鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。(2)ビジョン当社グループを取り巻く経営環境は、近年、産業構造や人々の生活・行動、価値観の変容に加え、地球規模での気候変動と脱炭素化、デジタル化の進展などにより、急速に変化している。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界全体に著しい影響を及ぼし、社会・経済・技術の変化のスピードを加速させている。こうした経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要と考えている。この認識のもと、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するため、ビジョンを定めている。ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」とそれを実現するうえで「大切にしたい価値観」から構成されており、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、大切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。(3)鹿島グループのマテリアリティ（重要課題）当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定している。マテリアリティに取り組むことを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指していく。マテリアリティと関連するSDGs(4)経営環境当連結会計年度における世界経済は、多くの国や地域において新型コロナウイルス感染症対策としての各種制限が緩和され、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進んだものの、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりや、欧米を中心とするインフレ及び金利上昇の影響により、成長のペースに鈍化や停滞が見られた。我が国経済については、感染症の動向に応じて、一進一退の状況が続いたが、感染症の景気への影響は弱まっており、サービス消費を中心に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調となった。国内建設市場においては、公共投資が堅実に推移したことに加え、製造業、非製造業ともに企業の設備投資が着実に進み、建設需要は増加傾向となった。建設コストに関しては、資機材費が総じて高い価格水準に留まるとともに、労務費にも上昇の傾向が見られた。今後の世界経済において、先行きに対する不透明感は依然として高い状況が続く見通しである。一方で、行動制限のない社会環境の定着による経済活性化に加え、脱炭素化などのサステナビリティ課題に対応する投資が更に拡大していくことが期待される。そのため、今後は、経済動向や社会的な要請・ニーズの変化を的確に見極めて、事業を推進していくことが重要であると考えている。建設市場においては、国内における堅調な建設需要が当面は継続する見通しであり、デジタル化や次世代技術関連など中長期視点の建設投資は、国内・海外ともに増加している。資機材費や労務費などのコスト上昇に対応しつつ、良質な建設、開発関連サービスを提供すると同時に、持続可能な建設業の観点から、建設業従事者の処遇改善と働き方改革、並びに生産性向上の推進が求められている。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」の推進＞このような経営環境の中、2024年３月期を最終年度とする「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」を着実に推進し、業績向上と持続的な成長を図っている。中期経営計画の概要と取り組み状況については以下のとおりである。①中期経営計画の位置づけ「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」は、「経営理念」に加え、「ビジョン」、「マテリアリティ（重要課題）」と結びついている。②計画全体像（2030年にありたい姿と主要施策）「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」は、中長期的目標である「2030年にありたい姿」を念頭に置き、「①中核事業の一層の強化、②新たな価値創出への挑戦、③成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進」を３つの柱として、厳しい経営環境においても、業績を維持・向上させながら、中長期的な成長に向けた投資を実施し、当社グループの将来にわたる発展につなげる計画としている。③主要施策の取り組み状況1）中核事業の一層の強化建設事業では、生産施設などの重点分野において、提案力、設計・エンジニアリング力強化の成果により、複数の大型工事を受注している。また、秋田県において大規模洋上風力発電施設を完成させ、知見やノウハウを獲得するなど、需要拡大が見込まれる領域における競争力の強化を図っている。加えて、自動化施工等の技術開発の推進や個々の人材が持つ「経験知」や「暗黙知」などを体系的にデジタル化することにより、生産性向上と業務効率化に注力している。開発事業においては、国内外における開発物件の計画的な売却が業績に貢献している。今後もリスク管理を徹底しつつ、多様なアセットへの投資を進めると同時に、適時の売却により、効率性の高い投資サイクルを確立していく。建設技術と不動産開発ノウハウを掛け合わせた事業を国内外で展開することにより、建設バリューチェーンの上流から下流に至る全てのフェーズにおける機能と収益力を強化し、持続的な利益成長を目指している。■当連結会計年度における成果、具体的取り組み・「成瀬ダム堤体打設工事（秋田県）」において自動化施工技術「A４CSEL(クワッドアクセル)」の活用により、ダム工事におけるコンクリートの月間打設量として国内最高記録を樹立・工期を短縮し、CO2排出量を削減する新解体工法「鹿島スラッシュカット工法」を開発、現場適用・開発事業主、設計施工会社の両面から参画する「横浜市旧市庁舎街区活用事業」が着工・国内の高級不動産開発事業に特化した子会社「イートンリアルエステート株式会社」を設立2）新たな価値創出への挑戦国内外においてM&amp;Aや外部企業等とのコンソーシアムを活用し、環境、エネルギー分野など社会課題解決につながる取り組みを進めている。また、新たな技術の創出に向けて、ベンチャー企業との提携を推進した。シンガポールでは、建設を進めていた「TheGEAR」が完成した。日本や米国シリコンバレーなどとのグローバルネットワークの活用やオープンイノベーションにより、先進的技術の開発と新ビジネスの創出を推進する拠点としていく。■当連結会計年度における成果、具体的取り組み・ポーランドにおける再生可能エネルギー発電施設開発事業を推進（太陽光10件、風力２件）・グリーンイノベーション基金事業のコンソーシアム「CUCO（クーコ）」によるカーボンネガティブコンクリートを用いた埋設型枠の実工事への適用・異業種企業との連携による自動化施工システムの普及・展開を目的とする合弁会社を設立・建設RXコンソーシアムの会員数が160社を超え、分科会設置など活動が本格化3）成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進持続的な成長を実現するためには、当社グループだけでなくサプライチェーン全体におけるコンプライアンスの徹底が重要であると認識し、法令遵守、社会的責任への適切な対応に加え、安全、環境、品質等に関する様々なリスクの管理を強化している。強靭なサプライチェーンの構築に向けて、重層下請構造改革などを推進し、技能労働者の処遇改善と次世代の担い手確保を図っている。また、当社グループの国内外における事業展開を担う人材の確保のため、多様な人材が活躍できる職場環境を整備するとともに、実務体験型研修施設「鹿島テクニカルセンター」を開設するなど人材育成施設の拡充を進めている。CO2排出量削減に関しては、自社排出及びサプライチェーン排出の双方で2050年度のカーボンニュートラル（100％削減）を目指す新たな目標を設定し、SBT（温室効果ガス排出削減目標に関する国際認証）認定を申請した。工事中のCO2排出量の削減、省エネ技術・環境配慮型材料の開発、エネルギーの効率的なマネジメントなどを積極的に推進していく。■当連結会計年度における成果、具体的取り組み・「サステナビリティ委員会」にて、環境、人材の多様性確保、次世代の担い手確保などに関する取り組み方針の検討・意思決定とモニタリングを実施・2023年度も２年連続で従業員の賃金引上げを決定。株式インセンティブプランの導入を検討・CO2排出量を見える化するプラットフォームを開発し、実工事における環境配慮型コンクリートの適用によるCO2排出削減量（181t）を算定し、国が認証するクレジットを取得・ブルーカーボン（海洋生態系が吸収・貯蔵する炭素）の創出に寄与する大型海藻類の大量培養技術を確立④投資計画の進捗状況３年間の中期経営計画期間中に、総額8,000億円の投資と開発事業における3,600億円の売却による回収を計画している。当連結会計年度は総額3,730億円の投資と1,010億円の回収を行った。為替変動の影響等もあり、海外開発事業投資は計画を上回るペースとなっているが、これまでの投資が着実に利益貢献し始めている。また、開発事業における売却による回収は、国内、海外ともに2024年３月期に拡大する見通しである。投資の原資としては、建設・開発事業等により創出した資金に加え、有利子負債及び政策保有株式の売却による回収資金も活用し、効率性を重視した事業ポートフォリオの構築と資産構成の最適化を図っている。2022年３月期投資実績2023年３月期投資実績中期経営計画投資総額国内開発事業（売却による回収）510億円(110億円)580億円(170億円)1,900億円(800億円)海外開発事業（売却による回収）1,400億円(940億円)2,440億円(840億円)4,500億円(2,800億円)R&amp;D・デジタル投資180億円180億円550億円戦略的投資枠210億円220億円600億円その他設備投資200億円310億円450億円合計ネット投資額2,500億円1,450億円3,730億円2,720億円8,000億円4,400億円＜市場評価に関する課題＞①現状評価と課題当社取締役会においては、かねて資本収益性や市場評価についての現状分析と評価を行っている。近年、ROEは継続して10％以上を達成し、資本コストを上回る資本収益性を確保しているが、株式市場から十分な評価を得られていない。当社グループの成長性を株式市場に適切に伝え、市場評価を向上させることが課題と認識している。②今後の取り組み当社グループは、中期経営計画に基づき、持続的な成長に向けた施策や投資を推進しており、今後もこの取り組みを継続、強化していく。また、各事業における成長戦略の明確化に加え、環境問題への対応や人的資本などに関する情報開示を充実させ、投資家等との対話を積極的に実施することにより、市場評価の向上を図っていく。株主還元については、成長投資とのバランスを考慮しつつ、更なる充実を検討していく。(6)目標とする経営指標「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」においては、最終年度である2024年３月期の経営目標を売上高２兆2,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益950億円以上としている。また、2025年３月期から2027年３月期の期間においては、安定的に親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を計上できる体制を構築することを目指し、2031年３月期には1,300～1,500億円以上の水準を目指している。経営目標2024年３月期2025年３月期から2027年３月期まで2031年３月期連結売上高２兆2,500億円程度－－親会社株主に帰属する当期純利益950億円以上安定的に1,000億円以上1,300～1,500億円以上ROE10％を上回る水準2024年３月期の国内建設事業は、建設コスト上昇の影響には引き続き留意が必要であるものの、土木事業、建築事業ともに豊富な手持ち工事の施工が着実に進み、利益面においても、生産性向上や原価低減に向けた取り組みにより、竣工を迎える工事を中心に損益が改善していくことを見込んでいる。特に建築事業の売上総利益率が改善し、当連結会計年度の実績を上回ると見通している。また、国内開発事業では、複数物件の売却による売上、利益の増加を見込んでいる。海外事業については、東南アジアでは業績回復の動きが続く見通しである。米国や欧州においては、不透明な事業環境が続くと見込まれるが、リスク管理と必要な対策を徹底しつつ、着実に業績を確保していく方針である。こうした見通しを反映した結果、2024年３月期の業績予想を、2023年５月15日に下記のとおり公表している。売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2024年３月期連結業績予想（百万円）2,480,000142,000150,000105,000中期経営計画の経営目標との比較において、売上高が計画を上回るのは、当社建築事業に加え、海外関係会社の売上高が拡大したことが要因である。親会社株主に帰属する当期純利益については、厳しい受注競争が続き、資機材価格など建設コストが上昇する事業環境の中、国内建設事業における採算性を重視した受注活動と工期やコスト、品質に関わるリスク管理を徹底した施工体制により、売上総利益を維持向上させることができたこと、また、国内・海外開発事業において、従前から戦略的に推進してきた投資の成果が表れ始め、収益力が着実に高まったことにより、経営目標の達成を見込んでいる。