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株式会社オービック
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究活動を行っております。当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は会計を中心に業務・業種別に分類・分析され、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術が集約されており、顧客に対してコストパフォーマンスの高いシステムの提供を可能とするものであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,743百万円であります。当連結会計年度における成果といたしましては、統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の業務・業種別の整備や、クラウド・コンピューティング対応のシステム開発にも取り組んでまいりました。また、最新技術の調査研究や、ＩＦＲＳ（国際会計基準）をはじめとする様々な制度対応にも取り組んでおります。今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。
ＳＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革2014年４月2014年８月2015年７月2015年10月2018年５月2019年１月2019年４月2019年６月2019年12月2020年３月2020年５月2020年８月2020年12月2021年１月2021年２月2021年６月2022年３月2022年４月2022年７月2022年10月2022年11月ソニー不動産株式会社を設立東京都中央区銀座において営業開始ヤフー株式会社（2019年10月１日付でZホールディングス株式会社に商号変更）（注）に対して第三者割当増資を実施し、業務提携契約を締結AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」を開発AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開吸収分割の方法により、SREAIPartners株式会社にAIソリューション事業を承継本社を東京都港区北青山へ移転商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場第二種金融商品取引業者として登録不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅に向上させることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始物流/工場などの実環境におけるデータ収集と収集データに基づく実環境へのAIサービス展開を目指して、ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社と業務提携契約を締結当社株式の上場市場を、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更AIクラウド＆コンサルティング事業の強化に向けて、社長直轄のDX推進室を設置「不動産価格推定エンジン」を活用した不動産価格推定APIの提供を開始中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」に選定されるとともに、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業として、DX銘柄の中から選定される「DXグランプリ2021」に選定監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析する「モニタリングソリューション」を開発AIクラウドサービスの事業成長加速のために、ヤフー株式会社（注）との業務提携契約を見直しセールス×テクノロジーによる営業活動のDXを目指して、ギグセールス株式会社（現DORIRU株式会社）と資本業務提携契約を締結東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行AIクラウドサービスのブランドを「SRECLOUD」にリニューアル・統一クラウドソリューションの更なる顧客基盤拡大に向け、資本業務提携関係であったギグセールス株式会社（現DORIRU株式会社）を連結子会社化当社100％子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が、金融商品取引業者として登録されたことで、アセットマネジメント事業の営業を開始本社を東京都港区赤坂へ移転（注）2019年10月１日付で従前のヤフー株式会社はZホールディングス株式会社に商号変更し、Zホールディングス株式会社の100％子会社である新たなヤフー株式会社が、当社との業務提携契約等を承継しております。
ＳＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、環境問題、社会及びガバナンスに関わる様々な問題は、企業の持続的成長を脅かすリスクとなる一方、こうした課題の解決に積極的に取り組むことは、新しいビジネスチャンスにつながると認識しております。①サステナビリティに関するリスクと機会の識別・評価プロセス当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会について、以下の観点から識別し、評価を行っております。ａ．サステナビリティのリスクカテゴリーとして「環境」、「社会」及び「ガバナンス」を設定ｂ．それぞれのカテゴリーに属するリスクを抽出し、中でも経営への影響度が高いものを重要なリスクとして認識ｃ．経営への影響度は、短期的なものに止まらず中長期の視点で判断ｄ．リスクの回避・低減への取り組みをビジネスチャンスとしても評価②サステナビリティに関するリスク管理のプロセス当社グループにおける統合的なリスク管理の手法は、リスクカテゴリーごと（事業環境の変化に伴うリスク、災害等に伴うリスク、法令及び許認可に関するリスク等12のカテゴリーに分類）にリスクを分類し、影響度と発生頻度を把握することでリスク度を評価し、リスク度に応じて適切な対策を事前に講じることで日常的にコントロールしております。コントロール状況については、モニタリングにより少なくとも四半期ごとにリスク管理委員会にて検証をしており、検証結果は経営会議に報告される仕組みとしております。サステナビリティに関するリスクについても同様に管理することで、総合的なリスク管理に組み入れております。サステナビリティに関するリスクと機会リスク機会（ビジネスチャンス）当社グループへの影響リスク低減策考えられる機会対応状況環境（地球温暖化）・環境悪化による既存ビジネスの需要の減少・GHG排出規制強化による既存ビジネスの停滞・GHGの定期計測と排出削減・環境対応型物件（ZEB、ZEH等）の開発・訴求テクノロジー活用による環境対応型物件（創エネ住宅、パッシブハウス等）の開発一部開発物件に実装社会（少子高齢化）・既存ビジネスの需要の減少・人材確保の困難－（中長期的なリスク）・医療、介護事業領域へのDXツールの提供・産業保健領域へのDXツールの提供・シニア施設でのAIテクノロジー活用による入居者のQOL向上・地域包括ケア体制の構築支援医療/介護の実業領域における「リアル×テクノロジー」の事業開発に着手（人材育成の不芳）・優秀人材の採用不調による成長の停滞・人材流出による事業の停滞・新任者研修制度・専門領域研修・資格支援制度－（更なるリスク低減のための追加施策）先進的な育成制度の構築（「(4）指標及び目標①人材育成に関する目標」参照）（職場環境の悪化）・従業員の健康被害・生産性低下による事業の停滞・従業員満足度低下による退職の増加・健康促進制度の導入・企業年金の導入・持株会の導入－（更なるリスク低減のための追加施策）職場環境の常なる向上（「(4）指標及び目標②社内環境整備に関する目標」参照）リスク機会（ビジネスチャンス）当社グループへの影響リスク低減策考えられる機会対応状況ガバナンス（法令、社内規則違反）・社会的信用の失墜、企業価値の毀損・モラル低下による事業の停滞・行政処分・訴訟・専担部署の設置、専門人材の配置・トラブル等の定期モニタリングの実施・コンプラアインスに係る定期研修の実施・内部通報制度－（リスク低減のための追加施策）各部署の自律的な検証と研修制度の導入（コーポレート・ガバナンスの整備遅延）・コーポレートガバナンスコード（CGC）対応遅延による社会的評価の低下、投資家離れ・ガバナンスが欠如した社内体制に起因する不正リスクの顕在化・取締役会でのモニタリング・専担部署での企画推進－（リスク低減のための継続施策）CGCへの着実な対応「エクスプレイン」項目への段階的対応、「コンプライ」項目への更なる深度ある対応
ＳＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）特許の共同保有に関する契約相手方の名称内容契約締結日契約期間ヤフー株式会社共同開発に基づく発明に関する特許の共有2016年４月19日2015年11月４日から特許権の存続期間満了日までヤフー株式会社共同開発に基づく発明に関する特許の共有2017年３月17日特許出願日から特許権の存続期間満了日まで(2）当社が特許、ソフトウエアライセンスの使用許諾を受けている契約相手方の名称内容契約締結日契約期間ソニーグループ株式会社ソニーグループ株式会社が有する特許と機械学習ライブラリの使用許諾2019年４月26日2019年６月１日から2024年５月31日まで(3）株式引受契約及び株式譲渡契約当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるDORIRU株式会社（2023年１月１日付でギグセールス株式会社より商号変更）の株式を追加取得し連結子会社とすることを決議し、同日付で投資契約書兼株主間契約書に関する覚書を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＳＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは主にAIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は402,457千円、対売上高比率は2.2％であります。
ＳＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2006年２月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年３月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。1965年11月佐川急便株式会社を設立1975年７月京都自動車興業株式会社（現・佐川アドバンス株式会社）を設立1980年５月佐川自動車工業株式会社（現・ＳＧモータース株式会社）を設立1980年９月佐川航空株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）を設立1983年２月佐川コンピューター・システム株式会社（現・ＳＧシステム株式会社）を設立1988年10月翼運輸株式会社（現・ＳＧムービング株式会社）を子会社化1990年８月佐川急便（香港）有限公司を子会社化1997年６月SAGAWAEXPRESSVIETNAMCO.,LTD.を設立2003年９月保利佐川物流有限公司（現・佐川急便国際物流(深圳)有限公司）を設立2005年３月佐川フィナンシャル株式会社（2020年10月にＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を設立2006年３月純粋持株会社体制へ移行、ＳＧホールディングス株式会社を設立2006年６月ＳＧホールディングス株式会社が、佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）他子会社10社の株式を譲受2007年８月ＳＧリアルティ株式会社を設立2008年11月佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社（2019年４月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を設立2009年２月ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化2011年４月ＳＧエキスパート株式会社（2020年10月にＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を設立2011年４月ＳＧフィルダー株式会社を設立2012年６月SGHOLDINGSGLOBALPTE.LTD.を設立2013年５月佐川グローバルロジスティクス株式会社において、ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社に商号を変更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティクス事業を承継2013年５月シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROIDLOGISTICS（S）PTE.LTD.（現・SGSAGAWAAMEROIDPTE.LTD.）を買収2013年11月当社グループの国内ネットワークを生かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SGSAGAWAUSA,INC.を設立2014年６月国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流企業であるEXPOLANKAHOLDINGSPLCを買収2015年３月ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SGSAGAWAVIETNAMCO.,LTD.を設立2016年３月株式会社日立物流（現・ロジスティード株式会社）と資本業務提携契約を締結2016年11月ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、PhatLocExpressandTradingJointStockCompany.（2017年３月にSGSAGAWAEXPRESSVIETNAM.,LLCへ商号変更、2019年４月にSGSAGAWAVIETNAMCO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収2016年12月電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社ＶＳＴ（現・佐川ヒューモニー株式会社）を設立2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2019年５月ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SGMotorsVietnamCo.,Ltdを設立2020年３月東アジア及び中国におけるロジスティクス事業の拡大を目的として、上海虹迪物流科技有限公司を買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ＳＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連リスクについて、当社グループのリスクマネジメント機関であるグループリスクマネジメント会議において、他の事業リスクと同様に評価・管理しております。これらのリスクは、当社グループのリスクマネジメント評価基準（１～９段階評価）を基に、影響度「小」＝２、「中」＝５、「大」＝８を基本として、各リスクをレーティングし、定期的にモニタリングを行っております。2022年度は、「気候変動への適応と緩和」のほか、「労働時間管理」「ハラスメント」「人材不足・人材流出」「人材投資」といった人権・人的資本関連リスク及び不正・不祥事関連リスクを当社グループの重点対策リスクとして特定し、リスクマネジメントを行いました。2023年度は、「気候変動への適応と緩和」を継続するほか、マテリアリティとして特定した「アライアンスを含めた国内外輸送ネットワークの強化」「人的資本への投資及びエンゲージメントの向上」「グローバル化に対応したガバナンス基盤・体制の整備」をサステナビリティ関連リスクに特定しております。当社グループのリスクマネジメント評価基準影響度評価の目安定性評価定量評価人の安全・衛生民事・刑事・行政上の処分社会的批判営業利益の計画に対する損失の割合大9・人命に関わるレベル・全事業所での活動停止レベル・営業所単位での活動停止レベル・新聞、テレビ等の主要マスメディアで全国的に報道されるレベル・消費者団体等にボイコット（不買）運動されるレベル５％以上87・重傷レベル中6・軽傷レベル・活動停止には至らないレベル（改善命令・罰金レベル）・一部メディア、地域で報道されるレベル・苦情、問合せがコールセンターに多数寄せられるレベル１％以上５％未満5・体調不良につながるレベル4小3・無傷レベル・注意指導レベル・報道の対象とならないレベル・世間の人々は知らないレベル１％未満21※大＝８、中＝５、小＝２の評価を基本とし、各々±１の調整を可能とする。※定量評価は、想定される損失の大きさを金額に換算することが可能な場合に任意に実施する。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第200期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1878年４月川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業1881年３月川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設1886年５月川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更1896年10月株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任1906年９月兵庫工場を開設1919年４月川崎汽船株式会社を設立1922年12月岐阜工場を開設1928年５月鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立1937年11月航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立1939年12月社名を川崎重工業株式会社と商号変更1940年９月明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設1950年８月製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立1966年１月加古川工場を開設1966年３月AmericanKawasakiMotorcycleCorp.(現・連結子会社KawasakiMotorsCorp.,U.S.A.)を設立1966年11月横山工業株式会社を合併1967年１月坂出工場を開設1968年８月西神戸工場を開設1969年４月川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併1971年４月播磨工場を開設1972年４月汽車製造株式会社を合併1979年12月飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)1981年12月KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.(連結子会社)を設立1984年６月空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継1989年２月KawasakiRailCar,Inc.(連結子会社)を設立1990年３月西神工場を開設1992年12月名古屋第一工場を開設2002年10月船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継2005年４月プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継2006年10月環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継2007年４月カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更2008年４月株式会社アーステクニカを連結子会社化2009年４月建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ(連結子会社)に承継2010年10月株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併2015年10月株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡2021年８月川重冷熱工業株式会社（連結子会社）を株式交換により完全子会社化2021年10月車両事業を分離し、川崎車両株式会社（連結子会社）に承継モーターサイクル＆エンジン事業(現・パワースポーツ＆エンジン事業)を分離し、カワサキモータース株式会社（連結子会社）に承継
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第200期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(提出会社)、子会社127社及び関連会社(共同支配企業を含む)27社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの６事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。なお、当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「モーターサイクル＆エンジン」としていた報告セグメントの名称を「パワースポーツ＆エンジン」に変更しています。当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。［主な事業内容］航空宇宙システム事業航空機、航空機用エンジン等の製造・販売車両事業鉄道車両、除雪機械等の製造・販売エネルギーソリューション＆マリン事業エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶等の製造・販売精密機械・ロボット事業油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売パワースポーツ＆エンジン事業二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売その他事業商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等［当社及び主要関係会社の位置づけ］航空宇宙システム事業当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。車両事業川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasakiRailCar,Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。エネルギーソリューション＆マリン事業当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。精密機械・ロボット事業当社で製造・販売を行っているほか、Flutek,Ltd.(連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、KawasakiRobotics(USA)Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを、㈱メディカロイド（持分法適用関連会社）が医療用ロボットの製造・販売を行っています。パワースポーツ＆エンジン事業カワサキモータース㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジンをKawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEnterprise(Thailand)Co.,Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他をKawasakiMotorsCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEuropeN.V.、KawasakiMotors(Phils.)Corporation、PT.KawasakiMotorIndonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。その他事業川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。(注)１実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。２他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第200期(2022/04/01－2023/03/31)

［リスク管理］サステナビリティに関するリスクの識別・評価は、サステナビリティ委員会にて実施しており、事業環境とステークホルダーからの要請・期待の変化をリスク管理の観点から捉え、必要な対応について審議・報告を行っています。2022年度は主に人権デューデリジェンスや気候変動対応に関して議論しました。更に、定期的な重要課題（マテリアリティ）の見直しにおいても、各課題に関するリスク評価を行っています。それらの内容は少なくとも年に２回取締役会に報告を行い、サステナビリティ課題への対応について取締役会が監督を行っています。また、リスクマネジメント担当部門による全社的リスク管理のうち、サステナビリティに関する事項、特にカーボンニュートラルや循環型社会を目指す地球環境に関する事項や、新たな価値提供を担う人財と組織強化を目的とした人的資本に関する事項については、リスク評価やモニタリングを継続して実施しています。その活動内容は年に４回取締役会に報告し、対応の方向性を審議した上で、各リスクの対象となる部門へ必要なフィードバックを行っています。全社のリスク管理に関しては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等＜リスク管理体制の整備の状況＞」、又は当社Webサイト（https://www.khi.co.jp/sustainability/governance/risk.html）をご参照下さい。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第200期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約(導入)契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目契約の内容契約の始期・終期川崎重工業㈱(当社)LockheedMartinCorporation(米国)P-3C対潜哨戒機機体の製造権及び販売権の許諾1978年６月30日(2025年８月31日まで)TheBoeingCompany(米国)CH-47ヘリコプタ機体の製造権及び販売権の許諾1985年１月14日(2030年４月16日まで)LeonardoUKLtd.(英国)EH-101ヘリコプタ機体の製造権及び販売権の許諾2004年９月12日(2043年８月１日まで)HoneywellInternationalInc.(米国)T55-L-712、712Aターボシャフトエンジンエンジンの組立・修理・オーバーホール等の技術支援1984年12月12日(2023年５月31日まで)MANEnergySolutionsSE(ドイツ)2サイクル陸舶用ディーゼルエンジンエンジンの製造権及び販売権の許諾1981年５月18日(2031年12月31日まで)SafranHelicopterEngines(フランス)RTM322ターボシャフトエンジンエンジンの修理・オーバーホール等の技術支援2003年12月26日(2024年３月31日まで)Rolls-RoycePowerEngineeringLtd.(英国)舶用ガスタービンモジュールモジュールの製造権及び販売権の許諾1991年８月28日(2030年４月30日まで)
株式会社カクヤスグループ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1921年11月初代佐藤安蔵が東京都北区豊島四丁目においてカクヤス酒店の商号で酒類販売業を創業1982年６月株式会社カクヤス本店設立1983年10月東京都北区豊島二丁目３番１号に本店移転2002年９月商号を株式会社カクヤス本店から株式会社カクヤスに変更2007年10月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、業務用食品・調味料等の企画・販売を行っている株式会社ミクリード（旧）の株式を100％取得2008年６月当社のフード事業サービスとの連携強化のため、株式会社ミクリード（旧）を吸収合併2010年10月事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、生花の輸入・販売事業者である株式会社フローリィネットの株式を100％取得2010年12月事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、筆記具及び文房具、事務用品等の販売事業者であるオフィス・デポ・ジャパン株式会社の株式を100％取得2011年７月投資管理を目的として、100％子会社株式会社ＮＳＫ（現連結子会社）を設立2012年２月和酒取扱いの強化を図ることを目的として、株式会社検校（現連結子会社）の株式を100％取得2012年11月酒類販売事業のワイン販促の多様化（ワインと花のギフトセット販売）を目的として、100％子会社株式会社リンクフローリストを設立2013年１月当社のフード事業の会社分割及び株式会社ミクリードへの事業承継株式会社フローリィネットは株式会社リンクフローリストへ事業譲渡し解散2013年６月株式会社検校の株式100％を株式会社ＮＳＫに譲渡2014年１月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、株式会社スペースアート十番の株式を100％取得2016年１月経営戦略の変更、株式会社カクヤスエステート（現株式会社ＳＫＹグループホールディングス）を親会社とする持株会社制に移行するため、株式会社カクヤスエステート（現株式会社ＳＫＹグループホールディングス）と株式交換により同社の100％子会社となる株式会社カクヤスエステート（現株式会社ＳＫＹグループホールディングス）へ株式会社ミクリード、株式会社リンクフローリスト、オフィス・デポ・ジャパン株式会社、株式会社スペースアート十番の株式を譲渡2017年６月価格訴求型店舗の運営を目的として、100％子会社株式会社大安を設立2017年７月社員寮等の管理を目的として、不動産管理を主たる業務とする100％子会社株式会社ＫＹマネジメントを設立2018年８月酒類販売事業の本体への集約を目的として、株式会社ＮＳＫより株式会社検校の株式を100％譲受ワイン部門の強化を目的として、株式会社リンクフローリストよりＣＯＲＫ事業を譲受2019年３月価格訴求型店舗事業を終了し、株式会社大安を吸収合併2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年５月酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、サンノー株式会社（現ダンガミ・サンノー株式会社）の株式を100％取得2020年７月経営資源の共有・経営の迅速化・管理コストの効率化の観点から株式会社ＫＹマネジメントを吸収合併2020年10月株式会社カクヤス（旧）から株式会社カクヤスグループに商号変更持株会社体制への移行を目的とし、会社分割（新設分割）により株式会社カクヤス（現連結子会社）を設立2020年12月酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、株式会社ダンガミ（現ダンガミ・サンノー株式会社）の株式を100％取得2021年２月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、明和物産株式会社（現連結子会社）の株式を100％取得2022年３月連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を目的として、株式会社ダンガミがサンノー株式会社を吸収合併株式会社ダンガミからダンガミ・サンノー株式会社（現連結子会社）に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社カクヤスグループ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社によって構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループの持続的成長のための経営戦略立案やグループ共通業務の集約化による経営基盤の強化・効率化に取り組み、連結子会社の管理と専門サービスの提供を行っております。なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。（１）株式会社カクヤス東京都23区を中心に飲食店向けと家庭向けのお客様に対する酒類等の販売を行っております。一般的な酒類販売業者は、飲食店向け販売と家庭向け販売の手法の違いから、飲食店向け販売に特化又は家庭向け販売に特化する形で事業運営を行っておりますが、当社は飲食店向けと家庭向けの両方のお客様に対し受注からお届けまで一貫して自社で提供するワンストップのサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立することで、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けできるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。株式会社カクヤスではブランド毎に以下のサービスを展開しております。①なんでも酒やカクヤスピンクの看板で、東京都23区を中心に神奈川や大阪等にドミナント展開しております。店頭での販売の他にお客様のご自宅を含むお客様が指定する場所に「１時間枠」での無料配達や飲食店向けの配達も行っております。「なんでも酒やカクヤス」の拠点は、店舗・小型倉庫を併せて、208箇所となっております。②ＫＡＫＵＹＡＳＵＳＥＬＥＣＴ日本全国・世界各国のお酒や食品を厳選し、出店エリアに合わせてセレクトした商品を品揃え豊富にご提案しております。「ＫＡＫＵＹＡＳＵＳＥＬＥＣＴ」は、２店舗となっております。③カクヤスＥＸＰＲＥＳＳ「なんでも酒やカクヤス」等の店舗に併設する宅配拠点から外部のクイックコマースを活用して商品を配達しております。従来の酒類に加えて、酒類以外の商品も品揃え豊富にご提案しております。④ＣＯＲＫ個人向けギフト花需要にお応えするために、主にお酒とお花をセットで販売しているセレクトショップです。「ＣＯＲＫ」は、１店舗となっております。なお、神奈川県を中心に酒の大型専門店として出店しておりました「ＫＹリカー」は「なんでも酒やカクヤス」へブランドを統一しました。（２）ダンガミ・サンノー株式会社福岡県・長崎県を中心に飲食店向けと家庭向けのお客様に対する酒類等の販売を行っております。（３）明和物産株式会社東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を８箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。（４）株式会社ＮＳＫ取引先等への投資及び投資管理を行っております。（５）株式会社検校和酒（日本酒・焼酎）の販売を行っております。［事業系統図］当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。当社グループは酒類販売事業の単一セグメントでありますが、売上高を「飲食店向け売上」、「宅配売上」、「店頭売上」、「卸その他売上」の４つに区分しております。家庭向けは「宅配売上」と「店頭売上」から構成されております。①飲食店向け売上当社グループでは、お客様の業態・配達量・決済方法・発注頻度等に応じた顧客管理を行っており、主に飲食店、販売契約を締結して頂いている企業等の法人顧客に対して、飲食店向け顧客として顧客コードを付して管理しております。小売売上に含まれる飲食店向け売上は、飲食店向け顧客コードが付されたお客様の売上であり、主に、大手居酒屋チェーン、飲食店、その他の法人顧客に対する売上を表しており、各配送センター及び各店舗・小型倉庫から配達された売上となっております。また、飲食店向けの販売は、飲食店のお客様が当社グループから購入した酒類等の商品を店内で開封してから、当該飲食店に来店されたお客様に提供することで最終消費されており、飲食店のお客様からの再販売はございません。さらに、飲食店向けの販売においては、一部を除き当社グループの店頭価格やウェブ価格と同一価格で販売しております。②宅配売上宅配売上は、一般のご家庭やオフィス等（飲食店向け以外のお客様）からご注文を受け、各店舗・小型倉庫からご自宅や指定場所に配達することで発生する売上となっております。③店頭売上店頭売上は、主に、各店舗にご来店いただいたお客様に、店舗のＰＯＳレジを通して購入いただくことにより発生する売上となっております。（注）ＰＯＳとは「Pointofsalesystem」(販売時点情報管理システム)の略称です。④卸その他売上卸その他売上は、主に、同業の酒類販売事業者に対する卸売売上となっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社カクヤスグループ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループは株式会社カクヤスを中核事業会社とし、グループ共通の価値観であるお客様のご要望に「なんでも」応えたいという意気込みや覚悟をもって、地域のお客様に一番便利だと感じて頂けることを願い「お酒を中心とした流通のインフラ」となることを経営方針として掲げております。(2)目標とする経営指標当社では、連結売上高及び連結経常利益が当社グループの成長を示す最重要指標と考え、重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。(3)中長期的な会社の経営戦略①飲食店向け市場のさらなる浸透コロナ禍の収束化に伴う人流の活性化が期待される中、酒類需要を徹底的に取り込むことで、主要商圏における市場浸透を図るとともに、飲食店様向けの販促サイトの充実や、サービス・提案・商材のさらなる拡充を進めてまいります。また、当社グループの中核事業会社の株式会社カクヤスにおいては、三層物流（注）の構築により、展開エリアでの配達密度を高めることで、飲食店向け市場への浸透を図ってまいります。（注）三層物流とは、家庭向け宅配枠の最大化と飲食店向け需要復調時の配達網整備を目的とした当社グループ独自の物流体制です。第一層は配送センターからのルート配達、第二層は飲食店向け小型倉庫からの即日配達、第三層は店舗・家庭向け小型倉庫からの即日配達を指します。②家庭向け販売の充実コロナ禍を契機に、より高まっているデリバリーニーズに対し、ラストワンマイルの配達網を自社で構築している当社グループのお届けモデルの優位性を発揮するとともに、酒類以外の取り組みを更に強化することで家庭向け販売のさらなる充実を図ってまいります。③人財育成と人財確保業容拡大や全国展開を見据え次世代幹部候補となりうる人財を育成・プールしていくことでグループ経営を安定的に持続促進してまいります。また、各々のライフステージにあった働き方が出来るように多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整えるとともに、社会の変化に合わせ、多様な人財を惹きつけられるような魅力のある労働環境を整備してまいります。④サステナビリティの取組みの強化目まぐるしく変化する社会環境の中で当社グループが持続的に成長していくためには、サステナビリティ課題への対応は経営の重点課題の１つと捉えております。サステナビリティ課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。⑤財務戦略安全性・収益性及び株式流動性の向上の視点から目指すべき資本効率等の財務指標を設定し、経営目標を達成するための資金調達や運用を行ってまいります。(4)経営環境国内酒類市場は、人口減少及び高齢化、若者の酒離れや健康志向による飲酒習慣の変化等により、長期的には縮小傾向にあると考えられますが、当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通・小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少や新型コロナウイルス感染症の５類への移行決定を踏まえた人流の活性化により、酒類需要の回復が進んでおります。競争環境については、飲食店向け市場では、人流の活性化により需要が高まる中、当社グループは得意先をサポートする営業力や利便性の高い配達能力を堅持しており、中小の酒類販売業者より比較的優位な体制を維持しております。家庭向け市場では、ＥＣサイトやクイックコマース等で酒類の宅配を強化する動きなどもあり、競争環境は厳しさを増しておりますが、自社構築している配達網は他社に対して優位な体制を維持しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが営業活動を行っている酒類食品流通・小売業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束化によりさらなる酒類需要の回復が期待される中、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①飲食店向け販売の強化引き続き主要商圏への市場浸透により客数の獲得を図るとともに酒類に限らない商品の販売を強化することで、客単価の向上にも努めてまいります。②家庭向け販売の強化引き続き伸びしろのある家庭向け宅配の強化を目的とした配達効率の向上、酒類以外の商品の取り扱い強化、メディアやＳＮＳ等を使用した顧客認知の拡大等により、お届けサービスを強化し、事業モデルの価値を高めてまいります。③事業運営の効率化物価上昇等はコストを押し上げる要因となっております。売上の拡大を図るとともに効率的な人員及びシステムの活用を行い事業運営の効率化を図ってまいります。④財務基盤の強化コロナ禍により当社の財務基盤が毀損したことから、今後の事業拡大のための投資資金を確保するため、機動的で確実性の高い資金調達方法の検討を行い、収益力の強化と合わせ安定的・持続的成長を可能にする強固な財務基盤を構築してまいります。⑤人員確保と人財育成の強化当社グループの強みである自社配達網を維持するためには、人員の確保及び育成は重要な課題と認識しております。グループ全体で人財の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや業務に必要な基礎的な知識や能力、またコンプライアンス等の教育を重視し、積極的な人員確保と育成を進めてまいります。⑥グループ間連携強化と企業価値の向上グループ全体を統括する当社と事業会社である各子会社との役割と責任を明確化することで、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行いグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社カクヤスグループ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

また、当社グループは、全社的な視点からサステナビリティ経営を推進していくための機関として2023年４月１日にグループサステナビリティ委員会を設置しました。グループサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社及びグループ各社の取締役がそのメンバーとなっており、更に当社グループの社外取締役もオブザーバーとして参加しております。その上で、グループサステナビリティ委員会は、取締役会に定期的に報告する形を取っております。更にグループサステナビリティ委員会の配下に６個のマテリアリティごとに分科会を設置し、分科会が各マテリアリティについての具体的な施策の検討・推進を行う体制としております。グループサステナビリティ委員会は、各分科会から取組みについての報告を受け、テーマ毎の目標の承認と必要な助言を行ってまいります。また、サステナビリティに関するリスクと機会の分析を行い、リスク状況を網羅的に把握し、対応策のモニタリングを継続的に実施してまいります。影響度の高いリスク項目については、当社グループのリスク管理委員会にも共有し、当社グループ全体のリスク管理体制の中で管理してまいります。取締役会は、グループサステナビリティ委員会より報告を受け、進捗や目標の達成状況を監督し、適宜、方針・取組みの見直しを行ってまいります。これらの関係性を図示しますと以下のようになります。体制構成役割開催頻度グループサステナビリティ委員会当社取締役グループ各社社長及び副社長・グループのサステナビリティ方針の策定・サステナビリティ戦略の決定・グループ全社従業員への啓蒙活動四半期に１回分科会グループ各社取締役、執行役員関係部署担当者各マテリアリティの具体的検討及び推進随時
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1942年12月新潟県食糧営団設立、食糧統制実施に伴い県内米穀業者が統合し発足する。その後、食糧配給公団新潟県支局に移行。1951年４月民営に移管となり、新潟県主食卸協同組合に改組、米穀配給業務を主体に営業を行う。1955年11月営業基礎確立のため株式会社組織に改組。資本金3,500万円をもって新潟県米穀株式会社を設立。1970年11月新潟県食糧卸株式会社(資本金5,000万円)を分離し、米穀部門強化のため子会社として発足。1973年５月新潟県米穀株式会社は商号を新潟県商事株式会社に変更。1975年４月新潟県食糧卸株式会社は、親会社新潟県商事株式会社を吸収合併し、株式会社新潟ケンベイと商号を変更。(資本金４億6,000万円)1983年４月新潟県新潟市の本社社屋新築落成。1987年３月新潟県亀田町に新潟精米工場竣工。1992年７月新潟県亀田町に新潟支店竣工。1997年４月新潟県六日町に魚沼精米工場竣工。1997年４月埼玉県大宮市に関東支店を開設。1999年４月中越・新潟・関東の３支店制・魚沼工場に改組。2001年４月米穀・食品・農産・商事・管理・生産の部門統括制に改組。2004年11月新潟精米工場を魚沼精米工場に統合。2007年４月部門の一部再編成を行い米穀・食料・商事・管理部門とする。2014年４月新潟県新発田市に新発田特定米穀工場開所。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社２社により構成されており、米穀(主な商品名米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名石油製品・ＬＰガス・ＬＮＧ・セメント・住宅設備機器)の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスほか１社が製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社が販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社では、急速に変化する事業環境に即応し、安定した収益を確保するために、2022年4月から以下の中期３ヵ年計画を推進しています。・中期経営計画（躍進2022-2024）・対象期間2022年４月から2025年３月３ヵ年・行動指針「変化への挑戦と考動」・目標課題「収益力強化」「健全性の維持向上」・基本方針「営業基盤の強化」「生産性の向上」「リスクマネジメントの深化」当社を取り巻く環境は、穀物、原油、為替相場や天候、災害などの不確実性要素と人口減少、物流・情報の改革、脱炭素、コスト上昇、消費者ニーズの変化など依然として厳しい状況が続くものと考えられますが、刻々と変化する環境に「人財、物、資金、情報、時間」の経営資源を最大限活用して、利益増加（営業基盤の強化）とコスト削減（生産性の向上）の施策を強力に推進し、収益力強化に努めてまいります。景気や自然災害等の外的要因と企業活動における内的要因のリスクに対し、「確認、検証、見直し」（リスクマネジメントの深化）の対策を継続し、健全性の維持向上に努めてまいります。また、ＳＤＧｓの取り組みとして、企業活動に資する資源の節減と環境負荷の低減を推進してまいります。中期経営計画の各施策を「変化への挑戦と考動」により実行し、サステナブルな企業価値並びに業績向上に努めてまいります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は株主重視の基本方針のもとに、取締役６名、監査役２名(すべて社外監査役)体制で定例開催する取締役会及び常勤の取締役、監査役で開催される常勤役員会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。なお、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営を推進しております。①企業統治に関する事項当社は、監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役２名は社外監査役を選任しております。当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。・取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。２ヵ月に１回定期的に開催しており、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。・常勤役員会：日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月１回定期的に開催しております。・監査役：取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。・部門長会議：常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しております。当社の取締役に対する報酬の内容は、68,930千円であります。当社の監査役に対する報酬の内容は、10,870千円であります。②企業統治に関するその他の事項取締役の定数当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。③取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数代表取締役社長山﨑正敏10回10回常務取締役桐生正10回10回常務取締役渡邊干城10回10回取締役執行役員渡邉和幸10回10回取締役執行役員高橋誠7回7回取締役執行役員室橋聡7回7回取締役執行役員廣川清志3回3回※2022年6月28日開催の定時株主総会にて、廣川清志氏は退任し、高橋誠氏、室橋聡氏が就任しました。取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針や中期経営計画の進捗状況確認、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制の運用、組織体制の方針等であります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理リスク管理においては、各部門による定期的なモニタリングを実施後、対応の強化が必要なリスクは部門長会議を通じて、経営会議や取締役会に報告し、具体的な経営戦略へと反映させます。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1948年４月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1954年１月東京都渋谷区代々木新町(現渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転1959年４月水晶フィルタの製造開始1960年４月水晶発振器の製造開始1962年３月埼玉県狭山市に新工場(現狭山事業所)建設着手1963年３月狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始５月狭山事業所内に水晶切断工場完成６月株式を㈳日本証券業協会に店頭登録1964年４月狭山事業所内に組立工場完成７月大阪出張所を開設(現関西事務所)1970年３月新潟県新潟市に関連会社ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)1975年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設1976年３月宮城県古川市(現大崎市)に子会社古川エヌ・デー・ケー㈱設立1979年１月マレーシアクアラルンプールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.設立12月アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社NDKAMERICA,INC.設立1985年４月狭山事業所本館竣工1986年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設９月マレーシアクアラルンプールに子会社MALAYSIANQUARTZCRYSTALSDN.BHD.設立(1992年４月に社名をNDKQUARTZ(M)SDN.BHD.に変更)11月狭山事業所新館竣工1988年９月イギリスロンドンに子会社NDKEUROPELTD.設立1989年３月北海道函館市に子会社函館エヌ・デー・ケー㈱設立1990年３月東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設12月東京証券取引所市場第２部に上場1994年１月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司設立1994年11月イタリアに子会社NDKEUROPELTD.の子会社NDKITALYSRL設立1995年９月香港に子会社NDKELECTRONICS(HK)LIMITED設立1998年９月東京証券取引所市場第１部に指定2002年３月アメリカ合衆国イリノイ州に子会社NDKCRYSTAL,INC.設立４月アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社NDKAMERICA,INC.及びNDKCRYSTAL,INC.の全株式を保有する持株会社NDKHOLDINGSUSA,INC.設立４月北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立９月中国上海市に子会社NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.設立2003年11月シンガポールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.の子会社NDKCRYSTALASIAPTE.LTD.設立2004年４月北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設2005年10月子会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散12月本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転2006年１月本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転2009年４月狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工６月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司の子会社蘇州日電波工業貿易有限公司設立2014年４月子会社NDKITALYSRLは、子会社NDKEUROPELTD.と合併し解散2015年５月本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転2016年６月子会社NDKCRYSTAL,INC.は、子会社NDKHOLDINGSUSA,INC.と合併し解散2019年11月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日電波電子工業有限公司設立2020年５月北海道函館市に子会社NDKSAWdevices㈱設立2020年10月子会社NDKSAWdevices㈱の株式の51％を売却し、関連会社化2021年９月子会社蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社蘇州日電波電子工業有限公司に移管し解散2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月子会社新潟エヌ・デー・ケー㈱解散
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社２社、国内関連会社１社及び海外子会社10社の計14社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。水晶振動子及び水晶機器(SAWフィルター含む)：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDKSAWdevices㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。また、当社製品を連結子会社でありますNDKAMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDKEUROPELTD.が主に欧州地域で、NDKELECTRONICS(HK)LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。その他応用機器、結晶及び水晶片等：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますNDKQUARTZ(M)SDN.BHD.に製造を委託しております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2022年３月に2022年度(2023年３月期)から2024年度(2025年３月期)までの中期経営計画、及び2030年に向けた経営目標を明確にすべくVision2030を公表いたしました。中期経営計画では、次世代通信規格「５Ｇ」需要の本格化や、自動車１台に搭載されるADAS(先進運転支援システム)機器の増加といった、当社が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要増に対応します。また、中期経営計画ではVision2030の実現に向けた中長期の企業価値の向上と持続的な成長への準備を進めております。①中期経営計画(最重要施策)・車載及び５Ｇ関連事業向け売上高の拡大及び高収益体質の維持・強化・成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略・資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略また、中期経営計画では、計画最終年度となる2025年３月期に売上高580億円、営業利益率11％、ROIC10％、自己資本比率40％を目標として掲げました。②Vision2030Vision2030では、当グループのビジョンを「周波数でデジタル社会の未来を創る」と定め、今後も精度の高い安定した周波数を生み出すデバイスを提供する会社であり続けることを明確にいたしました。また、「社会価値」「経済価値」「人材価値」という３つの価値をバランス良く追求することを掲げました。「社会価値」では2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めると同時に「経済価値」として掲げた2030年の数値目標(売上高1,000億円、営業利益率20％)を目指します。また、「社会価値」と「経済価値」の実現には、人材の育成が不可欠であることから「人材価値」を追求してまいります。(3)中期経営計画における数値目標中期経営計画で掲げております数値目標は、計画最終年度となる2025年３月期に売上高580億円、営業利益率11％、ROIC10％、自己資本比率40％であります。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理全社的リスクの特定・評価・絞り込み・モニタリングを行うリスク管理委員会において、気候変動リスクは優先的に対応するリスクに指定されております。カーボンニュートラル委員会では、年次で気候変動リスクの識別・評価・管理等を行い、その結果をリスク管理委員会に報告することとしております。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。(1)水晶振動子、水晶発振器関連５Ｇ/６Ｇ(第５、第６世代移動通信システム)、ADAS(先進運転支援システム)、IoT(あらゆる物がインターネットを通じてつながる)などの社会ニーズに対応し、移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器の開発を行っております。世界的に危機管理の必要性が叫ばれている中、情報通信インフラの役割は益々重要度を増しています。近年のデータトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高周波化」、「高精度化」、「低位相雑音化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発等を積極的に推進しております。■車載用途向け・業界初、車載安全用途向け3225サイズ差動出力水晶発振器NP3225SAA3.2×2.5×1.0mmMax.(開発完了)・業界初(2022年４月時点当社調べ)高温動作(+125℃)/高周波(～100MHz)2016サイズTCXONT2016SHC2.0×1.6×0.8mmMax.(開発完了)■５Ｇ/６Ｇ通信向け・業界最小0.8×0.6mmサイズ超小型水晶振動子NX0806AA0.8×0.6×0.25mmMax.(開発中)・チップセット向け153.6MHzのサーミスタ内蔵水晶振動子NX1612SD1.6×1.2×0.65mmMax.(開発中)・低周波24MHz小型水晶振動子NX1210AB1.2×1.0×0.3mmMax.(開発完了)・業界最薄1.0×0.8mmサイズ超低背タイプ水晶振動子NX1008AB1.0×0.8×0.25mmMax.(開発完了)・チップセット向け76.8MHzのサーミスタ内蔵水晶振動子NX1210AC1.2×1.0×0.55mmtyp.(開発完了)■５Ｇ/６Ｇ基地局向け・業界最高レベル小型・低位相ジッタ差動出力水晶発振器NP2520SAB2.2×2.0×0.9mmMax.(開発完了)・フロアノイズ-185dBc/Hzat100kHz超低位相雑音100MHzOCXONH37M28LP36×27×19mmtyp.(開発完了)・5G基地局向け高温対応(+95℃)の世界最小クラス7×5mmサイズOCXONH7050SA7.0×5.0×3.3mmtyp.(開発完了)・業界最高レベルの低フロアノイズ特性-180dBc/Hzを実現した超低位相雑音VCXONV13M09WU13.8×9.2×2.8mmtyp.(開発完了)・RU（RadioUnit）向け38.88MHz高精度TCXO5032及び2520サイズ(開発中)■宇宙用途向け宇宙用電子機器向け高信頼性水晶発振器(JAXA認定品)JAXA-QTS-2020/300115.8×15.8×3.5mmtyp.(開発完了)(2)水晶デバイス応用機器、超音波プローブ、光学製品関連、センサ機器水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用した装置及び医療用超音波プローブの開発を推進しております。■車載用途向け車載レーダに使用されるミリ波帯信号を周波数変換するミリ波帯ダウンコンバータを開発(開発完了)■宇宙用途向け・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、高精度ガス計測センサ及び計測システムを開発(開発完了)・宇宙探査用微量ガス検出のQCMセンサシステムの開発(開発完了)■医療用途向け・腹部診断３次元画像用コンベックス型メカニカル３Ｄ超音波プローブ(開発完了)・医療及びヘルスケア市場向け回路内蔵超音波プローブにタブレット端末を接続した携帯型超音波診断装置を開発(開発完了)■その他・アウトガスセンサシステムの一般産業用途向け計測開発(開発完了)・高級一眼レフカメラ及び高画質動画撮影機器向け光学フィルタの開発(開発完了)・経済産業省・NEDOの先導研究委託事業における委託契約締結と研究開発開始「極限時刻同期に基づく革新的通信デバイスと応用開拓」の研究開発(開発中)なお、当連結会計年度における研究開発費は1,766百万円となりました。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年6月株主会員制によるゴルフ場経営を目的として、福岡市博多区に、資本金96,000千円にて設立。平成12年12月株主会員の募集開始。平成15年5月東峰住宅産業株式会社より、ゴルフ場及びクラブハウス並びにゴルフ場附属設備一式を譲受け、ゴルフ場経営を開始。平成16年2月第１回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円を発行。平成18年8月平日会員権「re-fresh」の会員募集開始。平成21年6月資本金1,020,000千円を資本金96,000千円に減資。平成22年3月継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、有価証券報告書にて継続企業の前提に関する注記を記載。平成23年3月継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、有価証券報告書にて継続企業の前提に関する注記を記載。平成24年6月佐賀銀行と合意の上、西直樹氏が2億16万円出資し自己資本を充実。8年間の再建計画を立て、経営を引受ける。平成24年6月第1回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円全額を佐賀銀行より、西直樹氏が譲り受け。平成24年6月第1回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円全額の株式転換により資本金586,060千円に増資。平成24年6月資本金586,060千円を資本金96,000千円に減資。平成25年6月コース内の池・グリーン等の改修、機械設備の更新を目的とする50,895千円の増資（西直樹氏が全額引受け）により、資本金96,000千円を資本金121,447千円に増資。平成25年6月資本金121,447千円を資本金96,000千円に減資。令和元年6月福岡サンレイクゴルフ倶楽部会則第2章会員について追認と改定が承認される。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、株主会員制によるゴルフ場経営を主な事業として取り組んでおります。ゴルフ場の概要は、次のとおりであります。ゴルフ場名福岡サンレイクゴルフ倶楽部所在地福岡県みやま市高田町施設コース18ホール面積1,033,785㎡その他クラブハウス諸施設なお、当社の株主は、当社との間でゴルフ場利用を目的としたゴルフ会員契約を締結し、所定の会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ会員契約に基づく契約上の地位(会員権)を併せ有することになります。このように株式にゴルフ会員権がついている制度を株主会員制といい、当社は、この株主会員制によるゴルフ場経営を行うものであります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①今後のゴルフ場経営環境は、ゴルフ人口の減少・高齢化やゴルフ場売却・譲渡による大型資本の参入による来場者確保の為の価格競争が懸念され、今後とも客単価の低下により依然厳しい状況が続くと思われます。このような状況の中で、当ゴルフ場は開場20年が経過し、ハウス内の設備、池の水漏れ、メンテンナンス機械類等の老朽化が目立つようになり、そのメンテナンスや修理、買い替え等多額の費用が発生する事が確実視されてきました。その為にも、近隣他クラブのプレー代など参考にしながら、適切なプレー代なども今後検討していく必要があると考えております。また、中嶋常幸プロの監修を受け、今後もコース改造を行い、お客様に楽しんで頂けるようなコースを考えております。②2019年10月より消費税が10%に引き上げられましたが現在の内税のままでは経営上も困難であります。以上のような諸問題を解決し経常利益を黒字になす為には、思い切った改革を行なう必要があります。今後共、経営陣及び従業員一同、鋭意努力してまいる所存ですので、株主の皆様には、どうぞ格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と認識しております。①会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況1)取締役会取締役会は、令和5年3月31日現在、4名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則月１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。2)監査役監査役は、令和5年3月31日現在、2名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。3)取締役の定数当社は、取締役の定数を7名以内にする旨を定款で定めております。4)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。5)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款に定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社は、リスクの対策および会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「3[事業等のリスク]」をご参照下さい。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策に係る制限の解除を受け、徐々にではありますが景気が戻りつつあるものの、世界経済は総じて減速傾向にあり、資源・原材料の高騰、円安による輸入品価格の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当ゴルフ場の来場者数は前年比207名増加の44,690名となりました。①売上は、来場者数の増加（前期比0.5％増）により333,792千円となり、前期比12,772千円の増収(3.9％増)となりました。その主な原因は、新型コロナウイルスの感染症対策に係る制限の解除等による来場者数の増加であります。販売費及び一般管理費は、340,959千円となり前期比8,489千円増加（2.5%増）となりました。その主な要因は、人件費、水道光熱費の増加によるものであります。その結果、営業損失は53,085千円となり、前期比793千円の増益となりました。②経常利益は、営業損失に登録料等の雑収入45,156千円が加わり△9,094千円となり、前期比6,558千円増加となりました。③当期純利益は、△10,071千円となり、前期比47,198千円増加となりました。収容能力、収容実績及び収入実績は、次のとおりであります。イ）収容能力一日当たりの収容能力は、240名であります。ロ）収容実績来場者の実績は、以下のとおりであります。区分当事業年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)前年同期比(％)来場者数21,544名8.1会員１日当たり平均60.9名9.0比率48.2％―来場者数23,146名△5.7ビジター１日当たり平均65.4名△4.9比率51.8％―来場者数44,690名0.5合計１日当たり平均126.2名1.3比率100％―(注)１日当たり平均は、開場日数354日に基づき算出しております。ハ）収入実績当事業年度の収入実績は、以下のとおりであります。区分当事業年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)前年同期比(％)プレイ収入(千円)272,7224.2食堂収入(千円)48,0536.9売店収入(千円)9,591△5.2茶屋収入(千円)2,634△3.8その他(千円)790△49.5合計(千円)333,7924.0(2)財政状態①総資産は2,689,197千円となり、前期比48,214千円減少(1.7％減)しましたが、その主な要因は、現金及び預金28,037千円の減少、有形固定資産の減価償却36,454千円による減少及び有形固定資産の取得13,632千円による増加によるものであります。②負債は254,120千円となり前期比38,143千円減少(13.0％減)しましたが、その主な要因は、長期借入金の返済による減少39,012千円によるものであります。③純資産は2,435,076千円となり、前期比10,071千円減少（0.4％減)しましたが、その主な要因は利益剰余金が10,071千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は90.5％となり前期比1.2ポイントの増加となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度におきましては、現金及び現金同等物が23,892千円となり、前年同期と比べ28,037千円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が△9,094千円となり、前年同期に比べ47,198千円増加し、また、役員退職慰労引当金の増加額が10,656千円となり、前年同期に比べ59,360千円増加しました。その結果、前年同期に比べ資金流入は95,926千円増加し、36,787千円の資金流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が13,632千円となり、前年同期に比べ資金流出は1,343千円増加し、また、有形固定資産の売却による収入が当事業年度はないため、前年同期に比べ資金流入は5,237千円減少しました。その結果、前年同期と比べ資金流出は6,581千円増加し、14,723千円の資金流出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入が当事業年度はないため、前年同期に比べ資金流入は150,000千円減少しました。また、長期預り金の返済による支出が10,320千円となり、前年同期に比べ資金流出は29,240千円減少しました。その結果、前年同期と比べて資金流入は126,780千円減少し、50,102千円の資金流出となりました。(4)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りは以下のとおりであります。税効果会計当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、CykanHoldingsCo.,Ltd.（韓国）を親会社とする企業集団に属しており、当社と子会社３社で構成されております。当社グループは前連結会計年度までモバイル事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間において、ブロックチェーン事業参入を目的とし、株式会社HashLinkを設立し子会社としたことから、同社を連結の範囲に含めるとともに、同社を含めた当社グループの営む事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、第１四半期連結会計期間より「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」へと報告セグメントを変更しております。当社グループの事業内容は次の系統図のとおりであります。（注）→取引の流れまた、当社グループが「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。（2023年３月31日現在）区分サービス内容概要モバイル事業ソーシャルゲームSNS向けをはじめ、各種ソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っております。スマートフォンゲームアプリスマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。受託開発・運営取引先企業のサービスサイト・アプリに関する受託開発から企画・運営を手掛けております。ブロックチェーン事業NFT関連・GameFi関連・その他ブロックチェーン技術に関する事業PFP（ProfilePicture）、GameFiなど、NFT関連事業全般を手掛けております。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理現在、これらの制度が有効に機能しているかどうかを、マネジャー以上が所属するグループにおいて月1回業績の状況とともに精査することで、より有効化させてまいります。また、役員およびゼネラルマネジャーにより構成される幹部会において、課題を吸い上げるとともに、制度の見直しや改善、業績への影響等を定期的に精察しております。詳細は、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約の内容締結日契約期間グリー株式会社パチンコ・パチスロホールサイトの配信に関する覚書アプリの開発及び運用に関する協業契約2011年12月21日―
関西電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1951年５月電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。(設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口)1951年７月当社の株式を大阪証券取引所に上場。(2013年７月東京証券取引所と統合)1951年８月当社の株式を東京証券取引所に上場。1956年３月当社の株式を名古屋証券取引所に上場。(2014年６月上場を廃止)1957年５月関電産業株式会社設立。(現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」(2016年４月の不動産事業再編時に商号変更))1988年４月関西通信設備サービス株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年４月の情報通信事業再編時に商号変更))2001年４月関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(2007年８月商号変更))2004年10月電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。2016年４月不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。2019年４月情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。2020年４月関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2023年３月31日現在の関係会社数：179社（うち連結子会社90社、非連結子会社９社、関連会社80社）］当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。(2)当社および当社の関係会社の事業系統図
関西電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理・リスク管理の基本的な考え方当社グループは、2006年４月に定めた「関西電力グループリスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。サステナビリティ関連を含む当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門（グループ会社含む）が自律的に管理することを基本としつつ、組織横断的に重要とされるリスクに関しては、専門性を備えたリスク管理箇所が、各業務執行部門に助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。当社グループのリスク管理体制、リスク管理状況、事業等のリスクについては、P.24「第２事業の状況３事業等のリスク」を参照。＜気候変動＞気候変動に起因する各種リスクを適切なレベルに管理するよう取り組んでいる。具体的には、財務リスク等、気候変動以外のリスクと共に全社のリスク管理体制のなかで、影響度、発生可能性の観点から重要性を評価し、リスクマップ上に表示することで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理している。加えて、定期的に執行役会議および、適宜、取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。さらに、リスク管理体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社および連結子会社における研究開発活動としては、中期経営計画の達成に向け、「安全・安定供給の確保のための研究開発」、「コスト削減・競争力の強化に資する研究開発」および「グループ全体の新たな成長につながる研究開発」を中心に取り組んでいる。それぞれの取組みについては次のとおりである。１．安全・安定供給の確保のための研究開発原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全、放射性廃棄物処理、廃炉など事業継続のために必要な安全確保を主目的とした研究や、再生可能エネルギーの導入拡大やレジリエンス強化のための研究開発などに取り組んでいる。２．コスト削減・競争力の強化に資する研究開発発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化などのコスト削減につながる研究や、ガスを含めた省エネ、エネルギー診断などのエネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。３．グループ全体の新たな成長につながる研究開発保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や、水素などゼロカーボンを見据えた研究開発、将来の成長の源となる基盤技術の探索・調査・開発に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、エネルギー事業について主として上記１～３の研究課題に関して7,714百万円、送配電事業について主として上記１～３の研究課題に関して2,617百万円、エネルギー事業、送配電事業以外の事業について主として上記２～３の研究課題に関して168百万円、合計で10,500百万円である。
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。1931年３月㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立1950年10月企業再建整備法に基づく第二会社設立1961年４月厚木事業所新設同年10月東京証券取引所市場第二部上場1968年８月東京証券取引所市場第一部上場1978年５月無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了1979年６月地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了1985年３月福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立同年10月10月１日から社名をアンリツ株式会社に変更1990年２月WiltronCompany（米国、現AnritsuCompany）を買収2000年６月執行役員制度を導入2002年７月産業機械事業（現PQA事業）を会社分割し、アンリツ産機システム㈱（現アンリツインフィビス㈱）を設立2003年６月本店を神奈川県厚木市に移転同年10月デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立2005年８月NetTestA/S（デンマーク、現AnritsuA/S）を買収2006年４月英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社AnritsuEMEALtd.を設立同年７月情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱を設立2009年４月郡山事業所新設2013年５月郡山第二事業所新設2015年３月厚木本社地区内にグローバル本社棟新設2020年４月アンリツネットワークス㈱、アンリツエンジニアリング㈱及び㈱アンリツプロアソシエを吸収合併2021年４月アンリツインフィビス㈱のPQA事業の一部を吸収分割2022年１月㈱高砂製作所を買収同年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社、関連会社1社により構成されており、通信計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。区分主要製品名主要な会社通信計測デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス当社、東北アンリツ㈱、アンリツカスタマーサポート㈱、AnritsuU.S.Holding,Inc.（米国）、AnritsuCompany（米国）、AnritsuAmericasSalesCompany（米国）、AzimuthSystems,Inc.（米国）、AnritsuElectronicsLtd.（カナダ）、AnritsuEletronicaLtda.（ブラジル）、AnritsuCompanyS.A.deC.V.（メキシコ）、AnritsuEMEAGmbH（オーストリア）、AnritsuEMEALtd.（英国）、AnritsuGmbH（ドイツ）、AnritsuS.A.（フランス）、AnritsuS.r.l.（イタリア）、AnritsuAB（スウェーデン）、AnritsuCompanyLtd.（香港）、Anritsu(China)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuCorporation,Ltd.（韓国）、AnritsuCompany,Inc.（台湾）、AnritsuPte.Ltd.（シンガポール）、AnritsuIndiaPrivateLtd.（インド）、AnritsuPty.Ltd.（オーストラリア）、AnritsuCompanyLtd.(ベトナム)AnritsuPhilippines,Inc.（フィリピン）、AnritsuA/S(デンマーク)、AnritsuSolutionsS.r.l.（イタリア）、AnritsuSolutionsS.R.L.（ルーマニア）、AnritsuSolutionsSK,s.r.o.（スロバキア）PQA自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム当社、アンリツインフィビス㈱、AnritsuInfivisInc.（米国）、AnritsuInfivisLtd.（英国）、AnritsuInfivisB.V.(オランダ)、AnritsuIndustrialSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuIndustrialSystems(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuInfivis(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ）その他環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、製造請負業務当社、東北アンリツ㈱、㈱高砂製作所、アンリツデバイス㈱、アンリツ興産㈱、アンリツ不動産㈱、ATテクマック㈱、㈱ハピスマ[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は各事業部門、コーポレート部門、グループ会社が3ヵ年ごとの中期経営計画（GLP）を策定しています。本計画ではリスクと機会を構成要素の一つとしています。経営戦略会議において、計画策定時および毎年のレビュー時にリスクの低減と機会の実現・成長について審議し、取締役会に報告しています。
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年５月沖繩無尽株式会社設立那覇無尽株式会社設立1953年10月相互銀行法施行1953年11月沖繩無尽、商号を沖繩相互銀行に変更那覇無尽、商号を第一相互銀行に変更1964年４月株式会社沖繩相互銀行と株式会社第一相互銀行が合併し、株式会社中央相互銀行設立資本金70万ドル1972年３月株式会社沖縄相互銀行へ商号変更1972年５月「沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」(1972年５月１日政令第150号)で、本土相互銀行法による免許を得る日本銀行と当座取引・歳入・国債代理店契約締結全国相互銀行協会会員となる1974年５月外国為替業務の本認可を受ける1978年12月日本銀行と貸出取引開始1979年２月全銀データ通信システム開始1983年４月国債窓口販売業務開始1987年６月沖縄地域キャッシュサービス(OCS)開始1989年２月普通銀行へ転換・株式会社沖縄海邦銀行として業務開始1989年２月沖縄県銀行協会へ正式加盟1990年５月MICS(都銀、地銀とのCD提携)で全国ネットワーク化1991年11月新総合オンラインシステム完了1993年７月FB(ファームバンキング＝かいぎんネットワークサービス)を開始1998年12月投資信託窓口販売取扱開始1999年３月郵便局とのCD・ATMオンライン提携開始2000年３月デビットカード取扱開始2000年６月MMK(他行とのATM共同使用「うちなーネット」)取扱開始2000年11月インターネットモバイルバンキング取扱開始2001年４月損害保険商品の窓口販売取扱開始2002年10月生命保険商品の窓口販売取扱開始2004年４月総合シンクタンク株式会社海邦総研を設立（現連結子会社）2014年３月かいぎんビジネスサービス株式会社、かいぎんシステム株式会社解散（2014年６月清算結了）2015年８月SNSキャラクター「かいホー」くん誕生2015年12月新本店ビル竣工営業開始2016年１月株式会社イーネットとの業務提携によりコンビニATMサービスを開始2016年10月沖縄県中小企業同友会と経営支援や地域経済発展を目的に包括連携協定を締結2019年５月創業70周年2019年５月新勘定系システム（BeSTAcloud）開始2021年３月かいぎんSDGs宣言、沖縄県SDGsパートナーへ登録2022年４月第17次中期経営計画「スピード＆クイックレスポンス」をスタート2022年８月個人のお客さま向けサービスとして「かいぎん通帳アプリ」をリリース2022年10月外国為替業務の取扱を終了2023年２月株式会社琉球銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に企業経営に関するコンサルティング及び経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(銀行業務)当行の本店ほか支店47店、出張所２店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、為替業務等を取扱い、県内法人及び個人の資金需要に対して積極的に資金を供給しております。(その他事業)子会社については、企業経営に関するコンサルティング等を行っております。なお、かいぎんカード株式会社は、2011年８月16日以降は新規融資等のサービスを停止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※店舗数について、行政上の登録店舗数は50店舗（うち出張所２店舗）となっておりますが、店舗内店舗方式（ブランチ・イン・ブランチ）による移転を実施したことに伴い、店舗の拠点数としては39拠点となっております。
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(１)経営方針当行は経営理念である「地域密着」「健全経営」「人材育成」のもと、地域に根差す金融機関として、常にお客さまに寄り添い、多様なニーズに応じたきめ細かい金融サービスの提供に努めております。また、私たちの価値（ブランド）を投影した企業像（ブランドビジョン）のイメージ浸透を図るための合言葉（スローガン）として、「BeyondtheBankあなたの明日へ」を掲げております。BeyondtheBankには、当行の経営理念を礎として、これまでの銀行を超え、未来に向かって成長していく強い姿勢と、思いを込めており、これからも時代の変化に対応し、新しい取り組みを積極的に行い、「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指してまいります。(２)経営環境2022年度の国内景気は新型コロナウイルスの影響や、ウクライナ情勢の悪化に端を発した資源価格の高騰により厳しい経済環境が続いていたものの、年度末にかけ個人消費や設備投資が一部回復し、資源価格上昇に一服感が出たことにより持ち直しの動きが見られました。県内景気においても、全体として持ち直しの動きが見られました。観光関連産業やサービス業では旅行需要喚起策による国内需要や、国際線の再開などにより回復し、全体をけん引しました。また、資源価格高騰の影響や人件費の上昇など一部不安材料が残るものの、2023年度は増益を見込む事業者が増加しており、明るい傾向が見え始めております。(３)対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、全国的な人口減少と高齢化による地域経済の縮小が懸念されています。また、物価高によるインフレ圧力や、コロナ禍でデジタル化が急速に浸透したことによる社会の在り方の変化等、金融機関においては急激な環境変化への対応が求められています。当行ではこうした環境変化に伴い、複雑化、高度化する顧客ニーズに応え得る金融サービスの提供や、DXの推進、事業者の実情に応じたきめ細かい支援を行うことが重要な課題であると認識しております。このような課題に対処すべく、当行はこれまで培ってきた事業者支援のノウハウに加え、新たなサービスも積極的に取り入れることにより「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指し、地域社会の発展・成長に貢献してまいります。(４)中長期的な経営戦略当行の第17次中期経営計画の概要は以下の通りとなります。①中期経営計画の概要〈2022年４月～2025年３月(３年間)〉基本方針あなたの明日へ全力支援キャッチフレーズスピード＆クイックレスポンス当行の目指す姿お客さまのお役に立てる一番身近な銀行重点施策御用聞き・コンサルティング営業の強化リテール業務の強化・効率化事務の省力化・軽量化・省人化多様な人材が活躍できる体制づくりお客さまチャネル多様化への対応②中期経営計画における施策御用聞き・コンサルティング営業の強化１．御用聞き訪問営業の実効性確保２．コンサルティング業務の高度化３．お客さまのIT化支援リテール業務の強化・効率化１．お客さまの資産形成支援２．リテール営業体制の構築事務の省力化・軽量化・省人化１．店頭業務の機械化の促進２．業務プロセスの見直し多様な人材が活躍できる体制づくり１．適正人員配置による生産性向上２．金融プロフェッショナル人材の育成３．働き方改革の推進お客さまチャネル多様化への対応１．利便性向上に向けたシステム対応・WEB化２．お客さま接点の最適化(５)目標とする経営指標第17次中期経営計画「スピード＆クイックレスポンス」（2022年4月～2025年3月）に掲げる施策の推進により、お客さまや地域社会の持続的な成長と発展に寄与し、その結果、当行は安定した経営基盤と収益の確保ができるものと考えております。それにより、2024年３月期の経営指標（当行単体）については、経常利益15億40百万円、当期利益10億70百万円を計画しております。
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当行では、統合的なリスク管理として、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」を管理しています。気候変動に伴うリスクについては、「将来の不確実性を高める要素」と捉え、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しています。また、脱炭素の社会の実現に向けた情報開示の充実を図るため、TCFD提言に基づく賛同・開示に向けた検討を行っております。
ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2010年12月「安心して家族のがん患者に勧められる治療法の提供」を目的として、徳島県徳島市にＤｅｌｔａ－ＦｌｙＰｈａｒｍａ㈱を設立2012年４月東京都千代田区に東京事務所を開設2012年10月抗がん剤候補化合物DFP-10917の米国での第１相試験(対象：再発・難治性急性骨髄性白血病)を開始2013年４月㈱ヤクルト本社に対し、当社が保有する抗がん剤候補化合物の日本国内における開発商業化権に関するオプション権付与契約を締結2014年７月抗がん剤候補化合物DFP-11207の米国での第１相試験(対象：固形がん)を開始2015年２月DFP-10917の米国での第２相試験(対象：再発・難治性急性骨髄性白血病)を開始2016年５月東京都中央区に東京事務所を移転2017年３月日本新薬㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-10917の日本における独占的ライセンス契約を締結2018年３月三洋化成工業㈱との間で、ドラッグデリバリーシステムを用いた新規抗がん剤における共同研究開発契約を締結2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月日本ケミファ㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-17729の日本における独占的ライセンス契約を締結2022年３月日本ケミファ㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-14323の日本における独占的ライセンス契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”を企業理念としております。この企業理念の実現のため、当社は、独自の「モジュール創薬」に基づく、抗がん剤の研究開発を行います。モジュール創薬は、既存の抗がん剤等を「モジュール」(構成単位)として利用し、創意工夫(用法用量・結合様式等)を加えて「アセンブリ」(組み立て)することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する方法です。当社は、「モジュール創薬」に基づき創製した新規抗がん剤の上市により、がん患者のＱＯＬ(QualityOfLife)向上に寄与することを目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、新規抗がん剤の上市を目指して研究開発を先行して行う創薬ベンチャー企業であり、現時点における主な収入はライセンス契約締結による契約一時金やマイルストーンによるものであり、製品売上により利益を安定的に計上するステージにはありません。当面の経営管理上の課題は、抗がん剤の早期上市に向けて、開発パイプラインを計画とおり推進すること、新規開発化合物の探索により開発パイプラインを充実すること、そして保有する各パイプラインについて提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結することです。従いまして、当社は、ＲＯＡやＲＯＥといった経営指標を目標とはせず、開発パイプラインの進捗に応じた収入に目標をおいて事業活動を推進しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん剤の研究開発を着実に推進すると共に、提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結し、承認を取得して製品販売による安定的な収益源を確保することです。当社の開発パイプラインは、DFP-10917、DFP-14323、DFP-17729及びDFP-14927が臨床試験段階にあり、また、DFP-11207は臨床第２相試験に向けた準備を進め、DFP-10825も臨床試験に向けた準備を進めておりますので、日本国内やアジア、欧米などの各地域での提携パートナーとライセンス契約を締結し、それぞれの地域において承認を取得していく予定です。新型コロナウイルス感染症により、日米で進行及び計画中の臨床試験に影響が及ぶ場合は、日米における治験施設の拡大に加えて、アジア及び欧州での臨床試験を検討して対応してまいります。また、開発パイプラインの充実に向けた探索研究も継続的に実施してまいります。創薬ベンチャーである当社にとっては、これらの研究開発を並行して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。従いまして、当社は、日本の提携先に留まらず、グローバルの製薬会社等とのライセンス契約締結による契約一時金及びマイルストーンによる収入とともに、必要に応じて、株式市場等からの資金調達を行いながら、研究開発を推進していく方針です。(4)会社の対処すべき課題当社は、「モジュール創薬」により、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供することを目指しています。このような背景の下で、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。①DFP-10917の開発推進再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤のDFP-10917は、米国における臨床第３相試験の症例登録を進めました。ほとんどの医療機関で新型コロナウイルス感染拡大による影響がでていますが、治験対象範囲の拡大や治験参加施設の拡大などの対応をし、症例登録への影響を少なくする対策などで臨床試験を継続しています。また、日本における独占的開発及び販売のライセンス契約を締結している日本新薬㈱に対しては、国内での臨床第１相試験が円滑に進むように、継続して支援してまいります。なお、日本以外のテリトリーについては、米欧並びにアジアの提携パートナーと協議を進めており、再発・難治性急性骨髄性白血病の治療においてグローバル展開を目指してまいります。②DFP-14323の開発推進がん免疫機能調整剤のDFP-14323は、日本国内における臨床第２相試験の症例登録を完了し、無増悪生存期間や全生存期間を明らかにするための経過観察を終了しました。この臨床試験データに基づいて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）への医薬品相談の準備と臨床第３相試験（大規模比較試験）の計画を進めるとともに、日本における独占的販売のライセンス契約を締結している日本ケミファ㈱やこのデータに高い関心を示している海外の製薬企業の協力とともに、臨床第３相試験の加速を目指してまいります。③DFP-17729の開発推進がん微小環境改善剤のDFP-17729は、国内における臨床第１／２相試験を開始し、第２相試験部分の症例登録の完了まで進めました。その結果に基づいて効果と安全性を評価し、日本における独占的販売のライセンス契約を締結している日本ケミファ㈱からの協力を得て、臨床第３相試験への移行や、その後の医薬品医療機器総合機構（PMDA）への承認申請などの可能性についても検討してまいります。④その他の開発推進当社は、DFP-11207、DFP-14927及びDFP-10825などの複数の開発品を保有しています。がん細胞代謝調節剤のDFP-11207については、日本での臨床第２相試験の実施に向けて検討を開始しており、日米欧並びにアジアにおける提携パートナーの確保を目指してまいります。抗がん剤高分子デリバリーのDFP-14927については、米国において臨床第１相試験を進め、推奨投与量を確定した後、前期第２相試験に相当する拡大試験に移行させてまいります。核酸医薬デリバリーのDFP-10825については、臨床第１相試験の開始に向けた治験薬の準備及び前臨床試験を進め、国内外の会社から支援を受けながら、さらに開発を進めてまいります。これら複数の開発品を世界の主要国において承認を取得するためには、臨床試験を実施するための開発体制の強化と開発資金の確保が課題となります。このため、当社は提携パートナーの獲得を目指しながら、公募増資や新株予約権の行使で調達した資金を計画的に投入して開発の推進を図ってまいります。⑤開発パイプラインの充実当社は、「モジュール創薬」により新しい抗がん剤候補化合物の探索研究を行っており、これらの候補化合物を開発パイプラインに載せられる段階まで推進するためには、開発資金の確保が課題となります。⑥財務体質の強化当社は、多額の研究開発費用が先行して必要となるため、継続的な営業損失が発生するとともに営業キャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があり、そのため、財務体質の強化が課題となります。今後は、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携、研究開発活動の適切なコントロールに加え、株式市場や金融機関からの資金調達等により、更なる財務体質の強化に努める方針です。⑦人材の獲得当社は、研究開発のマネジメント業務に特化し、外部の人材紹介企業を有効活用することにより、小規模な組織で効率的な運営を行っております。しかしながら、上記のとおり、今後開発品の増加が見込まれるため、適切な人材確保を図っていく方針です。
ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社では取締役会において、リスクマネジメントを行っております。各部門が各種リスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目に伴うリスクを抽出しており、取締役会において抽出したリスクの中から、当社にとって重要なリスクを特定し、主に「発生可能性」と、「財務への影響度」の2つの評価軸を中心に、その重要性を評価します。なお、当社におけるリスクマネジメントの取組み内容については「３事業等のリスク」に記載しております。
ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約①DFP-10917に係るライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本新薬㈱日本医薬品製造販売2017年３月24日DFP-10917の独占的特許実施許諾日本における特許権が消滅するまでまたは販売開始後15年のいずれか遅い方まで②DFP-17729に係るライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本ケミファ㈱日本医薬品製造販売2020年３月26日DFP-17729の独占的特許実施許諾日本ケミファ㈱及びサブライセンシーが本製品の販売を終了するまで③DFP-14323に係るライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本ケミファ㈱日本医薬品販売2022年３月８日DFP-14323の独占的特許実施許諾日本における特許権が消滅するまでまたは本契約締結後15年のいずれか遅い方まで
ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発体制当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。(2)開発品の状況開発品に関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載していますのでご参照ください。当事業年度における当社の研究開発費の総額は1,011百万円となりました。研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。当事業年度は、DFP-10917の米国での臨床第３相比較試験、DFP-14927の米国での臨床第１相試験、DFP-14323の日本国内での次試験へ向けた検討・準備、DFP-17729の日本国内での臨床第１／２相試験後のデータ解析を進めております。また、DFP-11207については臨床第２相試験の準備を継続し、DFP-10825については、臨床試験の開始に向けた準備を進めました。