株式会社研創
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は30億25百万円となり、前事業年度末に比べ２億97百万円増加しました。これは主に棚卸資産が73百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては30億36百万円と、前事業年度末に比べ47百万円増加しました。この結果、総資産は60億62百万円となり、前事業年度末に比べ３億44百万円増加しました。（負債）当事業年度末における流動負債は27億14百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加しました。これは主に借入金が３億52百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は３億34百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円増加しました。これは主に長期借入金が86百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は30億49百万円となり、前事業年度末に比べ１億41百万円増加しました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は30億12百万円となり、前事業年度末に比べ２億３百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は49.7％（前事業年度末は49.1％）となりました。（b）経営成績当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が和らいでいるものの、資源高や海外経済減速、ウクライナ情勢などの要因により、先行き不透明感が強い状況が続いています。一方、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、海外経済の動向や為替・物価の変動等が国内企業の設備投資意欲に影響を及ぼすことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。このような経済状況のもと、当社は「中期経営計画（2022年度-2026年度）」初年度にあたり、①生産工程の機械化・自動化②製品品質の向上③収益基盤の再構築④経営の効率化⑤人材育成といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。これらの結果、当事業年度の売上高は60億20百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は３億13百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は３億10百万円（前年同期比5.1％増）、当期純利益は２億52百万円（前年同期比35.6％増）となりました。特に売上高につきましては、1992年３月期以来31年ぶりに売上高の最高値を更新いたしました。なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出、投資活動による支出、財務活動による収入の差引の結果、前事業年度末に比べ45百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果支出した資金は２億13百万円となりました（前事業年度は２億69百万円の収入）。この主たる要因は支払手形サイトの短縮により仕入債務の減少額が３億89百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果支出した資金は１億25百万円となりました（前事業年度は１億28百万円の支出）。この主たる要因は固定資産の取得により92百万円支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果得られた資金は３億84百万円となりました（前事業年度は３億62百万円の支出）。この主たる要因は有利子負債が４億39百万円増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。区分当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）生産実績（千円）4,221,770115.3受注高（千円）6,079,546111.5販売実績（千円）6,020,260111.5（注）生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、財政状態及び経営成績の直近５事業年度の推移は以下のとおりであります。＜財政状態の推移＞2019年３月期末2020年３月期末2021年３月期末2022年３月期末2023年３月期末総資産（千円）5,955,2945,907,2625,849,4705,717,3216,062,236純資産（千円）2,238,5352,364,8422,654,5472,808,7723,012,504現金及び預金（千円）489,628484,308816,979594,970640,084有利子負債（千円）1,058,7621,412,0081,230,168904,6121,343,892自己資本比率（％）37.640.045.449.149.7＜経営成績の推移＞2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期売上高（千円）5,897,8936,013,2905,117,4725,401,6086,020,260売上総利益（千円）1,844,0461,843,4111,614,0311,741,1251,798,490営業利益（千円）310,306248,926199,727298,359313,930経常利益（千円）319,343242,367197,788295,642310,574財政状態について、有利子負債から現金及び預金を引いた実質有利子負債は2019年3月期末に5億69百万円から2022年3月期には3億９百万円と減少しておりましたが、2023年３月期は７億３百万円と増加に転じました。これは支払手形サイトを半分に短縮したことによるものであり、当社の財務基盤は一定の強化がなされているものと判断しております。また、当社が手がけるサイン製品の需要は、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。2021年３月期には新型コロナウィルス感染症拡大による影響もあり売上高が減少しましたが、その後の民間非住宅建築投資は回復傾向にあります。一方利益面においては安定的に利益は確保しているものの、外注費の増加や材料費・人件費の高騰などにより、売上高に対する利益率は減少傾向にあります。当社はこの問題につきまして、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境（3）経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、今後解決に取り組んで参ります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、サイン製品製造のための材料及び製品の仕入費用のほか、外注加工費及び人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にサイン製品の製造設備購入によるものであり、詳細は「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載のとおりであります。資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。なお、当事業年度においては長期借入は３億円でありました。また、運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額は22億円で、借入実行残高は９億80百万円であります。当社は、当事業年度末における有利子負債の残高が13億43百万円、現金及び預金残高が６億40百万円、自己資本比率が49.7％と財務状況に不安はなく、上記の当座貸越極度額を含め金融機関からの資金調達は円滑に行える状況にあるため、資金の流動性は確保されているものと判断しております。今後につきましては、獲得した利益によって得られた資金を、株主への還元、利益を増大させる設備投資、有利子負債の返済、リスクに備えた手元資金の確保等にバランスよく配分し、さらなる財務基盤の強化に取り組んで参ります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。