第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（2022年４月１日から開始し、2023年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同じ。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)財政状態、経営成績①「Re-connect2023」グループ重要経営指標（ＫＰＩ）の状況2023年３月期の中期経営計画で掲げるグループ重要経営指標は、海外金利上昇や金融不安等の影響で減益となったこと等を背景に、資本効率や健全性指標が停滞した一方で、リスク削減等の取組みは着実に進捗しました。資本効率を示すグループ修正ＲＯＥ※１は、第一生命における為替ヘッジ付外貨建債券の残高削減に伴う売却損や米プロテクティブで海外金利の上昇や米銀等破綻に起因する損失等を主因として、グループ修正利益が減益となったこと等から、5.0％となりました。グループＲＯＥＶ※２は、金利上昇に伴い含み益が減少したこと等が影響し、3.9％となりました。リスクプロファイル変革に向けた市場関連リスク削減は、第一生命において中計期間合計で約5,300億円の削減を実施し、着実に進捗しました。その結果、財務健全性を示す資本充足率（ＥＳＲ）は、目標水準を上回る226％となりました。市場評価を示す相対ＴＳＲ※３※４※５は、期初より上位で推移したものの、2023年に入ってからの金融不安や景況感の悪化を背景に下落し、競合10社との比較で第４位となりました。※１グループ修正ＲＯＥは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（ＭＶＡ）関連損益累計（税後）等｝」にて算出いたします。※２ＲＯＥＶとは、ReturnonEmbeddedValueの略語で、ＥＶの増加額を生命保険会計の特殊性を考慮した利益と見做し、企業価値の成長性を測定する指標であります。※３ＴＳＲとは、TotalShareholderReturn（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指します。※４相対ＴＳＲは、以下の合計10社との比較です。（HDとは、ホールディングスの略語です。）国内保険会社５社：かんぽ生命保険、T&amp;DHD、東京海上HD、MS&amp;ADインシュアランスグループHD及びSOMPOHDグローバルで生命保険事業を展開し、日米市場等で当社グループと競合関係にある会社５社：Aflac、AXA、Manulife、MetLife及びPrudential（米国）※５2023年４月１日時点当社集計値であります。②連結業績における概況営業活動の成果である新契約年換算保険料は、第一生命が低位にとどまった一方で、第一フロンティア生命が海外金利の上昇を追い風に大きく販売を伸ばし、前期比で大幅な増収となりました。海外保険事業では、第一生命ベトナムにおいて銀行チャネルでの販売が拡大する等、前年度に引き続き順調に推移いたしました。その結果、グループ保有契約年換算保険料は、前期末比で増加いたしました。当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益は減益となりました。第一生命における為替ヘッジ付外貨建債券のヘッジコスト上昇や新型コロナウイルス関連の給付金支払い増加に加え、米プロテクティブにおいて海外金利の上昇による評価性の損失が発生したこと等が主因となり、期初想定した修正利益の見通しを引き下げました。親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ修正利益の減益に加え、前期の第一フロンティア生命における海外金利の上昇に伴う市場価格調整（ＭＶＡ）※１に係る責任準備金の戻入れ等の一時的な増益要因の反動減があり、減益となりました。経済価値ベースの企業価値を示すグループＥＥＶは、国内金利の上昇に伴い保有契約価値が増加したことを主な要因として増加いたしました。グループ新契約価値は、海外金利の上昇を背景に第一フロンティア生命商品の販売が好調であった一方、第一生命商品の販売量が低迷したこと等を受けて、前期比で減少いたしました。項目2022年３月期2023年３月期前期比グループ新契約年換算保険料3,131億円3,920億円125.2％グループ保有契約年換算保険料※２４兆2,343億円４兆4,924億円106.1％親会社株主に帰属する当期純利益4,093億円1,923億円47.0％グループ修正利益2,961億円1,844億円62.3％うち国内保険事業2,106億円1,739億円82.6％うち海外保険事業830億円763億円91.9％うちその他事業23億円△658億円-グループＥＥＶ※２７兆1,509億円７兆3,490億円102.8％グループ新契約価値1,266億円878億円69.4％※１市場価格調整（ＭＶＡ:MarketValueAdjustment）とは、解約返戻金等の受取りの際に、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映される仕組みのことであります。※２期末の数値を記載しております。(1)基礎利益は税前を記載しており、第一生命における法人税等の変動はキャピタル・臨時損益等に含めております。基礎利益の詳細については、「（参考１）当社グループの固有指標の分析」をご参照ください。当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。①経常収益経常収益は９兆5,194億円（前期比16.0％増）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が６兆6,354億円（同25.4％増）、資産運用収益が２兆2,808億円（同10.6％減）、その他経常収益が6,031億円（同64.5％増）となっております。a保険料等収入保険料等収入は、前連結会計年度（2021年４月１日から開始し、2022年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下、前連結会計年度及び前期につき同じ。）に比べ１兆3,435億円増加し、６兆6,354億円（前期比25.4％増）となりました。保険料等収入の増加は、第一フロンティア生命において、海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加等が主な要因であります。b資産運用収益資産運用収益は、前連結会計年度に比べ2,702億円減少し、２兆2,808億円（前期比10.6％減）となりました。cその他経常収益その他経常収益は、前連結会計年度に比べ2,365億円増加し、6,031億円（前期比64.5％増）となりました。②経常費用経常費用は９兆1,085億円（前期比19.6％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が６兆4,439億円（同10.0％増）、責任準備金等繰入額が985億円（同68.9％減）、資産運用費用が１兆1,462億円（同200.8％増）、事業費が8,313億円（同10.5％増）、その他経常費用が5,883億円（同88.0％増）となっております。a保険金等支払金保険金等支払金は、第一生命において、前期の出再実施に伴う再保険料の反動減があった一方で、第一フロンティア生命における解約返戻金の増加を主な要因として、前連結会計年度に比べ5,882億円増加し、６兆4,439億円（前期比10.0％増）となりました。b責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、プロテクティブにおいて、経済環境の変動に伴い特別勘定にかかる責任準備金の取崩しが生じたこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べ2,182億円減少し、985億円（前期比68.9％減）となりました。c資産運用費用資産運用費用は、プロテクティブにおいて、海外金利の上昇による評価性の損失が発生したことや、第一生命において海外金利の上昇に起因する有価証券売却損が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ7,651億円増加し、１兆1,462億円（前期比200.8％増）となりました。d事業費事業費は、前連結会計年度に比べ791億円増加し、8,313億円（前期比10.5％増）となりました。eその他経常費用その他経常費用は、前連結会計年度に比べ2,754億円増加し、5,883億円（前期比88.0％増）となりました。③経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ1,799億円減少し、4,109億円（前期比30.5％減）となりました。④特別利益・特別損失特別利益は45億円（前期比57.4％減）、特別損失は398億円（同0.0％増）となりました。a特別利益特別利益は前連結会計年度に比べ61億円減少し、45億円（前期比57.4％減）となりました。b特別損失特別損失は前連結会計年度に比べ０億円増加し、398億円（前期比0.0％増）となりました。⑤契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ75億円増加し、950億円（前期比8.6％増）となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、第一生命において、前期と比べて新型コロナウイルス関連の給付金支払いが増加したことや、プロテクティブにおいて、海外金利の上昇による評価性の損失が発生したこと等により、前連結会計年度に比べ2,170億円減少し、1,923億円（前期比53.0％減）となりました。⑦資産の部資産の部合計は外国債券を中心とした有価証券の残高減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べ４兆3,022億円減少し、61兆5,788億円（前期比6.5％減）となりました。⑧負債の部負債の部合計は第一生命における売現先勘定の減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べ２兆7,668億円減少し、58兆7,057億円（前期比4.5％減）となりました。⑨純資産の部純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ１兆5,353億円減少し、２兆8,731億円（前期比34.8％減）となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。セグメントの業績は、以下のとおりであります。①国内保険事業国内保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命において、海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加等を主な要因として前連結会計年度に比べて１兆4,959億円増加し、８兆3,410億円（前期比21.9％増）となりました。セグメント利益は、第一生命において、前期と比べて新型コロナウイルス関連の給付金支払いや有価証券売却損が増加したことや、前期の出再実施に伴う再保険料の剥落による保険金等支払金の反動減を主な要因として、前連結会計年度に比べて1,497億円減少し、3,441億円（同30.3％減）となりました。②海外保険事業海外保険事業における経常収益は、プロテクティブにおける責任準備金戻入額の増加やＴＡＬにおけるWestpacLifeInsuranceServicesLimited(現TALLifeInsuranceServicesLimited)の買収完了による保険料等収入の増加を主な要因として、前連結会計年度に比べて3,839億円増加し、２兆6,268億円（前期比17.1％増）となりました。セグメント利益は、プロテクティブにおいて、海外金利の上昇による評価性の損失が発生したこと等により、前連結会計年度に比べて661億円減少し、281億円（同70.1％減）となりました。③その他事業その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は前連結会計年度に比べて780億円増加し、2,943億円（前期比36.1％増）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べて714億円増加し、2,689億円（同36.1％増）となりました。なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。＜国内保険事業（第一生命保険株式会社）＞①経営成績当事業年度（2022年４月１日から開始し、2023年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。）の経常収益は、保険料等収入２兆2,968億円（前事業年度（2021年４月１日から開始し、2022年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。）比0.9％増）、資産運用収益１兆3,792億円（同10.6％増）、その他経常収益4,636億円（同50.0％減）を合計した結果、４兆1,398億円（同7.0％減）となりました。有価証券売却益の増加により資産運用収益が増加したものの、前期に責任準備金の戻入れによりその他経常収益が大幅に増加したことの反動減を主な要因として経常収益は減少しました。一方、経常費用は、保険金等支払金２兆4,513億円（同18.7％減）、責任準備金等繰入額229億円（同48.9％減）、資産運用費用6,693億円（同85.1％増）、事業費3,954億円（同3.6％減）、その他経常費用2,472億円（同3.4％増）を合計した結果、３兆7,863億円（同7.0％減）となりました。前期と比べて新型コロナウイルス関連の給付金支払いや有価証券売却損が増加した一方で、前期に出再に伴う多額の再保険料の支払いがあったことからの反動減を主な要因として、経常費用は減少しました。これらの結果、経常利益は3,535億円（同6.7％減）となりました。また、当期純利益は1,656億円（同17.1％減）となりました。生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前期と比べて新型コロナウイルス関連の給付金支払いが増加したことによる保険関係損益の悪化及び為替に係るヘッジコストの増加による順ざやの減少等により、前事業年度に比べ1,504億円減少し、2,571億円（同36.9％減）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、34兆2,643億円（前事業年度末比11.4％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が27兆9,758億円（同14.6％減）、貸付金が２兆7,154億円（同5.7％増）、有形固定資産が１兆2,038億円（同6.7％増）であります。負債合計は、32兆1,643億円（同10.5％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は29兆8,770億円（同0.8％減）となりました。純資産合計は、２兆1,000億円（同23.8％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、１兆5,235億円（同28.5％減）となりました。なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、865.4％となりました。第一生命保険株式会社の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、882.8％となりました。③契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて１兆1,940億円増加し、１兆2,172億円となりました（前事業年度は232億円）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて４兆7,481億円減少し、83兆7,278億円（前事業年度末比5.4％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて283億円減少し、462億円（前事業年度比38.0％減）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて550億円減少し、１兆9,977億円（前事業年度末比2.7％減）となりました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて187億円減少し、295億円（前事業年度比38.7％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて69億円減少し、7,019億円（前事業年度末比1.0％減）となりました。団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて7,017億円減少し、49兆3,418億円（同1.4％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて1,030億円減少し、６兆669億円（同1.7％減）となりました。a保有契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2022年３月31日）当事業年度末（2023年３月31日）個人保険776,419732,067個人年金保険108,339105,210個人保険＋個人年金保険884,759837,278団体保険500,435493,418団体年金保険61,69960,669（注）１個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。２団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。b新契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)個人保険△2,57110,503個人年金保険2,8031,669個人保険＋個人年金保険23212,172団体保険2,0411,711団体年金保険020（注）１個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。２個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。３団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。c保有契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2022年３月31日）当事業年度末（2023年３月31日）個人保険15,14014,645個人年金保険5,3865,332合計20,52719,977うち医療保障・生前給付保障等7,0887,019（注）１年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。d新契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)個人保険638395個人年金保険10766合計745462うち医療保障・生前給付保障等482295（注）転換による純増加を含みます。e保険料等収入明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)個人保険11,50111,080個人年金保険3,5202,779団体保険1,4391,441団体年金保険5,1896,247その他854969小計22,50522,519再保険収入255449合計22,76122,968（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計であります。f保険金等支払金明細表前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険5,4772241,5253,182290-10,700個人年金保険12,73615854529-3,471団体保険651700--660団体年金保険-2,5022,5611,4782,033-8,576その他2446525236130-702小計6,3745,5354,2725,4432,484-24,110再保険-----6,0496,049合計6,3745,5354,2725,4432,4846,04930,159（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計であります。当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険5,7412512,5583,582204-12,339個人年金保険12,81015967132-3,674団体保険673601--681団体年金保険-2,6872,993504748-6,934その他408624627373-865小計6,8245,8185,7595,0331,058-24,494再保険-----1818合計6,8245,8185,7595,0331,0581824,513（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計であります。＜国内保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞①経営成績当事業年度の経常収益は、保険料等収入２兆6,126億円（前事業年度比73.8％増）、資産運用収益5,075億円（同28.7％減）、その他経常収益8,790億円（前事業年度は０億円）を合計した結果、３兆9,992億円（同80.6％増）となりました。保険料等収入の増加は、海外金利上昇に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる保険料等収入の増加が、その他経常収益の増加は、Dai-ichiLifeReinsuranceBermudaLtd.への既契約出再に伴い多額の責任準備金戻入れが発生したことが主な要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金３兆6,795億円（同117.0％増）、責任準備金等繰入額48億円（同98.4％減）、資産運用費用1,937億円（同793.2％増）、事業費889億円（同71.4％増）、その他経常費用180億円（同49.9％増）を合計した結果、３兆9,852億円（同90.5％増）となりました。保険金等支払金の増加は、出再による再保険料の増加が主な要因であります。この結果、経常利益は139億円（同88.6％減）となりました。また、当期純利益は64億円（同95.3％減）となりました。生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、海外金利上昇等に伴い外貨建て保険の販売が好調に推移したことによる外貨標準責任準備金の積増し負担の増加等を主な要因として、前事業年度に比べ671億円減少し、△232億円（前事業年度は439億円）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、８兆6,383億円（前事業年度末比13.1％減）となりました。主な資産構成は、有価証券６兆7,143億円（同8.2％減）、現金及び預貯金等7,585億円（同27.9％減）であります。負債合計は、８兆4,418億円（同12.7％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆6,503億円（同10.2％減）となりました。純資産合計は、1,965億円（同26.1％減）となりました。なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ76.3ポイント低下し、440.5％となりました。③契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて１兆4,620億円増加し、２兆5,215億円（前事業年度比138.0％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて7,774億円増加し、10兆6,119億円（前事業年度末比7.9％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて1,028億円増加し、2,207億円（前事業年度比87.2％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて660億円増加し、9,644億円（前事業年度末比7.4％増）となりました。a保有契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2022年３月31日）当事業年度末（2023年３月31日）個人保険60,37366,497個人年金保険37,97039,621個人保険＋個人年金保険98,344106,119団体保険--団体年金保険--（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。b新契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)個人保険6,09312,187個人年金保険4,50013,028個人保険＋個人年金保険10,59425,215団体保険--団体年金保険--（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。c保有契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2022年３月31日）当事業年度末（2023年３月31日）個人保険4,9605,496個人年金保険4,0234,148合計8,9839,644うち医療保障・生前給付保障等3053d新契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)個人保険602948個人年金保険5771,258合計1,1792,207うち医療保障・生前給付保障等1323（注）１年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。e保険料等収入明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)個人保険6,10412,082個人年金保険4,1409,723団体保険--団体年金保険--その他--小計10,24421,806再保険収入4,7864,320合計15,03026,126f保険金等支払金明細表前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険1,365-1,1374,52830-7,062個人年金保険-1,7262463,04613-5,033団体保険-------団体年金保険-------その他-------小計1,3651,7261,3847,57543-12,095再保険-----4,8584,858合計1,3651,7261,3847,575434,85816,953当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険1,773-1,3597,61254-10,799個人年金保険-2,1752396,08348-8,547団体保険-------団体年金保険-------その他-------小計1,7732,1751,59813,695103-19,346再保険-----17,44917,449合計1,7732,1751,59813,69510317,44936,795＜海外保険事業（ProtectiveLifeCorporation）＞以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度（2021年１月１日から開始し、2021年12月31日に終了した事業年度をいいます。プロテクティブ社において以下同じ。）及び前事業年度末については１米ドル＝115.02円、当事業年度（2022年１月１日から開始し、2022年12月31日に終了した事業年度をいいます。プロテクティブ社において以下同じ。）及び当事業年度末については、１米ドル＝132.70円であります。①経営成績当事業年度の業績は、責任準備金戻入額の増加等により増収となったものの、海外金利の上昇による評価性の損失が発生したこと等により減益となりました。経常収益は、保険料等収入6,100百万米ドル（前事業年度比3.5％減）、資産運用収益3,813百万米ドル（同28.4％減）、その他経常収益3,017百万米ドル（同72.1％増）を合計した結果、12,931百万米ドル（同3.5％減）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金6,180百万米ドル（同0.4％増）、資産運用費用3,114百万米ドル（前事業年度は108百万米ドル）、事業費1,177百万米ドル（同5.4％増）、その他経常費用2,268百万米ドル（同528.1％増）を合計した結果、12,740百万米ドル（同0.6％減）となりました。これらの結果、経常利益は190百万米ドル（同67.1％減）となりました。また、当期純利益は138百万米ドル（同50.0％減）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、113,151百万米ドル（前事業年度末比14.2％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が72,834百万米ドル（同19.6％減）、貸付金が13,286百万米ドル（同6.3％増）、無形固定資産が4,066百万米ドル（同30.3％増）であります。負債合計は、110,930百万米ドル（同8.8％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、103,105百万米ドル（同6.7％減）となりました。純資産合計は、2,220百万米ドル（同78.5％減）となりました。＜海外保険事業（TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtd）＞以下では、ＴＡＬの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝92.00円、当事業年度及び当事業年度末については１豪ドル＝89.69円であります。①経営成績当事業年度の業績は、WestpacLifeInsuranceServicesLimited(現TALLifeInsuranceServicesLimited)の買収完了による保険料等収入の増加を主な要因として増収増益となりました。経常収益は、保険料等収入7,399百万豪ドル（前事業年度比19.0％増）、資産運用収益196百万豪ドル（前事業年度は１百万豪ドル）、その他経常収益736百万豪ドル（同297.8％増）を合計した結果、8,331百万豪ドル（同30.1％増）となりました。経常費用は、保険金等支払金5,413百万豪ドル（同10.4％増）、責任準備金等繰入額909百万豪ドル（前事業年度は－百万豪ドル）、資産運用費用52百万豪ドル（同66.5％減）、事業費1,173百万豪ドル（同19.3％増）、その他経常費用216百万豪ドル（同8.2％増）を合計した結果、7,764百万豪ドル（同24.4％増）となりました。これらの結果、経常利益は567百万豪ドル（同247.8％増）となりました。また、当期純利益は409百万豪ドル（同224.5％増）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、17,931百万豪ドル（前事業年度末比27.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が9,720百万豪ドル（同37.3％増）、無形固定資産が1,011百万豪ドル（同2.7％減）、現預金が738百万豪ドル（同18.4％減）であります。負債合計は、13,474百万豪ドル（同25.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、10,769百万豪ドル（同29.4％増）となりました。純資産合計は、4,457百万豪ドル（同33.7％増）となりました。(2)資本政策①資本政策の基本的な考え方当社グループでは、財務健全性を確保しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の充実を目指し、ＥＲＭの枠組みに基づく資本政策運営を行っております。グループの事業を取り巻くリスクを適切にコントロールすると同時に、グループ各社の成長ステージに応じた持株会社への還元や内部留保を行い、必要に応じて外部調達も活用してグループの成長に向けた投資と資本基盤の強化へバランスの取れた資本配賦を実践することで、財務健全性の確保と資本効率の向上を通じたグループ利益の持続的な成長を推進しております。2021-23年度の中期経営計画「Re-connect2023」では、それまでのＥＲＭサイクル（利益・資本・リスク）を進化させ、量から質へと経営の価値観をシフトさせ、資本循環経営の実践を通じて持続的な成長を目指しております。資本循環経営とは、各事業会社の余剰資本等を財源として、より高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本投下や、株主還元の充実等を通じてグループ資本効率を高めるとともに、資本・キャッシュ創出力を高める好循環経営を意味しています。具体的には、各事業会社から当社への配当金額については、経済価値ベースの財務健全性や各国の健全性規制・会計制約等、複数の視点や制約からストックとなるフリーキャッシュを割り出し、これに基づき決定する運営を行っております。また、資本の配賦・回収等は、個々の事業リスク特性等に応じた資本コストを設定した上で事業成果を評価し意思決定を行います。こうして創出されたフリーキャッシュ・フローを、これまで以上に全体最適なバランスで健全性確保、成長投資、株主還元に振り向けてまいります。また、量から質へと経営の価値観をシフトさせる中で、資本効率については資本コストを安定凌駕することを目指し、修正ＲＯＥ及びＲＯＥＶを中長期的に引き上げる一方で、市場関連リスク削減等により資本コストを引き下げる取組みを行っております。具体的には、会計利益ベースの資本効率指標であるグループ修正ＲＯＥは、現中期経営計画の最終年度である2024年３月期末に８％程度、中長期的には９％程度を目指しております。経済価値ベースの資本効率指標であるグループＲＯＥＶは、中長期的に平均８％程度の成長率を目指しております。想定資本コストは現在10％程度の自己認識のところ、市場関連リスク削減等を通じ中期的に８％程度への低減を目指しております。成長投資については、健全性のターゲット水準に応じて、内部留保等を活用し、既存事業の競争力強化や、事業ポートフォリオの拡大・分散につながる投資を行ってまいります。株主還元については、利益に応じた毎期の安定配当として、過去３年平均のグループ修正利益に対する配当性向30％以上を実現することに加え、総還元性向の目安を中期平均50％とし、機動的・柔軟な追加還元を戦略的に検討・実施してまいります。上記、資本循環経営の土台となる財務健全性を安定的に確保するため、現在の国内保険会社に対する健全性基準であるソルベンシー規制に加え、国際的な資本規制動向も踏まえ、従来から資産・負債の時価評価を行う経済価値ベースの健全性指標である資本充足率（ＥＳＲ）を導入しており、170％～200％をターゲット水準と位置付け、水準に応じた資本政策を柔軟に検討してまいります。財務健全性の強化に向けては市場関連リスクの削減に加え、財務格付に留意しつつ必要に応じて外部調達を活用することで、財務健全性の維持・向上を図ってまいります。②資本政策の当連結会計年度における状況当連結会計年度の１株当たり株主配当額は、前連結会計年度より３円増配の86円といたしました。また、自己株式取得額は、現中期経営計画における株主還元方針に則り、上限1,200億円といたしました。グループ資本の充実や流動性確保に向けては、第一生命保険株式会社において2022年10月に永久劣後特約付借入の借換え（640億円）を実施しております。(3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前期と比べて3,296億円支出減の1,324億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金運用による支出が増加したことにより、前期と比べて6,528億円収入減の3,104億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入が減少したことにより、前期と比べて1,447億円支出増の3,254億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から994億円減少し、２兆5,172億円（前連結会計年度末は２兆6,167億円）となりました。（4）生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である生命保険事業において、他の業態と異なり物品の生産や受注を行わない業務の特性により、本項における記載に該当する情報がないため記載しておりません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、これらの見積りに対する新型コロナウイルス感染症による影響として、2023年３月期の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、本書提出日時点では2024年３月期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別しておりません。①金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、一部の有価証券及びデリバティブ取引については将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。なお、金融商品の時価の算定方法に係る基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（金融商品関係）の注記に記載のとおりであります。②有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。③固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。④のれん及びその償却方法連結貸借対照表の資産の部には「のれん」が計上されております。当該「のれん」は、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に計上されるものであります。また、当該「のれん」の算定において用いられる取得に要した費用並びに受け入れた資産及び引き受けた負債の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります。この「のれん」は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、のれんの評価方法は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（重要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります。⑤保有契約価値及びその償却方法連結貸借対照表のその他の無形固定資産には「保有契約価値」が含まれております。「保有契約価値」とは、買収等で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約に関して、そのキャッシュ・フローから得られる将来利益を現在価値として計算し、無形固定資産として計上するものであります。この「保有契約価値」の算定には見積りの要素を含んでおりますが、前提条件については毎期回復可能性テストを実施し、資産計上額の妥当性を判定した上で資産計上しております。「保有契約価値」は、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。なお、保有契約価値の評価方法は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（重要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります。⑥繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の通算グループ全体の課税所得は事業計画に基づく将来予測に直近の業績見通しを反映し、合理的に見積っております。また、期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに際して、個別に解消年度のスケジューリングをすることが実務上困難なものは、過去の税務上の損金の算入実績により合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の通算グループ全体の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。⑦貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。⑧支払備金の積立方法保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、期末時点において支払いが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金として積み立てております。将来、新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が変動する可能性があります。なお、既発生未報告支払備金（ＩＢＮＲ備金）の計算方法は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。⑨責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。責任準備金は各国の規制や会計基準に基づき、契約時等に定めた計算方法や計算前提等に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して責任準備金を積み立てる必要があることから、責任準備金に積み立て不足が生じていないかを検証するために、責任準備金の十分性を確認するテストを実施しております。なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。⑩退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。（参考１）当社グループの固有指標の分析１主要な固有指標(1)基礎利益①基礎利益基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。当社グループの基礎利益は、当社、国内保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社、アイペットホールディングス株式会社）の基礎利益、海外保険会社（プロテクティブ、ＴＡＬ、PartnersGroupHoldingsLimited、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limited、Dai-ichiLifeInsurance(Cambodia)PLC.、Dai-ichiLifeInsuranceMyanmarLtd.）の各国で生命保険本業における期間収益を示すために一般的に用いられる利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しております。アイペットホールディングス株式会社を除く国内保険会社の場合、基礎利益は、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。アイペットホールディングス株式会社の場合、基礎利益は、税引前当期純利益から非支配株主に属する当期純利益（税引前換算）を控除したものであります。また、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。海外保険会社の場合、基礎利益として、プロテクティブの税引前営業利益、ＴＡＬ、PartnersGroupHoldingsLimitedの基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limited、Dai-ichiLifeInsurance(Cambodia)PLC.、及びDai-ichiLifeInsuranceMyanmarLtd.の税引前利益を用いております。②順ざや額/逆ざや額国内生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。当社グループの順ざや額/逆ざや額は、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の合算値であります。＜順ざや額/逆ざや額の算出方法＞順ざや額/逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。③基礎利益の算定方法の改正2023年３月期より、経済的な実態の反映および保険会社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、基礎利益の算定方法が改正されております。主な改正項目は以下のとおりであります。改正項目改正内容為替に係るヘッジコスト基礎利益の算定に含める投資信託の解約損益基礎利益の算定から除外有価証券償還損益のうち為替変動部分再保険に関する損益既契約の出再に伴う損益基礎利益以外の損益と対応する再保険に関する損益なお、2022年３月期についても、基礎利益の算定方法の改正後の基準を反映した実績を記載しております。(2)責任準備金国内生命保険会社の責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金等の支払いを確実に行うために、保険料や運用収益等を財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。国内生命保険会社については、保険業法に基づき責任準備金を積み立てており、「保険料積立金」、「未経過保険料」及び「危険準備金」で構成されております。内容保険料積立金保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。未経過保険料未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。危険準備金保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額をいいます。なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします。）。責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。保険業法において責任準備金の積立方式及び計算基礎率について定められております。海外生命保険会社については、各国の法令や規制等に基づき積み立てております。(3)ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をどの程度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。ソルベンシー・マージン比率＝ソルベンシー・マージン総額×100（％）リスクの合計額×1/2(4)実質純資産額実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。２当社グループの固有指標の分析(1)基礎利益①基礎利益当社グループの基礎利益は、前事業年度比で1,859億円減少し、3,642億円（前期比33.8％減）となりました。これは、主に第一生命保険株式会社における危険差益の悪化等に伴う保険関係損益の減少によります。②順ざや額／逆ざや額当社グループの順ざや額は、第一生命保険株式会社において一般勘定資産運用損益が減少したこと等により、前事業年度に比べ455億円減少し、1,192億円（前期比27.6％減）となりました。(2)連結ソルベンシー・マージン比率当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、704.1％と前期比198.5ポイント減となりました。詳細については、以下のとおりであります。(単位：億円)項目前事業年度末(2022年３月31日)当事業年度末(2023年３月31日)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)83,44459,751資本金等＊１15,61312,798価格変動準備金2,8733,055危険準備金7,1597,007異常危険準備金－54一般貸倒引当金215（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)29,4639,947土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)3,6173,784未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額119323全期チルメル式責任準備金相当額超過額22,50823,059負債性資本調達手段等10,0379,237全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額△5,825△7,320控除項目△2,786△2,855その他659644リスクの合計額(Ｂ)18,48716,971保険リスク相当額Ｒ11,4951,661一般保険リスク相当額Ｒ541148巨大災害リスク相当額Ｒ61517第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ81,8541,882少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ900予定利率リスク相当額Ｒ22,0992,074最低保証リスク相当額Ｒ7＊２761746資産運用リスク相当額Ｒ314,87313,350経営管理リスク相当額Ｒ4422397ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)902.6％704.1％＊１社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。＊２標準的方式を用いて算出しております。(注)上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。３第一生命保険株式会社の固有指標の分析(1)基礎利益①基礎利益生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前事業年度に比べ1,504億円減少し、2,571億円（前事業年度比49.4％減）となりました。これは、主に危険差益の悪化等に伴う保険関係損益の減少によるものであります。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報３.経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。②順ざや額/逆ざや額順ざや額は、一般勘定資産運用損益が減少したこと等により、820億円（前事業年度は1,307億円）となりました。＜第一生命保険株式会社の順ざや額/逆ざや額＞（単位：億円）2022年３月期2023年３月期順ざや額/逆ざや額（注）１（注）２1,307820基礎利益上の運用収支等の利回り(％)2.482.19平均予定利率(％)2.001.89一般勘定責任準備金274,270268,724（注）１正値の場合は順ざや額２なお、2022年３月期についても、基礎利益の算定方法の改正後の基準を反映した実績を記載しております。(2)責任準備金第一生命保険株式会社は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞2022年３月期末2023年３月期末積立方式標準責任準備金対象契約標準責任準備金標準責任準備金標準責任準備金対象外契約平準純保険料式平準純保険料式積立率（危険準備金を除く。）100.0％100.0％2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2022年３月期は722億円、2023年３月期は687億円の新規繰り入れを実施しております。(3)ソルベンシー・マージン比率保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、865.4％となりました。また、第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率は882.8％となりました。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報５.ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。(4)実質純資産額実質純資産額は、前事業年度末に比べ１兆7,472億円減少し、６兆6,083億円（前事業年度末比20.9％減）となりました。４第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析(1)基礎利益生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、円安影響による保険関係損益の悪化を主な要因として、前事業年度に比べ671億円減少し、△232億円となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報３.経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。(2)責任準備金第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てておりますが、一時払個人年金保険の運用目標値到達後の解約増加及び既契約の出再等により、責任準備金は前事業年度末に比べ8,783億円減少し、７兆6,208億円（前事業年度末比10.3％減）となりました。(3)ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージン比率は、440.5％（前事業年度末比76.3ポイント減）となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報６.ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。(4)実質純資産額実質純資産額は、前事業年度末に比べ3,214億円減少し、2,287億円（前事業年度末比58.4％減）となりました。（参考２）当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV１EVについてEVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであります。現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられております。EVには複数の計算手法がありますが、当社グループが開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EuropeanEmbeddedValue：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の大手保険会社のＣＦＯ（最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが制定されております。また、2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。なお、2016年５月にEEV原則の改訂が行われ、開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法及びその前提、重要な判断並びに重要な計算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりました。EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、第一生命、ネオファースト生命、ＴＡＬ及びプロテクティブの変額年金事業については市場整合的手法を、第一フロンティア生命については市場調整評価手法を、プロテクティブの変額年金以外の事業についてはトップダウン手法を、また、第一生命ベトナム及びパートナーズ・ライフについては、伝統的手法に基づき計算したEV（以下、「TEV」という。）を用いております。市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。市場調整評価手法とは、市場整合的手法による評価をベースとして、会社の実際の保有資産のスプレッドを反映した割引率を用いて評価しようとするものであり、ＩＣＳにおける議論を参考にしております。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものであります。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであります。今回、当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。２EEV計算結果(1)グループEEV①グループEEV2023年３月末におけるグループEEVは以下のとおりであります。国内金利上昇を主な要因として、グループEEVは2022年３月末より増加いたしました。(単位：億円)2022年３月末2023年３月末増減グループEEV71,50973,490＋1,981対象事業(coveredbusiness)のEEV72,00075,122＋3,121修正純資産60,35847,509△12,849保有契約価値11,64227,613＋15,970対象事業以外の純資産等に係る調整△491△1,632△1,1402022年３月期2023年３月期増減新契約価値1,266879△388(注)１対象事業（coveredbusiness）のEEVは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬのEEV及び第一生命ベトナム、パートナーズ・ライフのTEVのうち第一生命ホールディングス（第一生命インターナショナルホールディングス合同会社による間接保有含む、以下同様）の出資比率に基づく持分の合計から、第一生命が保有するＴＡＬの優先株式の評価額を控除することにより算出しております。なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬ及び第一生命ベトナムに対する第一生命ホールディングスの出資比率は2022年３月末及び2023年３月末時点で100.0％であります（ただし、ＴＡＬについては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含み、その評価額は2022年３月末時点で208億円、2023年３月末時点で207億円であります）。２パートナーズ・ライフの完全子会社化は2022年11月30日に完了いたしました。2022年３月末のグループEEVには、パートナーズ・ライフのTEVは含まれません。パートナーズ・ライフに対する第一生命ホールディングスの出資比率は2023年３月末で100.0％であります。３2022年３月末時点において、第一フロンティア生命のEEVには、Dai-ichiLifeReinsuranceBermudaLtd.（以下、「Dai-ichiRe」という。）のEEVを含みます。2023年３月末時点において、Dai-ichiReのEEVのうち、保有契約価値は元受保険会社である第一フロンティア生命及びネオファースト生命に含めて計算しており、修正純資産は第一フロンティア生命に含めて計算しております。４対象事業以外の純資産等に係る調整には、第一生命ホールディングスの単体貸借対照表の純資産の部、第一生命ホールディングスが保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬ、第一生命ベトナム及びパートナーズ・ライフの株式または出資金の簿価の控除及び第一生命ホールディングスが保有する資産・負債を時価評価する調整等が含まれます。なお、第一生命ホールディングスが保有する上記子会社の株式の簿価は以下のとおりであります。生命保険事業を行う子会社の株式又は出資金の簿価(単位：億円)2022年３月末2023年３月末第一生命3,8003,800第一フロンティア生命1,8191,819ネオファースト生命135135プロテクティブ6,0546,054ＴＡＬ1,5942,341第一生命ベトナム389507パートナーズ・ライフ-883５2022年３月末及び2023年３月末のグループEEVには、第一生命グループの連結財務諸表におけるプロテクティブ及び第一生命ベトナムの決算基準日である2021年12月末及び2022年12月末のプロテクティブのEEV及び第一生命ベトナムのTEVを含めております。2022年３月期及び2023年３月期の第一生命グループの新契約価値には、2021年１月１日から2021年12月31日及び2022年１月１日から2022年12月31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナムの新契約価値を含めております。（参考）修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、保有契約価値と含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられます。この考えに基づき、グループEEVの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契約の保有により生じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」及び「確定利付資産以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。(単位：億円)2022年３月末2023年３月末増減グループEEV71,50973,490＋1,981純資産等＋負債中の内部留保(注)１22,35122,647＋296保有契約価値＋確定利付資産の含み損益等(注)２26,29829,497＋3,199確定利付資産以外の含み損益等(注)３22,86021,346△1,514(注)１グループEEVの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた額を計上しており、実現利益の累積額に相当いたします。２保有契約価値に、第一生命の確定利付資産並びに第一フロンティア生命及びネオファースト生命の資産の含み損益等を加算・調整した額を計上しております。本項目は、未実現利益のうち、主に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値及び確定利付資産の含み損益等の変動額は、互いに相殺関係にあります。３第一生命が保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除く）、不動産等）の含み損益等の額を計上しております。②修正純資産修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除く）及びその他負債（価格変動準備金等を除く）を超過する額であります。具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のとおりであります。国内金利上昇により、修正純資産は2022年３月末より減少いたしました。(単位：億円)2022年３月末2023年３月末増減修正純資産60,35847,509△12,849純資産の部合計(注)１16,77118,149＋1,377負債中の内部留保(注)２11,00211,013＋11一般貸倒引当金216＋13有価証券等の含み損益44,76123,867△20,894貸付金の含み損益91784△833不動産の含み損益(注)３5,2025,819＋616負債の含み損益(注)４20436＋416退職給付の未積立債務(注)５164347＋183上記項目に係る税効果△17,102△11,395＋5,707対象事業(coveredbusiness)内の資本取引に係る調整(注)６△208△207＋1プロテクティブの繰延税金資産等に係る調整(注)７△515△391＋125無形固定資産等に係る調整(注)８△656△229＋428(注)１評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。２価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブの価格変動準備金に相当する額の合計額を計上しております。３土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。４劣後債務等の含み損益を計上しております。５未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。６2022年３月末及び2023年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するＴＡＬの優先株式の評価額が含まれます。対象事業（coveredbusiness）のEEVを計算する際には、第一生命のEEVに含まれるＴＡＬの優先株式の評価額を控除する必要があります。７プロテクティブに計上されている繰延税金資産及び法定会計上の非認容資産等につき、調整を行うものであります。８ＴＡＬ及びパートナ