ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、料金請求・回収業務やクラウド決済サービスを提供するビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「ＮＴＴグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に真摯に向き合い、新たな価値を創造する企業をめざしております。2022年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢等により、先行き不透明感のある社会経済情勢下での事業活動を余儀なくされるなか、ＤＸの更なる推進によるサービス品質・生産性の向上、多様化するお客さまのニーズに応じたビリングソリューションサービスの拡大、法人向け決済サービスである「ＰａｙＳｏｌ」・「Ｂｉｚカード」の拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進などの各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、ビリング事業におきましては、コンタクトチャネルのデジタルシフトなどのＤＸの推進を通じてお客さまの利便性向上に取り組むなど、安定的かつ効率的な事業運営を行ってまいりました。また、通信料金や公共料金をまとめて請求する「法人“ビリングＯＮＥ”」や、定期的に発生する料金の請求・回収業務をクラウドで効率的に提供可能な「楽々クラウド決済サービス」など、法人・自治体のお客さま向けソリューションサービスを拡大したほか、改正電子帳簿保存法に対応した「楽々クラウド電子帳簿保存サービスｂｙＣｌｉｍｂｅｒＣｌｏｕｄ」のサービス提供を開始するなど、お客さまのＤＸ推進に貢献してまいりました。クレジットカード事業におきましては、カード決済ソリューションサービス「ＰａｙＳｏｌ」の市場拡大に努めるとともに、中小法人向けビジネスカードである「Ｂｉｚカード」の拡大に努めてまいりました。なお、個人向けカードである「ＮＴＴグループカード」は2023年７月をもちまして、サービスを終了させていただくこととなりました。アカウンティング・ファイナンス事業におきましては、ＮＴＴグループ全体の財務の担い手としてグループ各社の決算業務のサポートを実施するなど、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供に努めてまいりました。また、ＮＴＴグループ各社のニーズにきめ細かく対応し、低利かつ多様な資金調達による機動的なグループファイナンスの実施に努めてまいりました。持続可能な社会の実現に向けた取組みとしては、環境目的に使途を限定した社債である米ドル建グリーンボンドを発行し、グループ全体のカーボンニュートラル実現に貢献してまいりました。また、非常災害用食料品のフードバンク等への寄贈や「さくらプロジェクト」における植樹活動、「ヴィオラスペース」への協賛などの社会貢献活動に取り組んだほか、新たな経営スタイルへの変革に向けた取組みとして、制度見直しによるリモートワークの拡大や健康経営の推進にも努めてまいりました。これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比365億21百万円の増加となる2,264億３百万円となりました。営業利益は前期比50億66百万円の増加となる109億48百万円、経常利益は前期比22億70百万円の増加となる137億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32億62百万円の増加となる99億49百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〇ビリング事業ビリング事業におきましては、請求書の電子化やデジタル受付の拡大など、ＤＸの推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定的かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当連結会計年度における売上高は、前期比64億93百万円の増加となる1,570億61百万円となりました。セグメント利益は、前期比２億40百万円の減少となる36億65百万円となりました。なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,348億43百万円の増加となる６兆1,484億37百万円となりました。〇クレジットカード事業クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、通信料金等の取り扱いの増加や「ＰａｙＳｏｌ」の拡大による手数料の獲得等により、前期比45億92百万円の増加となる563億60百万円となりました。セグメント利益は、前期比10億35百万円の増加となる37億82百万円となりました。なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比2,520億48百万円の増加となる３兆5,442億83百万円となりました。〇アカウンティング・ファイナンス事業アカウンティング・ファイナンス事業の当連結会計年度における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前期比297億99百万円の増加となる616億51百万円となりました。セグメント利益は、前期比63億21百万円の増加となる102億78百万円となりました。なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比8,500億22百万円の増加となる６兆3,291億44百万円となりました。当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比5,382億19百万円の増加となる９兆2,545億13百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比5,289億47百万円の増加となる９兆1,674億35百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比92億72百万円の増加となる870億78百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比745億42百万円減少の2,900億25百万円となりました。なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。〇営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、グループファイナンスに係る営業貸付金が増加したこと等から、5,251億93百万円の支出（前期は6,928億91百万円の支出）となりました。〇投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出があったこと等から、７億２百万円の支出（前期は51億32百万円の支出）となりました。〇財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行や長期借入金による収入があったこと等から、4,493億91百万円の収入（前期は6,535億65百万円の収入）となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）〇資産の部当連結会計年度末の流動資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比5,465億96百万円の増加となる９兆2,009億65百万円となりました。当連結会計年度末の固定資産合計は、関係会社の清算により投資有価証券が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比75億16百万円の減少となる472億31百万円となりました。〇負債の部当連結会計年度末の流動負債合計は、預り金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,270億72百万円の減少となる３兆6,426億63百万円となりました。当連結会計年度末の固定負債合計は、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比6,560億20百万円の増加となる５兆5,247億71百万円となりました。〇純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比92億72百万円の増加となる870億78百万円となりました。（経営成績）〇売上高売上高につきましては、前期比365億21百万円の増加となる2,264億３百万円となりました。〇営業利益・経常利益営業利益につきましては、前期比50億66百万円の増加となる109億48百万円、経常利益は前期比22億70百万円の増加となる137億51百万円となりました。〇親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比32億62百万円の増加となる99億49百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金であります。資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、ＮＴＴグループの余剰資金の受入等の多様な方法により調達しております。また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2023年３月31日現在件数・残高貸付種別平均約定金利（％）件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）消費者向無担保（住宅向を除く）6,87296.881,5870.0117.34有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計6,87296.881,5870.0117.34事業者向2223.128,200,56399.990.56合計7,094100.008,202,151100.000.57②資金調達内訳2023年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入3,028,2520.92その他4,997,0970.21社債・コマーシャルペーパー3,345,3550.27合計8,025,3490.48自己資本107,959－資本金・出資額16,770－（注）当連結会計年度に行った貸付債権の譲渡の合計額は25,100百万円であります。③業種別貸付金残高内訳2023年３月31日現在先数・残高業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）農業・林業・漁業－－－－建設業10.011800.00製造業30.0510,5450.12電気・ガス・熱供給・水道業10.02130,4981.60情報通信業190.287,144,06087.10運輸業、郵便業10.0114,4000.18卸売業、小売業－－－－金融業、保険業40.0657,0240.70不動産業、物品賃貸業60.09794,6649.69宿泊業、飲食サービス業10.011,1200.01教育、学習支援業－－－－医療、福祉－－－－複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）70.1048,0680.59個人6,87299.371,5870.01特定非営利活動法人－－－－その他－－－－合計6,915100.008,202,151100.00④担保別貸付金残高内訳2023年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－うち株式－－債権－－うち預金－－商品－－不動産－－財団－－その他4,7330.06計4,7330.06保証－－無担保8,197,41799.94合計8,202,151100.00⑤期間別貸付金残高内訳2023年３月31日現在件数・残高期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）1年以下3,10643.782,152,38526.241年超5年以下3,81853.822,916,82935.575年超10年以下1632.303,069,95237.4210年超15年以下70.1062,9830.7715年超20年以下－－－－20年超25年以下－－－－25年超－－－－合計7,094100.008,202,151100.00一件当たり平均期間4.94（注）期間は、約定期間によっております。（４）営業取引の状況（契約実行高）当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度契約実行高（百万円）前年増減率（％)ビリング6,148,4372.2クレジットカード3,544,2837.6アカウンティング・ファイナンス6,329,14415.5合計16,021,8648.3（注）１．ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。２．クレジットカード事業については、ローン及びショッピング等における取扱高の合計額を表示しております。（営業実績）連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）ビリング150,56769,91780,650－－クレジットカード51,76844,5947,174アカウンティング・ファイナンス31,8517,83424,017報告セグメント計234,188122,346111,842その他2,2712,2638セグメント間取引消去△46,578△46,578－合計189,88278,031111,85118,67193,179②当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）ビリング157,06173,35383,708－－クレジットカード56,36048,3048,056アカウンティング・ファイナンス61,65110,90450,747報告セグメント計275,074132,561142,512その他2,2022,2020セグメント間取引消去△50,873△50,873－合計226,40383,890142,51338,930103,582（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ＮＴＴドコモ87,11345.896,81142.7西日本電信電話㈱28,79115.127,12911.9東日本電信電話㈱29,12215.328,99312.8