株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、平常化に向けた動きが見られる一方で、原油や資材価格高騰・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ不透明な状況で推移しました。このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２２年４月に実施しました。管理本部においては、ＩＴシステム部を新設いたしました。従来の情報システム部門と営業企画のデータ管理部門並びに業務部を統合し、データ利用・活用を行い、顧客価値創造を重要テーマに、ＩＴを駆使して対応に努めました。モノづくり事業本部においては、購買部門を購買部として独立させ、取引先様との連携強化と新規取引先探索を行い、安定供給と適正価格及び品質を確保した調達に取り組みました。営業部門(営業企画部・第一営業部・第二営業部)については、売上至上主義から利益確保への意識付けを進め、粗利益・売上リベート・販売費を徹底的に管理し、利益追求型の営業部隊へ移行を進めました。これまでの営業部で分類していた販売ルートをより現在の市場に合わせた組織に変更しました。中でも新設したストアセールスチームについては、ホームセンターとともにプロショップ等、店舗展開している販売先への強化を図ることで、エンドユーザーに寄り添った活動を進めてまいりました。また、モノづくりの合理化を図るべく、製造拠点である鳥取ロブスターツール株式会社にはモノづくり合理化推進室を新設し、合理化推進と新規事業の検討を行いました。なお、経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部門横断的に解決策を検討、実務部門に展開を進めました。また、未来を見据えた目指すべき将来像を描くために各種会議体を開催しています。その結果、売上高は前年同期比２.４％減の５９億５千万円（前年同期６０億９千９百万円）となりましたが、利益面では売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により、営業利益では同２６.４％増の４億８千４百万円（同３億８千３百万円）、経常利益では同２５.９％増の４億９千３百万円（同３億９千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益では同３９.９％増の３億１千４百万円（同２億２千４百万円）となりました。総資産は前連結会計年度末比４億６千５百万円増の８７億７千３百万円となりました。負債は前連結会計年度末比１億８千１百万円増の４０億２千２百万円となりました。純資産は前連結会計年度末比２億８千３百万円増の４７億５千万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。金属製品事業国内売上は、ファスナー関連の商品において、前年の大型物件分をカバーするだけの販売数量に及ばず、また、販売先において、ホームセンターでは一服感があり、減少しました。一方、海外売上では拡販努力により各国において伸張。その中でも主要販売先国である韓国向けが伸長し、増加しました。また、原油や資材価格の高騰などによる商品原価の上昇への対応については、生産効率の向上、各種経費の節減実施に加え、価格改定を２０２２年１月と２０２３年２月に実施しました。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比２.５％減の５６億７千２百万円（前年同期５８億１千７百万円）となりました。セグメント利益については売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により増益となり、同３８.３％増の３億４千４百万円（同２億４千９百万円）となりました。レジャー事業ゴルフ練習場における売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での営業継続に加え、サービス向上や集客施策、価格改定を実施してきました。しかしながら、例年以上の今夏の暑さの影響と新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより、特需の一服感もあり、お客様一人当たり売上高は微増となるものの入場者数が減少した結果、前年同期比１.４％減の２億７千７百万円（前年同期２億８千１百万円）となりました。セグメント利益については経費節減に努め増益、同４.４％増の１億４千万円（同１億３千４百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加（前年同期３億３千７百万円増加）し、２６億３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）棚卸資産の増加や法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、資金が２千７百万円増加（前年同期８億２千３百万円増加）しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得を主因に、資金が９千２百万円減少（前年同期７千２百万円減少）しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払やリース債務の返済などがありましたが、借入金収入により資金が１億３千７百万円増加（前年同期４億１千２百万円減少）しました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）金属製品事業4,438,705＋15.1（注）１算出金額は販売価格によっております。２上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。３レジャー事業における生産はありません。ｂ．受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）金属製品事業5,672,571△2.5レジャー事業277,960△1.4合計5,950,532△2.4（注）主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度相手先販売高（千円）割合（％）相手先販売高（千円）割合（％）㈱山善1,024,55616.8トラスコ中山㈱1,110,03818.7トラスコ中山㈱978,18416.0㈱山善937,23615.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ１億４千９百万円減少し、５９億５千万円となりました。売上が減少した要因については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ４千８百万円増加し、２０億４千８百万円となりました。これは主に売上原価率改善の影響によるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億１百万円増加し、４億８千４百万円となりました。これは主に売上原価率改善及び販売費の効率的な活用等の影響によるものです。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億１百万円増加し、４億９千３百万円となりました。これは主に売上原価率改善及び販売費の効率的な活用等の影響によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８千９百万円増加し、３億１千４百万円となりました。これは主に売上原価率改善及び販売費の効率的な活用等の影響によるものです。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は８７億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千５百万円増加しました。（資産）流動資産は前連結会計年度末比４億４千１百万円増の６０億９千４百万円となりました。これは主に電子記録債権や受取手形が減少する一方で、棚卸資産や売掛金、現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は同２千４百万円増の２６億７千９百万円となりました。これは減価償却により有形固定資産が減少する一方で、建設仮勘定や退職給付に係る資産が増加したことによるものです。（負債）流動負債は前連結会計年度末比２千６百万円増の２４億７千６百万円となりました。これは主に未払法人税等や１年内償還予定の社債が減少する一方で、短期借入金が増加したことによるものです。固定負債は同１億５千５百万円増の１５億４千５百万円となりました。これはリース債務が減少する一方で、長期借入金が増加したことによるものです。（純資産）純資産は前連結会計年度末比２億８千３百万円増の４７億５千万円となりました。これは主に利益剰余金において配当支出による減少がある一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加があったことによるものです。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｅ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は２９億４千９百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は２９億３千万円となっております。ｆ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。g．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析指標計画実績計画比売上高6,570百万円5,950百万円90.6％営業利益470百万円484百万円103.2％経常利益490百万円493百万円100.7％親会社株主に帰属する当期純利益290百万円314百万円108.5％（売上高）金属製品事業において、海外売上では韓国向けが伸長し増加したものの、国内売上においてファスナー関連商品の前年の大型物件分をカバーするだけの販売数量に及ばず、また、販売先においてホームセンターでは一服感があり、減少しました。また、レジャー事業（ゴルフ練習場）では、お客様一人当たり売上高は微増となるものの、今夏の暑さ影響もあり、入場者数が減少しました。（営業利益）原油や資材価格の高騰などによる売上原価の上昇はありましたが、販売価格の改定などによる売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により、計画値を上回りました。（経常利益）上記理由により、計画値を上回りました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記理由により、計画値を上回りました。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等を勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。