株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(１)経営成績当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響から正常化に向けて回復の動きがみられたものの、ウクライナ問題の長期化による原油価格の高騰、原材料価格の上昇など、世界的なインフレによる景気後退局面への懸念などにより、依然として不透明な状況が続きました。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート122円台から150円台で推移しました。航空輸送業界では、国内線需要の回復に加え、各国の入国制限の撤廃などにより国際線需要についても回復してきていることから、エアラインでは運休していた機体をサービスに戻す動きや大口の機体発注などの動きが見られました。又、航空機メーカーにおいても航空旅客需要の回復に伴い機体の増産に取り組んでいます。このように、航空旅客需要の回復がみられるなかで、当社グループでは、需要回復に対応すべく、グループ外出向していた社員を帰任させると共に、新卒採用活動を開始しました。又、製造工程においては、今後の更なる需要回復に備え、業務効率改善活動を継続すると共に、ジャムコフィリピンの生産能力・機能拡張計画や国内外のサプライチェーンの強靭化に着手しました。更に、サステナビリティへの対応にも積極的に取り組みました。航空機内装品等製造関連においては、航空旅客需要の回復に伴い、保有機体を活用するためのメンテナンス部品や客室改修の需要増加がみられ、これらに対応すべく、生産体制強化に取り組みました。又、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発を行い、ギャレー、ラバトリー、シート等への展開を見据えた研究・提案を行いました。航空機シート等製造関連においては、収益力の高いビジネスクラス・シート「Venture」の他機種展開などに加え、次期ビジネスクラス・シート「QuestforElegance」の開発にも取り組みました。航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発やCFRP部材の航空機分野以外への展開を進めました。航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げるため事業基盤の強化に取り組みました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高47,225百万円（前期比8,146百万円増）、営業利益1,733百万円（前期は、営業損失3,174百万円）、経常利益1,127百万円（前期は、経常損失3,512百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,174百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純損失4,081百万円）となりました。なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を4,280百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第４四半期連結会計期間において売上原価134百万円の減少（第３四半期連結会計期間末の工事損失引当金は4,414百万円）、又、当連結会計年度においては売上原価451百万円の増加（前連結会計年度末の工事損失引当金は3,828百万円）となりました。グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益、法人税等調整額の状況は次のとおりです。販売費及び一般管理費は、試験研究費などの減少がありましたが、販売手数料や人件費の増加などにより8,339百万円（前期比805百万円増）となりました。営業外損益は、為替相場が前連結会計年度末よりも円安で推移し為替差益が増加しましたが、米国ドル金利の上昇などにより支払利息が増加したことなどにより606百万円の損（前期は、337百万円の損）となりました。特別損益は、連結子会社であるJAMCOSINGAPOREPTELTD.が保有する固定資産の売却による譲渡益として463百万円を計上したことなどにより、467百万円の益（前期は、530百万円の益）となりました。法人税等調整額は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の計上により△1,186百万円（前期は、1,070百万円）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。[航空機内装品等製造関連]当事業では、運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことやボーイング787型機向け製品の出荷が再開したことなどから、前期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、売上高の増加に加え、業務効率改善の効果、及び円安による為替差益の発生などから増加しました。この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高29,614百万円（前期比8,729百万円増）、経常利益3,586百万円（前期は、経常損失342百万円）となりました。[航空機シート等製造関連]当事業では、ビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が開始されましたが、顧客による納期変更などにより、前期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高の減少に加え、円安によるドル建てコストの上昇などにより経常損失となりました。この結果、航空機シート等製造関連は、売上高3,869百万円（前期比2,113百万円減）、経常損失2,708百万円（前期は、経常損失3,109百万円）となりました。[航空機器等製造関連]当事業では、熱交換器等航空宇宙装備品や航空機エンジン部品の出荷が前期に比べ減少したものの、炭素繊維構造部材の出荷が増加したことなどから売上高は増加しました。又、経常損益については、売上高の増加に加え、採算性向上活動への取組みなどから経常利益となりました。この結果、航空機器等製造関連は、売上高5,075百万円（前期比162百万円増）、経常利益85百万円（前期は、経常損失204百万円）となりました。[航空機整備等関連]当事業では、部品整備において一部プログラムの完成工事が増加したことなどから前期に比べ売上高は増加しました。一方、経常利益については、売上高は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加などから前期に比べ減少しました。この結果、航空機整備等関連は、売上高8,663百万円（前期比1,366百万円増）、経常利益170百万円（前期比９百万円減）となりました。[その他]その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、当社施設内の清掃及び補助的作業等セグメント間の内部取引が中心です。その他の区分では、売上高２百万円（前期比１百万円増）、経常損失６百万円（前期は、経常損失35百万円）となりました。航空輸送業界では、国内線需要の回復に加え、各国の入国制限の撤廃などにより国際線需要についても回復してきていることから、各エアラインで運休していた機体をサービスに戻す動きや大口の機体発注などの動きが見られました。又、航空機メーカーにおいても航空旅客需要の回復に伴い機体の増産に取り組んでいます。このような中で、当社の各事業において生産実績など前期比で増加しました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)航空機内装品等製造関連34,080,06174.6航空機シート等製造関連5,164,21856.7航空機器等製造関連5,582,54617.4航空機整備等関連9,068,18528.3その他2,427-合計53,897,43955.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格で記載しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)航空機内装品等製造関連58,488,473156.071,210,95368.2航空機シート等製造関連2,671,426△70.116,787,535△6.7航空機器等製造関連6,668,07031.35,478,72041.0航空機整備等関連6,641,133△35.25,372,341△27.3その他2,427---合計74,471,53159.298,849,55038.1(注)１金額は、販売価格で記載しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)航空機内装品等製造関連29,614,59441.8航空機シート等製造関連3,869,393△35.3航空機器等製造関連5,075,8313.3航空機整備等関連8,663,17918.7その他2,427-合計47,225,42620.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)MITSUBISHIINTERNATIONALCORP.6,767,10617.3BOEINGCOMMERCIALAIRPLANES11,918,49225.2AIRBUSOPERATIONSGMBH3,714,5229.5AIRBUSOPERATIONSGMBH4,421,5499.4(２)財政状態当連結会計年度末の資産合計は100,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,143百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前期末比1,584百万円減）等がありましたが、仕掛品の増加（前期末比6,068百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比2,737百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ6,050百万円増加しました。又、固定資産合計については、繰延税金資産の増加（前期末比1,262百万円増）等により前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加しました。負債合計は87,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,855百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加（前期末比2,133百万円増）、短期借入金の増加（前期末比1,866百万円増）等によるものです。純資産合計は13,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,288百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は12.9％となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりです。［航空機内装品等製造関連］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて5,314百万円増加し、66,480百万円となりました。当事業では、運行機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことやボーイング787型機向け製品の出荷が再開したことなどにより売上高が増加し、売掛金が増加いたしました。又、一部製品の出荷が翌期以降に繰り延べられたことなどから棚卸資産が増加したことなどにより前期比増加いたしました。［航空機シート等製造関連］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて293百万円減少し、12,693百万円となりました。当事業では、顧客による納期変更などにより製品の出荷が翌期以降に繰り延べられたことなどから棚卸資産が増加しました。一方、売上高の減少により売掛金が減少したことなどから前期比減少いたしました。［航空機器等製造関連］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて807百万円増加し、10,089百万円となりました。当事業では、炭素繊維構造部材の出荷が増加したことなどにより売上高が増加し、売掛金が増加したことなどから前期比増加いたしました。［航空機整備等関連］当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて1,304百万円増加し、11,499百万円となりました。当事業では、部品整備において一部プログラムの完成工事が増加したことなどにより売上高が増加し、売掛金が増加したことなどから前期比増加いたしました。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、1,215百万円キャッシュ・アウトフローとなりました。[営業活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、87百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは、棚卸資産の増加があったものの、減価償却費、税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。[投資活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,025百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。[財務活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、705百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。これは、金融機関からの長期借入金返済等によるものです。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の受注工事における製品開発、部品材料調達、試験研究活動などがあります。設備投資資金については、航空機内装品及び航空機シート関連の主力製品であるギャレー、ラバトリー、シート製造に係る金型、各事業の生産工場の改修及び施設設備の更新、業務効率向上のためのIT関連のシステムの導入等があります。又、試験研究活動については、航空機シート等製造関連において標準型プラットフォームを活用した次期プレミアム・シートの開発、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、次世代キャビンの研究、先端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の研究等があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末の借入金残高は、主に外貨建ての借入金に対して為替の円安の影響を受け、906百万円増加し、52,332百万円となりました。引続き、資金調達コストの低減や売掛債権の早期回収に努めます。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(５)主な経営指標当社グループは、技術と品質のジャムコとして顧客からの信頼を獲得し続けることを使命として、技術力の向上、品質への取り組み強化、企業文化の再構築、人財育成を始めとする経営課題に取り組み、環境の変化を上回るスピード感と積極的な行動力の発揮により、基盤整備の一環である業務プロセスの改革/合理化を強力に推し進め、新たな成長期とすべく経営課題へ取り組み、世界に誇れるジャムコとなることを中期経営方針に掲げ、経営指標を売上高経常利益率７％以上、総資産経常利益率７％以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けて取り組んでまいります。当連結会計年度は、売上高経常利益率2.4％、総資産経常利益率1.2％、自己資本比率12.9％、自己資本利益率18.3％となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。2021年３月期2022年３月期2023年３月期売上高経常利益率△23.5％△9.0％2.4％総資産経常利益率(ROA)△10.6％△3.6％1.2％自己資本比率16.0％11.5％12.9％自己資本利益率(ROE)△59.0％△30.3％18.3％※売上高経常利益率：経常利益／売上高、総資産経常利益率(ROA)：経常利益／総資産、自己資本比率：自己資本／総資本、自己資本利益率(ROE)：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本(注)1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。2．総資産経常利益率の算定における総資産は（期首総資産＋期末総資産）／２で計算しています。3．自己資本利益率の算定における自己資本は（期首自己資本＋期末自己資本）／２で計算しています。