新日本空調株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ91億8千万円増加し、1,091億4千6百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ47億8千万円増加し、509億3千3百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ43億9千9百万円増加し、582億1千2百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ146億7千2百万円増加し、1,308億6千9百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ55億1千6百万円増加し、1,122億3千4百万円となりました。営業利益は、71億2千4百万円（前連結会計年度68億8千1百万円）、経常利益は、79億1千4百万円（前連結会計年度73億6千6百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、55億9千7百万円（前連結会計年度54億3百万円）となりました。受注工事高（百万円）完成工事高（百万円）2022年３月期2023年３月期前期比2022年３月期2023年３月期前期比設備工事事業116,197130,86912.6％106,718112,2345.2％②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、249億2千7百万円となり、前連結会計年度末の154億3千5百万円と比較すると94億9千1百万円の増加（前期比61.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益78億9千2百万円、売上債権の減少による収入10億1千7百万円、仕入債務の増加額12億2千2百万円等により128億2千万円となり、前連結会計年度の70億4百万円と比較すると、58億1千5百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出2億1千7百万円、無形固定資産の取得による支出4億9千1百万円等によりマイナス11億6千8百万円となり、前連結会計年度の4億1千4百万円と比較すると、15億8千3百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純減少額7億円、配当金の支払額17億4千9百万円等によりマイナス22億6千6百万円となり、前連結会計年度のマイナス44億1千3百万円と比較すると、21億4千6百万円の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。(a)受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高期別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)第53期自2021年４月１日至2022年３月31日57,90099,111157,01192,04964,962第54期自2022年４月１日至2023年３月31日64,962108,723173,68595,17978,505(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。(b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別特命(％)競争(％)計(％)第53期自2021年４月１日至2022年３月31日46.453.6100.0第54期自2022年４月１日至2023年３月31日44.855.2100.0(注)百分比は請負金額比で示しております。(c)完成工事高期別官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第53期自2021年４月１日至2022年３月31日10,18481,86592,049第54期自2022年４月１日至2023年３月31日8,26786,91295,179(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第53期キオクシア㈱キオクシア岩手510棟(CR棟)第3期機械設備工事東京空港冷暖房㈱東京空港冷暖房㈱ボイラー更新等工事清水建設㈱日比谷FORTTOWER鹿島建設㈱大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地再開発ビル防衛省市ヶ谷（30）庁舎（Ａ）設備更新工事第54期キオクシア㈱キオクシア四日市工場270棟第1期機械設備工事㈱竹中工務店八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業(A-1街区)新築工事キオクシア㈱キオクシア四日市工場270棟第2期機械設備工事独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構相鉄・東急直通線、新横浜駅空調設備他㈱竹中工務店トヨタ記念病院再構築（空調設備工事）２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。第53期キオクシア㈱15,603百万円17.0%第54期キオクシア㈱16,368百万円17.2%(d)次期繰越工事高(2023年３月31日現在)官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)10,21268,29378,505(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。キオクシア㈱キオクシア岩手520棟(CR棟)第1期CR動力設備・動力配管工事2023年11月完成予定ヤフー㈱ヤフー白河データセンター6号棟・7号棟増築工事2024年８月完成予定大成建設㈱虎ノ門二丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事2025年２月完成予定清水建設㈱芝浦一丁目計画第Ⅰ期（S棟）新築工事2025年２月完成予定横浜熱供給㈱横浜熱供給株式会社第1エネルギーステーション熱源機器更新工事その３（本工事）2023年６月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）(a)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は815億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ81億9千1百万円増加しております。主な要因は、現金預金の増加94億3千7百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は276億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億8千8百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券の増加7億1千万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は486億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億8千3百万円増加しております。主な要因は、支払手形・工事未払金の増加5億9千7百万円、電子記録債務の増加6億9千1百万円、工事損失引当金の増加4億7千7百万円およびその他に含まれております未払消費税等の増加24億9千7百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は23億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千6百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加2億4千9百万円および繰延税金負債の減少1億8千3百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は582億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億9千9百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加38億4千7百万円であります。(b)経営成績の分析(受注工事高及び完成工事高)当連結会計年度は、受注工事高は前期比12.6％増の1,308億6千9百万円、完成工事高は前期比5.2％増の1,122億3千4百万円となりました。(完成工事総利益)当連結会計年度における完成工事総利益は前期比7.8％増の156億7千6百万円となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、前期比3.5％増の71億2千4百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、前期比7.4％増の79億1千4百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金4億2千7百万円であります。(特別損益)当連結会計年度の特別損益の主な内容は、固定資産売却益7百万円、投資有価証券評価損2千1百万円であります。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は前期比0.1％減の78億9千2百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は22億9千4百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.6％増の55億9千7百万円となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。