株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は長期化していた新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症対策と経済社会活動の両立による正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押すリスク、物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,319億12百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益115億48百万円（同3.9％増）、経常利益123億６百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益74億円（同4.0％増）となりました。各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)（物流センター事業）当連結会計年度の営業収益は828億96百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益は100億15百万円(同7.6％増)となりました。増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、東日本急行(株)を子会社化したことによるものであります。また、新規受託の概況につきましては、15社の物流を受託しております。稼働状況につきましては、前期受託した２社を含めた17社のうち16社稼働しております。残り１社につきましては、2023年度の稼働を目指し準備を進めてまいります。なお、物流センターの総数は、155センターとなっております。引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。（貨物自動車運送事業）当連結会計年度の営業収益は490億15百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は15億29百万円（同14.9％減）となりました。増収の主な要因につきましては、燃料単価高騰による影響を価格転嫁できたことや2021年10月に大一運送(株)、2022年２月に中神運送(株)を子会社化したことによるものであります。減益の主な要因につきましては、積載率の向上、輸送コストの抑制等に取り組みましたが、特別積み合わせ事業の物量減少や外注費増加の影響を受けたこと等によるものであります。今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、運賃交渉、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、収益の確保に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より48億80百万円増加し、230億62百万円になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、136億55百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益122億38百万円、減価償却費56億14百万円により増加し、リース投資資産の増減額12億89百万円、法人税等の支払額34億57百万円により減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ55百万円資金獲得が増加しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、30億３百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23億54百万円の資金使用によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ30億30百万円資金使用が減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、57億72百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出24億41百万円、リース債務の返済による支出21億57百万円、配当金の支払額16億90百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15億82百万円資金使用が増加しております。③生産、受注及び販売の実績a.生産及び受注の実績当企業グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、セグメント毎に生産金額及び受注金額を示すことはしておりません。b.営業収益の実績当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）物流センター事業82,896＋7.7貨物自動車運送事業49,015＋1.8合計131,912＋5.4物流センター事業におけるセンター施設能力は次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）センター数面積（㎡）センター数増減センター数面積（㎡）センター数増減物流センター事業1301,216,47121551,326,18425(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当企業グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。指標前連結会計年度実績当連結会計年度目標当連結会計年度実績営業収益（百万円）125,094132,000131,912営業利益（百万円）11,11411,90011,548経常利益（百万円）11,95712,40012,306親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,1177,3007,4001株当たり当期純利益（円）378.84388.56393.92営業収益経常利益率（％）9.69.49.3自己資本当期純利益率(ROE)（％）10.39.89.9当企業グループは株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から引き続き「日々収支」「全員参加」「コミュニケーション」の３つのキーワードを深化させ、物流センター(３PL)事業を軸とする事業展開をしてまいりました。この結果、１株当たり当期純利益は393.92円、営業収益経常利益率9.3%、ROE9.9%となり、1株当たり純利益につきましては、前連結会計年度実績及び当連結会計年度の目標を上回りましたが、営業収益経常利益率及びROEにつきましては、前連結会計年度実績から減少となりました。b.営業外損益重要と考える項目は支払利息であり、参考数値の推移は次のとおりであります。回次第48期第49期第50期第51期第52期借入金残高（百万円）22,28622,02522,80122,69821,700①支払利息（百万円）165158146142138②営業利益（百万円）9,91310,19010,56311,11411,548①÷②（％）1.71.61.41.31.2営業収益経常利益率（％）8.98.79.29.69.3返済の促進による借入金の減少、金利の低下により上記表のとおりの推移となっております。借入金の返済を促進し、金利の変動リスクをおさえるため金利の固定化を進め、支払利息の圧縮を進めてまいります。c.特別損益特別利益につきましては、負ののれん発生益105百万円が発生しております。また、特別損失につきましては、物流センター移転閉鎖損失10百万円、関係会社整理損129百万円、その他34百万円が発生しております。②財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比73億65百万円増加し、1,430億38百万円となりました。これは主に、営業収益の増加等により現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末比８億８百万円増加し、548億88百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだものの、未払法人税等、未払消費税等が増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末比65億56百万円増加し、881億49百万円となりました。これは主に、当期純利益83億９百万円の計上と、剰余金の配当による16億90百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7％から54.1％へと増加しております。なお、これらの財政状態の変動には、連結子会社の増加による影響も含まれております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により136億55百万円増加、投資活動により30億３百万円減少、財務活動により57億72百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ48億80百万円増加し、230億62百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益122億38百万円、減価償却費56億14百万円の計上による増加がありましたが、リース投資資産の増減額12億89百万円、法人税等の支払額34億57百万円等の減少があり、136億55百万円の資金獲得となりました。リース投資資産につきましては、物流センターのマテハン設備投資によるものです。前連結会計年度から55百万円の資金獲得増加となります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）新規物流センターの建設等の有形固定資産の取得による支出、連結子会社の株式取得による支出などにより30億３百万円の資金使用となりました。前連結会計年度から30億30百万円の資金使用減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出24億41百万円及びリース債務の返済による支出21億57百万円、配当金の支払い16億90百万円等により、57億72百万円の資金使用となりました。前連結会計年度から15億82百万円の資金使用増加となります。当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、地代家賃、人件費、下払い運賃の他、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社、関係会社株式の取得等によるものであります。当企業グループはこれらの資金需要について主に手元の現金及び現金同等物と営業活動から獲得した現金により調達する予定であり、資金状況に応じて金融機関から借入れによる資金調達を基本としております。また、当企業グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当連結会計年度末において、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。a.固定資産当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候は、主として物流センター等の営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは荷主様との取引終了等で回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に把握しております。減損の兆候があると判定した資産又は資産グループに関する減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、固定資産の減損の検討対象資産の主要な部分を占める有形固定資産は、当連結会計年度末において877億44百万円であり、物流センター事業444億33百万円及び貨物自動車運送事業433億10百万円で構成されております。b.投資有価証券当企業グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については１株あたり純資産額が取得原価の50％以下になった場合に、減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。c.繰延税金資産当企業グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。d.貸倒引当金当企業グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。e.退職給付従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率などが含まれます。当企業グループは、割引率を主に優良社債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当企業グループの過去の実績値に基づいて決定しています。f.のれん当企業グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。