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株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】(1）会社設立の事情当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。(2）事業内容の変遷年月事業の内容昭和55年１月㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズホールディングス）を資本金１千１百万円にて設立。平成元年６月㈱松屋フーズに商号変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成８年10月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。平成10年３月全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイを設立。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年２月全額出資子会社、㈱エム・エル・エスを設立。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成15年３月優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。平成16年11月中華人民共和国（青島市）に全額出資子会社、青島松屋快餐有限公司を設立。平成17年１月静岡県富士宮市に富士山工場を開設。平成17年12月米国（ニューヨーク市）「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・MatsuyaNewYork,Inc.)」の株式取得。「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」が「MatsuyaInternational,Inc.」を設立。平成18年３月㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。平成18年12月新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。平成21年２月平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。平成21年７月中華人民共和国（上海市）に全額出資子会社、上海松屋餐飲管理有限公司を設立。平成23年12月埼玉県比企郡川島町に川島生産物流センターを開設。平成24年８月松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。平成28年６月創業50周年。平成30年１月台湾（台北市）に全額出資子会社、台灣松屋餐飲股份有限公司を設立。平成30年４月全額出資子会社、㈱松屋フーズ分割準備会社（現・㈱松屋フーズ）を設立。平成30年10月持株会社体制へ移行し、㈱松屋フーズホールディングスに商号変更。平成31年１月全額出資子会社、㈱トレンジエクスプレスを設立。令和２年６月兵庫県神戸市の六甲アイランドに六甲生産物流センターを開設。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社２社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としており、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。目まぐるしい変化を遂げている外食シーンを見据え、変革を取り入れ、経営効率の向上と、企業価値向上に取り組んでまいります。(2）経営戦略等牛めし業態「松屋」やとんかつ業態「松のや」に続き、当社グループの３本目の柱となったカレー業態「マイカリー食堂」に加え、すし業態「すし松・福松」、中華業態「松軒中華食堂」、ステーキ業態「ステーキ屋松」、カフェ業態「テラスヴェルト」の磨き込みに注力しております。独自の店舗展開及び業態ＭＩＸの複合化にて積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。前連結会計年度当連結会計年度増減売上高経常利益率6.8％3.7％△3.1％自己資本利益率2.7％3.1％0.3％自己資本比率52.7％52.0％△0.7％ＦＬコスト68.6％65.8％△2.8％(4）経営環境現在、新型コロナウイルス感染予防等の行動制限緩和が進み、インバウンド需要回復への期待感や国内経済の回復の兆しがみえ始めております。一方、消費環境の変化や原料、資材、エネルギー単価の高騰等ならびに採用環境の悪化によって、難しい経営の舵取りを迫られています。このような環境の中で、当社グループでは、新商品の販売等の販売促進活動の強化により、新規出店の拡大、既存店舗の改装等を積極的に実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。また、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。目まぐるしい変化を遂げている外食シーンを見据え、変革を取り入れ、経営効率の向上と、企業価値向上に取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題①お客様の利便性の向上様々なメニューを用意してお客様にご満足いただくにあたり、当社はタブレットを活用し、オーダーから支払いまで当社独自の『タブレットセルフ』システムを構築しながら、拡大を進めています。多岐に渡るメニューの中から、お好みの商品をゆっくりとお選びいただき、ご注文からお支払いまでストレスフリーな、食環境づくりを目指しています。②原価率の適正化原材料費高騰や為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組み、適切な商品価格を見極め、適正な原価率の維持に努めています。また、令和２年６月より稼働を開始した六甲生産物流センターにより、嵐山工場・富士山工場・川島生産物流センターと併せ４工場体制で、稼働率向上と効率化、分散によるリスク回避を推進してまいります。③新業態展開による成長牛めし・定食（松屋）、とんかつ（松のや）、カレー業態（マイカリー食堂）に加え、すし業態（すし松・福松）、中華業態（松軒中華食堂）、ステーキ業態（ステーキ屋松）、カフェ業態（テラスヴェルト）の磨き込みに注力しております。それぞれの業態で多店舗展開の準備が整っており、積極的かつ多角的な成長を実現します。④海外展開・Ｍ＆Ａ展開海外におきましては、台湾（台北）において、新規出店を推進してまいります。また、新たな海外展開として東アジアを中心に進めてまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、長期の経営計画上では重要事項と捉え、シナジーがある案件について取り組んでまいります。⑤ＳＤＧｓの取り組みＳＤＧｓに関して当社がマテリアリティ（最重要課題）と捉えているのは、食品廃棄物についてです。エコ・アグリ推進室によって新たに挑戦を開始した食品残渣リサイクルループの一環に位置付ける養豚事業においては、2022年度は29百頭の出荷実績となっており、今後更に規模を拡大して取り組んでまいります。気候変動への対応としましては、各工場及び店頭にて、太陽光発電装置の設置を進め、ＣＯ₂削減についても積極的に取り組んでいます。2021年６月にはサステナビリティ推進委員会を設立し、ＴＣＦＤに基づく環境影響の開示準備等、サステナビリティを巡る課題への対応を協議・推進する体制構築を行いました。⑥人材の育成環境変化が激しい昨今においても、当社が存続し、お客様に喜んでいただけるサービスを提供できているのは、２万人を超える店舗従業員や、約２千人の社員をはじめとした人材があってこそだと考えております。教育・人材確保への投資を拡充し、社員研修体制を一新しております。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、リスク管理体制としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、当社グループの持つリスクを洗い出し、様々なリスクへの対応を審議しており、気候変動関連のリスク等についても検討を実施しております。なお、リスク管理委員会の詳細におきましては、「コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約項目タイプⅠタイプⅡフランチャイジーとの加盟契約(イ）契約の名称牛めし松屋フランチャイズ契約松屋フランチャイズ加盟契約(ロ）契約の本旨本部の許諾による牛めし定食店経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。松屋フランチャイズチェーンのもと、顧客の欲求に真摯に応えることを通じて、地域及び社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。(ハ）契約の期間契約締結日より５年開店日より３年～５年(ニ）契約の更新契約期間満了の120日前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結する。契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、契約を締結する。(ホ）登録商標、マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は加盟者との契約が存続する間は、本部が開発し所有している商標、サービスマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、看板並びに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。同左(ヘ）加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項加盟金一律150万円一律100万円預託保証金一律75万円100万円～300万円ロイヤルティ売上高の５％相当額総売上高の１％相当額広告分担金売上高の１％相当額総売上高の１％相当額
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は3百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1924年10月東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。1939年８月現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。1946年４月日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。1948年１月柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。1952年６月大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。1956年12月名古屋出張所開設。(1963年10月支店昇格)1960年10月埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。1961年10月当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。1963年７月アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。1967年１月埼玉県草加市に青柳工場を建設。1970年12月アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。1974年４月組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。1975年７月薬品事業部発足。1977年12月福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。1982年２月株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。(株式会社川口ニッカは1991年５月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)1988年４月事業部制廃止。1991年３月埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。1998年８月ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。1999年４月タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。1999年10月ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。2000年５月ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。2000年６月タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2000年11月ISO9001建材本部認証取得。2001年11月ISO14001青柳工場認証取得。2004年３月ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。2004年12月ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。2011年３月福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。2014年12月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。2016年12月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。2018年９月大阪支店移転。2019年４月四倉中核工業団地に工場用地を取得。2019年７月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。2019年９月埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。2021年４月総合研究所と開発部門の薬品生産本部薬品生産技術センターを統合しＲ＆Ｄセンターを開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年６月経営企画部及び総務部、情報システム管理室の２部１室から成る管理本部を開設。2022年９月本店移転。（注）2023年４月薬品生産本部及び薬品営業本部及び海外本部並びにＲ＆Ｄセンターを一元統括する薬品事業統括本部を開設。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。薬品事業当社は工業薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。建材事業当社は建材を製造販売しております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1939年に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、1946年に設立した日本化学産業株式会社との統合を経て、以来、新規の製品開発・用途開発を進めた結果、現在はＯＡ機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品、触媒用薬品、電池・電子部品用薬品、セラミックス・ガラス用薬品等、多品種、多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売しており、1999年にはタイにおけるめっき加工業を、2000年には同じくタイにおけるめっき液製造業を加える等、海外にも進出しております。更に2013年以降、タイの子会社の生産品目に車載関連製品を加える等、海外での生産・販売の強化を図っております。また国内の薬品事業でも本格稼働した二次電池用正極材の受託加工の月産600トン体制を確立しております。一方、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ独自製品を開発し、現在は防火、通気、防水関連の機能を有した住宅建材製品を製造販売しております。当社の経営の基本方針は、上記のとおり当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウとそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力を更に追求、前進させ、成長力の確保と、堅実経営に基づく財務体質の強化を図ることといたしております。更に「企業は公器」との理念に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実と透明性、信頼性の高いコンプライアンスの遵守及び内部統制制度の強化を重要な経営方針としております。(2)中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題気候変動や資源の枯渇等の環境問題、国内人口の減少や少子高齢化の進行による人手不足の問題、及びＬＧＢＴＱ＋等の人権問題など、社会問題はますます深刻化し、当社グループを取り巻く事業環境にも大きな変化が生じております。また、足元では地政学的リスクによる原材料価格の高騰や物流費の上昇等が企業収益を圧迫し、今後も更なる上昇が懸念されております。このような状況においても、当社グループは、独自技術を磨くことで、収益の確保、拡大を図るとともに、新たな価値を創造し、多様な産業に資する製品の提供を通じて、サステナブル社会の実現への貢献と企業価値の向上に努めてまいります。薬品事業におきましては、マーケティングの更なる強化に取り組むことで、市場及び顧客の様々なニーズに応え、当社独自技術を活用した高付加価値製品の創出を推進します。また、新たな安価原料・リサイクル原料の拡充をはじめ、生産体制の継続的な見直し等によりコストダウンの実現に取り組みます。更に新たな成長領域への取り組みとして、大学等、多様なパートナーとともに戦略的な研究開発を行うことにより、オンリーワンの製品や新規ビジネスの創出、海外市場への展開強化を目指してまいります。これらの取り組みを推進するために、2023年4月、薬品事業部門全体を効率的に一体運営する新たな体制もスタートさせております。また、建材事業におきましては、建築市場とりわけ戸建て住宅市場における、短期のみならず中長期にわたる需要動向を踏まえつつ、当社の特長を発揮し、市場・顧客ニーズへ機敏に応える多様な製品群の実現、及び新たな得意先の開拓等に引き続き取り組んでまいります。以上を推進するために、地球温暖化対策への対応や金属資源を有効活用するためのリサイクル技術を磨くことで、社会課題解決に向けた貢献と当社の持続的な成長を実現するとともに、サーキュラーエコノミーの実現を目指してまいります。更に、経営環境の変化に対応しながら、ガバナンス体制を強化するために、取締役と執行役員の体制の再構築、コンプライアンスの徹底、リスク・危機管理の徹底も踏まえた内部統制の更なる強化等、企業の持続的成長のための基盤強化も引き続き進めてまいります。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理非鉄金属等資源枯渇問題に係るリスク、及び気候変動に係るリスクについてはサステナビリティ推進委員会で、また、人的資本に係るリスクについてはリスク管理委員会で、リスクの洗い出しと重要リスクの絞り込みをしたうえで、モニタリング及び再評価を行い、適切に管理しております。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするＩＴ関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。また目まぐるしく変化する市場に対応するため、研究開発体制の大規模な刷新を図り、研究開発活動の活性化、開発品の早期販売実績化を強力に推進いたしました。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。(薬品事業)当連結会計年度は、長く続いたコロナ禍から経済が回復しつつあるものの、エネルギーや資源価格の高騰、半導体不足に伴う設備導入の遅れ等様々な問題が噴出し、依然先が見えない状況が継続しております。このような不透明な状況を打開するため、効率的な研究開発を推進すべく研究部門、開発部門を統合したR&amp;Dセンターが２年前に発足されましたが、それから２年が経ち、大型案件の進展が加速する等、効果が徐々に浸透しつつあります。化成品事業分野では、当社のコア技術である金属石鹸技術や機能性粉体技術を発展させ、有機合成触媒や環境関連触媒、あるいは電子材料等に求められる様々な機能を有する化成品の開発を積極的に進めております。このような考え方の下、顧客との密なコミュニケーションを通し、顧客ニーズに適合した柔軟かつきめ細かい製品の提供を目指しております。一方で、中長期的な視点として、昨今注目されているカーボンニュートラルを重要テーマとしてとらえ、それと関連する水素関連技術や二酸化炭素の貯蔵・分離材料、各種触媒の開発を精力的に進めております。また、資源循環への取り組みとして、当社が保有する分離精製技術を応用したリサイクル技術の強化を推進しております。特に産学共同研究の成果である当社独自のナノ連珠セラミックスは燃料電池や水電解といった関連市場からも高い評価を受けており、これらの分野において、ＮＥＤＯより４件の研究を受託するとともに、実用化に向けて実験レベルから量産レベルの検討に移行しつつあります。また、当社コア技術を活用した機能性粉体プロセスは電子材料を中心とする顧客との共同研究を通して技術的な課題の抽出、改善を行い、より特徴的かつ洗練された技術に昇華されつつあります。表面処理事業分野では、当社製品の中で競争力の高いスルファミン酸ニッケルや酸化銅DCの拡販に向けた技術支援に注力するとともに、独自性の高い選択エッチング、複合めっき、黒色めっき及びカラー化技術を中心に新規用途開発を推進しております。また、これまで基礎研究を続けてきたＷＯエッチング技術、白色アルマイト技術は基礎研究段階を終え、展示会・学会等でのプレゼンテーションを通し、市場への周知を進めております。翌連結会計年度はマーケティング部門の大幅強化を行い、表面処理分野をはじめとしたソリューション事業を更に強化するとともに、新規ニーズや市場トレンドの把握を強力に進めます。リチウムイオン二次電池事業分野では来るべくＥＶ時代に向けて主力である受託加工の安定生産に努めるとともに、激化しつつあるコスト競争に勝ち残るため、生産効率の高い技術や革新的な正極材の検討を継続して行っております。また、顕在化しつつある電池廃材の増加や電池原料の不足に対し、当社コア技術を活用したリサイクル技術を重要なテーマとして捉え、関係企業と密に連携を図りながら強力に推進しております。一方で、有望技術として期待されている全固体電池材料も当社独自技術をベースとして要素技術開発を進めております。(建材事業)主力製品である「防火通気見切り縁ＢＭシリーズ」は、拡販に向け建築物における設置条件の対応度を高めた新たな準耐火認定取得をいたしました。その他にも住宅関連の新製品開発では、お客様の用途に合わせた提案を行い、当社が得意とする曲げ、プレスといった成形技術を利用して製品化に向け取り組んでおります。産業用金属加工製品である制御盤用熱交換器「クールフィン」につきましては、工作機械メーカー向けに製品の拡充に取り組んでおります。これら研究開発活動では設計ツールとして３次元ＣＡＤ、シミュレーションソフト及び３Ｄプリンターを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め530百万円(薬品事業470百万円、建材事業60百万円)であります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第150期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要1924年３月豊橋電気軌道株式会社設立(資本金50万円)1925年７月東田本線(赤門～東田間を除く)柳生橋線完成運転開始1933年11月渥美電鉄㈱豊橋自動車㈱との間に株式交換協定を結び豊橋循環自動車㈱へ資本参加1935年３月豊橋循環自動車㈱を合併1939年９月名古屋鉄道㈱の傘下に入る1943年11月自動車運送事業一切を豊橋乗合自動車㈱に譲渡1948年７月資本金300万円となる1949年９月豊橋乗合自動車㈱と合併し社名を豊橋交通株式会社と変更(資本金1,000万円となる)1949年12月一般貸切バス県下一円の事業区域での営業免許を得る1950年５月本社を豊橋市花田町字東郷12番地の２に新築移転1951年７月資本金2,000万円となる1952年９月資本金4,000万円となる1954年８月社名を豊橋鉄道株式会社と変更(資本金8,000万円となる)1954年10月名古屋鉄道㈱の経営する地方鉄道渥美線18.1kmを譲り受ける1956年10月田口鉄道㈱を吸収合併1957年１月資本金１億3,350万円となる1958年９月本社所在地を豊橋市南松山町153番地に地番変更1960年６月市内線競輪場前～赤岩口間営業開始1961年４月資本金２億25万円となる1963年12月東田ビル建設、貸室、貸店舗、開業1968年９月田口線を廃止、バス運行となる1969年５月国鉄豊橋駅の改築工事に伴い、市内線駅前～市民病院前間営業休止1973年３月市内線駅前～市民病院前間営業廃止1976年３月市内線柳生橋支線廃止1982年７月東田本線井原～運動公園前営業開始1988年10月豊鉄ターミナルビル建設開業1998年２月市内線豊橋駅東口整備事業による軌道延伸工事(駅前停留場移設)150ｍ2007年10月自動車事業部門を分社(豊鉄バス㈱)2008年６月渥美線新豊橋駅移設2008年12月市内線ＬＲＶ車両運転開始2011年２月ＩＣカード「ｍａｎａｃａ(マナカ)」開始2011年10月本社を豊橋市駅前大通１-46-１豊鉄ターミナルビル５階へ移転2013年10月渥美線三河田原駅(新駅舎)開業2019年９月渥美線南栄駅バリアフリー化工事完了2020年１月市内線営業所及び東田変電所移設2021年８月資本金を１億円に減資(2)関係会社の沿革年月摘要1954年８月豊橋観光自動車株式会社設立(資本金1,000万円)1957年12月名豊自動車株式会社(現名称豊鉄観光バス)設立(資本金300万円)1964年３月豊橋観光自動車株式会社資本金2,000万円となる1964年３月豊川観光自動車株式会社設立(資本金3,000万円)1972年３月名豊自動車株式会社、豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)に商号変更(資本金800万円)1975年10月豊鉄自動車整備株式会社(現名称トヨテツオートサービス)設立(資本金1,500万円)1978年９月豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)資本金1,600万円となる1978年９月豊鉄施設工業株式会社(現名称豊鉄建設)設立(資本金1,000万円)1979年２月豊鉄自動車整備株式会社資本金2,400万円となる1980年７月豊鉄商事株式会社、旅行部門を豊鉄観光サービス株式会社(資本金1,600万円)に、その他の事業部門を豊鉄商事株式会社(資本金1,000万円)にそれぞれ分社1986年３月豊鉄施設工業株式会社資本金2,000万円となる1986年７月豊鉄施設工業株式会社、豊鉄建設株式会社に商号変更1988年４月株式会社豊鉄ターミナルホテル設立(資本金2,000万円)1989年３月豊鉄建設株式会社資本金3,000万円となる1991年１月豊鉄自動車整備株式会社、トヨテツオートサービス株式会社に商号変更1993年６月豊鉄建設株式会社資本金5,000万円となる1997年６月豊鉄建設株式会社資本金7,000万円となる2002年１月豊橋観光自動車株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更豊川観光自動車株式会社、豊鉄ミディバス株式会社に商号変更2004年７月豊鉄観光サービス株式会社と豊鉄観光バス株式会社は合併し商号を豊鉄観光株式会社に変更2004年10月豊鉄ミデイ株式会社設立(資本金1,000万円)2004年12月豊鉄ミディバス株式会社解散2007年５月豊鉄バス株式会社設立(資本金3,000万円)2007年10月豊鉄バス株式会社資本金5,000万円となる2009年12月2009年12月2011年８月2011年10月2012年11月2015年２月2020年９月豊鉄建設株式会社減資し、資本金2,000万円となる豊鉄バス新城営業所移転豊鉄観光サービス株式会社設立(資本金1,000万円)豊鉄観光株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更旅行事業を豊鉄観光サービス株式会社に会社分割豊鉄環境アシスト株式会社設立(資本金500万円)豊鉄バス豊橋営業所移転株式会社豊鉄ターミナルホテル解散2021年４月豊鉄観光バス株式会社と豊鉄観光サービス株式会社は合併し商号は豊鉄観光バス株式会社となる
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第150期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、親会社、当社、及び連結子会社７社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。(1)交通事業(６社)事業の内容会社名鉄軌道事業当社、名古屋鉄道㈱①自動車運送事業豊鉄バス㈱②、豊鉄観光バス㈱②、豊鉄ミデイ㈱②タクシー事業豊鉄タクシー㈱②(2)不動産事業(３社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、名古屋鉄道㈱①不動産売買業当社清掃業豊鉄環境アシスト㈱②(3)レジャー・サービス事業(１社)事業の内容会社名旅行業豊鉄観光バス㈱②(4)保守・整備・建設事業(２社)事業の内容会社名建設業豊鉄建設㈱②自動車整備業トヨテツオートサービス㈱②(注)１①は親会社２②は連結子会社３上記部門の会社数には、当社及び豊鉄観光バス㈱並びに名古屋鉄道㈱が重複しております。以上、当社グループについての系統図は次のとおりであります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第150期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において判明しているものであります。当社は将来に亘って健全な経営を視野に安全性の確保が経営の根幹との認識のもと、「安全運行」「安定運行」の推進と旅客サービス向上に取り組むことを経営方針としております。当事業年度は依然として新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の収束が見通せない状況が続き、燃油価格・原材料価格の高騰など、事業環境は厳しい状況で推移しました。このような状況の中、公共交通機関である電車やバス、旅行や観光バス事業など当社及びグループ会社に引き続き甚大な影響が発生しております。その収束までには相当な期間が必要と推測される状況下、ご利用者減少に伴う営業体制の見直し、落ち込む観光需要に対するグループ対応などに重点を置き課題解決に取り組んでまいります。当社が事業基盤とする東三河地域においても、感染症対策と社会経済活動の両立を図りながら沿線イベントが再開されましたが、電力料金や燃料費などエネルギー価格高騰が影響し厳しい経営環境が続きました。また、今後も継続して人口減少や少子高齢化の進展に伴い生産年齢人口が減少し、働き手の確保がさらに困難となることが予想されます。加えて、感染症の影響によるテレワークやＷＥＢ会議の導入など移動や外出機会が減少したことにより、事業環境はますます厳しくなると思われます。こうした中、安定した収入を確保するため地域との連携を強化し、公共交通の価値向上と利用促進に取り組んでまいります。また、お客様の利用環境を整えていくため駅や停留場施設の改良及びバリアフリー化を推進し、社会的責任を果たすとともに東三河の地域課題解決に向け、関係機関と連携して取り組んでまいります。さらに、安全輸送の取り組みとして、施設の耐震化や車両設備更新などの整備を進めながら、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め事故防止体制の構築、従業員への安全教育の強化を図ります。不動産事業では、引き続き自社用地の維持及び有効活用策を検討していくほか、遊休地の売却及び管理委託の検討、キャッシュレス決済を活かした取り組みなど更なる収益力の強化を図ってまいります。レジャー・サービス事業では、ＢｔｏＢの営業活動見直し及び各団体の販売戦術の確立、教育旅行獲得の更なる充実を図るとともに、バスツアーの利点と新幹線・航空機等を融合した新しいデスティネーションの開拓や新規顧客の開拓を強化してまいります。上記以外の事業につきましても、積極的な営業活動、効率的な業務運営をより一層進めグループ企業一体となって業績向上に注力するとともに、今後も安全輸送を第一に、地域社会の発展に貢献し地域から信頼され続ける企業を目指してまいります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第150期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】１当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、公正な組織体制を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼されるグループ経営を目指しております。２会社の機関の内容及び内部統制システムの整備(1)会社の機関の基本説明当社の取締役会は、４名の取締役から構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審査及び業務の執行状況等の報告がなされるほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告について随時なされております。当事業年度において当社取締役会は、年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数小笠原敏彦５回５回柴田良昭(注)１５回５回岩ヶ谷光晴(注)２３回３回冨安隆徳５回５回鈴木清美５回５回光松靖兼(注)３１回１回藤田信彰(注)３１回１回（注）１．柴田良昭氏については、2023年６月20日開催の第150期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。（注）２．岩ヶ谷光晴氏については、2022年６月15日開催の第149期定時株主総会において、2022年６月28日付で取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注）３．光松靖兼氏、藤田信彰氏については、2022年６月15日開催の第149期定時株主総会終結の時をもって辞任されましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注）４．上記の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第23条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。取締役会においては当社の経営状況、事業概況等について報告を行うほか、当社「取締役会規則」に基づき、法令等に定める重要事項の決定及び経営戦略、中期経営計画等の策定等を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名は取締役会等に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。(2)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、常勤役員により構成される社長直轄の「企業倫理委員会」を設置し、役職員が共通して心得ておくべき行動指針を定めた「豊鉄グループ企業倫理方針」を策定するとともに、役職員が遵守すべき事項をわかりやすく解説したマニュアルを作成しております。行動指針及びマニュアルの実践により、コンプライアンス意識の社内への浸透・定着を図ることで、法令遵守の徹底と倫理意識の向上に努めております。なお、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置し、役職員の共通認識を持つために、「豊鉄グループリスク管理規程」を構築しており、リスクに対する周知を図っております。さらに、第三者によるコーポレート・ガバナンスへの関与として、監査法人に会計監査を委嘱しており、弁護士には、コンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて関与していただいております。(3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の「豊鉄グループ企業倫理方針」を定めており、グループ全体での遵法意識の周知徹底を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定めており、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規程」により、担当役員においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正並びに効率性の確保を行います。(4)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額47,533千円監査役の年間報酬総額1,440千円（注）上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額1,919千円を含んでおります。３取締役の定数等に関する定款の定め(1)取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。(2)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。４株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第150期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、グループ各社においてリスク管理推進責任者をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。これらは、豊鉄グループリスク管理委員会の決議を経て取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第150期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(連結子会社間の合併)当社の連結子会社である豊鉄バス株式会社及び豊鉄観光バス株式会社は、2022年11月16日付で合併契約を締結し、2022年12月20日開催の臨時株主総会で承認可決されました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1964年10月有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事（資本金1,000万円）を設立し、日本橋に第１号店を開店する。1970年５月有限会社花見企画（有限会社モンブラン珈琲販売）を設立。1971年２月有限会社銀座ルノアール（現・連結子会社）を設立。1979年５月組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール（資本金7,350万円）となる。1983年12月喫茶業において初めてＰＯＳシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を図る。1984年７月株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。1988年４月株式会社ニュー花見（1987年７月設立）及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。1989年６月本社所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番１号に移転する。1989年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。1990年11月自家発行型プリペイドカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を図る。1995年12月株式会社テスラ（埼玉県和光市）の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。1997年７月本店所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番５号に移転する。1999年６月低価格形態のコーヒーショップ、「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」を開店する。2000年６月株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。2003年７月新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」１号店を新宿南口へ出店する。2003年10月株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。2004年５月連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年12月電子マネー「Ｅｄｙ」を導入し、顧客サービスの充実を図る。2009年２月貸会議室「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月本店所在地を東京都中野区中央４丁目60番３号に移転する。2012年３月株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とする。2012年12月新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲」１号店を埼玉県朝霞市に出店する。2013年１月キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場2015年７月新業態の喫茶店「瑠之亜珈琲」１号店を東京都中央区銀座に出店する。2015年９月「ミヤマ珈琲」のフランチャイズ１号店を熊本県熊本市に出店する。2016年12月2018年６月2018年９月「喫茶室ルノアール」を大正ロマンから昭和モダンを空間コンセプトにしたデザインに変更し「新宿ハルク横店」をリニューアルオープンする。クレジットカード・電子マネー（Ｅｄｙは導入済）決済サービスの取り扱いを開始する。「カフェ・ルノアール」ブランドをリブランディングし、目黒東口駅前店を１号店としてオープンする。2020年９月株式会社ビーアンドエムは、BRENZTHECANADIANCOFFEECOMPANYLTD.とのライセンス契約を終了し、同社を解散する。2021年３月資本金771,682,000円から100,000,000円へ減資を行う。2021年９月「BAKERYHINATA」１号店を埼玉県さいたま市に出店する。2022年３月株式会社シャトレーゼとのフランチャイズ契約を締結する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行2022年７月「シャトレーゼ」1号店を東京都中野区に出店する。
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社１社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。喫茶等事業………………喫茶店102店舗(当社101店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗を首都圏中心に展開しております。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）無印、連結子会社※印、その他の関係会社
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。（3）経営環境今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。（4）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制による影響は回復傾向にあるものの、一定の影響は継続しており、また、ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まり等に伴う物価高の影響が、しばらく続くものと予測しております。当社グループといたしましては、このような状況の中でも「銀座ルノアール」の価値観を認識していただくために、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていく為、今まで以上に以下の課題に取り組んでまいります。①お客様の満足度向上のための「ホスピタリティサービスの充実」「商品開発」への取組②新規出店への取組③不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組④人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループでは、コンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む全社一元的なリスク管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努めております。
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約相手方の名称加盟店のブランド名称契約締結日契約内容契約期間株式会社シャトレーゼシャトレーゼ2022年３月９日フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等店舗開業日から10年間、契約満了前までに当社からの申し出により更新可能（注）上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、研修費用を支払うことになっております。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1934年３月初代社長中内佐光が東京市神田区神保町に新開社活版印刷所を独立開業。これが当社の前身である。翌年神田区三崎町及び四ツ谷駅前に各分工場を開設。1944年３月第二次大戦の東京戦災により全工場設備を焼失。（当社の沿革）1948年２月東京都千代田区飯田橋１の２の18に暁印刷株式会社を設立。1960年１月東京都文京区大塚６の２の５に大塚工場を開設。1963年６月日本証券業協会に店頭登録。1964年９月東京都千代田区飯田橋１の２の５に九段工場を開設。1971年３月飯田橋本社及び九段工場を売却し新たに東京都文京区関口１の24の８に本社及び本社工場開設。1982年６月大塚工場を売却し新たに埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設。1988年１月本社工場印刷機設備を埼玉工場に集約移設。1988年４月本社及び本社工場を東京都文京区関口１の44の４に移転。1996年１月米国企業Pier1Imports社と業務提携。1996年４月ホームファッションストア「Pier1Imports」第１号店を東京都目黒区碑文谷に出店。1999年７月商号をあかつきビーピー株式会社に変更。2000年３月東洋工芸株式会社より流通事業の営業を譲受け。2001年７月ピアワン事業を営業譲渡し、インテリア小売事業からは完全撤退。2001年９月焼鳥居酒屋チェーン「備長扇屋」のフランチャイズ１号店を開店。外食サービス事業に参入。2003年９月大阪風お好み焼き「ぼちぼち」の加盟店１号店を開店。2003年12月株式会社ビルディより大阪風お好み焼き「ぼちぼち」のコンセプト及び同社の直営５店舗の営業を譲受け。2004年４月株式会社扇屋コーポレーション(現・連結子会社)の株式取得。2004年12月株式会社エンゼルフードシステムズ(2005年２月21日付にて、株式会社フードリームに商号変更）の株式取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月本社を東京都文京区関口１の43の５に移転。2005年４月商号を株式会社ヴィア・ホールディングスに変更し純粋持株会社になり、会社分割等により株式会社暁印刷、株式会社ぼちぼち及び株式会社日本システムを加え、事業子会社５社を有する企業集団にグループ再編。2005年７月株式会社ウィルコーポレーション(2005年８月１日付にて、株式会社一丁に商号変更)の株式取得。2006年１月株式会社ワールドプランニングの株式取得。2006年１月株式会社ＮＢＫを会社設立。2006年10月株式会社パチャコム・ジャパンを会社設立。2007年３月株式会社紅とんの株式取得。2007年10月株式会社一源(現・連結子会社)の株式取得。2008年２月株式会社ＮＢＫが、セラヴィリゾート株式会社より北の家族事業を譲受。2008年３月株式会社いらかの株式取得。2008年４月株式会社パチャコム・ジャパンの商号を、株式会社ヴィア店舗開発に変更。2008年５月連結子会社３社（株式会社暁印刷、株式会社日本システム、株式会社ワールドプランニング）が、株式会社暁印刷を存続会社として合併。2008年12月連結子会社２社（株式会社一源、株式会社いらか）が、株式会社一源を存続会社として合併。2009年４月連結子会社２社（株式会社フードリーム、株式会社ぼちぼち）が、株式会社フードリームを存続会社として合併。2010年２月株式会社ぼちぼち及び株式会社北海道ＦＢを会社設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。会社分割により、株式会社フードリームの「ぼちぼち」事業を株式会社ぼちぼちに承継。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションと株式会社一丁の北海道地区の事業を、株式会社北海道ＦＢに承継。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年11月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社ヴィア店舗開発）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。2011年２月株式会社Ｒ＆Ｃ（現・連結子会社）の株式取得。2011年５月連結子会社ＮＢＫの優先株式の普通株式への転換により、連結子会社から除外。2011年６月連結子会社３社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社紅とん、株式会社ぼちぼち）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。2011年10月会社分割により、株式会社北海道ＦＢの小型飲食店事業を、株式会社扇屋コーポレーションに継承。連結子会社２社（株式会社北海道ＦＢ、株式会社一丁）が、株式会社一丁を存続会社として合併。2012年１月連結子会社２社（株式会社一丁、株式会社Ｒ＆Ｃ)が、株式会社Ｒ＆Ｃを存続会社として合併。合併後、株式会社Ｒ＆Ｃは株式会社一丁と商号変更。2013年４月2013年４月24日付で、株式会社暁印刷の全株式を共立印刷株式会社に譲渡し、株式会社暁印刷は連結子会社から除外。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年４月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社フードリーム）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「紅とん」事業を株式会社紅とん（現・連結子会社）に承継。2015年６月株式会社扇屋コーポレーションが、チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社よりパステル事業のうちレストラン部門を譲受。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「ぼちぼち」事業を、株式会社紅とんに継承。2016年９月株式会社扇屋コーポレーションの「扇屋」事業のうち西日本に存在する店舗を分割し、株式会社扇屋西日本（現・連結子会社）へ継承し、「カジュアルダイニング」事業を分割し、株式会社フードリーム（現・連結子会社）へ継承。事業分割後、株式会社扇屋コーポレーションは株式会社扇屋東日本と商号変更。2016年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更。2019年７月本社を東京都新宿区早稲田鶴巻町519に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社６社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)外食サービス事業グループ①株式会社扇屋東日本・2004年４月１日100％株式取得・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等直営92店、ＦＣ30店合計122店②株式会社扇屋西日本・2016年９月１日100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等直営82店③株式会社フードリーム・2016年９月１日100％子会社として設立・ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開・パステル35店、双喜亭６店、ステーキハウス松木７店、その他27店、合計75店④株式会社一丁・2011年２月25日99％株式取得・刺身居酒屋「魚や一丁」の展開・直営４店、ＦＣ１店、合計５店⑤株式会社一源・2007年10月５日99％株式取得・2016年４月１日100％株式取得・食彩厨房「いちげん」等の展開直営11店⑥株式会社紅とん・2015年４月１日100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・新鮮和豚炭焼き専門店「日本橋紅とん」直営21店、お好み焼き「ぼちぼち」直営６店、その他２店合計29店以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「心が響きあう価値の創造」を経営理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年４月20日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）において合意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す上で、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直しを行うとともに、コア事業の深化と進化による再成長に努めてまいります。『事業再生計画』の概要①数値目標（2024年３月期）売上高18,000百万円営業利益1,000百万円営業利益率６％②計画骨子再成長に向けた事業の仕組みの抜本的見直し事業アセットの絞り込み本部・現場の生産性向上顧客中心の店舗開発コア事業の深化と進化による再成長扇屋を中心とした事業展開・扇屋改革(3)会社の対処すべき課題①既存店の売上向上厳しい経済環境のなかにあっても安定的な成長を実現するために、オペレーションの磨きこみやマーケットに則した商品開発を進め、魅力あるコンセプトと商品の提案を行ってまいります。また、外食産業の原点であるＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atmosphere:アトモスフィアの頭文字）を更に強化することで、より多くのお客様に再来店していただける店舗づくりを行い、業態ブランドの構築を図ってまいります。さらに、効果的なリニューアルを実施することで、既存店の売上を押し上げてまいります。②人財の確保・育成グループの発展・拡大に欠かせない人財の確保・育成については、重要な経営課題と位置づけ、確定拠出型年金制度の導入など「従業員の生きがいと生活の安定」を目指した施策を実施してまいりました。2021年８月から新人事教育制度を導入し、教育・評価・処遇の仕組みを大幅に見直し、従業員が仕事を通じて自己実現に挑戦し、積み上げたキャリアを処遇する仕組みへと変更をいたしました。今後も時代や環境の変化に合わせて制度の改善に取り組み、さらなる従業員満足度の向上を追求してまいります。③食の安全・安心の確保今後ますます重要となる食の安全・安心の確保のため、社内に設置された食品衛生委員会を中心に、グループ横断で社内ルールの徹底、情報の共有を図っております。また、外部の調査機関に継続的に検査を委託し、購入食材の安全性と店舗の衛生管理状況の確認・改善を行っております。④財務基盤の強化新型コロナウイルス感染拡大の影響により、居酒屋業態を中心とした当社グループにおいては大幅に売上高が減少した結果、2021年３月期末時点において債務超過となるに至りました。当社では、事業再生ADR手続きを利用し、事業面の課題について大規模な経営構造のリストラクチャリングを実施するとともに、財務体質の抜本的な改善を行う事業再生計画を策定して関係者と協議を進めた結果、2021年４月に事業再生ADR手続きが成立し、2021年５月にＣ種優先株式による15億円の資本調達及び取引金融機関による45億円の債務の株式化など、大規模な資本調達を実施することができ債務超過を解消いたしました。今後、更なる財務基盤の強化に向け、事業再生計画に基づいた事業運営を着実に実施してまいります。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理（当社グループにおけるコンプライアンス意識）私たちは、企業の社会的責任を果たしていく上で、コーポレート・ガバナンスを正しく行い、事業を通じて社会に貢献する責務があることを理解し、その具体的な行動規範が「コンプライアンス・マニュアル」であることを理解しています。私たちは、定期的にコンプライアンス・マニュアルを読み合わせるなど社内活動を実施し、その身分にかかわりなくグループに働く全員がコーポレート・ガバナンスポリシーを踏まえ、コンプライアンス・マニュアルおよび業務に関連する法令や内部ルールを遵守するとともに、倫理的な企業文化を構築していかなければならないことを理解しています。（より良い企業風土をつくるための行動規範）私たちは、コンプライアンスの基本原則の一つとして「相互の人格・個性を尊重し、オープンで公正な企業文化の構築を通じた、グループで働く人々の生きがいや幸福実現」を掲げ、風通しの良い企業風土がコンプライアンス確保の前提であると理解しています。当社グループでは、以下の５つの行動規範を遵守事項として定め、従業員一人ひとりの努力により、より良い企業風土を作り上げることとしています。①差別の禁止雇用や処遇にあたっては公平な評価を実施します。また、性別、人種、国籍、宗教、思想、身体上のハンディ、その他個人的な特性に基づいた差別はいかなる場合も禁止しています。②セクシャルハラスメントの禁止自分の地位や立場を利用した性的関係の強要はいかなる場合であっても許しません。また、異性が嫌悪感をおぼえるような冗談を繰り返す等、職場の環境を悪化させる行為も同様に禁止しています。③パワーハラスメントの禁止権限や立場の違いを利用した、人権侵害とも言える不適切な業務指導により精神的・肉体的損害を与えることを禁止しています。④個人情報の保護会社が有する役職員並びに顧客の個人情報は、これを厳重に管理し、本来の目的以外には使用しません。⑤不透明な慣習の排除部下から上司への金品の提供は、中元・歳暮の類も含めて認めません。ただし、冠婚葬祭に関しては、常識の範囲で認めます。（ホットライン（内部通報）制度）当社グループでは、コンプライアンス・マニュアルの禁止事項に該当する行為または違反の恐れがある行為についてはこれを隠さずコンプライアンス・リスク管理委員会へ通報することを従業員に周知徹底しています。通報に関しては、通報者のプライバシーを守るとともに通報者に対する不利益な取扱いを禁止することで通報者を保護しています。また、お客様からのご意見の中で当社グループのコンプライアンスに関わると判断されたものに関しても内部通報と同様に取扱い、コンプライアンス・リスク管理委員会が中心となって是正、改善措置を実施しています。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）シンジケートローン契約当社は、2016年３月28日付にて、株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるタームローン契約（以下、「原契約」といいます。）を締結しておりましたが、2021年４月16日付にて原契約の変更契約を締結しております。原契約の誓約事項については、各金融機関との銀行取引約定書又はそれに相当するものに定めるものを除き、事業再生ADR手続のもとで各金融機関の同意を得ております事業再生計画（以下、「本事業再生計画」といいます。）に定めるものに変更しております。当社は、2021年４月20日付にて取引金融機関７行との間で債権者間協定書（以下、「本協定」といいます。）を締結しております。本協定は、本事業再生計画の遂行、金融支援の実施及び借入債務の返済に関する事項を定めるものであります。本協定の概要は次のとおりです。タームローン契約対象事業者株式会社ヴィア・ホールディングス、株式会社扇屋東日本、株式会社扇屋西日本、株式会社フードリーム、株式会社一源、株式会社一丁、株式会社紅とん協定債権者取引金融機関７行対象債務2,679百万円（2023年３月31日における借入債務額）協定期間2021年４月20日から2026年６月末日までの期間返済計画2022年から2026年の毎年６月末日に、本事業再生計画にてキャッシュフロー返済として定める金額（各事業年度に係る決算短信の連結財務諸表に基づき算出されるフリー・キャッシュフローの50％相当額）を返済原資総額として返済する。算出される返済原資総額が250百万円に満たない場合には250百万円を、また500百万円を超える場合は500百万円を返済原資総額とする。なお、各協定債権者への返済額は、各協定債権者の残対象債務残高の占める割合（プロラタシェア）に応じて返済原資総額を按分し算出する。財務制限条項①各年度末及び第２四半期末における連結純資産額がＣ種優先株式払込完了時点の連結純資産の80％以上に維持する。但し、2022年３月期及び2023年３月期の年度末及び第２四半期末並びに2023年９月末については、連結純資産額がＣ種優先株式払込時点の連結純資産の60％以上に維持する。②連結経常損益が2022年３月期以降において２期連続で損失とならないようにする。③2023年３月期以降、各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常損益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりましたが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、建設的な協議を行った結果、提出日現在において継続的な支援をいただける旨の同意を得ております。（2）フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約当社グループは、フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。①契約の概要当社グループ（フランチャイザー）とＦＣ店（フランチャイジー）との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社グループ会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、原則としてＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟をしていだだく方式であります。②ロイヤリティ当該契約店は当社グループに対し、毎月月間売上に対して一定の割合に相当する金額または、約定による固定金額を当社に支払うことになっております。③契約期間及び更新３年間または５年間または10年間としておりますが、当該契約店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新拒絶の通知がない限り、２年間または３年間契約が更新されます。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1931年４月個人事業として高木漆器店開業。1940年３月合成樹脂（ベークライト）による漆器開発に成功。1946年３月高木製作所に社名変更。1948年６月高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。1949年３月コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。1953年５月名古屋出張所を開設。1957年４月自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化成功。1957年12月大阪出張所（現大阪支店）を開設。1959年４月東京出張所（現東京支店）を開設。1959年８月高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。1962年10月東高プラスチック株式会社設立。（1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更）1964年５月浜松営業所（現浜松支店）を開設。1964年８月新湊市（現射水市）川口800番地に本社移転。本社工場を建設。1964年８月本社営業部（現北陸支店）を開設。1965年７月株式会社サンケイゴルフ設立。1965年７月高木ソリッド株式会社設立。（1973年タカギ成機株式会社に社名変更、1987年株式会社氷見セイコーに社名変更）1967年11月高木化成株式会社設立。（1988年株式会社大阪セイコーに社名変更）1969年７月テカルミット社（イギリス）の技術により、ホース・チューブ製造開始。1969年10月富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場（現氷見工場）を開設。1969年10月静岡県磐田郡（現磐田市）に浜松工場を開設。1969年12月マックニール社（アメリカ）の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。1970年11月ユジーヌ・クールマン社（フランス）の技術により合成木材の製造開始。1971年５月富山県西砺波郡福光町（現南砺市）に塗装工場（現福光工場）を開設。1972年10月株式会社東北タカギ設立。（1988年株式会社東北セイコーに社名変更）1974年６月株式会社タカギ化工設立。（1987年株式会社福光セイコーに社名変更）1977年２月御坊山観光開発株式会社（現持分法適用関連会社）へ出資。1977年３月中部ボビン株式会社設立。（1988年株式会社岡崎セイコーに社名変更）1980年10月株式会社シンコー化成設立。（1988年株式会社信州セイコーに社名変更）1982年３月株式会社テー・ケイ化成設立。1986年４月社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の３に移転。1990年４月マーゴン社（アイルランド）とブロー成形の技術援助契約を締結。1990年10月第５回とやまテクノ大賞受賞。1993年３月株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。1993年９月株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北ＴＫ工場、岡崎工場として稼働。1993年11月株式会社トリニティ（現連結子会社）を設立。1995年２月海外子会社・高木精工（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。1995年12月南海華達模具廠との合弁会社・佛山市南海華達高木模具有限公司（現連結子会社）を設立。1996年８月事業部・事業所制に移行。1999年11月執行役員制度を導入。2000年３月株式取得により、株式会社中井製作所を子会社化。（2021年３月全株式を譲渡）2000年11月モートン・カスタム・プラスチック社（アメリカ）とパートナーシップ契約。年月概要2000年12月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）とパートナーシップ契約。マーゴン社（アイルランド）とパートナーシップ契約。2001年１月明和産業株式会社との合弁会社・高和精工（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2001年３月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）と技術援助契約締結。2001年５月精機センター設立。2001年８月統益工業股份有限公司（台湾）とパートナーシップ契約。2001年12月マーゴンコーポレーション（アメリカ）と技術援助契約締結。2002年12月大連大顕股分有限公司と住友商事プラスチック株式会社（現住友商事ケミカル株式会社）との合弁会社・大連大顕高木模具有限公司（現持分法適用関連会社）を設立。2003年１月株式会社トリニティが高岡市二塚（本社敷地内）に移転。2003年10月ＰＴサリマルチウタマ社（インドネシア）とプラネット株式会社（現双日プラネット株式会社）との合弁会社ＰＴタカギ・サリマルチウタマ（現連結子会社）設立。2004年５月明和産業株式会社との合弁会社高和精密模具（上海）有限公司を設立。2004年７月大連保税区大顕模具製造有限公司（中国）と技術移転契約締結。2004年12月瀋陽住三塑料有限公司（中国）と技術移転契約締結。2005年２月プラネット株式会社との合弁会社・高木汽車部件（佛山）有限公司（現連結子会社）を設立。2005年３月住友商事プラスチック株式会社と共同で株式取得により明和アペックス株式会社を子会社化。2006年３月ＰＴタカギ・サリマルチウタマ、住友商事ケミカル株式会社との合弁会社ＰＴＴＳＣマニュファクチュアリング（インドネシア）を設立。2006年５月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）、スミ・タイ・インターナショナル社（タイ）、タイハタチ社（タイ）との合弁会社タイタカギセイコーカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立。2007年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年８月株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社を子会社化。（2022年４月吸収合併により消滅）2009年10月2010年４月2010年10月2010年10月2011年10月高和精工（上海）有限公司を存続会社として、高和精密模具（上海）有限公司を吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。ＰＴタカギ・サリマルチウタマを存続会社として、ＰＴＴＳＣマニュファクチュアリングを吸収合併。2012年４月事業部・事業所制を廃止し、５本部制に移行。2013年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月高木汽車部件（佛山）有限公司との合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司（現連結子会社）を設立。2016年３月武漢塔佳奇汽車部件有限公司の商号を武漢高木汽車部件有限公司に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計11社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」から構成されております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品又は事業内容主要な会社日本成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品、バッテリー及びパワートレイン関連部品、複合材料を使用した機構部品及び金属による遮音・遮熱部品等・二輪車の外装部品及び燃料タンク等・トラックの空力抵抗抑制部品及び内外装部品等・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び外装部品等◇ＯＡ（その他）分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等・医療機器部品等上記製品等製作用の金型当社その他の事業・スマートフォン等の通信機器端末の販売等・不動産賃貸・損害保険の販売代理・土木建築工事の請負株式会社トリニティ中国成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品等◇ＯＡ（その他）分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品上記製品等製作用の金型高木精工（香港）有限公司高和精工（上海）有限公司佛山市南海華達高木模具有限公司高木汽車部件（佛山）有限公司武漢高木汽車部件有限公司大連大顕高木模具有限公司東南アジア成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等上記製品等製作用の金型ＰＴタカギ・サリマルチウタマタイタカギセイコーカンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。具体的な経営基本方針は以下のとおりです。（社是）技術・品質・創意・挑戦（経営理念）１．絶えずお客様から信頼される企業２．常に挑戦を続ける企業３．社員が楽しく働ける企業４．環境にやさしく、地域社会に役立つ企業（社訓）一．私達は責任を自覚し互に協力して職務に励みましょう。一．私達は技能の向上に努め良い製品を作りましょう。一．私達は規律を守り礼儀正しく明るい社風を作りましょう。一．私達は健康第一とし人格の昂揚に勉めましょう。一．私達は社会の恩恵に感謝し誠実を以って世の為に尽くしましょう。(2)目標とする経営指標当社グループは、2025年３月期に連結売上高500億円以上、連結経常利益35億円以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。①国内収益基盤の強化・生産品目の選択と集中・差別化技術の開発・新規分野・お客様の開拓・効率生産体制の確立②海外収益基盤の強化・海外市場の見極めと投資検討・効率生産体制の確立③事業運営基盤の強化・人材の育成・組織運営体制の更なる強化・財務体質の強化・内部統制システムの充実・環境にやさしい企業活動(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症における行動制限等の緩和により経済活動の回復が期待されますが、半導体等の部品の不足による生産活動への影響や原料・資材及び電力他調達コストの増加等など先行き不透明な状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。①国内収益基盤の強化自動車の電動化や脱炭素の流れが加速する中で、当社固有の技術を活かしたパワートレイン部品及び炭素繊維やガラス繊維等と樹脂による複合材料を用いた軽量化・省エネルギー化につながる部品等の開発と拡販に取り組んでまいります。②海外収益基盤の強化各国の市場動向を注視するとともに、市場の拡大等にともない増加する受注に対応するための生産体制の整備を推進してまいります。③事業運営基盤の強化企業成長の根幹を成す人材育成のため、ものづくり面での研修内容の充実や中堅・若手社員が将来へ向けた経営感覚をやしなうことを目的としたワーキングチームを編成した活動を推進してまいります。また、事業活動に伴う環境負荷の低減に向け、エネルギー効率の良い設備の導入や、リサイクル業者との連携のもと廃棄物ゼロの取り組みを推進してまいります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めております。詳細につきましては、「第一部（企業情報）第２（事業の状況）３（事業等のリスク）」をご参照ください。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱タカギセイコーマグナエクステリアスアメリカ日系自動車メーカーからの受注拡大共同マーケティング及び技術開発契約2013年１月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）㈱タカギセイコーダイワプラスチックタンロンベトナム日系自動車メーカー向け製品の製造委託及び販売委託業務提携基本契約及び技術支援契約2013年６月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）(注)対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様満足度及び社会のＱＯＬ(生活の質)の向上を図るべく、当社ならではの独創的な成形・加工技術や差別化技術を強みとして、次世代自動車分野はもとより航空機分野及び医療分野への進出に向け、より付加価値の高い製品の研究開発を推進しております。また、脱炭素やカーボンニュートラル貢献に向けて当社ソリューションの提案により、持続可能な社会の実現に向けた環境貢献型の研究開発を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は407百万円であります。なお、当社グループは、研究開発活動の多くを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。車両分野の開発につきましては、カーボンニュートラル貢献に向け、次世代自動車用のモーター、パワーコントロールユニット及びバッテリー等に必要とされる電動パワートレイン製品の技術開発や燃料電池車に搭載する高圧水素タンクライナーの研究開発を進めており、お客様ニーズに合致した製品実現に向けて対応しています。また、再生医療分野では産学連携による研究開発を推進しております。複合成形材料を活用した軽量化・高機能化を目指した研究開発として参画しておりました経済産業省主管の「革新的新構造材料等技術開発」プロジェクトが2022年度に終了し、世界に先駆けた自動車用ＣＦＲＴＰ成形加工技術により、実用化・事業化の優位性を得ることができました。今後輸送機器のみならず、軽量化を求められる広い範囲での産業分野に対応できるよう研究開発を継続してまいります。また、2021年度より国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(ＮＥＤＯ)の戦略的省エネルギー技術革新プログラムに採択された「熱可塑性スーパーエンプラ複合材による航空機構造部品の革新的量産化技術の開発」を引き続き旭金属工業株式会社様とともに取り組み、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発を進めてまいります。その他、環境負荷低減を配慮し、バイオマスプラスチックを活用した研究開発を推進しております。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1922年４月タカタモーター研究所開設。1925年５月タカタモーター企業社と改称。1927年９月純国産モーターカーを製作、鉄道省より優良国産品に指定される。1930年～1931年高速可搬式発動発電機、無線用発動発電機等の製作を行う。1932年10月タカタモーター製作株式会社と改組。資本金50万円にて事務所を品川区東大崎５丁目25番地に新設。1939年５月資本金150万円に増資、東京発動機株式会社と改称。1943年５月長野県岡谷市に新工場を設置。1947年３月本社を東京都中央区京橋２－11に移転。1949年10月日本初の小型消防ポンプを生産開始。1950年４月モーターバイクの生産・販売を開始。1952年３月資本金を3,000万円に増資。1955年10月資本金を１億5,000万円に増資、多数のエンジン部門に進出。福岡、大阪、名古屋、東京、仙台、札幌に営業所を開設。全国各地に販売店を設置。1956年９月船外機の生産を開始。(OB型、1.5馬力)1968年７月本社を東京都板橋区小豆沢３－４－９に移転。1972年６月トーハツ株式会社(TOHATSUCORPORATION)と改称。1978年２月資本金を５億円に増資。1980年４月日商岩井㈱と船外機について米国東部における販売を契約、輸出を開始する。1981年５月伊藤忠商事㈱と米国西部向け船外機の輸出を開始する。1982年４月岡谷工場、船舶安全法に基づく船外機製造事業所認定工場に認可、2.5馬力より70馬力までの14機種にラインアップ充実。1982年６月リモコンポンプ積載車を開発、生産を開始する。1983年８月米国マーキュリー・マリーン社(ブランズウィック社のマリーン事業部)と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。1984年６月全自動消防ポンプ及び全自動消防車を開発、生産を開始する。1984年12月日産自動車㈱と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。1986年４月船外機90馬力生産、販売開始。(16機種ラインアップ)1988年２月米国マーキュリー・マリーン社と合弁会社トーハツマリーン㈱を設立(現・連結子会社)船外機部門の拡充強化。賃貸用建物志村坂下研究所竣工。1988年５月軽四輪駆動消防車、生産、販売開始。1989年10月賃貸用建物志村坂上病院ビル竣工。1989年11月船外機120馬力、140馬力生産、販売開始。(17機種ラインアップ)1991年４月避難器具販売開始。1993年10月賃貸用建物志村坂上ビル竣工。1997年10月賃貸用建物志村坂下研究所竣工。1998年４月船外機５馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1998年９月船外機４馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1998年10月岡谷工場工場増築。1998年12月トーハタ株式会社を会社清算。1999年１月船外機６馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1999年２月株式会社トーエイメンテナンスを吸収合併。1999年３月テクノ化成工業㈱(現・連結子会社)の株式1,920株の50％を取得。2000年３月船外機9.9馬力、15馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。2000年４月新社屋竣工に伴い本社を東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号に移転。2000年４月船外機50馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。2000年８月賃貸用建物志村坂上医療施設竣工。2000年11月船外機90馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。2000年12月船外機18馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。2001年７月岡谷工場ISO-9002取得。2001年８月東京工場ISO-9002取得。2002年５月米国にて販売会社TOHATSUAMERICACORPORATION(現・連結子会社)買収、業務開始。2005年１月駒ヶ根工場完成、生産開始。2007年８月東京工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場及びさいたま工場(新設)に移行。2011年10月さいたま工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場に統合。2012年２月賃貸用建物介護付き有料老人ホーム竣工。2018年９月トーハツＲ＆Ｄセンターを埼玉県川口市に新設し、研究開発部門を移転。
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社及び子会社４社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更にその他のサービス業等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。マリン事業当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマリーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。在外子会社のTOHATSUAMERICACORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。防災事業当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。その他当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業を行っております。子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１無印………連結子会社※１………非連結子会社で持分法非適用会社２当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の取扱いを感染症法上の「５類」へ移行するなど経済の正常化が期待出来ますが、為替の変動やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰、物価の上昇など、企業収益の下押しリスクが存在しており予測が困難な状況が続いております。当社グループとしましては、経営方針である「安定的に成長する企業体質の再構築」をより一層推進することで、厳しい経営環境下においても、安定的かつ継続的に利益を生み出すための企業体質の強化及び改善に取り組んでまいります。また、カーボンニュートラルなどの環境要求や市場ニーズを的確に把握し、製品ラインナップの拡充、価値ある技術を創出し、顧客満足度の更なる向上に努めるとともに豊かな社会の実現に貢献し続ける企業を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のサステナビリティを含めたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社会に貢献する企業」を目指すことを経営理念として掲げております。これを実現するためには経営の透明性を確保し、効率性を高め企業の継続的な発展を維持することによるコーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると考えております。①企業統治に関する事項イ会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役５名(内、社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として運営を行っております。監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の適正な会計監査を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が関係法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図ハ内部統制システムの整備の状況当社は社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(１名)が、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで書面の交付等の順守を義務付けられた中で日々の営業活動を行い、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理においては、サステナビリティを踏まえ、重要な収入源である不動産賃貸開発をはじめ全ての商取引で法令等を遵守した管理を徹底しております。また近年増加の傾向にある外貨取引においては、為替レートの変動リスクに対応するため、為替予約等の通貨ヘッジを行っております。③役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役５名152,980千円(うち社外取締役１名11,000千円)監査役４名40,940千円(うち社外監査役３名17,640千円)④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役会の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めております。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数日向勇美12回12回青山滋12回12回塚田英一12回12回小海孝幸12回12回小林輝幸12回12回取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集と議案の決定、法令および定款に定められた事項のほか、予算、決算、重要な事業計画、設備投資、関係会社の経営に関する事項等であります。
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(3)リスク管理サステナビリティ関連のリスク・機会を識別、評価、管理するための過程について、「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク」及び「第一部企業情報第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
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６【研究開発活動】当社グループでは、企業理念である「社会貢献」を基軸とし、国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、独自の研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,039百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)マリン事業マリン事業では、シンプルで使いやすい、且つ高品質な製品をお客様へお届けすることを目指し、船外機の研究開発を行っております。当報告期間では、フルモデルチェンジにより従来モデルから重量を20%近く軽減し、クラス最軽量を実現した４ストローク25/30馬力船外機「MFS25D/MFS30D」の開発を完了し、2022年４月より世界各国への販売を開始しました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、今後益々強化される各国の環境法規制へ対応していくため、次世代の環境対応型船外機の研究開発を進めております。その他、現行モデルの改良、コスト低減など、顧客ニーズへ対応するための研究を推進し、製品化へ取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、844百万円であります。(2)防災事業防災事業では、「地域の防災力を創る」をミッションに掲げ、より一層社会に貢献する製品の供給を目指し、可搬消防ポンプ及び可搬消防ポンプ付き積載車の研究開発を行っております。当報告期間では、従来モデルから重量を凡そ15%軽減し、クラス最軽量を実現したB-2級/B-3級可搬消防ポンプ「VF63BS/VF53BS」の開発を完了し、2022年８月より生産、販売を開始しました。当該モデルは、新設計の４ストロークエンジンを搭載し、メンテナンス性を向上させたほか、従来の消火用途だけではなく、排水用ポンプとしても使用することが出来ます。更に、中継送水、遠隔操作機能を追加した派生モデルの開発を進めており、順次生産・販売を開始する予定です。また、消防ポンプ用オプション製品として、水害時の排水の際、堆積物が多い浅い水源からも吸水が可能な小型の吸水装置、フローティングストレーナSの開発を完了し、2023年１月より生産、販売を開始しました。その他、軽量・コンパクトで操作性に優れた可搬消防ポンプの開発や、次世代の環境対応型可搬消防ポンプの先行研究、現行モデルの改良など、顧客ニーズへ対応するための研究を推進し、製品化へ取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、195百万円であります。
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1949年５月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容1949年５月北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始1956年８月乾麺事業から撤退1963年４月札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立（翌年９月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更）1964年９月札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設（現札幌農場）し本格的な養鶏事業をスタート1972年１月飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退２月北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート1977年７月余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート1980年５月登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立（1996年９月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場）1981年６月北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立（1996年９月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場）1986年５月河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立（現十勝農場）1987年７月勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立（現早来農場）1988年４月養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立2004年３月販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする2008年９月株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併2009年２月株式会社千歳ポートリーを設立９月株式会社住吉たまごの営業権を取得株式会社北海道エッグの営業権を取得道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得（現道南農場）株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得（現千歳農場）2010年３月株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離４月株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退９月株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得（現千歳成鶏農場）2011年３月株式会社千歳ポートリーを合併７月株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得（現千歳育成農場）2013年２月株式会社サークル商事の営業権を取得12月資本金1,000千円増資し、300,750千円へ2014年４月日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化2015年２月３月2016年２月６月2016年12月2018年４月2018年12月2019年１月2021年10月2022年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円東京証券取引所市場第一部に指定変更公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に譲渡宮城県多賀城市にGP工場新設（多賀城GP）子会社株式会社第一ポートリーファームが、宮城県栗原市の農場買収（吉目木農場）子会社株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、鶏卵の生産・販売（鶏卵事業）を主たる業務としております。当社の最大の特徴は、多くは生産から流通会社（取引先）への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社は、北海道内（以下道内）においては初生雛（孵化したばかりの鶏の雛）から自社にて育成、野生動物の侵入を防ぐウインドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場（GP工場：Grading&amp;Packing選別・包装の略）など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めてまいりました。鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く利用されております。また、2022年２月時点での北海道の採卵鶏飼養羽数約526万羽（農林水産省の畜産統計）に対して、道内における当社の飼養羽数は2023年３月末時点で約250万羽となっており、高いシェアを占めております。当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。なお、当社は鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。鶏卵事業鶏卵事業については、生産業務を行う生産部、製造業務を行う製造部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の内容を説明いたします。①生産業務（生産部）道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社から購入した大雛（120日令前後の鶏）ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサルモネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳の道内自社成鶏５農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎサルモネラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、１年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。道内の成鶏５農場では同一の飼料、HACCP（注）手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場も同一品質の鶏卵を生産しております。なお、技術部ではスタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。道外においては岩手県に盛岡、はまなすの２農場、宮城県に吉目木農場の現在３農場を保有しております。道内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。尚、2020年より吉目木農場にて平飼い卵の生産を、また2022年からは同農場でエビアリー卵（多段式平飼い卵）の生産を開始しましたが、ここで使用している雛は外部購入ではなく、当社育成農場で育成したものです。（注）HACCP－－－HazardAnalysisCriticalControlPoint食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析（HazardAnalysis）し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点（CriticalControlPoint）を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。②製造業務（製造部）道内の成鶏５農場で生産された卵はすべてFSSC22000（注）の認証を取得した５GP工場で製品化されます。道内の５GP工場は2000年～2011年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われております。2005年６月よりトレーサビリティ（卵の生産農場、製造工場の追跡が可能）の手法も導入し、卵殻に直接賞味期限とトレーサビリティ番号（ユビキタスコード）を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不可能です。当社では鳥インフルエンザ防止のために様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理してきましたが、残念ながら本年４月、千歳農場にて鳥インフルエンザの感染が確認され約70万羽の鶏の淘汰を行いました。しかしながら、当社は一つの農場での感染が確認された場合、他の農場、GP工場からの供給でその影響をできるだけ抑えるためのバックアッププランを作成しております。2016年12月には輪厚液卵工場を新設し、翌年１月より液卵・温泉卵の製造を本格稼働しております。将来の加工品分野拡大へのファーストステップを踏み出しております。東北においては現在３GP工場（岩手２GP、宮城１GP）が稼働しており当社の盛岡支店、仙台支店に鶏卵製品を供給する役割を担っております。これらの３GP工場の内、はまなすGP（岩手）は2017年４月に、多賀城GP（宮城）は2020年6月にFSSC22000の認証を取得しております。（注）FSSC22000－－－FoodSafetySystemCertification（食品安全認証財団）FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェンス（Fooddefense=食品防御）が含まれた国際規格です。③販売業務（営業部）道内５つのGP工場で製造された鶏卵製品は問屋を通さず取引先に直接販売(道内直売率96%)をしており、道内取引先にGP工場から均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。当社の鶏卵の特徴は「ＰＧ卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値（栄養素等）を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率が高いという点があげられます。また、従来東北地区での販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店・仙台支店におきまして直接地場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。さらに2022年秋からはアニマルウェルフェアへの取り組みの一環として宮城県吉目木農場にてエビアリー鶏舎（多段式平飼い）で生産を開始した平飼い卵を関東、東海、東北、北海道エリアにて販売開始しております。また、2021年３月より香港市場向けに当社道産卵の輸出を開始いたしました。今後輸出数量の拡大を通じ、当社ブランドの香港市場での定着を図って参ります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針及び経営環境等①経営方針当社は「グローバルな競争社会で成長発展していくために、常に将来を見通し、大胆に変化していく。」を経営方針としております。いまや鶏卵といえども国内情勢だけを見て経営判断できる時代ではなくなったと認識しております。国内、国外の動向を把握し、常に10年後の近未来を予測し、過去、現在の仕事のやり方に固執することなく積極的かつ大胆に変化していく事が肝要です。②経営環境当事業年度における日本経済は、依然として終結の目途が立たないロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー、資源相場の高止まりや米国金利引き上げに伴う円安により企業物価指数、消費者物価指数は高止まり、実質賃金は今年３月まで12か月連続減少を続けています。一方新型コロナウイルス感染症は今年に入り徐々に感染者が減少、昨年秋以降の外国人の入国規制の緩和もあり、輸送業、観光業、飲食業等を中心に本格的な景気回復局面に入りつつあります。鶏卵業界におきましては、昨年10月に今シーズンはじめての鳥インフルエンザ感染が国内の農場で確認されて以降、感染拡大に歯止めがかからず、３月末までに感染事例は82例、1,600万羽近い採卵鶏が淘汰されております。この影響を受け、当事業年度平均鶏卵相場は、北海道Ｍサイズが１キロ280円21銭と前年比58円11銭高、東京Ｍサイズは１キロ250円74銭と前年比35円50銭高となりました。この様な状況下当社としましては、引き続き当社としての競争優位の源泉となっている小売店への直接販売や農場生産成績の改善、差別化卵の販売比率の引き上げ等を通じて当社収益構造の強化を図ってまいります。（２）経営戦略等①事業領域の拡大当社の持続的成長のため、引き続き事業領域の拡大に注力してまいります。当社は既に昨年秋より宮城県にある農場で生産した平飼い卵を関東、東海、東北、北海道において販売開始しておりますが、本年度は当該卵の業務用需要開拓、海外市場への輸出に取り組んでまいります。さらに同農場で製造される発酵鶏糞肥料の東南アジア向け輸出にも取り組んでまいります。②相場に左右されない収益体質の構築鶏卵は相場商品であり、このため当社収益も相場動向に左右されやすい収益構造になりがちです。当社は相場に左右されない収益体質構築のため、販売価格が比較的安定し、相場の影響を受けにくい「付加価値卵」（各種栄養成分を強化した卵、アニマルウェルフェアを意識した平飼い卵）の生産、拡販に引き続き注力してまいります。③農場生産成績向上による鶏卵生産コストの引き下げ生産コストの引き下げはメーカーでもある当社にとって永遠の取り組み課題です。最新技術を導入した鶏舎への建替え、飼料成分・飼育環境の改良、徹底した防疫対策を通じ、鶏卵生産成績の向上とコスト削減に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の事業は製品の定価販売が可能な製造業と異なり、製品たる鶏卵、原料である飼料ともその価格が相場に大きく左右されます。このため売上高総利益率等の指標を計画や経営上の目標とすることはかえって経営の本質を見誤る危険性を含んでいるため、事業計画上これらの指標に目標を設定しておりません。代わりに各事業毎の事業成績目標の達成状況を判断するため、産卵率、平均卵重、飼料要求率（卵を産むためにどれだけの餌が必要かを示す指標）、一人一時間当たり製造量（パック詰め等作業）、相場差（販売単価と鶏卵相場の価格差）等の生産・製造・販売に関連する指標を当社では重視しており、結果として売上高総利益率の改善につながるような事業活動を行っております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①高病原性鳥インフルエンザ感染防止対策の徹底当社は残念ながら今年４月に千歳農場での高病原性鳥インフルエンザの感染が確認され、約70万羽の鶏の淘汰を行い、結果として株主様、取引先様、消費者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしました。今回の事故を教訓に農場における感染防止策を再点検し、再発防止に最大限の対策を打ってまいります。さらに当社大規模農場である札幌、千歳農場においては、農場の一か所で感染が確認された場合でもその影響を最小限にとどめるため、農場の分割管理を検討してまいります。②原料コストの高騰に伴う適正な鶏卵販売価格への改定ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的な原料価格高騰に伴う国内飼料価格、エネルギーコスト、物流費の高騰には終息の兆しが見えません。当社としては生産コスト引き下げに全力を挙げるとともに、自社努力のみでは吸収できないコスト増に対応するために当社取引先に対しては原料事情を丁寧に説明し理解を求めたうえで、引き続き鶏卵販売価格の改定を進めてまいります。③平飼い卵の生産・販売当社はアニマルウェルフェアへの取り組みの一つとして昨年秋より宮城県において生産した平飼い卵の関東、東海、東北、北海道での販売を開始していますが、本年度はさらに販売数量を増加させるとともに、業務用ユーザーの開拓、海外への輸出にも取り組んでまいります。④ＳＤＧｓへの取組未来に責任ある企業としてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みは避けて通れない課題と認識しております。当社は既に農場で発生する鶏糞を発酵鶏糞ペレット化する肥料工場を稼働させ、鶏糞の農地還元を行っておりますが、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な肥料価格の高騰を踏まえ、本年度は当該製品の東南アジア向け輸出に取り組んでまいります。
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有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理鶏糞処理に係るリスクの特定、評価、管理方法は以下の通りです。リスクの特定：鶏糞が処理できず、在庫として農場に積みあがること。大雨等で農場外に流れ出すことリスクの評価：農場内で鶏糞在庫を一定数量内に抑えることができているかリスクの管理：農場ごとに毎月月末に鶏糞在庫数量と外部還元数量を本部長宛報告