株式会社アサックス
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存に向けた各種政策の効果により、経済・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が続いた一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の後退や原材料・資源価格の高騰及び為替変動等に起因した物価上昇の進行等が国内景気の下振れリスクとなり、先行き不透明な状況で推移しました。不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、今後については前述のリスクに加え、金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。その結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の78,224,473千円から10,417,410千円（13.3％）増加の88,641,883千円となりました。当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。イ．財政状態(a）資産の部流動資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の82,966,581千円から13,511,041千円（16.3％）増加の96,477,622千円となりました。これは主として営業貸付金が10,417,410千円（13.3％）の増加となったことに加え、現金及び預金が2,712,550千円（74.7％）の増加となったこと等によるものです。固定資産当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の751,155千円から3,963,928千円（527.7％）増加の4,715,084千円となりました。これは主として、不動産事業の強化に伴う収益物件の新規取得により賃貸不動産が3,852,043千円の増加となったことに加え、基幹システムのサーバリプレイスに伴い有形固定資産及び無形固定資産が増加となったこと等によるものです。(b）負債の部流動負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の13,561,561千円から1,953,224千円（14.4％）増加の15,514,786千円となりました。これは主として１年以内返済予定の長期借入金が1,641,436千円（12.8％）の増加となったこと及び未払法人税等が273,070千円（43.3％）の増加となったこと等によるものです。固定負債当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の28,730,794千円から13,315,544千円（46.3％）増加の42,046,338千円となりました。これは主として、長期借入金が13,134,136千円（47.7％）の増加となったこと等によるものです。(c）純資産の部配当金の支払い593,568千円があった一方、当期純利益を2,799,768千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度比2,206,200千円（5.6％）の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の41,425,381千円から2,206,200千円（5.3％）増加の43,631,582千円となりました。なお、自己資本比率は43.1％（前事業年度末は49.5％）となりました。ロ．経営成績(a）営業収益営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前事業年度比12.1％の増加となったこと及び延滞債権の解消による利息収入の計上があったこと等が主因となり、前事業年度比404,834千円（9.8％）の増加となりました。その他の営業収益は、債務保証残高の増加により保証事業の収益が増加したこと及び不動産事業の強化に伴い新たに取得した収益物件からの不動産賃貸収入を計上したこと等により、前事業年度比124,293千円（8.2％）の増加となりました。以上により、当事業年度における営業収益は前事業年度比529,128千円（9.4％）増加の6,180,844千円となりました。(b）営業費用金融費用は、資金調達に係る手数料が減少したものの、有利子負債の増加に伴い支払利息が増加したこと等により、前事業年度比45,581千円（13.3％）の増加となりました。売上原価は、不動産賃貸原価の計上により、前事業年度比25,126千円の増加となりました。その他の営業費用は、前事業年度比29,991千円（2.1％）の増加となりました。以上により、当事業年度における営業費用は前事業年度比100,698千円（5.6％）増加の1,886,777千円となりました。(c）営業利益前述のとおり、当事業年度における営業収益が前事業年度比529,128千円（9.4％）の増加、営業費用が前事業年度比100,698千円（5.6％）の増加となったことから、営業利益は前事業年度の3,865,637千円に比べて428,429千円（11.1％）増加の4,294,067千円となりました。(d）経常利益営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の3,867,450千円に比べて430,362千円（11.1％）増加の4,297,813千円となりました。(e）特別利益、特別損失特別利益、特別損失ともに当期純利益に大きな影響を与えるものはありませんでした。(f）当期純利益法人税等合計は、前事業年度比173,071千円（13.0％）の増加となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の2,539,008千円に比べて260,760千円（10.3％）増加の2,799,768千円となりました。なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて2,712,550千円増加し、6,345,119千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは11,420,165千円の支出（前年同期は、3,715,661千円の支出）となりました。これは主として、税引前当期純利益4,301,281千円による収入等があったものの、営業貸付金の増加額10,417,410千円による支出に加え、賃貸不動産の増加による支出3,869,170千円を計上したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは50,978千円の支出（前年同期は、799,315千円の支出）となりました。これは主として、関係会社貸付金の純増加額40,000千円による支出があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは14,183,694千円の収入（前年同期は、2,530,807千円の収入）となりました。これは、配当金の支払額591,877千円による支出があったものの、長期借入金の純増加額14,775,572千円による収入があったことによるものです。③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。イ．貸付金種別残高内訳貸付種別当事業年度（2023年３月31日）件数残高（千円）平均約定利率（％）構成割合（％）構成割合（％）消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）2,07238.922,554,59025.45.33住宅向1352.51,998,5732.34.95計2,20741.424,553,16427.75.30事業者向計3,11858.664,088,71972.34.87合計5,325100.088,641,883100.04.99（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。ロ．調達別内訳借入先等当事業年度（2023年３月31日）残高（千円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入55,080,5560.73その他－－社債・ＣＰ－－合計55,080,5560.73自己資本44,935,247－資本金・出資額2,307,848－（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額です。ハ．業種別貸付金残高内訳業種別当事業年度（2023年３月31日）先数残高（千円）構成割合（％）構成割合（％）製造業802.22,042,9352.3建設業1333.63,563,4724.0電気・ガス・熱供給・水道業－－－－運輸・通信業912.51,420,9691.6卸売・小売業、飲食店3158.67,796,6118.8金融・保険業150.4571,3200.6不動産業1955.311,747,28713.3不動産賃貸業47913.021,382,46324.1サービス業3118.55,504,3836.2個人1,64944.824,553,16427.7その他40811.110,059,27611.4合計3,676100.088,641,883100.0（注）先数は顧客数で表示いたしております。ニ．担保別貸付金残高内訳受入担保の種類当事業年度（2023年３月31日）残高（千円）構成割合（％）有価証券－－うち株式－－債権－－うち預金－－商品－－不動産88,641,883100.0財団－－その他－－計88,641,883100.0保証－－無担保－－合計88,641,883100.0ホ．期間別貸付金残高内訳期間別当事業年度（2023年３月31日）件数残高（千円）構成割合（％）構成割合（％）１年以下1452.74,886,7555.5１年超５年以下1,77033.339,808,82644.9５年超10年以下2,29743.134,199,48738.610年超15年以下82315.57,167,5118.115年超20年以下2364.41,481,3091.720年超25年以下430.8315,5410.325年超110.2782,4510.9合計5,325100.088,641,883100.0１件当たり平均期間5.3年（注)１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。２．期間は約定期間によっております。④営業の実績イ．営業収益の実績当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）不動産担保ローン事業（千円）6,180,8449.4報告セグメント計（千円）6,180,8449.4合計（千円）6,180,8449.4ロ．営業貸付金増減額及び残高区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）金額（千円）期首残高72,205,08378,224,473期中貸付額34,478,22737,580,616期中回収額28,458,83727,163,205破産更生債権等振替額－－貸倒償却額－－期末残高78,224,47388,641,883平均貸付金残高73,917,95882,865,815ハ．営業貸付金残高の内訳利率別貸付金残高内訳利率別前事業年度（2022年３月31日）当事業年度（2023年３月31日）件数残高（千円）件数残高（千円）構成割合（％）構成割合（％）構成割合（％）構成割合（％）0.0％超4.0％以下1793.413,923,16617.82294.317,812,92320.14.0％超5.0％以下1,04119.827,891,37435.71,39926.338,037,72142.95.0％超6.0％以下1,85135.222,148,80928.31,82134.221,353,92824.16.0％超7.0％以下99818.98,773,01811.296118.07,492,6578.57.0％超8.0％以下1,11621.25,256,6446.785216.03,764,8954.28.0％超9.0％以下771.5230,0770.3631.2179,7580.29.0％超10.0％以下20.01,3820.0－－－－合計5,264100.078,224,473100.05,325100.088,641,883100.0（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。ニ．調達実績借入先別内訳借入先別前事業年度（2022年３月31日）当事業年度（2023年３月31日）調達額（千円）返済額（千円）期末残高（千円）調達額（千円）返済額（千円）期末残高（千円）都市銀行3,290,0002,603,4788,078,2024,290,0003,013,5929,354,610地方銀行7,350,0007,907,06321,691,78210,620,0008,100,83624,210,946信託銀行300,000460,190715,000300,000325,000690,000その他銀行2,300,0002,125,0005,650,0005,400,0002,340,0008,710,000保険会社－110,00045,000－45,000－事業会社500,000411,6661,125,0001,500,000510,0002,115,000証券化借入金3,000,000－3,000,0007,000,000－10,000,000合計16,740,00013,617,39740,304,98429,110,00014,334,42855,080,556(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。従いまして、将来に関する事項には不確実性が内在している、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。①財政状態及び経営成績の分析財政状態及び経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。②経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載のとおりです。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５[経理の状況]１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。④資本の財源及び資金の流動性当社の営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。また、当社では、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。