株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、ステークホルダーの立場を尊重し、長期的な信頼関係を築き、企業の発展につなげていきたいと考えております。そのために、当社は、経営判断の迅速化と経営のチェック機能の充実を図ることを重要な経営課題と認識しております。２企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社を採用し、戦略策定・業務監督機能と業務執行機能との分離を明確にするために、執行役員制度を導入しております。現行経営体制（2023年６月30日現在）は、取締役８名（取締役会議長：代表取締役社長永谷泰次郎、永谷栄一郎、永谷明、永谷祐一郎、豊田操、社外取締役迫本栄二、社外取締役山崎長宏、社外取締役吉田朋史）、執行役員９名（大山昌弘、江口輝、山根浩一、小川美朋、伊藤光広、内田幸治、冨田秀和、山尾英和、池田憲一。ただし、取締役兼務者を除く）、監査役４名（永谷竜一、田中雅喜、社外監査役柳澤義一、社外監査役井ノ上正男）となっております。なお、当社の取締役の任期は１年となっております。また、執行役員は、取締役会で選任され、任期は１年となっております。取締役会は、８名の取締役で構成し、月１回の定期開催に加え、必要に応じて随時迅速に開催し、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規程に基づき決議しております。また、経営の円滑な意思決定機能を強化するため、各部門長から取締役に対して、業務の執行状況を報告するための業務報告会（代表取締役会長永谷栄一郎、取締役相談役永谷明、代表取締役社長永谷泰次郎、取締役副社長永谷祐一郎、取締役豊田操、常勤監査役永谷竜一、常勤監査役田中雅喜、常務執行役員大山昌弘、執行役員江口輝、執行役員山根浩一、執行役員小川美朋、執行役員伊藤光広、執行役員内田幸治、執行役員冨田秀和、執行役員山尾英和、執行役員池田憲一、株式会社永谷園取締役会長五十嵐仁、同代表取締役社長成田健一、同常務取締役掛谷浩志、同取締役井澤直登、同取締役福田智一、同取締役相澤直史、株式会社永谷園フーズ代表取締役社長増田尚弘、以上23名：2023年６月30日現在）を定期的に開催し、さらに、随時各部門長が企画提案及び情報提供を行うための会議を開催しております。当社の取締役会では、積極的な意見交換がなされ、社外取締役及び社外監査役は、各々の専門的知見や幅広い経験に基づき、独立した立場から中立的かつ率直な意見を述べております。また、取締役会は、顧問弁護士、会計士等からの意見も踏まえ審議しております。経営のチェック機能については、４名の監査役で構成する監査役会による経営監視に努めております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、当社業務や財産状況の調査はもとより、子会社の調査も積極的に実施しております。さらに、会計監査人との連携強化を図り業務執行の適法性、妥当性に関する監査体制の充実に努めております。これにより、当社における十分な監督機能が担保されるものと考え、上記の企業統治の体制を採用しております。３企業統治に関するその他の事項○内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社グループの業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制の整備に取り組んでおり、各取締役は、内部統制の仕組みを構築し、その有効性を定期的に評価し、確保する責務を負っております。また、各監査役は、取締役による内部統制の構築とその仕組みが有効に機能しているかについて監視を行っており、内部監査部門は、定期的に各社、各部門で実施した内部監査結果を取締役社長へ報告するとともに監査役へも報告し、相互の連携を図っております。さらに、社長直轄の組織として２部制（分科会１及び分科会２）で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会分科会１（委員長：取締役副社長永谷祐一郎、副委員長：取締役豊田操他構成員５名：2023年６月30日現在）にて、内部統制システムの構築状況及び運用状況の妥当性を確認し、必要に応じて具体的な対策を取締役社長に提案し、取締役会に報告しております。○リスク管理体制の整備の状況当社は、企業を取り巻くリスクが多様化する中で、当社グループにおけるリスク対策をより充実したものにするため、社長直轄の組織として設置されたリスクマネジメント委員会分科会２（委員長：取締役副社長永谷祐一郎、副委員長：取締役豊田操他構成員９名：2023年６月30日現在）にて、当社グループにおけるリスクを網羅的に洗い出し、そのリスクの中で特に重点的に対策に取り組む必要があると判断された重点リスクを社長へ報告し、適宜必要な部署にリスク低減策の検討の要請及びリスク発生防止のための事前対策を図っております。また、社長直轄のコンプライアンス委員会（委員長：取締役副社長永谷祐一郎、他構成員８名）を設置しており、グループ全体のコンプライアンスに関する重要事項を審議し、対策を講じております。さらに、内部監査部門である「内部統制室」（内部統制室長小見昌由）を社長直轄の組織として設置し、内部監査機能の強化を図っております。内部通報体制につきましては、受付窓口を複数（顧問弁護士、内部統制室、ハラスメント相談窓口等）設け、通報しやすい体制づくりを行っております。○子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社の内部監査部門が定期的にグループ会社の内部監査を実施し、各社の業務執行を調査し、取締役会においてその結果を報告するとともに、グループ会社に関する重要な事項については、当社において事前承認を必要とし、あるいは報告を受ける機会を設けることにより、グループ会社の業務の適正の確保に努めております。○責任限定契約の内容の概要当社は各社外取締役及び各監査役との間で、当社定款及び会社法第427条第１項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）を締結しております。その内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度として損害賠償責任を負担するものであります。○役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償を請求された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険により補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及びグループ会社の取締役、監査役であり、保険料は当社が全額負担しております。○取締役会の活動状況当事業年度における各取締役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席率取締役会長永谷栄一郎100％（13/13回）取締役相談役永谷明100％（13/13回）取締役社長永谷泰次郎100％（13/13回）取締役副社長永谷祐一郎100％（13/13回）専務取締役今村忠如100％（13/13回）取締役迫本栄二100％（13/13回）取締役山崎長宏92.3％（12/13回）（注）１専務取締役今村忠如氏は、2023年４月１日付で専務取締役を退任し、2023年６月29日開催の第70回定時株主総会終結のときをもって、取締役を任期満了により退任しております。２2023年６月29日開催の第70回定時株主総会において、取締役豊田操氏及び社外取締役吉田朋史氏がそれぞれ選任され就任したため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。取締役会における具体的な検討内容として、当社グループの経営状況や業績見通し等の経営戦略に関する事項、株主還元や資金調達、貸付等の資本政策に関する事項、株主総会関連や内部通報制度の運用状況、重要な人事異動等のガバナンスに関する事項について検討を行いました。○取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。○取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。○取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすための環境を整備することを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（当社における会社の機関・内部統制等の関係）４株式会社の支配に関する基本方針について1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。2）基本方針の実現に資する取組みについて創業以来、当社グループは創意と工夫で他にはない優れた価値を持つ商品やサービスをお客様にお届けしようと努力してまいりました。その結果、今日の「永谷園ブランド」を確立することができました。そして、「永谷園ブランド」を支持してくださるお客様の期待に応えるためにも、当社グループは、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。これらの課題を着実に実行することで、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。3）当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）の内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）本プランの概要につきましては、以下のとおりです。なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている2023年５月29日付「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。(当社ホームページ：https://ssl4.eir-parts.net/doc/2899/tdnet/2289095/00.pdf)(1)本プランに係る手続き①対象となる大規模買付等本プランは当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます）がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」といいます）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものといたします。②「意向表明書」の当社への事前提出買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。③「本必要情報」の提供上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます）を日本語で提供していただきます。ただし、買付者等からの情報提供の迅速化と、当社取締役会で延々と情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間の上限を「意向表明書」受領から最大で60日間に限定し、仮に本必要情報が十分に揃わない場合であっても、情報提供期間が満了した時は、その時点で直ちに取締役会評価期間（④にて後述いたします）を設定するものといたします（ただし、買付者等から、合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、必要に応じて情報提供期間を延長することがあります）。また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。④取締役会評価期間の設定等当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後又は情報提供期間満了後、その翌日を開始日として、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定し、開示いたします。当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものといたします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。⑤対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものといたします。ただし、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、当該買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合は、本対応の例外的措置として、対抗措置の発動を勧告することがあります。⑥取締役会の決議当社取締役会は、上記⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに、相当と認められる対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものといたします。当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。⑦対抗措置の中止又は発動の停止当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等が大規模買付等を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、又は勧告の有無若しくは勧告の内容にかかわらず、対抗措置の中止又は発動の停止の決議を行うものといたします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。⑧大規模買付等の開始買付者等は、上記①から⑥に規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものといたします。(2)本プランにおける対抗措置の具体的内容当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことといたします。(3)本プランの有効期間、変更及び廃止本プランの有効期間は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正し、又は変更する場合があります。当社は、本プランが変更又は廃止された場合には、当該変更又は廃止の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、速やかに情報開示いたします。4）本プランの合理性(1)買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも準じております。(2)当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されております。(3)株主意思を重視するものであること本プランの有効期間は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時まででありますが、上記3）(3)に記載のとおり、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。(4)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う当社取締役会の諮問機関として独立委員会を設置いたします。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者又はこれらに準じる者）から選任される委員３名以上により構成されます。また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。(5)合理的な客観的発動要件の設定本プランは、上記3）(1)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。(6)デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、上記3）(3)に記載のとおり、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成を一度に変更することができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。