株式会社ＱＤレーザ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における世界経済は、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンや、長引くロシア・ウクライナ情勢による物価上昇圧力の強まり、さらにインフレーション抑制に向けた欧米の金利引き上げなどにより、不安定で先行き不透明な状況が続きました。一方、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が見直され、経済活動の正常化が進展しつつも、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇などにより厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社では「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、３つのレーザ網膜投影機器の開発と販売開始、検眼サービス事業の開始、多波長集積光源等の開発及び既存製品の販売拡大を進めてまいりました。また、将来期待される量子ドットレーザの市場拡大を見据えた資金調達の遂行をより確実にするため、第14回及び第15回新株予約権を取得、消却し、新たに第16回新株予約権を発行いたしました。事業別の市場動向としましては、レーザデバイス事業においては、半導体不足や原材料費高騰の影響は軽微だったものの、一部製品においては中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響を受け、売上高は前年から減少しました。製品別では精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置用小型可視レーザが前年から増収となりましたが、通信用量子ドットレーザ、センサ用高出力レーザは前事業年度から減収となりました。レーザアイウェア事業においては、３つの網膜投影機器の販売と検眼サービスの開始に加え、開発受託の受注により前事業年度から増収となりました。この結果、当事業年度の売上高は1,159,479千円（前事業年度比5.3%増）、営業損失は556,770千円（前事業年度931,547千円）、経常損失は546,884千円（前事業年度893,536千円）、当期純損失は550,379千円（前事業年度880,967千円）となりました。また、第14回及び第16回新株予約権の行使による当事業年度の資金調達額は、1,298,818千円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．レーザデバイス事業当事業年度におきましてはバイオ検査装置用小型可視レーザの売上が前事業年度比45.7%の増加、精密加工用DFBレーザの売上も微増した一方、量産の時期ずれ等により量子ドットレーザが、中国のロックダウン等により高出力レーザが売上減少となった結果、開発フェーズの進展に伴う開発受託のレーザアイウェア事業への移管と合わせ、レーザデバイス事業全体の売上は前事業年度から減少しました。この結果、当事業年度の売上高は891,352千円（前事業年度比11.4%減）、セグメント利益は開発費を中心とした販売費及び一般管理費の減少により64,684千円（前事業年度比47.5%増）となりました。ｂ．レーザアイウェア事業当事業年度におきましては網膜投影型ビューファインダーのRETISSANEOVIEWER、目の健康チェックツールのRETISSAMEOCHECK、網膜投影型拡大読書器のRETISSAONHANDの３つの新製品の販売の開始やタクシー会社における検眼サービスの開始、開発受託の受注などにより売上が前事業年度から増加しました。この結果、当事業年度の売上高は268,127千円（前事業年度比182.7%増）、セグメント損失は売上高の増加により338,408千円（前事業年度693,462千円）となりました。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は前事業年度末から900,331千円増加し、4,918,398千円となりました。流動資産は4,617,513千円となり、前事業年度末から888,094千円増加しております。これは主に現金及び預金が759,982千円、売上高の増加により売掛金が97,563千円、レーザデバイス製品の生産に向けた部材購入により原材料及び貯蔵品が81,408千円増加した一方、レーザデバイス製品の出荷により商品及び製品が55,810千円減少したこと等によるものであります。固定資産は300,885千円となり、前事業年度末から12,236千円増加しております。これは主に設備購入等により有形固定資産が12,832千円増加したこと等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は前事業年度末から44,018千円増加し、478,591千円となりました。流動負債は436,373千円となり、前事業年度末から53,032千円増加しております。これは主に網膜投影新製品生産により買掛金が61,358千円、設備購入等により未払金が73,430千円増加した一方、長期借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が83,400千円減少したこと等によるものであります。固定負債は42,217千円となり、前事業年度末から9,014千円減少しております。これは主に長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替により8,004千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は前事業年度末から856,313千円増加し、4,439,807千円となりました。これは新株予約権の行使により資本金が706,050千円、資本準備金が706,050千円増加した一方、当期純損失の計上により利益剰余金が550,379千円、第14回及び第15回新株予約権消却により新株予約権が5,338千円減少したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,581,034千円（前事業年度末比759,982千円の増加）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果減少した資金は515,315千円（前事業年度は700,636千円の減少）となりました。主な資金増加要因は減価償却費68,164千円、仕入債務の増加61,358千円、株式交付費16,833千円、その他流動負債の増加14,542千円であり、主な資金減少要因は税引前当期純損失546,884千円、売上債権の増加97,563千円、棚卸資産の増加32,173千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果減少した資金は22,994千円（前事業年度は90,210千円の減少）となりました。主な資金増加要因は短期貸付金の回収による収入49,940千円であり、主な資金減少要因は短期貸付けによる支出54,910千円、有形固定資産の取得による支出15,040千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果増加した資金は1,298,732千円（前事業年度は377,495千円の増加）となりました。主な資金増加要因は株式の発行による収入1,380,876千円、新株予約権の発行による収入13,199千円であり、主な資金減少要因は長期借入金の返済による支出91,404千円、リース債務の返済による支出3,867千円であります。④生産、受注及び販売の実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（a）生産実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レーザデバイス事業573,94081.67レーザアイウェア事業187,65437.63合計761,59563.39（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の棚卸資産の評価損が含まれております。（b）仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レーザデバイス事業471,93995.35レーザアイウェア事業188,77287.25合計660,71292.89（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。（c）受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)レーザデバイス事業974,34587.74321,736134.76レーザアイウェア事業272,960289.095,0532,296.93合計1,247,305103.52326,789136.75（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。（d）販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レーザデバイス事業891,35288.56レーザアイウェア事業268,127282.71合計(千円)1,159,479105.28（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)BeckmanCoulter,Inc.141,01312.80180,59015.58株式会社彩世125,49211.39118,13610.19（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」及び「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績の分析ａ．売上高当事業年度における売上高は1,159,479千円（前事業年度比58,133千円の増加）となりました。これは主に、バイオ検査装置用小型可視レーザ、レーザアイウェア事業においての３つの網膜投影機器の販売と検眼サービスの開始により前年から増収となりましたが、通信用量子ドットレーザ、センサ用高出力レーザは前事業年度から減収したことによるものであります。ｂ．売上原価、売上総損失当事業年度における売上原価は809,236千円（前事業年度比351,412千円の減少）となりました。これは主に売上高の増加と前年のレーザアイウェア事業の多額の在庫評価損が減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は350,243千円（前事業年度は売上総損失59,302千円）、売上総利益率は30.2％（前事業年度は△5.4％）となりました。利益率の増加は主にレーザアイウェア事業の多額の在庫評価損の減少、値上げによる採算性向上によるものであります。ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失当事業年度における販売費及び一般管理費は907,014千円（前事業年度比34,768千円の増加）となりました。これは主に、増資による外形標準課税の増加、派遣人員の増加、網膜投影製品の新商品の試作のために開発費が増加したこと等によるものであります。この結果、営業損失は556,770千円（前事業年度は営業損失931,547千円）となりました。ｄ．営業外収益、営業外費用、経常損失当事業年度において助成金収入や補助金収入、為替差益等により営業外収益が30,412千円（前事業年度比41,224千円の減少）、株式交付費用等により、営業外費用が20,525千円（前事業年度比13,100千円の減少）発生しております。この結果、経常損失は546,884千円(前事業年度は経常損失893,536千円)となりました。ｅ．特別利益、特別損失、当期純損失当事業年度において、特別利益の発生はなく（前事業年度比21,397千円の減少）、また、特別損失も発生しておりません（前事業年度比4,967千円の減少）。この結果、当期純損失は550,379千円(前事業年度は当期純損失880,967千円)となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、材料仕入、外注費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは網膜投影製品製造用金型等の工具器具備品等であります。運転資金、投資資金ともに自己資金から確保することを基本方針としておりますが、当事業年度においては将来のレーザデバイス事業の生産能力増強等を資金使途とした、行使価額修正条項付新株予約権を発行いたしました。当事業年度末の現金及び現金同等物は3,581,034千円であり、現状の事業運営に必要な運転資金、投資資金は十分であると考えておりますが、1,000,000千円の金融機関のコミットメントライン枠を有しているほか、必要に応じて銀行借入を中心とした調達手段を検討してまいります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高総利益率であり、当事業年度の売上高総利益率は30.2%（前事業年度は△5.4%）となりました。これは主に前事業年度においてはレーザアイウェア事業の多額の在庫評価損計上が減少したことと、値上げによる採算性向上のためであります。現時点では今後の売上総利益率について数値目標を定めておりませんが、今後、業界動向及び当社の業績の推移、特にレーザアイウェア事業の立ち上がり等を勘案し、早期に数値目標を決定する予定です。レーザデバイス事業の指標としましては認定顧客数の20%増加としており、当事業年度末の認定顧客数は68社（前事業年度末は57社）で前事業年度末から19.3%増加となりました。これは主にセンサ用高出力レーザ、精密加工用DFBレーザおよびバイオ検査装置用小型可視レーザにおいて新規認定顧客が増加したためであります。今後もシリコンフォトニクス用レーザを含め、認定顧客を増やしていく方針であります。レーザアイウェア事業の指標としましては累計販売10万台・年間生産５万台と定めており、当事業年度末までの累計販売台数は約1,350台、当事業年度の生産台数は約500台となりました。今後は販売代理店とECサイトを通した販路の拡充、開発提携先と連携したユーザビリティ向上と低コスト化を進めるとともに代理店を通した海外展開を推進し、販売拡大を進める方針であります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。