滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除により経済活動の正常化に向けた動きが緩やかに進む中、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め、物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰、物価上昇による個人消費の減退など、厳しい事業環境が続いております。このような状況の中で、当社グループは感染予防対策の徹底を継続し、商品の安定供給を図ってまいりました。また、業務改革を推進して原価低減や生産性の向上を図り全体経費の抑制に努めるとともに、原材料の安定した仕入れと仕入価格の低減を図るため、新たな原産地の開拓等を行ってまいりました。しかしながら、急激な原材料価格やエネルギーコストの上昇に対して企業努力だけでは吸収することが難しく、価格改定を実施し収益の安定化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、物価上昇による個人消費の減退から販売数量が減少したことにより294億58百万円（前年同期比0.1％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少及び原材料価格やエネルギーコストの高騰から、営業損失２億16百万円（前年同期１億７百万円の営業利益）、経常損失１億67百万円（前年同期１億73百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失１億91百万円（前年同期１億74百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。部門別の概況は次のとおりであります。食肉加工品部門食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は121億46百万円（前年同期比0.6％減）となりました。惣菜その他加工品部門惣菜その他加工品部門につきましては、ＣＶＳ向け惣菜品の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は49億64百万円（前年同期比4.5％減）となりました。食肉部門食肉部門につきましては、輸入食肉は売上が減少いたしましたが、国産食肉は豚肉の売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は122億15百万円（前年同期比2.3％増）となりました。その他部門その他部門につきましては、外食部門等の売上高は１億30百万円（前年同期比6.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ４億35百万円減少し17億１百万円（前年同期比20.4％減）となりました。営業活動の結果得られた資金は２億81百万円（前年同期比70.7％減）となりました。主な内訳は、減価償却費７億31百万円、税金等調整前当期純損失１億29百万円、棚卸資産の増加98百万円、売上債権の増加53百万円であります。投資活動の結果得られた資金は12百万円（前年同期１億38百万円の支出）となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入１億24百万円、有形固定資産の取得による支出82百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円であります。財務活動の結果支出した資金は７億29百万円（前年同期比73.0％増）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億39百万円、リース債務の返済による支出５億９百万円、長期借入れによる収入３億円であります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門別金額(千円)前年同期比(％)食肉加工品10,734,436117.8惣菜その他加工品3,266,43185.7食肉5,886,86487.9その他――合計19,887,731101.4(注)金額は、製造原価によっております。ｂ.受注状況当社グループは、受注生産を行っておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門別金額(千円)前年同期比(％)食肉加工品12,146,96199.4惣菜その他加工品4,964,39595.5食肉12,215,840102.3その他130,952106.6合計29,458,14999.9(注)主な相手先の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除により経済活動が緩やかに正常化へ進む中、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めからの物価上昇に対し、価格改定を実施し収益の安定化を図ってまいりました。生産部門におきましては、業務改革を推進して原価低減や生産性の向上を図り全体経費の抑制に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は294億58百万円となりました。営業損益については、売上高の減少及び原材料価格やエネルギーコストの高騰により営業損失２億16百万円、経常損失１億67百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億91百万円となりました。ａ.売上高食肉加工品部門は、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少したことにより、この部門の売上は121億46百万円（前年同期比0.6％減）となりました。惣菜その他加工品部門につきましても、ＣＶＳ向け惣菜品の売上が減少したため、この部門の売上高は49億64百万円（前年同期比4.5％減）となりました。食肉部門は、国産豚肉の売上が増加したため売上高は122億15百万円（前年同期比2.3％増）となりました。ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価率は、電力料や燃料費の増加もあり前連結会計年度に比べ1.1％悪化し、86.5％となりました。販売費及び一般管理費は、人件費は減少しましたが水道光熱費の増加がありました。これにより対売上高比率は前連結会計年度並み、前期比８百万円の増加となりました。ｃ.営業外収益、営業外費用営業外収益は、前連結会計年度に比べ24百万円減少し、98百万円となりました。これは主に、補助金収入が減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し、48百万円となりました。ｄ.特別利益、特別損失特別利益は、前連結会計年度に比べ37百万円減少し43百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。特別損失は、前連結会計年度に比べ16百万円減少し５百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が減少したことによるものであります。財政状態の分析（資産及び負債）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ７億９百万円減少し127億74百万円となりました。これは、主に現金及び預金が４億35百万円、有形固定資産合計が４億53百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ５億30百万円減少し91億17百万円となりました。これは、主に長期借入金が２億14百万円、リース債務が１億79百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ１億78百万円減少し36億57百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が２億32百万円減少したことによるものであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。