株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済環境は、資源価格上昇による影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）の感染拡大時に設けられていた行動制限等が課せられなかったことから、個人消費等を中心に緩やかに持ち直しの動きが続く状況で推移いたしました。このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、半導体等の部品の供給不足による部品納期の遅延や海外における感染症に伴う工場操業停止などの複合的な要因による車両生産減産の影響の度合いがメーカーにより差はあるものの、解消に向かいつつあること等から、当連結会計年度の国内新車販売台数は4,385,649台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前期比4.0％増）となりました。当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。当社グループの自動車販売につきましては、主に半導体等の部品の供給不足による部品納期の遅延や海外における感染症に伴うロックダウンなどの複合的な要因によるメーカーの車両生産減産の影響により、納期が長期化している状況が継続していること等から、当社グループの新車受注残台数は、感染症の影響を受ける以前の2020年３月末日時点の受注残台数の2.6倍を超える台数となる等、受注台数と販売台数が大きく乖離する状況で推移いたしました。新車の販売台数は1,918台（前期比4.1％減）と前期より減少したことから、売上高も前期より減少しました。中古車の販売台数は1,372台（前期比7.0％減。内訳：小売台数777台（前期比0.8％減）、卸売台数595台（前期比14.1％減））と販売台数は前期より減少したものの、卸売販売よりも１台当たりの販売単価が高い小売販売の販売比率が前期より向上したことから、売上高は前期より増加しました。整備業務を行うサービス売上は、一定期間の定期点検や車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販等により売上高は前期より増加しました。登録手数料等のその他売上は、車両販売台数が前期より減少したことから、売上高も前期より減少しました。売上高は7,172百万円（前期比1.6％減）となりました。その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、契約件数は前期より減少、保険１件当たりの契約単価は前期より増加しましたが、保険取扱手数料率の変化等により売上高は92百万円（前期比0.9％減）となりました。以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は7,264百万円（前期比1.6％減）、営業利益は407百万円（前期比7.8％増）、経常利益は423百万円（前期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は268百万円（前期比10.8％増）となりました。このうち、売上高につきましては、自動車販売関連事業の売上高が前期より減少したことによるものです。営業利益、経常利益につきましては、中古車販売において、小売台数の販売比率が向上したことにより利益率が改善したことによるもの、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記要因に加え、前期には機械設備の入替に伴い発生した特別損失を計上していたことによるものです。(2）経営者の視点による経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析１．流動資産当連結会計年度末は3,945百万円（前期比333百万円増）となりました。主な要因としては、現金及び預金251百万円、売掛金35百万円、商品及び製品87百万円がそれぞれ増加、受取手形45百万円が減少したことによるものです。２．固定資産当連結会計年度末は3,441百万円（前期比25百万円減）となりました。主な要因としては、機械装置及び運搬具23百万円が増加、建物及び構築物40百万円、その他の有形固定資産４百万円、長期貸付金５百万円がそれぞれ減少したことによるものです。３．流動負債当連結会計年度末は2,000百万円（前期比80百万円増）となりました。主な要因としては、買掛金86百万円、未払法人税等12百万円、その他の流動負債24百万円がそれぞれ増加、短期借入金45百万円が減少したことによるものです。４．固定負債当連結会計年度末は361百万円（前期比１百万円増）となりました。主な要因としては、その他の固定負債11百万円が増加、長期前受収益10百万円が減少したことによるものです。５．純資産当連結会計年度末は5,025百万円（前期比226百万円増）となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益268百万円及び配当金の支払48百万円により利益剰余金220百万円が増加したことによるものです。経営成績の分析１．売上高（セグメント別）当社グループの当連結会計年度の売上高は7,264百万円（前期比114百万円減）となりました。セグメント別の概要につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要(1）経営成績」に記載しております。２．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は1,745百万円（前期比41百万円増）となりました。３．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,337百万円（前期比11百万円増）となりました。項目毎の内訳では、販売費122百万円（前期比０百万円増）、設備費320百万円（前期比５百万円増）、人件費684百万円（前期比４百万円増）、管理費210百万円（前期比１百万円増）と全ての項目において増加したことによるものです。４．営業利益上記の結果、当連結会計年度の営業利益は407百万円（前期比29百万円増）となりました。５．経常利益当連結会計年度の経常利益は423百万円（前期比36百万円増）となりました。営業外損益では純額で15百万円（収益）（前期は純額で８百万円（収益））となりました。主な要因としては、営業外収益で受取保険金が発生したこと、受取手数料及びその他の営業外収益が増加したことによるものです。６．税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は423百万円（前期比40百万円増）となりました。特別損益では純額で０百万円（損失）（前期は純額で３百万円（損失））となりました。主な要因としては、固定資産処分損が減少したことによるものです。なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の仕入及び販売の実績は以下のとおりです。仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）自動車販売（千円）4,964,78597.6その他（千円）67,388102.4合計（千円）5,032,17397.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）自動車販売（千円）7,172,19698.4その他（千円）92,76199.1合計（千円）7,264,95898.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、当連結会計年度末には2,346百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は350百万円（前期は472百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純利益423百万円から主に減価償却費139百万円、売上債権の減少額99百万円、仕入債務の増加額86百万円、棚卸資産の増加額196百万円、その他の負債の減少額56百万円及び法人税等の支払額151百万円等を調整したものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は４百万円（前期は16百万円の使用）となりました。これは主に貸付金の回収による収入10百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は94百万円（前期は66百万円の使用）となりました。これは借入金の返済による支出45百万円及び配当金の支払額48百万円によるものです。資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金、設備投資については長期借入金で調達をしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。