ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。（１）経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により緩やかな持ち直しが見られましたが、原料・エネルギー価格の高騰や急速な円安に伴う為替動向により、当社を取り巻く事業環境が大きく変動した一年でした。このような状況下、当社グループの営業活動におきましては、生活必需品を中心とした価格値上げによる消費者の生活防衛意識の高まり、ウィズコロナの新しいライフスタイルの台頭や外出機会の増加などの変化に対して、お得意先様との密なる連携強化とマーケティング＆セールス活動の積極的実施によって、様々な課題解決を推進してまいりました。また一方で、物流活動におけるセンター内作業や配送におけるきめ細かな改善活動による生産性向上や、販売費及び一般管理費の削減などを通じて、オペレーションコストの低減に努めてまいりました。これらの活動により、利益率の改善を進めた結果、営業利益は増益となりました。売上高減少については、経営資源の選択と集中を進める目的で前期に連結子会社の株式を譲渡した結果が反映されています。当社グループは引き続き、グループ全体で新しい価値を提供するマーケティング＆セールス活動を一層強化するとともに、抜本的な事業ポートフォリオの改革を視野に入れて、新しいビジネスモデルへの変革を一層具体化・加速化してまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,387億５千２百万円（前年同期比120億５千５百万円の減少）、営業利益22億９千５百万円（前年同期比11億５千１百万円の増加）、経常利益23億５千７百万円（前年同期比11億８千４百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益16億４千７百万円（前年同期比４億８百万円の増加）となりました。目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。経常利益率は前年同期比0.9ポイント増加して、1.7％となりました。これは主としてウィズコロナの新しいライフスタイルの台頭や外出機会の増加などの変化に対応し、様々な課題解決及びオペレーションコストの低減に努め、利益率の改善を進めた結果、経常利益が前年同期比11億８千４百万円増加したことによるものであります。一方で連結子会社の異動を伴う株式譲渡によるグループの再編により株主資本利益率は前年同期比1.7ポイント増加して、7.7％となりました。今後につきましても、前年を上回ることを目標に経営課題に対処してまいります。(売上高)売上高は、前年同期比120億５千５百万円減少し、1,387億５千２百万円となりました。これは主として、経営資源の選択と集中を進める目的で前期に連結子会社の株式を譲渡したことによるものであります。(営業利益)営業利益は、前年同期比11億５千１百万円増加し、22億９千５百万円となりました。これは主として、差引売上総利益が８億７千３百万円減少し、投資や人件費などのコスト削減により販売費及び一般管理費が20億２千５百万円減少したことによるものであります。(営業外収益)営業外収益は、前年同期比９百万円増加し、９千７百万円となりました。(営業外費用)営業外費用は、前年同期比２千３百万円減少し、３千６百万円となりました。(経常利益)上記の結果、経常利益は、前年同期比11億８千４百万円増加し、23億５千７百万円となりました。(特別利益)特別利益は、前年同期比８億４千９百万円減少し、計上がありませんでした。これは主として、固定資産売却益が２億３千４百万円、子会社株式売却益が５億７千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。(特別損失)特別損失は、前年同期比７百万円増加し、１千５百万円となりました。これは主として、減損損失が６百万円減少し、投資有価証券評価損が１千４百万円増加したことによるものであります。(税金等調整前当期純利益)上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比３億２千６百万円増加し、23億４千２百万円となりました。(法人税等)法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、前年同期比８千１百万円減少し、６億９千４百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比４億８百万円増加し、16億４千７百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。（日用雑貨事業）日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。企業の合従連衡の影響や市場環境の変化とそれに伴う競争激化によって、厳しい経営環境が続きました。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により緩やかな持ち直しが見られましたが、原料・エネルギー価格の高騰や急速な円安に伴う為替動向により、当社を取り巻く事業環境が大きく変動した一年でした。日用品、雑貨品の卸販売については、商品に偏りはあるものの目立った落ち込みはありません。この結果、売上高1,384億４百万円（前年同期比120億６千４百万円の減少）、セグメント利益24億８百万円（前年同期11億４千３百万円の増加）となりました。株式会社カルタスの株式を譲渡したため、前連結会計年度の売上高、利益は株式会社カルタスの2022年１月までの実績を反映しております。前年同期比は前連結会計年度の実績に対する増減を記載しております。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。当該事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は今のところありません。この結果、売上高３億４千８百万円（前年同期比８百万円の増加）、セグメント利益４千２百万円（前年同期比５百万円の増加）となりました。当社単独の業績におきましては、売上高は29億１千万円（前年同期比１億３千６百万円の増加）、営業利益は14億６千３百万円（前年同期比１億６千４百万円の増加）、経常利益は15億７千万円（前年同期比１億９千２百万円の増加）、当期純利益は14億８千４百万円（前年同期比１億８千８百万円の増加）となりました。（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資等があります。設備投資等の投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達することを基本方針としております。資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。新型コロナウイルス感染症の影響による資金の配分のあり方については、現時点で変更はありません。①財政状態の分析(資産)資産合計は、前年同期比４億７千６百万円増加し、479億７千８百万円となりました。これは主として、流動資産のその他に含まれる前渡金が14億１千８百万円、投資有価証券が６億３千１百万円それぞれ増加し、売掛金が６億９千８百万円、商品及び製品が３億４百万円、流動資産のその他に含まれる立替金が４億円それぞれ減少したことによるものであります。(負債)負債合計は、前年同期比13億３千３百万円減少し、255億６千５百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が３億５千４百万円、繰延税金負債が１億３千４百万円それぞれ増加し、短期借入金が18億１千万円減少したことによるものであります。(純資産)純資産合計は、前年同期比18億９百万円増加し、224億１千３百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益16億４千７百万円及び剰余金の配当２億７百万円により、利益剰余金が13億４千６百万円増加し、その他有価証券評価差額金が４億２千３百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比１億６千２百万円減少し、９千１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは21億７千３百万円（前年同期比１千３百万円の増加）の収入となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益23億４千２百万円、売上債権の減少額６億８千１百万円、棚卸資産の減少額３億５百万円、仕入債務の増加額３億５千４百万円であります。支出の主な要因は、その他に含まれる前渡金の増加額14億１千８百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは３億８百万円（前年同期比１億４千６百万円の増加）の支出となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億３千６百万円、無形固定資産の取得による支出１億３千１百万円、投資有価証券の取得による支出４千１百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは20億２千７百万円（前年同期比２百万円の減少）の支出となりました。支出の主な要因は、短期借入金の減少額18億１千万円、配当金の支払額２億６百万円であります。（４）生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント販売高（百万円）前年同期比（％）日用雑貨事業138,40491.9不動産賃貸事業348102.4合計138,75292.0（注）１．当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。２．主要な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先の名称又は氏名前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社24,16216.029,10221.0