東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当期においては、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰を受けて鋼材需要が鈍化するなか、前年まで高水準で推移していた海外市況は調整局面に入ったが、国内では、民間設備投資等による需要が堅調に推移したことに加え、円安の進行により、鋼材市況は年間を通じて歴史的な高値水準で推移した。このような状況のもと、当社においては前期比で製品出荷数量が17.8％増加したことに加え、年間を通じた製品出荷単価が11万円を超え、前期比で1万4千円弱の値上がりとなったことを受け、過去最高の売上高を達成した。一方で、鉄スクラップやエネルギー・諸資材の購入価格が高騰したものの、全社一丸となったコスト削減の取り組みにより、前期を上回る営業利益となった。売上高は、製品出荷数量の増加と製品出荷単価の上昇により361,245百万円(前年実績270,883百万円)となった。営業利益は38,063百万円(前年実績31,773百万円)、経常利益は39,257百万円(前年実績33,426百万円)、当期純利益は、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上などにより、税金費用が増加したことから30,848百万円(前年実績31,937百万円)となった。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ16,430百万円増加し、当期末の資金残高は85,074百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、27,862百万円の収入である。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は39,767百万円(前期26,913百万円)となった。これは、主として税引前当期純利益が38,656百万円であったことと、減価償却費が5,032百万円であったこと等によるものである。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は11,904百万円(前期9,676百万円)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が9,177百万円であったこと等によるものである。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は11,696百万円(前期7,483百万円)となった。これは、自己株式の取得による支出が6,836百万円であったこと及び配当金の支払額が3,996百万円であったこと等によるものである。資本の財源及び資金の流動性について、装置産業と市況産業に属する当社は、業績が景気変動に大きく左右されるなかで、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で的確なタイミングで実施することを原則としている。また、株主還元については、一定の株主還元を保つという考え方をとるのではなく、業績に応じて総還元性向を決定する方針である。このような方針のもと、将来に向けたより強固な経営基盤の構築のため、当社では、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標としている。当期においては、当社の資金は16,430百万円増加し、85,074百万円となった。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績品目生産数量(トン)前期比(％)製品鋼材3,129,282113.2半製品鋼片3,407,700112.3(2)受注実績輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。品目受注高受注残高数量(トン)前期比(％)数量(トン)前期比(％)鋼材689,076147.1102,121136.0鋼片その他－－－－計689,076137.1102,121136.0(注)販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示によっている。(3)販売実績品目販売高(百万円)前期比(％)鋼材354,193134.3鋼片その他7,05199.7計361,245133.4(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業㈱42,16915.651,48714.3財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第５経理の状況２財務諸表注記事項重要な会計方針及び重要な会計上の見積り」に記載している。市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。当社としては、会計上の見積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。(2)業績比較当事業年度の売上高は、361,245百万円(前期270,883百万円)となった。一方、売上原価は、298,344百万円(前期220,694百万円)となった。販売費及び一般管理費は、24,836百万円(前期18,415百万円)であり、営業利益は38,063百万円(前期31,773百万円)となった。営業外収益は、受取配当金551百万円等により1,282百万円(前期1,826百万円)となった。また、営業外費用は、89百万円(前期173百万円)となった。以上から、経常利益は39,257百万円(前期33,426百万円)となった。特別利益は、49百万円(前期1百万円)となった。特別損失は、650百万円(前期545百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税4,181百万円及び法人税等調整額3,626百万円を計上した結果、当期純利益は30,848百万円(前期31,937百万円)となった。(3)資金の流動性営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で12,853百万円増加し、39,767百万円の収入となった。これは、主として税引前当期純利益が38,656百万円であったことと、減価償却費が5,032百万円であったこと等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で2,228百万円減少し、11,904百万円の支出となった。これは有形固定資産の取得による支出が9,177百万円であったこと等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で4,213百万円減少し、11,696百万円の支出となった。これは、主として自己株式の取得による支出が6,836百万円であったこと及び配当金の支払額が3,996百万円であったこと等によるものである。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度比で16,430百万円増加し、85,074百万円となった。(4)財政状態当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で22,374百万円増加し、170,877百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で8,275百万円増加し、100,097百万円となった。これは主として投資有価証券が前事業年度比で3,953百万円増加したこと等による。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で30,650百万円増加し、270,975百万円となった。流動負債合計の残高は、前事業年度比で9,207百万円増加し、78,050百万円となった。これは主として、買掛金が前事業年度比で4,404百万円増加したこと等による。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で469百万円増加し、13,670百万円となった。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で9,676百万円増加し、91,720百万円となった。純資産合計の残高は、前事業年度比で20,973百万円増加し、179,254百万円となった。これは、主として利益剰余金が、26,934百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、66.2％となった。