株式会社パスコ
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1953年10月パシフィック航空測量株式会社として創業1960年６月航空機使用事業免許取得1962年12月東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月東京証券取引所市場第一部に上場1981年10月米国のESRI社の地理情報システム（ＧＩＳ）基本ソフトの販売開始1983年10月商号を「株式会社パスコ」に変更1985年７月株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）1986年11月株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）1989年２月米国のERDAS社（現HexagonGeospatial社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始1989年６月フィリピン共和国にPASCOPhilippinesCorporation（設立時社名・PASCO-CERTEZACOMPUTERMAPPINGCorp.）を設立（現・連結子会社）1992年２月国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施1997年３月山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施1998年７月全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース1999年７月「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO9001[JISQ9001]」の認証取得1999年８月セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資（引受先セコム株式会社）2000年８月航空写真測量のフルデジタル化技術の導入2002年３月三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始2002年12月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC27001[JISQ27001]」の認証取得2003年２月「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO14001[JISQ14001]」の認証取得2003年６月海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO(Thailand)Co.,Ltd.（通称パスコ・タイ）の株式取得（現・連結子会社）2003年８月配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始2003年11月エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始2004年４月デジタル画像自動処理システムの稼動開始2005年２月ドイツ連邦共和国のInfoterraGmbH（現・AirbusDefenceandSpaceGmbH）と衛星利用に関するパートナー契約を締結2005年９月「帰宅支援マップサービス」開始2005年11月「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ15001]」の認定取得2006年12月インドネシア共和国のPT.NusantaraSecomInfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得（現・連結子会社）2007年11月人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置2007年12月ドイツ連邦共和国InfoterraGmbH（現・AirbusDefenceandSpaceGmbH）の合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始2010年８月MMS（モービル・マッピング・システム）高精度情報センター開設2010年12月東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）2011年10月GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCALforLGWAN」の提供を開始2011年11月フランス共和国のSpotImageS.A.,（現・AirbusDSGeoS.A.）と超高解像度光学衛星「Pleiades（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）2014年６月災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始2014年11月陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）データ等の配布開始2014年12月フランス共和国のAirbusDSGeoS.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取得（現・連結子会社）2016年７月「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得2016年８月「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO55001[JISQ55001]」の認証取得2017年10月「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC20000-1[JISQ20000-1]」の認証取得2017年11月「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC27017[JISQ27017]」の認証取得2018年５月「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を策定2018年７月株式会社日立システムズとの協業により、ドローンによる３次元測量の支援サービスを開始2018年９月配送計画からナビゲーションまでをワンストップで提供するため、株式会社ナビタイムジャパンと業務提携2018年12月平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞2019年２月公共事業における測量・調査・計画から、用地の確保、土地所有者の調査や補償コンサルタント等の業務をワンストップで提供するため、東電用地株式会社と業務提携2019年３月衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携2019年４月水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売開始2019年７月高精細な３次元データで森林を細部まで把握し、森林の適切な管理を支援するため、最新の航空機搭載型レーザー計測機（TerrainMapper）を日本初導入2019年10月超小型人工衛星を利用した北極域観測技術の構築に向けて、北海道大学、東北大学および国立台湾海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功2019年12月インドネシア共和国における農地管理の高度化を目指し、インドネシア航空宇宙研究所（LAPAN）と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始2020年１月「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定を締結配送計画からバース予約までをワンストップで提供するため、株式会社モノフルと業務提携2020年３月応用地質株式会社と協業に向けた覚書を締結し、リスク情報プラットフォーム構築の検討を開始空間情報事業分野におけるAI（人工知能）人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学EdTech連携研究機構と共同で開発九州大学と連携した「Ｇ空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装の成果が評価され、内閣府の「第４回宇宙開発利用大賞環境大臣賞」を受賞2020年６月AIで解析する「衛星を活用した森林変化情報サービス」を開始2020年９月長年にわたる開発途上国など海外の国土開発への協力に対し、小沢海外功労賞を受賞地域のバイオマス資源循環と経済循環を生み出す「夢プロジェクトさくま」に参画2020年11月米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結道路計測車両システム「RealDimension（リアルディメンション）」の運用を開始2020年12月国土交通省が全国約50都市で取り組む「まちづくりのDX」事業に参画2021年３月2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞2021年４月三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で「衛星データサービス企画株式会社」の設立に合意2021年５月東京都目黒区下目黒に本店を移転2021年７月セコムグループの一員として「SBT」認定を取得、「RE100」に加盟2021年８月セコム株式会社と自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験に着手2021年10月米VexcelImaging社（ベクセル社）と日本国内における航空写真データの整備に関する契約を締結2021年11月不動産ソリューション「LandManagerRealestate（LMR）売買版」のサービスを開始業界の垣根を越えた13社共同で「防災コンソーシアム（CORE）」を発足2021年12月港湾DXと洋上風力発電の調査・計画を支援するため海洋における空間情報の計測体制を強化2022年２月株式会社奥村組・株式会社ビーイング３社共同で「５次元施工シミュレーションシステム」を開発2022年３月地理空間情報の世界的なコミュニティGeoawesomenessから「世界の地理空間関連企業トップ100社」に選出2022年４月東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行2022年５月米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と販売代理店契約を締結世界で評価されている３次元ビジュアライゼーションソフトウェアの販売を開始2022年６月次世代のTMS「LogiSTARGeospatialLINKS」のサービスを開始2022年７月データ処理能力向上と事業継続リスク低減に向けて新潟市に空間情報処理センターを開設パスコと管総研が上水道管路管理で協業に向け基本合意2022年８月森林内での現地調査ツール「SmartSOKURYOPOLE」のサービス提供を開始2022年９月防犯カメラ等の映像から浸水状況を即時把握するAI解析モデルを開発2022年11月経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定2023年３月首里城公園で管理運営のDX化を目指した実証実験に参加国土交通省から「インフラDX大賞」を受賞IoTインフラ遠隔監視サービス「InfraEye」の販売を開始