ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況(ⅰ)重要な会計方針及び見積当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。①金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には外部の専門家が算定した時価を用いて評価を行う等、合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表(金融商品関係)、(デリバティブ取引関係)」に記載しております。経営者は、金融商品の時価の評価は合理的であると判断しております。ただし、株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、認識される時価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。②有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。回復可能性の評価にあたっては、金融市場の状況や投資先の事業計画等が実行可能で合理的であるかどうかを勘案しております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表(金融商品関係)、(有価証券関係)」に記載しております。経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。③繰延税金資産の回収可能性の評価税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。④貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額又は過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。経営者は、債権の査定にあたり行っている評価は合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。⑤責任準備金責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。経営者は、責任準備金が健全な保険数理に基づいて適正に積み立てられていると判断しています。ただし、保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。⑥支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。ただし、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。⑦有形固定資産及びのれんを含む無形資産の減損処理有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は過去の実績や経営陣により承認された事業計画、更に新型コロナウイルス感染症の影響等、事業計画策定後の経営環境の変化による将来の収益性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、資産の回収可能価額に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、事業戦略の変更や市場環境の変化等の影響を受け、見積の仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。(ⅱ)事業全体の状況当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における日本経済は、前年度同様に新型コロナウイルス感染拡大による逆風を受けました。また、ロシアのウクライナ侵攻後に加速した輸入価格の高騰が食料やガソリン価格などの上昇を通じて、家計を圧迫しました。しかし、経済活動の正常化が徐々に進展したことにより、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。2022年４～６月期は年初からのオミクロン変異株の感染拡大が一服したことを受け、５月の大型連休時を中心に旅行や買い物目的の外出需要が持ち直しました。その後にオミクロン変異株の感染が再度拡大する時期もありましたが、政府は行動制限・自粛要請を見送りました。その結果、人々の外出増加や入国制限の本格緩和など経済活動の正常化が進展したことにより、景気が下支えされました。一方、海外経済の減速やパソコンやスマートフォンなどＩＴ関連需要の減少等により、年度後半の製造業の生産は鈍化しました。債券市場は、米国および日本の金融政策の影響を受けました。2022年３月から米国の連邦準備制度理事会がインフレ抑制に向けて急速な利上げを開始し、米国の長期金利(10年物国債利回り)が大きく上昇したことで、日本の長期金利にも上昇圧力が高まりました。これに対して、日本銀行が毎営業日の指値オペなどの対応策を実施したことにより、長期金利は誘導目標の変動許容幅上限(当時は0.25％)付近で推移しました。しかし、長期金利上昇を抑制するために日本銀行の国債保有額が大きく増加したことから、債券市場の機能が低下しました。この対応として、日本銀行は12月に長期金利の変動許容幅を±0.5％に拡大しました。その後、長期金利は変動許容幅上限の0.5％付近で推移しましたが、３月上旬から顕在化した欧米の金融不安によって世界的に金利先安観が強まりました。その結果、日本の長期金利も0.2～0.3％台まで低下しました。外国為替市場では、米国と日本の長期金利差が為替レートに影響しました。2022年３月以降、米国の連邦準備制度理事会による急速な利上げにより米国の長期金利が上昇する一方、日本の長期金利は日本銀行による金融緩和政策の維持により、誘導目標上限以内に抑制されたため、日米の金利差が拡大しました。これを受けて、ドル円レートはドル高・円安傾向となり、10月には一時、約32年ぶりとなる１ドル＝150円台を付けました。11月以降は、米国の景気後退懸念の高まり等により、米国の長期金利が低下基調となり、ドル円レートはドル安・円高傾向に転じました。2023年１月には一時１ドル＝120円台までの円高となり、その後は１ドル＝130円台で推移しました。保険・銀行業界におきましては、持続可能な社会の実現に向けた業界としての役割発揮を目指した取り組みが進められたほか、新型コロナウイルス感染症の影響下においても社会のインフラとしての重要な役割を果たすべく、デジタル化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)をはじめとする、お客さまに安心と安全を提供し続けるためのサービス品質向上に係る各種取り組みが展開されました。また、保険業界では、人生100年時代と称される超長寿社会の到来や自然災害の激甚化等に備え、お客さまの健康増進やリスク縮減に寄与する中長期的なニーズの変化・多様化への対応やお客さま本位の業務運営が推進されました。こうした状況のもと、当社グループは、グループのビジョンである「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」べく、健全な財務基盤を維持しつつ、付加価値の高い商品と質の高いサービスの提供、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)の業績は次のとおりとなりました。経常収益は、損害保険事業および銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少した結果、２兆1,376億円(前年度比2.4％減)となりました。経常利益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業において増加した結果、1,223億円(同53.2％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加えて、前年度に特別損失として計上したソニー生命の子会社における一時的な損失の資金回収、およびソニー生命における不動産売却にともなう利益を特別利益として計上したことにより、1,185億円(同184.7％増)となりました。当連結会計年度末における総資産は、20兆197億円(前年度末比5.2％増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が15兆4,133億円(同5.1％増)、貸出金が３兆2,222億円(同13.9％増)であります。負債の部合計は、19兆3,748億円(同5.4％増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が13兆4,468億円(同5.0％増)、預金が３兆3,069億円(同10.1％増)であります。純資産の部合計は、6,449億円(同0.6％減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△320億円(同832億円減)となりました。(ⅲ)セグメント情報に記載された区分ごとの状況①生命保険事業経常収益は、一時払保険料の増加などにともなう保険料等収入の増加があったものの、特別勘定における運用益が減少したことなどにより、１兆9,042億円(前年度比3.8％減)となりました。経常利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などが増加したものの、前年度に出再保険契約の解約で生じた危険準備金の一括積立328億円を計上した反動や、保有契約高の積み上がりによる利益の増加などにより、941億円(同70.6％増)となりました。②損害保険事業経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、1,451億円(同3.0％増)となりました。経常利益は、損害率上昇の影響が異常危険準備金の取崩しにより緩和されたこと、および事業費率の低下や増収効果などにより、99億円(同9.7％増)となりました。③銀行事業経常収益は、有価証券利息配当金などの増加により、793億円(同29.7％増)となりました。経常利益は、外貨関連取引に係る利益が増加したことなどにより、広告宣伝費等の増額による営業経費の増加を吸収し、206億円(同22.4％増)となりました。経常収益(単位：百万円)前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)増減率(％)生命保険事業1,980,0251,904,214△3.8損害保険事業140,941145,1953.0銀行事業61,22279,39829.7小計2,182,1892,128,807△2.4「その他」の区分(※１)11,17412,51012.0セグメント間の内部取引消去△3,270△3,62210.7合計2,190,0922,137,696△2.4経常利益(単位：百万円)前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)増減率(％)生命保険事業55,18894,17470.6損害保険事業9,0709,9539.7銀行事業16,88120,65422.4小計81,140124,78253.8「その他」の区分(※１)△1,387△2,57785.7セグメント間の内部取引消去等(※２)13416523.3合計79,886122,37053.2(※１)介護事業およびベンチャーキャピタル事業を「その他」に区分。(※２)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益とセグメント間の内部取引消去。各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。＜ソニー生命(単体)＞ソニー生命の経常収益は、保険料等収入１兆4,738億円(前年度比7.0％増)、資産運用収益3,681億円(同37.2％減)、その他経常収益624億円(同4.3％増)を合計した結果、１兆9,044億円(同5.9％減)となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金9,117億円(同36.1％増)、責任準備金等繰入額6,268億円(同38.5％減)、資産運用費用245億円(同42.5％減)、事業費1,687億円(同1.8％増)などを合計した結果、１兆8,090億円(同8.2％減)となりました。一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、3,435億円(同36.8％減)の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は3,135億円(同7.7％増)の利益となりました。経常利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などが増加したものの、前年度に出再保険契約の解約で生じた危険準備金の一括積立328億円を計上した反動や、保有契約高の積み上がりによる利益の増加などにより、953億円(同77.7％増)となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、1,007億円(同429.0％増)となりました。なお、生命保険本業の期間損益を示す指標の一つである基礎利益は、保有契約高の積み上がりによる利益の増加や解約の増加にともなう責任準備金負担の減少があったものの、新型コロナウイルス関連の給付金などの増加や変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額の増加があったことにより、1,196億円(同9.5％減)となりました。順ざや額は210億円(同21.6％減)となりました。個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、家族収入保険、変額個人年金の販売が好調だったことにより、８兆3,835億円(同26.0％増)となりました。新契約年換算保険料は、変額個人年金の販売が好調であったことにより、1,285億円(同21.9％増)となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は115億円(同10.5％減)となりました。一方、解約・失効率※１は、6.69％(同2.29ポイント上昇)となりました。以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、61兆1,059億円(前年度末比6.0％増)となりました。保有契約年換算保険料は１兆1,144億円(同5.7％増)、うち、医療保障・生前給付保障等は2,157億円(同1.0％増)となりました。有価証券含み益※２は、△988億円(同１兆2,718億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、△317億円(同798億円減)となりました。(※１)契約高の減額または増額、並びに復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。(※２)売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。(保険引受及び資産運用の状況)保険引受業務①保有契約高(単位：千件、百万円、％)区分前事業年度末(2022年３月31日)当事業年度末(2023年３月31日)件数金額件数金額前年度末比前年度末比前年度末比前年度末比個人保険7,860100.752,397,483104.57,77198.953,944,836103.0個人年金保険851149.95,253,902152.31,138133.67,161,070136.3小計8,712104.057,651,385107.58,910102.361,105,906106.0団体保険－－1,527,44993.1－－1,410,16792.3団体年金保険－－5,30084.6－－4,40283.0(注)１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。②新契約高(単位：千件、百万円、％)区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)件数金額件数金額新契約転換による純増加前年度比前年度比新契約転換による純増加個人保険4075,242,2395,242,239－36890.66,270,971119.66,270,971－個人年金保険2081,413,0001,413,000－313150.32,112,597149.52,112,597－小計6156,655,2396,655,239－682110.88,383,569126.08,383,569－団体保険－8,4678,467－－－8,04795.08,047－団体年金保険－－－－－－－－－－(注)１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。③保有契約年換算保険料(単位：百万円、％)区分前事業年度末(2022年３月31日)当事業年度末(2023年３月31日)前年度末比前年度末比個人保険898,371103.8908,039101.1個人年金保険155,638178.0206,426132.6合計1,054,010110.61,114,465105.7うち医療保障・生前給付保障等213,713102.4215,771101.0(注)１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。④新契約年換算保険料(単位：百万円、％)区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年度比前年度比個人保険72,952132.171,28697.7個人年金保険32,539167.857,298176.1合計105,492141.4128,584121.9うち医療保障・生前給付保障等12,923109.811,56389.5(注)１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。資産運用の状況①資産の構成(一般勘定)(単位：百万円、％)区分前事業年度末(2022年３月31日)当事業年度末(2023年３月31日)金額構成比金額構成比現預金・コールローン180,0951.5211,6741.8金銭の信託400.0400.0有価証券10,858,38793.311,267,57593.6公社債9,219,01479.29,389,94178.0株式4,3370.04,2760.0外国証券1,634,80314.01,863,20315.5公社債1,621,48613.91,854,51915.4株式等13,3170.18,6830.1その他の証券2310.010,1540.1貸付金205,5931.8212,4481.8保険約款貸付204,8481.8211,8111.8一般貸付7440.06360.0有形固定資産91,1880.880,3190.7無形固定資産34,6160.334,0010.3繰延税金資産92,5270.8126,4671.1その他175,2531.5111,0170.9貸倒引当金△696△0.0△704△0.0合計11,637,007100.012,042,839100.0うち外貨建資産1,667,96314.31,899,85615.8②資産別運用利回り(一般勘定)(単位：％)区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)現預金・コールローン0.000.00金銭の信託2.650.00公社債1.661.65株式195.520.05外国証券14.7812.77貸付金3.343.36うち一般貸付1.171.07不動産7.548.48一般勘定計2.672.71③海外投融資の状況(一般勘定)(単位：百万円、％)区分前事業年度末(2022年３月31日)当事業年度末(2023年３月31日)金額構成比金額構成比外貨建資産公社債1,621,48697.11,854,51997.6株式9,1460.56,1040.3現預金・その他37,3312.239,2332.1小計1,667,96399.91,899,856100.0円貨額が確定した外貨建資産公社債－－－－現預金・その他－－－－小計－－－－円貨建資産非居住者貸付－－－－公社債(円建外債)・その他1,2440.1－－小計1,2440.1－－合計海外投融資1,669,208100.01,899,856100.0経常利益等の明細(基礎利益)(単位：百万円)科目前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)基礎利益(Ａ)132,219119,648キャピタル収益126,729110,603金銭の信託運用益－－売買目的有価証券運用益－642有価証券売却益13,9377,006金融派生商品収益－5,088為替差益112,78997,866その他キャピタル収益2－キャピタル費用152,124114,120金銭の信託運用損－－売買目的有価証券運用損－－有価証券売却損731,994有価証券評価損59604金融派生商品費用37,451－為替差損－－その他キャピタル費用114,539111,521キャピタル損益(Ｂ)△25,394△3,516キャピタル損益含み基礎利益(Ａ)＋(Ｂ)106,824116,131臨時収益－－再保険収入－－危険準備金戻入額－－個別貸倒引当金戻入額－－その他臨時収益－－臨時費用53,15120,739再保険料－－危険準備金繰入額53,05820,701個別貸倒引当金繰入額3717特定海外債権引当勘定繰入額－－貸付金償却－－その他臨時費用5419臨時損益(Ｃ)△53,151△20,739経常利益(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)53,67395,392(その他項目の内訳)(単位：百万円)科目前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)基礎利益114,558111,267インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益210売買目的有価証券運用益のうち利息及び配当金等収入－－外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額114,539111,267投資信託の解約損益△2－その他キャピタル収益2－外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額－－投資信託の解約損益2－その他キャピタル費用114,539111,521投資事業組合の減損損失－254外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額114,539111,267その他臨時収益－－その他臨時費用5419追加責任準備金繰入額5419単体ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)項目前事業年度末(2022年３月31日)当事業年度末(2023年３月31日)(A)ソルベンシー・マージン総額1,439,6971,383,151(B)リスクの合計額131,410135,197(C)ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(1/2)×(B)｝］×1002,191.1％2,046.1％(注)１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。２．(B)リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。市場整合的エンベディッド・バリュー(MCEV)(ご参考)エンベディッド・バリュー(EV)は生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つであり、ヨーロッパの保険会社の多くが財務報告の一環として公表し、内部管理ツールとしても使用されています。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、EVは、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するものであり、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えています。ヨーロッパの主要保険会社のCFO(ChiefFinancialOfficer)が参加するCFOフォーラムにより、2004年５月にヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(EuropeanEmbeddedValue、以下「EEV」)原則が公開されてから、ヨーロッパの大手生命保険会社を中心としてEEVの開示が広く行われるようになりました。EEV原則では伝統的なエンベディッド・バリュー(TraditionalEmbeddedValue)に対する批判への対応(オプションと各種保証に係るコストの適切な評価、他社との比較可能性の向上など)が図られ、これを機に市場整合的な評価手法の導入も進み、ヨーロッパの大手保険会社の多くが市場整合的な手法に基づくEEVを公表するようになりました。しかしながら、EEV原則では多様な計算手法が許容されていたため、CFOフォーラムは、MCEVディスクロージャーの基準を国際的に統一することでEV情報を投資家にとって有益かつ適切なものとすべく、2008年６月にEuropeanInsuranceCFOForumMarketConsistentEmbeddedValuePrinciples©(※)(以下「MCEVPrinciples」)を公表しました。更に、CFOフォーラムは2016年５月にMCEVPrinciplesの改訂を行い、条件付きでEUソルベンシーⅡの手法を認める事項を加えています。MCEVは、対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する株主への分配可能利益の現在価値のことで「修正純資産」と「保有契約価値」の合計値として計算されます。ソニー生命では、2008年３月末時点から、このMCEVPrinciplesに準拠したMCEVを開示しています。(※)Copyright©StichtingCFOForumFoundation2008(ソニー生命のMCEV)(単位：億円)前事業年度末(2022年３月31日)当事業年度末(2023年３月31日)増減MCEV20,66321,211547修正純資産15,0446,531△8,513保有契約価値5,61814,6809,061(単位：億円)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)増減新契約価値1,3941,637242新契約マージン7.7％7.7％0.0ptソニー生命のMCEVは、新契約の獲得などにより、２兆1,211億円(前年度末比547億円増)となりました。また、新契約価値は、好調な新契約の獲得などにより、1,637億円(前年度比242億円増)となりました。(第三者機関によるレビューについての意見書)ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に計算手法、前提条件及び計算結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。(ソニー生命の経済価値ベースのリスク量：税引後)(単位：億円)前事業年度末(2022年３月31日)当事業年度末(2023年３月31日)増減保険リスク6,1067,2301,123市場関連リスク4,2854,36681うち金利リスク2,8403,130289オペレーショナルリスク40843930カウンターパーティリスク67747分散効果△2,147△2,313△166経済価値ベースのリスク量8,7209,7971,076(注)１．経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク(保険リスク、市場関連リスクなど)を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。２．経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年VaR99.5％水準とした内部モデルを採用しています。３．金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。経済価値ベースのリスク量は、金利上昇にともなう保険リスクと金利リスクの増加により、9,797億円(前年度末比1,076億円増)となりました。＜ソニー損保＞ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が1,438億円(前年度比3.0％増)、資産運用収益が12億円(同4.8％増)となった結果、1,451億円(同3.0％増)となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が992億円(同2.5％増)、営業費及び一般管理費が359億円(同2.7％増)となり、1,352億円(同2.6％増)となりました。経常利益は、損害率上昇の影響が異常危険準備金の取崩しにより緩和されたこと、および事業費率の低下や増収効果などにより、99億円(同9.7％増)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した当期純利益は71億円(同10.7％増)となりました。保険引受の状況については、元受正味保険料が1,465億円(同3.5％増)、正味収入保険料は1,437億円(同3.0％増)となりました。また、正味支払保険金は734億円(同19.4％増)となり、その結果、正味損害率は58.1％(同6.7ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は358億円(同2.7％増)となり、正味事業費率は26.4％(同0.2ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は87億円(同10.9％増)となりました。(保険引受及び資産運用の状況)保険引受業務(1)保険引受利益区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)(百万円)対前年増減(△)額(百万円)保険引受収益139,636143,8664,229保険引受費用96,84899,2702,422営業費及び一般管理費34,92635,874947その他収支△1△10保険引受利益7,8608,720859(注)１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。(2)種目別保険料・保険金①元受正味保険料(含む収入積立保険料)区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険8,1245.7459.698,5135.814.79海上保険－－－－－－傷害保険9,2026.502.289,4866.473.08自動車保険124,30987.776.89128,58087.723.44自動車損害賠償責任保険－－－－－－その他－－－－－－合計141,636100.008.63146,580100.003.49(うち収入積立保険料)(－)(－)(－)(－)(－)(－)(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。②正味収入保険料区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険4,7033.3760.144,5943.20△2.33海上保険－－△100.0000.00－傷害保険9,4896.802.239,6176.691.34自動車保険123,98688.856.96128,19489.173.39自動車損害賠償責任保険1,3670.98△9.091,3530.94△1.05その他－－－－－－合計139,548100.007.64143,760100.003.02③正味支払保険金区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)火災保険544115.1116.401,262131.9033.57海上保険0△98.30－△3－－傷害保険3,2916.9638.624,51737.2451.61自動車保険56,3379.4653.2566,32617.7359.04自動車損害賠償責任保険1,329△0.3797.231,316△0.9797.32その他－－－－－－合計61,5039.5651.4473,41919.3758.09(注)正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料資産運用業務(1)運用資産区分前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金49,13017.5631,73110.83コールローン30,00010.7230,00010.24買入金銭債権－－－－有価証券144,24151.56170,98358.34貸付金－－－－土地・建物1150.04910.03運用資産計223,48779.88232,80779.43総資産279,766100.00293,100100.00(2)有価証券区分前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債75,63752.4485,35249.92地方債32,75222.7139,99023.39社債33,97523.5544,61226.09株式6780.475310.31外国証券1,1970.834960.29その他の証券－－－－合計144,241100.00170,983100.00(3)利回りa)運用資産利回り(インカム利回り)区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金041,5870.00036,9800.00コールローン224,2370.01230,0000.01買入金銭債権－－－－－－有価証券1,289147,2780.881,370161,2510.85貸付金－－－－－－土地・建物－123－－101－小計1,291213,2250.611,374228,3330.60その他－－－－－－合計1,291－－1,374－－(注)１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。２．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。b)資産運用利回り(実現利回り)区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金041,5870.00036,9800.00コールローン224,2370.01230,0000.01買入金銭債権－－－－－－有価証券1,295147,2780.881,370161,2510.85貸付金－－－－－－土地・建物－123－－101－金融派生商品－－－－－－その他－－－－－－合計1,297213,2250.611,374228,3330.60(注)１．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。２．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。３．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりです。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額です。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額です。区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金041,5870.00036,9800.00コールローン224,2370.01230,0000.01買入金銭債権－－－－－－有価証券828148,1360.561,034161,6430.64貸付金－－－－－－土地・建物－123－－101－金融派生商品－－－－－－その他－－－－－－合計831214,0830.391,037228,7250.45(4)海外投融資区分前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債－－－－外国株式－－－－その他－－－－計－－－－円貨建非居住者貸付－－－－外国公社債1,197100.00496100.00その他－－－－計1,197100.00496100.00合計1,197100.00496100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)0.41％0.50％資産運用利回り(実現利回り)0.41％0.50％(注)１．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りａ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出しております。２．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りｂ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出しております。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度1.58％、当事業年度0.50％です。単体ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)前事業年度末(2022年３月31日)当事業年度末(2023年３月31日)(A)単体ソルベンシー・マージン総額76,40278,568(B)単体リスクの合計額18,78719,895(C)単体ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100813.3％789.8％(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。①保険引受上の危険(一般保険リスク)(第三分野保険の保険リスク)：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く)②予定利率上の危険(予定利率リスク)：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険(資産運用リスク)：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険(経営管理リスク)：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)：通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。＜ソニー銀行(連結・単体)＞ソニー銀行(連結)の経常収益は、有価証券利息配当金などの増加により、経常収益は793億円(前年度比29.7％増)、経常利益は外貨関連取引に係る利益が増加したことなどにより、広告宣伝費等の増額による営業経費の増加を吸収し、206億円(同22.3％増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は130億円(同20.5％増)となりました。なお、連結業務粗利益は464億円(同15.3％増)、連結業務純益は193億円(同19.0％増)となりました。ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は723億円(同31.9％増)、経常利益は191億円(同26.4％増)となりました。当期純利益は125億円(同23.2％増)となりました。資金運用収支は、有価証券利息配当金などの増加により、432億円(同37.1％増)となりました。役務取引等収支は、住宅ローン関連費用の増加により、△27億円(前年度は△11億円)となりました。その他業務収支は、△０億円(同44億円)となりました。その結果、業務粗利益は、404億円(前年度比16.2％増)となりました。また、営業経費については、広告宣伝費等の増額もあり、226億円(同11.5％増)となり、結果、業務純益は177億円(同22.5％増)となりました。当事業年度末(2023年３月31日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、３兆6,757億円(前年度末比3,299億円増、9.9％増)となりました。内訳は次のとおりです。預金残高は、口座数増加にともなう新規資金の獲得などにより円預金残高が増加し、３兆4,909億円(同3,197億円増、10.1％増)となりました。預金残高のうち、円預金は２兆9,898億円(同2,763億円増、10.2％増)、外貨預金は5,011億円(同434億円増、9.5％増)となりました。投資信託は1,847億円(同101億円増、5.8％増)となりました。また、貸出金残高は、住宅ローンの着実な積み上がりにより、３兆97億円(同3,865億円増、14.7％増)となりました。なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△18億円(同31億円減)となりました。以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。(銀行事業の状況)①国内・国際業務部門別収支当事業年度の資金運用収支は432億72百万円、役務取引等収支は△27億57百万円、その他業務収支は△77百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、286億19百万円、役務取引等収支は△30億31百万円、その他業務収支は△３億21百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、146億52百万円、役務取引等収支は２億73百万円、その他業務収支は２億43百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度21,8099,74931,559当事業年度28,61914,65243,272うち資金運用収益前事業年度27,8419,157(16)36,981当事業年度30,48123,362(68)53,775うち資金調達費用前事業年度6,031△592(16)5,421当事業年度1,8628,709(68)10,503役務取引等収支前事業年度△1,360164△1,195当事業年度△3,031273△2,757うち役務取引等収益前事業年度11,12229311,416当事業年度11,62350112,124うち役務取引等費用前事業年度12,48212912,612当事業年度14,65422814,882その他業務収支前事業年度1,3103,1274,438当事業年度△321243△77うちその他業務収益前事業年度1,3254,1485,474当事業年度1,2533,1824,436うちその他業務費用前事業年度151,0211,036当事業年度1,5742,9394,513(注)１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に４兆2,330億３百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に537億75百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、1.27％となりました。なお、国内業務部門は0.83％、国際業務部門は3.39％となりました。資金調達勘定平均残高は預金を中心に４兆1,029億37百万円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、105億３百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.26％となりました。なお、国内業務部門は0.05％、国際業務部門は1.32％となりました。国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度(32,981)(16)0.803,445,53627,841当事業年度(123,789)(68)0.833,667,44830,481うち貸出金前事業年度2,611,44725,1220.96当事業年度2,755,27426,8620.97うち有価証券前事業年度168,6752,5361.50当事業年度224,7682,2210.99うちコールローン及び買入手形前事業年度6000.00当事業年度19,164220.12うち預け金前事業年度645,1381660.02当事業年度499,6121460.03うち買入金銭債権前事業年度5,945140.24当事業年度23,620660.28資金調達勘定前事業年度3,413,8046,0310.17当事業年度3,568,5421,8620.05うち預金前事業年度2,514,0131,6490.06当事業年度2,842,3561,9830.07うちコールマネー及び受渡手形前事業年度518,312△78△0.01当事業年度368,463△81△0.02うち売現先勘定前事業年度－－－当事業年度52,021△97△0.19うち借用金前事業年度343,315－－当事業年度290,23600.00うち社債前事業年度30,000550.18当事業年度39,287740.19(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国内業務部門は円建取引です。３．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度689,2089,1571.32当事業年度689,34423,3623.39うち貸出金前事業年度9,246750.81当事業年度9,670800.83うち有価証券前事業年度643,0739,0681.41当事業年度673,06221,4393.19うちコールローン及び買入手形前事業年度25100.07当事業年度4724.46うち預け金前事業年度－－－当事業年度－－－うち買入金銭債権前事業年度－－－当事業年度－－－資金調達勘定前事業年度(32,981)(16)△0.09594,851△592当事業年度(123,789)(68)1.32658,1848,709うち預金前事業年度515,8231,2570.24当事業年度474,1916,5441.38うちコールマネー及び受渡手形前事業年度8,652170.20当事業年度8,7743003.42うち売現先勘定前事業年度74,9691460.19当事業年度68,4412,0342.97うち借用金前事業年度－－－当事業年度－－－うち社債前事業年度－－－当事業年度－－－(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度4,101,76336,9810.90当事業年度4,233,00353,7751.27うち貸出金前事業年度2,620,69325,1980.96当事業年度2,764,94426,9420.97うち有価証券前事業年度811,74811,6041.42当事業年度897,83123,6612.64うちコールローン及び買入手形前事業年度31100.05当事業年度19,211240.13うち預け金前事業年度645,1381660.02当事業年度499,6121460.03うち買入金銭債権前事業年度5,945140.24当事業年度23,620660.28資金調達勘定前事業年度3,975,6745,4210.13当事業年度4,102,93710,5030.26うち預金前事業年度3,029,8372,9070.09当事業年度3,316,5488,5270.26うちコールマネー及び受渡手形前事業年度526,964△61△0.01当事業年度377,2372180.06うち売現先勘定前事業年度74,9691460.19当事業年度120,4631,9371.61うち借用金前事業年度343,315－－当事業年度290,23600.00うち社債前事業年度30,000550.18当事業年度39,287740.19(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。③国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、121億24百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて148億82百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度11,12229311,416当事業年度11,62350112,124うち預金・貸出業務前事業年度7,908－7,908当事業年度8,177－8,177うち為替業務前事業年度39010400当事業年度32216338うち証券関連業務前事業年度59437631当事業年度73568803うち保険業務前事業年度50－50当事業年度43－43うちデビットカード関連業務前事業年度2,0792462,325当事業年度2,3424162,759役務取引等費用前事業年度12,48212912,612当事業年度14,65422814,882うち為替業務前事業年度4370437当事業年度314－314(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。④国内・海外別預金残高の状況(末残)預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度2,695,189476,0213,171,210当事業年度2,967,560523,4113,490,971うち流動性預金前事業年度1,207,601229,0811,436,683当事業年度1,319,902192,0841,511,987うち定期性預金前事業年度1,485,353246,8611,732,214当事業年度1,645,147331,1851,976,333うちその他前事業年度2,234772,312当事業年度2,5101402,650総合計前事業年度2,695,189476,0213,171,210当事業年度2,967,560523,4113,490,971(注)１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。⑤国内・海外別貸出金残高の状況業種別貸出状況(末残・構成比)種類2022年３月31日2023年３月31日貸出金残高(百万円)構成比(％)貸出金残高(百万円)構成比(％)国内2,623,236100.003,009,746100.00個人2,612,67399.603,006,49699.89法人10,5630.403,2500.11製造業5,2500.204500.01農業、林業－－－－漁業－－－－鉱業、砕石業、砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業630.00－－運輸業、郵便業1,7500.075000.02卸売業、小売業－－－－金融業、保険業－－－－不動産業、物品賃貸業3,0000.112,3000.08各種サービス業－－－－地方公共団体5000.02－－その他－－－－海外－－－－合計2,623,236－3,009,746－外国政府向け債権残高(国別)該当事項はありません。⑥国内・海外別有価証券の状況(末残)有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前事業年度178,295－178,295当事業年度128,808－128,808地方債前事業年度31,492－31,492当事業年度20,889－20,889社債前事業年度49,915－49,915当事業年度54,353－54,353株式前事業年度2,050－2,050当事業年度2,050－2,050その他の証券前事業年度12,398633,667646,065当事業年度－643,391643,391合計前事業年度274,152633,667907,820当事業年度206,101643,391849,493(注)１．国内業務部門とは円建取引です。国際業務部門とは主に外貨建取引です。２．その他の証券には外国債券を含んでおります。⑦単体自己資本比率の状況自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において、「基礎的内部格付手法」を採用しております。また、2023年３月31日より、令和４年金融庁告示第22号等による改正後の平成18年金融庁告示第19号に則り算出しております。自己資本比率の状況(国内基準)(単位：百万円、％)2022年３月31日2023年３月31日１．自己資本比率(２／３)8.6213.29２．自己資本の額106,478114,522３．リスク・アセットの額1,234,488861,440４．総所要自己資本額49,37934,457⑧資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ソニー銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権509541危険債権759628要管理債権1,9751,545正常債権2,627,1793,014,145合計2,630,4233,016,860(ⅳ)目標とする経営指標の達成状況等前記「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、2021年度を始期とする３カ年の中期経営計画において、グループ全体の業績を示す指標として、IFRS営業利益及びIFRSROEを重視していくこととしております。経営指標2021年度2022年度IFRS営業利益1,501億円2,239億円IFRSROE(注)－－(注)2023年度よりIFRS第17号(保険契約)を適用のうえ算出。2022年度のIFRS営業利益は、ソニー生命における不動産売却益の計上や不正送金に係る資金回収などもあり、前年度から738億円増の2,239億円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー主に生命保険事業における保険料等収入により、4,186億円の収入超過となりました。前年度比では、銀行事業における借用金などが減少したことなどにより、収入超過額が6,344億円(60.2％)減少しました。(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー主に生命保険事業において、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことにより、5,087億円の支出超過となりました。前年度比では、支出超過額が1,150億円(18.4％)減少しました。(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー主に配当金の支払いにより、421億円の支出超過となりました。前年度比では、支出超過額が24億円(6.2％)増加しました。これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,326億円(14.9％)減少し、7,564億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー10,5304,186△6,344投資活動によるキャッシュ・フロー△6,238△5,0871,150財務活動によるキャッシュ・フロー△396△421△24現金及び現金同等物の期末残高8,8917,564△1,326(ⅳ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。当社は、有価証券報告書提出日現在において大型の成長投資を予定していないものの、将来的な資金ニーズの発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付け「AA-」を取得しております。なお、子会社の取得格付けは、以下のとおりです。ソニー生命保険株式会社：(株)格付投資情報センター(R&amp;I)保険金支払能力格付けAAS&amp;Pグローバル・レーティング(S&amp;P)保険財務力格付けA+ソニー銀行株式会社：(株)日本格付研究所(JCR)長期発行体格付AAS&amp;Pグローバル・レーティング(S&amp;P)長期カウンターパーティ格付けA短期カウンターパーティ格付けA-1また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守及びそれに準拠した社内規程を制定、運用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しております。このほか、株主還元についての考え方は、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。(3)生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、該当する情報がないので記載しておりません。