株式会社カプコン
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①世界最高品質のコンテンツ（IP）を継続して生み出す開発力・技術力、②世界に通用する多数の人気IPを保有していることを、強みとしております。今後も、中長期にわたる安定成長を実現し、企業価値向上を図るために、以下の「経営理念」に基づき、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を構築し、共存共栄に努め、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。＜経営理念＞ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、人々に感動を与える「感性開発企業」＜経営理念を実現するための取組み＞ア．経営人材力の強化と後継者育成イ．性別・国籍・年齢等における多様性を図り、組織体制の整備と機能の向上ウ．取締役会による有効なリスクコントロール体制の構築エ．適時・適切な情報開示と対話による経営の透明化(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標として「毎期10％営業利益増益」の中期経営目標に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、連結配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。(3)経営環境および中長期的な会社の経営戦略当社グループは、通信規格の高速大容量化への移行、コンテンツの提供チャネルの増加、デバイスの多様化、グローバルベースでのユーザーの拡大など、事業環境が大きく変化を遂げている状況下、中長期的な企業価値向上に向けた安定的な利益の確保が経営の重要課題と認識しております。このため、「毎期10％営業利益増益」の達成を中期経営目標と定め、グローバルにさらなるブランド価値の向上とユーザーニーズの把握に努め、ユーザー数の拡大を図ることにより、主力事業のデジタルコンテンツ事業を成長させてまいります。その持続的な成長のために、原動力となる人材投資戦略を引き続き推し進めてまいります。また、当社はステークホルダーの皆様からのご支援等により、2023年6月に創業40周年を迎えました。本周年記念の特設サイトとしてデジタル観光地「カプコンタウン」を開設するなど、様々な施策を講じてまいります。今後とも企業価値の持続的向上を図り、中長期においてさらなる飛躍を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題前記(3)を推進するため、以下の課題に取り組んでまいります。①人材投資戦略当社グループは、企業価値創造の源泉である人的資本への取組みを、優先課題として位置づけております。中期経営目標の達成のため、中核的競争力である開発体制の拡充を図るには、研究開発やコンテンツ制作にかかる人的資本への投資・活用における開発人員の増強と生産性向上が重要であると認識しております。そのため、当社グループは毎年100名以上の開発人員の採用を推し進めており、2023年3月期末における開発人員数は2,460名となっております。加えて、当社グループは事業環境の変化に対応するため、性別、国籍、年齢等に関係なく採用や評価等を行うなど、多様性のある人材の確保・育成への投資に努めております。この結果、女性管理職は29名（管理職に占める割合は11.6％）、外国人管理職は3名（管理職に占める割合は1.2％）、中途採用者の管理職は140名（管理職に占める割合は56.0％）となっております。なお、当期から管理職の集計について関係法令に則った方法に変更しております。また、人材投資戦略のさらなる推進のため、次の施策等に取り組むことにより従業員エンゲージメントを高めるとともに、企業価値の向上を図ってまいります。ア．経営層による人材課題への対応・各種説明会等を通じた意見交換による経営層と従業員の直接対話の継続イ．将来を支える人材の確保と育成、働く環境の再整備・人権を尊重する会社風土の醸成・人事評価制度の刷新・採用戦略の再構築・福利厚生制度の拡充、パートナーシップ制度の導入ウ．開発体制を支えるオフィス環境、開発設備の拡充・事業所拡大による開発オフィスの拡充・国内最大級のモーションキャプチャースタジオを備えた「クリエイティブスタジオ」の新設②次期の事業別戦略次期においては、前記(3)の戦略に基づき以下の点を中心に取り組んでまいります。ア．デジタルコンテンツ事業当事業におきましては、当社グループのeスポーツ展開をけん引するシリーズ最新作『ストリートファイター6』（プレイステーション5、プレイステーション4、XboxSeriesX|S、パソコン用）の今年6月発売をはじめとして、完全新作タイトルの『エグゾプライマル』（プレイステーション5、プレイステーション4、XboxSeriesX|S、パソコン用）を7月に投入するなど、ブランドの価値向上とユーザー数の拡大を推し進めてまいります。また、当期発売の『モンスターハンターライズ：サンブレイク』や『バイオハザードRE:4』といったリピートタイトルについても、デジタル販売の強化と価格施策の推進により、収益の最大化と総販売本数の継続的な増加に努めてまいります。イ．アミューズメント施設事業当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が期待される中、新業態店舗の展開を継続するとともに、引き続き機動的な「スクラップ・アンド・ビルド」に取り組み、効率的な店舗出店、運営を進めてまいります。次期は出店4店舗を予定しております。ウ．アミューズメント機器事業当事業におきましては、市場から大きな期待が寄せられているスマートパチスロの投入など、市場動向を反映した施策を推し進めてまいります。次期は4機種の投入により販売台数37千台を予定しております。エ．その他事業その他事業につきましては、eスポーツビジネスにおいて、2023年度からシリーズ最新作の『ストリートファイター6』を投入する「CAPCOMProTour2023」において、当社史上最高の賞金総額200万ドル以上に拡大して開催するなど、グローバルにより多くの方々に楽しんでいただけるよう、様々な施策を講じてまいります。また、「ストリートファイター」の実写映画およびテレビシリーズ化による同ブランドの全世界への浸透拡大を図るなど、コンテンツの映像化推進や他業種とのコラボレーションを通じ、ワンコンテンツ・マルチユース戦略の強みを最大限に生かした施策をグローバルに推し進めてまいります。これらにより引き続き、コンテンツのブランド拡大を図るとともに、コーポレートブランドの価値の最大化に努めてまいります。③ESG、SDGsへの取組み当社グループは、前記(1)の経営理念のもと、様々な取組みを行っております。2023年3月期において、こどもの未来応援基金をはじめとし青少年の健全な育成に取り組んでおられる3団体への寄付を継続いたしました。また、引き続きウクライナ難民支援のため国連難民高等弁務官事務所に支援金を付託するとともに、新たにトルコ・シリア大地震への被害者支援金を寄付いたしました。〔子どもの貧困対策関連〕寄付先金額独立行政法人福祉医療機構こどもの未来応援基金5,000万円認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ4,000万円特定非営利活動法人子どもセンターぬっく1,000万円〔ウクライナ難民への支援〕寄付先金額UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）※日本の公式支援窓口「特定非営利活動法人国連UNHCR協会」を通じて支援2,000万円〔トルコ・シリア大地震への支援〕寄付先金額公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン※トルコ・シリア大地震子ども支援窓口3,000万円他方、他社に先駆けてコンテンツのデジタル販売を推進し、ディスク製造および運送に伴う資源削減やCO2排出量の削減に努めるとともに、パチスロ機の製造・販売において省電力対応や一部パーツのリサイクルなど、環境負荷の低減に取り組んでおります。また、当社グループは環境対策の一環として、2022年6月から関西圏の自社所有ビル等に対して再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力を導入しております。これにより、日本国内における電力使用量のうち同エネルギーにより約27％が賄われております。さらに、節電対策を施した自社データセンターの使用などの取組みを行うとともに、再生可能エネルギー使用を促進している大手クラウドサービス企業や大手データセンターサービス企業を利用しております。加えて、2023年4月から当社東京支店においてグリーン電力を導入するなど、一層の環境負荷低減に努めてまいります。今後も、環境、社会問題における共通課題の解決に積極的に取り組んでまいります。そうした観点からSDGsが掲げる持続可能な社会づくりの目標を踏まえ、ESGへの取組みを推進し、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図ってまいります。④コーポレート・ガバナンスに関する取組み当社は持続的な成長のためには取締役会の多様性確保が重要であると認識しており、性別、国籍、年齢等に関係なく、人格および識見に基づいて候補者を選定し、「多様な視点」「豊富な経験」「多様かつ特化した高度なスキル」を持ったメンバーで構成するよう努めております。加えて、当社グループは代表者のリーダーシップのもと強固な経営基盤と独自の開発体制、ビジネスモデルを強みとしております。また、当社において、任意の委員会を含めた社外取締役の積極的な参画の機会拡大を図り取締役会の監督機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。そのうえで、取締役会の実効性評価を踏まえ、一層の当社取締役会の機能強化のため、2023年3月期は社外取締役に対する現場視察や執行役員との意見交換会実施による情報提供のほか、取締役会専任部署の設置によるサポート体制強化等に取り組んでまいりました。2024年3月期は、経営の監督機能強化の実効性をさらに高めていくため、以下の課題に取り組んでまいります。〔主な課題〕・社外取締役との意見交換会等の情報提供のさらなる充実・次世代の経営体制構築に向けた取締役、経営陣幹部の指名・報酬にかかる議論・中長期的な企業価値向上に資する議論今後も、当社取締役会において諸課題の共有と理解を促進し、さらなる機能向上に努めてまいります。⑤情報セキュリティの強化への取組み当社グループは、情報が企業活動に与える影響の重要性に鑑み、個人情報保護法制への対応はもちろんのこと、各国で整備が進められる未成年者保護などの法制への対応のほか、国内外の様々なサイバーリスクへの対策が不可欠と認識しており、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。今後も、外部アドバイザリー組織であるセキュリティ監督委員会の助言等を踏まえ、継続的なシステムの運営・監視や非常時対応の体制維持および強化を図ってまいります。⑥政策保有株式に対する基本方針当社は、政策保有株式について慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除しております。将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するか否かなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、現状最小限の3銘柄のみ保有しており、当期末現在の当該政策保有株式の保有額は、純資産の0.5％未満であります。なお、取締役会において、当該全株式の売却について決定のうえ各社と合意しており、今後、適宜売却を実施してまいります。銘柄保有目的当社株式の保有の有無株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ円滑な取引を維持するため有株式会社みずほフィナンシャルグループ円滑な取引を維持するため有イオンモール株式会社円滑な取引を維持するため無