株式会社ＳＢＩ証券
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、マスク着用ルールの緩和や、新型コロナの５類移行決定により、消費者マインドが明るくなるなどアフターコロナに向けた動きが加速、海外からの人流増加も景気の押上要因となり、個人消費関連を中心に幅広く景況感は上向きました。一方で、原材料価格の高止まりや電気料金をはじめとするエネルギーコストの上昇、生活必需品などの高騰は景気へのマイナス要因となっております。不透明感の強い欧米各国をはじめとする海外経済や今後のロシア・ウクライナ情勢に伴う金利動向なども景気の後退材料となる懸念があり、今後の動向を注視する必要があります。外国為替市場では、日本銀行が金融政策決定会合で大規模な金融緩和の維持を決定し、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかる展開となりました。ドル円相場は６月下旬に１ドル137円台をつけると、その後も円安に振れ、10月には一時１ドル151円95銭を付けました。これを受け、日本銀行は９月から10月にかけ、24年ぶりとなる円買い介入に踏み切り、12月には大規模な金融緩和の修正を発表しました。この影響で日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが続き、円相場は一時１ドル130円50銭近辺まで上昇しました。今年に入ると米連邦準備理事会（FRB）の利上げが長期化するとの観測が強まったため、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル136円台半ばまで円安に振れました。３月に入り、米国で銀行破綻が相次いだことをきっかけに金融システムの不安定化への警戒感が強まりました。また、米連邦準備理事会の利上げが長引くとの見方が後退する中で米金利が急低下し、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが入ったことにより、円相場は１ドル133円台まで上昇いたしました。日経平均株価は、外国為替市場での急激な円安進行が嫌気され、６月には心理的節目となる26,000円台を割り込む流れとなりました。８月に入ると、米国でインフレ抑制に向けた利上げペースの減速観測から投資家心理が改善、29,000円台を回復する場面もありましたが、９月以降は世界景気の悪化懸念から、下落基調が続きました。12月に入り、日本銀行が金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を固めると、市場は事実上の利上げと受け止め、株価は一時26,000円割れ目前まで急落、さらに、インフレ抑制に向けた金融引き締めの長期化観測から米国株が下落したことも日経平均の重荷となり、上値の重い展開となりました。今年に入り、日本銀行が金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決めたことにより、日経平均は27,000円台まで上昇いたしました。米国で相次いだ銀行破綻を契機に各国の株式市場が動揺した３月半ばには下落が目立ったものの、米欧金融当局の対策が奏功して市場が落ち着くとともに上向きました。2023年３月末の日経平均株価は28,041円となり、2022年３月末と比較して0.79％上昇して取引を終えております。このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2023年３月末の預り資産は23兆7,865億円となっております。業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により当連結会計年度の「委託手数料」は39,450百万円（前年同期比3.3％減）となった一方で、アドバイザリー業務手数料等の増加により「その他の受入手数料」は32,148百万円（同14.2％増）、FX取引の増加により「トレーディング損益」は51,551百万円（同10.5％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益175,053百万円（前年同期比5.1％増）、純営業収益161,570百万円（同2.9％増）、営業利益62,130百万円（同0.3％増）、経常利益60,951百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益41,467百万円（同3.6％増）となっております。当連結会計年度の主な取り組みは以下のとおりであります。・リアルタイムでの為替取引サービスの提供を開始（2022年４月）・東急カードでのクレジットカード投信積立サービス「クレカつみたて」の提供開始（2022年４月）・機関投資家、事業法人、金融機関、資産管理会社（富裕層）等の法人を対象とした「外国為替」新サービスの提供を開始（2022年５月）・保有しているVポイントをSBI証券での投資信託の買付代金に利用できる「Vポイント投資」サービスの提供を開始（2022年５月）・「米ドル定期自動入金サービス」の提供を開始（2022年６月）・SBIホールディングス株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間の包括的な資本業務提携に関し、SBI証券、三井住友銀行及び三井住友カードの３社にて、個人向けデジタル金融サービスの業務提携を行うことに基本合意（2022年６月）・新PTS市場「大阪デジタルエクスチェンジPTS」への接続を開始（2022年６月）・トレーディングツール「HYPERSBI２」Mac版の提供を開始（2022年６月）・SBI証券とメディカル・データ・ビジョン、健康推進のための事業連携開始（2022年７月）・「J.D.パワー2022年個人資産運用顧客満足度調査SM」の「ネット証券部門」総合満足度ランキング１位を受賞（2022年７月）・2022年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査の「証券業種」において第１位を獲得（2022年７月）・「米国株式信用取引」の取引を開始（2022年７月）・SBI証券、SBI新生銀行とSBIマネープラザによるリテール分野での全面的な業務提携開始（2022年７月）・「トレンディエンジェルのペペッと身につくマネー講座」、SBI証券の公式YouTubeチャンネル「ビジネスドライブ！」にて配信開始（2022年８月）・SBI証券およびSBI新生銀行の金融商品仲介業務および銀行代理業サービスを開始（2022年８月）・SBI新生銀行とSBIマネープラザによる共同店舗の運営開始（2022年８月）・家族信託・相続分野でのトリニティ・テクノロジーと業務提携契約を締結（2022年８月）・主要ネット証券で初めて、個別株オプションの店頭取引「SBI株オプション」の提供を開始（2022年９月）・「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始（2022年９月）・先物・オプション取引の「祝日取引」を開始（2022年９月）・SBI証券公式TikTok、Instagramを開設（2022年９月）・SBI証券とSBIネオモバイル証券の経営統合について公表（2022年９月）・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」および「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得（2022年10月）・投資一任サービス「SBIラップ×SBI新生銀行」の提供を開始(2022年10月)・「SBI証券・SBI新生銀行の同時口座開設申込」の受付を開始(2022年10月)・「SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）」、業界初となる70万口座を達成（2022年10月）・全自動AI投資「SBIラップ」の残高が200億円を突破(2022年11月)・新生証券株式会社の組織再編に関する基本合意書を締結(2022年11月)・取引額に応じて「JALのマイル」を積算するサービスを開始(2022年11月)・株式会社佐賀銀行との入金サービス「佐賀銀行リアルタイム入金」の提供を開始（2022年12月）・「第25回企業電話応対コンテスト」「会長賞」の受賞及び「シルバーランク企業」に認定（2022年12月）・株式会社滋賀銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2022年12月）・UCSカードでのクレジットカード投信積立サービス「UCSつみたて投資」の開始（2022年12月）・「三井住友カードつみたて投資」のVポイント付与率、最大5.0％への大幅引上げを実施（2022年12月）・「2023年オリコン顧客満足度®ランキングネット証券」14度目の総合１位を受賞（2023年１月）・「NTTコムオンラインNPS®ベンチマーク調査2022」ネット証券部門１位を受賞（2023年１月）・シンプレクス・ホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結（2023年１月）・新生証券株式会社の組織再編に関する吸収分割契約書を締結（2023年２月）・SBIグループとSMBCグループによる個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携を開始（2023年２月）・大丸松坂屋カードの投信積立サービス「カンタンつみたて投資」を開始（2023年２月）・「ポイント投信積立」サービスを開始（2023年２月）・SBIグループとシンプレクスグループによる合弁会社「SBIシンプレクス・ソリューションズ株式会社」を設立（2023年２月）・グループ合算で国内初となる証券総合口座1,000万口座を達成（2023年３月）・株式会社横浜銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2023年３月）また、業績の概要は以下のとおりであります。（受入手数料）当連結会計年度は77,240百万円（前年同期比1.0％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。・委託手数料主にインターネットによる株式取引により39,450百万円（同3.3％減）を計上しております。・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料株式及び債券の引受け等により2,838百万円（同25.5％減）を計上しております。・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料引き受けた株式の販売等により2,802百万円（同24.6％減）を計上しております。・その他の受入手数料投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により32,148百万円（同14.2％増）を計上しております。（トレーディング損益）FX収益及び外債販売に係る収益等により51,551百万円（前年同期比10.5％増）を計上しております。（金融収支）レンディング取引の増加により「金融収益」は46,192百万円（前年同期比6.3％増）、「金融費用」は8,986百万円（同40.4％増）となりました。その結果、金融収支は37,205百万円（同0.4％増）となっております。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は99,440百万円（前年同期比4.6％増）となりました。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の減少により「事務費」が22,343百万円（同15.2％減）となった一方で、システム保守料の増加により「不動産関係費」が14,853百万円（同33.4％増）となったこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、615,161百万円となり、前連結会計年度末の510,438百万円から104,723百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは400,192百万円の支出（前年同期は185,221百万円の収入）となりました。これは主に、「トレーディング商品の増減額」が96,128百万円の支出となったこと及び「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が311,125百万円の支出となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは91,853百万円の支出（前年同期は85,744百万円の支出）となりました。これは主に、「貸付けによる支出」が307,053百万円となった一方で、「貸付金の回収による収入」が240,510百万円となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは595,562百万円の収入（前年同期は70,377百万円の支出）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が457,818百万円の増加となったこと、「長期借入れによる収入」が74,500百万円となったこと及び「短期社債の純増減額」が67,935百万円の増加となったこと等によるものであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、マスク着用ルールの緩和や、新型コロナの５類移行決定により、消費者マインドが明るくなるなどアフターコロナに向けた動きが加速、海外からの人流増加も景気の押上要因となり、個人消費関連を中心に幅広く景況感は上向きました。一方で、原材料価格の高止まりや電気料金をはじめとするエネルギーコストの上昇、生活必需品などの高騰は景気へのマイナス要因となっております。不透明感の強い欧米各国をはじめとする海外経済や今後のロシア・ウクライナ情勢に伴う金利動向なども景気の後退材料となる懸念があり、今後の動向を注視する必要があります。外国為替市場では、日本銀行が金融政策決定会合で大規模な金融緩和の維持を決定し、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかる展開となりました。ドル円相場は６月下旬に１ドル137円台をつけると、その後も円安に振れ、10月には一時１ドル151円95銭を付けました。これを受け、日本銀行は９月から10月にかけ、24年ぶりとなる円買い介入に踏み切り、12月には大規模な金融緩和の修正を発表しました。この影響で日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが続き、円相場は一時１ドル130円50銭近辺まで上昇しました。今年に入ると米連邦準備理事会（FRB）の利上げが長期化するとの観測が強まったため、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル136円台半ばまで円安に振れました。３月に入り、米国で銀行破綻が相次いだことをきっかけに金融システムの不安定化への警戒感が強まりました。また、米連邦準備理事会の利上げが長引くとの見方が後退する中で米金利が急低下し、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが入ったことにより、円相場は１ドル133円台まで上昇いたしました。日経平均株価は、外国為替市場での急激な円安進行が嫌気され、６月には心理的節目となる26,000円台を割り込む流れとなりました。８月に入ると、米国でインフレ抑制に向けた利上げペースの減速観測から投資家心理が改善、29,000円台を回復する場面もありましたが、９月以降は世界景気の悪化懸念から、下落基調が続きました。12月に入り、日本銀行が金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を固めると、市場は事実上の利上げと受け止め、株価は一時26,000円割れ目前まで急落、さらに、インフレ抑制に向けた金融引き締めの長期化観測から米国株が下落したことも日経平均の重荷となり、上値の重い展開となりました。今年に入り、日本銀行が金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決めたことにより、日経平均は27,000円台まで上昇いたしました。米国で相次いだ銀行破綻を契機に各国の株式市場が動揺した３月半ばには下落が目立ったものの、米欧金融当局の対策が奏功して市場が落ち着くとともに上向きました。2023年３月末の日経平均株価は28,041円となり、2022年３月末と比較して0.79％上昇して取引を終えております。このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2023年３月末の預り資産は23兆7,865億円となっております。業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により当連結会計年度の「委託手数料」は39,450百万円（前年同期比3.3％減）となった一方で、アドバイザリー業務手数料等の増加により「その他の受入手数料」は32,148百万円（同14.2％増）、FX取引の増加により「トレーディング損益」は51,551百万円（同10.5％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益175,053百万円（前年同期比5.1％増）、純営業収益161,570百万円（同2.9％増）、営業利益62,130百万円（同0.3％増）、経常利益60,951百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益41,467百万円（同3.6％増）となっております。なお、詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の預り資産の最近５連結会計年度の推移は、以下のとおりとなっております。第77期第78期第79期第80期第81期（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）預り資産11,412,816百万円11,086,890百万円17,026,922百万円20,314,274百万円23,786,586百万円（注）預り資産は、㈱ＳＢＩ証券単体の数値であります。当社グループの経営成績は、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。当社グループでは、取引発注システムの充実、取扱商品の拡充、取引形態の拡大、投資情報の充実等により、委託業務を拡大していく方針であります。しかし、その一方で、株式委託手数料に依存する収益体質を改善する目的で、引受・募集業務にも注力しております。また、米国株取引等の外国株式取引、外国為替保証金取引やCFD取引等の導入により、国内株式以外の取扱商品を増やすなど、収益源の多様化を図っております。なお、当社における新規公開株式引受件数の推移は、以下のとおりとなっております。第77期第78期第79期第80期第81期（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）引受件数90件86件80件117件92件（注）１．上場日ベースで集計しております。また、委託販売のみの件数は除いております。２．㈱ＳＢＩ証券単体の数値であります。なお、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループの事業活動における主な資金需要としては、信用取引に係る一般顧客への貸付資金等がございます。この資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、短期金融市場における取引や金融機関及び証券金融会社からの借入による間接金融、社債による直接金融並びに有価証券貸借取引等により資金を調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、特に以下の重要な事項が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却額を計算しております。しかしながら、今後、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、あるいは、インターネットツールの性能向上に対応するため、より早い段階で既存ソフトウエアのリプレイスの必要性が高まる可能性があります。この場合、耐用年数の短縮若しくは減損処理が必要となる可能性があります。ｂ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当該債権の債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｃ．金融商品取引責任準備金証券事故による損失に備えるため、金融商品取引責任準備金を計上しております。しかしながら、当該計上額を超える規模の証券事故が発生した場合、追加の費用計上が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産繰延税金資産の計上にあたりましては、将来の課税所得の発生見込みを充分に検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上することになる可能性があります。