大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）の領域をコアに、テクノロジーリーダーとして、来るべき時代を見据え、技術を磨き、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。当社グループは、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、CASEの進展による自動車需要・利用形態の変化やEV化の加速（但し、内燃機関は暫くは残存）、脱炭素・カーボンニュートラル社会への進化に向けた再生可能エネルギー需要の高まりや、ESG,SDGs対応強化の流れなど、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。そのような経営環境の中、2018年度から2023年度までの６ヵ年の中期経営計画として、「RaiseUp"DaidoSpirit"～Ambitious,Innovative,Challenging～」（“大同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）を推進しております。ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレや為替の大幅な円安による影響・環境変化が激しく、予測が難しい状況下ではあるものの、大同メタルグループは、進化のスピードを上げて、揺るぎない体制を創りあげてまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画に基づき、引き続きすべり軸受の全分野において世界トップシェアの獲得を目指すと同時に、自動車の来るべきパラダイムシフト（エンジンからモーターへ）に向けEV・PHV・HVなどの電動自動車で多くの需要が見込まれるアルミダイカスト製品などの新事業領域への取り組みを強化し、また、成長が期待される既存事業領域である一般産業分野の風力発電等の再生可能エネルギー向け特殊軸受の世界的拡販体制を整備、強化し需要拡大に対応することでシェアの拡大を図り、自動車用エンジン軸受以外の売上高比率を高めることで事業拡大を進めてまいります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、来年度に2018年度より開始した中期経営計画の後半3年間（2021年度～2023年度）の最終年度を迎えます。2022年度は新型コロナウイルス感染症の収束に向けた社会情勢の変化が日本国内でも見られましたが、当社グループをとりまく環境は2021年度以上に厳しいものとなりました。ただ、そのような中におきましても、自動車産業においては半導体不足等の影響はあったもののグローバルベースで需要の回復が見られました。また、船舶業界においても造船市場・陸用発電機市場が拡大するとともに、船舶低速エンジン用軸受に関する当社グループのシェアも大きく拡大しました。これらの結果、2022年度は売上高115,480百万円（前期比11,455百万円増）を達成いたしました。しかしながら、材料費やエネルギー費等の費用増加の影響を受けて、営業利益は2,824百万円となり、前期を2,217百万円下回る結果となりました。また、当社連結子会社であるDMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.,Ltd.における2,014百万円の減損損失の影響等により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,208百万円となりました。未だ事業環境の不透明感が増している状況にありますが、当社グループは、現在の中期経営計画に掲げた、以下の「既存事業の磨き上げ」、「新規事業の創出・育成」、「強固な基盤の確立」、「組織・コミュニケーションの活性化」を基本戦略としつつ、材料費やエネルギー関係費等の更なる削減強化を組み合わせることによって、速やかな収益改善を図ってまいります。また、次期中期経営計画を含む将来的な事業計画を見据えつつ、連結経営高度化等の各種課題の早期改善を図ることで、目まぐるしく移り変わる厳しい事業環境に的確に対処していく所存です。第１の柱：既存事業の磨き上げ"真のトライボロジーリーダーへ"第２の柱：新規事業の創出・育成"新たな事業の柱を築く"第３の柱：強固な基盤の確立"システム、財務基盤など経営基盤の整備"第４の柱：組織・コミュニケーションの活性化"外部環境に適応した柔軟で活力ある組織づくり"2022年度の主な実績及び対処すべき課題は以下のとおりです。＜第１の柱：既存事業の磨き上げ＞①自動車用エンジン軸受、自動車用エンジン以外軸受既存事業におけるマーケットシェア（2022年暦年、当社推定）につきましては、2021年に引き続き、自動車エンジン用半割軸受において世界トップシェア（36.7%）を達成いたしました。世界的にEV化が進展している状況にありますが、EV化の進展による内燃機関の需要の減少までには一定の猶予があると見込まれます。当社としましては、設備投資については慎重に検討・対処しつつも、市場の顕在ニーズ及び潜在ニーズに確実に応え、トラックエンジン用軸受の拡販やガソリンエンジン用軸受の新規開拓等により更なるシェア拡大を目指してまいります。自動車用エンジン以外軸受につきましては、市場のニーズに対応した新製品・新用途の拡販を、さらにスピードを上げて進めてまいります。②非自動車用軸受舶用低速エンジン用軸受のマーケットシェア（2022年暦年、当社推定）につきましては、船舶市場の改善を追い風に、海外市場の開拓強化が実り、前年比7.0%増の73.0%を達成いたしました。また、舶用・産業用中高速エンジン用軸受においても、造船市場や陸用発電機市場における受注回復に伴い、シェアを拡大することができました。一般産業分野におけるエネルギー分野においては、火力発電向けのガスタービンや蒸気タービン用軸受の需要の増加が当面の間継続することが想定されるため、マーケットシェアの拡大を目指すとともに、小水力分野の開拓も進めてまいります。③自動車用軸受以外部品アルミダイカスト製品については、2021年度に本格的な量産を開始した電動化自動車用アルミダイカスト製品が寄与したほか、曲げパイプ・ノックピン・NC切削品などの部品が北米市場で堅調に推移したことにより、売上高は2022年度の目標を達成することができました。しかしながら、アルミダイカスト製品について想定以上の生産コストが発生したことから、予定していた事業計画の達成に遅れが生じ、多額の減損損失を計上することとなりました。現在、生産コストの改善に向けて、鋳造や加工といった工程ごとの改善への取り組みを強化する等、生産工程の抜本的見直しを図っており、収益の早期回復に取り組んでおります。＜第２の柱：新規事業の創出・育成＞グリーンエネルギーへの貢献として、風力発電用軸受の積極的な市場開拓に継続して取り組んでおります。2022年春には、風力発電用軸受に関する基礎技術開発（設計及び評価）を専業で行う独立組織「風車技術研究所」を新設し、風車ビジネスの拡販に向けた更なるスピードアップを図っております。また、2022年4月に設置した「電動化対応推進センター」では、EV化への対応のみならず、化石燃料を用いない自動車（水素燃料車等）への対応等、自動車業界におけるニーズを新規ビジネスに結びつけるべく取り組んでおります。さらに、環境に優しい材料及び商品の開発等に繋がる新領域研究につきましても、当社コア技術の基礎研究や新領域における技術開発を通じて、当社グループが長年培ってきた技術を最大限活用しながら、引き続き積極的に取り組んでまいります。＜第３の柱：強固な基盤の確立＞当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会の実現に貢献すべく、「ステークホルダーにとっての影響度」と「当社グループにとっての重要度」の２軸からESGの各分野で優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、推進を図っております。また、当社グループは、2022年4月に設置した「カーボンニュートラル推進センター」において、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを継続しており、2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明した上で、当社ウェブサイト上で、TCFDの提言に沿い、取締役会への報告等のガバナンス体制の構築やリスクの分類等、気候変動に関する重要情報を開示しております。さらに、サイバー攻撃、情報技術ネットワーク及びシステム障害によるリスクに関しても引き続き対策を講じてまいります。また海外との人材交流の観点では海外関係会社からの日本への人材の受け入れを実施するとともに、外国籍従業員の採用も強化いたしました。引き続き、技術・技能両面での技術交流を図ってまいります。＜第４の柱：組織・コミュニケーションの活性化＞当社グループは、コミュニケーションの活性化に向け、各種社内コミュニケーションツールの充実を図るとともに、従業員がその個性と能力を十分に発揮し、活躍できる職場環境づくりにも注力しております。2022年度は在宅勤務制度やコアなしフレックスタイム制度の拡充や副業制度の導入を図り、柔軟な働き方実現に向けた支援を強化するとともに、年次有給休暇の取得促進を図りました。これらの制度や取り組みを含めた、従業員の心身の健康増進を目的とする継続的な活動を行ったことにより、2022年に引き続いて2023年3月にも経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受けることができました。今後も、多様な人材が多様な働き方で活躍できる職場環境の実現を推進してまいります。