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株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は財務基盤の強化が最重要課題と認識しております。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開拓等、社員の創意工夫と努力が従来にも増して問われています。制作センターの生産能力を生かし、また一層の経営効率化を図るとともに、当社グループの総力を結集し経営基盤を強化することを目標としております。(2）経営戦略等2022年度は用紙など新聞製作資材の値上がりが相次ぎ、財務が圧迫される形となりました。全国の新聞社に共通する課題ですが、その傾向は23年度も変わらないとみられ、対応が急務となっています。新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」に引き下げられたことで社会経済活動が活発化することを機に、営業活動を一段と強化します。新たなスポンサー、受託印刷先の開拓など増収の取り組みに全力を挙げるとともに、経費節減の努力を続けます。編集については、県人が活躍する国際スポーツの取材報道を継続していくことに加え、23年度は地域ニュースをさらに強化。発生から12年が経過した東日本大震災の被災地を含め地域の課題を掘り起こし、読者、住民とともに解決策を探る報道を再構築します。築60年を超える現社屋の老朽化も大きな課題であり、新社屋の建設計画づくりに当たっては将来的な財務への影響を極力抑える形で進めます。同時に制作センター建設に伴って借り入れしたシンジケートローンの着実な返済に努めるとともに、戸別配達網を維持するための販売センター支援と部数増に引き続き取り組みます。新たな収益源を生み出すためデジタルトランスフォーメーション（DX）対応も推し進めていきます。当社グループと販売センターが一体となって新聞の社会的使命を考え、行動に移し、読者に信頼される新聞づくり、企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。（3）経営環境東日本大震災の発生以降、各方面から寄せられましたご支援を力に、全社一丸で取材・営業活動に取り組んでいますが、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。デジタルメディア台頭から四半世紀を経て新聞購読世帯数の減少、若年層を中心とした文字・活字離れなど課題は山積しております。新聞に対する信頼度の高さを生かし活路を開くため、引き続き努力いたします。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業上の課題としては、労働市場の慢性的な人材不足に伴う配達員の労務難と販売センター所長の高齢化などにより戸別配達網の維持が喫緊の課題となっています。組織の若返りと販売店経営の効率化を進め、購読者の減少傾向に歯止めをかけ、紙勢伸長に取り組まなければなりません。同時にデジタル分野をはじめとした新たな収入源の開拓が急務です。財務上の課題としては、当社において2016年４月に完成した制作センターの借入金返済が2030年３月まで続くため着実な企業運営を継続していくことが不可欠です。また、建設から60年を超える本社屋の今後についても早急に検討する必要があります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営指標は予算としています。定められた経営計画に基づいて収益と費用の動向を勘案し、一定期間の予算を編成した上で、期間利益を管理しております。月次ごとに予算と実績を比較して財政状態と経営成績を明らかにするとともに、経営活動の係数把握を通して経営の効率的運営を図っております。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを基本方針としております。また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社では、経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。当社は現在取締役６人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制であります。常勤監査役と社外監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立ち会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。b.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会を月２回（第１・３月曜日）開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と適格な事業運営に努めております。また、部長職以上で構成される全社会議を四半期に１度（４・６・10・１月）開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制の実施に際しては、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言を行うなど必要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査には当社監査役及び財務担当部長も立ち会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し、認識の共有を図っております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬(役員退職慰労金を含む)は次のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬98百万円監査役に支払った報酬12百万円計110百万円⑤補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月２回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数川村公司2524藤原哲1919菅原智広2525北村茂樹1919榊悟1919東根千万億2523作山充66取締役会における主な検討内容は、当社株式の譲渡承認や株主総会議案など株主関係の検討、決算・予算など財務状況の検討、人事異動や雇用など人事と組織の検討、就業規則や社内規程の改定などリスク管理・コンプライアンスの検討などになります。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社がサステナビリティを実現するためには、様々なリスクに対するリスク管理が必要です。具体的には、以下のようなリスクと対策が考えられます。①経済的リスク当社の主要な収入源は広告料と購読料であり、これらの収益の減少は事業継続において悪影響を与える可能性があります。対策としては、多様化する読者や広告主のニーズを的確につかんだ記事やコンテンツ、サービスの提供のほか、デジタル分野などでの新しい収益源の開拓などが考えられます。②社会的リスク当社は地域社会に根差した存在であり、県民読者の信頼を失うことは致命的なリスクです。信頼を維持し続けるために、ネット上にあふれる玉石混交のニュースや偏向報道などとは一線を画すとともに、社会的・人権的な問題にはより敏感な姿勢を保ち、不偏不党の立場を堅持し正確な報道を貫きます。③環境的リスク新聞製造や配送・配達などの活動により環境負荷を抱える可能性があります。対策としては、新聞製作工程において発生する損紙の削減、省エネルギー化、配送車両等のＥＶ化、古紙など廃棄物のリサイクルなど、環境に配慮した活動を進めることが必要と考えます。④法的リスク訴訟などによるリスクを抱える可能性があります。読者の知る権利に十分応えつつも人権等に配慮した報道を行い、また必要に応じて法的なリスクに関して専門的なアドバイスを受けることが必要です。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年10月東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。1939年２月社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。1949年12月ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。1952年３月東京営業所を開設。1954年９月遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。1960年１月社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。1962年１月本社を東京に移す。1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年５月ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。1965年12月建設業法による大臣登録の認可を受ける。1967年４月中部支社（名古屋市）を開設。1969年７月東北支社（仙台市）を開設。1976年１月北海道支社（札幌市）を開設。1978年６月倉庫業務、運送業務を開始。1981年５月工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。1986年３月鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。1989年８月多目的鋳造設備を導入。1993年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1996年３月第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。1997年４月日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。1998年１月レジンコンクリート管の製造を開始。1998年８月ポリエチレン管の製造を開始。2000年９月九州支社（福岡市）を開設。2001年11月日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。2003年４月エンジニアリング事業を開始。2004年１月株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。2006年２月利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。2009年10月本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。2009年11月東京事務所を開設。2014年４月利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。2019年６月本店を埼玉県久喜市へ移転。2019年７月本社を東京都中央区へ移転。2020年３月日鋳商事株式会社が株式会社イガラシを設立（現・連結子会社）。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。日鋳商事株式会社当社の販売店株式会社鶴見工材センターガス用配管材等の保管及び運送日鋳サービス株式会社鉄管類リサイクル事業等株式会社イガラシ水道用の資材の販売等ＪＦＥスチール株式会社原材料等の購入等事業の系統図は次のとおりであります。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図ってまいりました。インフラに携わる企業として、その機能の維持継続が使命と考えております。しかしながら、管路老朽化が年々進展し更新の潜在需要が増大する一方、人口減少や節水等による事業体収入の減少や、高齢化等による工事の担い手不足といったジレンマが解消されない状態が継続しており、管の供給だけにとどまっていては、使命を果たすことができないという危機意識から、劣化診断サービスの提供等、管路更新サイクル全般に関与する事業スタイルへのシフトチェンジ、すなわち「管路分野のInnovativeAllinワンストップ企業」としての地位を確立すべく、活動を続けております。そうした役割を担うことにより、社会的な使命を果たしつつ、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。今後も、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様にお役立ちできるよう努めてまいります。（2）対処すべき課題①鋳鉄管等コア事業の収益力強化上記基本方針に沿って、以下の３点を課題として取り組んでまいります。（１）販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起（２）コスト競争力の一層の向上（３）人材育成の強化と女性活躍の推進ならびにＥＳＧ経営の推進これらの課題に対する主な取り組みは以下の通りです。１）AIを活用した管路劣化診断技術の普及と拡販事業スタイル変革の第一歩として、2018年より、Fracta社とのパートナーシップ契約に基づき、同社のAIを活用した管路劣化診断技術の事業体様への展開を進めてまいりました。その有効性が高く評価され、年々着実に事業体様での採用を拡大してきております。この普及活動にさらにドライブをかけ、拡販に注力してまいります。２）環境インフラのデジタル情報基盤の整備DX推進の一環として開発いたしました「だいさくくん」は、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるDXソフトです。AIを活用し、マンホールの点検業務における作業効率の改善を実現したもので、マンホール点検業務の初回の受注でも高評価を得ました。今後、必要とされる事業体様・点検会社様へのご提案を進めてまいります。３）新商品「楽ちゃく」の販売楽に、早く、確実に一人で接合できるプリセット接合工具を開発し、販売開始いたしました。誰でも、楽で正確な接合ができること、従来の半分の時間で接合が可能、作業は管上部からできるクリーン施工の三点をセールスポイントとしており、試用を経てより使いやすい形にバージョンアップし、拡販を進めてまいります。４）水研様との業務提携の強化㈱水研と当社で知的財産を共同保有しておりますKATANAバルブは、当社が製造を担い、㈱水研が販売開始いたしました。切粉を一切混入させることなく短時間で簡単に管路にバルブを設置できるようにすることで、水質確保や施工時間の短縮といった社会課題解決に寄与しております。ポリエチレン管の需要が高い海外での展開を視野に入れております。５）「オセール」の拡販鉄道、交差点、河川横断等、開削工事が困難な箇所で行う非開削工法における、耐震性能を維持するための治具として、当社は、地上で組み立てが極めて容易で、画期的に工数の削減が可能な「オセール」を開発し、2019年６月より販売開始、毎年拡販を進めてきております。この商品の有用性をさらに広くアピールしていき、認知度を一層向上させ、さらなる拡販を図ってまいります。６）サスティナビリティへの取り組みカーボンニュートラルの実現に向け電気炉建設チーム設置を昨年６月に設置し、検討を進めております。この検討を進化させ、具体化を図ってまいります。７）更なる新商品開発とイノベーション「オセール」・「楽ちゃく」に続く、イノベーティブな新商品開発を実現し、コア事業とのシナジー効果の創出を図ってまいります。８）一層の合理化の追求と品質の向上2018年度に大規模合理化を実施し、単年度で中期３か年計画を大きく上回る成果を出しました。2019年度以降も継続したコスト削減活動を実施してきております。引き続き、歩留向上、エネルギーコスト改善、操業の効率化やお客様の満足度を高めるための継続的な品質向上活動を推進してまいります。９）効率的な新規及び老朽更新の設備投資策定済の老朽更新計画を着実に進めると同時に新規案件の優先順を明確にし、適時適切な設備投資を計画的に行ってまいります。10）徹底した業務効率化と高度化在宅勤務の推進と並行してワークフローシステム化、RPA利用促進など事務作業の効率化を推進しておりますがそれにより、改善業務に充当する比率を高め、収益基盤の増強を図ってまいります。11）将来を担う若手社員の確保とその育成30歳代以下の社員が少ないことから、2020年度以降積極的に新卒や若手を中心とした中途採用を進めてきております。採用活動を一層強化するとともに、若手・中堅社員への教育を充実させてまいります。12）女性活躍の推進2023年６月20日に開催された第119回定時株主総会において初の女性社外取締役として秋山礼子氏を選任するなど、広く女性活躍の推進に注力してまいります。係長及び管理職の女性の割合を上げるべく、育成と登用に取り組んでおります。2021年４月に当社初の女性部長が誕生し人事部長として活躍しております。13）ESG経営の推進ESGに関わる取り組みとして、世界34か国で活動する水・衛生専門の国際NGOウォーターエイドに対し、ダクタイル鉄管の販売本数に応じた寄付を2021年度より開始しました。鋳鉄管を購入いただいた顧客の皆様にも、間接的に参画していただくことでSDGsへの貢献の輪を広げております。また、2022年10月には地元久喜市内の中学校にて水の大切さを教える授業を、NGOウォーターエイドとともに当社社員が実施いたしました。地元や市民の皆様に自然と親しみ笑顔を届けられる活動として、久喜工場近隣の久喜菖蒲公園において、“NaturePlayCarnivalinKuki”と称する地域貢献のイベントを2021年11月より開始し、毎月開催しております。また、これらの活動に関わる情報をより広くステークホルダーの皆様にお届けするためのPR、IR活動強化を引き続き進めてまいります。14）PR・IRの強化2020年に開設しましたnoteや2021年５月にリニューアルいたしましたコーポレートサイトなどを最大限活用したＰＲ活動や、2021年３月より開始しこれまで５回実施してまいりました個人投資家様向け説明会などを通じ、さまざまなステークホルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを行うことで、一層の企業活動の充実に努めてまいります。以上の課題にスピード感をもって取り組み、お客様はじめさまざまなステークホルダーの皆様の期待に沿うよう、引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ち、収益力の強化を図ってまいります。②経営環境の変化に耐え得る財務体力の強化引き続き必要なあらゆる収益改善施策を迅速に実行し、着実な業績の向上、更なる財務体質強化を図ってまいります。今後とも株主の皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

２）2022年８月30日に経済産業省が公表した「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会報告書：SX実現のためのフレームワーク」に沿って、当社の検討状況について確認し、今後の課題を認識しながら、取り組みを進めてきております。「SX実現のためのフレームワーク」が示す項目のうち、「成長と重要な成果指標（KPI)」および独立社外取締役の取締役会における比率について課題はあるものの、「長期戦略」、「実行戦略」については既に進めてきております。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術の強化を行い、次世代を見据えた商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は38百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。（1）ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できるＧＸ形を積極的に販売しており、これら耐震管の施工性向上を目的とした開発に注力致しました。その中で、昨年度に開発を行った開削工法用接合工具（商品名：楽ちゃく）について、本年度は適用呼び径の拡大を実施し、より大きい呼び径での接合において作業の効率化が図れることを確認しております。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は38百万円であります。（2）樹脂管・ガス関連当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1959年２月東京都中央区新富町２－３に資本金45,000千円をもって株式会社飯能ゴルフ倶楽部を設立。同月、埼玉県飯能市芦苅場にてゴルフコースの建設工事に着手。1959年８月クラブハウス等建物の工事に着手。1959年10月コース建設工事竣工。資本金の額45,000千円を120,000千円増加し165,000千円とする。1959年11月18ホールスを仮開場。1960年３月クラブハウス及びその他の付属建物完成。1960年10月正式開場。1962年９月資本金の額165,000千円を15,000千円増加し180,000千円とする。1974年５月電動カート導入。1976年１月本店を東京都港区西新橋１丁目９番11号に移転。1985年８月従業員ハウス、運転者食堂増改築。1989年２月運転者控室、コース管理事務所改築。1989年11月ベントグリーン改造工事竣工。1992年８月コーライグリーン及びバンカー改造工事竣工。1992年９月本店所在事務所を閉鎖、1993年６月定時株主総会の承認を得て当ゴルフ場内に本店を設置。1998年２月クラブハウス建替計画に伴う仮設クラブハウスの完成及び既存クラブハウス解体工事に着手。1998年７月コーライグリーンのベント化工事竣工。1999年２月新クラブハウス完成。1999年３月新クラブハウスでの営業を開始。2021年８月資本金の額180,000千円を130,000千円減少し50,000千円とする。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場の経営２農業、林業及び果樹園の経営３軽飲食業４各種スポーツ用品及び土産用物品の販売５煙草小売業６酒類の販売７前各号に附帯又は関連する一切の業務(注)上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。(2)事業の内容当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウスに売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。経営組織図
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。ゴルフ場業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少等により、ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が激しさを増していくものと思われますが、コロナウイルスへの対応も落ち着きを取り戻し、本年５月には感染法上の位置づけも変更になる事から徐々に経済活動に集中できる環境が整えられています。今後は通常の経済活動への早急な対応及び競争力のあるクラブとして強化を図っていくために下記の課題に注力して参ります。その骨子は以下のとおりです。①コース管理の向上と効率化コースの状態はこの数年間でグリーン、フェアウェイ、ティーイングエリアと改善されていることは周知されておりますが、中期計画で実施中であるバンカーにつきましては2023年度を持ちまして84箇所のすべての改修作業が終了となります。他クラブとの差別化を図るには樹木管理によるコース内への日照確保、フェアウェイ、ラフにおける芝密度の改善、ベアグラウンドや林帯の根の課題に対しても更に注力して参ります。②従業員の安定した確保従業員の高齢化が進み現在平均年齢は47歳となり不安要因であることは間違いありません。2023年度は８年ぶりの昇給や退職金制度の充実を図り雇用の確保と新規採用に注力して参ります。また対応に追いつかないリスクもあるため、並行して機械化などの目線を変えた取組も順次進めて参ります。③質の高いサービス提供コロナ禍でのスタッフのサービス提供は不十分であったと認識していますが、2023年度はスタッフ教育における研修なども適宜実施しCS(顧客満足度)を強化して参ります。特にキャディスタッフに関しましては、当クラブブランドへの重要な要因と考えておりますので接遇マナーと共に、グリーン上の技術的な指導も強化して参ります。④メンバーシップゴルフ場としての運営昨今のゴルフブームの好影響もあり、多くのゴルフ場が盛況であります。一方メンバーのプレー環境の悪化、予約の取り難さなどの課題も取り沙汰されていることも事実です。当クラブは開場以来メンバーシップのクラブとして運営しており、メンバーの良好なプレー環境を保持することを最優先とし、引き続き尽力して参ります。⑤安定した経営ウクライナ戦争や円安などの影響で物価上昇が継続している最中であっても、安定経営が求められております。本年度はプレー料金の改定を行い会員の皆様にはご負担いただく形になりましたが、引き続き経営努力を怠らず適切な投資及び経費削減を行い安定した運営をして参ります。今後もメンバーシップのクラブという当クラブの原点を守りながら経営に取り組んでいく所存でございます。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴または紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。なお、会員組織としての任意団体である飯能ゴルフクラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。①企業統治に関する事項ａ．会社の機関の基本説明当社の役員は、当事業年度末において取締役６名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。ｂ．内部統制体制の整備の状況クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、飯能ゴルフクラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、業務の執行状況につきましては、取締役総務部長である支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制となっております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社では業務に関する全てのリスクについて、取締役会及び理事会に報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの分析を行い、対策について検討を行い収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。ｄ．役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役１名で570千円であり、監査役への報酬はありません。ｅ．取締役の員数及び取締役の資格当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。ｈ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数上西郁夫33倉澤仁32椎名弘美99竹内寛1212宮崎信太郎1210緑川宏129中村浩之99中川徹1212取締役会における具体的な検討内容として、中長期の経営計画等について審議検討し、中長期の経営課題に対する方向付けを行っております。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理ⅰ．自然災害リスクゴルフ場は、自然災害の影響を受けやすい場所に位置しております。地震、洪水、落雷及び台風などの災害による被害や環境への影響を最小限に抑えるために、災害リスクの評価と適切な予防・対策を講じます。ⅱ．水資源リスク水の使用量や水質の問題は、ゴルフ場にとって重要なリスクとなります。水不足や水質汚染による業務運営への影響を抑えるために、水資源の管理と効率的な使用に心掛けます。ⅲ．プレースタイルマネジメントリスクゴルフ場の適切なメンテナンスやプレースタイルマネジメントは、プレー体験及びコース品質に直結します。プレーヤーが質の高いゴルフを体験できるように、適切なメンテナンスのスケジュール、コースデザインの改善及びプレーの効率化に取り組みます。ⅳ．ステークホルダーリスクゴルフ場は、地域社会や関係者と密接な関係を持っています。持続可能なゴルフ場として、地元雇用の創出、地域経済への貢献及び地域住民との良好な関係構築など、社会的な責任を果たして参ります。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸契約相手先の名称契約内容地番面積(㎡)金額(千円)契約期間アークランズ株式会社土地の賃貸飯能市大字芦苅場439－１2,858年額5,2082007年６月の開業日から20年間飯能市大字芦苅場439－２13(2)コース管理委託契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間有限会社G－Westコース管理派遣並びに資材業務提携2015年３月５日2016年４月１日から2024年３月31日まで(3)食堂・コース売店・従業員食堂運営委託契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社ダイナックホールディングス食堂・コース売店・従業員食堂の運営委託2018年４月１日2018年４月１日から2024年３月31日まで
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1959年３月飼肥料としてのフィッシュソリブル及び肝油の製造を目的として、静岡県焼津市小川1967番地の１(現焼津市小川新町５丁目８番13号)に資本金7,500千円(額面500円)をもって、焼津水産化学工業株式会社として設立。1961年12月調味料工場を増設し、製造販売を開始。1964年８月鰹節類の粉末調味料の製造を開始。1974年６月静岡県焼津市に団地工場を建設。1979年10月静岡県榛原郡榛原町(現牧之原市)に榛原工場を建設。1981年11月東京都中央区に東京連絡所(現東京営業所)を開設。1985年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設。1988年10月静岡県小笠郡大東町(現掛川市)に大東工場を建設。1988年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会及び名古屋地区協会に株式を店頭登録。1989年12月静岡県静岡市所在の香辛料メーカー、オーケー食品株式会社の発行済全株式を取得し、100％出資子会社とした。1990年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。1992年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1994年３月静岡県焼津市に焼津工場を建設。1994年５月団地工場にファインケミカル製造設備を新設。2000年９月東京証券取引所市場第２部に株式を追加上場。2000年11月医療栄養食の製造を開始。2000年12月福岡県博多区に福岡営業所(現九州営業所)を開設。2001年３月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第１部銘柄に昇格。2002年２月品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１(2000年度版)を当社全事業所で一括取得。2002年４月静岡県焼津市に静岡営業所を開設。2004年７月中国大連市に当社100％出資子会社大連味思開生物技術有限公司(天然調味料及び機能食品の製造・販売)を設立。2004年10月当社100％出資の健康・機能食品販売子会社ＵＭＩウェルネス株式会社を設立。2005年７月静岡市駿河区に静岡本部を設置。2005年８月資本金5,000万円にてマルミフーズ株式会社を設立し、焼津市のマグロ・カツオ問屋の老舗株式会社マルミから事業の一部を譲り受ける。2005年11月資本金5,000万円にてスーパー等店舗向け商品販売を目的に株式会社ソルケアを設立。2005年12月名古屋証券取引所市場第１部の上場廃止を申請(2006年１月上場廃止)2008年３月株式会社ソルケアを清算。2010年10月中国上海市に大連味思開生物技術有限公司の営業事務所を開設。2013年７月オーケー食品株式会社を清算。2014年８月静岡県掛川市に掛川工場を建設。2016年３月大連味思開生物技術有限公司の出資持分の全部を譲渡。2017年３月化粧品通信販売事業を当社子会社ＵＭＩウェルネス株式会社に事業譲渡。2017年12月東京都品川区に東京Ｒ＆Ｄラボを開設。2018年１月タイ王国にＹＳＫバンコク駐在員事務所を開設。2018年２月食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００を掛川工場で取得。2022年４月東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2022年５月食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００を焼津、団地、大東工場で取得。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。当社及び当社の子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品調味料各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、各種具材・惣菜、風味調味料、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等機能食品各種海洋機能性素材（グルコサミン類、キチン・キトサン・オリゴ糖類、ペプチド類、フコース、フコイダン）、各種機能食品、各種機能食品受託加工等水産物冷凍マグロ加工、水産物問屋業、倉庫業等その他その他商品等以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、当社の事業が多くの方の食生活の一助となるよう日々活動を続けております。天然素材にこだわり、おいしく健康によい天然調味料や健康や医療、美容にかかわる機能性素材の製造に力を注ぎ、人々の食生活を豊かにし、健康増進に寄与することを追及し続けています。また、行動指針として、「創造的な精神を持とう。」「積極的な精神を持とう。」「協調的な精神を持とう。」の３つを定めています。これら方針に基づき、持続的な企業価値の向上を目指しています。（２）目標とする経営指標当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「価値創造の加速」を経営ビジョンとした2025年３月期までの中期経営計画に基づき、①安全・安心の向上、②国内事業（調味料、機能性）の強化、③海外展開の加速、④新たな事業分野の創出の４つの基本戦略を軸に推進しております。①安全・安心の向上全工場で取得した食品安全マネジメントシステムFSSC22000を基盤とし、原料開発の強化、各国への輸出規制に対する取り組みを加え、新たな価値創造を促進する品質保証体制を確立します。②国内事業（調味料、機能性）の強化調味料事業については、新たな地域からの原料調達や、昆布・エビ分野に集中した商品投入と集中的な提案営業、ＤＸを活用した生産性の進化、成長著しい中食市場に向けた設備導入などの方策により本事業分野におけるシェアを拡大し、食シーンの多様化に貢献できる天然調味料メーカーへの進化を図ります。機能性食品事業については、戦略的な知的財産権の取得を基盤として、マーケットインによるオリジナル素材の積極的な商品投入により、健康訴求領域の拡大を図っていきます。また、独自の製造技術を活用した受託生産の拡大にも積極的に取組んでまいります。③海外展開の加速海外売上倍増に向けASEANと米国の拠点開設に向けた積極投資を行い、海外市場にYSKブランドを浸透させます。④新たな事業分野の創出他社との積極的な協業も視野に入れ、調味料、機能性に続く新たな事業を確立します。2021年に出資いたしましたフードテック特化型ファンド『食の未来ファンド』の投資先企業の情報を共有し、当社の持つ開発・製造・販売ノウハウと融合していくことで、新たな価値創造を加速させ、事業領域の拡大に取り組んでまいります。当期においては、ファンドの投資先数社と面談を実施し、投資先の技術を活用した商品開発の検討など具体的な取り組みを進めております。これらの基本戦略の実現に向けた経営基盤の強化策として、無形資産の強化により企業価値向上を推進するため、コーポレート・ガバナンスとIRの充実によるサステナブルな体制づくり、DX推進による生産性の改善や効率的な投資による資本効率の追求、「価値創造を実現する人材」創りを目指す人材育成体系の策定と新たな教育研修の実施を中心とした人的資本への積極投資、人事制度の改正による多様性のある働き方の実現を図ってまいります。また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、キャッシュアロケーションとして３ヵ年を通じて人財・設備への投資：35億円、株主還元：20億円、新規事業分野：５億円への投資を実施することなどで企業価値の向上を図ってまいります。なお、当期においては、株主還元策の一環として自己株式の市場買付を行い、499,800株（株式の取得価額の総額：４億80百万円）の取得を実施するとともに、1,605,800株の自己株式の消却を実施しました。今後のわが国経済の見通しは、内需・外需とも緩やかに回復していく見通しとなっておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響、国際情勢の不安定化など、実体経済の先行きは依然として不透明な状態が続くと予想されます。当社グループを取り巻く経営環境につきましても、国内市場規模は少子高齢化の影響等から大きな成長が見込めないなか、消費者の安全・安心への更なる対応に加え、地政学リスクと急激な為替変動による原材料・エネルギー価格の高騰等への対応が引き続き求められる状況は変わらず、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような事業環境の中、当社グループにおいては、先に挙げた各種施策に加え、コストに見合った価格への改定を行い、持続的な企業価値向上に向けた変革に取り組んでまいります。当社グループを取り巻く環境は、引き続き大変厳しい状況ではありますが、安全・安心な製品の安定供給に取り組んでいく所存です。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、日本の食文化の発展に歩調を合わせ、ほぼ半世紀にわたる成長を続けてまいりました。これは当社事業が人間生活になくてはならない“食”の世界に足場を置き、人々のニーズを的確にとらえてきたことの証であると確信しております。今後も当社グループが持続的に成長していく上で、中長期にわたり経営方針・戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティのリスクと機会に対処するための取り組みについては、主にリスク管理委員会が担っております。同委員会は取締役会の諮問機関であり、代表取締役社長を委員長とし、全取締役、全執行役員、一部部署の重要使用人で構成されています。審議内容など詳細については次項（事業等のリスク）に記載しています。また、重要度の高いリスクと機会への対処については、取締役会や経営会議においても議論を進めております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。リスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。なお、サステナビリティ経営の実現に向けて、現在取締役会や経営会議において、マテリアリティ（重要課題）の特定とサステナビリティ基本方針の策定を進めております。この動きを加速するため、リスク管理委員会に、サステナビリティ関連で予想されるリスクと機会の識別、リスク予防策の審議、及び発生したクライシスの報告、対応策の決定機能を加え、サステナビリティ委員会として改組することを2023年６月23日開催の取締役会において決議いたしました。同委員会は2023年８月に第１回委員会を開催する予定です。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、調味料及び機能食品の新製品開発、並びに基幹製品の用途開発とテクニカルサービスが中心であります。調味料の新製品開発は顧客からの依頼開発及び、調味料当社オリジナル品の開発の両輪で進めております。東京開発グループ（東京R&amp;Dラボ）では、つゆ、たれ分野を中心に、スピーディーできめ細やかな対応により、成長著しい「中食分野」への展開を進めております。また、東京という地の利を活かし、東京R&amp;Dラボへ顧客を招待し、当社原料の活用法などの勉強会開催にも力を入れています。機能食品の新製品開発は機能性素材開発グループが担当し、産学連携によるオープンイノベーションを推進しております。更に、新たな事業分野創出を図るべく、新規開拓グループが化粧品や農業分野の製品開発・応用研究にも積極的に取り組んでおります。特に、キチン・キトサン研究で培った技術で開発したバイオスティミュラント素材「低分子量キチン（LMC）」は、2021年５月に農林水産省が発表した『みどりの食料システム戦略』をきっかけに、農薬・肥料にかわる新市場として大変注目を浴びており、顧客との取り組みも強化しております。調味料及び機能性食品等の研究開発活動は開発本部で行っており、当連結会計年度において、これらの活動に要した研究開発費は213百万円であります。(1)調味料調味料セグメントにおいては、長年培ってきた独自の抽出技術および乾燥技術を駆使して、顧客の課題を解決する製品を開発しております。当連結会計年度において、顧客要望にもとづく依頼開発では、当社抽出技術を活用したエキス製品の大型案件を実績化しました。更に、外食・中食産業からの依頼開発に注力している東京開発グループにおいて、当社独自の配合ノウハウを活かすことで、ラーメンや惣菜用など液体調味料製品の採用数が伸長しました。営業部門との連携を強化して開発の迅速化を図ることにより、お客様に信頼いただける品質とサービスを提案できるよう努めております。また、SDGsに繋がる取り組みとして、独自の製造技術・ノウハウを活用し、未利用資源を利用した調味料開発も進めており、当連結会計年度においては、マグロ・カツオの煮汁を活用した「フィッシュエキスA」を上市しました。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて122百万円であります。(2)機能食品機能食品セグメントにおいては、産学連携のオープンイノベーションを活用し、水産資源を中心にした新規機能性食品素材の研究開発を推進しております。2021年４月に上市した「フコース」は昆布など褐藻類に含まれる糖質で、世界で初めて当社が量産化に成功した機能性食品素材です。東京大学との共同研究結果をもとに臨床試験を実施し、腹囲の体脂肪の低下や、便通改善といった機能を確認しており、2021年５月発行の学術誌『応用薬理』に発表しました。更に、2022年３月には「フコース」を配合した機能性表示食品の届出が消費者庁に受理されております。当連結会計年度においても更に展開活動を進め、実績化まで繋げました。また、当社の主要機能性食品素材「Ｎ-アセチルグルコサミン」「アンセリン」についても、機能性表示食品制度のテクニカルサポートによる展開を強化した結果、当連結会計年度において新たに「N-アセチルグルコサミン」の関節・肌訴求で５件（累計30件）、および「アンセリン」の尿酸値訴求で４件（累計36件）の届出が受理されました。また、アンセリンの新たなヘルスクレーム開拓も同時に進めており、尿酸値の悩みを抱えている方が同時に抱えている「高血圧」に対してもケア効果を見出すべく、ダブルヘルスクレームに向けた臨床試験を実施しております。これら研究開発活動で得られた新規機能性や用途については、知財部門と連携して特許権等知的財産権の確保を進めるとともに、知財戦略に基づいた特許出願についても取り組みを強化してまいります。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて90百万円であります。(3)産業財産権の状況当連結会計年度末における産業財産権の状況は、次のとおりであります。産業財産権の内容当期出願件数(件)権利継続中件数(件)特許権４(－)40(３)実用新案権０(－)－(－)商標権１(－)52(12)(注)特許権・実用新案権については、当社が研究開発を行い出願した件数を示しております。()内は、海外出願又は登録を内数で示しております。
大成建設株式会社
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。1920年12月日本土木株式会社と改称1924年６月大倉土木株式会社と改称1946年１月大成建設株式会社と改称1949年６月持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。1953年４月有楽土地株式会社を東京都中央区に設立1956年９月当社株式を東京店頭市場に公開1957年９月当社株式を東京証券取引所に上場1959年10月当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場1961年６月大成道路株式会社を東京都中央区に設立1963年８月大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立1964年９月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1966年８月村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)1969年５月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1970年５月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場1970年11月大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転1971年12月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1973年11月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1979年11月本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転1986年６月事業目的の変更・追加を行った。1991年９月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場1992年４月大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称2001年８月大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称2004年３月株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2008年４月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場2009年10月株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2010年４月株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第１部からプレミア市場に移行
大成建設株式会社
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は45社、持分法適用会社は62社(うち持分法適用関連会社は45社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。土木事業当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社７社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱があります。海外では、子会社１社、関連会社１社が土木事業を営んでおります。建築事業当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社６社、関連会社の中建－大成建築が建築事業を営んでおります。開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社７社、関連会社は㈱ユニモール他15社があります。海外では、子会社９社、関連会社３社が不動産開発事業を営んでおります。その他当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社あります。ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に16社あり、関連会社は国内に15社あります。その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他５社があります。以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
大成建設株式会社
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題建設投資は、新型コロナウイルス感染症の流行により、中長期的に縮小することも想定されましたが、大きく縮小することはなく、底堅い公共投資と、コロナ後を見据えた製造業を中心とした旺盛な民間設備投資に牽引され、コロナ前を上回る水準まで持ち直しつつあります。しかしながら、建設資材価格が幅広い品目で高騰したことが工事の損益に甚大な影響をもたらしており、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっております。このような状況の下、2023年度を最終年度とする「中期経営計画（2021-2023）」に取り組んでおりますが、事業量拡大に向けた生産体制整備の遅れや、高騰した建設資材価格の価格転嫁が進まなかったこと、厳しい競争の中で複数の大型工事を低い利益率で受注したこと等の影響を受け、2023年度の業績予想は、中期経営計画最終年度の数値目標を下回る見通しとなっております。2023年度は、中期経営計画未達の原因分析を行い、2024年度から始まる次期中期経営計画を策定してまいります。最終年度（2023年度）における数値目標（連結）中期経営計画（2021-2023）最終年度（2023年度）数値目標業績予想差額売上高20,000億円17,600億円△2,400億円営業利益1,400億円640億円△760億円当期純利益1,000億円450億円△550億円ＲＯＥ10％程度5.4％―配当性向25％程度53.7％―純有利子負債（※）実質無借金の維持――※純有利子負債＝有利子負債－現金預金中長期的に目指す姿[TAISEIVISION2030]進化し続けるＴｈｅＣＤＥ³（キューブ)カンパニー人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループＣＤＥ³（キューブ)：Construction,Development,Engineering,Energy,Environment■基本姿勢安全・安心の実現「人」と「技術」と「情報」の最適活用■業績数値イメージグループ売上高2.5兆円程度グループ純利益1,500億円程度ＲＯＥ10％程度■ステークホルダーへの還元顧客・サプライヤー・社会ＣＤＥ³を通じた還元株主配当性向25～30％社員ダイバーシティ＆インクルージョンを進め、多様な能力を最大限発揮できる働きやすい環境や人事・給与制度を実現中期経営計画（2021-2023）■重点課題｜事業関連グループ国内建築事業厳しい競争環境下における優位性の確立グループ国内土木事業強固な事業基盤確立のための体制整備グループ海外建設事業安定的な事業基盤の確立と確実に利益を上げる体制の構築グループ開発事業不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求による安定的な収益基盤の構築グループエンジニアリング事業強みを生かした事業領域の拡大■重点課題｜サステナビリティ関連エネルギー・環境環境分野のフロントランナーを目指して、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させるスコープ１・２：事業活動によるＣＯ２排出量目標を「実質ゼロ」へスコープ３：ＺＥＢ性能の向上とグリーン調達の拡大基盤整備サステナビリティを踏まえた基盤整備を実施する安全：死亡災害・重大事故ゼロ技術開発：環境・社会課題解決に向けた技術開発の推進ＤＸ※：生産システム変革と働き方改革の実現働き方改革：魅力ある職場環境やダイバーシティ＆インクルージョンを重視した施策推進ガバナンス：グループガバナンス体制の再構築※ＤＸ：デジタル・トランスフォーメーション■投資計画中期経営計画３ヵ年実施予定●投資額2,500億円2,500億円１．技術開発投資600億円720億円２．情報投資600億円590億円３．設備・人材関連投資150億円150億円４．事業関連投資1,250億円1,100億円※１・２には一部重複を含む※事業領域拡大を目的とするＭ＆Ａ投資等は別枠で実施投資額のうち環境関連投資に含まれるもの中期経営計画３ヵ年実施予定技術開発投資420億円540億円事業関連投資180億円90億円計600億円630億円（３）その他経営方針に関する事項①施工中工事における鉄骨建方等の精度不良について札幌支店で施工中の「（仮称）札幌北１西５計画」において、鉄骨建方等の精度不良が発生しました。品質管理部門の独立をはじめとした品質管理体制の強化等、再発防止に向けた対策を実施し、全社を挙げて信用・信頼の回復に努めてまいります。②独占禁止法違反容疑事件に係る控訴審判決及び上告申立てについて2018年３月にリニア中央新幹線ターミナル駅新設工事に関する独占禁止法違反容疑で当社及び当社顧問が東京地方検察庁により起訴された事件について控訴を提起しておりましたが、2023年３月に東京高等裁判所より、当社に対する有罪判決及び当社顧問に対する執行猶予付き有罪判決が言い渡されました。当社は、これらを受け、2023年３月に最高裁判所へ上告いたしました。なお、2021年３月に東京地方裁判所へ提起した公正取引委員会による排除措置命令の取消訴訟につきましては、継続しております。引き続き、裁判手続において、独占禁止法違反がなかったことを主張してまいります。
大成建設株式会社
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）中期経営計画（2021-2023）における、マテリアリティのＫＰＩ及びサステナビリティ関連の重点施策については、担当の各本部でアクションプランに則り実施し、その進捗状況をサステナビリティ経営推進本部等が確認しております。その上で、関連する業務委員会、経営会議、サステナビリティ委員会で事前審議を行い、取締役会に定期的に報告しております。取締役会が定期的に審議・監督を行うことにより、その実効性を確保しております。また、後述の「３事業等のリスク」に記載のとおり、「（14）気候変動等環境課題に関するリスク」をはじめとする当社グループの事業におけるサステナビリティ関連リスクを投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクと認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるとともに、その状況について、定期的に経営会議及び取締役会に報告を行っております。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1954年３月会員制ゴルフ場の経営を目的として千葉県野田市に会社設立、野田市蕃昌に野田ゴルフ場第一期工事に着工。1954年10月野田ゴルフ場９ホールズ仮開場し、第二期工事に着工。1955年10月野田ゴルフ場18ホールズ本開場。1956年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加盟。1957年11月川間ゴルフ場（野田市川間）18ホールズ開場。1959年12月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）９ホールズ仮開場。1960年９月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）18ホールズ本開場。1964年５月経営基盤の充実及び会員外利用客のための施設拡充等を図るため北越谷パブリックゴルフ場（現埼玉県吉川市）の建設に着工。1966年９月北越谷パブリックゴルフ場18ホールズ開場。1967年４月札幌ゴルフ倶楽部と姉妹コース関係締結。1975年11月川間ゴルフ場９ホールズ増設・開場し27ホールズとなる。1985年10月野田ゴルフ場クラブハウス新築完成。1987年１月梅郷ゴルフ場クラブハウス増改築完成。1989年９月川間ゴルフ場クラブハウス新築完成。1995年９月北越谷パブリックゴルフ場クラブハウス新築完成。1997年６月川間ゴルフ場電磁誘導式乗用カート導入。2002年３月梅郷ゴルフ場本グリーン完成。2006年10月2007年10月川間ゴルフ場東コース1グリーン改造工事完成。川間ゴルフ場西コース1グリーン改造工事完成。2008年10月2014年６月2015年９月川間ゴルフ場南コース1グリーン改造工事完成。北越谷パブリックゴルフ場閉鎖。野田ゴルフ場１グリーン改造工事完成。電磁誘導式乗用カート導入。
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３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場（18ホールズ）、川間ゴルフ場（27ホールズ）、梅郷ゴルフ場（18ホールズ）の３コースをそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。(イ）経営組織(ロ）コースの概要当社は、千葉県野田市蕃昌（野田市中央附近）、同市川間（江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台）、同市梅郷（野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている）３ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、いずれも平地林中に設置され、東京都心より自動車にて所要時間約１時間であり諸般の好条件に恵まれている。(ハ)各料金の推移ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。区分種類第69期自2021年４月１日至2022年３月31日第70期自2022年４月１日至2023年３月31日会員コース年会費円（税込）円（税込）正会員132,000132,000平日会員88,00088,000週日会員66,00066,000利用料（会員）2,2002,200ゲストフィー平日16,83011,000（野田、梅郷）（川間）16,83011,000（野田、梅郷）（川間）土曜日30,80019,250（野田、梅郷）（川間）30,80019,250（野田、梅郷）（川間）日祝日30,80019,250（野田、梅郷）（川間）30,80019,250（野田、梅郷）（川間）ゴルフ場利用税1,200（野田）1,200（野田）1,150（川間）1,150（川間）1,200（梅郷）1,200（梅郷）キャディフィー（１ラウンド）4,5104,510名義変更登録料個人会員（正会員）1,650,0001,650,000（平日会員）825,000825,000（週日会員）550,000550,000法人会員（正会員）1,650,0001,650,000（平日会員）825,000825,000（週日会員）550,000550,000(ニ）附帯施設の経営当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。委託先は次のとおりである。区分野田コース川間コース梅郷コース（食堂）（中華他）（洋食他）（和食他）委託先株式会社ウエイシン東日本株式会社アラスカ株式会社みのわ寿司住所東京都新宿区若葉1-10-5東京都千代田区一ツ橋1-1-1千葉県野田市宮崎133-17
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題会員制ゴルフクラブの経営環境は依然として厳しい状態にあるが、当社は引き続き顧客満足度の向上により、あくまで会員とその家族・関係者を中心とした皆様の支持を受けながら、会員制ゴルフクラブとしての姿勢を堅持して行く所存である。(2)新事業年度の経営方針（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）会員組織である千葉カントリークラブの提示した下記の「経営基本方針」に沿って新事業年度においては、キャディ・フロント・食堂等のサービスの強化、およびコースコンディションの維持・向上、積極的な営業活動を重点項目として実施し、他社コースとの一層の差別化と顧客満足度の向上を目指す。「経営基本方針」1.老若男女、ゴルフの技術レベルの異なる様々なクラブ会員からの要望に応えて、多様なプレイの場を提供し、会員に喜びと満足感を提供すること。①全ての曜日で、会員のプレイ権を確保すること。一人で来場する場合から大人数で来場する場合まで適宜に対応する。②競技志向では無い会員の、プレイの場を充分確保すること。③ハンディ別、年齢別、家族別、グループ別の様々な競技会を開催し、技術向上と良質なクラブライフの実現機会を提供すること。2.それぞれのコースは、立地、レイアウト並びに既存のインフラ等に関して、それぞれが持つ独自性を最大限引き出すようコースの維持・管理に努め、個性的でかつ魅力度が高いゴルフ場を目指すこと。老若男女を問わずアベレージゴルファーからトッププロまで楽しめる、変化に富んだ、戦略性豊かな風格のある本格的林間コースを目指す。ゴルファーの挑戦意欲を満足させる、日本屈指の本格的チャンピオンコースを目指す。四季折々の花木に彩られ、池と適度な起伏を持つ雄大なコースを目指す。カート使用により、幅広いゴルファーの要望に、合理的料金と、柔軟性を持ったスタート方法で応えること3.会社はゴルフ場を長期に亘って安定的に経営できるよう、ゴルフ場の保有資源を適切に運営すること。①常に財務の健全性を保つこと。②クラブ会員やゲストが満足できる質の高いサービスを提供すること。③サービス向上のために仕事を継続的に見直し・改善すること。④ひとりひとりの職員が満足して仕事に従事できるよう、適切な動機付けを行うこと。⑤ジュニアゴルファー育成等の社会貢献活動に努めること。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する概要(イ)会社の機関の内容取締役会は11名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしている。当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に、会員組織である千葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えている。当社の監査役は４名で構成されている。会計監査を実施するとともに業務監査を実施している。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視している。また、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っている。（ロ）当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役４名は、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っている。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えている。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題のひとつであると認識している。(ニ)役員報酬の内容当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役５名で32,395千円であり、非常勤取締役及び監査役への報酬はない。②取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨をを定款に定めている。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑤取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏名開催回数出席回数藤原保之５回５回山本章裕５回５回大川洋５回５回茂木友三郎５回５回福田正資５回５回矢部一憲５回５回渋井信行５回５回宮澤健夫５回５回浜島佳弘５回５回堀切功章５回５回堤嘉章５回４回武藤和良５回５回石井雅邦５回５回相田勇一５回５回取締役会における具体的な検討内容として、事業計画及び設備投資の策定をし、実績の検証をしている。
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(3）リスク管理当社ではリスクの特定・評価を適切に行い、事業に与える影響について討議・確認していく予定である。これらの内容は各部署及びクラブ側とも共有されるように周知徹底し、影響を最小化するための取り組みを進めていく。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績等当期のわが国経済は、エネルギー価格の高騰や急激な円安、物価上昇等により、厳しい状況で推移した。ゴルフ場業界においては、ウイルスの感染リスクが少ない屋外スポーツとして来場者数が増加している。このような状況下、当倶楽部においては、社会経済活動の正常化に向け、引き続き新型コロナの感染予防対策を講じ営業を継続した結果、前期に比べ会員紹介のゲスト来場者が増加した。来場者数は１２７，６２４名（前期比４，５８８名増／３．７％増）と増加した。コース別では、野田コースは、３６，１７３名（前期比９８名減／０．２％減）、梅郷コースは３５，５４３名（前期比９９７名増／２．８％増）、川間コースは５５，９０８名（前期比３，６８９名増／７．０％増）となった。この結果、売上高は来場者数の増加等により２２億６，３２７万円（前期比１億１，４０８万円増）となった。売上原価は、人件費、コース管理費、水道光熱費（電気、重油）、借地料、減価償却費、固定資産税等が増加した結果、２３億５，７８８万円（前期比１億１，６０９万円増）となり、一般管理費は２億３，２１１万円（前期比５２０万円増）となった。名義変更登録料３億１，９００万円（前期比１８件増／２，６２５万円増）を含む営業外収益は３億７，５３９万円を計上し、営業外費用１３６万円を控除後、経常利益は４，７３０万円（前期比３５５万円増）となった。特別利益は４００万円、特別損失は固定資産除却損他２，４７１万円を計上した結果、当期純利益は１，３４９万円（前期は当期純利益１，３５０万円）となった。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が、２，６５８万円（前期は税引前当期純利益２，０４５万円）となり、有形固定資産の取得による資金減少要因と、入会預り金の増加等の資金増加要因が一部相殺された結果、当事業年度末には３６億５，９５１万円（前期比１億９,５５２万円増）となった。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期における営業活動の結果、得られた資金は３億８，１６２万円（前期比１，５３０万円減）となった。これは主に減価償却費２億３９６万円の計上および入会預り金の増加による資金増加１億１,７６０万円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期における投資活動の結果、使用した資金は１億８,６０９万円（前期は使用した資金は１億１３１万円）となった。これは有形固定資産の取得による支出１億７，５３２万円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期における財務活動の結果、増加又は使用した資金はない。③生産、受注及び販売の実績当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。当事業年度の営業実績を示すと次のとおりである。営業実績区分金額（千円）前年比（％）ゴルフ場運営収入1,494,3525.4売店売上収入76,0144.2食堂委託手数料43,61532.1営業雑収入649,2933.6合計2,263,2755.3（注）１．委託手数料は食堂の経営委託によるものである。２.営業雑収入は施設管理費収入、カート使用料等である。３.当事業年度の来場者数は下記のとおりである。当事業年度の来場者数コース名人数（人）前年比（％）野田コース36,173△0.2川間コース55,9087.0梅郷コース35,5432.8合計127,6243.7（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①当事業年度の財政状態流動資産は前事業年度と比べて１億７，８３０万円増加し、３７億８,４９５万円となった。これは主に現金及び預金の増加等によるものである。固定資産は前事業年度と比べて３,８８０万円減少し、７０億６,１３２万円となった。これは主に有形固定資産の減少によるものである。流動負債は前事業年度と比べて１６２万円減少し、２億８，８７４万円となった。これは主に未払金の減少によるものである。固定負債は前事業年度と比べて１億２,６０７万円増加し、９１億４，５２５万円となった。これは主に入会預り金が増加したことによるものである。純資産は前事業年度と比べて１，５０４万円増加し、１４億１，２２７万円となった。これは主に当期純利益の計上により、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものである。②経営者の視点による経営成績の分析当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであるなお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。ａ．重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載とおりである。ｂ．当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）①経営成績等」に記載とおりである。③資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。ｂ．資金需要及び財務政策当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。当社では、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としている。資金調達については、自己資金を基本としている。
日本ケミファ株式会社
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２【沿革】1950年６月日立化学株式会社（旧商号）を設立1969年12月日本薬品工業株式会社(現連結子会社)を買収1970年７月日本ケミファ株式会社に商号変更1971年10月東京証券取引所市場第二部に上場1973年10月埼玉県三郷市に研究所を開設1975年７月東京都千代田区（現在地）に本社を移転1976年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え〃ジャパンソファルシム株式会社(現関連会社)を設立1976年４月臨床検査薬事業に進出1977年10月茨城県真壁郡(現筑西市)に茨城工場(現日本薬品工業つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始1979年４月札幌支店（現北日本支店）、仙台支店（現北日本支店）、名古屋支店、大阪支店を開設1982年10月福岡支店（現西日本支店）を開設1983年４月広島支店（現西日本支店）を開設1983年10月関越支店を開設1986年９月株式会社化合物安全性研究所(現連結子会社)を買収1988年４月「ウラリット－Ｕ（現ウラリット－Ｕ配合散）」を発売1992年６月「ウラリット錠（現ウラリット配合錠）」を発売1993年９月「ソレトン錠」を発売1995年６月「カルバン錠」を発売2002年５月茨城工場(現日本薬品工業つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証取得2002年９月RanbaxyLaboratoriesLimited（本社：インド、以下「ランバクシー社」）と包括的資本業務提携契約を締結し、日本薬品工業の発行済株式の10％をランバクシー社に譲渡する2003年７月「プラバスタン錠（現プラバスタチンNa錠『ケミファ』）」を発売2005年11月日本薬品工業を当社とランバクシー社との50％：50％の合弁会社とする2005年12月シャプロ株式会社(現連結子会社)を設立2008年７月「アムロジピン錠『ケミファ』」を発売2009年12月ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業を連結子会社とする2010年７月株式交換により日本薬品工業を完全子会社とする2010年10月吸収分割により茨城工場を日本薬品工業へ承継し、つくば工場に改称2014年３月日本薬品工業つくば工場に全面免震構造の３号棟竣工2015年３月日本薬品工業がベトナムの現地製薬会社であるM.S.TPharmCoLtd（以下、「MST社」）と合弁でNipponChemipharVietnamJointVentureCo.,Ltd.を設立2015年10月日本薬品工業がMST社からNipponChemipharVietnamJointVentureCo.,Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNipponChemipharVietnamCo.,Ltd.(現連結子会社)に変更2017年３月NipponChemipharVietnamのベトナム工場竣工（ビンズン省）2017年10月大塚倉庫西日本ロジスティクスセンター内（兵庫県神戸市）に西日本物流センターを開設2018年12月NipponChemipharVietnamが「ウラリット配合錠」「ソレトン錠」の日本輸出開始2019年２月フェリングファーマ株式会社より、経口腸管洗浄剤「ピコプレップ配合内用剤」の製造販売承認を承継2019年９月東日本物流センターを丸天運送東日本物流センター内（埼玉県春日部市）から大塚倉庫首都圏中央センター内（千葉県浦安市）に移転2020年２月アレルギー検査キット「ドロップスクリーン特異的IgE測定キットST-1」及び測定装置である「ドロップスクリーンA-１」を販売開始2020年３月Delta-FlyPharma株式会社と「DFP-17729」に関する、国内における販売権並びに製造権についてライセンス契約を締結2020年５月マイランEPD合同会社との間で、同社が製造販売承認を有しているマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」の日本における販売移管、商標権使用許諾及び製造販売承認を承継する基本契約を締結2021年６月住友ファーマ株式会社と「NC-2800」に関する共同研究開発契約及びオプション契約を締結2022年３月Delta-FlyPharma株式会社と「DFP-14323」に関する国内独占的販売権についてライセンス契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年２月南京寧和衡信製薬有限公司（NanjingNeiwaPharmaceuticalCo.,Ltd.本社:中国南京市）と「NC-2500」の中国におけるライセンス契約を締結
日本ケミファ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。＜関係会社＞日本薬品工業株式会社、NipponChemipharVietnamCo.,Ltd.、ジャパンソファルシム株式会社その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。＜関係会社＞株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
日本ケミファ株式会社
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リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別・優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。また、サステナビリティ推進委員会においては、当社グループの「サステナビリティ基本方針」のもと、サステナブルな社会の実現に向け、国連の定めた「SustainableDevelopmentGoals」や気候変動関連財務開示タスクフォース（TCFD）が公表した「TCFD提言」の中から、グループの事業活動に関係する環境・社会・経済的課題について取組を推進することを目的としております。
日本ケミファ株式会社
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６【研究開発活動】新薬の研究開発については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「CiCLE事業」に採用されている、オピオイドデルタ受容体作動薬「NC-2800」(抗うつ、抗不安薬)については、2021年６月に住友ファーマ株式会社（旧大日本住友製薬株式会社）と共同研究開発契約及びオプション契約を締結し、同社がCiCLE事業の研究開発に分担機関として参画しました。P2X4受容体拮抗薬「NC-2600」については、これまでの神経障害性疼痛に加え、複数の適応症にフォーカスした開発を展開しています。そのうち慢性咳嗽治療薬としては、既存薬にはない新しい機序を有する可能性が示されており、さらに開発を進め早期の導出を目指していきます。また、進歩が著しいAIなど新技術を活用した手法を導入することで、有望な創薬テーマの創出や開発プロセスの迅速化、業務の効率化などにつなげたいと考え、現在、デジタル技術に強みを持つベンチャー企業２社への出資や業務提携を行っています。さらに、当社グループがウラリットで培ってきたアルカリ化療法剤については、さまざまな方面で展開が進んでいます。まず、創薬ベンチャーであるDelta-FlyPharma株式会社（以下、DFP社）とライセンス契約を締結した抗がん剤「DFP-17729」は、がん細胞周辺の微小環境改善作用を有し、酸性に傾いているがん細胞周囲の微小環境をアルカリ化することによる難治性がんの画期的治療効果が期待されています。DFP社は2021年４月にDFP-17729と他の抗がん剤の併用群、並びに他の抗がん剤単独群との比較試験であるフェーズⅡをスタートしており、2022年度中には、本剤の有用性を検証し、その結果次第で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ承認申請を行うことが可能か、あるいはフェーズⅢの準備に取り掛かるかの判断を行う予定です。試験の対象となる膵臓がんは早期発見が難しく、特に末期では満足できる治療剤がない状況にあるため、一日も早い新薬の開発が期待されています。また、当社グループが協力を行いながら東北大学で進められている、アルカリ化療法剤と慢性腎臓病との関連を解明する臨床研究「CKOALAStudy」は、初期的なデータ解析を終えて手ごたえを得たことから、AIリアルワールドデータを活用した追加の解析を行っています。研究結果についてはいずれ学会で発表が行われ、論文化されるものと見込んでおり、当社といたしましてはそれらの成果を踏まえ適応拡大に向けた検討を進めていきます。さらにこの研究で集められたデータを応用し、クエン酸塩の機能性表示食品としての開発を進めているところで、現在は１品目が消費者庁に受理されています。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は2,419百万円であります。(注)「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1969年４月東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。1971年１月本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。1971年８月ソフトウェア開発業務を開始。1973年８月入力データ作成業務を開始。1978年６月会計システムパッケージ「ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。1979年７月電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。1980年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。1981年６月総合会計システムパッケージ「ＤＢ／ＤＣ型ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。1982年８月資金管理システム「ＳＨＩＫＩＮ」を開発・販売。1986年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅱ」を開発・販売開始。1987年４月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。1987年８月労働者派遣事業の登録。1994年７月総合情報システムパッケージ「ＰｒｏＰｌｕｓ」シリーズを開発・販売開始。1996年３月ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システムを開発・販売開始。1997年７月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。1998年５月将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。1999年３月運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。1999年11月販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。2001年３月経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。2001年５月株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。2001年６月経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。2001年８月経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。（株式会社エールは清算いたしました。）2002年７月中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。2002年12月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。2003年12月ＰｒｏＰｌｕｓ減損会計システムを開発・販売開始。2004年４月関西営業所（現西日本支社）を大阪市中央区に開設。2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。2005年４月ＰｒｏＰｌｕｓ販売管理システムを開発・販売開始。2006年４月株式会社ライジングプロを設立。2006年４月株式会社プロシップフロンティアを設立。2007年２月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ５を開発・販売開始。2009年10月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年７月ＰｒｏＰｌｕｓ設備発注システムを開発・販売開始。2011年４月受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。2011年６月本社を東京都文京区後楽に移転。2011年10月クラウドサービス「ＰｒｏＰｌｕｓｆｏｒＣ－ｘ」を提供開始。2013年４月浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月現物管理ソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓＰｉｔ」開発・販売開始。2013年10月ＰｒｏＰｌｕｓ賃貸借契約管理システムＶｅｒｓｉｏｎ２を開発・販売開始。2016年４月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ６を開発・販売開始。2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。年月事項2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2017年10月株式会社ＮＳＤと資本業務提携契約を締結。2017年11月2017年度ポーター賞を受賞。2018年９月西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。2019年９月ＰｒｏＰｌｕｓリース契約管理システムのグローバルＩＦＲＳ16号対応版を開発・販売開始。2019年９月ＰｒｏＰｌｕｓ土地管理サブシステムを開発・販売開始。2019年12月ＡＩ-ＯＣＲソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓＳＭＡＲＴ」の開発・販売開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月本社を東京都千代田区飯田橋に移転。2022年８月株式会社ＮＳＤとの資本業務提携契約を解消。2023年１月浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を清算。2023年３月ＡＩ-ＯＣＲソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓＳＭＡＲＴ」の特許を取得。
株式会社プロシップ
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社１社）により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。なお、浦楽熙普信息科技（上海）有限公司は当連結会計年度において清算結了したため、関係会社から除外しております。また、株式会社ＮＳＤとの間で、当連結会計年度において資本業務提携契約を解消したため、その他の関係会社から除外しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（パッケージソリューション事業）総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司にパッケージ開発業務の一部を委託しております。（その他事業）連結子会社の株式会社プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、基本理念として「SpecialityforCustomer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。特に今後は、当社新製品へのバージョンアップ対応、社会インフラ業界向けの案件推進、新リース会計基準対応等を進めてまいります。グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。(4）今後の経営環境情報サービス産業におきましては、企業による海外グループ会社を含めたガバナンス強化や、人手不足等への対応としての働き方改革・生産性向上に向けた取り組みが行われております。また、当社が主力とする固定資産ソリューション分野においては、2023年５月に、日本会計基準の設定主体である企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、日本会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスの一環として、すべてのリースについて資産及び負債を認識する新リース会計基準の公開草案が公表されました。これらの環境下、今後も企業によるＩＴ投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当該感染症が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、ＩＦＲＳ（国際会計基準）への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）分野での新しいソリューションの台頭等、顧客のシステムに対する高度で複雑性を増すニーズや新しいテクノロジーへの対応が強く求められております。当社グループにおいては、基本理念であるSpecialityforCustomerを基軸に、Speciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、ＩＦＲＳ（国際会計基準）や海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、ＡＩ搭載型の新ソリューションの提供などにより、他社と差別化されたサービスの提供を行ってまいります。また、ソフトウェア業界においては高度なスキルを持つ人材の獲得競争が厳しい状況にあります。人事報酬制度の継続的な見直しや教育研修体制の強化等を通じ、スキルの高い優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくことで、営業及び開発体制をより一層強化してまいります。新型コロナウイルス感染症への対応として、当社は2020年３月より、当社代表取締役である山口を本部長とするコロナウイルス対策本部を設置しております。全社員がテレワーク可能な環境を整備し、顧客とのＷｅｂ会議による受注・開発導入業務の推進、Ｗｅｂを活用した採用活動（会社説明会・採用面接）を実施する等、同感染症の拡大前と変わらぬ営業及び開発体制の構築、生産性の維持、向上を図っております。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理マテリアリティに対する実行計画、マイルストーン、KPIを定め、上述の経営会議・進捗会議にて、モニタリングや評価、判断を行っています。■サステナビリティ推進体制
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、激化するグローバル市場競争の中で、主に上場企業・中堅成長企業に対し、「ProPlus」シリーズを基軸に顧客の期待を超えるパッケージソリューションを展開することを目標に、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は182,038千円となりました。(1）パッケージソリューション事業当連結会計年度において、主に新技術対応等に向けた技術調査・検証等を行い、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は182,038千円となりました。(2）その他事業該当事項はありません。
株式会社システナ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1983年３月横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立1984年２月株式会社システムプロに商号変更1988年２月対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発1990年５月パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始1996年４月通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始1997年６月インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始1997年11月本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転2000年９月移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始2001年２月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2002年２月東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設2002年８月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場2004年２月本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2004年６月関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2004年12月関西支社を大阪支社に名称変更2005年６月モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え2006年２月大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転2006年９月北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化）2007年２月カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）2009年４月Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加2009年12月カテナ株式会社と合併契約書締結2010年１月決算期を3月31日に変更2010年４月カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更2010年７月本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更2010年11月スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）2011年２月アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却2011年４月情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡2011年４月子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）2011年４月株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）2012年２月東広島市に広島開発センターを設置2013年３月札幌市に札幌開発センターを設置2013年４月福岡市に西日本開発センターを設置2013年４月Systena(THAILAND)Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）2013年６月日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチタブレットの開発に成功2013年10月名古屋市に名古屋営業所を設置2013年11月SystenaAmericaInc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）2014年９月SystenaVietnamCo.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化）2015年１月ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設2016年４月IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事業内容とする株式会社ストーン（現・株式会社OneTechJapan)、ペットに関するサイト企画・製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリアリンケージの3社を設立（連結子会社化）2017年１月SystenaAmericaInc.の資本金を600万米ドルに増資2017年11月SystenaAmericaInc.の資本金を1,900万米ドルに増資2017年12月子会社のSystenaAmericaInc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持分法適用関連会社化）2018年１月SystenaAmericaInc.とPlasmaBusinessIntelligence,Inc.との合弁会社ONETech,Inc.をテキサス州に設立（持分法適用関連会社化）2019年３月神戸市に神戸イノベーションラボを設置2019年７月名古屋市に名古屋事業所を設置2019年９月SystenaAmericaInc.の資本金を2800万米ドルに増資2020年３月川崎市に川崎デザインスタジオを設置2021年６月松山市に松山イノベーションラボを設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月京都市に京都イノベーションラボを設置
株式会社システナ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社11社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.、株式会社OneTechJapan、株式会社eペット、株式会社ミンガル）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONETech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。セグメントの名称事業内容ソリューションデザイン事業当社、関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。フレームワークデザイン事業当社において、金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発を行っております。ITサービス事業当社、子会社㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。ビジネスソリューション事業当社、子会社㈱IDYにおいて、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。クラウド事業当社、子会社㈱ミンガルにおいて、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「WebShelter」の提供。「GoogleWorkspace」、「Microsoft365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。海外事業子会社SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.等および関連会社StrongKey,Inc.、ONETech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。投資育成事業子会社㈱GaYa、㈱OneTechJapanにおいて、子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っております。上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図
株式会社システナ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスク管理についても、コーポレート・バナンスのリスク管理と同様の体制をとっています。担当取締役は、時代に即したサステナビリティの推進活動を行えるようシステナグループ全体のリスク状況を適切にモニタリングし、推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでいます。
株式会社システナ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ全体の研究開発活動は、主に投資育成事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発29百万円行っております。また、ＩＴサービス事業にて新商材の開発を11百万円、ソリューションデザイン事業において運送会社向け稼働管理システム開発を10百万円行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は51百万円となっております。
出光興産株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社185社及び関連会社52社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。また、当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表等注記事項１．連結の範囲に関する事項２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。[事業系統図]
出光興産株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、事業活動に関わるさまざまなリスクを未然に認知・評価し、リスクに応じた適切な対応を講じることで、経営の安定を図っています。事業活動に関わるリスクを「業務リスク」「経営リスク」の２つに分類して対策を推進しています。「業務リスク」は、事故、災害、コンプライアンス違反、業務ミス、製品の瑕疵、クレーム、環境汚染、情報漏洩、サイバー攻撃、テロ、労務問題、経済安全保障、人権問題、サステナブル調達不備などに代表される業務遂行を阻害して損失のみを生じさせるリスクです。また、「経営リスク」は、事業活動に関わるリスクのうち、業務リスクを除く利益又は損失を生じさせるリスクです。投資や財務をはじめとする現在の事業戦略におけるリスクに加え、将来想定される事業環境のリスクもこれに含みます。
出光興産株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、以下のとおり、特定の事業のブランディングに関する商標等のライセンス契約を締結しています。契約会社名相手方の名称国名契約の種類契約内容効力発生日出光興産株式会社シェル・ブランズ・インターナショナル・アー・ゲースイス商標等使用契約特定の事業のブランディングに関する商標等のライセンス契約2016年12月19日