株式会社久世
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社グループは引き続き事業ミッションである「頼れる食のパートナー」としての役割を全うする為、お客様の利便性の向上を図るとともに、経費の抑制に努め、既存のお客様との取引深耕と時代の変化に対応した中食・惣菜、給食関連等を中心とした新規顧客開拓に取組みました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高564億60百万円（前年同期比28.8％増）、営業利益は８億42百万円（前年同期は９億８百万円の営業損失）、経常利益は９億円（前年同期は７億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億32百万円（前年同期は７億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ31億19百万円増加し、207億94百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ14億50百万円増加し、163億48百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加し、44億46百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（食材卸売事業）当セグメントにおきましては、当社グループは、既存のお客様への新たな商品アイテムの提案を進めるとともに、経費の抑制に努め、時代の変化に対応した業態への営業活動を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は507億57百万円（前年同期比29.9％増）、セグメント利益（営業利益）は12億71百万円（前年同期は３億59百万円のセグメント損失）となりました。（食材製造事業）当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。世界的な原材料やエネルギー価格の高騰に加え、物流費や人件費、更に円安の影響による仕入コストの上昇も続いておりますが、引き続き製造工程の見直しによるコスト削減や生産性の向上に努め、新たな販路開拓を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は55億95百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３億86百万円（前年同期比116.5％増）となりました。（不動産賃貸事業）当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当連結会計年度の売上高は１億39百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は１億２百万円（前年同期比6.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が８億88百万円（前連結会計年度は７億17百万円の税金等調整前当期純損失）に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、棚卸資産等の増減などを加減算した結果、20億６百万円の収入（前連結会計年度は２億38百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により４億99百万円の支出（前連結会計年度は３億57百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少、長期借入れによる収入、長期借入金の返済、株式の発行による収入、自己株式の売却による収入等により、８億51百万円の支出（前連結会計年度は５億76百万円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億79百万円増加し、42億15百万円となりました。③生産、仕入、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)食材製造事業4,04317.9合計4,04317.9(注)１金額は、製造原価によっております。b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)食材卸売事業40,37229.9食材製造事業85△27.1合計40,45829.7(注)１金額は、仕入価格によっております。c.受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食材卸売事業50,75729.9食材製造事業5,59519.9不動産賃貸事業139△0.3その他事業1153.1セグメント間の内部売上高△1473.1合計56,46028.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大局面はあったものの、緊急事態宣言等の行動制限は発出されず、10月以降の外国人の入国制限も緩和されました。更にウィズコロナの浸透により、第３四半期以降は「ＧoＴoＥat」等の支援事業が再開され、消費マインドも高まり、サービス業を中心に回復が顕著となりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻等に起因する世界的なエネルギー価格の高止まりや、円安等を要因とする諸物価の高騰が進み、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場のうち外食市場におきましては、仕入コストの上昇や人手不足が継続しておりますが、集客面では改善が進んでおります。このような状況のもと、当社グループは既存のお客様へ継続して様々な提案を行うことで、サービスの維持・向上を図るとともに、ＤＸ化によるお客様の利便性の向上を進めました。また、物流費を中心に経費の抑制に努め、時代の変化に対応した中食・惣菜、給食関連等の業態への営業活動も引き続き強化してまいりました。その結果、前連結会計年度に比べ、売上高は28.8％増加し、売上総利益は30億46百万円、営業利益は17億51百万円、経常利益は16億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億59百万円それぞれ増益いたしました。また当連結会計年度における営業利益率は1.5％（前年同期△2.1％）となりました。以上により、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は564億60百万円、営業利益は８億42百万円、経常利益は９億円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億32百万円となりました。ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ31億19百万円増加し、207億94百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が６億79百万円、受取手形及び売掛金が13億82百万円、商品及び製品が５億10百万円、投資有価証券が１億88百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億50百万円増加し、163億48百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が16億55百万円減少し、支払手形及び買掛金が24億89百万円、未払金が１億39百万円、賞与引当金が１億36百万円、長期借入金が１億83百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加し、44億46百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が７億50百万円、利益剰余金が８億32百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローに関しては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復による収益の改善に伴い、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ大きく改善しております。また当社グループは現在、必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入により必要資金を賄うことといたしております。当連結会計年度は運転資金及び設備資金を、取引行から長期借入れで12億円調達しております。なお、当社は従来より、取引金融機関３行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインの総額は30億円で、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。このような状況下、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億79百万円増加し、42億15百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、20億６百万円の収入（前年同期は２億38百万円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純利益が８億88百万円、減価償却費が３億19百万円、売上債権の増加額が14億62百万円、棚卸資産の増加額が５億33百万円、仕入債務の増加額が24億73百万円であったことが主たる要因であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、４億99百万円の支出（前年同期は３億57百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が４億17百万円であったことが主たる要因であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、８億51百万円の支出（前年同期は５億76百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の減少額が16億54百万円、長期借入れによる収入が12億８百万円、長期借入金の返済による支出が10億51百万円、株式の発行による収入が５億63百万円、自己株式の売却による収入が１億37百万円であったことが主たる要因であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表「注記事項」の（重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一です。