シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、旺盛だった半導体業界の設備投資が年度後半から調整局面に転じましたが、年間では総じて堅調に推移いたしました。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行及びサプライチェーンの不安定化等により資源・材料価格の高騰や部材不足が生じる状況が続きました。このような景況の下で当社グループといたしましては、受注高は1,250億95百万円(前連結会計年度比13.2％増)、売上高は1,088億８百万円(同15.0％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は116億25百万円(同54.7％増)、経常利益は119億97百万円(同51.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は80億98百万円(同44.8％増)となりました。2022年10月１日に実施した組織改編に伴い、従来「パワーエレクトロニクス機器事業」に含まれていた「クリーン搬送システム事業」を報告セグメントとして記載しております。また、「サポート＆エンジニアリング事業」は「エンジニアリング＆サービス事業」に名称変更しております。前連結会計年度の比較数値は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。セグメント別の状況は次のとおりであります。[モーション機器事業]繊維機械向けアクチュエータ、産業車両用コントローラ、産業機械向け電磁ブレーキが好調であったことに加え、航空宇宙関連機器、アミューズメント向けプリンタの需要が回復したことから、受注高は422億99百万円(前連結会計年度比13.7％増)となりました。受注高の増加に伴い売上高は386億80百万円(同20.5％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は25億１百万円(同81.6％増)となりました。[パワーエレクトロニクス機器事業]電子部品産業向けの振動機器の減少はありましたが、上下水道施設向けの電気設備、航空機整備用電源、真空溶解炉の増加により、受注高は330億87百万円(前連結会計年度比33.8％増)となりました。売上高はほぼ前年並みに推移し、209億84百万円(同0.2％減)となりました。損益面につきましては、社会インフラ案件の採算改善により、営業利益は14億円(前連結会計年度は営業損失33百万円)となりました。[クリーン搬送システム事業]半導体産業における設備投資需要が年度後半から調整局面に転じたことから、受注高は285億82百万円(前連結会計年度比4.3％減)となりましたが、売上高は299億23百万円(同27.0％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加と為替影響により、営業利益は63億46百万円(同40.4％増)となりました。[エンジニアリング＆サービス事業]設備工事等の増加により、受注高は211億25百万円(前連結会計年度比13.1％増)となり、売上高は192億20百万円(同7.4％増)となりました。また、損益面につきましては、売上高は増加したものの工事案件の採算性低下等により、営業利益は13億86百万円(同20.6％減)となりました。b財政状態当連結会計年度末における総資産は1,273億21百万円となり、前連結会計年度末より105億20百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産が31億97百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が24億86百万円、有形固定資産が24億78百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債は647億13百万円となり、前連結会計年度末より20億２百万円増加いたしました。これは、主として流動負債その他が25億49百万円、繰延税金負債が４億89百万円、未払消費税等が３億９百万円、未払費用が２億86百万円それぞれ増加したこと、支払手形及び買掛金が18億80百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は626億８百万円となり、前連結会計年度末より85億18百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が66億79百万円、退職給付に係る調整累計額が８億７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加し、当連結会計年度末には94億93百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、60億34百万円となりました。これは、棚卸資産の増加30億１百万円、売上債権の増加23億67百万円、仕入債務の減少22億60百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益108億７百万円の計上、減価償却費32億33百万円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、40億57百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出38億１百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、12億76百万円となりました。これは、配当金の支払14億７百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)モーション機器39,577+12.0パワーエレクトロニクス機器21,830△4.7クリーン搬送システム31,703+26.5エンジニアリング＆サービス19,316+6.4合計112,428+10.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)モーション機器42,299+13.735,210+11.5パワーエレクトロニクス機器33,087+33.830,702+65.1クリーン搬送システム28,582△4.37,937△14.5エンジニアリング＆サービス21,125+13.110,088+23.3合計125,095+13.283,939+24.1（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)モーション機器38,680+20.5パワーエレクトロニクス機器20,984△0.2クリーン搬送システム29,923+27.0エンジニアリング＆サービス19,220+7.4合計108,808+15.0（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、受注損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。（受注損失引当金）当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、受注損失引当金に影響を与える可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得を見積もり、さらに将来減算一時差異の解消時期のスケジューリングを行った結果に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産に影響を与える可能性があります。（退職給付費用及び退職給付債務）当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付費用は、割引率、期待運用収益率及び予想昇給率等の様々な仮定に基づいて算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しており、予想昇給率等の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、開発投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。運転資金は、短期、長期ともに金融機関からの借入を基本としております。また、短期の資金を安定的かつ機動的に確保するため、取引銀行19行と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高50億円、借入未実行残高50億円）。当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は220億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は94億93百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。2022年度の当社グループでは、半導体製造装置向けの需要が好調に推移したこと等により、売上高は計画比88億円増の1,088億円、為替影響等もあったことから売上高営業利益率は計画比2.7ポイント増の10.7％となりました。ＲＯＥは利益率の向上等により計画比4.0ポイント増の13.9％となりました。計画初年度より、中期計画目標に迫る結果とすることができましたが、重要テーマとしている技術開発力の強化と新商品・新事業の創出活動は未だ継続中であります。今後も引き続き、収益性の向上に努めるとともに、重要テーマの完遂に向け取り組んでまいります。指標2022年度（計画）2022年度（実績）計画比売上高1,000億円1,088億円88億円増営業利益率8.0％10.7％2.7ポイント増ＲＯＥ9.9％13.9％4.0ポイント増（注）「ＲＯＥ」＝親会社株主に帰属する当期純利益/純資産（期末平均残高）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。