株式会社サンウェルズ
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は19,211百万円となり、前事業年度末から10,196百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース資産が5,314百万円、現金及び預金が1,795百万円、売掛金が1,060百万円増加したことによるものです。（負債）当事業年度末における負債合計は13,840百万円となり、前事業年度末から5,690百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりのリース債務が5,471百万円増加したことによるものです。（純資産）当事業年度末における純資産合計は5,370百万円となり、前事業年度末から4,506百万円増加しました。これは主に、公募及び第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が3,921百万円増加したことによるものです。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化したものの、2023年５月より５類感染症に移行する方針が決定されるなど、社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する段階へと移り始めました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化や急激な為替相場の変動による世界的なエネルギー・原材料価格の高騰などが相次いだことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」を中核事業として、全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2022年５月にＰＤハウス足立（東京都足立区）、2022年６月にＰＤハウス船橋（千葉県船橋市）、2022年７月にＰＤハウス東大阪（大阪府東大阪市）、2022年９月にＰＤハウス八尾（大阪府八尾市）、2022年10月にＰＤハウス秋吉（富山県富山市）およびＰＤハウス西東京（東京都西東京市）、2022年12年にＰＤハウス南与野（埼玉県さいたま市）、2023年１月にＰＤハウス月寒（北海道札幌市）を新規開設し、当事業年度末における「ＰＤハウス」施設数は20施設となりました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、限定的となっております。なお、当事業年度に新規開設した施設のうち、７施設はファイナンス・リース取引に該当しております。これが主な要因となって、当事業年度の支払利息は372百万円（前年同期比231.6％）となっております。これらの結果、当事業年度の売上高は13,716百万円（前年同期比162.9％）、営業利益は1,434百万円（同292.5％）、経常利益は1,140百万円（同327.0％）、当期純利益は784百万円（同306.6％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,610百万円となり、前事業年度末に比べて1,795百万円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,140百万円の資金増加(前事業年度は378百万円の資金増加)となりました。これは主に、売上債権の増加額1,060百万円があったものの、税引前当期純利益1,134百万円の計上、減価償却費493百万円の計上及び賞与引当金の増加額232百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2,041百万円の資金減少(前事業年度は633百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,881百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは2,696百万円の資金増加(前事業年度は573百万円の資金増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額840百万円、長期借入金の返済による支出615百万円及び配当金の支払額214百万円があったものの、自己株式の処分による収入3,933百万円及び長期借入れによる収入610百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注に該当する事項がないため、受注実績に関する記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は介護事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の販売実績を記載しております。サービス区分の名称当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ＰＤハウス（千円）10,113,888201.6医療特化型住宅（千円）2,570,862108.6グループホーム（千円）162,447100.4デイサービス（千円）378,68096.5福祉用具事業（千円）453,596103.5加圧トレーニング事業（千円）37,40884.8合計（千円）13,716,884162.9（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）石川県国民健康保険団体連合会3,020,76435.93,261,13023.8大阪府国民健康保険団体連合会－－1,905,86513.9福岡県国民健康保険団体連合会1,123,15613.31,433,41910.5２．前事業年度における大阪府国民健康保険団体連合会に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は「自らが輝き、人を元気にする」を経営理念に掲げております。わが国は2007年に超高齢社会（公益財団法人長寿科学振興財団の定義）へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」）となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、介護・医療の需要はさらに高まるとされています。一方で、介護・医療の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る介護・医療の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。当社では、この課題に対して、指定難病であるパーキンソン病患者を対象とした「ＰＤハウス」とこれに関連するサービスの提供を通じて、地域の介護・医療資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から在宅（自宅や施設等）へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期における介護・医療の需要が高まっております。パーキンソン病患者は慢性期が長期化する傾向があることから、当社にとって有利な事業環境であり、引き続き事業を積極的に展開していく背景となっております。当事業年度において、当社では新たに８施設（東京都足立区「ＰＤハウス足立」、千葉県船橋市「ＰＤハウス船橋」、大阪府東大阪市「ＰＤハウス東大阪」、大阪府八尾市「ＰＤハウス八尾」、富山県富山市「ＰＤハウス秋吉」、東京都西東京市「ＰＤハウス西東京」、埼玉県さいたま市「ＰＤハウス南与野」、北海道札幌市「ＰＤハウス月寒」）を開設いたしました。当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（売上高）当事業年度の売上高は13,716百万円となり、前事業年度より5,296百万円の増加となりました。これは主に、既存施設及びサービスの利用率が向上し、また新規に「ＰＤハウス」を開設（８施設）、サービス提供が開始されたことにより医療保険及び介護保険収入が生じたことなどによります。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は9,971百万円となり、前事業年度より3,656百万円の増加となりました。これは主に、新規に「ＰＤハウス」を開設したことに伴い採用した施設従業員の人件費が生じたことなどによります。この結果、売上総利益は3,745百万円（前年同期比177.9％）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は2,311百万円となり、前事業年度より696百万円の増加となりました。これは主に、業務の規模拡大に伴い採用した本社従業員の採用費及び人件費が生じたことなどによります。この結果、営業利益は1,434百万円（前年同期比292.5％）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は110百万円となり、前事業年度より84百万円の増加となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び物価高騰対策支援に関する補助金等が増加したことなどによります。また、当事業年度の営業外費用は403百万円となり、前事業年度より236百万円の増加となりました。これは主に、新規出店によりリース債務の支払利息が増加したことなどによります。この結果、経常利益は1,140百万円（前年同期比327.0％）となりました。（特別利益、特別損失）当事業年度の特別損失は６百万円となりました。これは主に、福岡支社閉鎖に伴う固定資産除却損を計上したことなどによります。（当期純利益）当事業年度の法人税等合計は350百万円となり、この結果、当期純利益は784百万円（前年同期比306.6％）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要のうち主なものは、新規施設開設のための資金、運転資金等となっております。当社の資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れ等で実施しております。なお、これらの資金調達方法については、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行い、決定しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。⑤経営戦略の現状と見通し当社は介護サービスの提供を行っておりますが、現在運営している施設については、稼働率も順調に推移しているほか、医療保険制度や介護保険制度において報酬が決まっていること等により売上高を増加させることは難しいため、今後はコスト削減及び運営の効率化等により利益率を向上させ、強固な収益基盤を構築したいと考えております。成長戦略としましては、北陸エリアで2019年３月期に第１号施設を開設し、2020年３月期に全国展開を開始後、当事業年度末において全国20か所で運営を行っているパーキンソン病患者専門の有料老人ホーム「ＰＤハウス」が、高い稼働を維持していることから、「ＰＤハウス」の新規開設を積極的に推進してまいります。これまでパーキンソン病患者専門の有料老人ホームが無かったことに加え、高齢化社会の進行により同疾患患者数が増加しており、需要が高まっていることを受け、各都道府県における患者数等を勘案し、施設の開設を進めてまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、「ＰＤハウス」による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び経常利益率を重要な経営指標としております。「ＰＤハウス」の事業拡大により、売上高については、当事業年度は13,716百万円と前年同期比で162.9％となっております。これは、現時点において予定どおりの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。一方で、経常利益率については、当事業年度は8.3％と前年同期比で4.2ポイント増加しております。これは、施設の出店数増加に伴うスケールメリットにより、売上原価率及び売上高販管費率が減少したことによるもので、高収益企業へのさらなる成長に向けた基盤固めが進んでいるものと認識しております。