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富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】(1）提出会社年月事項1930年２月富山電気鉄道㈱（資本金150万円）設立1943年１月富山県交通大統合県営、市営、民営の電車、バス各社を統合し、富山地方鉄道㈱に社名変更1945年８月富山市戦災（富山軌道線、本線、立山線の一部、本社社屋被災）1945年10月下新川乗合自動車、富山合同乗合自動車、高岡合同乗合自動車、全砺乗合自動車買収統合1950年10月加越能鉄道㈱分離設立（加越線並びに高岡、砺波、氷見地区バス事業を分離譲渡）1952年８月鉄道笹津線全線開通1959年４月高岡軌道、高岡周辺バス事業を加越能鉄道㈱へ譲渡1961年11月資本金10億円に増資1966年11月地鉄ビル完成（本社現住所へ移転）1969年11月稲荷町鉄道車両基地完成（稲荷町工機場、稲荷町車庫）1972年５月付帯事業へ進出するため事業目的の変更1972年９月付帯事業ボウリング場（１フロア60レーン）営業開始1972年10月資本金15億5,771万円（現在に至る）1974年５月付帯事業宅地分譲（米田すずかけ台266区画）販売開始1975年４月鉄道笹津線（12.4粁）営業廃止1980年４月鉄道射水線（14.4粁）営業廃止1982年８月～９月鉄道本線宇奈月温泉駅及び立山線立山駅竣工1983年４月自動車整備事業別会社化1984年４月貸切バス事業の営業強化のため富山地鉄観光バス㈱より貸切車両20両譲受け1985年12月電鉄富山駅構内改造1987年12月電鉄富山駅ビル「エスタ」オープン1996年４月付帯事業航空輸送事業代理業開始2002年10月富山地鉄ビルディング株式会社（資本金４億円）を吸収合併2004年８月自動車事業の一部分社化2006年３月鉄道センタービル竣工に伴い、鉄道事業管理統合2009年12月市内電車環状線開業2010年３月市内電車にＩＣカードシステムを導入2011年３月路線バスにＩＣカードシステムを導入2012年３月鉄道線にＩＣカードシステムを導入2012年12月鉄道本線新庄田中駅竣工2013年１月2013年５月2013年６月2014年３月2015年２月2015年３月2019年３月2020年２月2020年３月2021年３月2021年４月市内軌道線完全複線化市内軌道線中町（西町北）電停開業鉄道本線電鉄魚津駅新駅舎竣工鉄道本線中滑川駅新駅舎竣工鉄道本線新黒部駅竣工市内軌道線富山駅乗入れ不二越・上滝線栄町駅（県立中央病院口）竣工富山地方鉄道株式会社が富山ライトレール株式会社を吸収合併し、「富山港線」を引継ぐ路面電車南北直通運転を開始富山港線「オークスカナルパークホテル富山前」、「龍谷富山高校前（永楽町）」電停開業富山地方鉄道株式会社が富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）を吸収合併(2）関係会社年月事項1950年６月宇奈月観光温泉株式会社（現・黒部観光開発株式会社、連結子会社）として設立、温泉給湯事業開始1950年10月加越能鉄道株式会社（連結子会社）設立富山地方鉄道から富山県西部地域の交通事業を引継ぎ営業開始1953年５月富山観光乗合自動車株式会社（現・富山観光バス株式会社、連結子会社）として設立、バス事業の営業開始1953年９月富山地方興業株式会社（現・富山地鉄建設株式会社、連結子会社）として設立、土木・建築の修理請負工事業の営業開始1953年12月富山地方鉄道本社ビル、電鉄富山駅舎建設への調査・準備を目的とし、富山地鉄ビルディング株式会社設立1954年４月北陸観光自動車株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）として設立、貸切バス事業開始1957年４月富山地鉄観光開発株式会社（現・富山地鉄サービス株式会社、連結子会社）として設立、売店経営と旅行斡旋業開始1958年12月大山交通株式会社（現・富山地鉄タクシー株式会社、連結子会社）設立、一般乗用自動車事業営業開始1963年８月富山地鉄サービス株式会社が富山地方鉄道と全日本空輸との富山地区総代理店契約締結に伴い、その実務代行開始1966年11月富山地鉄ビルディング株式会社が貸ビル事業開始1968年６月富山地鉄サービス株式会社が旅行斡旋業務を富山地鉄観光バス株式会社へ移譲。事業に受託広告事業を追加1978年12月富山地鉄トラベル株式会社（富山トラベル株式会社）設立、富山地鉄観光バス株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）よりツーリスト部門、旅行斡旋部門の一部、乗車券の受託販売を譲り受け営業開始1987年12月富山地鉄ホテル株式会社（連結子会社）設立、ホテル事業開始1999年12月富山地鉄観光トラベル株式会社が富山地鉄トラベルの旅行業及び乗車券受託販売業を引継ぐ2002年10月富山地方鉄道が富山地鉄ビルディング株式会社を吸収合併2003年３月富山トラベル株式会社清算結了2004年４月富山地鉄サービス株式会社が富山地鉄観光トラベル株式会社を吸収合併2004年４月富山地鉄中央バス株式会社（連結子会社）設立2012年10月富山観光バス株式会社が富山地鉄中央バス株式会社を吸収合併し、富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）と社名変更2012年10月2015年12月2016年４月2021年３月2021年３月2021年３月2021年４月2021年５月2022年３月2022年９月加越能鉄道株式会社が加越能バス株式会社（連結子会社）に社名変更株式会社金沢ファミリー新社屋竣工黒部観光開発株式会社が宇奈月温泉駅に「駅の足湯くろなぎ」竣工粟巣野観光開発株式会社（持分法適用会社）は、解散し清算会社となったため持分法の範囲から除外し持分法非適用会社となる富山地鉄タクシー株式会社が営業終了富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）は、自己株式取得後消去し、富山地方鉄道株式会社の完全子会社となる富山地方鉄道株式会社が富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）を吸収合併富山地鉄タクシー株式会社（連結子会社）は、解散し清算会社となる加越能バス株式会社（連結子会社）が加越能自動車整備株式会社（連結子会社）及び株式会社金沢ファミリー（連結子会社）を吸収合併加越能バス株式会社（連結子会社）は、「スポーツドーム・エアーズ」の営業を終了し、その他事業の娯楽・スポーツ業から撤退
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社７社及び持分法適用会社２社により構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の８部門にわたって事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の８事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸事業（６社）事業の内容会社名鉄道事業当社軌道事業当社自動車事業当社、加越能バス㈱①、富山地鉄タクシー㈱①、立山黒部貫光㈱②（Ｅ）(2）不動産事業（４社）事業の内容会社名不動産分譲業当社不動産賃貸業当社、富山地鉄建設㈱①（Ａ）、加越能バス㈱①(3）建設事業（１社）事業の内容会社名建設業富山地鉄建設㈱①（Ａ）(4）保険代理事業（２社）事業の内容会社名保険代理業加越能バス㈱①、富山地鉄サービス㈱①（Ｄ）(5）航空輸送事業代理業（２社）事業の内容会社名航空輸送事業代理業当社、富山地鉄サービス㈱①（Ｄ）(6）ホテル業（３社）事業の内容会社名ホテル業富山地鉄ホテル㈱①（Ｃ）、黒部観光開発㈱①、立山貫光ターミナル㈱②(7）自動車整備業（２社）事業の内容会社名自動車整備業加越能バス㈱①、富山地鉄自動車整備㈱①（Ｂ）(8）その他事業（３社）事業の内容会社名娯楽・スポーツ業当社、加越能バス㈱①広告代理業・物品販売業・旅行代理店業富山地鉄サービス㈱①（Ｄ）（注）１．①は、連結子会社②は、持分法適用関連会社２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複しております。３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託しております。当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託しております。当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っております。当社は、（Ｄ）の会社に航空業務、電車・バス車内外広告を委託しております。当社は、（Ｅ）の会社に車両の貸付を行っております。（事業系統図）関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の提供に努めます。・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指します。②企業経営の安定・運輸事業においては、運営の効率化や更なる徹底したコストの削減に努め、収益改善に向けた取り組みを強化します。・すべての役職員並びに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を防止します。・不動産など資産の有効活用と、遊休地などの資産売却を実施し、有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努めます。・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指します。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢は先行き不透明ではありますが、国内においては新型コロナウイルスの分類が２類相当から５類に移行されることにより、ウィズコロナを前提に、これまで３年間停滞していた経済活動が活発化へと大きく舵が切られるものと想定されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題運輸事業中心の当社グループは、時代に即したサービスの構築と提供に取り組み、業績回復のため努力を重ねてまいります。本年、宇奈月温泉は開湯100周年を迎え、2024年春には北陸新幹線が敦賀まで延伸され、黒部宇奈月キャニオンルートが一般公開されます。富山県内、そして北陸一帯が大いに賑わうことが期待されます。通勤通学客はもとよりインバウンドを含めた観光客の動向やニーズを的確に捉え、営業の回復に努力してまいります。また、安全を最優先とした運輸安全マネジメントに継続的に取り組み、事故防止対策及び関係施設の徹底した保全管理を行い、安全輸送体制の一層の強化を図るとともに、安全・安心を第一に、生活交通の確保など社会的使命を果たしてまいります。富山県では「交通基本計画」を２年間かけて策定することとし、2022年６月に立ち上げた「富山県地域交通戦略会議」では、社会全体としては人口が減少し高齢化が更に進み、公共交通の利用者は減少していくであろうと思われる中、地域・行政・我々交通事業者が力を合せ公共交通の利便性を高め、利用者数を増やしていくという方向性がとりまとめられました。人口減少していく時代の中で、相対的に公共交通の持つ社会的役割の重要性が共有化され、公共交通政策の転換が計られようとしています。当社では、本年４月に実施しました鉄道線ダイヤ改正で昼間帯のパターンダイヤを採用するなど、利便性の向上に取り組んでおり、今後進んでいく具体的議論にも、積極的に加わっていくこととしております。鉄道事業では、引き続き宇奈月温泉開湯100周年記念事業への協力や、ラッピング電車を活用したイベント開催などで集客に努めるとともに、駅舎の老朽化対策にも取り組んでまいります。富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化工事では、関係機関と連携しながら着実に進めてまいります。軌道事業では、ＭａａＳアプリ「ｍｙｒｏｕｔｅ」において、軌道線の運行情報を追加し、アプリの利便性を向上させ、富山県のにぎわいづくりに貢献してまいります。バス事業では、経営資源の効率的活用及びより一層の業務向上を図ることを目的として、富山市中心部の営業所の統合を行います。乗合バス事業では、地域の特性及び需要に応じた運行経路やダイヤ編成に努めるほか、地域社会と連携し、生活路線の確保に取り組んでまいります。また「スカイバス」の運行により、富山県内のにぎわいの創出にも引き続き努めてまいります。高速バス事業では、路線別管理を徹底するとともに、運休していた高山線の一部を再開させるなど、各路線をコロナ前の水準に復便させることを目標に、宣伝活動に努めてまいります。貸切バス事業においては、戻りつつある需要に対応するべく営業力の強化と、人員の確保と育成に努めてまいります。付帯事業では、既存分譲地の販売や社有地の有効活用を図るとともに、地鉄ビル及び電鉄富山駅ビル「エスタ」の賃貸事業において、人出が戻りつつある富山駅周辺の賑わい創出に努めるとともに、ボウリング事業では、前年度の取り組みを継続しつつイベント開催や大会誘致を増やし、個人利用の更なる増加と団体利用の回復に努めてまいります。連結子会社につきましても、コロナ禍の危機的状況を脱すべく各社間の連携を強化しながら、より強いしなやかさと強靭性を更に獲得し、営業の推進に努力を重ねてまいります。これまで当社が、長年の歴史の中で培ってまいりました地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、地域にねざし、地域と共に歩み、地域と連携して、安全・安心の輸送サービスを提供し、常に愛され続ける企業として、役職員一丸となってこれからのウィズコロナ・アフターコロナ時代に飛躍を期してまいる所存であります。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境や社会情勢の変化に即し、迅速な意思決定を図る経営体制の構築であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、2023年６月28日現在12名の取締役（うち社外取締役５名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行を監督しております。また、法令を遵守して定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しております。代表取締役社長：取締役の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括しております。監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成しております。内部統制推進委員会：代表取締役社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をしております。上記のうち、取締役会の活動状況は次のとおりです。[取締役会の活動状況]当事業年度は６回の取締役会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。役職名（注）１．氏名（注）１．出席状況代表取締役社長辻川徹６回／６回（100.0％）専務取締役企画部長新庄一洋６回／６回（100.0％）常務取締役技術部担当寺田潤６回／６回（100.0％）常務取締役総務部長山本哲６回／６回（100.0％）取締役（社外取締役）（注）２．蔵堀祐一３回／４回（75.0％）取締役（社外取締役）（注）２．３．三浦良平１回／１回（100.0％）取締役（社外取締役）（注）２．３．美濃部雄人１回／２回（50.0％）取締役（社外取締役）尾﨑浩二６回／６回（100.0％）取締役（社外取締役）麦野英順５回／６回（83.3％）取締役（社外取締役）見角要６回／６回（100.0％）取締役中田邦彦６回／６回（100.0％）取締役鉄軌道部長村井義治６回／６回（100.0％）取締役自動車部長兼観光バスセンター担当長瀬賢一６回／６回（100.0％）取締役経理部長松井康浩６回／６回（100.0％）常勤監査役居場孝一６回／６回（100.0％）監査役（社外監査役）伊東尚志６回／６回（100.0％）監査役（社外監査役）神田光信６回／６回（100.0％）（注）１．役職名並びに氏名は2023年３月31日時点のものであります。当事業年度中に退任した役員については退任時点のものであります。２．社外取締役蔵堀祐一、三浦良平、美濃部雄人の取締役会出席状況は、取締役就任後を対象としております。３．社外取締役三浦良平は、2022年６月30日をもって退任いたしました。これに伴い、2022年10月27日開催の臨時株主総会において美濃部雄人が社外取締役に選任されました。主な議題・決議事項は以下のとおりです。テーマ主な審議・報告事項経営戦略中期経営計画の評価、重要な営業戦略等営業施策主要な営業施策、運輸事業における安全対策等コーポレート・ガバナンス株主総会関連、内部統制計画の策定・評価等指名・報酬社外取締役選定、役員報酬関連等決算・財務決算関連、予算・資金計画、重要な工事計画、重要な固定資産の購入・売却等その他労働組合との協定等ｂ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、代表取締役社長及び常勤の取締役が出席する経営会議を毎週１回開催、各部門の課長以上が出席する幹部会議を年２回開催し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、2006年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実させ更なる安全強化を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件は事前に稟議承認決裁を行っております。また、当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年２回開催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っております。④役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）26,88026,880－－－8監査役（社外監査役を除く。）6,9606,960－－－1社外役員3,7803,780－－－5⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。⑥役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑦役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。⑧取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、安全マネジメント内部監査規程に基づき、経営部門、管理部門、現業部門の内部監査を実施することで、安全マネジメントに対する取り組み状況を実際に確認しております。また、安全マネジメント委員会の活動状況は半期に一度、取締役会に報告され、取締役会はその活動状況を監督し、必要に応じて提言ないし具体的な対応を求める体制を整備しております。
株式会社シキノハイテック
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1975年１月富山県高岡市において、志貴野メッキ株式会社がメッキ材料の購入・販売を目的の100％子会社として、株式会社シキノ（資本金400万円）を設立。1985年２月本社を富山県魚津市江口へ移転。1986年５月志貴野メッキ株式会社がエレクトロニクス事業を開始。1986年11月志貴野メッキ株式会社がマイコンのソフトウエア・ハードウエア業務（現電子システム事業）を開始。1987年５月志貴野メッキ株式会社が半導体検査用基板（バーンインボード）の設計・製作事業（現電子システム事業）を開始。1988年１月株式会社シキノ電子に商号変更。志貴野メッキ株式会社の電子事業部（現電子システム事業）の業務を当社に移管。1988年８月ICのレイアウト設計業務（現マイクロエレクトロニクス事業）を開始。1990年４月計測技術関連業務を開始。1992年１月株式会社シキノハイテックに商号変更。1998年12月富山県魚津市吉島に吉島工場を新設。2001年３月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。2003年11月志貴野メッキ株式会社との親子会社関係を解消。2004年10月ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。2004年11月カネボウ株式会社（現クラシエホールディングス株式会社）の電子関連事業（現マイクロエレクトロニクス事業）を譲受。2004年11月カメラ開発事業（現製品開発事業）を開始。2004年11月大阪デザインセンターを大阪府大阪市中央区に開設。2004年11月福岡県北九州市若松区に北九州地区の営業拠点として九州事業所を開設。2005年10月東京都港区に関東地区の営業拠点として、東京テクニカルセンターを開設。2006年１月株式会社小野測器の半導体検査装置事業を譲受。2006年８月大阪デザインセンターを大阪市淀川区へ移転。2010年12月ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。2011年７月東京テクニカルセンターを東京都港区芝公園へ移転及び東京デザインセンターに名称変更。2012年３月本社を富山県魚津市吉島に新築移転。吉島工場を魚津工場に名称変更。2012年６月シンガポールに、現地法人ShikinoHigh-TechSingaporePte.Ltd.を設立。2015年２月現地法人ShikinoHigh-TechSingaporePte.Ltd.を清算。2018年２月資本金を17,031万円に増資。2020年４月福岡デザインセンターを福岡県福岡市早良区に開設。2021年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。資本金を41,262万円に増資。2022年２月九州事業所を拡張。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。福岡デザインセンターを拡張。2022年６月MagikEyeIncと資本業務提携。2022年７月熊本事業所を熊本県熊本市中央区に開設。2023年３月当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定。2023年５月富山県魚津市に第二工場を稼働。
株式会社シキノハイテック
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、半導体に関連する事業分野について設計・生産・販売・サービス活動を展開し、自社にて製造及び販売の一貫体制を整えております。魚津工場では、電子機器製品や半導体検査装置、画像処理システム、カメラモジュール製品などを生産し、魚津工場、大阪デザインセンター、東京デザインセンター、九州事業所、福岡デザインセンター及び熊本事業所の各拠点では営業、設計開発及び保守業務を行っております。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。以下の（※）表記のある用語・内容につきましては、本項末尾の《用語解説》の項におきまして解説しておりますので、ご参照ください。当社の事業セグメント別の主要製品及び技術は、次のとおりです。事業セグメント区分主要製品及び技術電子システム事業半導体検査・装置関連バーンイン装置、バーンイン装置レンタル、バーンインボード（※１）、半導体部品の検査ボード、半導体のテストプログラム、各種電子機器検査用ボード、専用計測器、高速通信機器、電子機器の開発・設計・製造マイクロエレクトロニクス事業LSI（※２）設計（アナログ・デジタル）電源IC（※３）設計、高速I/F（※４）設計、イメージセンサ設計、画像処理系LSI設計、FPGA（※５）設計、ASIC（※６）設計、技術者派遣IPコア（※７）JPEG（※８）、MIPI（※９）、ISP（※10）製品開発事業製品開発事業画像関連機器、CMOS（※11）カメラモジュール、画像処理システム、画像処理モジュール(1）電子システム事業電子システム事業では、半導体製造工場で使用される検査関連機器及び装置を扱っております。半導体検査業務は顧客企業の製品に必要な工程であり、特に車載向けの顧客製品では、同工程は重要な検査工程です。当社は半導体検査工程のうち、主に車載用半導体部品に検査実施が要求されるバーンイン装置とバーンインボード及び周辺機器や治具の開発・製造を行っております。また、半導体周辺機器開発により培われた技術で、産業顧客の製品生産工程における検査ボードや専用計測器、更には各種電子機器の開発・設計・製造を行っております。(2）マイクロエレクトロニクス事業マイクロエレクトロニクス事業では、半導体のLSI設計（アナログ・デジタル）及びIPコアの開発などを行っております。LSI設計アナログ系では、回路設計、レイアウト設計、特性評価から、テスト部門との連携によるLSIテストプログラム作成までの一貫設計体制を構築しております。また、設計技術者の人材派遣を行っております。特に、高速I/F及び電源ICの設計技術で設計・評価技術を確立しております。また、LSI設計デジタル系では、画像処理及び高速I/Fをメインに設計しております。開発したLSIの主な用途としましては、デジタル情報家電（携帯電話、DVD、デジタルカメラ、液晶テレビなど）及び車載機器関連（カーナビゲーションなど）となっております。ASIC開発で培った画像処理技術をベースに、オリジナルIPコアの開発を行っており、豊富な実績を誇るIPコアのライセンスから周辺回路設計やカスタマイズまで対応可能であります。(3）製品開発事業画像技術を活用した産業用組込カメラ、画像処理カメラの開発・製造及びシステムの開発を行っております。複雑な画像処理をカメラ単体で実現可能としており、画像検査や計測、各種認識処理等、様々な用途に幅広く活用できます。専用クリーンルームを完備した国内自社工場での一貫生産による、高信頼性と中長期にわたる安定供給を実現しています。システム開発事業は、主に画像処理システムを開発しております。カメラを中心としたソフト開発を行っており、組み込みカメラシステム分野での技術力が強みとなっております。《用語解説》（※１）バーンインボードバーンインは、半導体の初期不良を除去する選別方法の一種で、半導体製品を通常の使用状態よりも高温環境下で動作させることで、通常の使用環境であれば２～３年以内で故障するおそれのある半導体を取り除くテスト工程（パッケージバーンインテスト）です。バーンイン装置は、高温環境下をつくる試験装置、バーンインボードは、半導体を動作させる周辺回路を持ち、バーンイン装置内で駆動するボードのことです。（※２）LSI（LargeScaleIntegratedCircuit）「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、LargeScaleIntegrationの略称であり、「半導体」とも呼ばれています。（※３）IC（IntegratedCircuit）半導体集積回路。トランジスタ、抵抗、コンデンサ、ダイオードなどの素子を集めて基板の上に装着し、各種の機能を持たせた電子回路のことです。（※４）I/F回路（アイエフ回路）受信機・通信機において周波数変換された信号を処理する電子回路のことです。（※５）FPGA（FieldProgrammableGateArray）ユーザーが欲しい機能を作る（プログラムする）ことができる論理LSIのことです。マイクロプロセッサやASIC（ある特定用途のために設計されたIC）の設計図を送り込んでシミュレーションすることができます。（※６）ASIC（ApplicationSpecificIntegratedCircuit）ある特定の用途のために設計されたICのことです。注文に応じてゼロから設計するフルカスタムICと、あらかじめ特定の機能を持った回路ブロックを組み合わせた「半完成品」をもとに、配線を変えることで要求に合わせるセミカスタムICの２種類があります。（※７）IPコア（IntellectualProperty）「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、IntellectualPropertyCoreの略称です。（※８）JPEG（JointPhotographicExpertsGroup）静止画像データの圧縮方式の一つです。ISOにより設置された専門家組織の名称がそのまま使われています。圧縮の際に若干の画像劣化を許容する（一部のデータを切り捨てる）方式と、まったく劣化のない方式を選ぶことができ、許容する場合はどの程度劣化させるかを指定することが可能です。現在のデジタルカメラのほとんどは、記録画像のファイル形式にJPEGを使用しています。（※９）MIPI（MobileIndustryProcessorInterface）非営利な企業団体MIPIAlliance（本部米国：ノキア、テキサス・インスツルメンツ等により設立）が策定する、モバイル機器のカメラやディスプレイとのインターフェイス規格です。（※10）ISP（ImageSignalProcessor）「ISP」とは、カメラの中に入っている機能であり、画像の信号を処理する機能です。（※11）CMOS（ComplementaryMetalOxideSemiconductor）半導体素子の構造の一つで、金属酸化物でできた一対のＰ型トランジスタとＮ型トランジスタを組み合わせたもの。消費電力が少なく高速に動作するため、半導体製品の多くに採用されております。［事業の系統図］
株式会社シキノハイテック
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）企業理念［社是］和して拓く［社訓］一、社業を通じ社会に奉仕一、企業の永続と繁栄一、社員の幸福と人格の向上［行動指針］自ら考え自ら行動する。挑戦なくして成功はない。［経営理念］我が社は、お客様の信頼を得る製品とサービスを創り出し、立ち止まらず、高いモラルを有し、発展し続ける企業を目指します。(2）経営方針当社は、「成長へ向けた事業・ビジネス基盤確立の着実な推進」を経営方針としております。(3）経営環境と経営戦略当社の事業領域である半導体市場について、2022年の世界半導体市場は前年比3.3％となりました。在宅特需の一巡に加え、世界的なインフレ、ロシアによるウクライナ侵攻長期化に代表される地政学的リスクの高まりなどが個人消費や企業の設備投資等に影響し、半導体需要も年途中から多くの用途・製品で需要が失速しました。2022年の日本の半導体市場は、円ベースで前年比31.7％となりました。2023年は円ベースで同1.9％、2024年は円ベースで同7.8％と引き続きプラス成長が予測されております。（出所：WSTS（世界半導体市場統計）2023年春季半導体市場予測について2023年６月６日発表）このような環境の中で当社は、各事業において「中核事業の競争力強化」「新技術・新製品の創出早期化、事業化推進」「新市場、グローバル戦略の拡大」へ取り組み、継続的成長を実現してまいります。また、Mission「テクノロジーで新しい価値を創造し、安全・安心・効率的な社会の実現に貢献」、Vision「社会が求めるソリューションを「計測」×「デバイス」×「カメラ」で提案・実現」、Value「常に「どうあるべきか」を念頭にチャレンジ、事実を直視し考え行動する「Fact・Think・Act」の実践」を制定し、社会貢献を明確にした事業運営を目指してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、「成長性は売上高」、「収益性は経常利益」、「健全性は自己資本比率」とし、売上高、経常利益の増加、自己資本比率の上昇を重要な経営指標として位置付けております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長戦略成長戦略に向けた計画の実行、中核事業の成長加速、新技術や新製品の創出早期化・事業化推進、新市場、グローバル戦略の推進に取り組んでまいります。②品質と信頼性の追求顧客最優先と品質至上を徹底し、信頼性を高め、価値ある製品とサービスを提供します。具体的には、設計品質、製造品質、サービス品質の向上を目指します。③優秀な人材の育成・確保当社の成長力の源泉となる人材育成は、新人研修・階層別研修・スキルアップ研修・コンプライアンス研修等の社内外教育を優先事項として取り組んでまいります。また、採用活動においては、人材の多様化に配慮して広い視野で実施することとし、機会を広げるためWEB面接を多用し、将来を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。④従業員エンゲージメントの向上と企業風土の浸透当社は、「社是」「社訓」「行動指針」を掲げており、風土やチャレンジ精神の向上を目指しながら定着に向けて取り組んでおります。当期においても様々な施策に取り組みましたが、今後も採用、育成、評価などの人事サイクルに組み込みながら、従業員との共有を図り根付かせ、エンゲージメントのさらなる向上に努めてまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの推進持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに監督体制の構築を図っております。また、経営の健全化の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、当社全体でリスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実施しております。加えて、取締役会の多様性、独立社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。
株式会社シキノハイテック
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

[リスク管理]当社は、様々なリスクに対応するため、代表取締役を委員長とする「ＲＣ委員会」及び「内部監査室」を設置し、「リスク管理規程」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはその恐れが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えています。「リスク管理規程」では、当社が抱えるリスクを特定したうえで分類し、所管部署が管理することとしており、その運用に関する情報は「ＲＣ委員会」にて四半期ごとに定期的に集約して、適宜取締役会に報告しています。サステナビリティ関連のリスクについては、取締役会や幹部会において「事業環境・事業戦略リスク」に係る重要リスクに特定し、人事総務部が管理しています。
株式会社シキノハイテック
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、半導体産業の技術革新に対応していくため、電子システム事業、マイクロエレクトロニクス事業、製品開発事業において新技術等の研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は300,528千円となっております。主な研究開発成果及び進行状況は次のとおりであります。(1）電子システム事業自社の新製品開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は50,529千円であります。(2）マイクロエレクトロニクス事業IPコアの研究開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は72,932千円であります。(3）製品開発事業カメラ関連の開発及びシステム開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は177,066千円であります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1978年３月北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結1986年10月㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結1990年２月㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更1996年４月㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更1997年６月㈱フジックス株式を追加取得し子会社化（出資比率72％）2002年２月㈱フジックス株式を追加取得し100％子会社化11月㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2005年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結11月㈱みずほ銀行と「宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書」を締結2009年４月㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年３月㈱アスラポート・ダイニング（現㈱ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約書」を締結10月㈱レインズインターナショナルと「しゃぶしゃぶ温野菜フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結11月㈱プライム・リンク（現㈱レインズインターナショナル）と「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2017年３月㈱ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結2018年９月フランチャイザーとしてアール＆ディー㈱と「かつてんフランチャイズ加盟契約書」を締結11月㈱アイビスと「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2021年９月北海道寿都郡黒松内町と「黒松内町特産物手づくり加工センターの管理運営に関する基本協定書」を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行2022年８月北海道寿都郡黒松内町で農地を賃借し、農業に参入2023年２月株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎（現・連結子会社）の株式取得
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジタコーポレーション）、子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、飲食部門、物販部門、食品製造部門及び農畜産部門を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結財務諸表においてセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1)飲食部門・・・・・当社が運営する飲食店舗及びフランチャイザーとして事業展開している「かつてん」のフランチャイズ本部事業であります。(2)物販部門・・・・・当社が運営する飲食店舗以外の店舗であります。(3)食品製造部門・・・当社が指定管理者として運営する北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）」におけるチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売事業であります。(4)農畜産部門・・・・子会社である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎が経営する乳牛の飼養をしております。（2023年３月31日現在）事業部門の名称店舗数又は事業拠点数飲食部門48物販部門2食品製造部門1農畜産部門1合計52（注）非連結子会社の株式会社フジックスは、不動産の賃貸をしております。当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営を行ってまいります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※連結子会社
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの事業は大部分が一般顧客に直接応対することから、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。当社グループが販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社グループの社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。(2）経営戦略等当社グループは創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約書」を締結し、当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザーとしての全国展開に向けた加盟店の募集及び出店や、2017年３月に株式会社ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約」を締結し、当社グループが主に店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に尽力してまいります。また、2021年10月より北海道寿都郡黒松内町の特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）の指定管理者として食品製造及び販売を開始し、2022年８月から同町内で農地を賃借して農業に参入、2023年２月に同町内の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化し酪農業に参入いたしました。今後は、店舗運営、フランチャイザー事業運営だけではなく、食品マーチャンダイジング事業の収益化、北海道の企業として地場食材を積極的に利用し、生産・加工地域の発展に貢献できるよう、「食」全体の発展に努めてまいります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.3％を目標としております。(4）経営環境当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限がなくなったものの、国際情勢不安定の影響による原材料、エネルギー価格の高騰が当社の業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。このような経営環境であっても、既存店舗の強化と新規事業に挑戦し続けてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行い、より効率的な店舗運営だけではなく、営業店舗以外の事業分野に参入し、「食」全体の発展や生産・加工地域との連携などの地域貢献やフードマイレージの削減など、当社グループの事業間の連携が可能になりつつあるものの、新型コロナウイルス感染症に関する制限は撤廃されたものの、厳しい経営環境が続くものと予想されます。国際情勢不安などの未確定な要素が多い状況でありますが、当社は飲食部門・物販部門共に既存店舗の運営コストの削減及び各種契約内容の見直し、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗及び新規店舗の展開を進めるとともに、当社のオリジナルブランドの「かつてん」をはじめとするフランチャイザーとしての事業運営だけではなく、食品製造、農業、酪農など新たに参画した事業の経営基盤固めが必要であると認識しております。当社グループは以下の事項を課題として認識し、対処してまいります。①次期を担う人材の確保・育成当社グループの各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社グループが新規事業展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職位を育成してまいります。②フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」及びエリア本部の権利を取得した「らーめんおっぺしゃん」のフランチャイザーとして加盟開発を行い、多くの加盟者（企業）を募って店舗出店を推進し、当該事業を早期に収益事業に成長させてまいります。③既存店舗の収益力回復当連結会計年度末現在、当社グループは11業態51店舗を展開しておりますが、既存店舗の収益回復が当社グループの経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項である商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得し得る体制を構築してまいります。④新規出店、既存店舗の業態転換及び改装直近７事業年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を進めてまいります。⑤食品製造加工事業の収益化2021年10月より指定管理業務として食品製造及び販売事業に参入いたしました。ネット通販事業、新たな販路の開拓及び新商品の開発・販売等、成長可能性のある当該事業に経営資源を投下し、早期の業務の効率化、収益化を目指します。⑥農業及び酪農業の収益化当連結会計年度に参入した農業及び酪農業については、食品製造加工事業をはじめとする当社グループの事業との連携や地域との結びつき、新たな事業とのコラボレーションなどの可能性を模索し、早期の収益化を図ってまいります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理コロナ禍で飲食店等の実店舗は時短営業や休業などを余儀なくされ、経営環境が急激に悪化し、不採算となった店舗の大量閉店も余儀なくされました。事業規模の縮小を避けるための新たな収益の柱となる事業の模索や経営基盤の安定が最優先事項であると認識しております。当社グループがリスクとして認識している項目の詳細は、有価証券報告書第２事業の状況３事業等のリスクに記載のとおりであります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイジー事業に関する契約当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「牛角」の北海道地区は㈱アイビス、東北地区は㈱レインズインターナショナル、「デリズ」については㈱デリズとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部として「らーめんおっぺしゃん」は㈱ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇとエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。各契約の概要は以下のとおりであります。①ミスタードーナツチェーン契約契約の内容ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務契約の対象㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店加盟保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）②モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約）③はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与チェーン店経営ノウハウを知る権利契約の対象㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店加盟金契約締結時に一定額保証金出店時に一定額ロイヤリティ毎月一定額を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）④ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与契約の対象㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）⑤フランチャイズチェーン加盟契約書契約の内容店舗を開店する権限の付与、地区本部で定めた標識の使用許諾契約の対象北海道地区は㈱アイビスが地区本部機能を有し、東北地区は㈱レインズインターナショナルが地区本部機能を有する「炭火焼肉酒家牛角」各店加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）⑥らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書契約の内容エリアフランチャイズ本部として、エリア内においてエリア加盟店に契約店舗の出店権限を付与してその指導・援助を行うこと、及びエリア内において、自ら契約店舗の直営店を出店すること。契約の対象エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗対象地区北海道、東北エリア加盟金エリア加盟店出店時に一定額加盟金収入契約締結時に一定額を受取るロイヤリティ収入総売上高の一定率を受取る加盟保証金一店舗当たり一定額を預る契約期間契約締結日より10年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）なお、上記①から⑥のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。(2）業務資本提携に関する契約当社は、2016年３月10日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と業務資本提携契約の締結及び第三者割当増資について決議を行い、同日付で「業務資本提携契約書」を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。①業務提携の内容1.当社の事業基盤とする北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開2.人材マネジメントの共有化3.共同購買によるコスト削減と付加価値創造4.共同販促活動による効率化5.新規事業の共同開発②資本提携の内容第三者割当による新株式発行株式の種類及び数、払込金額等については、「第４提出会社の状況（４）発行済株式総数、資本金等の推移（注）３」に記載のとおりであります。(3）黒松内町特産物手づくり加工センターの管理運営に関する基本協定書当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、北海道寿都郡黒松内町「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者事業を開始することを決議し、2021年９月２日に黒松内町と「黒松内町特産物手づくり加工センターの運営管理に関する基本協定書」を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。①基本協定の概要指定管理者として、トワ・ヴェールの適正かつ円滑な管理のための基本事項、施設の使用範囲等について定める。②指定期間2021（令和３）年10月１日から2027（令和９）年３月31日まで。③業務範囲北海道産の原材料にこだわり、乳製品及び食肉製品の開発・製造・販売に関することや、酪農畜産のイメージアップのための体験研修の実施、製品の試食と販売によるマーケティング調査、見学、各種研修会等での使用許可。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月摘要1941年７月日本航空工業株式会社（1937年５月創立）と国際工業株式会社（1939年11月創立）が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作1946年２月日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換1948年12月企業再建整備法による整備計画（第二会社として新日国工業株式会社設立）認可1949年４月新日国工業株式会社設立、資本金１億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承本店を東京都におく1951年６月日産自動車株式会社と提携1956年６月主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換1961年10月当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場1962年１月日産車体工機株式会社と改称1962年７月日国工業株式会社を吸収合併1965年６月平塚第２地区工場完成1966年１月平塚第３地区工場完成（テクノセンターに改称）1968年11月本店を神奈川県平塚市に移転1969年６月京都新工場完成1971年６月日産車体株式会社と改称1972年12月平塚第４地区工場完成1978年10月秦野事業所開設1995年７月栃木分室開設2001年３月京都工場量産車種の湘南工場への移管2001年12月平塚第３地区（物流センター）開設2003年３月大阪証券取引所上場廃止2007年５月日産車体九州株式会社を設立2010年１月日産車体九州株式会社での量産開始2012年２月湘南工場第１地区での車両生産終了2012年12月第４地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了2014年３月第２地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日産車体株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要製品等主要な会社自動車関連乗用車、商用車、小型バス当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱部分品・車体・特別架装当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、㈱オートワークス京都その他設備メンテナンス日産車体エンジニアリング㈱情報処理日産車体コンピュータサービス㈱人材派遣㈱プロスタッフ（注）子会社はすべて国内のみであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。(2）経営環境2022年度の当社生産車の主要市場の環境は新型コロナウイルス感染症による需要の減退から回復する中で、当社の事業活動は、上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱に加え、半導体不足に起因する部品供給の制約等、先行き不透明な状況が続きました。第３四半期以降は、生産活動は大幅に回復したものの、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念等、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。(3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.１お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでまいりました。この間、20年ぶりの新型パラメディックやパトロールNISMO、外観を一新し先進安全装備を備えたパトロール、エルグランド等、商用車では、燃費と静粛性を大幅に向上させた新型エンジン搭載のキャラバン等の生産を新たに開始しました。新中期経営計画策定に際し、以下の環境変化を認識し、事業ポートフォリオを実現するための取り組み課題を決定しました。＜気候変動への対応の必要性＞社会活動による地球規模の温暖化が進行し、我々の生活環境、生態系への甚大な影響が出始めていることから、企業行動により排出されるCO2、製品のライフサイクルにおけるCO2排出量削減が求められます。＜市場のニーズの変化＞消費者ニーズの多様化や市場要件の変化に対応し、それに応えるさまざまな技術を活用した商品・サービスが求められます。＜企業に求められる社会的責任の高まり＞世界的な社会課題に対応し、持続的成長を目指すためにSDGsやESGの観点から社会的責任を果たし、経営基盤を強化し続ける必要があります。＜労働人口、従業員の意識の変化＞少子高齢化により労働人口は減少の一途をたどり、また意識も多様化していることから、従業員が生き生きとやりがいをもって働くことのできる持続可能な企業基盤づくりが必要となります。[主要事業]新中期経営計画は2023年から2027年の５ヵ年と定め、以下の主要事業の拡大を図ります。そのため本中期経営計画期間において900億円を超える投資を見込んでいます。＜商用車・プレミアムカー＞独自性の進化・深化により、ものづくり技術力・生産性の向上を図るとともに、商品の付加価値を高め利益と売上台数の拡大を図ります。＜特装車＞将来の成長性と高い収益性が見込める特装事業において、お客さまのニーズの多様化に迅速に対応することで事業拡大を図ります。＜サポート事業＞サービス部品生産やエンジニアリング受託業務、電動化対応を含む各種サポート事業について、生産量・業務量の拡大を図ります。2023-2027中期経営計画では、目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」、この３つの重点課題に取り組みます。「持続可能な企業基盤」2050年のカーボンニュートラルを実現します。誰もが働きがいを持って安心して働くことができる企業・風土を全員で実現します。「魅力ある商品の創出」多様化するお客さまのニーズにタイムリーに応え、お客さまがわくわくする商品と価値を創出します。「独自性の進化と深化」独自性あふれる技術・アイデアにより、革新性、効率性、フレキシビリティを探究し続けます。新中期経営計画の初年度に当たり、引き続き当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築、並びに法令遵守やコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞リスク管理の推進にあたって、取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、事業の継続を阻害する事項やステークホルダーの安全・安心を脅かすリスクを早期に発見・特定し、必要な対策を検討・実行することにより、発生の未然防止に努めるとともに、万が一発生した場合の被害の最小化や再発防止に努めています。リスクについては、発生頻度と被害規模からリスクの識別・評価を行い、重大なリスクについてはリスクマネジメント委員会で管理をしています。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】日産グループ共通のコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」の実現に向け、当社グループは「私達日産車体は信頼される企業として、独自性に溢れ、お客さまに魅力ある質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けします。」をミッションとして掲げ取り組んでおります。具体的には開発部門として、品質を第一とし、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点の実現」を目指して、商品開発力の強化に取り組んでおります。(1）開発体制当社開発部門は、日産自動車㈱よりLCV、MPV及び小型乗用車の車両開発委託を受け開発を推進しております。また、特装開発の一部を連結子会社の㈱オートワークス京都が担当しております。(2）新商品の投入状況当社生産車において国内向けでは、キャラバンガソリン車の一部仕様向上を実施しました。燃費の性能向上を図ると共に、上級グレードにはオーディオ、ハンズフリーフォンコントロール用のステアリングスイッチを追加しました。またカップホルダーの形状変更など、使い勝手の向上も図っています。高規格救急車パラメディックは、７速AT化により燃費性能、高速走行時の静粛性を向上したほか、歩行者も検知可能なインテリジェントエマージェンシーブレーキ、車線逸脱警報、ハイビームアシストなどの先進運転支援技術を搭載し、救急活動をより安全にサポートします。NV200バネットは法規対応の実施とともに一部仕様向上として、バン4WDの最大積載量を2名乗車時は従来より150kgアップの650kgに、５名乗車時は100kgアップの400kgとすることで、使い勝手を向上させました。エルグランドは、一部仕様向上して抗菌効果が実証された素材を使用した抗菌仕様シートを全車標準装備としました。輸出では、「パトロール」及び「パトロールNISMO」において、中近東向けに日産グループとして初めてスマートフォンとの通信連携機能を追加しました。北米向け「アルマーダ」「QX80」については、排気規制への適合を実施した他、「QX80」の中近東向けについてもスマートフォンとの通信連携機能を追加しました。メキシコ等の輸出向け「アーバン」については、カーテンエアバッグ、サイドエアバッグなどの衝突安全性能向上を実施したほか、ドアトリムを変更し乗降性の改善も図っています。(3）新技術の開発状況新技術開発については、資源と優先度、重要性を勘案して年度毎にテーマを決め開発を進めております。具体的には、環境対応技術開発、商品力向上技術開発等を重点項目として取組んでおります。当社グループは、今後とも独自性に溢れ、お客さまに魅力ある質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けることを目指し、開発活動を積極的に推進いたします。当連結会計年度における研究開発費は78億円（自動車関連）であります。
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年３月千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に本店を置く千葉共栄無尽株式会社の３社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立（設立日同年３月31日、資本金700千円、本店千葉市院内町）1944年６月本店移転（千葉市本町二丁目）1945年７月国民共済無尽株式会社を吸収合併1951年10月相互銀行の営業免許を取得、商号を株式会社千葉相互銀行に変更1965年５月本店新築移転（千葉市富士見一丁目）1973年４月当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年８月外国為替業務取扱開始事務センター（千葉市美浜区幸町）を新設1975年４月第１期オンラインシステム稼働1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始1985年11月第２期総合オンラインシステム稼働1986年６月債券ディーリング業務開始1987年７月海外コルレス業務開始1988年１月第１回国内無担保転換社債150億円発行1989年１月株式会社京葉銀カードを設立（現・連結子会社）1989年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社京葉銀行に変更1989年６月担保付社債信託業務開始1994年１月信託代理店業務開始1998年１月新総合オンラインシステム稼働1998年３月株式会社京葉銀保証サービスを設立（現・連結子会社）1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月保険商品の銀行窓口販売業務開始2003年12月個人向け国債のＡＴＭによる取扱開始2005年６月貸金庫指静脈認証システム取扱開始2015年３月本部棟「千葉みなと本部」竣工2016年６月執行役員制度導入2018年12月指名報酬等諮問委員会設置2019年４月株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを設立（現・連結子会社）2021年３月第19次中期経営計画「αACTIONPLAN2024」策定2021年６月業績連動型株式報酬制度導入2021年８月株式会社りそなホールディングスと戦略的業務提携に関する協定締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月当行創立80周年
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行は、千葉県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングにおいては、ファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務及びコンサルティング業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証業務及び担保評価業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営環境等2022年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、物価上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。一方で、生産は部材供給不足の影響が緩和したことなどから改善の動きがみられていましたが、秋頃から海外景気の減速などにより足踏みがみられました。当行の営業基盤である千葉県経済においても、家計の消費活動に持ち直しの動きがみられるなど、県内景気は総じて緩やかな回復基調となりました。金融面においては、日経平均株価は、欧米の金融引き締めの影響などにより、一進一退で推移しましたが、年度末の終値は小幅ながら２年ぶりの上昇となりました。また、長期金利は、12月に日本銀行が長期金利の変動幅を拡大したことなどを背景に、0.5％程度まで上昇する局面もありましたが、年度末にかけて世界的な金融不安の影響などを受け、0.3％程度まで下落しました。こうした中、京葉銀行グループは「お客さまに信頼と利便性、高い満足度を提供する魅力のある、活力あふれる銀行」を目指す銀行像とし、2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする、第19次中期経営計画「αACTIONPLAN2024～さらなる進化～」を推進しております。本計画において目標とする経営指標は、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本比率（連結）、ＯＨＲ（単体）であります。（2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口構造の変化、気候変動や地政学リスクの高まり、物価上昇や欧米の金融政策変更に伴う影響などにより、先行き不透明な状況が続いています。また、ライフスタイルの変化やデジタル技術の進展を背景に、お客さまの課題やニーズは、年々多様化・高度化しています。こうした中、京葉銀行グループは、第19次中期経営計画「αACTIONPLAN2024～さらなる進化～」を推進しており、2023年度は計画の最終年度となります。計画で掲げた以下の３つの基本戦略に基づき、経営環境の変化にも揺るがない、持続可能なビジネスモデルの構築を図っていくとともに、地域経済の持続的発展へ積極的に貢献することで、地域やお客さまとの「確かな“きずな”を、未来へ。」とつなげてまいります。〔基本戦略①課題解決型営業の強化〕お客さまのさまざまな課題にお応えするため、京葉銀行グループ一体でソリューション営業態勢の高度化を図るとともに、りそなホールディングスなど外部パートナーとの連携・協業にも積極的に取り組んでまいります。法人のお客さまに対しては、経営者との継続的な対話を実施し、安定的な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、経営改善や事業承継、デジタル化や脱炭素化といった経営課題の解決に取り組むことで、お客さまの持続的な成長を支援してまいります。個人のお客さまに対しては、お客さま本位の業務運営を第一に、家計の資産形成に資する商品・サービスラインナップの整備、お一人おひとりに寄り添った最適なプランニングの提供、長期的な信頼関係構築に向けたアフターフォローの充実に努めてまいります。〔基本戦略②生産性の向上と人財の育成〕中長期的な企業価値向上を図るため、人財への積極的な投資を行い、お客さまの課題解決を担う専門ソリューションやデジタルなど、分野ごとに計画的な人財育成を図るとともに、女性やシニア活躍の推進、外部との人員交流拡大や中途採用強化などにより、「ダイバーシティ＆インクルージョン」（注１）をさらに推し進めてまいります。また、現在開発中の次世代勘定系システムは、外部との柔軟な接続が可能であり、他行や異業種企業とも連携しながら、お客さまへ付加価値の高いサービスを提供してまいります。あわせて、行内のＤＸ（注２）推進を加速させることで、デジタルとリアルを最適に組み合わせた新しいビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。（注１）ダイバーシティ＆インクルージョン：個人の多様性を尊重し、誰もが仕事や生活を充実させ、自分らしく活躍できる社会づくりに取り組むこと。（注２）ＤＸ（DigitalTransformation）：デジタル技術を活用することで、ビジネスモデルやサービスなどを、社会やお客さまのニーズを基に、より良いものへと変革していくこと。〔基本戦略③経営基盤の強化〕貸出や有価証券運用などの業務において、適切なリスクテイクを行うため、リスク管理態勢とコンプライアンス態勢のさらなる高度化を図ってまいります。サステナビリティへの取り組みにおいては、脱炭素社会の実現に向け、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った開示項目の充実を図るとともに、サステナブルファイナンスなどの取り組みを通じたお客さま向け支援や当行グループのＣＯ２排出量削減へ積極的に取り組んでまいります。最後に、本年３月31日に当行は、創立80周年を迎えることができました。90年、100年、そしてその先の未来に向け、全てのステークホルダーの皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。＜第19次中期経営計画で目標とする３つの経営指標＞項目2024年３月期目標親会社株主に帰属する当期純利益８０億円自己資本比率（連結）１１％程度ＯＨＲ（単体）６０％台
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行の事業活動・財務内容等に影響を与えることを認識し、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理など既存の枠組みの中で管理する態勢を整備していきます。環境・社会・経済に影響を与える可能性の高い資金使途の投融資について、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年10月協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う1948年９月三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる1960年３月東京都港区に本社新社屋落成・移転1961年４月三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始1962年３月三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる1962年７月神奈川県相模原市に相模原工場新設1962年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1972年３月東京都大田区に情報計算センター(現・TRCオフィス)開設1979年５月東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転1983年３月株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立1984年６月福島協栄株式会社(現・協栄サーキットテクノロジ株式会社連結子会社)を設立1989年３月シンガポールにKYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTD(現・連結子会社)を設立1995年８月中国・香港にKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)を設立1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2003年５月中国・上海にKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2005年４月フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合2006年４月協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立2008年12月サンレッズ株式会社を設立（出資比率51％）2012年４月米国・ミシガン州にKYOEIELECTRONICSAMERICAINC.(現・連結子会社)を設立2013年10月タイ・バンコクにKYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2018年３月サンレッズ株式会社を解散（出資比率51％）2019年７月プリント配線板事業を福島協栄株式会社へ承継させる会社分割を実施し、商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更2021年９月協栄サーキットテクノロジ株式会社の相模原工場を閉鎖し、福島工場に集約2022年４月東京都渋谷区の本社と東京都大田区のTRCオフィスを統合し、東京都品川区に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社で構成され、次の事業を行っております。①「半導体デバイス事業」半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計②「プリント配線板事業」プリント配線板の製造・購入・販売③「産業機器システム事業」FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス④「システム開発事業」ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス⑤「その他」船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。セグメント事業内容会社名半導体デバイス事業半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.KYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.プリント配線板事業プリント配線板の製造・購入・販売当社協栄サーキットテクノロジ株式会社KYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITED産業機器システム事業FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス当社株式会社協栄システムKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.システム開発事業ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス当社株式会社協栄システムその他船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売協栄マリンテクノロジ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、取締役会の諮問機関として取締役コーポレート本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、特定したマテリアリティに関するリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図ってまいります。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）主な代理店契約会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考協栄産業株式会社(当社)三菱電機株式会社代理店契約回転機器、静止機器、コントローラ、駆動制御機器2004年11月22日から１年自動更新冷熱、冷凍システム機器2005年４月１日から１年自動更新レーザ加工機、放電加工機1996年４月１日から１年自動更新半導体・電子デバイス2015年４月１日から１年自動更新ロボット2017年４月１日から１年自動更新（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は60,560千円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（プリント配線板事業）プリント配線板に要求される伝搬信号速度の高速化、放熱対策、大電流対応等の多様な要求仕様と併せて、低価格対応、短納期対応、環境対応など、高付加価値品の領域にも、海外メーカーを含めた競争が激化している状況です。協栄サーキットテクノロジ株式会社のプリント配線板製造においては、それらの競争に打ち勝つべく、お客様のニーズを把握し、新材料・新工法による加工技術を用いて、業界においても独自性のある製品の開発及び供給に取り組んでおりましたが、2024年９月末日をもってプリント配線板製造事業から撤退することを発表させて頂いています。プリント配線板事業に係る研究開発費は22,944千円であります。（システム開発事業）ロボットの自律走行機能構築に関する研究開発を行いました。SLAM（SimultaneousLocalizationandMapping）技術を保有する事で設備点検業務の自動化ソリューション、搬送ロボットソリューションの提案・開発に活かして行きます。システム開発事業に係る研究開発費は36,975千円であります。（全社）当社は愛知県のICT活用課題解決支援事業に参加し、『河川防災情報をデジタルの力で迅速に共有したい』というテーマのもと、受信したFAX情報の伝達作業の自動化について、当社と愛知県が共同で実証実験（研究）を行いました。今後は、本研究で得た技術、知見を生かしたFAX自動化ソリューションを全国の自治体に提案していきます。全社に係る研究開発費は641千円であります。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1938年２月田島化工株式会社を設立、埼玉県北足立郡(現、川口市)にて硝化綿製造販売開始。1945年８月太平工業株式会社に商号変更。1946年５月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目３番地に移転。1947年２月太平化学製品株式会社に商号変更。1951年12月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目７番地に移転。1956年９月カラーチップ製造販売開始。1960年10月硬質塩ビ板製造販売開始、商標をエビロンとする。1962年８月東京証券取引所市場第２部に上場。1969年５月キャブロイド製造販売開始。1969年９月草加工場完成。1970年３月草加工場にて24吋カレンダー営業運転開始。1973年２月キャブロイド押出機新設。1975年９月キューロン製造販売開始。1975年10月本社を東京都中央区京橋三丁目２番４号へ移転。1976年４月塩ビ部門全て川口工場より草加工場へ移転。1978年６月東京証券取引所市場上場廃止。1978年７月東京証券取引所店頭登録管理銘柄指定。1981年３月草加工場敷地の一部及び建物を東洋曹達工業株式会社(現、東ソー株式会社)に売却。1985年６月タイクリアー製造販売開始。1987年４月変性アクリル板生地及びキャブアート生地製造販売開始。1988年９月草加工場にて24吋カレンダー増設、営業運転開始。1990年１月有限会社太平化成設立。1990年10月川口工場にて洗剤製造販売開始。1992年10月川口工場にて粘接着剤本格製造販売開始。1993年７月現在地に本社を移転。1996年４月草加工場にて押出機増設、営業運転開始。1999年９月日本証券業協会「店頭登録管理銘柄」登録抹消。1999年10月日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」登録。2004年９月草加工場敷地の一部及び建物を東ソー株式会社より買戻し。2013年４月中華人民共和国に泰賀（上海）貿易有限公司を設立。2018年２月日本証券業協会「グリーンシート銘柄」指定取消。2019年３月子会社の有限会社太平化成を清算。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社（泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。合成樹脂事業原材料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。化成品事業原材料の一部を東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を泰賀(上海)貿易有限公司に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社泰賀(上海)貿易有限公司は連結子会社であります。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、独自技術の構築・研鑽により、絶えず高付加価値かつ差別化された特徴のある製品をタイムリーに市場に供給します。また、併せて、継続的なコストダウン、品質安定化努力を重ねることで収益基盤を強化し、もって企業価値の向上を実現してまいります。今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢如何によっては、今後もエネルギー価格、原材料価格の高騰が継続することが見込まれます。また、地政学リスク等もあり、世界的な景気減速懸念が高まる中、内外経済の先行きは不透明で、企業経営環境は楽観視できる状況にはありません。当社グループにおきましても、今後、事業環境がさらに厳しくなることが想定される中、スピード感をもって変化に対応することにより、如何なる環境下においても収益を確保できる体質への改善に努めてまいります。また、こうした企業体質改善に向けて、経営基本方針である「多様化する事業環境に、柔軟かつ機敏に対応し、安定的で持続性のある事業展開を行う。」「高度な製造・販売・技術開発により、高品質かつ差別化された製品を市場に提供する。」「社員一人一人が能力を最大限発揮し、自ら考え自ら進んで行動できる人材を育成する。」「安全を最優先に取り組み、環境に配慮したものづくりを進めることで、明るい職場をつくる。」への取り組みを強化するとともに、新たに“ものづくり改革”に取り組み、自動化・省力化を推し進めることで企業価値の向上に努めてまいります。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

（４）リスク管理当社グループは堅固なＥＳＧガバナンス体制のもと、経営や事業展開にかかわる様々なリスクを審議・検証するため、定期的にモニタリング、評価、分析し、取締役会や経営会議に報告するとともに、経営からの指示を各執行部門にフィードバックすることで、想定されるリスクを回避するためのアクションに繋げています。なお年々深刻化するサイバーセキュリティやデータセキュリティ対策としては、当社の親会社である東ソー㈱の子会社でＩＴ業務に特化した専門的組織である東ソー情報システム㈱に基幹業務システムやサーバの運用等を委託することにより、リスクの軽減化を図っております。その詳細は事業等のリスクをご参照ください。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「高度な製造・販売・技術開発により、高品質かつ差別化された製品を市場に提供する」ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでおります。各事業分野の研究開発活動は、次のとおりです。合成樹脂事業素材の環境対応化のニーズを受け、バイオマス素材や自然素材を複合させたシート、リサイクル材を活用したシートの開発を進めております。また、カード用途において、セキュリティ強化に寄与する、高品質なレーザー印字や昇華転写に対応できるシートを上市しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。化成品事業主力製品であるカラーチップにおいて、新規な高彩色の分散体を開発、製品の拡充を図っております。他に、環境へのニーズの高まりを受け、水性塗料用に適した顔料分散体を開発し、サンプルワークを進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は4百万円であります。その他、合成樹脂事業、化成品事業とも、特定顧客からの要請に基づいた製品開発を実施し、実商化しております。顧客及び時代のニーズに対しタイムリーな対応を可能とするための研究体制を構築し、日々更なる技術の深化に努めております。
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。1907年４月長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)1908年10月長岡工場で板紙の製造を開始1914年７月新潟市に北越板紙㈱を設立1917年２月北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す1920年12月市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始1935年12月長岡工場でファイバーの生産を開始1937年５月新潟市に北越パルプ㈱を設立1944年３月北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す1947年１月北越水運㈱(現北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現連結子会社)1949年５月東京証券取引所に株式を上場1950年10月三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立1951年８月紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始1954年11月紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始1955年９月吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始1956年７月長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設1957年３月パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成1958年２月新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す1960年５月紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更1961年10月市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設1964年５月市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設1964年６月新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る1966年３月新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)1968年８月新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始1970年４月新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設1971年６月総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現連結子会社)1971年９月長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成1971年10月勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成1975年４月勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設1977年11月北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現連結子会社)1986年７月新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設1990年９月新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設1998年７月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始2000年４月全社のパルプをECF法に転換2000年４月市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す2002年３月長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設2004年10月新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす2007年４月創業百周年を迎える2008年９月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設2009年10月紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更2011年３月東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす2011年４月紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する2011年４月北越紀州販売㈱(現北越紙販売㈱)を設立（現連結子会社）2011年10月北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する2011年10月中国（広東省）に江門星輝造紙有限公司を設立（現連結子会社）2012年２月東洋ファイバー㈱(現北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現連結子会社)2012年８月大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現持分法適用関連会社)2012年９月FinanciereBernardDumasS.A.S.(現BernardDumasS.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現連結子会社)2014年２月三菱商事㈱との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現連結子会社)による天然ガス発電事業の開始2014年４月長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する2015年１月江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始2015年10月AlpacForestProductsInc．及びAlpacPulpSalesInc．の株式取得により、両社を完全子会社とする2016年７月AlpacForestProductsInc．及びAlpacPulpSalesInc．は合併を行い、Alberta-PacificForestIndustriesInc．を統合後の新設会社とする(現連結子会社)2018年７月当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更2020年４月新潟工場の上・中質微塗工抄紙機（６号機）を段ボール原紙抄紙機に改造する
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社７社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。(1)紙パルプ事業当社、Alberta-PacificForestIndustriesInc.、江門星輝造紙有限公司、BernardDumasS.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-PacificForestIndustriesInc.及びその他の代理店を通じて行っております。㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。(2)パッケージング・紙加工事業北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。(3)その他①木材事業㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売しております。②建設業、機械製造・販売・営繕㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。③運送・倉庫業北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。④その他北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレット及びバイオマスボイラー向け燃料を販売しております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※持分法適用会社△持分法非適用会社
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「グループ企業理念」のもと、洋紙、板紙、機能紙、パッケージング・紙加工及び投資事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。また、「グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定しております。特に環境については、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦するなど、気候変動問題に対する取り組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。②目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。③中長期的な会社の経営戦略当社グループは長期経営ビジョン「Vision2030」に基づき、グローバル企業としての持続的な成長を目指してまいります。「Vision2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。また、長期経営ビジョン「Vision2030」の企業グループイメージ実現に向けた第２ステップとして2023年４月より「中期経営計画2026」をスタートさせました。「中期経営計画2026」では、事業ポートフォリオシフト、「コスト」「環境」「安全」にかかる競争力強化及びサステナビリティ（ESG）活動推進の３つの基本方針を柱とする経営施策を迅速かつ強力に推進することにより、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題①経営環境認識世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や金融資本市場の変動等の影響により、引き続き不透明な状況が続いております。国内紙パルプ産業においては、原燃料価格の高騰が続くとともに、テクノロジーを駆使したデジタル化の一層の進展による印刷・情報用紙の構造的需要減少等が重なり、厳しい事業環境が継続しております。②対処すべき課題イ事業ポートフォリオシフト当社グループは北米のパルプ事業や欧州の機能材事業に進出するなど、グローバルな事業展開を目指すとともに、国内では段ボール原紙事業の開始やプラスチック代替素材の商品開発などにより、事業ポートフォリオシフトを積極的に進めてまいりました。引き続き「中期経営計画2026」においても、顧客ニーズを捉えた環境配慮型製品、セルロースナノファイバーの活用など新規商品の開発や、既存商品の用途拡大等による高付加価値商品への注力、並びにM＆Aによる新規事業への進出など、将来の中核となる新たな事業を開拓することにより、事業ポートフォリオシフトを加速し、更なる持続的成長を目指します。ロ競争力強化当社グループは、国内紙パルプ業界をリードする環境競争力を有する製品をお客様に提供することにより、多くのご支持をいただいております。今後「中期経営計画2026」において企業価値の向上を果たし、国内紙パルプメーカーの中で揺るぎない地位の確立を目指すため、次の取り組みを推進してまいります。「コスト競争力の強化」・新設したプロフィットマネジメント室による最適生産体制の推進・有利購買やリスク分散を目的とした原材料及び調達先の多様化・ITシステム投資強化による業務効率化「環境競争力の強化」・重油代替燃料の導入検討等によるＣＯ2排出量の削減・ＣＯ2ゼロ・エネルギー比率の向上や廃棄物類の有効活用に向けた設備投資・環境優位商品のブランディング「安全競争力の強化」・安全衛生活動「ｈSA25（hokuetsuSafetyAction25）」の完遂・安全対策及び職場環境改善投資の拡大・人的資本経営の推進ハサステナビリティ（ESG）活動推進詳細は「第一部企業情報第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理に関する事項当社グループは、３年毎に更新される「中期経営計画」に連動して、国際規格等を参考に社会からの要請・期待と当社グループの事業における重要度の２軸で34項目の課題を選定し、分析によってリスクの明確化を行い、ESGの３分野における９項目のマテリアリティ（重要課題）を定義しております。そして、グループサステナビリティ委員会や連結経営内部統制会議において、マテリアリティに基づいた当社グループのリスクの評価や対応策の検討を行っております。更に「中期経営計画2026」では、マテリアリティのガバナンスの項目に「コーポレートガバナンスの充実」を掲げ、リスクマネジメント活動の強化を進めております。
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、生産技術本部下にある研究所と生産技術部を中心に構成されておりますが、新たに拡充された機能材開発室においては、新規採用に向けた開発活動を強化しております。加えてカップ事業推進室を立ち上げてカップ関連製品の新規採用にも注力しております。生産技術本部はこれらの研究開発活動を総括し、生産技術部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)(1)洋紙及び白板紙分野洋紙分野では、カップ用途向けの開発、生産を積極的に行っており、輸出向けに加えて国内向けの採用案件も徐々に増加しております。白板紙分野では、従来の紙器用途に加え、食品一次容器向けの開発を行い、採用事例が多くなっております。継続して食品関連分野でのニーズの掘り起こしと開発促進を図り、お客様のご要望にお応えしてまいります。原燃料、古紙の高騰や入手難等課題は多いですが、引き続き安定供給と品質確保に万全を期してまいります。包装用紙・紙器等の脱プラスチックニーズに応えるべく、各部門との連携を密にしてさらに開発を強化してまいります。(2)機能材分野機能紙分野では、チップキャリアテープ原紙、逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体の品質改善及び新規開発に取り組むと共に、需要に応じた生産体制の構築にも継続して取り組んでおります。また、濾過・分離分野については、脱フッ素、生分解性のフィルタの開発に取り組んでおります。一方、特殊紙分野では、ポリエチレンラミネート紙の代替品として脱プラスチック紙基材「パンセ」をはじめ、脱プラスチック、減プラスチックを目標に食品包材、透明紙、紙カトラリー、フック・ハンガー等、分野を問わず環境に配慮した紙素材の開発を進めております。(3)段ボール原紙分野段ボール原紙分野では、さらに製品品質の安定と供給体制の拡充を図ると共に、薄物化のニーズや中芯用途以外のニーズにもお応えできるように、製品開発を継続推進してまいります。(4)新規開発分野研究所では、空気、水、脱プラスチック、生分解、脱フッ素等をキーワードとする環境面に注目した新製品の開発を展開しております。特に注力している開発は、ＵＬＰＡ、ＨＥＰＡに代表される国内屈指の高性能エアフィルタ濾材及び逆浸透膜支持体、脱プラスチック紙基材分野であります。新たな取り組みとなる多層フィルタ、ノンフッ素フィルタ、生分解性フィルタは、市場の評価を開発品に反映させるべく改良を進めております。逆浸透膜支持体は、機能性を高めた新製品の市場投入の準備を進めております。ポリエチレンラミネートを使用していない水系塗工液を塗布した紙基材「パンセ」のカップは、近年環境問題で注目されており、マラソンの給水カップとして使用されました。更なる高機能性を付与、新規製品開発を促進するため、大学との連携、共同研究を強化しております。機能材開発室では、セルロースナノファイバーやナノカーボンなどの先端素材の応用から、紙製のパッケージング材料の開発まで幅広い領域で活動しております。ナノカーボンを用いた電磁波ノイズ抑制シートは、モバイル機器等の漏洩電磁波を防止するだけでなく、回路やケーブル中を伝わる伝導ノイズまで抑制する効果が確認されております。従来品より薄く曲げやすいという特徴を備えており、現在複数のユーザーでの評価が進んでおります。紙製のパッケージング分野においては、エンドユーザーと協力して各種包装機に対応した用紙や加工方法等の設計を進めております。当社及びグループ会社の北越東洋ファイバー㈱と共同受賞した2021年度セルロース学会技術賞は、当社グループで製造しているバルカナイズドファイバーが、セルロースナノファイバーとマイクロサイズのセルロースが融合したオールセルロース材料であることを示したことに加え、ここ数年のセルロース関連研究および開発品が、セルロース工業の発展に貢献したことが評価されました。今後も柔軟な発想と機動力を生かして、世の中が必要としているものを創り出すことを目指してまいります。当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は690百万円であります。なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は11百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は702百万円であります。
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1967年３月東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始1971年４月東京都港区南青山に本社移転1979年４月福岡市博多区に福岡営業所（現福岡オフィス）を開設1990年２月通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる1994年８月東京都品川区小山に本社移転1995年10月サポート＆サービス事業を開始1997年10月パーキングシステム事業を開始1999年４月東京都品川区西五反田に本社移転2000年９月株式を日本証券業協会に店頭登録2000年11月全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)を設立（現連結子会社）2004年３月中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本ＮＣＤ天津代表処」を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」（ＮＣＤＣｈｉｎａ）を設立（現連結子会社）2005年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証をＩＴサービス事業部にて取得2006年６月プライバシーマークの認証取得2007年７月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１適合性評価制度の認証を取得2007年12月㈱ゼクシスを子会社化（現連結子会社）2008年４月ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２００００－１適合性評価制度の認証を取得（対象部署：ＩＴサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター（ＭＳＣ））2008年８月㈱ゼクシスを株式交換により完全子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2011年５月長崎県長崎市に長崎営業所（現長崎オフィス）を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年11月東京都江東区に江東サービスセンターを開設2017年２月全額出資による子会社EastAmbition㈱を設立2018年３月ＮＣＤプロス㈱を設立（現連結子会社）2019年４月矢野産業㈱（現ＮＣＤエスト㈱）を株式取得により完全子会社化（現連結子会社）2019年10月東京都江東区にお台場オフィスを開設2020年４月長崎県五島市内に五島オフィスを開設2021年６月EastAmbition㈱の全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント事業内容システム開発事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシス天津恩馳徳信息系統開発有限公司システム構築ソリューションパッケージソリューションアプリケーション保守・運用ソリューションサポート＆サービス事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシスインフラ構築ソリューションインフラ保守・運用ソリューション業務サポートソリューションパーキングシステム事業当社ＮＣＤプロス㈱ＮＣＤエスト㈱駐輪場の設営・運営・管理受託駐輪場管理システムの販売及び運営自転車関連の総合コンサルティングその他当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシスＮＣＤプロス㈱ＮＣＤエスト㈱その他のサービス以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。