株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における国内経済は、感染者数の減少に伴い、サービス業を中心に個人消費は持ち直しましたが、海外経済の減速により、輸出・生産ともに減少しました。企業の設備投資は、海外経済の減速により、一時的に製造業の能力増強投資が抑制されますが、脱炭素やデジタル化に関連した投資を中心に積極的な投資姿勢を維持しています。海外では中国において、ゼロコロナ政策による厳しい活動制限が実施されたことで、個人消費は低迷しました。さらに、スマートフォンや自動車の減産の影響を受け、製造業の生産は減少しました。欧米諸国においては、活動制限緩和に伴うサービス消費の回復が一巡したことに加え、エネルギー価格や資源価格の高騰の影響が生じており、引き続き注視が必要な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境は、個人消費の停滞により、スマートフォンやパソコン、タブレットなどの高機能電子機器の需要は低調に推移し、高機能電子デバイス向けのプリント基板及び半導体パッケージ基板の需要は減少しました。自動車産業は主に中国において、当連結会計年度を通して、半導体不足、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自動車の生産台数は減少しました。上記のとおり、厳しい事業環境ではありましたが、円安の影響もあり当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年増減比売上高24,256百万円27,137百万円11.9％増営業利益8,990百万円9,285百万円3.3％増経常利益9,231百万円9,369百万円1.5％増親会社株主に帰属する当期純利益6,370百万円6,013百万円5.6％減なお、一部の在外連結子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上したこと等により、法人税等調整額が大幅に増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(薬品事業)電子分野中国個人消費の停滞及び巣ごもり需要の終焉に伴い、スマートフォンやパソコン、タブレットなどの高機能電子デバイス、サーバー向けプリント基板の需要が減少しましたが、当連結会計年度の薬品需要は横ばいで推移しました。台湾サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が堅調に推移し、下期において、在庫調整局面となりましたが、当連結会計年度の薬品需要は増加しました。韓国半導体市場の需要が鈍化し、半導体パッケージ基板メーカーにおいて在庫調整の動きが継続し、当連結会計年度の薬品需要は減少しました。装飾分野日本半導体、部品不足が緩和されたことで自動車の生産台数は回復基調が見られ、当連結会計年度の薬品需要は増加しました。中国半導体不足、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自動車の生産台数は減少しましたが、当連結会計年度の薬品需要は横ばいで推移しました。（薬品事業）前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年増減比売上高22,948百万円24,528百万円6.9％増セグメント利益10,007百万円9,798百万円2.1％減(装置事業)新型コロナウイルス感染症の影響による先送り案件の再開及び電子分野めっき装置の新規投資需要の増加により、売上高、受注高、受注残高ともに大幅に増加しました。（装置事業）前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年増減比売上高1,306百万円2,608百万円99.6％増セグメント利益又はセグメント損失（△）△88百万円369百万円－新規受注高3,199百万円4,440百万円38.8％増受注残高2,076百万円3,954百万円90.5％増(その他事業)その他事業におきましては、売上高は0百万円（前年同期比11.6％減）となり、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。生産、商品仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)薬品事業(千円)19,963,53584.5装置事業(千円)2,613,430197.9報告セグメント計(千円)22,576,96690.5その他(千円)－－合計(千円)22,576,96690.5(注)１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)薬品事業(千円)1,400,528130.6(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。③受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)装置事業4,440,891138.83,954,833190.5(注)１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)薬品事業(千円)24,528,901106.9装置事業(千円)2,608,482199.6報告セグメント計(千円)27,137,383111.9その他(千円)25888.4合計(千円)27,137,641111.9(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,008百万円（9.8％）増加し、44,901百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により4,139百万円（12.7％）増加し、36,646百万円となりました。固定資産は、土地の取得等により有形固定資産が増加したものの、投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少により130百万円（1.6％）減少し、8,255百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ686百万円（8.9％）減少し、7,039百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、その他の減少により547百万円（8.2％）減少し、6,164百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少により138百万円（13.7％）減少し、875百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,695百万円（14.2％）増加し、37,861百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定の増加、利益剰余金の増加によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、21,997百万円と前年同期と比べ5,152百万円（30.6％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ304百万円（3.3％）増加し、売上債権及び契約資産が417百万円減少し、棚卸資産が1,047百万円減少したことにより収入が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは7,840百万円と、前年同期と比べ収入が2,749百万円（54.0％）の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産の取得による支出の増加により、投資活動によるキャッシュ・フローは△324百万円と、前年同期と比べ収入が1,369百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△2,857百万円と、前年同期と比べ支出が15百万円の減少となりました。資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場でのさらなる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。