株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は9,309,862千円となり前連結会計年度末と比べ39,164千円減少いたしました。これは、主として現金及び預金の減少202,506千円、商品の増加151,745千円等によるものです。固定資産は872,621千円となり前連結会計年度末と比べ158,946千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は2,563,382千円となり前連結会計年度末と比べ1,199,185千円減少いたしました。これは、主として短期借入金の減少1,200,000千円、未払法人税等の減少187,425千円、１年以内返済予定の長期借入金の増加289,992千円等によるものです。固定負債は949,034千円となり前連結会計年度末と比べ804,529千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加805,012千円によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(560,627千円)により、前連結会計年度末と比べ514,438千円増の6,670,066千円となりました。ｂ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和されたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような状況の中、当社グループは、契約回線数前年同月比13.3％増によるストック収入の増加やロボット事業における新規獲得件数増により増収となりました。しかし、ロボット事業において販売人員及び販売促進費を増加させ事業拡大を図ったものの想定した新規獲得件数に届かなかったこと、量販事業部の立ち上げに伴う先行投資費用が発生したこと、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことで大手通信キャリアや他企業による各種イベントが多数行われ、優良店舗の確保が難しかった等の要因で減益となりました。また、一部代理店の信用状態悪化に伴い当社債権の回収見通しが不透明となったことから、現時点で認識される債権の全額に対して貸倒引当金を計上しました。その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高12,557,139千円（前年同期比8.6％増）、営業利益1,023,777千円（同32.1％減）、経常利益1,019,673千円（同33.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益560,627千円（同46.6％減）となりました。（モバイルＷｉ-Ｆｉ事業）モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「ＯｎｌｙＣｕｓｔｏｍｉｚｅＰｌａｎ」、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。コミュニケーションセールスにおいて、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことで大手通信キャリアや他企業による各種イベントが多数行われ、優良店舗の確保が難しかったことから遠方店舗や大型店舗を中心に稼働し販売コスト増となりましたが、新規獲得件数は前年同期と同水準で推移しております。代理店に関しては、大口代理店の販売縮小に伴い新規獲得件数が減少しているものの、ＭＶＮＥとして提供した外国人労働者、留学生対象のプリペイドＳＩＭの販売数が拡大し、ストック収入の増加に寄与しました。レンタルＷｉ-Ｆｉにおいて、個人は旅行需要の回復に伴い引き続き堅調に推移しましたが、定期的に発生するモバイルルーター端末の劣化に伴い、端末を購入したため減益要因になりました。その結果、売上高9,622,343千円（前年同期比5.2％増）、営業利益2,067,606千円（同0.1％減）、モバイルＷｉ-Ｆｉ契約回線数212,900（前年同月比11.0％増）となりました。（ロボット事業）ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。また、コミュニケーションロボットのプラットフォーマーを目指し、「新しい家族に出あえる」をコンセプトにしたロボットショップ“ＲｏｂｏｔＰｌａｎｅｔ（ロボットプラネット）”を全国で展開しております。新規獲得件数は、人材を増強しＰＯＰＵＰストアを拡大したこと、量販事業部において、家電量販の株式会社エディオンでの当社の取り扱うコミュニケーションロボットの販売を開始したこと、地方でのＣＭ施策による認知度向上やＷＥＢ予約の広告強化に伴う予約来店数増等により増加しました。売上高については前年同期に比べ37.2％増加しましたが、販売人員、広告費用等の販売促進費、遠方店舗及び大型店舗での稼働増加等により販売コストが大幅に増加し、大きな減益要因になりました。なお、第３四半期連結会計期間以降において、販売人員及び広告費用等の販売コストの適正化、優良店舗の確保などの施策を実施し、営業利益は改善傾向にあります。その結果、売上高2,671,802千円（前年同期比37.2％増）、営業損失668,426千円（前年同期は営業損失269,898千円）、コミュニケーションロボット契約回線数22,900（前年同月比39.7％増）となりました。以上のことから、当連結会計年度末における契約回線数は以下の通りとなりました。2023年３月末2022年３月末前年同月比契約回線数（回線）235,900208,20013.3％増モバイルＷｉ-Ｆｉ（※１）212,900191,80011.0％増コミュニケーションロボット22,90016,40039.7％増その他サービス利用者数（人）（※２）85,40080,7005.8％増（※１）従来、短期契約のプリペイドも含め、当月のプリペイド販売数を回線数にカウントしていましたが、短期契約のプリペイドに関してはほかの契約回線と性質が異なるものと考え、今回からは残存する365日及び12か月以上のプリペイド契約の回線数のみ回線数にカウントしています。（※２）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。（その他）その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退しました。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。その結果、売上高262,993千円（前年同期比44.6％減）、営業利益64,758千円（同37.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて202,506千円減少し、当連結会計年度末には、2,621,924千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は315,561千円（前連結会計年度は1,410,304千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上892,890千円、貸倒引当金の増加による増加152,353千円、法人税等の支払額508,172千円、棚卸資産の増加による減少151,806千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は361,401千円（前連結会計年度は94,150千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出231,394千円、無形固定資産の取得による支出50,552千円、差入保証金の差入による支出76,740千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は156,667千円（前連結会計年度は93,737千円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,750,000千円、長期借入れによる収入1,300,000千円、短期借入金の返済による支出2,950,000千円、長期借入金の返済による支出204,996千円、配当金の支払額53,529千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。C．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）モバイルＷｉ-Ｆｉ事業（千円）9,622,343105.2ロボット事業（千円）2,671,802137.2その他（千円）262,99355.4合計（千円）12,557,139108.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたものの、ロボットの新規販売件数が増加したことにより端末仕入額が増加したこと、設備投資が大きく増加したこと、短期借入金の返済等により現金及び預金は減少しました。今後につきましては、仕入単価が高いロボット事業は大きく増加する見込みはありませんが、新ブランドの立ち上げにかかる販売コスト増、新しい販路開拓のためのコスト増により、現金及び預金は減少する見込みです。そのため、販売状況次第では、現在の借入金が増加する可能性はあります。ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は12,557,139千円（前年同期比8.6％増）となりました。これは主に、会員数増加に伴うストック収入が増加したこと、ロボットの新規販売件数が増加したこと、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上高が増加したこと等が要因であります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は5,720,377千円（前年同期比11.8％増）となりました。以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は6,836,762千円（前年同期比5.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,812,984千円（前年同期比17.5％増）となりました。これは主に販売スタッフの増加に伴う人件費、賃借料等の販売コストが増加したことによるものです。以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,023,777千円（前年同期比32.1％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、15,885千円となりました。また、営業外費用は19,989千円となりました。以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,019,673千円（前年同期比33.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等を332,263千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は560,627千円（前年同期比46.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、賞与支払額や法人税支払額の増加及び棚卸資産の増加に伴う資金の減少はありましたが、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額の増加や短期回収であるモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上増加により結果、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスになりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得、差入保証金の差入によりマイナスになり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済による支出、配当金の支払いによりマイナスとなりました。今後につきましては、新ブランドの立ち上げにかかる販売コストや新しい販路開拓のためのコストが増加することで、販売状況次第では営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる可能性があります。ｂ．財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,046,289千円となっております。また、当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行７行と総額2,300,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は1,500,000千円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。