株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動は持ち直しつつありましたが、国際情勢の不安に起因したエネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安による物価の高騰の影響により、不透明感の高い一年となりました。当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。集合住宅市場のうち、新築物件は、新設住宅着工戸数が増加傾向で推移しております。また、新築物件ではインターネット設備の標準化に加え、オートロックやカメラ等の防犯対策の標準化も進んでおります。既存物件は、入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合わせて、物件の改修や管理サービスの向上に取り組む動きが進んでおり、これに合わせて高速で安定したインターネット回線への切替え需要が高まっております。情報通信業界は、動画配信等のオンラインサービスやIoTデバイスの普及拡大に伴い、国内のデータ流通量は今後も増加すると予測されております。また、社会全体のデジタル化への動きが加速する中、デジタル化の基盤となる安全で安定した通信インフラの重要性や役割はますます高まっております。このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の収益基盤である回線利用料収益を最大化するため、当社の重要指標であるサービス提供戸数の拡大を目指し、OEM提供先企業との連携強化及びサービス品質の向上に注力してまいりました。不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。不動産業界は、不動産電子契約の本格運用やオンライン接客の一般化等、業界全体でデジタル化に向けた動きが活発になっており、IT技術の活用による業務改善・効率化への取組みが進んでおります。このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱件数の拡大に注力してまいりました。また、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,868,583千円（前年同期比13.2％増）、経常利益2,900,206千円（前年同期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,853,599千円（前年同期比27.4％増）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。HomeIT事業HomeIT事業は、集合住宅向けISPサービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化等により、サービス提供戸数は順調に推移いたしました。また、新たな顧客及び市場の開拓を進め、これまでの小規模集合住宅に加えて、中規模・大規模集合住宅向けのサービス獲得に注力いたしました。更に集合住宅向けISPサービスのノウハウを活かし、戸建分譲地で初めて全戸一括のインターネット接続とテレビ視聴の提供を開始する等、高品質インターネットと関連性が高い分野との組み合わせによる新たなサービスを開発しました。この結果、新築及び既存物件ともに提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末900,512戸に比べ、16.8％増の1,051,604戸となりました。IoTソリューションサービスにつきましては、主に集合住宅向けクラウドカメラやスマートロックをサービスとして提供しております。クラウドカメラやスマートロックは、管理物件のセキュリティ強化等のニーズを受けて、パートナー企業と連携し、OEM提供先企業や管理会社に向けて販売を強化し、順調に導入数を伸ばしました。ネットワークサービスにつきましては、MSPサービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、不動産業界向けソフトウエア「FutureVision®Plus」の拡販、既存顧客への業務支援を推進してまいりました。以上の結果、売上高は17,680,164千円（前年同期比13.2％増）となり、セグメント利益は4,266,115千円（前年同期比20.8％増）となりました。なお、新たな事業展開として、SmartPoleを用いたサービスの実用化に取り組んでおり、既存顧客やパートナー企業の協力のもと、様々な可能性を追求しております。不動産事業不動産事業は、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場等から構成されております。社宅管理代行サービスにつきましては、イオンモール株式会社をはじめとする既存顧客との関係強化と運用体制の効率化等によるサービス品質の向上を図り、取扱件数の拡大及び新規顧客の獲得を推進いたしました。また、同サービスにおける提携不動産管理会社と連携することにより潜在顧客へのアプローチを強化し、集合住宅向けISPサービスをはじめとする各種サービスの拡販に向けて取り組んでまいりました。VR住宅展示場につきましては、利用者の満足度向上や、出展企業への送客率アップに向け取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は180,959千円（前年同期比13.2％増）となりましたが、セグメント利益は、下記「LIVINGTOWNみなとみらい」の建設に伴う費用の一部を計上したことにより、12,073千円（前年同期比31.7％減）となりました。なお、新たな事業展開として、当社の連結子会社となる株式会社ＬＴＭを設立いたしました。株式会社ＬＴＭは、人々の価値観が変化する中、「デジタルとリアルとの融合」という新しい枠組みから新たな価値の提供を目指し、快適な生活と豊かな社会の実現に貢献することを目的としております。株式会社ＬＴＭの最初の事業として、住まいや暮らしの新しい形を提案するコミュニティ複合施設「LIVINGTOWNみなとみらい」の建設を開始しており、今後は同施設の企画・開発・運営を行ってまいります。その他その他の事業につきましては、売上高は7,459千円（前年同期20.8％減）となり、セグメント利益は942千円（前年同期比22.3％減）となりました。財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報」に記載のとおりであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは事業の性質上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）HomeIT事業18,522,195118.725,186,171137.8ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％)HomeIT事業17,680,164113.2不動産事業180,959113.2（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。販売先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社6,282,46439.87,318,30241.0大東建託パートナーズ株式会社3,213,36820.43,206,84017.9積水ハウス不動産東京株式会社1,533,4909.71,986,23811.1大東建託株式会社506,6973.2459,8222.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は前年同期比13.2％増加し、17,868,583千円となりました。営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費の合計）は、前年同期比10.2％増加し、14,927,930千円となりました。この結果、営業利益は、前年同期比31.3％増加し、2,940,653千円となりました。なお、当社グループは、HomeIT事業と不動産事業という２つの事業を営んでおりますが、HomeIT事業が当社の売上高の99.0％を占め、更にHomeIT事業の中の集合住宅向けISPサービスが当社売上高の96.9％を占めることから、集合住宅向けISPサービスを中心として経営成績等の分析を記載いたします。当社は、集合住宅向けISPサービス提供戸数を経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等として認識しております。集合住宅向けISPサービス提供戸数は、新築物件では新設住宅着工戸数が増加傾向で推移していること、既存物件ではインターネット設備が標準化されている物件のニーズが高まっていることから、順調に増加してきました。更に当社は、次世代通信である５Ｇ等の進展を踏まえた新サービスの開発や、サービス提供物件に対する保守・サポート体制を充実させることに注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度（2023年3月末）は集合住宅向けISPサービス提供戸数が100万戸を超え、1,051,604戸となりました。当連結会計年度の売上高の増加は、集合住宅向けISPサービス提供戸数が順調に増えたことによります。なお、2024年３月末の集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、当連結会計年度末に比べ16.2万戸増の121.3万戸を見込んでおります。2019年3月末2020年3月末2021年3月末2022年3月末2023年3月末提供戸数425,950564,826745,127900,5121,051,604営業費用については、通信機器や回線の調達コスト、施工や保守にかかるコスト、人件費等について、それぞれ説明いたします。通信機器の調達コストは、まとまった数量の一括仕入等の施策により、また、回線の調達コストは、回線仕入業者の見直しを進めることで、調達コスト全体の上昇を抑えてまいりました。なお、通信機器の減価償却費は、通信機器の一部をリースによる調達から自己資金による調達に変更したために減少しております。また、通信機器の一部について販売価格の改定を行ったため棚卸資産評価損234,800千円を計上しております。施工や保守にかかるコストについては、外注工事の一部を当社グループ内で行うことや、外注先を固定化することによりコストの上昇を抑えてまいりました。人件費等については、社内の管理運用体制を強化することにより、年間15万戸を超える集合住宅向けISPサービス提供戸数の増加にも対応できる体制を整えることに注力してまいりました。これらの施策の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度は14.2％、当連結会計年度は16.5％となり、2.3ポイント上昇しております。資産及び負債の主な増減は、次のとおりであります。現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ931,301千円増加し、4,642,220千円となりました。増加の理由については、「②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報」をご参照ください。売掛金は前連結会計年度末に比べ323,341千円増加し、3,870,272千円となりました。支払手形及び買掛金は同163,978千円増加し、1,433,068千円となりました。これらの増加は、売上高及び機器仕入高の増加に伴うものであります。棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）は、前連結会計年度末に比べ1,521千円増加し、1,489,898千円となりました。これは、通信機器等の安定的な調達や運用業務の効率化を進めた結果、売上高の増加に比して棚卸資産の増加が抑えられたことに加え、当連結会計年度において棚卸資産評価損234,800千円を計上したことも、その要因となっております。リース資産（純額）は前連結会計年度末に比べ456,258千円減少し706,301千円に、リース債務が同655,059千円減少し1,334,452千円となりました。これは、通信機器の一部をリースによる調達から自己資金による調達に変更したためであります。なお、通信機器の調達方法の変更に伴い、通信機器の減価償却費は減少していく見込みであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ931,301千円増加し、4,642,220千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,483,404千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,755,125千円、減価償却費565,098千円、売上債権の増加による資金の減少582,813千円、法人税等の支払額967,169千円等によるものであります。当連結会計年度において、当社は営業活動により獲得した資金を、不動産事業への投資（投資活動によるキャッシュ・フロー）、株主の皆様への還元等（財務活動によるキャッシュ・フロー）に使用しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は380,441千円となりました。当社は当連結会計年度において、株式会社ＬＴＭを設立し、複合的商業施設である「LIVINGTOWNみなとみらい」の建設に着手しました。当連結会計年度における支出額は176,165千円ですが、建設費は総額490,000千円を予定しております。また、不動産事業において不動産賃貸サービスの拡大も行っており、埼玉県戸田市及び東京都練馬区に共同住宅を建設中であります。当連結会計年度において支出した共同住宅に対する支出（連結貸借対照表上は建設仮勘定、連結キャッシュ・フロー計算書上は有形固定資産の取得による支出）は総額157,370千円ですが、建設完了時までに総額792,000千円を予定しております。当社は、今後の新たな事業展開や技術革新に対応するため、積極的に投資を行っていく予定であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は1,171,660千円となりました。当社は、株主の皆様に安定した配当を実施することを基本方針とし、配当金額を決定しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に計上した配当金の支払額148,601千円は、前連結会計年度における配当金１株当たり10.0円に対するものであります。また、前連結会計年度より自己株式の取得を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、自己株式の取得314,260千円を実行いたしました。金融機関からの資金調達については、前連結会計年度までと同等の水準を維持することとしております。また、リース債務の返済による支出として704,480千円を計上しております。これは、通信機器をリース取引により調達していたためですが、当社は通信機器を自己資金により調達する方針としたため、今後リース債務の返済による支出は減少していく見込みであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは、連結財務諸表の作成に際して将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で、最善の見積りを行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性は避けられず、当社グループの仮定を上回る経営環境の悪化がもたらされる可能性があります。そのような場合には、資産の評価において判断の基礎とした将来の事業計画が実績と乖離することにより、一時の費用又は損失が発生することが考えられます。ａ．市場価格のない株式等の減損処理「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。ｂ．棚卸資産の評価「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。ｃ．固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増加又は減少し、法人税等調整額が減少又は増加する可能性があります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本政策の方針といたしましては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために、財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、積極的な成長投資を可能とする株主資本の保持を基本として、株主に対しては、安定的かつ継続的な利益還元に努めることとしております。当社グループにおける主な資金需要といたしましては、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービス導入にかかる回線、機器の仕入及び外注費であります。これらの必要資金につきましては、主として内部留保資金及び営業活動により得られた資金を活用しております。また、安定的な財源確保のため金融機関等から資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。