株式会社日本トリム
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。資産合計は29,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,456百万円増加（前期比9.2％増）いたしました。負債合計は6,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加（同19.5％増）いたしました。純資産合計は22,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加（同6.4％増）いたしました。(経営成績)当連結会計年度の当社グループの売上高は17,951百万円（前期比10.3％増）、営業利益は2,378百万円（同19.0％増）、経常利益は2,515百万円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,646百万円（同15.2％減）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。ウォーターヘルスケア事業の売上高は15,665百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は2,130百万円（同16.9％増）となりました。医療関連事業の売上高は2,286百万円（前期比19.8％増）、セグメント利益は248百万円（同40.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より917百万円増加して12,795百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は1,937百万円（前期は1,145百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加1,288百万円及び法人税等の支払額253百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,523百万円、減価償却費389百万円の計上及び前受金の増加390百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は551百万円（前期は432百万円の収入）となりました。これは主に有価証券の償還による収入500百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出643百万円、有形固定資産の取得による支出263百万円及び関係会社株式の取得による支出100百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は500百万円（前期は568百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額459百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比(％)ウォーターヘルスケア事業4,572,458103.0電解水素水整水器2,492,64196.5カートリッジ1,114,183106.5その他965,632119.2医療関連事業42,15371.8合計4,614,611102.6(注)金額は製造原価によっております。ｂ.受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)ウォーターヘルスケア事業15,665,165109.0電解水素水整水器8,168,637108.5カートリッジ5,064,753105.2その他2,431,774120.0医療関連事業2,286,515119.8合計17,951,681110.3(注)上記販売高のうち、日本トリム単体の販売高は電解水素水整水器7,991,920千円（前期比109.8％）、カートリッジ5,054,371千円（同105.3％）であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析当連結会計年度の総資産は29,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,456百万円増加（前期比9.2％増）いたしました。(資産)流動資産は19,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,734百万円増加（同9.5％増）いたしました。主な要因は、営業活動の結果、受取手形及び売掛金が1,298百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円増加（同8.6％増）いたしました。主な要因は、資産運用等を目的とした投資有価証券の取得及び関係会社株式の取得があったことによるものであります。(負債)流動負債は5,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加（同20.6％増）いたしました。主な要因は、子会社であるステムセル研究所の業績伸長等に伴う前受金の増加390百万円や法人税、消費税等の税金の納付予定額が376百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加（同13.6％増）いたしました。主な要因は、ボトルドウォーター事業においてガロンボトルの販売が増加したことに伴い、ボトルのデポジットが増加し、長期預り保証金が増加したことによるものであります。(純資産)純資産は22,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加（同6.4％増）いたしました。主な要因は、配当により460百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,646百万円の計上及び非支配株主持分が146百万円増加したことによるものであります。経営成績の分析(売上高)売上高は前連結会計年度に比べ、1,674百万円増加して17,951百万円（前期比10.3％増）となり、過去最高売上高を更新いたしました。＜ウォーターヘルスケア事業＞ウォーターヘルスケア事業の売上高は15,665百万円（前期比9.0％増）となりました。国内の整水器販売事業では、当連結会計年度の整水器売上高が7,991百万円（前期比9.8％増）となりました。第４四半期において、新型コロナが収束に向かい、さらに感染症法上の位置付けが本年５月に５類に移行する方針が出されたことにより、セミナー数はコロナ禍前の水準近くまで戻りつつあります。また、コロナ禍以降に注力してまいりました健康経営提案による企業設置や、サッカーを始めとしたスポーツ関連での展開は、順調に広がっております。これらの結果、職域販売部門の売上高は3,959百万円（前期比15.0％増）、取付・紹介販売部門は1,526百万円（同4.1％増）、店頭催事販売部門は524百万円（同13.3％増）となりました。卸・OEM部門におきましては、2021年３月期よりスタートしたOEM先が好調で、期末には想定以上の売れ行きから部材調達が間に合わずに納品を待っていただくほどとなりました。また、ベトナムなどへの海外向け製品の販売も伸長しており、それらの結果、売上高が851百万円（前期比14.6％増）となりました。WEBマーケティング部門では、売上高が492百万円（前期比3.4％増）となりました。１台当たりの販売コストを維持しつつ、販売台数を伸ばすべく、引き続き自社メディアの育成に注力するとともに、販売プロセス効率化による購買率向上にも取り組んでおります。ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、本年４月の値上げ前の駆け込み需要があったこともあり、当連結会計年度の売上高は5,054百万円（前期比5.3％増）となりました。海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPERWAHANATEHNOの売上高が1,638百万円（前期比16.8％増）となり、過去最高の売上高を更新いたしました。コロナ禍の収束によりペットボトルの販売が回復し、また各家庭へのガロンの販売も堅実に伸長した結果、それぞれが過去最高の売上高となりました。引き続き現地パートナーのシナルマスグループと全面的に協働し、事業拡大に取り組んでまいります。次期につきましては、本年５月８日に新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことにより対面販売への制約がなくなり、徐々に正常化していくことから、コロナ禍前の水準への回復からさらに成長へと躍進する年とすべく邁進してまいります。営業トークを基本に立ち返ってブラッシュアップし、営業力の底上げにも引き続き取り組んでおり、本年６月に、職域販売部門で5,000台、取付・紹介販売部門で1,700台の販売を目指しております。また、本年３月より整水器本体の値上げを、４月よりカートリッジの値上げを実施したことも売上高を押し上げるとともに営業利益率向上の後押しとなると見込んでおり、ウォーターヘルスケア事業では売上高16,990百万円（前期比8.5％増）を計画しております。＜医療関連事業＞医療関連事業の売上高は2,286百万円（前期比19.8％増）となりました。電解水透析事業では、当期におきまして、千葉県南房総地区の基幹病院である医療法人鉄蕉会亀田総合病院や徳洲会グループの山内病院など５施設、126床への導入がありました。本年３月10日付日本経済新聞朝刊に、徳洲会グループ湘南鎌倉総合病院小林修三院長と当社会長森澤との透析患者のWell-beingにスポットを当てた対談記事を掲載し、医療関係者のみならず、患者及びその関係者の方々からも大きな反響をいただいており、今後の普及拡大への大きな後押しとなると考えております。次期につきましては、10施設200百万円の売上高を計画しております。再生医療関連事業では、売上高が前期比16.3％増となりました。ステムセル研究所の細胞バンク事業における「さい帯血」保管サービス（市場シェア約99％）及び2021年４月より開始した日本初の「さい帯（へその緒）」保管サービス（同100％）それぞれの検体数増加及び2022年12月からのサービス価格改定が寄与し、過去最高の売上高を更新いたしました。コロナ禍中に立ち上げた、デジタル・マーケティング（Web広告、SEO、オンラインセミナー等）と従来型のリアル・マーケティング（産科施設における母親学級等でのスピーチ等）の相乗効果により、中期目標（2028年３月期）として、国内全出生数に対する細胞保管率約３％、営業利益率30％を目指しております。次期につきましては、再生医療関連事業の売上高は2,610百万円（前期比20.3％増）を計画しております。(売上原価及び売上総利益)売上原価は前連結会計年度に比べ、492百万円増加し、5,520百万円（前期比9.8％増）となり、売上総利益は1,182百万円増加し、12,431百万円（同10.5％増）となりました。ともに主な要因は、整水器関連事業、ボトルドウォーター事業、細胞バンク事業でそれぞれ売上高が伸長したことによります。売上原価率については30.7％となり、前期比0.1ポイント減となりました。主な要因は、整水器関連事業においては、昨年６月に整水器のメイン機種であるRefineの実売価格を引き上げたこと及び浄水カートリッジの売上伸長により売上原価率の改善がありましたが、セールスミックス及び部材価格高騰の影響により整水器関連事業合計の売上原価率に大きな変動はございませんでした。また、ボトルドウォーター事業におきましては、ペットボトル売上の伸長により売上原価率の低いガロン売上との構成比が変化し、売上原価率が若干増加いたしました。細胞バンク事業においては、サービス価格改定により売上原価率が改善されております。これらの各事業における要因に加え、各事業のミックスにより売上原価率は0.1ポイント減となりました。次期につきましては、整水器関連事業における整水器及び浄水カートリッジの値上げによる売上原価率の改善がある一方、ボトルドウォーター事業及び再生医療関連事業の業績伸長による売上構成比の変化等により、売上原価率30.8％を計画しております。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、802百万円増加し、10,053百万円（前期比8.7％増）となりました。前期に比べて当期はコロナ禍による営業活動の制限が正常化に近づいたため、営業費が増加いたしました。また、スポットでのテレビCM、その他マーケティング費用の増加や人員増加に伴い人件費も増加いたしました。当社グループでは、将来の飛躍に向けた先行投資として研究開発やPR活動に積極的に取り組むとともに、コスト削減にも鋭意取り組んでおります。次期におきましてもより筋肉質な経営体制を目指してまいります。(経常利益)経常利益は前連結会計年度に比べ、423百万円増加し、2,515百万円（前期比20.2％増）となりました。売上高経常利益率は前期の12.9％から当期は14.0％となり、1.1ポイント改善しました。上述のとおり、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、コロナ禍が収束しつつあることによる営業活動の正常化への動きや価格改定により、費用以上に売上高が伸長し、経常利益率が改善されました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益率20％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上を中期的目標としております。経常利益率については前述のとおりであり、ROEは8.1％となりました。次期につきましては、整水器関連事業の営業体制強化に伴う人員増やボトルドウォーター事業のマーケティングへの先行投資等を見込んでいるものの、整水器や浄水カートリッジの価格改定による収益増加を勘案し、経常利益率は14.4％、ROEは8.7％を計画しております。引き続き資産効率を意識した経営を行ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。ウォーターヘルスケア事業及び医療関連事業の両事業において、原則、営業活動により獲得した自己資金により運営しております。当社は、「資本効率性」「株主還元」「財務健全性」をバランス良く実現し、株主価値の持続的向上を目指すことを資本政策の基本方針としております。これらを実現するため、収益性の高い整水器関連事業を軸に経営基盤確立のための内部留保の充実を図りつつ、累進的な株主還元を実施してまいります。整水器の普及拡大にはエビデンスの取得が不可欠であるとの考えのもと、電解水素水の新たな機能の解明や、他分野への用途拡大を見据えた産学共同研究開発を積極的に推進し、投資を行っております。また、浄水カートリッジ販売につきましては毎期着実に伸長しており、安定的収益基盤として当社グループの財務健全性に大きく寄与しております。事業拡大のための設備投資や業務効率化のための基幹システムへの投資についても随時積極的に行っております。整水器関連事業とともに、電解水透析事業、再生医療関連事業などの医療関連事業の成長により、グローバルなメディカルカンパニーへと発展を遂げ、持続的成長を実現してまいります。株主還元につきましては、資本政策の基本方針のもと、DOE（株主資本配当率）３％を基準として定め、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施することとしております。当方針に則り、期初配当予想の１株当たり60円から20円増配して80円（DOE3.0％）とし、さらに40周年を迎えたことを記念して１株当たり40円の記念配当を実施することとし、合わせて120円の配当（DOE4.5％）を実施いたしました。次期につきましては、記念配当を除いた１株80円から５円増配し、業績予想達成時のDOE3.0％に相当する85円を予定しております。今後の市場環境の動向、業績の状況を見極めながら、適正な配当金額について検討を継続し、変更する場合は速やかに公表いたします。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。