株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社）日本電信電話株式会社2019年７月４日１年間（自動更新）通信インフラシェアリング事業及びその他事業についての業務提携株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社）ＫＤＤＩ株式会社2021年５月14日－通信インフラシェアリング事業及びその他事業についての業務提携株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社）株式会社NTTドコモ2021年11月26日－通信インフラシェアリング事業についての業務提携株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社）株式会社NTTドコモ2022年３月31日－鉄塔売買及び鉄塔設備利用に関する基本契約（注）１株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社）東日本電信電話株式会社2022年３月31日－鉄塔等譲渡に関する基本契約（注）２合同会社JTOWERInfrastructure（連結子会社）株式会社みずほ銀行株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行2022年11月30日（注）３通信鉄塔の取得のための限度借入契約（注）３合同会社JTOWERInfrastructure（連結子会社）株式会社三菱UFJ銀行JA三井リース株式会社三菱HCキャピタル株式会社三井住友信託銀行株式会社2022年11月30日（注）３通信鉄塔の取得のための優先出資契約（注）３株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社）株式会社みずほ銀行株式会社三菱UFJ銀行2022年11月30日（注）３通信鉄塔の取得のための金銭消費貸借契約（注）３合同会社JTOWERInfrastructure2（連結子会社）JA三井リース株式会社三菱HCキャピタル株式会社2023年３月31日（注）４通信鉄塔の取得のための限度借入契約及び優先出資契約（注）４（注）１．当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）が保有する通信鉄塔最大6,002本の取得および取得後において当該通信鉄塔をドコモが利用する事に関する基本契約締結の決定を決議いたしました。（１）取得の理由当社は、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進（カーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての事業基盤が大きく拡大するものと考えております。また、既存鉄塔のインフラシェアリングを推進することにより、5Gネットワークの早期整備を促進するとともに、環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献できるものと判断し、本契約を締結することといたしました。（２）取得内容および取得後の利用について（１）対象通信鉄塔数（総数）最大6,002本（２）譲受金額（総額）最大1,062億円（３）取得資金借入および自己資金による取得（４）取引方法条件が整った通信鉄塔から順次移管を実行し、移管手続き完了後にドコモよる利用を開始（３）資産譲受の日程（１）取締役会決議日2022年３月25日（２）基本契約締結日2022年３月31日（３）資産移管日2022年度以降、順次（注）２．当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、東日本電信電話株式会社が保有する通信鉄塔136本の取得に関する基本契約の締結を決議いたしました。（１）取得の理由当社は、2021年７月に西日本電信電話株式会社が保有する71本の鉄塔カーブアウトに関する基本契約の締結を行うなど、通信事業者が保有する既存通信鉄塔のカーブアウトを重要な成長戦略の１つと位置付けております。当該取引は、当社の戦略に基づく取り組みとなるものと判断し、この度、基本契約を締結することといたしました。（２）取得内容および取引方法について（１）対象通信鉄塔数（総数）136本（２）譲受金額（総額）９億円（概算）（３）取得資金自己資金による取得（４）取引方法条件が整った通信鉄塔から、順次移管を実行（３）資産譲受の日程（１）取締役会決議日2022年３月14日（２）基本契約締結日2022年３月31日（３）資産引渡日2022年度以降、順次（注）３．当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモが保有する通信鉄塔の取得を目的として資金調達を行うことを決議し、同日付で以下の内容の契約を締結いたしました。限度借入契約の概要（１）借入人合同会社JTOWERInfrastructure（連結子会社）（２）契約日2022年11月30日（３）資金使途通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当（４）契約締結先株式会社みずほ銀行株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行（５）借入限度額62,410,000千円（内、消費税ローン9,332,000千円）（６）引出可能期間2023年２月28日から2024年８月31日（７）最終返済期日2046年９月30日（内、消費税ローン:各貸出実行日の９か月後の応当日）（８）適用利率基準金利＋スプレッド（９）担保状況有担保、無保証（10）財務制限条項2024年9月のDSCR（※）テスト時において、DSCR予想値が1.01を下回らないこと。2025年6月以降の毎年6月及び12月のDSCRテスト時において、DSCR実績値またはDSCR予想値のいずれかが1.01を下回らないこと。※DebtServiceCoverageRatio：営業キャッシュフロー÷元利金支払額優先出資契約の概要（１）対象会社合同会社JTOWERInfrastructure（連結子会社）（２）契約日2022年11月30日（３）資金使途通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当（４）優先出資者株式会社三菱UFJ銀行JA三井リース株式会社三菱HCキャピタル株式会社三井住友信託銀行株式会社（５）優先出資限度額30,000,000千円（６）優先出資可能期間2023年２月27日から2024年８月31日（７）優先出資の内容優先出資者は、優先して配当を受領することが可能。金銭消費貸借契約の概要（１）借入人株式会社JTOWER（２）契約日2022年11月30日（３）資金使途通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当（４）契約締結先株式会社みずほ銀行株式会社三菱UFJ銀行（５）借入額15,000,000千円（６）最終返済日2025年12月30日（７）適用利率市場金利に連動した変動金利（８）返済条件2024年３月より３か月ごとの分割返済（９）担保状況無担保、無保証（注）４．当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモが保有する通信鉄塔の取得を目的として資金調達を行うことを決議し、同日付で以下の内容の契約を締結いたしました。限度借入契約の概要（１）借入人合同会社JTOWERInfrastructure2（連結子会社）（２）契約日2023年３月31日（３）資金使途通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当（４）契約締結先JA三井リース株式会社三菱ＨＣキャピタル株式会社（５）借入限度額16,791,000千円（内、消費税ローン1,457,000千円）（６）引出可能期間2023年３月31日から2024年８月31日（７）最終返済期日2029年３月31日（内、消費税ローン:各貸出実行日の９か月後の応当日）（８）適用利率固定金利（うち、消費税ローン：基準金利＋スプレッド）（９）担保状況有担保、無保証（10）財務制限条項2024年9月のDSCRテスト時において、DSCR予想値が1.01を下回らないこと。2025年6月以降の毎年6月及び12月のDSCRテスト時において、DSCR実績値またはDSCR予想値のいずれかが1.01を下回らないこと。優先出資契約の概要（１）対象会社合同会社JTOWERInfrastructure2（連結子会社）（２）契約日2023年３月31日（３）資金使途通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当（４）優先出資者JA三井リース株式会社三菱HCキャピタル株式会社（５）優先出資限度額600,000千円（６）優先出資実行日2023年4月27日（７）優先出資の内容優先出資者は、優先して配当を受領することが可能。