新潟交通株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和により、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギーや原材料価格の高騰等によるインフレ懸念の高まり、為替の急激な変動や金利上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら営業活動を行い、経営基盤の強化に努めてまいりました。その結果、前期に比べて需要回復の兆しが見られたものの、感染症拡大前の水準を下回る状況となりました。当連結会計年度の売上高は17,469,419千円（前年度比21.0％増）、営業利益は1,372,801千円（前期は営業損失66,575千円）、経常利益は971,491千円（前期は経常損失229,464千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は897,872千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失434,382千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前年度比増収となり、運輸事業の売上高は7,496,402千円（前年度比12.9％増）、営業損失101,360千円（前年度は営業損失874,896千円）となりました。不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前年度比増収となり、不動産事業の売上高は2,854,144千円（前年度比2.1％増）、営業利益1,125,908千円（前年度比4.3％増）となりました。商品販売事業において、観光土産品卸売部門において観光需要の回復等により前年度比増収となり、商品販売事業の売上高は1,925,780千円（前年度比37.5％増）、営業利益82,203千円（前年度は営業損失27,951千円）となりました。旅行事業において、全国旅行支援のキャンペーン効果等により前年度比増収となり、旅行業の売上高は2,001,065千円（前年度比96.0％増）、営業損失31,743千円（前年度は営業損失173,920千円）となりました。旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」と新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに、売上高は前年度比増収となり、旅館事業の売上高は1,278,077千円（前年度比49.3％増）、営業損失100,861千円（前年度は営業損失344,024千円）となりました。その他の事業において、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業等で前年度比増収となり、その他事業全体の売上高は1,913,947千円（前年度比10.7％増）、営業利益400,039千円（前年度比46.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,418,803千円と、前連結会計年度に比べて16,302千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は2,681,964千円（前年度比25.3％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,007,016千円や減価償却費1,518,638千円等を加減算したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は1,448,839千円（前年度比19.9％増）となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出1,362,642千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は1,249,428千円（前年度比46.1％増）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額454,500千円等を加減算したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループではお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら営業活動を行い、経営基盤の強化に努めてまいりました。また、事業環境は、前年同期に比べて需要回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回る状況となりました。その結果、売上高は17,469,419千円（前年度比3,028,507千円増加）となりました。売上原価・販売費及び一般管理費については、商品販売事業、旅行事業の売上連動による増加等により売上原価が12,179,672千円（前年度比1,292,751千円増加）、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が3,916,945千円（同296,379千円増加）となり、営業利益は1,372,801千円（前年度は営業損失66,575千円)となりました。営業外損益につきましては、営業外収益が93,598千円（前年度比165,692千円減少）、支払利息等により営業外費用は494,908千円（同72,728円増加）となり、経常利益は971,491千円（前年度は経常損失229,464千円）となりました。また、特別損益は、補助金収入の受取等により特別利益は133,278千円（前年度比64,796千円減少）、固定資産除却損等により特別損失は97,753千円（同288,176千円減少）となり、税金等調整前当期純利益1,007,016千円（前年度は税金等調整前当期純損失417,320千円）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は897,872千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失434,382千円）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、引き続きお客様と従業員の安全を第一に考え、感染防止対策の徹底と輸送の安全確保に努めてまいりました。12月に需給バランスを考慮しながらダイヤへの改正を実施し、輸送の効率化を図りました。また、７月にエコモビキャンペーンの実施、10月に路線バス車内で新潟について学べる「ニックちゃん・りゅーとくんと学ぶふむふむ号」を運行開始したほか、高校受験生のバス利用への不安を和らげるべく案内サポート、合格祈願カイロの配布や、新潟市と連携した乗継検索活用のためのスマホ教室を開催するなどバス利用促進に繋げる取組に努めたことに加え、行動制限の緩和により需要回復傾向が見られたことなどにより、一般乗合バス部門全体では、前年同期比増収となりました。高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、利便性や認知度を高めることを目的とした新潟県及び新潟県内高速バス６事業者で構成する統一ブランド「ときライナー」に参画したほか、県外高速路線バスにおいて、行動制限の緩和により乗車人員が好調に推移し、前期比増収となりました。貸切バス部門では、行動制限緩和を受けバスツアーの受注が好調に推移したことと修学旅行を主とした学校関連の貸切バスを受注したことに加え、列車運休に伴う代行バスを運行したことなどにより前期比増収となりました。不動産事業におきまして、万代シテイでは、万代シルバーホテルビル２階に飲食店５店舗からなる「ＢＡＮＤＡＩＦＯＯＤＨＡＬＬ（万代フードホール）」を４月にオープンしたほか、バスセンタービルを中心に医療系、理容系の新店舗および飲食新店舗などを誘致し街区の新しい魅力の発信に努めてまいりました。加えて催事・イベントや販売促進を企画実行するなど街区の集客力向上や賑わい創出に努めたことを受け、来街客が増加したことにより賃料収入および駐車場収入は前期比増収となりました。商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、行動制限の緩和によるイベント実施や県民割、全国旅行支援等のキャンペーンを受けて観光需要の回復傾向が見られたこと等により、主力の土産卸売が堅調に推移し、前期比増収となりました。旅行事業におきまして、旅行業では、県民割、全国旅行支援等のキャンペーン効果もあり、個人・小グループ向けの宿泊プランや日帰りバスコースを中心とした募集型企画旅行及び一般手配旅行が好調に推移したことと、修学旅行を中心とした学校関連団体の受注・催行に加えて列車運休に伴う代行バスを受注したこと等により、前期比増収となりました。旅館事業におきまして、デジタルサイネージや年賀広告などを主とした広告収入が好調に推移したことに加えて、新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業を受注したこと等により、前期比増収となりました。航空代理業においては、新潟空港において国内線の運航便数が前年より増加したことと約３年ぶりの国際線再開となる台北線が１月より運航開始したことに伴い、空港業務受託手数料が増加したことにより、前期比増収となりました。清掃・設備・環境業においては、環境部門や佐渡営業所リサイクル部門の古紙売却等が堅調に推移したことに加えて、清掃部門、環境部門におけるスポット受注が好調に推移したことにより、前期比増収となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は28,819,791千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,418,803千円となっております。当連結会計年度末現在において計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画重要な設備の改修」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。