ホシデン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）の世界経済は、原材料やロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰などにより、各国ではインフレが加速しました。その対応のため、諸外国では金融引き締め政策を続けており、我が国との政策の違いにより、為替相場は上期までは急激な円安が続いておりました。しかしながら、下期に入ると米国の利上げ幅縮小に加え、日銀の政策一部修正もあって、円高方向への揺り戻しが起きました。新型コロナウイルスの影響につきましては、中国のゼロコロナ政策解除など、各国で経済活動の再開が見られ、景気は緩やかな回復を示しています。一方、ロシアウクライナ問題や中国台湾問題など地政学リスクは継続しており、年度末には米国の一部金融機関の破綻をきっかけとした金融不安が起きるなど、今後の景気動向は不透明です。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体不足は本格的な解消には至っておらず、移動体通信関連市場につきましては、消費者の需要の落ち込みやインフレの影響から、販売台数は減少傾向が続いております。このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けの売上は、一部製品のライフサイクル終了に伴い減少したものの、アミューズメント関連向けが大幅に増加したほか、移動体通信関連向けやAV機器関連向けも伸長し、円安の影響もあり、全体では売上が増加いたしました。利益面におきましては、売上増加に加え前年度に比べ為替相場が円安であったことで、営業利益を押し上げ、為替差益の計上により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、277,244百万円（前連結会計年度比33.5％増）となりました。利益面では、営業利益は、15,750百万円（前連結会計年度比34.3％増）、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益2,490百万円を計上し、18,984百万円（前連結会計年度比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,637百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の状況は、次のとおりであります。機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信関連向けが増加したことにより、248,063百万円（前連結会計年度比40.0％増）、セグメント利益は13,575百万円（前連結会計年度比49.5％増）となりました。音響部品につきましては、AV機器関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、16,907百万円（前連結会計年度比22.4％増）、セグメント利益は1,241百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、3,901百万円（前連結会計年度比53.7％減）、セグメント損失は623百万円（前連結会計年度は213百万円のセグメント利益）となりました。複合部品その他につきましては、家電向けが増加したことにより、8,371百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は1,556百万円（前連結会計年度比21.2％増）となりました。(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金、売上債権の増加等により前連結会計年度末比8,467百万円増の179,993百万円となりました。また、負債につきましては、その他流動負債が減少したものの、仕入債務、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比1,247百万円増の53,239百万円となりました。なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比7,219百万円増の126,753百万円となり、自己資本比率は70.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,538百万円増加（前連結会計年度末は7,042百万円の減少）し、当連結会計年度末には66,017百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、20,765百万円の増加（前連結会計年度は1,230百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,527百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益16,306百万円）、減価償却費3,385百万円（前連結会計年度は3,185百万円）、売上債権の増加8,286百万円（前連結会計年度は2,183百万円の減少）、棚卸資産の減少12,017百万円（前連結会計年度は13,115百万円の増加）、法人税等の支払5,232百万円（前連結会計年度は3,942百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、9,852百万円の減少（前連結会計年度は3,059百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の増加3,733百万円（前連結会計年度は275百万円の減少）、長期性預金の預入による支出3,000百万円（前連結会計年度は発生しておりません）、有形固定資産の取得による支出2,818百万円（前連結会計年度は3,823百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、7,437百万円の減少（前連結会計年度は3,748百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出3,000百万円（前連結会計年度は1,775百万円）、配当金の支払4,287百万円（前連結会計年度は1,411百万円）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機構部品247,82938.2音響部品17,13213.4表示部品3,764△58.7複合部品その他8,395△1.7合計277,12130.6（注）金額は販売価格により表示しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）機構部品222,61920.024,423△51.0音響部品17,58121.54,91215.9表示部品2,676△72.71,922△69.1複合部品その他8,108△9.23,016△8.0合計250,98514.834,274△46.1（注）金額は販売価格により表示しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機構部品248,06340.0音響部品16,90722.4表示部品3,901△53.7複合部品その他8,3712.8合計277,24433.5（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）任天堂㈱118,01356.8185,63967.0２金額は販売価格により表示しております。３当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、アミューズメント関連部品や移動体通信関連部品等の当社グループ主力製品の需要は、これらが搭載される最終商品の需要の変動に大きく影響を受けます。またエレクトロニクス業界における頻繁な新技術の導入は、当社グループの需要動向の予測や研究開発活動の動向と密接に関わっており、経営成績に重大な影響を与える要因となっております。当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の目標値は、売上高は210,000百万円、営業利益は10,000百万円としておりました。実績値は、売上高は277,244百万円、営業利益は15,750百万円となりました。売上高につきましては、主力顧客向けの販売が堅調であったこと、半導体不足の緩和があったこと、為替が円安に推移したことにより、目標を達成いたしました。営業利益につきましては、売上が目標を上回ったこと、為替が円安に推移したことにより、目標を達成いたしました。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金や偶発事象等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。見積りには、特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合もあります。（貸倒引当金）貸倒引当金につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。（棚卸資産の評価）棚卸資産の評価につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（退職給付費用及び退職給付に係る負債）従業員の退職給付に備えるため、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。