株式会社イエローハット
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の解除以降から経済活動の正常化の動きが見られました。しかしながら一方で、コロナ変異株による感染者数の再拡大、エネルギー価格や原材料価格の上昇、急激な円安の進行、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定がたびたび実施され、値上前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上は期間を通して好調に推移いたしました。一方で、世界的な半導体不足の影響による新車販売数減少で、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどオーディオビジュアル商品の売上は前年同期間と比べて更に低調となりました。このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。特に、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充、二輪事業の強化を推進してまいりました。また、不採算店舗の改善や近隣の好条件な立地への店舗移転など、スクラップ＆ビルドを積極的に進め、利益の向上に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新いたしました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、土地、棚卸資産、建物及び構築物（純額）が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ100億24百万円増加し、1,364億42百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金、未払金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ16億11百万円増加し、297億31百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ84億12百万円増加し、1,067億10百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,471億57百万円（前年同期比99.4％）の減収となりました。利益につきましては、営業利益152億50百万円（前年同期比108.2％）、経常利益163億５百万円（前年同期比108.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益106億65百万円（前年同期比110.4％）の増益となりました。事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。（カー用品・二輪用品等販売事業）当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。2022年４月にトレッド札幌東苗穂店（北海道）、７月に甲州塩山店（山梨県）、８月に府中西原店（東京都）、北見三輪店（北海道）、大津大将軍店（滋賀県）、（新）原町店（福島県）、10月に女池インター店（新潟県）、11月に白塚店（三重県）、トレッド京都伏見店（京都府）、2023年１月にトレッド滋賀彦根店（滋賀県）、２月に常総石下店（茨城県）、関池田店（岐阜県）、３月にすみだ八広店（東京都）、北加賀屋店（大阪府）の計14店舗を開店、2022年４月にトレッド札幌白石店（北海道）、６月に草津店（滋賀県）、鈴鹿玉垣店（三重県）、８月に府中白糸台店（東京都）、原町店（福島県）、トレッド南岩国店（山口県）、９月にイオンタウン伊賀上野店（三重県）、10月に川之江店（愛媛県）、12月にトレッド名東高針店（愛知県）、2023年３月にトレッド港区十一屋店（愛知県）の計10店舗を閉店いたしました。イエローハット店舗以外では、2022年９月にバイク館千葉鶴沢店（千葉県）、バイク館半田店（愛知県）、2023年２月に岐阜２りんかん（岐阜県）、バイク館岐阜長良店（岐阜県）の計４店舗を開店、2022年４月に八王子２りんかん（東京都）を閉店いたしました。また、2022年４月にイエローハットコイン洗車場豊田（愛知県）、７月にイエローハットコイン洗車場前橋上小出（群馬県）の計２店を開設いたしました。以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、イエローハット739店舗（出店14店、退店10店）、２りんかん59店舗（出店１店、退店１店）、バイク館63店舗（出店３店）の合計861店舗、イエローハット車検センターが７店舗、イエローハットコイン洗車場が13店となりました。当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,412億11百万円（前年同期比99.6％、５億91百万円減）、セグメント利益につきましては、139億81百万円（前年同期比109.8％、12億47百万円増）となりました。店舗数2022年2023年店舗区分３月末子会社店舗グループ／FC店舗３月末増減イエローハット（カー用品販売）735377362739＋4国内２りんかん（二輪用品販売）5958159±0バイク館（二輪車両販売）6063063＋3合計854498363861＋7（賃貸不動産事業）当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、59億45百万円（前年同期比95.3％、２億90百万円減）、セグメント利益につきましては、12億68百万円（前年同期比93.5％、88百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況科目前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー9,73213,570投資活動によるキャッシュ・フロー△9,668△13,420財務活動によるキャッシュ・フロー△3,169△2,802現金及び現金同等物に係る換算差額02現金及び現金同等物の増減額△3,105△2,653現金及び現金同等物の期首残高14,02910,902現金及び現金同等物の期末残高10,9028,251当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ26億50百万円減少し、82億51百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、135億70百万円（前連結会計年度は97億32百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が154億85百万円、減価償却費が24億15百万円、仕入債務の増加が22億54百万円あった一方で、法人税等の支払額が49億46百万円、棚卸資産の増加が23億46百万円あったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、134億20百万円（前連結会計年度は96億68百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が131億79百万円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、28億２百万円（前連結会計年度は31億69百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が27億69百万円あったことによります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)カー用品・二輪用品等販売事業733119.3b.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)カー用品・二輪用品等販売事業141,803100.9141,21199.6賃貸不動産事業6,23597.35,94595.3合計148,038100.7147,15799.4(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．部門別売上高は次のとおりであります。部門別前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)増減(△は減少)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)前期比(％)卸売部門48,77732.947,58432.3△1,19397.6小売部門89,18860.289,85561.1666100.7その他10,0726.89,7176.6△35496.5合計148,038100.0147,157100.0△88199.4(注)賃貸不動産収入は「その他」に含まれております。３．品目別売上高は次のとおりであります。品目別前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)増減(△は減少)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)前期比(％)タイヤ・ホイール44,21529.946,52331.62,308105.2オーディオ・ビジュアル10,5987.28,6625.9△1,93581.7洗車・オイル・ケミカル14,4369.814,85810.1421102.9機能用品16,17110.916,41611.2244101.5車内・車外用品7,1754.86,8534.7△32195.5二輪用品15,92610.815,93810.812100.1その他39,51526.737,90325.8△1,61295.9合計148,038100.0147,157100.0△88199.4４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。(財政状態の分析)a.資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、517億79百万円（前連結会計年度末526億58百万円）となり、８億78百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が26億50百万円、未収入金が９億58百万円減少した一方で、棚卸資産が24億７百万円増加したことによります。また、固定資産の残高は846億63百万円（前連結会計年度末737億60百万円）となり、109億３百万円増加いたしました。これは主に土地が74億89百万円、建物及び構築物（純額）が20億72百万円増加したことによります。この結果、総資産残高は1,364億42百万円（前連結会計年度末1,264億18百万円）となりました。b.負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、246億21百万円（前連結会計年度末230億40百万円）となり、15億81百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が９億94百万円、未払金が９億78百万円増加したことによります。また、固定負債の残高は51億９百万円（前連結会計年度末50億79百万円）となり、30百万円増加いたしました。この結果、負債残高は297億31百万円（前連結会計年度末281億19百万円）となりました。c.純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、1,067億10百万円（前連結会計年度末982億98百万円）となり、84億12百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益106億65百万円を計上した一方で、配当金を27億71百万円支払ったことによります。(経営成績の分析)当連結会計年度におきましては、タイヤ等の消耗品販売の好調と取付に伴う工賃収入が増加しました。一方で、バイク販売において、ウクライナ侵攻によるロシアへの輸出停止と、メーカーの新車生産遅れに伴う仕入及び販売台数が減少したこと等が影響し、売上高は1,471億57百万円（前年同期比99.4％、８億81百万円減）となりました。また、戦略的な商品仕入による利益率の向上や工賃収入の増加等により、売上総利益は629億99百万円（前年同期比103.0％、18億60百万円増）となりました。販売費及び一般管理費は、店舗人員数の適正化の取組や効率的な販売促進活動に努めたものの、水道光熱費をはじめとした店舗運営コストの上昇により、477億49百万円（前年同期比101.5％、７億１百万円増）となりました。その結果、営業利益は152億50百万円（前年同期比108.2％、11億59百万円増）、経常利益は163億５百万円（前年同期比108.6％、12億91百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては106億65百万円（前年同期比110.4％、10億５百万円増）となりました。売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は475億84百万円（前年同期比97.6％、11億93百万円減）、小売部門は898億55百万円（前年同期比100.7％、６億66百万円増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内経済情勢及び天候要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。中期経営計画（2023年３月期）の達成状況は以下のとおりです。売上高は、タイヤ等の消耗品販売の好調と工賃収入が増加したものの、新車販売数減少に伴うオーディオビジュアル商品の販売が低調だったこと、加えてバイク販売においてロシアへの輸出停止とメーカー生産遅れにより販売台数が減少したこと等が影響し、計画比96.8％となりました。また、戦略的な商品仕入による利益率の向上や工賃収入の増加や、店舗人員数の適正化の取り組みや効率的な販売促進活動に努め、営業利益は計画比105.2％、経常利益も計画比105.2％となりました。以上の財政状態、経営成績の結果、自己資本比率は78.1％となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は目標8.0％を上回る10.4％となりました。ＲＯＡ（総資産経常利益率）は、売上高経常利益率が11.1％となった結果、目標8.0％を上回る12.4％となりました。なお、中期経営計画につきましては、2022年３月期の業績動向を勘案した上で2023年３月期の連結業績予想を策定し、同年を計画初年度として３ヵ年計画をローリングのうえ、2025年３月期を最終年度として以下のとおり計画しております。2022年3月期中期経営計画１年目2023年3月期中期経営計画２年目2024年3月期中期経営計画３年目2025年3月期実績目標実績目標連結業績予想目標売上高1,480億円1,520億円1,471億円1,560億円1,500億円1,600億円営業利益140億円145億円152億円150億円155億円155億円経常利益150億円155億円163億円160億円165億円165億円ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.2％8.0％以上10.4％8.0％以上―8.0％以上ＲＯＡ（総資産経常利益率）12.2％8.0％以上12.4％8.0％以上―8.0％以上注）億円未満切り捨て②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。株主還元については中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、利益配分を行うことを基本方針としております。運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金により充当することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。