株式会社守谷商会
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当社は主力営業圏である長野県内での確実な業績の積み上げに一層注力するとともに、県外を含めた全営業エリアの統括管理を強化し、オールモリヤとしての営業方針の統一と情報共有を図りつつ、BIM・CIM、グリーンサイト、クラウドサービス等を駆使して業務のDX化を推進することにより生産性の向上を図り、併せて法令遵守の徹底に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,918百万円増加し、32,398百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,138百万円増加し、19,521百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、12,876百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営業績は、売上高は38,975百万円(前連結会計年度比0.3％増)となりました。損益面につきましては、営業利益1,201百万円（前連結会計年度比25.3％減）、経常利益は1,299百万円(前連結会計年度比21.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、900百万円(前連結会計年度比42.8％減)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。（建築事業）完成工事高は30,350百万円（前連結会計年度比8.5％増）となり、営業利益は1,944百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。（土木事業）完成工事高は8,361百万円（前連結会計年度比6.5％減）となり、営業利益は671百万円（前連結会計年度比32.1％減）となりました。（不動産事業）不動産事業の売上高は263百万円（前連結会計年度比86.3％減）となり、営業利益は78百万円（前連結会計年度比20.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,418百万円増加し、当連結会計年度末は8,534百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は3,265百万円（前連結会計年度は1,576百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権、不動産事業支出金等が増加したものの、仕入債務、未成工事受入金、未払消費税等が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は138百万円（前連結会計年度は89百万円の使用）となりました。これは主に投資不動産の売却によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は984百万円（前連結会計年度は943百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。③受注及び売上の実績a.受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）建築事業（千円）27,501,059△7.3土木事業（千円）9,449,6427.4不動産事業（千円）438,333△47.7合計（千円）37,389,035△4.9b.売上実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）建築事業（千円）30,350,8348.5土木事業（千円）8,361,390△6.5不動産事業（千円）263,578△86.3合計（千円）38,975,8040.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。1）財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業支出金が増加したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比4,918百万円増加し、32,398百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、短期借入金は減少しましたが、支払手形・工事未払金、未成工事受入金等が増加したことなどを主因とし、負債合計は前連結会計年度比4,138百万円の増加となり、19,521百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度比779百万円増加し、12,876百万円となりました。2）経営成績当社グループの当連結会計年度において、売上高は前期からの繰越工事が豊富にあったことや大きな自然災害等もなく工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比0.3%増の38,975百万円となりました。利益面では、ウクライナ危機等を受けた建設資材の高騰や建設技術者・技能者の逼迫等による人件費の上昇が続くなか、受注時粗利益の確保と施工体制の事前確認、原価及び工程管理、経費削減等を徹底したことなどにより、営業利益1,201百万円（前連結会計年度比25.3％減）の計上となりました。営業外収益（費用）の差引純額は97百万円の利益となり、経常利益は1,299百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。特別利益（損失）の差額純額は32百万円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円（前連結会計年度比42.8％減）となりました。b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。市場動向については、国内景気の変動による影響を大きく受けるほか、当社グループが事業基盤としている地方圏においては、建設投資は新型コロナウイルス感染症の長期化等による影響から抜け出しつつありますが、これが再拡大に転じれば経済活動の再停滞により引合い案件が減少し、再び激しい受注価格競争に転じる要因になると認識しています。こうした中、当社グループは、与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理及び厳格な工事収支管理を行うことにより、リスク回避を図りつつ市場競争力を高め、確実に利益を確保できるよう経営基盤の強化を図ってまいります。資材及び労務の動向については、鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰が顕著になりつつある他、建設作業員の労務費単価が上昇した場合、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすと認識しています。このため、工事受注後に資材、労務の早期発注を行うと共に、発注先との関係をより強化し情報を共有することによるリスクヘッジに取り組んでまいります。工事に起因する事故・災害等については、工事現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しており、事故や災害が発生した場合は業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす原因になると認識しています。安全対策を確実に講じ、安全教育・危険予知活動等を通じて現場作業に携わる現場管理者、作業員の継続的な意識改革を図ることにより、経営に影響する事故・災害の事前抑制に努めてまいります。c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（建築事業）前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工事高は30,350百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は1,944百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し、8,618百万円となりました。（土木事業）前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工事高は8,361百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は671百万円（前連結会計年度比32.1％減）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加し、5,575百万円となりました。（不動産事業）首都圏での開発案件の完成引渡しが減少したこと等により、不動産事業の売上高は263百万円（前連結会計年度比86.3％減）となりました。損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業利益は78百万円（前連結会計年度比20.8％減）となりました。セグメント資産は、不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ473百万円増加し、3,544百万円となりました。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上及び全てのステークホルダーの利益と合致するものとして「営業利益率」を重要な指標として位置づけています。当連結会計年度における「売上高営業利益率」は3.1％でした。引続き「売上高営業利益率」を高めることができるよう、リスク管理の徹底と受注時目標粗利益率の確保、早期購買の徹底及び厳格な工事収支管理等に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達しています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。（３）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載のとおりです。