昭和産業株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画）当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことをグループ経営理念とし、1936年の設立以来、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、「食」を通じた社会への貢献を志してまいりました。一層の発展のため、創立90周年にあたる2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWANextStagefor2025」を策定し、その実現に向けて3年間の中期経営計画を三次にわたり展開しております。1stStageである「中期経営計画17-19」では「ありたい姿の実現に向けた足場固め」を基本方針として、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。2ndStageとなる「中期経営計画20-22」は「確立」のステージとして位置付け、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWANewValueCreation」を掲げ、基盤事業の盤石化と成長事業の育成に取り組むと共に、事業活動を通してESG経営を推進するCSV戦略を展開してまいりました。2023年4月よりスタートした3rdStage「中期経営計画23-25」は、継続が見込まれる厳しい事業環境やニューノーマルへの変化に適切に対応し、引き続き安全・安心な「食」を安定的に供給するという社会的使命をしっかりと果たしながら当社グループの「ありたい姿」の実現に向けて成長し続けるため、1stStageおよび2ndStageの成果を「収穫」すると共に各施策を着実に遂行し、創立100周年を見据えた持続的成長のための基盤作りに取り組んでまいります。■「SHOWANextStagefor2025」の内容ありたい姿全てのステークホルダーに満足を提供する“穀物ソリューション・カンパニーNextStage”～幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる～方針昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。■「中期経営計画20-22」の総括中期経営計画20-22は、新型コロナウイルス感染症による影響や、原料穀物相場の急騰、ウクライナ情勢に起因したエネルギーコストおよび輸送コストの上昇、さらに急激な円安進行の影響を受け大変厳しい事業環境となりました。数値目標については、原価の上昇が価格改定を上回り、売上高は目標を達成したものの経常利益およびROEは大幅に目標を下回る結果となりました。一方で、M&amp;Aや出資、設備投資等、次の成長に向けた投資は着実に実行してまいりました。また、社会的課題解決への貢献のための施策や、当社グループの持続的成長に資するプラットフォームの再構築やステークホルダーエンゲージメントの強化に向けた取り組みについては着実に実施してまいりました。〔基本方針〕「中期経営計画20-22」は、長期ビジョンの中間地点として「確立」のステージと位置づけ、基盤事業の盤石化と成長事業の育成に取り組んでまいりました。〔基本戦略ごとの主な成果〕基本戦略主な成果と取り組み①基盤事業の強化・サンエイ糖化子会社化・内外製粉との販売統合・焼成パン事業の収益構造改革・船橋プレミックス第２工場稼働②事業領域の拡大・ボーソー油脂子会社化・台湾における製粉・鶏卵事業の持分法適用会社化・アグリビジネスへの参入・プラントベースフードの開発・販売強化③社会的課題解決への貢献・障がい者雇用の法定雇用率達成・鹿島工場コージェネレーション設備の石炭使用廃止・TCFD提言賛同表明、公表（糖質事業）・「女性管理職２倍以上」達成・グループ新環境目標の設定④プラットフォームの再構築・新人事制度導入・ソリューション営業部の新設による顧客課題解決型営業の強化・「ゼロトラスト」セキュリティシステム導入⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化・統合報告書の発行・プライム市場への上場・SNS公式アカウント開設による外部発信力の強化〔数値目標〕2020年度実績2021年度実績2022年度実績中計20-22目標値達成率連結売上高（億円）2,5602,8763,3502,800120％連結経常利益（億円）92656513050％ROE（％）（※１）10.93.97.19.0以上-配当性向（％）（※２）30.949.727.930程度-※１：2022年度は、ショーサン上尾ビルの売却により約52億円の固定資産売却益（特別利益）が発生※２：2020年度の配当性向は、負ののれん発生益による影響を除きます。負ののれん発生益による影響を含めた配当性向は20.3％であります。※：一部抜粋〔主な成長投資〕①M＆A/出資・ボーソー油脂子会社化・サンエイ糖化子会社化・台湾國成麵粉股份有限公司出資・台湾中一食品股份有限公司出資②設備の増強・船橋プレミックス第２工場建設・鹿島製油工場第二抽出増強・植物工場建設③環境投資・鹿島工場コージェネレーション設備の燃料転換工事による石炭の使用廃止・鹿島工場ボイラー（ダーク油、脂肪酸）の設置・グランソールベーカリー太陽光発電設備の設置〔非財務目標〕「中期経営計画20-22」では数値目標に加え、基本戦略③「社会的課題解決への貢献」における非財務目標を掲げ、事業活動を通してESG経営を推進するCSV戦略を展開してまいりました。①人的資本経営女性従業員向けの研修や管理職向けのマネジメント研修などによる意識変革および多様な働き方の実現を進めた結果、下記目標を達成いたしました。項目目標女性管理職数（※１）2022年度目標：2倍以上（2016年度～2018年度平均比）※1）対象：昭和産業単体②グループ環境目標「環境への配慮」を経営の重要課題の一つに設定し取り組んでまいりましたが、2021年度に「昭和産業グループ環境目標」として下記の通り目標を改めて設定いたしました。引き続き、目標の達成に向け取り組んでまいります。項目目標CO2排出量（※2）2030年度目標：46％以上削減（2013年度比）食品ロス（※3）2025年度目標：30％以上削減（2018年度比）水使用量（原単位）（※4）2030年度目標：12％以上削減（2019年度比）※2）対象：昭和産業グループ会社（連結子会社＋生産系非連結子会社）※3）対象：昭和産業および食品ロス発生量が100ｔ/年以上のグループ会社（昭和産業、スウィングベーカリー、グランソールベーカリー、ガーデンベーカリー、タワーベーカリー、昭和冷凍食品の6社）※4）対象：昭和産業グループ会社（水質汚濁防止法、下水道法による特定施設を有する事業者）原単位分母：生産量(2)対処すべき課題当社グループは、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延や原料穀物価格およびエネルギーコストの上昇、加えて円安基調等未曾有のアゲインストな事業環境に直面いたしました。今後も、温暖化に伴う異常気象、地政学リスクの顕在化、脱炭素化の動きによるバイオ燃料の需要増などから、原料穀物価格やエネルギー価格は高止まりすることが見込まれております。継続する厳しい事業環境、ニューノーマルへの変化に対し、当社グループも環境変化に対応した商品の開発や、事業領域の拡大に努め、環境変化に左右されにくい収益構造への変革に取り組むため、新たに「中期経営計画23-25」を策定し、５つの基本戦略に沿って「ありたい姿」の実現に向けて取り組んでまいります。■「中期経営計画23－25」の概要〔期間〕2023年度～2025年度〔基本コンセプト〕『SHOWAの“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』・穀物ソリューションの「進化」を実現します。・素材の「真価」を追求し、人々の健康に貢献します。・サステナビリティ経営の「深化」に挑戦します。〔基本戦略〕基本戦略主な取り組み①基盤事業の強化・ワンストップ型営業組織への変革による販売力強化・グループ連携による事業拡大と収益力強化・商品構成の最適化や差別化戦略による収益力強化・原料、資材の安定調達の強化②事業領域の拡大・海外事業、冷凍食品事業の拡大・新規事業への挑戦③環境負荷の低減・グループ環境目標達成に向けた継続的取り組み・容器包装プラスチックの削減・カーボンニュートラル実現に向けたロードマップの検討④プラットフォームの再構築・ROIC導入による事業ポートフォリオマネジメントの高度化・人的資本経営の推進・デジタル戦略の推進・RD&amp;E戦略の推進⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化・従業員エンゲージメントの向上・株主戦略に基づくIRの推進・SNS活用による発信力強化と企業認知度の向上〔財務目標〕2021年度実績2022年度実績2025年度計画2022年度実績に対する2025年度計画の差異連結経常利益（億円）6565130200%ROE（％）（※１）3.97.17.0以上－ROIC（％）（※２）2.61.84.0以上2.2ポイント増加CCC（日）（※３）78917516日短縮NETD/Eレシオ0.40.50.6以下－※１：2022年度は、ショーサン上尾ビルの売却により約52億円の固定資産売却益（特別利益）が発生※２：ROICの定義ROIC＝税引後営業利益÷投下資本（有利子負債（Net）＋自己資本）税引後営業利益は、法人税等を営業利益の30％として計算※３：キャッシュ・コンバージョン・サイクル〔非財務目標〕項目2025年度目標グループ環境目標CO2排出量の削減（※１）30%以上削減（2013年度比）食品ロスの削減（※２）30%以上削減（2018年度比）水使用量の削減(原単位)（※３）9%以上削減（2019年度比）プラスチック使用量の削減(原単位)（※４）7%以上削減（2013年度比）人的資本経営女性管理職比率10%以上リスキル投資額2倍以上（2021年度比）（※１）対象：昭和産業グループ会社（連結子会社＋生産系非連結子会社）（※２）対象：昭和産業及び食品ロス発生量が100ｔ/年以上のグループ会社（昭和産業、スウィングベーカリー、グランソールベーカリー、ガーデンベーカリー、タワーベーカリー、昭和冷凍食品の6社）（※３）対象：昭和産業グループ会社（水質汚濁防止法、下水道法による特定施設を有する事業者）（※４）化石燃料由来容器包装材に使用するワンウェイプラスチック