シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（１）経営成績当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限が徐々に緩和され社会経済活動の正常化が進んでいる一方で、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れや、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような経営環境のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、顧客への納期対応や品質水準で顧客の期待を超えて対応し信頼を積み重ねることに注力し、顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでまいりました。また、従来から実施している経営構造改革による全社的な意思決定の迅速化と、経営資源の再配分により筋肉質な経営体質に転換を図っております。この結果、当連結会計年度における売上高は32,864百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は2,833百万円（前年同期比81.7％増）、経常利益は2,504百万円（前年同期比69.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,063百万円（前年同期比55.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。（プリント配線板事業）プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス、ホームアプライアンス、電子応用といった主力分野の販売が堅調に推移した結果、売上高は32,277百万円（前年同期比12.1%増）となりました。また、生産効率の向上と管理可能個別固定費の圧縮による原価低減に努めたことにより、営業利益は2,836百万円（前年同期比82.4%増）となりました。（検査機・ソリューション事業）検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で海外への販売活動が制限され、依然として厳しい状況が続いております。その結果、売上高は470百万円（前年同期比7.4%減）、また管理可能個別固定費の圧縮に努めたものの営業損失は18百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。（２）財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、20,628百万円（前期末比1,712百万円減）となりました。その内訳は、流動資産が10,938百万円（前期末比1,129百万円減）、固定資産が9,690百万円（前期末比582百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、現金及び預金948百万円、受取手形及び売掛金440百万円の減少となり、電子記録債権186百万円、棚卸資産71百万円の増加となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産418百万円、投資その他の資産131百万円の減少となったこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、14,647百万円（前期末比3,596百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が10,196百万円（前期末比3,263百万円減）、固定負債が4,450百万円（前期末比332百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、支払手形及び買掛金905百万円、短期借入金1,510百万円、一年内返済予定の長期借入金845百万円の減少となったこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金277百万円、リース債務41百万円、退職給付に係る負債22百万円の減少となったこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、5,981百万円（前期末比1,883百万円増）となりました。主な増減要因は利益剰余金が1,925百万円増加したこと等によるものであります。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は731百万円となり、前期末比では962百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得は3,142百万円となり、前年同期比では616百万円の増加となりました。主な要因は、当連結会計年度で税金等調整前当期純利益が1,045百万円発生したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の流出は430百万円となり、前年同期比では189百万円の流出額の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が386百万円減少したことや、有形固定資産売却による収入が227百万円減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の流出は3,804百万円となり、前年同期比では1,437百万円の流出額の増加となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額による支出が1,374百万円増加、長期借入れによる収入が517百万円減少し、長期借入金の返済による支出が802百万円減少したこと等によるものであります。（４）生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)片面プリント配線板53981.1両面プリント配線板12,37472.4多層プリント配線板14,633141.2その他74107.3合計27,62197.9（注）１金額は、販売価格によっております。２「検査機・ソリューション事業」については社内生産を行っていないため記載を省略しております。３「その他」の欄は「プリント配線板事業」における透明フィルム基板(SPETシリーズ)等であります。ｂ.受注実績当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)片面プリント配線板32497.510135.4両面プリント配線板14,12385.32,37467.1多層プリント配線板14,041109.62,75684.4その他85286.83933.3合計29,34295.65,18174.7（注）１金額は、販売価格によっております。２「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。３受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」についての記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)プリント配線板事業片面プリント配線板32189.9両面プリント配線板15,290103.5多層プリント配線板14,549128.5その他2,11591.1計32,277112.1検査機・ソリューション事業46393.6その他123103.6合計32,864111.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。３プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。（５）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品発送にかかわる運賃荷造費であります。また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。当社グループの資金調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。（６）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。なお、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れや、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・原材料価格の高騰等、不確実性が大きく事業計画の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。