クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、地域社会及び従業員等のステークホルダーに対する責任を全うし、当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を実現することを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。また、当社グループでは、「私たちは、安全で快適な生活空間を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、事業を通じてSDGs達成のため、新たな取組についても積極的に貢献したいと考えています。取扱う建設関連資材や建築物は、世代を超えて使い続けられるものであり、「より豊かな社会の実現に貢献し持続的に成長する」というサステナビリティの基本方針のもと、企業価値の向上を目指します。当社は、本年４月にリスク管理委員会の中に「サステナビリティ部会」を設置しました。当部会では、地球環境対策としての脱炭素化実現に向けた取り組みを検討するとともに、サステナビリティに関する課題への対応を行います。なお、当社は、「クワザワホールディングス株式会社コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、当社ホームページ（https://www.kuwazawa-hd.co.jp/）に公開しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の機動性の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るべく、監査等委員会設置会社を採用し、企業統治の体制として以下の機関を設置しております。＜取締役会＞取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行なっております。当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数備考代表取締役社長桑澤嘉英1313－取締役副社長執行役員グループ営業本部長小玉明彦1313－取締役専務執行役員管理本部長佐藤喜美夫1313－取締役専務執行役員グループ営業本部副本部長桑澤悠介1313－取締役芝山好一３３2022年６月29日退任退任までの全ての取締役会に出席取締役（常勤監査等委員）為国徹10102022年６月29日就任就任後全ての取締役会に出席社外取締役（監査等委員）山下信行1313－社外取締役（監査等委員）佐藤博志1313－社外取締役（監査等委員）山本賢正1313－社外取締役（監査等委員）斎藤準護10102022年６月29日就任就任後全ての取締役会に出席社外取締役（監査等委員）林美香子10102022年６月29日就任就任後全ての取締役会に出席取締役（常勤監査等委員）坂井邦與３３2022年６月29日退任退任までの全ての取締役会に出席社外取締役（監査等委員）宮下隆３３2022年６月29日退任退任までの全ての取締役会に出席取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、配当金に関する事項、取締役に関する事項、社内規程の改廃に関する事項等であります。＜監査等委員会＞監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、監査等委員会で策定した監査の方針・計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査・監督の実効性の充実を図っています。＜指名・報酬委員会＞指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下にその諮問機関として設置され、監査等委員会の意見を尊重した上で、取締役会に答申しております。当事業年度において指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数備考代表取締役社長桑澤嘉英３３指名・報酬委員会委員長社外取締役（監査等委員）山下信行３３社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）佐藤博志３３社外取締役（監査等委員）指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、株主総会に付議する取締役の選任及び報酬に関する事項、取締役の報酬に関する事項等であります。＜経営会議＞経営会議は、代表取締役の諮問機関として設置され、原則として毎月１回以上開催し、当社の重要事項に関する審議及び経営進捗状況等の重要事項の報告を行っております。＜リスク管理委員会＞リスク管理委員会は、組織横断的かつ包括的なリスク管理を行なうために設置され、原則として１年間に数回開催し、個別リスクに対する管理状況の把握やリスクの未然防止に関する指導・監督を行なっております。＜関係会社責任者会議＞関係会社責任者会議は、各子会社の代表取締役又はそれに準ずる取締役が出席して年２回開催し、業務執行状況の確認や当社からコンプライアンスに関連した重要事項について、指示、教育を行っております。提出日現在の会社の機関・内部統制の関係を図によって示すと、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、内部統制が効率的かつ効果的になるよう、外部のコンサルティング会社と契約して、有効な手法を取入れて構築してまいりました。また、整備・運用については、当社の経営企画部５名が主管となって、より効果的になるよう整備・改善・指導・教育を行い、内部監査室３名は、独立性を保つよう、整備・運用状況の評価のみに専念しております。当社のリスク管理体制は、リスク管理に関する体制を整備するために、リスク管理の基本方針や規程を定めております。また、グループ内リスク管理体制強化のため、リスク管理委員会を設置し、社長が委員長となって経営企画部に事務局を置き、各委員は、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、経理規程、関係会社管理規程、文書管理規程、規程管理規程に照らし合わせながら、グループにおけるリスク管理に関する体制の整備及び運用状況を評価・分析し、必要に応じてマニュアルを作成するなどして、その有効性を高めております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループのコンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適性かつ効率的に遂行するとともに、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令等の遵守」及び「資産の保全」を目的として、グループ全体の内部統制の仕組みを整備、構築し、業務の改善に努めております。ａ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ア当社グループは、関係会社管理規程、コンプライアンス規程等を定め、子会社が重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合は、遅滞なく当社へ報告する旨定めております。イ子会社は、関係会社管理規程に定める承認事項及び報告事項に関して当社に報告し、企業集団全体に関する会議にも参加します。ｂ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア当社グループは、リスク管理基本方針及びリスク管理規程等を定め、グループ内リスク管理体制強化のためにリスク管理委員会を設置し、グループにおけるリスク管理に関する体制の整備及び運用状況を評価・分析し、その有効性を高めております。イ子会社は、会社の財務状況の把握に努め、取締役会や経営会議等において損益状況を報告し、損失に影響を与える重要事実が発見された場合は、速やかに当社に報告します。ｃ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア当社は、子会社が効率的な業務執行を行うために必要な支援を行うとともに、事業運営に関する重要事項について経営企画部が事務局となり情報交換及び適切な指導を行います。イ子会社は、業務執行を効率的に行うために、業務の合理化及び手続き等の簡略化に努め、必要な場合は当社より助言を得ます。また、内部統制が有効に機能するようITシステムに関する整備を推進します。ｄ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア子会社は、コンプライアンス規程及び倫理規程等を定めるとともに、コンプライアンス管理責任者を配置し、業務の適正の確保に努めます。イ子会社の取締役等及び使用人のコンプライアンス違反に対する通報体制として、内部通報制度及び外部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとります。ウ内部監査室長は、内部監査規程に基づき子会社を定期的に監査し、その結果を社長に報告します。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がなかったときに限られます。また、当社と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。ａ．受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた委嘱者の損害について、受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として委嘱者から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。ｂ．受嘱者の行為が(a.)の要件を充足するか否かについては、委嘱者がこれを判断し、速やかに受嘱者に結果を通知するものとする。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行い、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項ａ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｂ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｃ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ｄ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、また社内外を問わず広く適任者を得られるようにすることを目的とするものであります。ｅ．監査役の責任免除2020年６月26日開催の第71期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。また、第71期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、従前の例による旨を定款附則に定めております。これは監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除したため、その経過措置を定めたものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。