大豊工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスを起因とする経済活動制限が多くの国で緩和される一方、長期化するウクライナ情勢や資源・エネルギー価格の上昇に加え、世界的な金融引き締めによる経済活動の減速懸念、為替の急激な変動など引続き予断を許さない状況が継続しました。自動車業界におきましては、一定の生産台数回復があったものの、半導体不足等による生産変動リスクが継続して内在しており、不透明な一面を残しております。このような状況の中、当連結会計年度の業績は、自動車生産台数の回復や為替影響により、売上高の増加があったものの、継続する原材料・エネルギー価格の高騰等の厳しい経済環境の影響を受けた結果、連結売上高は、前年度より6,341百万円の増収となる105,161百万円となり、連結営業利益は、414百万円減益の694百万円となりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ604百万円減少し、113,774百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,385百万円減少し、46,688百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ780百万円増加し、67,085百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は105,161百万円となり、前連結会計年度に比べ、6,341百万円(前年度比6.4％増)の増収となりました。利益面では、連結営業利益は694百万円（前年度比37.4％減）、連結経常利益は1,211百万円（前年度比26.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は399百万円（前年度比35.7％減）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,080百万円となり前連結会計年度末より3,535百万円減少（前年度比18.0％減）いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、5,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少（前年度比17.3％減）いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、売上債権の増減額による減少1,168百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、5,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加（前年度比23.6％増）いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出増加要因は、主に有形固定資産の取得による支出の増加1,057百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、4,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加（前年度比7.9％増）いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの支出増加要因は、主に長期借入金の返済による支出の増加575百万円、長期借入れによる収入の増加が297百万円によるものであります。(3）生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業90,9822.9自動車製造用設備関連事業13,3018.0合計104,2833.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額算出基礎は、販売価格で計算しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車製造用設備関連事業10,782△34.65,054△33.2c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業軸受製品43,0081.9システム製品17,24012.5ダイカスト製品10,1197.4ガスケット製品16,57711.4その他4,7464.1計91,6926.1自動車製造用設備関連事業13,2948.5その他1752.0合計105,1616.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車(株)33,16833.530,60529.1(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②固定資産の減損会計当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前将来キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。③製品保証引当金北米の当社連結子会社において生産した製品の一部に不具合が発生する恐れがあることから得意先より市場回収処置（リコール）の届出が米国運輸省道路交通安全局（NationalHighwayTrafficSafetyAdministration）に行われたことに伴い、対象台数等の現時点で入手可能な情報に基づき、保証費用の発生見込み額として製品保証引当金を計上しております。これらの計算には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の保証費用が異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。b.財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は58,827百万円であり、前連結会計年度末に比べ548百万円減少しております。現金及び預金の3,296百万円の減少、受取手形及び売掛金の688百万円の増加、仕掛品の567百万円の増加、原材料及び貯蔵品の1,212百万円の増加が主な要因であります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は54,947百万円であり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少しております。機械装置及び運搬具の214百万円の減少、建物及び構築物の353百万円の減少、建設仮勘定の436百万円の増加が主な要因であります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は35,669百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,512百万円増加しております。１年内返済予定の長期借入金の9,303百万円の増加、支払手形及び買掛金の635百万円の増加が主な要因であります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は11,019百万円であり、前連結会計年度末に比べ11,897百万円減少しております。長期借入金の12,091百万円の減少が主な要因であります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産の残高は67,085百万円であり、前連結会計年度末に比べ780百万円増加しております。為替換算調整勘定の1,560百万円の増加、利益剰余金の197百万円の減少、自己株式の取得による150百万円の減少、その他有価証券評価差額金の216百万円の減少、退職給付に係る調整累計額の176百万円の減少が主な要因であります。c.キャッシュ・フローの分析「業績等の概要」の「（２）キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,080百万円となり、前連結会計年度末より3,535百万円減少いたしました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、5,870百万円となり、前連結会計年度に比べ1,229百万円減少（前年度比17.3％減）いたしました。これは主に、売上債権の増減額による減少1,168百万円によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、5,843百万円となり、前連結会計年度に比べ1,117百万円増加（前年度比23.6％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加1,057百万円によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、4,025百万円となり、前連結会計年度に比べ293百万円増加（前年度比7.9％増）いたしました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加575百万円、長期借入れによる収入の増加297百万円によるものです。d.経営成績の分析①売上高当連結会計年度における売上高は、105,161百万円となり、前連結会計年度に比べ6,341百万円増加（前年度比6.4％増）いたしました。これは主として、自動車部品関連事業の売上が増加したことによるものです。②営業利益当連結会計年度における営業利益は、694百万円となり、前連結会計年度に比べ414百万円減少（前年度比37.4％減）いたしました。③営業外損益当連結会計年度における営業外収益は、994百万円となり前連結会計年度に比べ53百万円増加（前年度比5.7％増）いたしました。これは主として、為替差益の増加によるものです。また、営業外費用は、477百万円となり78百万円増加（前年度比19.6％増）いたしました。これは主として、貸倒引当金繰入額の増加によるものです。④経常利益当連結会計年度における経常利益は、1,211百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ438百万円減少（前年度比26.6％減）いたしました。⑤特別損益当連結会計年度における特別利益は、81百万円となり、前連結会計年度に比べ390百万円減少（前年度比82.7％減）いたしました。これは主として、債務免除益の減少によるものです。また、特別損失は、230百万円となり、647百万円減少（前年度比73.7％減）いたしました。これは主として、製品保証引当金繰入額の減少によるものです。⑥税金等調整前当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,061百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ181百万円減少（前年度比14.6％減）いたしました。⑦法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、504百万円となりました。⑧非支配株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ、29百万円増加（前年度比23.3％増）して、157百万円となりました。⑨親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、399百万円となり、前連結会計年度に比べ221百万円減少（前年度比35.7％減）しました。１株当たり当期純利益は前連結会計年度の21.42円に対し13.86円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。（自動車部品事業）①軸受製品では、中国のロックダウン等の影響があったものの、新製品の立ち上げや自動車生産台数の回復により、連結売上高は43,008百万円（前期比803百万円増、1.9％増）となりました。②システム製品では、ターボ製品の新製品立ち上げやバキュームポンプ製品を中心とした製品の生産が回復し、連結売上高は17,240百万円（前期比1,916百万円増、12.5％増）となりました。③ダイカスト製品では、電動化対応製品の新規立ち上げ・増産等により連結売上高は10,119百万円（前期比699百万円増、7.4％増）となりました。④ガスケット製品では、市場の回復に伴い日本、北米、アジアでの生産増により連結売上高は16,577百万円（前期比1,697百万円増、11.4％増）となりました。⑤その他製品では、連結売上高4,746百万円（前年度比185百万円増、4.1％増）となりました。（自動車製造用設備事業）自動車製造用設備事業では、生産減からの回復に伴い、試作及び設備事業が増加し、連結売上高は13,294百万円（前年度比1,036百万円増、8.5％増）となりました。e.資本の財源及び資金の流動性①資金需要当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。②財務政策当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。f.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向等があります。自動車産業は、100年に1度ともいわれる大変革期を迎えており、今後更なるグローバル競争が熾烈になると予想されます。このような厳しい環境ではありますが、すべり軸受を中心とした既存ビジネスを強化・拡大しながら一層の収益向上を推進し、新たなる分野におけるビジネス展開へつなげ、「地球環境とお客様への貢献」をテーマに、「グローバル供給を支える製造・生産技術」、「製品技術・生産技術の革新」、「人財力の強化」など競争力強化に向けた取り組みを継続・加速して新たなる飛躍を実現したいと考えております。g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当社グループは、連結業績予想を2022年７月28日に開示いたしましたが、原材料価格及びエネルギー価格の高騰等が当初の見通しを大きく上回っている影響等により2023年２月２日に修正しております。当連結会計年度における連結売上高は105,161百万円となり、2022年７月28日に開示しております連結売上高目標103,000百万円に比べ、2,161百万円(2.1％増)の増収となりました。連結営業利益は694百万円となり、連結営業利益目標1,600百万円に比べ、△906百万円（56.6％減）の減益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。