株式会社アイネス
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。①当連結会計年度の事業環境に対する経営陣の認識当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の両立を図るウィズコロナへの移行により経済の正常化が進み、物価高による消費の下押しはあるものの、景気は緩やかな持ち直しを継続しています。一方で、世界経済に目を転じると、依然として不透明なウクライナ情勢による社会情勢の不安、エネルギー関連を中心とした世界的な物価上昇や金利引き上げによる景気後退のリスクは大きく、世界経済の先行きが日本経済に影響を与える可能性が高まっています。②当連結会計年度の取り組みこのような状況下、当社グループは、強固な顧客基盤と豊富なサービスラインナップ、当社グループの総合力を強みとする、持続可能な社会の創造に貢献するデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）企業グループへの変革を図ってまいりました。なかでも、当社の主要事業である自治体ビジネス分野におきましては、総務省策定の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、自治体業務システムの標準化仕様に沿って、2025年度末までの当社自治体情報システムWebRingsの標準化移行を進めるとともに、自治体ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、自治体の行政手続きのオンライン化に注力し、各種ソリューションの提供を推進いたしました。業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンスを推進し、かねてより販売中のＡＩを活用した自治体向けソリューションの拡販、自治体職員のＤＸスキル向上のための教育支援サービスの提供など、ＤＸ分野に取り組みました。2023年４月にアライアンス推進のための専任組織を強化し、今後とも、他社とのアライアンスを起点に、自治体から地域、民間分野におけるお客様のＤＸ化を強力に支援してまいります。さらに、2023年４月には、当社グループ内の事業再編を行いました。グループ内のＢＰＯビジネスならびにシステム運用ビジネスの集約による事業の効率化と人的リソースの専門性・機動性を高め、収益性の向上を図ります。また、この事業再編を通じてガバナンスの高度化を図り、グループ経営基盤の強化に取り組んでまいります。③経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度の売上高は424億４百万円と、主に公共分野や産業分野での増収を主因として前期比5.9％増となりました。公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種等に関わるＢＰＯ案件および福祉システム新規開発案件などにより、177億５百万円（前期比6.2％増）となりました。金融分野につきましては、生保システム開発案件の縮小などにより109億65百万円（同4.0％減）となりました。産業分野につきましては、小売業などのＩＴ投資需要の回復に伴い82億17百万円（同18.4%増）となりました。グループ会社につきましては、クラウドサービス案件が好調に推移したことなどにより55億15百万円（同10.2％増）となりました。商品・サービス別では、公共分野における福祉システム新規開発案件などによりシステム開発が増加しました。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。［業種別連結売上高］（単位：百万円）区分＼期別前連結会計年度当連結会計年度対前年増減率自2021年４月１日至2022年３月31日自2022年４月１日至2023年３月31日金額構成比金額構成比公共16,66841.6％17,70541.7％6.2％金融11,41928.6％10,96525.9％△4.0％産業6,94217.3％8,21719.4％18.4％その他5,00312.5％5,51513.0％10.2％合計40,033100.0％42,404100.0％5.9％［商品・サービス別連結売上高］（単位：百万円）区分＼期別前連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日対前年増減率金額構成比金額構成比システム開発15,56038.9％17,33340.9％11.4％運用14,02935.0％14,83135.0％5.7％システム保守5,03012.6％4,85311.4％△3.5％情報機器販売1,1262.8％1,0802.5％△4.1％その他4,28510.7％4,30410.2％0.5％合計40,033100.0％42,404100.0％5.9％損益面においては、公共・産業分野を中心とした増収効果および前期に発生した自治体向けソフトウェア投資戦略の見直しに伴う一時的な費用計上の反動減により、営業利益は38億１百万円（前期比93.7％増）、経常利益は38億82百万円（同88.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億41百万円（同95.4％増）となり、営業利益・経常利益・当期純利益いずれもコロナ禍前の業績水準まで回復いたしました。当連結会計年度末における財政状態は、総資産は485億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億95百万円増加しました。流動資産は、主に売掛金の増加により26億円増加し、249億24百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアや投資有価証券の減少等により９億５百万円減少し、235億99百万円となりました。流動負債は、主に未払法人税等の増加により２億97百万円増加し、64億14百万円となりました。固定負債は、２億67百万円減少し、58億22百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により16億65百万円増加し、362億86百万円となりました。なお、2022年４月に自己株式44億91百万円を消却したことに伴い、資本剰余金も同額減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ５億69百万円減少し、91億62百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、23億25百万円（前期比63.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上36億99百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20億45百万円（同43.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億58百万円、無形固定資産の取得による支出６億67百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は８億49百万円（同84.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払額８億31百万円等によるものです。⑤生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の生産実績を示しております。商品・サービスの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）システム開発（百万円）17,365115.1運用（百万円）14,850105.8システム保守（百万円）4,87196.4情報機器販売（百万円）1,088128.6その他（百万円）4,310101.1合計（百万円）42,485108.2（注）金額は売価換算によっております。ｂ．受注実績当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注実績を示しております。受注高（百万円）前年同期比（％）40,27293.0ｃ．販売実績当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の販売実績を示しております。商品・サービスの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）システム開発（百万円）17,333111.4運用（百万円）14,831105.7システム保守（百万円）4,85396.5情報機器販売（百万円）1,08095.9その他（百万円）4,304100.5合計（百万円）42,404105.9（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要③経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。（財政状態について）前年度に総額46億円の自己株式の取得を実施しましたが、当年度におきましては発行済株式総数の減少を通じてさらなる資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため、自己株式３百万株の消却を実施しております。また、「(1)経営成績等の状況の概要③経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおり、当年度における業績などを勘案し、当連結会計年度の年間配当を前年度の１株当たり40円から5円増配し、45円といたしました。また、資本効率の指標であるROEは、利益水準の大幅改善や過年度の資本政策などの効果により前年度から大幅に改善し、7.2％となりました。（経営成績について）当社の過去10年の連結業績推移は図１のとおりであります。過去10年の売上高の推移では、2018年度以前は300億円台後半が続いていましたが、2019年度以降は400億円台に拡大しました。要因は、強固な自治体顧客基盤を強みとする公共分野において、2025年度に予定される自治体情報システム標準化を控え、顧客が新規システム導入に慎重な姿勢を取る中、少子高齢化などを背景とした福祉関連等のさまざまな法制度改正の需要を着実に取り込み、同分野における売上高の拡大を図ってきたことが大きく寄与しています。2020年３月に新型コロナ緊急事態宣言が発出されましたが、実質的な「コロナ禍前」と考えられる2019年度をピークに2020年度、2021年度は減収傾向となったものの、直近の2022年度では2019年度並みの売上高水準に回復しております。損益面では、営業利益において、2019年度のコア営業利益35億円（コア営業利益は、2019年度営業利益の太線点線で囲んだオフィス移転に伴う臨時的なコストを除いた営業利益を言います）を上回り、過去最高の38億円を達成、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高を計上することができました。当連結会計年度の業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりです。連結全体で売上高は424億４百万円と前期比5.9％の増収となりました。分野別では、図２のとおり、2020年度以降、新型コロナの影響を主因として、金融、産業分野を中心に売上高が低迷し、公共分野がこれを補う状況が続いてきましたが、当連結会計年度はコロナ影響も収束に向かい、民間分野、特に産業分野において回復が鮮明となりました。公共分野では、新型コロナワクチン接種等に関わるＢＰＯ案件および福祉システムの新規開発案件などにより売上高は引き続き高い水準を維持し、前期比6.2％増収の177億５百万円となりました。金融分野では、生保システムの開発案件の縮小などにより、前期比4.0％減収の109億65百万円となりました。産業分野では、小売業などのＩＴ投資需要の回復に伴い、前期比18.4％増収の82億17百万円となりました。グループ会社（図２「その他」に計上）では、クラウドサービス案件が好調に推移したことなどにより、前期比10.2％増収の55億15百万円となりました。損益面は、上記の増収効果、前年度に計上した自治体向けソフトウェア投資戦略の見直しに伴う一時的な費用の反動減等により、営業利益は38億１百万円（前期比93.7％増）、経常利益は38億82百万円（同88.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億41百万円（同95.4％増）となり、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれもコロナ禍前である2019年度を上回りました。以上の結果、図３のとおり基礎的収益力を示す売上高営業利益率は連結全体で前期の4.9％から大幅に改善し、9.0％となりました。なお、2024年３月期は「2023中期経営計画」の最終年度となりますが、当社の強みである「強固な顧客基盤」、「豊富なサービスラインナップ」、「当社グループの総合力」を活かし、中期経営計画の実現とともに引き続きROE7％と売上高営業利益率8％の達成を目指してまいります。（経営成績に重要な影響を与える要因について）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローについて）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況等は、「(1)経営成績等の状況の概要④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性について）資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財源を維持することを基本としております。当社グループは、短期の運転資金につきましては原則自己資金で賄うこととし、設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金または金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金残高はありません。また、新型コロナ感染症に関連した行動制限の解除による経済活動の正常化の一方で、ウクライナ情勢による社会情勢の不安やエネルギー関連を中心とした世界的な物価上昇等による景気後退リスクが懸念されます。このような状況下、当社グループにおきましても今後の業績にマイナス影響を及ぼす可能性はありますが、現状の純資産額の水準ならびに資金状況から事業運営上、支障はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。（受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準）受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識しております。なお、収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。（受注損失引当金）受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。ただし、受注制作のソフトウェア開発は契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。（市場販売目的のソフトウェア）市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお見積有効期間は３年以内であります。販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用として計上しております。したがって、これらの金額は将来の当該ソフトウェアの販売見込により影響を受ける可能性があります。（退職給付に係る負債）退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産）繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。