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幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1972年９月子供の人間形成を目的として資本金700千円、東京都品川区北品川五丁目18番８号に幼児活動研究会株式会社を設立1978年４月大阪支部開設関西地区へ業務エリア拡大1980年４月福岡支部開設九州地区へ業務エリア拡大1982年４月不動産の賃貸・管理、幼児教材の販売を目的として株式会社山善設立1984年４月広島支部開設中国地区へ業務エリア拡大1985年４月仙台支部開設東北地区へ業務エリア拡大1988年４月日本経営教育研究所(コンサルティング部門)創設1989年４月銀河鉄道ツーリスト(イベント企画部門)創設1991年４月名古屋支部開設東海地区へ業務エリア拡大1995年４月札幌支部開設北海道地区へ業務エリア拡大1997年２月コンサルティング部門を独立、有限会社日本経営教育研究所を設立(連結子会社)1999年４月沖縄支部開設沖縄地区へ業務エリア拡大1999年４月金沢支部開設北陸地区へ業務エリア拡大2000年３月株式会社山善を株式会社コスモケア環境福祉研究所に商号変更2002年３月経営の効率化を図り、株式会社コスモケア環境福祉研究所を吸収合併2002年３月本社を東京都品川区西五反田二丁目18番３号に移転2002年４月幼稚園・保育園に対して人材派遣業務開始2004年２月有限会社日本経営教育研究所を株式会社日本経営教育研究所に組織変更(連結子会社)2004年12月本社を現在地の東京都品川区西五反田二丁目11番17号に移転2005年９月東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を開設2006年４月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を開設2007年５月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に上場2008年４月愛媛支部開設四国地区へ業務エリア拡大2009年11月幼児向け学習塾を開設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2013年７月大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2016年３月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を閉鎖し、社会福祉法人大和まほろば福祉会へ移行2016年４月株式会社日本経営教育研究所を吸収合併2022年４月療育施設「コスモ療育クラブファミリア」を開設東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年３月東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を閉鎖し、社会福祉法人大和学園福祉会へ移行
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、保育所の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）幼児体育指導関連事業正課体育指導業務………………幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、１年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。課外体育指導業務………………幼稚園、保育園及びこども園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。イベント企画業務………………当事業年度は新型コロナウイルス感染予防を最優先にし、上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを衛生管理を徹底した上で一部再開はできたものの、完全再開には至りませんでした。その他事業…………………………認証保育所事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。(2）コンサルティング関連事業……魅力的で元気な幼稚園・保育園・こども園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。［事業系統図］以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としております。また、額に汗し働く指導と私立幼稚園・保育園・こども園を経営、教育の両面からサポートすることを本業とし、以下の点に留意しながら「本業に専念する」ことを経営方針として事業展開してまいります。①人間として正しいか正しくないかを経営判断とする・損得でなく善悪で判断する・高い倫理道徳観を持って行動する②我社は指導で社会に貢献する・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する③子供に的をしぼり多角化する・子供に関係する周辺分野に進出する④成長拡大と安定・お客さまの数を増やす・同じお客さまに繰り返し、繰り返し利用していただく（年間契約、月謝、会員制）⑤伸びるところを伸ばす（２）目標とする経営指標当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を達成することを目標としています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、幼児体育、幼児教育を通して未来を背負う子供たちの成長の支援をしてまいりました。これまで全国の幼稚園・保育園・こども園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人材といった経営資源を有効に活用し、幼児教育総合サービス・指導・教育企業として幼児体育、幼児教育日本一を目指します。幼児体育指導関連事業では、既存契約園の安定化と新規契約園の開拓を推進してまいります。そのために当社は既存サービスの高付加価値化を図り、他社との差別化に努め、契約園の倍増を目指します。また、園児から小学生を対象にしたスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する課外体育指導では、独自のカリキュラムを進化、発展させクラブ員の倍増を図ります。さらに、今まで対応できていなかった児童発達支援のサービスを充実させ、すべての子供たちに「できる」ことを体現してもらい、その能力を最大限に伸ばせるようサポートしてまいります。コンサルティング関連事業では、全国約5,000園の指導を積み重ねた経験をもとに、幼稚園・保育園・こども園の問題点や改善点をセミナーや研修、視察によって伝えていきます。特に、情報提供会員制度の特別個別研修コンサルティング事業に注力し、会員の倍増を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は、私立幼稚園・保育園・こども園及び園児を主要顧客とする企業であります。子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められる傾向にあると考えております。このようななかで、当社は、これまで以上に高付加価値・高品位・高品質のサービスの開発・提供に取り組んでまいります。また、お客さまの高度なニーズに応えるためには、サービスを展開する指導スタッフの水準をさらに高める必要があります。そのための人材育成につきましても、研修体制の充実を図ることにより全社的な指導レベルの向上に努め、より総合的かつ多角的で内容の豊富なサービスの提供を積極的に展開し、ますます他社との差別化を図り、高収益体質を確立してまいります。それぞれの対処すべき課題は次のとおりであります。(1)事業の確立①幼児体育指導関連事業（正課体育指導業務）お客さまの要望が多様化している現在、お客さまのニーズにいかに応えるか、的確な情報の入手がますます重要となっております。これまで「コスモ」のブランドで親しまれ評価いただいている既存のサービスに安住することなく、さらに高付加価値なサービスを開発・提供することで、既存顧客の安定化と新規顧客の開拓を推進していくことが最重要課題であります。そのために当社は、既存のサービスにおいては、さらなる高付加価値化を図り、それら付加価値を加味した売上の拡張を目指します。この達成のため、社員研修の徹底を図り、契約各園の期待に応えられる人材の育成に努めてまいります。（課外体育指導業務）各会場あたりの会員数の増員を図り、園児数に対する会員比率を高めることが最重要課題であります。保護者に対して、幼児体育の必要性を啓蒙し、目に見える成果を実践してまいります。また、合同練習会、総合・個別研修会を通じて指導者の資質に差異が生じないよう取り組んでまいります。（イベント企画業務）新型コロナウイルス感染予防を最優先にし、衛生管理を徹底した上で、一部再開はできたものの、完全な再開は見合わせている状況が続いております。今後は新型コロナウイルスが収束し次第、季節性・地域性などを考慮した当社ならではの特色を打ち出したイベントを提供することで、さらなるサービスの向上に努めてまいります。また、変化の激しい時勢におきましては、利用者は常に目新しいものを求めてきますので、これらのニーズに的確に応えるべく新たなイベントの開発・提供を推進してまいります。イベント企画業務におきましては、課外体育指導業務のスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブの会員の入会促進と退会の抑制に結びつくような魅力あるものにしてまいります。（その他業務）その他業務のなかでは、特に、保育事業において培ったノウハウは、私立保育園・こども園への正課体育指導契約の獲得や正課体育指導契約園に対する高付加価値サービスの提供に積極的に役立ててまいります。これらのことを通じてよりきめ細やかな保育プログラムの開発に努めてまいります。②コンサルティング関連事業幼稚園・保育園・こども園に対する経営及び教育サポートを積極的に展開していくことで、幼稚園・保育園・こども園の特色を打ち出し、園児数の増加に貢献できるよう努めてまいります。また、幼稚園・保育園・こども園の職員向け研修を職員の経験年数に応じて段階的に実施したり、全国展開を行う当社ならではの情報量を駆使して顧客満足度を高め、幼稚園・保育園・こども園が自らの質を高められるよう努めてまいります。(2)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社は、成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後、内部管理体制の強化をさらに図るとともに、リスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(3)危機管理体制の強化当社は、事業運営に係るリスクが顕在化した際に事業継続を短期間で可能とするための体制構築を進めております。当社が保有するシステムを物理サーバから仮想サーバへ移行することにより、システムの安定稼動を図っております。また、セキュリティ強化を実施していくことで危機管理体制のさらなる強化に努めてまいります。(4)資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保当社は、持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。(5)経営戦略面での取組み当社は、経営戦略の一端として、幼稚園・保育園・こども園等の経営並びに運営面でのサポートを通じて、当社の経営理念及び教育プログラムの網羅的浸透を図ってまいります。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長が指名した、委員長が運営するリスクコンプライアンス委員会を設置しております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。リスクコンプライアンス委員会は原則月1回の実施としており、リスクコンプライアンス委員会の内容については、取締役会、経営会議においても情報共有が行われ、全社におけるリスク管理の強化を図っております。なお、当社におけるリスクマネジメントの取組みについては「第２事業の状況３事業等リスク」に記載しております。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1921年1月光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。1935年1月株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。1941年5月金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。1949年5月大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。1949年7月名古屋証券取引所に上場。1960年4月国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。1961年8月ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現連結子会社)を設立。1968年9月豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。1973年11月米国サウスカロライナ州に当社とAMERICANKOYOCORP.との合弁によりAMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.を設立。1977年10月豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODAMACHINERYUSACORPORATION(現JTEKTMACHINERYAMERICASCORPORATION(現連結子会社))を設立。1980年8月減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。1980年9月第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。1981年11月AMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.とAMERICANKOYOCORP.が合併し、KOYOCORPORATIONOFU.S.A.(現JTEKTNORTHAMERICACORPORATION(現連結子会社))と改称。1988年4月米国テネシー州に当社とTRWINC.によりパートナーシップTRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.を設立。1989年10月豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODATRWAUTOMOTIVE,INC.(後にJTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-MORRISTOWN,INC.に商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKTAUTOMOTIVENORTHAMERICA,INC.に吸収合併)を設立。1990年2月英国サウスヨークシャー州にKOYOBEARINGS(EUROPE)LTD.(現連結子会社)*を設立。1993年3月フランス・イリニイ市のSOCIETEDEMECANIQUED'IRIGNYS.A.(現JTEKTEUROPES.A.S.(現連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。1998年5月ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTIALEXANDRIAS.A.の株式を取得し、KOYOROMANIAS.A.(現連結子会社)*に改称。2000年3月フランス・ディジョン市のKOYOSTEERINGDIJONSAINTETIENNES.A.S.(後にJTEKTAUTOMOTIVEDIJONSAINT-ETIENNES.A.S.に商号変更)の株式を、当社子会社KOYOSTEERINGEUROPES.A.S.(現JTEKTEUROPES.A.S.)により取得し、子会社とする(2022年4月1日にJTEKTEUROPES.A.S.に吸収合併)。2002年11月電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの4社による合弁会社㈱ファーベスを設立。2003年9月TRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEEKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.(後にJTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-VONORE,LLCに商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKTAUTOMOTIVENORTHAMERICA,INC.に吸収合併)に改称。2005年2月豊田工機㈱との合併に基本合意。2006年1月豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。2009年7月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。2009年12月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)より、同社のニードル軸受事業を取得。2017年6月インド・ニューデリー市のSONAKOYOSTEERINGSYSTEMSLTD.(現JTEKTINDIALTD.(現連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。2017年12月富士機工㈱(現連結子会社)*の株式を追加取得し、完全子会社とする。2019年1月ダイベア㈱(現連結子会社)*の株式を追加取得し、完全子会社とする。2020年1月豊精密工業㈱(現㈱ジェイテクトギヤシステム(現連結子会社))の株式を取得し、完全子会社とする。2021年6月本店の所在地を愛知県刈谷市に移転。2022年4月事業ブランドを「JTEKT」へ統一。(注)*当連結会計年度末以後、2023年4月1日付で以下のとおり商号変更しております。新商号旧商号JTEKTAUTOMOTIVEENGLANDLTD.KOYOBEARINGS(EUROPE)LTD.JTEKTBEARINGSROMANIAS.A.KOYOROMANIAS.A.㈱ジェイテクトコラムシステム富士機工㈱㈱ジェイテクトプレシジョンベアリングダイベア㈱
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社128社及び関連会社14社で構成され、自動車部品、ベアリング、工作機械・システム等の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2023年3月31日現在)なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。区分主要製品等自動車電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCEV向け減圧弁等産機・軸受ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング、オイルシール等工作機械研削盤、マシニングセンタ、切削機、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等事業の系統図は以下のとおりであります。(注)*1㈱ジェイテクトファインテックは、2022年4月1日付で宇都宮機器㈱が日本ニードルローラー製造㈱及び他の連結子会社1社と合併し、商号変更したものであります。*2㈱ジェイテクトサープレットは、2022年4月1日付で光洋熱処理㈱が他の連結子会社1社と合併し、商号変更したものであります。*3JTEKTCZECHREPUBLICS.R.O.は、2022年4月1日付でJTEKTAUTOMOTIVECZECHPLZENS.R.O.が他の連結子会社1社と合併し、商号変更したものであります。*4当連結会計年度中に、以下のとおり商号変更しております。変更年月日新商号旧商号2022年5月25日㈱ジェイテクトサーモシステム光洋サーモシステム㈱2022年9月1日JTEKTMACHINERYAMERICASCORPORATIONJTEKTTOYODAAMERICASCORPORATION2022年10月1日㈱ジェイテクトギヤシステム豊精密工業㈱㈱ジェイテクトマシンシステム光洋機械工業㈱㈱ジェイテクトフルードパワーシステム豊興工業㈱㈱ジェイテクトエレクトロニクス光洋電子工業㈱㈱ジェイテクトグラインディングシステム㈱豊幸㈱ジェイテクトグラインディングツール豊田バンモップス㈱㈱ジェイテクトフォーミックスフォーミックス㈱㈱ジェイテクトハイテック豊ハイテック㈱㈱ジェイテクトエンジニアリング㈱TKエンジニアリング*5当連結会計年度の末日以降、以下のとおり商号変更しております。変更年月日新商号旧商号2023年4月1日㈱ジェイテクトシーリングテクノ光洋シーリングテクノ㈱㈱ジェイテクトコーティング㈱CNK㈱ジェイテクトプレシジョンベアリングダイベア㈱㈱ジェイテクトメタルテック光洋メタルテック㈱㈱ジェイテクトメタルワークス㈱ケージェーケー㈱ジェイテクトコラムシステム富士機工㈱JTEKTBEARINGSROMANIAS.A.KOYOROMANIAS.A.JTEKTAUTOMOTIVEENGLANDLTD.KOYOBEARINGS(EUROPE)LTD.JTEKTBEARINGSNORTHAMERICALLCKOYOBEARINGSNORTHAMERICALLCJTEKTBEARINGSCANADAINC.KOYOBEARINGSCANADAINC.捷太格特汽車配件(無錫)有限公司光洋汽車配件(無錫)有限公司JTEKTBEARINGSINDIAPRIVATELTD.KOYOBEARINGSINDIAPRIVATELTD.JTEKTTHERMOSYSTEMSKOREACO.,LTD.KOYOTHERMOSYSTEMSKOREA,CO.,LTD.JTEKTSALESDEUTSCHLANDGMBHKOYODEUTSCHLANDGMBHJTEKTSALESFRANCES.A.KOYOFRANCES.A.JTEKTSALESUKLTD.KOYO(U.K.)LTD.JTEKTSALESCANADAINC.KOYOCANADAINC.JTEKTSALESASIAPACIFIC(SINGAPORE)PTE.LTD.KOYOSINGAPOREBEARING(PTE)LTD.JTEKTSALESAUSTRALIAPTY.LTD.KOYOAUSTRALIAPTY.LTD.JTEKTCOLUMNSYSTEMSEUROPES.A.SFUJIKIKOEUROPES.A.S.
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは企業を「社会貢献の器」と捉えており、「良質廉価」を追求し、安定した納税と雇用、環境への配慮にも取り組み、事業活動を通じて社会を支え続け、人々に幸せを届けることが最大の社会貢献であると考えております。また、2023年4月、これまで「企業理念」「JTEKTGROUPVISION」「JTEKTWAY」「ジェイテクトの基本理念」と分かれていた経営理念体系を見直し、「ジェイテクトの基本理念」に一本化いたしました。「ジェイテクトの基本理念」においては、「地球のため、世の中のため、お客様のため」にできることを、当社グループ従業員一人ひとりが本気で考え、仲間との対話を通じ、全員参加で、絶え間無い改善を続けることにより、お客様に選び続けていただける「No.1＆OnlyOne」を目指すこと、そして、安全も品質も取り返しのつかない命に関わることであるため優先順位は「安全第一・品質第二」、という想いを込めております。当社グループ従業員全員が「ジェイテクトの基本理念」を日々の業務で実践できるよう、理解・浸透活動に注力しております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは損益分岐点売上比率を経営上の目標の達成状況を判断するための最も重要な指標とし、売上に左右されない体質づくりに取り組んでおります。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、事業利益率、棚卸資産回転月数、NETDEレシオ、ROA及びROE等の実績を用いております。(3)長期的な会社の経営戦略社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等CASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。環境規制は更に強化され、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の実現に向けた取組みも着実に進んでおります。これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を通して企業を成長させるため、2030年の目指す姿及び、その実現に向けた「長期・中期経営計画」を2021年4月に策定いたしました。＜2030年の目指す姿＞・新領域：ジェイテクトグループシーズの活用、トヨタグループ連携で勝ち抜く・既存事業：競争力を強化し、事業の更なる成長を図る＜中期経営計画＞2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、第一期中期経営計画期間に当たる2021～2023年度は、「体質強化の3年」と位置付け、①人づくり、仕組みづくり、②競争力強化、③経営基盤強化、④将来への種まきの4つに取り組んでおります。第一期中期経営計画期間は失われた競争力の回復を最優先事項と捉え、価格・性能・品質・対応力の全てにおいて競争力を強化してまいります。自動車事業においては、電動化・自動運転に対応するステアリングシステムと駆動製品の開発及び、それらを実現するために必要な生産技術革新によって、更なる「安全・安心な走り」を社会に提供し、競争力を強化してまいります。産機・軸受事業においては、徹底した他社ベンチマーキングによって自動車の電動化や半導体分野等の成長領域・新分野における「良質廉価」の追求と競争力強化で、お客様に更なる付加価値を提供してまいります。工作機械・システム事業においては、当社及び当社グループがそれぞれ持つ強みを掛け合わせ、お客様のニーズに合った工作機械・製造ラインを提案し、競争力強化に取り組んでまいります。これら既存事業で創出した資金を、将来の事業の柱の創出・育成や社会課題を解決する新領域の開拓等、将来への種まきに投じてまいります。これらの取組みによって「年輪経営」を実現し、経営基盤を強化してまいります。(4)経営環境当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、原材料価格・物流費・エネルギー費高騰、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする各所での地政学リスクの顕在化や中国のゼロコロナ政策による影響はあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、概ね緩やかな回復傾向が継続している状況であります。(5)優先的に対処すべき課題当社は「体質強化の3年」と名付けた第一期中期経営計画の目標として、損益分岐点売上比率(2019年度売上収益比)80％、事業利益1,000億円を掲げております。2023年度はこの第一期の最終年度であり、「体質強化の3年」を締めくくり、結果を出す年として、引き続き「人づくり、仕組みづくり」「経営基盤強化」「競争力強化」「将来への種まき」に注力するとともに、経営基盤強化の取組みの中に「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と「リスク管理」を追加しました。「人づくり、仕組みづくり」において、2022年度は「徹底的なマーケット視点への変革」を掲げ、JTEKTUltraCompactシリーズ等、一定の成果を生みましたが、未だプロダクトアウトの発想が抜けきっていないことが課題であります。「ジェイテクトの基本理念」の要素である「本気」と「対話」を通じて、お客様さえも気付いていない「潜在ニーズ」を発掘し、最短のリードタイムでソリューションを提案することを目指してまいります。「経営基盤強化」について、2021年度から引き続き、損益分岐点売上比率の引き下げに取り組んでまいりました。2022年度は、急激な外部環境悪化があったものの、損益分岐点売上比率の体質目標を達成するとともに、利益目標を達成することができました。第一期の最終年度である2023年度は収益体質強化の新たな施策として、中堅の当社グループ会社に対するガバナンス強化を追加することで、如何なる環境下でも黒字を確保できる体質づくりを達成してまいります。「競争力強化」「将来への種まき」においては企業を取り巻くリスクが多様化し不確実性が高まる中で、この先10年以上にわたって継続できる事業を見極め、投資することが持続的な成長には欠かせないと考えております。自動車、産機・軸受、工作機械、これらの3つの柱に続く4本目、5本目の柱として期待しているのが、ギヤビジネスと高耐熱リチウムイオンキャパシタであります。どんな事業も、外部環境の変化によって多少の浮き沈みはありますが、複数の事業がきちんと自立し、互いに補完しながら安定した収益を上げることができれば、逆境にも耐えられる強い企業になれると考えております。他社を圧倒するNo.1＆OnlyOneにこだわった製品・サービスをお客様に提供するため、成長分野と社会ニーズから当社が担うべき市場を設定し、当社グループのシナジーを活かした新しい価値を創造してまいります。そして、2023年度は次の3か年に向けた第二期中期経営計画を策定してまいります。10年、20年後も当社グループの全従業員が安心して働ける企業グループであり続けるために、「未来のジェイテクトグループ像」を一心不乱に考える年として取り組んでまいります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1924年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。年月経過1924年５月神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設1926年８月大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始1932年６月自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始1948年５月株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立1948年10月東京出張所（現・東京支店）を開設1951年４月わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始1952年10月高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発1952年10月ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始1967年９月兵庫県三田市に三田工場を新設1972年４月ピラー不動産㈱（現・エヌピイ不動産㈱）を設立1977年５月ピラーサービス販売㈱を設立1980年３月日高精工㈱（現・日本ピラー精密㈱）に資本参加（現・連結子会社）1982年７月中部ピラーサービス販売㈱を設立1984年５月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場1985年５月ピラー電子工業㈱（現・エヌピイ不動産㈱）を設立1987年４月敦賀ピラー㈱を設立（1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更）1987年４月東京ピラー㈱を設立1989年４月ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱（現・エヌピイ不動産㈱）に社名変更1989年10月京都府福知山市に福知山工場を新設1993年６月シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立（現・連結子会社）1994年６月プロテック㈱（現・日本ピラー九州㈱）を設立（現・非連結子会社）1994年12月エヌピイ工業㈱を設立（現・連結子会社）1995年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場1996年４月関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立1997年２月台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を設立（現・連結子会社）1999年９月米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立（現・連結子会社）2001年１月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場2003年12月中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立2005年２月熊本県合志市に九州工場を新設2005年３月山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立2006年１月ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更2006年11月ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）2007年４月中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2015年４月アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立（現・非連結子会社）2015年５月タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立（現・非連結子会社）2016年３月メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立（現・連結子会社）2017年３月大阪市西区に本社を移転2018年５月中華人民共和国にピラー電子設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2018年６月ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ㈱を設立（現・連結子会社）2019年４月インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造㈱を設立（現・非連結子会社）2019年11月インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売㈱を設立（現・非連結子会社）2020年３月インド共和国にピラーインド㈱を設立（現・非連結子会社）2020年５月中華人民共和国にジョ州ピラー工業有限公司を設立（現・連結子会社）2022年３月㈱増子製作所の当社グループ入り（完全子会社化）（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月国内販売子会社７社を㈱ピラーシールソリューションズ（現・連結子会社）とエヌピイ不動産㈱（現・非連結子会社）の２社に組織再編2023年４月㈱タンケンシールセーコウの当社グループ入り（完全孫会社化）
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社21社及び関連会社１社で構成されており、ピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）及びメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱及び日本ピラーアメリカ㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては上海ピラートレーディング有限公司他５社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じて販売しております。(2）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、ジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーインドネシア製造㈱及び韓国ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外ではジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。エヌピイ不動産㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所主要製品主な用途主な使用箇所ピラフロン製品半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置一般産業機器自動車用衝突防止装置建築・土木用免震装置製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他等の高機能部品及び機器高機能シール部品（往復動機器・回転機等）ミリ波レーダーアンテナ病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置メカニカルシール製品ポンプ・撹拌機石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機火力・原子力発電所における各種ポンプグランドパッキン・ガスケット製品バルブ・ポンプ配管接続部火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ自動車排気管接続部石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針＜長期経営ビジョン＞当社グループは創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境（Clean）、安全（Safety）、最先端技術の創出（Frontier）に関わる社会課題の解決にチャレンジつづけてきました。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートとして、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（Clean）、安全（Safety）、最先端技術の創出（Frontier）への貢献を追求してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標＜中期経営ビジョン＞当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めるとともに、これらの達成に向け当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定し、中期経営計画「BTvision22」において、更なる競争力の強化と企業価値の向上に取り組んできた結果、売上高・営業利益の重要KPIにおいて1年前倒しで達成をすることができました。これらの実績を基に2023年4月には、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を策定いたしました。中期経営計画「One2025」では、2024年に迎える創業100周年と、次の100年に向けてこの3年間で取り組むべき経営の方向性や成長戦略などを示し、次の基本理念・方針のもと、事業ごとに確実に計画を実行していきます。≪中期経営計画「One2025」基本理念≫創業100周年を迎える大きな節目となる本中期経営計画の期間において、更なる競争力の強化と企業価値の向上を目指し、次の100年に向け経済価値の創造と持続可能な社会の実現を両立させ、企業価値を高めていきます。≪中期経営計画「One2025」の基本方針≫①指標・目標・財務数値目標KPIBTvision22実績One2025計画連結売上高487億円660億円連結営業利益138億円170億円ROE（％）18.6％10％以上成長投資37億円250億円連結配当性向30.0％30％以上・非財務目標項目内容目標環境（E）CDP評価（気候変動）B以上の獲得と維持Scope1,2GHG排出量2013年度比25％削減社会（S）女性管理職比率5％以上男性の育児休業取得率75％以上1人当たり人財育成投資額20％向上ガバナンス（G）取締役会の実効性の向上客観性・透明性の一層の向上のため、第三者機関も活用して評価②セグメント別事業戦略（ご参考）＜中期経営計画「BTvision22」総括＞(単位:百万円)＜サステナビリティ＞当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めるとともに、これらの達成にむけ当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定しています。事業活動を通じ、これらの課題を解決することで、持続可能な社会の実現と経済価値の向上を両立させ、企業価値を高めていきます。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社は多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。「リスクマネジメント委員会」を推進組織とし重要リスクを体系的に分析・評価し、最小化するための対策を講じるとともに、継続的にその改善を図る活動に重点を移し、その体制を構築しています。また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しています。サステナビリティに関しては、特に気候変動において「リスクマネジメント委員会」と「脱炭素・地球環境委員会」が連携・協議の上、必要に応じて全社リスクに統合し、適時「ESG/SDGs推進委員会」に報告しています。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は2023年３月22日開催の取締役会において、株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有するアスパラントグループSPC６号の株式の取得を決議し、同日付で株式取得に関する契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は創業以来「流体の漏れを制御する」流体制御関連機器メーカーとして長年にわたり蓄積してきた材料技術、設計技術、加工技術、評価技術を応用した新製品の開発を進めております。新事業分野での製品開発はプロセス部が担当しており、安全関連のミリ波レーダーアンテナや大容量高速通信用ふっ素樹脂基板、また環境関連の浄化用光触媒など、ニッチ市場に高付加価値製品を提供すべく研究開発を行っております。研究開発スタッフは約30名であり、お客様はもとより、公的研究機関や大学との交流、共同研究を積極的に展開し、先進技術の研究開発を効率的に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は646百万円でありました。また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は469百万円でありました。研究開発費と技術開発費の合計は1,115百万円であり、これは売上高の2.3％でありました。なお、技術本部の各分野別の状況は次のとおりであります。(1）電子機器関連事業(半導体・液晶製造装置関連)半導体・液晶関連では、次世代の市場要求に対応する高機能樹脂製品の開発に取り組んでおります。さらに医療市場向けふっ素樹脂製品の開発も進めております。(土木建築関連)建築物の地震に対する安全性をより高めるために、巨大振動に対応できる免震装置の開発に取り組んでおります。また、多様化するニーズに対し、目的や用途に合致した免震装置の開発を進めております。(2）産業機器関連事業(産業機器関連)メカニカルシール関連では、エネルギー市場のニーズに合致した高負荷対応シール、水ビジネス市場向けシール、クリーン市場に向けた精密機械装置で使用される多機能シール、新たなソリューションの提供に向け市場での状態監視に特化したIoTデバイスの開発を進めております。グランドパッキン・ガスケット・樹脂シール関連では、カーボンニュートラルを見据え、水素製造装置向けシール等、当社保有の技術を活かした製品開発、環境問題に関する最新の公的規格、基準等が要求する高気密性・高耐久性を兼ね備えた差異化製品の開発を進めております。さらに自動車市場向けシール製品の開発も進めております。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1920年９月に内藤秀次郎と林兼吉の両名により「林内商会」として創設され、ガス器具及び石油器具の製造販売を開始しました。1923年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行っております。その後、1950年９月２日に、同商会を株式会社に改組することで設立されました。会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。1950年９月名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立1954年８月東京営業所（現・関東支社）を開設1957年12月シュバンク社（独）と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発1960年12月愛知県尾張旭市に旭工場（現・旭事業所）を新設1964年10月愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設1967年９月愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設1971年１月アール・ビー・コントロールズ㈱（現・連結子会社）を設立1971年８月商号をリンナイ株式会社に変更1971年11月オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱（現・連結子会社）を設立1974年１月韓国にリンナイコリア㈱（現・連結子会社）を設立1974年７月アメリカにリンナイアメリカ㈱（現・連結子会社）を設立1974年10月東京リンナイ住設㈱（現・連結子会社リンナイネット㈱）を設立1979年10月リンナイ精機㈱（現・連結子会社）を設立1979年11月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場1979年12月愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設1981年４月磯村機器㈱（現・連結子会社リンナイテクニカ㈱）に出資1982年９月㈱柳澤製作所（現・連結子会社）に出資1982年11月東京証券取引所（市場第二部）に上場1983年９月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定1988年３月インドネシアにリンナイインドネシア㈱（現・連結子会社）を設立1993年９月中国に上海林内有限公司（現・連結子会社）を設立1994年７月名古屋市中川区において本社ビルを新築1999年４月㈱ガスター（現・連結子会社）に出資給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携2010年３月愛知県小牧市に生産技術センターを新設2013年５月愛知県瀬戸市に暁工場を新設2016年４月㈱ガスターに追加出資、連結子会社化2021年４月リンナイ精機㈱がジャパンセラミックス㈱を吸収合併2022年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行2022年５月家庭用給湯器において世界で初めて水素100%燃焼の技術開発に成功2022年７月愛知県春日井市に、春日井物流センターを新設
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リンナイ株式会社）、子会社44社及び関連会社２社、計47社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部OEM供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱及びインダストリアスマス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、ガスアプライアンスサービシズ㈱及びリンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２）リスク管理当社は、全本部を含む関係部門が参加するリスク管理委員会を年４回開催しております。同委員会では、グループを含めたリスクに関する社内点検・改善の実施状況や近時の重要リスクについて、報告・確認を行い、情報共有を図るとともにリスクの未然防止に努めております。具体的には、生命・信用・事業活動・財産に影響をおよぼす恐れのあるリスクを特定し、項目ごとに「影響度・発生頻度」にて重要性を評価した「重要リスク一覧表」を作成しております。また、項目ごとに責任担当部門を決め、未然防止の仕組みづくり、危機の早期解決、損害の最小化、再発防止などを議論し、取り組んでおります。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、人々がより健康的で豊かな、より楽しみに満ちあふれたワクワクする生活と脱炭素社会の実現に向けた取組みにより、持続可能な地球環境に貢献することの両立を目的としております。そのため、電子・制御技術、ガス、燃焼及び流体制御技術、センサー技術、AI/IoT技術を核として、誰もが安心してお使い頂けるよう、また、健全で心地よい暮らし方を提案できるよう、商品の安全高度化を進めながら、省エネや省資源・リサイクル等を追求した付加価値の高い環境配慮型機器、また、カーボンニュートラルに向けた水素燃焼機器やCO₂回収、電化対応機器（IHコンロやヒートポンプ機器）の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の開発本部および生産技術本部において給湯、厨房、空調の各分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は13,458百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を中心に記載しております。（給湯機器関係）国内の給湯分野では、お客様の生活の質の向上に貢献する目的で、業界初となる水回りの家事負担を軽減するウルトラファインバブル発生装置を内蔵した給湯器や、いつもあたたかいお湯がすぐに出る即湯ユニット内蔵ガス給湯暖房用熱源機、シンプル且つ洗練された精密なデザインを追求したカラー液晶リモコンを開発しました。持続可能な地球環境への対応としては、環境対応型商品の開発体制をより一層強化しました。ハイブリッド給湯・暖房システムの分野では、コストパフォーマンスを追及した新モデル「ECOONEX5」を発売し、令和４年度省エネ大賞において資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。また、戸建住宅だけでなく、集合住宅向けのハイブリッド給湯・暖房システムを新規開発中であり、集合住宅の低炭素化に貢献していきます。また、ヒートポンプの研究開発をより一層加速し、電化対応商材の早期市場投入を目指し、カーボンニュートラルに貢献してまいります。海外向け給湯分野では、中国向けに即湯ユニット内蔵の給湯器を開発し、お客様の生活の質の向上に貢献しております。また、簡単に給湯器を連結出来る機能を業務用32号モデルに追加し、アジア、南米、オーストラリアなど世界展開を行い事業領域の拡大を行いました。（厨房機器関係）ビルトインコンロの分野では、カラーで選べるガスコンロ「Mytone（マイトーン）」を開発しました。「Mytone」は「ココットプレート」に対応したビルトインガスコンロで、多彩なグリル料理を自動でおいしく仕上げます。今回のモデルチェンジでは、ガラス天板タイプにフレームレスガラスを採用し、すっきりとしたフラットなデザインでシステムキッチンとの一体感を高めました。また、コンロの便利機能として「煮物機能」を搭載し、さらに今まで左バーナーにしかなかった「湯わかし機能」は左右どちらのバーナーでも使用できるようになり、より使いやすくなりました。食器洗い乾燥機においては、スライドオープンタイプのハイグレード及びミドルグレードモデル「RKW-405LP/GPシリーズ」を開発しました。食器カゴの形状を見直したことでスムーズに食器がセットできます（RKW-405GP/GPMを除く）。食器洗い乾燥機ユーザーが買い替えの際に「食器の入れやすさ」を重視することから、世帯構成や使い勝手に合わせて、様々な食器形状に対応する「おかってカゴ」と、一度に多くの食器が洗える「ぎっしりカゴ」の２種類の食器カゴをラインナップし、ユーザーの多様なニーズに応えます。（空調機器関係）空調分野では、ヒートショック対策に有効な安心暖房機能と、カビの成長をミストで抑制するカビガードミスト機能（※）をコンパクトタイプの温水式浴室暖房乾燥機に展開しました。ガスファンヒーターでは赤外線リモコンを搭載した「A-style（エースタイル）」を開発し、お客様の使い勝手を向上させました。また、スタンダードタイプのガスファンヒーターにもプラズマクラスターを搭載し、空気浄化機能を有するラインナップを拡充しました。今後、ガス衣類乾燥機「乾太くん」のデラックスタイプのフルモデルチェンジを予定しており、洗濯の家事負担を軽減し、生活の質の向上に貢献してまいります。※東邦ガス株式会社と共同開発なお、当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の特許出願公開件数は200件、登録件数は179件、2023年３月31日現在の特許権所有件数は、2,350件であります。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1930年５月岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。1945年２月株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。1947年７月本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。1948年８月東京営業所(現・東京本社)を開設しました。1953年11月ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。1959年３月ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。1962年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1962年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1965年４月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。1969年12月大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。1970年３月本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。1979年１月高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。1980年８月ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。1981年２月サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。1985年12月岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。1987年２月第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。1991年４月ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。1993年10月「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「ＭａｒｕｉＧａｓ(マルヰガス)」を採用しました。1997年５月東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。2000年３月環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得しました。2002年２月国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。2004年２月ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。2010年７月本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。2013年４月新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。2014年７月国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション尼崎」が完成しました。2019年９月名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。2020年10月転換社債型新株予約権付社債（300億円）が全額権利行使されたことで、200億円であった資本金が350億円となりました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行となりました。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社163社（うち連結子会社106社、持分法適用非連結子会社57社）、関連会社76社（うち持分法適用関連会社36社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約400ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品の販売を行うとともに、種豚や農業および畜産設備などを販売しています。(2)目標とする経営指標2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」では、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて～事業の枠組みを超えた挑戦～」を掲げ、基本方針を「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」及び「デジタル化の推進」としています。「ＰＬＡＮ２３」の経営数値目標としては、収益性や成長性、効率性を測る指標として経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しました。具体的な数値目標は2024年３月期において、経常利益400億円、ＲＯＥ９％以上としております。また、主要な事業の成長を測る指標として、ＰＬＡＮ２０に引き続き「ＬＰガス直売顧客数」、「国内外カセットこんろ・ボンベ販売数量」、「エアセパレートガス販売数量」、「液化水素販売数量」の４指標を重要事業指標といたしました。なお、2023年３月期の実績は、経常利益470億円、ＲＯＥ11.2％となり、2024年３月期の経営数値目標を達成いたしました。この状況を踏まえ、2024年３月期を初年度とする新中期経営計画の策定を進めています。(3)中長期的な経営戦略当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」を策定し、「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組んでおります。重点的には、基本戦略として、「脱炭素社会に向けた取り組み強化」、「エネルギー生活総合サービス事業者への進化」、「海外事業の拡大」の３項目を掲げ、これらの基本戦略に基づいて、投資や事業戦略を推進しております。また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。(4)当面の対処すべき内容等今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や物価上昇により、先行きに不透明感はあるものの、社会経済活動の正常化が進むとともに、脱炭素化やデジタル化への投資が見込まれることから、緩やかな回復が続くと想定されます。なお、2024年３月期より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業の３区分に変更しております。総合エネルギー事業は、引き続きＬＰガス直売顧客数の増加と販売数量の増量に努めます。またＬＰガスや都市ガス顧客に対して、エネルギー関連機器の拡販を行うとともに、脱炭素の流れの中で重油からの燃料転換の促進や、カーボンオフセットＬＰガスの販売を拡大します。カートリッジガス事業においては、中国に加え、タイの新工場を起点とし、東南アジアを中心に海外事業の拡大に取り組みます。産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスの適正な価格転嫁と拡販を図るとともに、引き続いてヘリウムの安定供給に取り組みます。また、脱炭素に関連して、液化水素を始めとするガスや設備の販売を強化します。水素エネルギー社会の実現に向けては、ＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築の取り組みを着実に推進します。マテリアル事業は、各種資源・素材価格が下落傾向にある中、資源ビジネスの拡大に向けて、調達数量の確保と新たな権益獲得に向けた取り組みを進めます。環境ビジネスについては、低環境負荷ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、次世代自動車向け二次電池材料等の拡販に加え、リサイクル事業などの新たな取り組みを推進します。また、機能性フィルムを中心とした先端材料の拡販や、金属加工事業などの海外事業の強化を図ります。当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。液化水素の国内シェアは100％で、圧縮水素を含む水素の国内シェアは約70％となっております。水素事業は将来の資源エネルギー事業であり、大量で安価なＣＯ２フリー水素源の獲得が最も重要だと考えています。当社グループは液化水素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのＣＯ２フリー水素の輸入などに取り組み、企業理念に沿った経営を進めてまいります。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、「ガス＆エネルギー」を基軸に当社の基幹事業である総合エネルギー、産業ガスからマテリアル、自然産業までの事業領域を対象として取り組むとともに、「水素のイワタニ」としての地位を強固なものにするべく水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発、さらには脱炭素に向けた新技術開発に注力しました。研究開発活動の中心となる中央研究所（兵庫県尼崎市）は、グループ全体の成長ビジョンを見据え、新事業・新商品の開発に繋がる研究開発に取り組みました。また、お客さまへの技術サービス、当社取扱製品の品質管理、商品開発効率を高めるため、分析を主体とした基盤技術の強化にも取り組みました。2021年10月に設立した岩谷水素技術研究所では、最新鋭の水素試験研究設備を活用し、極低温の液化水素や超高圧圧縮水素ガスに適合した材料や機器の評価を行いながら、水素ステーション建設コストの低減や保安強化につながる研究開発を加速しました。また新規開発テーマとして、液化水素の冷熱回収技術や将来の液化水素ステーションの実用化に向けた充填技術開発に着手しました。さらに、水素と二酸化炭素からプロパンなどの炭化水素燃料を合成する研究を進めています。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,056百万円となります。そのうち、当社の研究開発費は1,644百万円であります。主な研究開発内容は水素関連で、その金額は351百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分けると、総合エネルギー事業334百万円、産業ガス・機械事業69百万円、マテリアル事業103百万円、自然産業事業６百万円、その他1,190百万円となっております。その他セグメントが多いのは研究開発拠点である当社中央研究所の共有費用が含まれるためです。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。（水素エネルギー関連)水素・燃料電池戦略ロードマップ及び水素基本戦略に基づき、水素ステーションの整備や新たな水素エネルギー・アプリケーションの開発等の水素エネルギーの利用拡大に繋がる活動に取り組みました。さらに、水素エネルギー社会の実現を見据えたＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築にも重点を置き研究開発を推進しました。具体的には、経済産業省／新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との取り組みにおいて、豪州の未利用褐炭を用いた大規模水素サプライチェーンを構築する実証事業（ＨｙＳＴＲＡ）に参画し、海上からの受入基地でのローディングアームの試験などを通しエンジニアリングデータを蓄積しました。「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）」（福島県浪江町）では、商用水素ステーションや県内施設に設置されている燃料電池への供給を継続するなどの実証試験に取り組みました。また、バス・トラック等の大型車に対応した水素ガス供給に関わる計量管理技術の開発にも取り組みました。2025年に開催される大阪・関西万博での商用運航を目指し、水素燃料電池船のデザインや仕様を決定し建造を進めるとともに、船舶用水素ステーションの建設にも着手しました。また、日揮ホールディングス株式会社や豊田通商株式会社と共同で、プラスチックを燃料にして水素を製造する技術の調査を進めました。さらに株式会社大林組と共同で、液化水素冷熱を回収し事務所空調などへ適用する研究開発にも着手しました。（総合エネルギー事業)カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みの一環として、ＬＰガスの脱炭素化につながるグリーンＬＰガスの製造技術に関する調査研究を進め、岩谷水素技術研究所にてラボ試験に着手しました。また、ＮＥＤＯ委託事業として、相馬ガスホールディングス株式会社他と共同で、既存インフラを利用した水素混合ＬＰガスの導管供給の実証試験に向けたＦ／Ｓを完了しました。2023年度は相馬ガス株式会社の事業エリアでの実証試験を目指します。さらに、当社主力のコンシューマープロダクツであるカセットガスの拡販に繋がる新商品の開発に向け、熱電発電素子や燃料電池を使った発電機能を生かした製品開発を進めています。(産業ガス・機械事業)再生医療分野に力点を置き、大阪大学との共同研究講座で得られた細胞凍結・解凍プロセスの最適化研究成果を活かし、細胞保管輸送容器の開発や凍結装置の開発を進めました。また、2021年度に「再生医療・バイオ研究開発拠点」として中央研究所内に設置したバイオ研究専用クリーンルームを活用し、細胞保管技術開発を進めています。陸上養殖分野における酸素ガスなどの事業拡大に向け、2023年１月に中央研究所内に陸上養殖の研究設備を導入しました。当社独自で陸上養殖研究を進めることで、自社での知見やノウハウを蓄積し、同分野での提案力強化につなげていきます。中央研究所で確立した半導体向け重水素ガス製造技術を基に、2021年度に岩谷瓦斯株式会社三重工場内に重水素プラントを立ち上げ出荷を開始しました。引き続き効率化やロス削減技術を追求し技術移管を進めます。溶接・溶断分野では、コータキ精機株式会社と共同で水素ガス100％を使用して鋼板を切断する水素切断機を開発し商品化するとともに、銅とステンレスの異種金属接合技術の開発に取り組みました。(マテリアル事業)携帯電話やパソコン向けに需要が拡大する積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）に使われるナノニッケルの合成技術に取り組み、大手ユーザーにサンプル出荷を行い評価を受けながら品質を高めるとともに、事業化に向け自動化による生産量のアップや製造コストの削減技術を追究しています。(自然産業事業)当社の扱う冷凍食品中の微生物、残留農薬、抗生物質分析技術の向上に注力しながら、輸入食品の自主管理分析を実施しました。また、株式会社桂精機製作所と共同で農業用ハウス暖房における燃料のＬＰガス化を進める中で、燃焼排ガス中のＣＯ２を回収し農作物の光合成に利用するシステムの開発に取り組みました。
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1889年11月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)1918年３月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記1939年12月北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立1940年11月株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立1962年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)1963年２月株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立1963年２月山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立1964年５月井上紙業株式会社(現・協同紙商事株式会社)設立1964年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)1965年11月極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立1966年12月ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立1967年４月株式会社興栄(現・連結子会社)設立1968年５月極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更1969年２月株式会社アサカ紙工(現・協同紙商事株式会社)設立1969年10月大杉商店(1990年９月オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更)設立1971年４月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)1972年３月株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立1972年６月株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立1973年２月株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・協同紙商事株式会社)に商号を変更1973年４月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転1985年12月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称1985年12月オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立1994年11月北海物流システム株式会社(2003年10月札幌ＯＳ物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立1996年１月上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立1996年５月岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立2000年４月三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)2000年７月株式会社大倉と合併2001年４月株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・協同紙商事株式会社)に商号を変更2002年９月上海に現地法人東拓（上海）電材有限公司（現・持分法適用関連会社）設立2005年10月株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)2006年２月上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立2006年７月新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立2007年４月ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社（現・連結子会社）に商号を変更2007年７月豪州メルボルンに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPERAUSTRALIAPTYLTD.(現・非連結子会社）設立2012年５月米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（USA）CORP.(現・連結子会社）設立2015年12月台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社）設立2017年11月マレーシアに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（M）SDN.BHD.(現・連結子会社）設立2018年５月タイに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（THAILAND）CO.,LTD.(現・連結子会社）設立2019年２月株式会社タイボー（現・非連結子会社）及びタイボープロダクツ株式会社（現・非連結子会社）を子会社化2019年３月株式会社コアパック（現・連結子会社）設立2021年４月株式会社紙大倉、協同紙商事株式会社より事業承継し、協同紙商事株式会社(現・連結子会社）に商号を変更2021年11月堤紙業株式会社（現・非連結子会社）を子会社化
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃貸・管理、紙加工業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。紙・板紙・化成品等卸売関連事業紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社協同紙商事㈱他10社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。また、子会社新生物流㈱他１社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。紙加工等関連事業紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他３社及び関連会社東拓（上海）電材有限公司他１社が紙加工品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他２社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロファン等の加工販売を行っております。不動産賃貸関連事業不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、紙パルプ素材に携わる専門商社として蓄積した知見に加え、柔軟な発想力と豊かな提案力を通じて、「紙」「板紙」「フィルム」の新たな付加価値の創出に努めてまいります。紙パルプ産業は、情報伝達媒体としての機能は縮小傾向にありますが、地球温暖化や海洋汚染などの環境問題に対する社会の関心の高まりから、循環型素材として新たな分野での活用が期待されています。このような社会が要望する素材の提供や活用方法の提案により、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。Ⅰ経営理念ＳＰＰは「革新と挑戦」の情熱を持って時代の変化に対応し、社会とともに成長します。Ⅱ経営方針１環境に配慮した企業活動を通じ、豊かな社会づくりへの責任を果たし続けます。２「支持され」「必要とされ」「選ばれる」会社として成長し続けます。３「紙」から広がる木質系天然素材の無限の可能性を追求し続けます。４一人ひとりが志を高く持ち、プロ集団として力を発揮し続けます。Ⅲ経営戦略等紙パルプ産業は、紙・板紙の構造的な需要構造の変化に加え、原燃料価格高騰と急激な円安により経営環境が大きく変化しました。国内製紙各社は、自助努力によるコスト削減を進めるとともに価格修正を実施し、安定供給の確保に取り組んでおります。また、生産体制の再構築等により紙・板紙関連事業の収益を確保するとともに国内の紙の需要減少に対応すべく、生活関連分野や資源・環境関連事業並びに海外事業や新規事業への事業構造の転換を推進しております。一方、環境問題が社会的課題として掲げられるなかで、企業活動における環境負荷低減への取り組みと「紙」「板紙」「フィルム」の横断的な環境対策商材を提供することにより持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。Ⅳ経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、印刷用紙を中心としたグラフィック用紙は、少子高齢化や電子媒体へのシフト等の構造的な要因により、需要の減少が続くと予想されます。一方、パッケージング用紙は、堅調に推移する通販向けと経済活動の正常化とインバウンド需要の回復による食料品や医薬・化粧品向けを中心とする需要の伸長が予想されます。このような環境下において、当社グループは2022年度よりスタートした第６次中期３ヶ年計画「Ｇｒｏｗｔｈ２０２４」―ＳＰＰグループ総合力の発揮による市場開拓と用途・商材開発への挑戦―に基づき、アフターコロナに向けた生活環境の変化による新たな需要に対応し、社会の要望に応える商材の開発・提案を推進してまいります。また、グループ経営資源の活用により市場動向に応じた事業分野別戦略のもと事業拡大を推進し、企業価値の向上を目指してまいります。Ⅴ優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題第６次中期３ヶ年計画の基本方針は次のとおりです。１市場動向に応じた事業分野別戦略に基づく活動の推進（紙・板紙・化成品等卸売関連事業）(1)業態別・取引先別の市場分析によるターゲットを明確にした販売活動(2)市場の変化に対応した物流政策による収益体質の強化と環境への貢献(3)関係会社との連携強化によるＳＰＰグループ力の向上(4)新規事業の立ち上げと推進による新たな収益基盤の確立（紙加工等関連事業）経営資源の活用と共有化及び資産の再構築による収益力の向上（不動産賃貸関連事業）保有不動産の有効活用と資産構成の見直しによる安定収益の確保２紙パルプ産業の事業構造転換に対応した活動による収益の確保３グループ経営資源の活性化による事業の拡大上記に掲げた経営の基本方針のもとに、社会、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わるステークホルダーの期待にこたえるよう活動してまいります。
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するためのプロセスは次のとおりです。①気候変動及び地球環境当社グループは、ＩＳＯ14001の認証を取得し、環境・社会課題のリスク及び機会を識別し、対応についての優先度を選別・評価するため、社長の直属の機関である環境管理委員会を定期的に開催しております。また、中長期的なリスクと機会は第６次中期３ヶ年計画において課題化し、グループ全体での取り組みを強化するとともに、評価項目及びリスクと機会を部門ごとに毎年見直し、その検証結果を最高責任者である社長及び環境管理責任者である管理統括本部長が確認しております。②人的資本及び多様性人的資本及び多様性については、取締役会の諮問機関である人事審議委員会が専門的に人的資本及び多様性に係る課題を検出し、制度改善に取り組んでおります。また、人事審議委員会の事務局である総務人事部は、人事審議委員会での検討プロセスに資するため、従業員で構成される従業員会と定例会を開催し、双方向の対話を通して、職務環境上のリスクなどの迅速な把握に努めております。③当社グループが認識した中長期的なリスクと課題は次のとおりです。・2050年カーボンニュートラルへの取り組み強化・デジタル化の進展によるペーパーレス化・コロナ禍で生じた働き方・暮らし方の変化
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1923年４月故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。1939年３月山之内薬品商会を株式会社組織に改組。(資本金18万円)1940年10月商号を、山之内製薬株式会社に改称。1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。1968年11月焼津工場(製剤工場)完成。1974年11月高萩工場(合成工場)完成。1986年４月アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。1987年５月西根工場(製剤工場)完成。1989年３月筑波研究センター完成。2005年４月藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。2005年４月製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。2006年４月原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。2007年12月がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシスInc.(米国)を買収。2008年４月米国にグローバル開発本社機能を有するアステラスファーマグローバルディベロップメントInc.を設立。2008年11月インドに医薬品販売子会社アステラスファーマインディアPVT.Ltd.を設立。2009年７月ブラジルに医薬品販売子会社アステラスファーマブラジルを設立。2010年６月がん、糖尿病／肥満の領域に事業基盤を持つOSIファーマシューティカルズInc.(米国)を買収。2010年12月オーストラリアに医薬品販売子会社アステラスファーマオーストラリアPtyLtdを設立。2011年４月アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラスファーマテック株式会社に変更。2013年７月シンガポールに医薬品販売子会社アステラスファーマシンガポールPte.Ltd.を設立。2013年10月AmgenInc.(米国)との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。2016年１月マレーシアに医薬品販売子会社アステラスファーママレーシアSdn.Bhd.を設立。2016年２月眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタセラピューティクスInc.(米国)(後に社名をアステラスインスティチュートフォーリジェネレイティブメディシンに変更)を買収。2016年12月がんに対する抗体医薬を開発するガニメドファーマシューティカルズAG(ドイツ)を買収。2017年５月Gタンパク質共役受容体を標的とする低分子薬を開発するオジェダSA(ベルギー)を買収。2018年１月ミトコンドリア関連疾患領域における共同研究・開発提携先であるマイトブリッジInc.(米国)を買収。2018年12月がん免疫領域における共同研究・開発提携先であるポテンザセラピューティクスInc.(米国)を買収。2020年１月神経筋疾患を対象に、アデノ随伴ウイルスに基づく遺伝子治療薬を研究開発するオーデンテスセラピューティクスInc.(米国)(後に社名をアステラスジーンセラピーズInc.に変更)を買収。2022年４月医薬品・治験薬・原薬の製造子会社であるアステラスファーマテック株式会社を吸収合併。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社77社、持分法適用会社３社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。当社は研究開発、製造及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。また、主に以下の関係会社が、研究開発、製造及び販売の各機能を担っています。機能主な関係会社の名称研究開発アステラスファーマグローバルディベロップメントInc.(米国)アステラスインスティチュートフォーリジェネレイティブメディシン(米国)オーデンテスセラピューティクスInc.(米国)製造アステラスアイルランドCo.,Ltd.(アイルランド)アステラスファーマヨーロッパB.V.(オランダ)アステラス製薬(中国)有限公司(中国)販売アステラスファーマUS,Inc.(米国)アステラスファーマGmbH(ドイツ)アステラスファーマS.A.S(フランス)アステラスファーマS.A.(スペイン)北京アステラス医薬有限公司(中国)韓国アステラス製薬株式会社(韓国)(注)オーデンテスセラピューティクスInc.は、2023年４月１日に社名をアステラスジーンセラピーズInc.に変更しました。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来について記載した事項は、提出日現在において判断したものです。(1)経営理念当社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」の３つのパートから構成されています。この経営理念は、有用性と信頼性の高い医薬品で世界の人々の健康に貢献し、企業価値を持続的に向上させることを目指していく当社の姿勢を表現しています。アステラスの存在意義：先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する・生命科学の未知なる可能性を、誰よりも深く究めたい。・新しい挑戦を続け、最先端の医薬品を生み出したい。・高い品質を確かな情報と共に届け、揺るぎない信頼を築きたい。・世界の人々の健やかな生活に応えていくために。・世界で輝き続ける私たちであるために。アステラスの使命：企業価値の持続的向上・アステラスは、企業価値の持続的向上を使命とします。・アステラスは、企業価値向上のため、お客様、株主、社員、環境・社会など、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指します。アステラスの信条アステラスの「信条」は、私たちが常に大事にする行動規範です。アステラスは、これらの信条に共鳴し実践する人々の集団であり続けます。高い倫理観：常に、高い倫理観をもって、経営活動に取り組みます。顧客志向：常に、お客様のニーズを把握し、お客様の満足に向かって行動します。創造性発揮：常に、現状を是とせず、未来志向で自己革新に挑戦し、新しい価値を創造します。競争の視点：常に、視野広く外に目を向け、より優れた価値を、より早く生み出し続けます。アステラスは、信条に則した行動を通じて、ステークホルダーの皆様への責任を適切に果たし続けるとともに、積極的な情報開示を行います。(2)対処すべき課題製薬産業を取り巻く事業環境は時代とともに大きく変化しています。新薬開発の難易度の上昇、医療費抑制政策等マイナスの影響がある一方で、イノベーションを評価する制度の拡充や、科学技術の進歩に伴い、創薬に活用できる治療手段が増加するなどプラスの動きもあります。また、デジタル技術や工学技術の進歩は、異業種との融合を促し、患者さんに新しい医療ソリューションの提供を可能にします。当社は、これらの変化に柔軟に対応し、社会のサステナビリティへの貢献、その結果としてアステラスのサステナビリティに寄与する戦略を策定することで、企業価値を持続的に向上させ、革新的な医療ソリューションを患者さんに届け続けていきます。①経営計画2021当社は、「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの価値に変える」というVISIONの実現に向けて、2025年度までの５カ年にわたる「経営計画2021」を策定しました。「経営計画2021」では、2025年度までに着実な成長を実現し、成果へと結びつけることができるよう、４つの戦略目標、それを推進する企業風土を醸成するための“道しるべ”となる３つの組織健全性目標、それらが全て達成された際に到達できると考える３つの成果目標を設定しています。４つの戦略目標戦略目標はVISIONを実現するための向こう５年間の道筋と、優先事項を示しています。戦略目標１：患者さんのより良いアウトカムの実現(i)アステラス製品に対する患者さんの持続的なアクセス、(ii)患者さんがアステラスの製品から享受するアウトカム、の最大化に取り組んでいきます。戦略目標２：科学の進歩を確かな「価値」へ研究開発における重点戦略領域であるPrimaryFocusに優先的に経営資源を投下し、パイプライン価値を高めます。PrimaryFocus：遺伝子治療、がん免疫、再生と視力の維持・回復、ミトコンドリア、標的タンパク質分解誘導戦略目標３：Rx+ビジネスの進展Rx+プログラムの事業化により我々が目指す「科学的根拠に基づくヘルスケアソリューションによって、心身ともに健康に、自分らしく生きることができる社会の実現」に向けて前進していきます。戦略目標４：サステナビリティ向上の取り組みを強化当社は、サステナビリティ向上への取り組みの重要性を認識しており、社会・環境に対する様々な活動を推進し、活動の基盤となるガバナンスの強化に努めています。社会に良い影響を与える活動によって得られたステークホルダーからの信頼が、アステラスのサステナビリティを向上させると考えています。３つの組織健全性目標長期にわたり優れたパフォーマンスを生み出す社内環境を構築するために３つの組織健全性目標を策定しました。組織健全性目標への取り組みによって組織の最大限のポテンシャルを引き出し、OneAstellasとして優れた実行力とイノベーションを生み出すための社内環境を構築します。組織健全性目標１：果敢なチャレンジで大きな成果を追求適切なリスクを取ることができるよう社員に権限が与えられるとともに、成果を追求し、イノベーションに注力できる環境を構築します。組織健全性目標２：人材とリーダーシップの活躍目的を持った人材マネジメントと、一貫したリーダーシップスタイルにより、望ましいマインドセットと行動が促進される環境を構築します。組織健全性目標３：OneAstellasで高みを目指す共通の目標を達成するために社員が効果的に協働し、組織的に力強く戦略を推進する環境を構築します。成果目標理想とする組織に近づき、戦略目標を確実に実行できた時、2025年時点で達成できているだろうと考えられる姿を、数値目標として表したものが、この成果目標です。・売上収益：XTANDI及び重点戦略製品(注１)の売上は2025年度に1.2兆円以上・パイプライン価値：FocusAreaプロジェクトからの売上は2030年度に5,000億円以上・コア営業利益率(注２)：2025年度に30％以上これら３つの成果目標を達成することで、2025年度には当社は株式時価総額７兆円以上と評価されるような企業となることを目指します。(注)１．パドセブ、ゾスパタ、ゾルベツキシマブ、エベレンゾ、fezolinetant、AT132２．当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。②株主還元方針当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術導入契約契約会社名相手先国名技術の種類対価契約期間当社FibroGen,Inc.米国YM311(FG-2216)、ロキサデュスタット(エベレンゾ)及びこれらと同様の作用機序を有する経口貧血治療剤に関する技術契約一時金2005年６月～終期の定めなし(日本)2006年４月～後発品のシェアが一定率を越えた時点又は特許期間満了日まで(その後当社が販売継続オプション権を有する)(欧州等)当社富士フイルム富山化学株式会社日本ガレノキサシン(ジェニナック)に関する技術契約一時金2006年３月～特許期間満了日まで(その後２年毎自動更新)当社MedivationInc.米国エンザルタミド(XTANDI)に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2009年10月～販売終了まで(米国)2009年10月～特許期間満了、規制上の独占販売期間の満了及び後発品発売の全事象の発生日まで(その後販売継続可能)(米国以外)当社IronwoodPharmaceuticals,Inc.米国リナクロチド(リンゼス)に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2009年11月～特許期間満了又は販売終了のいずれか遅い日まで当社BasileaPharmaceuticaInternationalLtd.スイスisavuconazoniumsulfate(クレセンバ)に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2010年２月～発売後15年間又は特許期間満了日まで当社UCBPharma,S.A.ベルギーセルトリズマブペゴル(シムジア)に関する技術契約一時金2012年１月～特許期間満了日まで当社AmgenInc.米国エボロクマブ(レパーサ)、ロモソズマブ(イベニティ)及びブリナツモマブ(ビーリンサイト)に関する技術一定率のロイヤルティ及び一定率の費用負担2013年５月～規制上の独占期間又は最長特許期間満了の遅い日まで当社FrequencyTherapeutics,Inc.米国FX-322に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2019年７月～発売後10年間又は特許期間満了日のいずれか遅い日まで(その後販売継続可能)当社CytomXTherapeutics,Inc.米国二重特異性T細胞誘導抗体に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2020年３月～特許期間満了、規制上の独占販売期間の満了又は発売後10年間のいずれか遅い日まで(その後販売継続可能）当社Merck&amp;Co.,Inc.米国フィダキソマイシン(ダフクリア)に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2012年３月～四半期ベースで後発品のシェアが一定率を超えるまで(その後当社が販売継続オプション権を有する)(日本)契約会社名相手先国名技術の種類対価契約期間アステラスUSLLCGileadSciences,Inc.米国アンフォテリシンB(アンビソーム)に関する技術一定率のロイヤルティ1991年８月～2026年10月まで(その後、別途の合意がなければ５年間延長)アステラスUSLLCGileadPaloAlto,Inc.米国レガデノソン(レキスキャン)に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2000年７月～発売後10年間又は特許期間満了日まで(その後当社が販売継続オプション権を有する)アジェンシスInc.SeagenInc.米国抗体-薬物複合体(ADC)に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2007年１月～全ての研究・開発・販売が終了する日まで(注)１．以下の技術導入契約を終了しています。・FerringGroup（スイス）とのデガレリクス（ゴナックス）に関する技術導入契約・AdaptimmuneLimited（英国）との多能性幹細胞由来の他家T細胞医療製品創製・開発に関する技術導入契約２．Merck&amp;Co.,Inc.（米国）とのフィダキソマイシン(ダフクリア)に関する技術導入契約については、2023年４月にゼリア新薬工業株式会社へ譲渡する契約を締結しました。（2）技術導出契約契約会社名相手先国名技術の種類対価契約期間アステラスファーマヨーロッパLtd.BoehringerIngelheimInternationalGmbHドイツ塩酸タムスロシンOCAS製剤に関する技術なし2005年４月～2019年６月まで(その後最長2023年12月まで１年毎自動更新)(欧州等)当社及びアステラスファーマヨーロッパLtd.一定率のロイヤルティ2006年４月～発売後10年間又は特許期間満了日まで(カナダ等)一定率のロイヤルティ2007年３月～発売後10年間又は特許期間満了日まで(メキシコ等)なし2007年５月～発売後10年間又は特許期間満了日まで(南米)（3）取引契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間当社サノフィ株式会社日本同社の「マイスリー」の販売契約2008年１月～販売する限り当社寿製薬株式会社日本当社及び同社の「スーグラ」の日本国内事業提携契約2013年７月～特許期間満了日まで「スージャヌ配合錠」の日本国内事業提携契約2017年９月～配合剤又は原薬の最長特許期間満了日まで当社MSDInternationalGmbHスイス当社及び同社の「スージャヌ配合錠」の日本における共同開発及び共同商業化に関する基本契約2015年９月～配合剤又は原薬の最長特許期間満了日まで当社MSD株式会社日本当社及びMSDInternationalGmbHの「スージャヌ配合錠」の日本における共同販促契約2017年11月～配合剤又は原薬の最長特許期間満了日まで（4）その他・SandozAG（スイス）との資産譲渡契約当連結会計年度において、当社はSandozAGとの間で、キャンディン系抗真菌剤「ファンガード」（一般名：ミカファンギンナトリウム、海外での製品名：「マイカミン」）に関し、日本を含む全世界での製造販売承認を同社に譲渡する契約を締結しました。・IVERICbio,Inc.（米国）買収に関する契約2023年４月、当社はIVERICbio,Inc.との間で、同社を買収する契約を締結しました。詳細については、注記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記35．後発事象」に記載のとおりです。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2008年４月当社（旧商号株式会社足利ホールディングス）設立。2008年７月預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し、同行を完全子会社化。2013年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2015年11月株式会社常陽銀行との間で経営統合に関する「基本合意書」を締結。2016年４月株式会社常陽銀行との間で「株式交換契約書」を、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行との間で「経営統合契約書」をそれぞれ締結。2016年10月株式交換により株式会社常陽銀行と経営統合し、「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」発足。2017年４月株式会社常陽銀行より株式会社めぶきリース（旧商号株式会社常陽リース）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。2017年10月株式会社常陽銀行よりめぶき証券株式会社（旧商号常陽証券株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。2020年10月株式会社足利銀行よりめぶき信用保証株式会社（旧商号足利信用保証株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。2021年４月株式会社常陽銀行より株式会社常陽クレジットの全株式、株式会社足利銀行より株式会社あしぎんカードの全株式を取得し、両社を完全子会社化。株式会社常陽クレジットが株式会社あしぎんカードを合併し、商号を「株式会社めぶきカード」に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月株式会社常陽銀行より常陽信用保証株式会社の全株式を取得し、めぶき信用保証株式会社を完全親会社、同社を完全子会社化とする株式交換を実施。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社グループの事業セグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としており、このうち報告セグメントは銀行業務であります。事業の内容として銀行業、銀行業務以外としてリース業、証券業、その他事業を記載しております。(銀行業)株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えすべく、金融商品・サービスの拡充に努めております。(リース業)株式会社めぶきリースにおいては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。(証券業)めぶき証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資金運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。(その他事業)その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに加え、地域のカーボンニュートラルに資する事業や地域商社事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2023年３月31日現在（注）１株式会社常陽銀行の完全子会社である株式会社常陽キャピタルパートナーズは、2022年７月28日付で完全子会社「常陽グリーンエナジー株式会社」を設立しました。２株式会社足利銀行は、栃木県内企業との共同出資により、2022年８月２日付で子会社「株式会社コレトチ」を設立しました。３当社は、2023年４月１日付で株式会社常陽銀行が保有する常陽信用保証株式会社（以下、「常陽信用保証」という。）の全株式を現物配当により取得し、めぶき信用保証株式会社（以下、「めぶき信用保証」という。）を完全親会社、常陽信用保証を完全子会社とする株式交換により、常陽信用保証をめぶき信用保証の完全子会社としました。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、ＡＬＭ・リスク管理委員会を設置しています。ＡＬＭ・リスク管理委員会は、取締役社長を委員長とし、業務執行取締役全員および執行役員全員ならびに経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、経営管理部バーゼル室長をもって構成し、リスク対応方針やリスク対応議題について、意思決定を図る機関です。ＡＬＭ・リスク管理委員会の中で、各種リスクについてモニタリングをしており、経営に及ぼす影響の大きさを総合的に判断し、対応方針を決定しています。なお、サステナビリティにかかる事項は、ＡＬＭ・リスク管理委員会とサステナビリティ委員会が連携して対応を行い、サステナビリティにかかるリスクのモニタリング・再評価および重要リスクの絞り込みを行ったうえで、グループ戦略に反映しています。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の直接出資子会社との間で、当社が行う経営管理について、「経営管理業務委託契約書」及び「経営管理業務委託契約書に関する覚書」を締結しております。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2012年11月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社(当社)を設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。2013年１月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。2013年４月当社設立。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2014年５月東京証券取引所市場第二部に上場。2014年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2017年５月東京都中央区京橋に本社を移転。2017年10月連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社(旧株式会社大沢商事)の全株式を取得。2018年７月連結子会社であるテスコ株式会社が、同社の100％子会社であるテスコ秋田販売株式会社を吸収合併。2018年12月連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社エムシーアイの全株式を取得。2022年４月ウイン・パートナーズ株式会社が、東京証券取引所プライム市場に移行2022年８月連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社トーセイメディカルの全株式を取得。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は2013年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。分類取扱商品虚血性心疾患関連当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞心臓律動管理関連不整脈の治療に使用される医療機器であります。＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞心臓血管外科関連心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞末梢血管疾患関連及び脳外科関連末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞医療機器関連放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞その他上記以外の医療機器等であります。＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりです。