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株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主として鉄構事業セグメントにおいて研究開発活動を行っております。既存事業領域においては、プラント補修改修工事での熟練技能者及び労働人口の減少に対応すべく、溶接の自動化、新工法の開発等を主として研究開発活動を行っている他、事業の多様化を図るための新製品、新技術の基礎研究を行っております。なお、当連結会計年度では、前年度に引き続き、技術研究所で開発した建設現場向け冷却ベストが、一部売上に寄与することができました。当連結会計年度の研究開発費は12,956千円であります。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて期待される次世代エネルギー市場での燃料アンモニアの導入拡大やCCS（二酸化炭素回収・貯留）等へ参画し、新たに安定的な事業基盤を構築するための技術開発、施工能力の強化を積極的に取り組むための研究開発を引き続き進めてまいる所存です。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和４年４月に森明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。設立後の沿革は次のとおりであります。年月摘要昭和24年１月日本輪業株式会社設立(本社大阪府堺市北向陽町２丁64番地)昭和31年２月本社を大阪府堺市北清水町３丁144番地に移転昭和36年２月商号をモリ工業株式会社に変更昭和36年９月大阪府河内長野市に河内長野工場を新設昭和38年７月本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転昭和39年10月東京都に東京営業所を開設昭和39年11月名古屋市に名古屋営業所を開設昭和45年１月本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設昭和47年２月竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加昭和47年３月しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和48年６月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場昭和49年３月北工場(河内長野工場内)を新設昭和49年５月大阪市に大阪事務所を開設昭和53年６月モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和55年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場昭和55年12月東京営業所を支店に昇格昭和57年１月広島市に広島営業所(現中四国営業所)を開設昭和58年４月大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合昭和58年６月東京・大阪両証券取引所市場第１部に株式を上場昭和58年９月株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加昭和59年６月太陽工業株式会社(現関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加昭和59年10月埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設昭和59年12月在阪の子会社４社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立昭和60年３月美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得昭和62年９月福岡市に福岡営業所を開設平成元年４月河内長野本館(河内長野工場内)を新設平成２年11月栄輪業株式会社(平成５年７月株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加平成３年10月マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加平成５年10月マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現モリ金属株式会社、大阪府河内長野市)を設立平成７年４月株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併平成７年８月大阪市浪速区に大阪事務所を開設平成７年９月本社事務所を河内長野工場内に移転平成13年２月茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設平成16年７月名古屋営業所を支店に昇格平成18年５月本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合平成22年10月AutoMetalCompanyLimited(タイ王国バンコク市)に資本参加平成24年10月PT.MORYINDUSTRIESINDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立平成30年11月大阪府泉大津市に泉大津工場を新設令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。また、その他事業に区分される、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っておりましたが、令和３年12月に事業を譲渡し、令和４年11月30日をもって清算を結了したことから当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。（日本）ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。（インドネシア）海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT.MORYINDUSTRIESINDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。持分法適用会社のAutoMetalCompanyLimitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。（2）目標とする経営指標当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5％以上を第１の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金経営を維持します。（3）経営戦略当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、以下のような特徴ある経営戦略により、ステンレス業界の中では相応のステイタスを保持しております。当社グループの特徴の一つは、グループ内で使用している造管機等の専用設備は、大半が自社で設計製作していることです。取引先のニーズに即した製造ラインをいち早く立ち上げることができますし、機械の調整や修理も自社内で実施できるため、アイドルタイムが少なくなります。当社グループの特徴の二つ目は、川上作戦と称する、材料加工も自社で手掛けることです。冷間圧延やスリットを実施できることから、汎用性のある材料を仕入れて、効率的な製造計画を立案することができます。当社グループの特徴の三つ目は、流通機能を取り込んでいることです。各地に配送センターを設置し、物流コストの削減と情報収集の強化を図ることにより、販売力の更なる強化を目指しています。現在は、製品の品質を更に高め、独立系のメーカーとして独創的な発想で、新たな分野のユーザーを開拓していくことを課題としております。（4）会社の対処すべき課題翌連結会計年度は、海外ではウクライナ情勢が解決の糸口を掴めないまま長期化しており、世界的なインフレや金融引き締めによる景気後退も懸念されております。一方、国内においては新型コロナウイルスの５類への変更に伴い、経済活動の回復が期待される中、エネルギー価格の高騰はもとより、それに起因する物価の上昇による個人消費の落込みをはじめ、不安材料が散見される状況です。当社グループとしては、このような状況下、より効率的な生産体制を確立するとともに、発展が期待できる分野に効果的な投資を実施し、生産能力を増強していく所存であります。翌連結会計年度の見通しについては、内外の政治や経済の状況が大きく変わらないことを前提に、販売数量は高値圏での買い控えや在庫調整の動きが継続し、コロナ禍前の水準までは回復せず、前年と同程度で推移すると予想いたします。また、材料価格の低下局面における期首在庫の払出による原価率の上昇や副資材、電気料金等のコストアップにより、通期の業績は前年と比較し減収減益と予想いたします。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の方針に従って、その充実を図ります。a.ステークホルダーとの関係イ株主の権利・平等性を確保します。ロ株主との間で建設的な目的を持った対話を行います。ハ株主及びその他のステークホルダーとの良好な関係を構築します。ニ財務情報・非財務情報を適切に開示し、透明性を確保します。b.コーポレート・ガバナンスの基本体制イ当社は監査等委員会設置会社とします。ロ取締役会は、法令が定める範囲内で業務執行を執行役員に委任し、経営の監督機能に重点を置きます。c.取締役の人数は定款によるものとします。また、社外取締役については複数名を選任します。d.取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成します。監査等委員には、財務・会計に関する適切な知識を有しているものを１名以上選任します。e.監査等委員会は定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るものとします。f.取締役会は、執行役員を選任し業務を分担して執行させます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会の役割は、取締役の職務の執行を監査し、企業経営の健全性や適正であることを担保することであり、監査等委員が取締役として取締役会の議決権を持つことでコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。また、社外取締役は当社の経営の透明性・経営のチェック機能を高めるとともにその経験と知見を生かした適切な意見をいただけるものと考えております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役３名の４名で構成され、監査等委員会の委員長は、常勤の監査等委員である取締役の濵﨑貞信が務めております。非常勤の社外取締役監査等委員は、弁護士である小池裕樹、公認会計士である林修一、公認会計士である岩崎泰史の３名であります。③企業統治に関するその他の事項当社は企業価値の持続的向上をはかるため、経営の効率化を追求し、事業活動におけるリスクを適正に管理するためには、内部統制の整備が必要不可欠であり、これを継続的に改善し充実させていくことが重要であると考えております。事業活動において想定される各種リスクに対応する基本的な方針は取締役会で決定し、各部門担当執行役員が具体的な体制を整備し、その実施状況等は取締役会が監督しております。また、監査等委員会はその状況の監視を行います。取締役会等の重要な会議の開催並びにその記録等の保管、業務の執行に関する規程の整備並びに執行状況の報告等は適切に行われております。連結子会社については当社の執行役員等が代表者を務めるなどにより当社と同等の体制が構築され、また、その状況が当社取締役会に報告される体制となっております。連結子会社の業務遂行における判断基準となるべき指針は、当社の関係する業務執行部門又は同種の業務の担当部門が作成又は承認し、担当の執行役員に報告することになっております。部長級以上で構成される幹部会議を毎月開催し、業務執行状況などの情報の共有化とコンプライアンスの徹底をはかっております。従業員の業務遂行におけるコンプライアンスは、行動規範を整備し、営業・製造・管理の３部門で情報を共有することによる相互牽制、業務執行状況の報告を都度行わせることなどにより、一定の水準を確保できていると考えております。当社は、取締役に社内外を問わず広く適任者を得られるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款で定めております。当社は、当該規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役の経営判断の誤りや従業員の不可抗力等による会社の損害、取締役の管理義務違反などに対する株主代表訴訟や第三者提訴による諸費用や損害賠償金などの損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員及び従業員等（過去の役員や相続人等も含む）であり、取締役会での決議を条件に全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を毎月定例で開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数森宏明1515浅野弘明1515中西正人1515元山耕一1515濵﨑貞信1515小池裕樹1515林修一1515岩崎泰史1515取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度における取締役会（15回開催）では、新型コロナウイルスの感染再拡大や、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の混乱、また資源価格の上昇が長期にわたり続く中、経済活動の停滞への対応や取引先及び従業員の安全確保に重点を置きました。当社各事業の取組状況を確認、監督するとともに、工場レイアウトの見直しや設備移設による生産体制の効率化、安全対策の見直し・強化を中心に議論を行いました。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理サステナビリティ委員会において、リスクの対応方針や課題について優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。またサステナビリティ委員会で決定した決議事項・報告事項のうち、必要なものについては取締役会に報告することとしております。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、新製品の開発、生産性の向上のための新しい生産方式の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、積極的に研究開発活動を推進しております。また、顧客からの高度化する要望に応えるために、基礎技術のレベルアップはもちろんのこと応用研究にも注力し、高品質な製品の安定供給をめざしています。さらに働き方改革を念頭に、計画的な人材育成に重点を置き、今まで以上の生産性向上に向けた取り組みを進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は67百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（日本）ステンレス管部門では、従来技術と組み合わせた配管用特殊パイプが安定生産できるよう、操業条件の監視方法を確立、そのデータ管理方法について検討を進めました。また、給湯器熱交換機用の短尺パイプにおいて、生産性向上、品質安定、コストダウンに向けた、切断機＋両端面取機を連結した生産体制を構築しました。ステンレス条鋼部門では、圧延設備の老朽化する制御更新を実施し、それに伴い材料自動検出装置の追加、動作制御の見直しを進め、生産性向上を図りました。ステンレス加工部門では、環境負荷軽減に向け、長尺パイプの洗浄方法の代替方法に目途が立ち、導入に向け具体的な検討を引き続き進めております。続いて短尺パイプの洗浄装置の検討にも入りました。鋼管部門では、造管パイプの矯正作業を軽減し歩留向上を図るため、画像処理装置を導入し、矯正量の数値化に成功しました。連動化させる自動矯正装置の製作検討を進めました。その他の部門では、検査作業の負荷軽減として、ＡＩ（機械学習）を活用したプロトタイプの検査装置の開発に取り組み、これを推進しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は67百万円であります。（インドネシア）ステンレス管部門では、製品の競争力強化を主眼とした生産技術の革新などの研究開発を行っております。コロナ禍により遅れていた設備のリニューアル化を進め、生産性の向上と安定化を図りました。なお、当連結会計年度における研究開発費の支出は僅少であります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1933年３月四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手1948年４月株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円1959年11月大阪市東淀川区淡路本町（現在淡路二丁目）に本社社屋完成1961年11月本社工場竣工1963年３月松下電器産業株式会社（現、パナソニックホールディングス株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる1969年７月西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工1970年12月大阪・吹田工場竣工1974年12月株式会社三社電機サービスを設立1981年４月株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割1982年７月滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）1983年１月米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現・連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現・連結子会社）を設立1985年９月岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）1992年４月株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併1993年10月滋賀・水口工場竣工1994年１月中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会社）を設立1994年11月(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更1994年12月(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設1997年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年10月新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転1999年３月大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更1999年４月シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立2000年２月大阪・吹田工場を売却2000年３月滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）2001年８月中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2002年３月滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設2004年８月滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設2004年９月(旧)滋賀工場を売却2011年12月滋賀・水口工場跡地を売却2013年４月株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併2013年７月2014年４月2016年４月2016年９月2016年10月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合株式会社三社ソリューションサービス（現・連結子会社）を設立株式会社三社電機イースタン（現、㈱諏訪三社電機・連結子会社）を設立株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、東莞伊斯丹電子有限公司（現・連結子会社）及び東邦工業（香港）有限公司を取得2021年11月大阪電装工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年11月三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社と各資本業務提携
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞伊斯丹電子有限公司が製造を行っております。なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。２．連結子会社は次のとおりであります。連結子会社サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達半導体素子及び電源機器の販売サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造販売東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造・販売事業の概要図は次のとおりであります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)基本的な考え方当社グループは、2023年４月に当社グループの存在意義・志として以下のとおりパーパスを制定いたしました。このパーパスに則り、事業を通じて社会課題解決に貢献することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。また、当社グループの事業活動が社会や地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、ステークホルダーの皆様との信頼を築くように努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2）ガバナンス体制当社グループは、サステナビリティを巡る課題への取り組みは、中長期的な企業価値の向上の観点から経営の重要課題であると認識しております。基本的な方針は取締役会で決定し、具体的な取り組みは、経営企画会議で議論を行い、施策などの検討を行っております。各施策は、関連する委員会が横断的な連携を図りながら推進しております。(3）マテリアリティの取り組み「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中期経営計画②マテリアリティ」に記載の各マテリアリティに対する主な取り組みは、次のとおりです。なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています統合報告書「SanRexREPORT2022」をご覧ください。①脱炭素社会、環境保護に貢献当社グループは、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術を融合させ、パワーエレクトロニクス製品の創造に根差した技術並びに新製品の開発で成長してきました。一方で経営理念である「社会に価値ある製品を」の姿勢は不変であり、脱炭素社会の実現に向けて世界中が取り組むなか、当社グループとして新しい価値を提供することが重要であると考えています。当社グループは、脱炭素社会の実現や環境負荷を低減する製品の設計・開発に積極的に取り組んでおります。■開発事例（エネルギーソリューション）創エネ分野：太陽光パワーコンディショナー、燃料電池用パワーコンディショナー、水素発生装置蓄エネ分野：蓄電システム、充放電装置省エネ分野：無停電電源装置、表面処理用電源、各種設備用電源、各種パワー半導体■開発事例（環境保全）プラズマアーク発生用電源、オゾン発生用電源、海水電解用直流電源②インフラ整備と産業発展に貢献近年、地震や台風によって大規模かつ長期的な停電が発生し、企業活動に大きな損失をもたらしています。当社グループは、パワーエレクトロニクスの技術をベースにバックアップ電源を開発し、社会インフラを支えます。一方、国内シェアNo.1である表面処理用電源は、自動車・二輪車等の輸送機器、産業機械をはじめ、精密機器、コンピューターや通信機等の電子部品やプリント基板などのめっき加工に使用されており、産業の成長を支えてきました。今後もさらなる技術力で産業の成長を後押しします。■開発事例無停電電源装置：環境負荷を削減できるリチウムイオン電池搭載モデルを開発表面処理用電源：電力変換技術の改善により従来品と比べCO2排出量を約６％削減③安心・安全の提供とサービス向上当社グループのパワー半導体や電源機器は産業機器向け製品であり、お客様の生産工程の設備電源やインフラを支えるバックアップ電源など、お客様の産業機器に組み込まれて活躍しているため、高い品質と安全性が求められます。お客様に信頼・安心していただける品質を提供することはその先の社会貢献や地球環境保全に大きく関わることを常に意識しながら、品質向上への努力を重ねています。さらに、大型の電源機器を長く安全にご使用いただくためには、日頃からの保守点検が不可欠であると考えています。当社グループは、保守点検や修理などのサポートまで、トータルソリューションの提供を加速させていきます。④モノづくりの強化当社グループの最も重要な社会的責任は、パワー半導体と電源機器のメーカーとして社会に価値ある製品を提供することにあります。当社グループは、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献すべく、電力変換技術、制御技術、パワー半導体技術の３つの基幹技術を融合させ、産業用パワーエレクトロニクス市場向けの商品開発を手掛けています。創業以来、常に時代の要請に応え、高機能・高付加価値製品へ導いてきた軌跡は、さらなる技術の進化を呼び起こし、新しい時代を切り拓く原動力となっています。中期経営計画では、地球環境保全に役立つ技術の開発と産業用機器に幅広くエネルギーソリューションを提供していくため、一層の基盤技術の深化を追求していきます。特に、カーボンニュートラルの社会の実現に向け、未来を拓く技術の創造に努めています。2022年度の研究開発費は1,576百万円であり、これは連結売上高の約5.6％に相当します。[知的財産戦略]当社グループでは、「GlobalPowerSolutionPartner」の考えに基づき、「技術戦略×経営戦略×パートナー様の戦略」を理解した営業戦略の上に知財戦略が成り立ち、自然環境と社会環境を技術力で支えることが当社グループらしさであると考えています。そのため、知財戦略には、お客様の市場を守り、共に目標を達成するための経営資源として、創出～競争力維持を主眼に活動しています。また、これら上質な取り組みで企業価値やブランドの維持・向上を図ってまいります。・画期的な新技術、斬新的な意匠等の発明、考案した案件は、知的財産権を積極的に獲得する。・グローバル戦略に従い、国際的な知的財産権の出願と維持管理制御を行う。・新興国での事業展開では、継続的に模倣品の情報を収集し、適切な対策を行う。2023年３月末現在の特許・実用新案保有数は国内155件、海外152件となっております。⑤生産活動における環境負荷軽減当社グループでは、地球環境の保全は「次世代への責務」と考え、事業活動による環境負荷の低減は最重要課題の一つであると認識し、地球環境の保全活動を加速させています。[推進体制]当社グループは、環境保全活動を推進する体制として、環境統括責任者の下、環境管理推進委員会を設置しております。環境保全活動に関わる取り組みは、環境管理推進委員会が立案し、経営企画会議及び内部統制委員会で協議し、取締役会で決定しています。環境管理推進委員会は、各事業所・各部の責任者で構成されており、品質環境企画室が事務局を担っています。[ＣＯ2排出量削減の取り組み]グループ全社で2030年までにＣＯ2排出量（SCOPE１・２）を46％削減（2013年度対比）、2050年にはカーボンニュートラルとすることを目標とし、以下のような設備投資などを計画的に行ってまいります。・岡山工場に太陽光発電設備を設置・本社空調設備をガス設備から電気へ・岡山工場の空調設備を更新・再生可能エネルギー電気の購入今後、ＳＣＯＰＥ３においてＣＯ2排出量削減の目標を設定するため、現状把握に努めております。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社との各資本業務提携契約締結について決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワーエレクトロニクス技術と創造力を土台としたものづくりに取り組んでおります。パワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合させ、グローバル・パワー・ソリューション・パートナーとして社会に価値ある製品を提供することで顧客の課題を解決いたします。提供しようとする商品は、電力用半導体デバイスとそれらを応用する各種電力変換機器並びにシステムを含めたソリューションであり、同領域の研究開発を進めてまいります。研究開発体制は半導体、電源機器システムの先行技術調査から技術開発に繋げる技術企画グループと、半導体製品と電源機器製品それぞれの開発グループで構成しております。技術企画グループでは、中期経営計画と連動した技術マスタープラン、ロードマップを策定しながら、主として新技術・新製品の先行技術調査・開発を行います。半導体製品の開発グループは、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びＳｉＣの製品開発を行い、半導体チップのデザイン・プロセス技術開発並びに製品技術開発を行っております。電源機器製品の開発グループは、電力変換技術、デジタル制御技術などを応用した小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行っております。当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナーをはじめとするお客様のニーズに根ざした各種新製品を生み出しております。当連結会計年度の研究開発費は1,576百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。(1）半導体事業(a)大電力パワー半導体素子（パワーモジュール等）各種インバーター機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体ＳｉＣ-ＭＯＳを搭載したパワーモジュールをパナソニックホールディングス株式会社と共同開発し、ＳｉＣ製品群の開発・品揃えを行ってまいりました。ＳｉＣの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモジュールとして、電圧定格1200Ｖ、電流定格150Ａまでのタイプ、またディスクリートタイプの製品も市場投入しており、さらに高電圧・大電流のモジュール製品も販売予定です。さらに、当社ＳｉＣ製品の特性を如何なく発揮できる駆動回路を開発し、ＳｉＣモジュールとセットで評価いただける体制を整えました。また、今後新興国などを中心に拡大が期待されるインフラ用途のインバーター機器の大容量化やエレベーターやサーボドライブ等の特に高信頼性に対する市場要求にマッチした各種サイリスタ、ダイオード等、高信頼性、低損失デバイスの開発・品揃えを図りつつあります。(b)環境負荷軽減対応技術開発市場要求であります環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、従来ＲｏＨＳ２の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの研究を推進しており、各種モジュール製品の信頼性性能を遺憾なく発揮できる鉛フリーはんだ検証設備を導入いたしました。鉛フリーはんだを用いた製品のラインナップの展開を推進しております。半導体事業に係る研究開発費は593百万円であります。なお、研究開発費にはＳｉＣ技術関連の研究開発費100百万円が含まれております。(2）電源機器事業(a)新エネルギー関連電力自由化や電力システムの改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指すバーチャル・パワー・プラント構築実証事業に参画しております。再生可能エネルギーの普及拡大・事業化に向けた様々な課題に対する解決に繋がる検討を進めており、家庭用蓄電池、産業用蓄電池及び電気自動車をエネルギーリソースとして活用する実証試験で期待した成果が見られています。引き続き、将来の事業化に向けたエネルギーマネジメントの最適化に取り組んでまいります。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」との目標が掲げられており、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネジメント技術の確立を進めてまいります。(b)エネルギー、インフラ関連昨今多発する災害発生時に起こる停電対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）対応機能を有した蓄電池システムの開発を行っております。エネルギーの効率的運用・消費を行うピークカット／ピークシフト機能や、停電時に装置停止状態でもシステムが起動し、特定負荷に電源供給が可能となるコールドスタート機能等を搭載しています。その他、装置の高効率化、小型化を目指した燃料電池用各種パワーコンディショナーの開発や、多数のパワーコンディショナーを系統に接続する際に系統に擾乱やひずみを発生させない疑似同期発電機機能など系統連系技術の先行開発にも取り組んでおります。(c)生産設備関連めっきなどの各種表面処理工場の環境は劣悪ですが、日本のお客様のニーズに合った当社独自の風冷式直流電源を開発し、信頼性面での実績を作ってまいりました。これらの技術を活用しつつ、世界中で不足する電子部品の生産に寄与する超高精細めっきに供する多出力型電源や高速ＰＲ（ＰＲ電解法めっき用）電源を開発し提供を開始しております。溶接機向け電源に関しては、国内や北米のお客様向けに製品開発・販売を行ってまいりましたが、特に価格競争の厳しい北米向けに競争力ある製品を投入し、北米での溶接機電源事業の拡大を図ってまいります。また、自動車業界においてハイブリッド車や電気自動車の普及が進む中、電池の評価や車載用などのインバーター機器の評価・試験に活用でき、必要な電圧・電流の組合せに応じて直並列接続運転が可能なモジュール式回生型双方向直流電源の開発・製品化を行っております。電源機器事業に係る研究開発費は983百万円であります。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1953年９月真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立1958年８月商号を松﨑光学株式会社に変更1959年２月東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始1960年６月商号を松﨑真空被膜株式会社に変更1964年６月酸化スズによる透明導電膜の生産を開始1972年３月酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始1975年３月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第一工場（後の金成テクノセンター）を建設1986年５月宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設1987年９月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設1988年９月商号を松崎真空株式会社に変更1990年３月大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置1990年９月東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化1992年４月商号をジオマテック株式会社に変更1992年８月西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年３月本社を神奈川県横浜市西区に移転2001年６月神奈川県厚木市に厚木工場を設置2002年７月中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月大阪営業所を廃止し本社営業部に統合2007年12月吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年４月厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年３月金成テクノセンターを休止し金成工場に集約2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡
ジオマテック株式会社
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３【事業の内容】当社は、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品、その他品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の販売、成膜関連サービスの提供等を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。(1）ディスプレイ主に液晶表示パネル用としてのＩＴＯ、メタル等を成膜した基板や商材（主な用途）スマートフォン、タブレット、自動車、その他モバイル機器等の表示用又はタッチパネル用基板(2）モビリティ主に交通・移動手段に関連する機器用としてのカバーパネル、ヒーター商材、g.moth®商材、その他商材（主な用途）自動車、鉄道、船舶、航空機、その他輸送用機器、及び道路・交通インフラ設備(3）半導体・電子部品主に電気・電子機器、精密機器用として成膜した基板や商材（主な用途）半導体、センサー、太陽電池、燃料電池、通信デバイス(4）その他主に上記以外の成膜製品、成膜加工用部材、表面加工ソリューションサービス等事業系統図は次のとおりであります。（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があります。
ジオマテック株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は社会における存在意義として、「価値ある薄膜・加工技術を提供することで、モノづくりとテクノロジーの発展に貢献する」ことを自らの使命と定め、あるべき姿として「薄膜・加工の技術とビジネスを極める、プロ集団となる」ことを目指しております。また、政府が提唱するSociety5.0にて標榜される超スマート社会と脱炭素社会の実現に寄与すべく、重点品目ごとに以下の指針を定め、能動的に顧客が望む製品やソリューションを提供してまいります。ディスプレイ：最新のアプリケーションに、経験と品質で信頼に応え続けるモビリティ：あらゆる移動体の中に、独自技術で新たな価値を提供し続ける半導体・電子部品：継続発展産業の中に、薄膜加工技術で挑戦し続ける(2)経営環境及び対処すべき課題経営環境当社主要分野の一つである液晶パネル関連製品が関連するスマートフォン市場において、製品のライフサイクル長期化に伴う市場全体の成長鈍化や、搭載されるディスプレイパネルの有機ＥＬ化の加速により、液晶パネル関連製品の需要は低迷しております。また、このような構造的な環境変化に加え、米中関係の悪化と世界的な半導体不足によるスマートフォン自体の減産、更にはウクライナ情勢や円安進行に起因するエネルギー及び原材料価格の高騰など、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している状況にあります。対処すべき課題このような経営環境の下、当社が認識している課題と対応策は、次のとおりであります。①既存事業の強化ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品関連の３重点品目について、細分化して策定した商材戦略の着実な実行により、需要の発掘及び創造と競争力・収益力の強化を、能動的に進めております。②新規分野の開拓新規分野で伸ばすコア技術を創出する取り組みと共に、従来の部分加工受託で培った製造技術やノウハウに設備設計といったソリューションとしての価値提供による新たなビジネスモデルの拡張も進めております。③リソースの整備製品化や品質管理のプロセス、更には個々人の業務分析から最適配置まで、全社生産性のワンランク向上の視点にて見直しを進めております。④企業風土の改革全社ベクトルを合せて上述の対策効果を最大化し経営体質を強化するために、現場での意識改革と同時に、全社員が活き活きと働ける環境を整えるべくマネジメント強化を併せた企業風土改革の取り組みを、継続して進めております。
ジオマテック株式会社
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(2）リスク管理当社では事業に重大な影響を与える事態の発生防止と、万一の発生時の損害・影響の最小化並びに事業の継続性及び事業の適正性の確保を目的に、リスク管理規程を定めています。これに則りリスク全般を可視化し、重要度を分類したうえで予防と発生時の対策の整備を行い、対策の実施状況に対する担当取締役の監視とレビューを実施しております。気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対応方針を審議・決定しております。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の持分譲渡）2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の全持分を譲渡いたしました。１．持分譲渡の理由吉奥馬科技（無錫）有限公司は、2002年６月に設立し、主に液晶表示パネル用基板、車載機器用カバーパネル等の成膜加工を主体として、当社の連結子会社として事業を営んでまいりました。しかしながら、中国市場においてスマートフォン向け液晶パネル関連製品への需要低迷が継続し回復の見込みが厳しいこと、また、昨今の世界的な原油高、物価高の影響により日本経済も厳しい局面を迎えることが想定されていることから、今後の当社事業の方向性を勘案した結果、当社として経営資源を日本国内へ集中することが最優先であると判断し、今般、当社が保有する吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分の譲渡を決定いたしました。２．譲渡する相手会社の名称厦門鏵龍投資管理有限公司３．譲渡の時期持分譲渡契約締結日2022年８月４日持分譲渡実行日2022年８月８日４．異動する子会社の名称、事業内容（１）名称吉奥馬科技（無錫）有限公司（２）事業内容液晶表示パネル用基板、車載機器用カバーパネル等の成膜加工、関連製品の製造販売５．売却後の持分比率売却後の持分比率－％
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社の研究開発活動は、事業領域の拡大及び事業モデルの変革のための新規技術を創生すべく、製造技術部と研究開発部の２部門より構成されております。製造技術部が既存製品に新たな価値を付与するために、従来技術をさらに発展させる技術開発に取り組み、研究開発部が中長期的に差別化できる新たな技術開発テーマの探索と実施を担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記２部門の他、施設部、営業部等を含めたプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も研究開発部門が中心となり推進しております。(2)研究開発活動の方針当社は、地球、人類、技術の融合により明るく豊かな未来を創造するという企業理念のもと、価値ある薄膜と加工技術を提供することでものづくりとテクノロジーの発展に貢献することを使命としております。そのために、研究開発部門は幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を行ってまいりましたが、今後は、ディスプレイ、モビリティ及び半導体・電子部品の各事業領域での成長を支えるコア技術の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角化にも取り組んでいく方針であります。(3）研究開発活動における当事業年度の主要課題当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。（ディスプレイ）①低反射メタルメッシュ電極の材料開発及び加工技術開発②フレキシブルディスプレイ用、極薄フィルム基板の仮固定及び剥離技術の確立（モビリティ）①低反射フィルム（g.moth®）の生産技術確立②低反射フィルム（g.moth®）の応用製品開発③異形材料への面発熱ヒーター加工技術の開発④面発熱ヒーターの応用製品の開発⑤特定波長帯での広角高反射ミラーの開発（半導体・電子部品）①ファンアウト・パネルレベルパッケージ用微細回路形成材料の量産技術開発②金属抵抗式薄膜ひずみゲージ形成技術の開発③薄膜温度センサーおよび流量センサーの開発④紫外光透過透明導電膜の開発⑤放熱シートの開発⑥弾性波デバイス用音響多層膜の開発（その他）①プラズマプロセス技術の開発②高耐久性の超撥水膜・親水膜の開発③高滑落性機能材料の開発④脱着構造体の開発⑤異形材料へのパターニング加工技術の開発⑥赤外光透過透明導電膜の開発なお、当事業年度の研究開発費の総額は303百万円であります。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1946年３月東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金500万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。1946年４月北海道、新潟、秋田に出張所を設置。1946年６月東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。1948年１月社名を「日本石油運送株式会社」と改称。1949年２月大阪出張所（現在の関西支店）を設置。1949年３月東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。1949年４月名古屋出張所（現在の中部支店）を設置。1952年４月横浜出張所（現在の関東支店）を設置。1957年６月社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。1957年11月有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社）1958年２月東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。1958年６月化成品の鉄道タンク車輸送を開始。1961年２月秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。1962年２月中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社）1964年４月仙台出張所を設置。京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。1967年４月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所（現在の九州支店）を設置。1968年２月化成品部を設置。1971年４月札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。1972年10月川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。1978年３月成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了）1978年９月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。1984年３月コンテナ部を設置。1985年３月レンタルコンテナの営業を開始。1998年７月子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社）2000年３月日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。2001年９月株式会社ニチユを当社100％子会社化。2002年12月東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。2003年３月東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。（現連結子会社）2004年４月共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社）グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。2004年10月株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2005年４月コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2005年７月子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2006年４月東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2008年４月内部監査室、ＬＮＧ部を設置。2010年２月子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2011年７月子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2012年４月共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。2013年４月海外事業室を設置。2013年10月日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。2013年12月日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。2014年10月国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。2015年４月2018年１月2019年10月2021年４月2021年７月2022年４月海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。経営企画室、資産運用部を設置。事業部（石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部）を導入。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。以下の区分は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）石油輸送事業石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス(2）高圧ガス輸送事業高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ(3）化成品・コンテナ輸送事業石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス(4）資産運用事業不動産賃貸・太陽光発電（会社名）日本石油輸送㈱、㈱エネックス当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品用の鉄道タンク車のリースを行っております。事業の系統図は次のとおりです。(注)矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。また、社是「奉仕こそ我が務め（ServiceismyBusiness）」のもと、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念に掲げ、企業が持続的成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。(2)目標とする経営指標上記の経営方針に基づき、2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定しており、2023年度において、売上高35,100百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益1,900百万円以上の達成を目標としております。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで社会経済活動の正常化が進みましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化や為替相場の急激な変動の影響もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループの事業環境につきましては、輸送需要は徐々に回復傾向にあるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響もあり、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。①石油輸送事業石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売り各社等を主な顧客としております。当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。国内石油製品の需要は長期的に減少することが見込まれ、原油価格の高騰や感染症の影響も残るなか、より厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。②高圧ガス輸送事業高圧ガス輸送事業では、自動車および鉄道コンテナによる民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。温室効果ガスの排出を減らす低・脱炭素社会の実現にあたり、今後国内の高圧ガス需要は更に高まることが予想され、当社グループでは、上記の強みを活かし新規需要をより多く取り込むことで、更なる輸送数量の拡大に努めてまいります。③化成品・コンテナ輸送事業（化成品輸送事業）化成品輸送事業では、各種化学品、食品等の液体・粉粒体を輸送するＩＳＯタンク、ホッパコンテナ等のリース事業と、最適な輸送手段の選定、日々の輸送手配、精算処理等の一連の輸送業務を一括して請け負うワンストップサービスを国内およびアジア地区で提供しており、化学品・食品メーカーを主な顧客としております。当社グループは、オーダーメイドも含めた多種多様なコンテナのラインナップや、グループ内の自動車会社の機動力を活かした輸送により、顧客の幅広いニーズに臨機応変に対応し、顧客の業務効率化に貢献できることを強みとしております。化学品業界においても、未だ感染症の影響が残っているものの、当社グループは、強みである高付加価値の物流サービスの提供に加え、成長事業として取り組んでいる海外事業のさらなる需要開拓、規模拡大を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。（コンテナ輸送事業）コンテナ輸送事業では、輸送ニーズに合わせ、保冷性能や通風機能等を有する鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っており、国内通運会社等を主な顧客としております。当社グループは、上記のとおり、保冷性能や通風機能など、顧客の多様なニーズに応えられる付加価値を持ったコンテナを日本全国で約7,000個以上運用しており、鉄道網を活用することで、顧客がどこでも使用できる体制を確立していることを強みとしております。日本国内の貨物輸送需要は、感染症の影響からの回復が期待されている一方、物流業界における2024年問題もあり、依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループでは、新型コンテナの開発等カスタマイズコンテナの提供等による新たな需要の掘り起こしや、長期安定的なリース案件の獲得に重点的に取り組むことで、収益力の維持・向上に努めてまいります。④資産運用事業資産運用事業では、主に不動産賃貸事業および太陽光発電事業を営んでおります。今後とも、保有資産の適切かつ有効な活用・運用による長期安定的な収益の確保、さらなる収益向上策の実現に取り組んでまいります。(4)対処すべき課題上記のとおり当社グループは、中期経営計画の達成を目指して、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力のさらなる向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応などに取り組んでおります。中期経営計画２年目となる2022年度は、厳しい事業環境のなかで、利益面においては計画を下回る結果となりましたが、最終年度となる2023年度におきましては、中期経営計画における各事業の基本方針・行動計画のもと、安全・安定輸送を継続しつつ、目標に向かって力を尽くしてまいります。また、「クリーンロジスティクス」（ＣＯ２の排出抑制に向けた、新たなエネルギーの輸送事業や輸送方法）の実現、新規事業創出等の将来を見据えた取り組みや、雇用環境の改善による乗務員の確保を継続的に進めるとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践にも努め、強い収益基盤と安定した財務体質を確立し、国内ナンバーワンのエネルギー輸送会社を目指してまいります。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ＪＯＴ（日本石油輸送）グループの経営理念および行動指針に基づき、ライフラインを支える物流企業グループとして、安全かつ高品質なサービスを提供し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼され、社会とともに発展を遂げていくために、コーポレートガバナンス体制の強化、充実を図り、もってＪＯＴグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮する企業統治体制として、会社法上の監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の決議に基づき業務を執行する機関として執行役員を置き、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図っております。当社は、原則として毎月１回、常勤取締役、執行役員および本社部室長等で構成する経営会議にて、予算の進捗状況や業務概況の報告等を通じ情報共有を図っております。また、関係する経営幹部で構成する重要案件検討会にて、取締役会決議事項の事前審議や重要な業務執行を決定するにあたり、多面的な角度から検討・審議を行っております。取締役会では、事前討議により議案の論点を整理した上で、法令、定款で定める事項のほか、取締役会規則（付議基準）やグループ社長会運営規程および職務権限規程等の社内規則に則り、予算の策定、設備投資の実行、経営幹部の選解任のほか、当社およびグループ各社の重要な業務執行を決定し、また取締役および執行役員の職務の執行状況に関する報告を受けております。当事業年度における取締役会の開催回数は12回（原則として月１回）であり、個々の取締役および監査役の出席状況は、下表のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役会長栗本透12回12回代表取締役社長社長執行役員原昌一郎12回12回取締役専務執行役員髙橋文弥12回12回取締役常務執行役員武本修12回12回取締役執行役員岡﨑基太12回11回取締役執行役員松井克浩12回12回取締役田長丸雅司12回12回社外取締役草刈隆郎12回12回社外取締役坂之上洋子12回11回常勤監査役高野潤12回12回監査役吉田秀穂2回（注１）2回（注１）監査役辻幸則10回（注２）10回（注２）社外監査役佐野裕12回12回社外監査役齊藤貴一12回12回（注）１監査役吉田秀穂氏の取締役会の開催回数および出席回数は、2022年６月29日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任するまでに開催された取締役会を対象としております。２監査役辻幸則氏の取締役会の開催回数および出席回数は、2022年６月29日開催の第105回定時株主総会において監査役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。このほか全社的な経営状況および課題の把握と対応について討議するために、常勤取締役、部長、室長、支店長・事業所長が出席する支店長会議を年２回開催しております。また、グループ各社における課題の把握と重要事項の討議を行うため、当社常勤取締役およびグループ各社の社長が出席するグループ社長会を、原則として毎月１回開催しております。その他経営に関する法的問題については、弁護士事務所と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。また、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じたＥＳＧ活動を推進しており、具体的にはコンプライアンス・安全・環境・品質管理・人間尊重・社会貢献の６つのテーマごと、ＰＤＣＡサイクルで取組みを進めております。なお、財務報告に係る内部統制の評価は、内部監査室が実施しております。当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと、次の図のとおりとなります。コーポレート・ガバナンス体制模式図③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項および定款第27条の規定により、社外取締役との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。また当社は、会社法第427条第１項および定款第37条の規定により、社外監査役との間で、社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外監査役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことや当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および争訟費用等が保険会社により填補（被保険者が法令違反行為であることを認識して行った行為の場合等を除く）されることとなり、保険料は全額を当社にて負担しております。また、当該契約では、填補する額について限度額を設けることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑤取締役の定数及び選解任の決議要件当社は、定款により取締役の人数を11名以内としております。取締役の選任については、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、累積投票によらないものと規定しております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由イ自己の株式の取得当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件の変更の内容及び理由当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しております。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理事業運営に重大な影響を与えると想定されるリスクの顕在化の予防と、被害を最小限に抑え迅速に事業を継続させることを目的に、多種多様なリスクを１件ごとにシートにまとめ、これを毎年度見直すことで、リスクマネジメントに継続的に取り組んでいます。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2008年11月７日川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。2008年11月27日川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。2009年２月27日株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を、東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。2013年４月１日川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。2015年10月１日カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。当社は、2009年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。1922年５月川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。1952年７月川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。1967年11月川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。1970年１月川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。1970年９月川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。1971年11月川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。1972年８月川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。1986年４月橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス（現・連結子会社）の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。1986年７月富士前鋼業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。1986年12月東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。1994年２月新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。2007年２月川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。2008年２月川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名鉄構鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱土木ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱建築一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負川田工業㈱ソリューションソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図川田テクノシステム㈱次世代型産業用ロボット等の製造及び販売カワダロボティクス㈱各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティングカワダロボティクス㈱その他橋梁付属物の販売㈱橋梁メンテナンス航空機使用事業東邦航空㈱、新中央航空㈱建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング佐藤工業㈱事業の系統図は次のとおりであります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。(2）経営環境セグメント経営環境鉄構（橋梁事業）○市況・新設鋼製橋梁の発注量は、長期的には緩やかな減少傾向を見込むも、暫定２車線で開通している高速道路の４車線化や関西方面での大型案件などがあり、当面は堅調な事業環境を想定・大規模更新・大規模修繕については高速道路会社を中心に発注量は増加傾向○競合他社との差別化・橋梁に関する技術と経験ある人材を多く保有し、長大橋や複合橋梁の実績が豊富・グループ内に業界トップクラスのプレストレスト・コンクリート橋梁会社を有していること（鉄骨事業）○市況・首都圏においては大型再開発プロジェクトが再始動し、発注量の増加が見込まれており良好な事業環境・西日本地区においても大阪・関西万博と大阪ＩＲ関連施設や九州における都市再開発と半導体工場建設など堅調な事業環境○競合他社との差別化・超高層建築物の柱材として使用される極厚４面ボックスの製作・工場製作から現場施工（建方含む）までの一括請負・他社製作鉄骨の現場施工（建方含む）を含めた現場総合マネジメント力土木○市況・新設プレストレスト・コンクリート橋梁の発注量は減少傾向・高速道路会社による大規模更新・大規模修繕の発注は高水準を維持〇競合他社との差別化・長年の首都高速道路における保全工事を通じて蓄積してきた各種保全技術ノウハウ・グループ内に業界トップクラスの鋼製橋梁会社を有していること建築○市況・建設技能労働者不足や建設資材高騰などにより在来工法からのシフトでシステム建築の需要が拡大・ネット通販等の拡大による大型物流施設の需要が旺盛・冷蔵・冷凍施設、再生可能エネルギー関連施設をはじめ働きやすく災害に強い持続可能施設（環境性能）、非常用電源設備付き施設の需要も高い○競合他社との差別化・鉄のエキスパートとして企画・提案から設計・施工・アフターメンテナンスまでＯＮＥＳＴＯＰサービスセグメント経営環境ソリューション（ソフトウエア関連事業）○市況・防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策などにより建設コンサルタント市場は伸長・国土交通省が推進するＢＩＭ／ＣＩＭが進展し、建設業におけるＤＸ化に対する投資が伸長○競合他社との差別化・建設業ＢＩＭ／ＣＩＭに対応した土木関連ソフトウエアの創出と提供・建設ＤＸ推進に対応したシステムインテグレーションサービスの展開（ロボット関連事業）○市況・電気電子産業界をはじめ業種を問わず生産・製造における自動化ニーズは高まりつつあり、人手不足、生産性向上等のための対策として、協働ロボットの導入ニーズは増加傾向○競合他社との差別化・双腕とビジョン、コントローラ、ソフトウエアが一つのパッケージになったオールインワンタイプの人のパートナーとなりうるヒト型協働ロボット(3）会社の優先的に対処すべき課題当社グループは、『グループの総合力で進化を遂げ最強企業集団になる』の実現に向けて、2023年５月に第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定・公表いたしました。中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。テーマＫＡＷＡＤＡＶＩＳＩＯＮの実現を目指し、レジリエント企業に変貌する方針①基幹事業の持続的成長②成長事業の拡大・創出③サステナビリティ経営の推進④資本効率経営への転換主な数値目標①売上高（３か年累計※）3,910億円②営業利益（３か年累計※）186億円③当期純利益（３か年累計※）156億円④自己資本当期純利益率ＲＯＥ（最終年度）8.0％以上※当社グループは複数年に亘る建設工事を行っており、工事の進捗や設計変更の獲得状況などにより年度の数値が変動するため中期経営計画の達成のため、各セグメント別課題を設定し、取り組んでまいります。セグメント対処すべき課題鉄構（橋梁事業）・製作部門をはじめ、コスト競争力の更なる強化・土木・海洋構造物など新規分野への継続的な取り組みによる新たな収益源の開拓・ＤＸによる生産性の向上（時間外労働削減）とＧＸによる地球環境対応・大規模更新工事を主とした保全工事への対応の促進（鉄骨事業）・超高層建築物における中堅ファブリケーターとの競合（コラム化への対応）・鉄骨以外の工場製作物（制振壁等）への営業・生産体制の強化・地球環境を考慮した生産設備の構築・ＤＸによる品質向上と省力化土木・ＩＣＴを活用した技術開発やＣＩＭ／ＤＸの活用による生産性向上（時間外労働削減）・全国エリアごとに、新設、更新、保全工事を設計・施工できる体制の確立・グループ連携による床版取り替えを中心とした大規模更新案件への対応建築・設計と見積／積算力の向上による営業力の強化と採算性の改善・新たな建築工法の習得・「システム建築」の差別化商材の開発・協力会社の拡充による販売体制及び施工体制の整備ソリューション（ソフトウエア関連事業）・既存事業の実績拡大と生産性向上による成長・ＤＸに対応したシステムインテグレーションサービスの展開強化（ロボット関連事業）・販売代理店との連携の強化による拡販体制の確立・ＡＰＩソフトウエアを活用した新市場の開拓・事業複線化に向けた体制構築各セグメントが展開する事業戦略と一体化した持続可能な社会の実現への取り組みの推進また、上記の各セグメントの課題への取り組みとともに、持分法適用会社との事業シナジーの拡充にも従来以上に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。なお、各セグメント及びその他事業を通じて、「安全は全てに優先される」という強い認識のもと、事故などの根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、2024年４月からの建設業や運送業における時間外労働の上限規制の適用に向け、法令遵守のもとで、適正かつ生産性の高い事業運営を目指してまいります。このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスについては、高い品質とともに提供していけるよう取り組んでまいる所存です。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）サステナビリティ推進委員会は、当社グループ各社の取締役や経営幹部に対する意識調査を実施し、サステナビリティ課題として高い関心を持っていることを確認するとともに、重要なリスクや機会を網羅的に抽出します。さらに、外部専門家の助言を活用し、専門知識に基づいた重要なリスクや機会の特定を行っています。特定されたリスクは、取締役会に報告され、審議・決定の対象となります。取締役会の関与により、組織全体のリスク管理の透明性と責任を確保しています。さらに、取締役会はリスクのモニタリングを行い、適切な指揮・監督を行っています。組織の柔軟性と能動性を確保するために、変化する状況や新たなリスク要因に対応するための努力を継続的に行っています。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間川田建設㈱（連結子会社）極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法１．フレシネージャッキの有償借入２．ＰＣ鋼材及び定着装置・ケーブル付属品の有償購入1977年10月11日より1982年10月11日まで以後２年毎更新㈱橋梁メンテナンス（連結子会社）S.A.SFPC（フランス国）シーペックジョイント同製品の国内製作・販売ライセンス契約2015年７月11日より2018年７月９日まで以後３年毎更新（注）上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1965年10月大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。1969年２月中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。1973年11月日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。1975年２月仙台営業所開設。〃７月広島営業所開設。1976年３月福岡営業所開設。〃７月本社を東京都品川区に移転。1981年３月札幌営業所開設。1982年８月宇都宮営業所開設。1985年６月秋田出張所開設。1987年９月ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。1988年４月松本営業所開設。1990年７月岡崎物流センター開設。1991年４月本社を東京都目黒区に移転。〃７月天童物流センター開設。〃８月苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。〃８月株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。1994年４月東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。〃６月「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。1996年10月自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。〃11月「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。1997年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。1998年４月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。〃７月「カーランドバーデン」２号店を浜松市に開店。1999年７月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。2000年８月岡山営業所開設。2002年８月子会社の日本メルバー株式会社を清算。2003年10月小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。2003年11月2004年４月本社を東京都大田区に移転。岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。2005年５月愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。2006年３月株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより高級アルミホイール製造・販売事業を譲受。2007年４月関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。2007年６月2008年４月2010年１月株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。WedsNorthAmerica,INC.を米国ロスアンゼルス市に設立。高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年７月威直貿易（寧波）有限公司（現連結子会社）を中国浙江省に設立。2011年12月株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。2012年５月子会社のWedsNorthAmerica,INC.を清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年１月株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。年月事項2018年１月株式会社ロジックス（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。2018年４月株式会社バーデン（現連結子会社）が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。2020年11月株式会社ロジックス（現連結子会社）が「豊田南物流センター」を愛知県豊田市に建設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。自動車関連卸売事業卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級アルミホイールの製造販売をしております。（主な関係会社）㈱スーパースター物流事業物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。（主な関係会社）㈱ロジックス自動車関連小売事業小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。（主な関係会社）㈱バーデン福祉事業高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）当社、㈱バーデンその他の事業携帯電話代理店事業携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン賃貸事業不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健全性等を維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しています。当社の提出日現在におけるコーポレートガバナンスの体制は以下のとおりであります。取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、本年の定時株主総会、取締役会で代表取締役社長に石田純一が就任しました。原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について意思決定すると共に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を受けております。なお、取締役会は議長の他に、取締役会長稲妻範彦、専務取締役中尾宏平、取締役今町方規、社外取締役牛尾理、社外取締役野﨑修の5名、合計6名で構成されております。また取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。監査役会は、常勤監査役長谷川勝也、社外監査役平松幹人、社外監査役郡司昌恭の３名で構成されており、社外監査役は２名とも非常勤です。なお常勤監査役長谷川勝也と社外監査役郡司昌恭は本年の株主総会で新たに選任されました。監査役会は、原則として年５回のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。また内部統制室長齋藤勝久とも適宜情報交換をして内部統制の整備・運用状況を共有しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長石田純一が委員長を務めており、その他に取締役会長稲妻範彦、専務取締役中尾宏平、常勤監査役長谷川勝也、事務局の５名と顧問弁護士で構成され、グループ全体の内部統制・法令遵守・リスク管理の統括をしております。監査室は、監査室長齋藤勝久が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については取締役会や監査役会に報告し、意見交換を行なっております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。当社のリスク管理体制は、管理部門が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問弁護士から意見聴取しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記の内部統制システム、リスク管理体制について記載のとおり実施しております。④取締役の定数当社の取締役は１３名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩役員等賠償責任契約の内容の概要当社は、取締役、監査役、執行役員、子会社の役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟などにおいて発生する訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。⑪責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役野﨑修氏は、会社法第427条第1項及び当社定款第28条第2項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結をしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額の合計額（最低責任限度額）を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑫取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数稲妻範彦10回10回石田純一10回10回中尾宏平10回10回川端久人10回10回牛尾理10回10回今町方規10回10回野﨑修8回7回（注）取締役会として、年次事業計画・修正計画に対する月次毎の進捗状況の確認、年次決算の承認、組織や規程の重要な改訂、為替予約や借入枠、利益相反取引など取締役会規程で付議することが決まっている案件の決議、報告、コーポレートガバナンス・コードで当社の課題となっている取締役会の実効性評価などの議論、また各事業の方向性を検討するとともに、内部監査や内部統制報告を受けてリスク管理に関する確認を行っており、各取締役は必要に応じ適宜発言を行っております。
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(3）リスク管理当社は、リスク管理については、コンプライアンス委員会や経営会議を定期的に開催して問題点や商品品質面、人的面などリスクがあれば適宜対応策を講じております。また自然災害などへの危機管理として、基幹システムデータ管理の二重化等による事業バックアップ体制の整備や緊急連絡網の整備、被災地域への他の拠点からの支援、カバー等により事業継続を考えております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要等は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した夏場に一時、陰りが見えましたが、その収束が進む中で行動制限等の緩和もあり個人消費やインバウンド需要が持ち直し、足下で輸出や設備投資は弱含むものの全体では緩やかに回復しております。一方で為替やインフレの動向など今後の事業への影響は不透明であり、引き続き注視が必要です。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。〔財政状態〕当連結会計年度における総資産額は23,969百万円となり、前期末に比べて1,486百万円増加しました。主たる要因は、現預金と商品在庫の増加によるものです。負債総額は7,397百万円となり、前期末に比べて142百万円の増加となりました。主たる要因は未払法人税等の増加によるものです。純資産は16,571百万円となり、前期末に比べて1,343百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものです。〔経営成績〕当連結会計年度は、主力のアルミホイール等が増加した自動車関連卸売事業はじめ主要事業の売上増により、売上高は、36,497百万円（前期比5.0％増）と増収になりました。営業利益は、2,529百万円（前期比66.4％増）、経常利益は2,809百万円（前期比84.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,763百万円（前期比104.4％増）と、それぞれ増益になりました。（自動車関連卸売事業）自動車関連卸売事業の売上高は、26,655百万円となり前期比1,169百万円（4.6％）の増収となりました。これは主力のアルミホイール及びスチールホイールの売上増によるものです。セグメント利益につきましても、ホイールの売上増加に伴い、1,898百万円となり前期比865百万円（83.7％）の増益となりました。（物流事業）物流事業の売上高は、主力の倉庫売上、また新規取引も増加したことなどにより7,496百万円となり前期比480百万円（6.8％）の増収となりました。セグメント利益は419百万円となり前期比104百万円（33.1％）の増益となりました。（自動車関連小売事業）自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス店各店でタイヤ、オイルはじめ自動車用品の販売増、また通販も増加し、2,617百万円となり前期比166百万円（6.8％）の増収となりました。セグメント利益は143百万円となり前期比31百万円（27.7％）の増益となりました。（福祉事業）福祉事業の売上高は、入居者の増加、また訪問介護や通所介護等、既存事業の収入増に加え、2021年12月立ち上げの訪問看護の収入増により、518百万円と前期比78百万円（17.8％）の増収となりました。セグメント利益は、55百万円となり前期比26百万円（94.5％）の増益となりました。（その他の事業）携帯電話代理店事業の売上高は、販売台数の減少に加え、前連結会計年度に１店舗譲渡し４店舗体制となったこと等により658百万円と前期比295百万円（△31.0％）の減収、賃貸事業の売上高は、80百万円と前期と同額で、合わせて739百万円と前期比295百万円（△28.5％）の減収となりました。セグメント利益は、携帯代理店事業では売上減少等により、経費は低減するも45百万円の損失と前期比18百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は58百万円の利益で前期とほぼ同額、合わせて12百万円と前期比18百万円（△59.4％）の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて1,591百万円増加し6,469百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加要因より、棚卸資産の増加、法人税等の支払い等の減少要因を差し引いて、2,198百万円の増加になりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）保険積立金の解約による収入等があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により97百万円の減少になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払い、長期借入金の返済による支出等により512百万円の減少になりました。③販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車関連卸売事業26,232,3554.7物流事業6,395,02110.4自動車関連小売事業2,612,5136.6福祉事業518,38017.8その他の事業739,511△28.5合計36,497,7845.0（注）セグメント間売上については相殺消去しております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,878百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,469百万円となっております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。⑥経営上の目標の達成状況について当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0％以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、7.7％（前期比3.3ポイントの増）でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
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２【沿革】年月概要2012年３月太平興業㈱及び第一貨物㈱（以下「両社」といいます。）は、両社の共同持株会社設立のための共同株式移転計画書を作成2012年６月両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議2012年10月両社の共同株式移転により当社設立2013年12月東京都千代田区に連結子会社、ＤＴ商事㈱を設立2014年10月タイ王国サムットプラカンに連結子会社、JAPANBODYMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立2015年７月本店所在地を東京都江東区より、山形県山形市へ移転2019年３月JAPANBODYMANUFACTURINGCO.,LTD.の全株式をASAHIGROUPINTERNATIONALCORPORATIONへ譲渡2021年２月トナミホールディングス㈱と資本・業務提携契約を締結
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは当社、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業及び不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、トラック整備事業を主な内容としております。当社グループの事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。①物流関連事業子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用及び管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っております。②自動車販売事業子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売及び修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売及び修理業等を行っております。また、子会社ＤＴ商事㈱は、中古自動車の国内及び輸出販売等を行っております。③不動産事業子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱及び子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。④その他の事業（情報関連事業）子会社日本アバカス㈱及び子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウエアの開発・販売業等を行っております。（燃料販売事業）子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。（トラック整備事業）マレーシア現地法人であります関連会社SENDOKTAIHEISDN.BHD.は、トラック整備事業を行っております。（その他）子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱及び子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)※1連結子会社であります。（17社）※2持分法非適用関連会社であります。（３社）
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくる中、その影響は低減し、経済回復に寄与するものと予想される一方、諸物価高騰については当面継続していくことが予測され、日本経済及び企業活動の回復には、重石となることが予測されます。そのような経済下、当社グループはお客様第一を基本とし、困難な状況下にあっても、業容の拡大と業務の効率化を着実に推進しつつ、更なる業績の向上と企業体質の強化に努めて参ります。主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。（物流関連事業）2023年度の国内貨物総輸送量は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が図られ景気の下押し圧力は徐々に弱まり、持ち直しへの期待感が拡がりつつあります。しかしながら、物価上昇に対する賃金値上げがどの程度上昇し広範に及ぶのか等の不確実性が強く、経済の先行きを見通すことは困難な状況が当面続くと予測されます。一方、貨物自動車運送事業におきましては持続可能な輸送網を維持するため、運賃条件改善を推し進め従業員の待遇改善及び採用競争力の強化に取組む他、ドライバーの時間外労働時間上限規制への対応等喫緊の経営課題に適切に対処していかなければなりません。このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物㈱は、あらゆる可能性を模索しながら積極的営業を展開してお客様のニーズを深掘りし、事業種別に捉われることなく物流手法を駆使して物量確保に取り組んで参ります。また、当社の企業存続をかけた運賃値上げに覚悟を持って臨み、新たな市場開拓に取組み業績拡大を成し遂げるとともに、外注費等削減により収支改善を図り利益率を向上させ、この未曽有の危機的状況を克服し、飛躍的業容拡大と企業基盤の更なる強化に向けて邁進して参ります。（自動車販売事業）自動車販売事業の営業エリアにおける地域経済は、コロナ禍による経済活動の制限解除やインバウンド需要の回復等により好転の兆しはあるものの、長期的には人口減少と少子高齢化の加速化による減速が避けられないと推測され、特に輸送量の減少が予測される運送事業者においては、輸送の効率化による保有台数の減少に歯止めがかからないことが懸念されます。このような市場環境の中、自動車販売事業の中核子会社である太平興業㈱は、地域物流のサポート企業として「整備等アフターサービス対応の強化」、「年間2,500台の新車・中古車販売台数の確保」、「最適なシステム構築や設備インフラ整備」、「組織・体制・制度の最適化・効率化」、「キャッシュ・フローの改善」、更には基本である「法令遵守の徹底」を重点推進事項として取組み、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、グループ会社ごとに環境対応や安全衛生対応等の当社にとってリスクの大きいと考える事項について責任者を置き、責任者を通じてリスクの特定と予防を行うとともに、各責任者より取締役会等の会議体へ報告されております。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書当社は、2022年４月１日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱及びＤＴ商事㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。（２）業務委託契約当社は、2012年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱及び太平興業㈱に委託する契約を締結しております。なお、2022年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1893年５月わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。1897年１月商標として象印を登録。1931年11月会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。1940年９月大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。（1945年７月戦災により焼失）1941年12月浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。1949年５月大阪証券取引所（のち、1963年10月市場第二部に指定替）に上場。1961年４月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。1961年６月東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、関東支店）その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。1963年６月特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。1972年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。1970年７月宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社）1970年11月堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。1972年12月北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店）1975年11月愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店）1975年11月福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店）1978年２月子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。1982年４月エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。1985年10月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。1986年７月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。1987年10月子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。1992年１月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。1994年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。1998年２月茨城県稲敷郡（現在、稲敷市）に茨城物流センターを新設。2005年２月株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（のち、神奈川営業所）2005年４月国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。2005年９月株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。2008年６月仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年５月神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。2020年１月東京支店を移転（さいたま市南区から同市北区へ）し、関東支店に名称変更する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)生活関連用品ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く。）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。(2)物流機器電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（生活関連用品）（物流機器）