丸三証券株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだことから、緩やかながら改善が続きました。一方で、世界的な物価高により欧米中央銀行が金融引き締めを加速したことで世界経済の減速感が強まったことなどから、わが国の輸出も弱含みで推移し、国内の生産活動も伸び悩む状況が続いています。このような環境の下、当社グループの業績は、株式委託手数料及び投資信託募集手数料などの減収により、連結経常利益は８億52百万円（前連結会計年度比76.6％の減益）となりました。当連結会計年度の経営成績の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表②連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書」に記載しております。（株式部門）当連結会計年度の株式市場におきましては、為替の円安進行や経済再開による日本企業の業績回復への期待に加え、米インフレ懸念が一旦後退したことなどから戻りを試す展開となり、日経平均株価は８月に一時29,000円台を回復する場面がありました。しかし、その後は米金融引き締めの長期化及び日銀の政策修正に対する警戒や欧米の金融システム不安の高まりなどを背景として、一進一退の展開が継続しました。中国によるゼロコロナ政策の撤廃や国内企業による賃上げ機運の高まりといった好材料も浮上しましたが、上値を押し上げるには至らず、日経平均株価は８月後半以降、25,000円台から28,000円台の水準で推移するレンジ相場が継続しました。このような環境の下、当社の株式営業は、先端ロジック半導体やパワー半導体に関連する分野で高い競争力を持つ半導体関連銘柄を中核に、収益体質の改善を背景に株主還元を強化する好配当銘柄、ＥＶ(ElectricVehicle)関連や再生可能エネルギー関連などの脱炭素社会の実現に貢献する銘柄、ＡＩやクラウドなどのデジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ(DigitalTransformation)関連銘柄の選別及び情報提供に注力しました。引受業務につきましては、新規上場準備中の企業に対するマーケティング、情報提供及び関係構築に注力、さらに当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業16社、既上場企業１社の株式引受けを行いました。しかし、世界的にインフレが高進し、各国の中央銀行が金融引き締めに転じる中、積極的な売買が手控えられたことにより、株式受入手数料は42億69百万円（前連結会計年度比33.2％の減収）となりました。株式受入手数料の詳細は、「第４提出会社の状況５業務の状況（１）受入手数料の内訳」に記載しております。（債券部門）当連結会計年度の債券市場におきましては、期初0.205％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）は、欧米の中央銀行がインフレ抑制へ向け金融引き締め姿勢を続けたほか、日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことを受け、１月中旬に0.545％まで上昇しました。その後、植田次期日銀総裁が大規模金融緩和を継続する姿勢を示したことを受けて0.230％まで低下しましたが、イールドカーブ・コントロール政策が修正・撤廃されるとの見方も根強く、当連結会計年度末は0.320％となりました。このような環境の下、債券の募集・売出しの取扱高は287億円（前連結会計年度比10.9％の減少）となりましたが、個人向け社債の発行が増加したことなどで債券受入手数料収入は93百万円（同1.9％の増収）となりました。また、評価損益の悪化などを受け、債券等トレーディング損益は８百万円（同36.0％の減益）となりました。債券受入手数料及び債券等トレーディング損益の詳細は、「第４提出会社の状況５業務の状況（１）受入手数料の内訳、及び（２）トレーディング損益の内訳」に記載しております。（投資信託部門）投資信託部門は比較的高いインカムを獲得可能なバランス型ファンドの他、国内株式及びグローバル株式に投資するファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。具体的には米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型ファンド「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、中長期的な利益成長が期待される日本のオーナー企業に投資する「ジパング・オーナー企業株式ファンド」、割安で好配当が期待される株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」などの販売に注力しました。また、「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」、モバイルＰＣ等を積極的に活用し、お客様の保有ファンドのフォローやポートフォリオ分析などによるサービスの向上、分かり易い説明による販売促進に努めました。そうしたなか、株式投資信託（投資信託約款上、株式の組入れが可能な投資信託をいいます。）の取扱高は1,586億円(前連結会計年度比14.9％の減少)となり、募集手数料は42億70百万円(同14.4％の減収)となりました。また、３月末の株式投資信託残高は8,197億円(同5.6％の減少)となり、株式投資信託の期中平均残高の減少により、信託報酬も58億87百万円(同9.2％の減収)となりました。なお、2021年４月からスタートした「第四次株式投信純増３ヵ年計画」は24ヵ月が経過しましたが、純増額は623億円(達成率51.9％)となりました。（オンライントレード部門）オンライントレード部門につきましては、2022年７月19日を効力発生日として、当社通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）に関する権利義務を、会社分割の方法により、岡三証券株式会社に承継致しました。（損益状況）以上のような事業活動の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益が149億31百万円（前連結会計年度比20.0％の減収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益では148億72百万円（同20.1％の減収）となりました。販売費・一般管理費は144億92百万円（同5.8％の減少）で、営業利益は３億79百万円（同88.2％の減益）、経常利益は８億52百万円（同76.6％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億78百万円（同72.5％の減益）となりました。当社単体の業績は、営業収益が149億31百万円（前事業年度比20.0％の減収）、経常利益が８億43百万円（同76.8％の減益）、当期純利益が７億72百万円（同72.6％の減益）となりました。連結業績の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表②連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書」に記載しております。（経営上の目標の達成状況）「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、お客様のライフプランや投資目的、知識、経験、リスクに対する考え方などを十分に把握した上で、資産運用のご提案等を通じ、お客様の資産形成に貢献することが、当社の社会的使命であると考えております。この実現状況を確認するための当社の成果指標は以下の３点であります。①お客様の株式投資信託の平均保有期間良質な商品を長期間保有いただくことが、資産形成の基本であり、お客様の最善の利益の追求に資すると考えます。従って、お勧めする商品を厳選するとともに、お客様の株式投資信託の保有期間を長期化し、資産運用のコストパフォーマンスを向上させることを目指してきました。当社お客様の2023年３月末の平均保有期間は6.2年でした。なお、売買手数料を目的とした安易な株式投資信託の乗り換え提案は、お客様の利益を害すると考えます。国内株式投資信託全体と当社株式投資信託の平均保有期間推移（2013年3月～2023年3月）出所）国内株式投信全体について投資信託協会※平均保有期間は、平均残高（前期末残高と今期末残高の平均）を解約・償還額の年度合計で除して算出しております。②信託報酬の販売費・一般管理費カバー率お客様本位の業務運営にとっては、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考え、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案・情報提供し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。今後も、残高連動報酬である信託報酬の販売費・一般管理費カバー率を高めます。2023年３月期における信託報酬の販売費・一般管理費カバー率は41.5％となっております。信託報酬と信託報酬による経費カバー率推移（2013年3月期～2023年3月期）※信託報酬の販売費・一般管理費カバー率は、信託報酬の年度合計額を販売費・一般管理費の年度合計額で除して算出しております。なお、2023年３月期第２四半期までは、通信販売部(マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。)を除いた対面営業部門の数値を基に算出しております。③資格保有者数お客様への質の高い情報提供等のサービスを持続的に提供することが、お客様の最善の利益の追求に資すると考えます。従って、ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ・ＣＦＰ®）、テクニカルアナリスト、証券アナリストなどの資格を取得することは有効な手段であると考え、当社従業員の資格取得を奨励・サポートしています。資格を活かしたより高度なコンサルティングを通じて、良質なサービスをご提供できるように取組みます。また、お客様へ商品を分かりやすくご説明できるように、多くの研修・教育プログラムを組み、実践していきます。資格保有者数推移（2018年3月～2023年3月）※１．テクニカルアナリストは１次レベルから３次レベル保有者の合計（１次レベル：CMTA®、２次レベル：CFTe®、３次レベル：MFTA®）。※２．証券アナリストは日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)保有者。(2)財政状態2022年７月19日を効力発生日として、当社の通信販売部に係る事業を岡三証券株式会社へ承継したことに伴い、顧客分別金信託、信用取引資産などの資産や、預り金、受入保証金などの負債が減少しました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ232億83百万円減少し676億１百万円となりました。主な要因は、現金・預金が51億５百万円増加した一方で、顧客分別金信託が165億20百万円、信用取引資産が105億10百万円減少したことなどによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ222億36百万円減少し215億15百万円となりました。主な要因は、預り金が114億84百万円、受入保証金が81億41百万円、信用取引負債が23億９百万円減少したことなどによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億46百万円減少し460億86百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益７億78百万円を計上した一方で、配当金10億59百万円の支払いや自己株式５億４百万円を取得したことなどによるものです。連結財政状態の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表①連結貸借対照表」に記載しております。(3)キャッシュ・フローの状況（キャッシュ・フローの分析）営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の減少などによる資金の増加と預り金や受入保証金の減少などによる資金の減少との差し引きにより、109億94百万円の資金の増加（前連結会計年度は３億71百万円の資金の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業分離による支出などにより、46億３百万円の資金の減少（同９億11百万円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、15億61百万円の資金の減少（同20億50百万円の資金の減少）となりました。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比51億５百万円増加し、309億78百万円となりました。連結キャッシュ・フローの詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書」に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性）①資本政策の基本方針信用取引貸付金や募集等払込金等の増減に対応した経常的な調達について、現在内部留保を中心に対応しております。また、手許資金の大半を、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は全額預金保護の対象となる決済用預金に預け入れることを基本的な方針としております。②株主還元当社は普通配当につきまして、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当連結会計年度末の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りに用いた仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。