大同信号株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、ワクチン接種等の感染防止と経済活動の両立を目指した行動制限の緩和や全国旅行支援等の需要喚起策が奏功し、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え、急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響、供給面での制約等先行き不透明な状況が続きました。また、世界経済は、米国において、歴史的な高インフレが続く中、金融引き締め等の影響も加わり、減速傾向が見られ、欧州も、民間需要の落込みや輸出伸び悩みから低成長となり高インフレにより個人消費回復も弱い状況となりました。中国では、ゼロコロナ政策と不動産不況による低成長から、ウィズコロナ政策に転換し、旅行需要の増加により復活へ一歩踏み出した状況です。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻長期化や米中の緊張関係等地政学リスクの高まりにより先行き不透明感は増しています。当社の主要なお客様である鉄道業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、各種政策支援等の効果もあり、足元では旅客需要が回復、鉄道収入もコロナ前の９割程度まで戻りつつあります。しかしながら、設備投資や経費の抑制は年度を通じて継続する形となりました。また、半導体等の電子部品の入手困難な状況が継続し、納期の長期化や受注案件の納期変更等影響は続いております。このような状況のもと、当社は、３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」の２年目にあたる2022年度、引き続き、新型コロナウイルス感染抑制に留意しつつ事業活動の維持に努め、売上と利益の確保、ビジネス基盤の拡大、経営基盤の強化の３つを中心に取り組んでまいりました。その結果、コロナ禍による鉄道事業者の設備投資抑制・経費節減の影響、及び半導体等の電子部品不足継続の影響を打ち返しきれない形となりましたが、「収益認識に関する会計基準」が定着してきたことや、既存受注案件の部材先行手配による原材料費上昇抑制効果、及び開発要素の少ないシステム製品の売上が利益確保に奏功したことに加え、品質維持向上対策の浸透に伴う製品補修費抑制等により、一定の利益水準を維持することができました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高194億96百万円と前年同期比26億74百万円（△12.1％）の減収となりました。営業利益は９億25百万円と前年同期比４億54百万円（△32.9％）の減益、経常利益は10億９百万円と前年同期比４億50百万円（△30.8％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は５億88百万円と前年同期比１億28百万円（△17.9％）の減益となりました。引き続き、生産性の向上と品質管理の徹底による製品補修費関連コストの減少や経費削減に取り組んでまいります。セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。（鉄道信号関連事業）鉄道信号関連事業につきましては、売上高は180億15百万円と前年同期比24億36百万円（△11.9％）の減収、セグメント利益は21億40百万円と前年同期比４億33百万円（△16.8％）の減益となりました。（産業用機器関連事業）産業用機器関連事業につきましては、売上高は10億97百万円と前年同期比２億12百万円（△16.2％）の減収、セグメント利益は29百万円と前年同期比23百万円（448.8％）の増益となりました。（不動産関連事業）不動産関連事業につきましては、売上高は３億84百万円と前年同期比24百万円（△6.0％）の減収、セグメント利益は１億50百万円と前年同期比40百万円（△21.2％）の減益となりました。②財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億62百万円増加し、433億５百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億53百万円増加し、160億37百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて３億９百万円増加し、272億67百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、41億90百万円と前連結会計年度末と比べ24億21百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は25億80百万円（前連結会計年度は15億77百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益により９億95百万円資金が増加しましたが、売上債権の増加により23億76百万円、棚卸資産の増加により９億84百万円それぞれ資金が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は３億57百万円（前連結会計年度は２億71百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により３億68百万円資金が減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は５億15百万円（前連結会計年度は３億66百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払により１億96百万円資金が減少しましたが、借入により７億25百万円資金が増加したこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業16,722,911△7.4産業用機器関連事業591,246△31.7合計17,314,158△8.5(注)１金額は販売価格によっております。２不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業15,592,828△24.79,040,110△21.1産業用機器関連事業1,114,007△8.8303,4685.9合計16,706,836△23.89,343,578△20.5(注)不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業18,015,504△11.9産業用機器関連事業1,097,091△16.2不動産関連事業384,373△6.0合計19,496,970△12.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東日本旅客鉄道株式会社7,467,04233.77,862,42140.3東京地下鉄株式会社2,750,29012.4－－３当連結会計年度において東京地下鉄株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の経営成績は売上高194億96百万円と、前年同期比26億74百万円（△12.1％）の減収となりました。利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めたものの、営業利益は９億25百万円と前年同期比４億54百万円（△32.9％）の減益、経常利益は10億９百万円と前年同期比４億50百万円（△30.8％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は５億88百万円と前年同期比１億28百万円（△17.9％）の減益となりました。受注高につきましては、167億６百万円と前年同期比52億20百万円（△23.8％）の減少となりました。ＲＯＥにつきましては、2.6％（前年同期は3.2％）となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。（鉄道信号関連事業）鉄道信号関連事業につきましては、踏切障害物検知装置や踏切装置等のフィールド製品、及び電子連動等のシステム製品が増加する一方、ＡＴＣ（自動列車制御装置）や運行管理システム等のシステム製品が減少し、売上高は180億15百万円と前年同期比24億36百万円（△11.9％）の減収、セグメント利益は21億40百万円と前年同期比４億33百万円（△16.8％）の減益となりました。輸出につきましては、ベトナム向け設備等で売上高は９百万円と前年同期比50百万円（△83.9％）の減収となりました。受注面では、システム製品及びフィールド製品いずれにおいても、前年を下回り、受注高は155億92百万円と前年同期比51億13百万円（△24.7％）の減少となりました。（産業用機器関連事業）産業用機器関連事業につきましては、コロナ禍による需要の低迷と半導体を含む部品調達の影響等により、鉄道車両用自動すきま調整器や公共設備関連で気象観測機関連機器や航空機検知センサー等の空港関連設備が減少したことから、売上高は10億97百万円と前年同期比２億12百万円（△16.2％）の減収、セグメント利益は29百万円と前年同期比23百万円（448.8％）の増益となりました。受注面では、公共設備等が減少し、受注高は11億14百万円と前年同期比１億７百万円（△8.8％）の減少となりました。（不動産関連事業）不動産関連事業につきましては、売上高は３億84百万円と前年同期比24百万円（△6.0％）の減収、セグメント利益は１億50百万円と前年同期比40百万円（△21.2％）の減益となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億59百万円増加し、275億18百万円となりました。これは、現金及び預金が24億61百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が23億19百万円、棚卸資産が９億84百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億96百万円減少し、157億86百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が１億５百万円増加しましたが、建物及び構築物が１億53百万円、投資有価証券が１億52百万円それぞれ減少したこと等によるものです。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億65百万円増加し、107億37百万円となりました。これは、短期借入金が９億46百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億12百万円減少し、53億円となりました。これは、繰延税金負債が99百万円増加しましたが、製品補修引当金が２億21百万円、長期借入金が２億21百万円それぞれ減少したこと等によるものです。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億９百万円増加し、272億67百万円となりました。これは、利益剰余金が４億10百万円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて８億62百万円増加し、433億５百万円となりました。キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。（単位：千円）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー2022年３月期1,577,603△271,114△366,1652023年３月期△2,580,121△357,140515,719③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは受注高、営業利益、ＲＯＥを主な経営指標としております。当連結会計年度の受注高は、167億６百万円と52億20百万円（△23.8％）の減少となり、営業利益は９億25百万円と前年同期比４億54百万円（△32.9％）減益となり、ＲＯＥは、2.6％（前年同期は3.2％）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、主要なお客様である鉄道事業者の設備投資抑制が続く中、半導体等の部品不足も継続したことから前年対比12.1％の減収となりました。品質管理の徹底と経費効率化に努めたものの、減収要因の影響が大きく、営業利益は減少し、ＲＯＥは低下しました。鉄道事業者様の設備投資及び経費の抑制が続いたこともあり、受注高は前年同期より減少しておりますが、受注の回復や既存受注案件の再進捗等の期待のもと、売上・利益の確保に注力し、営業利益、ＲＯＥの改善に努めてまいります。〈各指標の推移〉（単位：千円）2021年３月期2022年３月期2023年３月期受注高22,469,04121,927,83216,706,836営業利益1,847,9901,379,669925,384ＲＯＥ（％）5.03.22.6（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本×100今後の経済見通しにつきましては、コロナ禍の継続が想定される中、新型コロナウイルス感染症の指定感染症法上の扱いが変更され、行動制約の緩和が進み、個人の消費活動を中心に一層の経済活動の正常化の進展が期待されます。一方で、円安や、エネルギーコスト・原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響は継続する点が不安材料といえます。また、ウクライナ情勢の長期化、米中の緊張関係の継続等、地政学リスクの高まりによる先行き不透明な状況も続くものと考えられます。当社の主要なお客様である鉄道業界に関しては、回復傾向にある旅客需要やアフターコロナにおける行動変容を見据えて継続されてきた、設備投資・経費の抑制や設備・業務のスリム化に一部緩和が期待されます。さらに半導体を中心とする部品・素材不足の長期化についても、供給不足対応として積み増していた在庫の通常化への調整の動き等、一部改善の兆しがみられることから、受注の回復や既存受注案件の再進捗等が進むものと考えられます。このような中、当社は、３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」の最終年度にあたり、引き続き、国内市場の維持・拡大、及び時代にマッチした信号製品の販売戦略の確立に注力してまいります。足元では、今中期経営計画において、時代のニーズにマッチすべく開発に取り組んでまいりました。「無線踏切制御システム」の実践導入や、主に地方路線等をターゲットに拡販取り組み中の「鉄道情報管理ソリューション」等、いくつかの新たな製品・サービスが着実に進捗し、一部成果につながりつつあります。また、海外市場への取り組みについても、引き続き、アジア圏を中心に施策を展開しており、次期中期経営計画での成果結実を目指しております。また、設備投資として福島県浅川事業所近隣所在の既存工場施設を購入しました。本件により、同地区の生産キャパシティは約1.6倍に拡張します。これは、次年度以降に本格化する大型受注案件に対応することを企図したものです。さらに、これまでに培った鉄道信号技術の産業機器や民生品への応用展開等、必要な取り組みを継続・強化し、ビジネス基盤拡大にも努めてまいりますとともに、引き続き、品質管理の徹底・生産性の向上・経費の削減に努め、受注の獲得と拡大に取り組んでまいります。