日立建機株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要（1）業績①売上収益当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比24.8％増加の１兆2,794億６千８百万円となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比21％増加の9,015億２千万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より2.2ポイント減少し70.5％となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比29.9％増加の2,422億４千７百万円となりました。③営業利益営業利益は、前連結会計年度より25.1％増加し1,333億１千万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度から変わらず10.4％となりました。④金融収益及び金融費用金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の19億４千５百万円の損失（純額）から当連結会計年度151億１千２百万円の損失（純額）と、損失が131億６千７百万円増加しました。これは主に、為替差損が、前連結会計年度13億８千２百万円から当連結会計年度107億４千８百万円と、93億６千６百万円増加したことによるものです。⑤税引前当期利益税引前当期利益は、前連結会計年度より1.6％増加し1,126億６千１百万円となりました。⑥法人所得税費用当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より19.1％増加し、369億３千９百万円となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,119億９千２百万円となり、当連結会計年度期首より177億３千５百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動に関するキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益が757億２千２百万円、減価償却費550億２千２百万円をベースに、買掛金、支払手形の増加154億７千７百万円の計上等があった一方で、売掛金、受取手形及び契約資産の増加313億９千１百万円、棚卸資産の増加753億８千４百万円、保証債務の履行による支出534億７千９百万円、法人所得税の支払372億３千６百万円等があったことにより当連結会計年度は261億３千５百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて収入が654億５千２百万円減少しました。（投資活動に関するキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得528億３千９百万円、無形資産の取得63億１百万円があったことで426億４千７百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて357億９千３百万円支出が増加しました。（財務活動に関するキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）337億６千６百万円、非支配持分株主からの子会社株式取得による支出190億２千２百万円があったものの、短期借入金の増加1,355億８千９百万円があったこと等により、870億８千９百万円の収入となりました。この結果、前連結会計年度と比べて1,127億４百万円収入が増加しました。（3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前連結会計年度比（％）建設機械ビジネス1,241,064125ソリューションビジネス--合計1,241,064125（注）１．金額は、販売価格によっています。２．ソリューションビジネスセグメントのビジネスは、マイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としており、ビジネスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」２.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)当連結会計年度の経営成績の分析」をご参照願います。②受注実績当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。③販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）建設機械ビジネス1,154,103124ソリューションビジネス125,365138合計1,279,468125（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）重要な会計方針及び見積り当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。①棚卸資産当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。②有形固定資産及び無形資産当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。③営業債権及びその他の金融資産金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しておりその金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で算定した将来の回収可能額の見積りに基づいて減損損失を計上しており、将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。④繰延税金資産繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。⑤退職給付に係る負債当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での及びロシア・ウクライナ情勢の影響についての影響の考え方は以下のとおりです。ロシア・ウクライナ情勢の影響について当連結会計年度末の連結財政状態計算書には当社の連結子会社である在ロシアの日立建機ユーラシアLLC（以下、HCMR）の財政状態計算書が含まれております。このHCMRの財政状態計算書のうち、主要な項目としては代理店に対して有する売上債権が7,705百万円、棚卸資産が7,121百万円含まれています。売上債権については全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上していますが、当該見積りは代理店の財政状態やその顧客の属する産業の状況、直近の回収状況等を考慮し、回収期間にわたり直近の状況が継続するとの仮定に基づいております。棚卸資産についても、受注の状況を踏まえた今後の販売計画を考慮した上で評価しております。当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、ロシア・ウクライナ情勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、実際の経済活動の推移等が見積りから乖離した場合には、翌期以降の会計上の見積りに影響を及ぼし、貸倒引当金及び棚卸資産の評価に重要な変更をもたらすリスクがあります。(2）当連結会計年度の経営成績の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当連結グループは、2023年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「RealizingTomorrow’sOpportunities2022明日の好機をつかみとれ」において、①バリューチェーン事業の強化、②お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューションを提供、③変化に強い企業体質の形成、そして、新たに④「北中南米全域で戦略を実現」を加えた４つの経営戦略で、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における油圧ショベル需要は、中国以外の主要地域において前年度並みの高水準で推移しました。特に先進諸国の需要は堅調に推移しました。また、マイニング需要は、高水準の資源価格を背景とした顧客の高い投資意欲や、高い稼働率に伴うオーバーホール需要および定期メンテナンス需要等が継続し、ロシアを除くグローバル市場全体で堅調に推移しました。このような環境下、売上収益は、2022年３月から本格的な独自展開を開始した米州でのコンストラクション・マイニング製品の新車販売および部品サービス事業が前年度比で大幅に増加したほか、これまで注力してきた取り組みが実り、マイニング事業およびバリューチェーン事業が過去最高の売上収益を達成しました。これらの結果に為替影響等も加わって、売上収益全体としても過去最高の１兆2,794億６千８百万円（対前年同期増減率24.8％）と大幅な増収になりました。利益項目については、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）が、鋼材価格や物流コストを中心としたコスト増加の影響があったものの、グローバルに主要地域での製品および部品の販売価格への転嫁を推進し、売上収益の増加と為替影響等も加わって、過去最高の1,357億１百万円（同45.1％）と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期利益は、持続可能な年金制度の実現に向けた改定に伴う一時的な損失計上、持分法で会計処理されている投資の減損損失等があり、さらに前年度との比較では、前第４四半期にディアアンドカンパニーとの合弁事業解消に伴う持分法適用会社の株式譲渡益があったことも影響し、701億７千５百万円（同△7.5％）となりました。①建設機械ビジネス当連結会計年度における売上収益は、１兆1,541億３千６百万円（同23.6％）、調整後営業利益は1,239億５千４百万円（同44.2％）となりました。当第１四半期において発生した調達・物流の遅れによる事業影響は、当第２四半期以降大きく改善し、本格的に独自展開を開始した米州事業も見通し以上に順調に立ち上がり、他の地域でも旺盛な受注に支えられ、コンストラクション・マイニングの新車販売だけでなく部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も好調に推移し、前年度比で大きく伸長しました。②ソリューションビジネス当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradkenPtyLimited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-EPartsInternationalLLC及びその子会社で構成されています。当連結会計年度の売上収益は、マイニングの市場環境が堅調に推移し1,311億６千４百万円（同38.3％）、調整後営業利益も、売上収益の増加と為替影響等により117億４千７百万円（同55.0％）と大幅な増収増益となりました。（注）「ソリューションビジネス」としていたセグメント名称を、2023年4月より「スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス」に変更します。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。また、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2020年度から３か年の中期経営計画の達成・進捗状況は、以下のとおりです。指標2022年度目標当連結会計年度実績前連結会計年度比収益性営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた利益率10％以上をめざす10.6％1.5％pt増効率性ROE10％以上をめざす11.0％2.5％pt減ネットD/Eレシオ0.5以下をめざす0.600.18増株主還元連結配当性向を30％、もしくはそれ以上をめざす33.3％2.4％pt増（注）2022年度目標の前提となる為替レートは、米ドル130円、ユーロ130円、人民元18.1円、豪ドル84円としています。(3）経営成績に重要な影響を与える要因当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については３［事業等のリスク］に記載のとおりです。(4）財政状態の分析［資産］流動資産は、前連結会計年度末に比べて、18.9％、1,445億５千万円増加し、9,089億５百万円となりました。これは主として棚卸資産が825億１千５百万円、営業債権が396億４千８百万円増加したことによります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、11.3％、728億９千３百万円増加し、7,180億９千８百万円となりました。これは主として、その他の金融資産が529億４千１百万円、有形固定資産が329億１千３百万円増加したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、15.4％、2,174億４千３百万円増加し、１兆6,270億３百万円となりました。［負債］流動負債は、前連結会計年度末に比べて、35.0％、1,595億６千５百万円増加し、6,148億７千万円となりました。これは主として社債及び借入金が1,366億７百万円、営業債務及びその他の債務が211億９千３百万円増加したこと等によります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％、247億６千９百万円増加し、3,110億９千３百万円となりました。これは主として社債及び借入金が177億５千３百万円増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて24.9%、1,843億３千４百万円増加し、9,259億６千３百万円となりました。［資本］資本合計は、主に利益剰余金の積上げにより前連結会計年度末に比べて、5.0％、331億９百万円増加し、7,010億４千万円となりました。(5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー当連結グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容は、１．経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。②資本の財源及び資金の流動性当連結グループは、成長投資の実行と財務の健全性向上及び株主還元を最適なバランスで行うため、資本効率を高めつつ適切な水準の流動性を維持し、調達手段の多様化を図ることとしています。資金調達にあたっては、長短、直間のバランスを考慮し金融機関からの借入や社債の発行を実施すると共に、債権の流動化等による調達手段の多様化を図っています。また、コミットメントライン契約を締結し適切な水準の流動性を確保する様にしています。