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ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの存在意義（パーパス）として以下を定めております。「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」私たちJTPは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。また当社グループのミッションとして以下を定めております。「ConnecttotheFuture」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社グループのみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。(2)目標とする経営指標2023年６月８日に発表いたしました第３次中期経営計画において、2027年３月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。また当社グループ経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。2021年３月期2022年３月期2023年３月期ROE11.5%9.4%11.0%（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本(3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題2023年６月８日に2024年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。・2030年に目指す姿これまでの技術集団から”事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる・基本方針「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」・当社グループの４つの注力分野①DX（デジタルトランスフォーメーション）：最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。②セキュリティ：内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.１のスペシャリスト集団を目指す。③ライフサイエンス：ICTを利活用した遠隔医療関連、医療従事者負担軽減に繋がるサービスを開発することでライフサイエンス分野のDXを加速させる。④次世代システム運用：DX型プラットフォーム（＊）の運用支援を提案・実施することで、ユーザー顧客のDXを加速させる。（＊）DX型プラットフォーム：顧客がDXを実現するために必要な、テクノロジーやサービスを提供するプラットフォーム全般をさす。・人的資本に関する考え方人的資本は、当社グループが成長を遂げていくうえで最重要資本と位置づけ、事業を体現するイネイブラー人財の育成、イノベーションと価値創出のための環境整備と文化の醸成、事業で培った育成ノウハウを組み合わせることで、「2030年の目指す姿」への到達を目指す。第２次中期経営計画期間における人的資本への投資（採用と育成）総額は2.5億円を見込んでおります。
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループでは、コーポレート部門がサステナビリティ関連のリスク管理を統括することし、リスクの対応方針や課題について、コーポレート部門が中心となり優先度を選別・評価することとしております。またその状況を定期的にコーポレート部門がとりまとめて、当社取締役会に報告を行うことにより、当社グループのリスク管理のモニタリングを実施することとしております。
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの重要な契約は、以下の通りであります。契約締結日相手先契約内容契約期間2010年６月30日りらいあコミュニケーションズ株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新2010年７月１日株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン（現株式会社フィリップス・ジャパン）同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新2010年11月１日株式会社ＤＮＰデジタルコム同社との労働者の派遣に関する基本的事項を定めた契約2010年11月１日から2011年10月31日まで以後１年毎の自動更新2013年２月１日SAPジャパン株式会社トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約2013年２月１日から2014年１月31日まで以後１年毎の自動更新2015年４月１日サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2015年４月１日から2016年３月31日まで以後１年毎の自動更新2016年６月１日パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2016年６月１日から2017年５月31日まで以後１年毎の自動更新2017年１月１日株式会社データ・アプリケーション同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2017年１月１日から2017年12月31日まで以後１年毎の自動更新2017年９月28日日商エレクトロニクス株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2017年10月１日から2018年９月30日まで以後１年毎の自動更新2020年５月29日日商エレクトロニクス株式会社第三者割当増資による自己株式の処分を含む資本業務提携―2020年６月26日ソフトバンク株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2020年６月26日から2021年６月25日まで以後１年毎の自動更新2020年12月16日アースアイズ株式会社JTPによる投資及び事業に関する協業を定めた契約―2022年６月１日ＫＤＤＩ株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2022年６月１日から2023年５月31日まで以後１年毎の自動更新2023年２月１日ＤＸＣテクノロジー・ジャパン株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2023年２月１日から2026年１月31日まで以後３年毎の自動更新
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1947年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的に水飴・カラメル・澱粉等の製造を開始いたしました。1954年に法人組織に改組、株式会社岩塚農産加工場を設立、1960年岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。その後の主な推移は、次のとおりであります。沿革の大要1954年４月株式会社岩塚農産加工場設立（資本金2,000千円本社新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）主たる事業米菓製造）1960年11月商号変更（現在の岩塚製菓株式会社となる。）1961年５月東京営業所開設1963年１月本社工場（飯塚工場西棟）竣工、うるち米菓製品専門工場として操業1964年３月大阪営業所（現在の関西支店）開設1972年６月仙台営業所（現在の東北支店）開設1972年８月中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業1980年10月沢下条工場東棟（現在の沢下条第二工場）竣工1981年９月沢下条工場西棟（現在の沢下条第三工場）竣工1982年３月新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店1983年１月台湾の宜蘭食品工業股份有限公司（現在の旺旺集団）と米菓製造の技術提携を開始1983年５月名古屋営業所（現在の中部支店）開設1983年８月神奈川営業所（現在の東京西支店）開設1984年６月札幌営業所（現在の北海道支店）開設1985年３月「瑞花本店」を当社100％出資の「株式会社瑞花」に改組1988年２月米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100％出資により設立1988年３月北関東支店（現在の東京東支店）開設1989年10月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1990年７月宜蘭食品工業有限公司（台湾）との間で、台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立1990年11月千歳工場（現在の北海道工場）竣工1991年１月合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工1994年２月沢下条工場中央棟（現在の沢下条第一工場）竣工1994年４月企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100％出資により設立1995年４月宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併1997年11月沢下条第四工場竣工2002年７月WANTWANTHOLDINGSLIMITED.（現在のWANTWANTCHINAHOLDINGSLIMITED.）との間で、中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立2002年10月合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始2003年７月WANTWANTHOLDINGSLIMITED.（現在のWANTWANTCHINAHOLDINGSLIMITED.）との間で、東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立2004年１月新潟県長岡市に工場物件を取得（長岡工場）2004年２月沢下条工場を対象に環境の国際規格ISO14001認証取得2004年４月長岡工場操業開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年11月飯塚工場東棟（現在の飯塚工場）竣工2006年３月Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター竣工2007年11月飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し、飯塚工場西棟を閉鎖（呼称を飯塚工場とする。）2008年２月本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場（現在の北海道工場）、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンターを対象に環境の国際規格ISO14001認証取得2009年６月お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100％出資により設立2010年２月飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000認証取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年12月瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却2012年２月沢下条第二工場において国際規格ISO22000認証取得2013年２月沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ISO22000認証取得呼称を飯塚工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター、沢下条工場として登録2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年７月2016年12月2018年11月株式会社田辺菓子舗の株式を全て取得し、子会社化千歳工場（現在の北海道工場）において国際規格ISO22000認証取得北米市場に向けた事業展開を図ることを目的として「IWATSUKAUSAInc.」を当社100％出資により設立2018年11月飯塚工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格FSSC22000認証取得2019年11月長岡工場において国際規格ISO22000認証取得2020年３月株式会社越後抄を清算結了2020年12月BEIKALab竣工2021年１月新長岡工場竣工2021年３月BEIKALab操業開始、新長岡工場に中沢工場の機能を移設（中沢工場閉鎖）2021年９月本社を長岡市浦から、長岡市飯塚（旧Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター）に移転2021年11月BEIKALab、新長岡工場において国際規格ISO22000認証取得2022年１月BEIKALab、新長岡工場において国際規格ISO14001認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。米菓事業当社は、米菓の製造・販売を行っております。連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社は、当社で製造した製品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は、農産物・農産加工品の販売も行い、株式会社田辺菓子舗は、かりんとうの製造・販売を行っております。持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸入販売を行い、非連結子会社のIWATSUKAUSAInc.は、米菓の輸出販売を行っておりましたが、コロナ禍の環境下、現在営業を休止しております。〔事業系統図〕
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念に「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」を掲げ、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供するとともに、「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供すること」を使命として、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、「『お米』のおいしさ創造企業」を目指し、「おいしさでNo.1でありたい」「新鮮さでNo.1でありたい」「おいしさにこだわる私たち自身がNo.1でありたい」という夢のもと、世界中の人々においしさの笑顔をお届けすべく、2022年４月から３ヶ年の中期経営計画「『新しい岩塚価値の創造』～CreateNewIwatsukaValue～」を策定しております。中期経営計画の２年目にあたり、引き続き構造改革を進めながら経営基盤の強化を図り、当社グループ固有の戦略的ポジションを確保することを目指し取り組んでまいります。〔成長戦略…戦略的ポジションを確保する〕Ａ．既存主力ブランドの収益性強化製販集約による収益性強化・生産性向上製販ともにカテゴリーの集約を図り、生産技術の高さ、機敏性を活かします。「BEIKALab」を活用した安全安心かつ製造効率化安全安心安定の品質を確保し、工程の自動化により生産能力の向上を図ります。Ｂ．新機軸商品の強化「BEIKALab」を活用した商品開発力の強化「楽しく美味しい」商品・新ジャンル商品を開発します。Ｃ．「岩塚」ブランドの再定義「岩塚」認知向上広報ＰＲ活動を目的としたソーシャルコミュニケーション室により認知拡大を目指します。Ｄ．グループシナジーの発揮グループシナジーの発揮・生産性向上長岡・中沢工場統合後の新長岡工場の生産性向上を図ります。〔構造改革…適切な利益を得る〕Ｅ．生産性の追求製造原価の低減主力ブランドの自動化推進、少人化ラインの構築、あらゆるムダの排除を図ります。安全安心体制の整備強化安全安心な職場環境を整備するとともに製造技術の進化に努めます。ＤＸの推進デジタル変革による業務・管理の効率化とコスト削減を実現します。〔持続経営…経営基盤の強化を図る〕Ｆ．経営基盤の強化経営人財の育成育成プログラム、教育支援の充実を図り次世代リーダーを育成します。マネジメント体制の再構築業務プロセスの改善、情報の一元管理、ダイバーシティの推進などの体制を整備します。ＥＳＧの取組み強化ＳＤＧｓへの貢献を目指します。(3）経営環境社会経済活動が新型コロナウイルス感染症流行前に戻ってきており、消費の本格的な回復が期待されておりますが、一方で食品等の物価高騰から消費行動の慎重姿勢が解消されずに続いております。米菓業界におきましては、供給体制の維持・拡大に課題が残るなか、原材料や燃料費等の製造コストが高止まったままであり、採算面で厳しい事業環境が続いております。当社におきましても、損益分岐点の引下げのため自助努力を行っておりますが、価格改定を視野に入れざるを得ない厳しい経営環境にあります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新たな中期経営計画の２年目となる第71期経営計画において、「ドンドン造って、ガンガン売って、欠品ゼロ！」とストレートなスローガンを掲げ、基本方針を「中期経営計画『新しい岩塚価値の創造』ニュートレンド米菓（BEIKA）の提案」と定めて、次の経営課題に愚直に取り組んでまいります。・新たなサプライチェーンの構築（欠品ゼロ）当社商品を安心かつ安定的に提供できるよう新たなサプライチェーンの構築を図り、災害リスクも加味した万全な供給体制を構築し、お客様のニーズを満たせるよう、欠品ゼロを大命題といたします。・万全なる品質保証体制と生産性の向上当社商品を多くのお客様に安全に安心して召し上がっていただけるよう、トレースのデジタル化等のＤＸを進めるとともに、自動化設備の導入による生産性の向上を図り、万全な品質保証体制の構築を進めます。・顧客接点の拡大と新しい岩塚価値の提案消費の多様化に伴いお客様の価値観、ライフスタイルが多岐に変化しております。昨年新設したソーシャルコミュニケーション室からの社内外への情報発信を強化するとともに、様々なニーズを的確にとらえた当社にしかできない新しい岩塚価値商品の提案を行います。・ＴＯＰ６＋２のシェア拡大当社の主力ブランドである「ＴＯＰ６＋２」（岩塚の黒豆せんべい、味しらべ、田舎のおかき、THEひとつまみ、大袖振豆もち、ふわっと＋バンザイ山椒、きなこ餅）のシェア拡大に努め生産性向上と収益力強化を図ります。・旺旺集団との協働2022年３月に旺旺集団ベトナム工場が稼働を開始しました。当社から技術指導員を派遣し技術支援を行うとともに、旺旺集団との連携を強化しアジアへの販路拡大を目指します。・社員一人ひとりの成長を促す人事制度の推進人的資本経営の推進に取り組み、エンゲージメントサーベイを実施し課題を可視化することで、中長期的な人材育成などの人事課題に取り組むとともに、経営に寄与する人事施策を進めます。・ＳＤＧｓ経営の推進ＥＳＧの取組み強化の一環としてＳＤＧｓに注力、新たに設置した「サステナビリティ委員会」を通じて、環境や人的資本の課題解決に向けた取組みを進めます。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高営業利益率」を利益体質強化の指標とし、安定的な利益の確保拡大を目標としております。また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。直近の状況を示すと、次のとおりであります。回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月売上高営業利益率（％）0.00.80.8△1.8△1.0自己資本利益率（％）2.43.33.71.36.0
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社においては、「全社的リスクマネジメント規程」を制定のうえ、リスクの識別・評価・モニタリング・リスク対応等のリスクマネジメント体制を整備・確立することとしております。担当部署において、リスクの識別、評価を行いリスクマップとして一覧化して網羅しており、モニタリングを含むリスク対応について優先順位付けを行い取締役会に報告するとともに、必要に応じて戦略等の見直しを行い、資源配分や業務の効率化等を促進することとしております。また、重要度の高いリスクについては有価証券報告書の事業等のリスクに記載しており、リスクが顕在化した場合等においてはコンプライアンス・リスク管理委員会で協議し対応する体制としております。このように、リスクマネジメントは、リスク管理だけでなく戦略の実行や業務の効率化にもつながる重要な管理手法であり、サステナビリティを巡る取組みを進め持続的に成長するために必要不可欠と判断、その運用強化に努めております。
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の初年度にあたり、お客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発を進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、人気日本料理店主の監修を得た贅沢な大人の味わい商品３品や、創業精神に拘って仕立て上げた「米技心シリーズ」を発売いたしました。また、イタリア料理店高名シェフとのコラボ商品３品を１年半の時間をかけて開発するなど、新しい価値を訴求した商品を上市することができました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は292,785千円であります。
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1986年６月省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。1997年２月財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。1998年６月自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。2001年４月「ＥＳＣＯ推進協議会」に正会員として入会。2001年５月特定建設業(電気工事業)許可取得。2002年12月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。2003年１月特定建設業(管工事業)許可取得。2003年２月大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。2003年６月一級建築士事務所登録。2003年12月米国FALCONWATERFREETECHNOLOGIES，LLCと国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。2004年２月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。2004年12月東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。2005年６月東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号EB-051001)。2005年12月総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティマネジメント事業を展開するファシリティパートナーズ株式会社(旧商号株式会社東京サポート社)を完全子会社化。2005年12月環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。2006年７月東京都中央区に東京オフィス開設。2006年12月本店所在地を東京都中央区に移転。2007年５月米国グアムにグアム支店設立。2008年６月株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。2009年３月ファシリティパートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。2009年５月三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。2009年６月本店所在地を東京都港区に移転。2011年12月再生可能エネルギー事業を推進するため、100％子会社ドライ・イー株式会社を設立。2014年12月インドネシアにおけるパームヤシ殻(PalmKernelShell:PKS)事業を推進するため、子会社PT.SDSENERGYINDONESIAを設立。2015年８月東京証券取引所市場２部に市場変更。2016年10月株式交換により株式会社エールを完全子会社化。これにより株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結子会社化。2017年６月商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称2019年10月株式会社エール株式の全部を譲渡したことにより株式会社エールと同社保有の株式会社エールケンフォーが連結子会社より除外。2021年８月商号を「株式会社SDSホールディングス」に改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。2022年４月株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し子会社化
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社(連結子会社２社)で構成されております。当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供と不動産に関する販売及びコンサルティング業務を行っております。子会社である株式会社省電舎は省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っており株式会社イエローキャピタルオーケストラはリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。事業系統図は次の通りとなっております。
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の対処すべき課題①コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員３名（社外取締役監査等委員）を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視を依頼することなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外役員への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。②財務基盤の強化当社グループは、長年に渡る事業赤字の計上、過年度決算訂正及び内部管理体制強化に係るコストなどが嵩んだことなどにより、2023年３月末における連結純資産は657百万円まで棄損しており、経営成績のみによる連結純資産の急速な回復は困難な状況であります。このため、当社グループが、業容拡大、収益力の強化を推し進めるためには、著しく減少している連結純資産の増強が喫緊の課題であり、早期に新株発行による増資を行い、連結純資産の増強を目指します。③低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは、コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。④人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、省エネルギーシステム、設備構築を確実にマネジメントし、技術的な問題等を理解し、解決できる人材については積極的に確保を図ってまいります。⑤事業基盤の強化当社グループでは、常に進展する技術等に対応し、より幅広い顧客層を開拓するため、パートナー企業とのより強固な連携が課題となっております。特に、商材の開発及び顧客開拓においては、これまでの業務提携先、取引先等と積極的な事業協力を行ってまいります。(2)買収防衛策について該当事項はありません。
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社では、毎月1度、担当取締役、幹部職員、弁護士によるリスク管理委員会を開催し、案件ごとの事業リスク、温暖化ガス削減提案における精査を行っております。また当該委員会から抽出されたリスクについては、必要なものは、取締役会及び監査等委員会でその対処方法の検討及びモニタリングを行っております。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2005年11月インターネットを利用した情報提供サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運用を目的として東京都千代田区内幸町１丁目において株式会社インディビジョンを設立2006年１月独自のポータルオブポータルズモデル（注）を構築し、転職情報サイトの運営を開始2006年10月東京都中央区銀座８丁目に本社を移転2006年11月ハローワーク求人へのWeb応募サービスの運営を開始2007年２月神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目に本社を移転2007年10月アルバイト情報サイトの運営を開始2009年３月東京都港区三田４丁目に本社を移転2010年５月株式会社アイマーキュリーセールスを吸収合併2012年10月転職情報サイトにて職務経歴書作成ナビをリリース2013年２月『株式会社キャリアインデックス』に商号を変更東京都目黒区下目黒１丁目に本社を移転2013年４月転職情報サイトをフルリニューアルハローワーク求人へのWeb応募サービスをフルリニューアル2015年１月アルバイト情報サイトをフルリニューアルし、アルバイト・派遣情報サイトとして運営を開始2016年６月FashionHR株式会社を吸収合併し、ファッション業界に特化した転職情報サイトの運営を開始2016年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年５月営業支援サービスを提供開始2019年12月株式会社リブセンスより不動産賃貸サイトを事業譲受にて運営を開始2020年６月東京都港区白金台五丁目に本社を移転2020年10月株式会社TypeBeeGroupより不動産賃貸サイトを事業譲受にて運営を開始2021年８月株式会社マージナルを完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2022年５月ContractS株式会社を子会社化2022年12月株式会社ユースラッシュを吸収合併し、フレキシブルオフィスの不動産情報サイトの運営を開始（注）通常の「まとめサイト」のリンク集とは違い、パートナーに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、パートナーのウェブサイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーは必要な情報を一括検索できるだけではなく、パートナーに対し登録・応募・物件問い合わせ等を一括して行うことができるモデル。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、『ひとりひとりの一生に、よい機会を。』を理念とし、マーケティング事業及びDX事業を展開しております。私たちの人生においては、様々な分岐点における選択の連続で成り立っていると考えております。こうした数々の分岐点において最良の選択ができる機会をサポートすることで企業価値向上を図り、社会への貢献をしていくことで、持続的発展を目指してまいります。（２）経営戦略等当社グループにおける経営戦略等は以下のとおりとなります。マーケティング事業における、HR領域におきましては、ニーズが高まってきているダイレクトリクルーティングへの対応としてスカウトサービスの強化を進めます。また、豊富な求人情報データ及びユーザーデータ等の構造化や分析、さらにAI利用によるレコメンドの最適化、コンシェルジュによるユーザーと直接接点をもつことによる職場や会社そのものにマッチ（カルチャーマッチ）した採用のサポートを進めてまいります。不動産領域におきましては、賃貸分野における取引先拡大、アプリ参入、Webマーケティング強化によるユーザー数増加、機能改善等を進めることで賃貸メディアの拡大を図るとともに、引越し分野をはじめとした賃貸分野以外の付帯商材として新生活サービスの提供を進め、収益の増大を図ってまいります。また、法人向けフレキシブルオフィスの情報提供サービスを2022年11月から開始しており、当該サービスの強化を進めます。DX領域におきましては、機能の拡充、データベースの増強により、取引先の開拓を図ります。また、Web面接ツールの機能改善、動画を活用したダイレクトリクルーティングサービスの開発、「契約作成」「締結」「管理」等の一連の契約プロセスをワンストップでサポートできる「ContractSCLM」の販売強化、DX導入コンサル機能の強化等により事業拡大を目指します。（３）経営環境マーケティング事業においては、インターネット広告市場での展開となります。インターネット広告費は、株式会社電通「2022年日本の広告」によりますと、3兆912億円と前年比114.3%の伸びを示しており、継続して拡大しております。また、アフターコロナによる人材採用の活性化、従来の能動的な応募型からスカウトによる受動的な応募型への転職活動の変容、働き方の多様性等は転職市場の新たなビジネスチャンスとなり、こうした環境に適応していくことでHR領域の拡大を図ることができると考えております。なお、働き方の多様性は住環境やオフィス環境の変化をもたらすきっかけにもなることから、不動産領域においても事業拡大の機会になると考えております。DX事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、また法整備も進み、様々な分野において手続等の電子化が拡大しております。また、今後はAIの活用も進むことが予測され、DXはますます世の中に浸透していくものと思われます。こうした環境は、当社グループのDX事業の追い風になるものと考えております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。①営業体制の強化について当社グループはこれまで取引先の拡大を図ってまいりました。今後も、当社グループとしては、既存の取引先と信頼関係を保ちながらビジネスパートナーとしての深耕を図り、収益を拡大させていく必要があります。また、新規取引先の開拓を積極的に行うために、当社グループが運営するサービス内容を更に充実させていく必要があります。これらの課題に積極的に取り組むため、営業体制の強化は必要不可欠であると考えております。②マーケティングの強化について当社グループは、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図っておりますが、インターネット広告市場は継続して拡大をしており、競争の激化、新たなWebマーケティング手法の出現等が予測されます。Webマーケティングの強化による効率化に加え、新たなWebマーケティング手法への対応を積極的に行い、今後においてもユーザー数の拡大を図ってまいります。③ブランドの構築当社グループでは、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図ってまいりました。一方、ブランディングを目的とした広告の活用は積極的に展開できておりません。費用対効果を踏まえ、ブランディングを目的とした広告活用を検討していくとともに、今まで以上にユーザーにとって利便性の高いサービスを提供することで、今後継続的に当社グループ及びサービスの知名度アップを図り、ユーザーから最も支持されるサービス提供企業を目指していく所存であります。④優秀な人材の確保・育成について当社グループが展開しておりますビジネスは、ユーザーにとって最も便利なサービスを、ユーザーの視点に立ち企画・開発することが強く求められます。そのため、従業員一人一人の感性や経験がサービスの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。優秀な人材にとって魅力ある会社作りを行うため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準や教育研修の充実に力を入れてまいります。⑤システム開発、改良、増強及び保守管理体制について当社グループの運営する事業は、サービスの性質上、システムの開発、改良、増強及び保守管理体制が極めて重要であり、今後も更に充実させていくことが求められております。また、インターネットの利用端末の多様化に対する対応も必須となります。引き続き、市場環境変化に対応したシステム開発、改良、増強及び保守管理体制の整備を積極的に推進していく方針であります。⑥新領域への展開について当社グループはマーケティング業務からDX事業へと事業領域の拡大を図ってまいりました。今後は、更なる新領域への事業展開を図ることでユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、営業利益及び経常利益を特に重視しております。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する事業リスクを把握するため、各部門長が出席して開催される経営会議を原則週１回し、適宜情報をキャッチアップし、適切な対応を検討する体制を整備しています。また、経営会議において特に重要事項と判断されるものにおいては、取締役会において検討して参ります。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、ContractS株式会社（以下、ContractS）を子会社化するため第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で総数株式引受契約を締結し、2022年５月25日付で株式を取得しました。また、当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社ユースラッシュ（以下、ユースラッシュ）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを前提として、ユースラッシュの全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月１日付で全株式を取得いたしました。その後、2022年11月11日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の子会社であるユースラッシュを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2022年12月31日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
越後交通株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1914年３月資本金450千円で中貫鉄道㈱として設立し、同年８月に長岡鉄道㈱に商号改称1915年10月鉄道運輸事業開始1928年９月旅客自動車運送事業開始1960年７月越後観光㈱設立1960年10月中越自動車㈱、栃尾電鉄㈱と合併し、社名を越後交通㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転1964年12月中越物産㈱設立1968年３月スーパーマーケット事業開始1968年６月自動車受託整備事業開始1969年２月宅地建物取引事業開始1970年３月電気工事請負事業開始1970年６月井戸掘削事業開始1971年９月土木工事等請負事業開始1974年４月設備販売事業開始1975年３月鉄道輸送事業長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止1978年９月㈱越後交通キャップロール設立（その後、越後物産㈱へ商号改称）1979年12月電気工事請負事業、井戸掘削事業、土木工事請負事業、設備販売事業を建設事業部に統轄1980年２月トヨタビスタ越後㈱設立1980年４月㈱越後交通鉄工所設立（現・連結子会社）、鉄骨部門を分離し同社へ営業譲渡1982年８月レストラン事業開始1982年10月越後交通工業㈱設立（現・連結子会社）、建設事業部門を分離し同社へ営業譲渡1985年７月越後ビルサービス㈱設立1985年９月越後交通ビル竣工により、ショッピングセンター用として㈱ダイエーに一括賃貸事業開始1985年10月越後交通観光バス㈱設立1986年５月本社を長岡市蓮潟町に移転1987年７月サービスエリア事業開始、関越自動車道上り線川口サービスエリアに出店1987年12月南越後観光バス㈱設立（現・連結子会社）1988年９月越後交通整備㈱設立（現・連結子会社）、同年10月に自動車受託整備事業部門を分離し、同社へ営業譲渡1995年３月鉄道運輸事業長岡線全線廃線に伴い、同事業の廃止1997年３月スーパーマーケット事業廃止1998年４月越後交通県央観光㈱設立、運輸部門三条（営）を分離し、同社へ営業譲渡1998年10月越後交通観光バス㈱を越後北観光バス㈱へ商号改称1999年４月中越物産㈱と越後物産㈱を合併し、越後交通物産㈱設立2000年７月越後観光㈱を㈱カンコーへ商号改称（現・連結子会社）2002年４月越後北観光バス㈱・南越後観光バス㈱の２社へ125系統を営業分割譲渡2002年７月越後北観光バス㈱を越後柏崎観光バス㈱へ商号改称2004年５月トヨタビスタ越後㈱をネッツトヨタ越後㈱へ商号改称（現・連結子会社）2007年７月本社を長岡市台町に移転2008年７月越後交通県央観光㈱を吸収合併2010年１月当社及び越後交通工業(株)が長鐵工業(株)（現・連結子会社）より建材事業及び土木、建築、クレバリーホーム事業を譲受け2010年１月本社を現在地の長岡市千秋に移転2012年10月越後柏崎観光バス㈱を北越後観光バス㈱へ商号改称2015年10月越後交通物産㈱を吸収合併2017年４月越後交通総合企画㈱を越後交通ビルサービス㈱へ商号改称2017年７月北陸自動車道上り線米山サービスエリア退店2017年10月北越後観光バス㈱を吸収合併
越後交通株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社９社、関連会社２社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸事業①旅客運送業当社及び南越後観光バス㈱が乗合及び貸切運送を行っております。②タクシー事業㈱カンコーが行っております。(2)建設事業当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所及び㈱カンコーの４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。(3)不動産事業当社、㈱カンコー、越後交通工業㈱及び長鐵工業㈱が行っております。なお、当社は、㈱カンコー、長鐵工業㈱及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社４社に、土地・建物を賃貸しております。(4)卸売・小売事業①物品販売業当社及び越後交通工業㈱が行っております。②石油製品販売業当社が行っており、南越後観光バス㈱に燃料油脂の販売を行っております。③自動車販売・整備業ネッツトヨタ越後㈱及び越後交通整備㈱が行っております。なお、越後交通整備㈱は、当社及び南越後観光バス㈱の自動車整備を行っております。④旅行業当社及び㈱カンコーが行っております。⑤飲食業当社が行っております。⑥健康機器販売業当社が行っております。事業系統図
越後交通株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、アフターコロナの社会活動にあって、いかに市場のニーズに対応させていくかが一つの課題となります。乗合バスにおいては、人の生活様式の変化や地域ごとの利用人口の変化に応じて、効率性、採算性を確保し、持続可能且つ、お客様と従業員の安全・安心を最優先した社会インフラの役割を果たしてまいります。観光部門についても、旅行形態の個人指向の流れに対し、バスツアーや貸切バスの魅力を改めて提案していく必要があります。また、燃料費、光熱費を中心とする物価の上昇は、各営業部門において原価を圧迫しており、特に燃料価格の高騰はバス部門において深刻な問題となっております。事業面におきましては、全社的な人手不足に対応し、グループ全体での人材確保・また人材の流失を防ぐべく組織再編を含めた適正な人員の配置と生産力の維持に努め、同時に経費の見直し、適切な設備投資等を行うことにより、時代の変化に対応した経営を行なってまいります。また、引き続き資金調達の確保に努め、財務の安定性の確保に取り組んでまいります。建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。不動産事業では、空きテナント誘致は勿論、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にＣＳ（顧客満足度）向上を年頭においた顧客対応に努めるとともに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。
越後交通株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。①企業統治に関する事項等当社は監査役制度を採用しており、企業統治の主たる機関は以下のとおりであります。・取締役会取締役８名(うち社外取締役２名)をもって構成されており、監査役同席のもと月一回定例会、また必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。・監査役会監査役３名(うち社外監査役２名)をもって構成されており、取締役会に出席する等、取締役の職務執行に厳正な監視を行っております。・部長連絡会常勤取締役と部長職の構成メンバーで随時開催しており、案件内容によっては監査役の同席により、取締役会への上程内容の決定、また、緊急案件の処理を図る等事実上の意思決定機関として大きくその役割をはたしております。当社では、「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。総務人事課において役職員教育等を行い、内部統制システムの充実に努め、従業員が法令上疑義のあるときは直接情報提供を行う窓口を設けて対応しております。当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等については、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務人事課が行っており、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応するよう努めております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えることとしております。当社は、取締役及び監査役（社外役員を除く。）の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。当社は、社外役員及び会計監査人の責任免除について、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。区分人員報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬退職慰労引当金繰入額役員賞与引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）930,14525,0981,8723,175監査役（社外監査役を除く。）12,9842,552212220社外役員45,8364,990415430
越後交通株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理は、公共性と都市機能に直結する事業性質上、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1986年６月遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業1988年４月個人営業から法人に改組1989年12月社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始1992年５月株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更1996年４月株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併1999年12月株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2000年11月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（2004年３月24日上場廃止）2002年10月北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2003年７月四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2003年８月株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2004年１月東京証券取引所市場第一部上場名古屋証券取引所市場第一部上場（2014年３月15日上場廃止）2004年６月マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2005年12月高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成2008年６月株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、2013年４月株式会社ゲオに吸収合併）2008年７月株式会社ぽすれん（現社名株式会社ゲオネットワークス）を100％子会社化2010年５月株式会社エイシスを取得し100％子会社化2010年７月株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（2014年４月株式会社ゲオに吸収合併）2010年10月ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承2011年11月2013年４月小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継2013年７月本社を愛知県名古屋市中区に移転2013年11月株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（2013年12月株式の追加取得により100％子会社化）2014年４月モバイル専門店業態での出店開始2014年12月株式会社グラモラックスを取得し100％子会社化2017年２月株式会社ワールドモバイルを連結子会社化2017年６月株式会社チェルシーを連結子会社化2018年１月リユース事業で海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店2019年４月株式会社おお蔵を取得し100％子会社化（2019年６月連結子会社化）2020年４月株式会社ゲオ(2020年４月社名を株式会社ゲオアセットに変更)の各事業を吸収分割により４社に分割2020年９月株式会社ゲオアセットと株式会社ファミリーブックを当社に吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社29社、関連会社２社で構成され、衣料・服飾雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）及びゲーム・スマホ・家電などの買取販売、新品ゲームの販売、DVD・CD・コミックのレンタルを行う店舗（以下「メディアショップ」という）の運営を主な事業内容としています。これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやＥＣサイトの運営も展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループ構成と事業内容2023年３月末現在事業種類事業内容事業会社持株会社グループ経営企画・管理㈱ゲオホールディングス（当社）事業会社店舗運営支援㈱ゲオメディアショップ運営㈱ゲオストアリユースショップ運営㈱セカンドストリート㈱ＯＫＵＲＡ2ndSTREETUSA,Inc.2ndSTREETTRADINGMALAYSIASDN.BHD.2ndSTREETTAIWANCO.,LTD.その他㈱おお蔵ホールディングス㈱おお蔵㈱ｖｉｖｉＯＮ㈱エイシス㈱ｆｏｒｃｓ㈱ゲオクリア㈱ワールドモバイル㈱チェルシー㈱グラモラックス㈱ゲオビジネスサポート㈱ゲオネットワークス㈱ゲオリテールOOKURAINVESTMENTSLtd.他６社持分法適用会社株式会社ティー・アンド・ジー非連結子会社（持分法非適用会社）有限会社ヴォガ（他２社）持分法非適用関連会社株式会社日本オークション協会事業の系統図は以下のとおりであります。2023年３月末現在なお、㈱rockは2022年４月15日付で子会社化し、㈱ゲオコンテンツサービス及び㈱ゲオビューティーは2022年６月29日付で、解散しております。また、㈱おお蔵は2023年４月１日付で、㈱ＯＫＵＲＡに合併し、2023年５月１日付で㈱ＢＡＮＫＯＫＵＲＡを新たに設立しております。
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けております。また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。当社グループの中長期的目標値は売上高営業利益率5.0％、自己資本利益率8.0％であります。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、フリマアプリやインターネットオークションの普及や環境問題への関心の高まりなどにより、循環型社会形成が志向され、リユース市場はこれからも成長を期待されております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、お客様の消費行動を理解し、オンライン・オフラインの境目をなくした双方で、商品・サービスを自在に選択してご利用いただける“ネットワークリテイラー”の体制を構築し、リユースとレンタルの循環型流通やリテールを通して、世界の方々に豊かで楽しい「日常」を届け続ける“グローバルプラットフォーマー”でなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。なお、財務上の課題は、「第２事業の状況３事業等のリスク(6)有利子負債依存度について」に記載のとおりであります。①リユース市場の深耕リユース市場の伸長が見込まれる中、お客様との直接接点となる多店舗展開を加速させるとともに買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。地域特性に合わせた専門店などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、仕入れの強化として買取専門店・出張買取を充実させることによりお客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。②寡占市場でのメディア商材の最大利益化全国に1,000店舗以上を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動等により商材の市場占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。③新規フォーマット・商材の育成と獲得「買う」「借りる」「売る」「場の提供」というグループの各事業が持つ機能に多種多様な商材を掛け合わせることにより、新規フォーマットを提案してまいります。オフプライスストア業態やラグジュアリー商材の取組み以外にも、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに即した商材を提供するために、グループの有する店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図ります。また新たな柱となる事業領域の獲得については、Ｍ＆Ａ手法等も有効な手段の１つとして積極的に模索してまいります。④ＩＴの積極活用とオンラインの強化スマートフォン使用等オンラインでの情報認知と検索行動がますます一般化する中で、商品情報の検索性を高めることや決済方法の多様化対応により、ＥＣサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を物流体制及びＩＴ・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。⑤グローバルマネジメントの構築リユース企業の世界的リーディングカンパニーを目指す上で、これまで以上にグローバル情報の把握と、迅速でフレキシブルな経営判断を行い、海外企業に対する競争力を高めるマネジメント体制を構築してまいります。特にグローバルを見据えたグループ分業体制、管理会計、在庫コントロールについて強化してまいります。⑥人材の獲得と教育投資各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境の整備、グローバル教育・資格制度の再構築をしてまいります。
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、及び管理につきましては、代表取締役が各事業責任者である執行役員等と協議し、必要に応じて、取締役会にて議論・監督しています。また、当社グループは環境に対する最大のリスクをCO2排出による気候変動と考え、持続可能な社会の実現を達成すべく、循環型流通業を軸とした廃棄物の削減に取り組んでおります。大気中に排出されるCO2の量を削減する事で、地球温暖化防止への取り組みを進めております。上記サステナビリティ活動のリスク管理において発生したリスクを社長室にて把握し、評価、管理を行う事で対応を実施しております。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】明治21年(1888)前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。明治23年(1890)4月、京都ホテル(当時通称常盤ホテル)を開業。明治24年(1891)5月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ2世)投宿。大津事件後、お見舞いのため明治天皇の行幸を受く。明治28年(1895)3月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。昭和2年(1927)6月7日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。昭和3年(1928)2月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート7階建洋館を新築し、営業を開始。昭和12年(1937)1月1日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。昭和35年(1960)6月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。昭和41年(1966)5月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。昭和44年(1969)3月1日、北館増築(客室数合計517室)。10月1日、京都証券取引所に上場。昭和51年(1976)1月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。8月3日、同社開業。昭和58年(1983)11月1日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室、改装等により現在は231室)。昭和63年(1988)創業100周年を迎える。5月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。平成2年(1990)12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。平成3年(1991)1月1日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。平成4年(1992)5月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。7月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。平成6年(1994)7月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室、改装等により現在は321室)。平成12年(2000)3月9日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。6月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。平成13年(2001)3月1日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。平成14年(2002)2月1日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。平成16年(2004)7月1日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロパティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。平成20年(2008)4月1日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。平成21年(2009)4月1日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。平成23年(2011)6月1日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。7月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。8月22日、京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。平成25年(2013)7月2日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。7月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。平成26年(2014)7月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。平成28年(2016)不採算店舗の整理により4館外店舗の閉店。2月京都ホテルオークラ1888(髙島屋京都店内)、7月新町1888、8月レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)、9月ザ・ガーデン岡崎。平成30年(2018)創業130周年を迎える。令和3年(2021)6月30日、粟田山荘を閉店(同年7月売却)。令和4年(2022)1月20日、「京都ホテルオークラ」の名称を「ホテルオークラ京都」と改称。4月4日、東京証券取引所スタンダード市場へ移行(市場区分の見直しによる)。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成されております。なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、次の経営方針を掲げ、全ての役員及び従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。①顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する企業を目指しております。②ホテル業を通じ、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。③ステークホルダー（株主・お客様・従業員・パートナー・地域等）に対する責任を果たし、社会規範に沿った事業活動を行う企業を目指します。(2)経営環境当社は2019年3月期以来の当期純利益を計上し、4期ぶりの黒字決算となりました。また足元では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、社会経済活動の正常化が徐々に進みつつあるなど、明るい兆しも見えてきております。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それに伴うエネルギー・原材料価格の高騰が続くなど、事業環境の不確実性は今なお残り、直近3期の営業損失が大きい状況であったため、厳しい財務状況が続いております。一方で、2022年10月に短期借入金(2020年10月に調達)の一部を、2025年3月までの長期借入金に変更して借換えを実施しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、下期より全国旅行支援や水際対策の緩和などの後押しを受け、宿泊・レストランを中心に売上を拡大させております。宴会部門においても、感染対策が緩和されたことで需要が高まり、飲食を伴う宴会の利用が徐々に増えてまいりました。一方で、2023年に創業135周年を迎えるにあたり、プロジェクトチームを立ち上げ、様々な企画やイベントを実施してまいります。加えて、エネルギー・原材料価格の高騰に対応すべく販売価格の見直しを行うなど、売上・利益の最大化に努めてまいります。このような状況のもと、2024年3月期においては、「財務戦略の最適化」「施設競争力の維持・強化」「人員不足への対応」を最重要課題として取り組んでまいります。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社は、取締役会の下に代表取締役社長を長とした常勤取締役及び常勤監査役から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下にサステナビリティに対するリスク管理を含む重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、各種リスクを管理しております。また、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(賃借関係)契約会社名賃借先賃借物件及び内容賃借期間㈱京都ホテル伊吹㈱からすま京都ホテル建物建物全館(地上13階地下2階)10年(自2013年4月1日至2023年3月31日)(注)上記の賃貸借契約については、2023年4月1日から2028年3月31日までを期間として更新しております。(業務提携関係)契約会社名提携先契約内容提携期間㈱京都ホテル㈱オークラニッコーホテルマネジメント(㈱ホテルオークラの子会社)業務提携契約並びに販売提携契約締結5年(自2022年4月1日至2027年3月31日)(Ａ種優先株式の発行)当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年8月6日付で、当社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結いたしました。１．Ａ種優先株式の発行の概要（1）払込期日2021年9月30日（2）発行新株式数優先株式1,000株（3）発行価額1株につき1,000,000円（4）調達資金の額1,000,000,000円（5）募集又は割当方法第三者割当の方法によりＤBＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合へ全ての本Ａ種優先株式を割り当てる。（6）その他・本Ａ種優先株式を保有する株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。・本Ａ種優先株式の優先配当率は年率4.0％で設定されており、本Ａ種優先株主は普通株式を有する株主に優先して配当を受け取ることができます。・ある事業年度において優先配当金が不足する場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。・本Ａ種優先株式は非参加型であり、本Ａ種優先株主は当該優先配当に加え、普通配当を受け取ることはできません。・本Ａ種優先株式については、普通株式を対価とする取得請求権又は普通株式を対価とする取得条項は付されておりません。・本Ａ種優先株式の発行要項においては、本Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して、金銭を対価として本Ａ種優先株式の全部又は一部の取得を請求することができることとされておりますが、割当先との間で締結した株式投資契約の規定により、割当先は2028年9月30日までの間、金銭を対価とする取得請求権を行使できないものとされています。・当社は、いつでも、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、金銭を対価として本Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができることとされております。・本Ａ種優先株式は、普通株式への転換権を有しておりません。(注)発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。また、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金へ振り替えております。２．調達する資金の使途経営の安定化を目的とした事業資金(運転資金)としております。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1954年５月札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。1955年７月室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。1964年２月旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。1966年12月室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。1967年７月山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（1974年１月撤退）。８月旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。1968年10月札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。６月旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。1973年９月石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。1974年５月札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。1978年12月札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。1986年11月札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。1989年６月札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。12月札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。1993年７月札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。1995年８月札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。1996年４月ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。４月当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年４月帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。1999年11月室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。2000年５月レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。2003年５月旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。2005年９月2000年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。2006年５月札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。2009年７月商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。2009年10月㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。2012年４月千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（現RIZAPグループ㈱）（証券コード2928）に。2014年７月商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。2015年５月エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。2015年７月株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。2017年１月2017年10月2018年12月2018年12月三重県津市のＳＤフィットネス津店を2016年10月に閉店。隣接地にＳＤフィットネス津藤方店を新築移転オープン。大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年５月閉店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設（2017年８月）してオープン。ＧＡＭＥ、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡。本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。2019年４月札幌市内４ヶ所に企業主導型保育園を開園。2019年７月2019年10月本店所在地を札幌市白石区のディノス札幌白石ビルへ移転。ディノスカフェ天六店（大阪市）に24時間フィットネスエリア併設。2022年１月２月３月４月連結子会社であるＩＴネクスト株式会社を吸収合併。自社所有の不動産ビル、北24条ビル（札幌市北区）を売却。自社所有の不動産ビル、ディノス札幌白石ビル（札幌市白石区）を売却。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ウェルネス事業フィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。(2)クリエーション事業オンラインクレーンゲームの運営をしております。(3)不動産賃貸事業当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。(4)その他事業その他の事業として、コールセンター事業、事務用品販売等を運営しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター事業等、多角的な事業展開を行っております。『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業ではジュニアからシニアに至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では利用者の皆さまのシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲーム等を通じてご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けして行きたいと考えています。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、経済活動が回復へ向かう中、国際情勢不安や物価高騰、気候変動問題等により不透明な状況が続くと思われます。当社グループにおいては、これらを注視し変化に対応した事業活動をしていく必要があると考えております。当事業年度において当社グループは、構造改革の第２フェーズとしてコアとなるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでまいりました。フィットネスにおいては、通常のジムαとして美容関連の付加価値を付けたサービスの提供や子供向けにキッズスタジオ「スタジオスター」の開校、パルクール教室の実施を行いました。保育においては、園内サービスとして運動能力向上を目的としたサーキットプログラムを「カメリアキッズ×ＲＩＺＡＰ×湘南ベルマーレ」にて共同開発するなど、特長のあるサービス提供をしてまいりました。今後は、「健康で自分らしく生きるための生涯サービスを提供する“総合ウェルネス企業”を目指す！」ために、引き続き、構造改革の第２フェーズであるウェルネス事業の成長戦略に取り組みつつ、『アソビジネス』の更なる開発、現行サービスの向上のため「人材の育成」を中心として、社外からの優秀な人材採用、専門職採用を進めると共に、社内での人材育成を積極的に推進するため教育体制・給与・評価制度の整備を進めてまいります。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めいていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理はリスク管理基本方針を定めており、管理体制を構築しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンス概要」をご参照ください。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1952年12月東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。1960年２月埼玉県草加市に草加工場を設置。1967年１月東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現大門一丁目４番10号)に本社を移転。1970年５月埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。1976年４月米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。1981年４月関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。1983年３月九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。1985年５月西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。1987年２月東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。1988年４月関西地区の販売体制を強化することに伴い、大阪営業所を支店に昇格。1988年４月中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。1989年７月台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。1990年７月ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。1991年１月台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。1993年４月大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。1993年８月東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。1995年４月鳥取県鳥取市に鳥取R&amp;Dセンターを設置。1995年10月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。1996年12月越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。1997年４月EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。中部地区の販売体制を強化することに伴い、名古屋営業所を支店に昇格。大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。1997年７月台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51％)。1997年11月台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。1999年10月EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&amp;Dセンターに統合。2000年１月台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。2000年４月本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。EMIシールド事業本部を廃止。2000年９月台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。2000年11月JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。2001年３月EMIシールド事業より撤退。2001年７月JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。2002年１月台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。2002年３月鳥取R&amp;Dセンター閉鎖。2003年４月埼玉県越谷市に東京支店を設置。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。2008年４月越谷工場内に樹脂カット事業部（越谷第二工場）を設置。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年７月東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年10月山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
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３【事業の内容】当社グループは、「化学品事業」の単一セグメントで事業を展開しております。なお、2022年10月３日に山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは2023年３月31日現在では、当社及び連結子会社１社で構成されることになりました。また、当連結会計年度より、当社グループ全体の事業内容を適切に表示するため、報告セグメントの名称を「シンナー製造事業」から、「化学品事業」へ変更しております。この変更は、セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。①差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。②リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。③業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。④お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。⑤一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。(2)経営環境①企業構造当社グループは有機溶剤のブレンド（シンナー）を専門とするメーカーとして、ここ数年来高いシェアを維持し続けております。製品である混合溶剤は、塗料の他、インキの希釈剤や洗浄液として使用されるものであり、各種溶剤の配合により製造されております。②事業を行う市場の環境1952年（昭和27年）創業以来、有機溶剤専業メーカーとして歩み続け、同時にその用途開発にも注力。塗料業界、印刷業界、自動車業界、化学工業界、医薬品業界など幅広い産業分野でご活用いただき、高い信頼をいただいております。製品数は約32,000種類、出荷数量は約134,300t/年と圧倒的な実績を誇っています。これは、お客様の用途に対応して品質追求とカスタマイズを積み重ね、多品種少量生産を基軸とした生産システムを構築しております。③競合他社との競争優位性・システム化された受注生産によりスピーディーな生産・出荷体制を確立しております。・全国に約1,000社の販売代理店をもち、業界随一の規模を誇っております。・完全コンピュータ化による、統轄的なコントロールシステムを構築しております。④主要製品当社グループが手がける製品は、ラッカーシンナー類、合成樹脂塗料用シンナー類、洗浄用シンナー類、印刷用溶剤類、特殊シンナー類、単一溶剤類、塗料・その他となります。このうち単一溶剤類が最も受注額が多く約５割を占め、それに印刷用溶剤類、特殊シンナー類が続いております。⑤サービスの内容近年、塗料希釈剤、洗浄剤、剥離剤などは、塗料及び素材の多様化、環境対応性、性能、安全性、リサイクル性などの多岐多様な要望が求められております。当社グループではお客様のご要望に応えられる製品を個別に研究開発、製造（オーダーメイド）し、現在では約32,000種類の膨大な製品情報をデータベース管理し、石油缶１缶からでも、受注生産・即納できる体制を整えております。ＯＥＭ（相手先商標製造）による製品供給も行っております。⑥顧客基盤及び販売網すぐれた製品づくりを最優先させ、販売はすべて代理店に任せる販売スタイルをとっております。その方針は業界随一を誇る、全国にきめ細かな販売ネットワークを構築し、現在全国に約1,000社の販売代理店網を形成しております。これら広範な代理店組織は単に製品の供給を行うだけでなく、お客様のニーズを的確に把握し、その情報をフィードバックし当社グループの製品やサービス活動に反映していくという、大切な役割も担っております。⑦環境への対応石油資源から得られる化学製品の効率的な利用を目指すとともに環境にやさしい技術と製品を開発し、それらをお客様に積極的に提供することで、地球環境の保全に努め、社会へ貢献していきます。ユーザーに選ばれるメーカーとして発展していくためには、リサイクルへの取り組み姿勢が現在ひとつの大きなカギとなっています。自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度、及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、リサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用しております。また、ドラム容器は一部、１ｔＩＢＣコンテナはリサイクルを行っております。(3)中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルスによる景気減速や原油・ナフサの市況によって会社の業績が大きく影響されますが、既存分野での新規需要の獲得、剥離剤やエタノール関連製品、さらには新しい溶剤のマーケットの開拓など販売活動に全力を傾注するとともに、生産、物流面の合理化を押し進め業績の振れを緩和させます。また、環境と生産性を重視して越谷、兵庫工場に設備投資を計画的に実施します。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、長期化するウクライナ情勢等による資源価格の上昇や為替変動、中国・台湾問題など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。当社グループは、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として売上拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。①シェア拡大新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。②新規事業の育成鉱構造物の造膜型塩分低減剤「ソルトリッパーＦＭ」やグリセリンを小分け及び希釈化するグリセリン事業、さらに剥離剤等の新規事業につきましては、今まで培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指していきます。③人材の育成企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、国家資格等の取得、セミナー等に積極的に参加し、社員一人一人の能力を伸ばしていきます。④財務体質の強化経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内にて行うようにキャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。(5)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。経常利益の水準としては、売上高経常利益率5.0％程度を目指しております。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の適法性及び効率性の確保並びに透明性の向上が最優先事項であるという認識に基づき、より望ましいコーポレート・ガバナンス確立のための取組みを強化いたします。②企業統治の体制a企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、定例として３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、経営計画の進捗状況を遅滞なく把握し取締役の監督を行っております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役とも取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席して、経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。さらに当社では、取締役会付議事項の事前協議、その他全社的案件を審議する会議体として常勤取締役、常勤監査役を構成員とした経営会議を定期的あるいは随時開催することにより、経営及び業務運営管理に関する重要執行方針について、効率的かつ迅速に審議対応しております。加えて執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材登用を行える体制を整備拡充しております。(b)現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は監査役制度を導入し、当社の事業内容に精通した社内取締役と他社での豊富な経験と知見を有した社外取締役で構成される取締役会と、独立した立場から監査機能を発揮する社外監査役を含む監査役会による体制が、当社にとってよりふさわしいコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。b内部統制システムの整備状況当社は、内部管理体制を一層強化するために、牽制組織の整備を図っております。組織の形態といたしましては総務部、資材部、営業管理部、経営企画室等が事務統制、予算統制、適時開示等を行い各部門に対しても牽制機能を確保しております。また社内規程等につきましては、コンプライアンス体制の強化の一環として「企業行動指針」「社員・役員行動規範」を制定するとともに、不正行為等の早期発見のため「内部通報マニュアル」に基づく内部通報制度を導入しております。加えてリスク管理体制につきましては「リスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室等が計画的に監査を実施することによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。重ねて金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制制度」に関して、社長直轄の経営企画室が内部統制システムの整備運用状況について評価を行い、代表取締役社長が「内部統制報告書」において財務報告に係る内部統制は有効である旨の意見を表明しております。cリスク管理体制の整備状況発生が予想される各種リスクにつきましては、主管部門を定め経営企画室が定期的、あるいは随時見直しを行い、経営会議において内容を検討し対応を決定しております。d責任限定契約当社は、社外取締役の小川昌宏氏、新海寛彦氏、社外監査役の野﨑満氏、安藤正博氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。e役員等賠償責任保険契約当社は、すべての取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の概要は、以下のとおりであります。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪等に起因する損害等については、補填の対象外としております。・当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。③取締役に関する事項a取締役の定数当社の取締役は、定款により10名以内と定められております。b取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を定款に定めております。④株主総会決議に関する事項a取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己株式の取得、剰余金の配当当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。(b)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。b株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役会の活動状況a取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況取締役会は、定例として３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、当事業年度においては７回開催し、１回当たりの審議議案数は決議・報告を含め平均８件、所要時間は２時間程度でした。個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役会長杉浦久毅100％（７回/７回）代表取締役社長堀越進100％（７回/７回）常務取締役小林進100％（７回/７回）常務取締役遠藤次郎100％（７回/７回）取締役坪田法幸100％（７回/７回）社外取締役小川昌宏100％（７回/７回）社外取締役新海寛彦100％（７回/７回）b取締役会における審議及び検討内容取締役会における決議・報告事項は、下記のとおりであります。決議事項43件：株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、年度予算に関する事項、事業運営に関する事項、関係会社に関する事項、その他当社の経営に関わる重要事項等報告事項23件：全般的経営状況及び業務執行状況に関する事項、株主状況に関する事項、その他取締役会が報告を必要とする事項等
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(3)リスク管理当社グループは、気候変動に係るリスクの識別・評価・管理について、サステナビリティ委員会にて検討・実施しています。リスクの識別については、経営企画室が事務局を務めるグループ全体のリスク管理とも連携をしています。原則年１回所管部署が見直しを行い、移行リスクと物理リスクに分類し、サステナビリティ委員会は、評価を影響の大中小で判別しています。評価したリスクの中で重要なものについては、サステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。
大伸化学株式会社
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５【経営上の重要な契約等】技術供与契約台湾の大勤化成股分有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を1996年４月１日に締結しております。
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は、117百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次のとおりであります。(1)現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル化を推進し、資源である有機溶剤の有効活用によるCO2排出抑制を視野に、開発に取り組んでおります。昨今の、世界情勢による石油製品の供給難や価格高騰の対策として、再生可能エネルギーを基原料とした溶剤の採用を進めるとともに、今までのブレンドノウハウを駆使し、その時々の状況で最適なものをリアルタイムで発信していくことで、顧客維持に努めております。(2)大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない環境にやさしい製品を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。特に、昨今の自動車業界では、環境規制の厳正化により水性塗料化が再加速し、それに伴って水性洗浄剤においてもＶＯＣフリー・低減化の要望が多く寄せられ、それらの対応を進めております。さらに土木分野にも視野を広め、有害粉じん対策における構造物用塗膜剥離剤の開発を発端として、それに関連する鋼構造物の補修・点検分野での製品開発を進めております。(3)より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展開の助けとして、生産設備の開発を進めております。また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでおります。
株式会社なとり
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２【沿革】1948年６月東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的に株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)1948年９月東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。1950年３月東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。1959年４月東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。1964年３月なとり食品販売株式会社を設立。1964年５月株式会社なとり商会に商号変更。1979年10月株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)1981年10月コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。1982年２月「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。1982年７月株式会社上野なとりを設立。1983年３月株式会社好好飲茶(現・株式会社名旺フーズ)を設立。(現・連結子会社)1984年３月埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。1988年９月メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)1991年５月株式会社なとりに商号変更。1993年11月株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)1994年４月なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。1996年７月東京都北区王子に本社を移転。1997年１月株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)1997年12月埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。1998年２月メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。1998年５月首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。1999年７月埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。1999年11月株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)2000年９月なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。2001年２月埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。2001年９月株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)2002年４月関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。2002年９月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。2003年３月東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&amp;Dセンター)完成。2003年11月埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。2004年１月株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。2004年３月産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞大賞」を受賞。2004年４月「チルドおつまみ」を発売。2004年８月食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。2005年４月デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。2007年５月「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。2007年12月東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社名旺フーズ事務所用)2009年３月子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。2010年５月「一度は食べていただきたい粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を３年連続受賞。2012年１月南京名紅旺食品有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)2014年２月南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。2015年２月「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。2015年４月「ジャッキーカルパス」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。2017年５月酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。2018年２月埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。（８月にメイホク食品株式会社と株式会社函館なとり、2019年２月に株式会社全珍が取得。）2018年10月子会社株式会社名旺フーズを存続会社として、子会社株式会社上野なとりを吸収合併。2018年11月「酒肴逸品ほたて塩焼き」が全国水産加工品総合品質審査会で農林水産大臣賞を受賞。2020年１月「牡蠣の燻製」が全国水産加工品総合品質審査会で水産庁長官賞を受賞。2021年３月子会社株式会社なとりデリカを存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併。2022年２月「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売40周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。第６次中期経営計画「NextValueupfor80」を新たにスタート。2022年12月2月23日を「チーズ鱈の日」として日本記念日協会に登録。（1982年2月23日にチーズ鱈の生産を開始。）
株式会社なとり
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。