ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンや半導体等の部品供給不足の影響で経済活動が一時収縮するも、段階的に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料価格・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクや、一部で継続する半導体等の部品供給不足等により、先行き不透明な状況が続いております。自動車業界は、中国のロックダウン、半導体等の部品供給不足の影響により国内外の生産が一時落ち込んだものの、足元では緩やかな回復基調にあります。しかしながら、未だ半導体等の部品供給不足の影響は継続しており、先行き不透明な状況となっております。電子機器業界は、中国での二度に及ぶロックダウンにより、スマートフォンの需要は減少しました。また、ハードディスクドライブについても需要は減少しました。このような環境の中、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、862,750百万円となり、前連結会計年度末対比で5,426百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したものの、棚卸資産、有形固定資産と退職給付に係る資産が増加したことによるものです。負債合計は、285,404百万円となり、前連結会計年度末対比17,564百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したものの、買掛金、未払法人税等と退職給付に係る負債が減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末対比22,991百万円増の577,346百万円となり、自己資本比率は60.6％となりました。これは主に、配当の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等で利益剰余金が増加したことや為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したこと、割引率の上昇に伴い退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。b.経営成績当社の経営成績は以下のとおりであります。シール事業におきましては、自動車向けは、中国のロックダウン、半導体等の部品供給不足の影響はあったものの、為替変動や原材料価格・エネルギー価格の高騰に伴う売価転嫁の影響が大きく、販売は増加しました。一般産業機械向けにおきましては、建設機械向けを中心に中国のロックダウンの影響があったものの、国内の工作装置向け等の需要は堅調に推移しました。また、為替変動や原材料価格・エネルギー価格の高騰に伴う売価転嫁の影響により、販売は増加しました。しかしながら、全体を通して、為替影響と売価転嫁の影響を除くと、実質の売上高は減少しました。その結果、売上高は347,066百万円（前年同期比3.2％の増収）となりました。営業利益は、売価転嫁を上回る原材料価格並びにエネルギー価格の高騰等により、17,885百万円（前年同期比49.6％の減益）となりました。電子部品事業におきましては、自動車向けは、中国のロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢の影響、半導体等の部品供給不足の影響はあったものの、需要は増加しました。スマートフォン向けは、中国の一部都市における新たなロックダウンの影響で、需要は減少しました。また、ハードディスクドライブ向けの需要についても減少しました。全体を通して販売は増加したものの、為替変動の影響が大きく、実質の売上高は減少しました。その結果、売上高は、334,523百万円（前年同期比4.2％の増収）となりました。営業損失は、人件費の削減、為替変動の影響により、3,712百万円（前年同期は5,040百万円の営業損失）となりました。その他事業におきましては、自動車の減産に伴い特殊潤滑剤の需要は減少したものの、事務機向け製品の需要回復、および為替変動の影響が大きく、販売は増加しました。その結果、売上高は28,366百万円（前年同期比11.8％の増収）となりました。営業利益は1,200百万円（前年同期比34.3％の増益）となりました。以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は709,956百万円（前年同期比4.0％の増収）、営業利益は15,378百万円（前年同期比50.9％の減益）、経常利益は26,557百万円（前年同期比42.5％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,320百万円（前年同期比48.4％の減益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ7,130百万円減少し104,117百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動の結果、得られた資金は、46,030百万円（前年同期比16.3％の減少）となりました。これは、運転資金の増加があったものの、非資金取引である減価償却費と税金等調整前当期純利益を計上したことが主たる要因です。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動の結果、使用した資金は、35,159百万円（前年同期比7.4％の減少）となりました。これは、保有株式の売却があったものの、コロナ禍の影響を鑑み圧縮していた投資を徐々に緩和したことが主たる要因です。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動の結果、使用した資金は、21,441百万円（前年同期比33.1％の減少）となりました。これは、自己株式の取得と配当金の支払が主たる原因です。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（百万円）前年同期比（％）シール事業347,74699.9電子部品事業336,864103.9その他事業28,100110.1合計712,712102.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．上記中には商品仕入高を含んでおりますが、当社グループにおいては仕入販売事業の事業規模には金額的重要性はありません。b.受注実績当社グループは、主として得意先より生産計画の内示を受け、それに基づく見込み生産を行っているため記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（百万円）前年同期比（％）シール事業347,066103.2電子部品事業334,523104.2その他事業28,366111.8合計709,956104.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）AppleInc.金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）102,23315.0108,39715.3(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度における当社グループの状況は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンや半導体等の部品供給不足の影響で経済活動が一時収縮しましたが、段階的に持ち直しの動きがみられ、売上高は前年比増収となりました。しかしながら、シール事業、電子部品事業共に為替変動の影響を除く実質は前年同期比で減収になります。また、原材料価格・エネルギー価格の高騰の影響を受け、営業利益は前年対比で減益となりました。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。シール事業におきましては、自動車向け製品は、中国のロックダウン、半導体等の部品供給不足の影響はあったものの、為替変動や原材料価格・エネルギー価格の高騰に伴う売価転嫁の影響が大きく、前年同期比で増収となりました。営業利益は、売価転嫁を上回る原材料価格並びにエネルギー価格の高騰等により、前年同期比で減益となりました。販売増と適正価格の受注徹底による収益性向上を推進します。電子部品事業におきましては、スマートフォン向け製品は、中国の一部都市における新たなロックダウンの影響で需要は減少したものの、為替変動や自動車向け製品の需要の増加を受け、売上高は前年同期比で増収となりました。営業損失については、人件費の削減、為替変動の影響により、前年同期比で赤字幅は縮小しました。構造改革を引き続き進めるとともに、電動車向け製品の販売増により、黒字転換を目指します。また、当社では引き続き新商品・新事業創出について力を入れております。当期は、複合材料を使用した放熱材を主力製品とするFJコンポジット株式会社への出資を実行いたしました。今回の出資により、Ｅ－ｍｏｂｉｌｉｔｙ、通信設備など幅広い分野での事業展開が期待されるFJコンポジット社とのシナジーを生み、将来的にはＮＯＫのＥ－ｍｏｂｉｌｉｔｙや熱マネジメント領域の製品開発などにつなげて参ります。自社独自開発に加えて外部協業を進めることで今後も引き続き新商品・新事業創出に注力していきます。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２事業の状況３.事業等のリスク」で述べましたとおり、以下が主なものとなります。a.顧客の業績への依存b.他企業との提携c.需要動向の変化による影響d.為替変動の影響e.金利変動の影響f.株式市場の動向による影響g.原材料の価格変動h.法的規制等の影響i.訴訟その他の法的手続にかかわるリスクj.知的財産権侵害の影響k.環境規制が及ぼす影響l.政治経済情勢による影響m.自然災害等による影響n.感染症等による影響o.情報流出の影響p.サイバー攻撃等の影響q.製品の品質問題が及ぼす影響当社グループでは、ますます拡大する海外事業の適切な管理や新商品開発による販売強化、品質力のさらなる向上、自然災害等に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の運用、業務の効率化、デジタル化の推進、ならびにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社グループが持続的に成長発展していけるよう、取り組んでおります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループを取り巻く中長期的な環境は、電動自動車をはじめとするテクノロジーの進化、環境規制の強化等、スピードを増して大きく変化しています。こうした中、自らも変革することで中長期にわたる持続的な成長と企業価値の向上を実現できる事業基盤を構築するため、当社は、社会における存在意義を表すパーパス（ＯｕｒＰｕｒｐｏｓｅ）と社員の信条や行動指針となる４つのバリュー（ＯｕｒＶａｌｕｅｓ）を定めました。パーパス・バリューは、従来の「経営理念」を現在の社会環境と照らし合わせて再考し、策定しました。これを、日本をはじめグローバルの全社員と共有し、よりよい企業風土を醸成していきます。グループ全体として共通の価値観を持ち、社会に拓かれた未来のために、ＮＯＫは変革を推進します。また、当社グループでは、2023-2025ＮＯＫグループ中期経営計画を策定しております。最終年度の目標として、収益性を表す指標としてＲＯＩＣ6.5％、ＲＯＡ4.6％、ＲＯＥ8.0％、経営の安全性を表す指標として自己資本比率57.6％を目標としております。■主要計数項目項目2023年３月期2026年３月期目標売上高7,100億円8,450億円営業利益154億円575億円営業利益率2.2％6.8％ＲＯＩＣ1.9％6.5％ＲＯＡ1.5％4.6％自己資本比率60.6％57.6％ＲＯＥ2.6％8.0％②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.契約債務2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金54,32954,329－－－長期借入金17,526－10,5756,950－リース債務2,362623830280628c.財務政策財務政策としては、良好な財務体質と資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために経営資源を配分することを基本方針としており、具体的な指標としてＲＯＡ５％以上、自己資本比率50％以上の水準を中長期的な目標としております。経営資源の配分については、安定的な経営に必要な手元現預金水準を維持しつつ、設備投資等、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。設備投資等は、将来にわたり長期安定的な利益を生み出すため、新商品・新事業創出への対応や、付加価値の内部取り込みといった目的の投資の他、品質向上及び省人化の投資、また計画的な設備の老朽化更新といった投資が主な内容となっております。各年度の設備投資額はフリーキャッシュ・フロー黒字の範囲内を原則とし、十分な水準の手元流動性を確保するよう努めておりますが、不足する運転資金、設備投資資金については金融機関からの借入により調達しております。株主還元については、中長期的な業績に対応して一定水準の安定した配当を継続することが大切であると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。