株式会社中電工
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社は、「社是」及び「企業理念」を次のとおり定めており、当社グループの事業を通じて地域・社会に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指している。社是「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ）企業理念企業使命総合設備エンジニアリング企業として、お客さまのために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。経営姿勢①お客さま・株主等の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。②環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。③総合技術力の強化・向上を目指す。④人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。⑤受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。(2)経営戦略等当社グループは、社会情勢や事業環境が急速に変化しており、先行きも不透明な状況にある中、持続的な成長と企業価値のさらなる向上のために目指す姿・目標を「中電工グループ2030ビジョン」として掲げ、グループ全体で共有している。また、創立80周年の節目となる2024年度をターゲットとした「中期経営計画2024」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策に取り組んでおり、事業環境の変化に迅速に対応して変革を進めることで目標を着実に達成し、その先の「中電工グループ2030ビジョン」の実現へと繋げていく。中電工グループ2030ビジョンテーマ・「変革と成長」～持続的な成長に向けて～目指すグループ像・持続的な成長を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献・働くすべての人が、誇りと歓びを持って、変革にチャレンジ・高い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく2030年度目標・連結業績売上高：2,500億円営業利益：170億円（売上高営業利益率6.8％）ＲＯＥ：5.0％以上・カーボンニュートラルに向けたＣＯ2排出量の削減：46％以上（2013年度当社比）・多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくり中期経営計画2024〔2021～2024年度〕テーマ・変革と成長サブテーマ・営業・施工体制の強化と利益の拡大・ＤＸと脱炭素化の推進主要施策①受注の拡大・施工体制の強化元請工事・工場工事とともに保守・メンテナンス工事の拡大に取り組み、受注時利益を確保する。また、設計力・提案力の強化・向上を図るとともに、協力会社とのパートナーシップ強化による施工体制の強化に取り組む。◇営業力の強化◇実績データの分析やＢＩＭ等を活用した設計力の強化・向上◇施工体制の強化・拡充◇グループ企業との連携強化②利益の確保・拡大と競争力強化現場管理の強化による施工の効率化、全社・グループをあげたコスト低減、ＤＸの推進による生産性向上等、利益の確保・拡大と競争力強化を図る。◇工事の平準化やフロントローディング等による施工の効率化◇全社及びグループ企業と連携したコスト低減◇デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による生産性向上◇利益の拡大と利益低下の未然防止③人材育成の強化と働き方改革の推進これまでの発展を支えてきたのは継続的な人材の確保と育成であり、引き続きグループ大での人材の確保・育成、働き方改革等に取り組み、生産性を向上させるとともに従業員エンゲージメントを高める。◇施工管理の強化等に向けた人材育成◇グループ全体での技術・技能者の確保◇働き方改革の継続及び実践、働きがいのある職場の形成④品質の向上当社の事業は、お客様の信頼があってはじめて成り立つことを常に認識し、その前提である品質の確保に確実に取り組む。◇電力安定供給への確実な貢献◇お客様満足度の向上⑤成長投資（Ｍ＆Ａ・出資等）による事業拡大カーボンニュートラルに向け、自社の脱炭素化とともに、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進、再エネ等への投資を行う。また、体制強化等に向けたＭ＆Ａに取り組む。◇自社の脱炭素化◇脱炭素化支援として環境関連ビジネスの推進◇施工体制の強化等に向けたＭ＆Ａの推進◇技術研究開発の推進2024年度目標・連結業績売上高2,100億円、営業利益120億円（売上高営業利益率5.7％）(3)経営環境当期の経営環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより非常に厳しい状況にあった。今後の経営環境についても、受注競争の激化や労働者不足に加え、エネルギー価格や原材料価格の高止まり等の厳しい状況が続くとものと想定される。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画において「売上高」及び「営業利益（率）」を重要な指標に位置づけ、変革と成長を進めて企業価値の向上を目指している。また、「中電工グループ2030ビジョン」においては、これまで以上に資本効率の向上を意識した経営を推進するため、「ＲＯＥ（自己資本利益率）」も指標に加えている。(5)優先的に対処すべき課題当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。①利益率の改善近年、受注競争の激化や労働者不足による外注費の増加、原材料価格の高騰などにより、売上の増加が必ずしも利益の増加につながらない傾向にあり、これら高コスト構造の見直しによる利益率の改善が喫緊の課題となっている。これに対し、工事のピークカットや労働力の安定的な確保のため、工程を前倒しで作業を行う「フロントローディング」や工程の短縮に柔軟に対応するための「外注の分散発注」などの取り組みを進めている。また、現場との情報共有を強化して、工事の進捗遅延など工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速に対応していく。②生産性の向上現場管理者の慢性的な不足・時間外労働の上限規制遵守に向けた働き方改革などの課題に対応すべく、業務負荷軽減に向けた工務サポート体制の充実や施工図作成支援体制の強化を推進するとともに、業務プロセスの見直しや最新のデジタル技術を活用した業務改革など、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による生産性の向上に取り組んでいる。③事業の拡大現在進めている都市圏を中心とした事業拡大は、中国地域の市場縮小に対応した成長戦略であり、「中期経営計画2024」の達成に欠かせない施策となっている。今後も引き続き、中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等により事業基盤を維持しつつ、都市圏における大型工事の受注・施工体制の強化を図りながら事業拡大を進めていく。また、持続的な成長のための投資として、主要事業である設備工事業を中心に、Ｍ＆Ａによる事業拡大も進めていく。④人材の育成当社社員の３割を占める30歳未満の若手社員の早期育成は、今後のさらなる成長を進めるうえでの重要な課題である。そのために、社員一人ひとりの適性を踏まえながら、大型工事現場等への計画的配置や、現場代理人として必要な資格の取得支援等といった施策を確実に実施していく。⑤品質の向上事業を拡大していくためには、品質の向上によりお客さまからの信頼を得ることが不可欠である。そのために、施工した設備の機能・性能はもとより、工事の過程における施工の効率化や安全・環境への対応等を含め、工事全体に対する顧客満足度の向上に努めていく。⑥脱炭素化の推進ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの動向に対応して、自社社屋に自家消費型太陽光発電を設置するなど、自社の脱炭素化を推進するとともに、自家消費型太陽光ＰＰＡ事業、ＺＥＢ化等の省エネ提案など、お客さまの脱炭素化をサポートしていく。また、再エネへの投資等についても引き続き行っていく。