株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況オーダーメイドスーツ業界における競争激化する一方、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着きを取り戻すなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高37億56百万円（前期比6.6％増）となりました。上半期におきましては、新型コロナ感染症者の増加に伴い、地方において一部催事が延期・中止となり受注が減少する場面がありましたが、イベント再開や在宅勤務の減少などによるスーツ需要の増加を受けて、当連結会計年度では昨年対比で若干の売上増となりました。コスト面におきましては、新規店舗の開店や工場設備やPC機器の更新などにより、販売費および一般管理費は20億42百万円（前期比1.9％増）となりました。営業利益は73百万円（前期は58百万円の営業損失）となりましたが、配当金収入や助成金等の営業外収入の計上により、経常利益は1億30百万円（前期比108％増）となりました。また、店舗等の減損損失10百万円と法人税等合計△18百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1億38百万円（前期比213.6％増）となりました。当連結会計年度中は2022年４月に大阪本町店を㈱銀座山形屋トレーディング西日本管轄とし、2023年３月に大阪淀屋橋店を開店、また㈱ウィングロードにおきまして、神田淡路町店を出店した一方、bref新宿店を退店したことから、当連結会計年度末における店舗網は、㈱ウィングロード２４店舗、㈱銀座山形屋トレーディング西日本が３店舗の合計で２７店舗になっております。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。小売事業小売事業つきましては、徐々に経済活動が日常に戻る中で、結婚式等のイベント用のフォーマルスーツの需要や新型コロナ禍の消費抑制の反動増などもあり、順調に推移しました。その結果、売上高は22億36百万円（前期比10.1％増)、営業利益は66百万円（前期は16百万円の営業損失）となりました。卸売事業卸売事業につきましては、一部地方におきまして夏場の新型コロナウイルス感染者数の増加により、展示会の延期や中止の動きが見られ、やや苦戦いたしました。その結果、売上高9億23百万円（前期比1.0％増）、営業損失は16百万円（前期は0百万円の営業損失）となりました。受託縫製事業小売事業と同じく、受託先の販売が好調となったことに加え、海外工場において納期の遅れが見られたことから、国内工場を持つ当社への受注が増加して、年度間通じて順調に推移しました。その結果、売上高5億92百万円（前期比3.2％増）、営業利益は47百万円（前期比256.3％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億69百万円減少し、42億20百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して1億18百万円減少しました。主に現金及び預金が前連結会計年度と比較して減少した事等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して51百万円減少しました。主な要因は前連結会計年度と比較して投資有価証券の時価が減少した事等によるものであります。負債の部では、前連結会計年度末と比較して1億64百万円減少し、20億4百万円となりました。これは、主に長期借入金が減少した事等によるものであります。純資産の部においては、減資により資本金が26億27百万円減少し、その他資本剰余金が21億88百万円および利益剰余金が５億77百万円増加しました。また、主に親会社株主に帰属する当期純利益1億38百万円の計上を行った結果、当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度と比較して1億38百万円の増加となりました。また、その他有価証券評価差額金は1億43百万円の減少でありました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13億57百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フロ－は95百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益1億20百万円及び減価償却費50百万円の計上をした他、未払消費税等の減少51百万円等があった事によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは82百万円の支出となりました。これは主に店舗改装や照明のLED化のための設備投資等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1億46百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）小売事業(千円)――卸売事業(千円)――受託縫製事業(千円)1,420,221105.2報告セグメント計(千円)1,420,221105.2その他(千円)――合計(千円)1,420,221105.2(注)金額は製造原価によっております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）小売事業1,835,559108.9127,013112.1卸売事業960,338110.253,55892.9受託縫製事業596,377105.547,540158.2報告セグメント計3,392,274108.6228,111113.5その他――――合計3,392,274108.6228,111113.5(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）小売事業(千円)2,236,525110.1卸売事業(千円)923,173101.0受託縫製事業(千円)592,595103.2報告セグメント計(千円)3,752,293106.6その他(千円)4,07094.2合計(千円)3,756,363106.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等オーダーメイドスーツ業界における競争激化する一方、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着きを取り戻すなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高37億56百万円（前期比6.6％増）となりました。上半期におきましては、新型コロナ感染症者の増加に伴い、地方において一部催事が延期・中止となり受注が減少することがありましたが、イベント再開や在宅勤務の減少などによるスーツ需要の増加を受けて、当連結会計年度では昨年対比で若干の売上増となりました。コスト面におきましては、新規店舗の開店や工場設備やPC機器の更新などにより、販売費および一般管理費は20億42百万円（前期比1.9％増）となりました。営業利益は73百万円（前期は58百万円の営業損失）となりましたが、配当金収入や助成金等の営業外収入の計上により、経常利益は１億30百万円（前期比108％増）となりました。また、店舗等の減損損失10百万円と法人税等合計△18百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1億38百万円（前期比213.6％増）となりました。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下があります。注文服は国内製造拠点、岩手県（二戸郡一戸町）・福岡県（飯塚市）において製造しておりますが、地域特性はあるものの人口減少傾向にあり、また縫製業の若年層離れ等労働力の確保は大変厳しい環境にあります。生産ラインの安定稼働及び品質改善に向けた取り組みを実現させる為、自動機械導入・「多能工」育成を行うとともに、オペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続して実施しております。c.セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容小売事業小売事業つきましては、徐々に経済活動が日常に戻る中で、結婚式等のイベント用のフォーマルスーツの需要や新型コロナ禍の消費抑制の反動増などもあり、順調に推移しました。その結果、売上高は22億36百万円（前期比10.1％増)、セグメント資産は7億46百万円（前期は７億45百万円）となりました。卸売事業卸売事業につきましては、一部地方におきまして夏場の新型コロナウイルス感染者数の増加により、展示会の延期や中止の動きが見られ、やや苦戦いたしました。その結果、売上高9億23百万円（前期比1.0％増）、セグメント資産は5億84百万円（前期は6億15百万円）となりました。受託縫製事業小売事業と同じく、受託先の販売が好調となったことに加え、海外工場において納期の遅れが見られたことから、国内工場を持つ当社への受注が増加して、年度間通じて順調に推移しました。その結果、売上高5億92百万円（前期比3.2％増）、セグメント資産は8億6百万円（前期は7億92百万円）となりました。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と考え、主に「売上高対経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度の「売上高対経常利益率」は3.5％となりました。需要減に対応すべく「徹底したコストの見直し」を行い、損益改善に取り組んでまいります。e.資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要の主なものは、販売会社として機能するための服地・商品の仕入、各販売事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用及び縫製事業として製品を製造するための材料仕入、製造費並びに共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の内装・改装、営業車両、縫製工場の建物、機械装置等固定資産購入に加え、全国の販売網と製造拠点との情報処理の為の無形固定資産投資等があります。財務政策当社グループは現在、運転資金・設備資金とも資金計画に基づき内部資金より充当しておりますが、必要に応じて金融機関借入により調達いたします。資金については子会社８社を含め当社において一元管理しております。なお、当社グループの事業拡大・品質向上投資等、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行ってまいります。また、３億円の当座借越契約を締結しております。