株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）戦略、(3）リスク管理、及び(4）指標及び目標CASE革命と呼ばれる100年に一度の変革期にあって、自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しています。当社は、人類全体の課題である脱炭素社会実現への貢献を最重要課題の一つとして認識し、事業活動におけるCO₂排出量の削減を図るとともに、EVシフトによって誕生する次世代市場を開拓する準備を業界に先駆けて行っています。この課題を解決するためには、当社の従来の事業モデルを変革し、さらなる進化を図るとともに、変革の担い手となる多様な人財の発掘・育成が必要であると考えています。当社は、4つの新経営戦略として「地球環境への対応(気候変動対応)」、「EV関連事業の確立」、「人財の多様性向上」、「既存事業の変革」を掲げて中長期的な成長を目指した取組みを推進しています。①気候変動問題への取組み2050年度カーボンニュートラルを目指す当社グループとしては、製造と製品のライフサイクルに関連するCO₂の排出量を削減していく事が重要だと考え戦略を立案して取り組んでいます。まず、当社グループの生産時（Scope１＋２）における温室効果ガス（以下、GHG）排出量は、省エネ施策の実行と再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の電力への切替えで削減を行っていきます。日本では先行して2023年5月に工場、自社所有事業所の再エネ由来電力への切替えを完了しました。海外現地法人におきましては、地域特性を鑑みて順次切替えを行っていきます。次に、製品のライフサイクル（Scope１～３）におけるGHG排出量は、購入した鋼板が大部分を占めているため、より環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切替えの検討や、リサイクル性に優れたアルミ製品の開発と生産技術を確立することで、GHG排出量削減に繋げていきます。2022年度は製品のライフサイクルにおけるGHG排出に関して、自社加工工程における製品毎のエネルギー使用量を把握する準備をDXプロジェクトチームと連携して推進しました。今後はエネルギー使用量の把握による、省エネ分析とGHG低減を実施していきます。(ⅰ）気候変動に関する情報開示当社グループは、環境マネジメントをマテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げ、従来より環境経営に取り組んできましたが、今後はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿って、投資家をはじめとする幅広いステークホルダーへ、より積極的に情報開示を進めていきます。気候変動に伴う事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を推進していきます。なお、今後もシナリオ分析や各リスクと機会の財務への影響等を検証するなど開示内容を充実していきます。(ⅱ）ガバナンス気候変動に係わる重要事項に対して、代表取締役社長をTOPとしたGreenTransformation(GX)プロジェクトを2021年度より立ち上げ推進してきました。2022年度からは新たに設立された経営企画部内配下のグローバル環境部署へ引継ぎ、経営企画部を担当する専務執行役員がグローバル環境統括責任者を兼任しています。特定した重要なリスクと機会は、環境担当役員を中心に経営企画部門にて、事業戦略や方針管理に落とし込み定期的に経営層へ報告し協議を行っています。加えて案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っていくこととしています。(ⅲ）戦略当社グループの事業活動における環境戦略は、①省エネの取組み、②再エネの活用（自家発電を含む）です。今後はグローバルで拠点ごとに戦略の優先順位を付け、積極的に取り組んでいきます。自社製品を通じた環境対応としては、①車体軽量化技術による自動車の燃費・電費性能向上への貢献、②EV関連製品(バッテリーハウジング、モーターコア)事業への取組みによるEV普及への貢献が挙げられます。なお、関係の深い自動車業界の状況と社会の状況、拠点のある地域の特性などを鑑みてリスクと機会を次の表のとおり抽出しています。＜リスクと機会＞物理リスク：４℃以上シナリオに基づいて分析移行リスク・機会：２℃未満シナリオに基づいて分析リスク・機会内容時間軸財務影響度物理リスク急性気候変動に伴うサプライチェーンの途絶による売上減少中期大洪水や海面上昇に伴う工場の操業停止による売上減少中期中慢性気温上昇により変化する職場環境の維持対応に伴う費用増加長期中移行リスク政策・法規制カーボンプライシングや国境炭素税を含めたGHG排出量規制強化への対応による投資・費用の増加短期大技術EVシフトに関する技術対応の遅れによる失注に伴う売上減少短期大市場原材料(鋼板)のCN対応に伴う価格上昇による費用の増加中期中エネルギー価格の高騰による費用の増加長期中機会軽量化技術による自動車の燃費・電費性能向上への貢献に伴う売上の拡大中期大EV関連製品（バッテリーハウジング、モーターコア）の売上拡大中期大DXに伴うエネルギー使用の効率化による費用低減短期中参照シナリオ・２℃未満シナリオNZE(IEA2022)・４℃以上シナリオRCP8.5(IPCCAR5)時間軸・短期：5年未満、中期：10年未満、長期：2050年まで(ⅳ）リスク管理当社グループは、管理対象となっている気候変動のリスクと機会の項目において、グローバル環境部署と各海外現地法人の担当者や関連部署、中央環境推進委員会とディスカッションを行い、現段階で外部の方向性に大きなずれがないことを確認し、社内の対応施策の進捗状況を共有しています。事業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、各社の環境施策の進捗状況、今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。(ⅴ）指標及び目標気候変動のリスクと機会を管理する指標として、グローバルでのScope1～3のCO₂の排出量削減目標を定めています。ジーテクトグローバルで排出されるScope１・2のCO₂排出におきましては、2013年度比で2030年には50%削減、2040年には100%削減を掲げています。また、2050年にはサプライチェーンでの協力を得ながらScope１～3でカーボンニュートラルを目指しています。2022年度における排出量におきましては、今後発行、開示される当社HP内のジーテクトレポート（統合報告書）やCDPClimateChange2023をご参照ください。②人的資本に関する取組み当社は従業員が活き活きと働ける環境と、一人ひとりが成長し活躍できる企業風土を大切にし、経営戦略の重要な項目の一つに「人財の多様性向上」を掲げています。〇人財の育成及び社内環境整備に関する方針ジーテクトは人財こそ最も重要な経営資源と位置付け、「全ての従業員に成長の機会を提供し、自主的なスキルアップの支援」と「次の時代に向け新たな価値を生み出す人財の創出」を方針に定め、従業員と企業が共に成長する姿を目指しています。(ⅰ）ガバナンス人財戦略に関しては、事業管理本部長を委員長とし、各事業本部長を委員とする「人材開発委員会」において採用・育成・異動及び人事制度に関する具体的な事項の審議を行い、必要に応じて、経営会議、社長執行役員と取締役会に上申・決議を行っています。また、人事担当役員を委員長とし、国内外の各拠点責任者を委員とする「ダイバーシティ推進委員会」にて、性別、年代、職種等にかかわらず、従業員一人ひとりが強みを活かし、多様性の力で新しい価値を創造していく企業風土の醸成を目指しています。(ⅱ）戦略当社の４つの経営戦略のうち「人財の多様性向上」に基づき、人財づくりの強化を推進しています。以下の項目について重点施策として取り組んでいます。・従業員一人ひとりの成長を支援するための教育研修制度の検討・多様な人財の活躍を後押しする人事施策の新設や見直し・経営幹部候補人財の育成・新規事業領域や高度なIT知識を有する専門人財等の採用a.戦略的な取組み：自律的な学習の支援及びモチベーションアップにつながる支援経営環境が大きく変化する中、従業員が自ら必要な知識や能力を習得する機会を部門横断的に設けています。業務に活かせるスキルや知識習得、デジタルスキルの習得などに加えて、海外駐在を見据えた語学力向上のプログラムを実施しています。また、職場の活性化やモチベーション向上に繋がる教育研修を実施しています。・語学力向上支援：国内語学研修制度、海外駐在前語学研修制度、TOEIC無料受検や英語学習アプリなど・自己啓発支援：生産マイスター、ビジネスE-Learning、資格取得支援やデジタルスキル推進など・職場の活性化やモチベーションアップにつなげる支援：階層別他流試合研修（他業種交流）、部門横断型の階層別研修、ハラスメント研修などb.戦略的な取組み：タレントマネジメント変革を続けるビジネス環境において、新たな価値創造をけん引していく人財の計画的育成と育成状況の可視化を行い、持続可能な成長を下支えする組織運営の仕組みづくりを推進しています。具体的にはタレントマネジメントシステムを導入し、部門横断型に人財情報を可視化し、組織ごとに人財育成計画を検討するほか、人材開発委員会での議論や運営に役立てています。c.戦略的な取組み：多様なバックグラウンドを持つ人財が活きいきと働く環境づくり当社は非現業部門においてフレックスタイム制度を導入しています。また、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、リモートワーク制度を拡大し、オンライン会議を活用するなど、働く時間とともに働く場所や働き方の多様化を図りました。感染症拡大が収束に向かった後も、出社と在宅勤務を業務特性に応じて、有効活用しています。また、子育てと仕事の両立を目指す従業員を支援するため、育児休暇制度（※）や男女の育児休業制度の積極的な取得を推進し、時短勤務の期間を子どもが小学校３年生になる年まで取得が可能としています。加えて、2022年度に新設した多様な働き方や人財獲得のための制度として、夫婦のいずれかが海外駐在になった際に利用できる海外帯同休職制度、当社を退職後に再就職したい場合に利用できるカムバック制度、求職者が利用できる社員紹介制度や契約社員からの正社員転換制度など、積極的に制度の見直し・新設を推進しています。※育児休暇制度は当社独自の特別休暇制度で、子の出生から２か月以内に３日間取得することが可能d.戦略的な取組み：ダイバーシティ推進活動「すべての従業員が自分の強みを活かし活き活きと働ける職場づくり/組織や従業員間の壁をなくした繋がりづくり/たくさんのイノベーションの種が育つ広場づくり」を基本方針に掲げ、多様性から生まれる活力により新しい価値を生み出し、ジーテクトの持続的成長に結びつける活動を推進するため、ダイバーシティ委員会を設置し活動しています。女性活躍推進、男性の育児休業・休暇の取得の後押し、障がい者雇用やシニアの活躍などを重点テーマとし、課題解決のための具体的施策の実施を行っています。e.戦略的な取組み：健康経営の積極的推進当社グループは、「情熱と革新を融合させ、人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる」というビジョンの実現に向けて、従業員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることが最も大切な財産と考え、「健康経営」の推進に注力し、社員のエンゲージメント向上につなげられるような施策に取り組んでいます。特に重点課題として認識し取り組む項目は以下のとおりです。①社員の生活習慣の向上・従業員の健康意識の改革教育・再検査等の積極的なフォロー②メンタルヘルス・メンタルヘルス研修の拡充③喫煙者への禁煙意識の向上・禁煙プログラムの推進・禁煙支援の推進(ⅲ）リスク管理当社グループは、世界各国の拠点で従業員を採用して事業活動を行っていますが、景気変動や少子化などの様々な要因による労働市場の逼迫や人事制度の構築・運用の失敗等により、優秀な人財の確保が困難となる恐れがあります。そのため、当社では従業員の定着を図るため、人事制度の見直し・拡充による福利厚生・従業員待遇の改善や体力・集中力を要する現場労働の自動化（機械化）による従業員の負荷低減等の施策を積極的に推進、展開しています。また、従業員が安心して働き続けたいと思う環境を整備していきます。リスク管理及び主なリスクについては、「第２事業の状況、３事業等のリスク」をご参照ください。(ⅳ）指標及び目標◆多様な働き方への環境整備と支援ダイバーシティ推進の重点テーマのひとつとして女性活躍推進を推進しています。・女性採用比率向上目標：新卒および中途採用における女性採用比率を2028年までに25％とする・女性役職者比率向上目標：女性役職者（※）の人数を2023年３月時点と比して2028年までに1.5倍とする※女性役職者とは「主任」・「班長」以上の役職・男性の育児休業取得の後押し目標：男性の育児休業取得率を2028年までに30％以上とする・多様な働き方を支援する新規施策目標：生産性を維持した多様な働き方実現に向けた新規施策を１つ以上実施する＜実績＞2020年度2021年度2022年度女性採用比率（％）16.18.911.1女性役職者（「主任」・「班長」以上）比率（％）3.54.15.0男性の育児休業取得率（％）5.76.620.8多様な働き方を支援する新規施策数829