リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況と経営者の視点による分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。一方で、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー・原材料等のコスト高騰による物価上昇や、世界的な金融引締めによる急激な為替変動等の懸念など、先行き不透明な状況が続くものの、「全国旅行支援」による国内旅行需要の回復、水際対策の入国規制が緩和されたことによるインバウンド需要の増加など、当社グループを取り巻く環境にも回復の兆しが見えてきました。このような経営環境のもと、急速に変化するマーケットに対応した戦略で既存事業の成長を図るとともに、新たな価値観に対応した新規事業の活動を加速させました。特に、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”、１泊から長期滞在まで多目的に楽しめる貸別荘の“リソルステイ事業”、脱炭素ニーズを見据えた“ソーラーカーポート事業”について積極的に取組みました。同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針「３つのやさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は10,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産2,349百万円減少したものの現金及び預金1,771百万円増加等によるものであります。固定資産は31,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,389百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産3,376百万円増加によるものであります。その結果、総資産は42,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,606百万円増加いたしました。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は11,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,287百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金719百万円減少及び短期借入金1,100百万円減少等によるものです。固定負債は17,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,047百万円増加いたしました。これは主に預り保証金4,055百万円増加及び長期借入金2,322百万円増加したものの資産除去債務196百万円減少等によるものです。その結果、負債合計は29,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,760百万円増加いたしました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は13,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金420百万円減少及び非支配株主持分197百万円減少等によるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は31.6％と前期末の34.5％より減少し、１株当たり純資産額は2,430.35円（前期末は2,422.66円）となりました。b．経営成績（売上高）売上高は前期比5.5％増の22,061百万円となりました。これは主にホテル運営事業で「全国旅行支援」やインバウンド水際対策緩和等の影響で3,847百万円増加、ゴルフ運営事業においては既存コースの売上増加及び4つのゴルフ場の運営開始により242百万円増加、リソルの森(ＣＣＲＣ)事業では稼働率及び客単価の改善の他、企業研修需要の回復により551百万円増加、福利厚生事業においては営業体制の拡充に注力し16百万円増加したものの、再生エネルギー事業においては福島石川太陽光第二設備の信託受益権売却による売電収入減少により1,672百万円減少及び投資再生事業において売却物件の価格差により1,775百万円減少したことによるものです。（営業利益）営業利益は前期比52.7％減の324百万円となりました。これは主にホテル運営事業において営業損失が946百万円改善したものの、投資再生事業において売却物件の価格差等により879百万円の減少、再生エネルギー事業において売電収入の減少により584百万円の減少によるものです。（経常利益）経常利益は前期比76.1％減の187百万円となりました。営業外収益では受取保険金71百万円が発生し、営業外費用では支払利息160百万円が発生しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は前期比52.5％増の722百万円となりました。当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。(セグメント区分の変更)当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ運営事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。＜ホテル運営事業部門＞ホテル運営事業では、「全国旅行支援」・インバウンドの水際対策緩和等により徐々に稼働率・客室単価が改善する中、女性客・観光客に選ばれる“ツーリストホテル”への転換を目指したサービスや品質の向上に取組みました。“ホテルリソル”の新たなコンセプトとして、「物語のあるホテル」を掲げ、「Design」（１つ１つのホテルデザインコンセプト）、「EatwellBreakfast」（管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食）、「Relaxation」（ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供）の３つを強みとしたブランディングを打ち出しました。また、中長期滞在に対応した新たなシリーズの開業準備を進め、2023年4月1日に「ホテルリソルステイ秋葉原」を開業しました。新規事業の“リソルステイ事業”では、アフターコロナにおける新たな生活スタイルを見据え、貸別荘に「暮らすように泊まる。」をコンセプトに滞在を楽しむ旅のスタイルの提供を図るために、ロング・ミドル・ショートと滞在日数に応じて施設が選べる商品拡充に努めました。ゆとりあるロングステイ商品として、ひと月以上を暮らすことに特化した「スイートヴィラ三十日（みそか）」を販売開始、ミドルステイは、平日５泊の滞在でよりリーズナブルな価格でお泊りいただけるバリュープランを、ショートステイは、貸別荘の優位性である大人数での利用を中心とした週末や連休、大型のお休みにご利用しやすいように、スイートヴィラ施設数を拡大しました。以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は7,521百万円（前期比104.2％増）、経常損失は1,154百万円（前期は経常損失2,059百万円）となりました。＜ゴルフ運営事業部門＞ゴルフ運営事業では、若年層や女性の増加や70代80代のプレー機会がのびるなど、ゴルフプレー需要の追い風が続く中、コースコンディション上質化により直営コースの客単価は前年を上回りました。宿泊施設を併設している施設については、「全国旅行支援」を活用した販売に注力し、宿泊稼働が好調に推移しました。また、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ”事業において、「瀬戸内ゴルフリゾート」でヴィラ７棟の営業を開始しました。さらに、東急不動産から譲渡された、４つのゴルフ場（関西CC、三木よかわCC、望月リソルGC、有田リソルGC）の運営を開始しました。以上の結果、コースコンディションの上質化などで客単価アップに努めましたが、エネルギー他コスト高騰の要因もあり、ゴルフ運営事業部門における売上高は6,093百万円（前期比3.6％増）、経常利益は687百万円（前期比8.4％増）となりました。＜リソルの森（ＣＣＲＣ）事業部門＞リソルの森（CCRC）事業のゴルフ部門（真名カントリークラブ）においては、様々なコースメンテナンス改善やコース改良を重ねることでお客様からの評価が良化し、客単価が大幅に上昇するとともに来場者も順調に推移しました。リゾートエリアに滞在しながらゴルフを愉しむ「ゴルフ＆ステイ」の利用が大幅に増加し、ゴルフ会員権販売も好調に推移しました。リゾート部門においては2020年にオープンしたグランピングエリア「グランヴォースパヴィレッジ」について、高品質でホテルライクなサービスの徹底や豊かな自然や季節に応じた体験型プログラムの提供を図りました。さらに、宿泊者が滞在期間中にスポーツ施設メディカルトレーニングセンターや敷地内の各種アクティビティを無料で利用できるサービス（インクルーシブエクスペリエンス）などにより、リピート客が増加し集客が順調となりました。また、テレワークによりコミュニケーションを課題とする企業の研修需要が増加し、敷地内で実施出来る多彩なチームビルディングプログラムやコミュニケーションと感染対策を両立できる宿泊施設が強みとなり、前年を大きく超える団体にご利用いただきました。以上の結果、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業部門における売上高は3,490百万円（前期比18.7％増）、経常利益は185百万円（前期比223.9％増）となりました。＜福利厚生事業部門＞福利厚生事業では、アフターコロナにおいての人材確保やワークエンゲージメントを高めるため、福利厚生制度の見直し提案と健康分野の商品造成に注力しました。また、オンラインサービス拡充、LINEやスマホアプリでの利用促進等で会員の利便性向上に努めました。さらに、グループシナジー効果を最大限活かすための新たな体制基盤の構築を図りました。同時に、競合他社との差別化である「精算ビジネスモデル」「プラスユアチョイス」「グループ直営施設」を武器に新規顧客開拓を強化するため、新たに外部との提携を行い、営業体制拡大を加速させました。以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は874百万円（前期比0.9％増）、経常利益は２百万円（前期比91.6％減）となりました。＜再生エネルギー事業部門＞再生エネルギー事業では、売電と自家消費の２つの事業分野を展開。売電事業については、旧福島石川カントリークラブ内の未利用地において、新規の太陽光発電設備の開発を推進し、東北電力との間で15MW及び1.3MWの２案件について、送電線の増強工事の契約を締結しました。自家消費事業については、「スパ＆ゴルフリゾート久慈」「中京ゴルフ倶楽部」「瀬戸内ゴルフリゾート」の３つのゴルフ場の駐車場にソーラーカーポートを建設し、それぞれ電気使用量の10～20％を再生可能エネルギーで賄うことが可能となり、さらに電気料金の削減にも繋がりました。今後も脱炭素ニーズの取組みを推進しながら「地球にやさしい」企業グループを実践します。以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は125百万円（前期比93.0％減）、経常利益は49百万円（前期比92.1％減）となりました。＜投資再生事業部門＞投資再生事業では、旧ゴルフ場を用途変更し、販売用不動産としてゴルフ場敷地内に開発した「福島石川太陽光発電所第二設備」の信託受益権を一部売却しました。また、新規に４つのゴルフ場を取得し、運営施設のバリューアップを図ります。さらに、既存ゴルフ場の一部を含めたゴルフ場の再生可能エネルギー用地への転用、脱炭素ニーズを見据えた再エネ権利付与地売却、ヴィラ建設によるリゾート型再生等、今後も新規事業構築を推進します。以上の結果、投資再生事業部門における売上高は3,955百万円（前期比31.0％減）、経常利益は1,289百万円（前期比40.0％減）となりました。(2)生産、受注及び販売の実績①収容実績当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)前年同期比(％)ホテル運営事業宿泊ホテル（室）792,188142.6リゾート施設（室）12,994104.9計（室）805,182141.7食堂ホテル（人）103,869176.7リゾート施設（人）80,259151.0計（人）184,128164.5②生産実績該当事項はありません。③仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)ホテル運営事業216,96171.2ゴルフ運営事業579,663141.9リソルの森(CCRC)事業303,128129.6福利厚生事業－－再生エネルギー事業－－投資再生事業－－合計1,099,753116.1④受注実績該当事項はありません。⑤販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)ホテル運営事業7,521,965204.2ゴルフ運営事業6,093,018103.6リソルの森(CCRC)事業3,490,882118.7福利厚生事業874,783100.9再生エネルギー事業125,6567.0投資再生事業3,955,21869.0合計22,061,525105.5(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が1,419百万円、投資活動による資金の増加が1,260百万円、財務活動による資金の減少が908百万円により当連結会計年度期首残高より1,771百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末は5,224百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、増加した資金は1,419百万円となりました。これは棚卸資産の減少2,051百万円があったものの、その他の資産の増加420百万円、売上債権の増加327百万円あったこと等によるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、増加した資金は1,260百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,887百万円があったものの、債権譲受けによる支出1,500百万円及び有形固定資産の取得による支出1,102百万円があったこと等によるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、減少した資金は908百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出293百万円、子会社の自己株式の取得による支出330百万円、預り保証金の減少204百万円があったこと等によるものです。ｂ．資金需要及び財務政策について当社グループは、当連結会計年度において、1,102百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主にゴルフ場のフェアウェイフロントヴィラ設備及びソーラーカーポート設備等を予定しております。当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は17,788百万円となりました。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間を合理的に予測することは困難な状況にあります。こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に2024年３月期において利益水準が回復する仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。①固定資産の減損処理当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、当社及び連結子会社（リソル株式会社）を通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」における企業分類に従い、将来の合理的な見積り可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。当社グループでは、有利・不利に関わらず入手可能なすべての情報に基づいて、評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。