三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる４つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。（グループ基本理念）三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。（グループ経営指針）１お客さまのよろこびの追求“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。２地域社会への貢献価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。３絶えざる自己革新過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。４誠実な企業活動誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。５グループ総合力の発揮互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。６いきいきとした企業風土いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」ことをグループ基本理念として、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。前回の令和元年度（2019年度）を初年度とした４カ年の「三重交通グループ中期経営計画（2019-2022）」は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、数値計画については未達となりましたが、名古屋エリアにおける不動産賃貸施設の開発や太陽光発電施設の規模拡大等の重点施策は計画通りに進捗し、将来の安定収益基盤を拡充することができました。このような状況の中、当社グループでは、令和５年度（2023年度）を初年度とする「三重交通グループ中期経営計画（2023－2026）」（以下、本計画）を新たに策定いたしました。本計画では、最重要方針である「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」のもと、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの各事業について収益基盤をさらに拡充するとともに、コロナ下で進めたコスト削減の定着やＤＸ実現に向けたデジタル化等を一層推進することにより、グループ全体を再び成長軌道に戻します。また、収益構造の見直しや経営資源を適切に配分することにより、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。あわせて持続可能な社会を実現するため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した事業活動や地域との共生を積極的に図り、これまで以上にお客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。基本方針及び具体的な重点施策は以下のとおりであります。（基本方針）□安全・安心・安定・快適なサービスの提供□成長分野の深耕と創造□市場の変化に対応した事業モデルの構築□サステナビリティへの取組み□ＤＸの推進□財務体質の改善（重点施策）１運輸セグメントのコロナ禍からの回復と事業機会の拡大〇安全への取組み運輸セグメントの安全は各事業における信用力の源泉となることから、従業員教育の徹底、適切な運行管理に加え、車両の定期的な更新等、安全性を高めるための機能維持・向上への投資を継続します。〇乗合バス利用者の維持・拡大路線バスについては、通勤利用者が多く、大量輸送に適したエリアを中心に連節バスを導入し、運行の効率性向上と環境負荷軽減を実現します。また、三重県内の観光路線（伊勢神宮、ナガシマリゾート）等については受入れ体制を整え、需要の取り込みを図ります。高速バスについては、新規路線開設の検討や既存路線の利便性向上により、ポストコロナで回復が見込まれる出張や観光需要を取り込みます。〇大規模イベントの関連需要と機会の獲得貸切バスについては、大阪・関西万博などの大規模イベントで生まれる需要・機会を獲得し、収益確保を図ります。三重県、愛知県、岐阜県からイベント会場に向かうツアーバス、学生団体等のお客さまを安全・安心・安定・快適に輸送するとともに、グループ施設の利用を推進し、関連収益の最大化を目指します。〇収支構造についての改革を継続バスを使った移動需要がコロナ前の水準に戻らないことを前提に収支構造の改革を続けます。乗合バスについては、リモートワークやオンライン会議の定着に加え、生産年齢人口の減少が続いていることから、引き続き、ダイヤや路線の見直しを行い輸送の効率化を図ります。また、生産性の向上につながる業務のＩＴ化についても継続し、従業員の働き方改革やリスキリングへの取組みを推進します。２成長ドライバーとなる不動産セグメントの収益基盤の拡充〇賃貸ビル開発による不動産賃貸事業の拡大名古屋市においては、リニア開業効果が期待される名古屋駅の東・西のエリアでコンセプトが異なる「（仮称）第２名古屋三交ビル」と「（仮称）名古屋市中村区椿町ビル」を開業します。三重県四日市市においては、近鉄四日市駅前に県下最大級のオフィスビル「（仮称）三交四日市駅前ビル」を開業するとともに、近接する既存ビル「四日市三交ビル」をビジネスホテル「三交イン」を軸に再開発することを検討します。また、事業拡大のスピードアップを図るために施設の新規開発だけでなく、既存ビルや商業施設の取得も進めます。〇売却型賃貸マンションの開発と売却マンション、戸建分譲に続く資産回転型ビジネスとして売却型賃貸マンションの積極的な開発と計画的な売却を推進し、分譲事業の収益拡大につなげます。〇不動産分譲事業を起点としたグループ内のビジネスを強化フロービジネスのマンション、戸建分譲を起点にグループ各社でマンションの管理受託や損害保険、ＬＰガス等の販売に取り組み、将来にわたり安定した収益が得られるストック・フィービジネスの拡大を図ります。〇新たな再生可能エネルギーの研究太陽光以外の再生可能エネルギーやグループ内のＣＯ2排出削減につながる自家消費型の太陽光発電施設について研究を進めます。また、既存の太陽光発電施設（施設数33、発電規模114メガワット）については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）により得られる安定したキャッシュを最大化するため管理業務等の内製化を継続します。３流通、レジャー・サービスセグメントのペントアップ需要（先送りされた購買需要）の獲得と競争力の向上〇三交インのホテル数増三交イン伊勢市駅前に隣接する再開発ビル内にＧｒａｎｄｅブランド（ワンランク上）の別館を令和５年（2023年）７月に開業し、収益増加を図ります。また、ポストコロナで高まる国内外の旅行需要を獲得できるようビジネスホテルの新規開発を進めます。〇付加価値の高い商品の販売コロナ禍で先送りされた様々な需要を獲得するため、フランチャイズ展開する「ハンズ」や伊勢志摩エリアで最大規模を誇る旅館「鳥羽シーサイドホテル」、レストランのほか地域の特産品を販売する「名阪関ドライブイン」、バスツアー等の旅行商品「カッコーパルック」等では、付加価値の高い商品の企画・販売に取り組みます。４グループの経営資源を活用した地域との共生〇東海３県（三重・愛知・岐阜）で人々を惹きつける「まちづくり」に貢献三重県南部地域では、「熊野古道」の世界遺産登録20周年（令和６年）や令和15年（2033年）に予定される伊勢神宮「式年遷宮」に向けた「お木曳行事」（令和８年・令和９年予定）に合わせた誘客活動のほか、地域資源を活用した「モノ」「コト」に関する商品づくりを通じて、エリアの魅力向上や交流人口、関係人口の増加に貢献します。また、三重県内の「近鉄特急」停車駅の周辺では、マンション分譲による定住人口の維持・拡大に加え、街の賑わいづくりにつながる賃貸ビル、ビジネスホテル等の開発を進めます。岐阜県西濃地域では、高速バス「にしみのライナー」の強化に加え、令和８年度（2026年度）に全線開通が予定されている東海環状自動車道を利用した新しい人の流れを三重県北勢エリアとの間につくることにより、新たなマーケットの創出を目指します。５ＥＳＧ課題の解決によるＳＤＧｓの達成〇2050年カーボンニュートラル電気バス、燃料電池バス等の電動車導入を拡大することによりＣＯ2の排出量を削減します。一方、グループ内における全てのバス、タクシー車両を電動化することやＣＯ2の排出量が実質ゼロとなる合成燃料の普及についてはしばらく時間を要することから、カーボンクレジットを活用したＣＯ2のオフセットについても検討します。既に取り組んでいる三交不動産の自社使用電力の実質再エネルギー化及び三交インのカーボンニュートラルな都市ガスの使用については継続し、グループ全体のＣＯ2排出量削減を進めます。〇人材の多様性確保人材育成諸施策を計画的に推進し、人的資源の充実、企業体質の強化を図ります。「女性の活躍」や「男女が平等に社会参画できる」機会等につながる女性管理監督者の比率については、新卒女性採用比率の向上に加え、経験者採用を強化、拡大することにより、令和12年度（2030年度）に30％まで高めることを目指します。「仕事と育児の両立」等につながる男性社員の育児休業取得率については、職場復帰支援や育児休業制度等の見直しを進めることにより、令和７年度（2025年度）に30％まで高めることを目指します。「すべての人々が活躍できる社会の構築」等につながる障がい者の雇用比率については、業務の切り出しや通年採用の実施に加え、職場の環境整備を進めることにより、令和12年度（2030年度）に３％まで高めることを目指します。〇ガバナンスの強化取締役会の経営・監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ります。不適切な利益供与・利益授受や優越的地位濫用、重大な法令違反行為等を防止します。グループ各社が提供するサービスの停止や情報資産の漏洩等につながるサイバー攻撃等については、グループ全体で対応力を強化します。大規模災害等の被害を最小限に抑えるための事業継続マネジメントについては、確認及び見直しを継続します。６ＤＸ実現に向けたデジタル化の推進データとデジタル技術の活用により、既存サービスの向上や新しいサービスの提供、業務プロセスの改革に取り組みます。また、デジタルリテラシーを高めるため人材育成にも注力します。三重交通グループアプリについては、グループ各社の情報発信等にあわせて地域の観光情報を提供できるようにするほか、キャッシュレスサービスについても機能を拡大し、アプリ利用者の利便性の向上を図ります。各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。（運輸セグメント）運輸セグメントにおいては、安全の確保を最優先課題とし、新たな安全装置を備えた車両の導入を進めるとともに、安全教育や健康管理を徹底し、お客さまが引き続き安心してご利用いただけるよう取り組んでまいります。乗合バス事業では、ウェブサービスの拡充によるバス情報の見える化を推進し、お客さまの利便性の向上を図るとともに、連節バスや電動車両の導入等により、運行の効率化及び環境負荷の低減を進めます。貸切バス事業では、今後開催されるイベントにより生じる輸送需要等の取込みを図るとともに、需要に合わせた運営体制を構築し、収益確保及び生産性の向上を目指します。旅客運送受託事業では、引き続き安全な運行を徹底し、安定した収益確保に努めます。（不動産セグメント）不動産セグメントにおいては、当社グループの成長の柱として、ストックとフロー両面において事業を強化します。分譲事業では、厳選した用地取得と販売のスピードアップを図るほか、マンション・建売住宅に続く資産回転型ビジネスとして売却型賃貸マンションの計画的な販売に取り組むことで収益確保に努めます。賃貸事業では、「（仮称）第２名古屋三交ビル」や「（仮称）三交四日市駅前ビル」等のオフィスビル開発を進めるとともに、既存施設の稼働率向上に取り組み、安定した利益の確保に努めます。環境エネルギー事業では、太陽光発電施設の効率的な運用に加え、太陽光以外の再生可能エネルギーの研究やグループ内のＣＯ2排出削減につながる自家消費型の太陽光発電施設の開発を進めます。不動産管理事業では、引き続き管理・営業体制を強化することで生産性やサービスの向上を図り、新規受注の獲得を目指します。（流通セグメント）石油製品販売事業では、事業エリアに応じた店舗戦略を進めるとともに、カーメンテナンスやコーティング等のトータルカーサービスを強化し、安定した収益基盤の構築を目指します。生活用品販売事業では、フランチャイズを展開するハンズにおいて、外出機会の増加を踏まえた商品展開の強化や売場構成の見直しによる収益拡大及び運営の効率化による費用の削減に取り組みます。自動車販売事業では、新車・中古車の販売及び整備受注の拡大に加え、外注業務の内製化等に取り組み、収益力の強化に努めます。（レジャー・サービスセグメント）ビジネスホテル事業では、新規ホテルの開発を進めるとともに、より快適な時間をお過ごしいただけるよう既存ホテルのリニューアルを計画的に進め、稼働率の向上や宿泊単価の最大化を図ります。旅館事業では、地域の特色を活かした料理プランの充実等、個人を対象とした集客の強化に努めます。索道事業の御在所ロープウエイでは、四季折々のイベントの実施により、集客力の向上を図り、収益拡大を目指すとともに、展望レストランにおいて地域の特産物を使用したメニューを提供するなど、地域と連携した取組みを進めます。ゴルフ場事業の三重カンツリークラブでは、交通アクセスの高い利便性を活かし、県内外の幅広い顧客層に向けたイベントの開催に努め、来場者数の増加を目指します。自動車教習所事業では、シニアドライバーに対する高齢者講習の充実を図るなど、収益機会の拡大に努めます。（グループ全社）当社グループは、ポストコロナにおいても、引き続き「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を基本とし、事業を推進してまいります。今後も当社グループが株主・投資家の皆様をはじめ、お客さま、地域社会、取引先等あらゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めてまいります。財務面では、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ資金の有効活用により、財務体質の強化に努めます。また、当社グループでは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に向け、「環境保全」「人権の尊重」「働きがいのある職場づくり・人材開発」「公正・適正な取引」「危機管理」の５つを柱とする「グループサステナビリティ基本方針」を策定しています。本方針に基づき、事業活動を通じて様々な社会課題に取り組むとともに、多様な人材の確保を進め、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。（3）目標とする経営指標等当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、適正な事業戦略の維持と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。「三重交通グループ中期経営計画（2023-2026）」において、中期経営計画の最終年度である令和８年度（2026年度）における経営計画目標値は以下のとおりであります。財務指標令和８年度（計画）成長性営業収益110,000百万円営業利益8,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円健全性自己資本比率35％程度有利子負債（※１）／ＥＢＩＴＤＡ（※２）倍率６倍以下効率性ＲＯＥ（自己資本純利益率）9.0％程度※１有利子負債＝有利子負債－現金及び預金※２ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費