株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が薄れつつあり、景気に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱による資源高や円安による原材料コストの増加により、依然として先行き不透明な状況が続いております。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの基盤となる機器事業の顧客である遊技場は、長引くコロナ禍の影響や、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により閉店、廃業の増加、Ｍ＆Ａによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続いておりましたが、2022年11月よりゲーム性の拡大、遊技環境の向上、感染防止対策に繋がるスマート遊技機（スマートパチスロ）の導入が開始され、遊技場の設備投資は増加傾向に転じ、今後は業界全体の景況改善が進み、今後も遊技機市場、専用ユニット等周辺設備への需要拡大が見込まれます。当社グループの成長事業の中核となるべく食品事業、ＥＣ販売事業においては、人々の美容、健康意識の高まる状況の中、収益確保に向けた付加価値商品の開発、ＥＣサイトでの販売拡大に注力し、加えて、当社グループでのシナジー効果追求に取り組んでおります。当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業、電気事業においては、安定的かつ継続的な収益確保に向け、保守、管理の徹底に努めてまいりました。このような環境の中、当社グループでは市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく製品の企画、開発を進め、競争力のある製品の市場投入に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高18,127百万円（前年同期比68.0％増）、営業利益1,061百万円(前年同期比75.2％増)、経常利益1,054百万円（前年同期比87.2％増）、特別利益に固定資産売却益134百万円、投資有価証券売却益172百万円、負ののれん発生益599百万円の計上、特別損失に固定資産除売却損88百万円、減損損失79百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益1,561百万円（前年同期比301.2％増）となりました。なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（機器事業）機器事業の周辺機器部門は、スマート遊技機用ユニットの受注並びに出荷が順調に推移いたしました。遊技機部門においては規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なＩＰの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、４月に「パチスロひぐらしのなく頃に祭２カケラ遊び編」、８月に「パチスロ閃乱カグラBURSTUP」及び３月に「パチスロOVERLORD絶対支配者光臨Ⅱ」を市場投入し販売台数の確保並びにシェア拡大に努めましたが、スマート遊技機（スマートパチスロ）への対応の遅れにより、計画していた水準にはいたりませんでした。また、2023年１月に子会社化した株式会社高尾が３月に「Psin七つの大罪X-TREME」を市場投入し、利益獲得に大きく貢献いたしました。この結果、当連結会計年度は売上高10,654百万円（前年同期比73.7％増）、セグメント利益868百万円（前年同期比1,340.1％増）となりました。なお、前年同期比については、第４四半期連結会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた株式会社高尾の３ヶ月分の数値を含めております。（不動産事業）不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。この結果、不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高896百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益469百万円（前年同期比4.9％増）となりました。（電気事業）電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。この結果、電気事業につきましては、当連結会計年度は売上高943百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益465百万円（前年同期比2.6％増）となりました。(コンテンツ事業)コンテンツ事業は、連結子会社２社/株式会社オーイズミ・アミュージオ、及び株式会社レッド・エンタテインメントが、主に“つながる”、“喜ぶ”をテーマに、コンシューマゲーム及びソーシャルゲーム等の企画制作及び販売、有料職業紹介等の運営に取り組んでまいりました。株式会社オーイズミアミュージオは海外ゲームのローカライズを中心に７本のゲームソフトをリリースいたしました。この結果、コンテンツ事業につきましては、当連結会計年度は売上高461百万円（前年同期比19.6％減）、セグメント利益８百万円（前年同期比75.5％減）となりました。(食品事業)食品事業は、連結子会社株式会社下仁田物産が主力商品である蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」の認識度向上を図るべく、様々なメディアへのアプローチにより販路拡大を進めてまいりましたが、原材料、燃料費等の高騰等が売上原価を押し上げ、十分な利益確保に至りませんでした。「ペットの高齢化、健康習慣、機能性」をキーワードに、グレインフリー(穀物を含まないアレルギー対応)、無添加の製品化に向け開発を進めておりましたペットフードビジネスについても、本格的な市場投入を開始いたしました。また、2022年４月に子会社化したバブルスター株式会社が、健康食品の開発、製造、並びにＥＣサイトおけるブランド商品販売を展開し、食品事業売上に大きく寄与いたしました。加えて、2022年８月には商品企画からデザイン・製造・マーケティング・販売まで一貫して自社で手掛け、ＥＣサイトにおいて自社ブランド化粧品、ブラジリアンワックス、プロテイン等の販売を展開する武内製薬株式会社を子会社化し、更なる事業拡大に向け注力してまいりました。食品事業においては、当連結会計年度に連結子会社２社が加わり、売上高は増加しましたが、人件費、広告宣伝費及び販売促進費が増加し、また、子会社株式取得関連費用及びのれんの償却が発生し営業費用が増加いたしました。この結果、食品事業につきましては、当連結会計年度は売上高5,030百万円（前年同期比135.4％増）、セグメント損失59百万円（前年同期は106百万円の利益）となりました。なお、前年同期比については、第１四半期連結会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めたバブルスター株式会社、及び、第２四半期連結会計期間（８月31日付け）に株式を取得し連結の範囲に含めた武内製薬株式会社の７ヶ月分の数値を含めております。(その他事業)その他事業は、連結子会社妙高酒造株式会社が酒類の製造販売を行っておりますが、主な得意先である飲食店等では感染症拡大防止による営業規制が解除され集客は回復傾向にあり販売高は増加した一方で、生産量を抑制したことに加え、原材料、光熱費・燃料費の高騰が売上原価を押し上げることとなりました。この結果、その他事業は、当連結会計年度は売上高141百万円（前年同期比31.6％増）、セグメント損失65百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（2022年３月31日）に比べ8,955百万円増加し、43,753百万円となりました。また、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社並びに株式会社高尾の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,007百万円増加し、19,931百万円となりました。これは主に、新たに子会社３社を連結の範囲に含めたこと等に伴う受取手形及び売掛金の増加（2,700百万円増）、電子記録債権の増加（1,051百万円増）、商品及び製品の増加（527百万円増）、仕掛品の増加（497百万円増）、原材料の増加（894百万円増）流動資産その他に含まれる前渡金の増加（328百万円増）がある一方で、その他流動資産に含まれる未収還付法人税等の減少（142百万円減）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,947百万円増加し、23,822百万円となりました。これは主に、新たに３社の株式を取得し子会社化したことに伴うのれんの増加（2,334百万円増）、工具、器具及び備品の増加（172百万円増）、リース資産の増加（134百万円増）、投資有価証券の増加（295百万円増）、その他固定資産に含まれる滞留債権の増加（131百万円増）がある一方で、機械装置及び運搬具の減少（263百万円減）によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,365百万円増加し、25,494百万円となりました。これは主に、新たに子会社３社を連結の範囲に含めたこと等に伴う支払手形及び買掛金の増加（1,058百万円増）、電子記録債務の増加（940百万円増）、短期借入金の増加（787百万円増）及び１年内返済予定の長期借入金の増加（218百万円増）、製品保証引当金の増加（112百万円増）、流動負債その他に含まれる未払金の増加（688百万円増）、未払費用の増加（188百万円増）、未払消費税等の増加（171百万円増）並びに仮受金の増加（662百万円増）、長期借入金の増加（1,434百万円増）、長期リース債務の増加（176百万円増）、再生債権等の増加（336百万円増）、固定負債その他に含まれる長期未払金の増加（373百万円増）によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加し、18,259百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（1,358百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（231百万円増）によるものです。この結果、自己資本比率は41.7％と前連結会計年度末に比べ6.2ポイント減少いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が533百万円、投資活動による支出が664百万円、財務活動による収入が91百万円あったことにより、当連結会計年度末には7,865百万円（前連結会計年度末に比べて38百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、533百万円（前連結会計年度は得られた資金５百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,855百万円、減価償却費898百万円、のれん償却額198百万円、仕入債務の増加額1,488百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加額152百万円、その他に含まれる未払金の増加544百万円がある一方で、負ののれん発生益599百万円、投資有価証券売却益172百万円、固定資産売却益134百万円、売上債権の増加額3,376百万円、棚卸資産の増加額512百万円、前渡金の増加額327百万円、法人税等の支払額169百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、664百万円（前連結会計年度は使用した資金2,129百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出167百万円、貸付けによる支出560百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出2,248百万円がある一方で、投資有価証券の売却による収入222百万円、有形固定資産の売却による収入1,470百万円、貸付金の回収による収入520百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、91百万円（前連結会計年度は使用した資金368百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済3,117百万円、長期未払金の返済による支出1,443百万円、配当金の支払額202百万円がある一方で、短期借入金の純増額613百万円、長期借入れによる収入4,300百万円があったことによるものです。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）46.243.045.647.941.7時価ベースの自己資本比率（％）25.722.226.127.225.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）610.4572.6434.1266,603.73,084.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）27.535.441.07.35.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産・受注及び販売の状況(1)生産実績(機器事業)区分生産高(千円)前年同期比(％)自動サービス機器2,160,605589.1システム機器935,2453.6遊技機（パチスロ機）等5,390,17649.0その他161,2483.0合計8,647,27473.3(注)金額は、販売価格で表示しております。(2)受注実績(機器事業)機器事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。区分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)システム機器1,098,44919.2128,38279.3(注)金額は、販売価格で表示しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント区分金額(千円)前年同期比(％)機器事業製品自動サービス機器2,817,915235.2システム機器1,042,9794.5遊技機（パチスロ機）等5,488,33184.3その他1,305,480△1.0機器事業計10,654,70773.7不動産事業896,1904.5電気事業943,557△4.0コンテンツ事業461,617△19.6食品事業5,030,528135.4その他事業141,18131.6合計18,127,78168.0(注)１セグメント間の取引については消去しております。２主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイコク電機株式会社――2,392,03413.2(注)前連結会計年度は総販売実績対する割合が10％未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」、及び「同連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)」をご覧ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高全売上高の59％を占める機器事業における主要販売先である遊技場では、長引くコロナ禍の影響や、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により閉店、廃業の増加、Ｍ＆Ａによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続いておりましたが、2022年11月よりゲーム性の拡大、遊技環境の向上、感染防止対策に繋がるスマート遊技機（スマートパチスロ）の導入が開始され、遊技場の設備投資は増加傾向に転じ、今後は業界全体の景況改善が進み、今後も遊技機市場、専用ユニット等周辺設備への需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、機器事業の周辺機器部門は、スマート遊技機用ユニットの受注並びに出荷が順調に推移いたしました。遊技機部門においては規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なＩＰの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、４月に「パチスロひぐらしのなく頃に祭２カケラ遊び編」、８月に「パチスロ閃乱カグラBURSTUP」及び３月に「パチスロOVERLORD絶対支配者光臨Ⅱ」を市場投入し販売台数の確保並びにシェア拡大に努めましたが、スマート遊技機（スマートパチスロ）への対応の遅れにより、計画していた水準にはいたりませんでした。また、2023年１月に子会社化した株式会社高尾が３月に「Psin七つの大罪X-TREME」を市場投入し、遊技機部民売上に大きく貢献いたしました。全売上高の28％を占める食品事業は、連結子会社株式会社下仁田物産が主力商品である蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」の認識度向上を図るべく、様々なメディアへのアプローチにより販路拡大を進めてまいりましたが、販売先契約終了等の影響により計画していた水準にはいたりませんでした。また、2022年４月に子会社化したバブルスター株式会社が、健康食品の開発、製造、並びにＥＣサイトおけるブランド商品販売を展開し、食品事業売上に大きく寄与いたしました。加えて、2022年８月には商品企画からデザイン・製造・マーケティング・販売まで一貫して自社で手掛け、ＥＣサイトにおいて自社ブランド化粧品、ブラジリアンワックス、プロテイン等の販売を展開する武内製薬株式会社を子会社化し、更なる事業拡大に向け注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度に連結子会社２社が加わり、売上高は増加いたしました。当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業は、入居率の向上、並びに前期中に取得した物件の賃貸収入が通期に寄与したこと等に伴い、売上高は増加いたしました。また、電気事業においては保守、管理の徹底に努め、安定的収益確保を維持しております。以上の結果、全売上高は18,127百万円（前期比68.0％増）となりました。ｂ．営業利益売上原価は、機器事業において、新規連結子会社株式会社高尾の売上原価の増加があり、前期比60.8％増となりました。新規連結子会社の増加を加味しない売上原価率においては、原材料の高騰、人件費（派遣費用等）、減価償却費、開発費の増加により前期比3.3％増となりました。また、食品事業において、新規連結子会社２社の売上原価の増加があり、前期比117.1％増となりました。新規連結子会社の増加を加味しない売上原価率においては、原材料、包装材、水道光熱費、燃料費の高騰により前期比7.3％増となりました。この結果、グループ全体の売上原価は前期比59.3％増、売上高に対する売上原価比率は69.7％となりました。販売費及び一般管理費は、機器事業において、新規連結子会社株式会社高尾の販売費及び一般管理費の増加があり、前期比49.3％増となりました。新規連結子会社の増加を加味しない販売費及び一般管理費は前期同水準に推移いたしました。また、食品事業において、新規連結子会社２社の販売費及び一般管理費の増加に加え、のれん償却198百万円、子会社株式取得関連費用124百万円の計上により前期比280.7％増となりました。この結果、グループ全体の販売費及び一般管理費は前期比96.5％増、売上高に占める比率は24.5％（前期比3.6ポイント増）となりました。以上の結果、営業利益は1,061百万円（前期比75.2％増）となりました。ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益主な営業外収益として、受取利息及び受取配当金14百万円、助成金収入28百万円の計上、主な営業外費用として、支払利息90百万円を計上したことにより経常利益1,054百万円（前期比87.2％増）、また、賃貸用不動産の売却134百万円、投資有価証券売却益172百万円、負ののれん発生益599百万円等により特別利益968百万円の計上、固定資産除売却損88百万円、減損損失79百万円により特別損失167百万円計上いたしました。これらの結果、税金費用等293百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は1,561百万円（前期比301.2％増）となりました。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。・資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金の他、機器事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。・財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。