株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営成績等の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限される中で、政府の経済対策の効果にも支えられて、緩やかな持ち直しの基調が見られました。しかしながら、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の動向やウクライナ情勢の緊迫化等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような経営環境下で当社グループは、トライアルマーケティング＆コマース事業とメディア＆デジタルマーケティング事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「AllAbout」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。ａ．財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、8,072百万円となりました。流動資産は5,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が149百万円、未収入金が375百万円増加した一方で、現金及び預金が797百万円、商品及び製品が104百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが328百万円、投資有価証券が193百万円増加したことによるものであります。(負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、3,214百万円となりました。流動負債は3,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。これは主に、未払金が345百万円増加した一方で、未払法人税等が47百万円減少したことによるものであります。固定負債は121百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が3百万円増加したことによるものであります。(純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、4,858百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を82百万円計上したこと及び95百万円の配当実施により、利益剰余金が177百万円減少したことによるものであります。ｂ．経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、16,917百万円(前連結会計年度比9.9％増)となりました。マーケティングソリューションセグメントにおいて、プログラマティック広告売上の基礎となるメディアセッション数の上昇や、2021年10月から始まったd払いサンプル百貨店の加算、dショッピング事業の堅調な推移、ふるさと納税サービスの開始などが増収に寄与いたしました。(売上総利益)売上原価は、マーケティングソリューションセグメントにおいて物流費の増加もあり546百万円増加したため、7,211百万円(同8.2％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、9,706百万円(同11.2％増)となりました。(営業利益)販売費及び一般管理費は、今後の成長投資として「PrimeAd」やドコモ経済圏へのマーケティング費の支払等により、9,699百万円(同20.2％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、６百万円(同99.0％減)となりました。(経常利益)営業外収益は、前連結会計年度に比べ4百万円増加し、19百万円(同32.7％増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、４百万円(同121.3％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、20百万円(同96.9％減)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)特別損失は、ソフトウエアの減損により、1百万円(同98.4％減)となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は82百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益343百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。(マーケティングソリューションセグメント)マーケティングソリューションセグメントにおきましては、プログラマティック広告売上の基礎となるメディアセッション数の上昇があったことなどにより、前連結会計年度を上回る売上高となったものの、タイアップ広告や他メディア向けコンテンツ販売の粗利率低下、コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd」の開発費用等、戦略投資が増加したことなどにより減益となりました。以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は2,646百万円(前連結会計年度比13.1％増)、セグメント利益は116百万円(同58.3％減)となりました。(コンシューマサービスセグメント)コンシューマサービスセグメントにおきましては、2021年10月から始まったd払いサンプル百貨店の加算や、dショッピング事業の堅調な推移、ふるさと納税サービスの開始などにより前連結会計年度を上回る売上高となりました。一方、物流費の増加等による粗利率低下に加え、ドコモ経済圏向けマーケティング費用やふるさと納税関連等の当期に計画している戦略投資を行ったことにより減益となりました。以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は14,271百万円(前連結会計年度比9.3％増)、セグメント利益は443百万円(同49.8％減)となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少し、当連結会計年度末には1,900百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、143百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が19百万円、減価償却費が304百万円、棚卸資産の減少額が87百万円、その他の流動負債の増加額が415百万円発生した一方、売上債権の増加額が149百万円、その他の流動資産の増加額が358百万円、法人税等の支払額が121百万円発生したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、852百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が200百万円、有形固定資産の取得による支出が23百万円、無形固定資産の取得による支出が634百万円発生したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額が94百万円発生したこと等によるものです。②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)前連結会計年度比(％)コンシューマサービス6,498,4267.7(注)１．マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｃ．受注実績当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)前連結会計年度比(％)マーケティングソリューション2,646,78113.1コンシューマサービス14,271,1939.3合計16,917,9749.9(注)１．セグメント間の取引高は相殺消去しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(2)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続し事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しており、売上高、営業利益(営業利益率)、経常利益を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。指標名当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前連結会計年度比売上高(千円)16,917,9749.9％営業利益(千円)6,394△99.0％営業利益率(％)0.0％△4.3ポイント経常利益(千円)20,701△96.9％引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいります。