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株式会社サインド
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、インターネットとテクノロジーを駆使して、経済活動における「売り手」と「買い手」、そしてその関係をつなぐ「取引」において一人ひとりに、最適な顧客体験を構築する仕組みを提供し、事業者の経済成長を支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。ミッションを実現するために、当社は、行動指針(Value)として、以下の「目的でつながる」「データでつながる」「スピードでつながる」の三つを挙げております。■目的でつながるサインドは、クライアント・パートナー、サインドに関わるすべての皆さまを一つのチームと捉え、目的を共有し、常に当事者意識を持って行動します。■データでつながるデータは単なる数字ではなく、クライアントニーズでありチームの評価である。だからこそデータを信じ、データに基づいて戦略や行動を決定します。■スピードでつながる目的から逆算した最短距離を常に考え、失敗を恐れず、自ら考え行動します。そこから得た学びや経験、課題をチームに共有し、チーム全体で成長し続けます。上記の行動指針で示しているとおり、当社グループは、インターネットやテクノロジーを駆使して、個ではなくチームの力で、最適な顧客体験価値を提供していきます。この指針が当社グループの「サービス」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。（2）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション（月額課金）モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。この経営上の目標を達成するために、継続的な顧客の獲得に加え、当社グループの顧客による解約率の減少や、サービスの機能拡張のために必要な投資を積極的に行なっていくことを経営戦略としております。なお、経営指標の推移に関しましては、「第１企業の概況３事業の内容（１）「BeautyMert(ビューティーメリット)」」に記載のとおりであります。（3）経営環境当社グループは、理美容店舗に対して、予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び予約一元管理システム「かんざし」に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業としております。したがって、理美容サービスにおけるネット予約の普及が当社グループの業績に大きく影響します。経済産業省が発表した「令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書」によると、理美容サービスにおけるネット予約市場は、2015年は2,420億円でしたが、その後3,261億円（2016年）、4,188億円（2017年）、4,928億円（2018年）、6,212億円（2019年）、6,229億円（2020年）、5,959億円(2021年)となっており、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響が発生しているものの、2015年と2021年を比較すると、146.2%増と高い伸びを示しております。拡大の背景には、ネット予約に対応した理美容店舗の急拡大があるものと想定されます。多くの理美容店舗は小規模の人数で運営されるため、施術中の予約電話への対応が難しい状況があります。また、理美容サービスは1回あたりの施術時間がある程度特定できるため、予約時間の枠管理が比較的容易なことから、理美容サービスはネット予約との親和性が高いカテゴリーと考えられ、消費者への認知の拡大が対応店舗数のさらなる拡大につながるスパイラルによって、市場規模が拡大中であります。対面サービス業であり、人的な労働力を不可欠とする理美容業界では、店舗間の競争激化とともに慢性的な人材不足も深刻化しています。規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は加速しており、24時間予約システムの導入が促進されるなど、サービス提供業者の参入も活性化しています。政府が取り組みを進める「働き方改革」の推進や、あらゆる業界で「人材不足」が業務課題として挙げられる中、理美容業界では、顧客のアフターフォロー、販促、リピーターを増やすためのサポートなどを一括管理してくれるシステムの導入は不可欠であると考えられます。こうした環境を踏まえると、当社グループのサービスの需要は拡大していくものと考えております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービスの向上当社グループが競合優位性を確保しながら継続的に成長するためには、顧客満足度の向上に加えて、提供するサービスの価値を高め、低い解約率を確保することが重要であると認識しております。そのため、当社グループは、サービスの機能追加・機能改善を継続的に実施し、顧客満足度の向上に努めてまいります。②システムの安定稼働と強化当社グループのサービスは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは顧客の増加、取扱データ容量の拡大に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。③情報管理体制の強化当社グループは、多くの個人情報を扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えております。現在も社内規程の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の強化徹底を図っておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。④組織体制の強化当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等により継続的に成長していくため、多岐にわたるバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制の強化を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくためには、積極的な採用活動を行なっていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。当社グループは、サブスクリプションモデルの安定的な利益の積み上げを実現していることから、財務基盤が健全であると考えております。また、現時点において、新型コロナウイルス感染症による財務上の大きな影響はないと考えておりますが、依然として感染拡大の収束が見通せない状況であります。当社グループにおいても、理美容店舗の企業活動が停滞した場合、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う理美容店舗への影響は、当社グループのリスク管理施策により抑制できるものではありませんが、経営指標のモニタリングなど情報収集を徹底し、可能な限り抑制に取り組んでいきたいと考えております。
株式会社広済堂ホールディングス
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年１月東京都中央区に櫻井謄写堂として創業1954年７月東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更1962年４月㈱櫻井廣済堂に組織を変更1967年７月埼玉県浦和市（現・さいたま市）に浦和工場（現・さいたま工場）を開設1972年７月社名を廣済堂印刷㈱に変更1974年４月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設1980年９月㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始1981年４月社名を㈱廣済堂に変更1985年５月東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始1991年５月東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立1994年４月社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転1994年７月東京博善㈱の株式を取得し子会社とする1995年３月廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする1995年７月東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立1995年９月㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする1997年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年10月㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更2000年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場2002年４月廣済堂新聞印刷㈱を吸収合併2008年10月当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更2010年１月栃木県宇都宮市にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県さいたま市にあるさいたま工場へ集約2011年10月当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立2011年11月東京都中央区に㈱廣済堂ビジネスサポートを設立2013年１月栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立2013年３月廣済堂開発㈱などゴルフ場事業関連子会社３社の全株式を譲渡2013年７月㈱金羊社と資本業務提携2017年３月㈱ファインズの株式を取得し子会社とする2017年10月本社を東京都港区芝浦に移転2017年12月本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却㈱キャリアステーションの全株式を取得し子会社とする2018年４月㈱共同システムサービスの全株式を取得し子会社とする2019年９月㈱廣済堂出版の全株式を譲渡2020年３月東京博善㈱の株式併合により100%子会社とする2020年４月東京都港区に㈱KOSAIDOInnovationLab（現・㈱広済堂ライフウェル）を設立2020年５月㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡2020年９月大阪府豊中市の豊中工場を閉鎖2021年３月㈱金羊社の全保有株式を譲渡2021年４月㈱広済堂ネクスト及び㈱広済堂ＨＲソリューションズの設立広済堂あかつき㈱の全保有株式の譲渡㈱エヌティの全株式を取得し子会社とする2021年６月x-climb㈱の全株式を取得し子会社とする2021年10月持株会社体制へ移行すると共に社名を㈱広済堂ホールディングスへ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月合弁会社である㈱グランセレモ東京を設立
株式会社広済堂ホールディングス
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社22社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション及び人材サービスを展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区分事業内容会社葬祭エンディング関連事業火葬事業及び斎場経営葬儀サービス、その他事業東京博善㈱㈱広済堂ライフウェル㈱グランセレモ東京東京博善あんしんサポート㈱(同)H.A.Development2情報情報ソリューション事業印刷物及びIT系商材の製造販売ＢＰＯ事業㈱広済堂ネクスト威海廣済堂京友包装有限公司x-climb㈱人材人材サービス事業ＨＲテック及び求人広告、人材紹介、㈱広済堂ＨＲソリューションズ㈱広済堂ビジネスサポート㈱キャリアステーション㈱共同システムサービス㈱ファインズ㈱エヌティ㈱タレントアジアKOSAIDOHRVIETNAMCO.,LTD.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１．○印は、連結子会社２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社６社があります。
株式会社広済堂ホールディングス
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理気候変動による組織への影響は、大きく気候関連リスクと気候関連機会に分けることができ、また、リスクについては低炭素社会への「移行」に関するリスクと気候変動による「物理的」なリスクに分けることができます。さらに、リスクと機会それぞれが、政策・法規制、技術、急性リスクやエネルギー源、市場といった側面まで細分化して考えることができます。その上で、シナリオ分析としては、下記2つのシナリオを採用しました。①1.5℃以下シナリオ（地球の平均気温が産業革命前と比較し、1.5℃上昇以内に抑えられるシナリオ）＝【移行リスク、機会】参考：SSP1-1.9、IPCC「1.5℃特別報告書」②4.0℃以上シナリオ（現時点を超える追加的な温暖化対策を取らなかったシナリオ）＝【物理リスク】参考：RCP8.5、SSP5当社グループは、下記リスクを踏まえた今回のシナリオ分析や将来の見直しを通して、リスク把握のみならず、機会の創出に向けたレジリエントな事業戦略の策定を行っていきます。シナリオ参考シナリオリスク【1.5℃】持続可能な発展の下で、気候政策を導入して21世紀までの気温上昇（工業化前基準）を1.5℃以下に抑えるシナリオ。SSP1-1.9IPCC「1.5℃特別報告書」移行リスク政策・法規制リスク炭素税導入など、GHG排出抑制の政策強化技術リスク低炭素技術の設備導入市場リスクサプライチェーンからの排除評判リスク株主、顧客による脱炭素目線の意見【4℃】化石燃料依存型の発展の下で、気候政策を導入せずに21世紀までの気温上昇（工業化前基準）を4℃程度上昇させるシナリオ。SSP5RCP8.5物理リスク急性リスク激甚災害による事業所の営業停止リスク慢性リスク平均気温上昇によるサプライチェーン全体への影響
データセクション株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、『ChangeTheFrame～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを豊かにするために『データ分析を必要としている企業をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（２）経営環境当社グループの主要セグメントであるリテールマーケティングが属するリテールテック（小売・外食・宿泊業向け機器・システム＆サービス）の市場規模は、国内においては5,627億円、グローバルでは9兆5,457億円（富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望2019」）とされ、アフターコロナによる新たな生活様式へのシフトも踏まえ、グローバルに市場成長が見込まれる状況であります。また、当社グループの所属するITサービス市場におきましては、好調な市場環境が継続しているほか、人工知能（AI）関連のビジネスは、その目覚ましい技術進歩とともに、国内外で市場拡大を続けています。（３）対処すべき課題当社グループのグローバル展開や、AI技術・ビッグデータ分析を活用した更なる成長及び、経営体制の一層の強化を図っていくうえで、対処すべき課題は以下のとおりであります。①事業ポートフォリオの再構築とグローバルな成長継続当社グループの事業ポートフォリオは、国内におけるデータ分析ソリューション事業と、南米を中心とするリテールマーケティング事業で構成される、ユニーク性のある事業ポートフォリオとなっております。南米においては、フォーマルなマーケットへの発展が進行しており、小売業を中心とする顧客企業のDX化をサポートすることで、当社グループのリテールマーケティング事業を、更に当社グループの成長ドライバーとして加速すべく、今後もⅰプロダクト強化、ⅱターゲット市場拡大、ⅲ進出国の拡大の3つの施策を推進する方針としております。このため、施策推進に必要な資金調達を行い、必要な投資を厳選して、着実な実行と成長を実現する必要があります。国内のデータ分析ソリューション事業においては、当社グループの中核となってきたFintech事業の安定的な成長に加え、受託開発事業の高付加価値化により、SaaS型ではないビジネスモデルにおけるマネタイズと、事業基盤を再拡大することが課題であり、エンジニア人材やグループ内のインフラの強化と合わせ、事業領域を拡大して参ります。当社グループ全体の事業ポートフォリオとして、グローバル各国への事業展開による事業基盤の拡大が強みとなってきた一方、その広範な事業基盤の維持拡大や、SaaS事業・受託事業双方の事業ポートフォリオ特性を踏まえたバランス良い成長が課題となってきており、今後も経営資源の有効活用と成長スピードを更に適正化することで、バランス良い成長を実現いたします。②人材強化によるプロダクト開発及びソリューション機能の向上AI技術の日進月歩に加え、市場においては様々なIoTサービスが常時投入され、ユーザーへ浸透していることで、顧客ニーズは日々、多様化かつ変化をしております。加えて、当社グループにおきましては、国内及び南米を事業基盤の中心としており、当該地域における顧客ニーズやマーケット特性には、共通点以上に独自性が見られる状況にあります。かかる状況下、当社グループにおきましても、需要地生産やプロダクトのグローバル化など、今後もマーケット特性を踏まえたスピーディーな新規プロダクトやサービスの開発と投入、あるいはコンサルティング機能の発揮などによる、顧客提供価値の更なる向上が必要だと認識しております。このような認識のもと、当社グループでは従来より、優秀なエンジニアの採用と体制強化を図っておりますが、今後は更に、その受注体制の効率化やマネージャー層の教育育成、あるいはセールス、マーケティング、オペレーション人員の強化といった、グローバルかつバリューチェーンベースの人材及び体制強化が必要となるため、こうした人材の採用を強化するのみならず、MVVの浸透やリテンション強化、コーポレートブランディングの向上といった、魅力ある企業グループへの取組を強化してまいります。③チャネル拡大及び成長分野への取組当社グループでは、従来よりグローバルベースでパブリックセクターとの連携案件を受託してきた実績があるほか、医療系データ解析分野などにおいては、民間企業とパブリックセクター双方との連携による、新規事業領域への進出などにも取り組んで参りました。市場では今なお、IoT化の進展に加え、AIの活用余地が更に拡大し、当社グループの強みである大容量データの解析技術においては、今後も更に様々な利用可能性が発現している状況にあります。こうした市場の拡大余地を鑑み、当社グループでは、大容量データの解析技術とAI技術を活用し、将来有望とされるChatGPT関連分野へのビジネス参入を検討しており、将来の成長性かつ事業基盤としての有望性も勘案し、引き続き新規事業領域の創出に取り組んで参ります。④コーポレート・ガバナンス強化とサステナビリティ経営の推進当社グループは、クロスボーダーM&amp;Aも含めたグローバルな事業投資と規模拡大を実現しており、今後も更なるグローバル展開と成長を志向しております。このため、グローバルベースでの堅確なガバナンスの維持向上と、内部管理における高いレベルでの品質維持が必須であり、今後も、重要な意思決定における適切性の担保と、各事業主体における適切かつスピード感ある業務執行を併進しつつ、そのガバナンス体制の発展を図ってまいります。また、当社グループが展開するリテールマーケティング事業では、開発途上国における市場アクセスの拡大、イノベーション支援等のSDGsへの取組みを継続しているほか、国内においてはダイバーシティに関連するKPI設定を行っているとおり、今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。
データセクション株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）ガバナンス体制及びリスク管理当社グループは、グローバルベースでのサスティナビリティ関連リスク及び事業機会に対し、ガバナンス体制を構築しております。具体的なガバナンス体制図については、「第４提出会社の状況４コーポレートガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。関連するリスク及び事業機会に関しては、事業投資などの個別判断に加え、取締役CFOと内部監査室、経営管理部、常勤監査役が連携の上、適切に取締役会や代表取締役への報告を行っております。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。2010年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月概要1943年４月株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立1952年３月東京都港区芝田村町に東京事務所を開設1954年３月東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(1967年12月廃止)1956年５月福岡市東浜町に福岡工場を建設1956年５月福岡営業所を開設(現九州営業所)1957年６月札幌出張所を開設(現札幌営業所)1958年３月広島営業所を開設(現中国営業所)1958年５月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)1958年11月大阪店頭市場に株式を公開1959年３月福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立(2001年10月当社に吸収合併、2005年12月廃止)1960年３月大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(1979年７月廃止)1961年８月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年５月千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(2001年10月廃止)1966年４月大阪市港区福崎へ本社を移転1969年３月大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)1969年４月東京営業所を東京支社に改称1969年11月名古屋営業所を開設1972年12月東京都台東区上野へ東京支社を移転1973年４月仙台営業所を開設(現東北営業所)1975年８月大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後2008年４月当社に吸収合併）1976年12月大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立（株式会社駒井テクノスに社名変更後2004年10月当社に吸収合併）1978年５月東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)1978年11月大阪市西区西本町へ本社を移転1979年７月宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立1980年11月東京支社を東京本社に昇格1984年８月東京証券取引所市場第二部に上場1984年11月本社を本店に、東京本社を本社に改称1987年４月大阪市港区磯路へ本店を移転1988年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え1989年４月社名を駒井鉄工株式会社に変更1994年２月千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)2001年９月千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設2003年10月大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後2013年３月解散)2003年11月テクニカルセンター内に株式会社プロバンス（現連結子会社）を設立2010年10月株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承2012年10月大阪支店に本店を統合し、本店に改称2020年４月KHファシリテック株式会社（現連結子会社）に出資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。―橋梁事業―一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。―鉄骨事業―高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。―インフラ環境事業―風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。―不動産事業―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。―その他―印刷事業等を行っております。事業部門事業内容会社名橋梁事業橋梁の設計・製作及び現場架設当社東北鉄骨橋梁㈱KHファシリテック㈱鋼橋の現場工事の施工、維持補修当社鉄骨事業鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方当社東北鉄骨橋梁㈱㈱プロバンスKHファシリテック㈱他１社建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付当社建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務当社㈱プロバンスインフラ環境事業環境事業当社他１社海外事業当社不動産事業不動産賃貸業当社他２社その他印刷事業㈱シップスその他当社他１社（事業系統図）各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。(注)1㈱プロバンスは2023年3月31日付で解散し、清算手続き中です。(注)2当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった㈱宏和エンジニアリングの全株式を売却いたしました。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題等今後の国内景気につきましては、新型コロナウイルス感染症の分類が季節性インフルエンザと同等の５類に変更となり、社会経済の正常化がさらに進むことで個人消費とインバウンド需要を牽引としたゆるやかな景気回復が継続すると考えられます。一方、食品等の値上げ基調が長引き物価上昇圧力が持続し、物価上昇を超える賃金上昇が実現しない場合、回復途上の個人消費に下押し圧力となる可能性があります。橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備、大阪湾岸道路西伸部を始めとする大型新設橋梁計画や高速道路の４車線化工事などの発注が今後も見込まれます。また、老朽化した高速道路等の大規模更新も順次発注される見通しでありますが、依然厳しい受注競争が継続するものと思われます。一方、鉄骨は首都圏を中心とした大型再開発案件が今後も順次発注される見込みとなっておりますが、鋼材等の価格が高止まりしており、さらに納期のタイト化や輸送費等のコストの増加の影響により、今後の企業収益が圧迫されることが懸念されます。このような事業環境の下、当社は2023年４月から「中期経営計画2023」をスタートさせました。経営理念「高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する」の下、「持続可能な社会の実現」と「企業の持続的成長」を両立させるサステナビリティ経営に取り組み、中長期的な企業価値向上を実現させるために、基本方針を１．地球環境の保全に取り組み、将来世代へ希望を繋ぎます２．社会インフラを提供し、安全で安心な生活を支えます３．人財と技術を礎に、社会課題の解決に取り組みます４．高い企業倫理と企業統治により、透明公正を確保しますと定めました。その初年度に当たる2023年度は、「一人一人が収益志向を高め、変革を成し遂げる」をスローガンとして、今後も社会に貢献するとともに企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指してまいります。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理経営リスクを一元的に管理し、評価、モニタリングすることを目的として設置されている経営リスク管理委員会において、当社グループのサステナビリティに関する事項のリスク管理を行うこととしております。組織全体のリスク管理の観点から議論を行い、その結果を取締役会へ報告し、サステナビリティ委員会へもフィードバックされております。
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＥＷＡＲＴＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び連結子会社12社並びに非連結子会社４社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、エステティックサロンの運営、オークションの企画・運営、美術品の販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次に示す事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容会社名ジュエリー・アート・オークション事業「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコダイヤモンド」の運営を通じたブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス当社株式会社ニューアート・シーマHONGKONGNEWARTLIMITED新魅（上海）珠宝有限公司NEWARTDIAMONDS(SINGAPORE)PTE.LTD.台湾白石鑽石股份有限公司ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入・卸IsraelShiraishi,Ltd.美術品の販売等株式会社ニューアート・フィンテックアートオークションの企画・運営等株式会社ニューアート・エストウェストオークションズヘルス＆ビューティー事業エステティックサロン「ラ・パルレ」の運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー台湾帕蕾拉有限公司上海東美美容有限公司その他事業クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造、ホテル・結婚式場の運営、リゾート事業株式会社ニューアート・フィンテック株式会社ニューアート・スポーツ株式会社ニューアート・リゾート有限会社軽井沢エレガンスカンパニー
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理取り組む内容はいくつかの分野に分かれておりますので、それぞれの担当部署が業務分掌規程に基づいて実施いたします。新規分野や大きなテーマのものについては取締役会および監査役会が指導、管理、監視する体制によりリスクを管理することとしています。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。昭和28年11月大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。昭和42年１月東京支店および九州支店を設置。昭和45年10月札幌支店を設置。昭和47年３月大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。昭和50年４月東北支店を設置。昭和50年７月東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。昭和51年８月大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。昭和54年10月北陸支店を設置。昭和55年12月名古屋支店（現中部支店）を設置。昭和56年10月広島支店を設置。昭和58年１月東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。昭和60年４月企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。日本基礎技術株式会社に商号変更。昭和62年７月新潟支店を設置。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成２年10月関東支店を設置。平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年12月東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。平成７年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。平成17年４月東京支社および首都圏支店を設置。平成18年10月東京支社を廃止。平成21年４月東京支社を設置。平成21年10月平成22年４月平成26年７月平成26年12月平成30年４月JAFECUSA,Inc.を設置。株式会社オーケーソイルを子会社化。東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。令和４年４月市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部をスタンダード市場へ移行。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFECUSA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。（建設工事）（建設コンサル・地質調査等）
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。①目標と重点施策(a)技術の伝承と生産性の向上・階層別技術教育の強化と高齢化に対する技術開発による技術の伝承を図る。・需要を先取りした技術開発への取組み強化を図る。(b)社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進・支店、現場における事務処理業務の簡素化を図る。・本社経理事務の自動化による業務形態の変革を実現する。②数値目標（令和６年３月期）受注高23,000百万円売上高23,000百万円営業利益900百万円経常利益1,100百万円親会社株主に帰属する当期純利益550百万円(3)対処すべき課題今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつも、ロシア・ウクライナ情勢による資材価格の高騰や働き方改革への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと予測される。一方、米国現地法人では、カーボンニュートラル政策により、着工が先送りされてきた案件が、本格的に動き出すとの情報があり、明るい兆しが見えている。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。(4)新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的に落ち着きを取り戻し、国内でも感染症法の位置づけが５類に移行しているが、当社グループは引き続き感染症防止対策を行っている。新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は、国内においては比較的軽微であり、米国現地法人への影響は回復傾向にある。今後も当社グループにおける影響を最小限に抑えながら経営活動を行っていく所存である。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティに関する基本方針や重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のため、サステナビリティ関連のリスクを機会について分析し、対応策について検討を行う。リスクと機会については、今後各部署のサステナビリティ担当にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及び指標や目標を見直すなど適切に対応する。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】（建設工事）当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT（情報通信技術）を活用した機械化施工技術の構築を目指す。当連結会計年度における研究開発費は122百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。(1)中層混合技術の開発バックホウベースの施工機のアーム先端部に取り付けた当社独自の攪拌翼で改良材と地盤をより効率よく混合する中層混合処理工法を開発した。施工機には経験の浅いオペレーターでも施工できるように自動運転機能を搭載し、ヒューマンエラーを低減し、むらなく安定した品質を提供できるものとした。当期は、本工法の硬質地盤の掘削性能を宮城県および群馬県において確認した。また、ICT機能を追加した施工を群馬県、小型機械での施工を静岡県および福岡県でそれぞれ実施し、適用範囲を拡大させた。沖縄においては、風化泥岩の改良および固結した泥岩の掘削性能を小型機で確認した。また、技術審査証明を取得し、NETIS（新技術情報提供システム）は申請済みである。今後は、ICT施工における精度向上やICT建設機械への登録を目指す。(2)自動化に関する開発（パーカッションドリルに関する事項）ロータリーパーカッションドリル（二重管方式）の自動削孔機を製作し、動作確認と削孔試験を群馬県で実施している。その結果、パーカッションドリルの一連の動作（削孔・接続）が自動化された。適応口径については５インチ、４インチ、３インチとなった。また、ロングブームを装着し、従来施工との比較試験を実施した結果、従来施工と同等程度の能力を少人数で対応可能なことを確認した。また、福島県、長野県で実際にアンカー工の施工を行い、施工性能を確認した。さらに、ロッド供給装置とロッドチェンジャーの連携を実際の施工にて確認した。(3)自動化に関する開発（小口径ボーリングマシンに関する事項）ダムや都市土木等のボーリング作業が必要となる現場に展開させるための小口径ボーリングマシンを製作した。兵庫県において、硬質地盤での削孔性能確認試験や長深度削孔試験、耐久試験、自動削孔試験などを実施している。そして、これらの試験により、改善点を抽出し、機械の改良や自動削孔プログラムの修正を行っている。また、熊本県のダム現場において削孔作業を行い、101mの掘削を行った。今後さらなる高機能化に向けて対応中である。(4)高圧噴射併用の機械撹拌工法の開発高圧噴射と機械撹拌を併用した地盤改良工法である「N．ロールコラム工法」を開発した。本工法は、高圧噴射を用いることにより、一般的な機械撹拌工法では得られなかった既設構造物等との付着を得ることを可能にした工法である。なお、標準改良径は2,400mmである。機動性の高い小型の改良機を使用し、大きな改良径を造成できるため、より経済的な施工が可能となる。なお、本工法は日特建設株式会社との共同開発技術である。(5)工事所有権関係当連結会計年度末における保有特許件数は57件、出願中の件数は14件、保有実用新案件数は０件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。（建設コンサル・地質調査等）研究開発活動等は特段行われていない。
株式会社トーハン
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1949年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社の閉鎖後、数社の出版取次会社が設立され、その一つとして東京都千代田区九段に資本金3,000万円をもって東京出版販売株式会社を創立1951年12月大阪市に大阪出張所を設置（1953年２月支店に改称）1958年１月東販自動車株式会社を設立1966年12月東販商事株式会社を設立1968年７月本社を東京都新宿区に新築し、移転1973年６月出版興業株式会社を設立（2012年４月株式会社ベストアシストへ社名変更）1975年10月東京都板橋区に板橋営業所を設置1983年３月東京都板橋区に西台雑誌営業所を設置1984年６月東販ＴＯＮＥＴＳ（東販総合オンラインネットワークシステム）稼働1989年２月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムを設立1989年３月東販リーシング株式会社を設立1992年１月商号を株式会社トーハン（英訳名ＴＯＨＡＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）に変更1992年２月株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを設立1992年７月株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを設立1995年１月株式会社ジャパン・メディア・サービスを設立1995年８月株式会社トーハン・ロジテムを設立1996年３月加須市に東京ロジスティックスセンターを設置1999年11月株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社と共に設立2000年８月株式会社ブックライナーを設立2002年３月上尾市にトーハン上尾センター（雑誌送品物流設備）を設置2003年８月株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを設立2003年10月東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハン・メディア・ウェイブへ変更2005年10月桶川市にトーハン桶川ＳＣＭセンター（書籍総合物流設備）を設置（2022年３月トーハン桶川センターに改称）2005年11月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムは当社と株式会社ゲオの共同出資により増資を行った後、商号を株式会社ティー・アンド・ジーへ変更2011年１月ＴＯＮＥＴＳⅤ（書店向け新総合情報ＳＡシステム）稼動2012年７月株式会社明屋書店と資本・業務提携2012年９月ＴＯＮＥＴＳｉ（出版社向けオープンネットワークシステム）稼動2013年４月2013年８月2018年８月2018年10月株式会社ブックファーストと資本・業務提携株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジテックスへ変更株式会社三洋堂ホールディングスと資本・業務提携株式会社トーハン・コンピュータ・サービスが株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを吸収合併2019年５月2019年７月2021年３月2021年５月2023年３月和光市にトーハン和光センター（書籍新刊物流設備）を設置株式会社デルフォニックスと資本・業務提携株式会社マリモクラフトと資本・業務提携本社を東京都新宿区（現住所）に新築し、移転ファイヤーサイド株式会社と資本・業務提携
株式会社トーハン
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社11社で構成され、出版流通事業、不動産事業等を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要な会社出版流通事業卸売事業部門出版物（書籍・雑誌）当社、㈱ブックライナー、台湾東販股份有限公司、㈱きんぶん図書、日本出版貿易㈱、㈱スーパーブックス、㈱東京堂、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、㈱八重洲ブックセンター、㈱文真堂書店、㈱三洋堂ホールディングス、㈱三洋堂書店、その他11社24社教育・音楽用品等当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱トーハン・メディア・ホールディングス、㈱トーハン・メディア・ウェイブ、㈱トーハン・インターメディア、日本出版貿易㈱、㈱ＥＴＳ、㈱デルフォニックス、㈱マリモクラフト、ファイヤーサイド㈱10社卸売関連事業部門物流当社、東販自動車㈱、㈱トーハンロジテックス、㈱九州雑誌センター４社情報関連サービス当社、㈱トーハン・コンピュータ・サービス２社リース・金融・保険東販リーシング㈱１社その他（人材派遣・コンサルティング・出版等）㈱トーハン・コンサルティング、㈱メディア・パル、㈱デジタルパブリッシングサービス、台湾東販股份有限公司、㈱東京堂、DELFONICSFRANCEEURL、その他１社７社不動産事業当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱スーパーブックス、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、㈱文真堂書店、㈱らくだ、協和出版販売㈱、㈱岩瀬書店、㈱東京堂10社その他事業当社、㈱スーパーブックス、㈱文真堂書店、㈱らくだ４社
株式会社トーハン
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。出版市場は、雑誌を中心に紙媒体のダウントレンドが当面は継続することが予測されます。また、電子媒体においても伸長率が鈍化していることから、業界にとっては厳しい局面を迎えることが見込まれます。当社グループを取り巻く外部環境にフォーカスすれば、資源価格の高騰、最低賃金の引き上げ等に端を発する諸コストの上昇圧力は今後も強まる可能性が高く、赤字が常態化している出版流通事業においては事業収益構造の抜本的改革がもはや不可避であり、早急な対応が求められています。危機的状況を迎えている出版流通ネットワークの安定維持を図り、本業たる出版流通事業の収益正常化を実現するのみならず、様々な事業機会の開拓と収益化に積極的に取り組むため、当社においては経営体制の刷新を決定し、併せて組織の再編を行いました。経営体制については、取締役の員数を大幅に減らすスリム化を行い、併せて監督と執行を分離し、新しい執行役員制度の下、各事業本部への権限移譲を進めます。また、従来の機能別制から事業部制へと組織を再編することで、経営資源の再配分と採算構造の可視化を進め、マネジメントの強化と機動力の向上を同時に追求いたします。各事業を推進する部門として、取次事業本部、情報・物流イノベーション事業本部、コンテンツ事業本部、海外事業本部、書店事業本部、不動産事業本部、関連事業本部の７つの事業本部を設置し、全社の経営資源を管理する経営管理本部、その他に代表取締役直轄部門を設けています。2024年度から始まる次期中期経営計画を見据え、新たなグループ体制での事業運営を早期に軌道に乗せ、引き続き「本業の復活」、「事業領域の拡大」に邁進して参ります。１．「本業の復活」のために①出版流通の構造改革実現に向けて出版流通ネットワークの安定化のため、引き続き、返品率改善、効率販売の徹底に取り組みます。当社グループが具現化に取り組んできた「マーケットイン型出版流通」は、成果を生み出すフェーズへと移行いたします。2022年10月にリリースいたしました、仕入と配本、そして販売までを一気通貫で結び、出版流通にマーケットインの思想を取り入れる要と位置付ける出版流通情報プラットフォーム「enCONTACT」の普及拡大を通じ、流通の起点を読者・書店へと転換し、出版流通情報の高度な活用によって更なる流通効率化・合理化を図ります。併せて、店頭実売率と書店利益率双方の向上を目的とした報奨施策「マーケットイン型販売契約」の対象範囲をさらに拡大し、サプライチェーン全体の最適化へと繋げて参ります。また、マーケットインの思想を物流インフラ面から支える高機能書籍流通を実現すべく、大日本印刷株式会社との協業プロジェクトを通じ、桶川書籍流通センター（桶川SRC）の徹底活用と併せて、POD流通技術の実用化を推し進めて参ります。高騰が続く物流経費については、「2024年問題」も控える中で、その負担が今後もさらに増していくことが確実であり、当社グループの自助努力のみではコストが賄えない取引については、条件の見直しも視野に入れつつ、該当する取引先各社との交渉に取り組んで参ります。なお、当社グループは、出版業界改革を文化・産業の両面から志向する一般財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）の考え方に賛同し、秋の読書推進及び書店活性化イベント「BOOKMEETSNEXT」や行政との連携強化に協力して参ります。②デジタル領域での事業規模拡大株式会社メディアドゥとの資本業務提携を通じ、デジタル領域での事業規模を引き続き拡大して参ります。株式会社メディアドゥが手掛けるNFTマーケットプレイス「FanTop」の普及を推し進め、NFTアイテムの流通拡大に取り組んで参ります。NFT技術を用いた音楽や映像等のデータあるいはイベントチケット等を出版物と組み合わせ、新たな価値を付加することによって、出版物の持つ商品価値を高めることにも挑戦して参ります。海外市場での流通、販売も視野に入れ、開発点数の拡大や特典バリエーションの拡張を通じ、NFTアイテムとの組み合わせによる出版市場再活性化の可能性を追求して参ります。また、読者に新たな読書スタイルの選択肢を提示する電子書籍店頭販売事業については、引き続き事業化の検証を継続し、加えて電子図書館サービス「OverDrive」の学校・公共図書館への導入促進並びにコンテンツ拡充にも注力して参ります。デジタル領域において、書店参画が可能なビジネススキームを早期に確立し、書店の収益改善、経営環境の安定化に貢献して参ります。２．「事業領域の拡大」のために①不動産事業不動産事業では、引き続き保有不動産の活用を進めます。既存物件の売却、活用だけでなく、新規物件の取得や組み換え、不動産を軸とした新事業の推進等、当社グループの重要な収益事業として更なる拡大に注力して参ります。なお、旧本社跡地に建設中の賃貸用物件については、2024年11月竣工予定です。②その他新規事業今後も出版流通ネットワークを維持し続けるためにも、市場環境が厳しい出版流通事業に過度に集中する事業構成の見直しは、当社グループにとって最重要課題の一つであり、高い成長性と収益性を見込む新規事業の早期確立に向けた取り組みを今後一層加速させて参ります。2020年度に発足させた従業員発のビジネスアイデア具現化を目指す新規事業・新業態開発の各プロジェクトでは、引き続き様々なアプローチを試みながら、当社グループならではの強みや事業機会を活かした新たな企業価値創造に取り組んで参ります。参入済み事業であるフィットネス事業、コワーキング事業につきましても、育成期から成長期への移行を目指し、店舗拡大、サービスの進化に注力して参ります。また、株式会社マリモクラフトをはじめ、独自のブランド価値を有するグループ会社については、引き続き経営資源の再配置や会社間連携の強化を通じ、新たな商品開発、販路拡大、本業とのシナジー創出を推し進めて参ります。中期経営計画「REBORN」の最終年度となる2023年度は、計画の総仕上げに取り掛かると共に、次期中期経営計画の策定と体制基盤の確立を同時に推し進めていく、当社グループの展望を描くうえで重要な年度となります。業界のリーディングカンパニーとして、責任とリーダーシップを持って出版業界改革を実行し、書店経営が持続可能な環境の実現と多様性に富んだ我が国の豊かな読書環境の保全に、これまで以上に努めて参ります。
株式会社トーハン
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、1992年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、1999年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。１．取締役会当社は、取締役会を原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役社長近藤敏貴全12回中12回代表取締役副社長川上浩明全12回中12回取締役副社長田仲幹弘全12回中11回専務取締役豊田広宣全12回中12回専務取締役小野晴輝全12回中12回専務取締役松本俊之全12回中12回常務取締役高見真一全12回中12回常務取締役大西良文全12回中12回常務取締役堀内洋一全12回中11回常務取締役齊藤貴全12回中12回取締役塚田達夫全12回中12回取締役渡辺勝也全12回中11回取締役池邉友彦全12回中11回取締役青木亮二全9回中9回社外取締役鈴木敏文全12回中9回社外取締役赤尾文夫全12回中10回社外取締役柴野京子全12回中11回常勤監査役藤原敏晴全12回中12回常勤監査役山下康治全9回中9回社外監査役相賀昌宏全12回中10回社外監査役岩瀬徹全12回中12回（注）青木取締役及び山下常勤監査役は、2022年６月に就任した後に開催された取締役会を対象としております。当事業年度における取締役会の主な検討事項は以下のとおりです。株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、予算・事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、重要な営業戦略に関する事項、子会社に関する事項２．経営戦略会議当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況取締役及び監査役が重要な子会社の取締役または監査役を兼ねる体制としたうえで、経営管理部門に担当部署を置き、子会社の取締役の権限と報告義務を定めた社内規程を運用して企業集団としての指揮命令系統を整備するほか、内部監査部門は重要な子会社を対象に業務監査を実施しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、経営管理部門に子会社の管理担当を設置し、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議を適切に行っております。④役員報酬取締役の報酬等の額区分人員（名）報酬等の額（百万円）取締役17365監査役431合計21397（内社外役員）（3）（19）（注）上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度に退任いたしました取締役に対して支払われた報酬等の額が含まれております。⑤取締役の定数当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社トーハン
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、気候変動等に起因するリスクが事業運営のみならず、重大な影響を与えることと認識しております。リスクによる事業への損失を最小限に抑えるため、リスク課題ごとにグループ横断的に検討を重ねて、経営戦略等の議論に反映しております。事業継続に多大な影響を及ぼす、自然災害や事故等による有事発生時においても出版物を届けるという企業の使命を果たすために、BCP制度の見直しを行い、対応を強化しております。様々な視点で現状把握及び効果検証を行いながら、今後も気候変動等に対する取り組みを継続してまいります。
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2006年７月東京都千代田区麹町において株式会社マスチューン（現：当社）設立2006年９月本社を東京都文京区関口に移転2007年４月投資家向けソーシャルメディア型株式情報サイト「みんなの株式」のサービスを開始2007年10月「みんなの株式」の基本技術となる、「ポイント算出方法、予想評価システム、及びコンピュータプログラム」の特許を取得2008年12月本社を茨城県つくば市天久保に移転2009年６月「みんなの株式」にAIを利用した「株価診断」機能を導入2010年２月本社を東京都新宿区矢来町に移転2012年３月本社を東京都港区海岸に移転2012年３月商号を株式会社みんかぶに変更2013年12月本社を東京都千代田区神田神保町に移転2014年８月大手証券会社、金融ポータル事業者向けのB2Bによる金融情報サービス提供を行うインターストラクチャー株式会社（後に、株式会社エムサーフに商号変更）を連結子会社化し、金融機関向けソリューション事業に参入2014年10月投資家向け株式情報配信サイト「Kabutan（株探）」を事業譲受により取得2016年３月株式会社インベステックの金融情報配信事業部門を事業譲受により取得すると共に同社完全子会社である株式会社日本先物情報ネットワークの全株式を取得し、商品先物・FX情報分野のソリューション事業に参入2017年10月完全子会社の株式会社エムサーフが同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワークを吸収合併2017年11月完全子会社の株式会社エムサーフを吸収合併により当社に統合2018年11月商号を株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに変更2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月不動産ファンド関連のシステム開発及びWeb構築、REITデータベース提供のPropTechplus株式会社を連結子会社化2020年６月投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社を連結子会社化し、投資信託運用会社及び販売会社向けデジタルソリューション事業を拡大2021年７月本社を東京都千代田区九段北に移転2021年９月資産形成層向け金融商品仲介業の展開を目的に株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行2022年５月株式会社BANQのNFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3WALLET（現株式会社ミンカブWeb3ウォレット）を連結子会社化し、ブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したソリューション事業に参入2022年10月ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディア運営会社である株式会社ALISを完全子会社化2022年12月「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」等のネットメディアを運営する株式会社ライブドアを完全子会社化2023年３月完全子会社の株式会社ライブドアがサッカー情報専門メディアを運営するCWSBrains株式会社を完全子会社化2023年３月連結子会社のPropTechplus株式会社の当社株式持分を譲渡2023年４月当社メディア事業を吸収分割により完全子会社である株式会社ライブドアに事業承継2023年４月完全子会社の株式会社ライブドアが当社完全子会社の株式会社ALISを吸収合併により統合2023年４月完全子会社の株式会社ライブドアが株式会社GINKANのWeb3グルメアプリ事業を会社分割により承継した株式会社シンクロライフを完全子会社化2023年４月当社ソリューション事業再編のための準備会社として株式会社ミンカブソリューションサービシーズを設立
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社では、全社的なリスクマネジメント体制についてリスク管理規程を定め平時有事のリスク管理体制等について定めております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討並びに評価分析を行うものとし、コンプライアンス委員会や経営会議と有機的に連携し、全社的なリスクマネジメントへと統合しております。
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1948年２月東一公設市場96号（現仙台市青葉区一番町）において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的に「サトー商会食品部銀座屋」を創業1950年２月製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青葉区中央一丁目３番の１)に㈱サトー商会を設立(資本金30万円)1952年４月福島県福島市に福島営業所を設置1954年５月福島営業所を分離し、㈲サトー商会（後に㈱郡山サトー商会）を設立1956年３月集団給食調理技術を開発し販売を開始1961年１月宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目１番９号)に本社を移転1962年４月外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会（現日本外食流通サービス協会）を組織1967年２月宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転1970年２月㈱サトーサービスを設立1975年８月㈱サトー食肉サービスを設立1976年10月岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置1978年４月福島営業所を㈲サトー商会より移管1980年４月秋田県秋田市に㈱アキタサトー商会を設立1980年10月宮城県仙台市扇町（現宮城県仙台市宮城野区）に本社を移転1986年９月山形県山形市に山形営業所を設置1991年４月日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、㈱ジェフサを設立1992年６月本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682㎡)1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月㈱ジェフサ東北物流を設立1997年８月㈱エフ・ピー・エスを設立2001年６月㈱エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設2002年６月栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設2002年10月㈱郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設2003年12月秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築、㈱アキタサトー商会が移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年３月東日本大震災により本社物流倉庫及び事務棟に甚大な被害を受ける2012年11月北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年７月創業者佐藤正治逝去2016年６月監査等委員会設置会社に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［卸売業部門］－会社数２社当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。［小売業部門］－会社数１社当社の業務用食品直売センター20店舗が、宮城県、岩手県、山形県、福島県及び秋田県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。［その他］－会社数４社㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するための過程につきましては、当社グループは食品を扱う事業であることから、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が大きいものと考えております。リスクの識別、評価、管理の過程などにつきましては、今後の状況に応じて、社内のリスク管理の強化を検討してまいります。なお、当社グループでは、定期的に「リスク検討会議」を開催し、自然災害等気候変動を含めた事業等に係るリスクについての状況把握や、今後の取り組みについて協議しております。今後は、リスク委員会の設置を検討し、その結果や協議内容を取締役会に諮り、重要な経営、事業戦略としての方針、決定する仕組み、体制を構築してまいります。
パス株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1990年５月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。また、2014年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、2014年７月１日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社（英訳名ecashcorporation）」から「パス株式会社（英訳名PATHcorporation）」へ変更いたしました。イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項2000年12月商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更2001年11月電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュオールマイティ」を開始2002年10月東京都港区虎ノ門に本店移転トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携2003年２月「イー・キャッシュオールマイティ」をＷｅｂサービスに対応2003年３月携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にＯＥＭ提供2003年７月電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてＲＦＩＤ事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野におけるコンサルティングサービスを提供2004年６月プライバシーマーク使用許諾を取得2004年11月マイクロソフト株式会社より同社のＳＱＬＳｅｒｖｅｒを中心としたマーケティングに関わる業務を受託2005年７月電通グループ（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム）及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びＲＦＩＤ分野における事業推進体制を強化2006年２月英国バークシャー州に100％出資子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を設立2006年３月東京都港区三田に本店移転2007年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年10月東京都港区海岸に本店移転2009年４月子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を清算2009年６月東京都港区新橋に本店移転2009年９月イー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）を設立2009年９月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社（持分法適用関連会社）と資本・業務提携2009年11月株式会社ロハス・インスティチュート（連結子会社）が新たに発行した株式を取得2010年２月株式会社ディー・ワークス（連結子会社）と株式を交換2010年６月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始2011年５月東京都渋谷区南平台町に本店移転2012年３月2012年３月子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡2013年１月子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡2013年２月パス・トラベル株式会社（旧社名：株式会社アトラス）（連結子会社）の全株式を取得年月事項2014年７月商号を「パス株式会社」に変更2014年７月東京都港区虎ノ門に本店移転2014年12月東京都港区虎ノ門に80％出資子会社株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立2014年12月株式会社ｇｉｆｔ（連結子会社）の株式81.5％を取得2015年８月株式会社マードゥレクス（現・連結子会社）の株式51％を取得2015年８月株式会社ジヴァスタジオ（現・連結子会社）の株式51％を取得2015年10月株式会社新東通信との業務提携、株式会社ＰＡＴＨマーケットに対する第三者割当増資2015年12月株式会社ｇｉｆｔの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転2016年３月東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス（連結子会社）を設立、子会社株式会社ｇｉｆｔよりコミュニティサービス事業を譲受2016年９月パス・トラベル株式会社、第１種旅行業登録2016年９月株式会社ＰＡＴＨマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡2016年12月株式会社ｇｉｆｔを清算2017年１月決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止2017年７月東京都渋谷区神宮前に本店移転2017年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年３月パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止2018年８月BlockshineJapan株式会社を設立2018年９月BlockshineSingaporePte.Ltd.を設立2019年２月株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化2019年４月仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得2019年４月ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始2020年２月BlockshineJapan株式会社の全株式を譲渡し、ブロックチェーン事業を廃止2020年11月株式会社アルヌールを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年１月株式会社ＲＭＤＣの株式100％を取得し、完全子会社化（注）本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しております。
パス株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社４社により構成されており、コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業を主たる業務としております。また、当連結会計年度より、新中期経営計画の策定に伴い、従来「通信販売事業」及び「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「光を、わたしの味方に。」というコンセプトである「エクスボーテEx:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。(2）サスティナブル・再生医療関連事業連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売、微細藻類の培養設備の販売等を行っており、株式会社ＲＭＤＣにおきましては、再生医療関連事業として、ヒト由来化粧品原料の製造販売、研究開発等の事業を展開しております。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業サスティナブル・再生医療関連事業
パス株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。(2)経営環境・経営戦略等当社グループは、企業として収益をあげることにより社会に貢献していくことを目標に掲げ、企業として本来の姿に戻すべきであるという思いから「本来の姿に」をテーマに2022年４月８日に新中期経営計画を策定いたしました。競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造する会社に生まれ変わり、安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指してまいります。当社は、グループシナジーによるクロスチャネル効果を目的とし、以下の業展開を行ってまいります。①コスメ事業としてチャネル開発とチャネル別の新規商品開発、②ビューティ＆ウェルネス事業として各分野著名人と確かなエビデンスのある商品の共同開発及びブランド開発、③新事業の開発としてサスティナブル事業において希少成分の研究開発及び販売、微細藻類の屋内培養時の光合成によるCO2の削減及び微細藻類の培養設備の販売、再生医療関連事業においてヒト由来化粧品原料の研究、販売及び自動細胞培養ロボットの開発、④成長資金の投資を行うことにより今後の成長を実現していくことを成長戦略として描いています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国及び世界における経済と企業経営は、新型コロナウイルス感染症の影響による制限から経済活動が回復に向かう一方で、ウクライナ侵攻の長期化による原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動等により、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境の中、当社グループは、業務及び事業に与える影響を最小限に抑える対策を講じながら、以下のような課題に対して対処してまいります。①販売チャネル別、優位性のある新商品開発当社グループは、当社主力ブランドである「Ex：BEAUTE」においては、2023年秋にスキンケアの融合技術を取り入れた高機能「薬用ファンデーション（医薬部外品）」シリーズの発売を予定しており、また、ビューティ＆ウエルネス商品においても各分野のスペシャリストの経験に基づいた優位性のある新たな商品の開発を行い、新たな顧客の獲得及び販路の拡大を目指してまいります。②グループシナジーの創出にむけた新商品開発当社グループは、微細藻を由来とする有用成分であるフコキサンチン原料とヒト由来化粧品原料を配合した新商品の開発に取り組んでおります。既存事業であるコスメ・ビューティ＆ウエルネス事業で販売実績のあるスキンケア商品群のリニューアルで「ヒト由来化粧品原料」を配合した新たな商品を2023年度中の販売開始を目指し開発しております。今後、当社グループでは、同業他社製品との競合優位性をもつ商品開発を進め、当社グループの事業ポートフォリオにおける主要事業の一つに成長させる所存です。③新事業の開発当社グループでは、主な成長分野に位置づけているサスティナブル事業においては「屋内微細藻類培養時の光合成を活用したCO2削減装置」の販売及び、微細藻類についての「培養コンサルティング」を行ってまいります。また、「海と牛と地球のみらいを。」をテーマにした環境プロジェクト「TheBlueCOWbonＰroject」を立ち上げ、カーボンニュートラルに貢献するために「カギケノリ」の養殖技術の開発を行ってまいります。再生医療関連事業において「ヒト由来化粧品原料」の販売と「ヒト由来の自動細胞培養ロボット」の開発を行ってまいります。④成長資金の投資上記のように、新たな製品開発に向けた大幅な開発投資及び新事業への投資が必要となっており、長期的に事業の成長を図るために必要な資金の確保を行うとともに、更なる事業成長のための投資を行うことで、当社グループの新たな基盤づくりに寄与するものと考え、事業規模の拡大を進めてまいります。
パス株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

２)ガバナンス体制及びリスク管理当社グループの全体的なリスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査部門が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりをしております。サステナビリティ全般に関するリスクについても同様の体制づくりをしており、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士などの専門家と協議し、迅速かつ適切な対処ができるように努めております。また全従業員を対象に毎年「コンプライアンス研修」を実施し、経営理念に基づき行動指針や行動規範の重要性など個々の理解も深めております。
パス株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、株式会社サスティナ（以下「サスティナ社」という。）を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本新株式」という。）及び第12回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を行うことを決議し、2022年４月25日に総数引受契約（株式）及び総数引受契約（第12回新株予約権）を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。＜本新株式の概要＞（１）払込期日2022年４月25日（２）発行新株式数8,333,300株（３）発行価額１株につき60円（４）調達資金の額499,998,000円（５）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。株式会社サスティナ8,333,300株（６）資本組入額の総額249,999,000円（７）資金の使途サスティナ社に対する借入金の返済資金＜本新株予約権の募集の概要＞（１）割当日2022年４月25日（２）新株予約権の総数166,666個（３）発行価額総額14,833,274円（本新株予約権１個あたり89円）（４）当該発行による潜在株式数16,666,600株（１個につき100株）（５）資金調達の額1,014,829,274円（注）（内訳）・新株予約権発行分14,833,274円・新株予約権行使分999,996,000円（６）行使価額１株につき60円（７）割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。株式会社サスティナ166,666個（８）新株予約権の行使期間自2022年４月26日至2025年４月25日（９）資金の使途新商品開発、仕入資金及びプロモーション費430,000千円サスティナブル事業への設備投資資金200,000千円再生医療関連事業への設備投資及び自動細胞培養装置開発資金170,000千円資本業務提携先への出資金、M&amp;A資金200,000千円（注）本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合、又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。(2)株式交換による株式会社ＲＭＤＣの完全子会社化当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＲＭＤＣ（以下、「ＲＭＤＣ社」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会による承認を受けずに、ＲＭＤＣ社においては、2022年12月20日開催の臨時株主総会にて本株式交換契約の承認を受けた上で、2023年１月31日付で本株式交換を実施し、ＲＭＤＣ社を完全子会社としました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)連結子会社との事業譲渡契約の締結当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、2023年４月１日をもって当社が運営するコスメ事業及び当社の100％子会社である株式会社アルヌールが運営する再生医療関連事業を当社の100％子会社である株式会社ＲＭＤＣに譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結し、2023年４月１日に事業譲渡を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(4)業務提携契約当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。相手先契約の内容契約締結日契約年月日及び期間株式会社レカルカ業務提携基本契約2021年12月23日契約日以降２年間以後１年毎の自動更新
パス株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は55,261千円であり、主な内容はコスメ・ビューティ＆ウエルネス事業における新製品開発等13,555千円及びサスティナブル・再生医療関連事業における微細藻の培養・抽出の研究開発41,705千円であります。
ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2022年10月３日付でＩＮＴ株式会社(以下「ＩＮＴ」という。)による単独株式移転の方法により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。年月事項2022年10月ＩＮＴ株式会社が単独株式移転の方法により、当社を資本金100百万円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年12月株式会社Ｇｌｏｒｉａを設立単独株式移転の方法により当社の完全子会社となったＩＮＴの設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。年月事項1996年７月東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円)2002年７月本社を東京都中央区に移転2005年２月商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更2005年３月本社を東京都港区赤坂に移転2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年５月株式会社光通信と業務提携2009年７月株式会社光通信の子会社となる2009年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転2009年10月株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年２月株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名株式会社ＥＰＡＲＫモール(2020年４月連結の範囲から除外))を子会社化2012年２月本社を東京都新宿区大久保に移転2013年１月『CareOnline』事業の譲渡2013年２月株式交換により、日本企業開発支援株式会社(現社名Linklet株式会社)を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月100株を１単元とする単元株制度を採用大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡2014年７月株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名株式会社トランジット)を子会社化(2016年７月連結の範囲から除外)本社を東京都豊島区東池袋に移転2016年６月株式会社光通信の関連会社となる2016年７月商号をＩＮＥＳＴ株式会社に変更株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル(2020年４月連結の範囲から除外)、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト(2019年３月持分法の適用範囲から除外)を設立予約ソリューションサービス事業を開始(2020年５月終了)2018年４月広告ソリューション事業を開始(2020年４月終了)2020年８月株式交換により、株式会社アイ・ステーションを子会社化(2023年３月連結の範囲から除外)株式取得により、株式会社Ｐａｔｃｈ(現社名Ｒｅｎｘａ株式会社)を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年９月東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止(同年10月３日付けで完全親会社のINEST株式会社が東京証券取引所スタンダード市場へテクニカル上場)2022年10月商号をＩＮＴ株式会社に変更2022年12月株式会社アイ・ステーションを設立
ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社として、2022年10月３日に単独株式移転の方法によりＩＮＴの完全親会社として設立されました。当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および連結子会社７社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、「法人向け事業」「個人向け事業」の２つのセグメントから構成されております。なお、当社の孫会社である株式会社アイ・ステーションの事業を承継させることを目的に、当社の子会社であるＩＮＴ株式会社は2022年12月21日付で株式会社アイ・ステーションを新設しております。①法人向け事業主に中小企業に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を株式会社アイ・ステーション、株式会社ジョインアップ、Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社、株式会社Ｇｌｏｒｉａ、株式会社どうぶつでんきにて行っております。②個人向け事業主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売をＲｅｎｘａ株式会社にて行っております。法人向け事業および個人向け事業のセグメント売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記21.売上収益」を参照ください。
ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。(２)経営環境主に中小企業に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の各種商品の取次販売を行う「法人向け事業」と主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の各種商品の取次販売を行う「個人向け事業」の二本の柱を主要事業として、複数の販売網や多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤やサービス、営業リソース等の強みを活かし、中小企業や個人消費者のニーズにあった商品の取り扱いを積極的に増やし、販売活動を展開してまいりました。同事業の経営環境は、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、昨今のコロナ禍をきっかけに、社会が大きく変わる中で、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。さらに、当社グループの主な販売先である法人企業において、インターネットを使って経営や営業活動、購入活動に必要な情報を得ることが主流になりつつあり、非対面での営業活動のニーズが高まってきています。当社グループでは従来の販売手法である外勤型の営業活動において、一人当たり生産性において一定の成果は出ているものの、昨今のコロナ禍によるリモートワークへのシフトやソーシャルディスタンスの確保、商談時間や移動時間の制限等の影響から従来の販売手法では一人当たり生産性が悪化することが想定されるため、既存事業のさらなる事業拡大や生産性の向上を目指す上で、ＷＥＢマーケティングを活用した販売手法を取り入れることが必要であると考えております。(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。①新型コロナウイルスの感染拡大および拡散防止においては、引き続きマスクの着用、消毒の徹底、出勤時の検温等の感染拡大防止策を講じ、加えてリモートワーク勤務体制を整備する等必要な対策を講じてまいります。②商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。③商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、中小企業や個人のお客様のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、サービス品質向上に努めてまいります。④営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。⑤財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。⑥資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。⑦情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。⑧コーポレート・ガバナンスの面においては、当社グループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げてコンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。
ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

(２)リスク管理リスク管理委員会は、取締役１名と、経営リスク、財務リスク、情報セキュリティリスク、ＣＳリスク、法務リスク、人事・労務リスク等のリスクカテゴリーごとの担当部署責任者で構成しており、リスク管理を定めたリスク管理委員会規程を制定し運営しております。又、当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクを洗い出し、リスクマップを作成したうえで、組織横断的なリスク状況の評価および管理を行い、全社的対応方針の決定を行っております。なお、当社グループの事業活動においては、多様な商品・サービスを取り扱ううえで、自然災害や気候変動等の環境問題による影響がどのようなリスクと機会をもたらすのかを、取り扱い商品・サービスを選定するにあたっての重要な判断材料の一つとしております。【リスク管理の流れ】【リスクマップの管理・実行】
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1971年１月田村哲夫（現学校法人渋谷教育学園理事長）、田村邦彦、田村秀雄（現当社代表取締役会長）等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、資本金1,000万円をもって、本社東京都渋谷区猿楽町に株式会社日本コンピュータ学院研究所を設立1971年６月社名を現在の株式会社ランドコンピュータ（英文表記：R&amp;DCOMPUTERCO.,LTD.）に変更1971年９月富士通株式会社と取引を開始して、金融システムを中心としたシステムインテグレーション・サービスを開始1973年４月大阪府大阪市中央区北久宝寺に関西事業所を開設1976年８月本社を東京都渋谷区神宮前に移転1982年11月本社を東京都渋谷区神南に移転1987年12月東洋情報システム株式会社（現ＴＩＳ株式会社）からの受託によりクレジットカードシステム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大1989年３月通商産業省（現経済産業省）よりシステムインテグレータ（ＳＩ）認定企業に認定1990年10月株式会社髙島屋との業務請負基本契約締結により百貨店向け流通システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大1993年３月本社を東京都目黒区東山に移転1996年４月一般財団法人コンピュータ教育開発センターからの受託により作成した教育ソフトウェア「わたしたちのエネルギーと環境」が全国の小中学校に配布2000年５月本社を東京都目黒区大橋に移転2002年１月ISO9001認証取得（取得部署：金融・カードソリューション事業部）2003年２月ISO9001認証取得（全社）2004年４月プライバシーマーク認証（JISQ15001）取得2006年４月システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始システムインテグレーション・サービスにおいて、電子カルテシステム分野への拡大のため医療システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大2007年６月ISO/IEC27001認証取得2008年７月本社を東京都品川区東五反田に移転2010年４月株式会社セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースＳＩ・サービスとして開始2012年12月関西事業所を大阪府大阪市中央区安土町に移転2013年２月本社を東京都港区芝浦に移転2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年11月株式会社セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結2018年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2021年４月株式会社インフリーを連結子会社化2022年４月株式会社NESCOSUPERSOLUTION（現株式会社テクニゲート）を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」を定め、全社のリスクに関する統括責任者としてリスク管理担当役員を設置し、リスク管理担当役員を補佐するためにリスク管理担当部長を任命しております。リスク管理担当役員は、「リスク管理規程」に基づいてあらかじめ具体的なリスクを識別・分析・評価し、その対応方針を定め、また有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。また全社及び各部署のリスク管理の状況をモニタリングし、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告しております。リスク管理の状況については、「第２事業の状況事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1994年９月業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立1995年12月インターネットリサーチシステムを開発し、マーケティングリサーチサービスの提供を開始1999年12月自治体等向けに情報公開制度、個人情報保護等コンサルティングサービスの提供を開始2000年１月事業拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転2000年10月株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により子会社化2003年１月プライバシーマーク認定取得支援サービスの提供を開始2004年12月ISMS認証取得支援サービスの提供を開始2005年２月事業拡大に伴い本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転2005年４月株式会社バルクセキュアを子会社として設立2005年６月本店所在地を東京都中央区日本橋馬喰町に移転2005年12月名古屋証券取引所セントレックス（現・ネクスト市場）に株式を上場2006年５月日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化2007年３月分社型新設分割（物的分割）により、純粋持株会社体制に移行、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」（現・連結子会社）とし、当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更2007年７月株式会社アトラス・コンサルティングを子会社として設立2008年３月グループ経営の効率化を図るため、株式会社バルクと株式会社バルクセキュアを合併により統合（存続会社・株式会社バルク）2008年12月株式会社ベル・マーケティング・サービスの全株式を譲渡2010年５月株式会社ヴィオを株式取得により子会社化2012年11月株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化2013年３月マーケティング事業を展開する株式会社マーケティング・システム・サービス（現株式会社MSS・連結子会社）を株式取得及び株式交換により子会社化2014年１月株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により子会社化2014年３月日本データベース開発株式会社の全株式を譲渡2017年３月株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を譲渡2017年11月イスラエルCyberGymControlLtd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意書を締結（同年12月に同社と独占的ライセンス契約を締結）2018年１月株式会社ヴィオの全株式を譲渡2018年１月サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供するため、CyberGymControlLtd.との共同事業会社として米国子会社StrategicCyberHoldingsLLC（現・連結子会社）を設立2018年９月サイバーセキュリティ分野における戦略子会社として、株式会社CEL（現・連結子会社）を設立2020年８月StrategicCyberHoldingsLLCの国内及びアジア事業を移管するため、子会社株式会社サイバージムジャパン（現・連結子会社）を設立2021年12月本店所在地を東京都港区虎ノ門（現在地）に移転2022年７月マーケティング事業を統合するため、株式会社バルクのマーケティングリサーチ事業を分割し、株式会社マーケティング・システム・サービスが承継、株式会社マーケティング・システム・サービスの商号を株式会社MSSに変更
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社５社（株式会社バルク、株式会社MSS、株式会社CEL、株式会社サイバージムジャパン、StrategicCyberHoldingsLLC）で構成されており、セキュリティ事業及びマーケティング事業を主たる事業としております。(1）セキュリティ事業①サイバーセキュリティソリューションサイバーセキュリティトレーニング、トレーニングアリーナ提供、脆弱性診断サービス、情報漏えい調査を中心とするトータルサイバーセキュリティソリューションを提供しております。（主な関係会社）株式会社サイバージムジャパン、株式会社CEL、株式会社バルク②情報セキュリティコンサルティングプライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社バルク、株式会社サイバージムジャパン(2）マーケティング事業①マーケティングリサーチ新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。（主な関係会社）株式会社MSS②セールスプロモーション、広告代理主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援等を行っております。（主な関係会社）株式会社MSS③SDGsソリューションSDGsコンサルティング等のSDGs関連サービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社MSSなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューション提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。また、売上高及び営業利益の中長期的な成長を重視するとともに、一定の財務健全性（自己資本比率）を維持しつつ資本効率（ROE)の向上を図ることを目標としております。(3）経営戦略当社グループは、セキュリティ事業とマーケティング事業をコア事業と位置付けており、両事業の拡大が、当社グループのさらなる成長と発展を遂げるために不可欠と認識しております。セキュリティ事業につきましては、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス及び情報セキュリティ認証コンサルティングを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材を日本を中心とするアジア向けに供給するため、サイバーセキュリティトレーニング施設（以下、「サイバーアリーナ」といいます。）を国内各地及びその他アジア地域に増設するとともに、eラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益の拡大を目指します。マーケティング事業につきましては、プロモーション事業とマーケティングリサーチ事業を引き続き拡大しつつ、有力なパートナーとの連携を深め、中堅・中小企業向けトータルマーケティングソリューションの提供体制を構築してまいります。また、各マーケティングソリューションとの親和性の高いSDGs事業の拡大を推進してまいります。また、当社グループの中長期的な高成長の実現に向けて、オーガニックグロースに加え、新たな高収益モデルの確立を目指しております。これまでの先行投資によって構築したサービス提供体制、ブランド、豊富な顧客基盤などの事業基盤を活用することで、セキュリティ事業においては、自社プロダクトの開発、ホワイトハッカー人材の増強及びアジア展開を推進し、セキュリティ及びマーケティングの両事業において、グローバルでの高付加価値ソリューションの開発及び新技術の獲得などを推進してまいります。これらに加え、事業パートナーでもある投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益の拡大を図り、当社グループの企業価値最大化を目指します。(4）経営環境当連結会計年度においても、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性が継続したものの、新しい生活様式の実践の定着や、感染予防と経済活動の両立への世界的な取組みにより、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は低減しております。一方で、世界情勢の変化による急激な為替の変動、世界的な原材料価格の高騰や金融不安等を受けて、景況感の悪化傾向が続いております。このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速などにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が引き続き増しております。また、2015年９月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）に対する取組みの推進も重要な課題として浸透してきており、ダイバーシティ&amp;インクルージョン（D&amp;I）をはじめ、具体的な取組みも拡大・増加しております。サイバーセキュリティ市場につきましては、猛威を振るう「Emotet」や大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃も急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後も、IoTデバイスやOT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などに加えて、ChatGPTを始めとする生成AIの普及によって、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。実際に警察庁が公表した資料によれば、2021年のサイバー犯罪の国内検挙件数は前年比23.6％増の12,209件となり、はじめて１万件を超え、2022年も12,369件と高い水準で推移しております。このようなサイバー空間における脅威の高まりを受けて、中央省庁による連名での対策強化の呼び掛けが行われるとともに、警察法改正案が成立・施行され、2022年４月にサイバー警察局が発足しました。また、国家安全保障戦略などの防衛３文書のうち新たな防衛力整備計画では、2023年度以降の５年間でサイバー領域における能力強化にも１兆円が配分される予定です。マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXやメタバースによる新たな事業機会の可能性が顕在化するとともに、SDGsの具現化に向けた事業機会も顕在化しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023年３月期においては、サイバーセキュリティ分野での事業基盤構築と収益化がさらに進捗し、また、ソリューションや営業力の強化などを通じて既存事業も引き続き堅調に推移したことから、連結ベースで売上高2,468百万円（前期比27.8％増）、営業利益82百万円（前期比18.0％増）、経常利益79百万円（前期比59.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益67百万円（前期比76.3％増）を計上し、前期の増収・黒字転換に続き、増収増益となりました。当社グループは、これまでの先行投資の成果をさらなる成長の実現と収益力の向上に結び付けるため、上記「(3)経営戦略」に記載の諸施策を推進いたします。一方で人材不足の深刻化が進んでおり、拡大するサイバーセキュリティ市場を取り込むためには、多くの高度セキュリティ・IT人材の確保が不可欠であることから、当社グループで運営・提供するサイバーアリーナの活用を含め最適な人材戦略の策定・実行に努めます。また、急拡大する生成AIについて、事業化や業務利用の可能性を適宜模索してまいります。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会において、事業継続、コンプライアンス、その他事業運営上のリスク等について、より実効性の高いリスクマネジメントを図っております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。