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株式会社アクセスグループ・ホールディングス
有価証券報告書－第34期(2022/10/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、2009年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに2014年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要1982年10月株式会社アクセス通信（資本金５百万円）を設立。1983年10月株式会社アクセス通信、就職広報事業（現採用支援事業）に参入。1987年７月株式会社アクセス通信、学校広報事業（現教育機関支援事業）に参入。1989年９月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区四番町に移転。1990年４月有限会社エーシーエス（現株式会社アクセスグループ・ホールディングス（提出会社））を設立。1996年12月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区五番町に移転。資本金を１億円に増資。1998年７月株式会社アクセス通信、就職情報会社・株式会社メディア21の営業権を取得。2002年１月株式会社アクセス通信、プライバシーマークを取得。2003年12月株式会社アクセス通信を株式会社アクセスコーポレーションに商号変更、本社を東京都港区赤坂に移転。2007年７月株式会社アクセスコーポレーション、本社を現在の東京都港区南青山に移転。同時にアクセス青山フォーラムを開設。2009年４月有限会社エーシーエスを株式会社アクセスホールディングスに組織変更。2009年５月株式会社アクセスホールディングスを完全親会社、株式会社アクセスコーポレーションを完全子会社とする株式交換を実施し、持株会社制に移行。（当社資本金１億円）2009年10月株式会社アクセスコーポレーション、採用広報事業（現採用支援事業）を株式会社アクセスヒューマネクストに分割分社化。2010年10月株式会社アクセスコーポレーションを株式会社アクセスプログレスに商号変更。学校広報事業（現教育機関支援事業）を株式会社アクセスリードに分割分社化。2010年12月アクセス梅田フォーラムを開設。2011年３月アクセス渋谷フォーラムを開設。2012年４月株式会社アクセスプログレス、東京都港区南青山に、子会社として株式会社キャンペーン事務局を設立。2013年２月株式会社キャンペーン事務局を株式会社アクセス業務推進センターに商号変更。2014年６月株式会社アクセスホールディングスを株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更。2014年10月株式会社アクセス業務推進センターを株式会社アクセスプログレスに吸収合併。2015年11月アクセス名古屋駅前フォーラムを開設。年月概要2018年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2020年４月株式会社アクセスヒューマネクストが株式会社アクセスリードを吸収合併し、株式会社アクセスネクステージに商号変更。2021年２月アクセス青山フォーラムを閉鎖。2021年３月(株)アクセスネクステージ本社を渋谷区渋谷（渋谷クロスタワー）に移転。「アクセス青山フォーラム」を「アクセス渋谷フォーラム」に統合。2022年２月(株)アクセスプログレス、関西キャンペーン事務局を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。2022年９月アクセス名古屋駅前フォーラムを閉鎖。
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
有価証券報告書－第34期(2022/10/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援業務案件の受注を推進しております。事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを提供する。・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。(2)経営環境当連結会計年度（2022年10月１日～2023年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により「ウィズコロナ」の生活様式が浸透する中、インバウンド需要の回復など社会経済活動の正常化が進みました。一方で、世界的なインフレ、ウクライナ危機による原油、天然ガス等のエネルギー、穀物などのコモディティ価格の上昇、米中摩擦の悪化など世界経済の先引きについては、依然として不透明な状況が続いております。このような環境下のもと、当社グループの属するプロモーション市場の広告・販促の市場規模は、7兆1,021億円（前年比約104.4％）となり、コロナ禍前の2019年を超え、過去最高となるなど、好調に推移しております。媒体別では、プロモーションメディア広告市場では、ダイレクトメール等のアナログ系媒体が同約98.1％と微減しているものの、コロナ禍からの回復に伴う行動制限の緩和や国、自治体による全国旅行支援施策の実施や各種イベントや従来型の広告販促キャンペーンの再開や屋外広告、交通広告、折込広告の回復が見られました。また、インターネット広告は、順調に推移（114.3%）し、広告市場全体の支えとなりました。特に、デジタルプロモーションの拡大は広告市場の成長に寄与しております。（株式会社電通「2022年日本の広告費」より当社グループ調べ）また、採用市場では、有効求人倍率は1.35倍（2023年３月）となり安定的に推移しています。当社グループの主たるマーケットとなる新卒採用市場では、2023年度は前年度比6.8％の1,401億円と予測されており、順調な回復を見せております。（矢野経済研究所「新卒採用市場の現状と展望2023年版」より当社グループ調べ）また、教育機関市場では、大学・短大への進学率は59.5％と依然として高い水準にある状況となっています。（文部科学省「令和４年度学校基本調査」）このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、販促キャンペーンや官公庁関連の事務局運営代行の受託に注力し、好調に推移しました。採用支援事業では、新卒採用に係る対面型採用のニーズの復調に加え、引き合いの多い採用業務代行関連や新卒向けの人材紹介も継続して注力し、早期化、複雑化する新卒採用ニーズを取り込みました。教育機関支援事業では、外国人の新規入国制限の緩和措置を受け、高等教育機関での外国人留学生の募集ニーズが回復し、外国人留学生募集関連の企画を中心にして拡販を進めました。(3)経営戦略及び優先的に対処すべき課題等新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって変化した経営環境を踏まえ、当社グループでは、以下の経営戦略で事業を展開しています。①連合企画・個別案件の複合的アプローチによるクライアントの開拓②アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大③多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化④外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大今後もこれらの基本となる戦略は踏襲してまいりますが、現在の経済環境及び当社グループの業績の状況を踏まえ、業績を回復基調に乗せ、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に優先的に取り組んでまいります。①業務代行・事務局機能の効率化と拡大プロモーション支援事業ではキャンペーン事務局や官公庁からの事務局代行、採用支援事業では採用業務代行等のアウトソーシング関連の引き合いが増加しています。背景には、多様化した手法やその運用工数の増加がありますが、当社グループではこの引き合いを起点として、コンサルティングや商材などの総合提案に繋げています。なお、総合提案の一層の強化のため、当社グループが保有する機能センター（業務推進センター）のデジタルツールによる作業効率向上をはじめ、データ蓄積による提案力向上により、受託体制の強化拡大を図ってまいります。②大学との深耕取引による進学・就職領域の事業拡大当社グループは、教育機関支援事業において大学の入試広報部門との取引を拡大してきただけでなく、採用支援事業において大学キャリアセンター（就職部門）や国際部門とも取引や連携を重ねてビジネスを創出する独自のプレゼンスを確立してきました。また、長年の実績により、大学から継続取引をいただいており、DXによる入試面接サポートや父母会の運営効率化、寄付金募集活動の活性化に向けた同窓会組織のPRやスポーツ振興領域など、多岐にわたる相談も寄せられ、実績へと繋げており、その実績から新たな引き合いも増加しています。今後も、大学を中心とした取引基盤を活かし、教育機関支援・採用支援事業両面の拡大を進めてまいります。③外国人留学生関連ビジネスの拡大当社グループでは、日本国内にある約800の日本語学校と連携した国内最大規模の日本語学校生向けの進学サービスをWEBサイト、イベント等で展開しています。また、大学キャリアセンターの繋がりから、外国人大学生の就職相談なども寄せられており、その支援を拡大しています。こうした当社グループの事業領域に関わる外国人留学生の進学・就職領域のビジネスを今後の成長領域のひとつと捉え、一層拡大させてまいります。④官公庁関連の取引拡大への対応当社グループは、近年、提案力の向上と提携先との関係強化により、官公庁関連の取引が増加かつ大口化しています。当社グループで実施できるアウトソーシング機能の強化やノウハウを蓄積し、これらをさらに強化して、継続して複合的な案件の獲得を目指します。⑤財務面の強化と企業価値の向上当社グループでは時価総額を含めた企業価値の向上を重要な経営課題と位置付けております。企業価値の向上に向けて①既存事業の着実な回復による利益の確保、②事業拡大への資金調達などを含めた機動的な財務戦略、③資本アライアンスを含めた事業の深化・多角化、④財務体質強化による自己資本比率の改善、⑤配当実施と株主優待制度による利益還元、⑥効果的なＩＲの実施に取り組んでまいります。
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
有価証券報告書－第34期(2022/10/01－2023/03/31)

リスク管理当社は、急激な景気変動や地政学リスクについて、担当委員会を設置するとともに、グループ全体でリスク管理を行っております。特に、事業活動面については、リスクを定期的にモニタリング、評価・分析しグループ全体に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。また、リスクに応じて、事業計画の見直しを行い、適切かつ健全な経営に取り組んでまいります。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用Ｘ線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。1917年9月株式会社島津製作所設立(本店京都市木屋町二条)東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置1919年8月京都市中京区河原町二条に本店移転1919年10月三条工場開設、産業機器の製造開始1935年6月名古屋、札幌両営業所(現支店)開設1938年4月京都証券取引所に株式上場1944年4月紫野工場開設1949年5月東京証券取引所に株式上場1953年5月広島営業所(現支店)開設1955年7月京都営業所(現支店)開設1956年10月航空機器部門新設1959年4月仙台出張所(現東北支店)開設1961年9月高松事務所(現四国支店)開設1962年1月当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立瀬田工場開設1963年7月京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立1966年2月大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立1966年10月神戸出張所(現支店)開設1968年8月西独(現ドイツ)にシマヅオイローパゲーエムベーハー(SHIMADZUEUROPAGmbH)を設立1969年4月当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立1972年4月株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立1975年7月米国にシマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(SHIMADZUSCIENTIFICINSTRUMENTS,INC.)を設立1979年4月米国にシマヅプレシジョンインスツルメンツインク(SHIMADZUPRECISIONINSTRUMENTS,INC.)を設立1979年7月筑波営業所(現つくば支店)開設1980年5月神奈川事務所(現横浜支店)開設1985年1月北関東営業所(現支店)開設1985年10月厚木工場開設1986年12月京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転1989年6月英国のクレイトスグループピーエルシー(KRATOSGROUPPLC)を買収1989年11月シンガポールにシマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド［SHIMADZU(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.］を設立1990年2月メトロン株式会社(現島津サイエンス東日本株式会社、島津サイエンス西日本株式会社)を設立1990年4月静岡営業所(現支店)開設1991年7月けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設1991年9月秦野工場開設1994年8月中国に天津島津液圧有限公司を設立1997年10月中国に島津(香港)有限公司を設立1999年6月中国に島津国際貿易(上海)有限公司(現島津企業管理(中国)有限公司)を設立2003年1月田中耕一記念質量分析研究所開設2007年1月アラブ首長国連邦にシマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(SHIMADZUMIDDLEEASTANDAFRICAFZE)を設立2011年4月分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編2013年11月ウルグアイにシマヅラテンアメリカエスエー(SHIMADZULATINAMERICAS.A.)を設立2019年2月韓国にシマヅサイエンティフィックコリアコーポレーション(SHIMADZUSCIENTIFICKOREACORPORATION)を設立2019年6月ヘルスケアR&amp;Dセンター開設2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年5月Shimadzuみらい共創ラボ開設2022年9月日水製薬株式会社(現島津ダイアグノスティクス株式会社)を子会社化2023年1月ShimadzuTokyoInnovationPlaza開設2023年4月ShimadzuLogisticsCenterKyoto開設
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社84社および関連会社7社(2023年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。なお、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。事業区分主要製品等主要な関係会社計測機器クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、Ｘ線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器、臨床検査用試薬、全自動PCR検査システム、培地、微生物検査システム[製造・販売]島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、日水製薬(株)、(株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、シマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅユーエスエーマニュファクチュアリングインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、クレイトスアナリティカルリミテッド(イギリス)、島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、シマヅサイエンティフィックコリアコーポレーション(韓国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅマニュファクチュアリングエイシアエスディーエヌビーエイチディー(マレーシア)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)、シマヅラテンアメリカエスエー(ウルグアイ)[保守サービス](株)島津アクセス[研究開発・分析受託](株)島津テクノリサーチ、シマヅリサーチラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)医用機器Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージングシステム、医療情報システム[製造・販売]島根島津(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)、シマヅラテンアメリカエスエー(ウルグアイ)[販売・保守サービス]島津メディカルシステムズ(株)産業機器ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリングシステム、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、工業炉、ガラスワインダ、液送ポンプ[製造・販売]島津産機システムズ(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、天津島津液圧有限公司(中国)航空機器フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機、海洋機器、磁気計測機器[製造・販売]島津エアロテック(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)その他不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等(株)島津総合サービス、太平工業(株)当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞当社グループは、リスクマネジメント(事業に関わるリスク対策)と、コンプライアンス・内部統制(職務執行上のリスク対応)を有機的・一体的に機能させながら、経営戦略や事業目的などを達成することで企業価値の最大化を図っていきます。この統合リスク管理の仕組みは以下の4つの取り組みから構成されています。(1)リスクマネジメント(事業に関わるリスク対策)事業に関わるリスクを適正に管理するための活動として、リスク発現の未然防止に取り組むこと、また危機事象が発生した場合に早期解決へその損失影響を最小化する措置および真因究明・再発防止の水平展開を行うことを「島津グループリスクマネジメント基本規定」として定め、実践しています。(2)コンプライアンス当社グループは、グローバルに様々な事業を展開しているため、安全保障貿易管理、贈収賄防止、競争法など、世界各国・地域の法令や行政による許認可、規制の適用を受けており、その遵守に努めています。これらの法令遵守のみならず、国際規範に則り行動するとともに、社是・経営理念・島津グループサステナビリティ憲章のもと、役員および従業員が共有・遵守すべき倫理規範を「島津グループ企業倫理規定」として定め、「コンプライアンスは全てに優先する」を実践しています。(3)内部統制(職務執行上のリスク対応)役員および従業員の職務執行が法令および定款に適合すること、およびその業務が適正かつ効率的に行われることを確保するための内部統制体制を整備しています。違反行為などが発生した場合は、当社グループでその内容と処分などを速やかに共有し、類似行為の発生を抑止しています。加えて、個人情報の保護や秘密情報の厳正な管理のもと、広報・IR活動やWEBサイトにより、適宜適切な対外情報発信・開示を行っています。なお、財務報告に係る内部統制の構築は、金融庁の実施基準に基づき、「財務報告に係る内部統制体制の構築に関する基本規定」にて、内部統制の基本的な枠組みを定め、業務の有効性および効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に係る法令等の遵守の促進および資産の保全により、事業活動の目的達成を図っています。(4)モニタリングリスクマネジメント・内部統制・コンプライアンスの全てが有効に機能していることを、事業部門・管理部門・監査部門の3ラインの各段階で、組織的かつ継続的に検討・評価します。2023年度より、業務監査方針を策定し、グローバル地域(欧州、米州、中国、アジア)毎に監査を実施します。監査頻度を増やして、当社グループ各社の事業部門(第1ライン)と管理部門(第2ライン)へ日常的に適切なモニタリングを促します。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約提携先国名対象製品/技術BoeingIntellectualPropertyLicensingCompanyアメリカF-15ジェット戦闘機用ヘッド・アップ・ディスプレイの製造、補修技術HoneywellInternationalInc.アメリカF-15ジェット戦闘機用空気調和装置、第二次動力装置の製造、サービス、修理およびオーバーホールの技術F-15航空機近代化改修用装備品の製造および改修の技術P-3C対潜哨戒機、EP-3航空機およびUP-3航空機用空気調和装置、エンジン始動装置等の製造、サービス、オーバーホール、修理の技術RockwellCollinsInc.アメリカ航空機のコックピットに搭載するプロジェクション方式マルチ・ファンクション・ディスプレイ装置に関する技術VisionSystemsInternational,LLCアメリカ固定翼航空機装備品の製造および修理の技術(注)上記は、すべて当社との契約であり、連結子会社において該当する契約はありません。(2)その他の経営上の重要な契約当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、日水製薬株式会社を完全子会社化することを企図して、日水製薬株式会社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)および日水製薬株式会社との間で、基本契約書を締結しました。詳細は「第5経理の状況１連結財務諸表等注記事項企業結合等関係」に記載のとおりです。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、先端的および基盤的な技術の研究開発と、製品化技術の研究開発を、総合的・有機的に連携させ運営しています。すなわち、コア要素技術である先端分析、革新バイオ、脳五感、AIと、製品基盤技術である機器制御設計、システム統合の領域で研究開発に取り組むことで、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業に対する新製品開発を推進しています。また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、11,031百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では5,497百万円、医用機器事業では1,304百万円、産業機器事業では1,290百万円、航空機器事業では340百万円であり、その他の事業では256百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は2,340百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。＜計測機器事業＞計測機器事業では、クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、Ⅹ線分析システム、表面分析・観察システムなどの開発に注力しています。質量分析システムとして、分析時間を従来の半分に短縮しつつ信頼性の高いデータ提供を可能にした、当社最高級モデルの高速液体クロマトグラフ質量分析計を開発しました。本製品により製薬の新薬開発や化学の新素材開発用途にて、より簡単に信頼性の高い分析データが取得できる環境を実現します。また、卓上型のマトリックス支援レーザー脱離イオン化(MALDI)飛行時間型質量分析計にて、質量分析イメージングを可能とする卓上MALDIイメージングキットを開発しました。医薬・臨床分野において患部にどの程度の疾患バイオマーカーが存在するかの確認や、化学分野での樹脂中の添加剤の分布確認をはじめとした研究に貢献します。光分析システムとして、世界で唯一、赤外分光法とラマン分光法の一台二役を実現した赤外ラマン顕微鏡を開発しました。赤外分光法とラマン分光法という2つの分析手法を同一の装置で行うことで、化学や電機・電子、機械・輸送機などにおける微小異物解析や品質管理だけでなく、マイクロプラスチックといった社会課題の解決にも利用が期待されます。また、原子吸光分光光度計では、世界最小の設置面積かつ様々な分析用途に対応できる汎用性、初心者でも安心して使える安全性・操作性を備えると共に、ネットワーク接続による遠隔でのデータ解析を可能な装置を開発しました。Ⅹ線分析システムとして、国産初の位相コントラストＸ線ＣＴシステムを開発しました。一度の撮影でＸ線の吸収像・散乱像・屈折像という3種類の画像を撮影可能とすることで、従来のＸ線ＣＴシステムでは困難だった繊維強化樹脂(FRP)や複合材料、生体材料などを観察可能とし、カーボンニュートラルを目指した新素材の研究開発に貢献します。また、出力160kVで世界最小・最軽量の卓上Ｘ線ＣＴシステムを開発しました。製品開発・品質評価における詳細な観察から加工現場での検査まで幅広い用途に対応可能なシステムとして、低価格・小設置面積・高い操作性にて「誰でもすぐ検査」を可能としました。＜医用機器事業＞医用機器事業では、Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージングシステム、医療情報システムなどの開発に注力しています。Ｘ線撮影システムとして、電動アシストの独自技術を搭載することで滑らかで小回りの利く軽快な操作と、海外で要望のあるDR(デジタル・ラジオグラフィ)を組み合わせた新タイプの回診車を開発しました。血管撮影システムとして、AIのディープラーニング技術とＸ線照射条件の最適化により従来の40％以上線量を削減し、低線量下における治療デバイスの視認性を向上させたシステムを開発しました。医療施設での低線量運用と、患者の負担減につながる治療デバイスの微細化を支援し、低線量下でも安全なカテーテル治療を可能とします。医療情報システムとして、受付機に診察券を挿入または患者のリストバンドのバーコードを読み取らせることにより、放射線科で受ける検査への受付が可能な無人受付システムを開発しました。患者に快適な受付フローを提供し、医療スタッフの業務効率向上、人的ミスの回避、人手不足対策に貢献します。＜産業機器事業＞産業機器事業では、ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリングシステム、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、工業炉、ガラスワインダ、液送ポンプなどの開発に注力しています。工業炉として、セラミックス製造の脱脂工程において高温・大流量の過熱蒸気を炉内へ導入する技術を開発し、処理時間と消費電力を従来比で約50％に削減しました。さらに、炉内の脱脂状況を可視化する業界初のガスモニターでガス発生量を監視することで、カーボンニュートラルに向けた製造業の生産改革への貢献が期待されます。今後も、当社の先端的および基盤的な技術と、製品化技術を用いた研究開発を活かして、社会課題の解決に役立てるよう取り組みます。
東京臨海高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】東京都は、昭和61年に「第二次東京都長期計画」を発表、臨海部を副都心として位置付け、翌昭和62年には「臨海部副都心開発基本構想」を発表し、「京葉貨物線の一部区間(新木場～臨海副都心)の旅客線としての活用を推進しながら、さらに羽田・鶴見までの旅客化及び大崎への接続について検討」との方向付けがなされました。一方、平成元年に関東地方交通審議会東京部会において臨海部新線が答申されました。平成２年に東京都は「第三次東京都長期計画」を発表、その中で「臨海副都心への交通アクセスを強化し、東京の都市構造を多心型へ再編・誘導するため」、京葉貨物線の旅客化延伸事業の推進が計画化され、ここに新木場～東京テレポート～大井町～大崎の区間が決定されました。これを受け、平成３年３月12日に東京都と民間の共同出資により、この路線を建設・運営する第三セクターとして「東京臨海高速鉄道株式会社」が設立されました。その後の沿革については、次のとおりです。平成３年11月運輸大臣から第一期区間（新木場駅～東京テレポート駅）につき、第一種鉄道事業免許を取得。平成６年５月運輸大臣から第二期区間（東京テレポート駅～大崎駅）につき、第一種鉄道事業免許を取得。平成８年３月第一期区間（新木場駅～東京テレポート駅）開業。平成12年６月路線愛称名「りんかい線」を決定(同年９月より使用開始)。平成13年２月八潮車両基地供用開始。平成13年３月第二期区間のうち、東京テレポート駅～天王洲アイル駅を開業。平成14年12月第二期区間のうち、天王洲アイル駅～大崎駅を開業（全線開業）。ＪＲ埼京線との相互直通運転開始。平成25年３月平成24年度決算で初の経常黒字化を達成。
東京臨海高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成14年12月１日に全線開業したりんかい線を第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。りんかい線は、新木場を起点に臨海副都心を経て大井町・大崎に至る12.2㎞を19分で結んでおり、大崎駅においてＪＲ埼京線と相互直通運転を行っている旅客鉄道です。本線は、東京圏鉄道ネットワークの充実を図るとともに、臨海副都心の開発を促進し、内陸部の既成市街地と臨海副都心とを結ぶ大量の輸送需要に応えることが期待されています。［営業区間］第一期新木場～東京テレポート4.90ｋｍ平成８年３月30日開業第二期東京テレポート～天王洲アイル2.87ｋｍ平成13年３月31日開業天王洲アイル～大崎（全線）4.43ｋｍ平成14年12月１日開業（りんかい線路線図）当社線の建設に当たっては、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、現在、長期借入金を返済するとともに、鉄道施設の譲渡代金については有利子の長期未払金として分割返済しています。
東京臨海高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、令和４年３月に、令和４年度から３年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画2022」を策定いたしました。この中期計画では、これまでの取り組みを継続、発展させていくことに加え、新型コロナウイルス感染症がもたらした経営への悪影響を克服し、さらに「ポスト・コロナ」における経営環境の変化に的確に対処できる財務体質、組織体制をつくり上げることを主眼に、方針と具体的方策をとりまとめました。当社は令和４年度からの「経営方針」として、以下３つを掲げ取り組んでまいります。①鉄道事業の使命である安全・安定・安心輸送の確保と、快適な旅客サービスの提供に向けて、今後も弛まぬ努力を続けていきます。②臨海副都心を支える基幹的公共交通機関として、沿線地域の活性化に貢献するとともに、東京圏における広域鉄道ネットワークを構成する路線として、利便性の更なる向上に努めていきます。③事業環境の目まぐるしい変化の中にも的確に成長の芽を捉え、効率的な事業運営を行い、収益力を高めるとともに、社員一人ひとりの能力向上といきいきと働ける職場づくりに努め、企業として持続的な発展・成長を続けていきます。(2)経営戦略上記「経営方針」のもと、具体的な経営戦略として以下の「経営目標」の実現に取り組んでまいります。①安全・安定・安心輸送の確保輸送の安全確保を最優先に、駅や車両の安全性向上、激甚化する自然災害への対策や異常時等の対応強化を図り、安全・安定・安心な旅客サービスの提供に取り組みます。②お客様サービスの向上車両や施設の利便性・快適性の向上やお客様のニーズ・期待に的確に応える質の高いサービスの提供に努め、誰もがより利用しやすく快適な移動空間の実現を目指します。③沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献沿線の企業や自治体等との連携強化はもとより、気候変動等の社会的課題の解決にも積極的に挑戦し、沿線地域の更なる発展と持続可能なまちづくりへの貢献を目指します。④着実な事業運営に向けた経営基盤の強化黒字基調の経営水準への安定的移行及び財務健全性の向上や社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりなど、着実な事業運営に向けた経営基盤の強化に取り組みます。以上の経営目標の実現に取り組んでいくに当たり、黒字基調の経営水準への安定的移行の指標として営業収益及び経常利益を、財務健全性の向上の指標として自己資本比率と有利子負債残高を、それぞれ重視しています。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、テレワークの浸透や定着、エネルギー価格の上昇、感染症の再拡大などなお残る懸念材料により、当社を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況にあります。他方で、全線開業から20年が経過した中で、今後は、本格的な施設・設備の更新や車両更新等を計画的に進めることに加え、引き続き、ホーム上の安全対策やバリアフリー化に対する社会的要請、環境負荷の低減や近年の自然災害の激甚化などにも適切に対応し、輸送の安全確保の徹底や更なるお客様サービスの向上を図っていく必要があります。また、借入金の着実な返済や必要な設備投資の実施をはじめ、安定的な事業運営を行う経営基盤を築いていくためには、収益の確保と更なるコスト削減により、黒字基調の経営水準に安定的に移行していくことを最優先と位置づけ、さらに、「ポスト・コロナ」における当社の経営環境や社会情勢の変化を見極め、時機を失わず必要な経営改善策を講じていくことが求められます。当社は、鉄道事業者として、ご利用になるお客様や社員等の感染防止対策を継続しつつ、生活行動や経済活動を支える重要な公共交通機関として事業継続の責務を果たしてまいります。
東京臨海高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、東京都における臨海副都心と既成市街地とを結ぶ基幹的公共交通機関として、事業継続の責務を果たし、安全・安定・安心な輸送サービスを提供することで、沿線地域の持続的な発展を支え続けていくことを目指しております。具体的には、令和４年３月に策定した「中期経営計画2022」の下で、以下の取組を着実に実行し、その状況等を管理することにより、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成と持続可能な社会の実現に貢献していきます。詳細は、前述の「中期経営計画2022」をご参照ください。※「中期経営計画2022」より抜粋
東京臨海高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社線とＪＲ埼京線の相互直通運転に係る契約について、以下のとおり契約書を締結しております。契約名埼京線・りんかい線相互直通運転契約書埼京線・りんかい線相互直通運転契約書の一部を改定する覚書契約日平成14年11月19日平成16年11月５日契約者当社、東日本旅客鉄道株式会社当社、東日本旅客鉄道株式会社主な内容1相互直通運転区間当社線管内：大崎～新木場2使用車両の規格3車両使用料金4損害の負担損害の負担について改めるもの。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1931年10月株式会社林大作商店（資本金５万円）として横浜市に設立、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を開始1934年４月商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更1939年５月本社を神戸市に移転1942年１月商号を郡是産業株式会社に変更1945年３月事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加1945年８月日本商事株式会社を合併1949年２月東京支店及び大阪支店を開設1952年２月本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合〃京都支店を開設1955年４月GunzeNewYork,Inc.を米国に設立（現GSIEximAmerica,Inc.、現・連結子会社）1956年７月事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品及び機械類を追加1970年４月Gunze(Dusseldorf)GmbHをドイツに設立（現GSIEurope-Import+ExportGmbH、現・連結子会社）1970年７月GunzeTradingHongkongLtd．を香港に設立（現GSITradingHongKongLtd.,現・連結子会社）1970年９月東京支店を開設1971年９月商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転1973年２月東京証券取引所市場第二部に上場1973年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1978年11月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1981年12月神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約1985年３月市谷支店を開設1994年２月本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号に移転統合1998年３月GSIHoldingCorporationを米国に設立（現・連結子会社）1999年３月京都支店を閉鎖1999年９月株式会社セントラル科学貿易の増資引受（現・連結子会社）〃株式会社ジーマークの増資引受（現・連結子会社）2001年４月株式会社オフィス・メイトの増資引受（現・連結子会社）2001年11月商号を株式会社GSIクレオスに変更2003年11月GSI（Shenzhen）Ltd.を中国に設立（現・連結子会社）2005年３月GSICreosKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立（現・連結子会社）2006年６月丸一産業株式会社の増資引受（現GSIマルロンテックス株式会社、現・連結子会社）2011年１月株式会社いずみの増資引受（現・連結子会社）2011年４月株式会社クレオスアパレルを設立（現・連結子会社）2012年10月2020年７月2021年２月GSI(Shanghai)Ltd.の増資引受（現GSICreosChinaCo.,Ltd.、現・連結子会社）日神工業株式会社の増資引受（現・連結子会社）株式会社GSIABROSの増資引受（現・連結子会社）2021年９月GSICreosTechnology(China)Co.Ltd.の株式取得（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月本社を港区芝三丁目８番２号（現在地）に移転
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社26社、関連会社３社で構成されており、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。報告セグメント事業内容ファイバー・原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入・メディカル繊維原料・製品の製造加工、販売などアウター・アパレル製品のOEM、ODM・テキスタイル・アパレル製品の卸売り、輸出入・自社ブランド製品の販売などインナー・インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入・インナー用生地の開発、販売・自社ブランド製品の販売などセミコンダクター・最先端半導体製造装置用部材の輸出入・汎用性半導体部材の輸出入・半導体製造設備用の部材の輸出入などケミカル・塗料原料、その他化学品の輸出入・機能性プラスチック樹脂の輸入・フィルムの国内販売・カーボンナノチューブの開発・製造・販売などホビー＆ライフ・ホビー関連商材の国内・海外販売・化粧品原料の輸入、国内販売・健康食品の国内販売などマシナリー＆イクイップメント・産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス・複合材成形設備・材料の輸入販売・炭素繊維強化樹脂の開発・製造・販売など［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループの理念体系は、パーパス「次代の生活品質を高める事業の創造者として人びとの幸せを実現する」を最上位概念と定めるとともに、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」として、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略と対処すべき課題世界中で新型コロナウイルス感染症対策措置が緩和され、国内外で経済活動の本格回復が期待されるものの、地政学リスクに起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安基調の長期化による物価高は継続するものと想定され、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。こうした状況下、当社グループは当連結会計年度となる2022年４月より新たな３か年計画「GSICONNECT2024」を開始しました。「環境」、「生活・健康」および「エネルギー」の分野でサステナブルな社会づくりに貢献する事業を深耕・拡大するとともに、ガバナンス体制の強化と人材の充実を図るなどESG経営を推進することで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理気候変動に関するリスク管理・リスクの識別・評価プロセス当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、気候変動に伴うリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、現状のリスクの再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行っております。また、重要リスクについてはリスク対策およびその対策実施のための管理項目、管理目標値を設定し取締役会に報告し、管理・監督する体制を構築しております。・リスクの軽減プロセス特定したリスクについてはそのリスクの軽減のためにサステナビリティ委員会にて対応方針と施策（対応策）を検討・決定し、関係部署に展開し、その対応状況をモニタリングしております。・全社リスク管理への統合サステナビリティ委員会が取締役会に報告した気候変動に伴うリスクに対して、その中で特に重要と判断した項目については全社リスクを検討するリスク管理部会と連携して対応策の検討・実施いたします。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1946年５月1941年７月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業1954年７月東京都千代田区に本社移転1955年８月東京都文京区に本社移転1959年９月東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)1960年４月日本水工株式会社(後のオルガノ関西株式会社)に資本参加1961年５月東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(後のオルガノ東京株式会社)を設立1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1966年２月オルガノ株式会社と商号変更1972年４月福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社（後のオルガノ九州株式会社）を設立1972年10月北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社（後のオルガノ北海道株式会社）を設立1974年７月有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)1985年３月東京証券取引所市場第１部に指定替え1985年11月東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立1986年１月マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)1989年３月タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)1989年11月茨城県つくば市につくば工場開設1993年４月オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更1996年４月オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更1997年10月東京都江東区に本社移転2000年４月宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社（後のオルガノ東北株式会社）を設立愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社（後のオルガノ中部株式会社）を設立福島県いわき市にいわき工場開設2002年７月東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社（現・オルガノフードテック株式会社）を設立（現・連結子会社）2003年９月中国にオルガノ（蘇州）水処理有限公司を設立（現・連結子会社）2005年２月2005年７月神奈川県相模原市に開発センター開設台湾にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立（現・連結子会社）2009年10月東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立（現・連結子会社）2010年８月ベトナムにオルガノ（ベトナム）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年１月PTLautanLuasTbkとの合弁により、インドネシアにPTラウタン・オルガノ・ウォーターを設立（現・連結子会社）2014年４月完全子会社７社（オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社、オルガノ山下薬品株式会社）を吸収合併2021年９月アメリカにオルガノUSA,Inc.を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。報告セグメント主要製品・事業内容主な関係会社水処理エンジニアリング事業プラント事業純水・超純水製造設備、用水処理設備、排水処理・排水回収設備、有価物回収設備、プロセス関連設備当社オルガノプラントサービス(株)オルガノエコテクノ(株)オルガノアクティ(株)オルガノ（アジア）SDN.BHD.オルガノ（蘇州）水処理有限公司オルガノ・テクノロジー有限公司オルガノ（タイランド）CO.,LTD.PTラウタン・オルガノ・ウォーターオルガノ（ベトナム）CO.,LTD.オルガノUSA,Inc.ソリューション事業消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス機能商品事業水処理薬品事業ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイラ水処理薬品当社オルガノ（アジア）SDN.BHD.オルガノ（蘇州）水処理有限公司オルガノ・テクノロジー有限公司オルガノ（タイランド）CO.,LTD.PTラウタン・オルガノ・ウォーターオルガノ（ベトナム）CO.,LTD.オルガノUSA,Inc.標準型水処理機器・フィルタ事業純水・超純水製造装置、浄水フィルタ食品事業食品素材、食品添加剤当社オルガノフードテック(株)・親会社当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。事業の系統図は次のとおりであります。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針■経営理念・長期経営ビジョン当社グループは1946年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニーズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展に伴う水使用量の増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分野で必要とされる高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念及び長期経営ビジョンを掲げ経営に取り組んでおります。経営理念オルガノは水で培った先端技術を駆使して未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献するパートナー企業としてあり続けます長期経営ビジョン■付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基に、事業領域と展開地域を拡大し、産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスを絶えず提供します■昨日までのやり方を、明日に向けて、今日変える人をつくり、一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築します(2)経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等①経営環境ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、米国と中国をめぐる各種の摩擦や中国・台湾の問題など地政学的なリスクの拡大に加え、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、気候変動によるさまざまな影響の深刻化が懸念されるなど、社会・経済の先行きに対する不確実性や予測の困難性が非常に高い環境にあると言えます。これからのオルガノが向かう事業の方向性はこうした変化に沿って考える必要がありますが、水に関わる事業を展開する当社にとって、気候変動や環境保全、水資源の有効活用などＳＤＧｓに対する役割を果たすことでサステナブルな社会の実現とともに当社の持続可能な成長を如何に実現するか、社会的な価値の追求によって顧客価値を如何に実現していくか、ということが重要なポイントになると考えています。当社の主要市場である電子産業分野は、微細化や積層化など先端半導体技術の進展や、電気自動車・自動運転技術などの拡大、再生可能エネルギー分野の成長などによって半導体や電子部品などのさらなる市場の拡大が期待されております。加えて、チップの微細化や高性能化に伴って、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することが期待されるなど、新たな事業分野を拡大するチャンスを秘めた市場と捉えています。加えて、リチウムイオンバッテリーの製造市場や新たな抗体医薬品の市場に向けても当社技術の展開を進めており、こうした活動を通じて気候変動への対応や省エネルギーの実現、ライフサイエンス技術の発展などへの貢献と事業の成長を両立させることが大きな課題であると考えています。また、地域別にみると、これまで日本や韓国・台湾など東アジア地域に集中していた半導体製造が米国や欧州に回帰する動きや、中国に集中していた生産機能を東南アジア地域などに分散する動きが見られるなど、よりグローバルな事業展開が求められております。当社の強みは「現場力とそこで生み出す最適化の力」にあると考えています。その源泉となる納入・生産の現場に目を向けると、建設工事や設備の運転管理・メンテナンスなど現地・現場での作業が不可欠な業務が多く残る中で労働力不足の問題が各所でみられ、設備のリモートでの監視や自動運転などのニーズはますます高まっています。当社においてもセンサーやＩｏＴなどの技術を利用した自動監視システムや、遠隔での設備診断・エンジニアへの指導などのデジタルテクノロジーを活用した技術・サービスの開発を進めておりますが、今後さらなるＩＴインフラの拡充や、設備の保守・点検、消耗品交換などのメンテナンスサービスとデジタル技術を融合させた新たなソリューションサービスの展開などといった取組みを今まで以上に加速させていきます。②経営戦略及び優先的に対処すべき課題等当社グループは、長期経営計画である“ORGANO2030”に基づいて毎年３か年の中期経営計画をローリングして策定しております。“ORGANO2030”では売上高2,000億円、売上高営業利益率15％の達成を業績の目標イメージとして、重点事業や成長地域・成長ドライバー、事業基盤の強化策などの議論を進めるとともに、サステナビリティ目標である「継続的な事業成長の実現」と「事業基盤の構築」の達成に向け、マテリアリティの特定やそれぞれの課題に対する定量的目標の設定を進めております。当連結会計年度においては、国内外での活発な受注環境を背景に、大型プロジェクトの設計・納入対応に向けてグループ内のエンジニアリングリソースの活用やアウトソーシングの拡大を推進いたしました。しかしながら、中長期的な目標達成に向けてはさらなるリソースの拡充や人材の育成が不可欠であり、資材の確保や価格の高騰、米国による対中半導体規制の影響などサプライチェーンに対する課題と合わせ、さらなる対応が必要な状況にあります。また、ソリューションサービスや研究開発においては、設備の運転データなどを活用した新たなソリューションサービスの展開や、次世代超純水システムに向けた技術の開発・高度分析技術の進展など一定の成果が見られたものの、新たな事業の創出に向けてはさらなる強化・拡充が求められております。2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画においては、この３年間を当社が新たなステージに移行するための重要な期間と位置付け、事業基盤の強化と事業展開の拡大に取り組んでまいります。具体的には、重点分野として「電子産業」、「薬品事業」、「機能材料」を掲げ、デジタル技術を活用した設計業務の自動化・効率化やキャパシティの拡大など「エンジニアリング体制の強化」、海外でのサービス拡大やデータ活用型のサービス強化など「ソリューションサービスの展開」、高度な分離精製・分析技術の深化や新事業の創出に向けた「研究開発体制の拡充」などの課題への対応、及びサステナビリティ目標の達成に向けて各種施策の実行やパートナー企業との連携強化・投資の拡大などを進めます。最終年度である2025年度における経営目標は売上高1,700億円、営業利益185億円、売上高営業利益率10.9％を目指し、ＲＯＥは12％以上を安定的・継続的に達成できる収益構造の構築に取り組んでまいります。なお、当社グループは持続的な企業価値の向上と収益性改善の達成状況を評価するため、ＲＯＥと売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。経営目標区分第78期第79期第80期第81期2023年3月期(実績)2024年3月期(計画)2025年3月期(計画)2026年3月期(計画)受注高(百万円)173,491150,000160,000170,000売上高(百万円)132,426150,000160,000170,000営業利益(百万円)15,21216,00017,20018,500売上高営業利益率(％)11.510.710.810.9自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）(％)14.512.612.712.6
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、取締役会が主要なリスクの特定及びモニタリングを行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、評価、及び管理については、「(2)ガバナンス」に記載の体制のもと、サステナビリティ委員会が行い、定期的に取締役会へ報告しております。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助及び販売権を受けている契約相手方の名称国名契約の内容契約期間DDPスペシャルティ・プロダクツ・ジャパン㈱日本同社の取り扱うイオン交換樹脂「アンバーライト」等の販売に関する日本における総代理権取得自1990年１月至2023年12月(注)上記の契約は１年毎に更新されます。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、営業担当が連携しながら研究開発活動を進めております。中期経営計画のさらなる強化を目的として、電子産業向けの次世代型超純水装置や溶剤・薬液などの分離精製技術の研究開発のため新実験棟２棟を神奈川県相模原市の開発センター内に建設し、当連結会計年度より稼働を開始しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は2,615百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。［水処理エンジニアリング事業］当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水などの用水処理装置や下水、排水処理装置などの大型水処理設備、溶剤・薬液などの分離精製装置、及び高度分析・センシング技術、バイオ医薬精製工程向けクロマト分離装置等の開発を行っております。当連結会計年度では半導体工場向け大型電気再生式脱塩装置（大型EDI）を完成・上市しました。また、新実験棟を活用した最先端半導体工場向け次世代型超純水製造技術や高度分析技術、高純度薬液精製システム及び水回収・再利用システム、公共下水道向け高効率生物処理設備、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのｎ-メチルピロリドン回収精製装置、水処理プラントの高度運転監視システムなどの研究開発を推進しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は2,213百万円であります。［機能商品事業］当事業における研究開発活動では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、水処理薬品、新規機能材、食品加工向けの食品添加物・素材などの開発を行っております。当連結会計年度ではRO処理向け薬注制御システム「オルスマートRO」やRO膜用新規殺菌剤、ユニット型ろ過装置（LUシリーズ）を完成・上市しました。また、ラボ向け超純水装置や水処理用分離膜向け高機能薬剤などの研究開発を推進しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は402百万円であります。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月主たる沿革1966年10月じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市（現東大阪市）に資本金100万円で株式会社藤商事を設立1973年10月アレンジボール遊技機の製造および販売を開始1975年７月名古屋市西区に名古屋工場を新設1985年５月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に名古屋工場を移転1987年４月パチンコ遊技機の開発を開始1989年１月当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売1999年10月生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場（現名古屋事業所）を移転2001年１月パチスロ遊技機の開発を開始2001年８月本社を大阪市中央区（現在地）に移転2003年４月当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併2003年９月当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売2004年３月株式会社サンタエンタテイメント（現持分法非適用関連会社）の株式取得2005年６月株式会社ＪＦＪを設立（現連結子会社）2007年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年３月2013年７月2019年８月サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ミラクル（現連結子会社）および株式会社オレンジ（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年６月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社藤商事
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社藤商事
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。（２）経営戦略および目標とする経営指標当社グループの中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。なお、当社グループでは「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。（３）経営環境および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、継続的な感染症対策のもと経済活動が徐々に正常化に向かうなか、各種政策の効果もあって景気は持ち直すことが見込まれますが、原材料価格の上昇や供給面での制約などによる下振れリスクについては注意が必要な状況にあります。パチンコホール業界におきましては、コロナ禍での集客力向上を図るうえで高稼働機種を中心に営業を強化しており、今後も稼働力を備えた遊技機に対する根強い需要が見込まれます。当社グループとしましては、新規タイトルや新ジャンルの創出とともに、今までの習慣や常識にとらわれない斬新なアイデアや新機能を積極的に採り入れた、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めてまいります。また、生産面では製品の安定供給体制の強化をはじめ、生産部材のコスト上昇に対応したさらなる原価低減活動を推進し、収益力の強化を図ってまいります。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

(２）リスク管理当社は、リスク管理マニュアルを作成し、リスク管理に関する統括責任者を経営管理本部長と定めております。経営管理本部長の指示のもと、各部門は半年ごとにサステナビリティに関するリスクを含むリスク項目の評価および新たなリスクの洗い出しを行っております。経営管理本部長は、その中から特に重要と思われる項目を抽出し、「全社リスク管理状況報告書」として取締役会に報告し、取締役会はその内容について認識・評価しております。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ！」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社グループの三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。当連結会計年度末における研究開発体制は、195名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は6,547百万円となっております。（パチンコ遊技機）パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「ＰストリートファイターⅤ」、「Ｐサラリーマン金太郎」、「Ｐシンデレラブレイド」を市場投入し、下半期では、「Ｐ新・遠山の金さん」を市場投入したほか、「Ｐとある科学の超電磁砲（レールガン）最強御坂ver.」など、その他シリーズ機種などを継続販売いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、53億55百万円となっております。（パチスロ遊技機）パチスロ遊技機では、「ＳＦＡＩＲＹＴＡＩＬ２」、「ＳＬＯＴとある科学の超電磁砲（レールガン）」「パチスロ緋弾のアリアⅡ」、「Ｌゴブリンスレイヤー」を市場投入いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、11億92百万円となっております。
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1973年８月資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始1981年１月一戸建住宅の分譲販売を開始1985年４月都市型アパート「レオパレス２１」の本格的販売開始㈱東京ミヤマホームを吸収合併1986年４月賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始1988年１月グアム現地法人MiyamaGuam,Inc.(現LeopalaceGuamCorporation・連結子会社)設立入居者を会員制にした独自の組織「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始1989年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1989年10月株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更1991年３月本社新社屋(東京都中野区本町)完成、本社移転1999年10月家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始2000年７月株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更2001年８月当社賃貸アパート「レオパレス２１」を投資対象とした不動産証券化を実施2002年８月入居者向けブロードバンドサービス「ＬＥＯＮＥＴ」を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2005年１月シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始2005年４月会員制入居システムを「レオパレス２１賃貸システム」に変更2006年６月株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス２１に商号変更2006年９月㈱レオパレス・リーシング(現・連結子会社)設立レオパレス損保プランニング㈱(現あすか少額短期保険㈱・連結子会社)設立2007年４月㈱レオパレス・ファイナンス(現プラザ賃貸管理保証㈱・連結子会社)設立2009年６月レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司(現・連結子会社)設立2009年８月㈱レオパレス・スマイル(現・連結子会社)設立2010年４月レオパレスパートナーズ(加盟店制度)を開始2011年４月太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始2012年５月「お部屋カスタマイズ」(現「myDIY」)スタート2012年11月㈱レオパレス・パワー(現・連結子会社)設立韓国に住宅賃貸管理会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.設立2013年２月「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開2013年10月タイ現地法人Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.設立2013年11月ベトナム現地法人LEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.設立2013年12月㈱アズ・ライフケア(現・連結子会社)設立2014年５月㈱レオパレス・エナジー(現・連結子会社)設立2014年６月カンボジア現地法人Leopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.設立2015年３月㈱もりぞうの株式を取得2015年５月フィリピン現地法人LEOPALACE21PHILIPPINESINC.設立2015年10月インドネシア現地法人PT.LeopalaceDuasatuRealty設立2016年６月シンガポール現地法人Leopalace21SingaporePte.Ltd.(現・連結子会社)設立2017年４月高機能型スマートロック「LeoLock」を新築全戸に採用2021年３月ベトナム現地法人LEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.の全出資持分を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月レオパレスグリーンエネルギー㈱(現・持分法適用関連会社)設立2022年８月韓国住宅賃貸管理会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.の全株式を譲渡2022年９月㈱もりぞうの全株式を譲渡2022年11月シルバー事業の一部について㈱アズ・ライフケア(現・連結子会社)への吸収分割を実施2023年２月タイ現地法人Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.の清算を結了2023年３月フィリピン現地法人LEOPALACE21PHILIPPINESINC.の全株式を譲渡
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社、非連結子会社５社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、賃貸事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。賃貸事業……………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売を行っております。海外子会社のレオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司及びLeopalace21SingaporePte.Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。シルバー事業………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。その他事業…………当社はファイナンス事業を行っております。海外子会社のLeopalaceGuamCorporationは、グアム島においてゴルフ場やホテルなどを運営するレオパレスリゾートグアムを展開しております。子会社の㈱レオパレス・スマイルは、グループ各社の事務代行事業を行っております。なお、その他の関係会社である千鳥合同会社は、当社の議決権の25.6％を所有しておりますが、当社グループが行う事業との直接的な関係はありません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）1．株式会社もりぞう及びLEOPALACE21PHILIPPINESINC.は、当社保有の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。2．Leopalace21（Thailand）CO.,LTD.は清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。3．Leopalace21（Cambodia）Co.,Ltd.は重要性が低下したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社是に掲げた「全て社会の為に」という基本方針の実現に向けて企業風土改革を推し進めるとともに、次なる成長に向けて３つの経営方針を掲げて事業活動を進めてまいります。■収益構造と財務基盤の安定化・2018年3月期の水準まで入居率を回復させ、利益を創出することにより自己資本の更なる増強を実現・株主還元の早期実現に向け、資本構成の振り替えを図る■構造改革とＤＸの推進・ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退を進めるとともに、新たに人材戦略の推進を図る・ＤＸによる他社との差別化、顧客利便性の向上、業務の効率化を実現すべく、管理物件へのスマートロックの設置に引き続き注力■施工不備改修の実施・2024年末までに明らかな不備の改修を終えるため、施工体制を強化し、改修のスピードを上げる(2)経営環境及び対処すべき課題(経営環境)日本国内における一般世帯数は、2023年をピークにして減少に転じる一方、当社のターゲットである単身者の世帯数は、少子高齢化や人口減少の影響をダイレクトに受けるファミリーの世帯数を比較するとその減少幅は小さい傾向にあり、10年レベルのスパンで考えた場合、当社が供給している単身者向けの物件には一定の需要が発生し、急速なダウントレンドは生じないと想定しております。また、2021年度の貸家の新設着工戸数は５年ぶりの増加(前年度比9.2％増)となりましたが、わが国の賃貸住宅市場では、人口の都心部への集中などを背景に特に地方で空き家数の増加が続いており、このような環境下で事業を継続していくためには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心に物件を供給するほか、外国籍入居者の増加、単独世帯の増加、高齢化といった社会の変化を捉えた商品の開発、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、利便性と付加価値の高い入居者サービスの提供等による差別化戦略が重要となります。単身者向けに家具家電を備えたワンルームを短期利用でも可能な形で大都市圏に集中して提供している当社は、賃貸住宅市場において競合他社とは異なる独自のポジションを確立していると認識しております。(対処すべき課題)■収益構造と財務基盤の安定化入居率の向上顧客の属性別に入居率向上施策を実施し、2018年3月期の水準までの回復を目指してまいります。法人：トップ営業の実行、営業体制の強化、個社別戦略によるシェアアップ・部屋利用残の増加個人：仲介業者との連携・協業、WEB集客の強化外国籍：多言語対応店舗での対応に加え、仲介業者・留学センターとの関係を強化コスト構造の適正化施工不備問題の発覚以降、聖域なきコストカットを継続しておりましたが、持続的な成長に向けて必要な部分（物件メンテナンス、DX推進に向けたシステム投資、新卒採用・ベースアップ等の人的投資）には積極的に取り組み、選択と集中によるコストの最適化に注力してまいります。自己資本の増強収益力強化により自己資本比率を向上させるとともに、株主還元の早期実現へ向けた資本の再構成を図ってまいります。■構造改革とDXの推進ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退を継続するとともに、スマートロック設置の推進、AI音声対話・チャットボットによる入居者問い合わせ24時間対応、全ての個人契約の電子化対応等により、顧客利便性向上と業務効率化を図ってまいります。■施工不備改修の実施当社施工物件における施工不備の問題については、引き続き財務基盤の立て直しを図りつつ、施工体制を強化して着実に改修を進め、2024年末までに明らかな不備を解消することを目指しております。また、2023年3月23日付で、環境省及び経済産業省より家電リサイクル法に基づく勧告を受けました件につきまして、皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。廃棄家電の処理手続きを適正な方法へ見直すとともに、再発防止とコンプライアンス体制の強化・充実を図ってまいります。(3)目標とする経営指標2024年３月期以降の目標とする経営指標は以下のとおりです。(単位：百万円)参考：2023年３月期実績2024年３月期計画2025年３月期計画売上高406,449419,800432,200営業利益9,87913,90023,800親会社株主に帰属する当期純利益19,8107,40018,100自己資本比率14.5％17.7％28.6％１株当たり当期純利益(EPS)60.22円22.49円55.01円自己資本利益率(ROE)157.3％25.3％34.7％投下資本利益率(ROIC)12.4％15.0％18.3％※１EPS＝親会社株主に帰属する当期純利益÷発行済株式総数(自己株式控除後)※２ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本※３ROIC＝NOPAT(税引後営業利益)÷投下資本(有利子負債＋株主資本)
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループでは、リスクを「当社に物理的、経済的または、信用上の損失、不利益を生じさせる可能性がある潜在的なもの」と定義し、６つの大分類に基づいて評価・対応を進めております。リスク分類表外的要因①外的環境変化リスク②カントリーリスク③災害リスクコンプライアンス①法令違反・訴訟リスク②コンプライアンスリスク戦略・ガバナンス①戦略リスク②経営者リスク③委託先・子会社管理リスクオペレーション①業務リスク②情報管理リスク③人的リスク④システムリスク財務①市場リスク②流動性リスク③デフォルトリスクレピュテーションマスコミ報道、評判、風説などがきっかけとなり、損失を被るリスクこれらのリスクを全社的に把握・管理するため、取締役会の傘下にリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクを統括的に把握・管理する仕組みを構築しております。サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会にて特定もしくは定期的に見直したサステナビリティ関連リスクを含む事業全般のリスクは、両委員会事務局間で相互に報告し、その後、全社的なリスクとして共有を図っております。各リスクへの対応策は、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会を中心に、関係部署と連携して検討・立案し、実行してまいります。効果検証を含めたモニタリングも関係部署にて適宜実施し、その結果をサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会にて報告した後、取締役会に報告されます。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2001年11月インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立2002年８月京都市下京区へ本社移転2003年３月株式会社へ組織変更2004年８月東京都港区虎ノ門に東京支店を開設2005年１月検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立2005年７月東京都港区三田に東京支店を拡張移転2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年４月2006年６月2006年８月2006年12月2007年４月2007年８月2008年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管京都支社を閉鎖して東京本社に統合光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）との資本業務提携を発表2008年８月東京都新宿区高田馬場に本社を移転2009年５月株式会社ジェイケンを吸収合併2009年10月法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表2010年９月子会社（株式会社じげん）を譲渡2010年10月子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡2011年10月株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割2012年３月2012年４月2014年４月2014年11月2016年10月2017年４月2017年８月2020年３月2020年３月モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表東京都目黒区下目黒に本社を移転株式分割を実施し、普通株式１株を100株に分割ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社（楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）との合弁会社）である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施子会社（株式会社グリモア）を譲渡株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD（現株式会社バンダイナムコネクサス）（持分法適用関連会社）を設立株式会社スタジオレックス（現・連結子会社）の株式取得持分法適用会社（株式会社BXD（現株式会社バンダイナムコネクサス））の全株式を株式会社バンダイナムコエンターテインメントに譲渡2021年６月2022年４月東京都品川区大崎に本社を移転東京証券取引所の市場区分の見直しより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社５社により構成されており、ゲームを提供する「ゲーム事業」と、スマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「メディア事業」の２サービス領域で事業を展開しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」を参照下さい。当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社会社数ゲーム事業ゲーム事業株式会社ドリコム（当社）株式会社スタジオレックス株式会社ドリアップ株式会社BlasTrain連結子会社3社メディア事業メディア事業株式会社ドリコム（当社）連結子会社2社（１）ゲーム事業ゲーム事業は、ゲームや教育コンテンツを中心としたスマートフォン向けエンターテインメントコンテンツの企画、開発及び運用の他、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム（「enza」）の開発及び運営を主な事業としております。当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。・ゲーム事業主にスマートフォン上でプレイするゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年３月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。当該サービスに係る取り組形態は、①当社がゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があり、現時点においては上記の戦略の下、②及び③の形態の割合が高くなっております。②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。当該事業については、当社及び株式会社スタジオレックスがゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップ及び株式会社BlasTrainが当社向けゲームの開発及び運用を主要事業として展開しております。（２）メディア事業メディア事業は、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用した顧客企業に対する事業支援サービスの提供、及び当社の中長期の成長を担うゲーム以外のエンターテインメント領域の新規事業創出に取り組んでおります。当連結会計年度においては、小説等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っている他、位置情報×3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォームSNSを活用したファンコミュニティ促進サービス、負荷テストのコンサルティング・脆弱性診断などの事業支援を行うサービスを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※株式会社ハッピーホッピーハッピー、DRECOMSGPTE.LTD.は連結子会社でありますが、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「withentertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。(2)経営戦略等当社グループは、ゲーム事業とメディア事業の２領域で事業を展開しております。ゲーム事業では、ゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、メディア事業では、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用した顧客企業に対する事業支援サービスの提供、及び当社の中長期の成長を担うゲーム以外のエンターテインメント領域の新規事業創出に取り組んでおります。この２事業により安定的な収益構造を構築してまいります。当社は安定的な利益の創出とキャッシュ・フローの確保を最優先事項と位置づけ、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。また、新規事業開発についても、継続的に研究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。①経営資源の選択と集中当社グループは、主要事業であるゲーム事業への継続投資を行い、現在取り組んでいる他社コンテンツを主軸に据えた戦略の一層の進展を通じた、中長期に亘る継続的成長を目指しております。また、ゲーム事業から創出される収益を出版映像やWeb3分野における新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力しております。②組織体制の整備コーポレート・ガバナンスについては、昨今の一層の強化を求める社会的要請に応えるべく、強化に向けた取り組みを推進し、適切性及び健全性が最大限確保された中で、全ステークホルダーの利益の極大化を目指した経営に取り組んでまいります。また、内部管理体制については、定期的に内部監査を実施し、業務及び組織上のリスクの迅速かつ的確な把握と、リスクへの適切な対処に取り組み、業務の効率化とリスクの最小化を目指してまいります。③システムの安定的な稼働当社グループが開発・運営するサービスにおいて、ユーザーの皆様に満足度の高いプレイ体験を提供するためには、システムの安定稼働及びトラブル発生時の迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると考えております。そのため、システムの安定稼働を担う専門的人材や、トラブル発生時に適切な意思決定の下、迅速な解決を可能とする体制の整備、及びサーバー設備の拡充に注力しております。④技術革新への対応当社グループが属するインターネット業界では、目覚ましい技術革新が続いており、スマートフォンやタブレット等の普及に伴う携帯デバイス向けサービス市場も拡大の一途をたどっております。こうした環境下において当社グループが継続的な成長を遂げるためには、積極的な先端技術の習得が重要と認識しており、先端技術を応用した新規サービス、事業の創出についても当社グループの将来的成長を担う事業と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、増収率、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益及びフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標としております。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般のガバナンス及びリスク管理当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「リスク統括委員会」において、外部環境、財務、コンプライアンス、労務、事故・災害等のリスク項目を整理し、該当部署における年度ごとの予防計画を策定しております。また、年２回事務局によりリスク発生状況を集約し、委員会への報告及び委員会から取締役会への報告を行ってまいりました。2023年３月には、サステナビリティに関する取り組みを推進する「サステナビリティ担当」として、コーポレート本部長を選任し、今後の対応を進める体制を構築しております。「リスク統括委員会」及び「サステナビリティ担当」の活動につきましては、取締役会が管理・監督しております。今後につきましては、サステナビリティ担当の下、議論を深め、サステナビリティ全般における重要課題の特定、リスク及び機会に対する戦略の策定並びに当社グループの企業経営への反映を進めてまいります。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メディア事業を中心に行っており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、354,539千円であります。セグメント毎の内訳は、ゲーム事業における新規ゲームの開発及び研究については、79,138千円であり、メディア事業における事業開発及び研究については、275,401千円であります。
株式会社駅探
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年５月に株式会社東芝のＩＰ事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。1999年２月に、株式会社ＮＴＴドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるⅰモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。その後、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、2003年１月に株式会社東芝より分社化しました。年月主な事項2003年１月株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立2005年２月本社を東京都中央区に移転同年３月モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更2007年10月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる2008年４月株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更同年８月モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費200円、税抜）」を開始同年10月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始2009年11月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始2010年10月Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース2011年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場同年11月2012年５月スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる同年10月2013年２月同年９月2014年８月同年12月iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリースモバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費300円、税抜）」を開始本社を東京都港区に移転第二種旅行業者に登録乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始2017年11月2018年６月株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得（子会社化）法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始2019年６月本社を東京都千代田区に移転同年11月株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得（子会社化）2020年７月株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併2021年４月株式会社サークアの株式を取得（子会社化）同年８月株式会社BoldInvestmentと資本業務提携契約を締結。同社が株式会社ＣＥホールディングスから当社株式を譲り受け筆頭株主となる2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行同年11月プラウドエンジン株式会社の株式を取得（子会社化）2023年４月株式会社アイティエルホールディングスと株式会社駅探I&amp;Iを設立株式会社駅探I&amp;Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの３社の株式を取得（当社の孫会社化）
株式会社駅探
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、FromtheStations～駅から始めよう～を事業コンセプトに、当社（株式会社駅探）、連結子会社３社（株式会社ラテラ・インターナショナル、株式会社サークア、プラウドエンジン株式会社）により構成されております。公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、地域の生活者のニーズとサービスとを結びつけていく「地域マーケティングプラットフォーム」構想の実現を目指しております。地域マーケティングプラットフォーム構想は以下の３つの事業機能より成り立っています。（１）乗換案内「駅探ドットコム」の情報資産、ユーザー資産を活かし、地域の特産品や観光・レジャー施設、店舗情報やサービス等のバーティカルメディア、地域メディアを提供する。（２）「乗換案内サービス」の開始後、約20年間のデータ運用を通して蓄積した当社独自の移動データやバーティカルメディア・地域メディア上のユーザーアクティビティ、類推される趣味嗜好データ等と、サークアが保有するアドネットワーク「Cirqua」やプラウドエンジンが有する広告ノウハウを掛け合わせることで、広告収益を得る。（３）「地域マーケティングプラットフォーム」の機能をパッケージやシステム開発等の形態で地方自治体や鉄道会社へ提供し、地域貢献と収益を両立する。当社の事業セグメントは、モビリティサポート事業と、広告配信プラットフォーム事業の２セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。（モビリティサポート事業）モビリティサポート事業は、乗換案内サービス「駅探」における有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトにおける有料課金サービスの展開、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等のサービスが含まれます。（広告配信プラットフォーム事業）広告配信プラットフォーム事業は、自社メディア「駅探PICKS」によるアフィリエイト広告、株式会社サークアが運営するインフィード型アドネットワーク「Cirqua」の提供、プラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売、DSPプラットフォーム「Sphere」の提供が含まれます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社駅探
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社は、取締役会の活動を通し、サステナビリティ経営を実現するための当社グループ戦略の実施について管理監督を行っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会の活動を通じ、サステナビリティ関連のリスクを認識、評価し、対処するための取り組みを行っております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、四半期に１度開催され、事業におけるリスクの他、人材、セキュリティ、コンプライアンス、ハラスメント等について、リスクの識別と評価を行っております。
株式会社駅探
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）時刻表データに関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社交通新聞社時刻情報使用許諾契約書JR各社の時刻表データをパソコン向けに使用することの許諾契約2004年５月１日から2005年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続時刻情報使用許諾追加契約書JR各社の時刻表データを携帯電話等、パソコン以外で使用することの許諾契約2004年５月１日から2005年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(2）携帯電話向けの情報提供に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモiモード情報サービス提供者契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年１月31日から2000年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト月額利用料の回収代行2000年１月31日から2000年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続スゴ得コンテンツに関する契約書スゴ得コンテンツへのコンテンツ提供2013年６月４日から2018年６月３日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年９月25日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続情報料回収代行サービスに関する契約書公式サイト月額利用料の代行回収2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続債権譲渡契約書公式サイト月額利用料の債権をソフトバンク株式会社に対して譲渡する契約書2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(3）資本・業務提携に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社BoldInvestment提携合意書１．株式会社BoldInvestment及び当該企業グループと当社の連携・協業等を通じ、当社中期経営計画の実現に向けて、両社で協力を行う２．株式会社BoldInvestmentは、当社取締役会にて指名された取締役候補者の選任議案が株主総会に上程された場合原則として賛成の議決権行使を行い、当社の取締役会にて指名された者以外の取締役候補者の選任議案については、原則として賛成の議決権行使をしない－(4）株式取得に関する契約当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、デジタルマーケティング・インターネット広告領域で事業展開を行うプラウドエンジン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年11月30日付で当該株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(5）合弁会社の設立及び合弁会社による株式取得に関する契約当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、株式会社アイティエルホールディングス（以下、「ITLHD社」という。）との間で合弁会社設立に関する契約を締結するとともに、ITLHD社の完全子会社である、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの全株式を新設される合弁会社が取得する旨の基本合意書の締結を決議いたしました。なお、2023年４月25日付でITLHD社を設立し、株式譲渡契約を締結し、2023年４月28日付で株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社駅探
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、端末・インフラ・コンテンツという３つの要素をネットワークで結ぶことで事業基盤が成り立っております。当社グループは、サービス向上のためにこれらの技術向上を適時に捉え、有望と思われる技術を積極的に研究しサービスを開発していくよう努めております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は917千円であります。（モビリティサポート事業）モビリティサポート事業では、鉄道会社、携帯キャリア等の主要顧客向けサービス及び業務系ソリューションサービスの機能向上について、研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は917千円であります。（広告配信プラットフォーム事業）該当事項はありません。（全社共通）該当事項はありません。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1928年９月川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。1943年12月資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。1947年12月輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。1950年12月塩化ビニル加工工場に全面転換。1959年８月大阪営業所開設(現・大阪支店)。1960年４月蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。1961年４月東京営業所開設。1962年９月東京証券取引所市場第二部上場。1963年４月中央研究所開設(現・研究・開発部)。1968年６月土浦工場(現・土浦事業所)新設(茨城県土浦市)。1970年11月大阪証券取引所市場第二部上場(2003年６月上場廃止)。1972年７月ロンシール工業株式会社に商号変更。1972年７月建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。1973年４月大阪営業所を大阪支店に格上げ。1975年７月本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。1980年４月岡山工場(岡山県)新設。1984年10月蒲生工場を土浦工場に集約。1985年６月本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。1990年３月本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。1995年10月岡山工場を土浦工場に集約。1996年１月日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。1996年２月ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。1997年４月株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。1998年12月株式会社ロンエスを設立。2004年４月中華人民共和国上海事務所新設。2006年11月中華人民共和国上海事務所閉鎖。2007年12月ISO14001の認証取得。2009年12月株式会社ロンエス解散(2010年３月清算結了)。2010年10月株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。2011年１月建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。2020年10月土浦事業所に次世代研究開発拠点「イノベーションセンター」竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っております。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社である㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド（米国）、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。また、事業区分はセグメントと同一です。報告セグメント主要品目主要な会社合成樹脂加工品事業建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等当社、㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド、龍喜陸（上海）貿易有限公司不動産賃貸事業ショッピングセンター施設当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)※１連結子会社※２その他の関係会社