夢展望株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）は、2022年２月の北京オリンピック直後からの中国本土での新型コロナウイルス感染症急拡大やウクライナ戦争勃発により、暗雲立ち込める船出となりました。国内では前年からの円安進行の流れが益々加速し、2022年９月末には145円目前まで円安が進んだことにより全般的に仕入価格も上昇、また、国内の感染者も３年ぶりの行動制限のない夏休みに人の移動が活発化したことにより、お盆明けにはそれまでで最大の26万人超まで急増しました。当連結会計年度も前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な環境に加え、円安の更なる進行のダブルパンチという厳しい経営環境となりました。このような厳しい環境下、当社グループにおいては、第１四半期及び第２四半期は、2022年５月以降の各社の販売価格引き上げなどにより、辛うじて前期比営業損益、最終損益ともに改善しましたが、中核事業であるアパレル事業が暖冬などにより年間の繁忙期である第３四半期に苦戦を強いられ、売上は減収減益となりました。その結果、通期では、グループの新事業に助けられて増収増益となったトイ事業がその他の事業の底支えとなり売上は前期比増加しましたが、損益はカバーしきれずに、営業損益、最終損益ともに前期比減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は5,184百万円（前期比4.7％増加）、営業損失は71百万円（前期は営業利益26百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は132百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失49百万円）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。下記につきましては、当該変更を反映した数値にて記載しております。（アパレル事業）アパレル事業は、ＥＣ専業の当社及び実店舗とＥＣ店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が担っている事業です。当連結会計年度は前述のとおり、繰り返された新型コロナウイルス感染症の収束と拡大、円安進行やウクライナ情勢による収益圧迫など厳しい環境の中、当社と子会社のナラカミーチェジャパン株式会社で明暗を分ける結果となりました。当社は、いつまでも暖かい９月により秋冬物商戦の入口で苦戦、11月には中国本土のゼロコロナ政策緩和により工場のみならず検品所や物流に至るまで感染が広がり、新規ブランドの立ち上げ時期も遅れるなど、厳しい環境にさらされました。しかしながら、前期より引き続き、販売価格の見直しやキャリー品の計画的消化、仕入の適正化などを進め、収益構造の改善を徹底し続けた結果、店舗別売上比率の見直しなどにより減収とはなりましたが、損益については営業黒字を計上することができました。ナラカミーチェジャパン株式会社については、新型コロナウイルス感染症の収束と拡大が続いたものの、全体的には実店舗に客足が戻りつつあり、１年を通して実店舗が全体の売上を牽引しました。しかしながら、ウクライナ情勢悪化による物流費高騰や円安進行、加えて輸入元のイタリアからの値上げ要請などにより、仕入単価が前期比かなり上がったことにより損益を圧迫する結果となり、前期比増収は達成したものの、損益は営業損益、最終損益ともに減益を余儀なくされました。以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は3,110百万円（前期比3.4％減少）、営業利益は27百万円（前期比71.2％減少）となりました。（ジュエリー事業）ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当連結会計年度においては、前期同様、１年を通して新型コロナウイルス感染症の拡大と収束に翻弄される中、円安進行など外部環境の変化により仕入単価も上がり、また、競合の損益度外視の販促強化などにより競合環境も悪化するなど、大変厳しい会計年度となりました。以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は925百万円（前期比3.0％減少）、営業損失は53百万円（前期は営業利益52百万円）となりました。（トイ事業）トイ事業は、当社及び香港と中国の連結子会社が行っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑貨を卸しております。当連結会計年度は、2022年２月の北京オリンピックの直後及び11月のゼロコロナ政策緩和により、中国本土で２度新型コロナウイルス感染症の感染爆発がありましたが、引き続きグループ内の新事業に助けられ増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は1,148百万円（前期比48.3％増加）、営業利益は54百万円（前期は営業損失12百万円）となりました。（その他）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及びこれに伴うコンサルティング事業の再開時期に関しては、依然として不確実性を伴っており、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果から、従来コンサルティング事業として報告セグメントに開示していた情報を、前連結会計年度より「その他」として開示しております。以上の結果、当連結会計年度のその他の売上収益は－百万円（前期は－百万円）、営業利益は－百万円（前期は営業利益１百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、790百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は78百万円（前期は獲得した資金が95百万円）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を137百万円計上したものの、棚卸資産の増加が168百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は８百万円（前期比63百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が13百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が20百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は220百万円（前期比59百万円減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入が115百万円あったものの、リース負債の返済による支出が152百万円、長期借入金の返済による支出が109百万円、短期借入金の純減額が72百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)アパレル事業1,629,06317.6ジュエリー事業284,354△4.6トイ事業984,86447.7その他－－合計2,898,28223.3（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(3)受注状況当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)アパレル事業3,110,434△3.4ジュエリー事業925,573△3.0トイ事業1,148,72648.3その他－－合計5,184,7344.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社タカラトミー533,14910.8739,93614.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び第５経理の状況４見積り及び判断の利用」に記載しております。②財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、次のとおりです。(ⅰ)総資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、3,081百万円となりました。(ⅱ)流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて264百万円減少し、2,580百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が169百万円増加したものの、現金及び預金が408百万円減少したこと等によるものであります。(ⅲ)非流動資産当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加し、500百万円となりました。この主な要因は、その他の非流動資産が84百万円、有形固定資産が16百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。(ⅳ)負債合計当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、2,809百万円となりました。(ⅴ)流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少して2,204百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が53百万円減少したこと等によるものであります。(ⅵ)非流動負債当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少して604百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が68百万円減少したこと等によるものであります。(ⅶ)資本当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて０百万円減少して271百万円となりました。この主な要因は、新株予約権行使により資本金・資本剰余金が合計で118百万円増加したものの、当期包括利益を△118百万円計上したこと等によるものであります。③経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」の項をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、以下のとおりとなりました。（売上総利益率）売上原価は2,696百万円となり、前連結会計年度に比べ243百万円増加（前期比9.9％増加）いたしました。売上原価率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント上昇し、52.0％となりました。この結果、売上総利益は2,488百万円となり、前連結会計年度に比べ８百万円減少（前期比0.4％減少）し、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント低下し、48.0％となりました。（営業利益率）営業損失は71百万円となり、前連結会計年度に比べ利益が98百万円減少（前連結会計年度は営業利益26百万円）し、営業利益率は△1.4％となりました。当目標の達成に向けた取り組みについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）中長期的な会社の経営戦略及び(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。