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株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シャルレ）と子会社２社により構成されており、主な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)レディースインナー等販売事業レディースインナー等販売事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。(2)ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業については、株式会社ＴＫＳにおいて、ウルトラファインバブル技術製品（シャワーヘッド等）及び水回り製品等の製造及び販売を行っております。また、株式会社ＷＡＴＥＲＣＯＮＮＥＣＴにおいて、シャワーヘッド及び水回り商品等をECサイト他にて販売しております。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、物心ともにバランスのとれた「豊かさ」を人々にお届けしたいという理念を実践しております。美と健康、そして質の高い生活を実現するために、多様な商品やサービスの開発・提供を通じて、お客様のライフステージに寄り添える「もの・こと・ひと」に徹底してこだわります。また、これらを実現するため、将来の目指す姿を次のとおり掲げております。より豊かな生活に貢献できる企業グループとして、わたしたちシャルレグループは、これからも躍進し続けます。《当社グループが目指す姿》「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して①「美しさと健やかさと質の高い生活」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、人々のライフステージや生活に対応した商品やサービスを提供し、より豊かな社会の実現を目指す企業グループになる。②国内市場において得た知見や技術を活かして海外に向けても商品やサービスを展開する。③財務・収益体質への改善に取り組み、経営基盤の強化を図ることによって、ステークホルダーへの安定的な還元を実現する。④時代の変化や社会課題の解決に対応した、新たな価値を創造する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献する。⑤すべての従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、最後までやり遂げる。（2）グループ中期経営計画《中期経営計画の進捗状況》当社グループは、従来の経営戦略の基本骨子に基づく各事業戦略において、より踏み込んだ事業構造改革を段階的に行い、グループ企業としてさらなる成長を目指して、当期より５か年の中期経営計画（2022年４月から2027年３月期）を掲げ、各事業戦略の実行推進に向けて積極的に取り組んでおります。当期より本格的に各事業戦略の検討を開始し、計画の詳細化を進めてまいりました。計画の変更などにも柔軟に対応しながら見直しを行い、引き続き新たな取り組みも検討しております。また、子会社の業績動向等も踏まえ、事業環境の変化に対応するため、経営戦略の一部見直しをいたしました。今後も引き続き、経済・社会の趨勢や市場動向の変化を注視しつつ、柔軟に対応しながら新たな戦略の追加や見直しは随時行ってまいります。《グループ中期経営戦略》①シャルレビジネス事業の再生（ア）販売組織の活性化に向けた環境づくり・シャルレビジネスにおける直受注・直発送（BtoC）モデルの導入・次世代のビジネスメンバーの獲得を目的としたビジネス環境の整備（イ）ブランド/マーケティング戦略の強化・企業ブランドの価値向上及び商品ブランドの再編・フェムケア、フレイル領域などの商品開発・展開（ウ）働き方改革の推進強化・多様な働き方（生産性向上）に向けた職場環境づくり・改革に向けた社内風土づくり（エ）SDGsへの取り組みの推進強化・環境問題やジェンダー平等への取り組み・健康増進企業としての取り組み②新規事業開発による新たな柱の創造（ア）子会社の事業運営・営業体制の強化推進及び新製品の開発（イ）M&amp;A・提携等による新事業の開発・国内における第３の柱となる事業の開発（ウ）新たな海外販売ルートの開拓・展開・ベトナム・台湾における販路拡大に向けたテスト販売（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題レディースインナー等販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動や商業活動が通常に戻りつつあるものの、感染症まん延により落ち込んだ訪問販売業の需要の低下は今後も一定程度継続するものと思われます。また、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少などの経営課題は改善傾向に至っておりません。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、主力製品であるシャワーヘッド市場の競争が一層激化し、事業環境は厳しい状況が継続することが想定されます。今後は、営業体制の強化及び新たな主力製品の開発が課題であります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2027年３月期を最終年度として、以下の指標を中期経営目標としています。・連結売上高：173億円・連結営業利益率：8％以上・連結ROE：5％以上
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、経営理念や経営方針のもと、持続可能な社会の実現を目指し、SDGsの取り組みを推進しております。取り組み内容は、各セグメントの事業内容と親和性のあるSDGs項目を重点課題に定め、目標達成に向けて取り組んでおります。レディースインナー等販売事業においては、SDGsの重点的な取り組みを中期経営戦略の中に組み入れ、SDGs戦略として推進しております。シャルレビジネス事業を持続可能なビジネスモデルに転換するために、経営戦略部が主管となり、関連部門と連携をしながら、月次での進捗確認や戦略推進のための施策の実行などに取り組んでおります。また取締役会は、中期経営計画の各戦略と合わせて、その取り組みの進捗状況などの監督を担っております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、ウルトラファインバブル技術を活用した節水効果のある製品の提供により、持続可能な豊かな社会の実現を目指しております。なお、主要なサステナビリティ項目の内、重要度の高い項目は以下のとおりであります。①「すべての人に健康と福祉を」人生100年時代を見据えて、人々の健康維持や快適な暮らしに貢献できる商品や製品の提案を目指します。また、人々が社会や人とつながる“場”を提供することで豊かな生活を目指します。②「ジェンダー平等を実現しよう」女性が活躍できる社会を目指すとともに、人々が働きがいのある仕事に取り組める環境を目指します。③「つくる責任つかう責任」品質のよい商品にこだわり、環境負荷が少なく、安心・安全に配慮したものづくりを目指します。リスク管理においては、当社では人事・総務部が主体となり、事業継続において影響を与える重要なリスクを特定するとともに、そのリスクに対する対策と実行を随時行っております。また、その対策の実施状況と検証につきましては、定期的に取締役へ報告を行う体制を整備しております。当社に関わる重要なリスクへの対応と検証を定期的に行うことにより、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業としての目標達成を目指してまいります。子会社では、事業の進捗やリスクに対する対策を当社の取締役会に定期的に報告する体制を整えております。取締役会において当社グループの経営・各戦略実行において影響のあるリスクの審議・監督を行い、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業グループの目標達成を目指します。
株式会社　シャルレ
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５【経営上の重要な契約等】(1）代理店契約株式会社シャルレは、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。契約の本旨：販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・チャレンジメイト・メイト）及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。契約先：代理店取扱商品：レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品契約期間：１年（自動継続）(2）会社分割当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年３月31日付で当社の連結子会社である株式会社ＴＫＳ（同日付で旧株式会社田中金属製作所より商号変更）の真鍮部品・金属切削加工事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を前社長である田中和広氏に譲渡いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
プレス工業株式会社
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２【沿革】年月摘要1925年２月当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）1929年５月自動車部分品部門に進出1934年６月会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称1937年12月本社・工場とも川崎市に移転1961年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1961年10月藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）1967年７月自動車組立部門に進出1968年11月尾道工場稼動開始（広島県尾道市）1971年10月尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立1972年３月株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収1976年10月宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）1977年３月建設機械用部分品部門に進出1988年７月合弁会社PKU.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立1995年12月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2001年８月鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資2002年３月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2004年７月合弁会社蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立2005年４月株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）2005年12月THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.（現・連結子会社）を買収2006年６月THAISUMMITPKKCO.,LTD.、THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.、THAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする2007年５月PRESSKOGYOSWEDENABの株式を追加取得し、連結子会社とする2008年11月合弁会社THAISUMMITPKCORPORATIONLTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立2010年10月中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立2011年８月インドネシア共和国にPT.PKManufacturingIndonesia（現・連結子会社）を設立2012年２月中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社20社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、前述の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。(注)１上記は全て連結子会社となります。２蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、新しい時代に向けたコーポレートアイデンティティ、そして経営の基本方針として、2021年４月に新たに「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を制定しました。また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。＜ビジョン＞（目指す姿・ありたい姿）「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して世の中になくてはならない存在として全てのステークホルダーと共に成長し続けます＜ミッション＞（社会に約束すること、存在意義）社会と共生、共鳴しものづくりを通して人、車、機械を支える力であり続けます＜バリュー＞（価値観）・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範■安心・安全・コンプライアンス安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇りです■誠実・努力私たちのビジネスの中心は人です誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします■やりぬく力私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます■創造力私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、未来を創造することを楽しみます■多様性私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します＜企業スローガン＞製造の先の創造へ。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題自動車・建機とも需要は堅調に推移しているものの、自動車業界における部品供給制約は完全には回復しておらず、2023年度も引き続き急な生産変動とその影響が残る見通しです。加えて、資源価格・物流費の高騰・高止まり、地政学リスクの高まり等、不確実で先が見通せない事業環境が継続しております。当社グループは、変化への対応力を強化して業績への影響を最小限に留め、円滑な事業活動を図ってまいります。本中期経営計画（2019～2023年度）では、変化が著しい時代を乗り越え成長していくために「質」重視の経営を掲げ、①強靭な経営体質・経営基盤の構築、②コア商品の商品力向上・競争力強化、③コア商品の商権維持拡大・新規事業を中計課題の柱としております。計画当初から大きく変化した事業環境に合わせ、取り組み課題の追加・見直しを行いつつ推進しており、中計最終年度に目標達成すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。①強靭な経営体質・経営基盤の構築ものづくりの基本である安全・5S・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」は企業文化として定着が進んでおり、日常管理の中で活動を継続してまいります。生産性向上活動、生産ボリューム変動に対する柔軟な体制づくり、スタッフ部門を含めた全社横断的な業務改善活動、人材と働き方の多様性・活性化や雇用政策の変化に対する制度の見直しなども推進しております。また、コンプライアンス教育の拡充、サイバー攻撃への対応をはじめとした情報セキュリティ対策強化に取り組んでおります。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、当社グループとして、気候変動問題への対応を経営上の重要課題と位置づけ、CN推進委員会主導のもと2050年度の実現を目指して取り組んでおります。また、TCFDに沿って実施したシナリオ分析の結果を経営戦略へ組み込み、推進してまいります。②コア商品の商品力向上・競争力強化自動車部品では、次世代モデルやEV/FCV化に向けた開発が大きく進む中、当社グループのコア商品においては、軽量化、高強度化、多機能化、塗装性能向上など、商品力向上につながる開発提案に取り組んでおります。建設機械用キャビンでは、軽量化、高強度化の他、視界性向上、ウィンドウ/ドア・システムなどの機能向上開発を進めるとともに、建設機械用キャビンの専門工場である尾道工場の全体ライン再編や構内物流最適化による競争力の強化に取り組んでおります。また、実用化に向けた新技術・新工法の研究開発、新材料の活用検討、生産ライン自動化・効率化やIoT/RPA等のIT導入などにより、ものづくりを更に進化させ専門メーカーとしての競争力を高めてまいります。③コア商品の商権維持拡大・新規事業世界需要は、インフラ整備等の建設需要や物流増加に支えられて堅調なニーズがあるものの、国内では、ドライバー不足、モーダルシフト、人口減少など、将来的な需要縮小要因を抱えていると言われています。中でも物流業界の2024年問題は喫緊の課題であり、その対応が注目されています。更に自動車業界全体における再編・アライアンスやEV/FCV化の加速など、業界全体が大きな変革期にあります。自動車部品事業においては、顧客ニーズを踏まえた提案力を武器にコア商品の価値向上を図り、商権維持拡大に向けて取り組んでおります。建設機械用キャビンにおいては、小型～大型まで様々なサイズの油圧ショベルに向けて開発提案を行い、中期経営計画拡販目標達成に向け、着実にシェア拡大を図っております。更には油圧ショベル以外の建設機械向けや農機・産機向けなど、拡販活動を推進しております。また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。なお、本中期経営計画における2024年３月期の経営目標値は、営業利益率：７％、ROE：７％、総還元性向：35％以上としております。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理サステナビリティ全般に関するリスク管理については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の当社内部統制基本方針に基づき対応しております。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度はビジョン・ミッション・バリューのもと、2022年５月に当社グループが長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）が策定されました。本マテリアリティは将来に亘って新たな価値を創造し続けるうえで最も重要であり、EV/FCV化への対応は喫緊に進めていく必要があります。また、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は338百万円となっており、主な内容は次のとおりであります。(1)新規事業に関する取組み当社コア事業である自動車関連、建設機械関連とは異なる事業に於いて、プレス工業グループ全体の強みを活かした新しい事業に関し、調査、検討、商品の開発を行ってまいりました。さらに、検討結果の一部の特許出願を進めてきました。今後も、SDGs、脱炭素化を切り口に、短期のみならず長期的な視点で、環境負荷軽減、高齢化社会に対応可能な生活環境機器について、ユーザーのニーズを捉えた商品を提案、具現化を図り、新たなビジネスの創出を目指してまいります。(2)コアビジネスの更なる進化への取組み①自動車関連事業EV/FCV化への対応に加え、環境負荷に配慮した軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質を得る工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。高品質・高精度の部品、高強度材の部品について、そのFEM解析技術を確立し新規溶接系フレームにおいて不具合の事前対策で成果をあげました。その技術を冷間Axleなど他の部品へ適用範囲の拡大を進めており、その結果検証を更に積み重ね精度向上に取組んでいます。また、このFEM解析技術は製品の軽量化・高強度化への取組みにも大きく寄与しています。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行っております。これらの手法は、国内で量産工法として技術確立した後、海外拠点で生産している溶接系フレームの自動化手法として新規ラインへ拡大展開し、2023年6月から量産を開始する計画です。なお、自動車関連事業に係る研究開発費は259百万円であります。②建設機械関連事業建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠性向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。またROPS対応ではFEM解析での事前検証により各部位の板厚や補強構造を最適とする事で軽量化や開発期間の短縮にも貢献しております。これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっています。なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は77百万円であります。(3)全社共通環境問題への対応は世界全体で取り組む喫緊の課題です。当社グループも2050年目標としてカーボンニュートラル実現を掲げ、全社を挙げて推進しております。中間目標として、Scope1，2は2019年度比で2025年度までに21％削減、2030年度までに41％削減を設定しております。2022年度は目標5.8％削減の目標に対し9.2％削減しており、2025年度の中間目標は、前倒しで達成見込みとなっています。また、国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（1969年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会社に変更）は、1970年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。1954年１１月商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目１１６番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金４００万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始1954年１２月商号をアドヘヤ化工株式会社と変更1961年１１月アドヘヤ産商株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立1962年５月枚方工場開設1963年５月商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更1968年５月土浦工場開設1970年４月アドヘヤ・サービス株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立1970年６月商号を積水樹脂株式会社と変更1970年１０月株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目１１６番地所在の積水樹脂株式会社（旧商号日新製鋼株式会社）に吸収合併される1970年１０月東北ジスロン株式会社（現東北積水樹脂株式会社）設立1971年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1971年５月滋賀工場開設1972年４月石川工場開設1973年１０月東京証券取引所市場第二部に上場1974年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．（現セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．）設立1978年１１月大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置1982年１月事業本部制を採用1986年９月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場1987年６月竜王工場開設1989年２月株式会社寿産業（現エスジェイシー寿株式会社）の株式を取得1989年１０月営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置1990年４月本部事業部制（小事業部制）を採用1990年５月つくば工場開設1990年１０月新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場（現土浦つくば工場広島東城製造所）開設1990年１０月キャップアイシステム株式会社（現積水樹脂キャップアイシステム株式会社）設立1991年４月デザインプラザ（デザイン室）開設1994年１月東京本社開設1994年２月ポリカラー工業株式会社（現積水樹脂プラメタル株式会社）の株式を取得1995年７月雪国製品研究所開設1995年８月ロードエンタープライズ株式会社の株式を取得1996年４月滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更1996年１０月セキスイジュシフィリピンＣｏｒｐ．（現サミットストラッピングＣｏｒｐ．）設立1997年１０月スペーシア株式会社設立1999年２月関東積水樹脂株式会社設立1999年６月社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入2002年４月社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用2002年６月無錫積水樹脂有限公司設立2004年６月滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更2004年９月枚方工場廃止2004年１２月サンエイポリマー株式会社の株式を取得2006年１０月積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設2007年４月雪国製品研究所廃止2007年１０月事業本部の拠点を東京に移転2009年１月サンエイポリマー株式会社を完全子会社化2009年４月デザイン室廃止2011年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．とジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．を設立2011年６月ダイプラシステック（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（現セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）の株式を取得2012年６月新執行役員制度を導入2012年６月セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．の株式を取得2012年１０月ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を合併2013年９月積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド)Ｃｏ．，Ｌｔｄ.を設立2015年３月日本ライナー株式会社の株式を取得2017年３月2018年５月2018年５月スペーシア株式会社を完全子会社化広島東城工場を土浦つくば工場広島東城製造所に組織を変更積水樹脂キャップアイシステム株式会社を完全子会社化（間接所有を含む）2019年１１月2020年４月創立６５周年を機に、新しいグループ経営理念を策定技術・研究部門を再編し、テクノセンターを開設2022年４月2023年３月東京証券取引所プライム市場へ移行ロードエンタープライズ株式会社の株式を売却
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社１８社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３４社（2023年３月31日現在）により構成）においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。（公共分野）当分野においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。［主な関係会社］（製造・加工・販売）東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社（施工工事・販売）エスジェイシー寿株式会社、日本ライナー株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（民間分野）当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工及び販売を主な事業としている。［主な関係会社］（製造・加工・販売）北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題に対する解決策を提供する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄に加え、サステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。(2）目標とする経営指標当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、更なる営業利益率の向上に努めている。また、キャッシュ・フロー経営に基づく財務の健全性を維持・向上しながら、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。また、株主還元にも力を入れ、連結配当性向を３５％以上に維持しつつ、過去の配当実績なども踏まえながら安定的な配当の継続を基本として取り組んでいる。(3）中長期的な経営戦略当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン『積水樹脂グループビジョン2030』を策定した。当該ビジョンを確実に実現させるべく、成長戦略の推進を担う「グローイング事業本部」の新設を含めて、組織最適化に取り組んでいる。具体的な施策として、ＤＸによる業務改革、積極的な戦略投資、新事業領域への進出や海外展開を強化するとともに、人的資本を最重要な経営資源と位置づけ、職場におけるダイバーシティ＆インクルージョンとウェルビーイングの推進、人財育成の充実をはかり、当社グループの成長スピードを加速させる。さらには、サステナビリティ要素を経営の中核に取り込み、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症や原材料・部品の供給制約の影響が緩和するなか、ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた政府の取り組みや製造業の国内回帰に関連した投資の活性化が期待されるものの、ウクライナ情勢の展開、資源価格、金融・為替市場や物価の動向など、依然として先行き不透明で予断を許さない状況が続くものと予測する。このような情勢下、ＡＩ・ＩｏＴ技術を活用した製品の付加価値向上や、グローバル事業への資源配分強化など成長戦略に関する取り組みに加えて、主要製品の生産能力向上・事業拡大に向けた設備の増強、販売・生産プロセスを革新するデジタル投資や働きやすい職場環境の整備など、将来に繋がる投資を推進する。また、これまでのＣＳＶ（CreatingSharedValue；共有価値の創造）の活動領域を更に広げ、気候変動を巡る地球環境問題など刻々と変化する多様なニーズに対し、従来の地球環境調和型製品に、社会課題の解決に繋がる社会貢献製品を加えたサステナビリティ貢献製品を開発・拡販するとともに、再生可能エネルギーの活用や３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動など脱炭素・低炭素社会に対応するべく取り組む。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動リスクを含む全社的なリスクの洗い出し、経営への影響度、顕在化時期や財務影響度などを外部の知見等を有効に活用しながら、重要性の識別・評価を行い、SJCグループサステナビリティ推進委員会で検討し、これらの内容を取締役会へ報告する仕組みとしている。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約①契約の内容積水化学工業株式会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。②期間1980年４月１日より３ヶ年間。但し、上記契約は期間満了に伴い更新された。期間満了後特別の事情のない限り、さらに３年継続し、以後この例による。③対価年額18百万円
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基礎研究と商品開発に分けられ、基礎研究は技術研究所、製品開発では機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から各セグメントに所属する開発室にて推進している。基礎研究では、当社コア技術の高度化を目指して防音技術の研究として特に吸音性能の向上を図る研究、循環型社会構築に求められるリサイクル樹脂の高度利用としてリサイクル樹脂の評価技術と配合技術・成型技術を組合せた研究に取り組んでいる。他方で新規コア技術の獲得として、次世代通信の電波環境改善技術の研究や、広域通信技術を活用したサービスの研究に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は985百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用348百万円が含まれている。（１）公共分野交通・標識関連事業：防音壁材は、道路分野と鉄道分野それぞれの事業拡大に向け、高速道路リニューアルプロジェクトとして首都高速道路向けに「アルミ枠大型挿入式透明板」および民間鉄道向けに「両面吸音板」を上市した。交通・標識製品は、無線にて機器間の連動発光を実現したLED視線誘導標「サンデリーⅢ」、コンクリート縁石への簡易施工など、従来品から設置可能箇所を拡大した「ポールコーンガイドR」を上市した。また、路車間連携による新しい交通安全施設の研究としてスマートポールITS用LED情報板を開発し、自治体の社会実証試験に参画した。景観・スポーツ関連事業：景観製品は、交差点での歩行者安全対策製品として優れた衝突強度を持つ「プロテクトボラード」シリーズに横断防止ビーム付タイプを追加した他、橋梁・高架部における新規整備や維持補修に向け、橋梁上には投物防止機能を持つ「クラスタ―バリアEZIストレートタイプ」、取付道路部には「高強度めかくし柵VS」を上市した他、河川や海岸沿い整備に向けて耐食性にすぐれたアルミ製勾配自在柵「アルクスロープ」、公園や歩道空間の休憩施設向けに支柱径をスリムにした「テンダーウッド藤棚シリーズ」を上市した。人工芝は環境問題を背景にゴムチップを使用しない次世代型ノンフィル人工芝「MotionXT」を上市するとともに、環境省や大阪府などが開催する人工芝と環境問題のワーキンググループに参画し、「環境保全」をキーワードに掲げた取り組みを更に強化した。公共分野に係る研究開発費は330百万円である。（２）民間分野住建関連事業：外構製品では、マンションなどの集合住宅や施設外構に向けた独自素材であるプラメタル面材を使用した「めかくし塀F型」シリーズに、防音機能を搭載した「めかくし塀FH型遮音タイプ」を上市した。縦格子フェンスシリーズには、マットグレイシリーズの展開を進めた。また新しい領域の製品として、水路への転落事故を抑制するメッシュパネルによるカバー構造をもつ「用水路カバー」を上市した。総物・アグリ関連事業：物流資材関連製品は、工場・物流センターの現場ニーズに応えたアルミ安全柵とスチール安全柵の展開を強化した。またRFIDタグによる物流管理の効率化を行っている現場に向け、透明電波遮蔽・吸収パネルを上市し、用途展開を推進した。現場の省人化ニーズに応えるために、フィルムつなぎ装置搭載全自動ストレッチ包装機を上市した。アグリ関連製品は、被害が深刻化している獣害対策製品を強化し、農業分野では電気柵FRPポールの品揃え、林業分野では単木保護資材の品揃えとして施工性を向上したタイプを上市した。民間分野に係る研究開発費は307百万円である。
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1958年3月29日スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金7,000万円)1958年4月1日スペリー・コーポレーションユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。1959年9月2日スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。1968年4月1日日本ユニバック株式会社に商号を変更。1969年4月1日株式会社日本ユニバック総合研究所発足。1970年4月1日本店を東京都港区に移転。1970年6月30日株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。1970年9月28日伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。1970年10月1日東京証券取引所に上場。1983年7月1日株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。1985年12月2日日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。1988年4月1日バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。1988年7月1日日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。1989年4月17日東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。1992年9月1日本社機構を東京都江東区に移転。1993年7月30日札幌市に札幌テクノセンターを開設。1997年3月4日ユニアデックス株式会社を設立。（1997年4月1日営業開始）1999年10月1日ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。2002年10月1日日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。2003年8月1日現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。2004年10月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。2006年3月15日ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。2006年7月31日ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。2007年3月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（2007年4月1日営業開始）2007年6月7日株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。2009年3月26日株式会社エイファスを子会社化。2010年8月1日株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。2012年8月9日大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。2012年8月22日2014年3月1日2015年4月1日2017年3月10日2017年4月3日2017年5月19日2017年6月9日2019年7月24日2020年4月1日2020年6月15日2020年7月1日2021年5月25日2022年4月1日2022年4月4日2022年4月15日三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。キャナルペイメントサービス株式会社を設立。（2017年4月1日営業開始）キャナルグローブ株式会社を設立。（2017年4月3日営業開始）キャナルベンチャーズ株式会社を設立。（2017年5月22日営業開始）CanalVenturesCollaborationFund1号投資事業有限責任組合を組成。AxxisConsulting(S)Pte.Ltd.を子会社化。CVCF2投資事業有限責任組合を組成。秘密分散技術を基盤としたセキュリティサービスを提供するためソフトバンク株式会社と共同で設立したエアトラスト株式会社の営業開始。共創的事業創出のために設立したEmelliencePartners株式会社の営業開始。グリーンデジタル&amp;イノベーション株式会社を設立。（2021年6月1日営業開始）BIPROGY株式会社に商号を変更。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。V-DriveTechnologies株式会社（旧SafetyAssuranceTechnologies株式会社）を設立。（2022年7月1日営業開始）
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社および連結子会社(27社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。（システムサービス）ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、CambridgeTechnologyPartnersInc.、㈱エイファス、AxxisConsulting(S)Pte.Ltd.、AxxisTechnologies(S)Pte.Ltd.、AxxisConsulting(M)Sdn.Bhd.、BIPROGYUSA,Inc.、NetmarksInformationTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.、㈱ユニエイド、BIPROGYチャレンジド㈱（サポートサービス）ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱（アウトソーシング）情報システムの運用受託等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱、㈱トレードビジョン、G&amp;Uシステムサービス㈱（ソフトウェア）ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、UEL㈱、UEL（Thailand）Co.,Ltd.、エアトラスト㈱、V-DriveTechnologies㈱（ハードウェア）機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。（2023年3月31日現在）
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、リスクマネジメントに関する国際標準規格ISO31000を参照し、リスク管理を統括する責任者その他必要な機関を設置し、以下の取り組みを行っています。・損失の危険（リスク）管理に関する規程の策定・リスクの発生を未然に防止するために必要な仕組みの構築・運営・有事における対応・リスク管理項目・体制の見直し・取締役会への活動状況の報告また、適切な対応策を講じるための体制として、チーフ・リスク・マネジメント・オフィサー（CRMO）を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。万が一、重大リスクが発生した際は、発生部署または各委員会などからリスク管理委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて「対策会議」または「対策本部」を招集・設置し、迅速かつ的確に対処する体制を構築しています。各組織の責任者は、自部門のリスク管理のための役割・責務を担い、重大なリスク発生時には被害を最小化し、事業継続のために全社員が一体となって危機対応が行える体制を整備しています。中長期的なリスクマネジメント戦略としては、「グループ全体のリスクマネジメント機能の強化」「グループ役職員のリスク管理能力向上」「リスクマネジメントシステムの改善・高度化」を重点施策としています。これらの施策を着実に推進するため、年間を通じたリスク事案の把握とモニタリング、新たに顕在化した課題を踏まえた改善策の立案、全社員へのリスク意識・知識の啓発など、PDCAサイクルを実践しています。
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容代理店契約ユニシス・コーポレーション（米国）1987年12月（1991年3月および2005年10月に一部改定）1988年4月より期間の定めなしユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。主な内容は、以下のとおり。①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保守②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定業務提携等に関する契約大日本印刷株式会社2012年8月9日契約締結日より期間の定めなし「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】（山村硝子株式会社）1914年４月西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。1955年１月株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。1960年10月プラスチック容器工場建設、製造開始。1961年１月相模原市に東京工場建設、操業開始。1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場。1962年９月株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。1962年11月東京証券取引所市場第二部上場。1967年９月山村倉庫株式会社設立。（現：連結子会社）1970年５月東京・大阪証券取引所市場第一部上場。1980年５月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。1983年４月株式会社山村製壜所設立。（現：連結子会社）1984年10月本社社屋を西宮市浜松原町に移転。1987年７月西宮市にニューガラス研究所を新設。1987年10月兵庫県加古郡播磨町に関西工場（現：関西プラント）（プラスチック）建設、操業開始。1989年４月広島硝子工業株式会社と合併。1990年12月西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。1991年６月比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立（2020年３月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションを存続会社として、同社と合併）。1995年10月宇都宮市に宇都宮工場（現：宇都宮プラント）（プラスチック）建設、操業開始。（日本硝子株式会社）1916年６月日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。1920年４月大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。1936年11月大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。1950年９月新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。1951年11月社名を日本硝子株式会社に変更。1955年２月徳永硝子株式会社と合併。1962年２月日硝株式会社設立（1972年３月、星硝株式会社に商号変更）。（現：連結子会社）1982年９月会社更生法に基づく更生手続の開始申立。1985年11月熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。1998年９月更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。（日本山村硝子株式会社）1998年10月山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。2000年12月尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。2004年２月中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。（現：連結子会社）2008年１月比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。（現：持分法適用関連会社）2008年４月中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。（現：子会社）2009年６月本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。2009年10月タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。（現：連結子会社）2010年５月インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（2012年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。（現：連結子会社）2010年７月日本電気真空硝子株式会社の全株式取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。(現：連結子会社)2015年11月山村ロジスティクス株式会社を設立（2016年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）2016年３月アメリカで山村インターナショナル・カリフォルニアを設立。（現：連結子会社）2018年８月台湾で台灣山村光學股份有限公司（合弁会社）を設立。（現：連結子会社）2019年８月アメリカでアルガラス山村（合弁会社）を設立。（現：持分法適用関連会社）2019年11月山村プラスチックプロダクツ株式会社を設立（2020年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村プラスチックプロダクツ㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）2021年９月中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社の全株式取得。（現：連結子会社）2021年９月山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社（合弁会社）を設立。（現：子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社18社、関連会社３社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。ガラスびん関連事業当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社山村インターナショナル・タイランドは、包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。なお、当連結会計年度において、子会社であった秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を譲渡したため連結の範囲から除いております。プラスチック容器関連事業子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に対して、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司が中国でプラスチックキャップの製造販売を行っております。なお、子会社山村ウタマ・インドプラスは、清算手続き中であります。物流関連事業子会社山村ロジスティクス㈱が主にグループ外向けの、子会社山村倉庫㈱が主にグループ内向けの、製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。子会社中山運送㈱およびマルイシ運輸㈱が、製品の輸送・保管等を行っております。ニューガラス関連事業当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。なお、子会社台灣山村光學股份有限公司は、清算手続き中であります。上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の修理を行い、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山硝（香港）商貿有限公司が包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、日硝精機㈱に金型修理を委託しており、山硝（香港）商貿有限公司に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。また、関連会社アルガラス山村がガラスびんの製造販売を行っており、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが各種包装容器の製造販売を行っております。当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。（注）１．持株会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが当該会社の持分を保有しております。２．山村インターナショナル・カリフォルニアおよび山村香港有限公司は、いずれも連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。３．連結子会社であった秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、同じく連結子会社である山村香港有限公司が2022年４月20日付で全持分を譲渡したため連結の範囲から除いております。４．連結子会社である山村ウタマ・インドプラスは、2022年５月16日の取締役会において解散することを決議し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。５．連結子会社である台灣山村光學股份有限公司は、2022年６月14日の取締役会において解散することを決議し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。６．非連結子会社であったウイング㈱は、2022年12月に清算結了いたしました。なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。この理念を組織全体に浸透させ社会的責任を果たし持続的な成長を実現することにより、株主・取引先・社員・地域社会の信頼と期待にお応えできると確信しております。上記の理念を経営の根幹に持ちつつ事業環境の変化に対応するために革新を進めてまいります。（２）目標とする経営指標目標とする経営指標としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上によって企業価値の増大を目指してまいります。中長期的に５％以上という目標を掲げ、その達成に向けて収益力の向上と資産効率の改善に積極的に取り組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年４月からスタートする新中期経営計画の策定に当たり、従来からある「基本理念」「コーポレート・メッセージ」に「存在意義：人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」を新しく加えて「山村グループの基本哲学（フィロソフィ）」を定めました。また、「グループ経営ビジョン」を「100年先も必要とされる会社」に刷新いたしました。近年、外部環境の変化が加速している中でこのビジョンを実現するためには、当社が掲げる３つの基本理念に立ち返って事業に取り組んでいくことが大切であると考え、これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて、「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとする３ヵ年の新中期経営計画を策定しております。新中期経営計画では以下の５つの経営方針を推進してまいります。（ⅰ）財務基盤の整備現在進めている不採算事業からの撤退や不採算製品の整理を着実に進める。資産の有効活用を意識した取り組みにより徹底的に足元固めをする。（ⅱ）既存事業を強化する仕組みづくり環境変化の大きい中でも既存事業で収益を確保できる仕組みづくりを行う。（ⅲ）新しい事業を構築する準備長期的に成長し続けられるよう、新しい取り組みへの議論を進め、あらゆる観点から準備を行う。（ⅳ）循環型社会の実現に向けた製品開発自社の環境対応にとどまらず、事業化も強く意識し、異業種連携などによって循環型社会や脱炭素社会に向けた開発を加速させる。（ⅴ）従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくりグループの「基本哲学」を理解し、関わる全ての人や社会から必要とされ続けることを私たちの誇りとしたい。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。①ガラスびん関連事業国内ガラスびん市場は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要変動がありましたが、行動制限が緩和された直近ではアルコール関連等、一部業種においては回復基調にあります。その中で昨年の同業他社の工場閉鎖や溶解窯の更新の影響がありガラスびん業界全体で供給不足の状況が続いています。ただ長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。また、世界情勢不安を発端とした原燃料費高騰によるコスト上昇についても引き続き改善が難しい状況です。ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要であり、更新後は減価償却費の増加が見込まれます。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益体質の確立に取り組んでまいります。そのため、変動する需給バランスに対応した最適な製造販売体制を構築してまいります。また生産技術の開発や生産支援システムの開発により人材不足やコスト削減に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、多様化する市場と環境面のニーズに応えるため、高付加価値品の開発や脱炭素社会に向けた技術調査に取り組んでまいります。②プラスチック容器関連事業国内のプラスチックキャップ事業では、今後より一層市場と顧客の動向を注視し、スピーディで効率のよい生産体制を構築してまいります。プラスチック環境問題に対しては環境に配慮したキャップ開発およびキャップの水平リサイクル（使用済みキャップを新しいキャップへ再生する高品位なマテリアルリサイクル）体制の構築に取り組んでまいります。また、2022年11月に上市しました医療・介護向け製品の事業基盤づくりに取り組んでまいります。原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇が予想されますが、様々な取り組みにより安定調達やコスト削減を図り、販売価格の改定も含めて収益力の強化に取り組んでまいります。海外においては、子会社と連携しながら増産体制を構築し、アジアでの販売強化を目指してまいります。③物流関連事業物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウと機能を活かしながら、新規顧客の獲得に取り組んでまいります。また、働きやすい職場づくりとともに、2024年問題を見据えたトラック乗務員の採用強化と教育、およびコア人材の育成等を行い、将来を担う人材の確保に努めてまいります。さらに、グループ内の相乗効果の強化や、不採算営業所の収益改善および作業・配送の効率化等の取り組みにより利益体質の強化を進めてまいります。④ニューガラス関連事業ニューガラス関連事業では、世界情勢や市場の変動の激しい中、当社の主力分野であるエレクトロニクス関連およびエネルギー関連での新製品開発や生産技術開発、生産の効率化に取り組み、グローバルに事業の拡大を目指してまいります。また、高速通信や環境関連製品等、社会のニーズに応えた差異化製品の開発にも取り組んでまいります。国内子会社においては、高速通信・半導体・センサー・映像および殺菌用製品の販売拡大や新製品開発により事業を拡大し、生産ラインの再構築による生産効率化に努めてまいります。・海外事業におきましては、選別と強化を検討してまいります。海外ネットワークの活用により新市場開拓、製品の拡販を推進し、相乗効果をさらに発揮するために国内外の連携を強化してまいります。また、米国のガラスびん製造関連会社は、当社のモニタリングを強化し適時に支援を行うことで、利益体質の確立を目指します。・研究開発センターで開発を進めてきた植物工場におきましては、オリジナルブランドの『きらきらベジ』や機能性野菜等の販売を順調に拡大しております。今後も機能性野菜の品種増に向けた取り組みや、栽培条件の改善や効率化などの研究開発を継続し、発展させてまいります。個人消費者向けのＥＣの販売も展開し、より一層の拡販とブランドの定着に向けた活動を強化してまいります。また、植物工場事業を行うための合弁会社である山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社は、2023年４月の事業開始に向けて2023年３月末に工場を竣工しました。植物工場以外の新規技術開発として産官学連携等を活用した技術開発を進めております。新たな収益源となるよう製品化を目指し、新規事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）環境廃棄物問題と気候変動問題に代表される地球規模での環境問題に対する社会の関心は引き続き高い状態が続いており、「循環型社会の実現」と「脱炭素社会の実現」に向けて様々な動きが開始されております。当社は創業以来「循環型社会の実現に貢献する」という精神を重視しながら事業を進めてまいりましたが、環境活動の効果を更に高めるために、持続可能な開発目標（SDGs）の17の目標と169のターゲットを意識した活動を取り入れました。具体的には、「省エネルギー・省資源の推進」「環境負荷低減の推進」「地球温暖化対策・CO₂排出量低減の推進」「持続可能な社会実現への３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動の推進」「廃棄物の減量化及び再資源化の推進」「環境改善に寄与する製品開発の推進」「環境に配慮した製造設備、機器の開発」「地球環境活動への参加」に取り組み、その結果は環境部門管掌役員を委員長とする全社環境委員会で確認をしております。また、特に喫緊の課題である気候変動対策については、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標であるSBTの認定取得を目指すことをコミットし、当社グループとしてScope1+2を2019年度基準に対し2030年度には46.2%削減すること、およびScope3も同様に27.5%削減することを目指します。当社は環境マネジメントシステムの運用により、環境関連法規および社会的約束の順守、継続的な改善に取り組んでまいりました。今後も持続可能な社会の実現のため、地域および環境との調和を重要な経営課題と認識し、社会からの期待や要請を捉え、地球環境負荷の低減に、より一層貢献してまいります。(４）コンプライアンス当社グループでは、「企業活動に関する基本指針」においてコンプライアンスに関する指針を定めており、それらの周知を図るとともに、実践を求めております。また、当社グループではコンプライアンスに関する教育を適宜実施するとともに、内部監査部門が各部署に対して内部監査を実施し、各部署のコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し、その結果を取締役会に報告しております。組織的・個人的行為にかかわらず、コンプライアンスに関する違反行為を速やかに認識し、危機を回避することを目的に内部通報制度を設けております。当社グループおよび協力会社の役職員が利用可能で、社内受付窓口と社外受付窓口（顧問法律事務所）を設置し、通報は専用Webサイトへの投稿、メール、投書、専用の電話などにより受付けております。制度の運用にあたっては規程を設け、通報者が通報によって不利益を被ることがないことを明記し、制度を安心して利用できるように配慮しております。（「企業活動に関する基本指針」の詳細は、当社Webサイトをご参照ください。）(５）人権当社グループの基本理念は人権を尊重することを根底にしております。当社グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らの事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しております。取り組みにあたっては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとした国際的な人権規範を支持し尊重しております。その上で「企業活動に関する基本指針」や「山村グループ人権方針」を定めそれらの周知を図るとともに、人権尊重への理解と実践を求めております。当社では「人権啓発推進委員会」を定期的に開催し、各部門・グループ各社から人権啓発活動の報告を受け、取り組み状況を確認しております。また、人権に関する研修や、イントラネットを利用して情報発信を実施することなどにより、人権尊重の啓発に努めております。当社では内部通報制度を設けており、社内受付窓口では人権に関する相談も受付けております。また各事業所にはハラスメント相談員を配置し、相談や苦情に対応しております。内部通報やハラスメント相談への対応方法を規程に定め、通報者や相談者が申し出によって不利益を被ることがないことを明記し、制度を安心して利用できるように配慮しております。（「山村グループ人権方針」の詳細は、当社Webサイトをご参照ください。）(６）人的資本当社グループでは、基本理念に「事業は人なり」を掲げており、「人間を尊重し、明るい経営を実現する」との思いを込めております。この思いは、「社員にとって会社が生きがいのある仕事の場となるような経営を目指し、そのために社員全員が仕事を通じて切磋琢磨し、努力が正しく報いられる会社をつくりあげること」を意味しております。これらの考え方に基づき、社員一人ひとりが個性と能力を発揮できる、働きがいのある職場づくりを目指しております。具体的には、当社では研修教育基本方針を定め、年齢や等級別に実施する階層別研修のほか、選抜型研修や自己啓発支援などを行っております。さらに、主体的なキャリア開発や成長につながる機会・場を提供するため、自らが異動希望先を申告できる「オープンチャレンジ制度」や社員一人ひとりのキャリア志向を重視した「職群転換制度」を設けております。また、ダイバーシティを推進するため、ワークライフバランスの支援として、在宅勤務制度やコアタイムのないスーパーフレックス制度、法令を上回る３歳までの育児休業制度等を導入しております。さらに、社員一人ひとりのこころと身体の健康増進、および安全で安心できる職場環境を守るため、法令に定める定期健康診断はもちろんのこと、健康セミナーやメンタルヘルスセミナー、安全衛生委員会を中心とした安全衛生推進活動に注力しております。なお、人的資本に関する指標は、「第１企業の概況５従業員の状況」に記載しております。
日本山村硝子株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を、また2023年３月14日付で売買契約変更覚書を締結し、2023年６月１日付で当該固定資産譲渡を実行いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）１．重要な資産の譲渡」に記載しております。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発営業統括部および先進開発センターが主に研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、植物工場に関連する研究開発を中心として中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。（１）ガラスびん関連事業当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足を得るために商品開発と技術開発を推進し、ニーズに応じたガラスびん形状の追求、加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。同時に、将来を見据えた人材不足や技能維持向上に合わせたロボット技術開発や現場のDX化にも力を入れており、先行して始めた金型に離型剤を塗布する作業のロボット化に成功し、現場導入を順次進めております。また、サステナビリティへの対応として、びんの軽量化のさらなる推進、カレットの利用率の向上、ガラス溶解窯のNOx低減に関する共同研究等の省エネルギー、省資源、環境負荷の低減に取り組み、循環型社会において「びんtoびん」が成り立つ容器を提供することで社会貢献してまいります。加えて脱炭素社会を目指した新規技術の導入にも積極的に取り組んでまいります。グローバル施策においてはInternationalPartnersinGlassResearch（IPGR）にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術の研究開発に参画し技術の進歩に努めております。また、これまで自社開発してきた生産技術の海外販売や新規技術援助先の開拓にも力を入れております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、47百万円です。（２）プラスチック容器関連事業当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやCO₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するPET樹脂も含めた様々なプラスチック容器や医療・介護のニーズを収集し、社会に貢献できる製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、87百万円です。（３）ニューガラス関連事業当社ニューガラスカンパニーでは、子会社山村フォトニクス株式会社とともに、エレクトロニクス関連用途（家電、情報通信機器）、環境・エネルギー用途（太陽電池、燃料電池、2次電池、水素関連デバイス、LED等の省エネデバイス）、自動車部品、光通信向け光学部材およびセンサ等に向けたガラス、セラミックス、有機無機ハイブリッド材などの材料ならびに加工技術（生産技術、評価技術含む）の研究開発を進めております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、143百万円です。当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した123百万円とその他28百万円を含め、総額430百万円です。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(1945年７月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。年月概要1948年10月日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。10月日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。1950年５月日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年９月から納入を開始。1958年８月東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年１月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散)1960年７月静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年９月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年７月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)1968年６月本田技研工業株式会社と取引を開始。1969年９月群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。12月有限会社堀沢運輸(1996年４月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。1973年３月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。1977年２月福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。1980年７月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。1984年２月アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。1989年７月静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場（２地区）に名称変更)を開設。1990年12月日本証券業協会へ株式を店頭登録。1991年８月インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。11月静岡県富士宮市山宮の富士宮工場（現富士工場（２地区））敷地内にテクニカルセンターを開設。1994年３月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。1998年９月株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。1999年５月静岡県富士市(2005年３月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。2000年４月アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。７月モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。2003年２月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。2004年11月タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月静岡県富士宮市山宮に第２テクニカルセンターを開設。2007年４月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。８月中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。2010年１月静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。11月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。2013年６月静岡県富士市依田橋に富士工場３地区を開設。2013年11月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。2015年12月福岡県築上郡上毛町に九州工場第２地区を開設。2017年12月東京証券取引所市場第一部に指定。2018年３月メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。2019年３月ベトナム社会主義共和国ビンフック省にニホンプラストベトナムを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。安全部品部門ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。（主な事業会社）日本：当社北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司東南アジア：ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム樹脂部品部門空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。（主な事業会社）日本：当社北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニートン・オート・メヒカーナ中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司東南アジア：ニホンプラストタイランドその他事業部門自転車用エアバッグ、ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。（主な事業会社）日本：当社中国：中山富拉司特工業有限公司当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。（主な事業会社）日本：エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱[事業系統図]
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「常に誇り得る商品をつくり顧客に奉仕し社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。経営理念に加えて、2024年３月期より新たに、企業パーパスとして「プラスチックテクノロジーで安全・快適な未来をつくる」を定めています。この企業パーパスには、当社は創業来、プラスチック加工技術で自動車ユーザーの方々へ安全で快適な室内空間をお届けしてきたという自負と、未来に向けてはプラスチックテクノロジーを活用したリサイクル技術・循環型資源の活用等を環境配慮に役立てつつ、自動車部品以外の新規事業領域にもチャレンジし、より多くのお客様に「安全・快適な未来」をお届けすることこそが当社の使命であるとの思いを込めています。今後、企業環境はますます厳しくなることが予想され、企業としての的確な舵取りが従来にも増して不可欠となる中で、当社はこれら経営理念と企業パーパスを不変の方向性として常に念頭に置き、経営に取り組んでまいります。また、2024年３月期より長期ビジョンを見直し、2048年を新たな目標年限とした「長期ビジョン2048」に刷新しています。2048年は当社の創業100周年にあたる年であり、長期ビジョン2048では創業100周年までに当社として到達を目指す、ありたき姿として、「すべてのステークホルダーから信頼・期待され、選ばれるオンリーワン企業へ」を掲げています。オンリーワン企業とは、競合他社と比較して突出した技術・独自の製品がある等、当社独自の強みをもって顧客にとって替えの効かない企業をイメージしたものです。長期ビジョン2048では、独自の強みで顧客から高い信頼・期待を勝ち取ることで、株主、取引先、金融機関、地域社会、従業員等、他のステークホルダーからも信頼・期待される魅力ある「オンリーワン企業」となることを当社の目指す方向性として定めており、またこれを念頭に2024年３月期から始まる第６次中期経営計画を策定しております。(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題2021年３月期からの第５次中期経営計画を振り返ると、１年目は新型コロナ対応、２年目は半導体影響等による収益悪化、３年目はロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的混乱等、さまざまな外的要因の影響を受け、「ＳＤＧｓへの貢献」を除く経営目標では苦戦する結果となりました。第６次中期経営計画の初年度となる2024年３月期は、現状からの脱却と下記の目標達成に向け、取り組みを加速してまいります。①第６次中期経営計画当社が身を置く自動車業界では、大きな変革期を迎え、利益創造構造の変化と、同業種に加え異業種からの参入による競争の激化が進み、さらに受注環境は厳しさを増しております。また、半導体供給不足やロシア・ウクライナ情勢の長期化による混乱等、第５次中期経営計画の収益悪化要因はその影響が当面は残存するものとみられ、引き続き困難な経営環境が継続することが予想されます。そのような中、当社は従来より取り組んできた経営基盤の強化により力を入れ、困難な状況下にあっても安定して利益を生み、成長できる企業体質の構築を目指し、2024年３月期からの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画を策定しました。第６次中期経営計画経営方針ａ．基本方針効率化推進・成長投資を通じて経営基盤（人財・技術・財務）を強化し、企業価値の最大化をはかる。ｂ．経営目標管理項目目標値品質ゼロディフェクトのやり切り収益営業利益率３％ＳＤＧｓＣＯ2/廃材排出量削減ｃ．スローガンＢｕｉｌｄ－Ｕｐｄ．重点施策・品質保証体制・体質の強化ゼロディフェクト品質の追求に向け、品質保証制度の厳格化・機械による品質保証の強化等、体制・体質の両面での品質保証強化に取り組みます。・技術開発力の強化自動化技術を始めとした新技術の開発、ＣＡＳＥ時代に対応する次世代商品の開発、コア技術を活用した新事業の推進等に向け、成長投資を通じてリソースを拡充し開発力の強化を目指します。・収益体質の強化製造ラインの自動化・省人化による生産ロスの削減、原価企画活動の強化による利益率の向上、有利子負債の削減等の活動を通じて、困難な状況下であっても確実に利益を確保できる体質への変革を目指します。・人的資本の強化多様な人材が高い意欲をもって働くことのできる労働環境の構築を目的として、従業員エンゲージメントの強化に取り組みます。・社会的責任の追及人命を守る事業を扱う企業として、また樹脂事業に携わる企業として、ＳＤＧｓの目標達成に向け当社が取り組むべき課題を積極的に検討し、2030年の社会貢献領域での事業化を目指します。②主要な事業の経営環境、経営戦略及び対処すべき課題・安全部品部門現在の自動車業界は、２極化の局面がさらに強まってきています。都市化が進む先進国ではぶつからない車、人が運転しない車、クリーンでエコな車が求められ、ＣＡＳＥに代表される次世代自動車の開発が加速度的に進んでいます。これに対し当社は、高度化する安全法規対応に加え、加速する“つながる車（コネクテッド）”化を受け、アラーム機能やセンシング機能を充実させ、外部からの情報を的確に“車から人へ”伝え、運転手の意思・判断を確実に“人から車へ”伝える情報伝達（ＨＭＩ）デバイスとして、ハンドル、ドライバーエアバッグを中心に機能拡充をはかり、当社製品の必要性と重要性及び発展性を最大化した魅力ある商品を提案し続けます。一方、市場拡大が期待されるアセアン・アフリカ諸国等の新興国では、インフラ上の問題から従来型自動車の需要が大半を占め、高度化よりも廉価化が求められています。これに対し共通化、シンプル化を追求し、安全・安心を確保しつつ、リーズナブルで受け入れられやすい部品（価格）を提案し、自動車市場拡大に寄与していきます。・樹脂部品部門自動車に対する要求は、単なる移動手段から、移動する居住空間へと大きく変化しています。ユーザーが求めるクオリティをいかに実現していくか、ニーズの変化をいち早くとらえタイムリーに提供していくか、更には市場のトレンドから次に来るニーズを予測し、新たなウェーブを作り出していくかを求められています。これに対し当社は、視覚、聴覚、嗅覚、触覚に対し、人間が感じる“快適”を当社の独自技術で数値化し、保有するあらゆる技術（樹脂成型技術、マグネシウム鋳造・アルミニウム鋳造技術、塗装技術、加飾技術、組み立て技術等）により、これを具現化していきます。また、両事業領域の融合により“安全で快適な居住空間”を提供し続けます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

(5）リスク管理当社では、コーポレート・ガバナンス委員会、働き方改革委員会、環境委員会、安全衛生委員会などの委員会やマネジメントシステムを通じて、サスティナビリティに関するリスクを管理しています。各委員会はリスクと機会を検討、識別・評価を行い、サスティナビリティ推進会議を通して重要度に応じて回避・軽減・移転・保有などの対策を決定、取締役会に報告しています。さらに、地球環境を考慮した経営方針に基づき、カーボンニュートラル達成、廃材実施ゼロ化、生物多様性などの課題に対し、計画と実施、そして評価までを組織的に行うために、サスティナビリティ推進室を設置しています。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、低コスト化等、お客様に喜ばれる価値ある製品の創出に加え、SDGs優先課題として、特定化学物質等の環境対応、カーボンニュートラルと社内廃材実質ゼロ化等、社会の要請にも対応する開発を進めてまいります。当社グループの開発活動は当社を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安全開発部、内外装開発部、匠工房、開発実験部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,784百万円であり、各部門別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。自動車部品事業(1)安全部品部門ハンドルでは、自動運転に関連した支援技術であるタッチセンサー付きハンドル(ＨｏＤ:ＨａｎｄｓｏｎＤｅｔｅｃｔｉｏｎ)、軽量・制振構造による機能性と操作性の向上、感性品質の向上に向けた高触感ハンドルの開発を進めております。エアバッグでは、自動車向けの新たな安全法規制に対応する乗員保護性能の実現とともに、独自の加工技術と生産・品質管理システムとの連携により、高品質、かつ競争力のある製品を開発しております。当連結会計年度の研究開発費の金額は1,123百万円であります。(2)樹脂部品部門内装部品では、感性品質の向上に向けた光と音と触感による室内演出、デザイン性と操作性を両立する次世代ベンチレーター、クラフトマンシップを追求したこだわりの加飾技術の開発を進めております。外装部品では、超薄肉射出成型技術と高流動材料を用いたフェンダープロテクター、歩行者保護性能を兼ね備えたカウルトップカバーの開発、中空成形技術によるホイールレゾネーターの製品化を実現し、走行時のロードノイズ低減、また、急速に拡大基調で有る駆動用バッテリー冷却ダクトの生産を開始し、電費改善による温室効果ガス削減に寄与しております。当連結会計年度の研究開発費の金額は660百万円であります。
株式会社ひろぎんホールディングス
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2020年５月株式会社広島銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2020年６月株式会社広島銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2020年10月株式会社広島銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる株式会社広島銀行の保有するひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編東京証券取引所市場第一部に上場「中期計画2020」を策定2021年１月ひろぎんITソリューションズ株式会社を子会社化2021年３月ひろぎんリース株式会社を子会社化2021年４月本社を広島市中区紙屋町へ移転子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を設立2022年３月子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを子会社化2022年４月子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月子会社のひろぎん保証株式会社とひろぎんカードサービス株式会社を合併し、名称をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更また、2020年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社広島銀行の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2020年９月までの株式会社広島銀行（株式移転完全子会社）の沿革）1945年５月広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合併し、(新)株式会社藝備銀行設立(設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市)1950年８月行名を廣島銀行と改称1961年12月広島証券取引所市場に上場1970年４月東京証券取引所市場第二部に上場1971年２月東京証券取引所市場第一部に上場1978年６月信愛保証株式会社(現ひろぎんクレジットサービス株式会社)設立1980年10月グリーンリース株式会社(現ひろぎんリース株式会社）設立1988年７月行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称1989年８月子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社(現ひろぎんビジネスサービス株式会社)を設立2001年６月子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立2008年１月ひろぎんウツミ屋証券株式会社(現ひろぎん証券株式会社)の議決権の50％に相当する出資を実施2015年１月ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化2017年６月ひろぎん証券株式会社を子会社化2017年８月子会社のひろぎんリートマネジメント株式会社を設立2018年７月子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社とひろぎんビジネスサポート株式会社を合併し、名称をひろぎんビジネスサービス株式会社に変更2020年４月子会社のひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を設立
株式会社ひろぎんホールディングス
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社及び関連会社2社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務等を行っております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。（リース業）ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。（その他）その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕2023年３月31日現在（注）2023年４月１日付で、ひろぎん保証株式会社はひろぎんカードサービス株式会社を吸収合併し、同日付で商号をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更しております。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1918年１月現在の神戸市長田区１番町において株式会社阪神鐵工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。1929年12月当社初のディーゼル機関を完成。1937年12月当社のオリジナル第一号機を完成。1944年７月商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。1953年５月小型舶用内燃機関に対し業界第１号の日本工業規格（JIS）の表示を運輸大臣より許可される。1955年９月大阪証券取引所に上場。1956年10月可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。1962年３月兵庫県明石市に明石工場を新設。1965年３月明石工場にディーゼル機関の製造工場を建設。11月株式会社木下鉄工所と合併。1966年７月大阪証券取引所市場第二部に指定替。1967年８月玉津工場（神戸市西区）に鋳造工場を増設。1978年５月本社を現在地に移転。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。1986年８月川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―ＭＡＮＢ＆Ｗの２サイクル機関の製造受託を開始。1989年７月総合的な内航船の運行管理を可能にした船舶運航支援システム「HANASYS」を開発。1992年６月ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。1995年７月内燃機部門において、ISO9001／JISZ9901品質システム認証を取得。2003年３月100％子会社、株式会社メイサンと合併。2007年５月高度船舶安全管理システム「HANASYSEXPERT」の販売を開始。2008年２月低速４サイクル機関用電子制御システムをナブテスコ株式会社と共同開発。2009年10月兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。2011年３月明石・玉津・播磨の３工場において、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。2013年７月2015年１月６月2017年12月2018年１月２月2021年８月2022年４月2023年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。船舶用低速４サイクル機関として世界初の電子制御機関を完成。全社でISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。低速２サイクル電子制御機関（阪神―川崎―ＭＡＮＢ＆Ｗ）を完成。創立100周年を迎える。船舶用低速４サイクル機関として世界初のガスエンジンを完成。機関モニタリングシステム「HANASYS5」の販売を開始。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。ディーゼル機関の累計生産12,000台を達成。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、遠隔機関監視システム等であります。（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、保守管理、機械加工等であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理―気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス―＞取組●経営会議等において気候関連のリスクと機会を識別・評価し、事業戦略に落とし込む手続きを指示する（適宜）●リスク管理委員会では気候関連リスクの認識と事業活動の遂行における統制活動の実施状況を定期的に確認することによりリスク管理を行い、取締役会に報告する（年２回）2022年度の進展状況●非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割の文書化●定期的な設備点検、防災訓練などの実施
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手方の名称国名契約内容対価契約期間川崎重工業㈱日本船舶用サイドスラスタの製造権及び販売権の許諾販売高の一定率のロイヤルティーを支払1987年５月28日より８年間、期間満了後１年毎に更新川崎重工業㈱日本MAN－B&amp;W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権エンジンの出力に対し一定料率の再実施料2012年４月１日より10年間、期間満了後１年毎に更新
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通して、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。現在、研究開発は技術部により推進されており、研究開発のスタッフは６名であります。当事業年度における研究開発費の総額は59百万円であります。なお、研究開発の区分別の主な内容は次のとおりであります。(1)主機関・主機関の開発高性能、高信頼性を有する現低速４サイクルディーゼルエンジンをベースにメタノールを燃料としたメタノールエンジンを開発しており、2024年の出荷を予定しております。また現行の低速４サイクルディーゼルエンジンよりさらなる燃費改善を実現したＳシリーズを開発中であります。(2)部分品・修理工事該当事項はありません。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1969年株式会社安達新商店(現安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。その後、1991年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項1991年４月大阪市西区立売堀において安達新産業株式会社の子会社として、資本金5,000万円でクラスターテクノロジー株式会社を設立。1992年10月茨城県久慈郡大子町に工場を建設し本社を移転。1993年４月光磁気ディスクのピックアップデバイスの生産開始。1996年４月安達新産業株式会社東大阪工場のマクロ及びマイクロの全事業を引き継ぐ。1997年６月大阪工場(現関西工場大阪府東大阪市)を新設し、複合材料から精密機器デバイス製造の一貫メーカーとして体制確立。2000年４月大阪工場（現関西工場）に本社移転、名称を本社・開発センターとしナノ・テクノロジー事業研究開発を開始。2001年５月中小企業創造活動促進法研究認定。(2001年５月から2005年３月まで)2001年７月経済産業省から補助金事業採択。(2001年７月から2005年３月まで６件)2003年５月ナノ・テクノロジー事業の内、パルスインジェクター®装置の販売及び受託研究事業の開始。2004年５月ナノ・テクノロジー事業の内、微細加工部品の販売を開始。ナノ・テクノロジー事業の内、機能性を付与した複合成形材料をベースとした精密成形品の販売を開始。2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。東京営業所を開設。2006年12月関東工場及び本社・開発センターの土地・建物を購入。2007年２月パルスインジェクター®装置の本格的製品販売を開始。2007年11月デジタルカメラ用機能性素子部品の増産に伴い、関東工場を増設。2009年７月内閣総理大臣表彰第３回ものづくり日本大賞「優秀賞」受賞。2009年11月日刊工業新聞社主催ものづくり連携大賞「特別賞」受賞。2010年10月大阪証券取引所の統合によりJASDAQ(グロース)市場へ移行。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式上場。2015年３月関西工場で、経済産業省の先端設備等投資促進事業費補助金を得て、熱硬化性複合材料の新製造設備を導入。2016年４月東日本営業所を開設。（東京営業所を関東工場内に移転）2018年11月新材料「コイル封止用低温硬化エポキシ成形材料（SR-03)」量産開始。2021年４月会社設立30周年2022年４月PasComS40（高摺動バイオマスポリアミドコンパウンド）を開発東京証券取引所の再編によりグロース市場へ移行
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。基幹技術◆樹脂複合材料技術*樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術◆成形加工技術高精度・高機能を発現させるための成形加工技術◆金型技術樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術◆計測・解析技術優れた機能を検証・管理・開発する技術◆融合技術基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス＜大きさの単位＞*樹脂複合材料複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という*ナノ１ナノメートル(１nm)とは10-9m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１*マクロマクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。１)ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業１－１)機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。●デジタル・カメラデジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。●インクジェット・プリンターインクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。●バーコードリーダー装置バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。●精密寸法測定器精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。１－２)研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システムパルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.8ナノリットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に最大20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社は、基幹技術(樹脂複合材料技術、成形加工技術、金型技術、計測・解析技術、融合技術)を融合させることにより、ＰＩＪ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてＰＩＪを動作させるためのＷａｖｅＢｕｉｌｄｅｒ（専用駆動機器）、液滴を高精度に定点配置できるＩｎｋｊｅｔｌａｂｏ（ステージシステム）も開発いたしました。このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かして水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することができます。また、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてＰＩＪ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに応用できます。ＰＩＪは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。現在、下記のような用途での製品販売が行われております。◆ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究◆ナノ粒子分散溶液を用いた研究◆細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究◆生体組織の製作研究◆接触角計、表面張力計への搭載２)マクロ・テクノロジー関連事業２－１)樹脂成形碍子日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。当社の樹脂成形碍子は、重電機メーカーにおいて40年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使用実績を持っています。２－２)機能性樹脂複合材料上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。３)その他事業３－１)現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。３－２)微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。［事業系統図］
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

c.リスク管理当社のリスク管理としては、「環境保全委員会」を設置し、環境方針の策定、環境関連の指揮、リスクの調査、識別、実施計画の確認・決定等を行い、取締役会にて報告し、環境関連リスク・機会の評価、経営戦略等への反映を協議してまいります。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】2021年4月より、営業・マーケティング本部内開発本部内に「技術営業部」を新設し、開発本部員の大半が異動しました。「技術営業部」は新規開拓営業の強化と共に市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底することで顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品開発を継続しております。一方、開発本部は部内に「商品企画部」を新設し、当社の数年先のビジネスに向けて「未来への商品開発」を推進する役割で活動を開始しております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は41百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。（１）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、顧客テーマによる機能性樹脂複合材料や成形加工を主とした開発、顧客の商品開発に対する技術提案及びパルスインジェクター®システム（ＰＩＪ）の改良に特化して活動しております。機能性樹脂複合材料や成形加工を主とした開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂製部品に置き換えるメリットとそのための技術について様々な提案と試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。なお、ＰＩＪの開発は幅広い分野にむけた研究開発だけでなく、使い易さの向上やラインナップの強化も進めてまいります。また、既存顧客の次世代製品に向けた機能性樹脂複合材料の開発を顧客とともに進めています。従来から開発を進めている高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材については、エレクトロニクス、産業機器、レジャー関連を中心に顧客開拓を進め、積極的にサンプル評価を進め、量産へ向けて材料のカスタマイズを進めております。（２）マクロ・テクノロジー関連事業既存のマクロ関連材料につきましても、顧客の要求に応じて電気的特性の向上、物理的特性の向上のための材料開発に取り組んでいます。（３）その他事業現在、その他事業の開発活動は行っておりません。（４）未来への商品開発地球環境や環境政策なども視野に入れた商品の一つとして、バイオマス度95％のバイオマスマーク認定を取得したバイオマスプラスチック複合材料「PasCom」を開発し、ラインアップを拡充し採用拡販に向け継続して開発に取り組んでおります。また、これら応用商品についても開発を検討しております。今後は更なるニーズ探索とニーズに応じた開発を行い、ビジネス化へ向けて改良を重ねてまいります。