岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナへの転換が進み、社会経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢並びに円安の影響による原燃料価格の上昇、部品供給不足の長期化など、依然として不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営改革を推進しています。中期経営計画における３層構造の収益改革の具体的な取組として、第１層「徹底した固定費削減」では、印刷事業の運営見直しを行い、オペレーションコストの削減とともに、印刷事業で培った化学技術を応用した事業への転換により事業領域の拡大を図ることを目的として、2022年10月に岩通ケミカルクロス株式会社を設立しました。また、生産効率の向上に伴う収益力を強化するため、本年３月に在外生産子会社であるIwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.の全株式をSilitechTechnologyCorporationに譲渡することを決定し、生産拠点の国内集約を進めるとともに、株式譲渡先が属するWalsinグループからの電子部品採用の拡大、サプライチェーンの安定化及びビジネス協業のシナジー展開を模索していく予定です。第２層「事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」については、サブスクリプション・ビジネスの強化に向け、2022年12月に株式会社ネクストジェンと資本業務提携を行い、本年４月に自社コミュニケーションプラットフォームによるクラウドサービス「BlueCommpaas（ブルーコンパス）」をリリースしました。また、不動産事業の収益力強化を目的として、次期連結会計年度に賃貸マンション３物件を購入するため、特別目的会社に対する匿名組合出資を本年３月に実行し、連結子会社化しました。以上のとおり、中期経営計画１年目の施策については着実に進捗しています。当連結会計年度は、中期経営計画の施策実行のための一過性の費用負担、円安の影響及び長期的な部品入手難に対応するため先行手配で調達した部品の在庫増加に伴い棚卸評価損が増加したこと等により、当連結会計年度の売上収益は22,903百万円（前連結会計年度比1.2％減）、営業損失は983百万円（前連結会計年度は501百万円の営業利益）、経常損失は905百万円（前連結会計年度は590百万円の経常利益）となりました。また、Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.の株式譲渡を決定したことに伴う減損損失270百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,181百万円（前連結会計年度は595百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントごとの状況は次のとおりです。（情報通信事業）情報通信事業においては、主にコンタクトセンタソリューションにおけるクラウドサービス及び子会社における大型請負案件の受注増加で売上収益が増加しましたが、生産子会社における受託生産とビジネスホンの売上収益が部品入手難及び案件の延伸や剥落で減少したことにより、事業全体の売上収益は17,632百万円（前連結会計年度比1.6％減）、セグメント損益は主に原材料調達コストの上昇や入手難に備えた部品の先行手配と収斂を迎える販売品在庫の整理で棚卸資産の評価・廃却損が増加したことにより、758百万円の利益（前連結会計年度比52.5％減）となりました。（印刷システム事業）印刷システム事業においては、市場全体が停滞傾向にある中、国内消耗品が前期末の価格改定前の駆け込み需要の反動で減少したことにより、売上収益は1,532百万円（前連結会計年度比17.1％減）、セグメント損益は事業再編に伴い棚卸資産の廃却等が増加したことにより166百万円の損失（前連結会計年度は20百万円の利益）となりました。（電子計測事業）電子計測事業においては、主に世界的な部品入手難の反動で増加した電子部品の前年度末受注残が売上収益に結び付いたことにより、事業全体の売上収益は3,189百万円（前連結会計年度比8.0％増）、セグメント損益は入手難に備えた部品の先行手配と収斂を迎える販売品在庫の整理で棚卸資産の評価・廃却損が増加したことにより、121百万円の利益（前連結会計年度比43.4％減）となりました。（不動産事業）不動産事業においては、賃貸用不動産の入居率の改善に伴い収入が増加したことにより、売上収益は549百万円（前連結会計年度比19.2％増）、セグメント損益は主に売上収益の増加に伴い、158百万円の利益（前連結会計年度比52.8％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円減少し、35,316百万円となりました。流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が647百万円、仕掛品が371百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が1,036百万円、売掛金が440百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し16,878百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が190百万円増加しましたが、有形固定資産が552百万円、無形固定資産が408百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ770百万円減少し18,438百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し11,139百万円となりました。流動負債は、主に契約負債が259百万円増加しましたが、未払金が223百万円、支払手形及び買掛金が181百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し4,129百万円となりました。固定負債は、主に退職給付に係る負債が130百万円、繰延税金負債が48百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し7,010百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、主にその他有価証券評価差額金が179百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失1,181百万円及び剰余金の配当248百万円により利益剰余金が1,429百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し24,176百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,086百万円減少し、4,668百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,758百万円減少し、439百万円の支出となりました。これは主に減価償却費1,061百万円、売上債権の減少額603百万円の収入に対し、税金等調整前当期純損失1,157百万円及び棚卸資産の増加額1,039百万円の支出によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ82百万円減少し、467百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出293百万円及び定期預金の預け入れによる支出190百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ197百万円減少し、211百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額247百万円によるものです。④生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）情報通信11,863△5.5印刷システム1,048△9.8電子計測3,28411.4不動産－－合計16,195△2.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。⑤受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報通信18,1085.41,98531.6印刷システム1,497△14.462△36.3電子計測3,5563.61,57830.3不動産54922.0－－合計23,7113.93,62628.7⑥販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）情報通信17,632△1.6印刷システム1,532△17.1電子計測3,1898.0不動産54919.2合計22,903△1.2（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）西日本電信電話株式会社2,53210.92,50610.9東日本電信電話株式会社2,0468.82,32110.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上収益は前連結会計年度に比べ278百万円減少し22,903百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。これは、主に電子計測事業及び不動産事業の売上収益は増加しましたが、主力の情報通信事業及び印刷システム事業の売上収益が減少したことによるものです。売上原価は前連結会計年度に比べ880百万円増加し16,098百万円となり、全体での売上収益に対する比率は前連結会計年度と比べ4.6ポイント増加の70.3％となりました。この結果、売上総利益は売上収益の減少と原価率の増加により、前連結会計年度に比べ1,159百万円減少し6,805百万円となりました。販売費及び一般管理費は主に中期経営計画の施策実行のための一過性費用の発生により、前連結会計年度に比べ325百万円増加し、7,788百万円となりました。以上の結果、営業損益は売上収益の減少と原価率の増加、並びに販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ1,484百万円減少し983百万円の損失となりました。営業外損益は、前連結会計年度の89百万円の利益（純額）から、前連結会計年度に比べ11百万円減少し77百万円の利益（純額）となりました。特別損益は、前連結会計年度の62百万円の利益（純額）から、前連結会計年度に比べ314百万円減少し252百万円の損失（純額）となりました。この主な内容は、当連結会計年度においてIwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.の株式譲渡を決定したことに伴う減損損失270百万円を特別損失に計上したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は1,157百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税67百万円、法人税等調整額（貸方）43百万円により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,181百万円（前連結会計年度595百万円の利益）となりました。また、１株当たり当期純損失は、118.64円（前連結会計年度59.96円の利益）となりました。セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。（情報通信事業）情報通信事業においては、主にコンタクトセンタソリューションにおけるクラウドサービス及び子会社における大型請負案件の受注増加で売上収益が増加しましたが、生産子会社における受託生産とビジネスホンの売上収益が部品入手難及び案件の延伸や剥落で減少したことにより、事業全体の売上収益は17,632百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ544百万円増加し12,424百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と比べ4.2ポイント増加の70.5％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、4,449百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ838百万円減益の758百万円の利益となりました。また、セグメント資産は主に棚卸資産が増加しましたが、売上債権、有形固定資産及び無形固定資産がそれぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、13,516百万円となりました。（印刷システム事業）印刷システム事業においては、市場全体が停滞傾向にある中、国内消耗品が前期末の価格改定前の駆け込み需要の反動で減少したことにより、売上収益は1,532百万円（前連結会計年度比17.1％減）となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ１百万円増加し1,136百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と比べ12.8ポイント増加の74.2％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ131百万円減少し、562百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ186百万円減益の166百万円の損失となりました。また、セグメント資産は主に売上債権及び棚卸資産がそれぞれ減少しましたが、有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,432百万円となりました。（電子計測事業）電子計測事業においては、主に世界的な部品入手難の反動で増加した電子部品の前年度末受注残が売上収益に結び付いたことにより、事業全体の売上収益は3,189百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ301百万円増加し2,152百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と比べ4.8ポイント増加の67.5％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ27百万円増加し、915百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ93百万円減益の121百万円の利益となりました。また、セグメント資産は主にその他が減少しましたが、売上債権及び棚卸資産がそれぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、2,459百万円となりました。（不動産事業）不動産事業においては、賃貸用不動産の入居率の改善に伴い収入が増加したことにより、売上収益は549百万円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ34百万円増加し384百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と比べ6.0ポイント減少の70.1％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ０百万円減少し、６百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ54百万円増益の158百万円の利益となりましたまた、セグメント資産は主に有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、12,493百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していくこととしています。手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社において、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入により、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、当社は適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性のリスクを管理しています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項会計上の見積りに関する注記に記載のとおりです。