株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するものの、行動制限緩和等により、緩やかに経済・社会活動再開の動きが見られました。しかしながら、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。当業界におきましては、各国の行動規制緩和を受け、インバウンド需要は回復の兆しが見られたものの、化粧品と医薬品の一部にとどまり、コロナ禍前の水準と比べ影響は限定的となりました。また、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化等に取り組むとともに、積極的な新規出店・更なる生産性向上をめざし効率化等に取り組んでまいりました。また、当社グループのサステナビリティ経営につきましては、太陽光発電導入等による脱炭素社会への貢献、CO2削減目標の引き上げ、ESG情報の開示強化、各種方針の整備等、重要性及び機会・リスク等を考慮し、多面的な視点から設定した重要課題（マテリアリティ）の取り組みを推進いたしました。当連結会計年度の当社グループ全体の出店などの状況は、98店舗を新規出店し106店舗で改装をしたほか25店舗を閉店し活性化を図りました。また、2022年10月に、四国エリアのフランチャイジーであった株式会社大屋（56店舗）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。この結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,016店舗（直営店783店舗、㈱星光堂薬局74店舗、㈱サンドラッグプラス67店舗、㈱大屋55店舗、フランチャイズ等37店舗）、ディスカウントストア事業364店舗（ダイレックス㈱364店舗）の合計1,380店舗となりました。当連結会計年度の業績は、売上高6,904億62百万円（前期比6.4％増）、営業利益374億52百万円（同10.0％増）、経常利益381億34百万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益257億３百万円（同7.8％増）となり、増収・増益となりました。セグメント業績等の概要は次のとおりであります。＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業は、国内外の行動規制緩和を受け、インバウンド需要は回復の兆しが見られたものの、化粧品と医薬品の一部にとどまり、依然として繁華街店舗におきましては、コロナ禍前水準の約50％程度で推移しております。一方、積極的な新規出店に加え、風邪薬・花粉症関連需要の増加等により、売上高が前期を上回りました。経費面につきましては電子棚札導入等により生産性の向上を図るとともに、引き続き全社的に節電等に取り組み経費抑制に努めました。なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、65店舗を新規出店し93店舗を改装したほか21店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は4,515億21百万円（前期比6.3％増）、営業利益は236億65百万円（同9.2％増）となり、増収・増益となりました。＜ディスカウントストア事業＞ディスカウントストア事業は、引き続きマスク・ペット用品等に加え、食品部門の値上げに伴いセール品が減少した影響で売上総利益率が上昇し売上・利益ともに前期を上回りました。なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、33店舗を新規出店し13店舗を改装したほか４店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,885億11百万円（前期比6.9％増）、営業利益は137億87百万円（同11.4％増）となり、増収・増益となりました。当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ349億4百万円増加し、3,606億72百万円となりました。うち流動資産は、売掛金、商品の増加等により、前連結会計年度末に比べ63億69百万円増加し、2,059億7百万円となりました。固定資産は、新規出店及び改装による建物及び構築物の増加に加え、株式会社大屋連結による増加等により、前連結会計年度末に比べ285億34百万円増加し、1,547億64百万円となりました。流動負債は、買掛金、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ172億3百万円増加し、1,132億49百万円となりました。固定負債は、株式会社大屋連結による増加等により、前連結会計年度末に比べ19億65百万円増加し、110億95百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生など利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ157億35百万円増加し、2,363億28百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は65.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84億58百万円減少し、808億72百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ56億97百万円増加し、373億80百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加及び未払消費税等の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ78億53百万円増加し、285億12百万円となりました。これは主に、有形固定資産及び子会社株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ91億38百万円増加し、173億26百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業285,115+6.3ディスカウントストア事業240,383+7.3合計525,498+6.7(注)金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業401,962+6.1ディスカウントストア事業288,500+6.9合計690,462+6.4(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。a．取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。b．繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。c．退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。d．固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は、グループ全体で98店舗を新規出店し106店舗で改装をしたほか25店舗を閉店し活性化を図り、また、2022年10月に、四国エリアのフランチャイジーであった株式会社大屋（56店舗）の全株式を取得し完全子会社化した結果、6,904億62百万円（前年同期比6.4％増）となりました。b．売上総利益売上総利益は、1,719億46百万円（同9.9％増）となりました。c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、電子棚札導入等による人時生産性の向上など諸経費の削減に努めましたが、エネルギー価格上昇等に伴う光熱費の増加により、1,344億93百万円（同9.8％増）となりました。d．営業利益・経常利益上記の結果、営業利益は、374億52百万円（同10.0％増）となり、経常利益は、381億34百万円（同9.8％増）となりました。e．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、257億3百万円（同7.8％増）となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。(4)経営者の問題認識と今後の方針について当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況をふまえ、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、国内店舗網の更なる拡大を図り、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大を図ってまいります。また、高齢化社会を見据えて、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上、プライベートブランド商品開発、品揃えの充実、各種業務におけるＩＴ・デジタル推進による仕組み作りに取り組み生産性向上を図り、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいりますそれに加え、常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を図ってまいります。