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かどや製油株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1858年５年香川県小豆島で加登屋製油所を安政５年（1858年）に創業、ごま油の製造販売を開始。1957年５月加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。1961年９月販売拠点として、大阪支店開設。1961年10月事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。1967年２月福岡支店開設。1969年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。1973年10月広島支店開設。1974年８月松本支店、金沢支店、高松支店開設。1976年１月金沢支店廃止。1976年４月商号を「かどや製油株式会社」に変更。1977年４月相模原営業所開設。1978年３月札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。1978年８月熊谷営業所開設。1979年４月福岡支店を営業所に変更。1980年５月熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。1981年３月相模原営業所廃止。1991年８月本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年５月本社東京営業部が東京支店として独立。2000年８月１単位の株式の数を1,000株から100株に変更。2000年８月ＩＳＯ9002を認証取得。(2003年８月にＩＳＯ9001に移行。)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月大宮営業所を東京支店に統合。松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。2006年10月神戸に事業所（物流倉庫）を新設。2009年９月長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年４月コーシャ認証取得。2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。2013年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2015年４月広島営業所・福岡営業所を支店に昇格2015年８月ＩＳＯ9001を認証返上。2015年９月ＦＳＳＣ22000を小豆島工場にて認証取得。2016年４月ハラール認証取得。2017年３月神戸事業所廃止。2017年11月カタギ食品株式会社の株式を取得し子会社化。2018年８月千葉県袖ケ浦市に新工場用地83,823平方米を取得。2020年２月2021年２月袖ケ浦工場竣工。特定保健用食品「健やかごま油」発売。ＦＳＳＣ22000を袖ケ浦工場にて認証取得。2022年３月仙台支店とカタギ食品株式会社仙台営業所を統合移転し、仙台市青葉区に新事務所を開設。福岡支店とカタギ食品株式会社福岡営業所を、現福岡支店に事務所を統合。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年２月本社・東京支店を品川区北品川五丁目１番18号に移転。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社１社、その他の関係会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。当社グループにおいて、当社はごま油事業及び食品ごま事業等を行っており、連結子会社であるカタギ食品株式会社は食品ごま事業を行っております。2023年３月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。[事業系統図][議決権の所有割合又は被所有割合]
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。（２）中長期的な経営戦略かどや製油グループ長期ビジョン、中期経営計画への取組当社グループを取り巻く国内外の事業環境は少子高齢化の進展、環境問題の深刻化など著しく変化しております。これまでにカタギ食品のグループ化（2017年）や袖ケ浦工場稼働（2020年）などを実現し、2020年度を「第二の創業」とも言える大きな節目と捉え、2020年５月にグループ長期ビジョンを策定しました。その中では社員の“次に向けた意識改革”“自ら考え、変わり、挑戦するという姿勢の共有化”を念頭に『変革と挑戦！健康と笑顔を届けるＮｏ１を目指す！』をスローガンとしました。またあわせて、当社グループは2021年度を初年度とする中期経営計画「ＯＮＥＫａｄｏｙａ2025（※）」を策定しております。グローバル、国内、社会、経済と会社を取り巻く状況が不透明かつ変化している中、引き続き「事業戦略」「経営基盤の再構築」の個別施策を着実に実行してまいります。更には、自らのビジネス特性を踏まえ、持続可能な社会実現（ＳＤＧｓ）や社会課題の解決に向け、積極的な取り組みを実施してまいります。（※）「ＯＮＥ」…ごま一筋、グループ・役職員一丸、仕事のやりがいＮｏ１、グローバルでのＮｏ１など多くの「ＯＮＥ」の思いが込められています。事業戦略・かどやファンの着実な底上げ（マーケティング、提案型営業の強化等）・海外事業の強化・商品開発力強化による新たな価値の提供・販売チャネルの拡充・カタギ食品との連携深化（営業力強化、新商品開発、業務効率化）経営基盤の再構築・安心・安全への不断の取組・人事制度改革・研究開発機能の強化・生産体制の最適化（小豆島工場、袖ケ浦工場、カタギ食品寝屋川工場の３工場の連携強化）持続可能な社会実現に向けた取組（ＳＤＧｓを意識した経営）・温暖化ガス削減、食品ロスへの着実な取組など（３）経営上の目標とする指標当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、従来から収益力指標である「売上高経常利益率（目標10％）」を重視しております。加えて、中期経営計画において資本効率性指標である「ＲＯＥ（目標：中長期的に８％以上）」を重要指標としております。（４）経営環境および対処すべき課題外部環境においてはロシアによるウクライナ侵攻の長期化、日米金利差の拡大による為替相場の変動、原油を始めとするエネルギー価格、資源価格の高止まり、物流状況の逼迫等により世界的にコスト上昇圧力が高まっております。当社グループにおいても原料及び各種資材の価格上昇により業績への影響は避けられないものとなっております。また、国内の食品業界においても相次ぐ値上げが生じており、個人消費の落ち込みが見られます。このような環境下において、当社グループは従来からの家庭用・業務用・輸出用のバランスを取った事業展開に加え、効率化によるコスト削減や製品の価格是正に着手する等、収益性の確保に取り組んでおります。しかしながら現状のマーケット環境が継続した場合、業績への下方圧力がかかることも想定しております。当社グループはごま油のリーディングカンパニーとして既存の取組に加え、お客様、社会が求める新たなごま製品の開発・供給にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは、主要原料であるごま種子について、そのほぼ全量を海外から調達しております。このため、原料の調達においては、生産国の天候、作付状況や経済情勢といった市場環境の変化や戦争の勃発、政情不安といった地政学リスクの影響を受けます。また、気候変動がもたらすネガティブな影響として、ごま原料の生産国における収穫量の減少やそれに伴う原料相場の高騰等が想定されます。このことから、当社グループは持続的な原材料の調達についてリスクを認識しております。当社グループのリスク管理については、海外事業本部が商社等を通じて継続的に原料調達に関する情報収集を行っており、重要な環境の変化に関する事象について、経営会議及び取締役会等で都度報告を行っております。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。当社グループの研究開発の取組みとしては、製品に対する顧客要望、マーケット情報などをもとに新製品等の開発や企画・立案を行っております。顧客ニーズを踏まえ、ごま関連商品の市場調査や競合他社製品の分析、既存の工程条件の見直し、ごまやごま油を原料とした加工品の検討、新しいごま製品の加工技術の検討などを実施し、新製品の開発や既存製品の改良、リニューアルを行っております。また、ごま及びごま油の栄養成分や機能性成分に関する基礎研究や副産物の利用などの応用研究にも取り組んでおります。「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という当社の経営理念に基づき、ごまのおいしさや健康、新たな価値を創造するための試験や分析、研究を行い、当社グループ独自の研究開発活動を推進します。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は123百万円となっております。当社グループはセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。主要テーマ開発目標顧客要望に基づくごま製品の開発ごま・ごま油を原料とした製品の開発製品開発・用途開発によるマーケットの拡大ごま関連の加工技術、独自製法の探索付加価値製品創出による競争力のある製品開発おいしさを追求する研究・開発味・香り・食感・安定性・嗜好性・加工特性など様々な視点からのごま・ごま油の利用価値を見出す健康を訴求する研究・開発ごま・ごま油に含まれる栄養成分や機能性成分の利用価値を見出すおいしさ＋αの製品開発製造工程から出る副産物の利活用ごま製品の製造副産物に由来する素材の探索と利用検討
株式会社フォーラムエンジニアリング
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1981年４月エンジニア派遣事業を目的として東京都千代田区に株式会社フォーラムエンジニアリング設立1985年７月横浜営業所（現、横浜フォーラム）を開設1987年２月大阪支社（現、大阪フォーラム）を開設1987年10月福岡営業所（現、福岡フォーラム）を開設1988年２月仙台営業所（現、仙台フォーラム）を開設1988年11月名古屋支社（現、名古屋フォーラム）を開設1989年11月金沢事業所（金沢フォーラム）を開設1990年８月宇都宮事業所（現、宇都宮フォーラム）を開設1991年１月広島営業所（現、広島フォーラム）を開設1993年８月本社を東京都港区（城山トラストタワー）に移転本社内に東京営業所（現、東京フォーラム）を開設1995年８月横浜地区の拠点として設立されたフォーラムエンジニアリング株式会社を吸収合併1995年10月八王子事業所（現、八王子フォーラム）を開設1997年２月諏訪事業所（現、松本フォーラム）を開設2001年４月厚木営業所（現、厚木フォーラム）を開設2001年７月神戸営業所（現、神戸フォーラム）を開設2003年１月京都営業所（現、京都フォーラム）を開設2003年２月さいたま営業所（現、さいたまフォーラム）を開設2007年12月浜松事業所（現、浜松フォーラム）、千葉営業所（現、つくばフォーラム）を開設2009年７月一般派遣事業を行うフォーラム・スタッフ株式会社を吸収合併2009年８月青山のオフィスビル竣工により、オフィスビル賃貸事業を開始2010年７月エンジニア専門の自社専用人材採用サイト「エンジニアピット」(現「コグナビ派遣」)を開設2013年２月100％子会社として株式会社フォーラムビルディング及び株式会社フォーラムビルディングホールディングスを設立2013年３月会社分割し、オフィスビル賃貸事業及び不動産事業を株式会社フォーラムビルディングに譲渡オフィスビル賃貸事業再編のため、株式会社フォーラムビルディングの株式全てを、株式会社フォーラムビルディングホールディングスに譲渡2013年６月千葉営業所をつくば市に移転し、つくばフォーラムとして営業開始2014年12月資本関係の整理のため、資産管理会社であった株式会社フォーラムを吸収合併2015年３月エンジニア派遣事業に専念するため、株式会社フォーラムビルディングホールディングスの株式全てを株式会社ラテール・エンタプライズ（現、株式会社ラテールホールディングス）へ譲渡2016年４月AIを活用した人材マッチングプラットフォームのサービスを開始し、エンジニア派遣における効率化を推進2018年７月AIを活用した人材マッチングプラットフォームを基軸として、エンジニアのスキルを可視化した人材紹介サイト「コグナビ」（現「コグナビ転職」）のサービスを開始2019年２月企業のスキルアップ研修を近隣大学で実施し、エンジニアのスキルアップを支援する「コグナビカレッジ」のサービスを開始2019年７月AIを活用した人材マッチングプラットフォームを基軸として理工系学生の学びから就職を支援する新卒紹介サイト「コグナビ新卒」のサービスを開始2019年10月社内のエンジニア人材配置最適化を支援する「コグナビタレントマネジメント」のサービスを開始2020年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2020年４月本社を東京都港区（オークラプレステージタワー）に移転2020年７月AIを活用し、ITエンジニアのスキルを可視化した人材紹介サイト「コグナビ転職IT」のサービスを開始2021年９月金沢フォーラムを閉鎖し、名古屋フォーラムに集約2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月インド法人CognaviIndiaPrivateLimitedを設立
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1959年５月東京都中央区銀座４丁目12番20号において、伊東市大室高原別荘地の温泉給湯事業を目的として、東拓温泉企業株式会社を設立1959年５月静岡県伊東市に支店を開設1969年５月伊東支店を閉鎖1974年５月伊東市大室高原に営業所を新設1978年６月大室温泉株式会社と商号を変更1989年11月伊東営業所を閉鎖して、伊東支店を設置1991年６月事業目的に民芸品、工芸品、テレホンカードの販売並びに飲食店の経営を追加1994年２月本店の所在地を東京都中央区銀座４丁目10番10号に移転2000年８月本店の所在地を静岡県伊東市富戸字先原1317番4562に移転2010年６月事業目的に温泉を利用した事業の経営、農産物の生産及び販売事業、ホームサービス事業、介護及び看護に関する事業を追加2012年４月2021年７月温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売事業を開始温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売事業を撤退
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】静岡県伊東市大室高原別荘地(約80万坪)において、ホテル、ペンション、別荘地に対して温泉を供給しており、これを遂行するため、事業地内に温泉源３本を確保しております。また要所に給湯設備を設置して、ブロックに分けて給湯しております。事業の系統図は次のとおりであります。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①当社の源泉温度は36.8℃であり、規約上、量湯器で45℃以上を確保するには加温をしなければなりません。現在主に重油にて加温しているため、重油価格の変動により収益が左右されます。当社のできることは燃料の効率的な使用が最大のポイントとなり、漏湯の削減が最重要となりますので古い給湯管の新管への積極的な敷設替え、漏湯探知による修理を行っていきます。また、施設の動力源である電気料金の高騰による対策として、インバータの設置等動力費の削減について検討をしていきます。今後においても燃料の問題を前向きに捉え検討していきます。②温泉使用者の減少の対策として、当社は別荘地開発から半世紀以上経過し、当時の使用・未使用の方々の高齢化につき、世代交代等による減少傾向については実態として受け入れつつ、現状の不動産売買等の動きを把握し情報収集に努め、文書発送及び電話応対においては親切・丁寧な対応を心掛け、地道な勧誘活動による使用者の増加を推進していく方針です。尚、不動産業者、建設業者には定期的に「温泉付き販売・仲介」をお願いしております。また、１年自動更新を取り入れた結果、減少を止められたこともあり、今後料金を含めて使い易いシステムの提案も考えていく方針です。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。①企業統治に関する事項イ取締役会取締役会は、2023年３月31日現在、３名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。取締役会は、１ヶ月に１度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。ロ取締役当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ監査役当社の監査役は２名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。監査役は、2023年３月31日現在、１名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。また、当社の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。ニ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は従業員数が10名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによって相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額14,292千円（内、社外取締役の報酬総額1,800千円）監査役の年間報酬総額1,200千円（内、社外監査役の報酬総額1,200千円）
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(２)リスク管理当社は、リスクの対策および会社の損失の最少化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３(事業等のリスク)」をご参照下さい。
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円)2002年５月東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更2002年12月小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第１号案件を実行2003年７月東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転2006年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化2010年４月21世紀アセットマネジメント株式会社全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月不動産担保ローン事業を開始2011年８月東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転2012年７月ＧＦＡ株式会社に商号変更2013年７月東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転2017年９月ＧＦＡＣａｐｉｔａｌ株式会社（連結子会社）を設立2018年９月ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化2018年11月ＧＦＡＭａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社（連結子会社）を設立2020年２月アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社ＣＡＭＥＬＯＴを子会社化2020年10月株式会社ＳＤＧｓｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（連結子会社）を設立2021年５月ガルヒ就労支援サービス株式会社（連結子会社）を設立2021年７月プレソフィア株式会社（連結子会社）を設立2021年８月ＧＦＡＦＯＯＤＳ株式会社（連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年11月株式会社フィフティーワン及び株式会社エピソワを子会社化2022年12月株式会社ＵＬＵＯＩ（連結子会社）を設立
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用会社３社の計16社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及び運送事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)金融サービス事業①ファイナンシャル・アドバイザリー事業ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。・不動産証券化に関するコンサルティング個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。・企業の資金調達支援資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。・事業拡大等に関するコンサルティング将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。②投融資事業投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。・企業投融資当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。・不動産担保融資建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。③不動産投資事業不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。(2)サイバーセキュリティ事業サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。・サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。・サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。(3)空間プロデュース事業空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。(4)ゲーム事業ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営を行っております。(5)運送事業運送事業は、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動を行っております。(注)持分法適用関連会社３社については、「４関係会社の状況」をご参照ください
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もっと社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及び運送事業を主たる事業としております。当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは連結決算体制に移行して未だ浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業・運送事業の５事業の調和のとれた拡大を目指します。金融サービス事業は、当社の祖業でありフィナンシャル・アドバイザリー事業・経営投融資事業・不動産投資事業を中心に行ってまいりましたが、社会的要請及び時代の方向性に即するために、一歩先の動きを見据えた事業展開を進めていく必要があると考えています。既存の事業にとどまらず太陽光発電による売電や新たに事業譲受した脱毛サロンの展開など多岐にわたったサービスを提供していきます。サイバーセキュリティ事業は、子会社化を通して算入して４年半が経過し、ようやく事業基盤が整ってまいりました。サイバーセキュリティ業界は、まさに日進月歩の業界であり、製品・技術力、そして信頼が重要な鍵をにぎります。主軸となるサイバーセキュリティ商品の販売に加え、就労支援事業のFC展開やBPOサービス事業による新規事業の拡大に努めてまいります。空間プロデュース事業は、子会社化を通して算入して３年が経過しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響が一番大きな事業であり、今期はこれからいかに立ち直るかが課題となっています。アフターコロナによるインバウンド事業の回復・再拡大に応じた新たなサービスや集客方法等の再生に向けた努力を継続し、当社グループの主力事業へと発展させてまいります。ゲーム事業は、世界的な通信網の拡大やスマートフォンの普及を背景に、急速なグローバル化を見せております。メタバース事業におけるNFT販売やクレーンゲーム事業を中心に、多くのファンの獲得とともに顧客に喜ばれるサービスの提供に努めてまいります。運送事業は、EC貨物の増加を背景に長期的な成長が予想されております。増加する需要に対する人員の確保・教育に注力し、駐車場の貸出し等の安定的な収益獲得に加え、チャーター便・貸切配送便・ハンドキャリー・倉庫保管、医療品輸送など多様なサービスを提供してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連結会計年度において、2,254,363千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました。この結果を真摯に受け止め、グループ全体での収益基盤の安定化が必要であると考えております。また、新たな事業として美容脱毛サロンを運営するキレイモ事業部を立ち上げ、子会社として株式会社フィフティーワンを取得し、社会の様々なニーズに応えるべく取り組むことで、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。当社グループは、親会社と連結子会社12社を含め16社体制となりました。連結子会社６社は設立間もない会社であります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立すべく動いております。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼすおそれのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント基本規程を定め、運用しております。人材の確保に関するリスクの内容については「３事業等のリスク(12)組織及び人材について」をご参照ください。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第153期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。創業以降の変遷は次のとおりであります。年月事業の変遷1887年2月東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立1889年7月日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立1891年3月日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成1895年12月合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立1897年11月関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成1907年12月東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成1910年7月東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称1919年2月株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）名古屋工場（現在の名古屋工場）完成1922年6月大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立1923年5月大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置1928年4月大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成1931年2月大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所）1932年10月株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立1937年12月大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称1943年4月日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる1945年4月日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称1949年5月証券取引所の再開に伴い、当社株式上場1949年7月企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離1965年1月日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出1968年11月東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場）1969年8月王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設1969年12月王子工場の生産を停止、閉鎖1988年6月協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退1989年10月NissanChemicalAmericaCorporation（NCA）をアメリカに設立1996年7月NissanChemicalHoustonCorporation(NCH)（のちにNCAに合併）をアメリカに設立1998年4月東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする2001年4月韓国日産化学株式会社（現在のNCKCo.,Ltd.）を韓国に設立2001年6月研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究所）を設置2001年10月日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合2002年7月日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収2002年12月NissanChemicalEuropeS.A.S.をフランスに設立2005年2月NissanChemicalAgroKoreaLtd.を韓国に設立2010年1月アメリカDowAgroSciences社より農薬殺菌剤を買収2010年10月台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立2013年6月ThinMaterialsGmbH（ドイツ）を買収2014年1月日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立2014年10月電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置2016年6月NissanChemicalDoBrasilをブラジルに設立2017年7月NissanAgroTechIndiaPrivateLimitedをインドに設立2017年7月日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立2018年7月日産化学株式会社に商号変更年月事業の変遷2019年11月アメリカCortevaAgriscience社より農薬殺菌剤を買収2019年12月NissanBharatRasayanPrivateLimitedをインドに設立2020年12月アメリカCortevaAgriscience社より農薬殺菌剤を買収
日産化学株式会社
有価証券報告書－第153期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社31社、関連会社11社により構成されております。事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主要製品・事業事業を構成する会社基礎化学品当社、（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）その他会社2社化学品事業ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）（会社総数3社）ディスプレイ材料当社、（液晶表示用材料ポリイミド等）NCKCo.,Ltd.、機能性材料半導体材料NissanChemicalAmericaCorporation、事業（半導体用反射防止コーティング材等）その他会社2社無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）（会社総数5社）農薬当社、農業化学品（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、NissanChemicalEuropeS.A.S.事業植物成長調整剤）NissanBharatRasayanPvt.,Ltd.動物用医薬品原薬その他会社9社（会社総数12社）ヘルスケア事業高コレステロール血症治療薬原薬当社ファインテック（課題解決型受託事業）（会社総数1社）卸売事業化学品の卸売等日星産業㈱、その他会社10社（会社総数11社）日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、その他の事業肥料(高度化成等)、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング等日産エンジニアリング㈱、その他会社10社（会社総数14社）以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第153期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題当社グループは、2022年4月、2050年に視座を高めた長期経営計画「Atelier2050」、そしてその通過点となる2027年の姿を示す中期経営計画「Vista2027」をスタートさせました。著しい環境変化のなか、当社は企業理念である「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」に基づき、社会課題の解決と、持続可能な発展を強く意識した企業価値向上により、環境との調和を図りながら、人々の豊かな暮らしと幸せの実現を目指します。中期経営計画「Vista2027」の前半3ヵ年（2022年度から2024年度）StageIでは、最終年度の2024年度数値目標を売上高2,550億円、営業利益585億円と定め、2050年の企業像実現に向け、基本戦略を次の4つと定めました。1.事業領域の深掘りとマーケティング力の向上2.サステナブル経営の推進3.価値創造・共創プロセスの強化4.現有事業のシェア・利益の拡大第1の戦略「事業領域の深掘りとマーケティング力の向上」については、2022年4月、生物科学研究所にバイオロジカルグループを立ち上げました。自然界に存在する微生物を利用した農業資材の創出に向け、コア技術の育成に取り組みます。また、情報技術の発展に基づくデータ駆動型研究手法であるMI（マテリアルズインフォマティクス）を活用し、製品開発の迅速化を図ります。2023年4月、企画本部に新設したアニマルケア企画グループでは、動物用外部寄生虫薬のフルララネル原薬に続く動物用医薬品の事業化を検討し、ライフサイエンス事業領域の長期発展を目指します。第2の戦略「サステナブル経営の推進」については、「地球と人の未来のためにできること」を追求する「日産化学サステナブルアジェンダ」を策定し、持続可能な社会への貢献と自社の持続的成長の両立のため、社会課題解決に貢献する製品やサービスを提供、拡充します。また、気候変動問題の対策に関する組織横断的活動として、深刻化する気候変動に特化する気候変動対策委員会を2022年6月に設置しました。同委員会では、当社グループの事業におけるリスクや機会の洗い出し、分析や評価、それに対する戦略の立案をします。今後も当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、気候変動関連の諸課題解決に取り組みます。第3の戦略「価値創造・共創プロセスの強化」については、この実現への取り組みの一環として、2022年に人事制度を刷新しました。今後も、ダイバーシティや女性活躍の推進、人材の確保や育成の仕組みづくりなど、いきいきと働ける職場づくりを行い、人的資本の最大化に注力します。また、デジタル技術・データの最大活用を目標とし、DX（デジタルトランスフォーメーション）基盤の構築を推し進めます。第4の戦略「現有事業のシェア・利益の拡大」については、殺虫剤「グレーシア」のグローバル展開として、日本、韓国、インドなどのアジア諸国に加え中東やアフリカでの普及を進めます。機能性材料事業において、半導体材料ではリソグラフィー材料に加え、仮貼り合せ材など実装材料の研究開発を強化します。ディスプレイ材料では多様化する市場ニーズを的確に捉え、新たな材料の早期創出に挑戦し続けます。無機コロイドでは、顧客による使用方法の柔軟性を高めたオイル＆ガスの採掘効率向上剤「nanoActivEnhanced」の販売を促進し、シェア拡大を目指します。また、主力製品の供給力の拡充に向けた体制強化として、2023年3月、インド合弁会社において自社創出農薬原体の営業生産を開始したほか、韓国では半導体材料の製造拠点の新設を決定し、2024年の稼働を予定しています。当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「ステークホルダーの持続的かつ中長期的利益実現のために、経営を健全に効率化する仕組み」と捉え、経営意思決定の迅速化、ならびに経営責任および業務執行責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会および監査役会のもと、経営の監視機能、コンプライアンス、リスク管理、内部統制システムの強化を推進しています。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅠにおいて2022年度以降は18%以上を維持することを目標としており、2023年3月期は達成しております。なお、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」では、重要業績評価指標(KPI)を以下のように定めております。財務指標（2022年～2027年）売上高営業利益率20%以上自己資本当期純利益率（ROE）18%以上配当性向55%維持(2021年度44.9%から引き上げ)総還元性向75%維持非財務指標（2027年）日産化学サステナブルアジェンダ（社会課題解決に貢献する製品・サービスの合計売上高/全体売上高）55%以上維持GHG排出量の削減2018年度比30%以上(2030年度目標を3年前倒し)社員意識調査の人材育成に関する質問への肯定回答率65%以上研究所女性総合職比率18%以上
日産化学株式会社
有価証券報告書－第153期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢等、ビジネスを取り巻く環境を考慮して、リスク・コンプライアンス委員会の枠組みのなかで気候変動関連リスクを含むリスクの洗い出しを実施しています。洗い出したリスクについて、発生可能性と事業への影響度の観点からリスク評価を実施したうえで、リスク評価結果に基づくリスクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しています。「グループ重要リスク」については、リスク・コンプライアンス委員会で審議し、取締役会で決議しました。
ステラファーマ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社が開発を進めるホウ素中性子捕捉療法（以下「BNCT※」という。）は、中性子が発見された４年後の1936年には理論上は考案されていた治療法ですが、実現には、患部に高い選択性で集積し、かつ効果的な反応が得られるホウ素薬剤と高強度の中性子源が必要不可欠であり、永らく実用化が困難とされた治療法でした。当社の代表取締役会長である浅野智之は、ステラケミファ株式会社在籍時に同社が持つホウ素同位体の高濃縮技術に着目し、がん治療におけるBNCTの活用に向けて、より効果的なホウ素薬剤の開発を進めてまいりました。また、高強度の中性子発生装置についても、従来は医療現場への設置が不可能な原子炉のみでしたが、住友重機械工業株式会社において、BNCTに適した中性子線を発生させる小型の加速器が開発されました。これによりBNCTの実用化における最大の障壁となっていた「効果的なホウ素薬剤」と医療現場への設置が可能な「高強度の中性子源」の２つの要件が揃ったことから、BNCTの事業化を目的にステラケミファ株式会社の子会社として当社は設立されました（本書提出日現在では関連会社となっております）。※BNCT……BoronNeutronCaptureTherapyの略称。BNCTとは、放射線治療の一種であり、新しいがんの治療法です。ホウ素の安定同位体であるB-10（天然ホウ素に約20％含まれる）の原子核はエネルギーの低い低速の中性子（熱中性子）をよく吸収し、直ちにヘリウム原子核（4He核（α粒子））とリチウム原子核（7Li核）に分裂します。これら原子核は細胞を破壊する能力が非常に大きい一方で、影響を及ぼす範囲が４～９ミクロン（μm）と極めて短いことが特徴です。また、熱中性子自体の細胞破壊能力は小さいため、B-10を含む物質ががん細胞に選択的に集積し、そこに熱中性子が照射されると、そのがん細胞は選択的に破壊されます。この原理に基づいて考案された医療技術がBNCTです。以降、提出日の前月末までの主な変遷は次のとおりであります。年月事業の変遷2007年６月ステラケミファ株式会社（大阪市中央区）の100％子会社として法人設立2008年７月第一種医薬品製造販売業許可を取得（大阪府）2009年１月開発品SPM-011が、独立行政法人科学技術振興機構（現国立研究開発法人科学技術振興機構）が支援する独創的シーズ展開事業の委託開発課題に採択（現在は国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施する医療分野研究成果展開事業に移管）2012年11月開発品SPM-011の日本における脳腫瘍第Ⅰ相臨床試験を開始（脳腫瘍の対象は、再発悪性神経膠腫患者）2014年１月研究開発業務の効率化を目的として、公立大学法人大阪府立大学（現公立大学法人大阪）BNCT研究センター内に研究所（さかい創薬研究センター）を移設（堺市中区）2014年４月開発品SPM-011の日本における頭頸部癌第Ⅰ相臨床試験を開始（頭頸部癌の対象は、切除不能な局所再発頭頸部癌及び切除不能な局所進行頭頸部癌（非扁平上皮癌）患者）2016年２月開発品SPM-011の日本における脳腫瘍第Ⅱ相臨床試験を開始（脳腫瘍の対象は、再発悪性神経膠腫患者）2016年３月株式会社産業革新機構（現株式会社ＩＮＣＪ）及び住友重機械工業株式会社を引受先として、第三者割当の方法により増資を実施2016年７月開発品SPM-011の日本における頭頸部癌第Ⅱ相臨床試験を開始（頭頸部癌の対象は、切除不能な局所再発頭頸部癌及び切除不能な局所進行頭頸部癌（非扁平上皮癌）患者）年月事業の変遷2017年４月開発品SPM-011が、厚生労働省が実施する先駆け審査指定制度の対象品目（医薬品）として指定2018年５月東京事務所を開設（東京都中央区）2019年11月開発品SPM-011の日本における悪性黒色腫及び血管肉腫第Ⅰ相臨床試験を開始2020年３月日本において、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、BNCT用ホウ素薬剤ステボロニン®点滴静注バッグ9000mg/300mL（一般名：ボロファラン（10B）、開発品名：SPM-011以下、「ステボロニン®」という）の製造販売承認を取得2020年５月ステボロニン®の販売を開始2020年10月株式会社スズケン及び株式会社ハイメディックを引受先として、第三者割当の方法により増資を実施2021年４月東京証券取引所マザーズに上場2021年５月みずほ証券株式会社を引受先として、第三者割当の方法により増資を実施2022年３月ステラケミファ株式会社による当社株式の一部売却に伴い、同社の子会社から関連会社に変更2022年11月血管肉腫第Ⅱ相臨床試験を開始2022年12月ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする行使価額修正条項及び行使停止指定条項付新株予約権の発行を実施
ステラファーマ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針企業理念『ひとりのかけがえのない命のために、ステラファーマは世界の医療に新たな光を照らします。』当社は、「ひとりのかけがえのない命のために」それぞれの使命を実行することを行動指針の基盤とし、「世界の医療に新しい光を照らす」ことを経営目標の策定方針として企業理念に掲げております。この企業理念を実現するため、当社は会社設立時よりBNCTの実用化に取り組んでおり、がん患者へ新たな医療の選択肢を提供することを、経営の基本方針としております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、新規医薬品の上市を目指して研究開発を先行して行う、いわゆる創薬系ベンチャー企業であり、2020年３月に、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、ステボロニン®の製造販売承認を取得いたしました。また同年５月からステボロニン®の販売を開始しております。当面の経営上の目標は、新たな医療としてBNCTの認知度を向上させることによる上市後の安定的な収益の獲得及びそれに伴う事業基盤の確立であります。従って、当社は、ROEのような利益を基準とした経営指標を目標とせず、売上高の増加割合すなわちBNCTの実施症例数の伸長を、目標の達成状況を判断するための主要な経営指標として事業活動を推進する計画であります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、ステボロニン®を事業基盤とすべく国内では適応疾患の拡大を図り、さらに米国、欧州及びアジアを中心にグローバルに事業を展開していき、新たながん治療の選択肢として各国にステボロニン®を提供することを中長期の経営戦略としております。適応拡大については、主にBNCTの臨床研究データが豊富な疾患や未だ有効な標準的治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ、いわゆる「UnmetMedicalNeeds」の分野での適応拡大を目指し、CSRの観点からも社会に貢献していく方針であります。また、海外展開においては、グローバルの製薬企業等をパートナー企業として提携し、導出モデルをとることで上市までの期間短縮を図る方針であります。（4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が属する製薬業界は、国内における市場規模は横ばいで推移しつつも、がん患者数はなだらかな増加傾向を示しております。高齢化社会を迎えている日本では、医療費の増加とともに今後も一定の市場規模を維持していくことが予測されます。また、海外では当社が属するがん治療の分野においては、新薬承認及びオーファンドラッグ（希少疾病医薬品）の増加等により米国を始めとした主要な市場での伸長が予測されております。がん治療の分野においては、新薬の研究開発が盛んに行われており、潜在的な競合相手に先行するためには、開発から承認に至るまで開発計画を遅延することなく迅速に進める必要があります。このような経営環境の下、当社が対処すべき主な課題は、次のとおりであります。①適応疾患の拡大当社は、2020年３月に、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、ステボロニン®の製造販売承認を取得するに至りました。現在、頭頸部癌以外の疾患では、再発高悪性度髄膜腫（医師主導治験により実施）、血管肉腫を対象に臨床試験を実施しており、悪性黒色腫の開発は第Ⅰ相臨床試験で対象とした疾患から適応を広げることも含めて、今後検討していく予定です。再発高悪性度髄膜腫、悪性黒色腫及び血管肉腫も国内では同様に希少がんとされております。対象疾患については、過去の臨床研究等のデータを基に、安全かつ有効な評価が得られる可能性が高い疾患を慎重に選定することで、確度の高い開発計画を策定する方針であります。また、既に国内第Ⅱ相臨床試験を完了している再発悪性神経膠腫に対しては、その結果を用いて承認申請を行う当初方針を変更し、初発悪性神経膠腫への適応拡大も視野に入れ、再検討することとしております。治験の実施においては、開発体制の強化と開発資金の獲得を滞りなく進め、スケジュール管理の徹底等によって開発計画を着実に実施していくことを目指してまいります。②海外展開の推進日本で承認を得た疾患を対象に、米国、欧州及びアジアを中心とした海外市場への展開を計画しております。海外展開において、早期の上市を目指すには、地域ごとに異なる医薬品の製造販売承認に係るレギュレーションを熟知しているパートナー企業との提携が必要不可欠であると考えられます。当社は、海外展開において信頼できるパートナー企業をいち早く選定し、関係構築及び連携を推進してまいります。③新規パイプラインの拡充医薬品事業においては、開発パイプラインの充実度が将来の利益貢献に大きく影響することから、新規パイプラインの拡充が重要となります。この点、当社では、BNCTに関連する新規パイプラインの拡張策として、「18F-FBPA-PET」の開発に取り組んでおります。18F-FBPA-PETによる体内でのボロファラン（10B）分布の可視化により、BNCTへの適応の検討が容易になることから、BNCTとのシナジー効果が期待されます。当該開発以外にも、当社は、経営資源を有効に活用し、長期的な成長戦略に基づいた新規パイプラインの拡充を実施してまいります。④財務体質の強化当社のビジネスモデル上、開発パイプラインが上市され収益化する前に多額の研究開発費用が先行して必要となるため、当社においては、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生する可能性があります。そのため、早期の黒字化とともに財務体質の強化が課題であると認識しております。今後は研究開発活動の適切なコントロールに加え、金融機関からの資金調達や新株発行等により、更なる財務体質の強化に努める方針であります。⑤優秀な人材の獲得及び育成当社は、現在、小規模の組織で事業運営を行っておりますが、今後のグローバル展開のためには、製薬業界に通じた経験や知見等を有する優秀な人材を採用し、営業体制、開発体制及び管理体制を整備していくことが重要であると認識しております。また、採用活動を進めるとともに、教育訓練も重視して取り組み、企業と従業員がともに成長していくことができる体制の構築に取り組んでまいります。⑥安定供給の維持・確保治療を必要とする患者のもとに高品質な医薬品を安定的に供給することは、医薬品メーカーにとって最も重要な使命の一つであります。当社は、厳格な基準による製造管理・品質管理を行うとともに、需要予測の精査及び適正在庫の確保を通じて、安定供給の維持・向上を図っておりますが、現状においては、特に原材料は代替品が無いものとなっていることから、災害時等にも安定供給を維持できるように、原材料のセカンドソース化や相当期間分の販売に対応できる在庫数量の確保等に取り組んでまいります。
ステラファーマ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社のサステナビリティへの取組みには様々なリスクの発生可能性がございますが、それらのリスク管理は、より専門性の高い社内のコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において具体的な状況の共有、対応策の検討が実施されており、適切なリスク管理体制を構築しております。
ステラファーマ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ステラケミファ株式会社日本原材料2019年７月24日原材料の独占的売買取引に係る契約医薬品の製造販売承認取得日から10年間以後１年ごとの自動更新国立研究開発法人日本医療研究開発機構（注）１日本特許権及びノウハウ2021年２月９日知的財産権の独占的通常実施権の実施許諾に係る契約（注）２契約締結日から対象となる特許権の存続期間の満了日まで（注）３（注）１．特許権等を含む知的財産権の実施料として、売上金額から直接経費を控除した額に対し、一定率を乗じた額を支払っております。２．当該契約は、事前同意を得ずに、開発成果の実施に係る事業譲渡、当社の議決権の過半数を有する１つ又は複数の株主の異動（ただし、当社がその発行する株式を日本の株式市場に上場する場合を除く。）、合併、会社分割、株式移転、株式交換その他の事由による契約上の地位又は権利義務の承継をすることができない条項を含んでおります。３．契約期間の定めに関わらず、実施料の支払い対象となる売上金額には、契約期間内における販売実績のほか、契約締結日以前の販売実績及び契約満了日に当該実施権の対象となる製品在庫を当社が有する場合には、契約満了日の属する事業年度の末日までの販売実績を含んでおります。
ステラファーマ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、いわゆる創薬系バイオベンチャー企業であり、BNCT用ホウ素薬剤の開発に経営資源を集中しております。研究開発活動における研究開発費は、当社が保有する開発品の臨床試験費用及び製剤開発費用等により構成されております。当事業年度における研究開発費の金額は374,345千円であります。研究開発活動の具体的な内容は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおりです。今後も財務状況を勘案の上、研究開発投資を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
日本ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は業務系アプリケーションソフトの開発を目的として1985年に設立されました。鋼材業向けのパッケージソフトを柱に素材関係業種のシステム開発を行い、その後は、映像処理技術を使ったシステム開発も行なってまいりました。2001年よりシステム開発の中のテスト工程を専門に請け負う事業をスタートしております。当社の沿革は、下記のとおりであります。1985年10月日本スペースソフト株式会社（資本金400万円）を東京都千代田区に設立1986年12月ナレッジエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を日本ナレッジエンジニアリング株式会社に変更1988年６月本社を東京都中央区東日本橋に移転。オフィスコンピュータ向けシステムの受託開発とパッケージシステム開発を行う。同時に商号を現在の日本ナレッジ株式会社に変更1991年２月オフィスコンピュータ向け鋼材業向け販売・購買・在庫管理パッケージシステム（以下鋼材業向けパッケージシステム）の販売を開始1991年12月資本金を1,000万円に増資1993年２月本社を東京都台東区駒形に移転1993年４月通信販売業向けパッケージシステムの販売を開始1994年８月スポーツ分析システム「ＭＶＰ」の販売を開始1996年５月パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと記載）向け鋼材パッケージ「PowerSteel」の販売を開始1998年２月資本金を3,000万円に増資1998年４月システム開発の拠点として茨城県土浦市に「ソフト工房」開設2001年４月資本金を5,000万円に増資2001年７月ソフトウエアのテストを行うシステム検証事業開始2003年２月ゴルフレッスンシステム「MVP2000」発売2004年６月本社を東京都台東区寿に移転2005年10月システム検証の発展を目指してＩＴ検証産業協会設立に参画2006年４月開発拠点として千葉県富里市に「成田事業所」開設2009年４月札幌事業所を札幌市エレクトロニクスセンターに開設2010年10月資本金を7,100万円に増資2013年６月ソフトウエア品質認証制度（略称：ＰＳＱ認証制度）の評価機関に認定2013年11月札幌事業所がソフトウエアの検査、検証において『ＩＳＯ9001』認証取得2015年８月セキュリティ製品事業、ＷＥＢシステム開発事業のアイベクス株式会社の全事業を譲受、同社の拠点である福島県郡山市に郡山センターを開設札幌事業所がソフトウエア試験所として日本初の「ＩＳＯ/ＩＥＣ17025試験所認定」を取得2016年10月株式会社システムカルチャーのサポートデスク事業を譲受2018年４月株式会社アイムシステムを吸収合併、同社の所在地である長野県諏訪郡に諏訪センターを開設2020年６月増床に伴い、成田センターを千葉県富里市から千葉県成田市に移転2021年１月愛知県名古屋市に「名古屋センター」を開設2022年３月資本金を8,600万円に増資2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
日本ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社にとって、重要なサステナビリティを軸に５つの重要課題を特定しているほか、ＴＣＦＤの提言に準じた気候変動シナリオ分析に基づいたリスク管理を行い、リスク管理委員会において報告と議論を実施してまいります。
日本ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の重要な顧客であり、株主である株式会社大塚商会グループと下記の基本契約を締結しております。締結年月2018年８月20日（１年毎の自動更新）契約の名称取引基本契約書相手先株式会社大塚商会契約の概要注文品の売買、各種作業の委託（システム開発、パッケージソフトのカスタマイズ、継続的な保守作業他）に関する基本契約締結年月2010年10月28日（１年毎の自動更新）契約の名称ソフトウェアライセンス取引基本契約書相手先株式会社ＯＳＫ契約の概要ソフトウエアにかかるライセンス料に関する基本契約締結年月2022年12月１日（１年毎の自動更新）契約の名称取引基本契約書相手先株式会社ネットワールド契約の概要商品売買取引に関する基本契約
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、企画・提案までを主体とする「コンサルティング」に加えて、その実現手段である「テクノロジー」と業務遂行自体を支援する「アウトソーシング」をワンストップに提供したいという理念を持って、1999年６月に創業されました。株式会社バーチャレクス設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要1999年６月東京都中央区築地に株式会社バーチャレクス（現：当社資本金10百万円）を設立1999年８月コンタクトセンターを築地に開設1999年10月証券会社、先進通信会社等コンタクトセンター運営受託2000年３月コンタクトセンターにフォーカスしたＩＴプラットフォームサービスを提供する株式会社ビッツテージを完全子会社として設立2000年５月株式会社ゼストと合併2001年４月コンタクトセンターを茅場町に移設2003年１月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転2005年８月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定のプライバシーマークを取得2005年10月本社を東京都港区六本木に移転2006年８月コンタクトセンターを新川に移設2007年10月ニューズライン・テクノロジー株式会社（2007年12月に株式会社バージェントへ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化2007年12月株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を取得2008年７月完全子会社である株式会社ビッツテージと合併、商号をバーチャレクス・コンサルティング株式会社に変更2008年12月佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社へ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化、新たに九州拠点におけるコンタクトセンター運営事業を展開2009年10月バーチャレクス九州株式会社が株式会社バージェントを吸収合併2010年８月株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を追加取得し、同社の連結対象となる2011年５月本社を東京都港区虎ノ門に移転2016年６月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年２月2017年10月株式会社タイムインターメディアの株式取得、子会社化商号をバーチャレクス・ホールディングス株式会社に変更事業のすべてを新設分割会社であるバーチャレクス・コンサルティング株式会社に承継し、持株会社体制がスタート2017年９月タイ王国バンコクで現地法人の株式取得、Virtualex(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更2017年10月2018年10月VirtualexU.S.A.,Inc.を新たにアメリカ合衆国サンノゼカリフォルニア州の拠点として設立ＶＸアクト株式会社が株式会社タイムインターメディアの新設分割により設立、子会社化2021年６月コンタクトセンターを石川県野々市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社４社、非連結子会社２社）で構成されております。創業当初から行っている「企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとし、2008年12月に佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社に商号変更）が完全子会社となりました。2016年６月には、東証マザーズ市場（2022年４月に東京証券取引所グロース市場に移行）に上場しました。その後、2017年２月に株式会社タイムインターメディアが完全子会社としてグループに加わり、2017年10月には当社を会社分割し子会社をバーチャレクス・コンサルティング株式会社とし、当社は、バーチャレクス・ホールディングス株式会社と社名変更をして、純粋持株会社に移行しました。2018年10月、株式会社タイムインターメディアを会社分割し、ＶＸアクト株式会社が連結子会社となり、現在の体制となっています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）ＩＴ＆コンサルティング事業当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、株式会社タイムインターメディアおよびＶＸアクト株式会社が行っております。当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、ＣＲＭ戦略、ＩＴ戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービス、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」（注）として形にしライセンス販売しているＣＲＭ製品提供、企業のＣＲＭ基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのストック型ＩＴサービスとなります。株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のＣＲＭ領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソリューション領域にも拡大しました。また、遺伝的アルゴリズム（進化計算）をベースとしたＡＩの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。（注）「inspirX（インスピーリ）」は、電話、ＦＡＸ、メール、ＳＭＳ、ＬＩＮＥ等のマルチチャネルに対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。「inspirX（インスピーリ）」の導入により、顧客からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。(2）アウトソーシング事業当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、バーチャレクス九州株式会社が行っております。創業以来、当社グループではクライアント企業のＣＲＭ推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営（アウトソーシング）を行ってまいりました。コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせてサービス提供を行っております。近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング力を活かすことによって、業務標準（ＫＰＩ、プロセス）構築や新規取り組みを実施（仮説検証）するマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託（MarketingProcessOutsourcing）等のサービスを展開しております。［事業系統図］
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、リスクに敏感に反応するために事業部門をオーナーとして、リスクの識別と評価を行い、現時点では前述のサステナビリティ準備会において、共有、管理をしています。今後は、前述のとおり、常会としての委員会に引き継ぐ予定であります。
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「コンサルティング」、「テクノロジー」、「アウトソーシング」の３つのノウハウを合わせ持ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点を通じた企業のＣＲＭ再構築を、ワンストップでトータルに支援しています。その中で、当社の製品であるＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」については、顧客ニーズやコールセンター運営の経験を踏まえ、製品価値及び競争力の向上に向けた機能拡張のための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費はありません。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年７月日電工業株式会社を東京都品川区に設立。冷凍、空調用等の自動機器の製造および販売を開始。1960年８月栃木県宇都宮市に宇都宮製作所を新設。1961年11月米国ランコ社と合弁会社日電ランコ株式会社を設立。これに関連して宇都宮製作所の資産を日電ランコ社に譲渡。1963年５月神奈川県藤沢市に大船工場を新設。1963年６月東京証券取引所市場第２部に上場。1964年10月東京地方裁判所民事第８部に会社更生法適用を申請。1965年１月東京証券取引所第２部上場廃止。会社更生法に基づく更生手続開始決定の認可を受ける。1970年７月東京地方裁判所に会社更生手続終結を申請し認可を受ける。1972年２月大阪市に大阪支店を、福岡市に福岡営業所を開設。1983年４月本社を東京都品川区より神奈川県藤沢市に移転。1993年４月旧工場を閉鎖し、旧工場隣接地(神奈川県藤沢市)に本社工場を建設移転。2003年９月福岡営業所を閉鎖。2004年９月営業部を東京都中央区に移転。2016年７月営業部を東京都中央区より神奈川県藤沢市に移転。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。機種製品の内容電磁弁通電すると電磁力によって流体の通路を開く弁で、流体の流量の加減、流方向の変換、危険防止等を行い自動装置の操作機として広い応用範囲を持つ。冷媒、水、蒸気、ガス、電気、油等の流体の種類、流量の大きさにより極めて多種のものがある。膨張弁冷凍装置の高圧液冷媒を絞り膨張させ、低圧とし蒸発器に送り込み蒸発ガス化させて周囲のものを冷却させるための弁で、冷凍装置に不可欠のものである。使用する冷媒の種類、冷凍能力の大きさにより多くの種類がある。温・湿度調節器温度調節器は温度の上下により、湿度調節器は湿度の上下により、スイッチを入切あるいは電気抵抗変化を与えて、電磁弁やコントロールバルブを働かす調節器で空調や各種工業設備において温度あるいは湿度を一定に保つために使用され、用途により多くの種類がある。電動弁コントロールバルブ(コントロールモーターを組込んだ弁で用途により水、蒸気等の流量をコントローラーの信号により比例制御又はON―OFF制御をし、大きさにより各種ある。)電動ボールバルブ(小型モーターを組込んだ弁で、弁部はボール形式になっており、所定の回転角度により流体のON―OFF制御を行なうもので大きさにより各種ある。)手動弁パックド弁(冷凍機ユニットに取付けられる手動弁で、ハンドル軸封部にパッキングを用い、その漏洩は袋ナットにより封じている。冷凍機メーカー毎に形状が異なる。)パックレス弁(冷凍装置の冷媒配管に用いられ、ハンドル軸封部にパッキングを用いずベローズにより漏洩を皆無とする構造の手動弁で管継手サイズは多くの種類がある。)自動弁自動給水弁(圧力や温度の上下により水の流路を自動的に開閉する弁で、主として冷凍機用の冷却水に使用される。)その他コントロールモーター(温度、湿度、あるいは圧力の調節器により操作されるモーターで、弁やダンパー等の開閉用動力として使用され単に弁等の全開、全閉だけでなく適度の温度に保つ動作―比例動作―が出来、各種の自動装置に利用される。)その他、自動装置に必要な手動弁、スイッチ類がある。当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の51.26％を所有)、同社から原材料を購入し、同社へ当社製品を販売している。以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。次期以降の見通しと致しましては、内需を中心とした緩やかな景気回復の期待感はあるものの、電力料金などの光熱費や原材料価格の高止まりが継続し、当社の収益にマイナス影響を及ぼすことが予想されます。こうした厳しい環境の下、当社と致しましては安定した黒字体質の定着が最重要課題と認識し、3期連続黒字に向けて引き続き事業構造改革を推し進めると共に、当社の強みを活かした高付加価値商品・サービスの開発、販売を更に強化し、業績の向上に邁進して参る所存です。そのためにも、取引先から頼られる製品開発力、信頼される品質の維持、取引先ニーズへの迅速な対応に社内一丸となって注力することで、安定した黒字体質の実現を図りたいと思います。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高及び営業利益であります。2024年3月期の目標値は売上高2,480百万円、営業利益50百万円であります。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(１)コーポレート・ガバナンスの体制当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指し、以下のような機関やリスク管理体制を構築しております。従来からの監査役制度を維持し、監査役１名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけております。また、公認会計士の監査は、有限責任あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。(２)役員報酬の内容社内取締役の報酬総額27,320千円社内監査役の報酬総額300千円(注１)上記以外に使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）6,600千円があります。(注２)上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した社内取締役ならびに社内監査役に対する役員退職慰労引当金の額を含めております。(注３)当社は社内取締役および社内監査役に対して業績連動報酬等および非金銭報酬等は支給しておりません。(３)取締役の定数当社は、取締役３名以上を置くこととする旨を定款で定めております。(４)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。(５)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(６)取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。(７)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社の取締役および監査役は、当社の親会社である菱華産業株式会社が保険会社と締結した、同社および同社子会社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約の被保険者です。当該保険契約においては、被保険者が職務の執行に関し負担することになる法律上の損害賠償金や訴訟費用等の損害を填補することとしております。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は全額、菱華産業株式会社および同社子会社が負担しております。(８)取締役会の活動状況取締役会は当事業年度において９回開催され、各取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤塚英明９回９回齊木光博９回９回熊谷伸介９回９回土橋明９回９回小野純一２回２回取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する議案以外に、各部門の重要施策の進捗状況・課題等について協議しております。当事業年度は経営計画の達成に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議すると共に、取締役候補者の決定、次年度経営計画の承認等の重要事項の承認をしております。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社は各部門においてリスクの評価と管理を行っております。特に環境面については、環境に配慮した企業への成長を目指し、ヘリウムガス再利用装置などの各種産業装置や完成品ユニットの開発などに継続的に取り組んで参ります。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】新規受注に先立ち、取引先への試作品を製作するにあたり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の金額は25,965千円となっております。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1944年10月村田昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始1950年12月資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更1961年２月本社を現京都府長岡京市に移転1962年９月八日市事業所を開設1962年９月㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）1963年３月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月市場第一部に指定）1965年５月米国に販売会社現MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.を設立1969年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月市場第一部に指定）1972年12月シンガポールに生産・販売会社MurataElectronicsSingapore(Pte.)Ltd.を設立1973年10月中国に販売会社MurataCompanyLimitedを設立1978年４月欧州で初めての販売会社をドイツに設立1978年11月台湾の生産・販売会社現TaiwanMurataElectronicsCo.,Ltd.を買収1980年９月カナダの多国籍企業ErieTechnologicalProducts,Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)1981年５月㈱小松村田製作所を設立1982年10月㈱富山村田製作所を設立1983年８月㈱出雲村田製作所を設立1984年８月㈱金沢村田製作所を設立1987年７月野洲事業所を開設1988年９月タイに生産会社MurataElectronics(Thailand),Ltd.を設立1988年10月ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月オランダに現MurataElectronicsEuropeB.V.を設立し、機能を移管）1988年11月横浜事業所を開設1989年12月オランダに販売会社を設立（2014年４月に現MurataElectronicsEuropeB.V.に統合）1990年７月ブラジルに販売会社MurataWorldComercialLtda.を設立1992年４月㈱岡山村田製作所を設立1993年５月マレーシアに生産・販売会社MurataElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立1994年12月中国に生産会社WuxiMurataElectronicsCo.,Ltd.を設立1995年５月中国に販売会社MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立1999年３月東京支社（東京都渋谷区）を開設2000年12月韓国に販売会社KoreaMurataElectronicsCompany,Limitedを設立2002年７月メキシコに販売会社MurataElectronicsTradingMexico,S.A.deC.V.を設立2004年10月本社を現在地に建設・移転2005年６月中国に生産会社ShenzhenMurataTechnologyCo.,Ltd.を設立2005年12月中国に中華圏の販売統括会社Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.を設立2007年８月米国の開発・生産及び販売会社現MurataPowerSolutions,Inc.を買収2010年10月インドに販売会社MurataElectronics(India)PrivateLimitedを設立2010年10月ベトナムに販売会社MurataElectronics(Vietnam)Co.,Ltd.を設立2011年９月フィリピンに生産会社PhilippineManufacturingCo.ofMurata,Inc.を設立2012年１月フィンランドの開発・生産会社現MurataElectronicsOyを買収2012年３月ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受2013年８月現㈱岩手村田製作所を買収2014年３月現㈱埼玉村田製作所を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化）2014年12月米国の開発・生産及び販売会社現pSemiCorporationを買収2016年10月㈱指月電機製作所との合弁会社㈱村田指月FCソリューションズを設立2016年10月フランスの開発・生産及び販売会社現MurataIntegratedPassiveSolutionsSASを買収2017年９月ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受2017年10月米国の開発・販売会社現MurataVios,Inc.を買収2020年12月みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。なお、当第１四半期連結累計期間より事業別セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業別セグメント等の変更について」に記載のとおりであります。各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。［電子部品の製造・販売］提出会社当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。販売会社販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.」、中国の「MurataCompanyLimited」、「MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.」及びオランダの「MurataElectronicsEuropeB.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。生産及び販売会社生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「WuxiMurataElectronicsCo.,Ltd.」、「ShenzhenMurataTechnologyCo.,Ltd.」、「MurataEnergyDeviceWuxiCo.,Ltd.」、「FoshanMurataMaterialsCo.,Ltd.」、シンガポールの「MurataElectronicsSingapore(Pte.)Ltd.」、フィリピンの「PhilippineManufacturingCo.ofMurata,Inc.」及びタイの「MurataElectronics(Thailand),Ltd．」では、コンポーネント、デバイス・モジュールを製造しております。統括会社統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。［その他］従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

Ⅲリスク管理当社グループでは、ＣＳＲ統括委員会のもと、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を、構造化したプロセスで定期的に評価しております。最新のマテリアリティ評価では、ＣＳＲに関する各事項（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど）を包含した９つの重点課題においてリスク及び機会を識別し、それぞれに応じた目標を設定した上で、各取り組みを経営の重要課題として取締役会で承認し、モニタリングしています。また、オペレーション面においては、事業所で環境や安全などのマネジメントシステムを構築・運用し、ＣＳＲに関するリスクを評価しながら継続的な改善の推進を行っています。なお、これらのリスクはＣＳＲ統括委員会のみならず、リスク管理委員会のもと全社的な管理項目に組込むことで、包括的な評価が行われ必要に応じて追加対策を講じるなど、さらなるリスク低減へと努めております。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、材料から製品までの一貫生産体制を構築しており、材料技術、プロセス技術、商品設計技術、生産技術、そしてそれらをサポートするソフトウェア技術、分析・評価技術等を独自に開発しております。これら技術を相互に連携させることにより、顧客ニーズに対する迅速かつ柔軟な対応を実現しております。さらに、外部コンソーシアムや大学、企業等とも積極的に協業することにより、将来を見越した技術・製品の開発を推進し、新たな市場やイノベーションの創出を目指しております。また、今日の通信市場における５Ｇの普及・拡大やモビリティ市場における自動車の電動化・電装化などを背景とした新たな成長ステージにおいて、競争力のある独自製品の開発を行っております。拡大するＩｏＴ社会に対しては、センサや通信技術を融合した新たな価値提供の実現に向けて取り組んでおります。近年は気候変動や資源の枯渇など多くの社会課題が深刻化しており、当社グループは研究開発活動を通じ、これら社会課題の解決へも貢献してまいります。コンポーネント事業分野では、小型化、大容量化、高信頼性をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタ等の開発を推進しました。インダクタでは、自動車の電装化進展に対応した大電流のパワーインダクタやインターフェース用のインダクタをリリースしました。今後も市場のニーズに対応した製品開発に取り組み、自動車の高性能化・高機能化に貢献してまいります。また、軽薄短小化を進めることにより、省資源・省エネ化にも貢献してまいります。デバイス・モジュール事業分野では、小型化、高性能化、低消費電力化をキーワードに、表面波フィルタ、高周波モジュール、樹脂多層基板、コネクティビティモジュール、リチウムイオン二次電池、センサ等の開発を推進しました。表面波フィルタにつきましては、スマートフォンの小型化・高機能化への貢献が評価され、弾性表面波素子及びその製造方法の開発で文部科学大臣表彰「科学技術賞（開発部門）」を受賞しました。また、エッジＡＩモジュール「Type１WV」「Type２DA」が、「CEATEC2022」において「CEATECAWARD2022」キーテクノロジー部門グランプリを受賞しました。今後も、業界をリードする革新的な製品や技術を通じて、市場のニーズに対応したラインアップ拡充に取り組み、電子機器の小型化・高機能化・低消費電力化に貢献してまいります。本社研究開発部門では、新規事業創出に向けて、Vision2030で掲げる４つの事業機会（通信・モビリティ・環境・ウェルネス）において、新技術・新商品、並びに当社グループの事業を幅広く支える基盤技術の開発を行っております。本社研究開発部門から出た製品の事例としては、当社と株式会社ACCESSが提供する現場の業務改善支援ツール「JIGlet（ジグレット）」が「第16回ASPICＩｏＴ・ＡＩ・クラウドアワード2022」ＩｏＴ部門の「働き方改革賞」を受賞しました。今後も、新たな価値提供につながるイノベーションを推進し、業界をリードする革新的な製品や技術を提供して社会に貢献するとともに、企業価値の持続的向上を目指して前進してまいります。当社の開発体制は、技術・事業開発本部、モノづくり技術統括部、及び各事業部に属する開発部門から成ります。事業部系の開発部門では、担当品種に関する技術開発及び新製品開発に取り組んでおります。技術・事業開発本部とモノづくり技術統括部では主に、新規事業創出に向けた技術開発、要素技術開発とそのプラットフォーム化に注力しています。また、オープンイノベーションの取り組みとして、企業や大学に向けて当社の部品を使った新しいアイデアを広く募集し、ともに実現を目指す共創プロジェクト「KUMIHIMOTechCampwithMurata」を開始しました。当社みなとみらいイノベーションセンター、野洲事業所、横浜事業所などの研究開発拠点の連携を強化するとともに、技術交流など外部との連携強化を図り、オープンイノベーションを促進することで業界をリードする革新的な製品や技術を提供してまいります。最近２連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、事業別セグメントの区分を変更しております。詳細は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業別セグメント等の変更について」に記載のとおりです。また、各セグメントに帰属しない基礎研究費について、「本社部門」として分類する方法から、各セグメントに配賦する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の金額は、上記変更に応じて組み替えた後の金額を表示しております。前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）コンポーネント32,50133,804デバイス・モジュール73,40984,801その他5,3875,634計111,297124,239
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社23社及び関連会社９社（令和５年３月31日現在））は、高速道路事業、休憩所事業及びその他（関連）事業の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)高速道路事業高速道路事業については、東海地域を中心とした１都11県（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に従い、機構に引き渡すこととされており、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用に充てられることとなります。当事業における主要な業務ごとの当社及び主な子会社、関連会社（令和５年３月31日現在）の位置付けは、以下のとおりであります。料金収受業務（連結子会社）中日本エクストール横浜㈱、中日本エクストール名古屋㈱交通管理業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱、中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱保全点検業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱（持分法適用関連会社）中日本施設管理㈱維持修繕業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本高速オートサービス㈱（持分法適用関連会社）㈱デーロス・ジャパン研究開発業務（持分法適用関連会社）㈱高速道路総合技術研究所（注３）その他業務（注４）（連結子会社）NEXCO中日本サービス㈱（持分法適用関連会社）㈱NEXCOシステムソリューションズ（注３）、高速道路トールテクノロジー㈱（注３）（注）１．東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。３．企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。４．不動産関係業務、人材派遣業務、経理・人事・給与等の基幹システムの運用管理業務、料金収受機械等保守整備業務、料金収入の計数管理業務、料金システム関係業務であります。(2)休憩所事業休憩所事業については、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。当社管内のサービスエリア・パーキングエリア（全205箇所）のうち、155箇所の商業施設については、連結子会社である中日本エクシス㈱が管理、運営を行っており、そのうち、29箇所において売店運営業務等を連結子会社である中日本ハイウェイ・リテール㈱が行っております。また、160箇所においては、自動販売機運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・アドバンス㈱が行っております。このほか、東海北陸自動車道川島パーキングエリア（下り線）及び川島ハイウェイオアシスの管理、運営を連結子会社である㈱オアシスパークが行っており、台湾の高速道路における商業施設等の開発、管理、運営に関する事業を連結子会社である艾客思國際股份有限公司が行っております。(3)その他（関連）事業その他（関連）事業として、観光振興事業、不動産事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、受託事業、海外事業及び技術外販事業等を行っております。観光振興事業については、高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となる各種ドライブプラン（企画割引）の販売を行っております。また、旅行会社と連携した旅行ツアー商品の販売、宿泊手続代行サービス等、ハイウェイドライブ旅行の促進に取り組んでおります。不動産事業については、廃止社宅を活用した戸建住宅地の分譲事業及び賃貸住宅事業を行っているほか、地域活性化を目的として、インターチェンジ周辺における商業施設等の運営、開発を行っております。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である北陸高速道路ターミナル㈱が石川県金沢市においてトラックターミナルの管理、運営を行っております。占用施設活用事業については、高架下駐車場等34箇所、コンビニエンスストア１店舗の管理、運営及び無人パーキングエリアにおける自動販売機の管理、運営を行っております。受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等の観点から当社において一体的に実施することが適当と認められた取付道路等の工事等を当該国、地方公共団体等から受託し、実施しております。海外事業については、米国に連結子会社であるNEXCOHighwaySolutionsofAmericaInc.（現地法人）、フィリピン国に連結子会社であるNEXCO-CENTRALPhilippinesInc.（現地法人）を置き、海外事業の発展及びインフラシステムの海外展開の推進を目的に、それぞれ事業を行っております。また、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱と協力して、アジア等の地域を中心に事業展開しております。技術外販事業では、ETC多目的利用サービスとして「ETCX」を提供するETCソリューションズ㈱と業務提携契約を締結し、同サービスの情報処理事業を受注しております。このほか、持分法適用関連会社である中日本ファームすずなり㈱は、地域が抱える課題の解決及び地域活性化への貢献を目的として、浜松市内において、農業（レタス及び枝豆等の生産）を営んでおります。なお、上記のほか、福利厚生の充実を図るため、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険代理業等の保険事業を行っております。そのほか、連結子会社である(同)NEXCO中日本インベストメントがNEXCO中日本開発㈱及び箱根ターンパイク㈱に出資し、当社の連結子会社としております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図（令和５年３月31日現在）（注）１．◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社、△は関連当事者を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないとされております。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針高速道路は、人々の生活に深く根ざし、永く将来にわたり我が国の文化・産業の発展に寄与する重要な社会基盤です。当社グループは、安全で安心・快適にご利用いただけるサービスを24時間365日提供するため、「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」「デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」「お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」の４点を令和７年度までの経営方針としたうえで、事業を進めていきます。(2)中長期的な経営戦略、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化する中で、社会経済に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症拡大を契機として急速に進展したデジタル技術の活用、CASE（Connected：コネクテッド、Autonomous：自動化、Shared&amp;Service：シェアリング/サービス、Electric：電動化）やMaaS（MobilityasaService：サービスとしての移動）等の新しい時代の交通システムに対応していくための新技術・新サービスの導入、脱炭素社会の進展を見据えた事業活動を通じた環境保全等、民営化20年、更にその先の変化を見据えながら、当社グループが進むべき方向性を社内外に明確に示した「経営計画チャレンジⅤ（ファイブ）2021-2025」を策定しました。当社の社会的使命である「企業理念・私たちの役割」をより高いレベルで実現するため、次の４点を令和７年度までの経営方針とし、その推進に向けて着実に業務に取り組むとともに、更なる高みを目指して挑戦し続けていきます。Ⅰ安全性向上に向けた不断の取組みの深化「安全性向上３カ年計画」を継承した「安全性向上への「５つの取組み方針」」は、高速道路の構造物に加え、安全文化の醸成も含む幅広い“安全”に対応するものです。“安全”は当社グループにおける企業経営の根幹であり、すべての経営方針につながるものであるため、経営方針の最上位に位置づけています。・安全性向上への「５つの取組み方針」１．安全を最優先とする企業文化の醸成２．安全活動の推進３．安全を支える人財の育成４．道路構造物等の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善５．安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進Ⅱ高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化高速道路の新規開通、４車線・６車線化、構造物の老朽化への対応や激甚化・頻発化する自然災害への対応を着実に実施することで、お客さまに安全で安心・快適な高速道路空間をお届けするとともに、“移動”だけでなく幅広くご利用いただける高速道路空間へと進化させていきます。Ⅲデジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦デジタル社会や脱炭素社会の進展等の環境変化を見据え、当社グループの技術やノウハウをもとに、お客さまや地域社会等ステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、新たな価値の創造に挑戦します。更に、事業活動を通じてCO2削減等の環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。Ⅳお客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化当社グループのあらゆる活動を支える経営基盤を強化していくため、多様な働き方の実現や環境変化への感度が高く強い現場力を持つ人財の育成、コーポレート・ガバナンスの充実、デジタル化の推進等による生産性の向上、情報発信の拡充や地域との交流による事業理解の促進等に取り組みます。そして、これらの取組みを通じてステークホルダーの皆さまの期待に応えます。また、ステークホルダーの皆さまからの期待をESG（環境・社会・ガバナンス）の３つの側面で当社グループにおけるCSR活動の「重点テーマ」として次のとおり特定しています。この「重点テーマ」を確実に経営計画に反映し、CSRと事業活動を一元的に推進することで、社会課題の解決に貢献し、SDGsの実現に寄与していきます。・CSR活動の「重点テーマ」１．社会・安全・安心で持続可能な社会基盤の構築・持続可能な都市や地域コミュニティの発展への支援２．環境・地球温暖化の抑制と地域環境への配慮３．ガバナンス・社会から信頼されるガバナンス・内部統制の強化
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、当社グループの事業ミッション達成を妨げるリスクの洗い出し・それらリスクの影響度や発生頻度のレベル評価を行った上で、対策を実行しています。対策実行後は、リスクの動向を注視するとともに、実行した対策を評価することにより、当該リスクの顕在化防止又は顕在化した際にその影響を最小限に抑えるための対策を講じています。また、当社グループでは、気候変動等地球環境への配慮、自然災害等への危機管理等のサステナビリティ課題を含む事業全般のリスクを統合的に把握・管理するため、社長CEOを委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメントシステムの運営、各部署に設置する部会で重点的に回避又は低減に取り組むリスク等を定期的に審議しています。当社グループにおけるリスクマネジメントプロセスは以下のとおりです。（リスクの洗い出し・評価、対策の立案）本社の各部署及び支社に設置する部会は、当社グループに影響を及ぼす可能性がある自部署のリスクを特定した後、経済的損失、ステークホルダー、事業活動、人命への影響度及び発生頻度の観点からリスクを評価し、優先して対応すべきリスクを選定し、経営施策として、リスク対策を実行しています。（リスクの動向及び対策の評価）リスクマネジメント委員会は、年２回、リスクの動向及びリスク対策の進捗状況をモニタリングし、リスク対策について審議します。（リスク対策の改善）各部会は、リスクマネジメント委員会での審議結果を踏まえ、リスク対策の見直し、追加対策の要否を検討し、リスク対策を改善しています。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業等に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の基本方針は、①安全を確保する効果的・効率的な道路保全、②安全で円滑な使いやすい高速道路、③災害に強く安全なネットワーク、④脱炭素化を目指した地球環境を保全する取組み、⑤国内外で活用される技術の構築・展開、の実現であります。これらの基本方針を実現するために、「高度で効率的な点検・診断」、「ライフサイクルコストの低減や品質確保、高速道路の更新・耐震補強事業の効率化」、「ICTの高度活用による交通安全支援」等の技術目標を設定して開発に取り組んでおります。主たる研究活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同して㈱高速道路総合技術研究所を設立し、３社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の活用を図っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,110百万円であります。そのうち、安全・安心に関する研究開発費の総額は、1,576百万円であります。
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。事業区分主な事業及び役割主な会社簡易食品容器関連事業合成樹脂製簡易食品容器の製造販売提出会社包装資材及び包装機械等の販売回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営エフピコ商事㈱（注）合成樹脂製簡易食品容器の製造販売包装資材等の販売エフピコチューパ㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造㈱エフピコ茨城他13社プラスチックフィルムの製造販売エフピコアルライト㈱（注）印刷及び印刷に関連する各種加工エフピコグラビア㈱障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業エフピコ愛パック㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業エフピコダックス㈱回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）合成樹脂製簡易食品容器の販売包装資材等の販売エフピコインターパック㈱エフピコダイヤフーズ㈱エフピコイシダ㈱エフピコ上田㈱㈱アペックス合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売LeeSoonSengPlasticIndustriesSdn.Bhd.（以下、「LSSPI」）提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務エフピコ物流㈱㈱アイ・ロジック他２社商事事業関連機械等販売事業エフピコ商事㈱（注）そ事の業他のダンボール製造事業エフピコアルライト㈱（注）回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）賃貸事業その他の事業等エフピコ商事㈱（注）(注)複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として記載しております。事業の系統図は、次のとおりであります。