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ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1923年４月大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業1951年６月故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立1956年10月大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設1959年８月手帳の製造を開始1963年７月商号を「中林製本手帳㈱」と改称1968年11月フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出1970年10月商号を「ナカバヤシ㈱」と改称1971年７月島根県簸川郡佐田町（現出雲市）に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大1972年７月島根県飯石郡掛合町（現雲南市）に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出1973年７月兵庫県養父郡大屋町（現養父市）に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設1974年４月電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出1976年３月大阪市東区（現中央区・現在地）に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合1977年10月大阪証券取引所市場第二部に新規上場1981年６月東京証券取引所市場第二部に新規上場1983年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定1984年11月東京都板橋区（現在地）に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工1984年11月島根県平田市（現出雲市）に平田工場（平田ナカバヤシ㈱を設立）を新設、紙製品・手帳の生産を拡充1989年６月島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充1989年10月埼玉県比企郡玉川村（現ときがわ町）に関東物流センター完成1990年10月島根県松江市に松江工場（松江ナカバヤシ㈱を設立）を新設、事務機器（ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等）の生産を拡充1995年７月大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成1997年５月堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2000年６月平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2002年６月ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2002年９月パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）（現在正会員企業61社）が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する2003年３月ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得2003年３月全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2004年４月販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする2004年11月連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立2005年10月連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する2005年11月㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100％取得し、連結子会社とする2006年４月連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立2007年６月日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする2008年３月連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する2008年４月ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する2009年９月非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立2009年12月ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする2010年４月フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする2010年８月連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする年月概要2011年10月連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする2012年７月㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする2012年11月カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする2013年５月連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立2013年12月持分譲渡契約によりNCLVIETNAMCO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする2015年11月2016年２月リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％獲得し、連結子会社とする2016年９月㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする2016年12月連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする2017年１月連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする2017年12月2018年４月国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が連結子会社の㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併2018年５月連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHIUSA,LTD.（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする2018年６月増資の引き受けによりPTMIRAIINTERNASIONALINDONESIAを非連結子会社（出資比率90％）とする2019年１月連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100％獲得し、連結子会社とする2019年10月連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併2020年４月不二工芸印刷㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする2020年10月2020年12月連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併当社と非連結子会社であるフエルネット㈱が非連結子会社のPTMIRAIINTERNASIONALINDONESIAの株式を追加取得し、100％子会社とする2021年１月連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が㈱アロマイメージの株式を100％取得し、非連結子会社とする2021年５月㈱広田紙工および㈲広田紙器製作所の株式を100％取得し、連結子会社とする2021年６月連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得し、100％子会社とする2021年７月㈱サンレモンの株式を100％取得し、連結子会社とする2021年10月連結子会社の㈱広田紙工が連結子会社の㈲広田紙器製作所を吸収合併2022年３月連結子会社の国際チャート㈱の株式を株式交換により議決権を100％獲得し、完全子会社とする2022年４月連結子会社の日本通信紙㈱が非連結子会社の㈱ジェイ・ジェイ・エスを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年２月連結子会社の日本通信紙㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする（注）2023年５月に当社が連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司から非連結子会社のNAKABAYASHIUSA,LTD.の株式をすべて取得しております。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社25社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。「ビジネスプロセスソリューション事業」主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社である㈱アロマイメージが卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。「コンシューマーコミュニケーション事業」主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCLVIETNAMCO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、㈱ビックスリー、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、NakabayashiUSA,Ltd.及びPTMIRAIINTERNASIONALINDONESIAを通じて行っております。リーマン㈱はチャイルドシート、㈱ミヨシはPC周辺機器、リーベックス㈱はワイヤレスセキュリティ用品、㈱サンレモンはぬいぐるみを製造販売しております。「オフィスアプライアンス事業」主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。「エネルギー事業」連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。「その他」当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。（注）１当社は、2023年１月５日当社取締役会において、連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散を決議しております。２当社は、2023年２月８日をもって日本通信紙㈱の株式を追加取得し完全子会社化しております。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理2023年4月以降は、下記の体制にて実施する予定であります。(a）気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法については、「グループ連結売上高の５％以上の影響がある場合」を財務面での重大な影響と定義することとし、適切に対応することで、持続的な成長につながると考えております。環境課題に係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業子会社と共有化を図ってまいります。各事業子会社では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業子会社社長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行ってまいります。その内容について、「経営会議」や「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っていきます。(b）全社リスク管理の仕組みへの統合状況については、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「内部統制推進室」が行います。「内部統制推進室」では、外部環境分析をもとに、環境課題に係るリスクを含めた企業リスクを識別・評価し、優先的に対応すべき企業リスクの絞り込みを行い、進捗のモニタリングを行ってまいります。「内部統制推進室」で論議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応してまいります。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は2023年２月１日開催の取締役会において、連結子会社である日本通信紙株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は131百万円となりました。ビジネスプロセスソリューション事業においては、コンベアプレス機を開発いたしました。このビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は45百万円となりました。コンシューマーコミュニケーション事業においては、古紙パルプ配合率100％の再生紙を利用した環境にやさしい収納製品、紙製整理箱「リトレイ」を開発いたしました。このコンシューマーコミュニケーション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は56百万円となりました。オフィスアプライアンス事業においては、主に製造子会社が様々なシュレッダの開発・製品化に取り組んでおります。このオフィスアプライアンス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は29百万円となりました。
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1972年９月東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。1973年１月宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。1974年５月板橋区中板橋に本社移転。1975年６月板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。1975年８月建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。1979年６月第一宝ビルに本社移転。1985年９月貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。1986年５月販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。1988年４月不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。1989年５月株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。1994年５月株式会社宝住販マンション事業部開設。1994年６月自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。1996年２月株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。1999年８月宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。1999年９月株式会社宝住販を吸収合併。2000年10月商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。2001年８月本社を東京都豊島区に移転。2001年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2001年12月融資取次事業「株式会社タフコ(現株式会社レーベンゼストック)」を設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2004年11月介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。2005年６月一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。2005年９月信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。2006年５月本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。2009年３月「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2009年９月北関東支店を開設。2010年５月日本初のライツ・イシューによる増資を完了。2012年４月新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」発表。2012年10月賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(旧株式会社タカラプロパティ)」を子会社化。2013年２月メガソーラー事業開始。2013年10月投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。2013年11月「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。2014年４月北陸営業所開設。2014年６月不動産流通事業「オアシス株式会社（現株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。2014年10月「株式会社日興建設（現株式会社レーベンホームビルド）」を子会社化。2015年１月「株式会社ライブネットホーム(旧株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。「株式会社住宅情報館(現株式会社タカラレーベン)」を子会社化。2016年１月「株式会社日興プロパティ(現株式会社レーベントラスト)」を子会社化。2016年６月「タカラレーベン・インフラ投資法人」がインフラファンド市場に第一号上場。2017年１月新マンションブランド「ＮＥＢＥＬ」発表。2017年４月大阪支社、札幌営業所開設。2017年５月千代田区丸の内鉃鋼ビルディングに本社移転。2018年１月「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(現タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。2018年３月ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。2018年７月「タカラレーベン不動産投資法人」が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。2019年６月「株式会社日興プロパティ」を「株式会社レーベントラスト」に商号変更。2019年10月「株式会社レーベントラスト」が「株式会社タカラプロパティ」を吸収合併。2021年２月資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。2021年４月再生エネルギー業「ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（現株式会社レーベンクリーンエナジー）」を子会社化。2021年６月名古屋営業所開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年９月創業50周年。2022年10月持株会社体制への移行。「ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社」に商号変更。「株式会社タカラレーベン西日本」が「株式会社タカラレーベン」に商号変更、「株式会社タカラレーベン東北」を吸収合併。本社を東京都千代田区丸の内に移転。2022年11月連結子会社である合同会社グリーンエネルギーが、タカラレーベン・インフラ投資法人への公開買付を実施。同投資法人を連結子会社へ。2023年２月「タカラレーベン・インフラ投資法人」が上場廃止。
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】主要な当社グループは、以下の通りであります。当社は、不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他事業という４つのセグメントにて事業活動を行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンは、新築分譲マンション事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンホームビルドは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。連結子会社であるタカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンクリーンエナジーは、再生可能エネルギー事業を中心に行っております。（注）１．㈱日興タカラコーポレーションは、2022年４月１日付で商号を㈱レーベンホームビルドに変更しております。２．㈱タカラレーベン西日本は、2022年10月１日付けで㈱タカラレーベンに商号変更しております。当社グループは、さらなる企業価値向上を目的として、純粋持株会社体制への移行によるセグメントごとの採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用を図る観点から2022年10月１日に持株会社体制に移行しております。それに伴い、当連結会計年度において、従来、報告セグメントとして開示しておりました「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産管理事業」「エネルギー事業」「その他事業」の５つのセグメントを、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」「その他事業」の４つのセグメントに変更することといたしました。また、全社費用の配分方法について見直しを行っております。（１）不動産事業当社グループは、新築分譲マンション事業として、「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また流動化事業として、レジデンスやオフィスビル等の不動産の開発、及びREIT市場等への売却を行っております。その他、リニューアル再販事業、新築戸建分譲事業、賃貸・管理事業、不動産仲介事業等、不動産事業全般を行っております。（２）エネルギー事業当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。（３）アセットマネジメント事業当社グループは、再生可能エネルギーの発電施設やレジデンス、オフィスビル等の不動産に関するアセットマネジメント事業を行っております。（４）その他事業・建設事業連結子会社である㈱レーベンホームビルドにおいて、建設事業を行っております。・ホテル事業当社グループにおいて、ホテル事業を行っております。・その他の事業当社グループにおいて、介護事業等、上記以外の事業を行っております。事業の系統図は、以下の通りです。
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜サステナビリティ推進体制＞当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。代表取締役を委員長とし、取締役、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、ESG戦略の推進およびサステナビリティに関する方針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行っています。当社グループのサステナビリティ推進体制図は、以下の通りであります。＜サステナビリティ重要テーマ及び重要課題特定のプロセス＞当社グループにおけるサステナビリティ重要テーマ及び重要課題特定のプロセスは、以下の通りであります。１．社会課題の把握と整理GRI、SDGs、SASBなどの国際的ガイドラインやお客さま、株主・投資家、地域社会、従業員などステークホルダーからの要請事項や経営理念、中期経営計画などをもとに、事業環境を取り巻く31項目の課題を抽出しました。２．ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループの視点から重要性を評価管理職や役員を含む従業員へのアンケート調査、経営理念や事業との関連性を整理し、優先順位付けを行いました。３．ステークホルダーの視点から重要性を評価お客さま、株主・投資家、取引先のアンケート調査、GRI、SDGsなど国際的ガイドラインからの要請事項を整理し優先順位付けを行いました。４．重要課題の特定ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループとステークホルダーの視点で優先順位を再検討し、経営者レビューを実施した後、重要課題を特定しました。５．サステナビリティ重要テーマの方針設定４つのサステナビリティ重要テーマについて、方針設定を行いました。
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（持株会社体制移行に伴う会社分割）当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社タカラレーベン西日本を承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2022年10月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で当社の商号をＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社に変更するとともに、株式会社タカラレーベン西日本の商号を株式会社タカラレーベンに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2003年４月に代表取締役平野雅博が、札幌市中央区においてマンションのトータルプロデュースを目的とする会社として、設立いたしました。その後、マンション管理事業、ＲＣ３階建て戸建分譲事業を主目的とする子会社を設立し現在に至っております。当社の設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月事項2003年４月不動産の売買及び仲介を目的として、札幌市中央区に日本グランデ株式会社を設立(資本金100,000千円)一級建築士事務所(北海道知事登録(石)第4881号)登録2003年５月宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第6886号)取得2004年７月環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ14001認証取得2004年９月自社分譲マンション「グランファーレ」シリーズを販売開始2005年４月損害保険代理店業務開始2006年12月建設業許可(北海道知事許可(特－18)石第19392号)取得2007年４月分譲マンション管理業を目的として、当社100％子会社グランコミュニティ株式会社を設立2007年７月子会社グランコミュニティ株式会社において、マンション管理業者(国土交通大臣(1)第013094号)登録東京都港区虎ノ門に東京支店設置2007年９月宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(1)第7575号)取得2012年５月ＲＣ戸建住宅分譲及びリフォーム事業を目的として、当社100％子会社グランホーム株式会社を設立2012年６月子会社グランホーム株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第7953号)取得2012年８月子会社グランホーム株式会社において、建設業許可(北海道知事許可(般－24)石第21281号)取得2012年９月ＲＣ３階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを販売開始2013年３月炭パワークリーンシステム特許(特許第5226362号)取得2014年５月第二種金融商品取引業(北海道財務局長(金商)第43号)登録2014年７月不動産投資顧問業(国土交通大臣一般－第1194号)登録賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3410号)登録子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3411号)登録子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3412号)登録2014年12月賃貸住宅として、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズの事業開始2017年１月床下チャンバー式炭パワークリーンシステム特許(特許第6068013号)取得2019年６月公募増資(資本金151,750千円)札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2020年４月新株予約権の権利行使により増資(資本金160,310千円)2020年６月子会社グランコミュニティ株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第8925号)取得2020年７月木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを販売開始2020年11月首都圏での分譲マンション販売開始2021年４月新株予約権の権利行使により増資(資本金167,750千円)2022年２月新株予約権の権利行使により増資(資本金175,766千円)2022年７月子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(02)第007463号)再登録2022年７月子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(02)第007464号)再登録2023年２月新株予約権の権利行使により増資(資本金182,726千円)2023年３月チャンバーボックス式炭パワークリーンシステム特許(特許第7250385号)取得
日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の水際対策や行動制限等の緩和により内需の増加が見受けられ、また、５月に感染症法上の分類も５類に変更となり、それを踏まえて緩やかな回復が期待されていますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れリスクや物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、地価の上昇や建築コストの高騰等の要因が相まってマンション販売価格の上昇が続いておりますが、住宅ローンの低金利、住宅取得支援政策の継続により、マンション販売は好調に推移いたしました。一方で、販売価格の高額化により販売が長期化して完成在庫の増加傾向が見られました。このような経済環境のもと、当社グループは今後の成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。①用地の安定確保当社グループの主力事業である不動産分譲事業において、マンション及び戸建住宅用地の取得は根幹をなす部分であり、当社グループが安定した成長を続けていくためには、安定的な用地の確保が必要不可欠となっております。仕入体制の強化を目的として、社内体制を再構築して用地購入決定までのスピード化を図るとともに、取引先を含めたネットワークを有効活用し、用地の安定確保を図ってまいります。②ニーズに即した商品開発当社グループは、非接触をキーワードにした、ハンズフリー認証採用のセキュリティシステム、外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載のＩＴスマートマンション等の開発に取り組んでまいりました。現在、ＣО２削減や温室効果ガス排出量抑制に関する取組みが重視され、環境に優しい次世代住宅へのお客様のニーズが高まっている中、当社グループにおきましては持続可能な社会の実現や企業価値の向上を目指して、今後も、お客様の多様なニーズを的確に捉え、ニーズに即した商品開発に継続して取り組んでまいります。③不動産賃貸事業の安定収益の確保当社グループの第２の事業である不動産賃貸事業につきましては、サービス付き高齢者向け住宅６棟の運営が主な事業となっております。サービス付き高齢者向け住宅事業については、同業他社との競争も厳しさを増してきている状況の中、ソフト、ハード両面から居住環境の向上、建物の適切な維持管理、社員教育の充実、高齢者向けの各種相談サービスの提供などのアドバイザーとしての付加価値を高め、当社グループの独自性を構築し、稼働率を向上させて安定した収益の確保を図ってまいります。④人材の採用と育成当社グループでは、少子高齢化による労働力の減少により、人材の確保が難しくなってきている状況の中、将来の担い手となる若手人材の採用にあわせて、人材の育成にも努めております。永続的な会社の成長に人材の育成は必要不可欠です。社員が成長できる環境を作ることにより、生産性やモチベーションの向上、離職の防止や採用にもつながります。引き続き事業競争力を高めていくための人材の採用と育成に取り組んでまいります。⑤次なる主要事業の構築当社グループは、現在の主要事業を継続して強化していくとともに、リフォーム及び仲介事業の戦略的な拡大を目指してまいります。当社グループが分譲しましたマンション及び戸建住宅も築年数の経過とともに、お客様の家族構成や生活形態も変わってきており、今後、それによるリフォーム需要の拡大が予測され、リフォーム事業を主体とした工事事業、仲介事業の構築を図り、次の主要事業への成長を進めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率５％確保を目指します。
日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、様々なリスクに対応するため、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備及び運用を行うとともに、リスクが顕在化又はそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えております。また、当社が抱えるリスクを特定したうえで、リスクの種類ごとに分類し、所管部署が測定及び管理しております。その運用評価及び問題点に関する情報は「リスク管理委員会」に定期的に集約し、顕著化するリスクに対する再発防止策の検討等を行っております。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1941年10月関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託1944年６月有限会社近畿日本交通社に商号変更1947年５月株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始1954年10月I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更1955年４月旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号）1955年９月日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更1970年３月近鉄航空貨物株式会社（現株式会社近鉄エクスプレス）を設立、航空貨物事業の営業を譲渡1972年11月法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号）1975年７月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1977年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場2009年11月株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立2011年９月株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立2012年９月ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（2013年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更）2013年１月クラブツーリズム株式会社を株式交換により取得持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が当社の議決権の過半数を取得2017年６月株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを設立2017年11月株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを設立2018年４月近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併2021年４月株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを吸収合併2021年10月株式会社近畿日本ツーリスト首都圏が、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルと合併し、商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の連結子会社21社および関連会社１社から構成されており、関連会社１社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびＷｅｂ販売を中心とした旅行商品の企画販売の他、会員同士の交流会や勉強会、イベントやツアーを実施する「クラブ1000事業」を行っております。近畿日本ツーリスト株式会社においては、「近畿日本ツーリストダイナミックパッケージ」「ＫＮＴハイクラスサイトＢｌｕｅＰｌａｎｅｔ」等のＷｅｂ販売や各地域において主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売および地域共創等の受託業務を行っております。株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、東京地区の企業や官公庁を顧客とするＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention、Event）需要の営業を中心とした団体旅行・訪日旅行の企画販売および受託業務を行っております。国内のその他の会社におきましては、人材派遣業務、事務代行業務、旅館・ホテル等への商事業務、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業等を行っております。海外では子会社のKINTETSUINTERNATIONALEXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSUINTERNATIONALEXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。H&amp;MINSURANCEHAWAII,INC.およびGRIFFININSURANCECO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図に示すと、次のとおりであります。（注）１．KNTTRAVEL（THAILAND）CO.,LTD.は2021年３月20日付にて解散し、清算手続き中であります。２．KINTETSUINTERNATIONALEXPRESS（CANADA）INC.は2023年３月31日付にて解散し、清算手続き中であります。３．株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは2023年４月１日付にて近畿日本ツーリスト株式会社との会社分割により、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更しております。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、リスク管理を含めた内部統制の強化、ＣＳＲ活動の充実を図ることにより、当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高と営業利益の拡大を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および自己資本利益率を定めております。(3）経営環境及び対処すべき課題当社は、第一に近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案によって失墜した当社グループの信頼を取り戻すために「再発防止を講じた内部統制システムの強化」に加えて「コンプライアンスを最優先させる風土」を育んでまいります。具体的には、当社に「コンプライアンス改革本部」を設置して、グループ全体の組織風土改革と従業員のコンプライアンスの底上げを図るとともに、近畿日本ツーリスト株式会社等に「法令倫理管理センター」を設置して、今後調査委員会から提言される再発防止策を踏まえた内部統制の再構築を図ってまいります。第二に、当社グループは引き続き事業構造改革を推進し、中期経営計画の目標達成に邁進してまいります。その一環として2023年４月１日、当社は近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス間の会社分割を実施し、個人旅行のＷｅｂ販売専門会社「株式会社近畿日本ツーリストブループラネット」の立ち上げ、ならびに近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの団体旅行部門の統合を行いました。この新体制の下、個人旅行事業につきましては、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットが、Ｗｅｂ販売の専門会社としてＷｅｂ商品の企画・販売を一体的に強化し、近畿日本ツーリスト株式会社のＷｅｂシフトを加速してまいります。一方、クラブツーリズム株式会社においては、2022年11月に販売を開始した、新しい旅のスタイル「旅’smart（たびすまーと）」を拡充し、タビナカに多くの自由行動時間を組み込んだツアーを販売することで、40代、50代のお客さまを中心に顧客層の拡大につなげてまいります。団体旅行事業につきましては、新体制の下、コンプライアンスの強化に最大限の注意を払いつつ、近畿日本ツーリスト株式会社の全国ネットワークと旧株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスのＭＩＣＥ事業、訪日旅行事業等のノウハウを掛け合わせることで、首都圏のみならず全国においてＭＩＣＥ事業、地方創生事業等にさらに取り組み、団体旅行事業の深耕を図ってまいります。加えて、2022年に開発したデジタルクーポン発行システムを活用し、企業の福利厚生素材として、近畿日本ツーリスト株式会社およびクラブツーリズム株式会社の個人旅行商品を法人顧客に販売してまいります。このほか、コロナ禍で開発してきた新規事業につきましては、特に学校支援ビジネスを軌道に乗せてまいります。当社グループは、何よりも近畿日本ツーリスト株式会社の事案により失墜した信頼の回復を最優先課題とし、事業の強化、情報セキュリティをはじめとするリスク管理の強化、ＳＤＧｓ等の社会課題への貢献を推進することにより、企業価値の向上に努めてまいります。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限に食い止めるため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。その一環として、コンプライアンス委員会を設置して、定期的にリスクアセスメントを行いながら、リスクの発生頻度と重要度に応じた様々な対策を講じ、インシデント発生の都度、当該リスク管理体制に問題がないかを確認し、必要に応じて是正しております。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は、1981年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、1982年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事業内容1984年４月静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立1997年２月静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成に伴い本部移設1997年２月静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設2000年５月資本金100,000千円に増資2000年９月静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設2001年11月ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100％子会社化2002年４月業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更2004年６月資本金112,750千円に増資2004年６月バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を開設2004年10月株式会社ＺＯＡに商号変更2005年３月株式分割（１株を10株に分割）2005年６月ジャスダック証券取引所に上場資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる2005年７月資本金331,986千円に増資2007年４月インターネット通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を開設2009年９月子会社の株式会社達城を清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月株式分割（１株を100株に分割）2014年４月「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を閉鎖し、「ＯＡナガシマ沼津本店」に移設2014年10月「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング2018年８月ダイワボウ情報システム株式会社より自己株式の取得による資本譲渡を受け入れ、同社の関連会社から外れる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、パソコンや周辺機器及びバイク用品の小売販売、パソコンに関するサポート及び修理、不動産賃貸及び不動産販売を主な事業としております。なお、当社の報告セグメントは、従来は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する事業並びにその付帯事業である「小売事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当事業年度において、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業である「不動産事業」の量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「小売事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。当社は、「ＯＡナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」４店舗、「パソコンの館」５店舗の合計21店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を展開しております。当社は、パソコン事業、サービス＆サポート事業、不動産事業及びその他の事業を行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。品目主な商品及びサービスパソコン本体系商品パソコン本体、プリンター、タブレット等周辺機器モニター、ハードディスク、ネットワーク機器、外部記憶装置、内部記憶装置等ＤＯＳ／ＶパーツＣＰＵ、メモリー、マザーボード、グラフィックボード等、組立パソコン用パーツソフト・サプライビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア等バイク関連商品バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等サービス＆サポートサポート、修理、ＺＯＡ倶楽部、延長保証等不動産事業土地・建物の売買と土地の賃貸契約による収入［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させよう」という三位一致の精神を経営の基本方針としております。パソコンが一般家庭に広く普及し、市場が飽和状態にある中、価格の安さだけを追求する販売スタイルは既に限界を迎えており、価格や品揃えだけではない差別化が求められております。当社では、専門店としてより多くのお客様に信頼されてご支持いただくために、商品から得られる価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」に置き換えることが重要と考えております。そのためには、従業員の知識・技術を向上させることでお客様のあらゆるニーズに対応することが不可欠であり、お客様が求めるサービスやサポートの提供を最重要課題として取り組んでおります。「接客」によるお客様との対話を大切にし、お客様の声に基づいた商品やサービスの開発に力を注いでおります。当社は、これらを追求して実現していくことで、高い成長性を実現し、企業価値の最大化に努めることで株主の皆様のご期待に応えていく所存でございます。（２）経営環境当社を取り巻く環境は、家電量販店を含む競合他店との激しい価格競争にさらされており、収益確保が困難な状況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、パソコン及びバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。また、ｅスポーツ人気によるゲーミングパソコンやゲーミング関連機器の販売が好調となっております。当社にはｅスポーツに精通した従業員が多数在籍しており、お客様に対して具体的な提案ができることが他社との差別化にもつながっております。加えて関連商品の品揃えを強化することで、初心者からコアユーザーまで幅広い客層に対応できる売り場づくりを実践しております。今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。（３）優先的に対処すべき課題当社の主事業でありますパソコン及び関連商品の販売強化を図るために、より専門性の高い店舗づくりが必要と考えております。そのために、以下の取り組みを強化し、専門店として競合他店との差別化を図ることで事業拡大に取り組んでまいります。①従業員の知識・技術の向上定期的な社内勉強会を行ったり、社内グループウェアを活用した情報や技術の共有を実施することで従業員の知識・技術の向上に努めております。②より高度な知識・技術の習得より高度な修理やサポートに対応するため、店舗とは別に修理・サポート専用部署を設置しております。専任担当者においては、パソコン分解作業の機会を与えたり、工具やソフトの購入による設備の増強を行うことで、お客様からの多様なご要望にお応えできる体制を構築しております。③お客様の声を拾い上げて必要なサービスを提供店頭で接客対応している従業員からシステムに登録された接客情報や修理対応情報を元にお客様が求めているサービスの構築を行っております。今後も様々な情報を収集し、分析したうえで必要とされているサービスの提供を実践してまいります。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべく適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年８月企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後２年ごとに登録更新)1950年９月東京証券取引所に上場。1957年７月大阪証券取引所に上場。1960年７月富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。1961年８月名古屋証券取引所に上場。1971年７月熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)1972年９月不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)1973年12月三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。1974年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)1974年９月建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)1974年10月建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。1980年４月建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）1980年５月機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)1980年９月環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社)1982年６月神奈川県大和市に技術研究所を建設。1985年４月東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。1985年10月建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。1988年４月建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。1990年６月環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社)1994年５月東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社を経て、2017年４月１日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を取得。1995年６月建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)2004年４月コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。2005年４月建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。2005年７月建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)2005年10月東京都中央区日本橋室町に本店移転。2006年９月オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULTAnlagenbauGmbH（環境システム子会社）の経営権を取得。(現・連結子会社)2008年４月三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。（現・連結子会社）2008年６月建築設備子会社THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。（現・連結子会社）2010年４月三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。2010年８月大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。2011年10月東京都中央区明石町に本店移転。2012年11月三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。2018年10月神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。2019年９月神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2023年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜建築設備事業＞ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.、三机建筑工程（上海）有限公司＜機械システム事業＞搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。（主な関係会社）三機産業設備㈱＜環境システム事業＞上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULTAnlagenbauGmbH＜不動産事業＞保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。＜その他＞主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。（主な関係会社）三機パートナーズ㈱以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

（ⅱ）リスク管理当社グループは、グループ全体のリスクを統括・管理するため、リスク管理委員会を設置しております。委員会において当社グループの事業に関わるリスクを洗い出し分類したうえで、所管する分科会、コントロールの内容などを定め、影響度や頻度等を可能な限り計量化して評価し、それらの優先順位や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを行っております。決定された施策に関しては、重要性に応じてサステナビリティ委員会、経営会議、取締役会に上程し、決定・承認され、グループ全部門へ展開されております。中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込み、進捗を管理しております。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提出会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間アルファ・ラバル株式会社日本遠心分離機及びスターチ製造技術販売権の許諾自2009年10月至2023年12月(2)提出会社における主な技術受入契約相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間エフ・エル・スミスＡ／Ｓ社米国化学鉱山水処理用機械装置及びプラント技術的知識の提供工場裸渡売値に対する一定料率のロイヤルティ自1988年１月至2024年１月シュティーフェル・ホールディング社スイス水冷火格子焼却システム特許再実施権の許諾技術的知識の提供プラントの年間ごみ処理量１トン当たりに対する一定額のロイヤルティ自2015年５月至2025年５月(3)連結子会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間日本アバイア株式会社日本構内電話交換機システム製品群(PBX/米国アバイア社製)販売権の許諾自2019年10月至2023年９月
三機工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社で実施している研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）分野の居住環境・生産環境・情報通信システム並びにプラント設備分野の環境保全に関する上下水処理・ごみ処理と産業設備分野に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、快適環境の創造やサステナビリティ、脱炭素を中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、ＤＸによる業務の効率化に関する研究開発を推進しております。また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。当連結会計年度における研究開発費は1,503百万円であります。なお、研究開発費は主に研究開発部門に係る費用であり、当部門は複数のセグメントにわたって活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。主な研究開発成果は以下のとおりであります。（建築設備事業）ペリメータＡＩ空調システムの開発事務所ビルの空調において、室内レイアウトの関係から、温度センサが天井面に設置されることがあります。この場合、外壁面近傍エリア（ペリメータ）では、冬期に生ずるコールドドラフト（窓面で冷やされた下降気流）などの影響を受け、居住域と天井面との上下温度差が生じてしまい、その結果、外壁側居住域の温度制御をすることが難しくなります。また、その上下温度差は、外気温度、日射量、空調風量、空調温度などの条件により変動するため、一律に設定することはできません。このようなペリメータ環境に対して、ＡＩを用いた仮想的な温度計測で居住域温度を予測します。このＡＩ予測モデルは、ニューラルネットワークを採用しており、外気温度、日射量、天井温度、空調風量、空調温度を入力として、ペリメータの居住域温度を予測し、オフィス全体の快適環境を提供します。（機械システム事業）搬送型ロボット「メリス・ビアンカ®」を利用した自動仕分けシステムの開発物流業界は、eコマースの拡大や労働人口の減少に対応するため、自動化・省力化ニーズが急速に高まっています。従来の固定式物流機械設備では、計画の立案から実稼働までのリードタイムが非常に長く、タイムリーな設備導入が困難という課題がありました。このため、導入が容易で拡張や移設が容易な設備として搬送型ロボット「メリス・ビアンカ®」と自動仕分けシステムを開発しました。今回開発した搬送型ロボットにはベルトコンベヤを装着し最大60㎏の搬送物を高速搬送可能な高性能駆動システムを搭載しました。またファブリックボディーを採用することにより、メンテナンスの容易性と美しいフォルムを実現しています。自動仕分けシステムでは、この搬送型ロボットを複数台配置し全ロボットの位置と動きを常に監視し、最適ルートの指示を常時配信する上位システムを開発し、１時間当たりの最大仕分能力5,000個を可能としています。（搬送型ロボット100台投入ステーション６箇所の場合）。（環境システム事業）ＡＩごみクレーンシステムの開発ごみ焼却施設では、労働者不足や運転管理のコスト削減に対応するため、自動化・省力化ニーズが高まっています。ごみ焼却施設の運営管理業務は、主にごみのクレーン操作、焼却設備運転、巡回点検などがあり、なかでもごみのクレーン操作は、作業員の豊富な経験が求められます。この度開発したＡＩごみクレーンシステムは、ステレオカメラによりごみが貯留されたピット内の画像を区画化し、ごみの種類と高さを画像識別と状況判断のＡＩによりリアルタイムに認識。ごみの投入要求やピット内の情報等を与え、クレーンをどのように操作するか判断・指示します。現在、同システムは、グループ会社である三機化工建設株式会社が運営管理業務をおこなっているクリーンヒル天山（佐賀県多久市）において稼働しています。（不動産事業）研究開発活動は特段行われておりません。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1928年12月電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。1937年12月埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。1948年10月大阪支店を開設。1949年５月東京証券取引所に上場。1950年９月大阪工場（2003年10月大阪支社分室に名称変更）を開設。1961年９月工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月日信電設株式会社に名称変更）1961年10月大阪証券取引所に上場。1962年11月機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。1962年11月宇都宮工場を開設。1962年11月電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。1964年４月上尾工場を開設。1965年12月合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月栃木日信株式会社に名称変更）1968年４月駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。1970年６月電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。1970年10月北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。1979年12月九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。1982年11月ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。1983年５月中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019年９月中部日信電子株式会社に名称変更）1985年11月東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。1987年４月大阪支店の名称を大阪支社に変更。1989年10月技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。1998年12月日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2001年３月日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2001年５月埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。2001年６月本社を東京都豊島区に移転。2002年７月久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。2003年７月ビジョナリービジネスセンターを設置。2004年５月仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。2005年９月大阪支社分室を閉鎖。2005年12月大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。2006年４月研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）2007年６月本社を東京都千代田区へ移転。2009年４月海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。2010年12月大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。2014年３月日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。2015年10月インド現地法人（NipponSignalIndiaPrivateLimited）設立。2017年11月安全信頼創造センター開設。2019年３月日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。2019年11月日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。2020年３月日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。2020年11月台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。2021年10月山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジ―株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年11月バングラデシュ現地法人（NipponSignalBangladeshPrivateLimited）設立。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社13社（非連結子会社11社、関連会社２社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、スマートシティ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、2022年11月9日にバングラデシュ現地法人（NipponSignalBangladeshPrivateLimited）を新規設立し、非連結子会社としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。交通運輸インフラ事業鉄道信号：当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。スマートモビリティ：当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。ＩＣＴソリューション事業ＡＦＣ：当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。スマートシティ：当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、朝日電気㈱から仕入れております。その他：当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社NipponSignalIndiaPrivateLimited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは非連結子会社NipponSignalBangladeshPrivateLimitedで行っております。関連会社G.G.TronicsIndiaPrivateLimitedは、インドにて製品・部品の製造を行っております。(注)ＡＦＣはAutomaticFareCollectionSystemsの略称です。事業の系統図は次のとおりであります。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028EVOLUTION100」をスタートし、10年後の創立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。（２）目標とする経営指標2022年度より始まった長期経営計画「Vision-2028EVOLUTION100」の第２期中期経営計画「NextStage24」（2022年度から2024年度）では、当初想定した環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化や、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図ることで、中期経営計画「NextStage24」最終年度において、連結売上高1,300億円、営業利益率11％、ＲＯＥ10％を目指します。（３）中長期的な戦略経営長期経営計画「Vision-2028EVOLUTION100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指しています。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境変化は、長期経営計画で示した進むべき道の方向性を変えるものではなく、想定した変化（省力化・省人化の動きや働き方改革など）の加速を求めるものと考えています。新たな中期経営計画「NextStage24」では、長期経営計画「Vision-2028EVOLUTION100」で目指す姿や進むべき道の方向性を堅持しつつ、「インフラのNextStageを支える」を基本コンセプトに、サステナブル成長企業への変革を目指します。（４）対処すべき課題2022年度より中期経営計画「NextStage24」をスタートしており、新商品・新商材の社会実装を加速させ、コロナ禍後におけるお客様との価値共創、国際事業の拡充と収益力向上、ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化を図るとともに、ＥＳＧ経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。＜重点課題１＞「コロナ禍後における顧客との価値共創」顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に向け、鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、駅ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発を推進し、本格的な事業化に向けた社会実装の加速に取り組みます。＜重点課題２＞「国際事業の拡充と収益力向上」案件履行から保守・メンテナンス、延伸案件と市場開拓による継続的な事業展開へと、メガシティに根付いた事業展開による収益力向上を目指すと共に、海外現地化を進め、グローバル対応力強化を図ります。＜重点課題３＞「ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」脱炭素、ソフトウェアファーストに対応した商材開発の強化とグループベースでの設計・生産体制の確立を図ると共に、標準化・内製化の推進と設備投資による生産性向上などにより、ＱＣＤ最適化を目指します。＜その他＞「持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減やＴＣＦＤ（TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース）への参画、価値創造の原動力としてのダイバーシティの推進や全ての事業活動を通じたサステナビリティの推進などにより、企業価値向上を目指します。また、法改正への適切な対応など、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの持続的強化、グループリスクマネジメント強化とＢＣＰ再構築にも取り組んでまいります。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

c.リスク管理i.気候関連リスクのマネジメントプロセス日本信号グループでは、気候関連の以下のリスクに関して、選別・評価・管理し、全社環境委員会で妥当性を審議し、取締役会に報告しております。・移行リスク（政策規制、市場、技術、利用者の行動変化）・物理的リスク（自然災害、感染症、気温上昇）ⅱ.気候関連のリスクマネジメント評価プロセス1.5℃シナリオ、４℃シナリオのリスクに対して、短期・中期・長期について、通常の他のリスクと同じように、「発生確率×被害の大きさ」で重大度を判断し、それに合わせて対応の緊急性を判断いたします。ⅲ.気候関連のリスクを軽減、移転、受入または制御する意思決定プロセス全社環境委員会（特に重要な事項は取締役会）で意思決定が行われた後、日本信号グループの各サイトに指示されます。各サイトの環境委員が中心となり、各サイトで具体的な意思決定が行われます。サイト間の調整、及び各サイトの意思決定の報告は、環境事務局会議（ＴＱＭ推進部が事務局）で行われます。各サイトの意思決定の結果は環境委員から各部門に周知されます。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動については、各事業部門において、事業拡大のための次世代商品開発（自動運転、オペレーション＆メンテナンス、ロボット、セキュリティ機器、センシング機器等）を行っております。また、当社研究開発室において、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大及び基盤技術強化のための研究開発（センシング技術、無線＆ネットワーク技術、ＡＩ・画像解析技術等）を行っております。セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。［交通運輸インフラ事業］・次世代無線式列車制御システム／ＣＢＴＣサブセット・ドライバーレス自動運転システム／ＦＳ-ＡＴＯ・次期ＣＰＵプラットフォーム研究開発費の金額は1,785百万円であります。［ＩＣＴソリューション事業］・ＭａａＳプラットフォーム・ホーム安全、監視システム・駐車場事業サポートシステム研究開発費の金額は1,052百万円であります。
丸紅株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】1949年12月1日設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円）［創立の経緯］当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。1950年7月大阪、東京両証券取引所に株式を上場1951年11月丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立1955年9月髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金16億円）1966年4月東京支社を東京本社と改称1966年6月東通㈱を合併（資本金155億円）1972年1月商号を丸紅㈱と変更1973年11月㈱南洋物産を合併（資本金304億6千万円）1985年2月丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立2001年10月伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施2003年6月本店を東京都千代田区に移転2007年4月大阪本社を大阪支社と改称2016年9月本店を東京都中央区に移転2021年5月本店を東京都千代田区に移転
丸紅株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しております。新型コロナウイルス感染症の収束後の新たな行動様式の拡がり、デジタル化の拡大による新技術・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、欧米を中心とした金融引き締め政策による金融不安・景気後退懸念、地政学的リスクの顕在化と更なる拡大の懸念、脱炭素への取組加速、情報開示や格付評価等におけるサステナビリティ経営への要請の高まり等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。（2）会社の経営の基本方針当社グループは、前中期経営戦略「GC2021」において定めた2030年に向けた丸紅グループが目指す長期的な方向性を継続し、社会・顧客の課題と向き合い、新たな価値を創出すべく、中期経営戦略「GC2024」を策定し、2022年度よりスタートしております。＜中期経営戦略「GC2024」基本方針＞○既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出を重層的に追求し、着実な収益の柱を育成・確立○「グリーン事業（*1）の強化」、「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーへ「グリーン事業の強化」・強固な事業基盤、高い競争力を有する既存グリーン事業の強化・拡大・既存の事業基盤・ネットワークの活用、全社横断的な取組みの推進による新たなグリーン事業の創出（*1）脱炭素・循環経済等、地球環境に対しポジティブな影響を与えるサステナブルな事業、及びそれらの事業が必要としかつ代替困難な原材料等を供給する周辺領域「全事業のグリーン化推進」・環境負荷の低減、循環経済への移行を全事業領域において追求・顧客・パートナーとの協働による持続可能なサプライチェーンの構築・脱炭素社会への移行に欠かせない取組み（天然ガス・LNG等）＜中期経営戦略「GC2024」の定量目標＞中期経営戦略「GC2024」における定量目標は以下のとおりとし、中長期的な企業価値向上を追求します。経営指標定量目標連結純利益（2024年度）4,000億円基礎営業キャッシュ・フロー（*2）（3ヵ年累計）13,000億円ROE15%（ネットDEレシオ（*3）0.7～0.8倍程度）（*2）調整後営業利益（売上総利益＋販売費及び一般管理費）に、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、「減価償却費等」、「利息の受取額及び支払額」、「配当金の受取額」及び「法人所得税の支払額」を合計した額。（*3）「ネット有利子負債」／「親会社の所有者に帰属する持分合計」で算出。＜新たな株主還元方針＞収益基盤と財務基盤の充実・強化が進展したことを踏まえ、新たな株主還元方針（配当の基本方針及び中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元）について、2023年2月3日に以下の内容を公表しております。配当の基本方針・株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指す中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元「配当」・1株当たり年間配当金78円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当（*4）を実施（*4）累進配当：減配せず、配当維持又は増配を行うこと「自己株式の取得」・資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として、機動的に実施・実施の金額・タイミングは総還元性向30%～35%程度を目安に経営環境等を踏まえて判断＜中期経営戦略「GC2024」の進捗状況＞「収益基盤の強化」・2022年度の連結純利益は5,430億円と2年連続で最高益を更新。ROEは22%と2年連続で20%超・2023年度の連結純利益見通しは4,200億円。世界景気の減速や事業環境の巡航化を前提に減益を見込むが、戦略の実践により収益基盤の強化を継続推進。特に非資源分野における、収益基盤の強化、資本効率の向上を追求・ROIC（*5）/CROIC（*6）・RORA（*7）により資本効率・リスクリターン効率を定期的にモニタリング。資産の優良化を図り、ROEを向上（*5）ROIC：投下資本利益率（ReturnOnInvestedCapital）（*6）CROIC：投下資本キャッシュリターン（CashReturnOnInvestedCapital）（*7）RORA：リスクアセット利益率（ReturnOnRiskAsset）「資本配分」・Gavilon穀物事業の回収資金約3,300億円は債務返済に充当済みだが、中期経営戦略「GC2024」期間ではフリーキャッシュとして活用・基礎営業キャッシュ・フローも中期経営戦略「GC2024」の当初目標（3ヵ年累計1.3兆円）から上振れ余地が大きく、フリーキャッシュの拡大により経営の自由度は更に向上・フリーキャッシュは一定程度を債務返済に活用し、その他を成長投資、株主還元の強化に充当・当面のネットDEレシオは0.6～0.7倍程度を想定「中期経営戦略「GC2024」における成長投資」・中期経営戦略「GC2024」で計画した3ヵ年累計の成長投資（新規投資・CAPEX等）10,000億円に加えて、Gavilon穀物事業の回収資金を含めたフリーキャッシュを活用し、各営業セグメントの戦略実現に必要となる成長投資を実行する・成長投資は、非資源分野を中心に当社が競争力を有する既存事業領域に重点配分。また、将来の収益の柱を育成すべく、新たな事業領域への取組みを強化。グリーン戦略を推進し、「グリーン事業」への投資も追求・保有する成長投資パイプラインのなかから、2023年度は約4,000億円を新規投資・CAPEX等に配分する計画「企業価値の向上に向けた取組み」・中期経営戦略「GC2024」で取組む「稼ぐ力の継続強化」、「ROEの維持・向上」、「株主資本コストの低減」は着実に進捗・「ROEの維持・向上」に加え、「株主資本コストの低減」に資する取組みを続けることで、株価・TSR、中長期的な企業価値の向上を目指す「グリーン戦略」・「グリーン」はビジネスの前提であり成長に不可欠な要素。丸紅グループ全体で「グリーン」の意識を共有し、グリーン事業の強化/全事業のグリーン化に向けた取組みが着実に進捗・国際社会の目標「自然と共生する社会」をステークホルダーとともに実現することを通じて、グリーンのトップランナーを目指す（3）ロシア関連ビジネスへの取組み方針当社グループは、日本政府が国際社会と協調するロシアに対する制裁方針を遵守します。ロシア関連新規取引については制裁方針の対象とならないケースも含めて凍結とし、既存取引についても可能な限り解約を交渉する方針としております。今後も、個別案件への対応を含めて情報を収集し状況を精査しつつ、人々の安全確保を第一に考えながら、政府をはじめとする関係各所とも協議のうえ、適切な対応を検討してまいります。（将来に関する記述等についてのご注意）本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
丸紅株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループは、気候変動やサプライチェーン・マネジメントをはじめとする、サステナビリティの観点で重要度の高い機会・リスクについて、サステナビリティ推進委員会で管理・モニタリングを行っています。ビジネスのサステナビリティ面における潜在的なリスク評価として、環境、安全衛生、社会の3カテゴリ、27項目の多角的観点から分析・検討を行う仕組みを構築しています。リスク評価の基準を定めるにあたっては、関連法令、国際基準、類似ビジネスにおける過去の事故事例等も参照し、ビジネスの業種・業態や事業を行っている国・地域に応じて、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しています。事業におけるサステナビリティに係るリスク評価項目（3カテゴリ27項目）環境気候変動／環境汚染／生物多様性／資源管理／対策・管理手順（環境）安全衛生機械安全／火災・爆発／有害物質との接触／感染／危険性のある作業／対策・管理手順（安全衛生）社会強制労働・人身取引／児童労働／労働時間／賃金・雇用契約／差別／ハラスメント・懲罰／多様性の尊重／結社の自由及び団体交渉権／土地の問題／地域コミュニティへの負の社会的影響／先住民・文化遺産／紛争鉱物／プライバシー／アニマルウェルフェア（動物福祉）／責任あるマーケティング／対策・管理手順（社会）このリスク評価手法を用いて、グループ内のサステナビリティ調査を実施しています。また、投融資決定プロセスにおいても、このリスク評価手法を用いて、既存事業のモニタリングを含め、グループの事業をサステナビリティの観点より継続的に評価する体制を構築しています。特にリスクの高い事業領域については、必要に応じ、投融資委員会・経営会議・取締役会で審議しています。リスク評価手法については、国際機関や各国政府・各産業セクターや産業団体を中心とした国内外のサステナビリティ関連動向、投資家、金融機関、非政府組織等ステークホルダーに関連する情報も参考としながら、定期的に見直しを実施しています。また、当社グループの経営に重要な影響を及ぼすリスク管理については、「第4提出会社の状況」における「4コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞②リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。なお、営業活動その他に係る環境・社会リスクについては、「3事業等のリスク」の「（2）個別のリスクについて⑨環境・社会リスクについて」に記載のとおりであります。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1907年６月伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金50万円をもって琺瑯鉄器株式会社を設立。1922年６月三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標のもとに確固たる地位を確立。1953年５月桑名興業株式会社（現社名・株式会社ＭＩＥフォワード）を設立（現・連結子会社）1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1964年９月桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。1970年３月三重ホーロー株式会社と商号変更。2000年５月株式会社中部マテリアルズを設立し、同年６月より管工機材販売の営業を開始（現・連結子会社）2001年１月現社名「株式会社ＭＩＥテクノ」と商号変更。2008年１月連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノが株式移転の方法により当社を設立。2008年１月当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部（現・名古屋証券取引所メイン市場）に上場。2011年７月中国現地法人上海桑江金属科技有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）2016年４月中国現地法人上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（注）上記㈱ＭＩＥテクノ、㈱ＭＩＥフォワード及び㈱中部マテリアルズは連結子会社であり、上海桑江金属科技有限公司は関連会社（持分法適用）であります。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・理念当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の３つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。(2）中期経営計画2022年度に当社グループは創業115周年を迎えました。次なる５年、10年を迎えるにあたり、長期的な再成長に向け重要な３年間と位置づけております。あるべき事業構造を再度見直し同時に成長のための種を模索する、新中期経営計画「PlantingSeedsforGrowth～成長に向けた種をまこう～」を策定いたしました。「既存事業の強靭化」と「半導体分野などの成長分野への参入」に注力し、外部環境に振り回されない経営体質の構築を目指してまいります。(3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約は解消に向かい、正常化の動きが見られます。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替相場など依然として先行きが不透明な状況が続いております。ステンレス製管継手業界につきましては、各業界における設備投資により需要は堅調に推移しましたが、調達価格は高止まりの傾向にあり、難しい舵取りを迫られております。このような状況下において、前連結会計年度から引き続き流通問屋向けの商流を中心に製品の調達価格上昇を製品販売価格に転嫁することにご協力をいただき、売上及び利益ともに大幅に改善することができました。今後の見通しにつきましては、ステンレス製管継手の需要は底堅く推移する見通しです。一方、材料価格の高騰により調達価格は不安定な状態が続いており引き続き注視が必要です。こういった環境のもと、継手の技術力・品質力を生かしたモノづくりのメリットで、ユーザーニーズを取り込み、市況に左右されない付加価値の高い製品受注を目指してまいります。(4）優先的に対処すべき課題新中期経営計画において優先的に対処すべき課題として「既存事業の強靭化」「半導体分野などの成長分野への参入」を掲げ、中長期的な課題を解決するため２つの戦略テーマを設定しております。①既存事業の強靭化属人化している見積もり作業の自動化と製造における各工程の機械化を進めることで強固な経営基盤の構築②半導体分野などの成長分野への参入社会変容に適応したニーズを取り込み、それに対応しうる製造・品質体制の構築(5）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会、株主・投資家の皆様に企業経営の透明性を高めると共に有効に機能させるため、社会からの要請と経営環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる企業経営体制と、株主尊重を第一義とする経営システムの構築・維持を重要な施策としております。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともにその維持に努め、一層の高い企業倫理に基づいた事業活動の推進に努めてまいります。②企業統治の採用理由と概要イ．当社の企業統治体制は、以下のとおりです。ａ．取締役会・取締役当社の取締役会は、常勤取締役中山弥一、岡和明、林幸広、社外取締役池田利彦、大杉啓の５名で構成されており、代表取締役中山弥一を議長として原則として月に１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定をおこなえる体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。ｂ．監査役会・監査役当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役宮島康暢、社外監査役岡本知彦、諸戸清光の３名で構成されております。監査役会は、原則として取締役会開催時に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。監査役会は、監査役全員をもって構成し、監査に関する重要な事項について、報告、協議および決議をおこなっております。監査役は株主総会や取締役会等へ出席する他、常勤監査役においては社内各種会議に積極的に参加し、管理体制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。ｃ．グループ経営会議グループ経営会議は、常勤取締役中山弥一、岡和明、林幸広、常勤監査役宮島康暢及び関係会社の常勤取締役３名の計７名で構成し、原則として四半期に１回開催しております。グループ経営会議は当社グループの業務執行に関する重要事項を報告および協議しております。当社グループの企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。ロ．採用理由当社は、社外取締役を含む５名の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図っています。経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を図っております。監査役会設置会社として、社外監査役２名を含めた監査体制が経営の監視機能と取締役の職務執行の監視の面で有効であると判断しております。当社グループは、グループリスク管理委員会を定期的に開催し、法令・社内規程等の遵守、日常業務において生じ得るリスクの抽出・評価を行い、リスク毎の対応策を協議します。また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備としては、グループ会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため定期的にグループ経営会議を開催し、グループ会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現状把握を行っています。③責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役と社外監査役との間において会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は480万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社および当社子会社等の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。⑩取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を９回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりとなります。役職氏名出席状況代表取締役社長中山弥一９回／９回（100％）代表取締役副社長岡和明９回／９回（100％）取締役林幸広９回／９回（100％）取締役（社外）池田利彦９回／９回（100％）取締役（社外）大杉啓９回／９回（100％）取締役会における主な検討内容は、取締役会付議事項に該当する審議以外に、中期経営計画の進捗状況のモニタリング、当社グループの経営執行状況の監視等並びにコンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等となっております。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、グループの代表及び管理職並びに監査役を委員とするグループリスク管理委員会を年４回実施し、定期的なモニタリングを実施しております。事業活動によって生じる一般的なリスク及び当社特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる環境を構築しております。詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1912年11月今治瓦斯株式会社設立1913年５月顧客数774戸で供給開始1945年11月今治瓦斯が中心となり、松山瓦斯、宇和島瓦斯、高知瓦斯、徳島瓦斯、讃岐瓦斯、坂出瓦斯を吸収合併。四国瓦斯株式会社と名称変更1959年11月四国ガス燃料株式会社設立(現・連結子会社)1966年３月四国ガス工事株式会社設立1969年４月四国ガス輸送株式会社設立1977年３月四国ガス輸送株式会社を吸収合併1986年12月四国ガス工事株式会社から四国ガス産業株式会社(現・連結子会社)に社名変更1998年10月松山市三津浜地区のガス事業を松山市より譲受2016年10月四国ガス株式会社と商号変更2018年４月四国ガス燃料株式会社が上浦ガス有限会社を吸収合併
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事等の事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ガス四国ガス㈱は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市を主な供給エリアとして都市ガスの供給及びガス機器の販売を行っております。四国ガス㈱、四国ガス燃料㈱及び四国ガスエネクス㈱は液化天然ガスの販売を行っております。四国ガス産業㈱は都市ガスの工事及び保安検査を行っております。ＬＰＧ四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱、四国ガスＬＰＧ販売㈱はＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売を行っております。四国ガス産業㈱はＬＰＧの工事を行っております。その他四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱は電気の販売を行っております。四国ガス産業㈱は建物の賃貸経営等を行っております。㈱かみとくは温浴サービスの提供を行っております。㈱コーワは住宅設備機器の販売等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、2030年に向けて「あなたとともに、新しいワクワクを。」を目指すべき姿として、2022年４月に「四国ガスグループビジョン2030」を掲げました。ビジョン2030では、５つの経営基本方針「エネルギー事業の深化」「お客さま、地域社会を支える価値共創、ＳＤＧｓへの貢献」「脱炭素（カーボンニュートラル）社会への挑戦」「新たな事業領域への取り組み」「グループ経営基盤の強化」を実現するために、まずは基盤整備として新たな取り組みに対応できる強靭な組織づくりを目的として、2022年度からの３年間をファーストステップとした「四国ガスグループ中期経営計画」をスタートし、グループ一丸となって諸課題の解決に向け積極的な取り組みを進めております。経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため売上高540億円以上、売上高営業利益率4.7％、営業利益25億円以上を目指しております。当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。上記の「四国ガスグループ中期経営計画ファーストステップ」を完遂していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（ガス体エネルギーの普及拡大）都市ガス事業につきましては、依然として電力やＬＰガスなどの他エネルギーとの激しいエネルギー間競合が繰り広げられており、地方におきましては、人口減少や少子高齢化、省エネルギーの進展などに伴う市場の縮小、加えてＧＸやＤＸの推進、ＳＤＧｓへの貢献など当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような状況の中、当社グループは、環境特性に優れた天然ガスのさらなる普及拡大により、地域の低炭素化に貢献しつつ、2050年の脱炭素社会の実現を見据え、環境に配慮した事業活動を推進してまいります。家庭用分野では、災害時に役立つレジリエンス機能を有し、省エネ・脱炭素に大きく貢献することができる家庭用燃料電池「エネファーム」の普及に重点を置き営業活動を進めてまいります。また、電力取次販売「ガポタでんき」によるガスと電気のセット販売や駆けつけサービス「くらしサポタス」などを通じて、ガスのある快適さを提案し、お客さまの日常に寄り添い、より豊かな生活を提供してまいります。業務用分野では、ＣＯ2削減に大きく寄与する天然ガスへの燃料転換や、コージェネレーションなど分散型エネルギーシステムの提案を積極的に行い、低炭素社会の実現と地域防災力の強化を進めてまいります。（安定供給と保安の高度化）ガス事業者の根幹でもある保安に関しましては、ハード面では、ガス製造工場での津波対策や耐震性向上のためのガス導管の入れ替えなどに継続して取り組み、ソフト面では、引き続き社内防災訓練を確実に実施するとともに、地域の防災訓練への参加などを通じて、有事の際の事業継続のため、さらなる対応力の向上へ取り組んでまいります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、取締役会と監査等委員会を中心とした内部統制システムを構築しております。取締役会は、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため適切な運営に努めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。当社の経営体制は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、取締役会が迅速な意思決定と的確な経営判断により円滑な企業行動を推進し、その企業行動について妥当性及び適正性を確保するために、監査等委員会が指摘や助言を行うことで透明性を高めております。さらに、内部統制体制や社内内部通報制度を構築し、潜在リスクや不正行為の是正に努める等ガバナンス体制も整えております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにしております。監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等基準に基づいて、取締役の業務執行の適法性及び妥当性等を監査しております。常勤の社内取締役である市来賢一が議長を務め、取締役会等重要な会議への出席、書類の閲覧、事業所の往査及び関係会社の調査等を行い、幅広い情報の収集にあたり、監査等委員会において結果を報告し、監査意見を述べております。社外取締役である檜垣清隆、木本敦及び高木康弘が委員を務め、取締役会及び監査等委員会に出席し書類等を閲覧した上で常勤監査等委員の情報を聴取することにより、大所高所から判断して監査意見を述べております。また、監査方針、監査計画及び業務分担や会計監査人に関する評価等を主な検討事項として活動を行っております。なお、檜垣清隆が会長を務める檜垣造船株式会社は当社株式を300千株所有しております。また、高木康弘が代表取締役社長を務める四国通建株式会社は当社株式を57千株所有しており、四国通建株式会社と当社は営業取引関係にありますが、他の取引先と同様の取引条件によっております。檜垣清隆、木本敦及び高木康弘と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。2022年度は監査等委員会を６回実施し、常勤監査等委員の鈴木義康は６回出席、非常勤監査等委員の檜垣清隆及び木本敦は６回、阿部健は２回出席しております。内部監査については、生産、営業、導管、業務の監査担当部門が実施しており、内部監査時には各部門から選任された人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行われているか監査し、その結果を社長、担当取締役及び監査等委員会に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導等も合わせて行っております。当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行うとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行い、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害等の自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制としては、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、グループの行動指針を定めた「四国ガスグループ行動指針」を役職員全員に周知・徹底させる等法令遵守の教育及び管理をしております。また、業務執行状況については、当社及びグループ各社の役員及び部門長が出席する部店長会議等において、グループの経営方針・経営計画についてチェックと調整を行っております。当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、企業の持続的な成長と企業価値向上のため、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位に応じた期待すべき役割と責務等を考慮したうえで、金銭による月例の固定報酬として支給するものとしております。また、取締役の報酬額は2020年６月26日開催の第172期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額42,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長社長執行役員片山泰志及び代表取締役専務執行役員の瀧口透が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定するためには、取締役会において審議し決定するよりも、当社全体の業績と取締役の役位に応じた役割・責務等に照らしたそれぞれの業績を評価して、代表取締役により決定されることが適していると考えており、代表取締役に個人別の報酬額の具体的内容の決定権限の委任をしております。取締役会は、当該権限が報酬決定方針に沿って、代表取締役によりその広い見識と公正な判断のもと行われているものと判断しております。なお、取締役の報酬等の総額につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬が134,760千円、監査等委員である取締役の年間報酬が21,530千円であります。会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
四国ガス株式会社
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(3)リスク管理当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込み及びそれらへの対応状況やサステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けについては経営会議を経て、取締役会に報告されており、重要度の高いものは取締役会にて監督しております。