株式会社ベクターホールディングス
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当事業年度(2022年4月1日～2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による国内外の経済への影響やウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇の影響を受けて停滞が継続しており、景気の先行きについても、欧米に端を発した金融情勢の悪化による影響で不透明且つ厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当事業年度のソフトウエア販売の営業収益、サイト広告販売の営業収益、「AppPass」運用受託収入の何れも前事業年度より減少しております。一方、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)およびトラストサービス（「みんなの電子署名」「みんなのタイムスタンプ」）の当事業年度の営業収益は、前事業年度より増加しております。「AppPass」に関連するソフトウエアの減価償却が前事業年度中に終了したことや、前事業年度に役員退職慰労引当金繰入額の計上が一時的に発生していたこと等から、当事業年度の営業費用は前事業年度に比べて減少しております。また、本社移転に伴う費用8百万円を営業外費用として計上し、前監査法人から金融商品取引法第193条の3第1項に規定する通知を受け、特別調査委員会を設置して事実関係の調査をした費用として59百万円、固定資産の減損損失7百万円、固定資産の除却損5百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。以上の結果、当事業年度の営業収益は2億46百万円(前事業年度比32.6％減)、営業損失は3億54百万円(前事業年度は3億45百万円の営業損失)、経常損失は3億62百万円(前事業年度は3億44百万円の経常損失)、当期純損失は4億35百万円(前事業年度は3億45百万円の当期純損失)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当事業年度において現金及び現金同等物は、期首残高の7億83百万円から2億61百万円減少し、期末残高が5億21百万円となりました。②営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失4億34百万円から減価償却費3百万円、売上債権の増加額75百万円等の加算や役員退職慰労引当金の減少額46百万円、仕入債務の減少16百万円、預り金の減少額89百万円等の減算をした小計段階で4億28百万円の支出となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支払いを加減算した結果、4億28百万円の支出(前事業年度は1億73百万円の支出)となりました。③投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による45百万円の支出、無形固定資産の取得による6百万円の支出、長期差入保証金の差入れによる80百万円の支出、敷金の差入れによる40百万円による支出があり、1億82百万円の支出(前事業年度は95百万円の収入）となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支は、6億10百万円の支出となっております。④財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株発行により3億35百万円の収入、新株予約権の発行により13百万円の収入があり、3億48百万円の収入となりました。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、610百万円の支出(前事業年度は78百万円の支出)となっております。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期自己資本比率(％)55.071.776.571.073.5時価ベースの自己資本比率(％)315.5160.4408.9454.6450.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－－－－－インスタント・カバレッジ・レシオ(倍)－－－－－(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績はありません。(4)販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売金額(千円)前年同期比(％)インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス246,16467.4合計246,16467.4(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ソフトバンク㈱168,77346.295,30238.7(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況２[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項]（重要な会計方針）」に記載しております。(2)財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億69百万円減少して8億7百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ82百万円減少して2億円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ87百万円減少して6億6百万円となりました。(資産)流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が2億61百万円、売掛金が17百万円、未収入金が58百万円減少したこと等によるものです。固定資産増加の主な要因は、無形固定資産が3百万円減少したものの、有形固定資産が42百万円、長期差入保証金が80百万円、敷金が41百万円増加したこと等によるものです。(負債)流動負債減少の主な要因は、未払金が50百万円、未払費用が8百万円増加したものの、買掛金が14百万円、預り金が89百万円減少したこと等によるものです。固定負債減少の要因は、その他が3百万円増加したものの、退職給付引当金が6百万円、役員退職慰労引当金が46百万円減少したことによるものです。(純資産)純資産減少の主な要因は、新株発行により資本金が1億67百万円、資本準備金が1億67百万円増加し、新株予約権が13百万円増加したものの、当期純損失4億35百万円を計上したことによるものです。また、自己資本比率は73.5％となりました。②経営成績の分析当事業年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)業績」に記載しております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②資金需要当社の資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いおよび無形固定資産を取得するためのものであります。