佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度における我が国経済は、アフターコロナに向けた経済回復がみられ、経済活動は正常化に向かいましたが、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、不透明な状況が続いておりました。一方で、製造業においては部品供給の遅れによる影響はあるものの、生産活動の再開が進み、底堅く推移しました。このような状況下におきまして、当社グループは、第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んだ結果、通期の連結業績は、売上高は2,750億6百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は61億3千6百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は67億1千9百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益を計上したこと等により61億9千4百万円（前年同期比54.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,849億1千6百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は41億6千6百万円（前年同期比22.8％増）となりました。非鉄金属事業においては、地金相場の変動による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は411億2千2百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は4億8千3百万円（前年同期比2.3％増）となりました。電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売は調整局面となったものの、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は295億1千万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は11億9千万円（前年同期比4.7％増）となりました。ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、前期に引き続き自社商品販売を推進しましたが、輸入品等の仕入コストが増加したこと等により、売上高は86億1千万円（前年同期比19.5％減）、営業利益は3億2百万円（前年同期比64.5％減）となりました。機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は62億4千3百万円（前年同期比14.4％増）、営業損失は6千4百万円（前年同期は営業損失8千4百万円）となりました。営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は46億2百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は5千7百万円（前年同期は営業損失3千5百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、4億1千万円増加し、32億8千6百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が87億8千7百万円、売上債権の増加額81億9千1百万円、棚卸資産の増加額18億6千9百万円、仕入債務の増加額41億4千万円、減価償却費9億9千8百万円、法人税等の支払額25億5百万円等により、8億6千9百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出23億8千3百万円、有形固定資産の売却による収入23億6千9百万円等により、1億7千5百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額25億1千4百万円、長期借入れによる収入73億円、長期借入金の返済による支出42億4千万円、配当金の支払額13億1千9百万円等により、8億7千6百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）鉄鋼事業5,92725.1ライフ営業事業514△6.4合計6,44121.8（注）当社の連結子会社（エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱）の生産実績であります。b.受注実績受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）鉄鋼事業184,91622.0非鉄金属事業41,12214.7電子事業29,5101.2ライフ営業事業8,610△19.5機械・工具事業6,24314.4営業開発事業4,60234.6合計275,00616.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に、売上債権の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度は、2020年度～2022年度の第二次中期経営計画の最終年度であり、変化を見据えた挑戦を推進しながら、持続的な成長に向けて、安定した収益基盤を強化するという方針で、中計最終年度における業績目標の達成に向けて各重点課題に取り組んでまいりました。第二次中計の初年度はコロナ禍でのスタートとなりましたが、その後製造業を中心に生産活動の再開が進んだことや、鉄鋼や非鉄金属等の材料価格が上昇したことに加え、第二次中計で掲げた重点課題に取り組んだことにより、最終年度の連結業績は、売上高は2,750億6百万円、営業利益は61億3千6百万円、経常利益は67億1千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は61億9千4百万円となりました。なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、2,750億6百万円(前年同期比16.4％増)となりました。これは主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等によるものであります。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億5千1百万円増加し、151億2千2百万円(前年同期比8.2％増)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期5.9％、当期5.5％と横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ4億1百万円増加し、61億3千6百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加し、9億6千5百万円(前年同期は8億1千3百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ9千7百万円増加し、3億8千2百万円(前年同期は2億8千4百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4億5千5百万円増加し、67億1千9百万円(前年同期比7.3％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ22億4百万円増加し、22億2千5百万円(前年同期は2千万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ1億7千8百万円減少し、1億5千7百万円(前年同期は3億3千5百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ21億7千8百万円増加し、61億9千4百万円(前年同期比54.2％増)となりました。財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ102億6千1百万円増加し、1,281億1千4百万円となりました。その要因の主なものは、電子記録債権が48億1千7百万円増加したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ13億9千万円増加し、356億2千8百万円となりました。その要因の主なものは、土地が12億8千8百万円増加したこと等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ38億3千1百万円増加し、919億2千7百万円となりました。その要因の主なものは、買掛金が29億3千1百万円増加したこと等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ26億5千2百万円増加し、157億1千3百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金が25億4千7百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ51億6千8百万円増加し、561億2百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が48億4千3百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、為替換算調整勘定が4億1百万円増加したこと等によるものであります。（3）資本の財源及び資金の流動性「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」及び「第３設備の状況１設備投資等の概要」をご参照下さい。