株式会社やまや
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①当期の経営成績（事業全般の概況）当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動規制の緩和等により経済活動に回復の動きは見られたものの、エネルギー価格、食料品を中心とした急速な物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、お客様に安心して店舗をご利用いただける環境づくりに努めるとともに、ウィズコロナの中で、お客様の消費行動の変化に対応した商品やサービスの提供に努めるとともに、今後の成長に向けた新規出店や既存店の活性化、及び事業の更なる効率化に取り組んでまいりました。当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日まで）における当社グループ連結業績は、酒販事業売上高が1,303億16百万円と堅調に推移し、外食事業売上高は、新型コロナウイルス感染症が収束傾向となり、インバウンド需要の増加、各種イベントの再開等により回復傾向となったことで227億５百万円となり、連結売上高は1,527億64百万円（前年同期比6.5％増）となりました。連結営業利益につきましては、販管費において、電気代及び人件費の増加による影響はあったものの、外食事業の営業損失が大幅に減少したことにより28億37百万円（前年同期比341.1％増）となりました。連結経常利益は、外食事業において新型感染症拡大防止協力金等の計上が減少したため29億53百万円（前年同期比66.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、19億30百万円（前年同期比56.1％減）となりました。当連結会計年度末において、酒販事業351店（前年同期比６店増）、外食事業668店（同53店減）、グループ合計店舗数1,019店（同47店減）を運営しています。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（酒販事業）酒販事業における売上高は1,303億16百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は41億１百万円（同16.5％減）となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣ごもり需要が減少しました。行動制限の緩和により、外出機会が増加し、10月からは全国旅行支援が開始されるなど、お客様のニーズに合わせ、キャンプ商材や手土産商材の品揃えを充実させました。大手ビールメーカーが10月から値上げをしたため、９月中に大きな買い置き需要が起きました。11月にサッカーワールドカップ、３月にＷＢＣが開催され、スポーツ観戦のための家飲みの機会も増え、ビールをはじめ世界各国のお酒の紹介やカクテルなど新しい飲み方の提案を積極的に行いました。各自治体独自に実施されたキャッシュレス決済キャンペーンでは、一部の店舗でお客様の来店機会の増加に繋がりました。築館店（宮城県）は移転し、新規出店として、宮古宮町店・前沢店（岩手県）、湊鹿妻店（宮城県）、鉄砲町店（山形県)、志木中宗岡店（埼玉県）、岡山平井店（岡山県）、姪浜小戸店（福岡県）の計８店を開設しました。また、山形業務店（山形県）を閉店しました。これにより、2023年３月末における酒販事業の総店舗数は、351店舗（前年同期比６店増）となりました。（外食事業）外食事業における売上高は227億５百万円（前年同期比87.1％増）、営業損失は12億74百万円（前年同期は営業損失42億82百万円）となりました。外食業界におきましては、４月から６月においては経済活動の正常化が進み、売上高に緩やかな回復が見られましたが、６月下旬頃から感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛の雰囲気が高まり、宴会のキャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続きました。しかし、その後は感染者数の減少に伴い、９月以降の売上高は回復基調にあります。このような状況のなか、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を第一として、感染拡大防止と経済活動の両立を図りながら営業に努めてまいりました。また、原材料及びエネルギー価格等の上昇への対応も必要不可欠となっております。コロナ前及びコロナ禍を経て、お客様のライフスタイルや価値観が変化し、個店ごとの存在価値を高めていくことが重要となっているなか、居酒屋需要が回復基調に転じた後は、変化するお客様のニーズを先読みした集客対策を実施してきました。宴会ニーズの変化スピードも速く、少人数から大人数需要へ、席予約からコース宴会予約へ、個室需要の高まりなど、その時々のニーズに先回りした、ターゲット別に開発した商品の打ち出しを行い、集客に活かしてきました。コロナ禍で減少した「大箱店舗」の特性を活かし、インバウンド団体や国内旅行団体の集客も順調に推移しました。お客様に居心地の良い空間を提供するため、必要に応じて業態転換及びリフレッシュ改装を進めました。各種値上がりの対応としましては、配膳ロボット、スマホオーダー、モバイルＰＯＳの導入などのＤＸ推進を継続するとともに、生産性の向上とコストの抑制に努め、損益分岐点売上高の維持と更なる引き下げの努力を継続しております。2023年３月末の飲食直営店は、355店（前年同期比21店減）、飲食ＦＣ店は、313店（同32店減）となり、飲食店の総店舗数は、668店（同53店減）となりました。財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して17億１百万円（△2.8％）減少し、592億75百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して10億58百万円（△2.8％）減少し、364億81百万円となりました。これは、商品及び製品で19億65百万円増加した一方で、現預金で20億46百万円、その他の流動資産で17億86百万円減少したことが主な要因です。固定資産は前連結会計年度末と比較して６億43百万円（△2.7％）減少し、227億94百万円となりました。総負債は、前連結会計年度末と比較して22億９百万円（△6.9％）減少し、296億83百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して18億５百万円（△7.3％）減少し、229億57百万円となりました。これは、買掛金が10億85百万円増加した一方で、短期借入金が30億円減少したことが主な要因です。固定負債は、前連結会計年度末と比較して４億４百万円（△5.7％）減少し、67億25百万円となりました。これは、長期借入金の２億70百万円減少が主な要因です。純資産は、前連結会計年度末と比較して５億８百万円（1.7％）増加し、295億92百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.0％から48.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて20億46百万円（△14.8％）減少し、117億45百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ13億54百万円（△30.5％）減少し、30億87百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が24億７百万円、減価償却費が11億24百万円、棚卸資産が19億53百万円増加したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ６億48百万円（131.0％）増加し、11億43百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12億18百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、39億90百万円となりました。（前年同期は得られた資金が11億80百万円）主な要因は短期借入金の返済が30億円、配当金の支払額が５億63百万円あったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）酒販事業（百万円）106,044100.3外食事業（百万円）7,869201.5合計（百万円）113,913103.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）酒販事業（百万円）130,05899.1外食事業（百万円）22,705187.1合計（百万円）152,764106.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等（１）連結財務諸表、注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また、重要な見積りについては、「第５経理の状況、１連結財務諸表等（１）連結財務諸表、注記事項重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②経営成績当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第２事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①当期の経営成績」に記載のとおりであります。③財政状態当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第２事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①当期の経営成績」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析a．キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第２事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。b．資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金などであります。c．財務政策当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。⑦経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。