株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況からの回復の兆しが見られたものの、原材料・資源価格の高騰、円安進行による物価上昇、国際情勢の緊迫化等により、依然として予断を許さない状況が続いております。食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、原材料価格に加え、人件費、物流費、光熱費等の高騰により収益の圧迫が続いており、企業努力で吸収可能な範囲を超えてきております。こうした諸コストのさらなる上昇も見込まれている中、経営環境は厳しさを増しており、先行きの不透明感も高まってきております。このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の売上高は16,893百万円（前期比9.3％増）、営業利益は417百万円（同22.4％減）、経常利益は515百万円（同48.3％減）となりました。食品事業・外食事業において、固定資産の減損損失を計上したこと等により、当期純利益は302百万円（同52.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（食品事業）食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、2022年末を境に持ち直しの兆しが見え始めましたが、当事業年度より続く原材料価格、エネルギー価格の高騰により、依然として先の見通しが立ちにくい状況が続いております。一方、食品スーパー・生協等の小売市場におきましては、食料品・日用品を中心とした急速な価格転嫁により、消費者の生活防衛意識が高まり、買い控えに繋がるといった現象が顕著に表れています。このような状況の中、当社では、コロナ禍により希薄になりがちであった取引先との関係強化を最重要テーマとして取り組んできました。また、家庭用需要の取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。マーケティング活動として、自社オンラインショップのリニューアルとともに、アンテナショップ「デルソーレＳＨＯＰ」では、リトアニアフェア・メキシコフェア・インドフェアに続き、趣向を凝らしたハロウィンフェア、ピザの日に合わせたイタリアンフェアを催し、デルソーレ商品を使って海外旅行気分を味わえる手軽で楽しいメニューを提供しました。加えてデルソーレ商品の訴求施策として、Instagramでアレンジレシピを提案しました。輸入販売においては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進しております。また輸出販売については、香港を中心に引き合いが増加しており、円安を追い風に取引を加速させ、今後は当事業の重要な柱として育ててまいります。販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。この結果、当事業年度の売上高は14,159百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は1,112百万円（同29.3％減）となりました。（外食事業）外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症第７波、第８波による影響を受けながらも、政府の旅行支援策や、感染症法上の５類への分類変更が決定されたこと等により、徐々に売上の回復が進んでいます。一方、原材料価格、人件費や光熱費といった諸コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社は引き続き食材ロス低減の取り組み、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、段階的な価格改定や、営業活動制限が解除された居酒屋業態の収益確保に向けた営業施策の強化に注力してまいりました。また、コロナ禍における生活様式の変化に対応したブランドの選択と集中を強化することにより、収益構造の改善に努めました。需要が高まっているテイクアウトブランド「京鳥」（焼き鳥・鶏惣菜）、「おめで鯛焼き本舗」を当事業における成長ドライバーとして位置づけ、当事業年度は６月に「京鳥銀座松屋店」、10月に「京鳥小田急新宿店」（リロケート出店）、11月に「おめで鯛焼き本舗千葉C・one店」、２月に「おめで鯛焼き本舗ekie広島店」、３月に岡山県初の出店となる「京鳥さんすて岡山店」を出店しました。一方、早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に進め、居酒屋・レストラン業態では「一番どり」３店舗、「ポポラマーマ」１店舗の計４店舗を閉店しました。デリバリー業態では「上海エクスプレス」６店舗を閉店しました。この結果、当事業年度の売上高は2,747百万円（前期比17.1％増）、セグメント損失は108百万円（前期はセグメント利益59百万円）となりました。②財政状態の状況（資産の部）当事業年度末（以下「当期末」という。）における総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）から399百万円増加し、11,029百万円となりました。流動資産合計は、前期末から816百万円増加し、6,005百万円となりました。これは主に売掛金が245百万円、商品及び製品が244百万円、原材料及び貯蔵品が228百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産合計は、前期末から416百万円減少し、5,024百万円となりました。これは主に繰延税金資産が138百万円増加した一方、建物（純額）が199百万円、機械及び装置（純額）が294百万円がそれぞれ償却、減損損失の計上により減少したことによるものです。（負債の部）当期末における負債は、前期末から284百万円増加し、4,947百万円となりました。流動負債合計は、前期末から1,041百万円増加し、3,574百万円となりました。これは主に買掛金が551百万円、役員退職慰労引当金が固定負債からの振替により405百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債合計は、前期末から757百万円減少し、1,373百万円となりました。これは主に長期借入金が260百万円、役員退職慰労引当金が流動負債への振替等により364百万円それぞれ減少したことによるものです。（純資産の部）当期末における純資産は、前期末から115百万円増加し、6,081百万円となりました。配当金の支払いによる109百万円の減少の一方で、当期純利益302百万円により、利益剰余金は193百万円増加しました。以上により、自己資本比率は前期末の56.1％から55.1％となりました。③キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前期末に比し51百万円増加し、1,649百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、前期から1,242百万円減少し、395百万円となりました。これは主に税引前当期純利益313百万円、減価償却費449百万円、仕入債務の増加額605百万円による資金の増加と、売上債権の増加額245百万円、棚卸資産の増加額472百万円、法人税等の支払額404百万円による資金の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期から276百万円減少し、67百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出111百万円による資金の減少と、有形固定資産の売却による収入48百万円による資金の増加によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期から394百万円減少し、276百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出80百万円、自己株式の取得による支出87百万円、配当金の支払額109百万円による資金の減少によるものです。なお、当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、金融機関からの長期借入を基本としております。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)食品事業8,639,05113.2(注)金額は、製造原価によっております。b.受注実績食品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)食品事業14,146,0847.9外食事業2,747,32317.1合計16,893,4089.3(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社日本アクセス2,438,06315.82,300,79513.6株式会社ドミノ・ピザジャパン1,878,04012.21,816,09210.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。b.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。