株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。①個人責任人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。②企業責任社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。③社会責任お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。（2）目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させると共に株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、時代の潮流・社会と顧客の需要を見極め、高付加価値化を追求し事業を発展させることにより「発展・利益・還元サイクル」の強化を図ります。その価値創造の源泉たる従業員のエンゲージメント向上、働きがいを実感できる環境整備・機会創出に注力します。また、利益の出し方にもこれまで以上にこだわり、果敢な挑戦で質の良い利益を創出してまいります。そして、事業の発展に繋げるため、従業員はじめあらゆるステークホルダーに対してより多くを還元してまいります。このサイクルの強化で、未来から必要とされる持続可能な社会と環境の実現に貢献し、企業価値の向上を遂げてまいります。公共関連事業国内においては、当社が住基カードの時代から携わるマイナンバーの活用をはじめ中央省庁のＤＸ等、当社の成長が期待できる国策が着々と進んでおります。引続き、長期にわたる大規模な公共システム開発で培う専門的な知見を次世代に繋ぎ、競争力の維持向上を目指します。また、先端技術も当セグメントの成長を支える重点分野に位置付け、社内外有識者との交流及び案件の受託機会を増やすことにより、その活用にも注力してまいります。これまで以上に、多くの新規案件を完遂できる高い組織力を備え、顧客にとっても替えのきかないビジネスパートナーのポジションを不動のものとすべく施策を尽くし、更なる安定成長を図ってまいります。エンタープライズ事業確度の高い営業により新規一次請け案件を増やし、プロジェクトを遂行できるリーダー育成や重点提携先との連携強化を進展させていく考えです。また、基幹業務システムを中核に据え、そのうえで中規模以上の組織に対応できる主要技術を一手に扱う稀有なセグメントとして、これまで以上に確かなポジションを築くことを当面の戦略としております。それを実現するために、当社が担う役割の明確化と、マーケティング機能の強化が必須と考えております。トレンドと先端ニーズを捉えダイナミックなデジタル変革にも対応することにより、独自の総合的なＩＴソリューションを強みに、更なる新規案件の獲得と事業領域の拡大を図ってまいります。広域ソリューション事業主に、既存顧客との既存案件と新規案件に資するプリセールスをバランスよく進めつつ、新たな顧客の開拓も手堅く進める考えです。東名阪３拠点連携でのニアショア開発を行うなど高付加価値化に注力する一方で、短期間・低コスト・高品質のローコード開発案件等をきっかけに、また新たな顧客・プロジェクトの獲得に繋げ、事業の発展を図ります。これら取組みを実現するために、先端技術やプロジェクトマネジメントを担う人材を育成してまいります。イノベーション事業大手取引先であると同時に、事業推進パートナーとしての関係を築いてきた日本アイ・ビー・エム㈱と、同社より分社化したキンドリルジャパン㈱との更なる関係醸成を積極的に進めるべく、長年培ってきたインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発等の技術を基に、新たな業務領域の案件の獲得に注力してまいります。従来の取組みに加え、人的投資・環境整備に伴う投資により、加速する事業ニーズに応える一層強固な体制を整えます。他方で、社会課題解決ソリューションの創出等、技術者数に依存しない事業領域の拡充を進めることで、収益性向上と当社ブランドの認知拡大の両立を図ってまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新時代に相応しい働き方を受け入れる社会とＩＴとの関わり方はより一層多様化が進むことが予想されます。そして、最終ユーザーの業界に影響を及ぼし得るインフレ圧力の高まりによる影響にも警戒が必要です。当社は、より広く、より長期的な視野で、事業継続力及びコーポレートガバナンス体制を強化し、信頼性を高め、持続的な成長を実現してまいります。ＩＴ人材の獲得競争も激化し、人件費は高まる傾向にあります。当社は従業員をかけがえのない経営資源としており、一層の採用強化及び従業員定着率向上に繋がる魅力ある職場環境づくり、高い付加価値を維持発展させるための人的資本投資、個の力を発揮できる職場改革等を進めると共に、当社の魅力を広く社会に伝え、企業価値の向上に努めてまいります。また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。公共関連事業においては、比較的景気変動に強い事業セグメントではありますが、景気後退及び世界情勢の変動に伴いＩＴ予算の縮減等影響を受ける場合があります。また、アジャイル及びローコード・ノーコード並びにオフショア等開発手法の多様化により、公共分野における競争が想定以上に進んだ場合には、成長の鈍化を招くおそれがあります。競争力を維持向上するため、先進技術者やマネジメント人材の確保及び育成により、これまで以上に強靭な組織体制を創り上げてまいります。エンタープライズ事業においては、主となる顧客の多くが法人企業であり、また新規一次請け案件も多いため、失注案件やトラブルによる不採算案件が増加することにより、事業計画を余儀なく変更するおそれがあります。一次請け案件に対応できないことによる成長鈍化を回避するため、マーケティング機能構築や営業力強化、マネジメント人材確保が最重要課題であることから、中長期的な視点で課題解決に必要な投資を積極的に実施してまいります。広域ソリューション事業においては、顧客の経営環境が悪化した場合、案件の縮小・延期・中止等により事業計画を余儀なく変更するおそれがあります。また、競合他社との競争激化、システム開発市場の変動等により、強みとする分野においても成長が鈍化するおそれがあります。リスク対策に資する独自の広域な事業ポートフォリオを最適化し、一次請け案件を増やすことで利益率向上に繋げるため、プロジェクトマネジメントを遂行できる人材育成等に注力してまいります。イノベーション事業においては、特定顧客との強固なパイプが当セグメントにおける安定的な収益基盤となっております。他方で、その依存度が比較的高いことから、特定顧客の事業方針変更や業績不振等の影響を受けるおそれがあります。顧客の事業成功に伴走する形で確かな信頼を得ることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。依存度を軽減するため、暗号や電子透かし、ビーコン、指向性受信機等、自社製品の拡販によるストックビジネス比率の向上及び自社ブランド強化にも注力してまいります。これらの取組みによって、当社の企業価値向上を図ることで顧客基盤を拡大し、将来にわたり安全・安心な社会作りに貢献してまいります。