杏林製薬株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における国内医療用医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2022年４月に薬価改定が実施されるなど、継続的な薬剤費抑制策が推進される一方で、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていた患者さんの受診行動の平常化も認められ、市場は一桁台前半の成長率で推移しました。このような環境のなか、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、中期経営計画「HOPE100－ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2023年３月期の経営方針に「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げました。事業戦略においては事業の「スピード」の向上を重点ポイントとして、①新薬群の成長加速②開発パイプラインの拡充③創薬のスピード向上の３つに積極的に取り組みました。当連結会計年度における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱８％台）や新型コロナウイルス感染症による影響はあったものの、積極的な製品普及の促進に努めたことにより新薬が伸長し、新医薬品等（国内）の売り上げは前期を上回る実績となりました。また後発医薬品の売り上げも増加し、全体の売り上げは１，１３２億７０百万円と前期比７７億３５百万円（前期比７．３％増）の増収となり、連結業績予想を達成いたしました。利益面では、薬価改定等の影響により売上原価率は上昇したものの、売上拡大により売上総利益は前期に対して７億２６百万円増加しました。また前年に計上した導入品に関わる契約一時金の反動減、コスト削減の取り組み等により研究開発費を除く販売費及び一般管理費が前期に対して１３億９５百万円減少（研究開発費は２０億０５百万円増）し、営業利益は５１億２３百万円と前期比１億１５百万円（前期比２．３％増）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、西日本配送センターにおける火災により被災した委託保管製品に関わる保険差益８億８１百万円、及び受取損害賠償金４億０１百万円、投資有価証券売却益６億８５百万円を特別利益として計上し、他方、杏林製薬㈱の子会社であるActivXBiosciences,Inc.の解散費用７億１６百万円を特別損失として計上した結果、４７億２３百万円と前期比７億９１百万円（前期比２０．１％増）の増益となりました。当連結会計年度の業績売上高１，１３２億７０百万円（前期比７．３％増）営業利益５１億２３百万円（前期比２．３％増）経常利益５８億２７百万円（前期比４．６％増）親会社株主に帰属する当期純利益４７億２３百万円（前期比２０．１％増）売上高の状況につきましては、以下のとおりです。〔新医薬品等（国内）〕薬剤費抑制を目的として継続的に実施される薬価改定等の施策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はFC（フランチャイズカスタマー）戦略を推進するとともに、ソリューション提供型営業活動（課題解決策の提案）への変貌を中期経営計画の重点戦略に掲げ、事業を展開しました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による患者さんの受診行動も平常化するなか、各医療機関の意向に沿ってMR（医薬情報担当者）の訪問面談を再開する一方、従来の訪問面談に加えてデジタルチャネルを活用した情報提供を複合的に行うことで営業力の補完・強化を図り、新薬群の成長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」が伸長しました。他方、薬価改定等の影響により、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少しました。2022年４月に新発売した選択的P2X3受容体拮抗薬／咳嗽治療薬「リフヌア」については、難治性の慢性咳嗽に適応を有する唯一の薬剤としてのポジショニング確立に向け、呼吸器専門医を中心に情報提供を行い製品特性の理解促進に取り組みました。なお杏林製薬㈱がMSD㈱と日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結していた抗ウイルス剤「ラゲブリオ」については、2022年１月より両社でプロモーションを実施してきましたが、当初の目的を達成したことから、同年12月末をもって契約を終了しました。診断事業に関わる取り組みとしては、体外診断用医薬品である新型コロナウイルス核酸検出キット「GeneSoCSARS-CoV-2N2検出キット」を2022年４月に、インフルエンザウイルス核酸キット「GeneSoCインフルエンザウイルスA/B検出キット」を同年11月に発売しました。またライフサイエンス・理化学市場向けに開発した研究用機器「超高速リアルタイムPCR装置GeneSoCminiR」を2023年３月に発売しました。杏林製薬㈱は、呼吸器感染症・性感染症領域等におけるGeneSoC専用の研究用試薬及び体外診断用医薬品の開発・販売を通してこれらの感染症の診断・予防・治療への貢献を目指します。以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は７４７億７０百万円（前期比７．２％増）となりました。〔新医薬品（海外）〕前期に計上した製品の導出に関わる契約一時金収入の反動減等により、売上高は３億０８百万円（前期比７０．１％減）となりました。〔後発医薬品〕一部の後発医薬品企業の品質問題に端を発した安定供給不安への対応に最大限注力するとともに、新規追補収載品及び重点品目の売上拡大に努めました。その結果、キプレスのオーソライズド・ジェネリック等の実績が前期を上回ったことにより、売上高は３８１億９０百万円（前期比９．８％増）となりました。品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリンリメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱が品質方針を掲げ、一丸となってGMP（医薬品等の製造管理及び品質管理の基準）などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に努めました。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。2021年11月29日に発生した旧㈱日立物流西日本舞州営業所における火災への対応としては、2022年６月９日、旧㈱日立物流西日本久御山営業所内に開設した杏林製薬㈱西日本配送センターより出荷を開始し、これまでの東西２拠点による物流体制を再構築しました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、２０億０８百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益６９億０６百万円、減価償却費３８億４０百万円、売上債権の増加５６億２１百万円、棚卸資産の増加５８億０９百万円、仕入債務の増加２８億６６百万円、保険金の受取額３０億５０百万円、法人税等の支払額２０億６５百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、６２億７５百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出６３億３０百万円、無形固定資産の取得による支出３０億７５百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３１億９３百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、３３億６３百万円の支出で、これは主に配当金の支払額３０億１５百万円によるものです。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して７４億７２百万円減少し、１８８億１６百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業98,111104.2合計98,111104.2（注）上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。(b)商品仕入実績当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業10,462142.0合計10,462142.0（注）上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。(c)受注実績当社グループは販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。(d)販売実績当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業113,270107.3合計113,270107.3（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）アルフレッサホールディングス株式会社18,60317.619,51717.2株式会社メディパルホールディングス17,46416.518,19416.1株式会社スズケン16,52315.716,80114.8東邦薬品株式会社11,86311.213,08911.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４１億２１百万円増加し、１，７６０億４５百万円となりました。このうち、流動資産は１，１９０億３０百万円と前連結会計年度末と比較して２６億５４百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少７５億９９百万円、売掛金の増加５３億２０百万円、原材料及び貯蔵品の増加４４億３５百万円等によるものです。また、固定資産は５７０億１４百万円と前連結会計年度末と比較して１４億６７百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加１５億００百万円、無形固定資産の増加２１億０４百万円、投資有価証券の減少２７億２４百万円等によるものです。負債総額は、前連結会計年度末と比較して３１億６７百万円増加し、５０５億８４百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加２８億６６百万円、未払法人税等の増加１４億９７百万円、流動負債のその他の減少１４億３４百万円、退職給付に係る負債の増加８億３６百万円等によるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して９億５３百万円増加し、１，２５４億６１百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加１６億８６百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億７２百万円等によるものです。(b)経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(c)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ３－(2020年度～2023年度)」を推進してきましたが、事業を取り巻く外部環境及び内部環境の変化を鑑み、当社グループは当社が創業100周年を迎える2023年度、グループ体制の刷新を行うとともに、長期ビジョン「ＨＯＰＥ100」を１年前倒しで終了し、新長期ビジョン「Vision110」及び新中期経営計画「Vision110－Stage１－」を策定し、開始することとしました。中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ３－(2020年度～2023年度)」の数値目標、連結ベースでの売上高年平均成長率５％以上、研究開発費控除前営業利益対売上高20％以上に対する実績は連結ベースでの売上高年平均成長率1.0％、研究開発費控除前営業利益対売上高14.2％でした創業110周年に向けた新長期ビジョン「Vision110」における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその達成に向けた取り組みにつきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。（資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品仕入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において５２億５２百万円の設備投資を実施いたしました。（財務政策）当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。2023年３月期においては、工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約５９億円を予定しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。