株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(金融経済環境)2022年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立が進み、景気は緩やかに回復しました。ＦＦＧの営業基盤である九州においても、政府による「全国旅行支援」等の需要喚起策やインバウンドの回復による個人消費の増加、企業の底堅い設備投資によって、持ち直しの動きが続きました。金融面では、グローバルなインフレ環境がロシアによるウクライナ侵攻により加速し、米欧のみならず日本銀行も金融政策の見直しを実施する等、国内外で変動が見られました。国内長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行が2022年12月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロールの許容変動幅を拡大したことを受けて、0.2％台から一時0.5％を超える水準まで上昇しました。円相場は、日米金利差の拡大から円安ドル高が進行し、2022年10月には１ドル150円を超えました。その後は、米国金利の上昇に頭打ち感が見られたことや、日本銀行による金融政策のさらなる修正期待等を受けて反転し、2023年３月末には１ドル133円台となりました。日経平均株価は、海外市場の影響等もあり、年間を通じて概ね２万６千円から２万９千円の間での推移となり、2023年３月末には２万８千円台となりました。(財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比409億２千６百万円増加し、2,357億８千万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年比623億９千３百万円増加し、1,768億３千７百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、前年比214億６千７百万円減少し、589億４千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比157億７千６百万円減少し、430億７千２百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は、前年比2,835億円増加し、22兆2,322億円となりました。また、純資産は、前年比262億円減少し、6,958億円となりました。主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比3,707億円増加し、13兆6,554億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出金は堅調に推移したものの、政府向け貸出金の減少等により、前年比46億円減少し、11兆6,299億円となりました。また、有価証券は、前年比2,105億円減少し、２兆5,482億円となりました。(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比7,075億６千６百万円増加し、５兆8,737億６千７百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、6,272億６百万円のプラス(前連結会計年度は１兆2,639億４千１百万円のプラス)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出に対し、有価証券の売却及び償還による収入が上回ったこと等により、1,076億９千３百万円のプラス(前連結会計年度は3,117億５千７百万円のマイナス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、273億７千８百万円のマイナス(前連結会計年度は370億８百万円のマイナス)となりました。(参考)(1)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前年比27億１百万円増加して1,243億７千９百万円、役務取引等収支は、前年比32億６千万円減少して251億２千２百万円、特定取引収支は、前年比11億９千４百万円減少して７百万円、その他業務収支は、前年比210億６千３百万円減少して△144億６千３百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度109,28512,392―121,678当連結会計年度111,97912,399―124,379うち資金運用収益前連結会計年度112,49819,031△88131,618当連結会計年度113,82752,494△127166,450うち資金調達費用前連結会計年度3,2126,638△889,939当連結会計年度1,84840,094△12742,070信託報酬前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0役務取引等収支前連結会計年度27,717664―28,382当連結会計年度24,332790―25,122うち役務取引等収益前連結会計年度42,925866―43,791当連結会計年度39,7411,024―40,766うち役務取引等費用前連結会計年度15,207201―15,409当連結会計年度15,409234―15,644特定取引収支前連結会計年度01,200―1,201当連結会計年度7――7うち特定取引収益前連結会計年度01,200―1,201当連結会計年度7――7うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度8,291△1,691―6,600当連結会計年度18,307△32,771―△14,463うちその他業務収益前連結会計年度10,7083,236―13,944当連結会計年度19,4774,797―24,274うちその他業務費用前連結会計年度2,4174,927―7,344当連結会計年度1,16937,568―38,737(注）１「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前年比4,813億８百万円増加して15兆4,244億９千７百万円となりました。利息は前年比348億３千２百万円増加して1,664億５千万円、利回りは前年比0.19％上昇して1.07％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前年比7,196億４千万円増加して20兆664億８千１百万円となりました。利息は前年比321億３千１百万円増加して420億７千万円、利回りは前年比0.15％上昇して0.20％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度14,043,432112,4980.80当連結会計年度14,381,483113,8270.79うち貸出金前連結会計年度10,488,19291,2570.87当連結会計年度10,926,46092,8040.84うち有価証券前連結会計年度1,983,08415,8780.80当連結会計年度1,884,69713,4360.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度866,091△204△0.02当連結会計年度828,304△271△0.03うち預け金前連結会計年度11,96200.00当連結会計年度7,59500.00資金調達勘定前連結会計年度18,498,3973,2120.01当連結会計年度19,125,6281,8480.00うち預金前連結会計年度12,133,9841820.00当連結会計年度12,739,7891710.00うち譲渡性預金前連結会計年度399,918130.00当連結会計年度333,245110.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,915,926△558△0.02当連結会計年度2,165,593△713△0.03うち売現先勘定前連結会計年度1,076,080△1,059△0.09当連結会計年度1,025,126△1,376△0.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度616,219610.00当連結会計年度364,948360.00うち借用金前連結会計年度2,348,130410.00当連結会計年度2,481,369660.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,342,82419,0311.41当連結会計年度1,500,11252,4943.49うち貸出金前連結会計年度765,5008,0611.05当連結会計年度663,60321,1293.18うち有価証券前連結会計年度553,18710,7591.94当連結会計年度797,66525,3493.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度12,639220.17当連結会計年度16,7144972.97うち預け金前連結会計年度3000.03当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度1,291,5116,6380.51当連結会計年度1,397,95240,0942.86うち預金前連結会計年度261,4946180.23当連結会計年度273,1395,5492.03うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度42,048△146△0.34当連結会計年度7,786690.88うち売現先勘定前連結会計年度103,5605840.56当連結会計年度107,0363,1502.94うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度371,8478360.22当連結会計年度465,30312,6822.72うち借用金前連結会計年度68,3601630.23当連結会計年度86,2692,2962.66(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度15,386,256443,06714,943,189131,529△88131,6180.88当連結会計年度15,881,595457,09815,424,497166,322△127166,4501.07うち貸出金前連結会計年度11,253,692―11,253,69299,319―99,3190.88当連結会計年度11,590,063―11,590,063113,934―113,9340.98うち有価証券前連結会計年度2,536,271―2,536,27126,638―26,6381.05当連結会計年度2,682,363―2,682,36338,786―38,7861.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度878,731―878,731△182―△182△0.02当連結会計年度845,019―845,019226―2260.02うち預け金前連結会計年度11,992―11,9920―00.00当連結会計年度7,595―7,5950―00.00資金調達勘定前連結会計年度19,789,909443,06719,346,8419,851△889,9390.05当連結会計年度20,523,580457,09820,066,48141,942△12742,0700.20うち預金前連結会計年度12,395,479―12,395,479801―8010.00当連結会計年度13,012,929―13,012,9295,720―5,7200.04うち譲渡性預金前連結会計年度399,918―399,91813―130.00当連結会計年度333,245―333,24511―110.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,957,974―1,957,974△704―△704△0.03当連結会計年度2,173,379―2,173,379△644―△644△0.02うち売現先勘定前連結会計年度1,179,641―1,179,641△474―△474△0.04当連結会計年度1,132,163―1,132,1631,774―1,7740.15うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度988,067―988,067897―8970.09当連結会計年度830,252―830,25212,718―12,7181.53うち借用金前連結会計年度2,416,490―2,416,490205―2050.00当連結会計年度2,567,639―2,567,6392,362―2,3620.09(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年比30億２千５百万円減少して407億６千６百万円となりました。役務取引等費用は、前年比２億３千５百万円増加して156億４千４百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度42,925866―43,791当連結会計年度39,7411,024―40,766うち預金・貸出業務前連結会計年度21,055516―21,571当連結会計年度21,027643―21,670うち為替業務前連結会計年度8,874344―9,219当連結会計年度8,474358―8,832うち証券関連業務前連結会計年度2,817――2,817当連結会計年度396――396うち代理業務前連結会計年度663――663当連結会計年度692――692うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度265――265当連結会計年度259――259うち保証業務前連結会計年度1996―205当連結会計年度21122―234うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度9,048――9,048当連結会計年度8,680――8,680役務取引等費用前連結会計年度15,207201―15,409当連結会計年度15,409234―15,644うち為替業務前連結会計年度3,68062―3,742当連結会計年度3,22466―3,290(注)「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前年比11億９千４百万円減少して７百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度01,200―1,201当連結会計年度7――7うち商品有価証券収益前連結会計年度01,200―1,201当連結会計年度7――7うち特定金融派生商品収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年比７億１千５百万円減少して３億１千３百万円となりました。特定取引負債は、前年比２百万円増加して２百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,028――1,028当連結会計年度313――313うち商品有価証券前連結会計年度1,027――1,027当連結会計年度313――313うち商品有価証券派生商品前連結会計年度0――0当連結会計年度――――うちその他の特定取引資産前連結会計年度――――当連結会計年度――――特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度2――2うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度2――2(注)「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(5)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度12,743,624275,60713,019,231当連結会計年度13,189,754211,68913,401,444うち流動性預金前連結会計年度9,659,912―9,659,912当連結会計年度10,196,156―10,196,156うち定期性預金前連結会計年度2,928,540―2,928,540当連結会計年度2,859,078―2,859,078うちその他前連結会計年度155,171275,607430,778当連結会計年度134,520211,689346,210譲渡性預金前連結会計年度265,481―265,481当連結会計年度253,983―253,983総合計前連結会計年度13,009,105275,60713,284,713当連結会計年度13,443,738211,68913,655,428(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)11,634,639100.0011,629,947100.00製造業619,7305.33590,2335.08農業，林業20,8190.1823,5150.20漁業12,1300.1014,7030.13鉱業，採石業，砂利採取業9,5810.084,3860.04建設業270,9932.33255,3972.20電気・ガス・熱供給・水道業357,6063.07355,5163.06情報通信業32,8110.2835,4050.30運輸業，郵便業672,6455.78682,8165.87卸売業，小売業962,2278.271,005,3188.64金融業，保険業589,0845.06722,4276.21不動産業，物品賃貸業2,462,41221.162,555,71221.98その他各種サービス業872,8277.50859,5037.39国・地方公共団体2,305,75919.822,013,55317.31その他2,446,00921.022,511,45721.59海外(特別国際金融取引勘定分)――――政府等――――合計11,634,639―11,629,947―(注)「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(7)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,272,888―1,272,888当連結会計年度973,043―973,043地方債前連結会計年度60,247―60,247当連結会計年度56,029―56,029社債前連結会計年度261,250―261,250当連結会計年度201,311―201,311株式前連結会計年度146,200―146,200当連結会計年度148,832―148,832その他の証券前連結会計年度353,657664,4901,018,148当連結会計年度365,004804,0101,169,014合計前連結会計年度2,094,245664,4902,758,735当連結会計年度1,744,221804,0102,548,231(注)１「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社であります。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度末(2022年３月31日)当連結会計年度末(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券15955.2215955.91現金預け金12944.7812544.09合計289100.00285100.00負債科目前連結会計年度末(2022年３月31日)当連結会計年度末(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託289100.00285100.00合計289100.00285100.00(注)元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに取扱残高はありません。②有価証券残高の状況種類前連結会計年度末(2022年３月31日)当連結会計年度末(2023年３月31日)有価証券残高(百万円)構成比(％)有価証券残高(百万円)構成比(％)国債5937.345937.34地方債10062.6610062.66合計159100.00159100.00(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、標準的計測手法を採用しております。当行は、2023年３月末からバーゼルⅢ最終化の早期適用をしております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2023年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)10.43２．連結における自己資本の額5,630３．リスク・アセットの額53,941４．連結総所要自己資本額(３×８％)4,315単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2023年３月31日１．単体自己資本比率(２／３)10.07２．単体における自己資本の額5,156３．リスク・アセットの額51,194４．単体総所要自己資本額(３×８％)4,095(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権235249危険債権898940要管理債権722674正常債権115,097115,151(注)単位未満は四捨五入しております。(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行グループは、銀行業以外に一部で保証業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の経営者の視点による認識及び分析・検討内容については、福岡銀行(単体)の業績を記載しております。(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)当年度の経営成績につきましては、資金利益の増加及び経費の減少等を要因として、コア業務純益は前年比51億４千３百万円増加の816億８千１百万円となりましたが、経常利益は有価証券のポートフォリオ再構築に伴う損失計上を主因に前年比203億９千万円減少の529億３千３百万円、当期純利益は前年比137億６千５百万円減少の390億２千７百万円となりました。主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比3,660億円増加し、13兆7,144億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出金は堅調に推移したものの、政府向け貸出金の減少等により、前年比59億円減少し、11兆6,353億円となりました。また、有価証券は、前年比2,156億円減少し、２兆5,526億円となりました。ふくおかフィナンシャルグループの第７次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当行の経営実績は以下のとおりであります。目標とする経営指標当年度実績（前年比）認識及び分析・検討内容収益性指標当期純利益390億円（△138億円）当年度は、海外金利の急激な上昇や日本銀行による金融政策の一部見直しなど、国内外で市場環境の変化が大きい一年でしたが、お取引先の本業支援に伴う貸出金残高の積上げなどを背景に国内部門が好調に推移したことから、資金利益は前年比増加となりました。また、役務取引等利益は好調な販売が続いた保険のほか、法人取引の手数料等も堅調に推移し前年同程度の水準を確保、経費は預金保険料率の引下げ等を主因に減少しました。以上の結果、コア業務純益は前年度に引き続き増加し、817億円となりました。一方、海外金利上昇に対応し、外国債券を中心に有価証券ポートフォリオの再構築を進め、売却損を計上したことを主因に、当期純利益は前年比138億円減少の390億円となりました。本取り組みは、今後の金利上昇への耐性強化及び次年度以降の収益改善を図ったものです。本件売却損を除いた当期純利益については、当初計画並みの水準を確保できており、一定の成果を収めることができたと評価しています。ROE（単体）(注)１5.8％（△1.9％）健全性指標自己資本比率（単体）(注)２7.8％（-）経営指標とする自己資本比率につきましては、当年度よりバーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当年度実績は7.8％となりました。また、信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。効率性指標OHR（単体）(注)３54.4％（＋5.9％）OHRは、有価証券のポートフォリオ再構築による債券売却損計上に伴う業務粗利益の減少を主因として、前年比5.9％上昇し、54.4％となりました。（注）１自己資本利益率２バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベースなお、2022年度実績より上記基準を採用しているため、対前年度増減は記載しておりません。３経費／業務粗利益(資本の財源及び資金の流動性)当行グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構築」「戦略系子会社の強化」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。キャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。（単体損益の概要）（百万円）当年度前年度前年比業務粗利益119,355137,947△18,592資金利益124,360121,6502,710国内部門111,960109,2582,702国際部門12,39912,3918役務取引等利益18,75518,866△111特定取引利益707その他業務利益△23,766△2,569△21,197うち国債等債券損益△27,209△5,558△21,651経費（除く臨時処理分）△64,88366,967△2,084実質業務純益54,47170,980△16,509①一般貸倒引当金繰入額△△3,6291,061△4,690業務純益58,10169,918△11,817コア業務純益81,68176,5385,143コア業務純益（除く投資信託解約損益）82,90576,4226,483臨時損益等△5,1673,404△8,571②不良債権処理額△7,894△5648,458うち個別貸倒引当金純繰入額△7,527△5138,040うち償却債権取立益0127△127信用コスト（①+②）△4,2654973,768株式等関係損益2,3642,467△103その他臨時損益等362373△11経常利益52,93373,323△20,390特別損益△157△17821うち固定資産減損損失△726210税引前当期純利益52,77673,145△20,369法人税等合計△13,74920,352△6,603当期純利益39,02752,792△13,765(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(貸倒引当金の見積り)詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。当行グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。（参考）フォワードルッキングな引当の概要