株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の制限も徐々に緩和されたことを受けて緩やかな回復の動きが見られておりましたが、７月以降の第７波及び10月以降の第８波による新型コロナウイルス感染症の感染者数再拡大や、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰が続く等、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、行動制限がない中で５月の大型連休を迎えたことで個人消費にやや持ち直しの動きが見られましたが、その後の第７波及び第８波の影響により、本来繁忙期である夏休みやお盆期間中の需要、及び12月の大人数での宴会需要が大きく減少いたしました。加えて、原材料価格及び水光熱費の高騰の先行きは依然として不透明なこともあり、極めて厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の収束傾向とともに、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする各事業で比較的堅調な回復傾向が見られました。当連結会計年度末には一定の宴会需要の回復も見られ、感染拡大前の日常を確実に取り戻しつつあります。一方、人件費、原材料価格と水光熱費の高騰が今まで以上に利益率に大きな影響を与える要因となってきており、これらの各種コストの高騰による影響は今後も続くことが予測されます。積極的なメニューミックスや食材調達先の多様化、商品価格の見直し等の様々な施策を引き続き実行してまいります。また、今年１月には、イートイン事業に注力することにより当社グループの事業ポートフォリオの最適化と経営資源の集中を更に進めるため、連結子会社として北海道エリアを中心に宅配ピザ業態を展開していた株式会社テンフォーの株式の一部を譲渡いたしました。この株式譲渡により、株式会社テンフォーは当社の連結子会社から外れることとなりましたが、当社株主優待券の利用等、同社との協力関係は株式譲渡後も維持しております。今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど他業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策はもとより、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い24店舗を閉店し、フランチャイズ加盟オーナーへ１店舗を譲渡したことに加え、連結子会社の株式の一部を譲渡したことにより当該子会社の直営店舗78店舗が減少した一方で、11店舗の新規出店とフランチャイズ加盟オーナーからの５店舗の譲受を実施し、290店舗となりました。なお、FC170店舗を加えた総店舗数は計460店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高230億55百万円（前年同期比26.0％増）、営業損失２億49百万円（前年同期は営業損失19億45百万円）、経常利益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入６億45百万円の計上等により４億80百万円（前年同期比51.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却益４億79百万円の計上等があった一方で、減損損失３億31百万円、法人税、住民税及び事業税２億８百万円、法人税等調整額２億21百万円の計上等により、２億77百万円（前年同期比39.7％減）となりました。また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を９億81百万円としておりましたが、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度におきましては、EBITDA３億12百万円となりました。(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産額は、155億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７億55百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物（純額）、のれんが減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債総額は、81億89百万円となり、前連結会計年度末と比較し、８億67百万円減少いたしました。主な要因は、社債（１年以内償還予定の社債を含む）、１年以内償還予定の新株予約権付社債が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は、73億28百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億11百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は32億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は６億67百万円（前年同期は11億40百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益７億７百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は４億35百万円（前年同期は２億32百万円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億91百万円等の資金減少要因がある一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入５億32百万円、有形固定資産の売却による収入１億77百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は７億75百万円（前年同期は16億88百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入16億40百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出14億26百万円、社債の償還による支出８億32百万円、配当金の支払額１億16百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)外食事業415,28775.9②受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)外食事業23,055,148126.0(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、売上高230億55百万円（前年同期比26.0％増）、営業損失２億49百万円（前年同期は営業損失19億45百万円）、経常利益４億80百万円（前年同期比51.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億77百万円（前年同期比39.7％減）となりました。売上高は、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の制限も徐々に緩和された事を受けて回復基調となり、前年同期と比較して47億53百万円増加しております。販売費及び一般管理費は、主に売上高の増加に伴う変動費の増加及びエネルギー価格の高騰等により、前年同期と比較して13億35百万円増加しました。以上の結果により、営業損益は前年同期と比較して損失が16億96百万円の減少、経常損益は前年同期と比較して営業損失が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入が減少した事等により、前年同期と比較して５億18百万円減少しましたが、利益計上となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入の減少等により、前年同期と比較して１億83百万円減少しましたが、当期純利益となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億35百万円増加し、32億36百万円となりました。これは営業活動の結果得られた資金６億67百万円、主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却をした事により、投資活動の結果得られた資金４億35百万円、主に借入金の返済及び社債の償還による財務活動により使用した資金７億75百万円によるものであります。なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は44億65百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。