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佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化が急激に進展する中で、強力で適正な経営の意思決定機能と迅速な業務執行体制を築くとともに、それに応じた監査・監督機能を確保し、積極的な情報開示を実施することにより、経営の透明性を高めていくことを経営上の重要な課題としております。また、企業価値向上のため、社会的存在意義を意識し、常に探求心をもって、確固たる技術力と品質の向上に努め、顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。具体的な会社の機関の概要は、以下のとおりであります。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の意思決定・監督機関であり、取締役により定期的に開催されております。また、必要に応じ、臨時取締役会を開催しております。[当社取締役会の構成員]議長代表取締役社長上田正博取締役鈴木宗行、取締役大津新司、取締役稲垣篤、取締役相談役長谷川憲治、社外取締役秦博文、社外取締役光田博充、常勤監査役垣見泰年、社外監査役串田正克、社外監査役稲石純二、社外監査役関谷保仁監査役会につきましても、定期的に開催しております。公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に、監査役４名のうち３名は社外監査役としており、それぞれの専門的知識や経験に基づき取締役会で適宜意見を表明し、監督・監査機能を確保しております。なお、社外監査役串田正克は、弁護士の資格を有しております。[当社監査役会の構成員]議長常勤監査役垣見泰年社外監査役串田正克、社外監査役稲石純二、社外監査役関谷保仁内部監査室（担当２名）は、内部監査計画に基づき、取締役及び社員の職務執行における、法令、定款及び社内規程の遵守状況についての監査を行っております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本は、「経営および株主に対する透明性の確保」にあると考えております。そのために、豊富な経営管理の経験や高い専門知識を持った社外取締役や社外監査役による適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監督及び監査機能を備えているものと考えております。また、効率的な業務執行が可能となるよう執行役員制度を導入しており迅速な意思決定を行うとともに、監査役会、内部監査室、会計監査人等の活動によって適正な監視体制が十分機能していると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、業務全般を管理するための諸規程が整備されており、各業務担当部門が、その諸規程によって定められた責任と権限のもとで業務を遂行しております。諸規程は、取締役会等により、都度見直しが行われております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制と経営者の認定を受けた内部監査員が当該部門の持つリスクと業務内容を監視し、その問題点への対応を行っており、コンプライアンスやリスク管理の徹底に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概況当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役は法令の定める限度額の範囲内でその責任を負担する旨の契約を締結しております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数上田正博14回14回鈴木宗行14回14回大津新司11回10回清水邦雄14回13回長谷川憲治14回14回秦博文14回14回光田博充14回14回垣見泰年14回14回串田正克14回14回稲石純二14回14回（注）大津新司氏につきましては、2022年６月28日開催の第68期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名及び役員報酬額の決定、予算進捗と修正等の重要事項の承認、中期経営の策定及び進捗状況の確認であります。また、各業務部門における決定事項の進捗管理を行い、経営目標の達成を図る体制を確保しております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。ｂ．自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組みを行っておりますが、特別決議の定足数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議案件当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を重要なリスク管理の一部と認識しており、取締役会において、エネルギー・原材料使用量の増加、生産コスト高騰による収益減や、原材料・経営資源の枯渇等の各種リスクについて議論しております。さらに、国際標準化機構（ISO）が策定する規格「品質マネジメントシステム（ISO9001）」及び「環境マネジメントシステム（ISO14001）」の認証を取得し、各マネジメントシステムの運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・管理しております。また、当社の本社工場及び第二工場は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づき、第二種エネルギー管理指定工場等に指定されております。毎年、省エネ目標を設定し、その進捗を経済産業省等に報告する過程で、製造設備の省エネルギー化を図っております。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は技術１部及び技術２部にて行われており、部員数は23名であります。研究開発活動の主な内容は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の分野における、新製品開発であります。当社経営理念に則り、国内外の食に対するニーズを把握し、新しい天然加工食品分野の創造を目指し、研究開発活動に注力しております。なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。（１）各分野における具体的取組事項は次のとおりであります。①茶エキス高品質化の追求とともに、様々な用途でご使用いただけるようコストパフォーマンスに優れた新製品開発に取り組んでおります。②天然調味料国内市場が成熟し多様化が進む中、当社独自の技術を応用した高品質で差別化された新製品開発に取り組んでおります。③植物エキスフレッシュな香りを有する野菜・果実エキスや健康食品等に使用する機能性食品の製品化に取り組んでおります。④粉末酒新製品開発を進めるとともに、用途開発にも取り組んでおります。（２）当事業年度の成果は次のとおりであります。①茶エキス新製品を13件開発いたしました。②天然調味料新製品開発を継続中です。③植物エキス製菓、飲料、健康食品等の用途にて、６件の新製品を開発いたしました。④粉末酒新製品を２件開発いたしました。なお、当事業年度の研究開発費は248百万円となりました。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1954年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。その後、1970年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、ダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売などを行っております。株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1970年12月大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立1989年７月大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転1999年５月ＩＳＯ9001の認証取得を受ける2001年６月大阪府堺市西区鶴田町に「ＭＡＣセンター」を新設（現本社）2001年12月ＩＳＯ14001の認証取得を受ける2005年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅰ」の販売を開始2005年11月「ＭＡＣセンター」に新棟竣工2008年４月日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100％出資子会社とする（現連結子会社）2009年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅲ」の販売を開始2010年１月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を新設2010年６月本社工場（大阪府堺市西区鳳南町）を閉鎖し、「ＭＡＣセンター」（大阪府堺市西区鶴田町）に本社移転2010年９月ダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」の販売を開始2013年２月中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立（現連結子会社）2015年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年12月大阪府和泉市あゆみ野に和泉第２工場を開設（現和泉工場）2019年７月国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業の開発課題である「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」がＪＳＴより成功認定を受ける2020年３月大阪府和泉市の和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連、電子材料スライス周辺関連、マテリアルサイエンス関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2023年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。当社グループの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)特殊精密機器事業当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の設計・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。(*１)硬脆材料：ダイヤモンドやセラミックスなどのように、硬度が非常に高い反面、衝撃に弱く、カケ易く割れ易い材料の総称。(*２)実装：エレクトロニクスの分野で、電子部品をプリント基板の上に取り付ける(はんだ付けする)工程。(*３)ダイヤモンドノズル：電子部品(ＩＣ・コンデンサ・抵抗等)を電子基板に搭載する際に用いる吸着ノズル。(*４)マイクロリアクター：一辺あたり１ｍｍ以下の大きさの空間で連続的に化学反応を行う装置(通常はバッチ反応器、いわゆる普通のフラスコなど)。より大きなスケールで反応を行う他の装置と比べ、エネルギー効率、反応速度、安全性、対応できる反応、条件の制御能力などに優れる。(2)化学繊維用紡糸ノズル事業当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布製造装置、不織布関連ノズル等の設計・製造・販売を行っております。同社は、1928年に創業して以来、化学繊維用（レイヨン製造用）ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして事業展開してまいりました。紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維などの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。その製造にあたっては微細加工（孔(あな)あけ加工、パンチング加工）及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。同社では、長年にわたり当該事業に特化してきたことにより、多くの技術的蓄積を有しております。当事業では、わが国の化学繊維メーカーのみならず、中国、インド、トルコ、欧米など、グローバルな繊維メーカーや紡糸設備メーカー等に対し、各種ノズル等を納入しております。(3)電子材料スライス周辺事業当事業は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発・販売を行うとともに、半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売へ事業モデルの転換を進めております。(4)マテリアルサイエンス事業当事業は、東京大学との共同開発により、ゼオライトを低コストでナノサイズ化する技術開発に成功し、この技術を用いて開発したナノサイズゼオライトの事業化を目指しております。マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化することにより、従来の吸着、イオン交換、触媒などといった特長に加え、透明性、高分散などの特長が付加され、機能性も向上することから、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されております。現在、透明吸湿フィルム分野をはじめ、接着剤や塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤やコスメ、ヘルスケア分野等の企業において、ナノサイズゼオライトを利用した製品開発が進められており、早期の事業化に向け取り組んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。〔経営理念〕努力、活力、創造力全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、夢ある未来を共に育てる。①お客様、協力会社との共栄のために②従業員とその家族の幸せのために③社会と地球環境への貢献のために(2)目標とする経営指標今後の国内外の経済状況については、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より薄れたものの、半導体不足や原材料・エネルギー価格の高止まり、世界的なインフレの進行や急激な為替変動に加え、ロシア・ウクライナ紛争などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの2024年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。なお、次期の業績を大きく左右する新型ダイヤモンドワイヤ製造装置販売案件の設備・技術対価の計上時期については、顧客との交渉を継続している状況にあり、現時点においてその計上時期を見積もることが困難なことから、通期予想のみの公表といたします。また、次期においては化学繊維用紡糸ノズル事業において、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に関する投資に対する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（２次公募）」が採択されているため、同補助金を特別利益に計上する見通しです。（金額単位：百万円）2024年3月期通期対前年同期増減率(％)売上高3,6008.4営業利益100201.6経常利益50△23.8親会社株主に帰属する当期純利益1,100－①特殊精密機器事業耐摩工具関連分野、産業機械向け実装機用ノズル分野ともに、中国経済停滞や世界的な半導体不足の影響を受け、当期においては厳しい受注環境となり、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと見ておりますが、既存顧客に対する営業活動を強化するとともに、特定商社を通じた半導体製造装置分野や自動車産業分野での売上拡大を目指してまいります。そのため、次期売上高は当期売上高818百万円から10.0％増の900百万円を見込んでおります。②化学繊維用紡糸ノズル事業当期において堅調に推移した風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの販売については、次期においても引き続き堅調に推移すると見ております。反面、新型コロナウイルス感染拡大に起因したマスク特需は既に終息していることから、不織布製造装置や不織布関連ノズル等の販売は低調に推移すると見ております。そのため、次期売上高は当期売上高2,257百万円から7.0％減の2,100百万円を見込んでおります。なお、建設を進めてまいりました新工場の稼働開始により、大型不織布製造用ノズル・ダイ等の生産が可能となるため、当該分野での受注・売上の拡大を目指してまいります。③電子材料スライス周辺事業当社製の半導体向けダイヤモンドワイヤを正式採用する企業が増えてきており、次期についてもその傾向は継続するものと見ております。また、新型ダイヤモンドワイヤ製造装置（PHX-01）の販売についても、現時点においてインド向け案件を含め複数案件の協議を続けており、契約締結に向け注力してまいります。そのため、次期売上高は当期売上高169百万円から247.8％増の590百万円を見込んでおります。④マテリアルサイエンス事業ナノサイズゼオライトについては、開発ステージからエンドユーザでの評価ステージに移行している顧客における本格的な販売を目指すとともに、引き続き様々な分野の企業に対しサンプル提供を行い、早期事業化に向け注力してまいります。また、当期においてはパイロットプラント立ち上げに係る山全社からの受託収入を計上いたしましたが、次期においては当該受託収入はございません。そのため、次期売上高は当期売上高76百万円から86.9％減の10百万円を見込んでおります。上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。(3)会社の対処すべき課題国内経済、海外経済ともに先行き不透明な状況が継続する中、当社グループでは2024年3月期において、これまで取り組んできた構造改革を完了させるとともに、それぞれの事業における成長基盤の確立を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。①既存収益事業の収益力強化既存収益事業である特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業においては、設備投資を含めた新規技術の獲得に積極的に取り組み、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕、製造現場における生産技術力と生産性の向上を実現することなどにより、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。②ナノサイズゼオライトの事業化新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発については、各用途分野において顧客評価やエンドユーザー評価が進んでいるものの正式採用には至っておらず、2024年3月期中の量産顧客の獲得を目指し、早期の事業化に向け取り組んでまいります。③電子材料スライス周辺事業におけるビジネスモデル転換の完了2019年11月に太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退し、半導体向けダイヤモンドワイヤ及びダイヤモンドワイヤ製造装置の生産・販売事業へとビジネスモデルを転換した同事業においては、半導体向けダイヤモンドワイヤの販売拡大及びインドを始めとするダイヤモンドワイヤ生産拠点へのPHX-01の継続的受注の獲得により収益事業化を達成し、ビジネスモデル転換の完了を目指します。④内部管理体制の強化当社グループは、会社法、金融商品取引法及びその他の法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、すべてのステークホルダーの信頼に耐えうる組織を目指してまいります。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに対するリスクと機会を事業部門ごとに検討しております。事業部門にて検討されたリスクと機会は必要に応じて、経営会議にて審議を行います。また、リスクについては、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理に関する戦略的な計画策定及び意思決定、定期的なリスクの抽出、評価を実施しております。人財の確保に関するリスクの内容については「３事業等のリスク（重要なリスク）(3)人材の確保に関するリスク」をご参照ください。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2019年８月30日に、南京三超新材料股份有限公司の完全子会社である江蘇三超金剛石工具有限公司（以下「江蘇三超社」という。）との間で、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与に係る契約を締結いたしました。なお、本契約に関して江蘇三超社より仲裁の申立てを受けております。その内容については「第５経理の状況１連結財務諸表等（2）その他」に記載しております。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動は産学官連携を積極的に活用しており、大学研究室や国の研究機関との共同研究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は257百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)特殊精密機器事業特殊精密機器事業では、微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を販売しており、その技術を活かした新たな装置の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。(2)化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、新たに導入した大型部材加工用の設備を用いた大型不織布製造用ノズル・ダイや、新規参入分野であるフィルム用ダイ製造のための加工技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は23百万円であります。(3)電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業では、半導体向けダイヤモンドワイヤの細線化や性能向上のための開発や、PHX-01の市場競争力強化のための開発などに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は129百万円であります。(4)マテリアルサイエンス事業マテリアルサイエンス事業では、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、早期の事業化を目指し、吸湿やガス吸着、温感や抗菌・抗ウイルス等の用途分野において、様々な企業に対しサンプル供給を行っており、量産顧客の獲得に向けた開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は103百万円であります。
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1921年10月「パイン裁縫機械製作所」を創設。1935年11月商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。1949年１月商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。1950年６月「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。1954年４月商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。1960年９月米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。1962年９月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1963年11月当社株式は東京市場において第１部に上場指定。1964年11月東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。1965年９月東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。1968年10月英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社)」を設立。1969年４月台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。1969年12月オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。1970年10月「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。1977年11月カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。1978年３月ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。1988年９月タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。1993年８月高尾新工場(現東京工場)竣工。1998年２月サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。1998年４月チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設立。1999年６月オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。2002年４月山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。2002年６月タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。2006年８月「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。「株式会社サン・プランニング」を設立。2007年８月米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。2008年４月ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。2009年７月東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。2011年４月中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。2013年４月ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。2013年８月台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。2015年10月連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。2021年10月創業100周年を迎え、商号を「株式会社ジャノメ」に変更。2022年４月連結子会社である「株式会社ジャノメサービス」と「株式会社サン・プランニング」が「株式会社ジャノメサービス」を存続会社として吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。家庭用機器事業家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他子会社が販売を行っております。産業機器事業当社が「エレクトロプレス（サーボプレス）」、「卓上ロボット」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。ＩＴ関連事業(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。その他事業当社が不動産賃貸を行っております。〔事業系統図〕
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、全社レベルのリスク管理体制において、リスク管理委員会を設置し、各事業部門やグループ子会社からの報告またはヒアリングにより、年２回、グループ全体のリスク・機会の把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。気候変動に関連するリスク・機会は、サステナビリティ推進委員会においても共有され、重要度や具体的対応策について審議・決定し、その内容を取締役会に報告します。取締役会は、リスク管理委員会およびサステナビリティ推進委員会より、気候変動に関連するリスク管理の状況等について報告を受け、監督します。③戦略当社は、TCFD提言に基づき、２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定したシナリオ分析を実施し、気候変動が当社事業ならびにバリューチェーンにもたらすリスクと機会を特定し、財務影響等について検証いたしました。シナリオ分析の結果、４℃シナリオでは、脱炭素が推進されず、異常気象の激甚化をはじめ自然災害が増加し、それに伴う設備への被害やサプライチェーンへの影響など、物理的なリスクへの対応が重要であることを確認いたしました。一方で、２℃シナリオにおいては、炭素税やプラスチック規制をはじめとした政策・法規制によるコストの増加など、生産・調達の面で影響が大きいことが分かりました。また、脱炭素社会が進むことで、環境配慮製品への置き換え需要の増加や消費行動の変化による低炭素素材、省電力化、部材の共用化など環境にやさしい製品のニーズの高まりなどが機会であることを確認いたしました。
株式会社ジャノメ
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、顧客本位の価値ある商品とサービスを提供できるように、当社研究開発本部が中心となって、時代を先取りした家庭用ミシンと、ものづくりに必要とされる高機能を備えた産業用機器の開発で世界をリードしています。電子部品を用いたマイコン制御技術によるミシン・産業用機器の応用開発、各種自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工技術・転写型技術など、あらゆるハイテク分野でその技術を蓄積し、次代を担う新技術・新工法の研究開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)家庭用機器事業家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、小型ロックミシン及びその関連商品（刺しゅう専用ソフト他）、スマホ・タブレットから操作する刺しゅう専用ミシンの入門機種などの研究開発を行っております。また、海外生産子会社においても新たな商品開発拠点としての機能をもたせ、開発設計業務のスピードアップを図っています。当連結会計年度の研究開発費の金額は、1,023百万円であります。(2)産業機器事業産業機器事業では、ミシンの生産技術を応用した業界初のサーボプレス（電動モータプレス機）、同じくミシンの研究開発過程でその技術を応用した卓上ロボット、そしてインライン型のサーボスカラーロボットや直交ロボットなどの研究開発を行っております。その開発手法はサーボプレス、ロボット関連商品それぞれで要素技術をプラットフォーム化した開発を行っており、サーボプレス、ロボットともにそのシリーズ化において、商品開発のスピードアップを図っています。当連結会計年度の研究開発費の金額は、431百万円であります。以上、その他事業の研究開発費11百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,466百万円であります。
株式会社一蔵
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２【沿革】年月事項1991年２月埼玉県大宮市(現さいたま市北区)大成町四丁目696番地１にて当社設立(資本金5,000千円)、きもの事業(呉服の販売)を開始1992年３月業容拡大のため本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)日進町二丁目495番地に移転商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に有限会社アートディスプレイ(子会社)を設立1995年４月株式会社オンディーヌを買収店舗第一号店「オンディーヌ＆一蔵大宮店」を埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に開設、レンタル事業に進出1995年11月関西地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵高槻店」を大阪府高槻市に開設1996年３月本社ビル竣工に伴い、本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)大成町四丁目699番地１に移転2000年３月東京都内第一号店「オンディーヌ＆一蔵新宿店」を東京都新宿区に開設2000年９月ウエディング事業に進出英国式結婚式場「キャメロットヒルズ」を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に開設2002年９月東北地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵仙台店」を仙台市青葉区に開設2003年６月北海道地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵札幌店」を札幌市中央区に開設2003年12月株式会社オンディーヌ振袖レンタル店舗取扱代理事業開始2004年12月九州地区第一号店「オンディーヌ小倉店」を北九州市小倉北区に開設2005年４月経営の合理化を目的として株式会社オンディーヌを吸収合併2005年９月甲信越地区第一号店「オンディーヌ長野店」を長野県長野市に開設2007年10月ドレスのレンタル事業を行うことを目的として東京都中央区に株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)を設立2008年１月商品企画開発拠点として京都市下京区に京都オフィスを開設2008年９月きもの産地直送スタイルを取り入れた「銀座いち利」を東京都中央区に開設着方教室「いち瑠大宮店」をさいたま市大宮区に開設2008年10月中国地方第一号店「一蔵岡山店」を岡山県岡山市(現岡山市北区)に開設英国式結婚式場「グラストニア」を名古屋市昭和区に開設2009年３月四国地方第一号店「オンディーヌ松山店」を愛媛県松山市に開設2012年１月株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)の本店所在地をさいたま市北区に移転2012年６月インターネット通信販売「いち利モール」のサイトを開設2012年10月経営の合理化を目的として有限会社アートディスプレイ(子会社)を吸収合併2013年５月「和魂洋才」(注１)の建築様式を採用した結婚式場「百花籠」を名古屋市東区に開設2014年４月経営の合理化を目的として株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)を吸収合併2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年５月株式会社京都きもの学院を買収2016年10月10代女性向け双方向型プラットフォームの企画・構築・運営を目的として東京都港区に株式会社ChouChouを設立2016年12月東京証券取引所市場第一部指定2017年１月イタリアンレストラン「トラットリアサンタルチア」を渋谷区恵比寿南に開設2017年８月譲受式場「ネオス・ミラベル」(山梨県笛吹市)リニューアルオープン2017年11月アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として中国上海市に璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司を設立2019年３月中国上海市に設立にした璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司の結婚式場「嘉美麓徳高端婚礼会館」グランドオープン2019年12月創作フレンチ「百花籠清雅」を結婚式場「百花籠」内に併設2020年10月イタリアンレストラン「トラットリアサンタルチア」の事業を廃止し、店舗資産を売却2021年４月経営の合理化を目的として株式会社ChouChou（子会社）を吸収合併2021年７月資本金を50,000千円に減資2021年９月本格フレンチ「ザ・シャンブルズ」を結婚式場「ネオス・ミラベル」内に併設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年９月璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司の２施設目の結婚式場「嘉美麓徳高端婚礼会館虹橋店」を上海市閔行区に開設(注１)「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていくという意味であります。
株式会社一蔵
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、常勤役員会でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。重要なリスクは、常勤役員会の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクの対応状況は、リスク管理委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
株式会社一蔵
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１.和装事業該当事項はありません。２.ウエディング事業契約締結日2020年９月10日2007年９月３日2012年４月24日契約の名称事業用定期借地権設定契約書事業用借地権設定契約公正証書事業用定期借地権設定合意書契約当事者当社当社当社相手先一般個人宗教法人龍興寺秀松株式会社契約の概要内容結婚式場(キャメロットヒルズ)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2020年10月１日から2040年12月31日まで対価契約条件による内容結婚式場(グラストニア)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2008年５月14日から2028年５月13日まで対価契約条件による内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2013年３月１日から2033年２月28日まで対価契約条件による契約締結日2012年５月15日2015年９月17日2016年12月22日及び2017年１月25日契約の名称事業用定期借地権設定合意書土地賃貸借契約書事業用借地権設定契約公正証書契約当事者当社当社当社相手先名古屋紙商事株式会社及び一般個人株式会社パナム一般個人６名契約の概要内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2013年３月１日から2033年２月28日まで対価契約条件による内容結婚式場及び宿泊施設(沖縄予定地)に供する建物所有及び事業の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する土地賃貸借契約期間開発許可取得日より50年間対価契約条件による内容結婚式場(ネオス・ミラベル)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2017年３月１日から2037年２月28日まで対価契約条件による契約締結日2017年１月16日2018年９月12日2021年６月９日契約の名称土地賃貸借契約書建物賃貸借契約書建物賃貸借契約書契約当事者当社璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司相手先沖縄県字幸喜区上海新業坊尚影企業発展有限公司上海泰禾嘉奕物業管理有限公司契約の概要内容結婚式場及び宿泊施設(沖縄予定地)に供する建物所有及び事業の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する土地賃貸借契約期間開発許可取得日より30年間対価契約条件による内容結婚式場(嘉美麓徳高端婚礼会館大寧店)に供する建物に対する賃貸借契約期間2019年１月１日から2024年４月30日まで対価契約条件による内容結婚式場(嘉美麓徳高端婚礼会館虹橋店)に供する建物に対する賃貸借契約期間2021年６月21日から2030年６月20日まで対価契約条件による
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1988年２月コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。1989年１月大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。1990年10月東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。1991年２月通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。1992年10月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。1992年10月東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。1994年７月東京都品川区に本社を移転。1995年３月米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人TennozInitiativeInc.（現NetOneSystemsUSA,Inc.現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。1995年４月茨城県つくば市につくば営業所（現つくばオフィス）を開設。1996年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。1996年４月福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。1996年５月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年９月シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。2000年５月広島県広島市中区に広島事業所（現中国支店）を開設。2000年７月宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。2001年12月品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。2001年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年５月香川県高松市に高松事業所（現高松オフィス）を開設。2004年４月ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。2005年12月愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田オフィス）を開設。2008年11月パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。2009年２月ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。2010年11月個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。2012年８月シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.）を開設。2013年１月東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。2013年６月東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。2013年10月ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。2014年10月2016年９月2017年４月2017年７月2018年９月2019年１月2019年４月沖縄県那覇市に沖縄支店（現沖縄オフィス）を開設。クラウド基盤ソリューションに特化したビジネスをＡＳＥＡＮ地域で展開するAsiasoftSolutionsPte.Ltd.（現NetOneAsiaPte.Ltd.）に出資。クラウドネットワーキングソフトウエアパッケージの開発・販売に特化したネットワンコネクト合同会社（2023年１月解散）を設立。石川県金沢市に北陸オフィスを開設。ファシリティサービスの需要に対応するため、同分野において高い技術力や豊富なノウハウを持つエクストリーク株式会社を子会社化。サブスクリプションサービスの拡大のため、ネットワンネクスト株式会社（現連結子会社）を設立。NetOneAsiaPte.Ltd.の株式を追加取得して、同社及び同社の子会社であるNetOneAsiaSdn.Bhd.、PTSCALENOWSOLUSI（現PTNetOneAsia）、ARKVirtualizationPte.Ltd.を連結子会社化。年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年２月2023年３月連結子会社であったエクストリーク株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外。連結子会社であったNetOneAsiaPte.Ltd.の保有株式を全て売却し、同社及び同社の子会社であるNetOneAsiaSdn.Bhd.、PTNetOneAsia、ARKVirtualizationPte.Ltd.を連結の範囲から除外。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス開発本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、ネットワンネクスト株式会社の２社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、ネットワンコネクト合同会社、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、NetOneSystemsUSA,Inc.及びNetOneSystemsSingaporePte.Ltd.の４社があります。当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。［事業系統図］※１ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。※２ネットワンネクスト株式会社は、リユースICT機器の販売・設置・導入及び保守サービスを提供しています。※３ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社は、事務サービスを提供しています。※４NetOneSystemsUSA,Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。※５NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.は、ＡＳＥＡＮ地域を中心に日系企業向けのサービスを提供しています。６ネットワンコネクト合同会社は、2023年１月27日に解散し2023年４月27日に清算結了したため、事業系統図から除外しております。セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。セグメントの名称概要ＥＮＴ事業一般民間企業を主なマーケットとする事業ＳＰ事業通信事業会社を主なマーケットとする事業ＰＵＢ事業中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業パートナー事業ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特化した事業その他グローバル事業等また、商品群では、ＩＣＴシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の２つに分類して記載しています。商品群概要主要商品機器商品群ネットワークインフラ商品プラットフォーム商品セキュリティ商品コラボレーション商品ルータ、スイッチ、光伝送、無線仮想化ソフトウエア、サーバ、ストレージファイアウォール、認証・検疫ビデオ会議、コミュニケーションソフトウエアサービス商品群コンサルティングシステム設計・構築システム保守・運用技術者教育コンサルティングサービス設計、性能検証、設定サービス障害復旧、運用代行、監視サービス技術者教育サービス
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ソリューション・プロバイダーとして、マルチベンダーのネットワーク機器、コンピュータ・プラットフォーム機器、ソフトウエア及びクラウドの最適な組合せによるシステム構築を通じて、ＩＣＴソリューションを提供しています。なお、当社グループの研究開発活動につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。ＩＣＴシステムは、システムを構成する各種機器、各種ソフトウエア、各種サービスの組合せによりその機能や利便性が左右され、システム運営に大きな影響を与えます。今後も技術革新は進歩し続けますが、最適なＩＣＴシステム構築には、最新技術の取得と将来の拡張性に対する予測、コンピュータネットワーク関連の各種機器、各種ソフトウエア、各種サービスの機能把握と、それらを最大限に活用する仕組みづくりが、大きな要素となります。また、マルチベンダー環境下では、ネットワークシステムとコンピュータ・プラットフォームの連動が進んでおり、これらが融合した高度なシステム構築能力が求められています。このような状況下で当社グループは、メーカー毎に各種機器や各種ソフトウエアに関する、利便性、規格、他の機器及びソフトウエアとの相互接続性、詳細動作について、調査、研究、検証、評価を行うと同時に、複数の大学、ネットワーク団体、米国企業等との共同研究を行い、規格標準、最新技術の動向を常に把握することに努めています。当社グループは、ネットワーク並びにプラットフォームシステム構築における様々な技術的要素を考慮し、蓄積してきたインテグレーション力、システム管理・運用力を通じて、利便性、信頼性のより高いシステム、ソリューションを提供しています。当連結会計年度における研究開発活動の実績としては、無線・モバイルネットワーク技術、ネットワーク運用管理技術、仮想化・クラウドコンピューティング技術、ＳＤＮ／ＮＦＶ技術、ＡＰＩ連携技術、ネットワーク・エンドポイント・クラウドセキュリティ技術、ビッグデータ技術、ＩｏＴ技術、機械学習を含むデータ分析技術、ＡＲ／ＶＲ技術、ロボット技術等の先端技術をベースに今後の主流技術等の検証、評価を行いました。ネットワーク分野においては、ＳＤＮ技術やクラウド技術を活用し仮想ネットワークの適用及び運用技術の検証、評価を実施し導入実績を上げています。また、テクニカルセンターにローカル５Ｇ環境を構築し、社会課題解決に向けた実証実験等に取り組みました。セキュリティ分野では、従来のネットワーク境界セキュリティ、多層防御技術に加え、安全なクラウドサービスの利活用や働き方の変化に合わせたネットワークとセキュリティの融合技術となるSASEに関わる技術、認証技術に関する検証、評価を実施し導入実績を上げています。クラウドコンピューティング分野では仮想化技術を応用したハイパーコンバージドインフラ、パブリッククラウドとの連携、ＡＰＩ連携／自動制御技術を応用したマルチクラウド環境に対応する先進的なクラウドシステムの提供及び、分散コンピューティング環境を一元的に運用・管理するためのコンテナ環境の活用検証を行い、データハンドリングによりデータ活用を柔軟に行うことができるシステムの開発、デジタルを活用した運用高度化のシステム開発及び提供を行っています。コラボレーション技術分野においては、ワークスタイル変革を実現するWeb会議やテレプレゼンスシステム、モバイルデバイス管理技術、クラウドストレージ技術等を組み合わせた利活用に関する各種研究・ソリューション開発に加え、ＡＲ／ＶＲ技術を活用したリモート支援システムのソリューション開発、メタバースの基軸となるデジタルシミュレーション環境を活用した高度な分析環境の研究を行うことでデジタルを活用した生産性向上を目指しています。ネットワーク運用分野では、ネットワーク運用管理を高度化する、ネットワークの自動化（InfrastructureasCode）、モニタリング・可観測性（Observability）の技術開発に取り組み導入実績を上げています。更に、AI技術を活用しネットワーク運用における予兆検知の研究・実証実験を行っております。これらのネットワークを中心とする状態監視や把握、データ分析の技術を活用しながら、各システムの電力消費量に関わるトレーサビリティの把握に関わる調査・研究を付加要素として行い、当社ラボでの電力消費量削減へも取り組み一定の成果につなげております。その他、データの活用の観点から複雑化するビジネスプロセスを可視化し継続的な改善・最適化を行う仕組みであるプロセスマイニングの調査・研究を行っております。本研究は継続して取り組み、導入実績へつなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,068百万円となっており、一般管理費に含めて処理しています。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1964年４月名古屋市中村区東宿町２丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立1965年３月管工事の許可（愛知県知事か－2615号）を受ける1966年５月本店を名古屋市中区新栄町１丁目６番地中日ビルに移転1967年10月大阪営業所を設置（現：大阪支店）1970年４月名古屋営業所を設置（現：名古屋支店）1971年10月東京営業所を設置（現：東京支店）1974年２月管工事の許可（建設大臣般48－3134号）を受ける福岡支店を設置（現：九州支店）12月本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２住友生命名古屋ビルに移転1975年４月横浜営業所を設置（現：横浜支店）1976年８月筑波学園都市営業所を設置（現：筑波支店）1978年４月本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転1982年９月広島営業所を設置（現：中四国支店）1983年２月管工事の許可（建設大臣特57－3134号）を受ける12月札幌支店を設置（現：北海道支店）1987年６月事業内容に次の内容を追加クリーンルームの設計・施工・保守・管理防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月本店新社屋竣工1999年１月中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社）３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録４月子会社日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社）国際標準化機構（ISO）1996年版14001の認証を取得・登録2002年２月子会社株式会社日空筑波を設立９月日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化（現：連結子会社）株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を子会社化2003年１月東日本空調管理株式会社を子会社化２月株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社）３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更８月子会社株式会社横浜日空を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月事業内容に次の内容を追加人材派遣業務建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務2006年９月株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場（上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止）2007年６月事業内容に次の内容を追加空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務2007年10月株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定2008年４月関東支店を設置2010年９月子会社株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社）2011年10月中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社）2012年12月子会社株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併2013年６月事業内容に次の内容を追加発電及び電気の供給2015年４月子会社日本空調四国株式会社を設立８月バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACSBDCo.,Ltd.を設立（現：連結子会社）11月シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社EvarAir-conditioning&amp;EngineeringPteLtdの株式を取得（現：連結子会社）年月事項2016年３月シンガポール共和国にNACSSingaporePte.Ltd.を設立（現：連結子会社）４月子会社株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化（現：三重支店）６月タイ王国バンコク市に合弁会社NACSTPSENGINEERINGCO.,LTD.を設立（現：NACSKUCHO(THAILAND)CO.,LTD.、現：連結子会社）2017年３月マレーシアセランゴール州のNIPPONKUCHOSERVICES(M)SDN.BHD.に出資４月子会社東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合６月事業内容に次の内容を追加太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売11月ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACSENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.に出資（現：連結子会社）ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACSEngineeringMyanmarCo.,Ltd.に出資（現：連結子会社）2018年４月子会社西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合静岡支店及び岐阜支店を設置2019年４月６月子会社株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合事業内容に次の内容を追加各種機械装置の設計・施工・保守・管理物品の売買及び輸出入2020年４月子会社株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合2022年４月６月株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行事業内容に次の内容を追加電気通信の設計・施工・保守・管理
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、子会社13社（国内５社、海外８社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１当社子会社13社はすべて連結子会社であります。２NIPPONKUCHOSERVICES(M)SDN.BHD.は、2020年８月12日開催の当社取締役会において解散決議を行い、2023年２月21日付で解散いたしました。３NACSTPSENGINEERINGCO.,LTD.は、2023年６月１日付でNACSKUCHO(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更しております。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社は、事業の存続と安定的発展に資する目的で、代表取締役社長の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、定例で年２回開催しており、当社の経営目標を達成するために阻害要因となるものをリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言するとともに、リスクの進捗状況のモニタリングを行っております。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療設備や工場等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を基本方針として、より高度なお客様のニーズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、大型病院施設や製薬工場等の特殊環境に向けた高活性医薬品等の分析評価技術開発や清浄環境の維持管理技術開発について実施しました。これによる研究開発費の総額は16百万円であります。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社テスク
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1974年４月会社設立（資本金260万円、名古屋市熱田区森後町）。1974年10月小売店向け営業管理システムを開発、中小スーパーマーケットを中心にオフラインによる受託計算業務の営業活動を開始する。1979年８月オンラインによる受託計算業務を開始する。1980年９月オンライン受・発注システムの受託計算業務を開始する。1983年４月チェーンストア向け、部門別管理システム「ＡＤＡＭＳ」を開発・販売開始する。1985年11月東京営業所（現・東京事業所）を開設し、関東地区並びに関東以北の基盤拡大を図る。1986年９月社屋完成、名古屋市熱田区三番町に本社を移転する。1987年４月卸売業総合情報処理システム「ＧＲＯＷＢＳ」を開発・販売開始する。1988年１月「ＡＤＡＭＳ」に補充・発注、ＰＯＳ運用支援機能を付加したチェーンストア基幹業務システム「ＣＨＡＩＮＳ」を開発・販売開始する。1988年12月「ＧＲＯＷＢＳⅡ」を開発・販売開始する。1989年３月日本ＩＢＭビジネス・パートナーとして、中小型製品の販売を開始する。1996年４月東京営業所（現・東京事業所）を拡張移転する（東京都港区芝）。2002年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年９月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」を開発・販売開始する。2010年10月「ＧＲＯＷＢＳ－ｉ」を開発・販売開始する。2011年４月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」クラウドサービスの提供を開始する。2012年４月「テスク大学」を開講し、人材育成のための勉強会を開始する。2012年10月本社ビルリニューアル。2013年９月東京事業所を拡張移転する（東京都中央区日本橋）。2013年11月「ＣＨＡＩＮＳⅢ＋」を開発・販売開始する。2013年11月流通BMSシステム「ＷＥＥＫＳⅢ＋」を開発・販売開始する。2014年10月小売業向けビッグデータ分析システム「Ｒ－Ｋ２」を開発・販売開始する。2014年10月ＩＳＭＳ認証取得。2015年６月資本金を３億200万円に増額する。2017年４月「ＧＲＯＷＢＳⅢ」を開発・販売開始する。2017年４月「ＧＲＯＷＢＳⅢ」クラウドサービスの提供を開始する。2017年11月企業ＨＰ、採用ＨＰをリニューアル。2019年11月「商談．ｎｅｔ」クラウドサービスの提供を開始する。2020年１月「Ｓａｆｒｉ」クラウドサービスの提供を開始する。2020年９月新社屋完成、現住所に本社を移転する（名古屋市中区栄）。2021年４月「ＣＨＡＩＮＳＺ」を開発・販売開始する。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の再編に伴い、市場第二部からメイン市場に移行。2022年９月子会社Ⅹアーキテクツ（クロスアーキテクツ）設立。（注）2023年７月３日付で株式会社サンプランソフトの株式を取得し、子会社化することを予定しております。
株式会社テスク
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウェアを中核ソリューションとするソフトウェア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウェア保守とコンピュータ機器保守業務及び不動産賃貸事業を行っております。当社の事業内容は、以下のとおりであります。品目事業内容売上構成比率（%）前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）システム開発・当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウェアの開発・販売、ASPサービス＜小売業向けパッケージ・ソフトウェア＞CHAINS、GRIP、SCOOP、WRAPS、Weeks等＜卸売業向けパッケージ・ソフトウェア＞GROWBS等・自社開発のパッケージ・ソフトウェアを中核ソリューションとした流通業向けソフトウェア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務・システム導入後のソフトウェア保守業務68.968.4商品・コンピュータ機器の販売・ハウジング、ホスティング業務・クラウドサービス業務・サプライ商品の販売・コンピュータ機器の保守業務29.530.1不動産賃貸・当社所有本社ビルの一部をテナントへ貸与1.61.5合計100.0100.0（注）パッケージ・ソフトウェア製品名の説明・CHAINS:チェーンストア基幹業務システム。・GRIP:チェーンストア情報分析システム。・SCOOP:店舗業務支援システム。・WRAPS:店舗無線PDA（EOB）システム。・Weeks:流通BMS対応Web-EDIシステム。・GROWBS:販売管理システム。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、流通システム・プランナーとして流通業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。（2）目標とする経営指標当社は、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の拡大を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、流通業に特化した総合ＩＴベンダーを目指し、主に次の課題に取組んでまいります。・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図る。・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続する。（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社の主要顧客が属する流通業界は、円安による原価高、消費者の買い控え、電気代高騰、キャッシュレス手数料の増加、賃金上昇などのコストアップ要因が多い一方、消費者への価格転嫁は遅れているため、厳しい事業環境に置かれています。このような事業環境を鑑みると、デジタル変革に対する投資意欲が一時的に低下する可能性もあり、当社としては先の見通しに警戒感を持つべき情勢と判断しております。また、当社が属する情報サービス業界は、政府によるＤＸ推進が後押しをして、競争力向上を目的としたデジタル変革に対する投資意欲が高い状況で推移しております。一方では、技術力・マネジメント力のあるエンジニア人材の不足はより深刻化しており、人材の確保と育成が重要な課題となっております。このような経営環境のもと、当社の対処すべき課題は、顧客の業務を深く理解した上で高付加価値なソフトウェア・クラウドサービスを提供するに当たり、阻害要因となる事項を取り除いていくことであると認識しております。当社は「量販型の流通業のお客様に特化した総合ＩＴベンダー」として、社会から必要とされる会社としてあり続けるために、地に足を着けて以下に取り組んでまいります。①専門性の高い人材の育成及び確保流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキル、ビジネススキル、及びプロジェクトマネジメントスキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下してまいります。また、採用活動の強化、既存社員のモチベーションアップ、定着率の向上に資する施策に継続的に取り組んでまいります。②競争力を維持するための製品開発投資継続的に高水準な製品開発投資を行うことにより、当社オリジナルパッケージ・ソフトウェア並びにクラウドサービスの機能強化に取り組んでまいります。主力製品・サービスである「ＣＨＡＩＮＳＺ」及び「ＧＲＯＷＢＳⅢ」の機能強化のみならず、流通業のお客様の経営課題の解決に資するオプション機能の新規開発・機能強化に取り組み、サービス提供範囲を拡大してまいります。③プロジェクトマネジメントの効率化短納期でリーズナブルなシステムをお客様に提供するため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順を効率化することで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組みの構築に取り組んでまいります。④クラウドサービス及び保守サポートの受注拡大クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実のため、ハードウェアからソフトウェアまで一貫して提供するクラウドサービスを強化し、保守サポートを通じてお客様の事業を的確にサポートすることで顧客満足度を高め、継続ビジネスの受注拡大に取り組んでまいります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、直接的あるいは間接的に経営又は事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、業績検討会議において対処方法を審議しております。また、サステナビリティに関連するリスクについても、業績検討会議において識別・評価し、取締役会に報告しております。リスクを識別・評価・管理するプロセスについては、代表取締役社長より社内の関係部署に係るリスクの特定を指示して、識別しております。業績検討会議にて識別されたサステナビリティに係るリスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討しております。業績検討会議での協議内容を取締役会に報告し、報告を受けた取締役会にて対応策等を監督しております。
株式会社テスク
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の金額は、96,668千円であります。これは、流通業向けパッケージ・ソフトウェアの研究開発に係るものであります。
ブティックス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の創業者かつ現代表取締役社長である新村祐三は、介護用品の販売を中心としたｅコマース事業を展開する企業として2006年11月に当社を設立いたしました。当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2006年11月ケアシティ・ホールディングス株式会社（現ブティックス株式会社、以下「当社」）を、資本金3,500万円にて東京都大田区に設立。2007年２月当社が介護用品のレンタル・販売事業を行うケアシティ株式会社（以下「ケアシティ」）の全株式を取得し、100％子会社化。インターネット通販事業を行うため、当社の100％出資により、ケアセレクト株式会社（2009年２月にブティックス株式会社に社名変更、以下「ケアセレクト」）を東京都品川区に設立。2007年６月ケアセレクトが、介護用品のインターネット通販事業を開始。2007年10月専門店型通販ショップの１号店として「カイゴ急便」を開始。2009年２月ケアセレクトの社名を、ブティックス株式会社（以下「旧ブティックス」）に変更。2009年10月健康器具のインターネット通販事業を開始。１号店として、ルームランナーの専門通販「ルームランナー販売センター」を開始。2010年３月業務拡大に伴い、旧ブティックス及び当社のオフィスを東京都品川区西五反田二丁目に移転。2011年３月当社が保有するケアシティの全株式を、同社の経営陣に譲渡。2011年７月当社と旧ブティックスが合併。当社の社名をブティックス株式会社に変更。2013年３月介護用品・健康用品総合通販ショップ「けあ太朗」を開始。2015年３月東京で「ＣａｒｅＴＥＸ」（介護用品・介護施設産業展）の定期開催を開始。2015年４月介護施設・介護事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービス（「介護Ｍ＆Ａ支援センター」）を開始。2016年12月大阪で「ＣａｒｅＴＥＸ関西」の定期開催を開始。2017年５月医療施設に特化したＭ＆Ａ仲介サービスである「医療Ｍ＆Ａ支援センター」を開始。2017年10月商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を横浜にて開催。2018年３月東京ケアウィーク（「ＣａｒｅＴＥＸ」「健康長寿産業展」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」の４展示会で構成）の定期開催を開始。2018年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年７月福岡で「ＣａｒｅＴＥＸ福岡」の定期開催を開始。2018年８月名古屋で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催。2018年11月中国杭州市に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立。2018年12月配食・介護食のマッチング・サービスである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５」を開始。2019年５月大宮で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催。2019年４月東京都港区に本社移転。2019年８月名古屋で「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋」の定期開催を開始。2019年９月仙台で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催。2019年12月広島で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催。2020年３月ｅコマース事業を譲渡。2020年７月介護業界初の商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」を開始。2020年８月合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を持分譲渡により合弁契約解消。2020年９月仙台で「ＣａｒｅＴＥＸ仙台」の定期開催を開始。2020年12月障害福祉事業者に特化したＭ＆Ａ仲介サービス「障害福祉Ｍ＆Ａ支援センター」を開設。2021年３月健康施術業界初の商談型オンライン展示会「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」を開始。2021年５月札幌で「ＣａｒｅＴＥＸ札幌」の定期開催を開始。2021年９月Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。2022年８月東京で「バックオフィスＤＸＰＯ」「フロントオフィスＤＸＰＯ」の定期開催を開始。2023年２月人材事業への参入を目的として、株式会社リアライブの株式取得のための株式譲渡契約を締結。2023年３月大阪で「バックオフィスＤＸＰＯ」、「営業・マーケＤＸＰＯ」、「店舗・ＥＣＤＸＰＯ」の定期開催を開始。2023年４月株式会社リアライブの株式取得が完了。
ブティックス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

≪リスク管理≫当社では適宜リスク管理委員会を開催しております。詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要⑤リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。また、経営会議にて、長時間労働及び有給取得状況等の労務状況の確認及び指導を行うことにより、過重労働を起因とした健康問題や業務事故の発生及びそれに伴う訴訟、従業員の士気の低下等を防止しております。
ブティックス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)子会社の取得当社は、「中期経営計画」に続く、その先の成長を更に加速するため、展示会事業・Ｍ＆Ａ仲介事業に続く、第３の柱となるマッチング・サービスを買収することを目的として、2023年２月１日開催の取締役会において、株式会社リアライブの全株式を取得をすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年４月１日付でその全株式の取得を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。(2)資金の借入①資金の借入の目的当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、同日開催の取締役会で決議した株式会社リアライブの株式取得及び事業運転資金の確保を目的として、資金の借入を決議し、借入を実行しました。②借入の概要契約締結先株式会社みずほ銀行契約金額９億円契約締結日2023年３月30日借入期間５年借入金利固定金利基準金利＋スプレッド返済方法元金均等返済担保の状況無担保契約締結先株式会社三井住友銀行契約金額１億円契約締結日2023年３月８日借入期間５年借入金利固定金利基準金利＋スプレッド返済方法元金均等返済担保の状況無担保
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】天明元年(1781年)６月当社創業、薬種商を開業明治４年(1871年)５月洋薬の輸入買付を開始大正３年(1914年)８月武田研究部を設置大正４年(1915年)10月武田製薬所(現・大阪工場)を開設大正10年(1921年)８月大五製薬合資会社(現・連結子会社、日本製薬株式会社)を設立大正11年(1922年)６月武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更、2017年４月に売却）を設立大正14年(1925年)１月株式会社武田長兵衛商店を設立昭和18年(1943年)８月武田薬品工業株式会社に社名変更昭和21年(1946年)５月光工場(山口県)を開設昭和24年(1949年)５月東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場昭和37年(1962年)８月台湾に台湾武田Ltd.(現・連結子会社)を設立昭和59年(1984年)４月大阪・東京両本社制を敷く昭和60年(1985年)５月米国にアボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（2008年４月に事業再編により100％子会社化し、同年６月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズU.S.A.,Inc.と合併）を設立昭和63年(1988年)１月筑波研究所(茨城県)を開設（2011年２月に湘南研究所(神奈川県)に統合）平成４年(1992年)１月本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転平成５年(1993年)３月米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年７月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年３月に武田ファーマシューティカルズU.S.A.,Inc.と合併)を設立平成９年(1997年)10月米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社（現・連結子会社、米州武田開発センターInc.）を設立平成９年(1997年)10月アイルランドに武田アイルランドLimited(現・連結子会社)を設立平成９年(1997年)12月米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社（2001年７月にタケダ・アメリカ株式会社と合併）を設立平成10年(1998年)５月米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社（現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズU.S.A.,Inc.）を設立平成10年(1998年)９月英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社、欧州武田開発センターLtd.)を設立平成17年(2005年)３月米国のシリックス株式会社（武田カリフォルニアInc.に社名変更後、2021年７月に米州武田開発センターInc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成17年(2005年)４月生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成17年(2005年)６月動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウアニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡平成18年(2006年)１月ビタミン事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡平成18年(2006年)４月化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社へ譲渡平成18年(2006年)８月英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパLimited(2018年７月に清算)を設立平成19年(2007年)４月食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡平成20年(2008年)３月米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社（2014年４月に当社に全事業を譲渡し、同年９月に清算）を買収平成20年(2008年)５月株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズInc.(現・連結子会社)を買収平成20年(2008年)９月シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センターPte.Ltd.)を設立平成23年(2011年)２月湘南研究所(神奈川県)を開設平成23年(2011年)９月スイスのナイコメッドA/S(現・連結子会社、武田A/S（清算予定)）を買収平成24年(2012年)６月米国のＵＲＬファーマInc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズU.S.A.,Inc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売却平成24年(2012年)10月米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズInc.(現・連結子会社、武田ワクチンInc.)を買収平成24年(2012年)11月米国のエンボイ・セラピューティクスInc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニアInc.(2021年７月に米州武田開発センターInc.（現・連結子会社）と合併)と合併平成25年(2013年)５月米国のインビラージェンInc.（2013年12月に武田ワクチンInc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成27年(2015年)４月化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成28年(2016年)４月日本の長期収載品事業を、イスラエルのテバ社の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社（現・持分法適用関連会社、武田テバファーマ株式会社）の株式を取得平成29年(2017年)２月株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズInc.（現・連結子会社）を買収平成29年(2017年)４月当社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット事業を、武田コンシューマーヘルスケア株式会社（2021年３月に売却）に会社分割により承継平成29年(2017年)４月試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡平成30年(2018年)４月湘南ヘルスイノベーションパーク（略称：湘南アイパーク）(神奈川県)を開設（湘南研究所から呼称変更、2023年４月に産業ファンド投資法人および三菱商事株式会社に運営事業を譲渡し、持分法適用関連会社化）平成30年(2018年)６月株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenixNV（2020年３月に清算）を買収平成30年(2018年)７月武田グローバル本社（東京都中央区）を開設平成30年(2018年)12月ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場平成31年(2019年)１月スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shireplc.（現・連結子会社ShireLimited（清算予定））を買収令和３年(2021年)３月武田コンシューマーヘルスケア株式会社の株式をBlackstoneに譲渡令和３年(2021年)４月日本製薬株式会社を株式交換により100％子会社化令和４年(2022年)10月日本製薬株式会社の大阪工場を除く血漿分画製剤事業を当社が会社分割により承継令和５年(2023年)２月免疫介在性疾患領域における後期開発パイプラインを有するNimbusLakshmi,Inc.の全株式を取得
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社(以下、「当社」)と連結子会社(パートナーシップを含む)180社、持分法適用関連会社17社を合わせた198社により構成されております。当社グループの主要な事業は、医薬品の研究、開発、製造および販売であり、消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、およびニューロサイエンス（神経精神疾患）の主要ビジネスエリアにフォーカスしております。研究開発については、「消化器系・炎症性疾患」、「ニューロサイエンス」、「オンコロジー」、「希少遺伝子疾患および血液疾患」を４つの重点疾患領域とした「革新的なバイオ医薬品」に、「血漿分画製剤」および「ワクチン」を加えた３つの分野に当社グループの研究開発分野を絞り込み、研究開発拠点における研究開発活動、および社外パートナーとの提携を通じてパイプラインの強化に取り組んでおります。当年度末における、当社グループを構成している主要な会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。日本においては、当社が研究開発、製造および販売を行っております。日本を除くその他の地域においては、各国に展開している子会社・関連会社が研究開発、製造および販売機能を担っております。これらのうち米国における主要な子会社は武田ファーマシューティカルズU.S.A.,Inc.、バクスアルタUSInc.、米州武田開発センターInc.等であり、欧州およびカナダにおいては、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナルAG、武田GmbH等です。またその他の地域における主要な製造および販売会社は武田(中国)国際貿易有限公司、武田DistribuidoraLtda.等であります。以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理リスク管理は、当社で働く人材、資産、社会的評価・評判（レピュテーション）を守り、当社の成長と成功に向けた長期的な戦略を支える柱となります。全体的なリスク管理プロセスは、取締役会の監督のもとチーフ・エシックス＆コンプライアンス・オフィサーが統括しています。また、主要な全社的リスクおよびそれらのリスクの発生防止・低減措置の実効性は、RECCおよび取締役会によって毎年承認されています。リスクマネジメントは全社的な事業体制に組み込まれており、全社的リスク評価プロセスによって、サステナビリティに関連するリスクを含めたリスクを特定、評価し、またそのリスク低減施策を実施しています。このプロセスは、リスクの全体像を把握し、リスクに基づいた意思決定を行う企業風土を醸成するようデザインされています。関連する各部門は、担当領域ごとに主要なリスクとその対応への責任を担っています。当社のリスク管理プロセスのさらなる詳細については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要３.業務執行に係る事項＜内部統制システムに関する基本的な考え方とその整備状況＞③損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】NimbusLakshmi,Inc.の取得当社グループは、2022年12月13日付で、NimbusTherapeutics,LLC（以下、「Nimbus社」）の完全子会社であるNimbusLakshmi,Inc.（以下、「Lakshmi社」）の全株式を取得するため、Nimbus社との間で株式譲渡契約を締結しました。Lakshmi社は、経口アロステリックTYK2阻害薬（Nimbus社の社内コード「NDI-034858」）に関する知的財産権および他の関連する資産を保有またはコントロールしています。本契約にもとづき、当社グループはNimbus社に一時金として40億米ドルを本取引完了後に支払うことに合意しております（注）。また、「TAK-279」（旧Nimbus社の社内コード「NDI-034858」）のプログラムから開発された製品の年間の売上高が40億米ドルと50億米ドルとなった場合には、それぞれにつき10億米ドルのマイルストンを同社に支払います。本取引は、2023年２月８日に完了しました。さらに、本取引に関連して、当社グループは、Nimbus社とBristol-MyersSquibおよびその子会社であるCelgeneCorporationとの間の2022年１月の和解契約におけるNimbus社の義務である「TAK-279」のプログラムから開発された製品の開発、薬事規制上の承認、および売上に関するマイルストン支払い義務を引き受けることに合意しました。（注）当社グループは、一時金40億米ドルのうち、2023年２月に30億米ドル、2023年４月に９億米ドルを支払っております。残額の１億米ドルは2023年８月に支払を予定しております。「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容(a)当年度の経営成績の分析(i)当社グループの経営成績に影響を与える事項当社グル―プの経営成績に影響を与える事項買収」をご参照ください。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1984年２月埼玉県川口市幸町三丁目８番７号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的として、株式会社アドミラルシステムを設立1985年11月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転1991年５月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号に移転1995年２月インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSACorporationを設立（現・連結子会社）1996年４月現・主業務であるホスティングサービスを開始1998年８月有限会社丸山商事（資本金400万円）を吸収合併2000年１月呼称を「ASJ」とするカスタマーサービスセンター設置2003年１月東京証券取引所マザーズ上場2004年11月デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化（現・連結子会社）2005年１月新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、株式会社スポーツレイティングスを設立2007年４月マーケティング力の強化及び業容の拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス（2009年12月株式会社ASJコマースへ商号変更）を子会社化（現・連結子会社）2009年12月商号を株式会社ASJへ変更本社を現在地へ移転技術センター設置2010年３月株式会社スポーツレイティングス（資本金１億円）を吸収合併2011年４月商工会議所における検定受付代行システムの提供開始2011年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.2.0」完全準拠認定を取得2012年９月育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始2014年２月ゲームポータルサイト「ASJGames」の運営開始2015年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.3.0」完全準拠認定を取得2016年２月システムインテグレーション事業の拡大及び人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容の拡大を目的として、株式取得により株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス（2016年2月アイテックス株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）及び東北情報システム株式会社を子会社化2017年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得2018年３月「ＲＮＣＤＤＳ」に関する技術が、日本国内にて特許権取得2018年10月アイテックス株式会社が東北情報システム株式会社（資本金3,000万円）を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社４社により構成されております。なお、当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主要サービス主要な会社インターネットサーバサービス当社デジタルコンテンツ株式会社ASJコマース不動産賃貸株式会社イー・フュージョンアイテックス株式会社ASUSACorporation[事業系統図]
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、経営における収益性及び安定性の確保の観点から、経営成績等を分析・検討を行っております。その中で、当社グループにおける目標とする経営指標といたしましては、フリー・キャッシュ・フロー及び売上収益営業利益率を重要な指標として、安定かつ効率的経営を継続し、株主価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は下記のとおりと考えております。当社グループでは、「お客様の課題を発見し、解決へと導き、さらなる発展と働きやすい環境づくりを支援する。」ことをVisionに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援及び新規技術の研究開発活動を強化してまいります。具体的な施策としては、2024年４月施行予定の「医師の働き方改革」に向けた大規模医療機関におけるHRテック推進支援を強化するとともに、人材の育成及び営業体制の強化を推進いたします。さらに、2024年度中に竣工予定の「姫路ラボ＆サーバセンター（仮称）」の建設に対する設備投資を含め、将来の業容の拡大に向けて、積極的に投資を行ってまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を高め、健全なる事業活動を通じて企業価値を最大化することであり、その基本姿勢を基に社会からの信頼を得て、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役６名及び、監査等委員である取締役４名を選任しております。取締役会・取締役取締役会は10名の取締役（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月1回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。任意の指名・報酬委員会当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、役員候補者の選定、役員報酬の決定等の議題について、適宜諮問することとしております。指名・報酬委員会は、委員の過半数が社外取締役で構成され、委員長も独立社外取締役としております。監査等委員会監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役３名で構成されており、監査等委員会事務局及び内部監査部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。内部監査室当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任１名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うと共に、監査等委員会や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。会計監査当社は会計監査人として、赤坂有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、山本顕三及び荒川和也であり、同監査法人に所属しております。同監査法人は、業務執行社員を倫理規則等で定める一定期間で交替しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、当社は、2023年６月23日付で会計監査業務の委託先を赤坂有限責任監査法人からゼロス有限責任監査法人へ変更いたしました。ロ．当該体制を採用する理由当社は、株主に対する利益還元を継続的に行っていくため、堅実な成長を続けていくことを重要課題としております。そのため、経営判断を迅速にし、経営の透明性を高めていくことを目的として企業統治の体制を採用しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの基本方針を定め、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制やその他会社の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況経営上のリスクの分析及び対策の検討については取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、各所属長が運用・管理を行うことによりリスク低減に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社管理規定に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による子会社内部監査結果の代表取締役社長への報告や、必要に応じた取締役及び監査役の派遣などにより、子会社の業務の適正を確保しております。④責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。また、当社と会計監査人である赤坂有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとともに、累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ハ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
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(3）リスク管理当社グループでは、当社管理本部を中心としたメンバーで構成した事務局にて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価を行っております。また、そのリスク及び機会の管理については、定期的に開催される経営会議にてその内容の精査等を行った上で、重要なリスク及び機会を認識した場合においては、取締役会への報告及び協議を行う方針であります。また、これらの活動については、内部監査部門において、監査され、監査等委員会に監査実施結果を報告する体制を整備し、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。なお、当社におけるリスクマネジメントの取組みにつきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、民需中心に緩やかな持ち直しの傾向が見られる反面、ロシア・ウクライナ情勢による不安定な国際情勢に端を発する世界的なインフレの懸念が広がること等により世界経済及び日本経済共に不安定な状況が継続しております。そのような状況の中、当社グループでは、グループ各社とのシナジー効果創生に向けて積極的に取り組むこと等の構造改革を行うとともに、2024年４月１日に予定されている「医師の働き方改革」施行に向けた大規模医療機関におけるHRテック推進支援及びECサービスが好調に推移いたしました。その結果、通期連結売上収益が2,753,790千円（前期比10.5％増）となりました。また、利益面につきましても売上収益の増加に伴い、営業利益78,535千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は62,828千円と黒字転換という結果となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、453,181千円の収入（前年同期は249,708千円の収入）となりました。主たる要因といたしましては、税金等調整前当期純利益を計上するとともに、現金の支出を伴わない費用である減価償却費等を計上したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、291,336千円の支出（前年同期は284,168千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、有形固定資産及び無形資産の取得によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、73,500千円の支出（前年同期は26,205千円の収入）となりました。主たる要因といたしましては、借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ89,831千円増加し、928,706千円となりました。(3）資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要につきましては、営業活動で使用される財・サービスに関する運転資金の他、設備投資やサービスの提供に必要となるソフトウエアの開発、研究開発活動等の戦略的投資を行っております。これらの必要資金につきましては、設備投資資金は借入により、それ以外の資金は、自己資金で賄っております。また、資金の流動性につきましては、フリー・キャッシュ・フローの推移に留意しつつ、経営を行っており、運転資金や一定の戦略投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績について、アイテックス株式会社及び株式会社イー・フュージョンが企画・制作をしている業務は受注生産でありますが、現在のところ生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従いまして、生産実績に関しましては「(3）販売実績」をご参照ください。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）ネットサービス事業821,234117.1341,750141.6(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ネットサービス事業2,753,790110.5財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。文中における見積り等に関する事項につきましては、現在入手している情報の範囲内で判断及び仮定を行っているものであり、リスクや不確実性が含まれたものであります。よって、今後の様々な要因により、見積り等とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。(2)経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「業績等の概要(1)業績」に記載しておりますのでご参照願います。(3)財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末における資産は、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上し、現金及び現金同等物が89,831千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ100,779千円増加し、4,064,364千円となりました。また、負債につきましては、決済代行サービスの拡大に伴う未払金の増加等により、前連結会計年度末と比べ42,538千円増加し、1,520,023千円となりました。資本につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等により、前連結会計年度末と比べ58,241千円増加し、2,544,341千円となりました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」をご参照願います。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」及び「業績等の概要(3）資本の財源及び資金の流動性」をご参照願います。
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５【経営上の重要な契約等】(1）業務委託契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社日本レジストリサービス2001年１月31日ドメインの登録申請等の取次に関する業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター2002年10月15日ＩＰアドレス割り当て等の管理業務期間１年の自動更新契約(2）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社ジェーシービー2004年８月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約ユーシーカード株式会社2004年９月17日通信販売加盟店期間１年の自動更新契約三井住友トラストクラブ株式会社2008年２月19日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約三菱ＵＦＪニコス株式会社2008年９月５日包括代理通信販売加盟店期間１年の自動更新契約トヨタファイナンス株式会社2013年５月20日包括加盟店期間１年の自動更新契約三井住友カード株式会社2013年12月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約楽天カード株式会社2015年１月７日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約(3）技術提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社DoctorWebPacific2022年５月３日ウイルスチェック用エンジンの提供2022年５月３日から2025年５月２日まで
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、業界全体の変化が著しいインターネット業界において最新の業界動向を見据えたうえで、常に最新の技術を研究しております。その研究の成果を利用し、顧客のニーズに対応した新サービスの提供を迅速に行うことにより、顧客満足度の向上を図るべく常に技術の発展に取り組んでおります。現在の研究開発要員につきましては、人員の増強ならびに教育訓練に注力しております。また、当社グループは変化が著しいインターネット業界において事業を行ううえで、迅速な研究開発が必要不可欠であるため、状況に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動の効率化を図っております。研究開発活動は、当社技術本部及び連結子会社であるASUSACorporationが密接に連携して各プロジェクトを推進いたしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は58,096千円となっており、主な内容としましては、ソフトウエアの開発を行うための研究開発活動ならびにサーバ性能の向上を図るための研究開発活動が中心となっております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。