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株式会社コモ
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの経営理念「パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供する」に則り、嗜好の多様化が進展するなか、市場ニーズの変化に迅速に対応するべく、新製品の研究・開発を行っております。基礎研究として当社は、東京農業大学岡田早苗名誉教授、田中尚人教授と共同で、イタリア北部コモ湖周辺にのみ生息し、他の地域において維持管理が困難とされるパネトーネ種の品質保持のための微生物学的研究を継続しております。また、パネトーネ種中の微生物を把握し製パン工程へ応用するため、岐阜大学岩本悟志教授と共同研究を行っております。また、製品の改良に向けて、既存製品の見直し、新規素材のテストも進めており、品質を落とさず保存期間を延長する為の研究も行っております。また、大手コンビニエンスストア様との商品の共同開発も継続して行っております。これらの研究開発に要した当連結会計年度における研究開発費は50,966千円であります。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1919年９月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年６月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。年月摘要1923年12月株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市)資本金50万円1929年２月薄板工場操業開始1933年４月第１号平炉操業開始1934年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称1939年７月第１高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立1939年９月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併1941年９月第２高炉火入れ1945年８月第２次世界大戦終結とともに全工場操業休止1946年５月電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開1949年５月東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場1951年６月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離1953年３月第２高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ1957年１月第１高炉操業再開1960年４月名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始1962年６月清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始1973年５月連続鋳造操業開始1974年９月子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立1975年９月転炉操業開始。平炉操業停止1981年９月新棒線工場操業開始1983年10月新第１高炉火入れ1993年10月三星機工株式会社を合併1996年７月子会社中山共同発電株式会社を設立1998年６月子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立1999年４月関連会社３社の合併により中山三星建材株式会社を設立1999年４月中山共同発電株式会社営業開始2000年１月熱延工場操業開始2000年４月中山名古屋共同発電株式会社営業開始2000年10月清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡2001年４月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか４社を連結子会社化2001年11月世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開2002年７月第１高炉及び第２高炉を休止2003年３月中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外2004年３月微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞2005年３月ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進2010年５月転炉工場及びコークス工場を休止2010年９月ＲＰＦ製造設備を休止2011年12月大阪証券取引所の上場を廃止2012年７月厚板工場を休止2013年２月南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外2013年４月株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割2013年７月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化2013年８月スポンサー６社（新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行2018年８月株式会社中山アモルファスを清算2021年10月株式会社中山棒線を合併2022年４月中山三星建材株式会社を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部よりプライム市場へ移行2022年６月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄鋼鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱と鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。なお、前連結会計年度において連結子会社であった中山三星建材㈱は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。(2)エンジニアリング当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。(3)不動産当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理＜気候変動・環境関連リスクマネジメント要領とリスクを特定・評価するプロセス＞気候変動及び環境関連におけるリスクは、当社の事業経営、サステナビリティ経営に影響を及ぼすとの認識の下、年３回の定期更新を行っており、そのマネジメントにあたっては以下のとおり、ＰＤＣＡサイクルを活用しています。計画段階では、カーボンニュートラル推進委員及び環境マネジメント委員会におけるＥＭＳ管理責任者が国際情勢、国内における社会情勢、政府・自治体の動向、鉄鋼業界・他産業界の動向など様々な情報を参照の上、気候変動・環境関連に関するリスクを抽出しています。そのリスクを財務影響度、発生可能性、ステークホルダーにとっての重要性などを加味した上でカーボンニュートラル推進委員会及び環境マネジメント委員会が特定・評価しています。実行段階では、業務執行部門が前述の特定されたリスクを踏まえ、エネルギー原単位改善の目標と施策、及び省エネ・CO2排出量削減に向けた設備投資計画を検討の上、経営計画・アクションプランに反映し、実行しています。実績評価段階では、環境マネジメント委員会がアクションプラン実績のモニタリング、フォローとともにその達成度のレビュー、環境パフォーマンスの総合評価を実施しています。これらの結果については、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）における外部機関や社内環境監査委員からの監査を受けることで評価するとともに、ステークホルダーとのコミュニケーション（開示文書などを含む）の中で明示しています。また、レビュー及びパフォーマンス評価の結果を踏まえた改善策を検討の上、次期計画に反映しています。これら一連の業務については、環境マネジメント委員会がサステナビリティ委員会及び取締役会で報告（年１回）し、承認・指示を受けています。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は21百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費は次のとおりであります。鉄事業においては、持続可能な社会の実現に貢献すべく、耐食性の高いめっき製品の開発を進めております。新たなめっき皮膜を開発するため、実験設備を導入し研究を重ねている段階です。エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁場整備方針「水産環境整備（水産資源の増大及び豊かな生態系の維持・回復）」に対応し、そのニーズに応えるべく浅海域の藻場礁やアオリイカ等の産卵礁の開発を地元自治体及び大学（水産系）と連携して進めております。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1936年１月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、1950年５月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。1950年５月政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株式会社を設立。1951年３月日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。1952年２月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1957年６月10トン電気炉（A炉）完成、操業開始。1961年７月10トン電気炉（B炉）完成、操業開始。1968年９月40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。1975年10月2,500トン油圧プレス完成、操業開始。1981年５月八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社（現・連結子会社）を設立。1983年７月３ロールブロックミル完成、操業開始。1986年６月工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。1990年４月1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。1990年７月新鋼線工場完成、操業開始。1993年４月大型造塊工場設備完成、操業開始。1998年10月市川工場に試打センター完成、操業開始。1999年１月平板圧延製造設備導入、操業開始。2000年４月株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。2000年７月軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。2001年５月市川工場を分離し、高周波精密株式会社（現・連結子会社）を設立。2003年３月大阪証券取引所の上場を廃止。2003年７月特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。2003年８月2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。2006年１月600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。2006年10月ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。2007年８月富山製造所新総合事務所完成。2010年１月分塊加熱炉省エネ化工事完了。2011年10月上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。2013年９月小径鋼線工場設備完成、操業開始。2013年12月ＶＡＲ(真空アーク再溶解炉）設備完成、操業開始。2014年１月高周波鋳造株式会社にてＫＤＭ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。2017年10月3,000トン油圧プレスマニプレータ大型化工事完了。2018年４月2019年12月2020年５月高周波鋳造株式会社にてＦＣＭＸ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。鍛造炉省エネ化工事完了。分塊ミル更新工事完了。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（2023年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。〔特殊鋼〕工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売［主な関係会社］㈱カムス、エヌケイ精工㈱〔鋳鉄〕自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売［主な関係会社］高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター〔金型・工具〕金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売［主な関係会社］高周波精密㈱上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品、鋳鉄製品及び金型・工具製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く需要環境は経済活動の正常化に伴い改善が進むものと想定される一方、原燃料価格やエネルギーコストの上昇やウクライナ情勢の及ぼす悪影響などが懸念され、不透明な状況が続くものと見込まれております。こうした状況のもと、当社グループがこれまでと同様に社会に必要とされるために、以下に挙げる「品質」「納期」「コスト」「新製品開発」に関する諸課題に対応してまいります。また、中長期的には、自動車産業におけるEＶ（電気自動車）化が進展することが予想され、当社グループを取り巻く市場規模や製品構成は大きく変化していくものと考えられますが、「少量多品種」対応という当社グループの最大の特長をさらに活かすべく、神戸製鋼グループ各社との連携による効率的な生産体制の再構築についても、あるべき姿を検討してまいります。なお、セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。①特殊鋼部門ア高付加価値製品を中心とした販売量の確保〔工具鋼分野〕ダイス鋼、平鋼など〔特殊合金分野〕マルテンサイト系ステンレス鋼、耐熱鋼などイ品質管理体制の強化・品質改善・テーマ毎に編成したチーム活動による取り組みの継続・適切な指標管理による不良発生予防・操業管理の定量化と記録の徹底による操業再現性の向上・操業実績の定量的解析による品質不良の原因究明と操業改善の継続・品質安定に重点を置いた操業技術の確立ウコスト競争力の強化・品質管理強化および操業改善による歩留まり・原単位の向上・省エネ活動の取り組み強化による原単位の向上（電気炉、圧延加熱炉など）・省力化投資の実施による生産性の向上エ技術開発の推進・「少量多品種」生産の特長を活かした、お客様のニーズに合致する製品群の創出（EV化・脱炭素化に対応した新規材料、高耐食軸受鋼など）オ原料市況、エネルギー価格の変動に応じた販売価格へのタイムリーな転嫁②鋳鉄部門ア最適な物量の確保・生産性を含めた高採算品種の受注拡大イ品質の向上と安定化・操業管理データの活用による品質解析と改善ウ生産性の向上・製造のネック工程の解消・鋳仕上工程の機械化エ原燃料市況に応じた販売価格へのタイムリーな転嫁気候変動が社会に与える影響は大きく、当社としても取り組むべき重要な社会問題と捉えています。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。具体的には、日本政府のカーボンニュートラル宣言を受け、当社環境管理委員会でCO2排出削減レベルを考慮し、Scope1・2において「2030年度に46％削減（2013年度比）」「2050年にカーボンニュートラルを目指す」の目標を設定し、取締役会で審議・決定いたしました。気候変動に関する重要事項は、環境管理委員会にて諸問題・課題の審議を行います。取締役会は環境管理委員会から定期的に報告を受け、重要事項の審議を行います。また、「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」を念頭に置き、コンプライアンス意識の醸成を図りながら、安全活動、環境保全、防災対策、リスクマネジメント体制の強化を進めます。また、当社グループが持続的に成長を続けていくために、組織の活性化による明るい風土作りや人材確保と育成に注力してまいります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理環境管理委員会では、環境関連指標の推移などの内部情報と、環境規制や法令改正などの外部情報をモニタリングしております。これらモニタリングの結果を踏まえ、リスクの見直しを行い、製造所各部署にリスク対策課題を提示し、製造所各部署は具体的な行動計画（リスク対応策）を立案し実行しております。重要なリスクについては、予算編成を通じて取締役会でも審議され、事業運営に反映しております。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動はお客様に喜ばれる新商品の開発、生産技術開発による当社製品の拡販、品質向上およびコストダウンを目的に推進しております。特に、近年は伸張分野である医療や半導体市分野への更なる参入を目指し、技術部が中心となって高付加価値な新製品開発・試作を推進しております。当連結会計年度の研究開発費は165百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。(1)特殊鋼部門主に当社が中心になって、(株)神戸製鋼所グループや大学等との連携も実施し、新商品開発・試作、及び生産技術開発に挑戦しています。当部門に係る研究開発費は159百万円であります。[新商品開発・試作商品開発]22年度は封着材料を試作し、半導体装置用素材としてお客様へ納入しております。又、介在物組成を制御した医療用の縫合針（オーステナイト系ステンレス）を試作し、お客様での評価を推進しております。[生産技術開発]22年度は溶解条件の最適化にて清浄度を向上させた医療用ガイドワイヤー素材の商品化を推進しております。又、製造方法の改良にて、高級プラスチック金型鋼の靭性値を従来材よりも改善しております。(2)鋳鉄部門高周波鋳造㈱が担当し、主に鋳鉄素材や部品の製造技術開発ならびに商品開発を行っております。鋳鉄素材の製造技術開発では、簡易的な模型の製作や将来的な砂型製作を目標としたノウハウ・データ蓄積のため３Ｄプリンタの導入を検討中です。また、凝固・湯流れ解析ソフトについてオプション機能を追加することにより解析精度の向上を図っております。当部門に係る研究開発費は3百万円であります。(3)金型・工具部門高周波精密㈱が担当し、市場拡大が見込める医療機器用工具、また脱ガソリン車に向けたEV関連用部品製造金型において、CAE解析を活用した技術開発や高精度長寿命な金型・工具開発、難削材加工技術開発に取り組んでおります。また、本年、「ちばメディカルネットワーク」に入会し医療関連産業への新規参入、医工・産学連携による製品化・事業化に取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は2百万円であります。
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1924年10月合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始1934年２月大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始1935年２月合資会社大阪金属工業所を吸収合併1937年２月堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)1938年２月フルオロカーボンガスの生産開始1941年２月淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)1949年５月大阪証券取引所に上場1953年７月三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始1957年６月東京証券取引所に上場1963年２月堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)1963年10月社名を「ダイキン工業株式会社」に変更1969年９月空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立1970年11月滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)1972年３月ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキンヨーロッパエヌブイ」を設立1972年11月東京・大阪に空調機器販売会社を各１社設立、その後各地に同様子会社を設立1978年９月堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)1982年11月コンピュータ・グラフィックス分野に進出(ＣＯＭＴＥＣシリーズを発売)1983年４月鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)1984年８月極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)1990年２月タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立1991年１月アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキンアメリカインク」を設立1995年11月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立1996年８月中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司(現大金機電設備(西安)有限公司)」を慶安集団有限公司との合弁で設立1999年11月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結2000年４月研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社５社を設立2001年４月中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立2001年９月中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立2001年10月ザウアーダンフォスインク(現ダンフォスパワーソリューションズインク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社(現ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社)」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立2001年11月アメリカンスタンダードカンパニーズインクの空調事業会社であるトレーンカンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意2005年11月アメリカ合衆国に販売会社ダイキンエアコンディショニングアメリカズインク(旧ダイキンユーエスコーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキンホールディングス(ユーエスエー)インク」を設立2007年１月マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するＯＹＬインダストリーズバハッドの全株式を取得し、子会社化2008年２月ＯＹＬインダストリーズバハッドの清算分配により、同社の子会社であるＯＹＬマニュファクチュアリングカンパニーセンディリアンバハッド（現ダイキンマレーシアセンディリアンバハッド）株式と、ＡＡＦマッケイグループインク（現ダイキンホールディングスアメリカインク）株式を直接保有2008年10月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックスヒーティングシステムズゲーエムベーハー(現ダイキンマニュファクチャリングジャーマニーゲーエムベーハー)の全株式を取得し、子会社化2009年２月珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結2011年７月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカーエアフェルウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ(現ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ)の全株式を取得し、子会社化2011年12月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立年月沿革2012年11月アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマングローバルグループインク(現ダイキンコンフォートテクノロジーズノースアメリカインク)を子会社化2015年11月淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設2016年４月アメリカンエアフィルターカンパニーインク(当社100%子会社)がアメリカ合衆国でトップシェアのエアフィルタメーカーであるフランダースホールディングスエルエルシーの全出資持分を取得し、子会社化2019年２月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が欧州の商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社であるＡＨＴクーリングシステムズゲーエムベーハーを保有するクールインターナショナルホールディングゲーエムベーハーの全出資持分を取得し、子会社化
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。(1)空調・冷凍機事業イ主な製品名住宅用機器：ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房業務用機器：パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリングユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリーザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装置舶用機器：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ほか販売会社10社、オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか９社［持分法適用会社］モリタニ・ダイキン㈱ほか４社②海外関係会社［連結子会社］大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司麦克維尓中央空調有限公司、ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド、サイアムダイキンセールスカンパニーリミテッド、ダイキンコンプレッサーインダストリーズリミテッド、ダイキンエアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイーリミテッド、ダイキンマレーシアセンディリアンバハッド、ダイキンマレーシアセールスアンドサービスセンディリアンバハッド、ピーティーダイキンエアコンディショニングインドネシア、ダイキンエアコンディショニングインディアプライベートリミテッド、ダイキンオーストラリアプロプライアットリーリミテッド、ダイキンエアコンディショニング(ベトナム)ジョイントストックカンパニー、ダイキンヨーロッパエヌブイ、ＡＨＴクーリングシステムズゲーエムベーハー、ダイキンインダストリーズチェコリパブリックエスアールオー、ダイキンエアコンディショニングフランスエスエイエス、ダイキンエアコンディショニングイタリアエスピーエイ、ダイキンアプライドヨーロッパエスピーエイ、ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ、ダイキンアプライドアメリカズインク、アメリカンエアフィルターカンパニーインク、ダイキンコンフォートテクノロジーズノースアメリカインクほか253社［持分法適用会社］珠海格力大金機電設備有限公司ほか６社(2)化学事業イ主な製品名フルオロカーボンガス：冷媒フッ素樹脂：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング剤化成品：半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］東邦化成㈱②海外関係会社［連結子会社］大金フッ素化学(中国)有限公司、大金新材料(常熟)有限公司、ダイキンケミカルヨーロッパゲーエムベーハー、ダイキンアメリカインクほか15社［持分法適用会社］台塑大金精密化学股份有限公司ほか１社(3)その他事業イ主な製品名(油機関連)産業機械用油圧機器・装置：各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、インバータ制御ポンプ・モータ建機・車両用油圧機器：油圧トランスミッション、各種バルブ集中潤滑機器・装置：各種グリースポンプ、各種分配弁(特機関連)防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器、ヘルスケア用機器(電子システム関連)設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、設備設計CAD/BIMシステム、分子シミュレーションソフト/インフォマティクス、CG/コンテンツ制作ソフト等のIT製品・ソリューションロ会社名①国内関係会社［連結子会社］ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか１社②海外関係会社[連結子会社]デュプロマティックエムエスエスピーエイほか17社［持分法適用会社］デュプロマティックミドルイーストエレクトロメカニカルエキップメントインストレーションアンドメンテナンスエルエルシーほか１社上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりであります。企業集団の概要図（当企業集団の概要図）当企業集団の主要な事業内容と連結子会社347社(国内30社、海外317社)及び持分法適用会社16社(国内５社、海外11社)の概要図は次のとおりであります。
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指します。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしてまいります。(２)目標とする経営指標企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、FCF（フリーキャッシュフロー）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資本利益率）、ROE（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。(３)中期的な会社の経営戦略当社グループでは、2021年に、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定しました。環境・社会課題の解決に貢献しながら事業を拡大し、成長・発展し続けることを目指し、重点戦略９テーマを掲げました。成長戦略３テーマとして「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」、既存事業強化テーマとして「北米空調事業」を設定すると同時に、経営基盤の強化に向けては「技術開発力の強化」「強靭なサプライチェーンの構築」「変革を支えるデジタル化の推進」「市場価値形成・アドボカシー活動の強化」「ダイバーシティマネジメントの深化による人材力の強化」のテーマに取り組んでおります。2023年には「FUSION25後半３ヵ年計画」を策定し、実行を開始しました。経営環境の足元の変化と中長期的なトレンドをチャンスと捉え、重点テーマへの取り組みを強化するとともに、「インドの一大拠点化」「高機能・環境材料事業」などを新たなテーマとして加え、経済価値・環境価値・社会価値の創造を加速させてまいります。(４)企業集団の対処すべき課題今後の世界経済については、欧米インフレ圧力の鈍化やゼロコロナ政策の解除・新型コロナ感染症の収束による中国経済の正常化に加えて、内需拡大を背景とした堅調なインド経済が世界経済の下支え役となり、世界経済の底割れは回避できる見通しです。ただ、米国と欧州については大幅な利上げの反動で実体経済が減速・後退に向かうとの懸念がくすぶります。こうした経営環境の下、2023年度は、収益力の再強化に取り組むとともに、カーボンニュートラルへの世の中の流れをチャンスとした事業構造の改革を推進してまいります。具体的なテーマは以下の通りであります。・カーボンニュートラル・省エネに資する商品・サービスによる、業務用途・住宅用途での当社シェアの向上・用途や市場ごとの付加価値提供による、ソリューション事業の収益拡大・市場環境の変化に柔軟・迅速に対応が可能な、強靭なサプライチェーンの構築・市場・顧客のニーズにミートした差別化商品の投入による、販売価格政策の推進・変動費・物流費低減、材料置換、生産性向上など、グローバル横断でのコスト力強化・積極的な投資を行いながら収益を向上させるため、デジタルを活用した経営基盤強化による固定費の削減・実行してきた買収案件・生産能力増強投資の成果創出
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理戦略リスクは、当社の主要な経営会議体である「最高経営会議」や「執行役員会」などで、経営幹部が審議しております。財務報告の内部統制リスクおよびオペレーションリスクは、代表取締役社長兼CEOを委員長とする「内部統制委員会」にて、年２回、グループのリスクマネジメントを含めた内部統制全体について、適切に機能しているか点検・確認しております。その上で、PL・品質、安全、生産・販売活動、労働慣行、災害等をはじめとするオペレーションリスクについて「企業倫理・リスクマネジメント委員会」にてグループ横断的なリスク対応策を推進・管理しております。
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社(1)合弁契約相手先国名契約内容契約期間中蛍集団有限公司中華人民共和国無水フッ酸の製造・販売に関する合弁契約自2007年８月14日至合弁会社設立から50年後珠海格力電器股份有限公司中華人民共和国空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約自2009年２月18日至合弁会社設立から20年後珠海格力電器股份有限公司中華人民共和国金型の製造・販売に関する合弁契約自2009年２月18日至合弁会社設立から20年後ダンフォスパワーソリューションズインクアメリカ合衆国建機車両用油圧機器の製造・販売に関する合弁契約自2012年10月30日至定めなし
理研計器株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1934年７月沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立1938年５月富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始1938年11月理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始1939年３月理研計器株式会社に商号変更1952年11月理研精機光学株式会社を吸収合併1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1970年１月製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始1971年３月サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立1972年１月理研計器九州サービス株式会社設立（2011年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）1972年11月奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立（現連結子会社）1979年６月理研計器関西サービス株式会社設立1982年７月東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月全株式売却により持分法適用関連会社から除外）1987年９月理研計器中部サービス株式会社設立（2011年１月理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更）1988年１月理研実業股份有限公司（台湾台南県）設立（現連結子会社。2016年３月台湾理研計器股份有限公司に商号変更）1988年２月理研計器中国サービス株式会社設立（2011年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）1990年８月株式会社理研計器恵山製作所を設立1993年４月理研計器北海道サービス有限会社設立（2010年１月理研サービス株式会社に吸収合併）1993年８月RKINSTRUMENTS(S)PTELTD（シンガポール）設立（現連結子会社）1994年７月RKIInstruments,Inc.（米国カリフォルニア州）設立（現連結子会社）1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1996年10月品質管理の国際規格「ISO9001」の認証取得1997年12月環境管理の国際規格「ISO14001」の認証取得2008年１月株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併2009年12月理研計器商貿（上海）有限公司（中国上海市）を設立（現連結子会社）2014年10月開発センター（埼玉県春日部市）竣工2015年１月理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併2017年３月RKIInstruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）（2020年７月株式追加取得により、持分比率75％）（2022年７月株式追加取得により、持分比率100％）2017年５月RIKENKEIKIGmbH（ドイツフランクフルト市）設立（現連結子会社）2018年７月RKINSTRUMENTS(S)PTELTDの株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）（2021年７月株式追加取得により、持分比率100％）2020年７月生産センター（埼玉県春日部市）竣工2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
理研計器株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社株式会社理研計器奈良製作所台湾理研計器股份有限公司理研計器商貿（上海）有限公司RKIInstruments,Inc.RKINSTRUMENTS(S)PTELTDRIKENKEIKIGmbH
理研計器株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、以下の５つの経営方針を掲げております。・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる(2）目標とする経営指標事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的な目標として産業用ガス検知警報器分野で国内のトップメーカーから、世界のトップメーカーを目指し、①競争力（価格・技術・品質）の強化、②販売サービス体制の最適化を積極的に推進しております。競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により、「多機能化」、「小型化」、「高信頼性」を実現する製品差別化戦略で、価格・技術・品質面での競争力の強化を目指します。販売サービス体制の最適化につきましては、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対応するため、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での技術指導から保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップする体制づくりを推進しております。この結果、主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体、石油化学、建設、電気・ガス、鉄鋼、船舶等の幅広い業種にてご利用いただいております。今後は、海外市場シェア拡大の経営方針のもと、海外進出を加速させ、世界市場における当社シェアの拡大を目指します。(4）優先的に対処すべき課題の内容今後の見通しにつきましては、コロナ禍の影響が収束に向かい経済活動も徐々に回復するものと予想されます。一方で、部材・資源価格の高騰、為替変動等が与える影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などの地政学リスクの高まりに十分注意する必要もあり、また、主要顧客である半導体業界ではメモリ半導体に対する世界的な需要の減速による在庫調整が発生していることなどから、予断を許さない状況は続くと思われます。このような状況のもと、当社グループは、産業用ガス検知警報機器開発のフロントランナーとして、世界の人々が安心して働ける環境づくりに引き続き貢献すべく、次の課題に取り組んでおります。１．海外市場シェア拡大を中心とした、国内外での販売・メンテナンスネットワークの拡大強化、サービス体制の更なる充実・海外関連会社や海外子会社の整備・営業支援ツール導入による営業DX化の取り組み・海外販売店のメンテナンス能力向上に向けた教育支援体制の強化・国内市場におけるシェア拡大に向けた販売強化２．多様化するマーケットニーズに対応した製品ラインナップの充実・多様な市場、顧客の要望に対応した多品種製品開発の継続・脱炭素社会の実現に向けた新規製品開発の強化・技術開発力強化のための積極的投資３．品質・生産性の向上及び徹底したコストの低減・技術開発力の向上や製品開発の早期化・変化する市場環境に対応可能なQMS・EMSへの強化、運用の安定化・社内基幹システムの刷新による業務の効率化、DX化の推進・生産体制、サプライチェーンの再構築による生産リスクの低減４．事業基盤の強化・積極的な人材育成及び従業員エンゲージメントの向上・内部統制機能、コーポレートガバナンスの充実５．社会の一員としてESG、SDGs課題への積極的な参加・事業領域を通じたSDGs目標達成への貢献・再生可能エネルギー導入等によるCO2排出量削減推進『見えない危険を、見える安心に』をテーマに、当社グループに課せられたミッションをクリアすべく、当社グループの持続的成長の実現を目指し、ネクストステージに向かってグループ一丸となって取り組んでまいります。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社では、サステナビリティ課題に関連するリスクについて、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門がリスクの特定・評価を実施し、取締役会に対して報告しています。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。製品の開発では、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。(1）研究開発目的・ガスセンサの高機能化（高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化）の研究開発・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発・各種センサを応用した新市場向けの製品開発・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発(2）主要課題・高信頼性センサの確立・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入(3）研究開発体制当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部が担い、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の15.4％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、2,408百万円（対売上高比5.4％）であります。基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を積極的に行い、基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。なお、ガスセンサ及びその他のセンサの研究開発は当社研究部が担当し、製品・部品の研究開発は当社技術部が担当し、システムの研究開発は当社カスタムエンジニアリング部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。(4）研究開発成果当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。①ポータブルガス検知警報機器・GX-8000（GX-8000/RX-8000/SC-8000）の後継機種として9000シリーズ(GX-9000/GX-9000H/SC-9000)を開発しました。全モデルにて外形サイズを同一にし、Ｆセンサ採用によりPIDや特殊毒性ガスの組合せが可能となりました。SC-9000ではESFセンサを１～３個装着する事で１台にて最大３種類のガス種を測定する事が可能となりました。また、BLEを搭載した事でスマートフォンなどとリンクする事が出来るようになりました。・GX-2012の後継機種としてGX-Forceを開発しました。約20％の小型化、３ｍ落下耐久、保護等級IP67、センサ保証３年、丈夫で握りやすいグリップの形状が特徴です。また、連続使用時間は30時間(約２倍)となりました。②定置型ガス検知警報機器・GP-147の後継機種として可燃性ガス警報器GP-148を開発しました。最小２点から最大12点まで必要な点数を選択でき、接続可能な検知器に炎検知器（0-20mA）を追加した事でガス検知との一括監視が可能となりました。保安電源バッテリーを内蔵し、停電時でも３日以上（最長136時間）監視する事が可能です。・ＬＰ市場向けとして３点式指示計GP-310と専用の非防爆検知部GP-310-Dを開発しました。防爆検知部は既存のGD-A80を使用します。センサは５年間メンテナンスフリーとなります。ガス濃度表示は4段階のLED表示で警報設定値はLEL1/100～1/4、ガス警報時出力は有電圧出力0-6-12Vの12Vを出力するのが特徴です。③ガスセンサ（Fシリーズ）・GX-8000シリーズの後継機種であるGX-9000シリーズのリリースに伴い、ニューセラミック式センサ：NCF-6322P（HC：0~100%LEL）、熱伝導式センサ：TEF-7520P（可燃性ガス/100vol％）、赤外式センサ：IRF-4341（CH4/100vol％）、IRF-4345（i-C4H10/100vol%）、IRF-4443（CO2/20vol％）の５機種を開発しました。・半導体向け検知器GD-84D等に搭載可能なESFセンサのシリーズ拡大として定電位電解式センサ：ESF-A24D（GeH4/0.8ppm）、ESF-A24D（CH3SiH3/20ppm）の２機種を開発しました。・EPC市場向けの信号変換器付ガス検知部SD-3に搭載可能なESFセンサのシリーズ拡大として定電位電解式センサ：ESF-B22（NH3/75ppm,150ppm,400ppm）、ESF-C92（Cl2/1.5ppm,3ppm,10ppm）の６機種を開発しました。④その他・GD-70D等の半導体検知器に搭載される流量自動コントロールを目的とした内製化フローセンサFL-6を開発しました。・OHC-800において国際計量法OIMLR140ClassAの認証を取得しました。天然ガス、天然ガス+水素（最大20vol%）の２仕様に対応しました。水素添加量最大20％でClassAの合格は世界初となります。・脱炭素技術に向けたRTGMS（リアルタイムガスモニタリングシステム）においてNH3合成装置のNH3純度モニタ、メタネーション装置のガス組成分析、プラントで発生する副生ガス熱量測定など、フィールド要求に対して検知器を組み合わせた6案件のセミオーダーシステムを確立しました。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1969年12月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。1981年11月商号を興銀リース㈱に変更。1987年２月英国に現地法人IBJLeasing(UK)Ltd.（現MizuhoLeasing(UK)Ltd.）を設立（現連結子会社）。1992年２月タイのKrungThaiIBJleasingCo.,Ltd.（現KrungthaiMizuhoLeasingCompanyLimited）の持分を取得（現持分法適用関連会社）。1993年12月八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。1996年７月㈱ケイエル・レンタルを設立。1998年１月フィリピンのJapanPNBLeasingandFinanceCorporation(現PNB-MizuhoLeasingandFinanceCorporation)の持分を取得（現持分法適用関連会社）。1998年４月興銀オートリース㈱を設立。1999年２月日産リース㈱の株式を取得。2000年６月㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。2001年６月ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。2002年10月㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。2004年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2005年10月丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立（現連結子会社）。2006年３月第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。2007年４月㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。2007年４月ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。2008年７月中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立（現連結子会社）。2010年８月インドネシアに現地法人PT.IBJVERENAFINANCEを設立（現PTMIZUHOLEASINGINDONESIATbk）。2012年２月東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱（現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。2012年２月東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。2015年４月日産リース㈱を吸収合併。2016年２月バミューダに米国の航空機リース会社AircastleLimitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJAirLeasingLimitedを設立（現連結子会社）。2016年４月東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。2016年８月米国の航空機リース会社AircastleLimitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJAirLeasing(US)Corp.を設立（現連結子会社）。2019年１月インドネシアのオートファイナンス事業会社PT.VERENAMULTIFINANCETbk（現PTMIZUHOLEASINGINDONESIATbk）の株式を取得（現連結子会社）。2019年３月㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。2019年３月エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。2019年７月PT.VERENAMULTIFINANCETbk（現PTMIZUHOLEASINGINDONESIATbk）を存続会社としてPT.IBJVERENAFINANCEと合併。2019年10月商号をみずほリース㈱に変更。2020年３月米国の航空機リース会社AircastleLimitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。2020年３月米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLMFleet,LLCの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。2020年４月ベトナムのファイナンス会社VietnamInternationalLeasingCo.,Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社）。2020年４月リコーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。2021年３月シンガポール現地法人MizuhoLeasing(Singapore）Pte.Ltd.の営業を開始（現連結子会社）。2021年５月みずほキャピタル㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。2021年８月日鉄興和不動産㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。年月沿革2022年１月豪州の自動車販売金融会社AffordableCarLeasingPtyLtdの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。(注)当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であることから、実質的な存続会社である当社に関して記載しております。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、2023年３月31日現在、当社、子会社190社（国内143社、海外47社）および関連会社13社（国内４社、海外９社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。リース・割賦・・・・・不動産、情報関連機器、産業・工作機械、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務ファイナンス・・・・・不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等その他・・・・・中古物件売買等(2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他みずほリース㈱○○○子会社連結子会社（36社）第一リース㈱○○○みずほ東芝リース㈱○○○エムエル・エステート㈱○○みずほオートリース㈱○ユニバーサルリース㈱○エムエル商事㈱○エムエル・オフィスサービス㈱○白川ウォーターパワー・リーシング㈲○合同会社アイランドシップ4号○MIRAIPOWER1号合同会社○瑞穂融資租賃（中国）有限公司○○MizuhoLeasing(Singapore)Pte.Ltd.○○PTMIZUHOLEASINGINDONESIATbk○○MizuhoLeasing(UK)Ltd.○○MLCAIRCRAFTLEASINGLLC.○IBJAirLeasing(US)Corp.○IBJAirLeasingLimited○TDP1Limited○MMWHEELLLC○AircraftMSN4126LLC○AircraftMSN2472LLC○IBJAirLeasing(Ireland)1Limited○AircraftMSN7160LLC○AircraftMSN7316LLC○会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他AircraftMSN7791LLC○IBJAirLeasing(Ireland)2Limited○AircraftMSN32457LLC○AircraftMSN33212LLC○IBJLAircraftLotusCo.,Limited○IBJLAircraftRafflesiaCo.,Limited○PurpleSunbirdLeasingLimited○CygnusLineShippingS.A.○○GeminiLineShippingS.A.○OrionLineShippingS.A.○PyxisLineShippingS.A.○DracoLineShippingS.A.○非連結子会社（154社）ポントスリーシング㈲他102社（注)○○○AriesLineShippingS.A.他50社○○関連会社持分法適用会社（11社）みずほ丸紅リース㈱○○○リコーリース㈱○○○日鉄興和不動産㈱○みずほキャピタル㈱○KrungthaiMizuhoLeasingCo.,Ltd.○○PNB-MizuhoLeasingandFinanceCorporation○○PLMFleet,LLC○AircastleLimited○VietnamInternationalLeasingCo.,Ltd.○○AffordableCarLeasingPtyLtd○MMAirLimited○持分法非適用会社（２社）○（注）ポントスリーシング㈲他102社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの「５類感染症」への移行により、日本経済は緩やかな回復が見込まれる一方、世界的なインフレ、欧米の金融引き締めの影響等には引き続き留意を要する状況にあると認識しております。今後、モノの「所有」からサービスの「利用」へのニーズの変化やデジタル化がさらに加速していくなか、お客さまとパートナーシップを築き、社会のニーズに迅速に対応していくことがより一層重要となっていくものと考えております。当社は、2019年にみずほリースとして初の中期経営計画を策定し、グループ一丸となってその実現に向け努めてまいりました。結果、2022年度には、前中期経営計画で掲げた数値目標について概ね達成が見込まれる水準まで到達し、ビジネス基盤・経営基盤双方を着実に強化してまいりました。一方、事業環境は激しい変化の中にあり、テクノロジーの進化や気候変動、脱炭素といった社会的課題に対するお客さまニーズの変化を的確に捉え、それらに対応するためのソリューションを提供する当社グループへの期待はより高まっているものと認識しております。こうした状況下、当社グループが持続的に成長し、目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるため、新たに「中期経営計画2025（2023年度～2025年度）」を策定いたしました。リース会社から大きく躍進し、お客さまと共に未来を共創するプラットフォームカンパニーとなることを目指し、そのための変革に挑戦する３年間と位置付け、計画の実現に取り組んでまいります。中期経営計画2025におけるビジネス戦略の概要は以下のとおりであります。①事業ポートフォリオ運営の変革・高度化・事業ポートフォリオを成長の時間軸が異なる３つの分野（コア、グロース、フロンティア）に分け、マネジメントを実施１．期間利益の追求と成長投資を両軸で推進。投資効果の発現に一定期間を要する領域は、中長期目線での収益化に向けビジネス基盤を強化２．コア分野の着実な積み上げと、グロース分野のビジネス領域拡大が成長を牽引。フロンティア分野は長期目線で新たな収益源とすべく経営資源を投下、ビジネス基盤を整備３．みずほグループ・丸紅グループとの連携を強化、ビジネス領域・顧客基盤を更に拡大。スタートアップやDXプレーヤーといった事業法人とのアライアンスを推進４．良質な営業資産を積極的に積み上げ（2022年度比＋7,000億円超）。インオーガニック戦略の推進に注力（2025年度までに累計1,500億円規模の投資）＜事業ポートフォリオの分類＞コア分野：成熟したマーケット、あるいは相応のプレゼンスを擁する領域。安定的・継続的な成長に向け、良質な資産を積極的に積み上げ（例：国内リース、不動産等）グロース分野：顕在化した成長領域。本中期経営計画期間における成長ドライバーであり、コア分野に次ぐ収益の柱として積極的に経営資源を投下（例：グローバル、航空機、環境エネルギー等）フロンティア分野：長期的にマーケットが形成され、大きく花開くことを展望する領域。先行的に経営資源を投下、ビジネス基盤を整備（例：サーキュラーエコノミー、XaaS等）②サステナビリティ経営の推進・ファイナンスを超える新たな発想と飽くなき挑戦により循環型社会を共創し、持続可能な社会の実現に貢献１．脱炭素社会実現への貢献-再生可能エネルギー電源を確保（発電設備容量:2025年度までに１ギガワット）発電・送電・蓄電・利用についてトータルマネジメントを実施し、需要家へ供給-SCOPE１,２CO2排出量削減：2030年度にカーボンニュートラルを実現２．サーキュラーエコノミーへの取り組み-製品ライフサイクルの一連のプロセスにおけるトレーサビリティーを提供。透明性の高い、資源利用の最適化を促進するプラットフォームを構築③成長を支える経営基盤の強化・高度化・中期経営計画2025で掲げるビジネス戦略を遂行するため、経営基盤の強化・高度化に向けて積極的に経営資源を投下１．デジタルトランスフォーメーションの加速-ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデル実装に向け、デジタル技術を活用-次期システム導入等を通じた更なる業務効率化と顧客利便性の向上、ビジネス開発の加速（ITシステム投資額：2025年度までに累計100億円超）２．人財戦略の高度化、企業カルチャーの変革-ビジネス戦略に即した人財ポートフォリオの構築（専門ビジネス人財：2022年度比＋80名超、人財育成のための投資額：同３倍以上）-社員一人一人が、より一層、働きがいや充実感を覚える組織へ３．ガバナンスの強化-ビジネスの多様化、専門性の高まりを踏まえ、各事業の戦略策定・意思決定を迅速且つ機動的に実施するため、本部・グループ制を導入４．リスクマネジメント態勢の高度化-多様化するリスクカテゴリに応じたリスクコントロールの高度化、モニタリングの強化-リスク・リターン運営の更なる高度化当社グループは、お客さまの抱える課題を金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして解決し、事業活動に貢献する、マルチソリューション・プラットフォーマーを目指してまいります。中期経営計画の３年間は、目指す姿の実現に向け、飛躍的な成長を遂げるために、ビジネス基盤・経営基盤双方に対し、積極的な経営資源投下を行う、変革に挑戦するための期間として位置づけ、ビジネスを推進してまいります。ファイナンスを中心とした財務面のサポートはもとより、みずほグループや丸紅グループ、国内外の事業会社等の様々な業種のパートナーとの協働を通じて、金融にとどまらない高い自由度を活かしたサービスを提供することで、お客さまの抱える事業戦略上の課題や社会的課題に率先して取り組み、ステークホルダーの皆さまと共有できる新しい価値を創造し、お客さまの事業活動の発展と、それを通じた持続可能な社会の実現とともに、当社グループの更なる成長を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画2025では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2025年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループは、業務に伴って発生するリスクを、定量的管理を行うフィナンシャルリスクと、定性的管理を行うオペレーショナルリスクに分け、各々のリスク管理体制を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、フィナンシャルリスク、オペレーショナルリスクを一元的に管理する総合的なリスク管理体制を構築しております。フィナンシャルリスクについては、信用リスク・市場リスク・価格変動リスクに区分したうえで、カテゴリごとにリスクキャピタルを配賦する管理の枠組みをもとに、リスクの所在と大きさをモニタリングしております。また、オペレーショナルリスクについては、事務リスク・システムリスク・法務リスク等のリスク事象の発生、対応、予防の状況等をモニタリングしております。当社グループは、サステナビリティに関するリスクをオペレーショナルリスクと捉え、リスク管理委員会および総合的なリスク管理体制のもとで、既往のリスク管理プロセスへの反映を開始しております。今後、関係機関の分析手法や研究成果を踏まえ、高度化を検討してまいります。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、関係当局からの許認可等を前提としてインドのエクイップメント（機器設備）リース会社のRentAlphaPvt.Ltd.の51％の株式を、現在の株主から取得することを決議し、2023年１月18日付で本決議に係る契約を締結いたしました。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月主要事項1925年９月東京都本所区に川俣製罐所を設立（日本製罐株式会社の前身）1942年11月日本製罐株式会社（1925年６月設立、資本金10万円）を買収、社名を日本製罐株式会社とする1943年11月帝都錻力製罐株式会社を合併1945年３月戦災により全工場焼失1945年11月埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設1950年３月本社工場内に印刷工場を新設1957年12月株式会社玉川を合併1963年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1966年７月千葉県東金市に千葉工場を新設1968年６月埼玉県大宮市に吉野町工場を新設1972年12月本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする1975年９月千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転1976年11月埼玉県久喜市に久喜工場を新設寿能工場を久喜工場に移転1979年６月加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする1999年３月太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0％へ引き上げ子会社とする1999年11月横浜工場を閉鎖2000年12月本社に18Ｌ缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖2012年４月太陽製罐株式会社とＪＦＥ製缶株式会社の経営統合を行いＪＮＭホールディングス株式会社の100％子会社とする2013年４月ＪＮＭホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立2016年７月新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0％へ引き上げ子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は本年、2025年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。（１）当社グループの目指す目標当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズを機敏に即応し、顧客とともに成長し、魅力のある企業となることを基本方針として参りました。当社はまもなく創業100周年を迎えるにあたり、これからの100年を築いていくために、従来の企業理念やビジョンの見直しと再構築の作業を続けて参りました。当社のこれからの「企業パーパス（使命）」を決定し、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画策定し、着実に実行していくことにより、更なる企業価値の向上を目指して参ります。その結果として、株主各位、取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなり、当社製品を通じて社会の発展に貢献することが、当社グループの目標とするところであります。（２）当社グループの「企業パーパス（使命）」①企業パーパス（使命）「顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）。＋（プラス）創造を通じて、明るく豊かな未来を創造していく」②コーポレーションビジョン「＋（プラス）創造企業」③「企業パーパス（使命）」を起点とする企業理念１）顧客への＋（プラス）・お客様にとり魅力ある缶メーカーであるよう、付加価値の高い新しい製品と、新しいＳｏｌｕｔｉｏｎ作りに、常に熱い想いで勇敢にチャレンジし、お客様に＋（プラス）を提供していきます。２）社員への＋（プラス）・社員みんなが、夢と希望に燃えて、毎日ワクワクして、ＯｎｅＴｅａｍとして楽しく仕事できる安心安全な職場環境と人事制度作りで、社員のみんなに＋（プラス）を提供していきます。３）社会への＋（プラス）・人々の日々の暮らしを陰から支え、安心で豊かな、快適で持続可能な社会作りと、人と地球にやさしい未来作りのため、社会に＋（プラス）を提供していきます。顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）創造と提供が、結果として、企業収益を生み、株主へも配当と株価上昇として貢献できると考えております。④環境理念・常に地球環境を考えて、人と地球にやさしい未来作りを目指します。「ＮＩＫＫＡＮは、未来のＫＡＮ－Ｋｙｏｕを今日も考えています」（３）当社グループの経営方針「＋（プラス）創造企業」のコーポレートビジョンの下、上記目標を実現するために、当社グループは以下５つの経営方針で臨んでまいります。①製造コスト低減とプロダクトミックス改善を通じた経営基盤の強化②新製品の開発や新規客先確保による新しい収益基盤の創造③当社グループ全体としての収益力増強④不動産賃貸事業の収益力増強⑤業務提携・Ｍ＆Ａ等を通じた将来への布石（４）当社グループを取り巻く経営環境鉄鉱石・石炭等、鋼材原材料の大幅値上げのみならず、ウクライナ問題に端を発した石油・ガス価格高騰や激しい円安進行によるエネルギーコストの高止まり、ゼロコロナ政策の余波や不動産不況に端を発した中国経済減速、インフレコントロールのための欧米での金融引き締めによる世界経済停滞の波を受けて、日本のスチール缶業界は未曽有の厳しい経営環境にさらされております。中長期的に見ましても、次の30年で日本の人口は30％弱減少するといわれ、日本人の平均年齢そのものが48歳から54歳に高まると予想され、18Ｌ缶の主要な市場である国内の塗料・化学・油糧の需要は、今後、中長期的に大きく減少すると予想されています。この外部環境の大きな変化の中、当社グループが生き残り大きく成長していくためには、旧態依然とした企業体質・企業文化・企業風土を変え、時代に即した企業文化の下、新しい発想で一歩一歩前進していく必要があります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①基礎収益力の強化・高付加価値商品の開発と拡販による収益基盤の強化②スチール缶製造コストの低減・製造ラインの人員シフト効率化、製造量の平準化、不良率低減、歩留り向上等製造コスト低減活動（６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年３月期（連結ベース）・経常利益５億円・株主資本利益率７％・配当性向50％（７）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき当面の課題としましては、以下があります。①基礎収益力の強化②スチール缶製造コストの低減③販売費・一般管理費の見直し・低減④バランスシート改革と借入金の計画的な削減⑤ＳＤＧｓに対する積極的な取組み次のとおり対処します。①・高付加価値商品の開発と拡販・新しい需要の創出と顧客ニーズに密着した新しい商品の開発による他社製品との差別化・鋼材価格・印刷費・輸送費・ガス電力費等の急激な価格上昇に対応できる体制作り・同業他社との資本・技術・業務提携の推進・客先へのサービス向上、品質向上によるシェアの維持・拡大②・製造ラインの見直しや人員シフトの効率化、各ラインの製造量平準化による単位時間当たり製造量の向上・製造時の不良率低減と歩留り率向上③・輸送効率の改善・業務の棚卸、コストと利便性から考えた諸費用の見直し④・営業活動によるキャッシュ・フロー改善・投資有価証券の計画的な売却による有利子負債圧縮⑤・ＳＤＧｓを意識した全社一丸としての行動・その結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・顧客・取引先等をはじめとするステークホルダーのご要望・ご期待に答えるべく、企業価値の増大を、経営の基本方針としております。その為、コンプライアンス（法令遵守）のもと、リスク管理・内部統制に注力しつつ経営の効率化・透明化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は公開会社である大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役会、会計監査人の機関設計を行っております。取締役会は５名（うち３名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は３名（全員が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。2023年度より業務の執行と経営の監督という二つの機能を分離することにより、ガバナンスの強化を図ると共に、意思決定の迅速化を目指し、執行役員制度を採用しました。これにより、常勤取締役を大幅に減員し２名、社外取締役は３名のガバナンスの効いた体制となっております。また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を議長とし、社外取締役が役員総数の過半数を占める「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、最高経営者の後継者計画、取締役の選解任及び報酬等について、協議及び取締役会への答申を行っております。2022年度における取締役会は７回（他に４回の書面決議）開催され、コーポレート・ガバナンス委員会も７回開催されております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、２事業所（工場）と限られた管理スパンでの事業展開であり相互監視、牽制の容易な事業遂行環境にあります。従いまして、取締役会の経営監督・内部統制と監査役及び会計監査人の監査、並びにコーポレート・ガバナンス委員会による取締役会への答申で充分に企業統治の実があがるものと考えております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、内部監査室がモニタリングを実施し、その結果等を踏まえて整備状況の検討・改善等を行っております。当社のリスク管理体制は、経営そのものであるとの理念のもと、業務プロセス毎にリスクを識別し全社的に管理すべき経営リスク23項目を選定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しております。四半期毎のＰＤＣＡを行っており、取締役会にはその内容が報告され重要なリスクについての対応をしております。当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に更新しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役、監査役、管理職であり、被保険者は保険料を負担しておりません。④取締役会の活動状況取締役会は、当事業年度において７回開催され、各取締役の出席状況は以下の通りです。氏名開催回数出席回数松田豊彦７回７回馬場敬太郎（注）１２回２回土屋昭雄７回７回村上信之７回７回田中修二７回７回浅野譲二７回７回御園愼一郎７回７回井上美昭（注）１２回２回中野康次７回７回宮入小夜子（注）２５回５回（注）１．馬場敬太郎氏及び井上美昭氏については2022年６月29日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．宮入小夜子氏については、2022年６月29日開催の第117期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における主な検討事項は、新中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社では、代表取締役社長がリスクマネジメントに関する取り組みの最高責任を負います。継続的なモニタリングが必要なリスクを可視化し、リスクの影響度、可能性を俯瞰できるようなリスクマップを作成し、取締役会及び執行の諸機関における活発な議論を図っております当社では、製造拠点並びに技術部門の他、全部門を対象に環境ＩＳＯに係る内部監査を年２回実施しています。内部監査員は、指定された研修を受け監査人としての基準を満たした従業員が任命され、自部門以外の監査を２名体制で実施しています。第３者による外部審査も受けております。毎年、統合ＩＳＯの観点から見直しを行い、環境マネジメントシステム強化に取り組んで参ります。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な不動産賃貸の概要契約先賃貸建物の内容契約期間篠崎運輸株式会社さいたま市北区吉野町２－275鉄骨造３階建建物のうち、１階及び２階部分延8,207㎡自2023年４月至2024年３月
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した新製品、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる新製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減（２）省資源に対応する包装容器の開発（３）得意先のニーズに対応する新製品の開発及び現行製品の改良（４）原価低減に資する設備の開発なお、当連結会計年度における研究開発費は、2,386千円であります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1991年４月大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。1996年11月大阪府堺市土師町に本社を移転。1998年12月大阪府堺市深井清水町に本社を移転。1999年３月宅地建物取引業者免許取得。2000年５月大阪府堺市福田に本社を移転。2000年11月一級建築士事務所の登録。2001年５月大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。2004年３月株式会社誠不動産（現株式会社誠ホームサービス、現連結子会社）を設立。2004年６月大阪府堺市大町西に堺店を開設。2005年２月株式会社誠住宅センター（現株式会社誠design工房、現連結子会社）を設立。2005年５月株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。2005年６月株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。2005年８月大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。2005年９月大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場（住まい館石津店）を開設。2006年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年５月堺市堺区向陵東町に住宅展示場（住まい館三国ヶ丘店）を開設。2006年10月堺市東区草尾に住宅展示場（住まい館北野田店）を開設。2009年５月堺市北区中長尾町に堺店を移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2017年６月堺市西区浜寺石津町東の住宅展示場（住まい館石津店）を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に上場。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。・株式会社誠建設工業が戸建分譲住宅事業及び不動産賃貸事業を担当しております。・株式会社誠design工房が建築を担当し、戸建分譲住宅事業を行っております。・株式会社誠エステートは、不動産賃貸事業を主たる事業としております。・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（戸建分譲住宅事業）戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。また、当社は関連当事者である株式会社フェニックスとの間で継続的な建築工事請負契約に基づく請負工事を行っており、株式会社フェニックスは当該事業における主幹顧客に該当します。（不動産仲介事業）不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。(不動産賃貸事業）不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。当連結会計年度は19.0％でありました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。①経営基盤の強化・人材の確保・育成新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施・内部統制の強化コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備・財務体質の強化在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上②戸建分譲住宅事業の強化・安価で良質な土地の仕入れ・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化③販売子会社２社の強化・営業店舗体制について現在３店舗体制となっております。競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。・販売子会社の営業力向上月１回販売会議を開催し、各店舗の情報交換や意見交換を行っております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは、一層の高品質・低価格が要求されております。このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題であります。優先的に対処すべき課題としては、第一は、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。新卒採用を中心に中途採用も積極的に行います。第二は、建築資材・住宅設備等の調達であります。木材については、2021年春から急速に供給不足並びに価格高騰が発生しました。現在供給不足はやや改善しましたが、価格については2022年７月頃がピークとなり2022年12月頃から若干低下したものの、ほとんど低下せず高水準に推移しています。加えてその他建築資材及び住宅設備等についても、円安並びに労務費の上昇から価格上昇が続いています。この状態は今後も継続する可能性が高く、調達窓口の多様化及び低コストの建築工法の採用等により対応する方針であります。第三は、分譲用地の取得であります。当社は、堺市及びその周辺市町村の物件を積極的に購入することを目指しておりますが、当社の必要とする分譲用地については、他社との競合が厳しく用地の価格上昇がみられますが、積極的に取得する方針であります。このため戸建分譲物件の販売価格については市場状況をよく調査し、適正な販売価格の決定を行います。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいては、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについても、同委員会で検討しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、顧客に与える影響等の発生可能性を踏まえ実施しております。重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会での協議を経て、戦略、計画に反映して、取締役会に報告し、監督されております。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、各部門長からコンプライアンス・リスク管理委員会において発表され、モニタリングされております。その内容については、代表取締役社長から取締役会へ報告されております。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】建築請負契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間当社㈱フェニックス取引基本契約戸建住宅の建築請負2021年４月締結期間１年間自動更新
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1938年７月資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立。1941年３月商号を「株式会社法専鉄工所」に変更。1945年11月商号を「株式会社三興製作所」に変更。1949年１月本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転。1950年１月本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転。1956年１月和歌山出張所、清水出張所開設。(現・和歌山事業所、東海事業所)1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1966年２月大阪事業所開設。1966年３月千葉事業所開設。1968年７月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転。1996年９月インドネシアジャカルタに子会社P.T.SANKOENGINEERINGINDONESIAを設立。(現・PT.SHINKOPLANTECH連結子会社)2000年３月エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得。2000年10月新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名ShinkoPlantechCo.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・SMS株式会社連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・レイズネクスト総合サービス株式会社連結子会社)が子会社となる。2002年４月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転。2002年10月執行役員制度を導入。兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。2003年11月中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社無錫興高工程技術有限公司を設立。2004年４月仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。2006年７月本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転。2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2007年７月川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更。2009年６月富山事業所を富山事務所に名称変更。2009年11月池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得。2010年11月東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得。(現・連結子会社)2011年６月タイ王国に子会社SHINKOPLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2011年10月株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社）2012年６月横浜事業所を横浜営業所に名称変更。2013年２月池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得。（現・連結子会社）2017年４月川崎事業所を川崎第１事業所に、川崎ＴＧ事業所を川崎第２事業所に、それぞれ名称変更。2017年６月田坂鉄工建設株式会社を設立。2017年11月港南通商株式会社の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社）2019年７月JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名RAIZNEXTCorporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第１、水島第２、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、京浜化工株式会社(現・連結子会社)が子会社となる。2020年４月水島第１事業所と水島第２事業所を統合し、水島事業所とする。2021年２月本店を横浜市中区桜木町一丁目１番地８に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月室蘭事業所を仙台事業所へ統合。
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、レイズネクスト株式会社（当社）、関係会社13社（子会社９社、関連会社４社）およびその他の関係会社２社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。事業区分主な事業内容エンジニアリング業石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報、通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業1.総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工4.設備、装置の保全業務5.研究、開発、技術支援および受託その他の事業不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業事業の系統図は次のとおりであります。
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針[企業理念]産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。・安全で安定的なプラントの操業を支え、人、暮らし、環境の未来に貢献します。・メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現します。・多様性・自主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求します。[長期ビジョン]RAIZNEXTGroupV-2032変革の時代に、進化したプラントサービスを・エネルギーに携わる企業としての社会的責任を全うし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。・常に最新の技術を導入・洗練し、メンテナンス・エンジニアリングの両輪でパートナー企業と共に最大限の顧客価値を提供し続けます。・人々の暮らしを支えるプラントの安定稼働を守る柱であるというプライドを持ち、従業員がやりがいをもって働くことのできる会社を目指します。[行動指針]進取果敢既存の枠組みに捉われず新しい発想で積極的に挑戦します。誠心誠意お客様によりそい一つひとつの仕事に心を込めて取り組みます。共存共栄関係する全ての人を尊重しステークホルダーとともに発展します。（2）経営環境及び対処すべき課題世界的なカーボンニュートラル社会への移行の潮流から、将来的には石油製品を含む化石燃料の消費減退を受け、当社主力の石油精製、石油化学関連のプラントメンテナンス・エンジニアリング市場は縮小傾向となると予想されます。一方、新たに再生可能エネルギーへの旺盛な設備投資が見込まれ、この分野への更なる進出が課題となります。またウクライナ問題の長期化により、今後ステンレス鋼などの一部の資材の不足や長納期化が懸念される中、これを見据えた当社の調達戦略が課題となります。さらに、2024年から建設業界にも適用される時間外労働上限規制への対応が求められており、DX技術を活用した業務効率化、生産性を向上させるための更なるICT技術の導入が喫緊の課題です。当社はこれら喫緊の課題に対処する一方、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、サステナビリティ経営を推進いたします。2023年度は当社のマテリアリティ（重要課題）の解決に向け取り組んでまいります。第２次中期経営計画における進捗としては、メンテナンス事業においてはこれまでの３事業部体制から１事業部へ集約する組織改編を実施しました。これにより、メンテナンス事業における人員等の最適化による更なる大型定修工事の受注や意思決定の迅速化を目指しております。また日常保全工事と定期修理工事においては、新規エリア参入を達成しております。エンジニアリング事業においては、新規メガソーラー発電所やグリーンアンモニア製造プラントの建設工事を受注し、カーボンニュートラル社会に向けた工事受注を積み重ねております。また、閉鎖製油所の将来計画への積極的な参画に向け、まずは無害化工事や設備撤去工事等の基盤整備工事を受注しております。社会的な需要が高まる非鉄金属事業においては、新設・改造工事の受注も強化しております。タンク事業においては、未参入の石油備蓄会社、石油精製会社のタンク工事を新規受注したほか、水素に加えアンモニア貯蔵タンクの設計・施工技術の調査・検討も実施しております。経営基盤の強化については、ガバナンス強化のため全社的リスクマネジメント体制を整備いたしました。また、サステナビリティ経営をスタートし、マテリアリティ（重要課題）とKPIを策定し企業価値向上の取り組みを進めております。従業員に対しては、働きやすい職場環境実現のため、工事現場事務所等の環境改善やフリーアドレス制度の導入を行いました。2024年時間外労働上限規制への対応においては、派遣監督の増員と定期修理工事業務の標準化による業務効率向上を進めております。あわせてデジタル戦略部を新設し、より一層DXを推進し生産性の向上を目指しております。①業績計画第２次中期経営計画最終年度（2024年度2025年３月期）業績目標＜連結＞2024年度目標（2025年３月期）完成工事高1,450億円営業利益（率）105億円（7.2％）親会社株主に帰属する当期純利益（率）70億円（4.8％）②経営指標の目標値自己資本当期純利益率（ROE）・・・8％以上連結配当性向・・・・・・・・・・40％以上長期ビジョン、第２次中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照願います。（https://www.raiznext.co.jp/）
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、長期ビジョンの実現に向けて、企業価値向上およびサステナブルな事業をおこなうため、サステナビリティ経営に関わる重要課題（マテリアリティ）を特定しております。特定された重要課題（マテリアリティ）ごとに、リスクを把握したうえで、取り組み項目を決めております。また、リスクに関しては、全社的リスクマネジメント委員会において、サステナビリティ経営に関わる事項も含めてリスクを管理しております。全社的リスクマネジメント委員会において管理されたリスクの中で、サステナビリティ経営に関わる重要課題（マテリアリティ）に関するリスクは、翌年度のサステナビリティに関する取り組みを決定する際に確認され、必要に応じて取り組み項目に反映しております。
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が顧客に提供するソリューション・サービスに係る技術力の強化を目指して取り組んでいるものであります。当連結会計年度は第２次中期経営計画の２年目として、「メンテナンス事業の強化」をキーワードに活動を展開しました。具体的には、作業の非熟練化、軽労化、作業の機械化、および現場業務のIT化を踏まえ、DX（DigitalTransformation）の推進を目指し、各種先進技術の活用・導入を図ってまいりました。なお、当期の研究開発費の総額は60百万円であり、主な取り組みは次のとおりです。(1)メンテナンス作業の機械化既存技術の付加価値向上に加え作業員の非熟練化、軽労化および安全性の向上を目的とした作業の機械化に取り組みました。①熱交換器チューブバンドルのリチュービング作業に関連する技術技術者不足の懸念がある熱交換機チューブバンドルのリチュービング作業への取組みを行いました。当期においては、訓練用熱交換器を活用した既存製品(スギノマシン社製クイックプーラー等)の評価、ロボットアームを使用した工場内でのリチュービング作業や自動シール溶接機の導入検討を実施いたしました。翌期ではこれらの活動を継続しつつ、既存製品を活用した現場作業の効率化を計画しており、当社オリジナル製品の開発も含めてリチュービング作業に適した機材のパッケージング化を行う事で、安定した品質の確保を目的に活動を進めてまいります。②熱交換器内面洗浄の自動化検証作業者の高齢化が顕著な高圧水を使用した洗浄作業において、当期は熱交換器の内面洗浄の自動化の検証を行いました。海外製品を改良し、自動化に向けた電動化の検証と課題抽出、ならびに海外製品の導入を行いました。特に当期末に導入した海外製品は事前に熱交換器のチューブ配列の寸法を入力する事で、半自動的に洗浄作業を行えるもので、アジア圏で初導入になるものです。翌期はこれらの現場適用を行い、改良点の抽出や、3Dスキャニング技術を活用し、さらに進んだ自動化技術について検証を進め、機械による安全で高品質な洗浄作業の普及を目指してまいります。③配管切断技術以前より活動を実施しているウォータージェットを利用した切断機に関して、配管の外径に限定されていた工具をフレキシブルに対応すべく専用機材の設計を行い、現在改善と検証を行っております。翌期は機材が安定的に稼働し、適用実績も増えてきたことから、当社関連会社の港南通商株式会社へ移管を行い、コールドカッティング技術による切断作業の普及を図ってまいります。④タンク工事に向けた自動溶接の適用範囲拡大当期においてはタンク側板自動溶接の適用範囲を縦継手まで拡大すべく、溶接条件の検討並びに実験を行ってまいりました。板厚による溶接条件の確立や安定した溶接の品質確保を目標に、現場への適用拡大を目指してまいります。また、需要が高まる低温タンクへの適用についても、同技術を生かして、取り組みを進めていく計画です。(2)現場業務のIT化現場で必要となる情報の一元化、情報取得の省力化等により、現場管理業務を効率化するとともに業務品質を向上させることを目指して、ITツールの開発とその活用法に取り組みました。①プロット情報共有システム当社が自社開発した通行止め情報等を共有する、プロット情報共有システム(SKY-Ai）は、多くの定期修理工事現場において、お客様や他の元請会社にご活用いただいております。当該システムの開発、運用から7年が経過したことから、最新のITを活用してこれまで以上にユーザーフレンドリーなシステムにすべく抜本的に見直し、再構築について検証(PoC:概念検証)を実施いたしました。このPoCによって、新たに開発する機能等の実現性が検証できたことを受け、当期より開発に着手いたしました。翌期は運用にてニーズの高かった機能を中心に実装を進め、2023年9月頃に現場への初回導入を計画しております。また、同じく当社が自社開発した工事情報共有システム(SPIRIT)や、その他の社内システムと連携を見据えたシステムとする事で、社内業務の効率化を図ってまいります。②プロジェクト可視化に向けたシステム開発現在、工事のプロジェクト情報は、Excel等で個別に管理されているケースがほとんどであり、全体的に確認する方法がありません。また、各プロジェクトに付随する、監督者数や協力会社の動員計画人数及び、実績人数等は、膨大なデータ量であり、それらの確認や比較に非常に手間と時間を要しております。そこでプロジェクト情報を一元的に可視化することで、社内全体のプロジェクト状況を容易に把握できるようにし、データを俯瞰して分析することで、工事の状況把握を行い、トラブルの予測や原因究明、対策立案にいち早く対処できるようなシステムを構築すべく、既存システムを含めて調査、導入に着手いたしました。③XR（CrossReality：クロス・リアリティ、VR(仮想現実)など、現実世界と仮想世界を融合し、新しい体験を作り出す技術の総称）カメラをかざして画像認識することで環境やモノを特定する技術(VPS技術)を活用し、スマートホンで対象物に向ければ、工事対象機器の仕様や、立ち入り禁止エリアの表示等を視覚的に確認する事ができるようになります。社内並びに既存のシステムとの連携を視野に入れ、現実の機器や場所に合わせて、情報を画面内に自動に出すことで業務改革を目指すべく、技術の検証やシステムの開発に着手いたしました。当社グループの主要顧客である石油業界や石油化学業界においては、既存プラント設備の老朽化が進み、安全・安定操業に対するニーズの高まりや経年劣化による事故・トラブルの未然防止への取組みに加え、先進技術を活用したスマート保安の動きが広がりを見せるなど、プラントメンテナンスの重要性がますます高まっております。このような事業環境において、当社のようなメンテナンス請負企業に対する労働安全、品質管理への要求が厳しくなっていることに加え、先進技術の活用による生産性向上に対する要求も強まってきています。さらに社内においては時間外労働時間の削減が重要課題となっており、業務効率化を含めた働き方改革が早急に求められております。当社グループはこれからも、こうした顧客ニーズや事業環境の変化に対応するため、研究開発活動を実施してまいります。研究開発のテーマ選定にあたっては、これまでどおり国内のみならず欧州や米国等における技術および市場調査の成果を有効に活用するほか、第２次中期経営計画に掲げたDXの推進に向けて、他部署との連携を強化し、デジタル技術や先進技術を活用したテーマを積極的に推進してまいります。
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1937年４月新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始1950年７月新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立1955年９月わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始1956年５月業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転1973年３月石油給湯機販売開始1979年２月エアコン市場に参入同８月石油ファンヒーター販売開始1985年11月除湿機販売開始1991年３月技術開発センターを本社内に新設1992年４月コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更1996年１月柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設同４月住環境試験センターを本社敷地内に新設同11月新潟証券取引所に株式を上場1998年６月物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現連結子会社)1999年１月本社・三条工場ISO9001の認証を取得2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場2001年４月世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュート販売開始2002年１月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞2003年７月新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設2005年11月本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得2006年３月東京証券取引所市場第一部に指定2008年８月家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始同９月遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始2009年２月業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始2010年10月製造本部がデミング賞実施賞を受賞2011年10月美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始2012年11月多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始2014年９月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」を販売開始2015年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」が2014年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞同４月ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始2016年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSISHYBRID」を販売開始同６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行同10月壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始2017年２月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が2016年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞2019年６月エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を販売開始2019年９月自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を販売開始2020年１月エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」が2019年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞2022年１月寒冷地向けハイブリッド冷暖房・給湯システムが2021年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年２月ハイブリッド給湯・暖房システムが2022年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１……連結子会社※２……関連会社(持分法適用)