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トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動の基本方針当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。そのために、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、47,306百万円であり、セグメント別の活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。①日本シート事業におきましては、新開発の電動クッション長可変機構を搭載したシートがレクサス新型SUVに採用されました。従来品に比べて座長面の調整量を増やすことにより、高身長の乗員でも膝裏までサポートすることができます。フロントシートの座面部の長さを調整しても、溝を発生させないシートカバーおよびスライド機構であるため、快適性の向上に寄与しています。内外装事業におきましては、環境負荷低減接着剤を使用したドアトリムが新型セダンに採用されました。ドアトリムのアッパー部に表皮を貼り合わせるために使用する接着剤として、新たに環境に優しい有機溶剤を含まない接着剤を採用しました。また、接着剤の材質をドアトリムの構成材料と統一することにより、従来はリサイクルできずに廃棄処理していたアッパー部のマテリアルリサイクルが可能となり、サーキュラーエコノミーに貢献しています。また、ユニット部品事業におきましては、2021年度より実証実験、先行試験販売を行ってきた飛沫防止パーティション「vi:ease（ビーズ）」の法人向け販売を開始しました。タクシーだけでなく、医療関係の送迎バスやコミュニティバスなどにもご利用いただけます。当地域に係る研究開発費は、47,001百万円であります。②北中南米特に記載すべき活動状況はありません。当地域に係る研究開発費は、304百万円であります。③中国特に記載すべき事項はありません。④アジア・オセアニア特に記載すべき事項はありません。⑤欧州・アフリカ特に記載すべき事項はありません。
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2014年11月１日株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）が、経営統合に関する基本合意書を締結2015年３月27日両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成2015年６月23日両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決2015年10月１日両行が共同株式移転の方式により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場2017年６月１日当社の連結子会社として、九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立2017年12月１日九州ＦＧ証券設立準備株式会社を九州ＦＧ証券株式会社へ商号変更2020年４月１日九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化2022年４月１日九州デジタルソリューションズ株式会社を当社直接保有の完全子会社化2022年４月４日東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社19社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔リース業〕連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。〔その他〕連結子会社14社においては、クレジットカード業務、ＤＸソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2023年３月31日現在)
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

③「リスク管理」当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティに関連するリスクを認識しております。認識したリスクについては、サステナビリティ推進委員会にて報告の上、必要に応じて、グループ経営執行会議、取締役会で協議することで管理しております。気候変動のリスク管理については、（２）気候変動に関する事項をご参照ください。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1963年５月大阪市西区北境川町４丁目15番地に、黒田商事株式会社（現：株式会社イチネンホールディングス）を設立。エッソ・スタンダード石油株式会社（現：ＥＮＥＯＳ株式会社）と販売代理店契約締結。1965年２月本社を大阪府河内市（現：東大阪市）大字中野５番２へ移転。1969年10月本社を大阪市港区弁天６丁目４番６号へ移転。1969年11月商号を株式会社イチネン（現：株式会社イチネンホールディングス）に変更。1969年12月自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。1980年２月自動車メンテナンスの受託業を開始。1987年３月本社を大阪市淀川区西中島４丁目10番６号へ移転。1994年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。2000年６月野村オートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2001年２月株式会社イチネンからサービス部を分社し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。2001年９月株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社）の株式を取得。2002年８月パーキング事業を開始。2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年５月株式会社コーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化。2005年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。2006年２月タイホー工業株式会社（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の株式を取得し子会社化。2006年10月タイホー工業株式会社と株式会社コーザイは、タイホー工業株式会社を存続会社として合併し、株式会社タイホーコーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）に商号変更。2008年10月リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）に承継させる会社分割（吸収分割）を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング（現：連結子会社）を設立する会社分割（新設分割）を実施。当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。2012年８月前田機工株式会社（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネット、連結子会社）を子会社化。2012年９月株式会社ジコー（現：株式会社イチネン製作所、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック（現：株式会社イチネンテック、連結子会社）並びに株式会社ジコーポリマー（現：株式会社イチネンポリマー、連結子会社）を子会社化。2013年５月タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡＳＣＯ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2014年１月株式会社ミツトモ製作所（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2015年11月東電リース株式会社（現：株式会社イチネンＴＤリース、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2016年３月株式会社イチネン農園（現：株式会社イチネン高知日高村農園、連結子会社）を設立。2017年２月グループの物流業務効率化を目的とし、株式会社イチネンロジスティクス（現：連結子会社）を設立。2017年４月株式会社ゴンドー（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2018年１月昌弘機工株式会社（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2018年８月トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）は、株式会社トヨシマから機械工具販売事業を吸収分割により承継。これにより、同社の子会社となった蘇州豊島機械配件有限公司（現：連結子会社）並びにTOYOSHIMAINDIANA,INC.（現：連結子会社）を子会社化。2019年４月株式会社トヨシマ、株式会社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンド―、株式会社イチネンＳＨＯＫＯの５社は、株式会社トヨシマを存続会社として合併し、株式会社イチネンＭＴＭ（現：連結子会社）に商号変更。2019年11月アクセス分割準備株式会社（現：株式会社イチネンアクセス、連結子会社）は、株式会社アクセスから機械工具販売事業を吸収分割により承継。2020年３月浅間製作所分割準備株式会社（現：株式会社イチネン製作所、連結子会社）は、株式会社浅間製作所から合成樹脂事業を吸収分割により承継。2021年10月新光硝子工業株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である新生ガラス株式会社（現：連結子会社）を子会社化。2022年３月株式会社オートリ（現：連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年４月株式会社アクセスは株式会社イチネンＭＴＭ（現：連結子会社）の一部事業を会社分割（吸収分割）により承継し、株式会社イチネンアクセス（現：連結子会社）に商号変更。2022年４月株式会社浅間製作所が株式会社イチネンジコーを吸収合併し、株式会社イチネン製作所（現：連結子会社）に商号変更。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社イチネンＭＴＭの事業の一部を株式会社アクセスへ会社分割（吸収分割）により承継させております。また、株式会社浅間製作所を吸収合併存続会社、株式会社イチネンジコーを吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、株式会社イチネンジコーは解散しております。さらに、EAGLEAUTOSERVICESJAPANLIMITEDの株式を取得し、子会社化しておりますが、重要性の観点に基づき非連結子会社としております。この結果、当社グループは当社及び子会社24社により構成されることとなりました。なお、株式会社アクセスは株式会社イチネンアクセスへ、株式会社浅間製作所は株式会社イチネン製作所へ、株式会社イチネンジコーテックは株式会社イチネンテックへ、株式会社イチネンジコーポリマーは株式会社イチネンポリマーへ商号変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント名称報告セグメントの内容主な関係会社自動車リース関連事業自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務㈱イチネン㈱イチネンＴＤリース野村オートリース㈱ICHINENAUTOS（N.Z.）LIMITEDEAGLEAUTOSERVICESJAPANLIMITEDケミカル事業ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売㈱イチネンケミカルズパーキング事業来客用駐車場及びコイン駐車場の運営㈱イチネンパーキング㈱オートリ機械工具販売事業自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、空調工具及び計測工具の販売㈱イチネンアクセス㈱イチネンＭＴＭ蘇州豊島機械配件有限公司TOYOSHIMAINDIANA,INC.㈱イチネンＴＡＳＣＯTASCO（THAILAND）CO.,LTD.㈱イチネンネット㈱イチネンロジスティクス合成樹脂事業遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売㈱イチネン製作所㈱イチネンテック㈱イチネンポリマーまた、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。事業の内容主な関係会社その他一般曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等の製造・販売、ガラス加工製品の製造・販売、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理新光硝子工業㈱新生ガラス㈱㈱イチネン農園㈱イチネン高知日高村農園㈱イチネンファシリティーズなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業系統図は次のとおりであります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、「グループリスク管理規程」に基づき、気候変動に伴うリスクを特定・認識し、適切な管理を行ってまいります。併せて、事業を通じた環境問題解決への貢献、ＧＨＧ排出量削減などをステークホルダー、当社グループいずれにとっても極めて重要性が高いものと考え、「指標及び目標」に掲げる数値目標を検討してまいります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。(1）営業関係契約会社相手先契約種類内容契約期間㈱イチネンメンテナンス委託整備工場自動車メンテナンス委託契約自動車リース及び自動車メンテナンス受託の車両の車検、法定点検、整備に関する委託契約契約締結日から向こう１ヶ年間とし以降１ヶ年間毎の自動更新㈱イチネン三菱商事エネルギー株式会社販売代理店契約石油製品及びその他商品の継続的売買に関する契約契約締結日から向こう１ヶ年間とし以降１ヶ年間毎の自動更新
シンプレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1997年９月東京都港区に株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントを設立証券会社向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始1997年11月本社を東京都中央区に移転1998年12月東京都中央区に株式会社シンプレクス・ビジネス・ソリューションを設立2000年２月商号を株式会社シンプレクス・テクノロジーに変更2001年６月銀行向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始2002年２月JASDAQ市場に上場2002年４月本社を東京都港区に移転2003年３月外国為替証拠金取引業者向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始2004年５月東京証券取引所市場第二部に上場2004年６月本社を東京都中央区に移転2005年２月金融機関が個人投資家に提供する金融商品取引システムを共同利用型サービスとして提供開始2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場2008年３月アメリカにSimplexU.S.A.,Inc.を設立2010年８月バーチャレクス・コンサルティング株式会社を連結子会社化2010年９月中国にSimplexConsultingHongKong,Limitedを設立2010年10月持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社シンプレクス・ホールディングスに変更会社分割により事業部門を株式会社シンプレクス・コンサルティングに継承2013年４月保険会社向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始2013年10月MBOにより東京証券取引所市場第一部上場廃止2014年１月株式会社SCKホールディングスが株式会社シンプレクス・ホールディングスと株式会社シンプレクス・コンサルティングを吸収合併し、商号をシンプレクス株式会社に変更2014年８月本社を東京都港区に移転2016年６月バーチャレクス・コンサルティング株式会社の東証マザーズ上場に伴い同社を連結除外2016年７月東京都港区にシンプレクスFX・スマートクロス株式会社を設立2016年12月株式会社SKホールディングスがシンプレクス株式会社を吸収合併し、商号をシンプレクス株式会社に変更当社を株式移転により設立、持株会社体制へ移行2017年２月アメリカにSimplexGlobalInc.を設立2018年１月暗号資産交換業者向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始2018年７月愛宕オフィス開設2019年３月東京都港区にDeepPercept株式会社を設立2019年４月シンガポールにSGITechnologiesPte.Ltd.を設立2019年９月シンプレクス株式会社がシンプレクスFX・スマートクロス株式会社を吸収合併2020年３月株式会社シンプレクス・ビジネス・ソリューションが商号をシンプレクス・コンサルティング株式会社に変更2021年２月シンプレクス・コンサルティング株式会社が商号をXspearConsulting株式会社に変更2021年３月SGITechnologiesPte.Ltd.を清算2021年４月XspearConsulting株式会社が戦略/DXコンサルティングサービスを開始2021年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
シンプレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「日本発のイノベーションを世界へ向けて発信する」という目標を掲げ、全社員が一丸となり、顧客企業のビジネスの成功に貢献する「高付加価値サービスの創造」を追求してまいりました。ビジネスに深く精通したテクノロジーパートナーとして顧客企業に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針であります。この基本方針に基づき、当社グループは、幅広い業種の顧客企業に対して、コンサルティング、システム提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を行っております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、売上総利益率、営業利益を重視しており、中でも、売上総利益率を最重要視しております。これは、当社グループは、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの両方が求められる、参入障壁が高い領域に特化した事業を展開していることから、当社グループが提供するサービスの付加価値を測る客観的な経営指標が重要であると考えているためです。売上総利益率が高いことは、すなわち、①売上原価の大半を占めるエンジニア・コンサルタントの質が競合他社と比して優位であること、②優秀な人材の生産性を向上させる仕組みが整備され、機能していること、③当社グループのチームが築いた付加価値を価格に反映してもなお顧客から支持されていることを示すものであると考えております。（3）経営戦略等当社グループは、今後予想される市場環境や顧客ニーズの変化に適切に対応し、更なる成長を実現するための施策の一環として、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定しております。中期経営計画では、事業領域の拡大、事業領域の深耕、人材の採用育成の３つの注力テーマを設定し、持続的な成長と収益性の実現を目指すこととしております。当連結会計年度末現在において、本中期経営計画は順調に推移しており、当初目標を前倒しで進捗している状況にあり、2024年３月期期中に、新たな中期経営計画を公表することを予定しております。新たな中期経営計画では、これまで推し進めてきた従来の成長戦略の延長線にある「オーガニック成長」に加えて、従来の業務委託・受託関係を超えた顧客企業との新たなスキーム構築や、M&amp;Aの推進、更なる利益率向上を目指した成功報酬型ビジネスの拡大等を注力テーマとする「インオーガニック成長」に向けた取り組みを強化していく方針です。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、金融フロンティア領域における国内のトップブランドとしてのポジションを確立し、順調な成長を遂げてまいりました。他方、あらゆる産業において、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを改革していく、DXへの対応が急務となっていることを踏まえると、金融フロンティア領域以外の領域へ事業領域の拡大を図り、さらに、事業領域の深耕を推進することが優先的な課題であり、これらに対処することが市場環境や顧客ニーズの変化に適切に対応することとなり、同時に当社グループのさらなる成長につながるものと考えております。また、これらを実現するため、競争力の源泉となる優秀な人材を確保・定着させることも重要課題であると考えております。こうした課題認識に対処するため、当社グループが推進する主要戦略は以下のとおりであります。なお、現時点において特筆すべき財務上の課題は認識しておりません。①事業領域の拡大事業領域の拡大にあたっては、コンサルティングファームとして2021年４月に始動した当社の100％子会社であるXspearConsulting株式会社を中核企業として、官公庁、製造、化学、放送、エンターテイメントといった多様な非金融業種を対象とした戦略/DXコンサルティングを強化してまいります。また、金融機関（既存顧客企業）においても、直接的にはシステム開発に紐づかないコンサルティング案件を積極的に受注していく等の取り組みにより、これまで当社グループが手掛けてこなかった分野におけるDX案件の獲得を目指してまいります。②事業領域の深耕近年、金融フロンティア領域においても、テクノロジーを駆使してビジネスモデルそのものを改革していくDX推進が活発化しております。当社グループとしては、SimplexWayを推進することにより、金融機関のDX推進パートナーとしてさらなる高付加価値サービスを提供することで、安定的な成長を図ってまいります。また、非金融領域においても、他の産業に先駆けて新たなテクノロジーの導入を積極的に推し進めてきた金融フロンティア領域での豊富な実績/ノウハウをテコとしながら、SimplexWayを徹底することにより、参入障壁の高い領域で高い収益性の実現を目指す戦略を推進し、事業領域の深耕を実現してまいります。③採用育成の強化当社グループの事業において中心的な経営資源の一つは人材であり、顧客企業からの要求に応えるためにビジネスとテクノロジーの双方に精通した優秀な人材を確保・定着させることが課題であり、最重要戦略の一つです。顧客企業のDX推進を担う人材の採用においては、国籍/年齢/性別/職歴不問とする採用ポリシーの下、ビジネスパーソンとして高いポテンシャルを秘めた最優秀層のみをターゲットとする新卒採用に加えて、高い専門性を有した中途採用の強化に取り組むことにより、当社グループの成長に寄与する人材の確保に努めてまいります。また、複数のリテンション施策を拡充・実行していくことにより、人材の定着率の向上に努めてまいります。「働きがい」と「働きやすさ」を両立しながら、個々人の働き方に沿ったキャリアプランの実現をサポートするための環境支援・制度整備、さらなる教育機会の提供・制度整備、労働分配率の向上施策等、様々な施策を通じて人材定着率の向上を図り、離職率の低減を目指してまいります。
シンプレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社は、経済的損失、事業の中断又は停止、信用又はブランドイメージの失墜をもたらしうる危険性をリスクと定義し、リスクを低減・回避するためにリスクマネジメント体制を整備しています。サステナビリティ会議では、各構成員から当社グループを取り巻く環境を踏まえたサステナビリティに関する課題が報告され、サステナビリティ関連のリスクを幅広く特定しています。そこで特定したリスクについては、発生可能性と、実際に発生した際に当社グループにもたらす損害のインパクトの二軸で評価し、各リスクの重要度を決定します。重要と判断したリスクに関しては経営会議及び取締役会へ報告する体制をとっています。また重要と判断されたサステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ会議において目標の設定や進捗管理を行い、半期に一度、取締役会へ報告することで定期的なリスクのモニタリングを実施し、対応状況の評価や重要リスクの見直しにつなげています。さらに、サイバーセキュリティ及びデータセキュリティに係るリスクについては、情報リスク管理委員会において各事業部門の部門長をはじめとする構成員から報告されたリスク及び機会を識別し、その管理方法を定め、各部門に適切な助言を行っております。そして、その重要なものについては経営会議に報告するとともに、四半期ごとに取締役会に活動状況を報告し、全社的なリスクマネジメントの一環として検討しております。このほか、人権侵害リスクに関しては、人権を侵害するリスクの特定や対応方針を定めたシンプレクスグループ人権基本方針を策定し、公表しているほか、従業員の安全衛生等に関するリスクについては、定期実施しているストレスチェックや健康診断の結果、エンゲージメント・サーベイの結果などからリスクを特定し、健康経営委員会で対応目標を定め、対応状況の進捗管理を行っております。従業員の腐敗防止・贈収賄防止策に関しては、シンプレクスグループ腐敗防止基本方針を策定し、公表しているほか、インサイダー取引研修などの各種コンプライアンス研修の実施、外部の第三者である弁護士を窓口とする内部通報窓口の設置などのリスク低減策を実施しております。
シンプレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、自社のリスクにおいて特定顧客を想定せずに汎用的な新規サービスを立ち上げるためにかかった開発コストを、原則研究開発費として計上し、要件を満たしたものについては資産として無形資産に計上しております。当社グループの既存事業領域における受託開発プロジェクトでは、全体の構築作業の約50～70％においてSimplexLibraryが活用されております。SimplexLibraryとは、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用可能な形で蓄積した当社グループ独自のライブラリであります。これにより、開発期間の短縮やシステムの安定性の確保、さらには競争優位をもたらす機能に資源を集中できることから、多くの顧客企業からご支持をいただいております。(2）研究開発活動の内容当連結会計年度の具体的な研究開発活動の内容は以下の通りです。・新規サービス展開に向けた市場調査、機能検証及び製品開発・「SimplexLibrary」基礎ライブラリの構築・拡充・その他各種製品のパッケージ化当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は1,438百万円であります。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2009年９月(株)エフ・ディー(現チムニー(株))として、東京都千代田区丸の内に設立される。2009年11月旧チムニー(株)株式の公開買付を実施する。2009年12月公開買付により、旧チムニー(株)の議決権の50%超を保有し、旧チムニー(株)が当社の子会社となる。2010年４月旧チムニー(株)を完全子会社化し、旧チムニー(株)は上場廃止となる。2010年９月当社を存続会社として旧チムニー(株)と合併し、社名をチムニー(株)に変更する。2011年１月更なる物流網の拡大に備え、チムニー物流センターを埼玉県川口市に移設する。2011年８月鮮魚をメインにした新業態「魚鮮水産」の営業を東京都品川区五反田で開始する。2011年11月産地直送の鮮魚の仕入れ強化のために、愛媛県八幡浜市に魚鮮水産(株)を設立する。(現連結子会社)2012年２月(株)升屋から、「升屋」業態12店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2012年４月防衛省所管の基地内の厚生施設82箇所の業務を受託し運営を開始する。2012年６月(株)紅フーズコーポレーションの株式を100％取得する。(現連結子会社)2012年12月(株)東京証券取引所市場第二部に上場する。2013年３月軍鶏をメインにした新業態「軍鶏農場」の営業を東京都江東区亀戸で開始する。2013年７月新業態準備(株)（現めっちゃ魚が好き(株)）を設立する。(現連結子会社)2013年８月新業態準備(株)が「豊丸」「鶴金」等業態９店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2013年９月魚介類を浜焼きで提供する新業態「豊丸水産」の営業を山梨県甲府市で開始する。2013年11月チムニー物流センターを、埼玉県さいたま市に移設する。2013年11月(株)やまやによる当社株式に対する公開買付が実施される。2013年12月公開買付の結果、(株)やまやが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる。2014年２月旧チムニー(株)の設立から、創業30周年を迎える。2014年３月(株)東京証券取引所市場第二部から、市場第一部に市場変更する。2016年３月大田市場チムニー(株)を、東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立する。2017年４月シャンパーニュ、ワイン等を取り揃えた業態３店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2017年６月「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」等の居酒屋を運営するマルシェ(株)と資本業務提携に関する基本合意書を締結する。2017年８月(株)ＮＴＴドコモのｄポイント加盟店となる。2017年12月「66DINING六本木六丁目食堂池袋東武店」等飲食店７店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2018年８月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に100％子会社であるCHIMNEYVIETNAMCO.,LTDを設立する。2018年11月DEICHIBA八丁堀店１店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2018年11月㈱つぼ八の34％の株式を取得し、同社は持分法適用関連会社となる。2019年２月CHIMNEYVIETNAMCO.,LTDが、「日本食レストラン花の舞ハノイロンビエン店」を出店する。2019年２月旧チムニー(株)の設立から、創業35周年を迎える。2019年12月㈱シーズライフの株式を100％取得し、同社は連結子会社となる。2020年５月肉豆冨とレモンサワーがおすすめの新業態「安べゑ」の営業を大阪府高槻市で開始する。2020年８月CHIMNEYVIETNAMCO.,LTDが、ハノイロンビエン店の営業を終了する。2021年３月資本金の額の減少により、資本金100,000千円となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行する。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。(飲食事業)主要な関係会社当社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社、株式会社シーズライフ飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営を行っております。また、店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、当社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業において行っております。商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、新潟県の新潟地方卸売市場での買参権を活用して調達した鮮魚や当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制を整えております。また、2016年３月に、東京都中央卸売市場大田市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、養殖魚の神経締め・活貝等の調達網を構築しております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。フランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業をＦＣオーナーに継承する制度（当社では建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。上記のほか、飲食事業に関連する関係会社として、持分法適用関連会社である株式会社つぼ八があります。当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(2023年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計はなの舞鮮魚や野菜など厳選された旬の食材で調理した四季折々の味を、職場の方々・ご家族・コミュニティーなど様々なシーンでお楽しみいただけます。店内で捌いた魚は鮮度を実感いただけます。5158109さかなや道場時間と鮮度にこだわって仕入れた旬の魚を、刺身をはじめ素材を活かした料理で提供しております。また、マグロを使った数々のメニューも人気です。8128109魚星プロが厳選したよりすぐりの鮮魚を、名物「市場盛り」をはじめ「本日の煮魚・焼き魚」など、日替わりメニューで販売しております。12－12大衆食堂安べゑ平日の仕事帰りに、休日の家族団欒に、幅広く活用いただける業態として独自開発しました。じっくり煮込んだ肉豆冨は、ご飯はもちろん、お酒との相性も抜群です。人気のレモンサワーとともにお楽しみいただけます。33１34焼肉牛星プロの目利きで厳選された上質な牛肉を、リーズナブルな価格でご提供しています。店内は小さなお子様も安心できるような居心地の良い空間で、地元のファミリー層を中心とした常連のお客様に人気です。４５９軍鶏農場長い期間をかけて大事に育てられた希少な軍鶏は、赤身が多い肉質で脂肪分が少なく、香味高く特有の旨味があります。モモ肉とムネ肉の食べ比べをお楽しみいただけます。１１２豊丸水産新鮮なお刺身から活貝、旬のお料理まで、美味しい魚介やお肉をリーズナブルなお値段で取り揃えております。卓上で焼く楽しさとともに味わっていただけます。12－12こだわりやま・やきとり道場１本１本丁寧に焼き上げた串焼きに加え、ステーキや餃子など熱々鉄板料理をお楽しみいただけます。－1616チムニー創業以来のブランドで、洋風のメニューを中心に取り揃え、オープンスタイルのレイアウト店舗となっています。活気の感じられる業態となっております。－３３６６ダイニング６６キッチン等懐かしいレトロな空間で、名物オムライスやハンバーグなどの本格洋食の数々を、あたたかいおもてなしとともにご提供しております。６－６ハイブリッド１店舗の中に２つの業態を取り入れ（さかなや道場+焼肉牛星、はなの舞+焼肉牛星など）、お客様のニーズの変化に対応した店舗となっております。－1616その他創作メニューを多数取り揃えた「団欒炎」、和をコンセプトとした落ち着いた感じの「知夢仁」等の展開を行っております。192847合計219156375また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、株式会社シーズライフの主な店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(2023年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計新橋やきとん串焼きホルモンを主力メニューとし、主に男性サラリーマンをターゲットとした、低価格で気軽にお越しいただける業態となっております。18－18豊丸鮮度抜群の魚介類を手頃な価格と、海の家をイメージした開放的な店内空間で提供し、サラリーマンから家族連れまで幅広い層のお客様にご利用いただける業態となっております。９－９牛星プロの目利きで厳選された上質なお肉をリーズナブルな価格で味わえるメニュー構成です。無煙ロースターを使用し、小さなお子様連れでも安心できる居心地の良い店内空間が特徴で、特に地元のファミリー層を中心とした常連のお客様に支持されております。11－11合計38－38(コントラクト事業）主要な関係会社当社コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗として行っております。2023年３月末現在において、飲食店等の運営を全国94ヶ所の施設で受託しております。(その他)主要な関係会社当社その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。(酒販事業)主要な関係会社株式会社やまや、やまや東日本株式会社、やまや関西株式会社、やまや商流株式会社、大和蔵酒造株式会社酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。
チムニー株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。お客様から「ありがとう」をいただくため、ＰＤＣＣと称し、Plan(仮説)・Do(実行)・Check(検証)・Communication(水平展開)の行動循環を常に意識し、改善を継続していくことをスローガンとしております。これらを実践することで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、ＦＣオーナー様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、人手不足、他業種を含めた企業間競争の激化など厳しい状況が続いております。また、お客様の選択の眼はますます厳しくなり、安全・安心に対するニーズも非常に高いレベルが求められております。このような環境のなか、当社グループは、目の前のお客様を大切にし、お客様からありがとうをいただくため、「食」と「飲」を中心とした「総合サービス産業」を目指してまいります。具体的には、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、一次産業（生産）・二次産業（加工）・三次産業（店舗販売）までを一貫して自社展開する六次産業化への取り組みが重要と考えております。一次産業（生産）では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業（加工）では、バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業（店舗販売）では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造と提供に取り組んでまいります。合わせて、地産地消・地産全消から、地産店消の拡大を進め、サービス力と商品力の継続的な向上を目指してまいります。これらを実現するには、人財の採用及び教育訓練が最重要課題であり、「志」「技術」「情熱」を持てる人財の採用及び教育訓練の強化に取り組んでまいります。また、お客様満足度を向上するために、従業員満足度の向上を重視して行動してまいります。当社グループの全体的な方向性としては、中期的に、①居酒屋事業（直営・ＦＣ）の収益化、各店舗収益の向上、②専門業態（コントラクト・食事業態）の拡大、③外販、物販、ＥＣサイト、アライアンスなど店外売上の促進、営業強化に注力し、世界中のお客様からありがとうをいただき続ける企業を目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。居酒屋業界は厳しい状況が続くことが想定され、当面はコロナ禍で悪化した営業利益、当期純利益、純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度におきましても引き続き感染の拡大と収束を繰り返す推移となりました。しかしながら、行動制限の緩和やインバウンド（訪日外国人）の増加等から、景気は持ち直す方向となりました。一方、原材料価格、エネルギー価格、物流コストの上昇が続いており、当社グループも大きな影響を受けております。当社グループといたしましては、どのような環境にあっても、その変化やお客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様へ提供し、サービスレベルのアップと従業員満足度/エンゲージメント向上への取り組みを絶え間なく続けていくことが重要であると考えております。具体的に対処すべき課題といたしましては、以下の点を重視して行動してまいります。①新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、わが国において経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えました。今後につきましては、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては状況の長期化に備えて、不採算店舗の閉店、販管費の見直し等により損益分岐点売上高の引き下げを図り、その継続に努めております。したがいまして、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。②安心してご来店いただける体制の継続（「安全」「安心」の定着）当社におきましては、安全確保のため、仕入食材の品質管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持、加工段階及び店舗における衛生管理を徹底しております。新型コロナウイルス感染症対策の基本（従業員の体調チェック・管理、手洗い・アルコール消毒・従業員のマスク着用の徹底、テーブル・厨房機器の消毒、トイレの消毒と清掃の徹底等）を継続し、お客様が安心してご来店いただけるよう常に心がけてまいります。③人財教育・訓練体制の強化と従業員満足度/エンゲージメント向上への取り組み人が介するサービス業において、「人財の育成に勝るものなし」の思いのもと、「志」「技術」「情熱」をもてる人財教育・訓練を目指しております。訓練されたおもてなしや調理技術を通じ、お客様から「ありがとう」をいただける店舗を維持できるよう努めてまいります。また、従業員満足度向上については、健康経営組織の構築、産業医による健康管理指導とカウンセリング体制の強化に努め、また、エンゲージメントの向上については、調査を実施、生産性やモチベーションを高める取り組みに着手しております。なお、当社は前年に続き「健康経営優良法人2023」に認定されました。(注)人財＝人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)④新業態開発の推進及び販売チャネルの強化当社グループは、居酒屋業態では地域やお客様の生活スタイルに根差した店舗展開を図るとともに、「食事（昼間）需要」「家族の『ハレの日』利用」にもお応えできる店舗の構築を強化しております。また、テイクアウト、デリバリーにつきましてもメニューやオペレーションのブラッシュアップを継続するとともに、スマホオーダー、配膳ロボットの導入等で生産性アップを実現することにより、当社グループが掲げる「食を中心とした総合サービス」を提供できる企業を目指してまいります。⑤サステナビリティ活動の推進持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進しております。当面の重点項目を「飢餓」「教育」「成長・雇用」「生産・消費」「海洋資源」として取り組みを強化しております。⑥Ｍ＆Ａについて当社グループは、企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、新規事業や店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件についてアライアンスを含めた検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、飲食における店舗運営（直営・ＦＣ）及び商品供給を主たる事業としております。そのため、農畜水産物の調達及び供給や、店舗の運営に大きな影響を与える人的資本確保や気候変動を中心としたリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。(主なリスクと対策)区分想定される事象対策市場リスク・海洋温度上昇による、魚種、漁獲量の減少・海洋養殖魚の活用・陸上養殖魚の活用・地産地消の推進による地元魚種の活用など、各地域における需要変動への適切な対応・グループ全体としての調達機能の活用、強化・未利用魚など、規格外の魚の活用・農産物の温暖化被害・仕入れの多様化。複数のサプライヤーとの関係構築・仕入れ地域の拡大・農家からの直接購入・水耕栽培の活用・地産地消により地元野菜の活用、物流の短期化や効率化・規格外品の活用・畜産物の減少。温暖化による生育トラブル・干ばつによる牧草など餌不足による飼育縮小・品種、国産の推進や仕入れ地域の拡大・飼料の多様化・飼料価格の上昇・飼料の多様化への働きかけ・リサイクルループの活用・飼料サプライヤーとの情報共有区分想定される事象対策物理リスク・台風、洪水、干ばつ、水不足などの異常気象の増加・地震災害・気象パターンの極端な変動・猛暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う供給制限・海面上昇による沿岸部浸水・災害対策、設備対策・防災対応の強化・自然災害時の従業員の安否確認や店舗本社の災害対応・省電力化・節電、節水・仕入れの多様化・仕入れ地域の拡大政策規制・エネルギー関連法規制強化・排出量報告義務の強化・省エネ政策の強化・CO2削減の強化・法対応・廃棄物処理業者との連携・自治体との連携強化・既存の設備を排出量の少ないものに置き換え・新技術導入による優良化や効率化の推進感染症リスク・新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスやその他のウイルス性感染症等の急拡大による従業員の感染及び外食自粛による店舗客数減少・コロナ対応を踏まえた店舗運営の適宜変更対応・社員とその家族への健康管理の推進や勤務体制の見直し人的資本確保・活用のリスク・労働市場の競争激化による人材不足・採用手法の多様化・女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保・多様な働き方の促進・エンゲージメント向上への取り組み・健康経営宣言
チムニー株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(1)契約の概要当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を得られ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業をＦＣオーナーに継承して加盟していただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟していただく方式の２種類があります。(2)ロイヤリティーＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。(3)契約期間及び更新原則として、満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(4)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社1943年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。なお、1992年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。年月概要1962年２月「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立1962年10月大阪市に大阪営業所を設置1963年４月東京都に東京営業所を設置1964年７月東京、大阪各営業所を支店に昇格1965年２月名古屋市に名古屋支店を設置1965年10月埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置1970年８月埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置1973年１月本店を名古屋市昭和区に移転1974年10月子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立1975年10月本店を名古屋市中区に移転1976年１月子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立1978年３月子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立1978年11月子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立1978年12月子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立1981年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場1982年３月子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立1982年11月子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立1985年12月群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置1987年４月東京証券取引所市場第二部に上場1988年11月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定1990年６月子会社株式会社アステックを設立1992年４月愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更1995年４月中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立1997年10月子会社AICHIU.S.A.INC.を設立1999年４月子会社株式会社アイチ研修センターを設立1999年４月子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更1999年４月子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更2000年１月子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立2000年１月株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする2000年７月株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする2002年４月株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結2002年５月株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる2003年４月子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置2003年５月株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる2004年５月子会社株式会社アステックを吸収合併2004年10月本店を埼玉県上尾市に移転2006年８月杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする2006年９月子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする年月概要2008年４月子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併2008年４月子会社AichiEuropeB.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立2010年４月子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併2010年10月子会社株式会社レンテックを吸収合併2011年４月杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする2014年３月子会社AICHIU.S.A.INC.を清算2015年３月子会社AichiEuropeB.V.を清算2016年１月東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更2017年４月子会社AICHIAUSPTYLTDを設立2017年５月子会社AICHINZLIMITEDを設立2019年６月子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。当社グループ（当社、子会社３社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。製造：当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。販売：当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。AICHINZLIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。AICHIAUSPTYLTDは、オーストラリア国内で当社製品の販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。部品・修理：当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。AICHINZLIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。AICHIAUSPTYLTDは、オーストラリア国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。その他：当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客様の業績向上に貢献することで「作業環境創造企業」の実現を目指しております。(2)経営環境等当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライチェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスクなど、国内外の経済は不透明な状況で推移いたしました。今後の見通しにつきましては、インバウンド需要の回復や建設事業の拡大は見込まれるものの、金融不安および地政学的リスクの顕在化による世界経済の悪化等の懸念材料も多く、不安を抱えた状況が続くものと思われます。このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。中長期的な経営戦略としましては、事業構造改革による高収益企業への転換をめざします。この達成に向けた取り組みとして、積極的な投資を背景に、社会・お客様にとって「アイチでなければ困る」と言われる企業へ、事業拡大と収益構造改革、中期的成長を支える経営基盤の強化をキーワードにし活動を進めてまいります。さらに、全社をあげて原価低減と業務効率化に取り組み、利益を創出してまいります。なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスク、欧米諸国の金融不安など今後の経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。①安心、安全な職場環境の整備とＣＳＲの徹底職場環境に対する取り組みにおきましては、労働災害、職業性疾病の発生しない安全で快適な職場づくり、交通安全の意識レベル向上による交通事故の撲滅などを従業員に周知徹底することにより、従業員が安心・健康的に働ける職場環境を構築すべく取り組んでおります。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に沿った環境リスクの低減、防災、ＢＣＭ活動（事業継続マネジメント）を通して、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推進していくことで、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて取り組んでおります。②社員のモチベーション向上を支える総務、人事施策の展開総務、人事施策に対する取り組みにおきましては、職場別労務管理レベル実態把握に基づく改善活動の展開、労働時間管理強化とメリハリある働き方の追求および社員の安心感と働きがい向上につながる新人事制度の構築を推進し、組織力強化に取り組んでおります。③自律的に改善し続けるモノづくり体質強化の取り組みモノづくり体質強化の取り組みにおきましては、絶え間ない改善を支える強靭な標準化基盤整備、再発防止と標準化に徹底的にこだわった品質管理活動の展開を通して、品質管理を強化しお客様の満足度の向上に取り組んでおります。④新たな環境に先行対応する先進技術開発への挑戦と新事業モデルの確立先進技術開発への挑戦と新事業モデルの取り組みにおきましては、モノづくり体質強化を支える人材の育成およびモジュール開発思想を全面的かつ精力的に展開し、商品競争力を画期的に向上させることで、中長期的な将来に向かって新事業モデルの確立が出来るよう取り組んでおります。⑤商品価値向上と原価改善活動の強化商品価値向上と原価改善活動の取り組みにつきましては、モノづくり革新、工法開発による品質と原価の改善および号口商品に対する調達改善およびＶＥ／ＶＡ活動の展開を通して、より一層の商品価値向上と原価改善の強化に取り組んでおります。⑥戦略的営業体質の強化による売上の拡大営業体質の強化の取り組みにつきましては、お客様ニーズへの的確な対応によるシェア拡大、計画的、効率的な営業活動の展開および自ら市場の掘り起こしにより、戦略的営業活動を推進することにより、売上の拡大に取り組んでおります。これらの事業上の課題を解決するためには、成長戦略としての投資資金と経済環境の急激な変化に対応するための手元流動性資金の確保、および株主還元の適切な資産配分を行いながら、財務体質を強化していくことが、財務上の課題と認識しております。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、ＣＳＲ向上委員会において行っており、その中でサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、より詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行っており、重要なリスクは、事業執行会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクの対応状況は、ＣＳＲ向上委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員24名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額856百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は478百万円であります。また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要1926年３月神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円）1928年11月神有線運輸営業開始（現有馬線）1928年12月三田線運輸営業開始1936年11月三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円）1936年12月鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始1937年12月広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始1938年１月三木上の丸・三木間運輸営業開始1947年１月神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更1949年４月神戸電気鉄道株式会社に商号変更1949年６月大阪証券取引所に上場1949年10月乗合バス営業開始1951年12月三木・小野間運輸営業開始1952年４月小野・粟生間運輸営業開始1957年４月不動産事業営業開始1965年１月鈴蘭台・谷上間複線営業開始1966年３月谷上・有馬口間複線営業開始1968年４月神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始1970年３月鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工1975年７月神鉄ビル竣工、本店移転神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号1979年11月見津信号場・押部谷間複線営業開始1980年８月流通事業営業開始1982年10月西鈴蘭台・藍那間複線営業開始1984年10月第二車庫第一期工事竣工1987年４月鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始1988年４月神戸電鉄株式会社に商号変更1988年４月第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始1988年４月谷上駅移設工事竣工1989年３月川池信号場・見津信号場間複線営業開始1989年10月第二車庫第二期工事竣工1991年３月横山・三田間複線営業開始1991年10月公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間）1995年５月本店移転神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１1996年３月フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始1998年３月岡場・田尾寺間複線営業開始1998年９月自動車事業を神鉄バス株式会社（1998年４月１日設立）に営業譲渡1999年10月ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入2000年４月介護事業営業開始2001年４月健康・保育事業営業開始2004年７月本店移転神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号2013年７月2014年４月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を神鉄観光株式会社に事業譲渡東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要1959年10月神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立1961年12月株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更1962年２月神鉄交通株式会社設立1969年４月大阪神鉄交通株式会社設立1969年７月株式会社神鉄モータープール設立1972年６月神鉄不動産株式会社設立1973年５月株式会社神鉄エンタープライズ設立1974年７月神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併1975年２月株式会社神鉄会館設立1978年２月株式会社神鉄運輸サービス設立1978年10月神鉄自動車整備株式会社設立1981年８月株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受1982年７月株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更1984年４月株式会社神鉄ファイナンス設立1985年12月株式会社エス・シー・エス設立1986年３月神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併1986年４月神鉄住宅販売株式会社設立1986年８月神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更1988年10月株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受1997年６月大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更1998年４月神鉄バス株式会社設立1998年４月神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更1998年９月神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受2000年７月株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更2000年９月神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更2000年11月株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受2001年４月神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併2002年３月株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受2003年10月神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡2004年10月神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。(1）運輸業〔４社〕事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業神鉄バス㈱①（Ａ）タクシー業大阪神鉄豊中タクシー㈱①、神鉄タクシー㈱①(2）不動産業〔１社〕事業の内容会社名土地建物販売業当社土地建物賃貸業当社(3）流通業〔２社〕事業の内容会社名食品スーパー業コンビニ業飲食業㈱神鉄エンタープライズ①（Ａ）神鉄観光㈱①（Ａ）神鉄観光㈱①(4）その他〔５社〕事業の内容会社名旅行業神鉄観光㈱①（Ａ）保育事業及び健康事業介護事業当社当社広告代理業神鉄観光㈱①（Ａ）建設業㈱神鉄コミュニティサービス①施設管理・警備業㈱神鉄コミュニティサービス①金融業㈱神鉄ビジネスサポート①温泉給湯業㈱有馬温泉企業②情報システムサービス業㈱神鉄ビジネスサポート①（Ｂ）（注）１①連結子会社２②持分法適用関連会社３上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。４当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。５当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでいる。（経営理念）神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。（経営方針）①心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。②法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。③地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。④柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。⑤人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。当社グループでは、経営理念・経営方針の実践や、多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。その実現に向け、当社グループが果たすべき役割（ミッション）を新たに定義するとともに、2030年度時点における“あるべき企業像”を示した長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を以下のとおり策定している。（ミッション）神鉄グループは、沿線が便利で活気に満ち、喜びや感動で彩られた魅力あるエリアとなるよう、地域と手を取り合い、共に歩みます。（長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」）“あるべき企業像”『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』神鉄グループは、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指します。上記の「神鉄グループみらいビジョン2030」の実現に向けた具体的な実行計画として、2030年度までの８年間を前後半に分け、最初の４か年における経営計画となる「中期経営計画2026」を策定している。（中期経営計画2026）「中期経営計画2026」においては、コロナ禍により落ち込んだ「収益力」をコロナ禍前の水準に回復させるとともに、「財務の健全性」を引き続き着実に進展させ、外部環境の変化（コロナ禍による生活様式の変化や高コスト社会など）に対応しながら、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めて、各種ステークホルダーの期待に応えるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献していくこととしている。[１]基本方針グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献する。[２]事業戦略①新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築等②沿線活性化③成長投資・新規投資による収益拡大④ステークホルダーへの貢献・還元[３]連結数値目標2022年度実績2026年度計画営業利益１３.９億円１８億円以上当期純利益６.７億円８億円以上借入金残高５７１億円５５０億円以下自己資本比率２３.４％２５％以上(2)経営環境当社グループの営業エリアにおいては、今後も少子高齢化等が進行するものとみており、また、人材の確保、自然災害、アフターコロナ社会などに対する対応等、厳しい経営環境が続くものと予想している。一方で、北神急行電鉄北神線の神戸市営化や、神戸市と締結している当社沿線のリノベーションに関する連携協定（2022年度実績は、有馬線花山駅・大池駅のリニューアル等)に加えて、当社グループによる積極的な事業展開などにより、駅を中心としたまちづくりが今後更に推進され、当社沿線の活性化につながるものと考えている。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題このような経営環境下において、当社グループは、上記の経営理念を基に、「神鉄グループみらいビジョン2030」を掲げ、このビジョンの実現に向けた具体的な行動計画として、「中期経営計画2026」（2023～2026年度）を策定した。そして、「中期経営計画2026」においては、(1)新しい時代（アフターコロナ・高コスト）への対応、(2)沿線の活性化、(3)収益性の改善、(4)有利子負債の削減の４つを重点課題とし、以下の具体的な取組や検討を進めている。すなわち、沿線自治体や地域の皆様との連携・共創により駅を中心としたまちづくりを推進することで、賑わいを創出し地域の活性化を図るとともに、関係人口や交流人口の拡大、ひいては人口の定着に向けて取り組んでいる。収益力の更なる強化に向けては、不動産事業において新規の賃貸収益物件等への投資を積極的に行うとともに、既存の収益物件の維持更新を着実に行い魅力度向上に努めているほか、多様な人々との連携・共創等により既存および周辺事業の強化や新規事業の開拓等に取り組んでいる。新しい時代への対応が喫緊の課題となっている鉄道事業においては、新しい技術の積極的な導入等により安全性や利便性、生産性や環境性等の向上に取り組むなど、持続可能な収益構造の構築に向けた検討を図っている。粟生線においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を引き続き関係者と協議検討していく。当社グループのおかれた経営環境は、依然として厳しい状況にあるが、グループが一丸となってこれらの取組を着実に推し進めることで早期復配を目指していく。
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）ガバナンス及びリスク管理（サステナビリティ推進体制）当社グループでは、サステナビリティへの取組をグループ一体で推進するため、2021年12月、当社社長を議長とし、当社の執行役員・監査等委員（常勤）とグループ各社社長により構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置した。当社取締役会の監督のもと、本委員会が中心となって、同じ委員で構成される「リスク管理委員会」とも連携を図りながら、サステナビリティへの取組を統合的に協議・決定するとともに、ＰＤＣＡサイクルを回していくことで取組をブラッシュアップするなど、サステナビリティ経営を推進している。
株式会社アイシン
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1949年６月資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立（設立経緯）1943年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)及び川崎航空機株式会社(現川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、1944年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。1949年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。1952年７月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場1953年６月愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始1960年３月新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現アイシン高丘株式会社)を設立1961年８月愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始10月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部（現名古屋証券取引所プレミア市場）に上場1965年８月愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資本金2,856百万円)と変更これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(1945年３月完成)及び新豊工場(1961年８月完成)を引継1969年５月米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(1988年３月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社に社名変更)を設立1970年５月東京証券取引所市場第一部（現東京証券取引所プライム市場）及び大阪証券取引所市場第一部に上場(2009年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）10月アイシン・U.S.A.株式会社を設立1988年７月アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立1991年７月城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立(2019年４月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）1992年３月アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(2002年６月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）10月アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足1996年11月アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立1998年11月エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社（現アイシン・ノースカロライナ株式会社）を設立2001年１月アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立７月株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立2010年４月刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡2016年４月シロキ工業株式会社（現アイシンシロキ株式会社）を株式交換により完全子会社化2017年２月アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化2021年４月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社アイシンに変更
株式会社アイシン
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び209社の子会社・関連会社(製造会社147社、販売会社16社、その他46社)により構成されています。事業内容及びグループ各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主な製品自動車部品パワートレイン関連オートマチックトランスミッション（AT)、マニュアルトランスミッション（MT）、無段変速機（CVT）、ハイブリッドトランスミッション、eAxle、電気式4WDユニット（E-Four）、ハイブリッドダンパー、クラッチディスク・カバー、電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構（VVT）走行安全関連ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、エレクトロニックスタビリティーコントロール（ESC）、回生協調ブレーキシステム、電動パーキングブレーキ、アクティブリアステアリングシステム、電動チルト＆テレスコピックステアリングコラム、ドライバーモニターシステム、自動駐車システム車体関連パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、パワーシート、ドアハンドル、ドアロック、ドアフレーム、グリルシャッター、ユニバーサルステップ、アクティブフロントスポイラー、体重検知センサー、塗布型制振材CSS関連他（注）カーナビゲーションシステム、乗り合い送迎サービス、補修・メンテナンス用商品エナジーソリューション関連他［エネルギー・住生活関連製品］ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム、シャワートイレ［その他］フェムト秒ファイバーレーザー、住宅リフォーム、建設土木、石油販売（注）コネクティッド＆シェアリングソリューション(ConnectedandSharingSolutions)(事業系統図)当社グループの事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。
株式会社アイシン
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針アイシングループ経営理念（２）目標とする経営指標当社グループは、「アイシングループビジョン2030」において、2030年度の経営目標を営業利益率８％、ROIC（投下資本利益率）13％としています。※ROIC（投下資本利益率）：税引後営業利益÷（棚卸資産＋有形固定資産＋無形資産）（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は次第に収束に向かいつつあるものの、地政学的な緊張感は依然高く、世界経済の見通しは不透明なままです。自動車業界においては、長期化する半導体不足等により市場の回復が遅れると同時に、中国・欧州を中心にBEVをはじめとする電動車の比率が年々増加しています。また、気候変動対応や人的資本に対する投資拡大など社会課題の解決に向け企業に対する社会からの期待も大きくなっています。このような産業構造・事業環境の速く大きい変化に対応していくために、当社グループは「将来に向かって、大きく経営の舵をきる」「企業基盤を強化し、収益体質を上げ、将来投資にまわす」を経営の柱に据え、様々な変革に取り組んでいきます。①将来に向かって、大きく経営の舵をきる地域によって異なるエネルギー事情を考慮し、当社グループはフルラインアップの電動ユニットの開発を進めています。その中でもBEV向けのeAxleを最重要製品と位置づけ、既に量産している第１世代のeAxleを更に高効率化・小型化・高出力化した第２世代・第３世代の開発をしていきます。またモビリティに対するヒトの価値観や社会の変化に合わせて、当社グループのセンシングやAIソフト技術を活用し、安心・快適・利便をより充実させる車内外システムの開発も強化していきます。カーボンニュートラルでは、厳格化されるエネルギー・資源循環の規制に追従し、2035年に生産カーボンニュートラルを、2040年にはゼロエミ工場達成に向けて取り組んでいきます。②企業基盤を強化し、収益体質を上げ、将来投資にまわす引き続き厳しい事業環境が続く中、電動化商品の増加に加え、変化対応力の強化、既存商品の収益体質改善・構造改革を加速させ、収益体質の向上を図っていきます。そして、このような活動を経て生まれたリソーセスを次世代・新規領域へとシフト・最適配分し、将来に向かって持続的に成長できる経営を目指していきます。以上のような課題認識のもと2025年までを、「中身」を変え「力」をつける「フルモデルチェンジ」の３年と位置づけ、あらゆるステークホルダーとの連携を深めながら次の経営方針を全力をあげて取り組んでいきます。（2023年度より単年の方針ではなく、中期を見据えた2025年経営方針に変更）「2025年グループ経営方針」カンパニー・機能・地域・グループ会社が一体となり、「中身」を変え「力」をつける「フルモデルチェンジ」の３年に。＜すべての基本＞安全・健康・コンプライアンスの最優先、ステークホルダーとの連携方針１．成長領域への挑戦グループ内外の技術・事業を融合しお客様のニーズを先取りする製品の提供方針２．事業の収益性向上競争力と成長性を見極めた事業ポートフォリオの入れ替えと原価にこだわった製品の作りこみ方針３．持続可能な社会への貢献事業活動を通じたSDGs７つの優先課題とCN目標の達成方針４．生き残りへの足元固めいかなる変化にも揺るがない強固な経営基盤の構築と品質の向上方針５．働きがいと会社成長の両立「プロ人材」の育成とチャレンジを促進する職場風土づくり
株式会社アイシン
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)戦略、(3)リスク管理、及び、(4)指標及び目標取締役会から承認を得た優先課題（マテリアリティ）に対し、収益機会拡大とリスク減少に向け、「事業活動を通じた社会課題の解決」と「活動を支える経営基盤」の２軸でKPIと2030年度目標を設定し、具体的な活動計画へ落とし込むとともに取り組みを推進、改善しています。中でも気候変動と人的資本は、中長期的な企業価値向上に影響を与える重要なサステナビリティ課題と認識し、2023年３月のサステナビリティ会議にて議論し、更なる活動に向けて取り組んでいます。詳細の取組みは各項目をご参照ください。※KPI・2030年度目標は、「AISINGROUPREPORT2022」34～35頁にて公開（https://www.aisin.com/jp/sustainability/report/）
株式会社アイシン
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念に掲げる当社グループは、事業を通じ技術力やものづくり力を結集することで、社会課題の解決に貢献し持続可能な社会の実現を目指しています。カーボンニュートラルの達成に向けた電動車向け製品の開発では、地域によって異なるエネルギー事情を考慮し、eAxle・プラグインハイブリッド・ハイブリッドと電動ユニットをフルラインアップで揃え、お客様の様々なニーズに幅広く対応していく考えです。2022年４月にカンパニー及びグループ会社横断でのEV向け商品の開発強化に向け設置した「EV推進センター」を中心に車両全体目線で新たな製品の開発を強化しており、eAxleを最重点に、電動車の電費向上や自動運転に対応し、乗り心地の改善にも貢献する回生協調ブレーキ、世界最小サイズの冷却モジュール、保有技術を活用した軽量の電池骨格部品、空気抵抗低減に貢献する空力デバイスなど、高効率で小型な魅力ある製品をスピーディーに市場に投入していきます。これらの製品の開発を加速した結果、2025年時点でトータル15％以上の電費向上達成の目途が立ちました。“移動”に感動を提供する安心・快適・利便なモビリティの実現では、これまでパワースライドドアやドライバーモニターシステムなどお客様の安心・快適・利便に貢献する商品を多数開発してきました。今後は複数の機能を組み合わせた高度なシステムとして進化させ、ヒトの価値観、社会の変化に合わせたサービスの提供を目指していきます。具体的には、大開口ドアに電動スロープを組み合わせ、ストレスなく車に乗り降りしやすくなるエントリーシステムや、車室内見守り・車室外周辺確認といった車内外のセンシングによる移動の安全支援などを開発・市場投入し、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」の経営理念を具現化していきます。当社グループは、フルラインアップの電動ユニットの拡充を加速しており、その中でもBEV向けのeAxleを最重要製品と位置づけ、第１世代のeAxleを更に高効率化・小型化・高出力化した第２世代・第３世代の開発をしていきます。また、モビリティに対するヒトの価値観や社会の変化に合わせて、当社グループのセンシングやAIソフト技術を活用し、安心・快適・利便をより充実させる車内外システムの開発も強化していきます。カーボンニュートラルでは、厳格化されるエネルギー・資源循環の規制に追従し、2035年に生産カーボンニュートラルを、2040年にはゼロエミ工場達成に向けて取り組んでいきます。当社グループの研究開発体制は、日本セグメントに所在する当社及び主要子会社が研究開発活動の中心を担っており、海外研究開発拠点及び先端研究機関と連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。なお、当連結会計年度の研究開発費は総額2,186億円です。
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1930年12月普通銀行業務認可蔵銀第5114号による免許1930年12月第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)1931年３月株式会社後月銀行の営業譲受1931年10月株式会社香川銀行の営業譲受1932年12月株式会社美作勝山銀行の営業譲受1940年５月株式会社中備銀行の営業譲受1942年４月株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受1942年10月株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受1943年７月貯蓄銀行業務認可1944年２月株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併1945年６月中国信託株式会社を合併1957年４月信託業務廃止1957年５月社債等登録機関の指定1961年６月外国為替業務取扱認可1976年11月オンラインシステム稼働1979年７月中銀保証株式会社設立(連結子会社)1979年７月担保附社債信託業務免許取得1981年５月中銀ビジネスサービス株式会社(現社名株式会社CBS)設立(連結子会社)1982年４月中銀リース株式会社設立(連結子会社)1983年１月証券業務認可1985年４月中銀システム開発株式会社設立(連結子会社)1985年５月国債等の売買業務認可1985年10月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場1987年２月中銀カード株式会社設立(連結子会社)1987年９月大阪証券取引所市場第一部へ指定替1987年11月中銀投資顧問株式会社(現社名中銀アセットマネジメント株式会社)設立(連結子会社)1987年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1989年10月第１回無担保転換社債発行1990年10月「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入1991年７月中銀コンピュータサービス株式会社設立(連結子会社)1991年８月岡山プリペイドカード株式会社設立(関連会社)1991年11月ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格1993年10月信託業務認可1994年３月香港駐在員事務所を支店に昇格2000年９月中銀事務センター株式会社設立(連結子会社)2002年４月ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設2007年７月中銀コンピュータサービス株式会社清算2007年９月中銀システム開発株式会社清算2009年６月津山証券株式会社(現社名中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化2010年12月岡山プリペイドカード株式会社清算2012年７月おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立(関連会社)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場2017年５月共同利用システム(ＴＳＵＢＡＳＡ)の利用開始2020年10月第１回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(ソーシャルボンド)発行2020年11月株式会社せとのわ設立(非連結子会社)2022年４月株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立2022年９月株式会社Ｃキューブ・コンサルティング設立2022年10月単独株式移転により当行の親会社株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ設立(注)2023年６月１日にシンガポール駐在員事務所を支店に昇格しております。
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社３社等で構成され、銀行業を中心に金融サービスに係る事業を行っております。(銀行業)当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。(親会社)（2023年３月31日現在）
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理ちゅうぎんグループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが地域経済に重大な影響を及ぼしうるリスクであると認識し、サステナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価を行い、管理する体制としています。また、気候変動に伴うリスクについては、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」などちゅうぎんグループが定める各リスクカテゴリーにわたることから、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映に取り組んでいます。2021年４月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応を行っています。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1990年10月ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、ソフトバンク技研㈱を設立(資本金50百万円)。1991年７月ネットワーク製品群の企画・開発サポート並びにディーラー、エンドユーザーへのコンサルテーション・教育・サポート事業を目的として、ネットプロ・コンサルティング㈱を設立(資本金50百万円)。1992年４月ネットプロ・コンサルティング㈱、「ソフトバンクネットワークセンター㈱」に商号を変更。大阪府大阪市に大阪センター開設(現大阪オフィス)。1994年４月ソフトバンクネットワークセンター㈱、福岡県福岡市に福岡センター開設(現福岡オフィス)。1997年８月ソフトバンク技研㈱、ソフトバンクネットワークセンター㈱及びエスビーネットワークス㈱と合併(合併による増資後資本金160百万円)。1999年１月「ソフトバンク・テクノロジー㈱」に商号を変更。1999年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年４月子会社として、以下３社を設立。ブロードバンド・テクノロジー㈱(2005年９月「SBTコンサルティング㈱」に商号変更)［2008年３月当社が吸収合併］イーシー・アーキテクト㈱［2009年11月解散］ソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱［2008年３月当社が吸収合併］2000年10月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)が保有していた当社の全株式を現物出資し、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が設立されたことに伴い、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が直接の親会社となる。2000年12月決算期を９月期から３月期に変更。2001年４月イー・コスモ㈱(現M-SOLUTIONS㈱)の株式を追加取得し、子会社化。2002年６月本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号から東京都新宿区西五軒町13番１号に移転。2004年３月㈱エーアイピーブリッジの株式を取得し、子会社化［2007年９月当社が吸収合併］。2004年６月ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱がソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)に吸収合併されたことにより、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。2004年12月東京証券取引所市場第二部上場。2005年８月仮想ネットワーク構築ソフトウエアのマーケティング活動を目的として、三菱マテリアル㈱と共同でセキュアイーサ・マーケティング㈱を設立［2010年12月解散］。2006年３月東京証券取引所市場第一部指定。2008年６月イー・コマース・テクノロジー㈱の株式を追加取得し、子会社化［2010年４月当社が吸収合併］。2008年10月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを新設。2011年10月台湾支店を新設。2012年６月子会社として亞洲電子商務科技有限公司(香港)を設立。2012年12月子会社としてSOLUTIONBUSINESSTECHNOLOGYKOREALtd.(韓国)を設立。2013年６月フォントワークス㈱の株式を取得し、子会社化。㈱環の株式を取得し、子会社化。2013年11月福岡県福岡市に福岡開発センターを新設。2014年２月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転。2014年４月サイバートラスト㈱の株式を取得し、子会社化。2014年７月ミラクル・リナックス㈱の株式を取得し、子会社化。2015年７月子会社としてアソラテック㈱を設立。2016年４月ソフトバンクグループ㈱が、保有していた当社の全株式をソフトバンクグループジャパン(同)に移管したことに伴い、ソフトバンクグループジャパン(同)が直接の親会社となる。2016年７月子会社としてリデン㈱を設立。2016年12月宮城県仙台市に仙台開発センターを新設。年月事項2017年４月ソフトバンクグループジャパン(同)が、ソフトバンクグループインターナショナル(同)(現ソフトバンクグループジャパン㈱)に吸収合併されたことに伴い、ソフトバンクグループインターナショナル(同)が直接の親会社となる。2017年10月ミラクル・リナックス㈱(吸収合併存続会社)がサイバートラスト㈱(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併し、ミラクル・リナックス㈱の社名を「サイバートラスト㈱」へ変更。2018年４月ソフトバンクグループインターナショナル(同)が、保有していた当社の全株式をソフトバンク㈱に現物出資したことに伴い、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。2018年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを新設。2019年９月東京都港区に芝大門開発センターを新設。2019年10月「SBテクノロジー㈱」に商号を変更。2020年３月愛知県名古屋市に名古屋開発センターを新設。2020年７月東京都品川区に天王洲開発センターを新設。2020年７月㈱電縁の株式を取得し、同社傘下のアイ・オーシステムインテグレーション㈱とともに子会社化。2021年４月サイバートラスト㈱が東京証券取引所マザーズ市場に上場。2021年５月富山県富山市に富山開発センターを新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。(注)提出会社は額面変更のため、1997年８月に合併したため、登記上の設立年月は合併会社(エスビーネットワークス㈱)の1963年10月でありますが、実質上の存続会社である被合併会社ソフトバンク技研㈱の設立年月(1990年10月)をもって表示しております。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループの連結決算対象会社の総数は提出会社を含めて17社であり、連結子会社が14社、持分法適用会社が２社となっています。当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要な区分の内容及び業績については、次のとおりです。当社は各マーケットの課題に対し、プロジェクトチームを立ち上げコンサルティングからシステム導入、IT教育まで展開しております。第４次中期経営計画を推進するにあたり、当社の事業ポートフォリオの変革を可視化し、外部環境と当社の業績進捗比較を容易にするため、顧客の属するマーケットによる区分に即して「主な内容」及び「主な事業会社の名称」の項目を変更しています。また、各区分の前期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。区分主な内容主な事業会社の名称通信・オンプレミス（プライベートクラウド含む）のシステム構築/運用保守・クラウドコンサルティング/移行支援/構築/運用・セキュリティ運用監視サービス等・SBテクノロジー㈱・㈱電縁エンタープライズ・クラウドコンサルティング/移行支援/構築/運用/IT教育サービス・AI・IoTソリューション・セキュリティコンサルティング/導入支援/運用監視サービス・電子認証ソリューション等・SBテクノロジー㈱・M-SOLUTIONS㈱・㈱環・サイバートラスト㈱・アイ・オーシステムインテグレーション㈱公共・クラウド移行支援/構築/運用/IT教育サービス・AI・IoTソリューション・セキュリティコンサルティング/導入支援/運用監視サービス等・SBテクノロジー㈱・アソラテック㈱・リデン㈱個人・ECサイト運営代行・フォントライセンスのEC販売等・SBテクノロジー㈱・フォントワークス㈱当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。矢印はサービス提供の流れです。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、各社の技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。主な研究開発活動は次のとおりであります。国内の企業及び官公庁・自治体はDXを推進するためにクラウドファーストにシフトしております。当社はクラウド利活用を推進するため、またクラウド環境を守るためのセキュリティ対策への研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において、マルチクラウドやコンテナ環境特有のリスクに対応した新規サービスに向けた研究開発を実施しました。また増加傾向にあるサイバー攻撃に対応するために幅広いセキュリティ監視サービスに関する研究開発を実施しました。エンドポイントセキュリティに強みを持つ「CrowdStrike」や「CarbonBlack」に対応したセキュリティ監視サービスとして、自社サービスであるマネージドセキュリティサービス（MSS）と連携し、「MSSforEDR（CrowdStrikeFalcon）」や「MSSforEDR（VMwareCarbonBlack）」の提供開始を行うなどの成果を上げております。以上の研究活動における当連結会計年度における研究開発費は173百万円となりました。なお、当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】年月沿革1968年3月石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。1973年3月株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。1978年4月テレビゲーム機（テーブル型）を開発、生産し販売を開始。1979年5月七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。1980年2月家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。1981年4月石川県松任市（現白山市）に工場を建設、操業開始。1984年1月電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。1984年9月欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（1990年1月にエイゾー株式会社に商号変更）。1985年5月コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「ＥＩＺＯ」にて欧州向けに販売開始。1985年9月米国にNanaoUSACorporation（現EIZOInc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「ＮＡＮＡＯ」にて北米向けに販売開始。1990年11月本社を石川県松任市（現白山市）下柏野町153番地に移転。1991年7月コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始（ブランド名は「ＮＡＮＡＯ」）。1992年9月スウェーデンに販売子会社、EizoSwedenAB（現EIZONordicAB）を設立。1992年9月遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。1996年4月自社ブランド「ＥＩＺＯ」、「ＮＡＮＡＯ」を「ＥＩＺＯ」に統一。1997年4月遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現白山市）にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。1997年6月アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。1998年2月アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現白山市）にエイゾーサポートネットワーク株式会社（現EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。1999年4月エイゾー株式会社を吸収合併。2002年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年4月七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現EIZOエムエス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。2005年2月電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア（現EIZOエンジニアリング株式会社）を設立。2005年7月EXCOMAG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、EizoNanaoAG（現EIZOAG）に商号変更。2007年2月グラフィックスボードの製造、開発を行っているTechSource,Inc.（米国、現EIZORuggedSolutionsInc.）の株式を取得し、子会社化。2007年10月SiemensAG（ドイツ）のメディカル市場向けモニター事業をEIZOGmbH（同年6月設立）が事業譲受。2009年2月eg-electronicGmbH(ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZOTechnologiesGmbH（2008年11月設立）が事業譲受。2010年3月中国に（EIZODisplayTechnologies(Suzhou)Co.,Ltd.）を設立し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。2011年8月ドイツにEIZOEuropeGmbHを、イギリスにEIZOLimitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZOLimitedは2012年1月から、EIZOEuropeGmbHは同年7月から営業開始。2013年4月EIZO株式会社に商号変更。2015年10月EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受。2016年7月パナソニックヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。2018年3月手術室向け映像ソリューションの提供を主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得。2018年10月EIZOメディカルソリューションズ株式会社を吸収合併。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2023年3月インドに販売会社EIZOPrivateLimitedを設立。同年4月から営業開始。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】2023年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社のグループ会社、以下同じ）は18社（国内：7社、海外：11社）で構成し、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。＜B&amp;P（Business&amp;Plus）市場向け＞金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ホームオフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高品質・高信頼性などの基本性能に加え、優れたTCO（導入、維持管理を含む全ての使用期間にかかるコスト）パフォーマンスを提供するとともに、国内外の各種規格への対応、CO₂排出抑制に貢献する低消費電力設計、軽量化構造やリサイクル材を使用するなど業界最先端レベルの環境性能を実現しております。また長時間でも快適に作業できるよう疲れ目抑制の画面輝度自動設定機能や画面の反射抑制などエルゴノミクスを追求しております。このように、環境にも使う人にもやさしい製品であり、当社製品すべての基本となるものです。＜ヘルスケア市場向け＞レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の画面や手術室及び内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる画質及び性能を実現した映像機器です。またこれらに加え、術野カメラ、映像記録・配信システム、映像操作ソフトウェア、さらにはネットワーク配線やサービスを含めた総合的なソリューションを提案しております。これらの「撮影、記録、配信、表示」までを一貫して担い、多種多様なデータ（患者情報、画像・映像等）を共有して、医療従事者が安全・安心に医療に取組める映像環境を提供しております。＜クリエイティブワーク市場向け＞高い色再現性が求められる出版・印刷・デザイン・写真編集等の静止画制作や、よりリアルな見え方が求められる映画・アニメーション・放送等の映像制作向けの映像機器です。また、制作からリファレンスまでのワークフロー全体を通して「正しい色」を守りかつ同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネージメントソフトウェア等のソリューションを提供しております。＜V&amp;S（Vertical&amp;Specific）市場向け＞航空管制（AirTrafficControl：ATC)、船舶、監視、MIL規格対応等、多様な業種・分野向けに、また様々な環境下で使用可能な映像機器です。それぞれの用途において、高い視認性、防塵・防滴等の過酷な使用環境にも耐えうる信頼性や表示性能等の映像技術を備えております。これまで培ってきた幅広いサイズラインナップや柔軟なカスタム対応、長期に安定して供給・保守を継続できる体制等のノウハウを活かし、特殊で細やかなニーズに応えております。＜アミューズメント市場向け＞主にパチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」という。）に搭載される液晶モニターであり、当社グループにおける映像機器の設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。＜その他＞主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。