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日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことを経営理念として掲げております。最新最適な医療機器とは、最先端の技術により優れた治療効果が得られる医療機器であるということだけでなく、同時に、患者様の身体的な負担の軽減、あるいは、医療従事者が抱えている医療現場の様々な課題の解決という側面も非常に重要であると考えております。当社は、商社とメーカーという２つの機能を併せ持つ、業界内でもユニークなビジネスモデルを確立しております。このビジネスモデルをさらに強化することで、真に価値のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、健康社会の実現に貢献することができると考えております。（2）経営環境日本では高齢化の進行や生活習慣の変化に伴い、循環器疾患をはじめとする様々な疾患に係る医療費が年々増加しております。政府はこのような状況に対して、医療費抑制政策を進めており、医療機器の公定価格である保険償還価格は定期的な改定により引下げられる傾向にあります。こうしたなか、競合他社は、価格下落への対応や市場シェアの拡大を図るために、従来の医療機器に比べて治療の効果や効率に優れた新規性の高い製品の導入に注力しており、製品開発や販売権獲得の競争が激化しております。また、それらの有望な製品の獲得や新領域への参入を目的としたM＆A等も活発に行われております。（3）経営戦略及び対処すべき課題①中期経営計画への取り組み当社が2020年11月に公表した中期経営計画は、事業ポートフォリオの大幅な見直し等のビジネスの変革により実績と計画の乖離が大きくなっていたことから、これを取り下げ、2023年５月に2024年３月期から2028年３月期まで５ヵ年の新中期経営計画を策定しました。新中期経営計画では、以下の５つの数値目標を設定しております。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）売上高630億円(2028年３月期）新領域*売上高80億円（2028年3月期）営業利益率20％水準（毎期）EPS120円（2028年3月期）ROIC12％（2028年3月期）＊脳血管領域と消化器領域これらの数値目標を達成するために、次の３点を重点課題として取り組んでまいります。１．新領域の拡大当社はこれまで心臓血管領域に特化して事業活動を行ってきましたが、市場環境の変化等に対応して中長期の成長を実現するために、新たに脳血管及び消化器領域に参入いたしました。これらの領域は今後の市場成長が期待でき、また、当社が心臓血管領域で得た知見や培ってきた技術を活かすことができます。成長ドライバーとして位置付けているこれらの新領域の事業計画を着実に達成していくことが中期の数値目標達成のために重要です。脳血管領域においては、2022年８月にWallabyMedical社と脳血管内治療デバイス11品目の日本国内における独占販売契約を締結しており、この中には新規性が高いデバイスも含まれています。これらを上市することで国内トップクラスの商品ラインナップとなりますので、着実に市場へ導入することで脳血管領域におけるプレゼンスを確立してまいります。消化器領域では、2017年に自社製品である大腸用ステントの発売以降、心臓血管領域で培ってきた高機能シャフト、ステント及び高周波焼灼等の技術を基に複数の製品を上市しており、当事業年度は新たに胆膵分野の製品の販売を開始しました。消化器領域では引き続き自社技術を活かした製品開発を行い、当社ブランドの浸透を図ってまいります。２．競争力のある製品の継続的導入当社を取り巻く事業環境は、２年ごとに実施される保険償還価格改定に伴う製品単価の継続的な下落や競合他社との競争の激化、特に当社のオンリーワン製品の競合品の発売により、より厳しい状況になることが見込まれます。このような状況に対し、当社が併せ持つ商社機能とメーカー機能のそれぞれの強みを活かすことで、競争力のある製品を導入するとともにプロダクト・ポートフォリオの強化に取り組んでまいります。商社としては、これまでに心臓血管領域において多くの最新の医療機器を国内に導入してきた実績があります。新規性の高い医療機器は、治療の低侵襲化や新たな治療方法の提供にも繋がり、患者様にとっても大きなベネフィットがありますので、引き続き新商品の探索に取り組み、国内の医療現場に迅速に導入してまいります。メーカーとしては、医療現場のニーズを的確に捉えた開発を行うことで、心腔内除細動カテーテルやオープンステントグラフトのようなオンリーワン製品を市場に導入してまいりました。また、後発品であってもスティーラブルシースのように、医療現場の声を反映し操作性を向上させたことで高い評価を得ている製品もあります。自社製品は仕入商品に比べて利益面の貢献度が高いことから、当社が優位性を持つ技術を活かして新製品の開発を行ってまいります。３．資本効率を意識した経営の強化当社は、商品の販売権確保や仕入先との関係強化のために取引先に対する投融資を行うとともに、自社製品の研究開発や生産能力強化のために工場や設備等に積極的に投資を行ってきました。これまで以上に投資対効果を重視しながら、今後も商品パイプラインの確保や自社製品の開発・製造等、将来的な成長に必要となる投資を積極的に行ってまいります。事業環境の変化への対応や業務プロセスの効率化を目的として基幹システムの刷新を進めるほか、デジタルマーケティングに取り組む等、事業基盤の強化・効率化にも努めております。このような成長投資を行ったうえで余剰となる資金については、過剰に内部留保を積み上げることなく、配当及び自己株式の取得を実施することで、中期経営計画の期間中において、総額250億円程度を株主のみなさまに還元できると見込んでおります。②サステナビリティへの取り組み当社ではサステナビリティへの取り組みについても対処すべき課題と認識しております。詳細につきましては「２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。
日本ライフライン株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1）海外メーカー等との契約輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間備考日本ライフライン株式会社オクルテックホールディング社スイス構造的心疾患治療器具日本における独占販売権対象製品の保険償還価格決定の日から10年間（以降２年毎の自動更新）－日本ライフライン株式会社カーディオフォーカス社アメリカ内視鏡式レーザーバルーン日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から７年間（３年間のみの自動更新）－日本ライフライン株式会社エンドロジックス社アメリカ腹部大動脈ステント付グラフト日本における独占販売権2015年９月４日から2029年12月31日まで（１年間のみの協議更新）－日本ライフライン株式会社エンドスパン社イスラエル胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から10年間（以後５年間毎の協議更新）－日本ライフライン株式会社ワラビー・メディカル社香港脳血管内治療デバイス日本における独占販売権2022年８月22日から10年間（以降２年毎の協議更新）－(2）国内メーカー等との契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期間備考日本ライフライン株式会社ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社日本ボストン・サイエンティフィック社製CRM関連製品日本における独占的販売代理店契約2019年９月１日から2029年８月31日まで（以降２年毎の自動延長）－
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、患者様のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上に寄与することを目指し、医療現場のニーズを的確かつ迅速に反映した高品質・高付加価値な自社製品の開発に取り組んでおります。商社とメーカーの機能を併せ持つ当社のビジネスモデルの特長を活かし、複眼的な視野から国内外の最新の治療動向を把握することで、製品開発の可能性について広範囲に探索を行っております。また、当社は、心臓血管領域を中心とした治療領域において、先端的な研究を行っている国内外の大学や企業とのネットワークを活かして共同開発を行うことにより、新規性が高い製品の開発に取り組んでおります。当社の研究開発活動は、メディカル・テクノロジー・パーク（埼玉県戸田市）と市原ファクトリー（千葉県市原市）の２拠点で行っております。それぞれ研究開発部門と製造部門が同一拠点内に設置されているメリットを活かして緊密に連携することにより、量産体制の円滑な立ち上げや製造原価の低減を実現しております。当社は、2023年５月に策定した中期経営計画において、長期で自社製品比率を55～65％程度を目指すべき水準と設定しております。創業以来、事業を行ってきた心臓血管領域の製品のさらなる拡充を図るとともに、研究開発統括部内の基盤技術を研究する部門を中心として、これまで培ってきた心臓血管用カテーテルに関する技術を消化器領域や他の治療領域の製品に応用することで、独自性と高い競争力を持った製品の開発に注力しております。さらに新規事業領域として、再生医療領域へも取り組んでおり、2020年６月に、心不全向け再生医療等製品の開発における連携強化を図るため、株式会社メトセラと業務提携契約を締結しております。当社は、再生医療用製剤を患部にデリバリーするカテーテルシステムを開発し、同社とともに治験に協力しております。以上により、当連結会計年度においては、2,316百万円の研究開発費を計上いたしました。品目区分別の研究開発活動につきましては、次のとおりであります。（EP/アブレーション）不整脈の検査や治療に用いる高付加価値ディスポーザブルカテーテル、そのカテーテルと組み合わせて用いるジェネレータ装置及びモニタリング装置の開発を行っております。カテーテル用シャフトの製造技術に関して、独自の構造と機能を持った高機能シャフトの内製化を低コストで実現していることが当社の強みであります。次世代の心臓アブレーション技術であるパルス電界アブレーションについて、当社が開発したカテーテルを米国GalvanizeTherapeutics社に供給する契約を2021年５月に締結し、販売開始に向けて取り組んでおります。（外科関連）大動脈疾患の治療に用いるオンリーワン製品であるオープンステントグラフトや人工血管等を中心に、医療現場のニーズにきめ細かく応えるため、製品ラインナップのさらなる拡充に取り組んでおります。2023年３月期には、最新の弓部大動脈置換術に対する新たな選択肢の提供を目的として、分岐管付き人工血管の２モデルをリリースしました。また、オープンステントグラフトと弓部大動脈置換用の分枝付き人工血管をあらかじめ一体化させた国内初の製品を本格的に販売開始しました。本製品では循環停止時間の短縮や術技の簡便化・標準化を目的としており、胸部大動脈における手術成績のさらなる向上に寄与できるものと考えております。（消化器/PI）現在、製品開発に注力している消化器領域では、大腸用および胃・十二指腸用のステントである「JENTLLY（ジェントリー）」シリーズの改良品を継続的に投入しております。2023年３月期は、それぞれの使用用途に応じた物性の最適化を目的として、拡張力とアキシャルフォース（曲げの反発力）を調整した製品を投入しました。国内メーカーならではの臨床現場との距離感の近さを活かし、医療現場より寄せられるご意見をもとに改善を積み重ね、よりよい製品と安定した供給体制の実現に継続して取り組んでおります。胆膵関連デバイスにおいては、胆道鏡の開発を進めており認証取得、国内臨床評価を実施しましたが改良点を見出したため、改良に取り組んでおります。胆汁を排出する為の胆管用チューブステントを2023年度３月期に上市し、自社シャフト開発力を活かしたプラスチックステントの特性により当初計画以上の出荷本数を製造しております。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、勤労者財産形成促進法に基づき「財形住宅融資」を出資会社に代って行うことを目的に、1982年６月、厚木ナイロン工業株式会社（現アツギ㈱）、三晃金属工業株式会社、山陽国策パルプ株式会社（現日本製紙㈱）、三和シヤッター工業株式会社、株式会社トーメン、日東紡績株式会社、日本板硝子株式会社、日本軽金属株式会社、日本油脂株式会社（現日油㈱）、ブリヂストンタイヤ株式会社（現㈱ブリヂストン）、三井東圧化学株式会社（現三井化学㈱）、ミサワホーム株式会社、および末永晃氏の12社１名の発起人により、設立されました。1982年６月設立1983年２月大阪支社開設1983年３月名古屋支社開設1984年５月労働大臣より福利厚生会社の指定をうける1984年７月財産形成サービス株式会社設立1984年10月仙台支社開設1985年10月貸金業者の登録をうける1988年９月宅地建物取引業者の免許をうける1992年４月札幌支社開設1998年３月札幌支社閉鎖2000年４月福岡営業所開設2000年８月旅行業者の登録をうける2005年10月住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）証券化支援住宅ローン（買取型）「財住金フラット３５」取扱開始2007年６月福岡営業所を福岡支社に名称変更2009年３月厚生労働大臣登録の福利厚生会社となる2017年10月住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン（保証型）「フラット３５エース」取扱開始2019年３月財産形成サービス株式会社解散
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、当社に出資していただいた企業の勤労者に対する財形住宅資金の転貸融資を主たる業務としております。当社の転貸融資については、保証会社の保証または損害保険会社の住宅ローン保証保険を付保しております。上記の内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。その他、住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」および「フラット３５エース」の取り扱いも行っております。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、厚生労働大臣登録福利厚生会社として、財形転貸融資をはじめとする住宅融資や企業内福利厚生サービスの提供を通じ、勤労者の財産形成を支援し、社会に貢献することを企業理念としています。当社では、2021年度から「新中期３ヵ年経営計画」をスタートさせております。お客様数の増加と収益強化を目的として、オンライン営業と従来型の対面による営業を両輪とした営業手法の多様化および高度化、融資事務のデジタル化による迅速な事務処理とお客様の負担軽減、インターネットやＳＮＳを使った働きかけなど、融資事業推進施策に取り組むこととしております。計画の必達に向け、社員の意識改革を一層推進し、全社一丸となって取り組んでまいります。現状における優先的に対処すべき課題は、先行きの見通しが不透明な経営環境に機敏に対応した事業活動を展開し、財形住宅融資、財住金フラット３５、フラット３５エースをより多くの方にご利用いただくこと、並びに当社の融資制度を利用していただける新たな出資企業や業務提携先を開発することです。そのため、お客様のニーズに合った住宅資金セミナーや個別資金相談会の開催を一層充実させ、お客様満足度の向上に努めるとともに、新規出資や新規業務提携先の開発営業を継続的に実施することにより、当社融資制度の優位性を広く伝える等、積極的かつ幅広い営業活動を展開してまいります。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、勤労者財産形成促進法に基づく厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、当社へ出資する企業・団体の勤労者の資産形成に資することを事業としており、その事業の公共性から、経営の健全性、透明性を図り、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することを基本方針としております。（１）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明イ．当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。ロ．取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任し、選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。ハ．当社の取締役会は、全取締役５名で構成されており、年５回の定例取締役会と、必要あるごとに随時招集される臨時取締役会により、経営に関する重要事項について決定を行っております。ニ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名は社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた時は意見を述べております。②当社の業務執行・監視の仕組み概略は別図のとおりであります。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況当社では取締役会の他に原則毎月２回、必要に応じ臨時に経営会議（部長会）を開催し経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。経営執行の過程においては、諸法令および定款を遵守し、取締役会・経営会議（部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に発揮させております。また、経営理念、業務の適正を確保する体制、社員行動指針などを制定し、社内に周知しております。そのほか内部監査につきましては、2007年７月１日より執行部門から独立した部門として監査室を設置し、適宜内部監査を実施しております。⑤取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役および監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。（２）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する事項を「リスク管理基本規程」として制定し、同規程に基づき各部署にリスク管理責任者を置き、部署ごとにリスクマネジメントを実施し、その状況について取締役会、監査役会、経営会議（部長会）に適宜報告し、その内容の把握と対策が迅速かつ正確に経営に反映される体制となっております。また、当社が保有する顧客情報等の情報に関するリスク管理については、情報の種別に応じて情報管理基本規程、個人情報保護に関する基本規程、情報セキュリティ規程等の各種規程により体制を整備し、それに基づいた運用を実施することにより実効性を図っております。（別図）（３）役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役83,04974,296－8,7536社外監査役8,7108,040－6702(注)１．取締役の基本報酬には使用人兼務役員に対する使用人給与相当額は含まれておりません。２．上記の退職慰労金の額は、役員退職慰労金引当金繰入額として費用処理した金額であります。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理財形住宅融資は、勤労者財産形成促進法に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が資金を調達し、当社へ貸付け、当社が勤労者に対して「転貸」融資するという法令等に基づいた公的な制度融資であります。子育て特例等の実施に関しては制度内容を正確に理解する必要がある為、勤労者退職金共済機構との連絡会を開催し、情報の収集を密に行っております。財住金フラット３５、フラット３５エースは、ともに独立行政法人住宅金融支援機構による制度を前提としており、当社のフラット３５事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。当社は住宅金融支援機構が定めた審査基準等を融資部門が正確に理解し、営業部門にその順守を徹底させる体制をとっており、住宅金融支援機構と良好な関係を維持、継続しております。住宅金融支援機構と連携のうえ、財住金フラット３５、フラット３５エースの利用を推進することで、省エネルギー性に優れた新築住宅への融資を増やしてまいります。当社は、リスク管理に関する事項を「リスク管理基本規程」として制定しております。詳細は、第4提出会社の状況4コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要(2)リスク管理体制の整備の状況をご参照下さい。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1922年７月資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始1925年５月岐阜瓦斯㈱設立1927年３月西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併1930年８月合同瓦斯㈱設立1930年12月福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡1936年12月岡崎瓦斯㈱(1910年４月設立)の株式を取得し経営に参画1940年１月名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始1942年４月水島瓦斯㈱設立1947年８月東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立1949年５月東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場1958年９月港明製造所(旧港明工場)操業開始1959年４月桜田製造所廃止1959年11月東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立1962年４月本社屋完成1963年10月供給ガスの熱量変更(１m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))1970年10月空見工場操業開始1974年10月都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)1976年11月知多工場(現知多熱調センター)操業開始1977年９月知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始1978年６月天然ガス転換開始(１m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))1989年９月オーストラリアＬＮＧ導入開始1991年10月四日市工場操業開始1993年５月天然ガス転換完了1995年10月マレーシアＬＮＧ導入開始1998年６月港明工場廃止2000年２月都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)2000年11月カタールＬＮＧ導入開始2001年５月知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）2003年４月合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併2004年６月空見工場廃止2008年４月桑名市から一般ガス事業を譲り受け2009年10月輸送幹線の環状化完成2010年２月ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始2012年１月豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結2013年９月伊勢湾横断パイプライン運用開始2015年９月供給ガスの熱量変更(１m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))2016年４月小売電気事業に参入2019年８月アメリカＬＮＧ導入開始2021年４月東邦ガスネットワーク㈱設立2022年４月一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社29社及び関連会社31社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、26社を連結子会社とし、５社を持分法適用関連会社としている。なお、2022年４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継した。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。(1)ガス東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス器具の販売を行っている。東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売並びにガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。(2)ＬＰＧ・その他エネルギー東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。(3)電気東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。(4)その他東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。TohoGasAustraliaPtyLtd、TohoGasIchthysPtyLtd及びTohoGasIchthysDevelopmentPtyLtd並びにTohoGasCanadaLtd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。企業集団の事業系統図
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きやコロナ禍を契機とした急速なデジタルシフトなど、取り巻く環境はかつてないほど変化している。加えて、当社グループでは、導管部門の分社化という大きな体制変更があり、時代の大きな変曲点にある。そうした中、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの社員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、中期経営計画（2022～2025年度）で定めた「カーボンニュートラルの推進」、「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「ＳＤＧｓ達成への貢献」の４つのテーマへの取組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにする。〇目標とする経営指標＜方針＞・営業キャッシュ・フローの創出力を維持しつつ、持続的な成長に向けた投資を加速。・投資拡大局面においても効率性や健全性のバランスをとって全体を管理。経営指標経営目標収益性営業キャッシュ・フロー2,100億円以上（2022～2025年度累計）効率性ＲＯＡ３％程度※1＞ＷＡＣＣ※2（2025年度）健全性Ｄ／Ｅレシオ0.6程度（2025年度）※12025年度の連結経常利益250億円程度※2ＷＡＣＣ＝資本コスト：２％台半ば株主還元方針安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の４～５割を目安として株主還元を実施。中期経営計画におけるキャッシュ・フローキャッシュイン営業キャッシュ・フロー2,100億円借入等460億円キャッシュアウト株主還元260億円＋α投融資（コア事業：戦略事業＝１：１）2,300億円(2)対処すべき課題中期経営計画（2022～2025年度）の２年目となる2023年度は、各テーマの取組みを更に加速させて確実に成果を出すとともに、都市ガス・ＬＰＧ等のコア事業から電気・再生可能エネルギーをはじめとする戦略事業への経営資源シフトによる事業構造の変革を進める。①カーボンニュートラルの推進「カーボンニュートラルに向けて、できること、ぜんぶ。」をコンセプトに、お客さまとともにカーボンニュートラルの実現に取り組む「ＣＮ×Ｐ事業」を拡大する。国内では、知多市と連携したメタネーションの実証を開始するとともに、海外では、他社と共同で「ｅ-ｍｅｔｈａｎｅ」の製造から輸入までのサプライチェーン構築に向けた検討を進める。また、ＣＯ２分離回収技術の高効率化・低コスト化に関する技術開発を着実に推進する。水素サプライチェーンの構築に向けて、知多緑浜工場で水素製造プラント建設に着手する。また、供給体制の検討や、水素燃焼・混焼等の消費に関する技術開発などの取組みを推進する。再生可能エネルギー電源の取扱量を拡大し、電気の低・脱炭素化に資するサービスを提供する。②エネルギー事業者としての進化「くらしのアレコレ、東邦ガス。」をテーマとした多様な商品・サービスの展開等によりお客さまとの接点を拡大し、中期経営計画に掲げたエネルギーお客さま数300万件の早期達成を目指す。導管網整備の着実な推進、自然災害対策への取組み、スマートメーター等の先進技術の活用により、ゆるぎない安全・安心と安定供給を追求する。低廉かつ安定的な調達に向けて、環境変化に強いＬＮＧ調達ポートフォリオの構築、多様な電源確保に取り組む。タイ、ベトナムでのエネルギー事業の開拓や金沢エナジー㈱の事業拡大をはじめ、国内外各地でのエネルギー関連ビジネスの強化を進める。③多様な価値の創造「ＣｌｕｂＴＯＨＯＧＡＳ」や業務用お客さま向けビジネスサポートサイト「ＴＯＨＯＢＩＺＮＥＸ」のコンテンツの強化や利便性の向上を進め、お客さまとのデジタル接点を拡大する。地産情報発信メディア「みたすくらす」と地域の隠れた名品を購入できるＥＣサイト「みたすショップ」を立ち上げ、デジタルプラットフォーム「ＡＳＭＩＴＡＳ」の魅力を向上し、お客さまのリピート率を高める。トラウトサーモンの陸上養殖や高効率農業の実証に続き、他業種との共創等による新領域での事業拡大に積極的に取り組む。④ＳＤＧｓ達成への貢献2023年２月に策定した「サステナビリティ方針」のもと、新たにサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体でＥＳＧ課題への取組みを着実に推進する。地域新電力や包括連携協定による自治体等との連携をこれまで以上に深め、社会課題解決やレジリエンス向上に繋がる地域共生の取組みを強化する。ダイバーシティや柔軟な働き方に資する制度を整備するとともに、公募型ローテーションをはじめ、社員の挑戦機会を拡充する。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、「東邦ガスグループサステナビリティ方針」のもと、環境性に優れたエネルギーの安定的な供給と新たな価値の共創を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関するガバナンスの強化と適切なリスク管理に努めている。具体的には、ＣＳＲ環境部担当執行役員を委員長とし、当社と主要関係会社の取締役・部長等で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する方針・目標等に関する事項等について審議するとともに、必要に応じて経営会議及び取締役会に付議することとしている。加えて、リスク管理規程に基づき、計画的にサステナビリティ全般を含めたリスクの低減に取り組むとともに、年度ごとに、当社グループのリスク管理状況を、経営会議を経て取締役会に報告している。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、カーボンニュートラル関連技術及び、多様な価値の創造に資するデジタル技術の開発・活用を強化・推進するとともに、天然ガスの普及・促進のためにその高効率・高度利用や、安定供給・保安の確保に向けた研究開発に継続的に取り組んでいる。現在、当社グループの研究開発は、当社のＲ＆Ｄ・デジタル本部等において行っている。具体的には以下のとおりである。＜カーボンニュートラル関連技術、デジタル技術の開発・活用＞ＣＯ２分離回収技術、メタネーション技術、コージェネレーションシステム用ガスエンジンでの都市ガス・水素混焼技術の開発や、水素燃焼バーナの開発、緑浜水素プラントの整備、水素ステーションの整備・運営、蓄電池等を活用したバーチャルパワープラントの開発・実証、ＣＣＵＳの調査を実施している。また、デジタル技術を活用した新たなサービスの開発、データ分析技術を活用したマーケティング、量子コンピュータを活用した予測・最適化技術の開発、新規技術・新サービスの創出を図るオープンイノベーションの活用等を推進している。＜天然ガスの高効率・高度利用＞家庭用分野では、エネファームの機能向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する温水機器や厨房機器などの商品性向上、省エネ診断ソフトの開発・改善、ガス機器のＩｏＴ化開発、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発や、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。＜安定供給・保安の確保＞安定供給・保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、ガス管劣化予測技術の高度化や、製造・供給設備の適切な維持管理に資する研究開発等に取り組んでいる。また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術、製造設備の改良などの開発を行っている。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,578百万円である。
レック株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1983年３月静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開始。1985年12月静岡県藤枝市に青南町工場を設置。1987年８月株式会社駿河中央研究所(現フレンド株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門を移管。(1992年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。)1991年３月株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。1992年１月スルガ株式会社に商号変更。静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。1996年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。1997年７月本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡県榛原郡吉田町川尻に変更。2001年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2003年９月レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。)の全株式を取得し連結子会社とする。2008年10月上海駿河日用塑料制品有限公司(現上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする。2009年１月香川県三豊市に四国工場を設置。2009年10月旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。2011年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。2018年12月「バルサン」ブランドの殺虫剤事業譲受。ライオンパッケージング株式会社(現バルサン株式会社)の全株式を取得し連結子会社とする。2019年１月本社・本店所在地を東京都中央区日本橋浜町より東京都中央区京橋に変更。2022年１月静岡県裾野市の富士裾野工場の設備を増設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
レック株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
レック株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)経営方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大はあったものの行動制限が緩和されたことから、概ね回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行、世界的なインフレ圧力下での金融引締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。当グループの属する日用品業界におきましては、諸物価の上昇等により実質賃金がマイナスとなっていること等から消費者の節約志向は高まり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。(3)経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済状況は、コロナ禍から正常な社会経済活動への転換により回復基調で推移していくものと思われますが、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、それに伴う世界的なインフレの進行や各国の金融引締めによる景気停滞懸念等、不透明な状況が継続するものと見込まれます。また、原燃料価格等の高騰や為替市場における円安の進行等により諸コストは上昇しておりますが、消費者の節約志向は継続しており、経営環境は厳しくなるものと思われます。このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。①新製品開発の強化当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。少子高齢化やグローバル化等、社会環境の変化に伴い価値観やライフスタイルは多様化し、消費者ニーズも多様化しております。これらに対応し、機能や品質、デザイン性等にこだわった新製品を迅速に開発できる体制を構築してまいります。また、研究開発やＭ＆Ａ等により、継続成長の新たな核となる製品群の開発に注力してまいります。②営業体制当グループでは、顧客及び取引形態の多様化、取扱品目の多様化に対応可能な営業体制を迅速かつ柔軟に構築してまいりました。今後は、顧客対応の最前線にて各種ニーズと市場動向を把握・分析し、新製品開発に反映させるとともに、科学的データ・予測に基づいた営業提案活動により顧客との信頼関係を更に厚くしてまいります。また、当グループならではのイベント開催等、顧客と連携した販促活動により業容の拡大を図るとともに、収益を生み出す営業体制を構築してまいります。③生産体制当グループでは、自社グループ工場及び協力工場が協調して生産性や品質の向上に努めるとともに、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいりました。原燃料をはじめとする諸コストが高騰し、消費者の節約志向が継続する厳しい環境下で、消費者ニーズの多様化に伴う多品種化が求められることから、協力工場の新規開拓や自社グループ工場における生産設備の導入等により、柔軟な生産体制の構築及び生産性向上に努めてまいります。④物流体制の効率化当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。原燃料の高騰等に伴う運送コストの上昇や労働人口の減少に伴う人手不足等により、物流関連コストは引続き増大するものと見込まれます。このような状況に対応するため、物流拠点の再編や省人化等による効率化を進め、当グループの強みである物流体制の更なる強化に努めてまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。⑥ＳＤＧｓへの取り組み当グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。
レック株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当グループにおいて、全社的なリスク管理は当社取締役会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各事業部門がリスクオーナーとして当グループに与える財務的影響、当グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえた上で実施しております。重要なリスクは、各種経営会議の協議を経て戦略、計画に反映されております。これらの活動は内部監査部門において監査され、その監査結果は監査等委員会及び取締役会に報告されております。さらに、内部監査部門は事業活動に関する一般的なリスク及び当グループ特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。把握されたリスクの詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
レック株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう企画開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。研究開発体制は、企画開発部門を本社、静岡企画部及び静岡事業所に置き、研究及び企画開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、1,300百万円であり、主要な成果としては、清掃・衛生消耗品(品目区分は主として清掃用品及びその他)、バルサンブランド関連製品(品目区分は主としてその他)及びコスメ製品(品目区分は主としてその他)等の新製品開発及び既存製品の改良があります。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1997年２月都市型マンションの開発・分譲を主たる事業目的として、東京都港区赤坂に、資本金50百万円で株式会社サンウッドを設立。1997年３月森ビル株式会社他に対して第三者割当増資を実施。資本金200百万円に増資。1997年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第75075号）を取得。1997年６月本社を東京都港区虎ノ門一丁目17番１号に移転。1997年８月特定建設業・建築工事業免許（東京都知事（特‐９）第107077号）を取得。1997年８月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42340号）を実施。1999年11月「フォレストテラス松濤」竣工。2002年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金508百万円に増資。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年７月資本金758百万円に増資。2005年12月本社を東京都港区虎ノ門三丁目２番２号（現在地）に移転。2007年７月資本金1,266百万円に増資。2008年４月「赤坂タワーレジデンスTopoftheHill」竣工。2013年11月株式会社タカラレーベン（現ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社）に対して第三者割当増資を実施、同社と業務資本提携。資本金1,587百万円に増資。2021年11月株式会社タカラレーベン（現ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社）との業務資本提携を解消。京王電鉄株式会社と資本業務提携。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、下記の事業を展開しております。なお、事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)不動産開発事業東京都心部を中心とするエリアの土地を仕入れ、企画設計等を実施し、開発を行った新築不動産等を販売する事業を行っており、当社の中核事業であります。商品のラインナップとしては以下のとおりです。・新築高級分譲マンション「サンウッドシリーズ」等・新築収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」等(2)不動産再生事業中古不動産を取得し、不動産の価値を高めた上で再販を行う事業を行っております。主に、中古の区分マンションを取得し、内装や間取り等を改修後、販売するリノベーション事業や、中古の収益不動産（主に一棟物件）を取得し、企画販売する事業であります。(3)賃貸事業当社の保有する不動産を賃貸する事業を行っております。長期の保有を目的とした賃貸用不動産について、高い稼働率を維持するための管理を行っております。また、不動産開発事業における開発前の不動産から生じる賃貸収入や、中古収益不動産の保有中に生じる賃貸収入につきましても本事業の売上高に含まれております。(4)その他の事業上記主要の事業に付随する事業を行っております。・不動産の仲介主に当社が分譲したマンションを中心に、不動産売買の仲介を行っております。・設計変更工事及びリフォーム工事当社の新築分譲マンション購入者の要望による、引渡し前の内装や住宅設備等の設計変更工事請負を行っております。また、引渡し後についても、リフォーム工事の請負を行っております。また、京王電鉄株式会社は当社株式を保有しており、2023年３月31日現在の議決権比率は21.55％となっております。京王電鉄株式会社は、運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は中期経営計画の達成のみならず、持続的な企業発展に向け、環境への取組みは急務であり、リスク管理の重要性を認識しておりますが、リスクの洗出し、分類の段階であり、経営会議にて慎重に議論を進めております。今後、新設予定の対策部門にてリスク及び機会の識別・評価・管理の体制を構築してまいります。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】・資本業務提携契約当社は、2021年11月22日付で京王電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております（当事業年度末における議決権比率：21.55％）。契約の概要は以下のとおりです。（１）目的京王電鉄株式会社及び当社は、富裕層を中心とした都心部における新築分譲事業を中心とする不動産開発事業を強みとする当社の既存事業基盤及び京王電鉄グループが有するリソースを活用して、京王電鉄グループ及び当社のシナジーを追求することを目的とする。（２）資本提携の内容京王電鉄株式会社が株式会社タカラレーベン（現ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社）からその保有する当社の普通株式1,000,000株を譲り受ける。（３）業務提携の主な内容京王電鉄株式会社及び当社は、以下の各号に規定する事項について業務提携を行う。①不動産開発事業の仕入・企画・設計・販売・財務等における事業協力②京王電鉄株式会社社有地等の分譲開発や沿線開発における事業協力③商品企画や用地についての情報交換、共同開発事業の実施の検討④相互の顧客に対する物件情報のご紹介⑤人事交流を通じた事業ノウハウの共有や人材育成（４）取締役の派遣京王電鉄株式会社は、当社の非常勤取締役を１名派遣する。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1963年４月大阪電子計算株式会社（現株式会社ＯＤＫソリューションズ）設立1964年９月大学入試業務を受託、サービス開始1965年４月証券業務を受託、サービス開始2001年10月「プライバシーマーク認定」取得（※）2003年２月「ISMS認証」取得（※）2004年５月「BS7799－２：2002認証」取得（※）2006年９月商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ＯＤＫソリューションズに変更2007年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年６月「ISO/IEC27001認証」取得（※）2009年７月株式会社エフプラス（現連結子会社）の全株式取得2013年６月株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる2014年11月ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携2016年８月株式会社ファルコホールディングスと業務・資本提携2016年９月株式会社リアルグローブと業務・資本提携2020年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2020年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更2021年９月株式会社ＥＣＳ（現連結子会社）の全株式取得2022年４月東京証券取引所市場再編にともないプライム市場に変更2022年７月株式会社クシムから人材育成サポート事業を譲受2023年３月株式会社花形と業務・資本提携（※）プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。2023年３月期の売上高構成比はシステム運用95.8％、システム開発及び保守2.7％、機械販売1.5％であります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。業務の系統図は次のとおりであります。マイナンバーソリューションにおけるマイナンバー管理システムは、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社とのジョイント・オペレーションとなっております。SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の事業所内においてソフトウエアの開発を行い、当社の事業所内においてシステム稼働環境の構築とシステム保守・運用を行っております。それぞれが当事者として契約したシステム利用者に対して売上請求を行い、本件業務の遂行による売上及び費用は原則折半としております。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。経営の基本方針は、１．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現するとしており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。また、これらを具現化するために、「Chanceチャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」「Change変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」「Compliance全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」「Challenge高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」を全員の行動指針としております。(2）経営戦略等当社グループは、長期ビジョンを『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』と策定し、経営理念の実現に向け、企業グループとして目指す今後の方向性を整理しております。加えて、当社グループが提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にしております。今後10年間で当社グループは、人と組織や人と人、人とモノが制約なく、現実と仮想の垣根を越えて有機的につながる世界において、蓄積されるデータが、等身大の自分価値として活用でき、自分自身で未来を切り開いていける世界観の実現を目指しております。当社グループは、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しております。「2024年３月期～2026年３月期中期経営計画」は、ＯＤＫグループ経営の推進を主眼に置き、次のとおりとなっています。業績目標（連結、2026年３月期目標）営業収益：8,500百万円経常利益：700百万円配当：年10円の安定配当を堅持基本方針ＯＤＫグループ拡大基本戦略グループ全体での成長戦略推進業績目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。ＯＤＫ単体の基本方針、基本戦略は次のとおりとなっています。基本方針専門性の強化による新たな価値の創造基本戦略コア事業の再構築、データ活用に向けたノウハウの蓄積経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開を強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、『UCARO®』をユーザが様々なサービスへアクセスできるプラットフォームとして育成し、利用者個人に寄り添い、より豊かな人生を実現するサポートを目指してまいります。当社グループは、グループ全体での事業ポートフォリオに基づく成長投資を継続する方針であり、資本投下領域の優先順位（キャピタルアロケーション方針）を次のように定めています。１．データビジネスを中心とした次世代サービス創出に関連する投資２．既存事業の収益性改善に資する投資３．安定的かつ継続的な配当(3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。また新たに、2024年３月期～2026年３月期中期経営計画の業績目標を踏まえ、投下資本利益率（ROIC）7.0％以上を目標値とし、新規投資及び収益性改善をすすめてまいります。なお、中期経営計画は毎年度改定するローリング方式であることから、ROIC目標値も必要に応じて見直します。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報サービス業界においては、ビッグデータ、Web3.0、NFT等先端技術の活用が一層加速していくことが想定される他、デジタル庁を中心とした社会ＤＸの促進、クラウドシフト等、中長期的な市場規模の拡大が期待されております。一方で、ＩＴ人材の不足は顕著な問題となっており、人材確保と育成が急務となっております。こうした社会情勢を踏まえ、Ｍ＆Ａや事業譲受・アライアンスによる事業領域の拡大、新規事業推進体制の整備や一部事業の子会社化による機動力の向上、人事制度改正や積極採用をとおした人材価値の最大化等に努めてまいりました。これまで培ってきた技術や知識を最大限活用すべく、連結子会社とのノウハウ共有や人材交流はもとより他社との提携等も推しすすめ、事業シナジーの最大化を図ってまいりました。サステナビリティへの対応においても、温室効果ガス削減目標を定めた他、認知度向上を目的にＰＲ開示の充実や各種情報発信機会を拡大し、当社の強みや当社ならではの取組みが、より伝わる方法を検討し続けております。また、外部環境の変化にグループ全体で対応するため、Web3.0の思想やNFT技術等の先端技術を活用したサービスの研究開発をすすめております。当連結会計年度の当社グループは、前期に取得した連結子会社や当期に譲受した事業等の寄与により前年同期比で増収となりましたが、受託範囲拡大や新規受託計画の未達等、既存事業に課題を残しました。今後は、当社グループが目指す世界観「蓄積されるデータが等身大の自分価値として活用できる世界」の実現に向け、新事業ポートフォリオの推進、グループシナジーの創出、Ｍ＆Ａやアライアンス並びに研究開発の推進を重点課題とした将来収益を生むための活動をすすめつつ、個別収益管理の深化や各事業領域の専門性を強みにしたコンサル機能の発揮といった既存事業での収益性向上のために事業の再構築を図ってまいります。加えて、当社の認知度向上や、人的資本経営の推進等による、さらなるサステナビリティ向上を目指してまいります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理リスク管理担当部門を中心に、子会社及び各業務担当部門と協議の上、気候関連リスクの洗い出しと重要リスクに対する対応方針の見直しを年次で実施し、リスクアセスメント結果をグループ内で共有しております。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱ＯＤＫソリューションズ㈱学研ホールディングス2013年６月20日業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズナカバヤシ㈱2014年11月21日業務提携①各種印刷業務へのデータ・プリント・サービス活用②学校法人及び教育事業を行う法人向け新サービスの企画・開発及び共同営業③両社が保有する商品及びサービスのクロスセールス資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズ㈱ファルコホールディングス2016年８月５日業務提携①ＩＴシステムに係る業務の委託②ＩＴシステム開発における協力③協業サービスの商品企画④協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入⑤協業サービスの共同営業展開資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズ㈱リアルグローブ2016年９月28日業務提携人工知能技術等を活用した新たなサービスの開発・推進資本提携株式の保有(2）事業の譲受当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、株式会社クシムから人材育成サポート事業を譲り受けることを決議し、同年５月31日付で同社と事業譲渡契約を締結いたしました。なお、同年７月１日付で対象事業を譲り受けております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「個人の体験を価値化し、成長を応援するWeb3.0サービス『アプデミー』」の社会実装を目指し、ブロックチェーン、ＡＩ、NFTを中心に研究開発活動を行っております。『アプデミー』は、『UCARO®』ユーザの誘導を基礎として、ブロックチェーン技術を用いた厳密な情報管理の下、日常的な体験や学びをNFTで可視化することで、個人の成長を応援するサービスを目指すものです。日常の活動実績をNFTでデジタル化し、蓄積していくことで、自分自身でも気づかない価値や個性を可視化できます。将来的には、蓄積したNFTをデジタル履歴書化し、既存の履歴書で重視されていた「学歴・資格」等だけではなく、多様な体験が個人の価値として、大学入試や留学、就職活動等に活用できる世界観の実現を目指します。また、パブリックチェーンでのサービス提供を想定しているため、自身のウォレットを接続することで、他サービスで蓄積したNFTもまとめてデジタル履歴書化できます。現在は『アプデミー』β版を用いた実証実験を開始しており、近畿大学の入学式にて入学記念NFTを配布した他、兵庫県洲本市にて大学生対象のワークショップの修了証をNFTで発行する「ふるさとパスポート」の実証をすすめてまいりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は33,639千円となっております。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、1977年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。1951年12月株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地）1952年７月野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換1956年４月大阪営業所開設1958年２月東京営業所開設1963年６月本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称1970年９月札幌営業所開設1971年12月福岡営業所開設1972年６月名古屋営業所開設1977年６月株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併1979年５月株式会社トヤマゴールドウインを設立（2003年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更）1979年６月生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業を譲渡1979年６月東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称1981年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1986年９月決算期を６月20日から３月31日に変更1988年６月ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立1991年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1993年３月東京新本社ビル竣工1995年４月中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司（現・連結子会社）を設立1995年９月東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場1997年２月株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立1997年４月株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立2001年５月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンの株式取得2003年２月名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止2003年３月株式会社ナナミカ（現・連結子会社）を設立2011年11月ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（現・連結子会社）の株式取得2013年７月アメリカカリフォルニア州にGOLDWINAMERICAINC.（現・連結子会社）を設立2017年12月株式会社ウールリッチジャパン（現・連結子会社）を設立2019年５月2020年２月アメリカニューヨーク州にnanamicaUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立ドイツバイエルン州にGOLDWINEUROPEGmbH（現・連結子会社）を設立2020年４月株式会社ゴールドウインテクニカルセンターを吸収合併2021年９月中国・北京に高得運（北京）服装商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2022年３月株式会社ゴールドウインベンチャーパートナーズ（現・連結子会社）を設立2022年４月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月GOLDWINPLAYEARTHFUND投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社15社、関連会社３社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業内容〕スポーツ用品関連事業アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品その他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）など〔各社の位置づけ〕スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。GOLDWINSAIGONVIETNAMCOMPANYLIMITED（ベトナム）は、製品の検査、検品、企画等を行っております。また、高得運（北京）服装商貿有限公司（中国）は中国でのスポーツウエアの販売を行っております。さらにGOLDWINEUROPEGmbH（ドイツ）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。GOLDWINAMERICAINC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、nanamicaUSA,Inc.（アメリカ）は、北米でのスポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販売を行っております。また、ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しており、㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っております。その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っており、㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズおよびGOLDWINPLAYEARTHFUND投資事業有限責任組合はベンチャー投資事業を行っております。また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っております。YOUNGONEOUTDOORCorporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。WoolrichInternationalLimited（イギリス）はアウトドアのグローバル事業を行っております。名称事業内容（取扱商品）㈱ゴールドウインアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ゴールドウインロジテムアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ゴールドウインエンタープライズその他子会社㈱ゴールドウイントレーディングアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社北京奥冠英有限公司アウトドア関連ブランド商品子会社㈱ナナミカアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他子会社ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱アスレチック関連ブランド商品子会社GOLDWINAMERICAINC.ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ウールリッチジャパンアウトドア関連ブランド商品、その他子会社GOLDWINEUROPEGmbHウインター関連ブランド商品、その他子会社nanamicaUSA,Inc.アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他子会社高得運（北京）服装商貿有限公司アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他名称事業内容（取扱商品）子会社㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズその他子会社GOLDWINPLAYEARTHFUND投資事業有限責任組合その他非連結子会社高得運（上海）服装科技有限公司その他非連結子会社GOLDWINSAIGONVIETNAMCOMPANYLIMITEDアウトドア関連ブランド商品、その他関連会社（持分法）YOUNGONEOUTDOORCorporationアウトドア関連ブランド商品関連会社（持分法）ゴールドウイン開発㈱その他関連会社（持分法）WoolrichInternationalLimitedアウトドア関連ブランド商品事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは「スポーツを通じて、豊かで健やかな暮らしを実現する」を企業理念として掲げて、スポーツ衣料・スポーツ用品の企画・製造・販売、およびその他関連事業を行っております。経営指針である「強い・速い・きれいな経営」のもと、持続可能な企業体質を求め、企業を取り巻く環境の変化に対応するよう絶えず経営体質の改善・改革に取り組んでおります。また、2012年からタグラインとして「スポーツファースト」を掲げ、グループ社員一同が、スポーツを第一に考え、スポーツを愛し、自ら実践し、スポーツのチカラを信じて日々の業務に精励しております。これはスポーツ基本法に掲げられる精神、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利である」に合致するものであり、当社グループは引き続きこの精神の浸透に努めてまいります。(2)目標とする経営指標主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ18％以上を目標として取り組みます。また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.3倍以下の維持を目標に取り組みます。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇等の不確実性が依然として残るものの、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国規制の緩和が進んだことから、経済活動には回復の兆しが見え始めており、ポストコロナ社会に向けて着実に前進しています。また、コロナ禍で定着したリモートワークの増加による日常着需要の増加や、密を避けたアクティビティとしてキャンプ需要が継続している等、働き方、暮らし方の多様化によって、当社を取り巻く顧客層の裾野の拡大が期待されています。このような環境の下、当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応することで、ブランド事業の収益基盤を強化し、企業価値を高める施策（課題）に取り組んでおります。顧客起点のさらなる強化戦略として、次の戦略を掲げております。①マルチブランド戦略単一ブランドでは出来ない新しい市場を創造し、カテゴリー分類別にマルチブランド戦略を実践し、スポーツスタイルの提案を強化します。また、スポーツマーケットの領域を超え、ライフスタイル、ファッションマーケットに対しても、ブランドの地位を確立し存在感を発揮してまいります。②自主管理売場の強化直営店とＥＣサイト上での購買体験（オフラインとオンライン）の融合を強化し、変化する消費者ニーズを直接・間接的に汲み上げると同時にクリエイティブな提案を積極的に行います。③商品力の優位性の確立各分野において、今まで以上に世界でもトップクラスの高機能・高品質を誇れる製品を開発し、市場においてもお客様にとっても絶対必要なブランドとしての地位を確立します。④グローバル市場への挑戦国内のみならず海外市場においても、当社グループの商品力の優位性を背景に、オリジナルブランドを世界で展開していくための戦略の構築、布石に積極的に取り組んでいきます。⑤新規事業の創出・確立当社の企業理念を実現するため、豊かな体験価値を提供するコト事業・トキ事業へ取り組んでまいります。⑥ＣＳＲ・コンプライアンス体制社会の中で信頼の置ける必要な会社であると認められるためには、取扱商品への高いニーズ・信頼性にはじまり、企業倫理・法令遵守はもとより、環境問題への積極的な取り組みをはじめとする持続可能な社会の実現に貢献することが重要な課題となります。基本方針「成長分野への投資とレジリエンスを両立すべく、盤石な財務基盤の構築を図る」に基づき、重点課題として以下の施策を遂行すべくグループ全社を挙げて取り組んでまいります。●成功モデルの波及：THENORTHFACEの成長余地の探求と成功モデルを波及させる●販売チャネルの多様化：VUCAの時代に対応した実需型ビジネスモデルの磨き上げを図る●環境配慮素材への移行：全ブランドで環境配慮素材への積極転換を進め、製品開発を強化する●高ＲＯＥ経営の継続：盤石な内部留保を構築しつつ、成長領域への投資の両立を図る
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループは、経営課題に内在するさまざまなリスクに対応するため、ESG経営推進委員会、ガバナンス委員会をはじめとする各種の社内委員会を設定し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。気候変動に伴うリスクと機会には、脱炭素社会への移行に起因するものと、気候変動の物理的な影響に起因するものが想定されます。こうした気候変動に伴う外部環境の変化を整理し、さらにアパレル産業への影響を評価した上で、当社グループの事業活動への影響度を鑑み、重要なリスクと機会を特定しております。特定したリスクと機会に関しては、ESG経営推進委員会にて報告され、対応方針、施策、目標の策定とともに審議されております。審議された内容は取締役会に報告され、その監督の下、最終決定されます。また、経営戦略に関する意思決定など、経営判断に関するリスクについては必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約当社の営業に関し次のとおり技術導入契約を締結しております。契約締結先内容三井物産㈱（日本）アスレチックウエアおよび関連グッズ等の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として開発委員会を設置し、新製品の企画開発を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱および㈱ウールリッチジャパンの事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携先との提携費、素材メーカー等との開発費や当社商品本部の生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、総額として866百万円となっております。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社グローセル
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1954年12月主に通信機器用の電子部品の販売を目的とし、福島電気工業株式会社を設立。1955年７月株式会社日立製作所と特約店契約を締結。1959年６月半導体の販売を開始。1984年10月商号を株式会社イーストンエレクトロニクスに改称。1994年９月日本証券業協会に店頭登録。1996年３月新株発行(1,200,000株)し、資本金3,433百万円となる。1998年10月物流子会社株式会社イーストンワークス(連結子会社)を設立。2001年８月海外現地法人HONGKONGEASTONLTD.(現:GLOSELHONGKONGLTD.)(連結子会社)を設立。2002年10月大倉商工株式会社と電子営業部門の譲受け契約を締結。2003年２月海外現地法人EASTONELECTRONICS(S)PTE.LTD.(現:GLOSELELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.)(連結子会社)を設立。４月株式会社ルネサス販売(現・ルネサスエレクトロニクス株式会社)と特約店契約を締結。2004年７月海外現地法人TAIWANEASTONCO.,LTD.(現:GLOSELTAIWANCO.,LTD.)(連結子会社)を設立。９月ISO14001認証取得。12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月海外現地法人EASTON(SHANGHAI)TRADINGCO.,LTD.(現:GLOSELSHANGHAITRADINGCO.,LTD.)(連結子会社)を設立。2008年４月海外現地法人EASTONELECTORONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現:GLOSELELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(連結子会社)を設立。2009年３月ISO9001認証取得。４月株式会社ルネサスデバイス販売と合併し株式会社ルネサスイーストンへ商号変更。10月株式会社ルネサステクノロジ(現・ルネサスエレクトロニクス株式会社)製品に関し取引先8社と特約店契約を締結。2012年１月海外現地法人RENESASEASTONAMERICAINC.(現:GLOSELAMERICAINC.)(連結子会社)を設立。2014年２月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から二部市場に市場変更。９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部に指定変更。2015年３月新株発行(2,497,600株)し、資本金50億4,267万円となる。2018年４月半導体ひずみセンサーSTREAL製品の製造・販売を開始。2019年７月株式会社グローセルに商号変更。2021年５月広州に上海現地法人の支店GLOSELSHANGHAITRADINGCO.,LTD.GUANGZHOUBRANCHを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2023年１月新株発行(2,650,000株)し、資本金55億1,865万円となる。2023年２月新株発行(450,000株)し、資本金56億447万円となる。
株式会社グローセル
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。また、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュール「STREAL」の自社設計・製造・販売を行っております。また、連結子会社である高導香港有限公司、GLOSELELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、高導（上海）貿易有限公司及びGLOSELELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、GLOSELAMERICAINC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。〈事業内容〉商品主たる取扱商品名取扱会社集積回路マイコン、ロジック、メモリ、センサIC等当社、高導香港有限公司、GLOSELELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、高導（上海）貿易有限公司、GLOSELELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.、GLOSELAMERICAINC.半導体素子トランジスタ、ダイオード、整流素子等表示デバイス液晶表示等その他一般電子部品、電子機器等(注)当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。〈事業の系統図〉
株式会社グローセル
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与することを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、半導体商社として売上高の拡大並びに収益力の向上を目指し、経営の効率化を目指しております。具体的には、海外拠点との連携を強化し、連結キャッシュフロー重視の観点から利益率の向上と共に売上債権・仕入債務・棚卸資産回転期間の最適化を図り、ＲＯＡ(総資産経常利益率)５％と併せ、安定的な経営のために営業利益率２％以上、ＲＯＥ(自己資本利益率)５％の早期実現を目標に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、常に変転する市場とお客様ニーズを見極める努力を重ね、新たな高付加価値事業の創出、新規取扱商品・新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、成長分野への経営資源の集中を行い、業容の拡大と事業の多角化を図り、万全なる業績基盤の確立を目指します。更に、時代の変化の先を行く提案型半導体技術商社として、顧客第一主義を徹底し、成長分野へのシステムソリューション提案によるワンストップ・ソリューションを加速いたします。また、2018年４月より事業を開始した「STREAL」(高感度な半導体ひずみセンサー)での新規市場開拓を強力に推進し、新たな収益の柱として構築してまいりますとともに、経営効率の改善による収益の確保を図ってまいります。(4)対処すべき課題当社グループの属する半導体業界においては、自動車のEV比率向上、産業機器のＩoＴ化、高性能化、ＡＩ、５Ｇの拡がり等により、世界の半導体需要は長期的には増加を続けていくと予想されます。しかしながら、半導体ビジネスモデルの変革等により半導体メーカー及び半導体商社の再編も行われております。更に、市場では技術革新が急速に進み、顧客ニーズはより高度で幅広いものとなってきております。2023年度は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やアメリカによる半導体・電子部品の輸出規制等により、製品需要や販売先、仕入先メーカーの生産見通し等は依然として不確実な状況が続き、当社グループを取り巻く環境は不透明さを継続しております。このような状況の中、持続的成長を続けるためには次の経営課題を克服し、経営基盤の更なる充実と強化に努めてまいりますことが重要と考えております。①当社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営戦略の変化への対応②顧客第一主義の徹底と当社技術力を活かしたソリューション提案の実践③新規顧客・顧客新分野の開拓、取扱商品の多角化④半導体ひずみセンサ「STREAL」を活用した事業の早期基盤の確立⑤国内外の情報一元化によるグローバルな顧客対応の実施とサポート体制の充実⑥コーポレート・ガバナンスの充実と働き方改革の実践によるサステナビリティ経営の推進⑦ビジネス環境変化に対応した「DX」推進今後も、パートナー企業との連携を強化し、顧客第一主義の更なる徹底によるワンストップでのソリューションビジネスの推進を図り、当社グループ全体で経営課題に取り組み業績拡大に邁進していく所存であります。
株式会社グローセル
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループでは、リスクの兆候、発見時の早期対応と迅速な是正措置を行うため「リスク管理委員会」を設置しております。気候変動関連リスクを含む全てのリスクについては、取締役社長が委員長を務める「リスク管理委員会」にて取締役、執行役員、および本部長相当職に対し年２回、および「サステナビリティ委員会」として経営会議、取締役会に対し四半期に1回、評価、審議し、報告を行っております。特定されたリスクに関しては、危機発生のリスクを識別、分類、分析、評価及び遵守状況を確認するとともに、危機の発生前、発生後に実施する対策について、関係する主管部門と連携し対策を講じております。また、気候変動によって受ける影響、リスクを把握、評価するため、シナリオ分析を行い、リスクの最小化に向けて対策を検討、適切に管理しております。
株式会社グローセル
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等の契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社株式会社ACCESS2000年７月25日ソフトウェア、開発キット代理店基本契約FaradayTechnologyCorporation2000年12月20日ASIC販売店委託契約ウシオ電機株式会社2001年４月１日産業用光デバイス特約店契約亞洲光学股份有限公司2002年10月８日光学機器部品代理店契約VIATechnologies,Inc.2005年１月６日半導体製品、PCボード代理店契約株式会社東光高岳2007年３月30日組込用ミドルウェアの「MatrixQuestシリーズ」代理店契約PAYTONPLANARMAGNETICSLTD.2009年７月30日トランス、インダクタ代理店契約SiliconMotion,Inc.2013年１月18日ストレージデバイス用半導体製品代理店契約NISSHAサイミックス株式会社2014年９月19日通信機能付きセンサーモジュール代理店契約天津力神電池股份有限公司2015年２月26日リチウムイオン電池代理店契約VishayIntertechnologyAsiaPte.Ltd.2015年３月12日コンデンサ付加価値再販売業務契約AXISCORPORATION2015年６月12日トランス、インダクタ代理店契約MelexisTechnologiesN.V.2015年８月18日ホールセンサ、モータドライバ代理店契約AdvancedPowerElectronicsCorp.2015年８月27日ディスクリート半導体代理店契約株式会社アドバンテスト2015年10月１日電子計測器代理店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社2020年１月１日マイコン、システムLSI、アナログ及びパワーデバイス等の半導体製品特約店契約株式会社日立製作所2021年７月１日パワー半導体製品日立グループ特約店契約WOLFSPEED,INC.2022年３月１日パワー半導体製品代理店契約※当社は、2021年12月14日付にて、DialogSemiconductorOperationsServicesLimitedと特約店契約を締結しておりましたが、同社とルネサスエレクトロニクス株式会社との統合に伴い、2023年３月31日をもって同契約が終了となりました。会社名販売先契約年月日主要取扱商品契約内容当社天方産業株式会社2020年４月１日マイコン、システムLSI、アナログ及びパワーデバイス等の半導体製品特約店契約株式会社静岡日立2020年４月１日マイコン、システムLSI、アナログ及びパワーデバイス等の半導体製品特約店契約株式会社瑞穂2020年４月１日マイコン、システムLSI、アナログ及びパワーデバイス等の半導体製品特約店契約伊藤電機株式会社2020年４月１日マイコン、システムLSI、アナログ及びパワーデバイス等の半導体製品特約店契約株式会社コシダテック2020年４月１日マイコン、システムLSI、アナログ及びパワーデバイス等の半導体製品特約店契約萬世電機株式会社2020年４月１日マイコン、システムLSI、アナログ及びパワーデバイス等の半導体製品特約店契約
株式会社グローセル
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の金額当連結会計年度の研究開発費の総額は、325百万円であります。(2)研究開発活動の状況当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュールの設計・開発、製造などの事業を2018年４月から開始し、センサモジュールのブランド名を「STREAL」(ストリアル)と命名し商標登録が完了しております。第１四半期連結会計期間では、鉄道の安全運行につなげるレール軸力計測ソリューションを中心としたSTREALを「鉄道技術展・大阪」に初出展しました。同ソリューションにより、目視では確認できなかったレールの状態把握や遠隔での異常の予兆検知が可能となり、ご来場者の高い関心を頂きました。第２四半期連結会計期間では、産学連携による研究を進め、「日本機械学会2022年度年次大会」において研究成果を静岡大学より発表頂くなどの成果を得ることができました。第３四半期連結会計期間では、「関西ものづくりワールド」に出展し、多くのご来場者から大きな反響を頂きました。当第4四半期連結会計期間では、現行量産品SR300シリーズの10倍の感度を持つ次世代半導体ひずみセンサSR500シリーズの量産がスタートし、超微小なひずみ計測を必要とする産業機器の性能向上に貢献致しました。今後も、当社グループは高感度な半導体ひずみセンサモジュール「STREAL」にとどまらず、無線計測システムやデータ処理基板などの半導体応用製品そして、トルクセンサをはじめとするコンポーネント製品など、お客様のニーズにお応えできるよう製品開発に努めてまいります。
ログリー株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2006年５月栃木県足利市にてログリー株式会社を資本金3,000千円で設立2007年５月本社を東京都新宿区に移転2008年11月本社を東京都中央区に移転2009年６月レコメンドサービス「newziaコネクト」の提供開始2012年10月ネイティブ広告配信サービス「LOGLYlift」の提供開始2013年12月本社を東京都渋谷区に移転2015年６月株式会社VOYAGEGROUPと資本業務提携を目的として、第三者割当増資を実施2016年１月台湾において「LOGLYlift」のOEM提供開始2016年６月本社を東京都渋谷区内で移転2016年12月2018年６月2018年11月2019年10月メディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「Loyalfarm」の提供開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場合弁会社クロストレックス株式会社設立ユーザー分析DMPサービス「Juicer」の運用開始。データマーケティング事業に参入2019年12月100%子会社ログリー・インベストメント株式会社設立2020年９月合弁会社クロストレックス株式会社が、新規リード獲得を支援するBtoBマーケティング特化型SaaS「OPTIO(オプティオ)」の提供開始2020年12月eスポーツ大会プラットフォーム「Adictor」によるeスポーツ事業への参入開始2021年４月クロストレックス株式会社を100%子会社化2021年４月moto株式会社の株式を100%取得し、子会社化2022年１月クロストレックス株式会社を株式会社ウムに商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年11月株式会社ウムの事業をログリー株式会社に移管し、株式会社ウムを閉鎖2023年４月ユーソナー株式会社と業務提携し、「LOGLYlift」のOEM提供開始
ログリー株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループの経営に関する様々なリスクを審議するために、主要なリスクの状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行い、各組織体に対して必要な指示、監督等を行うとともに、その結果に対する報告も取締役会において審議される体制を整えております。
ログリー株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（多額の資金の借入及びコミットメントライン契約の締結）（1）資金の借入及びコミットメントライン契約の目的当社は、従来からの事業分野の成長のみならず、新規事業の開発・Ｍ＆Ａの検討も含め、機動的な調達資金を可能とすることで、当社の成長に伴い生じている必要運転資金を確保するとともに、事業拡大の推進等の際の手元資金をまかない、財務的基盤のより一層の安定を図ることを目的としております。（2）借入の概要契約締結先株式会社みずほ銀行契約金額220,000千円契約締結日2019年９月26日借入金利変動金利担保の状況無担保契約締結先株式会社りそな銀行契約金額100,000千円契約締結日2019年９月30日借入金利変動金利担保の状況無担保契約締結先株式会社三井住友銀行契約金額200,000千円契約締結日2019年９月30日借入金利変動金利担保の状況moto株式会社の全株式契約締結先株式会社みずほ銀行契約金額280,000千円契約締結日2021年４月30日借入金利変動金利担保の状況無担保契約締結先株式会社三井住友銀行契約金額420,000千円契約締結日2021年４月30日借入金利変動金利担保の状況moto株式会社の全株式契約締結先株式会社三菱UFJ銀行契約金額50,000千円契約締結日2021年５月12日借入金利変動金利担保の状況無担保（3）コミットメントラインの概要契約締結先株式会社りそな銀行契約金額100,000千円契約締結日2022年９月30日コミットメント期間2022年９月30日～2023年９月30日契約形態相対型コミットメントライン担保の状況無担保コミットメントライン契約についての財務制限条項・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
株式会社コモ
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は、1983年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で１ヵ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100％子会社として当社が設立されました。また、当社（形式上の存続会社：1947年６月28日設立）は、旧・株式会社コモ（実質上の存続会社：1984年６月18日設立）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し（同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更）、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日から始まる事業年度を第13期と表示しております。年月事項1984年６月パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立（資本金３千万円）1984年11月愛知県小牧市に本社工場竣工中部営業所を設置1987年１月埼玉県八潮市に東京営業所を設置1988年３月資本金６千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50％に低下1988年８月本社工場内にデニッシュ量産設備新設1990年３月自動販売機による販売開始1990年６月本社工場に併設して配送センター竣工1990年７月本社工場内にデニッシュライン新設1994年２月ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）と著作権実施許諾契約を締結（2012年１月著作権実施許諾契約期間満了）1994年４月大阪府吹田市に大阪営業所を設置1995年４月富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得1995年12月資本金１億２千万円に増資1996年４月株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併1997年２月福岡市東区に九州営業所を設置1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金２億２千２百万円に増資1999年３月本社工場（土地及び建物）購入1999年11月東京営業所を東京都中央区に移転2001年７月横浜市都筑区に横浜営業所を設置2003年９月東京営業所を埼玉県草加市に移転2004年３月大阪営業所を大阪府東大阪市に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100％出資子会社「コモサポート株式会社」を設立東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置2006年10月当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月東京営業所を千葉県浦安市に移転2019年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を重複上場2021年10月本社工場において「FSSC22000」の認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
株式会社コモ
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（コモサポート㈱）で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン（賞味期間が35～90日）の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等により、消費者マインドの回復が期待される一方、ウクライナ情勢等地政学的要因による物価上昇等景気の下振れリスクも大きく、引き続き厳しいものとなることが予想されます。こうしたなかで、2024年３月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、戦略的な営業推進と収益力アップ、②合理化・効率化推進による生産性向上と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、経営基盤強化に向けた活動を継続してまいります。その取組としましては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かし、長寿社会や健康志向等に対応した付加価値の高い製品により新たな需要を掘り起こし、積極的に販路を開拓してまいります。特に、原材料費やエネルギーコストの上昇による影響が今後も予想されることから、収益確保を最優先課題として、生産計画及び在庫管理の適正化、並びに製品アイテム数の見直し等も含めた生産性向上に注力し、経営体質の強化を図るとともに、必要に応じて適正な価格転嫁も実施いたします。また、デジタル技術活用による業務プロセスの合理化、FSSC22000に基づく食品安全活動の定着化等に加えて、中期経営計画に沿ったサステナビリティ経営を推進してまいります。さらに、食の安全・安心に対する責任感、使命感を持った人材の育成のための環境整備に努め、従業員の能力開発を支援していく等、人的資本経営を進めてまいります。以上により、次期につきましては、売上高69億円、営業利益１億６千万円、経常利益１億６千万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を見込んでおります。また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画においては、最終年度となる2027年３月期にROE10.0％以上の達成を目指しております。当連結会計年度におけるROEは1.6％であり、引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。
株式会社コモ
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関し、公平かつ透明性の高い経営、また、コンプライアンス重視の経営を徹底させるため、的確な情報把握、迅速に意思決定できる組織体制を整備することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、木下克己、伊藤政幸、榊剛弘、鈴木憲幸、中島文孝、馬渕貴好（社外取締役）の６名で構成されており、代表取締役社長木下克己を議長としております。取締役会は迅速な意思決定ができるよう少人数で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るため、取締役の任期を１年としております。また、取締役会で決議した業務上の重要事項を効率的に実施するため、具体的な施策につきましては、代表取締役社長木下克己を議長とし、取締役及び役職者で構成される経営幹部会議において討議し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。当社は、常勤監査役加藤英次を議長とした監査役会（常勤監査役１名（加藤英次）、非常勤監査役である社外監査役２名（井口浩治、土井竜二））の設置、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）の選任を行い、業務監査、会計監査体制の一層の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の常勤監査役及び内部監査室長は、経営幹部会議に出席し、各部門における業務内容に対して、重要な決裁書類及び各種業務報告書類等の閲覧・調査等を通じて、業務監査を行い、監査結果を取締役会に報告しております。被監査部門に対しては、業務監査の結果、改善が必要な事項について指摘し、改善の進捗状況の報告を定期的に求め、検証しております。また、当社は「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、企業倫理意識の向上、法令遵守を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、「企業行動憲章」の制定、法令遵守の観点からこれに反する行為等を早期に発見、是正するための「内部通報制度」を運用しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、統制された情報伝達経路からの正確な情報集約が行われ、取締役会、経営幹部会議等において常に情報共有・分析・監視がなされております。内部監査室においても、不祥事等のリスクを未然に防止するため、業務監査を行っております。また、法律事務所及び監査法人等の社外の有識者より、必要に応じてアドバイスを受けており、リスク発生の予防と迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社役員が子会社役員を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、定期的に取締役会及び経営会議に業績及び運営・管理の状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項が規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求を受けた場合において損害賠償金、争訴費用等を負担することによって生じる損害（当該保険契約で定められた免責事由に該当するものを除く。）を補填するものであり、被保険者は、保険料を負担しておりません。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ｈ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｉ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｋ．取締役会の活動状況当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数木下克己13回13回伊藤政幸13回13回平光伸行13回13回榊剛弘13回13回鈴木憲幸13回13回馬渕貴好10回10回（注）当事業年度に開催された取締役会は13回であり、取締役馬渕貴好の就任以降開催された取締役会は10回となっております。取締役会における具体的な検討内容として、経営基本方針の決定、中長期経営計画、年度予算の承認等重要な業務に関する事項からなっております。
株式会社コモ
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会については、以下の事項を重点的に監視し、管理を行っております。ａ．食品の安全性について近年、消費者の食品の安全性に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば企業の存続に関わる大きなダメージにつながることから、こうしたリスク回避のために当社グループではＦＳＳＣ２２０００規格に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による食品安全システムを構築し、食の安全・安心について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合の対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。なお、予期せぬ製品の欠陥等により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合等には、事業継続計画に基づいて適切に対応してまいります。ｂ．製品の供給体制について事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。従って、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合等には、事業継続計画に基づいて早期事業再開を図ってまいります。ｃ．原材料の調達及び価格変動について当社製品の主要原材料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン等の農産物も原料として多量に使用しております。これらの生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫する可能性があります。また、原油価格の上昇等により、燃料や包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。そのため、当社グループでは、原材料を安定的に確保するため、仕入先の調査に基づく経営状況の把握や、調達先の分散によるリスク回避等に努めております。併せて、代替原料を使用した製品開発や新たな製造方法に関する研究開発に取り組んでおります。ｄ．法的規制について当社グループは、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法、食品表示法や環境・リサイクル関連法規等、各種の法的規制を受けております。コンプライアンス企業として法令を順守し、リーガルリスクを回避するために各種社内規定の整備及び法令の理解促進等に努めております。しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合のリスク等が懸念されることから、環境変化に応じて事業継続計画等を見直し、適切に対応してまいります。