遠州開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、春先まで「まん延防止等重点措置」が継続され、夏以降は感染拡大が収束を見せウィズコロナに移行、政府の支援策もあり個人消費は持ち直し始めましたが、対ロシア制裁の影響による物価上昇、コロナ感染再拡大等、景気動向の先行きは依然として不透明な状況にあります。ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の中、感染リスクの低いスポーツとして若者中心にゴルフの人気が高まり、コロナ前（2019年度）にあと一歩のところまで回復を見せております。このような状況の中、当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」をありたい姿に掲げ、コロナ対策を継続実施するとともに、お客様に安心してご来場いただける環境づくりに努め、キャディを中心に接客技術向上のための教育を実施し、お客様の満足度向上に努めてまいりました。営業面では当社の強みであるキャディ付プレーでコンペができることをＰＲし誘客に努め、料金対策や集客ツールとしてのSNS活用などにより個人客の獲得に注力しましたが、前期の入場者数には若干及ばず、当期の来場者数は44,776名（前年同期比99.8％）となりました。その結果、営業収益は511,802千円（同100.8％）となり、営業費用・販売費及び一般管理費は526,099千円（同101.7％）、営業損失は14,296千円（前期は営業損失9,553千円）、経常損失は8,197千円（前期は経常損失3,929千円）、当期純損失は8,401千円（前期は当期純損失4,691千円）となりました。ａ.財政状態（資産）当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ16,252千円減少し1,721,038千円（前期比99.1％）となりました。流動資産では、22,579千円増加し402,499千円（同105.9％）となりました。この主な要因は現金及び預金の増加26,198千円であります。固定資産では、38,831千円減少し1,318,538千円（同97.1％）となりました。この主な要因は有形固定資産取得による増加13,240千円、減価償却による減少50,572千円であります。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ7,850千円減少し806,934千円（前期比99.0%）となりました。流動負債では351千円減少し94,474千円（同99.6％）となりました。この主な要因は未払消費税の減少5,441千円であります。固定負債では7,499千円減少し、712,459千円（同99.0％）となりました。この主な要因は会員預り金の減少7,500千円であります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ8,401千円減少し914,104千円（前期比99.1％）となりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ前年並みの53.1％となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ10円51銭減少し1,143円77銭となりました。ｂ.経営成績当期の来場者数は前期と比べ84人減少の44,776人となりましたが、営業収益は前期と比べ4,266千円増加し、511,802千円（前期比100.8％）となりました。料金収入では前年同期より3,359千円増の440,816千円(同100.8％)となり、会費収入では年会費他は409千円の増加、会員登録料が325千円増加し、62,540千円(同101.2％)となりました。営業費用は前期と比べ8,310千円減少し、311,729千円（前期比97.4％）となりました。この主な要因はコース管理人員減による賃金等の減少4,556千円であります。販売費及び一般管理費は前期と比べ17,318千円増加し、214,369千円（前期比108.8％）となりました。この主な要因は光熱費の増加5,339千円であります。この結果、営業損失は14,296千円（前期は営業損失9,553千円）となり、営業外収益は前期と比べ474千円増加し6,150千円（前期比108.4％)となりました。営業外費用51千円（前期比100.0％）を加減算した経常損失は8,197千円（前期は経常損失3,929千円）、当期純損失は8,401千円（前期は当期純損失4,691千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、202,470千円となり、前期末に比べ26,198千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、51,698千円（前期比80.8％の収入減）となりました。これは主に、当期において税引前当期純損失8,520千円、非資金である減価償却費50,572千円を計上したこと、未払消費税が5,441千円減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動で使用した資金は、13,300千円（前期比58.8％の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13,240千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、12,199千円（前期比38.8％の支出減）となりました。これは主に、会員預り金の返還による支出7,500千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績該当事項はありません。ｂ.受注実績該当事項はありません。ｃ.売上実績売上実績の内容は次のとおりであります。(下記金額はゴルフ場利用税、消費税を含まない実績収入です）区分第58期（2021.4.1～2022.3.31）第59期（2022.4.1～2023.3.31）科目金額（千円）％金額（千円）％料金収入ラウンドフィ258,656266,882キャディフィ174,634169,772雑収入※4,1654,160小計437,45786.2440,81686.1会費収入年会費他35,00235,391会員登録料26,82427,149小計61,82612.262,54012.2食堂売店収入売上手数料8,2538,445小計8,2531.68,4451.7合計507,536100.0511,802100.0(注)※雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、貸借対照表日（2023年３月31日）現在における資産・負債の計上金額、及び当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）における費用の計上金額に影響する見積りを使用する必要があります。当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。ａ.退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当事業年度末における要支給額に基づいて算定しております。ｂ.役員退職慰労引当金内規による期末要支給額に基づいて算定しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当期における経営成績は、来場者数は若干減少（前期比99.8％）しましたが、営業収益は511,802千円（同100.8%）となりました。経費につきましては、営業費用は8,310千円減少し311,729千円（前期比97.4%）となり、販売費及び一般管理費については17,318千円増加し214,369千円（同108.8%）となりました。この結果、営業損失は14,296千円（前期は営業損失9,553千円）、営業外損益を加減算した経常損失は8,197千円（前期は経常損失3,929千円）、当期純損失は8,401千円（前期は当期純損失4,691千円）となりました。主な内容は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおりです。ａ.経営成績に重要な影響を与える要因について「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界においては、高齢プレーヤーのリタイアやセルフ化による料金低価格化傾向が今後も続くことが予想されます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予測しております。ｂ.経営戦略の現状と見通し当社は、このような状況を踏まえ、お客様の満足度を高めるべく、良好なコースコンディションのもとキャディ付プレーが楽しめるように努めてまいります。ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金状況は、現金及び現金同等物の残高が当事業年度末において202,470千円となっております。固定負債に計上されている会員預り金の残高が437,500千円あるため借入金残高はありません。なお、会員からの償還希望は落ち着いた状況にあると認識しております。また、運転資金につきましては、内部資金により調達することとしております。ｄ.経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営方針を立案するように努めております。しかしながら、ゴルフ場業界を取り巻く環境を勘案すると、当社の事業環境もさらに厳しくなると予想され、一層の営業努力と合理化・効率化が必要であると認識しております。