株式会社バルカー
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社グループは、企業理念である「ＴＨＥＶＡＬＱＵＡＷＡＹ」のもと、シールエンジニアリングのパイオニアとして、企業の持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うための経営体制を構築し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、７名以内の取締役および取締役会、４名以内の監査役および監査役会ならびに会計監査人を置くこととしております。社外監査役を含む監査役による経営監視機能を十分発揮させるとともに、経験や専門知識等が異なる多様な取締役によって取締役会を構成し、取締役会の機能が最も発揮できる体制としております。また、独立性の高い社外取締役および社外監査役を複数選任することにより、経営判断の妥当性・合理性を客観的に担保しております。(a)取締役、取締役会および常務会当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、取締役会の改革を行うとともに執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しており、取締役会（議長：代表取締役会長ＣＥＯ瀧澤利一）は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うことといたしております。また当社は、取締役会から、社外取締役以外の取締役によって構成される常務会（議長：代表取締役会長ＣＥＯ瀧澤利一）に一定の経営に関する重要事項の決定を委任しており、経営決定の機動性を高めるとともに日常の監督・助言によって、執行役員の執行の適正を図っております。取締役会および常務会の構成員の氏名は、「(２)役員の状況」に記載のとおりであります。(b)監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会（議長：常勤監査役髙昭夫）は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）の３名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。監査役会の構成員の氏名は、「(２)役員の状況」に記載のとおりであります。また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（５名）があり、内部監査の結果について報告を求めるなど、内部監査室とは緊密な連携を図っております。会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するため、取締役会において「内部統制システムに関する基本的な考え方」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。当社の内部統制システムおよび運用状況の概要は、第123期定時株主総会招集ご通知23頁から27頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。http://www.valqua.co.jp/(b)リスク管理体制の整備の状況当社は、「危機管理規程」に基づくリスク管理を行っております。危機発生時における緊急連絡体制の運用については、定期的に訓練を行い、「事業継続計画（ＢＣＰ）マニュアル」の実効性を確認しております。また、リスク管理委員会において地政学リスクをはじめとした当社グループを取り巻く様々なリスクを定期的に洗い出し、リスクの回避、低減に向けた施策の進捗管理を行い、その状況を常務会および取締役会に報告いたしました。(c)子会社の業務適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定め、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高めております。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立し、法令および社内規程等に従った、業務の適正確保に努めております。④社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。⑥取締役の員数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任方法当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項(a)取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。(b)中間配当株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(c)自己の株式の取得機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当事業年度は、取締役会を計14回開催し、当期から開始した中期経営計画“NewFrontier2023”(NF2023)の進捗確認を行いながら、主な事業における重点課題、業務執行について、活発な議論を行いました。なお、上記記載の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回実施しました。個々の出席状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役瀧澤利一14回14回代表取締役本坊吉博14回14回取締役青木睦朗14回14回取締役中澤剛太14回14回社外取締役関忠行14回14回社外取締役関根近子14回14回社外取締役齊藤三希子14回14回常勤監査役髙昭夫14回14回社外監査役八戸孝彦14回14回社外監査役高橋秀法14回14回