三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)【リスク管理】①統合的リスク管理におけるサステナビリティ関連リスク当社は統合的リスク管理において、定期的に当社子会社、グループ関係会社等の直面するリスクを洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。この中で特に重要なリスクを「重要リスク」として、リスクドライバー、リスクカテゴリー等に分類した上で、重要リスク・インベントリーの管理をしています。重要リスク管理では、管理対象とした重要リスク・インベントリーの一つひとつについて経営にとっての重要度を評価し、トップリスク（１年以内に重大な影響をもたらす可能性があり経営が注意すべきリスク）、エマージングリスク（１年以内では重大な影響をもたらす蓋然性はないが、１年超、中長期に重大な影響をもたらす可能性があるリスク）等に該当するかを判断しています。マテリアリティの特定においては、リスクと機会の両面から重要事項を網羅的に特定していますが、2022年度のマテリアリティ改定についても関連する重要リスクを踏まえて実施しており、マテリアリティを通じても、サステナビリティ関連リスクを組織的に認識しています。②サステナビリティ関連リスク管理に向けた体制整備当グループでは、サステナビリティ関連にかかる取り組みとして、気候変動対応に関する体制整備、人権方針見直し・重要人権リスクの特定を2022年度に実施をしています。リスク管理の面では気候変動関連リスク管理の枠組みをもとに人権等環境社会リスク管理を含むサステナビリティ関連リスク管理の体制整備を実施しています。具体的には、本年４月より三井住友信託銀行株式会社のリスク統括部内にサステナビリティ関連リスクに対応する専門チームを設置し、サステナビリティ関連リスクに関する外部データを活用したデューデリジェンス等のリスク管理フローの導入に向けた詳細な業務内容の検討を実施しております。なお、当該管理フローは2023年度より与信業務等の一部業務を対象に導入する予定であり、その後は実務運営の定着等を踏まえた高度化等を推進する予定です。③統合的リスク管理における気候変動関連リスク当社では気候変動に関する当グループの基本的方針である「気候変動対応行動指針」のもと、2022年５月、気候変動関連のリスク管理に関し、取締役会の定める「リスク管理規程」の中で「気候変動関連リスク管理方針」を規定し、気候変動関連リスクに関する基本的な考え方、取締役会・経営会議・役員の役割と責任、３線防衛体制、リスクカテゴリーごとの気候変動を考慮したリスク管理方針等を明確化しています。「気候変動関連リスク」については、環境分野の重要課題のうち、中長期的気候変動や異常気象により、社会インフラ、自然等が物理的被害を受けたり（物理的リスク）、気候変動関連政策の変更、気候変動に対する金融市場の考え方や社会通念の変化、技術革新等により低炭素社会への急速な移行が起こる（移行リスク）ことで、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会が悪影響を受けることと定義しています。その上で、気候変動を各リスクカテゴリーに横断的に影響を与える「リスクドライバー」とした上で、各リスクカテゴリーで気候変動固有のリスク管理方針を定めています。また、気候変動関連リスク管理における３線防衛体制について整備をしています。＜気候変動固有のリスク管理方針＞気候変動固有のリスク管理方針リスクホライズン（注）信用リスク気候変動に関する与信先モニタリング（与信先のＧＨＧ排出量、座礁資産、風水害リスクモニタリング等）短期・中期・長期市場リスク投資先の気候変動対応の成否による投資先発行有価証券価格下落リスクのモニタリング短期・中期オペレーショナル・リスク事務リスク（外部委託）委託先の風水害による委託業務の継続性短期・中期イベントリスク（風水害）気候変動に起因する風水害増加が当グループ保有不動産に与える悪影響への対応短期・中期・長期コンプライアンスリスク気候変動関連規制への対応短期・中期コンダクトリスク気候変動に関する当グループの行為がステークホルダーの期待と信頼に応えていないことによる顧客・市場・金融インフラ・社会等に与える悪影響への対応短期・中期統合的リスク管理「三井住友トラスト・グループカーボンニュートラル宣言」の実行（実現）失敗による当グループ及びステークホルダーへの悪影響への対応短期・中期・長期（注）短期：１年以内、中期：１年超10年未満、長期：10年以上＜気候変動関連リスク管理における３線防衛体制＞３線内部監査を行う部署・リスク管理体制の有効性評価２線統合的リスク管理部署・ネットゼロ戦略に関する外部環境、内部環境モニタリング・気候変動の中長期的な影響を考慮したシナリオ分析の実施による自己資本充実度評価気候変動関連リスク管理部署・気候変動に関するリスク管理計画立案・気候変動に関する全社状況をモニタリング、経営宛報告・気候変動の観点での各リスクカテゴリーのリスク管理支援各リスクカテゴリー管理部署・１線の牽制、支援、気候変動固有の各リスクカテゴリーのリスクに関する管理方針策定１線カーボンニュートラル企画推進部・グループネットゼロ戦略立案・気候変動に関する１線の活動を統括各事業・店部・気候変動に関するリスクの特定、評価、コントロールの主体・顧客による気候変動対応に関するエンゲージメント推進④気候変動に関連したリスク管理イ．三井住友信託銀行株式会社の与信業務における環境社会（ＥＳ）リスク管理三井住友信託銀行株式会社では、社会への負の影響が大きい与信は禁止、抑制、または慎重な取り組みを行う必要があるとの観点から、「セクターポリシー」を定めて、定期的に投融資審議会で見直しを行い、経営会議に報告しています。また、投融資の取組判断のプロセスにおいて、セクターポリシーに十分留意する運営としています。ロ．投融資先の気候変動移行リスク管理三井住友信託銀行株式会社では、本年４月よりリスク統括部内に気候変動関連リスク管理チームを新設するとともに、高炭素セクターごとの投融資ポートフォリオＧＨＧ排出量をパリ協定に沿ったものへコントロールする目的で、投融資ポートフォリオ移行リスク管理体制を構築しました。この中で、３線防衛体制における１線、２線の関連各部、チームの役割と責任、セクターポリシーの在り方、１線における与信先の移行リスク管理の実務プロセス（気候変動移行リスクセクターヒートマップを勘案した投融資先の移行リスク区分評価、エンゲージメントを通じたリスク削減に向けた協議、モニタリング等）、２線の牽制の在り方等を定めています。これらのリスク管理プロセスは、セクターごとのＧＨＧ排出量削減目標の進捗管理や、風評リスク管理と一体となって実施されます。（ⅰ）気候変動移行リスクに対する対応方針全世界でＧＨＧ排出量削減に向けた動きが加速する中、当グループは、2021年10月に「三井住友トラスト・グループカーボンニュートラル宣言」を公表し、投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量を、2050年までにネットゼロにすることを目指しています。お客さまと協働し、お客さまの中長期的な気候変動移行リスクによる影響とその対応策について、継続して対話していくことを重視してまいります。（ⅱ）気候変動移行リスク管理に対する考え方投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロに向けて、気候変動移行リスクセクターヒートマップを基にＧＨＧ排出量削減目標を設定する戦略上重要なセクターを特定してまいります。特定されたセクターについては、ＧＨＧ排出量削減目標とそのモニタリング・管理、各種基準やセクターポリシーを設定してまいります。（ⅲ）気候変動移行リスク管理プロセスＧＨＧ排出量削減目標を設定したセクターについては、新規与信先・既存与信先に関わらず、移行リスクに関するデュ―デリジェンスを実施した上で、投融資の取組判断を行うこととしています。特に、与信残高が一定以上となる場合は、リスクの重要性を勘案して、気候変動移行リスクを区分しています。この気候変動移行リスク区分は定期的に見直すとともに、必要に応じて、区分に応じた追加的リスク低減措置を検討します。