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住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項年月事項(日本ベークライト株式会社)(住友化工材工業株式会社)1932年１月三共㈱よりフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライト㈱を設立、同時に向島工場開設。1938年８月㈱合成樹脂工業所設立。1940年９月塚口工場(現尼崎工場)開設。1944年５月住友化工材工業㈱に社名変更。1944年６月津工場開設。1945年11月日本化工材工業㈱に社名変更。1949年３月東京・大阪両証券取引所に上場。1950年５月大阪証券取引所に上場。1952年11月住友化工材工業㈱に社名復帰。1953年12月泉化学㈱(ベークライト商事㈱)を設立。1955年３月日本ベークライト㈱と住友化工材工業㈱が合併して住友ベークライト㈱となる。1962年１月中央研究所(基礎研究所)完成。1962年10月静岡工場開設。1963年12月米国HookerChemicalCorp.との合弁会社、住友デュレズ㈱を設立。1982年３月中央銘板工業㈱(現日本シイエムケイ㈱)との合弁会社、CMKSingapore(Pte.)Ltd.を設立。1984年11月宇都宮工場開設。1987年12月向島工場閉鎖。1989年９月SumiDurezSingaporePte.Ltd.に出資。1989年10月SumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.工場開設。1990年10月日本シイエムケイ㈱との合弁会社、SNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.を設立。1991年４月神戸基礎研究所開設。1994年２月㈱エスエフシイと秋田地区３子会社(秋田ベークライト㈱他)を合併し秋田住友ベーク㈱を設立。1995年２月現在地に本社事務所を移転。1995年12月蘇州住友電木有限公司を設立。1998年４月台湾住友培科股份有限公司を設立。2000年10月子会社のベークライト商事㈱を吸収合併。2000年10月米国OccidentalChemicalCorporationのフェノール樹脂事業および事業関連資産を買収。2001年４月子会社の住友デュレズ㈱を吸収合併。2001年８月米国GoodrichCorporationの電子材料研究部門を買収。2001年10月日東紡績㈱との合弁会社、デコラニット㈱を設立。2002年１月北米地域における持株会社、SBDurezHolding,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmericaHolding,Inc.)を設立。2003年８月FersResins,S.A.U.、Fenocast,S.A.U.、FersPolymers,S.L.、GreenSteelEspaña,S.A.他１社（前３社現SumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.）を買収。2004年３月関連会社の筒中プラスチック工業㈱を株式公開買付により子会社化。2005年４月VyncolitNorthAmerica,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.)およびVyncolitNVを買収。2007年３月子会社の筒中プラスチック工業㈱を完全子会社化。2007年６月南通住友電木有限公司を設立。2007年７月子会社の筒中プラスチック工業㈱を吸収合併。2007年９月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるCMKSingapore(Pte.)Ltd.について、当社の保有する株式の全部を日本シイエムケイ㈱に譲渡し、合弁事業を解消。2007年12月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.について、日本シイエムケイ㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。年月事項2008年８月日東紡績㈱との合弁会社であるデコラニット㈱について、日東紡績㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。2008年10月子会社のデコラニット㈱を吸収合併。2009年９月津工場閉鎖。2011年６月基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所（現先端材料研究所）を設置。2014年６月VaupellHoldings,Inc.を買収。2018年10月大日本住友製薬㈱（2022年４月に住友ファーマ㈱に社名変更）との合弁会社、ＳＢバイオサイエンス㈱を設立。2019年３月川澄化学工業㈱と資本業務提携契約を締結、株式を取得し、持分法適用関連会社とする。2020年10月関連会社の川澄化学工業㈱を株式公開買付と株式売渡請求により完全子会社化。2021年３月大日本住友製薬㈱との合弁会社であるＳＢバイオサイエンス㈱について、大日本住友製薬㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。2021年10月当社の医療機器事業を会社分割によりＳＢカワスミ㈱（同日付で川澄化学工業㈱より社名変更）へ事業承継。2022年４月子会社のＳＢバイオサイエンス㈱を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。（注）2023年４月１日付でVyncolitNVはSumitomoBakeliteEurope(Ghent)NVに社名変更しております。
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有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社55社、関連会社７社およびその他の関係会社１社(2023年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.、蘇州住友電木有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売しております。なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.、住友倍克(香港)有限公司、SumitomoPlasticsAmerica,Inc.およびSumitomoBakeliteEuropeNV等を通じて販売しております。②高機能プラスチックフェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurezSingaporePte.Ltd.、南通住友電木有限公司、DurezCanadaCo.,Ltd.、SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.およびVyncolitNVが製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売しております。工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T.IndopherinJaya、SNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.、SumitomoBakeliteEuropeNV、SumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.およびDurezCorporationが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司が製造・販売しております。合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売しております。フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.が製造・販売しております。エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売しております。航空機内装部品は、子会社のVaupellHoldings,Inc.および威派塑胶模具(東莞)有限公司等が製造・販売しております。なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.、RongFeng(H.K.)IndustriesLtd.等を通じて販売しております。③クオリティオブライフ関連製品ＳＢカワスミ㈱は、自らが製造した医薬品を含む医療機器製品や、子会社のKawasumiLaboratories(Thailand)Co.,Ltd.が製造した製品の大部分に加え、子会社の東莞住友電木有限公司が製造し、子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げた医療機器製品の全量を販売しております。また、一部の医療機器製品は子会社のVaupellHoldings,Inc.等が製造・販売しております。熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売しております。ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売しております。メラミン樹脂化粧板・化粧シートは、当社が製造・販売しております。鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売しております。ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T.SBPIndonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売しております。塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売しております。防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っております。バイオ関連製品は、当社が研究開発・製造・販売を行っているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造した製品の全量を販売しております。また、一部の製品を子会社のVaupellHoldings,Inc.でも製造・販売しております。なお、これらの製品の一部について、筒中興産㈱が加工しているほか、販売子会社の㈱ソフテック、西部樹脂㈱、SumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.およびKawasumiLaboratoriesAmerica,Inc.等を通じて販売しております。④その他試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野に係る基礎研究の受託を子会社のPromerusLLCがそれぞれ行っております。また、工場の跡地等について、土地の賃貸を当社が行っております。事業の系統図(2023年３月31日現在)(注)１矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。２会社名の無印は連結子会社を、※はその他の関係会社を示しております。
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有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本方針我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響をはじめとした不確実な状況や、社会・環境の急激な変化にも適応できるよう、これまで以上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで将来につながるサステナブルな経営を推進するべく、2021年度から３か年の中期経営計画に取り組んでおります。その骨子は、次のとおりであります。ビジョンプラスチックの可能性を広げ、お客様の価値創造を通じて、「未来に夢を提供する会社」を目指す中期基本方針ＳＤＧｓに則し、機能性化学分野で「ニッチ＆トップシェア」を実現、事業規模の拡大を図る基本戦略・競争優位性のある新製品の開発、早期戦力化・既存製品の収益力強化、新規顧客・用途・地域の拡大・成長領域における積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ、ＤＸ等）数値目標*最終年度（2023年度）売上収益3,000億円事業利益300億円ＲＯＥ10％*本中期経営計画の策定時に掲げた最終年度の数値目標（売上収益2,500億円、事業利益250億円、ＲＯＥ10％）は、ＲＯＥを除いて初年度である2021年度において達成することができたため、2022年度に最終年度の数値目標を見直しております。本中期経営計画の最終年度である2023年度における全社取り組みの詳細については、「第２事業の状況２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。事業分野別の取り組みは次のとおりであります。（半導体関連材料）将来の市場成長を見据えて中国および台湾の新生産ラインにより生産体制を強化するとともに、先端材料向け製品や環境対応製品などの高機能材料の開発や拡販を進めることで、グローバルシェアのさらなる拡大を目指します。また、モビリティ向け戦略製品の拡販や欧米での現地生産拠点の確立、電動車向け樹脂化電動アクスルの取り組み等を通じて、モビリティ分野において確固たる地位を築きます。（高機能プラスチック）グローバルに展開する拠点間の連携により基盤製品のシェア拡大を通じて収益力を向上させ、成長分野であるモビリティ・交通、通信・制御、エネルギー・環境向けの事業強化と、不採算事業の改善により、製品ポートフォリオの変革を加速します。（クオリティオブライフ関連製品）・医療機器事業およびバイオ事業営業効率の向上や製品ラインナップの拡充など、ＳＢカワスミ株式会社との医療機器事業の統合によるグループシナジーの最大化を図るとともに、戦略製品である血管内治療や消化器向け製品のシェア拡大を目指します。バイオ事業では、自社製造の体外診断用医薬品の拡販やパートナー企業との積極的な協業などを通じて、事業規模の拡大を図ります。・フィルム・シート事業モノマテリアルやバイオマス材料を使用した環境対応製品の市場投入や食品包装用スキンパックの市場創出など新たな事業領域の開拓を進めるとともに、既存製品の拡販によるシェアアップを通じて、さらなる事業規模の拡大を目指します。・産業機能性材料事業および防水関連事業産業機能性材料では、光学制御製品や車載用絶縁材料などの差別化技術を生かした高付加価値製品への注力により、また防水関連では、住宅向けのみならず、大型の一般建築分野向けのビジネスを拡大することで、高収益のビジネスモデルへの転換を図ります。
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（２）リスク管理サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、当社グループのリスクマネジメントプロセスに準拠し、実施しています。詳細については「第２事業の状況３．事業等のリスク（１）当社グループのリスクマネジメント体制」をご参照ください。
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有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、経営方針の一つとして、持続可能な世界を実現するために2015年に国連で採択されたＳＤＧｓについて、全社規模で必要な施策を推進しております。当連結会計年度の研究・開発においても、社会課題解決につながる顕在ニーズのみならず潜在ニーズにも応えていくために、３つの創生領域として掲げる「高集積デバイス」、「自動車・航空機」、「ヘルスケア」領域において、ＳＤＧｓを意識したイノベーションによる競争優位性の高い革新的製品および技術の開発を推進しております。また、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動やカーボンニュートラルを目指した環境課題に研究・開発段階から取り組むと共に、ＬＣＡ(ライフサイクルアセスメント)による環境影響評価ができる人材育成を推進しております。当社グループは、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する先端材料研究所およびバイオ・サイエンス研究所、生産技術開発を担当するコーポレートエンジニアリングセンター、全社のデータ駆動型の研究・開発を推進するＭＩ推進プロジェクト、ならびに新製品の商品化および現製品の改良研究を担当する各製品別５研究所（情報通信材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所、産業機能性材料研究所、およびＳＢカワスミ株式会社の殿町メディカル研究所）、さらに光電気複合インターポーザ事業開発推進部、炭素材開発プロジェクトチーム、次世代電動アクスル事業化推進プロジェクトチーム、光回路材料開発プロジェクトチーム、電子調光デバイス開発推進プロジェクトチームという体制で、当社のコア事業分野である①半導体関連材料、②高機能プラスチック、③クオリティオブライフ関連製品における各マーケット動向に即座に対応すべく、研究・開発活動を進めております。2022年１月１日に発足したＭＩ推進プロジェクトが2022年度に本格的な活動を開始いたしました。ＭＩ技術を社内展開し、高機能性材料開発や製造条件の最適化といった従来手法では早期解決が困難であった課題に対して新規有望材料の発見や開発期間の短縮といった成果が得られています。さらに全社研究・開発データの統合管理基盤の構築とデータ科学のスキルを有する研究者の育成の取組を通じて、一層のＲ＆Ｄ効率化や新製品創出力の向上を目指していきます。また、海外研究・開発拠点として、コーポレート部門は米国に研究・開発拠点、情報通信材料関係は中国、台湾、シンガポール、米国、ベルギーにオープンラボ機能を持った研究・開発拠点、高機能プラスチック関係は米国、カナダ、ベルギー、スペイン、中国、インドネシアに研究・開発拠点を設けており、国内組織と緊密な連携をとりながらグローバル市場のニーズに対応しております。また、新規事業・研究開発テーマを継続的かつ着実に創出できる組織を目指し、当社グループに適したイノベーションマネジメントシステムを構築、全社展開を開始いたしました。当社グループにとっての新規市場に関する情報の入手、適社性や競争優位性の判断、フィージビリティスタディを迅速に進めることで、新規事業への挑戦を続けています。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は11,582百万円であります。なお、この中には基礎研究等費用2,530百万円が含まれております。各セグメント別の研究・開発活動は次のとおりであります。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点的に力を入れております。当連結会計年度は、「モーターステーター用エポキシ樹脂」、「車載向けＴＣＵ用封止材」、「2.5Ｄ次世代ファンアウト型パッケージ用封止材」、「高熱伝導モールドアンダーフィル用封止材」、「パワー半導体用SiBare向けＡｇシンタリングペースト」、「パワーデバイス向け感光性絶縁材料」、「次世代パッケージ用低ＣＴＥプリプレグ材料」を開発、上市しました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、3,784百万円であります。②高機能プラスチック高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めております。特に環境対応材料に注力した開発を進めております。当連結会計年度は、「パワーモジュール用エポキシ樹脂注型材」、「機構部品用高強度フェノール樹脂成形材料」、「バッテリー用高絶縁不飽和ポリエステル樹脂成形材料」、「バイオマス原料を利用した環境配慮フェノール樹脂成形材料」、「環境対応コンミテータ用フェノール樹脂成形材料」、「バッテリー用難燃フェノール樹脂成形材料」、「車載ギア用速硬化フェノール樹脂」、「摩擦材用高耐熱フェノール樹脂」、「半導体用絶縁ポリマー」を開発、上市しました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,779百万円であります。③クオリティオブライフ関連製品医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めております。医療機器については特に低侵襲治療分野に注力した開発を進めております。当連結会計年度は、「胃ろう用ボタン型カテーテル」、「内視鏡用針状高周波ナイフ」、「胆管狭窄治療用ステント非円筒型」、「胆管狭窄治療用ステント一方弁付き」、「ピロリ菌検査用胃液採取キット」、「頭頚部用能動マイクロカテーテル」、「再生医療用細胞培養容器」、「バイオマス原料使用医薬品包装用フィルム」、「紙板対応バリアスキンパックフィルム」、「樹脂封止工程用離型フィルム」、「超耐候ポリカーボネートシート」、「アイウェア用ハイコントラスト偏光板」、「新熱線カットポリカーボネートフィルム」を開発、上市しました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、3,489百万円であります。
全国保証株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】全国保証株式会社は1981年２月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要1981年２月東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立1981年４月厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始1986年３月大阪事務所開設(現大阪支店)1987年４月横浜事務所開設(現横浜支店)1994年12月住宅供給公社の保証業務開始1995年８月札幌事務所開設(現札幌支店)1997年７月民間金融機関の住宅ローン保証業務開始1998年５月保証債務残高１兆円達成1999年10月福岡営業所開設(現福岡支店)2001年１月民間金融機関の教育ローン保証業務開始2002年４月「住まいるいちばん」の取扱い開始2002年４月名古屋支店、仙台支店開設2002年５月新潟営業所開設2003年１月広島支店開設2003年３月保証債務残高２兆円達成2003年４月金沢営業所開設(現金沢支店)2004年９月保証債務残高３兆円達成2005年１月民間金融機関のアパートローン保証業務開始2005年５月宮崎営業所開設2005年７月「住まいるいちばんプラス」の取扱い開始2005年９月保証債務残高４兆円達成2007年３月保証債務残高５兆円達成2007年４月本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設2008年９月保証債務残高６兆円達成2010年４月株式会社全国ビジネスパートナー設立2011年３月保証債務残高７兆円達成2012年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2013年３月保証債務残高８兆円達成2014年４月民間金融機関のカードローン保証業務開始2014年９月「住まいるいちばんネクストⅤ」の取扱い開始2015年３月保証債務残高９兆円達成2015年４月高松営業所開設2016年３月保証債務残高10兆円達成2017年６月保証債務残高11兆円達成2018年９月保証債務残高12兆円達成2018年12月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収の株式を取得し子会社化（現あけぼの債権回収株式会社）2019年９月保証債務残高13兆円達成2020年２月東和信用保証株式会社の株式を取得し子会社化（現みのり信用保証株式会社）2020年12月保証債務残高14兆円達成2021年３月筑波信用保証株式会社の株式を取得し子会社化2021年９月保証債務残高15兆円達成2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月四国総合信用株式会社との資本業務提携契約を締結（注）当社は、2023年４月28日東日本保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化しております。
全国保証株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。(2)中期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、当面は安定した雇用環境や、政府の住宅取得支援策に支えられ、住宅市場および住宅ローン市場は底堅く推移することが見込まれるものの、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれます。こうした事業環境を踏まえ、当社グループでは2023年度から2025年度の３事業年度を計画期間とする中期経営計画「NextPhase～成長と価値創造～」（以下、「本中期経営計画」という。）を策定しております。本中期経営計画では、「更なる成長と価値創造を実現する住宅ローンプラットフォーマーを目指す」をビジョンに掲げ、①基幹事業の拡大、②周辺事業への進出、③企業価値の向上、の３つの基本方針に基づき各種施策に取り組んでまいります。(3)対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は次の通りであります。①保証債務残高の積み上げ顧客需要を的確に捉え、市場シェアの拡大による成長を目指す。②収益源多様化の必要性更なる成長のため、周辺事業へ進出し収益源の多様化を図る。③資本活用の効率化成長投資と株主還元のバランスを考慮し、資本活用の効率化を図る。④ESG関連課題への取り組み企業価値向上のため、信用保証事業を通じてESG関連課題への取り組みを進める。こうした対処すべき課題を踏まえ、当社グループは、本中期経営計画の基本方針に基づき、今後の持続的成長ならびに安定的な利益確保を図るべく、以下の施策に取り組んでまいります。[基幹事業の拡大]国内の民間金融機関による住宅ローンは、新規貸出額が年間約19兆円、既存貸出残高が約190兆円という巨大な市場規模であり、市場シェアの拡大による成長の余地は十分に存在しております。新規貸出市場におけるシェア拡大につきましては、商品およびサービスの開発・提供による新たな需要の発掘や、ニッチ需要の機動的な獲得などに取り組んでまいります。既存貸出市場におけるシェア拡大につきましては、他の保証会社の株式取得による保証債務残高の獲得や、RMBS（住宅ローン担保証券）の購入などに取り組んでまいります。[周辺事業への進出]更なる成長のため、当社グループの強みを活かし周辺事業への進出を図ることで、収益源の多様化を目指してまいります。具体的には、不動産検索サイト、不動産会社などの様々な業態から案件の受付を可能とする仕組みを構築し、住宅購入希望者が物件を選ぶ前に借入可能額を把握できるサービスなどを提供します。また、住宅ローンや住まいに関する分野でシナジーが見込める会社との協業・M＆Aなどを進めることで、新たな価値創造を行ってまいります。そのほか、グループ会社である、あけぼの債権回収株式会社を活用し、金融機関からの債権管理回収業務の受託を進めてまいります。[企業価値の向上]当社グループは持続的な成長の実現に向けて、信用保証事業を通じて社会課題の解決に貢献すべく、「全国保証SDGs宣言」に基づき、重要課題の解決に取り組んでおります。具体的には、人的資本への投資、コーポレートガバナンスの充実および気候変動への取り組みなどを進めてまいります。加えて、資本政策の着実な実行により、企業価値を高めてまいります。(4)目標とする経営指標住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉えており、本中期経営計画期間中に保証債務残高19兆円を目標値としております。また、事業規模拡大を見据えた成長投資の着実な実施、信用保証事業を着実に遂行するための必要資本の確保および株主還元施策を適正にコントロールしつつ本中期経営計画期間中のROEの向上を図り14％以上を目指してまいります。①本中期経営計画における目標値保証債務残高19兆円ROE14％以上②2024年３月期の業績見通し（単位：百万円）2023年３月期実績2024年３月期計画増減額増減率営業収益50,27253,0002,7275.4％営業利益39,88440,3004151.0％経常利益41,45642,5001,0432.5％親会社株主に帰属する当期純利益28,58429,4508653.0％１株当たり当期純利益415.97円428.53円12.56円3.0％
全国保証株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社では、内部統制システムの基本方針に基づきリスク管理規程を定め、当社グループの業務に内在する様々なリスクを類型化し適切な管理に努め、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲内になるよう管理しております。リスク管理統括部署であるリスク統括部がリスク管理に関する事項の一元的管理および対策の検討を行い、取締役会により設置されたリスク管理委員会において、各種リスクの発生状況および管理状況、リスク管理体制の整備状況等について検証するとともに各リスクの管理部署へ対策を指示しております。気候変動リスクも経営に重要な影響を与えると認識しており、リスク統括部がリスク管理委員会と連携し、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みの中で一元的に管理する体制の構築に取り組んでおります。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1948年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。1950年１月建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。1954年８月横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。1956年10月千代田計装㈱を設立。1961年10月東京証券取引所市場第１部に上場。1968年９月1971年２月本店事務所を横浜市鶴見区に移転。千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。1973年８月千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。1973年12月特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。1974年４月千代田工商㈱を設立。1974年６月千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。1975年６月千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。1981年１月アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。1983年６月千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。1986年２月アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。1986年10月千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。1989年４月アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。1990年３月千代田タイランド・リミテッドを設立。1990年５月ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。1994年11月エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。1995年２月シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。1997年９月千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。1999年３月第三者割当増資を実施。2000年11月新再建計画を策定。2001年２月無償減資を実施。2001年３月第三者割当増資を実施。2002年４月AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。2008年１月サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。2008年３月千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。2008年３月三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。2008年４月三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。2009年３月ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。2009年10月㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。2010年３月2011年７月千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。2012年９月2012年10月本店を横浜市西区に移転。千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。2013年６月2014年３月2014年４月2018年３月2018年４月2019年３月2019年５月2019年７月2019年８月2020年８月2020年10月2021年５月2022年４月2023年４月エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更。エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。再生計画を策定。三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。東京証券取引所第２部に指定替え。無償減資を実施。千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を、会社分割により新設したTIS千代田システムズ㈱に承継。再生計画をアップデート。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第２部からスタンダード市場に移行。千代田工商㈱が千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を吸収合併し、千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号変更。
千代田化工建設株式会社
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３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社15社、持分法適用関連会社４社により構成されています。総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。①エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンス等)当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。当該事業における各関係会社とのかかわりは次のとおりです。千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しています。上記国内３社については、2023年度から統合され「千代田エクスワンエンジニアリング㈱」となります。千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)はフィリピンにおいて、当社の海外設計拠点として事業活動を担当しています。千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア・連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール・連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(インドネシア・連結子会社)、千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー・連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア・連結子会社)、千代田インターナショナル・コーポレーション(アメリカ・連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア・連結子会社)、千代田フランス・エス・エー・エス(フランス・連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア・持分法適用関連会社)は、当社の海外工事遂行拠点として事業活動を担当しています。②その他の事業アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しています。㈱PlantStream(持分法適用関連会社)は空間自動設計システム「PlantStream®」の開発・販売を行っており、当社はライセンスを購入しています。TIS千代田システムズ㈱(持分法適用関連会社)は統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等を行っており、当社は主にシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システムの運用・管理業務を委託しています。以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。＜事業系統図＞
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現するとともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。その後の脱炭素化社会・水素社会への移行の加速、LNG(液化天然ガス)を含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社を取り巻く事業環境の大きな変化や、そのような変化を捉えた重要顧客の戦略見直し及び当社にとっての新たな市場での成長機会に鑑みて、2021年５月７日開催の取締役会において当該計画をアップデートしました。複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する柔軟性、設計を最適化し高い品質を保証するEPC(設計・調達・建設)遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社グループの強みを活かして、複雑化する社会・顧客の課題に応えていきます。具体的には、「低炭素・カーボンリサイクル事業」「水素事業」「エネルギーマネジメント事業」「ライフサイエンス事業」という４つの主要事業領域とDX分野にて事業の伸長や継続型事業を創出・強化することで事業ポートフォリオを革新し、既存事業と新規事業の利益比率を2030年までに50:50とすること、及びそれらの推進により連結純利益300億円以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。また、「エンジニアリング会社の最大の財産は人財であり、その高度化・拡充は成長に向けた原動力となる」という考えのもと、当社グループは人的資本経営の取組みを推進しています。再生計画の早期達成及び統合事業戦略の実現に向け、上記４つの主要事業領域で活躍することができる「①人財の高度化・拡充」、DXビジネス&amp;DX業務改革を推進する「②デジタル人財の育成」、事業を下支えするインフラとしての「③健康増進や多様な人財が活躍できる組織風土作り」の３点を、人的資本経営における重要課題として確実に取り組んでいます。この長期目標に向けて、既存EPC事業の確実な遂行と収益の確保、新規EPC事業における優良案件の採り上げと収益の積み上げを目指すとともに、新規事業の着実な種まきとその成長を狙い、様々な取組みを進めています。また、財務基盤の強化については、EPC事業におけるリスク管理の徹底、事業ポートフォリオの革新の加速、リソース配分の最適化、固定費の適切なコントロールにより、安定的な収益基盤を拡大させることで、収益の積み上げと共に資本を充実させていきます。当社を取り巻く事業環境の変革に的確に対応するためには、本部組織間の有機的な横連携が必要となります。再生計画達成と未来に向けたビジョンを加速させる施策として、以下「事業系戦略委員会」を整備し、横断的な横連携を強化、事業戦略の深化による企業価値向上を目指しています。「統合戦略委員会」各本部の事業計画・要員計画の見直しを定期的に行い、最新の内部環境、外部環境を踏まえたうえで、全社最適の観点から人的・財務的リソース配分案を策定する。「脱炭素ビジネス推進委員会」脱炭素ビジネスの開発・拡張・収益化に向けた戦略の策定・実行を担う。「プロジェクト競争力強化委員会」EPC事業の業務プロセス革新、デジタル活用を通じた競争力強化を図る。「人財開発委員会」人財開発を全社的に強力に取り進めることを目的とする。一方、当社グループが企業価値向上と中長期的な成長の持続を達成するためには、経営の健全性や透明性を担保するガバナンスの強化が求められています。当社においては、ガバナンスの更なる強化を目的に、以下の役割を担う任意委員会を設置し、全社横断的にガバナンス議論を醸成し、経営へ報告を行う体制を構築しています。「内部統制委員会」法令に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムの整備・運用を行う。「コンプライアンス委員会」コンプライアンスに関する意見収集や指示等の役割を担う。「SQEIマネジメント委員会」安全・品質・環境・情報セキュリティに関する業務プロセスの継続改善を行う。「サステナビリティ委員会」サステナビリティにかかわる重点課題を検討・議論を通じて同定し、事業戦略反映を行う。再生計画の最終年度となる2023年度は、これまでの５年間の振り返りを行います。リスク管理体制の高度化やプロジェクト遂行管理力の強化などに取り組んできた成果を取りまとめ、そのうえで、「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」を念頭に、既存事業の着実な進歩と新規事業の加速により、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤の確立、企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画を策定していきます。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

■リスク管理(マテリアリティの位置付け及び特定について)事業環境が大きく変革を遂げる中にあっても、「千代田グループのCSRバリュー」で掲げた3点“Value2：環境への取組み(気候変動対応)”“Value3：社会への貢献(人的資本経営)”“Value4：人の尊重(人権尊重)”を、現在も当社グループが解決すべき重要課題として同定し、創業以来培ってきた高度なエンジニアリングを駆使し、着実にその取組みを推進しています。これらの重要課題として認識する３点『気候変動対応』『人的資本経営』『人権尊重』に絞って、「(1)気候変動への対応」以降に説明します。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（業務提携等）契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事株式会社日本2008年３月31日第三者割当増資による普通株式の発行を含む資本業務提携千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事フィナンシャルサービス株式会社日本2019年６月28日再生支援の枠組みとしての融資契約(注)千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事株式会社日本2019年６月27日再生支援の枠組みとして三菱商事フィナンシャルサービス㈱に対する連帯保証の契約千代田化工建設株式会社(当社)株式会社三菱UFJ銀行日本2019年６月28日再生支援の枠組みとしての融資契約（注）2021年５月21日付で融資契約を更新しています。詳細は、2021年５月21日に公表の「三菱商事フィナンシャルサービス株式会社との融資契約の更新に関するお知らせ」をご参照ください。（連結子会社間の吸収合併）当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田工商㈱、千代田システムテクノロジーズ㈱、及び千代田テクノエース㈱の３社について、千代田工商㈱を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で当該３社は合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1884年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、1885年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、1903年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、1922年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、1925年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、1930年６月に高野下～高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。1944年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、1947年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。1948年12月南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足1949年５月大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場1950年10月南海航空観光株式会社を設立（1973年７月株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更）1952年５月大阪競艇施設株式会社を設立（1968年５月住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1957年10月南海自動車興業株式会社を設立（1981年７月南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1968年６月初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始1969年８月南海親和商事株式会社を設立（1982年１月南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1971年４月泉北高速鉄道線と高野線との相互直通運転開始1975年８月南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立1975年12月和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立1976年４月和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡1978年４月南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1980年３月なんばCITY全館営業開始1980年６月南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成1980年７月阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立1980年11月難波駅改造整備建設工事完成1980年12月軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡1985年５月南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成1987年４月株式会社南海ホームを設立（2001年２月株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1990年３月南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）開業1991年４月関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立1994年６月空港線の営業を開始1995年８月高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成1996年３月南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成1998年10月大阪スタヂアム興業株式会社と合併2000年３月南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成2000年９月南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成2001年５月南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立2001年10月自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡2001年12月南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加2003年９月南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継2004年５月南海都市創造株式会社（2010年10月当社と合併し解散）を設立2005年４月難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割2007年３月空港線高架化工事完成2007年４月なんばパークス全館営業開始2008年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2009年３月2009年４月2010年10月南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加南海都市創造株式会社と合併2014年７月2015年９月大阪府都市開発株式会社（現・泉北高速鉄道株式会社）の株式を取得し同社を連結子会社に追加南海線北助松駅・忠岡駅間（泉大津市内）連続立体交差化工事完成2018年10月なんばスカイオ開業2020年６月キーノ和歌山開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社71社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。(1）運輸業（35社）事業の内容会社名鉄道事業当社泉北高速鉄道株式会社※１軌道事業阪堺電気軌道株式会社※１バス事業南海バス株式会社※１和歌山バス株式会社※１関西空港交通株式会社※１熊野御坊南海バス株式会社※１徳島バス株式会社※１海運業南海フェリー株式会社※１貨物運送業サザントランスポートサービス株式会社※１株式会社南海エクスプレス※１車両整備業南海車両工業株式会社※１（Ａ）その他23社(2）不動産業（６社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社泉北高速鉄道株式会社※１不動産販売業当社南海不動産株式会社※１（Ａ）その他３社(3）流通業（９社）事業の内容会社名ショッピングセンターの経営当社株式会社パンジョ※１駅ビジネス事業南海商事株式会社※１（Ａ）その他６社(4）レジャー・サービス業（20社）事業の内容会社名旅行業株式会社南海国際旅行※１（Ａ）ホテル・旅館業株式会社中の島※１ボートレース施設賃貸業住之江興業株式会社※１ビル管理メンテナンス業南海ビルサービス株式会社※１（Ａ）葬祭事業南海グリーフサポート株式会社※１その他15社(5）建設業（４社）事業の内容会社名建設業南海辰村建設株式会社※１株式会社日電商会※１その他２社(6）その他の事業（８社）事業の内容会社名情報処理業務代行業経理業務代行業南海システムソリューションズ株式会社※１（Ａ）南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ）その他６社（注）１．※１連結子会社２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）当社グループの事業等のリスクについては、「リスク管理委員会」を設置するなど、グループ全体の総合的・一元的なリスク管理を行うことにより、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクの回避または低減に努めております。また、「サステナビリティ推進委員会」においても、気候変動や人的資本等についてのリスクの最小化と機会獲得に向けた各種方針・戦略の策定、取組みのモニタリングに関する管理を行う体制となっており、リスク管理委員会と連携しながら、定期的にリスク低減に向けた取組みを実施します。
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の創業者徳山淳和は、1973年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。1978年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、1979年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。その後の1983年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1983年８月有限会社日伸食品（元有限会社長野フーズ）を組織変更し、株式会社日伸食品として設立（この時点の出店数は、長野県下４市に８店舗）1984年11月関東地区進出第１号店を埼玉県八潮市にオープン1985年４月長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設1986年４月埼玉県大宮市（現さいたま市）に工場・配送センター建設1988年１月株式会社ニッシンに商号を変更（この時点で、６県下37店舗出店）1988年２月大宮本社建設（本社機構を埼玉県大宮市に移転）1988年12月埼玉県大宮市三橋に工場を建設1989年８月カッパ不動産株式会社を合併1991年12月株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100％子会社とする1992年２月大宝食品工業株式会社及びその子会社より９店舗買収1992年６月カッパ・クリエイト株式会社（旧株式会社ティ・エム・ティ）を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併1993年８月本社を埼玉県大宮市宮原町（現北区宮原町）に移転1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年１月株式会社得得の株式を取得し、同社を100％子会社とする1996年６月大阪府大阪市に子会社得得の直営第１号店高見プラザ店オープン1996年９月兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設1996年11月株式会社ヨロイより新潟市の２店舗を買収1996年12月埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転1997年10月上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約1998年11月グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転1999年４月京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第１号店として伏見店オープン2000年３月神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第１号店として戸塚店オープン2001年６月寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン2001年10月上尾工場増設工事完了2003年２月株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする2003年５月ＫＧアセット・マネジメント株式会社を設立2003年11月東京証券取引所市場第一部に上場2004年４月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転2004年６月関東商品管理センター及び上尾工場増設2006年５月株式会社エーエム・ピーエム・近鉄（株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、2011年４月譲渡）の株式を取得し持分法適用会社とする2007年３月株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる2007年５月株式会社得得の株式売却2007年９月株式会社家族亭の株式売却2007年10月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結2008年８月株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする2008年８月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消2009年４月韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社（現・連結子会社）を設立2010年７月兵庫県尼崎市に工場・配送センターを建設2010年12月Ｆ．デリカッパ株式会社を設立2011年３月株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする2011年４月株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡年月事項2012年９月持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更2012年９月ＫＧアセット・マネジメント株式会社へ回転寿司事業を承継、同日、同社をカッパ・クリエイト株式会社へ商号変更2012年10月カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立2013年４月株式会社神明と資本業務提携契約の締結2013年11月元気寿司株式会社と業務提携契約の締結2014年12月株式会社ＳＰＣカッパの公開買付けにより株式会社ＳＰＣカッパの子会社化（コロワイドグループ）2014年12月株式会社神明との資本業務提携契約の解消2014年12月元気寿司株式会社との業務提携契約の解消2015年１月2015年10月2016年10月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい（現在地）に移転旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、商号をカッパ・クリエイト株式会社に変更デリカ事業を営む株式会社ジャパンフレッシュ、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社、Ｆ．デリカッパ株式会社の３社を統合リブランディングを実施し、店舗ロゴのデザインを刷新2018年３月当社が保有するカッパ・クリエイトコリア株式会社の全株式を、株式会社レインズインターナショナルへ譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、主に回転寿司事業及びデリカ事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の子会社49社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。〔回転寿司事業〕・・・当社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、本州や九州地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の喜びが私たちの喜びです」を社是とし、「お客様に喜びと満足を提供し、社員自ら改善、改革、成長しながら社会に必要とされ、貢献しつづける競争力No.1の企業を目指す」というビジョンのもと、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図る取組を進めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様の喜ばれる店舗づくりのため、市場環境・顧客ニーズに対応した取組が必要であると認識しており、以下の取組等を進めることで、安定した事業展開が行えるよう、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。①既存店強化当社グループは、持続的な企業発展のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取組を推進してまいります。イ．価格訴求×価値訴求当社の根幹をなす100円商品の拡充による価格競争力の強化、幅広い顧客層への訴求を行うと共に、100円商品以外の商品の付加価値・提供価値を高めることで、店舗での顧客体験価値の向上に努めてまいります。ロ．客層拡大を企図した集客マスメディアやSNSを活用した継続露出による顧客接点の最大化、お子様などに人気のキャラクターなどとコラボすることでの新たな顧客層への訴求、顧客層に応じた新商品やサービスの積極的投入などによる来店動機の最大化を図ってまいります。ハ．QSC改善切付マイスター、サービスマイスターなどの資格制度の導入・活用、パートナーから正社員までの評価制度の見直し等を通じ、優秀な人材を育成し定着を図っていくことで、店舗でのQSC改善に努めてまいります。②店舗配置の最適化当社グループの主幹事業である「かっぱ寿司」では、ロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的な国内の人口減少や人口分布の変化に適応するため、三大都市圏の繁華街や駅前立地への出店、不採算店舗の閉鎖・移転など、出店地域の最適化に努めてまいります。③コストの最適化中長期的に原材料費、人件費等の高騰が見込まれておりますが、そのような中でも安定した収益力を維持できるよう、コロワイドグループのシナジー効果を活かした調達コスト等の低減、店舗改装や積極的なシステム・設備導入による生産性向上に取組んでまいります。④ESGの取組当社では長期に亘る持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取組に注力しております。地域環境に配慮した資材や食材の活用、働く仲間と多様性の尊重などを意識した取組を行い、地域社会への貢献に努めてまいります。⑤コンプライアンスの強化当社は、元役員及び社員による競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社は、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、このような事態に至ったことを真摯に受け止め、再発防止のため営業秘密管理を含むコンプライアンス体制の更なる強化を図ってまいります。以上のような取組により、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。(3)目標とする経営指標当社グループは、基幹事業である回転寿司事業を安定的な成長軌道に戻し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、中長期的に連結営業利益率５％以上を目指してまいります。(4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の第７波・第８波の影響を受けながらも2023年3月13日以降は、マスクの着用を個人の判断とするなど行動制限が緩和されたことにより段階的に経済活動が正常化しつつありました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢の長期化、円安による物価上昇、欧米を中心としたインフレの進行等により社会全体が先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、入国者に対する水際対策が緩和されインバウンド需要が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス禍を契機にした生活様式の変化により、夜間時間帯の利用客が大幅に減少しております。更に原材料価格の高騰、光熱費、物流費、人件費等の上昇にも悩まされており、厳しい経営環境が続いております。
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、経営戦略本部（経営企画部）が識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。経営戦略本部（経営企画部）は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取組を推進しております。
株式会社アトム
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は、1965年４月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」（個人経営）を創業したことに始まります。1972年１月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司（現株式会社アトム）を設立致しました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1972年１月福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」（現株式会社アトム）を設立、1965年４月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。1977年８月福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。1977年10月「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。1980年６月「日本テレビ音楽株式会社」（現契約先は株式会社手塚プロダクション）と著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約）を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。1980年７月岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第１号店として「アトムボーイ」（柳津店）を開店。1980年７月著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾）の管理会社として、「株式会社アトムボーイ」（京都府京都市上京区）を設立。1980年10月「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。1986年７月愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。1989年12月「株式会社アトムライス」（岐阜県安八郡輪之内町）を設立。1992年11月愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年10月福井県福井市の「蟹や徳兵衛」（福井店）を改装し、焼肉専門店第１号店として「カルビ大将」（新保店）を開店。1998年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年12月静岡県沼津市に韓国料理第１号店として「韓の食卓」（沼津店）を開店。2002年８月愛知県東海市に本物指向の回転寿司第１号店として「にぎりの徳兵衛」（東海店）を開店。2004年４月「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。2004年11月岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。2005年７月第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、優先株式9,000,000株となる。2005年９月岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドＣＫ（現株式会社コロワイドＭＤ）に売却。2005年10月名古屋市中区に本部事務所を移転。2006年１月株式会社アトムライスを吸収合併。2006年３月愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」（尾張旭店）を改装し、「廻転すし海へ」第１号店として（尾張旭店）を開店。2006年７月本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。2006年10月株式会社がんこ炎を吸収合併。2007年４月静岡県浜松市に「いろはにほへと」第１号店として（浜松駅前店）を開店。2009年３月株式会社ジクトを吸収合併。2013年10月2017年12月2020年３月2020年７月2020年８月2021年３月2021年８月2022年３月2022年４月2022年４月2023年３月株式会社アトム北海道を連結子会社化。株式会社宮地ビールを吸収合併。株式会社アトム北海道を株式会社レインズインターナショナルに株式譲渡。資本金額4,073百万円を100百万円に減少させその他資本剰余金へ振替。本店の所在地を「名古屋市中区」から「名古屋市千種区」に変更。Ａ種優先株式9,000,000株を普通株式へ転換、及び普通株式23,000,000株の売出し。本店の所在地を「名古屋市千種区」から「横浜市西区」に変更。株式会社エムワイフーズを株式会社コロワイドＭＤに株式譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所メイン市場に移行。新潟県新潟市に「小さな森珈琲」第１号店として（新潟寺尾台店）を開店。
株式会社アトム
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、ステーキ、居酒屋、回転寿司、焼肉、とんかつ、カフェ及びカラオケ店などの飲食等チェーン店舗を、東北から関西の地域を中心に、直営及びフランチャイズ展開しております。また当社は、親会社の株式会社コロワイド及び同社の連結子会社49社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式7,954万株（議決権比率41.2％）を保有しております。なお、次の５部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社………レストラン事業：ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食・カフェ等の店舗経営居酒屋事業：居酒屋の店舗経営カラオケ事業：カラオケ店の店舗経営たれ事業：宮のたれ販売等その他：フランチャイズ事業、他（事業の系統図）
株式会社アトム
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「すべてはお客様と従業員のために」を企業理念として、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店舗創りを目標とし、お客様に「安全」、「安心」な商品を提供し続けることを使命と考えております。(2)経営戦略等当社は、「飲食業界において地方の雄」になることを目指しております。コロナ禍を経て社会経済活動の正常化が進む中で、消費者の価値観が大きく変化しており、人口動態に変化も見られ、これまでのように美味しいものを早く提供するということだけでは生き残ることは難しいと認識しております。また、アフターコロナにおける飲食業については、過当競争は緩和されつつありますが、中食の台頭や生活様式の変化により、外食の完全回復にはまだ時間がかかると認識しております。今後も引き続き、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」を目的としてＱＳＣＡの向上と働きやすい環境を整備し、店舗配置の最適化を図ってまいります。また、食品ロスの削減・エネルギーコストの削減・配送頻度見直しによるＣＯ２排出量削減・地域社会及び地域経済への貢献などを通じて、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓへの取り組みを推進してまいります。(3)経営環境①レストラン事業レストラン市場は2012年度から８年連続して増加しており、客単価も増加しておりましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から2020年度より２年連続で売上が前期を下回っていました。コロナ禍３年目となった2022年の外食産業は、３月にまん延防止等重点措置による営業制限が解除され、価格改定による客単価上昇もあり、全体売上は前年を上回りました。（日本フードサービス協会外食産業市場動向調査）今後は、コロナ禍からは回復しつつあるものの2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻や日銀の金融緩和政策に起因する原材料費やエネルギーコスト等の高騰、人手不足による売上機会のロスなど、厳しい状況が続くものと分析しております。②居酒屋事業居酒屋市場については、2009年度から13年連続して前年の売上を下回っており、客単価も低下しております。2022年の売上は回復しつつあるものの、2019年比では下回っております。（日本フードサービス協会外食産業市場動向調査）今後に関しては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、インバウンド需要の増加等ありますが、夜間時間帯における人流の大幅な減少や大人数での宴会の減少等もあり、居酒屋市場は依然厳しい状況が続くものと分析しております。③カラオケ事業カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナスに転じ、その後６年続けて減少しております。（全国カラオケ事業者協会カラオケ白書）コロナ禍は感染拡大と収束が繰り返されたものの、行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、各種資源高騰の懸念事項も多く、本格的な回復は、引き続き先行き不透明な状況が続くものと分析しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①安全・安心な商品の開発提供食の安全が重視される中、お客様に安全・安心な料理を提供することは飲食事業の継続にとって重要な課題となります。当社と致しましては、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組むとともに、お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、テイクアウト、デリバリーによる提供も引き続き取り組んでまいります。②既存店の業績回復と新規出店顧客ニーズへの対応による既存店の業績回復に最優先に取り組みながら、投資効率等を考慮した新規出店、リモデル、業態転換にも積極的に投資を実行し、チェーンストアの強みを生かし、ドミナントエリアの形成を強化してまいります。また、当事業年度より新規事業としてカフェ業態「小さな森珈琲」を新規出店しましたが、今後においても成長戦略の一端として、ステーキ、焼肉、寿司に次ぐ４つ目の成長エンジンとして事業化を図ってまいります。③人材の確保・育成当社は、飲食事業を中心としており、飲食店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。優秀な人材を確保するためには、ブランディング、的確な人事評価制度、個人の事情に応じた働きやすい職場環境と各種制度の提供等が重要であると認識しており、JOB型人事制度、地域限定正社員制度、パートナー評価制度、育児休暇・育児短時間勤務・介護休暇等の各種制度を導入することで、多様な人材がその能力を発揮できる職場環境の確保に務めております。社員一人ひとりの意欲を高め、常にお客様はどう感じるか、を考え主体的に行動し成果に拘り、そして、チーム全体でゴールを目指してまいります。④働き方改革の推進による生産性の向上お客様への提供価値の向上、店舗における生産性の向上が両立した店舗オペレーション構築に向け、配膳ロボット、セルフレジ、モバイルオーダー等のＤＸ化を積極的に実施してまいります。また、従業員の新しい働き方や職場環境作りにおいて、当事業年度に「健康経営優良法人2023」に認定されましたが、引き続き従業員の健康管理の強化と社員モチベーション向上を目的とするインセンティブ制度の拡充を図り、生産性の向上を推進してまいります。⑤サステナビリティへの取り組みサステナブルな社会を実現するために、企業活動を通じてＣＯ２の削減、受動喫煙防止、地域経済の活性化等の社会問題の解決、ＳＤＧｓへの貢献に取り組みます。また、ダイバーシティの考え方をベースに性別・年代・国籍等に関わらず、多様性や活力のある組織を構築することにより企業価値向上に向けた取り組みを推進しております。さらに、店舗照明のＬＥＤ化や生分解性ストローへの切り替え、育児休業制度の整備や女性管理職比率20％超への引き上げ、社外取締役の構成率１／３以上の継続や指名報酬諮問委員会の設置、キャリアアップ体制の構築、子育て両立支援等にも取り組んでおり、長期に亘る持続的な成長を目指し、企業体質を進化させてまいります。⑥コーポレートガバナンスコードの対応当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、関係者に理解を得られる透明性の高い、健全かつ信頼性の高いコーポレートガバナンス体制の構築が重要と考えております。機関投資家、アナリスト向けには、定期的な決算説明会を行い、当社事業内容の説明を実施、また、当社ホームページに決算短信等の適時開示文書や決算説明会資料など近況報告の掲載を継続してまいります。投資家の当社に対するご理解を深め、持続的成長のための基盤の充実を目指してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、直営店舗数が345店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。毎期既存店売上高前期比100％以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することにより企業価値の継続拡大を目指しております。
株式会社アトム
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ担当者はサステナビリティに係るマテリアリティ（重要課題）が事業に与える影響について毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けております。
株式会社アトム
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約相手方の名称契約品目契約の内容契約期間株式会社手塚プロダクション１．商標「アトムボーイ」「アトムボーイ」の商標を回転寿司の店舗で使用する権利自2023年１月１日至2023年12月31日２．著作物「鉄腕アトム」①「鉄腕アトム」に関する著作物を回転寿司の店舗で使用する権利以後１年毎に更新②第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利（注）当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。(2)フランチャイジーとのフランチャイズ契約契約内容商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること契約品目アトムボーイの商標等を用いた回転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業契約期間契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長ロイヤリティー定率、定額(3)コミットメントライン契約当社は、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は2,000百万円であります。
インフロニア・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は2021年10月１日、グループの経営管理並びにこれに付帯または関連する事業を運営することを目的とする会社として、共同株式移転の方法により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。主な変遷は、次のとおりです。2021年５月前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書を締結。2021年６月前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の株主総会において、共同株式移転計画が承認される。2021年10月共同株式移転の方式により、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として当社を設立し、普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
インフロニア・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所をはじめとする子会社57社及び関連会社24社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載された区分と同一です。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（建築事業）建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。（土木事業）土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。（舗装事業）舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。（機械事業）機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。（インフラ運営事業）インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、みおつくし工業用水コンセッション(株)が工業用水の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場(株)が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設工業(株)等が建設工事を受注しています。（その他）その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である(株)ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研(株)はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、(株)エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、前田建設工業(株)等が土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。事業の系統図は次のとおりです。(注)１．無印は連結子会社15社、※１は連結子会社13社、※２は非連結子会社で持分法適用会社１社、※３は非連結子会社で持分法非適用会社28社、※４は関連会社で持分法適用会社５社、※５は関連会社で持分法非適用会社19社です。２．東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。
インフロニア・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞マテリアリティ特定プロセスにおいて、事業会社（セグメント）別のサステナビリティに関するテーマについて、抽出・統合・絞込みを行い、29項目の重要テーマに分類し、グループ全体及び事業会社へ及ぼすリスク・機会を検討し重要性を評価しています。特に重要なテーマについては、各マテリアリティに対応するサブ課題として整理しています。これらサステナビリティに関するリスク・機会に関して、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会において具体的な検討を行い、リスクの低減及び機会の獲得・創出に努めています。なお、リスク管理委員会については、「３．事業等のリスク」に記載しています。参照URL:https://www.infroneer.com/jp/company/integrated_report/materiality.html
インフロニア・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】①（公共施設等運営権実施契約）契約会社名相手方の名称国名契約名称契約締結日契約内容契約期間愛知道路コンセッション(株)愛知県道路公社日本愛知県有料道路運営等事業公共施設等運営権実施契約2016年８月31日知多4路線他公共施設の運営実施権契約（事業期間）2016年10月１日から2046年３月31日まで
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業内容1970年９月西武流通グループ（当時）の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金５千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。1973年７月大阪市南区（現在は大阪市西区）に大阪営業所（現西日本事業所）を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。1981年３月信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。1992年４月株式会社セゾン情報システムズに商号変更。1993年１月通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。1993年11月当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。1995年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）から認定。1995年10月東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。1998年３月メール運用サービス会社、株式会社三協サービス（株式会社流通情報ソリューションズ（2005年４月に当社と合併））を取得。1999年４月情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ（株式会社フェス）を設立。1999年12月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク付与認定を取得。2000年４月名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部事業所）を開設。2001年６月東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。2003年３月財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月人材派遣会社、株式会社ＨＲプロデュース（株式会社フェス）を設立。株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。2005年７月本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。2005年11月世存信息技術（上海）有限公司を設立。2009年２月東京都江東区に深川センターを設置し、ＩＴアウトソーシングへの需要増加に対応。2010年４月クラウド型ホスティングサービス「ＳＡＩＳＯＳ」提供開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2012年10月株式会社フェスは株式会社ＨＲプロデュースを吸収合併。2013年３月データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年12月クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「ＨＵＬＦＴ８」提供開始。2015年４月ＨＵＬＦＴ事業のＡＳＥＡＮ地域への本格展開を目的に設立したＨＵＬＦＴＰｔｅ．Ｌｔｄ．の営業を開始。2016年２月ＢＰＯ事業を会社分割（新設分割）により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡。2016年４月「ＨＵＬＦＴ」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．を設立。2016年９月製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「ＨＵＬＦＴＩｏＴ」提供開始。2017年７月英国にEMEA事務所を開設。2017年11月本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。2018年１月株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント（現株式会社ＩＤホールディングス、本社：東京都千代田区）に譲渡。2018年６月登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目８番１号へ移転。2019年４月株式会社アプレッソを吸収合併。2020年12月散在したデータの収集・整理・カタログ化によりひらめきを生み出すメタデータマネジメントプラットフォーム「HULFTDataCatalog」提供開始。2021年10月株式会社メルコホールディングスと資本業務提携契約を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。2023年２月iPaaS（IntegrationPlatformasaService）「HULFTSquare」を提供開始。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）の計４社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコホールディングスが存在します。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より「リンケージ事業」を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大させることを目的に、「データプラットフォーム事業」へセグメントの名称を変更しております。ＨＵＬＦＴ事業国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群の販売・サポートサービス等を提供しております。（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、HULFT,Inc.、HULFTPte.Ltd.データプラットフォーム事業当社グループの強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。（主な関係会社）当社流通ＩＴサービス事業流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、流通小売・航空等の幅広いお客様に向けたDX化支援を行っております。（主な関係会社）当社フィナンシャルＩＴサービス事業クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を行っております。（主な関係会社）当社※１○印は、連結子会社２◆印は、持分法を適用している非連結子会社
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、次のミッション、共有する価値観（OurValues）を掲げております。＜ミッション＞世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。Connecttheworld’sdataandmakeitusefulforeveryone.＜共有する価値観（OurValues）＞・CustomerCentric現場に立ちお客様のためを考え抜く。・Proactive自ら考え自ら行動する。・Respect互いを尊重し会話をする。(2）目標とする経営指標当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。(3）中長期的な会社の経営戦略社会全体が大きな変革を迎えるなか、DX推進が喫緊の課題であるとの認識が業界を問わず各方面で急速に広まっております。当社グループがこれまで第一線でご提供してきた「つなぐ価値とテクノロジー」は、その推進を支える基盤を担うものとして益々重要度が増しております。特に、iPaaSとしての「HULFTSquare」は、DX推進を力強くサポートするデータ連携プラットフォームとして、期待を寄せられています。こうした状況を踏まえ、当社グループの原点を見直し在るべき姿の輪郭をより明確にするため、2023年４月１日に新たなミッションとして「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」を制定しました。また同時に、組織体制についても、CTO（最高技術責任者）、CFO（最高財務責任者）、CHRO（最高人事責任者）を設置するとともに、事業別組織を機能別組織に改組することにより、全社を挙げてデータ連携ビジネス（当社製品・サービス群の販売から導入支援、周辺システム開発・運用）をより機能的に展開できる体制に変更いたしました。今後の経営方針につきましては、かねてよりデータ連携ビジネスに特化していたＨＵＬＦＴ事業及びデータプラットフォーム事業と、特定顧客向けにシステム開発・運用等を提供してきた流通ＩＴサービス事業及びフィナンシャルＩＴサービス事業をそれぞれ発展させ、かつ強みの融合を図ってまいりましたが、これからは、「HULFTSquare」を基盤として、事業構造の変革をさらに推し進めるべく、「４つのシフト」を行ってまいります。・事業シフト（全社を挙げたデータ連携ビジネスの注力、ブランディング強化）・技術シフト（次世代データエンジニア育成、Web3.0を見据えた“超分散処理技術”に向き合う、未来を切り開くテクノロジーの探索）・組織シフト（機能型組織への再編と強化、意思決定スピード向上）・人材シフト（リスキリング、エンジニアリング）
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループは、当社経営に関わるリスクを総合的に特定・評価するための「リスク管理規程」を定めており、サステナビリティ経営推進において想定されるリスクも含めて全体的に管理し、必要な対策を講じております。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しており、データプラットフォーム事業、HULFT製品及びクラウド技術の活用を通じたiPaaS「HULFTSquare」をはじめとした新たなサービス構築に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,157百万円であります。
Ｋｕｄａｎ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社代表取締役大野智弘は、2011年１月に、KudanLimited(現当社完全子会社)を英国に設立し、ArtificialPerception(以下、AP（人工知覚）)技術の基礎となるSLAM技術の独自の研究開発を行っておりました。2014年11月に、更なる研究開発を進める一方で、業容拡大による管理部門の拡張を目的として当社を東京都千代田区に設立いたしました。設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月事業の変遷2014年11月東京都千代田区において、業容拡大による管理部門の拡張を目的としてＫｕｄａｎ株式会社を設立2015年１月Kudanlimited（英国ブリストル市）を完全子会社化2015年６月東京都新宿区新宿に本社を移転2015年７月ARエンジン「KudanARSDK」をリリース2016年12月「KudanSLAM技術」の評価用デモソフトウェアを提供開始2017年８月VisualSLAMライブラリ「KudanSLAMAlfa」をリリース2018年３月VisualSLAMライブラリ「KudanSLAMCarnelian」をリリース2018年８月RGB-DSLAMライブラリ「KudanSLAMGalena」をリリース2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月東京都渋谷区渋谷に本社を移転2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年12月北米での事業開発推進のためKudanUSALLC（米国カリフォルニア）を設立2020年１月独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業ArtisenseCorporation（以下、アーティセンス社）の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結2020年３月LidarSLAMアルゴリズム「KudanLidar」の評価用ソフトウェアを提供開始2020年５月アーティセンス社の直接法SLAM・深層学習技術等との技術連携及び共同事業開発のための事業提携契約を締結2020年６月次世代SLAMアルゴリズム「GrandSLAM」の評価用ソフトウェアを提供開始2020年７月アーティセンス社の追加株式取得によるグループ会社化2021年１月KudanVision株式会社にてCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業を開始2021年12月アーティセンス社の全株式を取得し完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年６月Kudanソリューション事業を開始2022年９月自律走行ロボット（AMR）向けVisualSLAMソフトウェアのROSパッケージ「KdVisual2ROSforAMR」を提供開始2022年11月Kudan3D-LidarSLAM（KdLidar）を活用したモバイルマッピングキットを販売開始2023年２月Kudanの間接法SLAMとアーティセンス社の直接法SLAMとのハイブリッドSLAMを提供開始(注1)「AP（人工知覚）」、「VisualSLAM」、「RGB-DSLAM」、「直説法SLAM」の内容は「３事業の内容」をご参照ください。(注2)「KudanSLAMCarnelian」は、「KudanSLAMAlfa」の基本性能が向上され、ループクロージャ（LoopClosure）が実装されたバージョンであります。ループクロージャは、センサ軌道のループを認識して地図情報を最適化する手法を指します。(注3)「KudanSLAMGalena」は、入力情報にカメラ画像情報のみではなく３次元センサ情報も用いたことによって、「KudanSLAMCarnelian」に比し精度とロバスト性が向上したバージョンであります。(注4)「KudanLidar」は、入力情報に３次元センサ情報を主要に用いることによって、「KudanSLAM」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。(注5)「GrandSLAM」は、カメラと３次元センサに加えてIMUとGPSをタイトカップリングによって統合し、「KudanSLAM」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。
Ｋｕｄａｎ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、「Eyestotheallmachines」（全ての機械に眼を与える）をコーポレートビジョンとして掲げる、AP（人工知覚）に関する研究開発と先端技術企業への研究成果の提供を生業とする技術集団であり、継続的な研究開発を通じて産業界に新たなイノベーションを起こすことを目標としております。この目標のために、当社グループは、「独樹一幟、標新立異」（樹独り幟一つ、新しきを標し異なりを立てる）を経営理念に掲げております。当社グループにとっての「独樹一幟、標新立異」は、他社と同じことをしないこと、一般に正しいと信じられていることを敢えて否定することであります。研究開発や事業展開において、常に当社グループを他社と比較できない存在ならしめるような方針を定め、市場において唯一の存在となり、以って、事業と研究開発の発展と、株主利益の拡大を目指します。(2)経営環境近年、あらゆる産業におけるオペレーション自動化のニーズの高まりと、アルゴリズムを補完するセンサー・半導体等のハードウェア技術の進化が、AP（人工知覚）アルゴリズムの実用化と普及を大きく後押ししてきました。これに加えて、新型コロナウイルス感染の拡大の影響により、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化の需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・小売等の領域では、すでにロボティクス・自動運転・ドローン等の自動化技術のニーズは増大してきております。この不可逆的な傾向は、中長期に渡って益々加速していくことが予測されており、従来予想されていたよりも、相当に早いスピードでAP（人工知覚）技術の社会実装が進んでいくことが見込まれています。(3)経営戦略当社グループは各産業におけるソリューション・プロダクト・応用技術のさらに下の最も深い技術レイヤーに位置する基盤技術に相当するDeepTech（深層技術）のSLAM等のAP（人工知覚）アルゴリズムの研究開発及び提供に注力し、特定の会社に事業開発・財務面で依拠することなく独立した立場を維持しながらも、グローバルでソリューション・プロダクト・応用技術の全階層のあらゆるプレーヤーと提携を進め、彼らを顧客とすることにより、AP（人工知覚）市場における専業独立企業としてのシェアの維持・更なる拡大を目指すことを経営戦略として進めてまいりました。このような経営戦略の下、当連結会計年度は欧州・米国を含むグローバルで技術商社・ソリューション企業、センサ・半導体企業等各階層における多くのプレーヤーとの共同研究開発の開始及び製品・販路の拡大を達成しました。当社グループの提供するKudanSLAMは、SLAMにおける最も著名なオープンソースに比べて10倍以上の速度での処理をより少ない処理能力で可能とし、5cm等cm単位の精度が一般的である他のソリューションに比べて最大mm単位の精度を実現可能であり、また、センサ間の時間同期によるシステム統合（タイトカップリング）によるカメラ、lidar、GNSS、IMU等複数センサーの併用により高速かつ屋内・屋外問わない高い精度を実現しております。当社グループのビジネスモデルは、KudanSLAMのアルゴリズムライセンス提供と共に、共同研究開発によるアルゴリズムのカスタマイズ・新機能追加、技術コンサル等により収益を上げるモデルとなっております。アルゴリズムライセンスは評価ライセンス・開発ライセンス・製品ライセンスに区分され、顧客の開発案件の製品化に向けた進捗と共に評価ライセンスから製品ライセンスへとライセンス区分が進捗し、これに合わせて製品ライセンスでは「製品単価×製品数」等の算定になる等ライセンス金額が拡大し、当社グループの収益は拡大してまいります。また、当社グループのAP（人工知覚）市場における専業独立企業としてのシェアの維持・拡大を今後も継続するため、2020年１月には、当社の直接競合でありつつも、当社技術と相互補完的な次世代のAP（人工知覚）技術を有するArtisenseCorporation（以下「アーティセンス社」といいます。）の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結し、2020年７月の追加株式取得により同社は持分法適用会社として当社グループ会社となり、2021年12月には全株式を取得し当社子会社となっております。アーティセンス社との共同研究開発・共同事業開発を含む事業統合により、研究開発においては、当社が持つ間接法SLAMとアーティセンス社が次世代技術として独自に持つ直接法SLAMとの統合、当社のlidarSLAM技術との統合及びアーティセンス社のDeepFeatureと呼ばれる深層学習に基づくAI技術であるGN-netを統合することによるブレークスルーを達成し、理論的に考えられる最も高性能なアルゴリズムとなる独自のGrandSLAMの開発・実用化を目指し、事業開発においては日本・中国を含むアジア、欧州、北米におけるグローバルでの販売体制のさらなる強化を推進してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①開発体制の強化当社グループにとっては、基盤技術及びソフトウェアの開発が不可欠であり、卓越した能力と専門分野を超えた応用力をもつ人材の確保、育成が必要と考えております。当社グループは、開発パートナーとの共同研究開発、新規採用を含む施策によりこのような人材の育成及び確保に努めてまいります。②全世界へのKudanSLAMの認知度向上当社グループが従来より築いてきたAP（人工知覚）における専業独立企業としてのシェアとポジションを維持・強化するとともに、今後も高い成長率を持続していくためには、全世界において「KudanSLAM」の認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。当社グループの技術がインフラストラクチャーになるべく、先端技術企業が集積する北米におけるlidar等のセンサーメーカー・半導体メーカー・各種先端技術企業等とのパートナーシップの拡大、中国・日本における通信企業・自動車メーカー・ロボットメーカー等とのパートナーシップの拡大等、引き続きグローバルでの事業開発体制の構築を推進してまいります。③内部管理体制の強化当社は、2014年11月設立の成長段階にある会社であり、また日本法人において海外子会社の管理を遠隔で行っているため、更なる内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。また、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。
Ｋｕｄａｎ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各取締役により詳細な検討を行い、取締役会・その他社内会議にて協議され、経営戦略、計画に反映されます。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
Ｋｕｄａｎ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（資金調達のための新株予約権の第三者割当て契約）当社は、2022年７月11日開催の取締役会において、グロース・キャピタル株式会社と新株予約権の第三者割当て契約を締結することを決議し、2022年７月27日に当割当を実施いたしました。詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
Ｋｕｄａｎ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社独自のAP(人工知覚)技術の研究と開発を行っております。当社グループの研究開発体制としては、英国子会社KudanLimitedを主要な研究開発拠点としており、研究開発エンジニアが多く在籍しております。最先端技術を活用し、スピード感を持って研究開発を進めるべく、博士研究員やPhDを中心に、優秀な人材を国籍を問わず採用しています。AP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAMの独自開発を続けており、AI(人工知能)やIoT（InternetofThings）との技術融合に向けたMachinePerception（機械知覚）、DeepPerception（深層知覚）及びNeuralPerceptionNetwork（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発も進めてまいりました。半導体メーカーや技術商社・インテグレータを含む国内外の先端技術企業との提携の拡大もあり、ToFセンサーとのセンサーフュージョン等SLAMをソフトウェアライセンス化した更なるアルゴリズム性能の高度化・機能向上に加えて、lidarSLAMの提供を開始するなど、技術ラインナップの拡大は順調に進捗しております。当連結会計年度における研究開発費は、259,573千円であります。2020年７月のアーティセンス社のグループ会社化により、世界有数の人工知能・コンピュータビジョンの研究グループを持つミュンヘン工科大学における同分野のリーダーであり、自動運転技術の第一人者として世界最高峰の研究実績（論文引用数52,000以上、h指数107）を有するDanielCremers教授及び約20名のエンジニアチームと共同研究開発を開始いたしました。これにより、両社の相互補完的な技術統合により、業界に先駆けた３つの重要なブレークスルーを実現可能にするよう研究開発活動を推進いたします。一つ目には、当社が持つ間接法SLAMと、アーティセンス社が次世代技術として独自に持つ直接法SLAMの統合により、さらに高度で高性能・高精度な空間と位置の認識を可能にします。これは、機械の「眼」であるAP（人工知覚）が、より人間の能力に近づいて、直感的な認識ができるようになることに相当します。二つ目には、これに加えて、当社のlidar技術が更に統合されることにより、カメラ画像では認識できないような空間情報も扱えるようになり、より高精度な空間認識を可能とするとともに、困難な天候や照明環境においても安定的に機能します。これは、機械の「眼」である人工知覚が、人間の眼を超越した認識ができるようになることに相当します。なお、lidarは３次元を直接認識できる高度なセンサーであり、近年の価格低下のトレンドはその普及を大きく後押ししているため、今後は主流の技術になることが見込まれています。三つ目には、両社の人工知覚技術の統合に加えて、アーティセンス社のDeepFeatureと呼ばれる深層学習に基づく技術であるGN-netが統合されることにより、実用環境での複雑な外乱や環境変化にかかわらず、安定的な認識を可能にするものであり、人工知覚技術の飛躍的な普及にとって必須となるものです。これによって、機械の「眼」であるAP（人工知覚）が、機械の「脳」であるAI（人工知能）と組み合わさる、いわば究極の技術融合が可能となります。これらの３つのブレークスルーは、業界において大きな技術的な先行を狙うものであり、これらの実用化を持って当社は、理論的に考えられる最も高性能なアルゴリズムとなる独自のGrandSLAMの開発と実用化を目指します。