極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や各種対策が緩和され、経済活動が徐々に回復する傾向が見られました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰による物価の上昇や継続的な半導体不足をはじめ、世界的な金融引き締め等による景気の下振れやロシア・ウクライナ問題の長期化など、今後のリスク要因も散見され、経済環境は不安定かつ厳しい状況で推移しました。このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン～KyokutoKaihatsu2030～の実現に向けた第１ステップである新中期経営計画（３カ年計画）2022-24～CreatingTheFutureAsOne～（2022年４月１日～2025年３月31日）の初年度として、社会的課題解決への貢献と価値提供の追求や、生産性向上による利益体質の強化など各施策の実行に努めました。資本効率の改善や企業価値の向上を図るため、株主配当の大幅な強化と併せ自己株式の取得も実施した結果、総還元性向は約125％となる見込みです。これに加え、自己株式の消却や有利子負債の活用、役員・従業員向け株式報酬制度の拡充等を実施しました。海外事業に鋭意注力した結果、インドのSATRAC社が好調に推移しました。またインドネシアにおいても現地グループ会社の売上・利益が共に好調であったため、海外事業がグループ業績全体に大きく寄与しました。設備投資等では、当社グループ研究開発拠点（テクニカルセンター）の建設計画を進めました。本件はIoT・AI等の新技術の研究・開発、グループ間の連携体制構築、新製品開発の迅速化、製品品質の向上など、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とするものです。その他にも、子会社である日本トレクスにおけるトレーラの新工場への投資、九州地域におけるサービス指定工場のM&amp;Aによるグループ化や、直営サービスセンターの強化を目的としたリニューアルなど、企業価値の向上に向けた活動を積極的に進めました。この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は3,806百万円（2.5％）増加して158,156百万円、負債合計は4,853百万円（11.7％）増加して46,192百万円、純資産合計は1,047百万円（0.9％）減少して111,964百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）3,820百万円（3.3％）減少し113,089百万円となりました。営業利益は前期比5,982百万円（85.8％）減少し991百万円、経常利益は前期比6,380百万円（84.3％）減少し1,187百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10,693百万円（74.9％）減少し3,580百万円となりました。次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。・特装車事業国内受注は底堅く推移しましたが、半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限の影響により生産が停滞したことに加え、原材料やエネルギー価格の高騰により、売上・利益共に大きな影響がありました。当社グループでは製品価格を改定したことに加え、上述のような設備投資等により、生産の強化及び合理化に努めたほか、サービス・メンテナンス等のストックビジネスにおいても今後の事業強化に向けた活動を進めました。また、2022年７月に新型ロードセル（計量装置）を搭載した計量装置付ごみ収集車「シャフト式スケールパッカー®」を、2023年１月に最大許容リフト荷重を現行製品比500kg増の1,500kgとした後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート®GⅢ1500」を発売したほか、2023年２月に積載量の超高精度かつ正確な計測を実現した新型「スケールダンプ」を開発するなど、ユーザニーズに沿った製品ラインナップを強化するとともに、今後に向けたIoT・AI等の新技術の研究・開発を進めました。当セグメントの売上高は前期比2,124百万円（2.2％）減少し96,447百万円となりました。営業損益は前期比5,037百万円減少し555百万円の損失となりました。・環境事業プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進め、新規物件では2022年６月に北海道北広島市様より可燃ごみ中継施設の建設工事を、2023年２月に長野県の上伊那広域連合様よりクリーンセンターの基幹改良工事及び運営事業を、2023年３月に兵庫県西宮市様より破砕選別施設の建設工事及び運営事業をそれぞれ受注いたしました。併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。当セグメントの売上高は前期比1,320百万円（11.3％）減少し10,327百万円となりました。営業利益は前期比329百万円（15.7％）減少し1,768百万円となりました。・パーキング等事業経営資源の集中と資本効率向上を目的に、前期に賃貸不動産を売却したことにより、賃料収入が大幅に減少しました。一方、パーキング事業につきましては、売上・利益共に好調に推移しました。立体駐車装置は新規物件の積極的な受注活動と併せ、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスにも注力しました。コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復し稼働率が向上したことにより、売上・利益の確保を図りました。当セグメントの売上高は前期比365百万円（5.0％）減少し6,895百万円となりました。営業利益は前期比486百万円（42.6％）減少し656百万円となりました。（※2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,184百万円（13.9％）減少して、32,064百万円となりました。その主な内訳は次のとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金収支は、△3,416百万円（前年同期比△10,283百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益の減少等によるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金収支は、△6,823百万円（前年同期比△17,485百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金収支は、5,121百万円（前年同期比＋6,677百万円）となりました。これは長期借入れ及び社債の発行等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）特装車事業96,442△2.1環境事業10,327△11.3パーキング等事業6,319△5.9合計113,089△3.3（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）特装車事業115,288+10.884,995+33.0環境事業16,034+29.622,594+33.8パーキング等事業3,012+4.21,526+30.1合計134,335+12.6109,116+33.2（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しています。２パーキング等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）特装車事業96,442△2.1環境事業10,327△11.3パーキング等事業6,319△5.9合計113,089△3.3（注）セグメント間の取引については、相殺消去しています。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発負債の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しています。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。経営成績の分析・売上高当連結会計年度における売上高は、主に特装車事業において半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限の影響による生産の停滞などから、前連結会計年度と比較して、3,820百万円（3.3％）減少して113,089百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が85.3％、環境事業が9.1％、パーキング等事業が5.6％となりました。・売上総利益当連結会計年度における売上総利益は原材料やエネルギー価格の高騰等により前連結会計年度と比較して、5,160百万円（24.4％）減少して16,007百万円となりました。・営業利益当連結会計年度における営業利益は固定費の増加等により前連結会計年度と比較して、5,982百万円（85.8％）減少して991百万円となりました。・経常利益当連結会計年度における経常利益は営業外費用の増加等により前連結会計年度と比較して、6,380百万円（84.3％）減少して1,187百万円となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は特別利益の減少等により前連結会計年度と比較して、10,693百万円（74.9％）減少して3,580百万円となりました。財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3,806百万円（2.5％）増加して158,156百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金の減少等により2,802百万円（2.9％）減少して93,474百万円となりました。固定資産につきましては、土地の取得等により6,608百万円（11.4％）増加して64,681百万円となりました。負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少等により3,847百万円（11.4％）減少して29,838百万円、固定負債は社債及び長期借入金の増加等により8,701百万円（113.7％）増加して16,353百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払い等により、1,047百万円（0.9％）減少して111,964百万円となりました。なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は、資本効率の強化のための機動的な政策として株主配当の大幅な強化と共に自己株式の取得を実施したことや有利子負債を活用したこと等により70.5％（前連結会計年度末73.0％）となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,168百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32,064百万円となっています。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。2030年度を見据えた長期経営ビジョン～KyokutoKaihatsu2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。また、本長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップである中期経営計画2022-24～CreatingTheFutureAsOne～（2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度である2025年３月期に連結ベースで売上高140,000百万円以上、営業利益率７％以上（2023年３月期において計画当初より経済情勢及び市場が悪化したことに伴い、見直しを実施）とすることを経営目標としており、2024年３月期においては、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度の経営成績等への影響は軽微ですが、今後の見通しについては「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。