ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針ＮＴＮグループは、企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会※」の実現を目指します。ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを重視し、事業活動に取り組んでまいります。※「なめらかな社会」：人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会＜企業理念＞新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する1.独創的技術の創造2.客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供3.着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献4.グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成＜ステークホルダーへの姿勢＞従業員顧客取引先地域社会株主環境多様性と個性を尊重し、従業員が安全で健康的に働き、活躍できる職場環境づくりに努めます。お客様と誠実に向き合い、安全・安心で信頼性の高い商品・サービスを提供することにより、お客様の満足を追求します。公正で自由な環境のもと、取引先との相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築し、共に成長・発展をはかります。事業を行う地域の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の期待に応え、長期的な信頼関係を構築します。持続的な利益の創出による株主への利益還元に努め、積極的なコミュニケーションを通じて、長期的な信頼関係を構築します。事業活動において自然との調和をはかり、環境負荷低減に寄与する技術と商品・サービスの提供を通じて、地球環境に貢献します。(2）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「なめらかな社会」の実現に向けた具体的な取組みとして、2020年12月にSDGs対応のために当社グループが優先的に取組むべき13項目のマテリアリティを特定し、2021年５月に「TCFD提言」に賛同を表明しました。特定されたマテリアリティについては対応施策を策定し、その進捗状況を定期的に確認しています。また、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析の結果を、関連するマテリアリティの指標・目標に結び付け、事業活動に展開するとともに「カーボンニュートラル」と「安心安全、快適性の追求」に繋がる分野への研究開発資源の投入を拡大し、将来の成長に向けた研究開発活動を加速させています。［中期経営計画「DRIVENTN100」Phase2の概要］2021年４月から開始した３年間の中期経営計画「DRIVENTN100」Phase2では、事業構造の変革（Transformation）を加速するという方針のもと、３年間を財務体質の強化期間と位置づけ、現下の半導体の供給不足や物流費の高騰、急激に進むインフレ、紛争リスクの上昇等、急激かつ大幅な経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指しています。１．基本戦略(1)事業構造の変革デジタル技術と当社が培った経営資源を融合させ、事業構造の変革を加速させます。基幹システムの刷新による経営管理の更なる高度化、スマートファクトリ化の推進、また顧客製品の状態監視や故障の事前予知等の新たなビジネスの創出・拡大に取組みます。(2)財務体質の強化目標とする売上高の８割程度でも利益を出せる財務体質を目指し、比例費低減、固定費抑制等による損益分岐点売上高の引き下げに取組んでいます。また、投資効率を追求し、効率化・省人化投資を進めるほか、遊休資産や有価証券の売却、事業統廃合等の選択と集中によりキャッシュ・フローの最大化に取組みます。＜取組み状況＞自動車事業の利益率向上と事業ポートフォリオ改善に向けた補修事業の拡販に引き続き注力するとともに、足元では、世界的に進行した材料価格、物流費、エネルギー費等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する値上げ交渉を粘り強く継続します。特に米州地区や欧州地区での収益基盤の更なる改善を進めます。２．事業別戦略(1)補修事業OEM・補修共通の販売戦略の下、ターゲット業種を攻略します。常備在庫の拡充、技術サポート・サービス対応の強化、自動車補修部門・機能の再編等の施策を進め、販売拡大に繋げます。また、センサ技術とIoTを活用した軸受の温度・振動・回転速度の情報を無線送信する「しゃべる軸受Ⓡ」の早期開発による状態監視ビジネスの確立と補修需要の囲い込み、遠隔支援カメラ等を活用した技術サービスの拡大を通じ、ハードの売り切りからソフト・サービスを加えたビジネスへの変革を目指します。＜取組み状況＞補修市場向け供給強化に向けて設備投資、常備在庫の拡充、海外製品の活用等に取組む一方、材料価格等のコスト上昇分の売価転嫁を進めています。昨年６月に発表した「しゃべる軸受Ⓡ」は、複数の顧客からテストマーケティングの要望を受ける等、市場展開に向けた取組みを進めています。設備に取り付けるだけで手軽に軸受や設備の状態を診断する「NTNポータブル異常検知装置」については、グローバルでの販売拡大に向けてアプリケーションの改善や現地の法規制への対応等を進めているほか、振動分析で顧客の機械の安定稼働をサポートするレポートビジネスを開始しました。また、目的や状況に応じて、対面・リモート・テクニカルサービスカー等を使い分けた技術講習会等で、顧客志向の技術サービスを強化しています。(2)産業機械事業既存商品の収益基盤の強化と新領域の早期確立を図ります。成長業種（風力発電、変減速機、工作機械、鉄道車両等）に経営資源を投入し販売を拡大します。また、収益基盤を強化すべき業種（建設機械、農業機械、航空・宇宙等）は、抜本的な原価低減や生産性の向上、低収益・不採算型番の売価改善や販売縮小・撤退等の収益改善施策を進めます。一方、風力発電向け軸受メンテナンスサービスや、手首関節モジュール商品を活用した省人化提案を進めます。＜取組み状況＞世界的にカーボンニュートラルが進む中、生産設備を増強し、風力発電機向け軸受の受注拡大を推進しています。昨年提携した風力発電メンテナンス専門企業の株式会社北拓と協業し、軸受の供給から異常検知、メンテナンスまで一貫して提供する等、状態監視システム(CMS)・軸受診断アプリケーション等、「ソフト」による付加価値を提供するサービス・ソリューション事業を強化しています。また、手首関節モジュール「i-WRISTⓇ」では、顧客のご要望を受けて動作速度や可搬性能等を向上させたシリーズを拡充する等、マーケットのニーズに沿ってロボティクス事業を強化しています。一方で、材料価格等のコスト上昇分の売価転嫁、及び予てより取組んでいる低収益ビジネスに対する値上げ・撤退交渉により、事業の利益率改善を進めています。(3)自動車事業SUVや電気自動車（EV）等の高成長・高収益セグメントへの受注シフトを進めるとともに、比例費低減、ものづくり改革の推進、売価管理の徹底等に取組み、利益率向上を図ります。同時に電動モジュール商品や環境対応商品の販売を拡大し、カーボンニュートラルに貢献します。グローバルで加速する「EV化・電動化」に対し、ハブベアリングやドライブシャフトでは高効率・低振動・低フリクション等の技術的な優位性を活かした販売機会の獲得を進め、電動オイルポンプやeHUB／sHUB、電動ブレーキ等の新領域分野での早期の事業化を目指します。＜取組み状況＞欧州市場で当社CFJ（次世代高効率固定式等速ジョイント）、第３世代円すいころハブベアリングの量産初採用が決定する等、当社グループがターゲットとしているセグメント(BEV、SUV、ピックアップトラック)における成果がグローバルで出始めています。また、国内自動車顧客から、同社が内製するドライブシャフトを全量移管受注する等、駆動領域において、「圧倒的なスピード×ソリューションでお客様を笑顔にする提案力No.１企業」を目指しています。一方で、半導体不足の長期化に伴い自動車顧客の需要回復が遅れており、自動車事業回復の足枷となっています。昨年来継続している材料価格等のコスト上昇分を確実に売価転嫁するとともに、低収益ビジネスの撤退や再建計画の実行を通じて、自動車事業の利益率改善を図っています。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①長期ビジョン及び中期経営計画に関する目標当社グループは、「新しい100年に向けた10年後（2028年３月期）の姿」として長期ビジョンを定め、売上高成長率は各地域のGDP成長率＋α、営業利益率10％以上、総資産回転率1.0回転以上、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指しております。それに向けて、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVENTN100」Phase2では、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定しております。Phase1Phase22019年３月期2020年３月期2021年３月期2024年３月期目標連結売上高733,846百万円651,956百万円562,847百万円700,000百万円以上連結営業利益27,222百万円7,517百万円△3,138百万円42,000百万円以上フリー・キャッシュ・フロー△22,390百万円△18,058百万円18,535百万円27,000百万円以上自己資本比率27.4％20.6％20.4％20％以上ネットＤ/Ｅレシオ1.21.91.61.5以下ＲＯＩＣ3.3％1.0％△0.4％5％以上棚卸資産回転率3.8回3.6回3.2回4.1回②CO2排出量削減に関する目標「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」［気候変動(気温上昇)対応］に記載のとおりであります。