株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(１)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和や観光支援策等の各種政策の効果もあり、経済・社会活動が正常化に向かう中で、雇用情勢や設備投資は回復の傾向にあり、また、個人消費についても緩やかな回復がみられました。一方海外の地政学リスクに伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰及び急激な為替の変動による消費者物価の上昇により、節約志向が強まるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く環境は、フィルム原反の供給不足による価格上昇や物流コストの高騰、輸入仕入価格の大幅な上昇等が続くなど、厳しい事業環境が続いております。このような状況下、当社グループは「メーカー機能を持った企画制作会社」に転化し、コンサルタント営業への転換を進めてまいりました。これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限に高め、顧客への提供価値が変化している中で高収益企業となることを事業活動の指針として、ОＥＭを含めた購買行動促進のための販売促進支援活動という事業形態を見据えて活動してまいりました。高収益で成長性のある会社になるためには「自社商品、自社ブランドを持つメーカーへの転身」が必要であり、当社グループの強みである企画力、調達力、商品開発力を活かして、より良い商品・製品を提供していくためにマーケティング機能、企画製造機能を一層充実させていく計画を進めております。その結果、当連結会計年度における売上高は20,745百万円（前年同期比7.7％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や為替の急激な変動により売上原価率が上昇（前年同期売上原価率比2.3ポイント増）したことで、営業利益は154百万円（前年同期比12.4％減）となりました。一方、昨年末にかけて為替相場が急激に円高に振れたことでデリバティブ評価損として522百万円を営業外費用に計上した結果、経常損失は332百万円（前年同期は183百万円の経常利益）、また株式会社ファインケメティックスにかかるのれん等の減損損失として1,641百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,617百万円（前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。それに伴い、以下の前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較しております。（営業促進支援事業）当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、お客様の製品の包材、アセンブリ、企画から配送にいたるまで、商品・サービスの提供、支援をする事業であります。包装資材については当初は原料の価格高騰や供給不足があったことから厳しい営業活動であったものの、下期にかけては徐々に改善していき販売は安定的に推移いたしました。また販促品キャンペーンを軸とする販売は、経済活動の制限の緩和に伴い企業によるプロモーション活動や各種イベント需要は回復しつつあり微増いたしました。化粧品等のＯＥＭにつきましては行動制限の緩和による充填案件の受注が増えてきており、そして子会社ファインケメティックスとのシナジー効果も徐々に表れ始め、同社の主力商材である、シャンプー、トリートメントなどのヘアコスメを中心に、充填などのアセンブリ作業は順調に受注することができました。また発送代行については環境の変化による通数の減少はみられたものの下期にかけて少しずつ売上は回復してきました。その結果、売上高は10,498百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は357百万円（前年同期比409.1％増）となりました。（商品販売事業）当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア等量販店、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。100円ショップ向けは高額商品の投入や鮮度保持袋に代表される機能性の高いポリ製品を中心とした消耗品が好調であったものの、ヘアオイルなどの雑貨品が減少、新商品の投入も進まず厳しい状況でありましたが、原価が上昇する中、販売価格への転嫁や仕様変更を進めたことで売上は増加、収益の改善に努めました。量販店向けにつきましても行動制限が緩和されたことで衛生用品が減少するなど売上は大きく減少したものの、低利率低価格帯のＰＢ商品から比較的高い販売価格の見込めるインテリア雑貨に販売をシフトしたことにより収益性は改善いたしました。利益面につきましては、在庫の整理削減を行い経費の削減に努めたものの、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、世界的なコンテナ需要の高まりによる輸入諸掛の増加、為替の急激な変動が大きな要因となり、セグメント利益額は大幅な減額となりました。その結果、売上高は10,348百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント損失は207百万円（前年同期は88百万円のセグメント利益）となりました。（その他の事業）その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は12百万円（前年同期比50.0％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比77.6％減）となりました。(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ388百万円増加し、当連結会計年度末には1,267百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は716百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,980百万円、仕入債務の減少額175百万円、売上債権の増加額137百万円、法人税等の支払額101百万円があったものの、固定資産減損損失1,641百万円、デリバティブ評価損633百万円、棚卸資産の減少額432百万円、減価償却費320百万円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は116百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出122百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は217百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出173百万円、配当金の支払額154百万円、リース債務の返済による支出108百万円があったこと等によるものであります。生産、受注及び販売の状況(１)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)営業促進支援事業(千円)6,242,980118.8商品販売事業(千円)2,819,724149.3合計(千円)9,062,704126.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は製造原価及び仕入価格によっております。(２)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)営業促進支援事業10,685,16391.21,772,77397.7商品販売事業3,152,128125.4233,483117.9合計13,837,29197.32,006,25699.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。(３)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)営業促進支援事業(千円)10,498,357111.7商品販売事業(千円)10,235,277104.0その他(千円）12,00050.0合計(千円)20,745,635107.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社キャンドゥ3,677,35919.13,359,84516.2株式会社大創産業1,517,4297.92,207,12610.6経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて1,477百万円増加（前期比7.7％増加）し、20,745百万円となりました。営業促進支援事業においてはＯＥＭ案件の増加により、商品販売事業においては100円ショップ向けの消耗品等の売上増加によるものであり、両セグメントとも増収となりました。事業セグメント別では、営業促進支援事業は、包装資材の販売については下期にかけては徐々に改善していき販売は安定的に推移いたしました。また販促品キャンペーンを軸とする販売は、経済活動の制限の緩和に伴い企業によるプロモーション活動や各種イベント需要は回復しつつあり微増いたしました。化粧品等のＯＥＭにつきましても行動制限の緩和による充填案件の受注が増えてきており、そして子会社ファインケメティックスとのシナジー効果も徐々に表れ始め、同社の主力商材であるヘアコスメを中心に、充填などのアセンブリ作業は順調に受注することができました。その結果、同事業の売上高は、売上高は10,498百万円（前期比11.7％増）となりました。商品販売事業は、100円ショップ向けは高額商品の投入や鮮度保持袋に代表される機能性の高いポリ製品を中心とした消耗品が好調であったものの、ヘアオイルなどの雑貨品が減少、新商品の投入も進まず厳しい状況でありましたが、原価が上昇する中、販売価格への転嫁や仕様変更を進めたことで売上は増加いたしました。量販店向けにつきましては行動制限が緩和されたことで衛生用品が減少するなど売上は大きく減少いたしました。しかし下期に入ってからは、低利率低価格帯のＰＢ商品から比較的高い販売価格の見込めるインテリア雑貨に販売をシフトしたことで改善していきました。その結果、同事業の売上高は、売上高は10,348百万円（前年同期比4.9％増）となりました。その他の事業においては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は12百万円(前年同期比50.0％減)となりました。(売上原価)営業促進支援事業においては、原料や資材価格の高騰に対して調達先の見直しや販売価格への転嫁が遅れたことで、前連結会計年度に比べて原価率は0.6ポイント悪化し80.2％（前期原価率79.6％）となりました。その結果、売上原価は8,422百万円（前期比941百万円増、12.6％増）となりました。商品販売事業においては、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、世界的なコンテナ需要の高まりによる輸入諸掛の増加、為替の急激な変動が大きな要因となり、前連結会計年度に比べて原価率は4.1ポイント悪化し84.5％（前期原価率80.4％）となりました。その結果、売上原価は8,743百万円（前期比812百万円増加、10.2％増加）となりました。その他の事業においては、賃貸物件である物流倉庫の固定資産税及び減価償却費を計上し、売上原価は8百万円の原価率67.8％（前期原価率28.2％）となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて160百万円減少し、3,531百万円（前期比4.3％減）となりました。販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、運賃が商品販売事業の売上増や運賃値上げにより84百万円増加したものの、人件費は組織再編による業務効率化により38百万円減少、地代家賃は事務所移転による集約化により28百万円減少、支払手数料は前期にかかった調査費用及びＭ＆Ａ関連費用が発生しなかったことにより134百万円減少したこと等によるものであります。その結果、営業利益は154百万円（前年同期比12.4％減）となりました。(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の計上があったものの前連結会計年度に比べ28百万円減少し、92百万円（前期比23.7％減）となりました。営業外費用は、為替相場が急激に円高に振れたことでデリバティブ評価損として522百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ465百万円増加し、579百万円（前期比408.7％増）となりました。結果、当連結会計年度における経常損失は332百万円（前年同期は183百万円の経常利益）、また株式会社ファインケメティックスにかかるのれん等の減損損失として1,641百万円を特別損失に計上しました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は1,617百万円（前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況１．経営方針、経営成績及び対処すべき課題等３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。財務状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における流動資産の残高は7,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加しました。これは主に商品及び製品等が減少したものの、現金及び預金等が増加したことによるものであります。固定資産の残高は3,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,833百万円減少しました。これは主に顧客関連資産やのれん等が減少したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における流動負債の残高は6,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金や短期借入金等が減少したことによるものであります。固定負債の残高は1,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加しました。これは主に繰延税金負債等が減少したものの、デリバティブ債務や長期借入金等の増加によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の残高は2,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,720百万円減少しました。これは主に利益剰余金等が減少したことによるものであります。(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金需要の主なものは、商品の仕入れ、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。