ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①「モーニングスター」ブランドの返還と商号の変更当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、Morningstar,Inc.（米国イリノイ州、以下、モーニングスター・インク）とのライセンス契約を終了し、モーニングスター・インクに「モーニングスター」ブランドを返還し、その対価として80億円を受領する契約（以下、本終了契約）を締結いたしました。本終了契約に基づき、自社のウェブサイトやスマートフォンアプリによる投資情報や、金融機関向けに提供している商品およびサービス、また投資家向けセミナーにおいて、「モーニングスター」ブランドの利用を2023年3月30日で終了いたしました。また、2023年3月29日に臨時株主総会を開催し、当社の商号を「ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社」に変更する定款変更を決議いたしました。当社および子会社の商号変更を含むブランド返還の手続の完了により、当社はその対価80億円を2023年3月期の特別利益に計上いたしました。なお、当該80億円は2023年3月期の連結貸借対照表には未収入金に計上していますが、2023年4月19日までに現金で入金されています。なお、本ライセンス契約の終了は、投信評価情報を含むファイナンシャル・サービス事業の売却ではなく、「モーニングスター」ブランドの返還であり、2023年3月30日以降のファイナンシャル・サービス事業は継続し、「ウエルスアドバイザー」のブランドで、引き続き商品およびサービスの提供を行ってまいります。②経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かい、景気の持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、物価上昇や世界的な金融引き締めにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場においては、ETFを除く公募追加型株式投資信託の純資金流入額が、前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の9兆6,885億円から当連結会計年度は7兆4,775億円に減少しました。一方、当連結会計年度末の日経平均株価は、前年度末比0.79％上昇し、28,041円となりました。このような経営環境下で、当社グループのアセットマネジメント事業は、インデックスファンドを中心に公募の投資信託の当連結会計年度末の運用残高が、前連結会計年度末の9,317億円から54.7％増加し、1兆4,413億円となりました。また、地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援する私募の投資信託の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の1兆9,517億円から23.4％増加し、2兆4,081億円となりました。当社グループ全体の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の、3兆6,976億円から26.8%拡大し、4兆6,920億円となりました。アセットマネジメント事業は、運用残高に伴い信託報酬が増加します。2022年10月に子会社とした新生インベストメント・マネジメント株式会社の6ケ月間の売上も加わり、当連結会計年度のアセットマネジメント事業の売上高は、前連結会計年度の5,949百万円から15.0%の増収となる6,841百万円となりました。ファイナンシャル・サービス事業は、投資信託の販売金融機関が活用する「WealthAdvisor」の提供台数が前連結会計年度の114,680台から115,645台に増加し、金融機関向けの当社独自開発の運用関連ツールやファンドデータの納品が増加しました。ブランド変更に伴い、モーニングスターアワード「ファンドオブザイヤー」等のライセンスおよびセミナーを取り止めたことにより、メディアソリューションの売上高が減少いたしました。その結果、当連結会計年度のファイナンシャル・サービス事業の売上高は、2,173百万円から268百万円（△12.3％）の減収となる1,905百万円となりました。上記の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が前連結会計年度の8,123百万円から623百万円（7.7％）の増収となる8,747百万円となりました。また、前連結会計年度と比べ、売上原価が566百万円増加し、販売費及び一般管理費が355百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の2,129百万円から298百万円（△14.0％）の減益となる1,831百万円となりました。営業外損益は、前連結会計年度と比べ、営業外収益が353百万円増加し、営業外費用は変わらず、その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,403百万円から55百万円（2.3％）の増益となる2,458百万円となりました。特別利益にブランド返還収入を8,000百万円計上し、ブランド返還費用を含む組織再編費用、投資有価証券売却損などの特別損失を2,339百万円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,454百万円から3,988百万円（3.74倍）の増益となる5,443百万円となりました。（連結業績の概要）前連結会計年度（自2021年4月1日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年4月1日至2023年３月31日）前連結会計年度比較金額（千円）利益率(%)金額（千円）利益率(%)金額（千円）比率(%)売上高8,123,2868,747,113623,8267.7営業利益2,129,80526.21,831,13920.9△298,666△14.0経常利益2,403,69529.62,458,94228.155,2472.3親会社株主に帰属する当期純利益1,454,13417.95,443,02062.23,988,886274.3連結売上高は11期連続の増収、4期連続で過去最高売上を更新しました。経常利益は14期連続の増益、12期連続の過去最高益を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は14期連続の増益、10期連続の過去最高益を更新しました。セグメント別、サービス別の販売実績セグメント別売上高前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減率(%)金額（千円）構成比(%)金額（千円）構成比(%)アセットマネジメント事業5,949,30273.26,841,37378.215.0ファイナンシャル・サービス事業2,173,98426.81,905,74021.8△12.3連結売上高8,123,286100.08,747,113100.07.7注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。アセットマネジメント事業インデックスファンドを中心に公募の投資信託の当連結会計年度末の運用残高が、前連結会計年度末の9,317億円から54.7％増加し、1兆4,413億円となりました。また、地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援する私募の投資信託の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の1兆9,517億円から23.4％増加し、2兆4,081億円となりました。当社グループ全体の当連結会計年度末の運用残高は、前連結会計年度末の、3兆6,976億円から26.8%拡大し、4兆6,920億円となりました。その結果、アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の5,949百万円から892百万円（15.0％）の増収となる6,841百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の1,557百万円から72百万円（△4.7％）の減益となる1,484百万円となりました。ファイナンシャル・サービス事業ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,173百万円から268百万円（△12.3％）の減収となる1,905百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の572百万円から226百万円（△39.5％）の減益となる346百万円となりました。当社は、2023年3月30日をもって、米国モーニングスター・インクに「モーニングスター」ブランドを返還する契約を2023年1月27日に締結し、その対価として80億円の特別利益を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となりました。一方、当該契約締結後、「モーニングスター」ブランドを用いるサービスを取り止めたことでファイナンシャル・サービス事業は減収・減益となりました。③個別業績の概要について投資信託の販売金融機関が活用する「WealthAdvisor」の提供台数が前連結会計年度の114,680台から115,645台に増加し、また金融機関向けの当社独自開発の運用関連ツールやファンドデータの納品が増加し、データ関連の売上が増加いたしました。一方、当社は、モーニングスター・インクに「モーニングスター」ブランドを返還し、2023年3月30日に「モーニングスター」ブランドの利用を終了しました。それに先立ち、「モーニングスター・ファンドオブザイヤー」等のライセンスおよびセミナーを取り止めたことにより、WEB広告やセミナーの売上高が減少いたしました。その結果、売上高が前事業年度の1,935百万円から218百万円（△11.3％）の減収となる1,716百万円となり、営業利益は、前事業年度の477百万円から199百万円（△41.8％）の減益となる277百万円となりました。当事業年度は子会社からの配当金がなかったため受取配当金が減少し、経常利益は、前事業年度の2,652百万円から2,133百万円（80.4％）の減益となる519百万円となりました。「モーニングスター」ブランド返還の対価8,000百万円と抱合わせ株式消滅差益289百万円を特別利益に計上し、「モーニングスター」ブランド返還費用ほかの組織再編費用192百万円、投資有価証券売却損605百万円、減損損失144百万円など特別損失を1,045百万円計上しました。その結果、当期純利益は、前事業年度の2,783百万円から2,722百万円（97.8％）の増益となる5,505百万円となりました。(２）当連結会計年度の財政状態の概要資産合計は前連結会計年度末と比較して7,301百万円増加し、21,356百万円となりました。これは、流動資産が6,387百万円増加し、固定資産が923百万円増加したことによるものであります。現金及び預金の減少は、配当金を1,546百万円支払い、投資有価証券が1,246百万円増加したことによるものであります。未収入金は、「モーニングスター」返還の対価8,000百万円を未収計上したものであります。なお、当該未収入金は、2023年4月19日までに現金入金されています。固定資産の増加は、主として投資有価証券が1,246百万円増加した一方、無形固定資産が565百万円減少したことによるものであります。投資有価証券は資金運用により増加しましたが、期末残高3,871百万円のうち、2,084百万円は特定金銭信託内の現金同等物であります。無形固定資産は、のれんの減損184百万円、ソフトウエアの減損248百万円などにより減少しました。また、負債合計は前連結会計年度末と比較して2,774百万円増加し、4,556百万円となりました。負債の増加は、税金等調整前当期純利益の増加による未払法人税等が2,244百万円増加したことによるものであります。その他有価証券評価差額金は、その他の有価証券の売却により、マイナスの評価差額が527百万円減少しました。為替換算調整勘定は、円安により米国子会社の株式取得時の換算レートと当期の期中換算レートの差が拡大したことにより217百万円増加いたしました。非支配株主持分は、SBIアセットマネジメント株式会社の株式追加取得などにより非支配株主持分比率が減少し、150百万円減少しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,526百万円増加し、16,799百万円となりました。（３）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,691百万円減少し、2,485百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、1,480百万円増加し、2,608百万円の収入となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益8,119百万円の計上、未収のライセンス返還収入8,000百万円、投資有価証券売却損益1,546百万円、売上債権の増減額250百万円、法人税の還付額669百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ、4,795百万円減少し、3,471百万円の支出となりました。これは、主として、投資有価証券の取得による支出5,495百万円、投資有価証券の売却および特定包括信託財産の解約による収入2,534百万円、無形固定資産の取得314百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、260百万円増加し、1,889百万円の支出となりました。これは、主として、配当金の支払額が1,546百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が前連結会計年度よりも減少し273百万円となったことによるものであります。（４）今後の見通しアセットマネジメント事業については、低コストのインデックスファンドの提供を通じて、投資家の資産形成に貢献することで、公募追加型株式投資信託の運用残高の一層の増加に努め、また、地域金融機関等の資産運用の高度化および多様化を支援するために、的確な私募の投資信託の提供を通じて、地域金融機関の収益向上に努めて、当社グループの運用残高の増加、ひいては収益を拡大していきたいと考えております。ファイナンシャル・サービス事業については、急速に変化する情報環境に迅速かつ適切に対応できる体制を構築し、常に最新のコミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。また、販売金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）に適合したサービスを提供していきたいと考えております。特に、販売金融機関が個人投資家に適切に金融商品の説明ができるように、当社の情報提供の多様化に努め、より多くの投資家が最適な資産運用を行うことができることに貢献し、当社の安定した収益基盤を拡大していきたいと考えております。⑥生産、受注及び販売の実績a生産実績及び受注実績当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。b販売実績セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。セグメント別売上高前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減率(%)金額（千円）構成比(%)金額（千円）構成比(%)アセットマネジメント事業5,949,30273.26,841,37378.215.0ファイナンシャル・サービス事業2,173,98426.81,905,74021.8△12.3連結売上高8,123,286100.08,747,113100.07.7(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要⑤連結キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。a繰延税金資産の回収可能性連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。b投資有価証券の評価2023年3月31日現在、連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。cのれんの評価当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2023年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,676,585千円計上されています。「のれん」の内訳は以下のとおりです。「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス企業結合年月「のれん」の残高CarretHoldingsInc.とCarretAssetManagementLLCの買収、子会社化米国における私募の債券型ファンドの運用2019年2月915,230千円ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント㈱の買収、子会社化私募の債券型投資信託の運用（注）12019年12月629,136千円ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント㈱の買収、子会社化私募の債券型投資信託の運用（注）12019年12月71,252千円新生インベストメント・マネジメント㈱の買収、子会社化公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用（注）12022年10月60,965千円1,676,585千円（注）12023年4月1日現在、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社で行っている事業であります。当連結会計年度において、以下の「のれん」を当連結会計年度末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス企業結合年月のれんの減損損失「のれん」の残高㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併株式新聞、株式情報（注）22008年4月31,943千円－千円SBIサーチナ㈱の買収、子会社化中国・アジア金融情報（注）22012年10月152,505千円－千円（注）2現在、ウエルスアドバイザー株式会社で行っている事業であります。「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。d営業債権の評価営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。eソフトウェアの評価2023年3月31日現在、連結会社等が保有するソフトウェアについて、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。なお、2022年3月期において、稼働が見込まれないソフトウェアについて除却処理し、97百万円の除却損を計上いたしました。