岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の経済環境は、我が国においては新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動正常化への動きが進みました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ圧力の高まりを受けた海外における金融引き締めや急激な外国為替変動等から、不透明感の強い状況が継続しました。また、主力生産拠点のあるスリランカでは、同国の経済状況の悪化を契機とした政情不安が継続しましたが、当社工場は、従業員の安全確保を最優先事項としながら操業を続けてまいりました。このような経済環境のなか、当社は2022年４月にスタートした第11次中期経営計画のもと、「コア事業であるＥＭＣ対策(*)を軸とした持続的成長」に向けて、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築等の基本戦略を推進し、生産能力の拡大・生産性向上による生産体制の拡充等に取り組んでまいりました。販売面につきましては、当社の主力分野である産業機器向け及び空調機器向けを中心に、前年度より増収となりました。また、利益面につきましては、原材料価格の上昇や円安による海外原材料の調達コスト増加等による押し下げの影響を受けながらも、前出の増収及びコスト構造改革に向けた様々な取組みによる効果もあり、黒字に至りました。なお、受注面は、2022年度下期において前年度より落ち着きをみせたものの、産業機器向け及び空調機器向けを中心に総じて堅調に推移しました。生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注増に機動的に対応するための生産体制の構築に取組んでおります。また、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動を計画どおり推進しております。(*)ＥＭＣ：ElectroMagneticCompatibility電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億90百万円増加し、167億89百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加５億82百万円、棚卸資産の増加６億92百万円、現金及び預金の減少８億40百万円等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少し、85億61百万円となりました。その主な要因は、長期借入金及び短期借入金の減少４億74百万円、未払法人税等の増加89百万円等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億72百万円増加し、82億28百万円となりました。その主な要因は利益剰余金の増加６億13百万円、為替換算調整勘定の増加１億80百万円等によるものです。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は171億９百万円（前年比128％）、営業利益は６億68百万円（前年度は４億53百万円の営業損失）、経常利益は営業外収益に為替差益１億35百万円を計上したこと等により８億30百万円（前年度は３億54百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億13百万円（前年度は４億36百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の業績は下記のとおりです。コンデンサ製品産業機器向け及び空調機器向けの増加により、コンデンサ製品の売上高は80億98百万円（前年比143％）となりました。ノイズ・サージ対策製品国内における産業機器向け及び空調機器向けの増加により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は64億86百万円（同124％）となりました。表示・照明製品海外における液晶ディスプレイ向け及び国内における産業機器向けの増加により、表示・照明製品の売上高は20億52百万円（同103％）となりました。センサ製品国内における時計指針補正用等の減少により、センサ製品の売上高は４億71百万円（同94％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、24億89百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が８億30百万円、減価償却費２億83百万円、売上債権が４億98百万円増加、棚卸資産が５億66百万円増加したこと等により、合計では52百万円の支出（前連結会計年度15億66百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が２億42百万円等となり、合計では２億45百万円の支出（同１億77百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出３億円、長期借入金の返済による支出２億30百万円等により、合計では５億87百万円の支出（同12億25百万円の収入）となりました。なお、現時点において、新型コロナウイルスの感染拡大による資金繰りへの影響は軽微です。今後も状況を注視し適切に対応してまいります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）コンデンサ製品7,426,819154.8ノイズ・サージ対策製品4,612,324124.3表示・照明製品1,454,974103.8センサ製品318,24397.6合計13,812,361134.9（注）金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）コンデンサ製品6,376,23456.15,927,43477.5ノイズ・サージ対策製品6,011,93061.95,526,26792.1表示・照明製品2,123,30479.21,849,431104.0センサ製品433,01869.0210,07784.6合計14,944,48961.313,513,21186.2ｃ．販売実績当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。セグメントの名称売上高（千円）前期比（％）コンデンサ製品8,098,560143.5ノイズ・サージ対策製品6,486,554124.2表示・照明製品2,052,673102.8センサ製品471,23794.0合計17,109,026128.0(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。２）経営成績（売上高）当連結会計年度は、当社の主力分野である産業機器向け及び空調機器向けの増加等により、売上高は171億９百万円（前期比128％）となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)コスト面では、原材料価格の上昇や円安による海外原材料の調達コスト増加等による押し下げの影響を受けながらも、前出の増収及びコスト構造改革に向けた様々な取組みによる効果もあり、売上原価は23億87百万円増加し、売上原価率は4.3%良化しました。販売費及び一般管理費は２億32百万円増加し、営業利益は６億68百万円（前年同期は４億53百万円の営業損失）となりました。（営業外損益、特別損益）営業外収益は為替差益１億35百万円等で合計２億36百万円、営業外費用は支払利息64百万円等で合計75百万円となりました。特別損益は計上をしておりません。（親会社株主に帰属する当期純損益）以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は６億13百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は４億36百万円）となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。a．資本の財源及び資金の流動性１）資金調達の安定化資金調達については、そのためのコストと効率性を勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、または短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。２）資金運用の安定化資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループファイナンスを進めております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、棚卸資産の評価、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、退職給付債務等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。