株式会社南都銀行
有価証券報告書－第135期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものです。(1)経営成績等の状況の概要○財政状態及び経営成績の状況〔財政状態〕貸出金については、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中73,613百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,944,387百万円となりました。有価証券については、円貨債券及び投資信託等のその他の証券が減少したことなどから当年度中149,972百万円減少して、当連結会計年度末残高は1,320,545百万円となりました。預金については、個人預金が堅調に増加したことなどから当年度中68,258百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,715,665百万円となりました。また、譲渡性預金は当年度中600百万円増加して、当連結会計年度末残高は8,140百万円となりました。なお、純資産額は当年度中23,675百万円減少して、当連結会計年度末残高は262,798百万円となり、総資産額は当年度中459,324百万円減少して、当連結会計年度末残高は6,542,117百万円となりました。〔経営成績〕連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益は減少しましたが、役務取引等収益や外国為替売買益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前年度と比べ217百万円増加して77,748百万円となりました。一方、経常費用につきましては、営業経費及び不良債権処理額等の減少によりその他経常費用は減少しましたが、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前年度と比べ11,875百万円増加して71,425百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年度と比べ11,658百万円減少して6,322百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ7,136百万円減少して4,731百万円となりました。また、連結ベースでの顧客向けサービス業務利益は、主に貸出金利息が増加し、営業経費が減少したことから、前年度と比べ4,084百万円増加して5,894百万円となりました。なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.25％（前連結会計年度末は9.60％）となりました。セグメントの財政状態及び経営成績は、次のとおりです。＜銀行業務＞セグメント資産(総資産)は前年度と比べ460,534百万円減少の6,521,463百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ436,699百万円減少の6,270,024百万円となりました。収益面では、役務取引等収益や外国為替売買益の増加によりその他業務収益は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことや株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、経常収益は前年度と比べ465百万円減少して66,421百万円となりました。一方、費用面では、営業経費及び不良債権処理額等の減少によりその他経常費用は減少しましたが、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、経常費用は前年度と比べ11,222百万円増加して60,653百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ11,687百万円減少して5,768百万円となりました。また、顧客向けサービス業務利益は前年度と比べ3,645百万円増加の4,309百万円となりました。なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は8.95％（前連結会計年度末は9.29％）となりました。＜リース業務＞グループ力を活かした営業活動を展開することにより、有力なマーケットである奈良県内及び大阪府地域を中心に、取引基盤の拡大と収益増強に努めました結果、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ1,552百万円増加の40,773百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ1,429百万円増加の35,793百万円となりました。経常収益はリース売上、割賦収益が増加したことから前年度と比べ421百万円増加して9,890百万円となりました。一方、経常費用は、リース原価が増加したことなどから前年度と比べ411百万円増加して9,573百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ10百万円増加して316百万円となりました。＜その他＞証券業務においては、銀行と協働推進し顧客層の拡大を図るとともに、マーケット環境に即した提案営業等に取り組みました。クレジットカード業務においては、法人向けカードの推進と新規加盟店の獲得に積極的に取り組み、奈良県を中心とするエリア内のキャッシュレス決済市場の拡大を図りました。コンサルティング業務においては、コンサルティング営業の推進、人材紹介サービスなどのソリューションを提供しました。以上の結果、経常収益はコンサルティング業務及びカード業務、投資業務等において売上高が増加したことなどから前年度と比べ42百万円増加して5,961百万円となりました。一方、経常費用は証券業務において営業経費が増加したことや、クレジットカード業務等において与信費用が増加したことなどから前年度と比べ87百万円増加して4,438百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ45百万円減少して1,522百万円となりました。なお、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ168百万円減少の31,413百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ39百万円減少の13,319百万円となりました(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容○経営目標の達成状況の分析当行グループでは、重要な経営指標として「顧客向けサービス業務利益（連結）」「ＯＨＲ（連結）」「ＲＯＥ（連結）」「ＲＯＡ（単体）」について、2024年度までの目標設定を行っています。2022年度においては、法人のお客さまの持続的成長に資する生産性向上支援や、個人のお客さまの資産形成支援に取り組んだことにより、貸出金利息や役務取引等利益が増加したことに加え、物件費等経費削減の取組を継続した結果、「顧客向けサービス業務利益（連結）」については、2021年度比4,084百万円増加の5,894百万円となり、2024年度までの中間目標を上回ることができました。一方、「ＯＨＲ（連結）」「ＲＯＥ（連結）」「ＲＯＡ（単体）」については、2023年度以降の安定的な利息収入を確保していくために、逆鞘の外国債券を全額売却するとともに、時価の回復に時間を要する投資信託の一部を売却するなど有価証券ポートフォリオの再構築を進めた結果、市場部門収益が大幅に減少したことが影響し、全項目とも2021年度比悪化しました。2024年度中間目標2022年度実績2021年度実績顧客向けサービス業務利益（連結）30億円5,894百万円1,810百万円ＯＨＲ（連結）70％未満72.5％68.1％ＲＯＥ（連結）4.0％以上1.72％4.09％ＲＯＡ（単体）0.25％以上0.20％0.25％（注）「活力創造に関わる資格保有者数」については、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組(2)人的資本に関する戦略、指標及び目標②指標及び目標」に記載しています。○当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、役務取引等利益が増加し、営業経費及び与信関連費用は減少しましたが、資金利益及びその他業務利益は減少しました。以上の結果、経常利益は前年度と比べ11,658百万円減少して6,322百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ7,136百万円減少して4,731百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益58,23545,237△12,997資金利益47,28343,121△4,162信託報酬8167役務取引等利益9,93610,746810その他業務利益1,007△8,646△9,653うち国債等債券損益△487△8,884△8,397営業経費40,23439,481△752貸倒償却引当費用2,5282,019△509償却債権取立益31940586株式等関係損益1,7471,063△684その他4421,116674経常利益17,9816,322△11,658特別損益△70△664税金等調整前当期純利益17,9106,316△11,594法人税等合計6,0421,584△4,458当期純利益11,8674,731△7,136親会社株主に帰属する当期純利益11,8674,731△7,136与信関連費用2,2091,613△596（注）1.連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)2.与信関連費用＝貸倒償却引当費用－償却債権取立益（部門別）当行グループの業績については、「顧客向けサービス業務利益」「与信関連費用」「市場部門収益」の３つの区分で分析・検討しています。①親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、顧客向けサービス業務利益が増加し、与信関連費用が減少した一方、市場部門収益が大幅に減少したことから、前年度比7,136百万円減少して4,731百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)顧客向けサービス業務利益（単体）6644,3093,645与信関連費用（単体）2,0551,470△584市場部門収益（単体）17,3101,022△16,288その他損益（単体）1,4921,906413法人税等（単体）5,5501,028△4,522当期純利益（単体）11,8614,739△7,122子会社当期純利益（連結修正後）6△7△13親会社株主に帰属する当期純利益11,8674,731△7,136②顧客向けサービス業務利益（連結）当連結会計年度の顧客向けサービス業務利益につきましては、貸出金利息、役務取引等利益が増加し、物件費等の営業経費が減少したことから、前年度比4,084百万円増加して5,894百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金利息（単体）32,13334,3092,176役務取引等利益（単体）6,4487,049601営業経費（単体）37,91637,049△867顧客向けサービス業務利益（単体）6644,3093,645子会社顧客向けサービス業務利益1,1451,585439顧客向けサービス業務利益（連結）1,8105,8944,084ａ貸出金利息、貸出金平均残高及び利回り（単体）当事業年度の貸出金利息につきましては、貸出金残高が増加し、外貨建貸出の利回りが上昇したこと等から、前年度比2,176百万円増加して34,309百万円となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金利息32,37534,5122,137預金等利息241202△39貸出金利息（純額）32,13334,3092,176貸出金期中平均残高3,865,9413,951,80185,860前事業年度(％)(Ａ)当事業年度(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)貸出金利回り（％）0.830.870.04預金利回り（％）0.000.00―ｂ役務取引等利益（単体）当事業年度の役務取引等利益につきましては、ホームローン関連手数料の増加等によりその他役務取引等収益が増加したこと等から、前年度比601百万円増加して7,049百万円となりました。イ役務取引等収益（単体、信託報酬含む）前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)個人ソリューション収益3,0213,0265投資信託手数料1,8221,388△433生命保険手数料9601,349388金融商品仲介・信託業務手数料23828850法人ソリューション収益1,4381,601163投資銀行関連手数料601849248業務提携・リース等手数料48153554私募債手数料356217△139その他役務取引等収益6,7537,325572合計11,21311,953740ロ役務取引等費用（単体）前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)為替業務371254△117支払手数料2,9603,108148支払保証料1,4141,527112その他役務取引等費用1813△4合計4,7654,904139ｃ経費（単体）当事業年度の経費につきましては、人件費は人員の減少などにより前年度比163百万円減少の20,777百万円、物件費は預金保険料率引き下げを主因として前年度比590百万円減少の13,864百万円となり、経費合計は前年度比860百万円減少して36,838百万円となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)人件費20,94020,777△163物件費14,45513,864△590税金2,3022,196△105合計37,69836,838△860③与信関連費用（単体）当事業年度の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績改善のサポートに取り組んだことから不良債権の発生が限定的となり、前年度比584百万円減少して1,470百万円となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)一般貸倒引当金繰入額1631652不良債権処理額2,1221,560△561貸出金償却896413△482個別貸倒引当金繰入額1,1001,024△76偶発損失引当金繰入額125123△2償却債権取立益23025625合計2,0551,470△584④市場部門収益（単体）当事業年度の市場部門収益につきましては、翌事業年度以降の安定的な利息収入を確保していくために、逆鞘の外国債券を全額売却するとともに、時価の回復に時間を要する投資信託の一部を売却するなど、有価証券ポートフォリオの再構築を進めた結果、キャピタル収益が大幅に減少したことから、前年度比16,288百万円減少して1,022百万円となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)インカム収益17,00710,728△6,279うち投資信託分配金8,9894,394△4,594キャピタル収益303△9,705△10,009投資信託解約損益△957△1,885△927国債等債券損益△487△8,884△8,397株式等損益1,7471,063△684合計17,3101,022△16,288○当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の主要勘定につきましては、以下のとおりです。①貸出金当連結会計年度末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客さまの様々なニーズにお応えしました結果、住宅ローン等を中心とした個人向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加したことから、当年度中73,613百万円増加して3,944,387百万円となりました。2022年３月31日2023年３月31日増減(百万円)(百万円)（Ａ）(百万円)（Ｂ）(Ｂ)－(Ａ)貸出金3,870,7743,944,38773,613うち個人向け貸出金(単体)1,092,8051,131,76638,960うち中小企業向け貸出金(単体)1,446,5801,473,86427,284うち地方公共団体等向け貸出金(単体)608,840575,381△33,459（業種別貸出状況(末残・構成比)）業種別2022年３月31日2023年３月31日金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,870,7741003,944,387100製造業542,95214.03573,21814.53農業、林業1,8110.051,7690.04漁業2,0410.052,0310.05鉱業、採石業、砂利採取業9,0630.2410,0820.26建設業125,5133.24127,0233.22電気・ガス・熱供給・水道業81,2912.10100,4272.55情報通信業25,4110.6625,3650.64運輸業、郵便業148,3173.83150,8333.83卸売業、小売業326,0218.42322,1898.17金融業、保険業144,7603.74152,7993.87不動産業、物品賃貸業514,89613.30524,70813.30各種サービス業252,8036.53252,3066.40地方公共団体602,77215.57569,59914.44その他1,093,11828.241,132,03128.70特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,870,774―3,944,387―(注)「国内」とは当行及び連結子会社です。(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（金融再生法開示債権（リスク管理債権）の額）（連結）債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,5923,665危険債権42,51046,239要管理債権7,3889,129うち三月以上延滞債権額161131うち貸出条件緩和債権額7,2268,997小計53,49159,034正常債権3,898,9433,966,615総与信残高3,952,4344,025,649金融再生法開示債権(リスク管理債権)比率（％）1.35%1.46%資産の査定の額（金融再生法開示債権（リスク管理債権）の額）（単体）債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,4593,569危険債権42,50346,233要管理債権7,3889,129うち三月以上延滞債権額161131うち貸出条件緩和債権額7,2268,997小計53,35158,933正常債権3,894,8513,962,061総与信残高3,948,2024,020,994金融再生法開示債権(リスク管理債権)比率（％）1.35%1.46%保全額43,43547,035保全率（％）81.4%79.8%②有価証券当連結会計年度末の有価証券残高につきましては、当年度中149,972百万円減少して1,320,545百万円となりました。金利の先行き不透明感が増すなか、今後の収益安定化を図るためポートフォリオを見直したことで、円貨債券及び投資信託等のその他の証券の残高が減少しています。2022年３月31日2023年３月31日増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)(Ａ)(百万円)（Ｂ）(百万円)有価証券1,470,5171,320,545△149,972国債120,58981,591△38,998地方債224,764171,301△53,462社債260,782214,857△45,925株式74,94775,498550その他の証券789,433777,296△12,136うち外国証券102,018123,09421,075③預金及び譲渡性預金当連結会計年度末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金等が増加したことから当年度中68,258百万円増加して5,715,665百万円となりました。譲渡性預金残高につきましては、一般法人からの預け入れが増加したことから当年度中600百万円増加して8,140百万円となりました。2022年３月31日2023年３月31日増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)(Ａ)(百万円)（Ｂ）(百万円)預金5,647,4075,715,66568,258うち個人預金4,250,8814,327,48776,605うち一般法人預金1,089,9381,090,713775うち公金預金298,468291,278△7,190譲渡性預金7,5408,140600うち一般法人譲渡性預金7,5008,100600（預金の種類別残高（末残））種類2022年３月31日2023年３月31日増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)(Ａ)(百万円)（Ｂ）(百万円)預金合計5,647,4075,715,66568,258流動性預金3,697,1853,855,511158,325定期性預金1,808,0111,743,455△64,555その他142,210116,698△25,511譲渡性預金7,5408,140600総合計5,654,9475,723,80568,858(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金(3)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行です。○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸5,4671004,659100合計5,4671004,659100負債科目前連結会計年度当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託5,4671004,659100合計5,4671004,659100(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）金銭信託貸付信託合計金銭信託貸付信託合計(百万円)（百万円）（百万円）(百万円)（百万円）（百万円）銀行勘定貸5,467－5,4674,659－4,659資産計5,467－5,4674,659－4,659元本5,467－5,4674,659－4,659その他0－00－0負債計5,467－5,4674,659－4,659(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しています。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しています。連結自己資本比率(国内基準)項目2022年３月31日2023年３月31日金額(百万円)金額(百万円)１連結自己資本比率（２／３）9.60%9.25%２連結における自己資本の額273,267272,924３リスク・アセットの額2,844,2592,948,007４連結総所要自己資本額113,770117,920単体自己資本比率(国内基準)項目2022年３月31日2023年３月31日金額(百万円)金額(百万円)１単体自己資本比率（２／３）9.29%8.95%２単体における自己資本の額261,864261,612３リスク・アセットの額2,817,9002,920,859４単体総所要自己資本額112,716116,834(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,083,159百万円となり、前年度末と比べ410,675百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により使用した資金は513,864百万円（前年度は367,581百万円の獲得）となりました。これは、主として借用金やコールマネー等が減少したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は108,355百万円（前年度は59,366百万円の使用）となりました。これは、主として有価証券の売却による収入額が増加したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は5,171百万円となり、前年度と比べ使用した資金は2,415百万円増加しました。これは、主として自己株式の取得による支出額及び配当金支払額が増加したことなどによるものです。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行グループの中核事業は銀行業であり、長期的かつ安定的な調達としてお客さまの預金による調達を重視しています。なお、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定です。（資金運用及び資金調達の状況）種類前連結会計年度当連結会計年度資金運用勘定平均残高(百万円)6,256,1236,205,046利息(百万円)48,18546,862利回り(％)0.770.75うち貸出金平均残高(百万円)3,838,9913,928,744利息(百万円)32,34034,474利回り(％)0.840.87うち有価証券平均残高(百万円)1,423,2561,451,728利息(百万円)14,20110,865利回り(％)0.990.74うち預け金平均残高(百万円)962,563795,398利息(百万円)1,5831,357利回り(％)0.160.17資金調達勘定平均残高(百万円)6,596,6266,534,979利息(百万円)9003,739利回り(％)0.010.05うち預金平均残高(百万円)5,562,7155,691,120利息(百万円)348292利回り(％)0.000.00うち債券貸借取引受入担保金平均残高(百万円)96,309143,613利息(百万円)341,569利回り(％)0.031.09うち借用金平均残高(百万円)657,263501,719利息(百万円)1511,408利回り(％)0.020.28(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。○生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載していません。