ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態(資産の部)資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、14,381百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、11,890百万円となりました。これは、現金及び預金が652百万円増加しましたが、売掛金が1,068百万円、商品及び製品が526百万円、原材料及び貯蔵品が92百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、2,490百万円となりました。これは、有形固定資産が35百万円減少しましたが、敷金及び保証金等の投資その他の資産が84百万円増加したことなどによるものです。(負債の部)負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、9,997百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し、8,789百万円となりました。これは、短期借入金が100百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が846百万円、1年内返済予定の長期借入金が49百万円、未払金が46百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて28.9％減少し、1,207百万円となりました。これは、社債が20百万円、長期借入金が412百万円、退職給付に係る負債が52百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。(純資産の部)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、4,383百万円となりました。これは、自己株式が35百万円増加し、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を590百万円計上したことなどによるものです。b．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は22,599百万円（前年同期比8.1％減）となりました。利益につきましては、営業利益は810百万円（前年同期比3.4％増）となり1992年３月期以降の最高益を達成しました。経常利益は895百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は590百万円（前年同期比12.3％減）となりました。セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。＜メモリーモジュール事業＞当連結会計年度におきましては、主要製品のDIMM(DualInlineMemoryModule)及びSSD(SolidStateDrive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格が、スマートフォンやPC、サーバーなどを取扱う大手メーカーで引き続き在庫・生産の調整を行っている為、取引価格下落が継続しております。この状況のなか、顧客企業各社での在庫調整含む需要減少から、前年同期を下回る売上となりました。一方で、新規案件の獲得や、利益率の高い自社ブランドであるメモリーモジュール製品での販売が寄与し前年同期を超える利益を確保することができました。これらの結果、当セグメントの売上高は9,458百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益（営業利益）は771百万円（前年同期比6.1％増）となりました。＜テレワークソリューション事業＞当連結会計年度におきましては、ハイブリッドワークの定着が進み据置型会議システム端末の需要が本格的に回復すると予測しましたが、需要の立ち上がりは想定よりも遅く、また特に上半期を中心に円安による調達コスト増加の影響を受け販売実績は伸び悩みました。年末以降、新型コロナウイルス感染症による社会への影響が落ち着きを見せ始めたことにより、漸く据置型会議端末の需要が顕在化し、第４四半期においては前年同期とほぼ同等の水準まで販売実績が回復いたしました。一方、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器に対しての需要は当連結会計年度を通じ引き続き堅調に推移しました。同時に販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を実施いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,288百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年同期比71.8％減）となりました。＜デジタルデバイス周辺機器事業＞当連結会計年度におきましては、特に上半期を中心に円安による調達コスト増加の影響を強く受け、利益面で苦戦する展開となりました。尚、昨年後半より円安傾向に歯止めがかかったこと、また、販売価格の見直しを進めたことにより、第４四半期では利益率に大きな改善が見られております。市場においては、まずeスポーツ関連では、旺盛な需要が継続しており、特定顧客におけるセール実施などにより年間を通じて順調な販売実績となりました。スマートフォン・タブレット周辺機器においては、個人需要が落ち込んだことによる販売減を民需・官需の取り込みで補い、一定の販売実績を残すことができました。また、新たな販売方法としてクラウドファンディングの仕組みを利用した新型イヤフォンの展開など、エンドユーザの多様な需要にきめ細かく応える仕組みを強化しました。同時に販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を実施いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は6,224百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同期は103百万円の損失）となりました。＜デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業＞当連結会計年度におきましては、ROM書込みサービスでは日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトは計画を大きく上回る結果となりました。今後の需要拡大に備えた、横浜市にある社屋建て替え工事が開始されたほか、ROM書込みに必要なオートハンドラやデバイスプログラマ等の大規模な設備投資も開始し、更なる事業拡大に向けた準備を進めております。デバイスプログラマ関連では、車載メーカーへのオートハンドラの納入、海外向け変換アダプタ関連の販売が堅調に推移し、計画を上回る結果となりました。ディスプレイソリューション関連では、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピングモール複数店舗への導入や、テナントへの導入、非接触赤外線センサー「ディスプレア」の量産出荷があり、計画を大きく上回る結果となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,851百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益（営業利益）は501百万円（前年同期比19.8％増）となりました。＜システム開発事業＞2022年７月１日付で共に当社子会社であった株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーとの合併により株式会社クレイトソリューションズが発足しました。合併後も、主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件における技術者人材の最適・重点配置並びに受託開発案件におけるERP（基幹業務システム）の導入支援における生産性向上の更なる進展、管理業務の効率化や技術者のテレワーク比率の高止まりによる諸費用の削減等が寄与して、前年度に比べて通期での売上高は微増ながら、営業利益及び営業利益率は大幅に拡大しました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,996百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は181百万円（前年同期比38.3％増）となりました。＜その他事業＞その他事業では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業などの様々な事業を手掛けております。当連結会計年度は、Webサイト構築での新規案件獲得やエレクトロニクス設計事業における映像伝送装置のスポット案件獲得が業績に大きく寄与しました。ISC事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商品の出荷が遅れておりますが、アプリケーションソフト開発を進めるほか、大手企業との実証実験を含めた研究開発に注力してまいります。これらの結果、当セグメントの売上高は1,314百万円（前年同期比104.9％増）、セグメント利益（営業利益）は75百万円（前年同期比1,024.1％増）となりました。なお、その他事業の一部を形成する、日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフトは、2023年１月１日付で合併し、新生「日本ジョイントソリューションズ株式会社」として営業を開始しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,539百万円と前年同期に比べて899百万円（34.1％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,768百万円の収入（前年同期454百万円の支出）となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益868百万円、減価償却費249百万円、売上債権の減少額1157百万円等がありましたものの、減少要因として仕入債務の減少額899百万円、法人税等の支払額244百万円がありましたことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、289百万円の支出（前年同期122百万円の支出）となりました。増加要因として、定期預金の払戻による収入123百万円、投資有価証券の売却による収入65百万円、保険積立金の解約による収入53百万円等がありましたものの、減少要因として、事業拡大に係る設備投資としての有形固定資産の取得による支出235百万円、敷金及び保証金の差入による支出90百万円、定期預金の預入による支出86百万円等がありましたことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、631百万円の支出（前年同期857百万円の収入）となりました。増加要因として、短期借入金の純増額100百万円等がありましたものの、減少要因として、長期借入金の返済による支出462百万円、自己株式の取得による支出111百万円、社債の償還による支出89百万円等がありました。当社グループ全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)メモリーモジュール事業8,076,79280.4テレワークソリューション事業1,642,12277.9デジタルデバイス周辺機器事業4,995,28385.6デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業1,037,97378.1システム開発事業1,627,828109.4その他事業902,626211.1合計18,282,62686.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)メモリーモジュール事業8,821,19979.7512,79265.2テレワークソリューション事業2,527,52794.0332,295354.9デジタルデバイス周辺機器事業6,099,49394.444,12570.1デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業1,810,75784.0207,63883.9システム開発事業(注３)1,971,91186.7436,61497.0その他事業(注３)1,159,581114.3364,67978.2合計22,390,47087.21,898,14690.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)メモリーモジュール事業9,094,76983.7テレワークソリューション事業2,288,84983.1デジタルデバイス周辺機器事業6,118,29294.5デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業1,850,60989.9システム開発事業1,985,423108.9その他事業1,261,141212.8合計22,599,08791.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社アドテック2,930,17411.9－－（注）当連結会計年度の株式会社アドテックに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における我が国経済は、繰り返された新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小、急激な円安や原材料価格高騰による物価高の影響を受けました。2023年に入ると新型コロナウイルス感染症による社会の影響は落ち着きを見せ始めているものの、引き続き先行き不透明な状況が続いております。また世界経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、エネルギー価格の高騰、欧米を中心とする金融不安などで先行きへの不透明さが継続しております。当社グループの主要な市場におきましては、前期までの世界的な半導体不足のために企業における部材確保が進んだ結果、部品調達の調整や製品の在庫消化の動きが広がりました。一方で、PC・タブレット関連製品や液晶ディスプレイ等などのデジタルデバイス関連製品、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要は引き続き底堅く推移しております。このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&amp;Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて8.1％減少し、22,599百万円となりました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて7.2％増加し、4,442百万円となりました。これは主にデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業及びメモリーモジュール事業での売上総利益率改善等によるものです。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて8.1％増加し、3,631百万円となりました。これは主に株式会社エクスプローラの連結子会社化(2022年３月期の第４四半期から連結対象）による費用及び本社移転費用の増加によるものです。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて3.4％増加し、810百万円となりました。これは主に株式会社エクスプローラの連結子会社化による寄与のほか、システム開発事業の拡大及びデジタルデバイス周辺機器事業における販管費の削減等によるものです。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて14.5％増加し、895百万円となりました。これは主に営業利益の増加に加えて、為替差益114百万円等の営業外収益の計上によるものです。(特別損益)当連結会計年度においては、特別利益として、新株予約権の行使期間満了による新株予約権戻入益として37百万円、投資有価証券売却益54百万円等を計上いたしました。一方、特別損失として、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の建物建て替えに伴う解体費用として54百万円、減損損失34百万円等を計上しております。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて12.3％減少し590百万円となりました。(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載しております。また、営業利益及び経常利益については「a．経営成績の分析」に記載しております。なお、自己資本比率については、流動負債の減少や、利益計上に伴う株主資本の増加等により30.1％（前期は25.2％）に上昇しましたが、自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で12.3％減となったことから14.4％（前期は18.5％）となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b．経営成績」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュフローについて「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、グループとしての健全な財務体質を維持しながら、必要な資金を機動的に調達・運用及び見直しを行い、企業価値向上のために戦略的に経営資源の選択と集中を推進しております。健全な財務体質の面では、当社が2023年１月に策定・公表しました「中期経営計画2027」にて目標値と定めた連結での自己資本比率30％以上を維持すべく運営し、リスク耐性の強化を図ります。必要資金の調達・運用については、フリー・キャッシュフローの増大による資金創出への努力とともに、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元現預金及び有利子負債の管理を行うことで、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的に調達・運用しております。当社グループの資金需要は、グループ各社の営業活動に伴う運転資金と、今後の成長に必要な設備投資資金やM&amp;Aに関する資金などがあります。このうち、グループ各社で必要となる在庫、仕入資金や、売掛金回収までの運転資金などについては、主に短期借入金及び長期借入金で調達しておりますが、グループ各社の手元現預金の水準を勘案しつつ、取引金融機関との間で締結した複数年でのコミットメントライン契約により機動的に借入金の増減を行い、効率的な資金調達に努めております。また将来の成長に資する設備投資に係る資金や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得のための資金及び当該子会社の既存借入の借換資金等については、金融機関からの長期借入金や第三者割当増資等を活用しております。主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の運営に必要な資金は問題なく調達可能と考えており、また取引金融機関との間での複数年のコミットメントライン契約により緊急時の流動性を確保しております。また当社グループでは、中長期的な企業価値向上のために既存事業の成長戦略の精査を行い、より高い成長が見込まれる分野への経営資源の重点的な配分について議論、検討をしております。2023年６月には連結子会社である株式会社クレイトソリューションズの全株を売却し、得られた資金を、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、Ｍ＆Ａ、グローバル展開に振り向けることにより、財務の健全性を維持しつつ、当社のさらなる企業価値向上を図る考えです。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施しております。これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。また、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、限定的であると考えてはおりますが、不確実性が大きく実際の結果は異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。a.固定資産の減損損失当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。b.のれんの減損損失当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。c.繰延税金資産繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。