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株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ヤマコー）、子会社14社及び関連会社６社により構成され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他の事業等を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の９部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）一般旅客自動車運送事業……一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業等であります。一般乗合旅客自動車運送事業……山交バス㈱が行っております。一般貸切旅客自動車運送事業……山交バス㈱、山交ハイヤー㈱が行っております。一般乗用旅客自動車運送事業……山交ハイヤー㈱が行っております。(2）索道事業……蔵王観光開発㈱、蔵王ライザワールド㈱、蔵王ロープウェイ㈱、月山観光開発㈱が行っております。(3）旅館業……蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱が行っております。(4）不動産業……㈱ヤマコー、天童ターミナルビル㈱、㈱山形県自動車会館が行っており、㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱、富士フイルムBI山形㈱、蔵王ゴルフ㈱、山交観光㈱、㈱リナワールドに土地又は建物を賃貸しております。(5）旅行業……山交バス㈱、山交観光㈱、㈱DMC蔵王温泉ツーリズムコミッティが行っており、山交バス㈱、山交観光㈱においては関係会社の旅館業、一般旅客自動車運送事業に送客しております。(6）スポーツ施設業……㈱ヤマコーが山交ビルでボウリング場業、フィットネスクラブを、蔵王ゴルフ㈱がゴルフ場を、蔵王ライザワールド㈱が施設運営を行っております。(7）各種商品小売業……㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱、富士フイルムBI山形㈱が行っており、㈱ヤマコーは、関係会社の旅館に食材、酒類、雑貨を販売し、富士フイルムBI山形㈱はコピー用品等を販売しております。(8）自動車整備事業……山交バス㈱が行っております。(9）その他の事業遊園地業……㈱リナワールドが行っております。損害保険代理店……山交保険サービス㈱が行っております。製造業……富士電子㈱が行っております。飲食業……㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱、CKD㈱が行っております。簡易水道事業……㈱蔵王中央簡易水道公社が行っております。協同組合……山形自動車観光協同組合が行っております。広告業……山交バス㈱が行っております。発電事業教育施設受託業…………山形バイオマスエネルギー㈱が行っております。㈱ヤマコーが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。㈱ヤマコー一般旅客自動車運送事業広告業(提出会社)乗合・貸切事業1山交バス㈱1山交バス㈱乗用事業土地建物賃貸2山交ハイヤー㈱送客不動産事業部－－－－－－－→←－－－旅行業土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－→6山交観光㈱コミュニティ事業部送客土地建物賃貸旅館業←－－－－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱商事事業部食品酒類雑貨販売12月山観光開発㈱索道事業－－－－－－－→16㈱ヤマコーリゾート3蔵王観光開発㈱山の季5蔵王ライザワールド㈱9蔵王ロープウェイ㈱自動車整備事業12月山観光開発㈱土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－→製造業10富士電子㈱土地賃貸スポーツ施設業－－－－－－－→4蔵王ゴルフ㈱簡易水道事業13㈱蔵王中央簡易水道公社土地建物賃貸損害保険代理店－－－－－－－→7山交保険サービス㈱不動産業14天童ターミナルビル㈱土地建物賃貸飲食業18㈱山形県自動車会館－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱協同組合土地建物賃貸各種商品小売業15山形県自動車観光協同組合－－－－－－－→5蔵王ライザワールド㈱11富士フイルムBI山形㈱スポーツ施設業5蔵王ライザワールド㈱土地建物賃貸遊園地業発電事業－－－－－－－→8㈱リナワールド17山形バイオマスエネルギー㈱飲食業19CKD㈱旅行業20㈱DMC蔵王温泉ツーリズムコミッティ（注）連結子会社12345678111216持分法適用非連結子会社13持分法適用関連会社91017持分法非適用関連会社141820持分法非適用非連結子会社1519
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針１．私たちは、ひとつひとつの出会いを大切にし、豊かなくらしと魅力ある地域づくりに貢献します。２．私たちは、お客様の声に耳を傾け、安心と満足を提供します。３．私たちは、時代の変化に適応し、未来に挑戦しつづけます。(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、「地域を支え、地域をつくり、地域とともに成長する企業グループ」及び「従業員が同じ目標に向かって、誇りとやりがいをもって働ける企業グループ」を目指し、2022年４月より第７次中期経営計画「リスタート－10年後の未来へ－」（2022年４月～2025年３月）をスタートさせました。第７次中期経営計画「リスタート－10年後の未来へ－」では、①連結売上高115億円、②連結経常利益４億円という２つの数値目標を掲げ、「地域社会への貢献」「従業員の待遇改善」「適正利益の確保」を重点課題にし、取り組んでおります。(3）今後の経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の経営環境は、経済社会活動正常化に向けた動きが加速し、2023年５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ「５類」へと移行することもあり、更なる回復が期待されるところです。しかしながら、ウクライナ情勢や急激な円安の進行、資源・原材料価格の高騰等、景気を下振れさせるリスクも顕在化しており、引き続き予断を許さない状況が続くと思われます。一般旅客自動車運送事業においては、コロナ禍で開催されなかったイベントや催事等が復活してきており、徐々に回復傾向にありますが、未だツアーを含む団体旅行客の減少は継続している状況です。今後、旅行マインドが回復した際には、旅行や観光の需要が急増することが想定されます。効率的な受注及び運用に努め、稼働率の向上を図ってまいります。また、乗務員不足が顕著になっており、それに伴い、貸切依頼を受注できずに稼働が落ち込む可能性があります。随時、要員の確保に注力してまいります。乗合バス事業では、路線バス離れの傾向が強まる中、リモートワークやオンライン会議などの新しい生活様式の普及により、利用者の減少がますます顕著になっております。公共交通機関としての役割を果たしていくとともに、利用者の利便性を高め、利用者の増加を図ってまいります。索道事業、旅館業等は、レジャーの多様化やインターネットを媒体とする低価格競争が激化していることに加え、「安・近・短」志向の高まりにより、蔵王地区の利用客が減少する可能性があります。サービスの向上やＰＲ活動を積極的に行い、売上高の確保に努めてまいります。不動産事業では、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。テナント退去を極力防ぐため、賃料の減額要請に対しては柔軟な対応をとってまいります。また施設を安心してご利用いただけるよう、安全面を重視した設備投資や修繕を積極的に行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。旅行業では、国や県の観光需要喚起策により、個人旅行の動きは回復傾向にありますが、団体の利用は未だ少ない状況が続いております。今後、新型コロナウイルス感染症の分類が「５類」へと移行することにより、旅行への需要が急増することが想定されます。魅力ある旅行商品を造成し、売上高の確保に努めてまいります。スポーツ施設業は、スポーツクラブにおいては近年の競合店の進出により供給過多の状態が続いており、価格競争も激化しております。加えて、少子高齢化の影響もあり会員数の減少が懸念されます。利用者のニーズに合った商品の開発を行い、収益の確保に努めてまいります。各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少しているため、新たな商品開発が急務であります。介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルートの開拓を促進し、収益改善に努めてまいります。自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努めてまいります。また、整備士不足が顕著になっております。各営業所が協力し整備体制を整えるとともに、随時、整備士の確保に注力してまいります。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の健全性を確保し、企業価値向上のためにも、経営におけるリスク管理の強化と透明性の確保が重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、常勤役員会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、経営管理体制の強化と更なる充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名で構成されており、原則四半期に１回以上開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会を補完するために、常勤役員会を原則毎月１回以上開催し、取締役会付議案件を含む法令で定められた事項や経営上重要な事項、ならびに業績の現状報告、具体的対策を議論し決定しております。当社は監査役制度を採用しており、現在は社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会により、取締役会への出席を含め、取締役の業務執行状況について監視を行っております。また、経営に関する適正な監査を行っております。b．内部統制システムの整備の状況ユトリアグループの内部統制基本方針である「ユトリアグループ行動基準」と「ユトリアグループコンプライアンス・マニュアル」の遵守を教育・訓練などを日常行うことにより、取締役・使用人に徹底しております。総務担当取締役を責任者とし、社内に横断的に内部統制体制を構築し、総務担当取締役は内部統制の状況を代表取締役社長に報告するとともに他の取締役・監査役・会計監査人と情報を交換しております。内部統制のため、社内に内部通報制度を設けております。問題が発見された場合、内部通報制度規程に従い、総務担当取締役は関連部門と協力して事実を調査し、再発の防止を図るとともに責任の所在を明らかにし、必要な場合は関係者の処分を行っております。グループ会社の内部統制を担当する部署を当社経営企画室とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、経営危機管理規程の整備を進めております。個々のリスクについては、それぞれの担当部署で管理責任者を決定のうえ、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。グループ全体のリスク状況の監視、対応は総務担当取締役のもとで総務部が対応しております。不測の事態が発生した場合には、同規程によりすみやかに対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めるようつとめております。内部監査室がグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を総務担当取締役、取締役会および監査役会に報告しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の内部統制を担当する部署を当社経営企画室とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。グループ会社担当取締役のもと、当社経営企画室がグループ会社の経営管理を行っております。関係会社の経営基準により、各社の自主性を尊重すると同時に、一定の事項については当社の代表取締役社長の決裁、報告を義務づけております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬78百万円監査役に支払った報酬11百万円計89百万円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役の全員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑦取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長平井康博５回４回専務取締役コミュニティ事業部長皆川清彦５回５回常務取締役土門義浩５回５回取締役商事事業部長五十鈴川潔５回５回取締役野村道夫５回５回取締役不動産事業部長丹野眞也５回５回取締役総務部長漆山勝治４回４回取締役経営企画室長今田聡４回３回取締役（社外取締役）寒河江浩二５回４回取締役（社外取締役）板垣正義５回５回取締役（社外取締役）設楽厚彦５回５回取締役（社外取締役）野﨑由紀子５回５回監査役五島隆夫５回５回監査役（社外監査役）長谷川吉茂５回３回監査役（社外監査役）原田啓太郎５回４回（注）取締役漆山勝治及び今田聡が就任以降に開催された取締役会は４回であります。なお、2022年６月23日開催の当社定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した元木清行氏の退任までの開催回数は１回であり、同氏は１回出席しております。取締役会における具体的な検討内容として、四半期ごとの業績報告による進捗確認及び業務執行状況の監督を行いました。また、当社の社内規程である個人情報保護規程の改定や定年期日の変更等について検討し、改定及び変更を決定いたしました。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社経営企画室にて、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価し、重要な事項については、当社の常勤役員会及び取締役会へ内容を報告することとしております。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、2024年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社リナワールドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年６月２日に、株式会社リナワールドと吸収合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
コンピューターマネージメント株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和56年11月コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立（資本金300万円）事務処理用のソフト開発（現在のゼネラルソリューションサービス）を開始昭和59年４月東京出張所を東京都北区に開設昭和60年４月本社分室を大阪市西区に開設昭和61年９月大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合昭和61年10月東京出張所を東京都港区に移転昭和62年９月東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする昭和62年11月松山営業所を愛媛県松山市に開設平成５年６月大阪本社を大阪市港区に移転平成８年９月松山営業所を四国営業所とする平成９年２月仙台営業所を仙台市宮城野区に開設平成11年７月東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする平成13年３月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレーター（注１)登録企業」となる社団法人情報サービス産業協会加盟平成15年４月東京支店を東京本社とするERP事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始平成16年７月高松出張所を香川県高松市に開設平成17年４月プライバシーマーク制度（注２)に係る認証取得平成17年11月東京本社を東京都港区に移転平成19年８月高松出張所を四国営業所に統合平成21年５月ISO27001（注３)の認証取得平成22年５月東京本社を東京都中央区に移転平成23年１月仙台営業所を仙台市青葉区に移転平成23年４月インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始平成24年３月ノックス株式会社を100％子会社化平成24年11月東京本社を東京都千代田区に移転平成29年２月ISO9001（注４)の認証取得平成29年８月広島オフィスを広島市中区に開設平成30年７月BPOセンターを大阪市港区に開設平成30年11月高松オフィスを香川県高松市に開設平成31年２月福岡オフィスを福岡市中央区に開設令和２年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場令和２年６月東京開発センターを東京都千代田区に開設令和４年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行令和４年７月大阪本社を大阪市北区に移転令和５年３月四国営業所を現所在地へ移転（注）１．システムインテグレーター（Sier）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。
コンピューターマネージメント株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、顧客の経営に直結するシステム課題を解決するITシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成され、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新のスピードが増加し続ける情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供しております。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT、ビッグデータ、AI、RPA等についてもシステムソリューションサービスの提供を行っております。当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。(1）ゼネラルソリューションサービスゼネラルソリューションサービスは、当社事業における事業の中核となるサービスであります。金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手Sierからの受託開発、運用保守を中心に行っております。当社グループは情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務、BPOサービス業務（BusinessProcessOutsourcing）までの工程をすべて手掛けており、一括したサービスを提供しております。また、業務効率化や内部統制のためのシステム構築に留まらず、RPA等との連携はもとよりビッグデータの利活用のための分析ツールの提案といった経営戦略に直結するソリューションを提供しております。(2）インフラソリューションサービスインフラソリューションサービスは、特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、顧客のITシステム基盤となるサーバー等のハードウェア導入、ネットワーク構築、データベース構築、アプリケーション基盤等のシステムインフラ構築等をするとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点からAWS（AmazonWebServices）やKubernetes（コンテナ技術の運用自動化のために設計されたコンテナオーケストレーションツール）といった仮想化技術にも対応したサービスを提供しております。当社では顧客の要望に応え、顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ強化支援等のコンサルティングサービスも展開しております。(3）ERPソリューションサービスERPソリューションサービスは、SAPジャパン株式会社（注)からパッケージの提供を受け、大企業向けSAPS/4HANA及び中小企業向けSAPBusinessOneのラインアップを核とした導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用、BPOサービス業務までのワンストップトータルサービスを提供しております。連結子会社のノックス株式会社では、株式会社オービックビジネスコンサルタントとの契約に基づき、奉行シリーズの製品販売・導入支援及びアドオン開発を主として、各種サービス、連携ソリューションを提供しております。（注）SAPジャパン株式会社とは、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。［事業系統図］当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと、以下のとおりであります。(注)連結子会社
コンピューターマネージメント株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、財務、品質、災害、情報セキュリティ等経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクについては、リスク管理規程の制定及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制を整備しております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行うこととしております。加えて、監査役会及び内部監査室は各部所のリスク管理状況を監査しております。取締役会は適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2007年４月１日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50％ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)との３社合併により発足いたしました。合併後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要2007年４月西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の３社が合併合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転広島市安芸区に研究開発部門のR&amp;Dセンターを新設６月三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始７月タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立2010年11月中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現連結子会社)を設立2011年10月中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(現持分法適用関連会社)に資本参加ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現連結子会社)を設立2012年１月持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現連結子会社)に商号変更２月メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawaMexicana,S.A.deC.V.(現連結子会社)を設立３月設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現連結子会社)に商号変更2013年２月インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesia(現連結子会社)を設立10月生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現連結子会社)を設立2014年３月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年５月大分県中津市に大分工場を新設し、樹脂外板部品の量産開始2017年１月大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司を大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司(現連結子会社)に商号変更2019年５月東広島市に本社工場を新設し、操業開始６月米国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawaUSAInc.(現連結子会社)を設立2020年１月本社とＲ＆Ｄセンターを東広島市に移転GPDaikyoKoreaCorporationを、DaikyoNishikawaKoreaCo.,Ltd.(現連結子会社)に商号変更2021年10月厚生労働大臣により「くるみん」に認定2022年１月DaikyoNishikawaMexicana,S.A.deC.V.（吸収合併存続会社）とDaikyoNishikawaMexicanaOperaciones,S.A.deC.V（吸収合併消滅会社）の２社が合併2022年４月東京証券取引所の株式市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2023年２月テクニカル試験センター（広島市安佐北区）の機能を本社に集約したため、テクニカル試験センターを三入工場に名称変更
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジを積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしいものづくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジします。・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。(２)目標とする経営指標当社グループは2019年度から2023年度までの５年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、計画最終年度となる2023年度に連結売上高1,500億円、売上高営業利益率９％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標として公表しておりましたが、主要顧客の生産台数において、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足の影響は回復基調にあるものの、中期経営計画立案時の台数に対しては減少となる想定とする一方で、新規部品の受注や部品構成の変化等が主な要因となり、最終年度の売上高は1,630億円となる見込みです。営業利益は、米国工場の２直化のタイミング遅れによる費用負担と、想定した生産台数の減少に加え、原材料及びエネルギー価格の上昇、またCSR経営の強化に伴う費用増加等により、減益となる見込みですが、最適生産の追求と業務効率の改善等により売上高営業利益率５％の確保を目標としております。自己資本当期純利益率（ROE）は、営業利益の減益要因等もあり６％の確保を目標として事業運営を推進してまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは従来からの国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さ、計画的な人材育成、働き方改革（業務の変革と効率化）の実現に加え、SDGsやカーボンニュートラルなどのサステナビリティに関する活動の推進、地政学リスクやパンデミック等の緊急事態におけるBCP（事業継続計画）への対応等が経営課題であると認識しており、これらの経営課題に対処すべく、施策に取り組んでおります。なお、その戦略は以下のとおりであります。①顧客戦略１）顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を獲得する。２）事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。３）顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。②商品戦略１）保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、商品の価値向上を実現する。２）樹脂による新たな価値創造で、市場ニーズの変化に応える新規商品を開発する。３）車両レベルの開発をIT革新（IoT、AI）、MBD（モデルベース開発）および共創活動で推進し、開発プロセスを革新する。③ものづくり戦略１）品質保証のしくみ運用を強化、推進し、市場や顧客の期待を上回る品質を実現する。２）究極の無駄を排除したものづくりに向け、部材入荷から顧客までの全体最適のものづくりを構築する。３）MBDプロセスを定着しQCDを追求した製品設計、工程設計を実践する事により、ものづくり革新を推進する。４）事業拠点で情報共有をタイムリーに行い、グローバルでの最適生産と最適調達を推進する。④拠点戦略１）拠点ごとの安定収益確保を継続できる基盤を構築し、グループ内連携を強化する。２）BCPに基づき早期回復のために各セグメント内の連携を強化する。⑤経営基盤戦略１）CSR経営の強化、環境対応、地域貢献を推進し、DNCブランドを確立する。２）あらゆる経営プロセスで先行管理へシフトする。３）グループメンバーひとりひとりの働きがい向上を目指し、ヒトを支える仕組みを強化する。４）新たな発想、視点、ツールを活用し働き方改革を実現する。以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を図ってまいります。
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理安全衛生に関しては、各拠点の活動内容を共有できる場として、最高責任者である安全衛生担当の役員を委員長とした全社安全衛生委員会を毎月開催しています。環境保全活動に関しては、全社環境委員会において、環境方針に基づいた全社活動の運営と情報の共有、環境法令順守および法令改正の情報発信等を行い、全社の環境活動を推進しています。想定されるリスクに対する未然防止及び万一リスクが顕在化した場合に適切・迅速な行動を取るため「リスク管理委員会」を設置し、リスクに対する基本的事項を取りまとめた「リスク管理規程」を制定しております。
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】CO2排出による気候変動が大きな社会問題となり、政府より2050年カーボンニュートラルが宣言されました。自動車業界も脱炭素に向けた取り組みが一段と加速しており、パワートレインの電動化に加え、ものづくりにおけるCO2排出量の低減も急務となっております。また、車と外部の情報通信、自動運転技術等の新しいモビリティー社会実現に向けた技術開発も重要な課題となっております。このような業界動向に対し、当社は製品の軽量化や植物由来材料の採用、ものづくりの中で排出される廃棄物『ゼロ』を目指した取り組みにより、CO2排出量の低減を推進しています。また、樹脂と電装デバイスの融合による操作性の向上や、センシング技術の組み込み等で安全に貢献する技術開発も進めています。これらの独自技術の深化により、心地よいクルマ社会に貢献してまいります。当社において、R&amp;D本部、開発本部、技術本部が中心となり、材料、加工、構造等の要素技術の研究から新製品の開発まで、一貫した研究開発活動を行っております。本社移転を機に、研究開発、設計、生産技術の拠点を一か所に集約するとともに、研究施設を拡張・充実することで、効率的な開発体制を構築しました。製品の信頼性試験を実施しているテクニカル試験センターも、計画通り2023年２月に本社へ集約しました。また、関係会社との連携体制としては、加工技術分野の金型、機械、治具等の研究開発は、主に子会社のデック株式会社と共同で行い、構造設計分野におけるCAD設計・CAE解析の研究開発は、主に子会社の帝恩汽車部件(上海)有限公司、DaikyoNishikawaKoreaCo.,Ltd.と共同で行っております。その他、材料研究を中心に、大学・研究機関・外部企業と幅広く共同研究活動を行っており、特に本社近隣の各研究機関との連携強化を図っています。当連結会計年度における当社の研究開発費の総額は2,473百万円であり、主な研究開発の活動内容は下記に記載しております。また、当社グループは当社の商品戦略に基づき、日本を中心とした研究開発活動を行っており、この研究開発費につきましては、90％以上が日本セグメントであることから、一括して記載しております。（1）脱炭素社会に向けた技術開発外装部品領域においては、内製ブレンド樹脂材料、独自成形工法を用いたテールゲートなどの新規の樹脂化開発により、スチールに比較して約30％軽量化するとともにコスト低減も達成しました。軽・小型自動車に加えて乗用車に採用を広げております。更なる車種展開のため、機能・付加価値向上と原価低減の開発を推進しております。また、植物由来材料(セルロースナノファイバー)の軽量・高リサイクル性の特性を生かした工法の基礎開発を完了し、製品開発に移行しています。内装部品領域においては、内装トリム、トランクトリム部品、空調ダクト等に樹脂発泡成形技術を展開し、約25％の軽量化を達成しました。発泡成形技術は、内装部品の適用拡大に加え、外装部品への適用を目指し更なる高発泡・高外観工法の開発を推進しております。また、循環型社会に貢献するため、捨てられる素材を再利用した新たな価値を付加する加飾部品の開発にも力を入れています。パワートレイン部品領域においては、電気自動車などの電動化対応として、大型バッテリーパックの高付加価値化やインバーターの樹脂化に取り組んでおります。また、電動化により冷却系統が複雑化しており、当社が開発した樹脂製の冷却パイプへの期待は高まっています。製品開発の領域においては、MBD（モデルベース開発）に取り組み、使用材料の最小化、量産立ち上げ時のロスの削減、製品開発期間の大幅短縮を目標に開発力向上を図っています。ものづくりの領域においては、製造する上で排出される廃棄物を再利用するための技術開発を進め、廃棄物『ゼロ』を目指した活動にも取り組んでいます。（2）快適性向上開発自動車の車内における快適性を向上させる加飾、塗装、縫製技術等のデザイン提案を行い、次世代車の内装部品への適用を目指しております。乗員の触れる内装部品の質感、触感向上においては、表皮材やウレタンフォームの研究を完了し、車両搭載を実現しました。また、電動車では高い車内の静粛性が求められるため、車内の遮音・吸音性能を向上させると同時に車の走行距離を伸ばす熱マネージメント技術の開発にも着手し、商品化を進めています。（3）樹脂と電装デバイスの融合デザイン性や安全性を向上させるため、光透過表皮技術と電装技術を融合させた先進的な操作デバイスの開発を推進しております。また、電子部品の機能安全を保障する開発プロセスを構築し、お客様に安全なデバイスを提供する開発体制を整備しました。（4）独自技術の深化新製品開発を支える要素技術である樹脂材料、成形技術、金型技術の領域において、独自の技術開発を実施しております。要求品質を満足するため、自社独自の樹脂材料ブレンド技術を開発し、バンパー、樹脂ボディ部品の薄肉化や低比重化を実現し、車両の軽量化に貢献しております。また、要素技術開発領域ではMBR(モデルを用いた研究開発)を大学と共同で進め、高度分析技術と現象のモデル化により、短期間での材料開発を目指しています。（5）次世代技術の研究開発当社は、４つの中期商品戦略（コックピット、フロントエンド、パワートレイン、テールゲートモジュール）の中で、軽量化、遮音性、断熱性等の商品価値を高める技術開発を進めております。特にコックピットにおいては、製品枠を超えた機能統合を進めており、革新的な製品の実現に挑戦しております。
株式会社ミクリード
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1995年10月株式会社ミスミ（現株式会社ミスミグループ本社）の多角化事業の一環としてフード事業開始。2006年４月株式会社ミスミがフード事業を子会社化し株式会社ミクリード（旧）を設立。2007年10月株式会社ミスミは株式会社ミクリード（旧）の全株式を株式会社カクヤス（現株式会社カクヤスグループ）へ譲渡。2008年６月株式会社カクヤスは株式会社ミクリード（旧）を吸収合併。以後、株式会社カクヤスのフード事業として事業を継続。2012年11月株式会社カクヤスが株式会社ミクリードを設立。2013年３月株式会社ミクリードは株式会社カクヤスのフード事業を承継。以後、株式会社ミクリードとして事業を継続。国分株式会社（現国分グループ本社株式会社）と事業提携。株式会社カクヤスは国分株式会社へ株式会社ミクリードの株式の49％を譲渡。2013年11月株式会社トーホーと事業提携。国分株式会社は株式会社ミクリードの株式の10％を株式会社トーホーへ譲渡。2016年１月カクヤスグループのグループ再編により、株式会社カクヤスが保有する全当社株式を株式会社カクヤスの親会社となった株式会社ＳＫＹグループホールディングスが継承。2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。※2008年６月に株式会社カクヤスとの合併により消滅した「株式会社ミクリード」と2012年11月に再設立した「株式会社ミクリード」との区別を明確にするため、消滅前の会社名は（旧）の文字を付しております。
株式会社ミクリード
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」を経営理念として、個人経営の居酒屋をメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を主な事業としております。個人経営の居酒屋をはじめとした中小飲食店は、人手が不足する中で仕入・調理・接客・決済など多様な仕事に対応しなければならず、一つ一つの仕事の手間を削減したいというニーズが生じています。しかし一方で、中小規模であるが故に食品卸売企業の営業担当者が訪問してくれることもなく、仕入に際しては自らスーパーへ買い出しに行かなければならなかったり、セントラルキッチンがあるわけでもないため、下ごしらえから全て自分で調理するしかないなど、むしろ大手に比べて手間が掛かる状況が数多く生じてしまっております。当社はこうしたニーズにお応えし、小規模経営や個人経営の飲食店の事業発展に貢献すべく、お客様の手間を削減し、飲食店に関わる皆様を笑顔にする商品・サービスの提供を行っております。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。（１）商品・サービスについて当社は肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど４千点の商品を即日出荷できる体制を敷いております。これらは全て見積り不要の統一価格で発注でき、一部地域を除いて翌日には店舗へ届くことから、お客様の仕入に関わる手間削減に大きく貢献しています。また、これらの商品には短時間で簡単に調理できる冷凍食品も多く含まれ、お客様の調理の手間・時間削減と飲食店への来店客の待ち時間削減にも大きく寄与しています。味についても、当社商品開発担当者が試食を重ね厳選した食材のみをカタログに掲載していることから、概ねご好評を頂いております。また、中小飲食店で使用する量に合わせた小パックやバラ凍結、シート入りパック販売もお客様からの評価が高く、食材ロスの削減により、当社顧客の経営と環境にやさしい社会の実現に向けて貢献できているものと認識しております。（２）販売体制について当社のお客様である飲食店は土・日・祝日でも営業されています。そこで当社では365日受注・出荷ができる販売体制を敷いております。また飲食店が閉店後に足りない食材を発注できるよう、当社の受注センターは深夜２時まで電話にてご注文やお問い合わせをお受けする体制となっております。受注に関してはＦＡＸ・ＷＥＢでもご注文を頂くことができ、こちらは24時間いつでもご注文頂けます。なお、当社の受注センターはバーチャレクス九州株式会社（佐賀県佐賀市）に、当社の出荷センターは増田運輸株式会社（千葉県習志野市）に外部委託しております。（３）販売先について当社のお客様は個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店で、日本全国で１万店舗を超えるお客様にご利用頂いております。居酒屋の他には和系・洋系の飲食店や喫茶店、食事を提供する施設など、運営効率を最大化したい周辺業態においてもご利用頂いております。また、一部のお客様には代理店経由で当社商品をご購入頂いております。代理店経由のお取引であっても、ご注文と配送は当社が直接最終顧客との間で行っておりますが、お客様からの代金回収については代理店経由で行っております。（４）商品供給体制について当社は１千社のメーカーから商品の供給を受けております。各メーカーにおける品質管理や、当社倉庫における賞味期限管理を含めた在庫管理なども徹底して行うことで、４千点の商品を安心・安全に即日出荷でお届けしております。［事業系統図］当社の事業の流れを事業系統図にて示すと以下のとおりであります。
株式会社ミクリード
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」という経営理念のもと、個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店のお困りごとに対して、カタログ通販（ＷＥＢ通販含む）を通じてソリューションを提供し、飲食店の経営者や従業員、飲食店を訪れるお客様など、飲食店に関わる全ての皆様を笑顔にすることに貢献することを経営方針としております。(2)経営戦略等当社は、①魅力的なＥＣサイトによる集客力向上、②顧客にとって利便性の高い商品・サービスの提供、③安心・安全な商品の供給保証という３つの柱により、安定的かつ持続的な事業成長を目指してまいります。特に今後さらに利用が広がることが予想されるＷＥＢサービスの拡大・向上には優先してリソースを配分し、企業としての競争力強化を推し進めていく方針です。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ持続的な事業成長と企業価値向上のため、収益力の向上と経営の効率化を図ってまいります。その目標達成状況をモニタリングする指標として、売上高、売上高営業利益率、顧客店舗数、新規顧客店舗数及び新規顧客ＷＥＢ経由獲得率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。(4)経営環境当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年度以降厳しい環境が続いておりました。2022年３月のまん延防止等重点措置解除以降におきましても、外食業界全体としては回復基調にあるものの、二次会需要や大規模宴会需要がなかなか戻らないこと、人手不足に起因する売上機会のロスなどが回復途上の飲食店の経営を圧迫している状況です。このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文頂ける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客店舗数及び売上高を伸ばしてまいりました。ただし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の休業・稼働急減を受け、2020年度・2021年度の当社業績は大きく落ち込みました。長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響はようやく収束を迎えつつあり、当社業績も当事業年度は大きく回復いたしました。翌事業年度以降も新型コロナウイルスの感染者数は増減を繰り返す懸念はございますが、ワクチン接種の普及や新しい生活様式の浸透などによる変化が進み、経済活動は引き続き緩やかな回復基調へ向かうことが期待されます。コロナ禍が収束した先においては、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けるものと予想しております。(5)優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題①集客力の向上当社は事業規模に比べ豊富な現預金を有していることから、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が再度拡大したとしても、事業継続に支障が出るような事態に陥ることは想定しておりません。それを前提とし、短期的には、エネルギー価格や原材料価格の高騰等により苦しい運営を余儀なくされている飲食店の皆様を応援するキャンペーンを展開しつつ、並行して、中長期的な事業拡大を目指し、潜在顧客に対する認知度向上のため、ＥＣサイトの強化を進めるほか、提携先の代理店からの紹介なども活用しながら潜在顧客へリーチし、顧客店舗数拡大を図ってまいります。②商品・サービスの強化当社のおいしく便利な商品・サービスを強化するため、今後さらに新商品・サービスの開発を進め、お客様の満足につながるよう努めてまいります。③人材の確保・育成当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外の教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。
株式会社ミクリード
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「競合に関するリスク」、「システムに関するリスク」、「仕入に関するリスク」、「食の安全に関するリスク」、「配送に関するリスク」等を事業等のリスクとして特定しています。これらのリスクに適切に対応するため、当社では、以下の体制としております。・全社のリスク管理に関する統括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役と共にリスク管理体制の整備に努める。・不測の事態が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を招集し、迅速かつ適切な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめると共に、再発防止策を講じる。・内部監査担当チームはリスク管理体制の有効性について監査を行う。当社が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして特定している項目の詳細は、「第２３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は、1900年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。1933年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、1953年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。年月概要1953年12月教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂（岐阜県岐阜市、資本金1,000千円）を設立1957年４月東京営業所（東京都新宿区）を設置1970年２月東京営業所を移転（東京都練馬区）1972年11月大阪営業所（大阪府大阪市）を設置1973年４月「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出1974年１月東京営業所を東京支店に昇格1978年１月営業センター（岐阜県羽島市、現本社流通センター）を設置1980年８月東京編集センター（東京都文京区）を設置1985年11月本社を移転（岐阜県羽島市）。東京編集センターを移転（東京都千代田区）1985年12月文溪製本㈱（岐阜県羽島市、現本社製本工場）を吸収合併1986年11月㈱ブンケイ商事（後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・非連結子会社）を買収1987年11月大阪営業所を移転（大阪府東大阪市、現大阪支社）1988年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場1988年10月二本社制による東京本社（東京都豊島区）を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転1989年１月㈱創造工芸新社（後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社）を設立1990年３月「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出1991年５月㈱学宝社（現・連結子会社）を買収し、中学校出版部門に進出1991年６月㈱ぶんけい出版を設立1991年６月㈱青樹社を買収1991年12月第二物流センター（岐阜県羽島市）を設置1994年９月東京本社を移転（東京都文京区）1996年11月ぶんけいソフトピアセンター（岐阜県大垣市）を設置2004年３月㈱青樹社を清算2007年３月㈱ぶんけい出版を清算2018年３月㈲ブンケイ商事を休眠化2019年８月㈱ロビン企画を移転（岐阜県岐阜市）2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。（出版）当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。（教具）当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。(2）経営戦略等新学習指導要領が小学校では2020年度から、中学校では2021年度から完全実施されました。当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。①当社グループの主体事業である出版部門においては、子供たちや先生方を支えるための良質で有益な教材やサービスの提供を目指し、従来からの教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。②出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を図るとともに、中学校・高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。③学校のＩＣＴ環境の整備の充実に対応し、ペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの開発・販売に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。④知的所有権がますます尊重されるなか、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。⑤当社グループの連結経営機構の発展を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況のなか、2021年３月期（売上高130億円、売上高経常利益率6.7％)から売上高135億円、売上高経常利益率８％を目標値としてまいりました。そして、2023年３月期は売上高127億円、売上高経常利益率8.8％となりました。売上高経常利益率は目標値を達成できたものの売上高は目標値に至っていないため、今後はＧＩＧＡスクール構想に適切に対応したデジタルの特性を生かした企画の提案や他社との差別化を図った教材の研究開発と提供に努めてまいります。また、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減にも力を入れ、引き続きグループ全体での売上高135億円を目指し、売上高経常利益率についても８％以上を維持してまいりたいと考えております。(4）経営環境日本においては、コロナ禍での出産控えなどの影響もあってますます出生数が減少しており、少子化傾向がさらに進行しています。そのために教育現場では学校の統廃合が進んでおります。教育界においては、変化が激しく予測困難な社会のなかでも、子供たちが未来を切り拓いていくために必要な資質・能力を着実に身に付けることが求められております。情報社会に続く超スマート社会で活躍できる人材の育成を目指して、これらの変化に対応した教育現場への提案がますます重要性を増しております。また、文部科学省はこれからを生きる子供たちに必要な資質・能力の育成と学びを保障するため、ＧＩＧＡスクール構想によりＩＣＴ環境の整備を実施しました。学校では、端末を効果的に活用すべく研究を重ねております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題教育界においては、2020年度から始まったＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末が整備され、児童・生徒の学びの充実や教師の働き方改革への活用が進められております。このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題を解決するために、ＩＣＴの活用によるさらなる教育の充実に対応したペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材の開発、教師の業務の負担軽減を支援するソフトウエアの研究・開発・充実に取り組み、引き続き成長・発展を目指してまいります。さらに、当業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。また、財務上の課題としましては、文部科学省が2024年度から段階的にデジタル教科書の導入を進めるなど学校のデジタル機器の活用への急激な傾斜により、従来のビジネスモデルの急激な変化による業績への大きな影響が発生した場合の対応として、自己資本の充実の重要性を認識しております。2023年３月期の自己資本比率は73.0％であり、70％以上の自己資本比率を維持してまいりたいと考えております。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社の気候変動に関するリスク管理としては、ＳＢＴ推進委員会において、グループ全体の二酸化炭素の排出削減目標の達成状況を常に把握するとともに、気候変動に影響を及ぼすと推測されるリスクを識別した場合は、経営会議へ速やかに報告します。ａ）気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセスＳＢＴ推進委員会は、グループ各社におけるScope１・２の達成状況を常に把握し、気候変動の要因となりうる増減理由を分析し、影響を及ぼすと推測されるリスクを識別するとともに、その具体的な対処案を立案し、経営会議へ報告します。経営会議は、識別された気候変動に関するリスクの評価を行います。ｂ）気候変動に係るリスクを管理するプロセスＳＢＴ推進委員会は、識別した気候変動に関するリスクについて、グループ各社に気候変動に係るリスクの管理を行うとともに、評価したリスクの最小化に向けてグループ各社に対して具体的な対処を指示し、その達成状況について監督します。グループ各社から気候変動に係るリスクの報告を受けた場合は、その内容を客観的に評価し、グループ全体で情報共有を図るとともに、適切な対応策を検討し、経営会議へ報告します。経営会議においてリスクの最小化に向けた対処案の指示を受けた場合は、グループ各社に指示するとともに、その実施状況について監督します。
パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱）です。日本にまだ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してきました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多くの企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（いずれも現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ）の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。年月事項1973年5月テンプスタッフ㈱(現：パーソルテンプスタッフ㈱)設立2006年3月テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定2008年10月テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立2008年10月テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定（テンプホールディングス㈱の上場に伴い、2008年９月にテンプスタッフ㈱は上場廃止）2009年11月専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルクロステクノロジー㈱）と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化2010年5月グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（KellyServices,Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始2013年3月専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニックAVCテクノロジー㈱およびパナソニックAVCマルチメディアソフト㈱（いずれも現：パーソルAVCテクノロジー㈱）を子会社化2013年4月㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱、パーソルプロセス＆テクノロジー㈱等）の株式を取得し、子会社化2013年5月専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目指し、㈱DRD（現：パーソルクロステクノロジー㈱）を子会社化2015年3月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、パナソニックエクセルスタッフ㈱（現：パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を連結子会社化2015年6月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、㈱P&amp;Pホールディングス（現：パーソルマーケティング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を連結子会社化2015年11月コーポレートベンチャーキャピタル機能として、TempInnovationFund合同会社（現：パーソルベンチャーパートナーズ合同会社）を設立2016年7月新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入2016年7月アジア・パシフィック（APAC）地域における事業強化を目的として、KellyServices,Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKellyServices(Singapore)Pte.Ltd.（現：PERSOLKELLYSingaporePte.Ltd.）及び同社子会社である16社を連結子会社化2017年7月当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社などを商号変更2017年10月APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammedMaintenanceServicesLimitedの株式を取得し、連結子会社化年月事項2018年10月主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社７社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業３社を㈱日本アイデックス（現：パーソルワークスデザイン㈱）へ統合2019年1月主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、連結子会社化2019年7月教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：㈱パーソル総合研究所）の株式を取得し、連結子会社化2019年11月経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了2022年3月APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、KellyServicesInc.が保有するPERSOLKELLYPTE.LTD.の株式を追加取得し、出資比率を引き上げ、業務提携体制を見直し2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年1月競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る３社（パーソルR&amp;D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱）を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更
パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティ関連のリスク・機会について、当社グループの中長期的な企業価値に影響を与える事項、及び社会や地球環境に及ぼす影響度が大きい重要事項の双方を認識し、管理を行っています。当社グループでは、それら２つの側面より重要度を分析し、より優先度の高いものをマテリアリティとして特定しています。マテリアリティに関するモニタリングは、半期に一度、サステナビリティ委員会にて実施し、委員会の内容はHMC、取締役会に報告します。HMC傘下の各委員会においても、サステナビリティに関連する個別のリスクを検討・モニタリングを実施しています。一方、「３．事業等のリスク」に記載のリスクは、当社経営者が認識する当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えるリスクに関し、発生の蓋然性及び事業への影響の度合いに鑑み、重要と考えられる順に選定しております。両者は一部重複するものもありますが、当社はこれら２つの観点からリスク管理を行っています。
オリエンタル白石株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。1952年10月オリエンタルコンクリート株式会社設立1952年11月大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置1953年10月福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置1955年12月東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置1960年４月仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置1964年４月滋賀県甲良町に滋賀工場を開設1970年２月栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設1974年５月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得1981年４月福岡県大刀洗町に福岡工場を開設1985年９月多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設1995年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年12月全国主要事業所においてISO9001の認証を取得2003年３月全事業所においてISO14001の認証を取得旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。1933年７月白石基礎工業合資会社を設立1971年２月白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）1991年１月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1997年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場合併後の主な変遷は次のとおりであります。2007年10月オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更2008年11月東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て2008年12月東京証券取引所において上場廃止東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける2010年２月東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける2010年５月東京都江東区豊洲に本社を移転2011年10月会社更生手続終結2011年12月日本橋梁株式会社と経営統合2014年４月当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる2015年４月太陽光発電事業開始2018年６月全事業所においてISO45001の認証を取得2021年２月山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し同社を子会社化2021年４月当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場2021年11月株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
オリエンタル白石株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ５社により構成されております。当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社建設事業・プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売・ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事・橋梁等の補修補強工事・プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工・建設機材の設計、製作オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建鋼構造物事業・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設・補修補強等工事日本橋梁株式会社港湾事業・港湾、土木、建築工事山木工業株式会社その他・太陽光発電による売電事業・不動産賃貸事業・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営オリエンタル白石株式会社株式会社クリエイティブ・ラボ（用語説明）・プレストレストコンクリートＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。・ニューマチックケーソンニューマチックケーソン工法（Pneumaticcaissonmethod）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。事業の系統図は次のとおりであります。
オリエンタル白石株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び会社の対処すべき課題公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しております。このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成”“生産性の向上”“働き方改革”の３つの課題をテーマとして対策を進めております。同時に、当社グループの事業を支える協力会社に対して研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。又、当社グループは、サステナブルな経営を目指し、環境問題等の課題に取組むための議論を活性化し、中長期的な企業価値創出のビジョンを企画してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぎ、2023年３月に最終年度を終了し、ほぼ目標どおりの成果を収めることができました。このような状況のもと、当社グループでは、この度新たに「中期経営計画2023-2025～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせました。この中期経営計画では、オリエンタル白石グループの2030年像を「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」とし、グループの2030年の将来像に向け、基幹事業の充実、連結事業の強化、新規・周辺事業による事業領域の拡大、サステナブル経営への取組を進め、企業価値の一層の向上に努めてまいります。中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。中期経営計画の基本方針①国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる。②基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進しグループ全体の発展を図る。③ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める。④教育、研修など“人への投資”を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る。⑤バランスのとれた投資、還元戦略を実行する。⑥カーボンニュートラルに向け、脱炭素施策の推進と技術開発を継続する。中期経営計画における経営指標目標（2026年３月期）企業価値向上と成長戦略持続的な売上の増加と収益力の向上売上高730億円営業利益62億円親会社株主に帰属する当期純利益45億円成長事業の基盤固め投資額220億円Ｄ／Ｅレシオ0.29倍株主に対する還元効率自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）９％以上配当性向50％以上総還元性向70％程度ＰＢＲ１倍以上（事業戦略）基幹事業（ＰＣ土木、ニューマチックケーソン/一般土木、補修補強、ＰＣ建築）・公共工事におけるシェアと実績の拡大・ニューマチックケーソンの橋梁と治水設備等への事業拡大・事業量の確保と収益力の維持を図る・プレキャストコンクリートのすう勢の中でのＰＣ構造の採用を拡大する連結事業（鋼構造物事業、港湾事業）・新設橋梁と補修補強のバランスの中で売上・利益の拡大を図る・港湾、土木の中小工事で受注・売上を確保するとともに今後本格化するカーボンニュートラルポートプロジェクトへの準備を進める新規・周辺事業（工場製品外販、地域戦略事業、橋梁維持管理事業、官民連携事業、海外事業、環境事業）・成長投資、技術開発、生産性向上、他社・他業種との連携、顧客基盤の強化新規・周辺事業の領域拡大を図ることで基幹事業の拡充、連結事業の強化にも寄与生産性向上・新たな取組やシステム導入時の必要人員、またその運用による一時的な生産性低下は発生するが、本中計期間に克服し、その後の単位生産量上昇を図る（投資戦略）・基幹事業や連結事業の拡充と強化、新規・周辺事業の拡大を図る経常投資（既存事業継続投資）50億円成長投資（成長機会創出投資）110億円戦略投資（資本業務提携）60億円投資総額（2023-2025年度）220億円規模＊戦略投資（資本業務提携）資金として伊藤忠商事への第三者割当増資により約50億円を調達（財務戦略）営業ＣＦ（堅実なＣＦ創出力の向上）と財務ＣＦ（財務健全性を維持した有利子負債の活用、第三者割当増資による）を経常投資・成長投資・戦略投資へ投下し好循環を生み出すことにより企業価値を高めると共に、安定した配当の継続に加え、戦略投資の成果を踏まえた機動的な自己株式取得を実施。（サステナビリティ戦略）・環境（カーボンニュートラルの実現に向けた取組）2030年度目標CO2排出量（Scope1,2）19,000ｔ－CO2売上高原単位21ｔ－CO2／億円削減率約31％・人材戦略人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくり・ガバナンス・対話グループの持続的な成長を支えるガバナンスとステークホルダーとの対話の充実。当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
オリエンタル白石株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループのリスク管理は「リスク管理委員会」がその役目を担っておりますが、サステナビリティに関するリスクは基本「サステナビリティ委員会」にて審議、対応を図り、その情報はリスク管理委員会でも共有することとしております。
オリエンタル白石株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年５月31日に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)（資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行）」に記載のとおりであります。
オリエンタル白石株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は717百万円であります。（1）建設事業建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、持続可能な社会のためのCO2削減技術や、少子高齢化による生産人口減少に対する生産性向上技術に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は696百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。①ニューマチックケーソン工法における無人化施工システムの開発建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無人化及び自動化技術の開発や、現場の各種計測データを分析することによるAI技術を活用した沈下予測や機器の故障診断など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究ならびに実工事での展開の上での改良を図っております。②補修・補強技術の開発複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」・非鉄材料で構成するプレキャストＰＣ床版である「ＣＦＣＣスラブ工法」・桁取替工法「ＳＣＢＲ工法」や、ＰＣ合成桁の床版取替にプレキャスト部材を活用した「ＳＰクランプ工法」や電気化学的補修工法、ならびに、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる開発・改良を進めています。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」「ＳＴＥＰ工法」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。③橋梁技術の開発「ＳＣＢＲ工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大や、IoT技術活用による安全管理、AR空間によるバイブレーター充填管理など、生産性向上の観点から検討を進め、実工事への展開や改良を図っております。④港湾構造物の開発港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」・「ＣＦＣＣスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用について研究を行っております。（2）鋼構造物事業当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であり、主な内容は、「IH式装置システムによる塗膜剝離施工」に関する研究であります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1912年１月三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。1945年３月資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。1961年９月商号を高北農機株式会社に変更。1962年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1963年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1967年６月札幌支社を開設。1970年６月光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。1972年８月札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。1973年４月本社・工場を現在地に新築移転。1986年11月タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。1988年１月商号を株式会社タカキタに変更。1988年８月御殿場事業所を開設。1988年10月株式会社サンソーを設立。2009年３月電器音響事業より撤退。2009年４月子会社株式会社サンソーを吸収合併。2012年１月創業100周年を迎える。2015年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場。2016年10月合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や鉄道車両用に使用される大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、創業以来「土に親しみ土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追求し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。また、創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」を新たに策定し、《貢献》《信頼》《ＣＳ》をビジョンとして掲げ、国内の農機ビジネスをコア事業としながら海外市場への拡大・展開を図り、企業としての社会的存在価値をより創出し、継続的な社会貢献を目指してまいります。(2）経営戦略等＜農業機械事業の戦略＞国内市場においては、農業の省力化や国の「食料・農業・農村基本計画」や環境政策として食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」に基づく製品開発、市場ニーズに沿った製品ラインアップの拡充に加えて、「スマート農業」を実現するための技術開発を行い、新製品を市場へ投入してシェア拡大に努めるとともに、担い手、法人組織への耕畜連携の提案等、国産メーカーならではのソリューションとサポート力の強化によるブランド力の向上を図ってまいります。また、海外市場においては、細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、既存市場（韓国・欧州）の事業領域の拡大・発展を目指すとともに、グローバルニッチ市場で新規市場を開拓や合弁会社との関係強化による中国市場での事業拡大を目指し、海外展開の加速に努めてまいります。＜軸受事業の戦略＞産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となるものの、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、収益力と生産性の向上を図ってまいります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題主力の農業機械事業におきましては、国内農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因に加え、輸入飼料や化学肥料の高騰による農家経営の圧迫、人手不足が顕在化するなど、業界を取り巻く環境は厳しい状況にあり、軸受事業におきましては、引続き産業界全体の設備投資の動向が変動要因となってくるものと考えます。農業機械事業における国内市場については、持続可能な産業基盤の構築に貢献するために、自給飼料増産と食料自給力の向上に寄与する細断型シリーズを主力とした畜産・酪農市場向けの製品のシェア拡大や、国の環境政策として食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」に基づく有機農業取組面積拡大目標に向けた有機肥料散布機等の土づくり関連機種を中心に果樹・畑作・水田市場へ売上拡大を図ってまいります。また、市場環境の変化やスマート農業に対応するＩＣＴ技術の開発、新製品の市場投入にスピードをあげて取り組み、ブランド力の向上とシェア拡大に努めてまいります。また、海外市場については、新型コロナウイルス感染症の収束化に伴い、海外への営業活動に本格的に取り組むことを見込み、アジア、ヨーロッパ地域の既存市場の事業領域拡大と、北米、中南米、インド、ASEAN等の新規市場への販路拡大に取り組んでまいります。軸受事業については、徹底した納期・品質管理のもと、生産性向上をはかり受注拡大と利益水準の改善に取り組んでまいります。利益面におきましては、人材の早期戦力化や生産力の強化、ＤＸ促進・業務改革・働き方改革の実践実行による一層の原価低減活動に努め、利益の確保をはかってまいります。また、サステナビリティとして、引き続き環境負荷軽減につながる製品開発や設備投資等を推進するとともに、従業員の健康維持、労働環境の向上、教育・育成への投資等の具体的課題を通して持続可能な事業活動に取り組んでまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は10年後（2033年３月期）に迎える創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」を新たに策定し、「やり切る執念次代へ挑戦Offensive120」をスローガンに、売上・利益の拡大、業務改善と生産性向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでまいります。2024年３月期の業績見通しとしましては、売上高80億円、営業利益６億円、経常利益６億50百万円、当期純利益４億30百万円を見込んでおります。また、当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、それぞれ10％を上回ることを目標としております。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理農業機械事業における国内市場については、国内農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因に加え、輸入飼料や化学肥料の高騰による農家経営の圧迫、人手不足が顕在化するなど、当社を取り巻く環境は厳しい状況にありますこのような状況において、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、「第４提出会社４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の当社コーポレート・ガバナンス体制に基づいて識別・評価し、管理本部がリスクの総合管理を行い、「リスク管理規程」等に基づいて報告及び対策を講じる体制としております。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は当社の開発部において担当し、研究開発スタッフは35名にのぼり、総従業員の12.5％に当たります。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は109,979千円となっております。また、当事業年度における農業機械事業の製品開発の主なものは、パワープッシュマニア、ブランチシュレッダ等であります。なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和28年５月東京都中央区西八丁堀２丁目株式会社荒井組の所有地211.03坪を賃借し、浜尾安一(竹中工務店)、末永民蔵(鹿島建設)、本間嘉平(大成建設)が創立発起人となって株式会社東京建設会館を創立した。昭和30年５月東京都中央区西八丁堀２丁目に地下１階、地上５階(建坪969.03坪)のビルを建設、営業を開始した。しかし、２階の共用部分を除く150.61坪を株式会社東日本保証会社(現東日本建設業保証株式会社)に売却した。昭和37年11月隣接地の株式会社建設ビルディングの土地134.53坪を賃借して今までの５階建を含め８階建とし、建設ビルディングより借用部分の地下を２階とした。昭和43年７月株式会社荒井組から借地(211.03坪)を買収した。昭和52年６月株式会社建設ビルディングを吸収合併した。この結果土地はすべて自社所有(345.56坪)となった。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社をとりまく経営環境は、新型コロナウィルスの感染症が政府の拡大防止策等の取り組みにより、ようやく正常化に向け動き出しつつある一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源価格高騰等の影響もあり、先行きの成長下振れやインフレへの懸念など不透明な状況が続いております。このような状況の中、オフィス需要は今後も期待されておりますが、より効率的な使い方のできる大規模ビルへの移転需要は底堅く、既存ビルは依然厳しい状況が予測されます。当社は引き続き会館設備機器等の高効率を目指し費用節減に努めて参りますと共に、オフィス環境のさらなる充実、並びに臨時会議室の稼働率アップを推し進めたいと考えております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を重要な課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、令和５年３月31日現在８名で構成され、年４回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また日常業務執行に支配人１名を採用しております。２名の監査役(社外監査役)は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。幹部定例会議は、支配人・部課長２名で構成されており、毎週月曜日に開催しています。なお、当社の取締役は18名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ロ会社の機関・内部統制の関係ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社における内部統制システム及びリスク管理体制の主な内容は次の通りであります。当社の経営基本方針は、健全な企業活動として、法令やルールの尊守、高い倫理観に基づいた行動であると認識し、取締役会を始め、会社で共有するように図っております。監査役監査については、業務監査及び会計監査におきましても通常の監査業務の他、必要に応じて業務活動や諸規程の適正性や妥当性を評価し、取締役会へ報告、改善提言を実施しております。また、社内には幹部定例会議を支配人、部長、課長の出席で開催し、日常の管理業務に適切に反映させるよう努めております。事業等のリスクに対しては、その低減及び回避するため諸施策を実施するほか日常の管理業務については、幹部定例会議で分担してあたっております。またリスクが現実に発生しますと、経営トップの指揮のもと迅速適切な対応を図るよう社内の情報伝達体制とあわせて対応方針を明確にしております。ニ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②役員の報酬等取締役８名12,363千円社外監査役２名2,400千円(注1)当社には、社外取締役はおりません。(注2)役員の報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額の583千円を含めております。
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(3)リスク管理当社において、全社的なリスク管理、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、代表取締役社長及び支配人とで詳細な検討を行い共有しております。また、重要なサステナビリティに関するリスクへの対応状況は、代表取締役社長及び支配人とでモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。代表取締役及び支配人からサステナビリティ関連については、取締役会へ報告、監督されます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当事業年度における我国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立が進み、景気は緩やかな回復の動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢が長期化する中、エネルギー価格・原材料価格の上昇が進む一方、主要国との金融政策の相違による円安が進行するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。そうした中、賃貸オフィス市場は空室率が上昇基調で推移しており、より付加価値の高いオフィス環境を求める動きが見られているものの、既存の中小オフィス市場にとっては厳しい状況が続いています。このような中で、当社第70期の業績は、売上高415,573千円と前年同期407,402千円に比べ8,171千円(2.0％)の増収となりました。営業費用につきましては、前年同期は265,364千円でしたが、当期は282,895千円と17,531千円(6.6％)の増加となりました。この結果、当期の営業利益は132,677千円と前年同期142,038千円と比べ9,360千円(△6.6％)の減益となり、経常利益についても、133,018千円と前年同期142,049千円に比べ9,030千円(△6.4％)の減益となり、当期純利益は91,354千円と前年同期97,987千円に比べ6,633千円(△6.8％)の減益となりました。②財政状態当期末の総資産については、前期末と比較して82,213千円増加した1,637,996千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が93,538千円の増加となったことによるものであります。負債合計は前期末と比較して4,347千円増加した232,058千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が876千円の減少、退職給付引当金が4,534千円の増加によるものであります。純資産は前期末と比較して77,866千円増加した1,405,937千円となりました。その主な要因は、当期純利益による利益剰余金の91,354千円増加、剰余金の配当により利益剰余金の13,488千円減少によるものであります。当事業年度において、新たな有利子負債による資金調達はありません。また、自己資本比率は85.83％(前期85.36％)となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ93,538千円増加し、当事業年度末1,246,394千円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により獲得した資金は117,415千円と前年同期116,713千円と比べ702千円増加いたしました。これは主に、税引前当期純利益が133,018千円(前年同期142,049千円)、退職給付引当金の増減額が4,534千円(前年同期2,865千円)となったことの他、法人税等の支払額が44,016千円(前年同期49,120千円)となったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は10,388千円(前年同期15,970千円)となりました。これは、新規有形固定資産の取得のための支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。④生産、受注及び販売の状況当事業年度の売上高、当期純利益の実績及び対前年比較は下表のとおりであります。区分当事業年度（千円）対前年比較金額(千円)増減率(％)売上高415,5738,1712.0当期純利益91,354△6,633△6.8(注)1当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。2主な相手別の売上実績及び当該売上実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）東日本建設業保証株式会社38,5939.539,2609.4一般社団法人日本建設業連合会119,84529.4120,89429.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績当社の当事業年度の売上高は、415,573千円と前期比2.0％の増収となっております。また当事業年度の営業費用は、282,895千円と前期比6.6％の増加となっております。(賃貸原価191,880千円前期比9.6％増、一般管理費91,015千円前期比0.9％増)この結果、当事業年度の営業利益は132,677千円と前期比6.6％の減益となり、経常利益も133,018千円と前期比6.4％の減益となり、当期純利益は91,354千円と前期比6.8％の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。また当社は、安定的な営業キャッシュ・フローを賃貸収入により獲得しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主なる契約は次の通りであります。令和５年３月31日現在階数契約者月賃貸料(千円)長期預り敷金保証金(千円)B１、１レック株式会社2,68619,154２東日本建設業保証株式会社1,4996,635５一般社団法人全国建設業協会1,4614,601B１、７東京都土木建築健康保険組合1,95319,113B２、B１、６、８一般社団法人日本建設業連合会7,00633,339その他8,12870,972計22,736153,816
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1976年11月群馬県桐生市末広町に現代表取締役会長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。1981年12月資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。1983年７月ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。1984年８月郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。1985年12月本社を群馬県桐生市巴町に移転する。1986年４月栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。1990年２月本社を栃木県宇都宮市に移転する。1991年３月本社を群馬県桐生市に移転する。1996年11月株式会社フライングガーデンと商号変更する。1999年４月茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。1999年７月栃木県小山市に営業本部を開設する。2000年４月埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。（2018年４月１日閉店）。2001年４月人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。2002年７月本社を栃木県小山市に移転する。2004年３月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2004年６月千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2012年８月栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。2013年２月自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2020年12月群馬県桐生市にお持ち帰り専門店「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店する。2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行する。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は「私達は人類の幸せを向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人財を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一の企業を目指し、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。その結果、社員の幸せと適正利潤が確保できると信じております。そのために、以下の３項目を経営基本方針と定めております。①お客様第一主義当社の行動はすべてお客様に喜びを与えることに焦点を合わせ、お客様があってこそ当社は存在する。お客様サービスとは、心をこめてお客様の要求を満たすことである。②環境整備環境整備とは、礼儀、規律、清潔、整頓、安全、衛生の６つであり、事業経営、お客様サービスの原点である。お客様に気持ちよく食事をしていただくための土台として環境整備を徹底的に行う。③研究開発お客様により良いサービスをし、より喜んでいただけるよう、変化する社会情勢とお客様の要求に合わせて当社の事業構造を変革する。お客様に喜びを与え続けるために、当社の将来の業種業態を研究し続ける。(2）目標とする経営指標当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。店舗における数値目標として、客単価1,390円以上、主力商品の爆弾ハンバーグの来客数比55％以上、来客数前年比100％以上を常に目指しておりますが、経営の中長期的な指標としては、売上高100億円、売上高経常利益率６％を目指しております。企業の安定性の指標として、自己資本比率の向上は、常に心がけており、当面の目標として70％を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。その中で当社は、商品力・サービス力の強化、爆弾ハンバーグに並ぶ新商品の開発、新業態の開発を中長期的なテーマとして掲げております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題水道光熱費や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ問題の影響等がどこまで続くか見通せない中、どのようにお客様、従業員、他のステークホルダーに向き合い会社を存続、発展させていくかが最重要となります。当社は対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。①衛生管理の徹底②食材の安全・安心の追求③営業体制の再構築④原材料費及び経費高騰への対応⑤労働生産性の向上⑥労働環境の整備⑦内部統制の充実した組織の強化今後は、全社員一丸となって以上の課題に積極的に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申しあげます。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう努めております。当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名）の計７名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役（社外取締役を除く。）が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改善を行っております。また当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名）で組織されており、客観性と透明性を確保したうえで、定例の監査等委員会を毎月１回開催し、取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。ｂ.コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）ｃ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役の職務の執行を監督・監査する監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。ｄ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。ｅ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題点の把握及び対応を協議しております。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項剰余金の配当の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議で定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で当社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料を全額負担しております。当該保険契約の内容の概要は被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年ごとに更新しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、・被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由・被保険者の犯罪行為・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由など、保険会社の約款に抵触する場合には塡補の対象としないこととしております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数野沢八千万13回13回野沢卓史1313片柳紀之1313長野令1313浜竹敏明1313関根則次1312石島仁司1313石川伸治1313取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び社内規程で定められた経営上重要な意思決定や業務執行の監督を行っており、多様な経験や専門性をもつ社外役員を含めて活発な議論が行われております。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、年１回取締役会において選任された担当役員管轄の下、本社各部室において事業に係るリスク評価の過程で、サステナビリティに関するリスクについても検討することとしております。