numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1)フラット35の取扱い業務に係る契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構令和４年４月１日から令和５年３月31日まで以後１年ごとの自動更新住宅ローン債権売買基本契約独立行政法人住宅金融支援機構令和４年４月１日から令和５年３月31日まで以後１年ごとの自動更新買取債権管理回収業務委託契約（注）上記の買取債権管理回収業務委託契約においては、サービシングフィーとして、利息回収額の一定率を受取ることとなっております。(2)フラット35の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行令和４年９月30日から令和５年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）三井住友信託銀行株式会社令和４年６月30日から令和５年６月30日まで当座貸越契約（貸越極度額10億円）(3)つなぎ融資の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行令和４年９月30日から令和５年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）三井住友信託銀行株式会社令和４年９月30日から令和５年９月30日まで当座貸越契約（貸越極度額20億円）株式会社商工組合中央金庫令和５年１月31日から令和６年１月31日まで当座貸越契約（貸越極度額15億円）(4)つなぎ融資の取扱い業務に係る契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構令和４年４月１日から令和５年３月31日まで住宅融資保険包括契約（保険価額の総額150億円）(5)フラット35の一部債権の管理回収業務委託契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社住宅債権管理回収機構令和４年４月１日から令和５年３月31日まで以後１年ごとの自動更新延滞債権の管理回収業務の委託契約(6)不動産事業資金融資の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行令和４年９月30日から令和５年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越限度額30億円）株式会社東京スター銀行令和４年７月31日から令和５年７月28日まで当座貸越契約(貸越限度額25億円)きらぼし銀行令和４年９月１日から令和５年８月31日までコミットメントライン設定契約（設定極度額３億円）
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年７月昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。1949年５月東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場７月福岡証券取引所に株式を上場1950年７月札幌証券取引所に株式を上場1958年７月福岡証券ビル竣工1962年３月京都証券ビル竣工1965年３月福岡平和ビル竣工４月「流山平和台」宅地分譲開始1969年４月名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格1972年５月兜町平和ビル竣工1977年３月「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始1980年５月「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始1984年10月東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工12月平和地域サービス株式会社（現平和不動産プロパティマネジメント株式会社）設立1986年２月横浜平和ビル竣工1987年４月大阪平和ビル竣工1988年４月東京証券取引所ビル本館竣工1993年10月大丸京都店西館共同ビル竣工1994年６月大丸京都店北館共同ビル竣工2000年４月三田平和ビル取得2001年２月内幸町平和ビル取得2002年９月道銀ビルディング取得2004年３月名古屋平和ビル竣工12月大阪証券取引所ビル竣工2005年12月伊勢町平和ビル取得2006年３月札幌駅前合同ビル取得８月札幌支店開設2007年６月茅場町一丁目平和ビル取得８月名古屋証券取引所ビル竣工2008年２月ハウジングサービス株式会社を連結子会社化３月ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工天神平和ビル取得５月新大通ビルディング取得2009年10月カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化2010年２月セントライズ栄竣工2011年10月平和不動産北浜ビル竣工2012年１月一番町平和ビル竣工2013年１月株式会社東京証券会館を連結子会社化2015年２月北浜一丁目平和ビル竣工３月丸善名古屋本店ビル竣工2017年12月大阪御堂筋ビル取得2019年３月2021年８月2022年４月栄サンシティービル取得ＫＡＢＵＴＯＯＮＥ開業東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社５社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。（１）ビルディング事業当社、株式会社東京証券会館及び東京日比谷ホテル株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメント等を行っております。（２）アセットマネジメント事業当社及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用等を行っております。ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。経営方針、経営環境及び対処すべき課題等今後のわが国経済は、政府の各種政策の効果により景気の持ち直しが期待される一方で、世界的な物価上昇や金融引き締めによる海外景気の下振れ等に注意すべき状況です。当社グループの経営環境においては、テレワーク等の働き方の多様化等による賃貸オフィス市場への影響や、金利動向の変化等に引き続き留意が必要である状況です。こうした経営環境ではありますが、当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge&amp;Progress」に沿い、日本橋兜町・茅場町の再活性化および札幌再開発事業化の推進などの再開発事業、外部成長を中心としたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。◇平和不動産グループが目指す姿「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。「街づくりに貢献する会社としてサステナブルな社会の実現への貢献」日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業、アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。「上場不動産会社としての株主価値の向上」当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上いたします。◇中期経営計画「Challenge&amp;Progress」（2020年度〜2023年度）の位置付け日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付けます。◇事業戦略（2020年度〜2023年度）(1)再開発事業①日本橋兜町・茅場町の再活性化KABUTOONE、KITOKIの竣工、キャプションbyHyatt兜町東京の着工などにより、街づくりをカタチにするとともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進いたします。②札幌再開発事業化の推進大通西４南地区（道銀ビルディング・新大通ビルディング所在街区）市街地再開発を推進するとともに、札幌駅南口北４西３地区（札幌駅前合同ビル所在街区）市街地再開発に参画することにより、札幌再開発事業を本格的に推進いたします。(2)ビルディング事業①外部成長・内部成長等の推進新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得いたします。また、賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定を実行することによりポートフォリオの収益性向上を図ります。②環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することにより、長期的な目線においてCO2の削減等に取り組みます。③棚卸資産の売却等による収益獲得開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却やHFレジデンスシリーズの開発等により、収益の獲得を目指します。(3)アセットマネジメント事業①アセットマネジメント収益等の拡大平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィー等の当社グループ収益の拡大を図ります。(4)コーポレート①資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進資本コストおよび資本効率を意識した資本政策を推進するため、KPIとして2020年度から2023年度の期間において、ROE６％以上、連結総還元性向70％程度（2023年までに連結配当性向50％程度）の目標を設定しております。②コーポレート・ガバナンスの強化指名委員会等設置会社へ移行し、機動的な経営の推進を可能とする機関設計の構築、社外取締役を過半数とした取締役会構成、政策保有株式の縮減等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を進めております。また、役職員のコンプライアンス意識の向上をはじめとしたコンプライアンス強化を推進いたします。③サステナビリティ経営の実践サステナブルな社会および成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGsへの貢献に取り組むため、「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取組みを含め、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。また、従業員の健康増進、社内コミュニケーションの強化を図り、組織の活力を高めることにより企業価値向上を目指します。◇計数計画(1)KPI資本コストを意識し、ROE目標を設定したうえで、現在の不動産市況の投資リターン水準を踏まえた内部留保（株主還元）の水準を設定しております。利益目標EPS200円以上（2023年度）連結営業利益120億円以上（※）（2023年度）資本効率ROE6％以上（2020年度～2023年度）株主還元連結総還元性向70％程度（2020年度～2023年度）＜2023年度までに配当性向50％程度＞（参考）財務健全性：ネットD/Eレシオ1.8倍以下（※）連結営業利益内訳・ビルディング事業：118億円・アセットマネジメント事業：18億円・全社消去・その他：△16億円(2)投資計画（2020年度〜2023年度）事業投資額再開発事業約320億円（内訳）日本橋兜町・茅場町：約220億円札幌：約100億円ビルディング事業取得：約600億円入替えによる回収：約200億円既存棚卸資産の売却による回収：約340億円上記に記載した各KPI及び投資計画は、いずれも現時点における目標値又は計画値であって、その実現を保証するものではなく、実績値はこれらと大きく乖離する可能性があります。また、これらのKPI及び投資計画については経営環境の変化等に伴い、随時見直されることがあります。これらのKPI及び投資計画の達成を困難にする可能性がある主要なリスク要因については、後記「３事業等のリスク」をご参照ください。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクと機会に対応するため、当社グループに係るリスク全般の把握及びリスク顕在時の対応を適切に行うことを目的としたリスク管理委員会において、気候変動リスクを含むESG関連リスクを対象リスクとして定め、リスクの軽減と機会の実現に取り組んでいます。なお、当社が認識している主要なリスク等については、後記「３事業等のリスク」をご参照ください。＜気候関連課題に係るリスク管理＞気候変動対応に係る執行責任者は、年に１度、必要と思われる各部署からの担当者をワーキンググループとして招集し、当社に係る気候関連のリスクの識別及び評価を行います。なお、当該分析における気候関連リスクは以下の枠組みに基づきます。①「移行リスク」：社会経済が低炭素・脱炭素に移行することにより生じる事業上の影響(ア)政策・法規制のリスク：政策的に脱炭素を推進することによる規制強化等のリスク(イ)技術リスク：低炭素・脱炭素に関する新技術開発、その主流化によるリスク(ウ)市場のリスク：エネルギー価格の変動、サービス需要の変化など市場に係るリスク(エ)評判上のリスク：顧客、一般市民、従業員、投資家などステークホルダーからの評判のネガティブ変化によるリスク②「物理的リスク」：気候変動が進行し、従来の気候パターン、気候現象から変化することによって生じる事業上の影響(オ)急性の物理的リスク：台風や洪水など、事象に起因するリスク(カ)慢性の物理的リスク：長期的高温や低温など、気候パターンの長期的なシフトに起因するリスクまた、リスク洗い出しの過程において、当社の事業上の機会となりうるテーマ、要素が識別された場合は、リスクとは別に気候関連の機会として記録し、その実現性等について検討します。気候変動対応に係る執行責任者は、定期的にサステナビリティ委員会に対して、ワーキンググループによるリスク洗い出し及び機会の検討に関する進捗および結果を報告します。詳細は、当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。なお、当社ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性があります。https://www.heiwa-net.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の株主である三菱地所株式会社と下記の資本業務提携契約を締結しております。相手先契約締結日内容三菱地所株式会社2011年２月17日日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うもの。
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第51期(2022/02/21－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1972年３月家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立1980年８月札幌市手稲区に、自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設1986年７月社名を株式会社ニトリに変更1989年９月札幌証券取引所に株式を上場2000年８月株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化2002年10月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場2003年10月ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAMEPE(出資比率100％(間接))を設立2004年３月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立2005年３月株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始2006年12月台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立2007年５月現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店を開店2010年３月持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立2010年５月中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立2010年６月株式会社ニトリ分割準備会社(現株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結2010年８月吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行社名を株式会社ニトリホールディングスに変更2011年３月株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更2011年５月現地法人MARUMITSU-VIETNAMEPEは、社名をNITORIFURNITUREVIETNAMEPEに変更2012年５月アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORIUSA,INC.(出資比率100％)を設立2012年10月札幌本社を現在地に移転2013年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店2014年10月中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国初出店2015年12月ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORIFURNITUREBaRia-VungTauCo.,LTD.(出資比率100％)を設立中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立2016年６月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）投資公司(出資比率100％)を設立2017年１月中華人民共和国に、似鳥（上海）家居有限公司、似鳥（上海）家居銷售有限公司(出資比率100％)を設立2017年５月株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結2018年10月中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設2018年12月株式会社Ｎプラスを設立し、アパレル事業を開始2020年３月マレーシアにNITORIRETAIL(MALAYSIA)SDN.BHD(出資比率100％)を設立2020年12月NITORIFURNITUREVIETNAMEPEを存続会社としNITORIFURNITUREBaRia-VungTauCo.,LTD.を吸収合併2021年１月株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結2021年５月株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化2021年９月シンガポールにNITORIRETAILSINGAPOREPTE.LTD.(出資比率100％)を設立2022年１月マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行株式会社ニトリデジタルベース(出資比率100％)を設立株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結2023年３月第51期は、ニトリ事業において国内で68店舗純増、海外で36店舗純増し、期末現在国内店舗数720店舗、海外店舗数129店舗。島忠事業の53店舗を加え、期末現在合計店舗数902店舗2023年４月アメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第51期(2022/02/21－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社31社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。なお、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T.NITORIFURNITUREINDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分会社名セグメントの名称持株会社㈱ニトリホールディングス(当社)ニトリ事業主な連結子会社㈱ニトリニトリ事業㈱ホームロジスティクスニトリ事業㈱島忠島忠事業宜得利家居股份有限公司ニトリ事業似鳥（中国）投資有限公司ニトリ事業明応商貿（上海）有限公司ニトリ事業似鳥（上海）家居有限公司ニトリ事業似鳥（上海）家居銷售有限公司ニトリ事業似鳥（太倉）商貿物流有限公司ニトリ事業NITORIUSA,INC.ニトリ事業NITORIFURNITUREVIETNAMEPEニトリ事業㈱ホーム・デコニトリ事業㈱ニトリパブリックニトリ事業他連結子会社18社ニトリ事業持分法適用関連会社㈱カチタス中古住宅の再生販売事業［事業系統図］
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第51期(2022/02/21－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施しております。留意すべき重要な機会とリスクについては各事業部の環境部門責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会議」で評価・特定しております。評価・特定されたリスク・機会については、前述のサステナビリティ経営推進体制の下で監督・モニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会と問題を共有することで、組織の総合的リスク管理を統合しております。
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第51期(2022/02/21－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社が株式会社エディオン（以下「エディオン」といい、当社とエディオンを総称して「両社」といいます。）の株式を取得し、両社の間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことについて決議し、同日付でこれを締結いたしました。本資本業務提携の内容は以下の通りです。（1）業務提携の内容両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行うことを決定しました。①魅力的な店舗開発に向けた協働②商品の相互交流と商品ラインアップ拡充③EC事業でのシナジー創出④物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用⑤リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出（2）資本提携の内容当社は、2022年５月13日に、エディオンの株主であった株式会社LIXILより、市場外相対取引を通じて、エディオンの普通株式8,961,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合8.60％）を取得し、さらに市場外相対取引及び市場買付により、所有割合10.00％まで追加取得することを決定しました。2022年10月31日にこの追加取得が完了し、当社はエディオンの主要株主となりました。
株式会社コラボス
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2001年10月アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85％)、㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）（同15％）の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立2002年４月東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転2002年５月「@nyplace」を提供開始（※５）2003年12月㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡（100％出資）2005年５月東京都千代田区霞が関へ本社を移転2007年３月東京都千代田区神田神保町へ本社を移転2007年４月「COLLABOSCRM」を提供開始（※１）（※５）2007年10月プライバシーマーク取得（※２）2009年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得（※３）2009年５月「PacketFolder」を提供開始（※５）2010年７月アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）2010年11月「COLLABOSCRMOutboundEdition」を提供開始（※５）2011年６月MBO（マネジメント・バイアウト）実施（※４）2011年10月東京都千代田区西神田へ本社を移転2012年２月「COLLABOSPHONE」を提供開始（※５）2015年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年11月グループ会社㈱シーズファクトリー（非連結子会社）を設立「GOLDENLIST」を提供開始（※５）2017年８月東京都墨田区押上へ本社を移転2017年９月㈱ギークフィードの株式を取得（持分法非適用関連会社）2019年６月「AmiVoiceCommunicationSuiteprovidedbyコラボス」を提供開始（※５）2020年７月㈱シーズファクトリーを吸収合併2020年10月「Challbo」、「CollasQ」を提供開始（※５）2021年12月統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」を提供開始（※５）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月東京都千代田区三番町へ本社を移転2023年４月あふれ呼の収集が可能なコールバック支援システム「Afullect」の提供開始（※５）〔用語解説〕※１．CRM顧客情報や取引履歴を蓄積・共有・管理する顧客情報データベースであります。一連の顧客の情報を一元管理できるため、顧客からの問い合わせやトラブルに対応でき、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させることができます。※２．プライバシーマークプライバシーマークとは、日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。※４．MBOマネジメント・バイアウト（ManagementBuyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。2011年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、2011年７月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時)（同0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。※５．各種サービスの内容については、「３事業の内容」に記載のとおりであります。
株式会社コラボス
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」を企業理念として掲げております。コールセンターは、商品メーカーの問い合わせ窓口だけでなく、電話セールスとしての「顧客とのコミュニケーションの場」としても幅広く使われています。また、国や地方自治体の問い合わせ窓口として活用されるほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、非対面接客としても、その重要性や存在意義が高まっております。またコールセンターには、日々蓄積される“お客様との対話”（＝「顧客の生の声」）や、年齢・性別などの顧客基本情報や問い合わせ対応履歴などの各種情報等、膨大なデジタルデータが集まります。その情報資産を十分に活用し、顧客が持つ潜在的なニーズを捉え、コールセンターと顧客の“エンゲージメント”の機会を創り出すことも、これからのコールセンターには必要になってきます。私たちは、このような「コールセンター」を軸につながる企業と顧客・消費者の接点を、最新技術を用いたクラウドサービスで、「より快適に・より便利に」を実現し、「コールセンターで人々の生活をより豊かに」することで社会に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、2024年３月期から2026年３月期までの３か年を対象とした「中期経営計画」を策定し、2023年５月に公表しております。当社が属するコールセンター市場は、人材不足が深刻化しており、顧客との接点は労働集約的な人による対応から自動化やAI化が加速していくものと考えられます。また、今後のコールセンターシステムは、コールセンターにおいて収集した情報をAIに分析させ、広告配信や効果的な販売に結び付ける等、DXによる統合化が進んでいくことが予想されます。当社は、このような将来の自動化・AI化のニーズを先読みすべく、次世代のコールセンターシステムに関する知的システムの開発を進めてまいりました。今後３年間においては、後述の２点を成長戦略としていく方針です。［成長戦略］①「@nyplace」の安定成長当社の売上高の大半を占める「@nyplace」において、交換機のバージョンアップと体制の最適化によって、収益基盤であるサービスの着実な成長を保持します。具体的には、以下の施策を予定しております。・交換機（PBX）のシステムバージョンアップにより、新機能及びサービス対応範囲の拡張、基盤強化、SIP（※１）対応や他システムとの連携機能強化を行い、付加価値の高いサービスへ転換し差別化する。・顧客向けポータルサイトやFAQの充実等により作業の自動化や効率化を実現し、利益を最大化する。②独自サービスの飛躍成長前中期経営計画における新サービス（コールセンターシステムのAI化＋マーケティング活用）を含めた当社独自サービスで、多様化、低価格化、拡張性を求める既存のマーケットニーズへ対応し、新たなマーケティング市場の開拓を推進します。・近日リリース予定の「VLOOM」及び「Afullect」によって既存のコールセンター市場を開拓・マーケティング活用型サービスである「GROWCE」、「GOLDENLIST」、「UZMAKI」によって新市場を開拓・全サービスの連携及び統合化を進め、当社独自のサービスを確立当社の中期経営計画３ヶ年における主要定量目標は以下であります。2024年３月期（目標）2025年３月期（目標）2026年３月期（目標）売上高24億円27億円31億円※今後の目標数値は、いずれも策定時点で目標値として社内的に定めたものであり、今後、適時開示等で公表される業績予想値と異なる場合があります。(4）会社の優先的に対処すべき課題当社の営むクラウドサービス事業は、導入コストの負担軽減とスピーディーな導入、システムコストの最適化等が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。当社は、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信頼を得られる組織の構築が重要であると考えております。これらを踏まえ、中期経営計画の実現と更なる事業推進のため、以下の６点を重要課題として取り組んでまいります。①販売力強化及び販路拡大当社は、今後も成長が見込まれる市場環境において、営業の組織体制強化による新規マーケット開拓及び既存マーケット拡大、オンライン集客の強化によるWebリード数増加及びサービスサイト強化、販売パートナーとの協業・共創によるサービス力強化及び販売チャネル拡大等の取り組み、また、製販一体となる組織体制の最適化、クライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの追加、競争優位性を高める価格戦略等を通じて、販売力強化及び販路拡大を図ってまいります。②事業領域の拡大について当社は、今後更なる成長を遂げるために、従来のサービスに加え、多様化するコンタクトチャネルやクライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスを提供していきます。さらに、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用する新たな事業の開発・参入等を通じて、マーケティング事業領域等の周辺事業領域への事業の拡充を図ってまいります。③開発力の強化当社は、あらゆるクライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの開発に努めてまいります。また、それに加えてニーズを超えるさらに価値あるサービスの創造を実現するため、開発技術力強化のための教育と内製化及び環境整備へ積極的な投資を行い、開発機能の品質とスピードの向上を進めてまいります。④システム安定性の強化当社は、コールセンターに不可欠な365日24時間のシステム提供に耐えうる十分な設備投資を行っており、今後も継続してサービス品質の維持向上を図るため、定期的・計画的な予防保守の運用体制を構築し、持続可能かつ高品質な安定したサービスの実現に努めてまいります。⑤組織体制整備及び人材育成当社は今後もクライアントの要望に対してスピーディーに対応していく組織の確立を目標として、専門分野を有する人材の補強、社内研修体制の更なる充実及び管理職のマネジメント能力の強化を図り、全社的な高い営業力を持つとともに、全社が隔たりなく連携する組織体制の整備に努めてまいります。⑥内部管理体制の強化企業として大きく成長していくためには、クライアントのみならず社会的な信用を得ることは、重要な課題であると考えております。そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システムの整備、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上を着実に進めております。〔用語解説〕※１．SIPSessionInitiationProtocolの略称で、IPネットワークを利用し、通信相手と音声や映像、メッセージの交換などを行うために必要な通信経路（セッション）を確立するための通信プロトコルのこと。
株式会社コラボス
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、事業運営及び事業継続に関わるビジネスリスクに対して、各種規程の制定により、リスクの抽出及び対応方針の検討・決定を行い、適切なリスクマネジメントを行うための体制を構築しております。■体制及びプロセス当社は、事業運営における様々なリスクについて、「業務分掌規程」による各部署の責任範囲の明確化並びに管掌役員制の導入による全社的見地からの管掌組織へのモニタリングを行うとともに、「権限規程」及び「稟議規程」に基づき、各組織において発生する各種のリスクは経営会議へ報告がなされる体制としております。経営会議においては、リスクを評価・分析し、対応方針について検討を行うとともに、決定した方針はその重要度に応じて取締役会への報告または決議を行うこととしております。また、内部監査室による内部監査並びに内部統制報告制度（J-SOX）において、ビジネスリスクとなる危険が発見された場合には、代表取締役並びに取締役会へ報告する体制としております。その他、「リスク管理規程」においてリスク対策委員会を設置できるものとしており、発生するリスクに対して多方面からマネジメントを行う体制を構築しております。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2001年10月中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。2001年11月中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。2001年12月中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。2002年１月中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。2002年２月中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。2002年３月中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。2006年11月三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。2007年10月三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。2010年８月住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。2010年12月臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。2011年４月株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。2011年12月完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。2012年４月傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。2017年６月指名委員会等設置会社へ移行。2018年10月三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。2019年７月三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式の現物配当を受け、直接出資子会社化。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）は、銀行持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社58社及び持分法適用関連会社30社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。2023年３月31日現在(注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社及び三井住友信託銀行株式会社は、ApolloGlobalManagement,Inc.（以下、「Apollo」という。）グループ及びGreensLedgeCapitalMarketsLLC（以下、「GreensLedge」という。）との間で2022年６月30日付で業務提携契約を締結し、三井住友信託銀行株式会社は、総額15億ドルのオルタナティブアセットポートフォリオに対する投資を行うことを決定いたしました。Apolloは米国ニューヨークを本拠地とし、オルタナティブアセット等の運用において世界トップクラスの実績を有するアセットマネージャーであります。Apollo及び三井住友信託銀行株式会社が一部出資を行っている米国独立系投資銀行であるGreensLedgeとの業務提携を通じ、当グループは、より深度のある知見蓄積、金融ソリューション提供力の強化を企図しております。＜Apolloの概要＞①名称ApolloGlobalManagement,Inc.②所在地米国ニューヨーク州③拠点北米、欧州、シンガポール、香港、東京、ムンバイ他④代表者MarcRowan⑤設立1990年⑥事業内容オルタナティブアセットマネージャーイールド事業、ハイブリッド事業、エクイティ事業、リタイアメントサービス事業を展開運用資産残高は5,977億ドル（2023年３月末）
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1961年４月大学受験、高校補習のための総合予備校として城南予備校を川崎市に創業し、神奈川県内での校舎展開を開始1982年９月高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢３丁目26番17号に設置1996年１月神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２に本店を移転1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月城南予備校に個別指導教室を併設2004年２月個別指導教室「城南コベッツ」単独での展開を開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月個別指導教室のフランチャイズ事業を開始2008年３月映像授業教室「河合塾マナビス」の展開を開始2009年２月０歳からの育脳教室「くぼたのうけん」の展開を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所スタンダード市場)に上場2011年４月東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」を開園2012年２月株式会社イオマガジン(東京都港区)を子会社化2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所スタンダード市場)に上場2013年10月株式会社ジー・イー・エヌ(旧有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化2014年３月児童英語教室「Zoo-phonicsAcademy(ズー・フォニックス・アカデミー)」の展開を開始2015年１月AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」(現城南推薦塾)の展開を開始2015年２月医学部受験専門塾「城南医志塾」を開校2015年11月株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化2015年12月株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化2016年９月オンライン学習教材「デキタス」をリリース2017年３月株主優待制度導入2017年５月JBSナーサリー株式会社(現株式会社城南ナーサリー)(神奈川県川崎市)を連結子会社化2017年10月株式会社進学会ホールディングス(北海道札幌市)と資本業務提携2018年４月りんご塾合同会社(現株式会社りんご塾)(滋賀県彦根市)とフランチャイズ契約を締結2018年４月算数特化教室「りんご塾」の展開を開始2018年８月株式会社アイベック(東京都文京区)を連結子会社化2018年９月株式会社フェアリィー(現株式会社城南フェアリィー)(埼玉県越谷市)を連結子会社化2019年１月株式会社リトルランド(旧株式会社主婦の友リトルランド)(神奈川県川崎市)を連結子会社化2019年４月学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」の展開を開始2019年９月Cheerplus株式会社(東京都世田谷区)を子会社化2019年11月株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併2020年４月育脳×STEAM教育の複合型スクール「城南ブレインパーク」の展開を開始2020年５月Trester株式会社(現株式会社城南KIDS)(神奈川県川崎市)を連結子会社化2020年６月スタディプラス株式会社(東京都千代田区)と業務提携2020年12月株式会社明日葉(東京都港区)と協定を締結2021年１月株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース(神奈川県川崎市)とスポンサー契約を締結2021年４月「城南予備校オンライン家庭教師」を開設2021年５月川崎市の「かわさきSDGsゴールドパートナー」認証取得2021年６月株式会社イオマガジンを連結子会社化2021年９月株式会社キャリア・マム(東京都多摩市)と業務提携2022年１月AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」を総合型・学校推薦型選抜対策専門塾「城南推薦塾」に名称変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行2022年10月株式会社リトルランドを吸収合併2022年10月オレンジリボン運動支援企業に登録2022年11月株式会社学研ホールディングス(東京都品川区)と業務資本提携
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)城南フェアリィー、(株)城南KIDS、(株)イオマガジン、非連結子会社（(株)ジェー・エル・ティー・シー、Cheerplus(株)）の計10社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社リトルランドは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南医志塾」、「城南推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」、算数教室「りんご塾」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGOL.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)城南フェアリィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)城南KIDSが運営する児童英語教室などがあります。また、デジタル教材・ソリューション部門では出張授業やオンライン学習教材「デキタス」の販売を行っております。スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。セグメント・部門別売上高構成比率(％)第40期(自2021年４月１日至2022年３月31日)第41期(自2022年４月１日至2023年３月31日)個別指導部門(直営)21.517.3個別指導部門(ＦＣ)5.65.4映像授業部門27.027.8児童教育部門29.631.4デジタル教材・ソリューション部門5.37.2その他5.24.9教育事業計94.294.0スポーツ部門5.86.0スポーツ事業計5.86.0合計100.0100.0
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となることを目指します。(2)経営環境当社グループが属する学習塾業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や学習環境の多様化、オンライン教育に対するニーズの高まりなどへの迅速な対応が求められる中、AI関連の商品やサービスを中心に異業種からの参入もあり、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しております。(3)対処すべき課題当社グループが属する学習塾業界は、日本国内における少子化の進行による学齢人口の減少により、市場が縮小しております。また、大学受験における現役合格志向の高まりによる浪人生の減少、総合型選抜や学校推薦型選抜など受験方法の多様化やグローバル化による英語教育への需要増加など顧客ニーズが多様化しており、より一人ひとりのニーズに即し個別最適化した学習サービスの提供を課題として認識しております。このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeadingCompanyとなり、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行ってまいりました。１．「学びの個別最適化」を追求２．「教育ソリューション事業」の戦略的展開３．付加価値の高い「幼少教育事業」の確立４．「収益構造改革」の断行５．「クレド経営」に基づいた人財育成上記の取り組みを踏まえて、「城南コベッツ」及び「河合塾マナビス」による収益力の強化に加え、「学びの個別最適化」の追求として、新たな教育であるAI教材を始めとするEdTech（教育＋テクノロジー）を活用することで指導力をより強化し、生徒ひとりひとりに最適化された学びを提供してまいります。また、「教育ソリューション事業」の戦略的展開として、学校への教材や授業提供に加え、オンライン学習教材「デキタス」を多くの学校・学習塾法人、スポーツクラブなどへの導入を進めております。付加価値の高い「幼少教育事業」の確立としては、Ｍ＆Ａや業務提携を行ってまいりました。今後も、城南ブレインパークを始めとする当社グループの様々な乳幼児教育サービスを、直営だけでなくフランチャイズ展開できるよう進めてまいります。これらの取り組みを通して、意匠や商標、著作権等の知的財産に限らず、各教育事業で積み重ねてきた教育ノウハウや、大学生を中心とするアルバイト講師のチームマネジメントの実績を始めとする企業文化、当社グループのブランド価値といった無形資産の活用により、収益力の強化を図るとともに、中長期的な企業価値向上を目指します。さらに、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人財の採用、育成に積極的に取り組んでおります
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理自社の事業活動がステークホルダーに対して悪影響を与えていないか、社会課題の悪化を助長していないかをチェックし、そうした事態の発生を防ぐことが企業経営における社会に対する責任と捉え、リスクマネジメントを行っています。リスクマネジメントとしては主に、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、コンプライアンスリスク管理委員会を設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っています。また、自然災害等発生時の危機管理としては、緊急対策本部を設置し、事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。また、アルバイト講師も含めた従業員が自ら通報できる内部通報窓口を設置し、就業規則ほか社内規程、法令に違反する行為について通報を受付けており、通報者に対する不利益な取扱を社内規程にて禁止しています。
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】(提出会社)年月概要1887年7月有限責任東京火災保険会社（以下「東京火災」）を設立した。1893年9月帝国海上保険株式会社（以下「帝国海上」）を設立した。1908年8月第一機関汽罐保険株式会社（後に「第一機罐保険株式会社」に商号変更、以下「第一機罐」）を設立した。1941年11月東京火災は、太平火災海上保険株式会社を合併した。1943年2月東京火災は、東洋火災保険株式会社を合併した。帝国海上は、第一火災海上保険株式会社を合併した。1944年2月東京火災、帝国海上、第一機罐の3社が合併し、安田火災海上保険株式会社（以下「安田火災」）を設立した。1976年7月本社を東京都千代田区から現在の東京都新宿区に移転した。2002年4月第一ライフ損害保険株式会社を合併した。2002年7月安田火災、日産火災海上保険株式会社の2社は合併し、商号を株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」）とした。2002年12月大成火災海上保険株式会社を合併した。2005年7月株式会社損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーを合併した。2014年9月損保ジャパン、日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」）の2社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とした。2020年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社から損害保険ジャパン株式会社に商号変更した。(注)12010年4月に、日本興亜損保と経営統合し、株式移転により共同持株会社ＮＫＳＪホールディングス株式会社を設立しております。2当社の親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社は、2014年9月に損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に、2016年10月にＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更しております。(連結子会社)年月概要1958年9月YasudaSegurosS.A.を設立した。1999年5月安田火災シグナ証券株式会社（後に「損保ジャパン・シグナ証券株式会社」に商号変更）を設立した。2003年4月セゾン自動車火災保険株式会社の株式を取得した。2003年9月損保ジャパン・シグナ証券株式会社（後に「損保ジャパンＤＣ証券株式会社」に商号変更）の全株式を取得した。2008年9月SompoJapanAsiaHoldingsPte.Ltd.（後に「SompoHoldings（Asia）Pte.Ltd.」に商号変更）を設立し、同社を連結子会社とした。2009年7月セゾン自動車火災保険株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2010年11月FibaSigortaAnonimSirketi（後に「SompoSigortaAnonimSirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。2011年6月当社の持分法適用関連会社であったBerjayaSompoInsuranceBerhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2012年4月株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。年月概要2014年9月日本興亜損保の連結子会社であったそんぽ２４損害保険株式会社を連結子会社とした。当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と日本興亜損保の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社（後に「損保ジャパンパートナーズ株式会社」に商号変更）とした。2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.は合併し、商号をYasudaMaritimaSegurosS.A.（後に「SompoSegurosS.A.」に商号変更）とした。2017年3月SompoInternationalHoldingsLtd.を設立し、同社を連結子会社とした。EnduranceSpecialtyHoldingsLtd.（後に同社に代わり「SompoInternationalHoldingsLtd.」が最上位持株会社となりEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2018年1月SIInsurance(Europe),SAを設立し、同社を連結子会社とした。2019年1月いずれも当社の連結子会社であるSIInsurance(Europe),SAとSompoJapanNipponkoaInsuranceCompanyofEuropeLimitedは合併し、商号をSIInsurance(Europe),SAとした。2019年4月当社の子会社であったＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社を連結子会社とした。2019年7月いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のもと、当社および関係会社（子会社71社および関連会社10社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。事業系統図(2023年3月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクについても他のリスクと同様に、ＳＯＭＰＯホールディングスの戦略的リスク経営（ＥＲＭ）を支えるリスクコントロールシステムを通じて管理を行っております。ＳＯＭＰＯホールディングスのリスクコントロールシステムはリスクアセスメントを起点とし、ＳＯＭＰＯグループを取り巻くリスクを、網羅的に特定、分析、評価しております。サステナビリティ関連のリスクは、それ自体がＳＯＭＰＯホールディングスに重大な影響を及ぼすリスク（重大リスク）または他の重大リスクを顕在化させる要因と捉えており、重大リスク管理の枠組みにおいてＳＯＭＰＯホールディングスに影響を及ぼす具体的なシナリオを想定・評価し、グループベースでのリスク抑制に努めております。当社の重大リスク管理の詳細は、「第2事業の状況3事業等のリスク」に記載のとおりであります。サステナビリティ関連のリスクのうち人権リスクに関しては、各事業の事業プロセス（バリューチェーン全体）を対象に発生する可能性のある「潜在的な影響とリスク」を特定し、評価を行っております。評価にあたっては、「人権への影響度（深刻度、影響を受ける人数、救済可能性）」とそのリスクと「企業（自社）とのつながり」を評価軸とした定量的な分析を行い、リスク軽減対策に取り組んでおります。気候変動リスクに関しては、ＳＯＭＰＯグループの事業の様々な面に影響を及ぼし、その影響が長期かつ不確実性を伴うことを踏まえ、「気候変動リスクフレームワーク」を構築しております。気候変動リスクの詳細については、「第2事業の状況2サステナビリティに関する考え方及び取組●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）」に記載のとおりであります。
損害保険ジャパン株式会社
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5【経営上の重要な契約等】当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、2022年5月24日に、当社のブラジル保険子会社であるSompoSegurosS.A.（以下「SS」といいます。）のコンシューマー事業を、ドイツ保険グループ大手TalanxAGのブラジル保険子会社であるHDISegurosS.A.（以下「HDI」といいます。）に売却することを決定しました。SSが、孫会社SompoConsumerSeguradoraS.A.(以下「SCS」といいます。）を設立したうえで、SCSを承継会社とする会社分割（吸収分割）を行う方法によりコンシューマー事業をSSの完全子会社として分社化したのち、SCSの株式の全てをHDIに売却するものであり、同日付でSSとHDIとの間でSCSの株式に関する株式譲渡契約を締結しました。(1)株式譲渡の目的2014年にYasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.との合併によって誕生したSS（合併当時の社名はYasudaMaritimaSegurosS.A.、2016年に社名変更）は、ブラジルにおいてコマーシャルおよびコンシューマーの両分野で事業展開してきましたが、事業規模の重要性がますます高まりつつあるコンシューマー分野の競争環境下における戦略を再検討した結果、事業の選択と集中を進め、既に市場プレゼンスが高く、より成長性が見込めるコマーシャル分野に経営資源を集約することが、SSの更なる成長と収益向上に資するとの結論に至り、コンシューマー事業をHDIに売却することとしました。SSは、コマーシャル分野に特化した保険会社へと事業転換し、ブラジル企業保険市場で更なる事業の拡大を図ってまいります。(2)株式譲渡の方法SSの子会社として新たに保険会社（SCS）を設立し、SSが保有するコンシューマー事業に係る資産・負債一式を会社分割の方法によりSCSへ承継しました。今後、SSが保有するSCSの全株式をHDIに有償譲渡することでSSのコンシューマー事業をHDIに売却します。(3)SSが売却する事業部門の概要①売却する事業内容コンシューマー事業②売却する部門の経営成績（2021年12月末）売上高1,762百万ブラジルレアル（約457億円）③売却する部門の財産の状況（2021年12月末）総資産2,177百万ブラジルレアル（約564億円）総負債1,794百万ブラジルレアル（約465億円）総資本383百万ブラジルレアル（約99億円）(4)株式譲渡の相手先（HDI）の概要①商号HDISegurosS.A.②所在地ブラジル③事業内容保険会社④資本金755百万ブラジルレアル（約196億円）⑤設立年月日1980年3月3日(5)譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数9,300株（議決権所有割合100.0%）②譲渡株式数9,300株③譲渡価額（予定）1,230百万ブラジルレアル（約319億円）④異動後の所有株式数0株（議決権所有割合0.0%）(6)株式譲渡の時期2023年6月以降（予定）（注）日本円の為替レートは、1ブラジルレアル＝25.93円（2022年4月28日時点）を使用しております。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1958年10月キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所（大阪市鶴見区）を設立（現株式会社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区）1975年９月株式会社西嶋シーリング印刷所（現株式会社フジタック、大阪市淀川区）の株式を取得し子会社化1975年12月ニチメン株式会社（現双日株式会社）と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmericanFujiSeal,Inc.（カリフォルニア州）を設立1979年２月欧州での製造・販売を目的としてFujiSealVerpackungssystemeGmbH.（ドイツ）を設立1981年９月名張工場（三重県名張市）を開設1986年５月欧州での製造・販売を目的としてFujiSealEuropeLtd.（イギリス）を設立1986年11月筑波工場（茨城県稲敷郡阿見町）を開設1990年10月包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック（大阪市淀川区）を設立1993年12月包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeveB.V.（現FujiSealEuropeB.V.）の株式を取得し子会社化（オランダ）1994年９月販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更1995年１月タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAcePack（Thailand）Co.,Ltd.と合弁でFujiAceCo.,Ltd.（タイ）を設立1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年１月米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、Owens-IllinoisLabels,Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmericanFujiSeal,Inc.に変更（同年10月、AmericanFujiSeal,Inc.（カリフォルニア州）と合併）2002年５月シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収（現株式会社フジシール結城工場、茨城県結城市）2002年６月軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス（大阪市淀川区）を設立2002年11月欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、フランスのラベル印刷会社F.B.FINANCES.A.（事業会社L.D.PIERREBURIOTS.A.）の株式を取得し子会社化するとともに、商号をFujiSealEuropeS.A.S.（事業会社FujiSealFranceS.A.S.）に変更2003年１月米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的として、AmericanFujiTechnicalServices,Inc.（ケンタッキー州、現インディアナ州）を設立2003年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年６月コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行2004年10月純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更2005年５月欧州における生産体制増強のため、FujiSealPolandSp.zo.o.（ポーランド）を設立2007年１月タックラベルの製造・販売を事業内容として株式会社フジタックイースト（大阪市淀川区）を設立2007年７月タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストがコーパックインターナショナル株式会社から事業譲受（現株式会社フジタックイースト山形工場、山形県寒河江市）2008年10月米州における生産体制増強のため、FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.（メキシコ）及びFujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.（メキシコ）を設立2010年７月欧州グループ会社を統括する地域持株会社FujiSealB.V.（オランダ）を設立し、当社が保有する欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする2011年２月インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、PT.FujiSealIndonesia（インドネシア）を設立2011年５月アセアン諸国における事業拡大のため、FujiSealVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）を設立2012年７月欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、PagoHoldingAG（2014年１月に、PagoAGに名称を変更）の株式を取得し子会社化2013年11月Ｓ×Ｓ（エスバイエス）センター（兵庫県尼崎市）を開設し、株式会社フジアステック・堺工場（大阪府堺市）と株式会社フジシール・技術センター（大阪市鶴見区）の拠点を統合2014年２月日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエスト（大阪市淀川区）を設立2014年３月米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、AmericanFujiSeal,Inc.インディアナ工場（インディアナ州）を開設2015年９月アセアン諸国での機械事業拡大のため、FujiSealEngineeringCo.,Ltd.（タイ）を設立2018年７月インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、FujiSealIndiaPvtLtd.（インド）を設立2020年３月アセアン・南アジア地域での一体的・効率的な運営による事業展開の強化を目的として、持分法適用関連会社であったFujiAceCo.,Ltd.の全株式を追加取得し子会社化、同時に同社商号をFujiSealPackaging(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）に変更2021年７月FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.（メキシコ）がFujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.（メキシコ）を吸収合併2021年７月事業ポートフォリオの見直しを目的として、PagoAG（現FujiSealSwitzerlandAG）（スイス）のタックラベル事業をHelvetikettAGに事業譲渡2021年８月国内グループ会社に対する事務サービス提供のため、株式会社フジシールビジネスアソシエ（日本）を設立2022年１月PagoEtikettiersystemeGmbH（ドイツ）、PagoS.r.l.（イタリア）及びPagoAG（スイス）の商号をFujiSealGermanyGmbH、FujiSealItalyS.r.l.、FujiSealSwitzerlandAGへ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社25社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。当連結会計年度において連結子会社であったPT.FujiSealPackagingIndonesiaは、2023年１月24日付で清算したため、連結子会社から除外しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔日本〕名称事業の内容㈱フジシールシュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び包装機械を中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。㈱フジタックタックラベルの販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジアステック包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。㈱フジフレックスソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジタックイーストタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタックに納入しております。㈱フジシールウエストタックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタック及び㈱フジフレックスに納入しております。㈱フジシールビジネスアソシエ国内グループ会社に対する事務サービス提供を主な事業内容としております。〔米州〕名称事業の内容AmericanFujiSeal,Inc.シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。AmericanFujiTechnicalServices,Inc.包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。〔欧州〕名称事業の内容FujiSealB.V.欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援、管理を行っております。また、シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。FujiSealEuropeLtd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealB.V.に納入しております。FujiSealFranceS.A.S.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealB.V.に納入しております。FujiSealPolandSp.zo.o.シュリンクラベル及びタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealB.V.に納入しております。FujiSealEuropeB.V.包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealEuropeS.A.S.シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。FujiSealIberia,S.L.U.シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。FujiSealSwitzerlandAG包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealGermanyGmbHタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。FujiSealItalyS.r.l.包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。〔アセアン〕名称事業の内容FujiSealPackaging(Thailand)Co.,Ltd.シュリンクラベル、ソフトパウチ、各種包装資材の製造、販売、及び包装機械の販売を主な事業内容としております。FujiSealEngineeringCo.,Ltd.包装機械の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容としております。FujiSealVietnamCo.,Ltd.シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。PT.FujiSealIndonesiaシュリンクラベル、各種包装資材及び包装機械の販売を主な事業内容としております。FujiSealIndiaPvtLtd.各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針フジシールグループは、「包んで価値を日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。わたしたちのビジョン～ありたい姿～『人と環境にやさしい価値を届ける』・パッケージング市場で持続的成長フジシールグループは、パッケージングを通じて人々と社会に豊かさ・幸せ・喜び・安心を届ける会社であり続け、これからも環境配慮型製品で業界をリードしていきます。そのために、フジシールグループは勇気をもって変化をチャンスと受け入れ、新たな価値を持つパッケージを創造し続けます。・持続可能な社会の実現に貢献する会社フジシールグループは、パッケージング会社として、循環型社会の実現に積極的に取り組み、その一つとして、2026年３月期までに売上の100％を環境配慮型製品に切り替えます。また、その根幹となる社員とパートナーが、より安全で健康でいられる職場環境を追求していきます。・ワクワクを創る会社～ワクワクなしに成長なし～フジシールグループは、社員が創造と挑戦をワクワクしながら成長できることを応援します。また、公平・公正を基本とした相互の信頼関係と研鑽で、顧客・パートナーと共にワクワクを創造します。そして、株主とのオープンな会話を通じ、ワクワクを共有します。（２）中期経営計画＜市場機会＞当社グループは、環境課題への対応ニーズ加速、消費者ライフスタイル多様性の加速、消費地の拡大の３つの変化をビジネスチャンスと捉えております。これらの変化に対し、当社グループの有する「世界で市場をリードするお客様の多様なパッケージニーズに対し、ローカルの製販開体制で柔軟かつアジャイルに対応し、培った技術や経験を他地域に展開する力」、「素材技術、生産、顧客のアプリケーション、アフターサービスまで一貫した技術保有を通じた、市場要求への対応力や検証能力とＱＣＤの提供力」、またそれらを通じて培った「イノベーティブなグローバル顧客との強い関係」を活かし、継続成長してまいります。＜中期経営計画の全体像＞グループのありたい姿を実現していくために策定した新しい中期経営計画では、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの重点課題をサステナビリティ経営の実践により、グローバルベースで加速させてまいります。＜事業目標＞「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）⑤2024年３月期の見通し」をご覧ください。＜環境目標＞2024年３月期までに、生産活動による温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1+2）の売上高原単位を2018年３月期比６％削減、2026年３月期までに、再生可能設計製品・再生材使用製品を含めた自社で定義する環境配慮型製品の売上比率100％を達成いたします。＜基本戦略＞中期経営計画の基本戦略は、持続的な企業価値を向上させることのできる企業体制及び事業ポートフォリオの構築を追求することであり、①ラベル事業の海外展開の加速及び収益性強化、②一次包装拡大、③新規事業創出の３つの重点課題への取り組みをグローバルベースで実践してまいります。①ラベル事業の海外展開加速と収益性強化～シュリンク事業・タック事業で環境配慮型のラベルでリーダーポジション確立する～・多品種少量化に対応・顧客のグローバル展開及びローカルニーズ対応・包材と機械との組合わせでシステムギャランティーを価値にする②一次包装拡大～人と環境にやさしい一次包装を創造し、パウチ事業を第２のコア事業へと成長させる～・従来のプラスチック容器から減量化で、資源循環型社会へ寄与・“使いやすい、保管しやすい、捨てやすい”スパウト付きパウチ容器を創造・ライフスタイルの多様化から生まれる一次包装の課題を解決③新規事業創出～社会課題・市場の変化へ対応することで、第３・４の事業を創る～・Ｍ＆Ａ、パートナーとのアライアンス、スタートアップとの協業と積極投資を通じ、新素材を使ったパッケージングの開発、循環型パッケージング促進はじめ新たなドメインの事業を創出＜投資・財務戦略＞中期経営計画の３年間に獲得する営業キャッシュ・フローに加えて、適時かつ適切な資金調達を行い、中期経営計画の事業目標達成及びサステナビリティ経営に必要な投資を積極的に実施いたします。具体的には、通常投資と戦略投資を合わせて、新たに475億円の投資枠を設定いたしました。＜株主還元＞中期経営計画では、株主の皆様への「配当政策」の内容を見直し、株主還元のコミットを強化・明確化いたしました。連結配当性向20～25％を目標として安定的な配当政策を実施するとともに、財務基盤とのバランスを考慮した自己株式の取得を通じた株主還元も検討してまいります。＜サステナビリティ経営の強化＞中期経営計画では、持続的な企業価値向上に向けた経営の実践を最重要課題に掲げております。新設したグループサステナビリティ委員会は、取締役会の監督の下、グループ全体のＥＳＧに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を実施し、サステナビリティ経営を推進・強化することにより、資本コストを上回るリターンを確保し、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と対応方針当社グループは、ビジョン、ありたい姿を実現するために以下の課題に取り組み、事業運営を行ってまいります。－全世界的にも解決が求められている「気候変動問題」や「海洋プラスチック問題（生物多様性の保全）」を始めとする環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、循環型社会の実現に向けて、環境側面を考慮したものづくりを進める。環境負荷低減に加え、環境配慮型製品を開発・生産し、事業活動を通じて当社グループだけではなくお客様とともに環境に対する目標の達成を実現していく。－大きく変動する経済情勢、加速する市場やお客様の変化のスピード、消費者ライフスタイルの多様性、消費地の拡大等、変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづくり体制を構築、維持、発展させる。－お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に、明日の課題を解決する開発ができる体制を強化する。－人にやさしいパッケージで社会に貢献することを目指し、そのための研究開発に従事する人財の育成や研究開発の奨励・助成等を推進・支援する。－当社グループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。－市場の変化、自然災害、感染症の拡大等々、多様化し増加するリスクを常に意識し、リスクマネジメント体制を構築するとともに、変化に適合すべく、そのリスクマネジメント体制自体の継続的な見直しを行い、確実な運用を行う。－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し、財務基盤を強化するとともに、変化するリスクに対応した規程体系の整備による法務基盤の強化、情報セキュリティ対策の強化を図る。－透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスを強化する。
株式会社フジシールインターナショナル
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（１）ガバナンス、リスク管理当社では、グループのサステナビリティ経営の推進及び支援を目的として、グループサステナビリティ委員会を設置しております（2020年12月設置）。グループサステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員として執行役全員により構成されるとともに、その下部組織としてＦＳＩサステナビリティ分科会が設置されております。また、各リージョンには、リージョン担当執行役を委員長とするリージョンサステナビリティ委員会が設置され、グループ方針の展開、実行体制の構築・運営、施策の実行を行う体制となっております。＜取締役会＞取締役会は、グループサステナビリティ委員会からの審議依頼・報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営に係る方針・規程等の決定、目標の設定・推進計画等の決定、推進体制の決定を行うとともに、その活動状況を監視・監督することとしております。＜グループサステナビリティ委員会＞グループサステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営推進の中心として、基本方針等の検討・立案（マテリアリティ見直し含む）、取組計画及び結果、その他サステナビリティ関連事項の取締役会への付議・報告、サステナビリティ経営の進捗管理・モニタリング等を行うこととしております。＜ＦＳＩサステナビリティ分科会＞ＦＳＩサステナビリティ分科会は、グループサステナビリティ委員会の審議・活動を支援すべく、基本方針等の原案作成・委員会への提案、各施策・リージョンのＫＰＩなどの進捗管理・監視、ＣＯ２削減や各種方針の運用等を行うこととしております。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「包んで価値を日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。グループ内連携を強化しており、技術やマーケットの情報交換を通じて、品質及び生産性の向上、新製品の開発と新市場の開拓に努めております。国内外において、外部企業との共同研究や複数の大学を含めた産学連携を進めることにより、各地域での開発スピードの向上にも注力しております。研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他製造や購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,464百万円であり、当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。なお当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。（１）環境負荷低減パッケージ（リサイクル可能なラベルやソフトパウチ、植物由来ラベルやインキ、薄膜ラベル、低比重ラベル、減容化・減量化製品）及び装着機械・納品システムの開発（２）省エネルギー、省スペース、省人化対応設備（ラベラー、シュリンクトンネルなど）の開発（３）人にやさしいパッケージ（抗菌ラベル、簡易開封シュリンクラベル、剥がしやすいタックラベル、廃棄しやすいパッケージ）の開発（４）機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発（５）生産効率向上・改善の工法開発等今後もパッケージを通じて、環境課題や社会課題の解決に貢献できるよう、人と環境にやさしいパッケージ・システムの研究開発の取り組みを一層強化してまいります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1907年４月森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始1932年７月株式会社森田ガソリン喞筒製作所(現：株式会社モリタホールディングス)を設立1939年９月商号を森田喞筒工業株式会社に改称1943年４月株式会社森田ポンプ北海道製作所(現：株式会社北海道モリタ)設立[現・連結子会社]1944年６月大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした1945年６月空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転1948年３月株式会社森田ポンプサービス工場(株式会社モリタエコノス)設立1951年８月本店を大阪市生野区に移転1961年３月商号を森田ポンプ株式会社に改称1973年５月大阪証券取引所市場第二部に上場1979年５月東京証券取引所市場第二部に上場1980年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定1995年10月モリトクエンジニアリング株式会社(現：株式会社モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]1997年４月商号を株式会社モリタに改称2001年７月大阪・東京２本社制導入2001年８月宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結2001年10月株式会社モリタエコノスを吸収合併2002年４月オート電子株式会社、株式会社近畿モリタ及び株式会社南関東モリタが合併し、株式会社モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更2003年10月会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社モリタエコノスを新設[現・連結子会社]2008年４月三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約2008年10月分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設2008年11月宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる2009年８月宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる2010年６月宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社ミヤタサイクルを設立2013年５月本店を大阪市中央区に移転2014年７月宮田工業株式会社と株式会社モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更2016年１月フィンランド共和国・BRONTOSKYLIFTOYABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]2019年６月株式会社ミヤタサイクルの当社保有の全株式を美利達工業股份有限公司へ譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社モリタホールディングス
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分主要な会社消防車輌事業消防車㈱モリタ、㈱モリタテクノスBRONTOSKYLIFTOYAB㈱北海道モリタその他９社(計13社)防災事業消火器、消火設備、火報設備モリタ宮田工業㈱(計１社)産業機械事業産業機械、プレス機械装置、環境プラント㈱モリタ環境テック(計１社)環境車輌事業衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌㈱モリタエコノス南京晨光森田環保科技有限公司その他１社(計３社)企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは、サステナビリティへの取組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、従前の経営理念体系を発展的に改定した「モリタフィロソフィー」を制定いたしました。これらの実現に向け、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。モリタフィロソフィーの構成要素パーパス（社会における存在理由）「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守るビジョン（実現したい社会とありたい姿）安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業バリューズ（大切にすべき価値観）お客様と社会からの信頼お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える真摯な企業経営あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る挑戦と成長つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける飽くなき革新力前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く多様性の尊重異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす自然、社会との共生環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす②目標とする経営指標当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおります。また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「MoritaReborn2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長を目指してまいります。①営業利益率12％②ＲＯＥ（自己資本利益率）10％③ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安④営業利益の過去最高の更新⑤成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む）200億円(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が徐々に進む一方で、為替相場の大幅な変動、エネルギー価格や原材料価格の高騰、半導体の供給不足などもあり、依然として経営環境の先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。このような状況においても、中期経営計画「MoritaReborn2025」の基本方針を確実に実行するとともに、広がりを見せる社会的課題を解決することが、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと考えております。当社グループは、社会的課題の解決と持続的な企業価値の向上を両立させるために、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営の強化を推進してまいります。中期経営計画「MoritaReborn2025」の基本方針①既存事業の収益力強化②海外事業・新規事業の育成、拡大③基礎研究力・新商品開発力の強化④革新力を持った人財の育成⑤ＣＳＲ活動の推進マテリアリティ事業活動に関するマテリアリティ①気候変動問題への取組み②循環型社会への貢献③安全で安心な社会への貢献④絶えざる技術革新による環境価値の創出⑤製品の品質と安全性の追求事業基盤に関するマテリアリティ①実効性のあるコーポレートガバナンスの実践②革新力を持った人財の育成
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（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しております。また、消防・防災・リサイクル・環境保全といった事業活動そのもので社会的課題の解決を目指し、そのベクトルを当社グループの存立の拠り所としてまいりましたが、これらの取組みをさらに推進し、より実効性の高い取組みとするため、サステナビリティ委員会を2022年４月28日に設置いたしました。同委員会は、研究開発担当の常務執行役員（取締役）を委員長とし、当社の取締役、執行役員によって構成され、マテリアリティ（重要課題）の特定や、目標とすべき指標等の設定などについて審議し、取締役会へ報告・提言を行っております。同委員会は、活動内容を取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に対する実効的な監督をすることにより適切なガバナンスを構築しております。また、サステナビリティ委員会の下部組織として設置されたサステナビリティワーキンググループは、サステナビリティを巡る課題への取組みを全社横断的なものとするため、当社の関連部署や当社グループ各社より選出されたメンバーで構成され、課題解決に向けた当社グループの実際の活動を推進・サポートしております。当社グループでは、リスクを当社の戦略及び目標の達成に影響を与える可能性のある事象と定義し、様々なリスクを識別・評価・管理し、各リスクの対応策を策定しております。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会の指揮監督のもと、サステナビリティワーキンググループにおいて事業に影響を及ぼし得るリスクの識別・評価を実施しております。そこで重要と判断されたリスクの事業への影響度及び適応策についてはサステナビリティ委員会において審議・協議され、定期的に取締役会へ報告・提言を行っております。
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６【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,810百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、持続可能な社会に貢献すべく、ゼロエミッション、低騒音・低振動化を実現した、日本初となるＥＶ消防ポンプ自動車を開発し、2023年６月開催の東京国際消防防災展2023に出展いたしました。独自開発したePTO（ポンプ駆動システム）とe-FirePump（ＥＶ専用ポンプ）により、高いエネルギー効率を実現しました。また、消防車の更なるＥＶ化推進を目的として、㈱ＥＶモーターズ・ジャパンと資本業務提携を締結し、次世代の消防車に適した独自のＥＶシャシの共同開発を開始いたしました。脱炭素社会の実現に向けて、ＥＶ消防車の応用範囲を拡大し、継続的に環境に配慮した消防車の開発を推進してまいります。さらには、消防隊員の安全確保を目的とした無線通信機能付き携帯警報器「シグナルクロス」に、消防団員の安全確保に向け、現場活動中の消防団員に消防車輌を介して指示伝達できる音声通知システムを開発しました。本システムは、東日本大震災での教訓を踏まえ、消防本部や災害対策室等からの緊急連絡や指示を消防団車輌の大音量スピーカーから音声メッセージとして伝達し、車輌付近で活動中の消防団員や住民の方々に対して情報提供できます。加えて、当社の連結子会社であるモリタとフィンランドのBRONTOSKYLIFTが共同で、ＥＮ規格（ＥＵ域内における統一規格）対応のはしご付消防自動車を開発いたしました。両社の販路を相互活用して、グローバル展開を加速してまいります。また、今後は独自開発したePTOを搭載することによりＥＶシャシへの対応も視野に入れております。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,185百万円であります。防災事業におきましては、消火器部門ではアルミ製消火器のアルテシモシリーズにおいて、従来の美観に加え軽量化と耐食、耐候性、放射圧を向上させてラインアップの充実を図りました。また、設備部門では2023年４月から二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等が見直されたことを受け、不活性ガス消火設備起動回路閉止弁の認定を取得しました。これら防災事業にかかる研究開発費は、387百万円であります。産業機械事業におきましては、循環型・脱炭素社会の実現に向けて、鉄スクラップの利用拡大に応えるべくニューギロシリーズの機種拡大に取り組み、主力の1250型ニューギロの切断能力を約30％向上した1600型ニューギロを開発いたしました。また、多様な顧客ニーズへ応えるため、既存機の機能拡張として「ニューギロ」の送り装置のオプション開発にも取り組み、送り能力強化型として油圧シリンダーを使用し処理物を切断装置に送り込む新送り機構を開発し、また、横型シュレッダーにおいては、基本スペックはそのままに内部構造を一新し処理能力の増大を実現するモデルチェンジに取り組み、高い破砕性能を特徴とする2000型シュレッダーを市場に投入いたしました。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、59百万円であります。環境車輌事業におきましては、ごみ収集を担う地方公共団体でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが進められているとともに、収集作業現場の労働力不足を背景に労働環境の改善が求められており、これらの課題を解決すべく電動化と省力化・安全性向上を実現したＥＶ回転式塵芥収集車「ｅパックマスター」を開発し、2023年５月開催のＮＥＷ環境展に出展いたしました。ＥＶシャシ（三菱ふそうトラック・バス㈱製eCanter）を採用することで脱炭素化と低騒音化を実現し、また、車輌後部にバッテリー消費の軽減・省力化を促す積込作業負荷状況のインジケーターを装備しました。さらには、車輌後部の投入口にＩＣタグで操作可能な自動開閉扉（M-SmoothDoor）を採用することで、作業負担を軽減するとともに作業員以外の開閉操作を防止し安全性向上を実現いたしました。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、178百万円であります。そして、新たな研究開発拠点として、2023年７月に「モリタＡＴＩセンター」（大阪府八尾市）をオープンし、グループの主力事業である消防車輌事業や防災事業の発展を支えるための環境整備として、西日本最大規模の燃焼実験室や、高さ33ｍの防災訓練棟を用いて、さまざまな状況に対応できる消火・救助戦術の立案・実証や新製品の開発並びに操作訓練などに活用します。また、総合防災ソリューションを実現するためのラボや大学とのオープンイノベーション、コミュニケーションの活性化のための共創スペースも配置し、産学官連携や他企業との協業を一層加速させることで、中期経営計画「MoritaReborn2025」の基本方針の一つである「基礎研究力・新商品開発力の強化」を実現してまいります。当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、消防車輌・防災・産業機械・環境車輌の４つの事業を展開し、災害から人々の生命、財産、そしてかけがえのない地球の自然を守り続けること、またそのために一層の技術革新と挑戦を続け、新たな価値を創造し、「安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業」を目指してまいります。
積水化学工業株式会社
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２【沿革】1947年３月日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足1948年１月奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始積水化学工業株式会社に商号変更1953年３月大阪証券取引所に上場1953年９月東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始1954年４月東京証券取引所に上場1956年６月中央研究所（現：開発研究所）を新設1960年８月滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始1960年11月滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始1962年７月武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始1964年１月徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始1971年２月鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出1971年10月奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始1972年３月株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始1977年５月事業本部制を導入1982年３月木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始1982年４月群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始1983年12月米国にSekisuiAmericaCorporation（現：連結子会社）を設立1987年７月応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設1990年９月住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設1992年４月京都技術センター（現：総合研究所）を新設1997年８月小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化2000年１月ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化2000年３月従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設2000年10月首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更2001年３月カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称2002年４月本社機能を５部２室に集約2003年４月中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会社、連結子会社）を設立韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化2004年８月東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立2005年７月九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立2006年10月第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化2007年１月本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設2007年７月首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立2008年４月執行役員制度を導入2008年10月多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始2009年７月米国の化学会社CelaneseCorporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築2011年１月米国の医薬品会社GenzymeCorporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速2012年12月三菱樹脂株式会社(現：三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化2013年３月タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開2015年12月エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化2016年12月中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立2017年４月積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立2017年８月ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化2017年12月東洋ゴム工業株式会社（現：TOYOTIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化2018年３月シンガポールの検査事業会社VeredusLaboratoriesPte.Ltd.（現：連結子会社）の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速2018年４月環境・ライフラインカンパニー管轄の関東～東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立2019年１月まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社（現：セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社、連結子会社）を設立2019年４月環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立本社機能を７部１室２センターに再編し、ESG経営推進部を新設電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始2019年11月米国のAIMAerospaceCorporation（現：SekisuiAerospaceCorporation、連結子会社）を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
積水化学工業株式会社
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③リスク管理当社グループでは、専門領域別および海外地域別にリスク情報を網羅的に収集し、「起こりやすさ」と「インパクト」の2軸で評価を行っている。その結果を踏まえ、各専門領域の管掌役員による全社リスク検討部会において一元的評価を行い、全社重大リスクを特定している。これらリスクの発現を未然に防止する活動（全社リスク管理：ERM）と、リスクが顕在化した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理するリスクマネジメント体制を推進しており、この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスク危機に適応できる体制を構築している。
積水化学工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する契約当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。①相手方積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社他②契約の内容当社の標章（商標を含む）の使用許諾③対価それぞれの関係会社等につき、一定の額