アマテイ株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。(1)経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が収束するまでには至らず、引き続き制約のある中、感染対策を維持しながらの経済活動を余儀なくされました。それに加えロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、サプライチェーンの混乱や物価高騰の引き金になり不安定な経済環境が続きました。この結果、わが国における当期の実質ＧＤＰ成長率は当初の期待を下回り、景気回復感に乏しい一年となりました。このような事業環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち特に建設向においては、少子化・人口減に伴う住宅需要の減少傾向、資材高騰に伴う住宅取得価格の上昇や金利高によって買い控えが発生する等の影響を受けましたが、一方では、賃貸住宅の需要が回復基調にあることに加え、政府・林野庁による国産木材活用政策の下で非住宅分野における木造中層建築物が増加傾向にある等徐々に新しい需要も創出され始めました。国土交通省の統計によれば、2022年度の新設住宅着工戸数は86.0万戸(前年度86.5万戸、0.6％減)と、前年度対比微減という結果となりました。利用関係別では、貸家(賃貸住宅)・分譲住宅の着工数は伸びている一方、持家は大きく減少傾向となっています。一方、電気・輸送機器向は、自動車メーカーの半導体不足による減産が断続的に実施されたため、上半期を中心に販売が低調に推移しました。一方でパチスロ等のアミューズメント関連の需要が底堅くあったこと、中国のゼロコロナ政策の影響により現地調達に支障が出たためＯＡ機器用ねじの需要増があり、一定額の販売を維持することができました。この結果、当連結会計年度の売上高は、販売価格の改善により取扱数量減を補完して5,485百万円(前年度5,084百万円、7.9%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が361百万円増(9.4%増)、電気・輸送機器向が38百万円増(3.1%増)であります。売上総利益は、増収により181百万円増の982百万円となりました。鋼材価格を始め副資材価格やエネルギーコストの高騰、輸入商品価格の値上がり等によりコストも増加したものの、売上総利益率は前年度より2.2ポイント改善し17.9%となりました。販売費及び一般管理費については、事務所移転等による固定費削減効果はあったものの、人件費増加等により、前連結会計年度に比べ37百万円(4.8%)増加しました。営業利益は161百万円(前年度17百万円、143百万円増)、経常利益は150百万円(前年度6百万円、143百万円増)と大きく改善されました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用である法人税、住民税及び事業税47百万円、法人税等調整額が12百万円であったことにより、79百万円(前年度2百万円、77百万円増)となりました。当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。(建設・梱包向)建設・梱包向セグメントは、持家住宅需要が弱含みの環境の中、釘の使用量が多いツーバイフォー工法による木造住宅着工も低調に推移しましたが、徐々に販売価格の改定が進み、環境対応型製品の販売をきっかけに、売上高は前年度対比361百万円の増加となりました。営業利益は、物価高騰を受けて、製造費用が素材を始め押しなべて上昇し、加えて賃上げ等による従業員の労働環境改善に努めた中においても、増益を達成しました。最終的に当セグメントの売上高は、4,193百万円(前年度3,832百万円、9.4%増)となり、セグメント営業利益も前年度に比べ174百万円増加し、313百万円(前年度139百万円、125.2%増）となりました。(電気・輸送機器向)電気・輸送機器向セグメントは、新型コロナウイルス感染症の断続的な影響により、自動車業界を中心として主力の取引先において生産調整が発生したものの、概ね順調な受注及び生産水準で推移しました。主要な自動車分野にてＣＡＳＥ関連需要となるバッテリー・電動モーター関連・自動運転部品等及びアミューズメント関連の需要が増加したことで、ライセンス製品及び特殊部品等の販売が安定的に堅調推移しました。最終的に当セグメントの売上高は、1,291百万円(前年度1,252百万円、3.1％増）となり、セグメント営業利益は66百万円（前年度64百万円、2.5％増）となりました。なお、2025年3月期を最終年度とする当社グループ「中期経営計画」の進捗状況につきましては、1年目である当連結会計年度を終えた時点で、定性面・定量面の双方において計画目標達成に向けて順調に推移しております。経営の基本方針として「企業価値の最大化を目指した経営の実践」を念頭に、収益性の向上、生産性の向上、コスト削減、資産の有効活用等の諸策を通じて、グループ業績の拡大を着実に進めております。(2)財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。当連結会計年度末の総資産は5,595百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末という」〕比364百万円増)となりました。負債は4,338百万円(前年度末比291百万円増)となり、純資産は1,257百万円(前年度末比73百万円増)となりました。(資産)当連結会計年度末の総資産は5,595百万円(前年度末比364百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金が146百万円減少しましたが、商品及び製品が325百万円、原材料及び貯蔵品が105百万円、仕掛品が109百万円増加したこと等により、前年度末に比べ408百万円増加の3,597百万円となりました。固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が115百万円に対して減価償却費が161百万円であり、また、ソフトウェア仮勘定が19百万円増加、繰延税金資産が12百万円減少したこと等により、前年度末に比べ44百万円減の1,998百万円となりました。(負債)流動負債は、電子記録債務が62百万円、短期借入金が203百万円、未払法人税等が16百万円、賞与引当金が47百万円増加し、未払消費税等が57百万円、その他流動負債が22百万円減少したこと等により、前年度末に比べ250百万円増加し、3,124百万円となりました。固定負債は、長期借入金が26百万円、役員退職慰労引当金が9百万円増加したこと等により、前年度末に比べ40百万円増加し、1,214百万円となりました。(純資産)当連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益79百万円であるのに対して、配当金の支払いが5百万円あること等により、前年度末に比べ73百万円増加し、1,257百万円となりました。この結果、１株当たり純資産は99.85円から106.05円となりましたが、総資産増加の影響で自己資本比率は前年度末の22.6％から22.5％と僅かに低下しました。(3)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により165百万円、投資活動により204百万円の支出があり、財務活動により223百万円の収入により、資金は前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、422百万円となりました。・営業活動によるキャッシュ・フロー棚卸資産が540百万円増加し、仕入債務が73百万円増加しました。また、税金等調整前当期純利益が140百万円、減価償却費が161百万円であった等のため、営業活動に使用した資金は165百万円となりました(前連結会計年度は367百万円の収入)。・投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出が165百万円、無形固定資産の取得による支出が37百万円、有形固定資産の売却による収入が4百万円等であったため、投資活動に使用した資金は204百万円となりました(前連結会計年度は83百万円の支出)。・財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金を820百万円借入れ、返済による支出が700百万円であり、短期借入金の借入れによる収入が返済による支出を110百万円上回り、また配当金の支払額が５百万円等であったため、財務活動で得られた資金は223百万円となりました(前連結会計年度は351百万円の支出)。資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び資金管理の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲОＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載しています。(5)経営指標に対する経営者視点による分析・検討(経営成績)売上高に対する指標は、全セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図りました。営業利益に対する指標は、売上高の拡大、高付加価値品への特化及び生産の自動化による効率化等による製造コストの圧縮や運賃をはじめとする販売費及び一般管理費の低減により達成しております。(財政状態)ＲＯＥ７%を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成して参ります。(資本の財源と資金の流動性)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。前述の経営指標に向け、省人化の設備投資を優先的に実施して参ります。（6)生産、受注及び販売の状況①生産実績及び仕入実績当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高及び仕入実績(千円)前年同期比(％)建設・梱包向3,746,711＋16.8電気・輸送機器向1,075,854＋3.0合計4,822,565＋13.4(注)金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設・梱包向4,228,403＋9.2364,952＋10.5電気・輸送機器向1,311,823＋7.1134,308＋18.2合計5,540,226＋8.7499,261＋12.4(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建設・梱包向4,193,813＋9.4電気・輸送機器向1,291,187＋3.1合計5,485,000＋7.9(注)1金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。2主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大東スチール株式会社979,40019.31,142,34320.8