ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が沈静化に向かい、経済活動が正常化に向かう一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により資材、エネルギー価格が高騰、これに日米金利差等に起因する円安があいまって物価高が進みました。当社グループが属する住宅業界では、「ウッドショック」の収束に伴う反動から木材や木質系素材の価格が下落する一方、建材や住宅設備は一般の資材価格同様上昇が続き、住宅価格は高騰しています。このため、新設住宅着工戸数は通期で△0.6％と減少しており、とりわけ当社グループが主力とする持ち家では△11.8％、木造では△5.9％と減少幅が大きくなっています。このような状況下、当社グループは、３年半ぶりとなるジャパン建材フェアを８月に開催したほか、各地での展示会を再開、営業活動を活発化させました。また、並行して、新中期経営計画『FurtherGrowth24』の初年度として、次代に向けた諸施策を推進しています。この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。売上高は4,070億22百万円（前期比8.2％増）とレコードを更新しました。利益面では、仕入れ値の上昇により利益率が期を通じて低下傾向にあり、通期では、ウッドショック前の水準を大きく上回っているものの、過去最大の増益となった昨年度からは２桁の減少となっています。具体的には、営業利益は97億23百万円（同22.1％減）、経常利益は103億円（同21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億86百万円（同24.9％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（総合建材卸売事業）「ウッドショック」の反動から木材は値下がり傾向が続き、「ウッドショック」の影響により上がった価格水準を維持していた合板も期末にかけて値を下げつつあります。その他建材、住宅設備等は資材、エネルギー価格の高騰等から価格は上昇傾向にあります。仕入れのコントロールや販売価格の交渉等極めて難しい市場環境でしたが、中核企業のジャパン建材株式会社をはじめ、グループの総合力を活かした営業展開を行い、セグメント全体では好調を維持しています。この結果、当事業の売上高は3,352億37百万円（前期比8.0％増）、営業利益は75億59百万円（同3.5％増）と増収増益を維持しました。（合板製造・木材加工事業）当事業の中核を占める株式会社キーテックは、期初からロシア産単板の輸入停止が続き主力のキーラム（LVL）事業が減産を余儀なくされましたが、国産合板を製造する山梨合板工場が計画を上回る価格を維持できたことなどから、同社全体としては売上、利益とも増加しました。他方、ティンバラム株式会社は、欧州から輸入する原材料の仕入れ価格が相対的に高い水準を維持する一方、国内の製品相場が急激に軟化し、売上、利益とも苦戦しています。この結果、当事業の売上高は169億60百万円（前期比6.2％減）、営業利益は７億60百万円（同82.0％減）と減収減益となりました。（総合建材小売事業）総合建材小売事業につきましては、第１四半期連結累計期間に当社連結子会社の株式会社ブルケン四国に同株式会社ブルケン松山を吸収合併し組織の再編を図る一方、愛媛県今治市を拠点に建材卸及び建築業を営む株式会社協和を新たに同社の子会社として四国地区における業容の拡大を図りました。第２四半期連結累計期間には、当社連結子会社の株式会社ブルケン・マルタマが、群馬県前橋市を拠点に木材・建材販売及び建築工事業を手掛ける株式会社ブルケン前橋銘木を新たに子会社化するとともに、当社連結子会社の株式会社ブルケン・ウエストが、熊本県玉名市を拠点に合板・建材販売及び建築工事業を手掛ける有限会社原口建材店を新たに子会社化し、関東および九州における業容拡大を図りました。第３四半期連結累計期間には、当社連結子会社である株式会社ブルケン関東（旧株式会社ハウス・デポ関東）に同新いずみ建装株式会社および同株式会社三栄社を、同株式会社ブルケン東日本に同株式会社ダイエイを、同株式会社ブルケン・マルタマに同株式会社ブルケン前橋銘木を各々吸収合併し組織の再編を図りました。第４四半期連結累計期間には、株式会社ブルケン四国と期初にその子会社とした株式会社協和を合併したほか、株式会社ブルケン関東が、電設資材小売り事業を営む日新電機株式会社から同事業を譲り受け、新事業進出にチャレンジいたします。総合建材小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しています。この結果、当事業の売上高は507億７百万円（前期比14.6％増）、営業利益は13億61百万円（同71.1％増）と増収増益となりました。（その他）その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等５社および純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社については、その事業を第４四半期連結累計期間に新設した株式会社リビングライフ・イノベーションに引き継ぎ、2024年度内にも清算することとしました。株式会社リビングライフ・イノベーションは、引き継いだ事業の刷新を図るとともに、新たにＤＸ事業部を設け、新分野へのチャレンジを開始いたします。この結果、当事業の売上高は41億16百万円（前期比23.4％増）、営業損失は２億23百万円（前期は96百万円の利益）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は2,254億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億76百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が35億15百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が13億68百万円、棚卸資産が６億26百万円減少したことにより、流動資産が18億97百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産が７億72百万円、無形固定資産が３百万円、投資その他の資産が６億46百万円減少したことにより、固定資産合計では14億21百万円減少いたしました。負債は1,675億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億41百万円減少いたしました。増減の内訳としては、短期借入金が７億47百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が15億20百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円減少したことにより流動負債が23億76百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が14億53百万円減少したことを主因として、固定負債合計では17億65百万円減少いたしました。純資産は578億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億17百万円増加いたしました。利益剰余金が47億97百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億84百万円増加し、423億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は87億25百万円（前期は81億82百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益111億67百万円、減価償却費24億11百万円、棚卸資産の増減額７億10百万円といった資金獲得要因がありました。一方で、法人税等の支払額52億86百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は７億21百万円（前期は18億55百万円の使用）となりました。関係会社株式の売却による収入21億56百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億17百万円の資金獲得要因がありましたが、固定資産の取得と売却の差額16億61百万円の資金使用要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は58億62百万円（前期は35億91百万円の使用）となりました。短期借入金の増減額５億16百万円の資金獲得要因があった一方、長期借入金の純減額20億95百万円、コマーシャル・ペーパーの純減額10億円、自己株式の取得による支出18億53百万円、配当金の支払額10億43百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）総合建材卸売事業（百万円）－－合板製造・木材加工事業（百万円）17,55692.4総合建材小売事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）17,55692.4その他（百万円）－－合計（百万円）17,55692.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）総合建材卸売事業（百万円）313,160107.4合板製造・木材加工事業（百万円）1,362103.6総合建材小売事業（百万円）16,553118.5報告セグメント計（百万円）331,076107.9その他（百万円）583108.9合計（百万円）331,660107.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）総合建材卸売事業－－－－合板製造・木材加工事業5,629105.3246105.0総合建材小売事業－－－－報告セグメント計5,629105.3246105.0その他2,039101.91,040129.9合計7,668104.41,286124.2ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）総合建材卸売事業（百万円）335,237108.0合板製造・木材加工事業（百万円）16,96093.8総合建材小売事業（百万円）50,707114.6報告セグメント計（百万円）402,905108.1その他（百万円）4,116123.4合計（百万円）407,022108.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、売上高は4,070億22百万円と、昨年に続いて売上のレコードを更新し初の4,000億円台となりました。この売上増加の要因は、木材等の素材価格が下落する一方、その他の建材、住宅設備等が上昇し全体として販売価格の上昇が続いていること、小売り部門を中心とするＭ＆Ａにより企業規模が拡大していること、そして中核である卸部門をはじめ販売部門の営業努力が実を結んだことなどが挙げられます。利益面においては、卸、小売り部門は増益を維持する一方、「ウッドショック」の収束に伴う木質系素材の大幅な値下がりにより、製造部門の子会社の多くが大幅な減益となり、全体としても減益を余儀なくされました。今年度に入って以降も、住宅価格の高騰等による住宅着工の低迷、とりわけ当社グループが主力とする持ち家や木造の低迷が続いています。当社グループとしては、取扱い商材の価格動向等を慎重に見極めながら、新築のみに依存しない、住宅の高性能化に向けた需要開拓や、大型建造物の木質化等非住宅分野の拡充等にも注力し、目標達成を図る所存です。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金は、グループ内の資金を効率的に活用することによって賄うことを基本とし、不足額や緊急に必要となる資金については、当座借越枠、ＣＰ枠、中核企業であるジャパン建材株式会社の手形流動化枠等にて対応しております。運転資金以外の資金需要の主なものは、製造子会社の機械等の設備資金や販売子会社の事務所・倉庫等の営業用不動産への投資のほか、Ｍ＆Ａによる会社の取得資金など持株会社である当社の投資に要する資金です。この投資資金については、自己資金を充てることを基本に不足額を銀行借入によって調達しております。銀行借入については、半期ごとに長期資金の調達計画を立て、計画的に調達しております。当連結会計年度においては、子会社の事務所・倉庫・機械の新増設や補修等の設備投資を行っておりますが、その規模は減価償却の範囲にとどまる一方、グループ各社の業況が順調であり、グループ内金融が返済超過となったことから、グループ全体の借入金も減少しました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が払拭され、持ち直しの傾向が続くものと期待される一方、ウクライナ情勢等の地政学リスク、金利や為替の変動リスク等は依然高く、下げ途上の合板等素材価格や上げ途上の建材、住宅設備価格がいつ、どの水準で落ち着くのかは現時点で見極めるのが困難と考え、現時点で入手可能な情報を基に、2024年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと見積りを行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。