日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、正常化に向けて動き始めましたが、一方で、ウクライナ情勢等を受けた資源価格の高騰や急速に進んだ円安の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境の中で、物流の2024年問題への対応に向けて、従来のバラ積み・バラ降ろしから「パレット化」で荷役時間を削減しようとする動きが荷主企業において高まりつつあることを背景に、パレットのレンタル需要が年間を通じて好調であったことから、当事業年度のレンタル売上高合計は前期比３億54百万円（5.4％）増の68億95百万円となりました。販売売上は前年度実績を下回りましたが、当事業年度の売上高総額は前期比２億99百万円（4.2％）増の73億94百万円となりました。費用面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の向上とともに、現有貸与資産の有効活用や運用面での効率化を徹底したことにより、保管料、修理費及び運送費が減少しました。これに当事業年度から実施した木製パレットの耐用年数の変更による影響も加わり、営業費用は前期比２億24百万円（3.4％）減の64億10百万円となりました。この結果、営業利益は９億84百万円（前期比114.0％増）、経常利益は11億17百万円（前期比72.4％増）となりました。当期純利益につきましては、過年度に減損損失を計上した資産の譲渡に伴う税金費用の減少があったため、８億33百万円（前期比205.4％増）となりました。（流動資産)当期末における流動資産の残高は、19億79百万円（前期比１億５百万円増）となりました。これは主にその他に含む未収消費税（前期比１億４百万円増）が増加したことによります。（固定資産）当期末における固定資産の残高は、101億22百万円（前期比16億35百万円増）となりました。これは主に無形固定資産（前期比38百万円減）が減少したものの、貸与資産（前期比15億７百万円増）及び社用資産（前期比１億31百万円増）が増加したことによります。（流動負債）当期末における流動負債の残高は、37億67百万円（前期比４億31百万円増）となりました。これは主に未払法人税等（前期比１億72百万円増）、買掛金（前期比１億18百万円増）及び未払金（前期比93百万円増）が増加したことによります。（固定負債）当期末における固定負債の残高は、24億98百万円（前期比５億36百万円増）となりました。これは主に長期借入金（前期比３億96百万円増）及び長期未払金（前期比１億23百万円増）が増加したことによります。（純資産）当期末における純資産の残高は、58億36百万円となり、７億73百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。②キャッシュ・フローの状況当期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は７億48百万円（前期比１百万円減）となりました。営業活動の結果増加した資金は31億65百万円（前期は27億50百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益11億29百万円、減価償却費22億３百万円等によるものであります。投資活動の結果減少した資金は36億12百万円（前期は27億21百万円の支出）となりました。これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出36億39百万円等によるものであります。財務活動の結果増加した資金は４億46百万円（前期は１億41百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出９億85百万円及び割賦債務の返済による支出４億14百万円を長期借入による収入14億円及びセールアンド割賦バックによる収入５億13百万円が上回ったことなどによるものであります。キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。第47期(2019年３月期)第48期(2020年３月期)第49期(2021年３月期)第50期(2022年３月期)第51期(2023年３月期)自己資本比率(％)39.743.348.048.948.2時価ベースの自己資本比率(％)15.819.728.617.232.7債務償還年数1.61.51.41.51.5インタレスト・カバレッジ・レシオ88.697.6101.7110.7112.4*自己資本比率：自己資本／総資産*時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産*債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー*インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種類別の記載をしております。a.生産及び受注の実績当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。b.貸与資産の貸与能力当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。種類当事業年度(2023年３月31日現在)前期比(％)数量(千枚)金額(千円)パレット3,49118,858,884＋10.1その他物流機器―1,882,695＋13.1合計―20,741,580＋10.4(注)その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。c.貸与資産の購入実績当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。種類当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比(％)数量(千枚)金額(千円)パレット4703,349,305＋65.8その他物流機器―304,918△31.8合計―3,654,223＋48.1(注)その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。d.販売実績当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の事業所を通じて行っております。種類別当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比(％)金額(千円)賃貸レンタルパレット6,184,094＋4.2その他物流機器710,951＋17.3計6,895,046＋5.4販売割賦630△95.5商品173,343△25.2再製品125,452△2.9計299,426△20.2利用運送収入173,036＋12.2付帯事業収入26,694＋7.9合計7,394,204＋4.2(注)１．販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先別前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱プライムポリマー1,590,73022.41,509,15920.4日本通運㈱788,46211.1685,1509.3住友化学㈱839,32411.8639,1278.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高総額は、73億94百万円で前期比２億99百万円（4.2％）の増収となりました。これは、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が徐々に緩和され、経済回復とともに、商品の保管・輸送用のレンタル需要が高まったことが主な要因であります。この結果、主要業務であるレンタル売上高は前期比３億54百万円（5.4％）の増収となり、年間を通じて好調に推移しました。（売上原価・売上総利益）当事業年度の売上原価は、53億25百万円で前期比３億13百万円（5.6％）の減少となりました。これは、原油価格や木材価格の高騰の影響を受けながらも、現有貸与資産の有効活用や運用面での効率化を徹底したことで、保管料・修理費及び運送費が減少したことに加え、当事業年度から実施した木製パレットの耐用年数の変更により、減価償却費が減少したことが主な要因であります。この結果、売上総利益は20億68百万円で、前期比６億13百万円（42.1％）増加しました。（販売費及び一般管理費・営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、10億84百万円で前期比88百万円（8.9％）増加しました。これは、フクＬＯＷシステム他、ＤＸの推進のための経費増加が主な要因であります。この結果、営業利益は９億84百万円で、前期比５億24百万円（114.0％）増加しました。（営業外損益・経常利益）当事業年度の営業外損益は、紛失補償金による収益減等により、前期比55百万円減少しました。この結果、経常利益は11億17百万円で、前期比４億69百万円（72.4％）増加しました。（特別損益・当期純利益）当事業年度の特別損益は、前期に社用資産の減損処理があったこと等により、前期比２億34百万円増加しました。この結果、当期純利益は８億33百万円で前期比５億60百万円（205.4％）増加しました。③経営戦略の現状と今後の見通し「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況及び１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営３カ年計画2024」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は46億78百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は７億48百万円となっております。また、株主還元については、財務の健全性に配慮しながら「第４提出会社の状況３配当政策」に記載の方針に則って実施してまいります。