numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、事業セグメントの垣根を乗り越えて、「表面処理技術から未来を創造する」を企業理念に、研究開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良開発等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材・水栓金具からエレクトロニクス・デバイス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に進めております。当連結会計年度における研究開発費は、1,061百万円であり、全額を薬品事業に配分しております。(1)薬品事業薬品事業における研究開発活動は、「環境、コスト、健康を意識した製品開発」、「競合他社を凌駕する製品開発」を基本戦略としております。装飾・機能分野では、６価クロム等の環境規制化学物質を使用しない薬品の早期市場投入を目指すための研究開発に取り組んでおります。また、自動車部品の色味や質感等のデザイン多様化に対して、意匠めっきのバリエーションを展開するための研究開発を行っております。電子分野では、スマートフォン、PC、タブレット、ウェアラブル機器、サーバーなどの用途を中心とした、高密度プリント基板及び半導体パッケージ基板向けの薬品プロセスである「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線形成用の各種エッチング液」など、主力製品のさらなる強化に取り組んでおります。また、今後も需要の拡大が期待されるIoT化による様々な電子機器の高機能化に対して、これまで培ったノウハウを応用する薬品プロセスの研究開発を行っております。今後に向けては、自動車の軽量化、Beyond５Ｇ・６Ｇに向けてますます加速する電子部品の高集積、高周波対応、環境負荷の低減を意識した新たなめっきプロセスへの展開が可能と考えております。表面処理技術の総合メーカーとして顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ研究開発を続けてまいります。(2)装置事業装置事業における研究開発は、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置や、プリント基板向けめっき装置等、顧客の多様な要求に応えるべく、努力を続けております。中でも、当社の設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品の研究開発に装置部門が参画することで、薬品性能を最大限に引き出す装置の開発、販売を推進しております。薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供する差別化された装置の市場投入を目指します。めっき装置の他、薬品事業との親和性が高い、プラズマ技術を用いたプリント基板のエッチング及び洗浄装置など、高密度化製造技術に対応した研究開発を行っております。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1974年11月大鵬機械株式会社設立。1975年７月当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。1976年３月名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。1979年７月大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。1985年12月「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。1986年１月本社を東京都杉並区高円寺南に移転。1988年３月「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。1989年１月本社を東京都豊島区池袋に移転。1989年１月「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。1989年２月株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。1990年２月「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。1992年２月株式会社ビック教育研究会よりVICLANGUAGECENTREPTELTDを買収し、シンガポールにて営業開始。1995年３月「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。1995年４月「シンガポール校」を設立し、VICLANGUAGECENTREPTELTD（1997年８月清算結了）の営業を引継ぐ。1995年12月「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。1996年３月「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。1996年11月有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。1997年３月東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。1997年９月株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。1998年７月「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年３月「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。2001年３月「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。2001年４月株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。2002年２月難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。2003年３月「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。2004年12月2005年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。2006年５月東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。2007年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年２月ジャスダック証券取引所への上場廃止。2007年３月2007年３月「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。2007年４月教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。2007年５月2007年７月2010年２月2010年８月2010年９月2011年４月株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。「早稲田アカデミー個別進学館御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。2012年12月2015年８月2017年６月2018年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社アカデミー（現：株式会社水戸アカデミー）の株式を取得し、完全子会社化(現：連結子会社)。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化(現：連結子会社)。2018年４月株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。2019年５月WASEDAACADEMYUKCO.,LTD（100％出資子会社）を設立(現：連結子会社)。2019年７月2019年８月2019年10月2021年11月2022年３月2022年４月SHINKENSHAU.S.A.INCORPORATED（2019年12月にWASEDAACADEMYUSACO.,LTD.へ商号変更）の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。本社を東京都豊島区南池袋へ移転。コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。個別指導ブランド「ＭＹＳＴＡ（マイスタ）」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携契約を解消。株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立した株式会社個別進学館の全株式を取得し、子会社化。「早稲田アカデミー個別進学館」事業を当社グループでの単独運営とする。当社を存続会社とし、株式会社個別進学館（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施。東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、WASEDAACADEMYUKCO.,LTD及びWASEDAACADEMYUSACO.,LTD.の６社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で直営校舎を展開するほか、個別指導部門においてはフランチャイズ方式での運営も行っております。株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。また、当社のフランチャイジーとして小・中・高校生を対象に「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を運営しております。株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。WASEDAACADEMYUKCO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。WASEDAACADEMYUSACO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念を実践し、進学塾としての本来価値である学力向上と志望校合格の実現に留まらず、あらゆる物事に本気で真剣に取り組む姿勢、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦するチャレンジ精神、問題を発見し解決する力、困難にあっても本気で粘り強くやり抜く力を身につけた子供たちの育成を目指しております。グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。当社グループは、受験指導を通じて、日本の未来を支える人材育成に寄与し、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。同時に上場企業として、永続的な成長を実現できる強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指してまいります。(2）経営環境と経営戦略等学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。加えて、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大がもたらした社会変容と価値観の多様化、教育制度改革と国際化の進行、社会的価値観のパラダイムシフト等により、業界全体が大きな変革の時期を迎えております。当社グループにおきましても少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが事業を展開している首都圏（東京都、神奈川・埼玉・千葉・茨城各県）においては、首都圏外と比べ学齢人口減少の程度は少なく、地域によっては低年齢層を中心に増加の傾向も見られます。又、当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターでもある「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。加えて当社グループにおける難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長し、合格実績（合格者数）の伸長に伴い同業他社に対する競争力も年々高まっております。特に、高校受験市場においては、開成高校・早慶高校をはじめとする難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして、顧客の皆様から大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。更に、コロナ禍を契機にオンライン教育が急速に普及するとともに、ICTの発展によりインターネットやデジタル技術を活用した教育サービスや学習コンテンツ、学習支援ツール等への需要が一層高まっており、このようなニーズへの対応が各企業にとっての課題であると同時に新たなビジネスチャンスとなっております。以上の経営環境を踏まえまして、当社グループは、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.１を目指す”という企業目標の実現に向け、2024年３月期～2026年３月期の中期経営計画を策定し、その実行をスタートいたしました。経営戦略といたしましては、「本気でやる子を育てる」という教育理念の徹底実践を起点に、生徒の本気を引き出す授業によって成績向上と志望校合格を実現し、その結果、顧客満足度を高めて地域の評判を獲得し、市場支持を拡充することで業容拡大を図るという戦略（当社では「合格実績戦略」といいます。）を推進してまいります。又、学力向上・志望校合格という進学塾としての本来価値と前向きな人生を歩む素地・豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけさせるという当社独自の付加価値（この本来価値を「ワセ価値」と称します。）を両輪にコア事業を強化し、着実にシェア拡大を図るとともに、コロナ禍で獲得したICT活用ノウハウを更に強化し、DX戦略を推進することにより新たなサービスの創出に努め、中長期の業容拡大を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画及び年度予算で設定した連結売上高・連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。又、事業運営におきましては、収益の基盤となる塾生数の動向を重要な指標として注視しております。収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には８％超、長期的には10％超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、前記記載の経営戦略を推進していくための優先課題として、以下の諸施策に取り組んでまいります。又、財務面では、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元とのバランスがとれた資金配分を行うことが課題と認識しており、資金のより有効な活用を検討してまいります。１．サービス品質向上による顧客満足度の向上・採用手法の改革や内部リクルート強化等による優秀な人材の獲得・研修体制の再構築、研修ツールの充実等による人材育成の強化・DX戦略の推進によりICTを活用した新規サービスの開発と提供２．既存コア事業強化による合格実績戦略の推進・教務システムの改善、入試制度改革への対応推進・ブランド間の連携強化（中高受験部と大学受験部、集団指導校舎と個別指導校舎、グループ内連携）・低学年集客のための具体的戦略の実行３．成長余力の大きい事業領域における収益基盤の創出・大学受験部門における新たなサービス提供・小中学部校舎の「卒塾生」に対する大学受験部の訴求力強化・個別指導ブランドの校舎展開を加速し早期の100校体制確立４．永続的な成長を実現できる組織体制の構築・内部統制システムとリスク管理体制の強化・ESGへの取り組みとガバナンス体制強化への諸施策推進
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセスとして、内部統制システムの基本方針に基づき毎年実施しているリスク評価を活用しております。リスク及び機会を監視・管理し、重要性を判断するためのガバナンス体制並びにプロセスは、当社管理本部が事務局となり、当社及びグループ会社の部長以上の管理職・業務執行役員に対しアンケートを実施し、リスク及び機会と認識される事項並びにその発生頻度と重要度についての意見を取りまとめ、その結果を経営会議・取締役会に報告し、審議を行うこととしております。又、情報セキュリティ委員会から四半期ごとに、不正アクセス・サイバー攻撃・情報漏洩に関する事故等の発生有無及びそれらのリスクに対する防止対策の実施状況を取締役会に報告するとともに、毎年１回実施する取締役会実効性評価の結果と洗い出された課題への対応案を取締役会事務局より取締役会に報告し、取締役会において情報セキュリティ及びガバナンスに関するリスク及び機会の監視・管理をしております。なお、サステナビリティ推進のための組織体制については、現在その在り方について検討を進めており、可能な限り早期に体制整備を図りたいと考えております。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結しております。提携塾契約とは、主に株式会社四谷大塚の発行する教材類とテストの一部を一定の掛け率で取引すること、及び株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠して指導すること、株式会社四谷大塚の公認テスト会場として、その代行的な業務が行えること等が盛り込まれた契約であります。当該契約は、1997年９月１日より発効し、有効期間は２年であり、その後は２年ごとに自動更新されることになっております。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1999年４月国内における本田技研工業株式会社の製品販売支援を目的に、旧株式会社ホンダファイナンスの100％出資子会社として設立商号株式会社ホンダクレジット資本金15億円本店東京都新宿区1999年11月関東支社開業（現関東営業部）2000年３月中部支社開業（現中部営業部）2000年４月近畿支社開業（現近畿営業部）中四国支社開業（現中四国営業部）2000年５月九州支社開業（現九州営業部）東北支社開業（現北海道・東北営業部）2000年６月北海道支社開業（現北海道・東北営業部）2001年10月「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業登録(登録番号関東財務局長(1)第01276号)2002年７月販売金融サービス事業の強化を目的として、旧株式会社ホンダファイナンス及び株式会社ホンダリースと合併し、商号を株式会社ホンダファイナンスに変更、新たに融資業務、リース業務等を引継2002年８月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録2010年３月オペレーションセンター開業（現業務プロセス統括部）2010年４月本店を、東京都武蔵野市に移転2010年６月「割賦販売法」による個別信用購入あっせん業者登録(登録番号関東(個)第30号)2014年10月債権管理の業務を集約し、債権管理部を新設2017年７月本社業務を、東京都千代田区に移転2020年９月国内公募形式による無担保普通社債「グリーンボンド」を発行2022年７月北海道営業部と東北営業部を、北海道・東北営業部へ統合
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つに分類しております。当社の主な事業における当社及びホンダグループの位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況」「２財務諸表等」「(1)財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)顧客向け金融事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社のクレジット取扱加盟店(販売店)が不特定の顧客に対して分割払い等で物品の販売又はサービスの提供を行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払いを行い、顧客から約定に基づき立替代金の回収を行います。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は、自社で行う自社クレジット方式にて行っております。②車両リース等本田技研工業株式会社の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。(2)事業者向け金融事業①リースイ車両リース本田技研工業株式会社の製品を希望する販売店からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。ロ設備リース情報機器・周辺機器・通信機器、産業機械、工作機械、商業用・サービス業用機械設備等を希望する販売店及びホンダグループからリースの申込みがあった場合に、当該機器を購入してリースを行っております。②その他イ融資1)設備資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、店舗の新設・増改築・移転等の投資に伴う資金を貸付けております。2)仕入資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、仕入代金の一定額を貸付けております。ロ債権買取ホンダグループの売掛債権を買取り、ホンダグループに代わって回収を行っております。ハ保険の代理店損害保険会社の代理店として自動車保険、火災保険、その他各種保険の募集業務等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】少子高齢化や人口減少、今後の消費の中心となるミレニアル・Z世代に代表されるお客様の価値観変化、長引く半導体不足、物価や金利の上昇など、当社を取り巻く環境は大きく変化することが予想されます。当社は“ひとりひとりの「今、私が欲しいHonda」を叶える金融サービスで、新しい出会い・つながりを創造し、お客様の「生涯Honda」の喜びを実現する”を2030年ビジョンとしております。また「質の高い金融サービスの提供と定着による新たな顧客層の拡大」を中期方針として掲げ、以下を重点課題として事業に取り組んでまいります。・顧客ニーズを捉えた金融サービスの更なる浸透・環境変化を見据えた新たなビジネスの仕込み・オペレーションの進化による事業体質の強化・環境変化に機敏・柔軟に対応できる人・組織づくり
上新電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年５月故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。1950年２月法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。1954年12月パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。1957年２月故浄弘博光が代表取締役専務に就任。1958年４月「上新電機株式会社」に商号変更。1963年５月郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。1972年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1973年11月配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。1974年11月通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshinweb」を運営)。1979年10月立体駐車場付大型店舗「日本橋1ばん館」（現・日本橋店に統合）を開設。1980年８月大阪証券取引所市場第一部に指定。1981年10月パソコン・ＯＡ機器専門店「J＆P」（現・日本橋店に統合）を開設。1981年11月関東地区進出第１号店を東京都三鷹市に開設。1983年１月富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。1984年４月サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。1985年４月フランチャイズ事業を開始。1985年12月東京証券取引所市場第一部に上場。1986年10月音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」（現・日本橋店に統合）を開設。1988年６月ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。1989年１月新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。1989年５月東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現・スーパーキッズランド大須店)を開設。1990年２月上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。1995年３月ドラッグストア「マザーピア」第１号店を大阪府泉大津市に開設。1995年４月音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。1995年５月「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。1999年２月大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。2000年３月当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。2000年５月「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・ＩＳＯ９００１)の認証を取得。2001年６月家電アウトレット店を開設。2001年９月音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。2001年12月中古書籍等の売買専門店「BOOKOFF滋賀水口店」を開設。2003年２月株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム広告は2004年２月より開始)。2005年４月家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。2005年５月「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。2005年12月ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。2006年６月家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」（現・統合報告書）を発行。2006年10月玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。2007年８月東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2008年11月当社が「2008年度大企業小売販売事業者部門製品安全対策優良企業経済産業大臣賞」を受賞(2010年11月及び2012年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。2008年11月滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2010年２月省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(2011年４月に大和高田店が同賞を受賞)。2010年４月和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2012年４月「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。2012年９月有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。2013年12月新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。2014年６月製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産業省より授与。2015年９月家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携。2017年１月事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ２２３０１：２０１２」の認証を取得。2017年２月北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。2017年10月当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。2020年２月三宮１ばん館９階に西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナKOBE三宮」をオープン。2021年３月インターネットサイトにおいて酒類等の販売を行うため「ジョーシン酒販株式会社」を設立（2022年10月に当社を存続会社として吸収合併）。2022年２月物流の一元化やＥＣ事業の拡大等、運用効率の改善も含む事業継続性を考慮した物流体制の再整備を目指し、「関西茨木物流センター」を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年11月家電専門店「日本橋1ばん館」、パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」及び音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」を統合し、創業の地・日本橋での新たな旗艦店となる「日本橋店」を開設。(2023年３月31日現在の店舗数は216店となっております。)
上新電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤINSURANCEPTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他２社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

④リスク管理当社グループは、新経営理念及び経営ビジョンを実現するため、ジョーシングループの価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)及び14の取り組み課題を特定いたしました。これらのマテリアリティを実践するため2021年10月より、関係する全社会議(経営会議とＣＳＲ委員会)を統合し「サステナビリティ委員会」として審議・推進することといたしました。サステナビリティ委員会は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、各部門長(子会社役員含む)で構成する全社会議とし、ジョーシングループの価値創造実現に向けて、長期的な目標からバックキャストし、設定した取り組み課題の進捗管理や各事業部門の活動及び部門横断的なプロジェクトの推進・啓発・管理・指導等を実施いたします。また、これまで経営会議及びＣＳＲ委員会にてそれぞれ実施してまいりました財務・非財務に関する基盤的な重要課題についても、サステナビリティ委員会にて引き続き進捗を管理してまいります。「３事業等のリスク」にもリスク管理に関して記載しておりますのでご参照ください。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他２社・全５店舗…「第１企業の概況３事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的上新電機株式会社(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。仕入及び販売加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。契約期間契約締結日が９月30日以前の場合、契約締結日から翌年度の３月31日までとし、契約締結日が10月１日以降の場合、契約締結日から翌々年度の３月31日までとする。ただし、期間満了６ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社および子会社24社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品およびこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工および販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置およびその工事であります。事業内容と当社および関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。部門主要製品等主要な会社名建築資材事業波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、ＦＲＰ製品、防煙垂れ壁、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、サイネージ、ＬＥＤ表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、防災製品（軽量パネル止水板）他（製造・加工会社）当社、三和サインワークス㈱、BONLEXEUROPES.r.l他（販売会社）当社、三和サインワークス㈱、タキロンシーアイプラス㈱、BONLEXEUROPES.r.l、タキロンマテックス㈱、上海世愛化成貿易有限公司他環境資材事業農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、上水道施設用傾斜板、下水道管渠リニューアル工法、大型ＰＥタンク他（製造・加工会社）当社、北海道サンプラス㈱、PT.TAKIRONINDONESIA、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱（販売会社）当社、北海道サンプラス㈱、タキロンシーアイアグリ㈱、シーアイマテックス㈱、上海世愛化成貿易有限公司、PT.TAKIRONINDONESIA、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱高機能材事業塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル他（製造・加工会社）当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、タキロンテック㈱、上海希愛化成電子有限公司（販売会社）当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、上海希愛化成電子有限公司機能フィルム事業包装用熱収縮フィルム、チャックテープ他（製造・加工会社）当社、㈱ボンパック、BonsetAmericaCorporation、上海桑普拉斯塑料有限公司他（販売会社）当社、㈱ボンパック、BonsetAmericaCorporation、上海桑普拉斯塑料有限公司他以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。（注）（連）は連結子会社を示しております。（注）当連結会計年度中に、以下の関係会社の株式を取得し、持分法適用子会社としております。㈱ミヨシ
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

・リスク管理企業の抱えるリスクを評価した上で「重要リスク」として可視化し、年度単位で組織的にマネジメントを実施、さらに、損失等の回避又は低減を図る「リスク管理体制」を整備、運用しており、当該リスクが顕在化した場合においても、影響を最小限に留める対処を検討、実施しています。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1967年５月千葉県佐原市（現香取市）において株式会社京葉計算センターとして設立、データエントリーを中心に情報サービス事業を開始1972年12月東京都港区北青山において1969年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする1973年３月東北センター開設（宮城県仙台市青葉区）1976年12月本店所在地を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿へ移転1977年４月株式会社インフォーメイション・エントリーを設立（東京都新宿区）1980年３月東北センターを東北営業所とする1985年９月当社の分社化(営業譲渡)を推進し、２つの子会社を設立株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（千葉県佐原市（現香取市）)東北営業所を株式会社東北エヌアイディとして独立別会社化(宮城県仙台市青葉区)1994年10月商号を株式会社エヌアイデイに改める1995年６月株式会社東北エヌアイディが宮城県仙台市青葉区から宮城県仙台市宮城野区へ移転1997年３月株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を株式会社アイ・イーに改める2000年３月ISO9001認証取得（ＮＩＤ開発部門で取得）2000年６月株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を株式会社エヌアイデイ・アイエスに改める2001年11月プライバシーマーク認証取得（エヌアイデイ）2003年１月JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）へ上場2004年３月ISO14001認証取得2005年10月連結子会社3社の商号変更を行う株式会社エヌアイデイ・アイエスの社名を株式会社NID・ISに改める株式会社東北エヌアイディの社名を株式会社NID東北に改める株式会社アイ・イーの社名を株式会社NID・IEに改める2009年１月プライバシーマーク認証取得（NIDグループ全社に拡大）2010年１月ISO27001認証取得（NIDグループ全社）2012年３月ISO9001認証取得（NIDグループ全社に拡大）2012年８月本社を東京都中央区晴海に移転2016年４月株式会社NID・ISの社名を株式会社NID・MIに改める2019年１月株式会社NID・IEの社名を株式会社NIDairに改める2022年４月東京証券取引所の市場再編にともない、新市場区分におけるスタンダード市場に移行2022年11月テニック株式会社を子会社化
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（株式会社ＮＩＤ・ＭＩ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤａｉｒ、テニック株式会社）で構成されており、システム開発事業、システムマネジメント事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１）システム開発事業金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。会社総数４社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北、テニック(株)(２）システムマネジメント事業運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の顧客を対象に、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。会社総数１社・・・当社(３)その他データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。会社総数３社・・・当社（プロダクト事業）、（株)ＮＩＤ・ＭＩ（データソリューション事業、プロダクト事業）、(株)ＮＩＤａｉｒ（人材派遣事業）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

①ガバナンス取締役コーポレートデザイン本部長を委員長とし、連結子会社を含む事業部長以上、当社総務部長、財経部長、その他委員長が指名した者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、少なくとも年２回以上開催します。サステナビリティ委員会にて検討・審議された方針や課題、モニタリング結果については少なくとも年１回以上取締役会へ付議又は報告し、取締役会はこれに対して監督および必要な指示を行います。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ委員会においてリスクの洗い出し、識別・評価を行います。委員会において特に重要と評価された課題について、検討・審議し、取締役会へ報告します。また、当社は2004年３月に環境マネジメント（ISO14001）を認証取得し、環境面については計画、実行、統制のサイクルが回され、定期的に外部の評価が実施されております。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、急速に複雑化・多様化するＩＴの進化や市場の変化に対応し、お客様の多様なニーズを先取りする戦略的なソリューション提供実現のために、主に当社において実施しております。当社グループの研究開発活動は、特定のセグメントに区分できない技術調査及び研究から構成されているため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は96百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。＜画像解析に関する研究開発＞当社において、人工知能（ＡＩ）を活用した画像処理の調査研究活動を実施しました。当連結会計年度は、千葉県香取市佐原地区周辺での実証実験など、ＡＩによる画像解析技術の応用に取り組みました。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1939年３月1926年10月、大阪市内において、紡績業の発展に伴い、織布工程において不可欠の繊維工業用ヘット・ロート油等の製造販売を開始すべく松本商店を創業いたし、規模の拡大に伴い合名会社を経て、資本金10万円をもって設立しました。1941年５月東京出張所、名古屋出張所を設置(1959年12月にそれぞれ東京営業所、名古屋営業所に昇格)。1942年１月切削油・防錆洗浄油等の製造販売を開始。1946年８月商工省より加工油脂生産工場の認定をうける。1948年10月本社・工場を現在地(大阪府八尾市)に移転。1950年４月尾道出張所を設置(1958年５月、広島営業所に昇格)。1952年６月非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始。1957年９月合成化学糊「メチルセルロース」の製造販売を開始。1958年６月金沢出張所を設置(1960年12月、金沢営業所に昇格)。1958年12月大阪出張所を設置(1960年12月、大阪営業所に昇格)。1969年５月台湾に合弁会社「立松化工股份有限公司」(現、連結子会社)を設立。1970年９月米国クエーカー・ケミカル社との合弁会社「日本クエーカー・ケミカル有限会社(現、株式会社、持分法適用関連会社)」を設立。1970年12月鉄鋼金属用油剤の製造販売を開始。1974年６月本社に研究ビルを新設。1977年11月静岡工場新設。1979年３月熱膨張性マイクロカプセル「マツモトマイクロスフェアー」製造販売を開始。1980年４月「マツモトマイクロスフェアー」を応用した、盲人用立体コピーシステムの販売を開始。1987年11月工業用合成ダイヤモンド製造設備新設(1988年４月販売開始)。1991年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1992年１月インドネシアに合弁会社「株式会社マツモトユシ・インドネシア」(現、連結子会社)を設立。1994年４月第二研究ビル新設。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年12月大阪工場新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2017年４月名古屋営業所、広島営業所を廃止し、大阪営業所及び金沢営業所に統合。2021年１月金沢営業所を廃止し、大阪営業所に統合。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア]、立松化工股份有限公司[台湾])、持分法適用関連会社１社(日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(界面活性剤)当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（日本）当社（アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司(その他)当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司事業の系統図は次のとおりであります。※印は、持分法適用会社
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ２割強が研究開発部門に所属し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益の推移は「第１企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2019年３月期16.0％、2020年３月期15.1％、2021年３月期13.3％、2022年３月期15.5％、2023年３月期19.6％と、高い数値で推移しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を続けることによって、現在の地位を築いてまいりましたが、現状の延長線のみの研究活動に安住することなく、新しい分野での技術開発を図ってまいります。当社グループの顧客層は広範囲な分野にわたっており、顧客ニーズを的確に把握することによって、これまで培ってきた技術力を大きく伸ばすことができると確信しております。すなわち、繊維向け油剤の開発から高分子マツモトマイクロスフェアー、金属加工油剤のＤＩ缶用油剤にいたるまでの開発の系譜を深化・拡大してゆくということであります。(4)会社の対処すべき課題世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症による社会的影響が緩和されつつある中、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や資源価格高騰による大幅な経済損失が予想され、依然として不透明な状態が続いております。国内においても、原料コスト高による物価上昇等の影響により、回復基調であった経済環境の停滞・悪化が懸念されております。このような状況下、当社グループといたしましては、今後も引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。繊維工業関連や自動車関連における世界的な需要の変動に対しては、柔軟に生産量を調整するとともに、競争力のある新製品の開発、販路の拡大、製品の安定供給体制の維持、社内の合理化により全社一丸となり業績の拡充と収益率の向上に努める所存でございます。ここ数年、生産設備の増強に努めてまいりましたが、その有効活用と既存設備の見直しを引き続き展開してまいりたいと考えております。また研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループでは、取締役会が整備・監督するリスク管理体制の下、「リスク管理規程」を定め、管理部がグループ全体の共通リスクを一元管理しております。また、リスクの類型によって管掌役員と所管部門を明確化し、経営層への確実な伝達と迅速かつ的確な対応を可能としております。このような体制の下、サステナビリティに関する重要なリスクについても、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業活動に不確実性や経済損失をもたらす類別されたリスクについて、管理部がグループ各社を統括し、グループ横断的なリスク管理を行っております。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、界面活性剤の研究で培った界面化学の技術と高分子化学の技術を基礎にして、新素材、新用途の研究開発を行っており、技術分野としては繊維工業及び非繊維工業の研究開発に大別されています。繊維工業の研究開発では、糸から織物や編物に加工される一連の繊維製品生産工程を、順番に川上、川中、川下の工程に分けた場合に、川上工程分野においては、紡糸紡績工程での高機能化、高生産性等のユーザー要求にそれぞれ対応する原糸油剤の開発に注力しております。また、川中・川下工程分野においては、織布、染色、仕上げ工程でそれぞれ使用される繊維加工薬剤の開発を行っております。非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセル及びそれを加熱膨張して得られる中空粒子の開発と応用展開、香粧品・トイレタリー分野では新規界面活性剤の開発及び既存の界面活性剤の用途開発、樹脂フィルム分野では帯電防止剤及び防曇剤の開発、ゴム工業分野、特にタイヤ製造分野ではゴム用防着剤やタイヤ成型時の離型剤の開発、建材・セメント分野では機能性水溶性高分子の各種用途開発を進めております。なお、当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における研究開発費は815百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動により、以下のような成果がありました。なお、研究開発活動は日本でのみ行っております。繊維工業の研究開発においては、川上工程分野では、不織布用油剤、炭素繊維用油剤、スパンデックス用油剤、ポリエステル産業資材用油剤の開発に成果があり、川中・川下工程分野では、糊剤、精練剤、帯電防止剤の新製品開発に成果がありました。非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセルを使用することによる各種素材への高機能化付与に大きな成果がありました。また、香粧品分野では新規洗浄剤や消泡剤の開発、建材・セメント分野では新規セメント添加剤の開発、樹脂フィルム分野では高性能防曇剤の開発、ゴム工業分野ではゴム用防着剤や離型剤の新規開発に成果がありました。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1947年８月27日東京都中央区日本橋兜町において「千代田証券株式会社」を設立(資本金１百万円)1948年９月証券取引法に基づく証券会社として登録1949年４月東京証券取引所再開正会員となる1963年９月資本金５億円に増資1968年４月証券取引法の改正により免許取得1968年４月公社債の払込の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける1978年４月本社を東京都中央区日本橋１－21－５に移転1982年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける1982年９月累積投資業務の承認を受ける1983年12月資本金９億12百万円に増資1984年10月資本金10億円に増資1985年６月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける1985年12月資本金19億80百万円に増資1986年４月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける1986年10月外為法上の指定証券会社の指定を受ける1986年11月本社を東京都中央区日本橋室町３－２－15に移転1987年４月大阪証券取引所正会員となる1987年11月コマーシャル・ペーパーの売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける1988年５月資本金30億37百万円に増資、総合証券となる1988年11月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける1990年10月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理ならびに保管業務の承認を受ける1996年６月保護預り有価証券を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける1997年７月本社を東京都中央区日本橋本町１－４－12に移転1998年12月証券取引法改正(1998年12月施行)により、登録証券会社となる2001年２月本社を東京都中央区日本橋室町３－２－15に移転2001年４月2001年４月山文証券株式会社と合併し、商号をあさひリテール証券株式会社に変更資本金30億37百万円から47億27百万円に増資2004年３月商号をそしあす証券株式会社に変更2004年７月保険募集に係る業務の届出をする2005年２月顧客紹介業務の承認を受ける2005年７月インターネット取引(名称：トレジャーネット）開始2007年５月名古屋証券取引所総合取引参加者となる2007年９月金融商品取引法に基づき金融商品取引業者として登録(第一種金融商品取引業）2009年６月金融商品取引業者の登録事項に第二種金融商品取引業を追加登録2009年７月社団法人金融先物取引業協会に加入2009年７月大阪証券取引所取引所外国為替証拠金取引資格及び清算資格取得2010年３月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13に移転2010年５月武蔵証券株式会社と合併し、商号をむさし証券株式会社に変更2010年５月資本金を47億27百万円から50億円に増資2011年８月のぞみ証券株式会社と合併2014年10月大阪取引所取引所外国為替証拠金取引市場の休止に伴い、当該取引資格を喪失2015年３月一般社団法人金融先物取引業協会を退会2015年４月一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入2015年７月三栄証券株式会社と合併2016年９月信託業法に基づく信託契約代理店として登録
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社はお客さま本位の業務運営とコンプライアンスをベースとした業務運営に徹底して取り組むことを通じて地域密着型の証券対面営業を展開することを基本方針としております。お客さまのニーズに対する質の高いコンサルティング機能の提供により、お客さまのゆとりある未来を応援することで、埼玉県における地場証券会社として、圧倒的な存在感を有する証券会社の実現を目指しております。またチャネル補完として、安価な取引手数料と低利な信用金利を設定したインターネット証券「トレジャーネット」を提供することで顧客基盤の拡大に努めております。これからも経営の効率化・収益構造の改革・コンサルティング機能強化等により、安定的な収益体質の構築に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社は、株式売買手数料に依存した収益体質から、安定的な収益を確保できる収益体質に転換するための各種施策を展開しており、営業収入トップラインの引き上げ、顧客基盤の拡充、商品・サービスのラインアップ充実による収益源泉の多様化、業務プロセスの効率化などを目標に掲げております。さらに中長期的な持続的な成長を確保するために、お取引先数ならびにクロスセル取引の増加を重要な指標として設定しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は顧客基盤の拡充と収益力の強化を目指して、取扱商品の多様化、情報提供力とコンサルティング力強化のための営業活動におけるDX化推進、資金・資産効率の向上、IT化などによる業務の効率化等に取り組むとともに、お客さまのための行動の徹底、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成を戦略として掲げております。そのために、従来の営業スタイル、業務プロセス、評価体系を不断なく見直し、改善・改革を進めることにより、事業環境に左右されることのない効率性と健全性を両立させた組織体への変革につなげることで常に成長する会社を目指しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州金融不安等を要因として国内外経済の不透明感が払拭できない情勢にあることに加えて、脱コロナ後の社会情勢の変化も予想される環境下ではありますが、営業活動を活性化させることにより、お客さまとの接点を増やし、対話によるコミュニケーションを深めてまいります。内外環境が変化しても、当社が目指す金融会社像に変化はなく、これを実現するための一つひとつの経営課題に対して地道かつ着実に取り組み、前進してまいります。①当社は、お客さま本位の業務運営の徹底とお客さまの利益を最優先する企業風土の更なる浸透に向け、ビジネスモデルの変革にチャレンジしてまいります。お客さま第一主義を追求し、お客さまの利益を最優先した行動に徹することにより、パートナーとして頼りにされ、圧倒的な存在感を有する地域N0.１の証券会社を確立し、企業価値の一層の向上に取り組みます。②「勉強と情報収集を重ね、より質の高い内外株式の提案ができる証券会社」「お客さまのことをよく知り、ふさわしい資産配分提案ができる証券会社」を目指して、社員一人ひとりの知見を積み上げるとともに、お客さまとの緊密なコミュニケーションを通じて、ご意向やニーズに的確に対応する商品やサービスの提供、お客さまのお悩みや困りごとを解決するためのサポートに徹底して取り組んでまいります。③さらに、DX化の推進による情報提供力の強化を図るとともに、お客さまの利便性向上・事務効率化による経費削減にも取り組んでまいります。コンプライアンスの遵守を全てに優先させた業務運営に徹底して取り組むことにより証券会社としての社会的責任を果たし、継続的な成長力の確保を目指します。選ばれる証券会社としてのブランドを確立することで、淘汰の進む証券業界で生き残るために全社を挙げて取り組んでまいります。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理人口減少、高齢化の進行、業態を超えた富裕層ビジネスの展開強化、証券ビジネスにおける手数料無料化への動きなどにより当社の営業を取り巻く環境はより厳しいものとなることが予想されます。また、不適切な商品販売や法令違反などがあった場合には、顧客の離反を招く恐れもあります。このようなリスクに対しては、お客さま本位の業務運営への徹底した取り組み、全社員によるコンプライアンス最優先の考え方にもとづく行動の実践を通じて対応してまいります。さらに、人的資源を取り巻く環境変化により人材確保が厳しくなることに加えて、より一層人材の流動化が進み、人員体制を維持することが厳しくなることも予想されますが、当社は人材育成の充実、職場環境の整備、登用制度の見直し等により社員のモチベーション向上を図ることで対応してまいります。
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1920年７月名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立1958年６月合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立1959年４月立石電機株式会社（現オムロン株式会社）と特約店契約を締結1960年３月三重県四日市市に四日市営業所開設1960年12月本社新社屋（旧本社ビル）完成1962年５月東京都港区に東京営業所開設（現神奈川県横浜市、東京支店）1969年５月愛知県知立市に知立営業所開設（現豊田支店）1970年５月東京都立川市に立川分室開設（現東京都八王子市、西東京営業所）1971年９月大阪府大阪市に大阪営業所開設（現大阪府吹田市）1979年６月愛知県豊橋市に豊橋分室開設（現豊橋営業所）1979年７月明治エンジニアリング株式会社（現エンジニアリング事業本部）を資本金3,000万円で設立1983年10月明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立1985年６月本社南館完成1987年３月米国イリノイ州に現地法人MEIJICORPORATION（100％子会社）を資本金10万米ドルで設立1988年４月愛知県江南市に名古屋北営業所開設1991年12月福岡県福岡市に福岡営業所開設1994年10月明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併1996年８月愛知県名古屋市に物流センター開設1997年11月エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得1998年７月英国バーミンガム市に現地法人MEIJIUKLTD.（100％子会社）を資本金20万英ポンドで設立1999年３月新本社ビル完成2002年３月本社ビルにてISO14001認証取得2005年10月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場2006年３月中国天津市に現地法人明治進和（天津）機電工程有限公司（進和株式会社との合弁会社）を資本金40万米ドルで設立（2016年９月清算）2007年３月新本社南館完成2007年８月名電エンジニアリング株式会社（愛知県北名古屋市資本金2,500万円）を子会社化（全株式の取得）2008年７月タイ王国バンコク市に現地法人MeijiElectricIndustries(Thailand)Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立（2015年２月清算）2009年12月宮城県仙台市に仙台事務所開設（現東日本営業部）2011年３月エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得2012年２月タイ王国バンコク市に現地法人Meiji（Thailand）Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立2012年３月中国上海市に現地法人明治電機商業（上海）有限公司を資本金50万米ドルで設立2012年４月愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立2013年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年４月ハンガリーブダペスト市にMEIJIUKLTD.HungaryRepresentativeOffice（ハンガリー駐在員事務所）開設2018年８月エンジニアリング事業本部新社屋完成2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月豊田支店新社屋完成
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社（MEIJICORPORATION、MEIJIUKLTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand)Co.,Ltd.）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJICORPORATION及びMEIJIUKLTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。品目別主な取扱商品制御機器プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー産業機器産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備計測機器電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽電源機器安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源実装機器チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。①国内営業体制について当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。②取扱商品について当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。③業務管理体制について当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-DayDeliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。④海外営業体制について当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は設立以来、「SupportingIndustryCompany」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。「信頼すべては人から始まるお客様と共に従業員と共に社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。(2)経営戦略等当社グループでは、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、お客様の変化に応じた新たな価値創造・価値提供を目指してまいります。また、当社は東京証券取引所にて2022年４月に適用された新市場区分についてプライム市場を選択しております。移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準のうち一日平均売買代金を充たしておらず、2021年12月14日に開示した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」において、上場維持基準適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容を記載し適合に向けた活動を実施してまいりました。その結果、2023年２月14日に開示した「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」において、基準を充たしたことをお知らせしております。今後につきましても、引き続き第10次中期経営計画に基づき、企業価値を向上させていくとともに、ＩＲ活動の強化によって、安定的に上場維持基準へ適合していくことを目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2024年３月期の目標を次のように設定しております。売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2024年３月期76,0002,9603,1802,200また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては安定的に８％以上を確保することを目標としております。(4)経営環境今後の景気見通しにつきましては、ウィズコロナの動向やウクライナ紛争の長期化、エネルギー価格高騰によるインフレの加速、各国の金融引き締めによる経済への影響について注視していく必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体不足の影響は徐々に解消に向かい、次世代モビリティ開発における投資は底堅く推移していくものと見込んでおります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題第10次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。①自動車ビジネス強化に向けた体制整備東日本エリアにおける体制整備、事業戦略室を中心に成長戦略を立案②ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献お客様の工場CO2削減提案、水素ビジネスの拡大③エンジニアリング事業の競争力強化システム案件対応力、検査機・専用機ビジネスの強化④海外ビジネスの拡大海外拠点に対する支援の強化、協業メーカーの探索⑤新たな価値創造に向けた経営基盤の確立営業力・営業技術力強化、ＤＸ推進、社内活性化など
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティに関するリスク管理については、発生したリスクをレベルに応じて３段階に分類し、それぞれに対応して代表取締役社長又は代表取締役専務を対策本部長とする対策本部並びに担当部署・責任者の役割を定め、適切かつ効果的な対処を行うことにより、リスクの顕在化に伴う損失を防止して当社グループの持続的成長と企業価値の向上を図っております。
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売店・代理店契約契約締結先契約締結日主な取扱品目契約期間オムロン株式会社2022年４月１日制御機器自2022年４月１日至2023年３月31日横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社2022年６月１日計測機器自2022年６月１日至2023年３月31日（注）１．オムロン株式会社との間で、2023年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。２．横河電機株式会社・横河ソリューションサービス株式会社との間で、新たに契約を締結するため、３ヶ月を限度として上記契約期間を延長しております。(2)業務委託契約契約締結先契約締結日契約内容契約期間株式会社ＫＹＯＴＳＵ2007年４月１日当社の物流業務及びこれに付随する業務を委託自2007年４月１日至2008年３月31日以後１年毎に自動更新
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、22,292千円です。主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1951年７月「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。1955年９月大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。1962年６月合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。1962年10月自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。1963年３月東京都台東区に東京営業所を設置。1968年４月兵庫県三田市に三田工場を設置。1970年１月コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。1973年３月クラウスマッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。1973年９月ドクターロドリッチグラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。1975年１月大阪市西区(現住所)に本社を移転。1980年８月東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。1985年３月「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。1988年５月埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。1989年７月米国アキゾマティックス社(現トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。1989年９月米国に現地法人「カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.」を設立。1989年11月シンガポール国に現地法人「カワタＭＦシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.」を設立。(現在名「カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.」)1990年１月大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。1991年12月社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。1993年９月マレーシア国に現地法人「カワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.」を設立。1994年４月中国上海市に駐在員事務所開設。1995年３月中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。1995年４月中国廣州市に駐在員事務所開設。1995年４月トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。1995年11月ドイツ国ＩＮＯＥＸ社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。1996年１月三田工場を増改築し、大阪工場の機能を三田工場に集約統合。1996年８月タイ国に現地法人「カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。1997年７月中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。1998年４月スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。1999年５月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。1999年12月大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。2000年２月台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。2000年７月大阪工場改修工事完了。2000年８月600千株公募増資。2001年１月三田工場自動倉庫完成。2002年４月大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。2003年１月中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。2003年２月中国天津市に駐在員事務所開設。2003年９月微細発泡プラスチック新素材(ＭＣＦ)製造成形機を商品化。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年４月静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100％を取得。2005年10月「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第３工場)。2008年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を認証取得。2011年４月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタインドネシア」を設立。2011年５月川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。（存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)年月概要2012年４月東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100％を取得。2012年５月大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。2013年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年７月タイ国に現地法人「レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。2014年６月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア」を設立。2015年９月単元株式数を1,000株から100株に変更。2015年９月中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。2016年６月監査等委員会設置会社に移行。2016年11月メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥＣ.Ｖ．」を設立。2018年３月株式会社東京証券取引所市場第一部指定。2020年２月ベトナム社会主義共和国に現地法人「カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥＣ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスクを含む事業等のリスク及び機会に対応するためリスクマネジメント基本方針を定めており、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していくこととしております。また、リスクマネジメントを推進するためリスク審査委員会を設置し、リスクマネジメントの個別検討課題ごとに当該委員会の構成員である担当執行役員が具体策を検討・実行することとしております。リスク審査委員会及び担当執行役員により検討されたリスクマネジメントに関する事項については、職制を通じて従業員に周知徹底を図り、取組みを実行しています。リスクについては、「発生可能性」及び「影響度」を検討したうえで(A)回避(B)移転(C)低減(D)保有の４種類をリスクマップに分類しリスクの低減を図ります。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は208,204千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。(1)日本当該セグメントにおける研究開発費の金額は198,872千円であり、主な内容は次のとおりであります。①新型熱風乾燥機の開発・シリーズ化を行っています。集塵サイクロンを標準装備の上、従来機より設置面積を40％以上小さくし、オプションの選択により簡易型の脱湿乾燥が選択可能になりました。また、タッチパネルを採用し操作性を向上しています。②薄膜コート技術の実用化研究開発を継続しています。全固体電池への応用として、初めての量産機受注を達成しました。③ＩｏＴ対応への取組みである「Ｋａｗａｔａ－Ｓｍａｒｔ－Ｌｉｎｋ」の通信機能については、新たにリリースされた材料供給システム用ＥＵＲＯＭＡＰ規格対応を進めています。④新型２系統冷温調機（新型コントローラＧ０３搭載）の開発を進めています。⑤水冷チラーのインバータ化の開発を進めています。(2)東アジア当該セグメントにおける研究開発費の金額は9,331千円であり、主な内容は次のとおりであります。①光学レンズ業界における原材料中の粉除去のニーズに対応するために、新型除塵装置（ＢＨ－２－ＫＳ）を開発しました。当該装置は原材料の静電気を除去しながら集塵することで、優れた除塵効果を発揮しております。②川田機械製造(上海)有限公司製計量混合機に搭載する新型コントローラ（ＫＭＳ－Ｍ０２）の開発を進めています。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1945年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、1953年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。1955年５月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、2011年10月１日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。年月主な沿革1955年５月東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。1960年10月本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。1967年７月群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。1967年８月静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。1968年５月愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。1970年５月機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。1971年２月愛知県小牧市に小牧営業所(現・小牧支店)を設置。1971年４月物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。1972年４月機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。1972年４月三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。1973年６月大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。1984年７月扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。1984年12月東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。1985年７月長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。1986年12月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。1987年10月台湾に台北事務所を設置。1988年10月新東商事株式会社を吸収合併。1989年３月香港に東海精工(香港)有限公司を設立。1989年４月東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。1994年10月シンガポールにTOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.（現・TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.）を設立。1995年10月台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。1995年12月北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店）に変更。1996年４月アメリカにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.（現・TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.）を設立。1996年７月愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社（現・東海テクノセンター株式会社）を設立。1998年６月知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。1998年８月フィリピンにTOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.（現・TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.）を設立。1999年12月中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。2000年６月インドネシアにPT.TOKAIPRECISIONINDONESIA（現・PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA）を設立。2001年10月中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。2003年４月タイにTOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.（現・TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.）を設立。2003年７月中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。2007年２月愛知県名古屋市に新本社ビル建設。2007年４月愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。2010年１月中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。2011年４月八王子支店を東京支店に統合。2011年６月中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。2011年10月商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。2012年８月アメリカデトロイトにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.DETROITOFFICE（現・TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.DETROITOFFICE）を開設。2012年12月中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司広州分公司を設置。2015年３月沼津支店が三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。2015年４月ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。2016年４月中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司深圳分公司を設置。2016年11月インドにTOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.を設立。2017年１月津支店を本社名古屋支店に統合。2017年２月安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。2017年２月ドイツにTOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHを設立。2020年４月藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。東海精工(香港)有限公司、TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.、TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.、TOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※２東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※３海外子会社間においても、販売取引を行っております。４当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。関東・甲信越カンパニー……当社中部・関西第１カンパニー…当社中部・関西第２カンパニー…当社中部・関西第３カンパニー…当社オーバーシーズ・ソリューションカンパニー…東海精工(香港)有限公司、TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.、TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.、TOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHシステム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、経済活動との両立が進んだことなどから、景気は緩やかに持ち直し回復基調で推移しましたが、サプライチェーンでの供給難に加え、急激な円安によるコスト高やウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによる資源・原材料価格の高騰など業績への下振れリスクの懸念は払拭されず、依然として不透明な状況となっています。このような状況ですが、当社グループは前中期経営計画(ValueFusion2022：VF22)の成果を踏まえ、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画「MoveforFuture2025：MF25」を策定しました。MF25では、１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～をテーマに、2025年度目標の売上高700億円・営業利益21億円・親会社株主に帰属する当期純利益13億円の実現に向け、各アクションの実行を推進してまいります。（１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実不安定な世界情勢の影響による、資源価格・輸送コストの高騰などの供給面でのリスクや国家間での対立などによる地政学的なリスクに対し、世界のパートナー様とのコミュニケーションを良く取り、生産・調達のロケーションやロジスティックスの最適化など、厳しい環境下においても柔軟にお客様への供給を行い、事業を継続できるよう努めてまいります。また、サイバー攻撃や情報漏洩などのリスクに対するセキュリティシステムのより一層の強化や社員教育の徹底などにより、リスク管理体制の充実を図ってまいります。（２）健全な財務体質の維持中期経営計画MF25に基づき、世界のパートナー様と想いを共有し、新たな価値づくりに取り組み、当社の主力市場である自動車分野を中心として、自ら行動をおこし事業を推進し収益力の向上に努めてまいります。また、現地・現物確認を基本として、事業の拡大に伴って増加した在庫などの資産について適切な管理を行い、健全な財務体質の維持に努めてまいります。（３）全社プロジェクトの推進・社会課題への取り組み５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、ＩoＴ・ＦＡ、ソフトウエア）の推進を通じて、ミライの価値づくりと社会課題の解決に取り組んでいます。各分野に共通する課題への対応、ソリューションの提案を通じて持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。（４）エンジニアリング機能の強化・システムビジネス推進ソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含めたエンジニアリング力の強化に努めております。ハードウエア・ソフトウエアの両面からの提案活動により、お客様にとってかけがえのないパートナーを目指して取り組んでいます。また、システムビジネス拡大のため、関連する技術部門とマーケティング部門を一体化し、社会インフラなどに向けたシステム提案の強化に取り組んでまいります。（５）人的資本の活用・ダイバーシティの推進女性や多様な人材がやりがいをもって働くことができるよう、働き方改革の取り組みや制度面の整備などを進め、コミュニケーションの向上に取り組んでまいります。また、職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。更に多様性があり国際感覚を身に付けた人材を育成するため、英語力向上のためのプログラムの運営や、グローバルでの弾力的なローテーションによる人材配置を行ってまいります。（６）品質への徹底した取り組み品質の国際規格ＩＳＯ９００１に基づき、品質方針の徹底と業務の見える化、ノウハウの共有などをより一層図ってまいります。品質への取り組みを継続し、お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、グローバルでの品質管理態勢を強化し、世界のパートナー様と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・ソリューションを提供してまいります。（７）サステナビリティへの取り組み・コンプライアンスの徹底当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。SDGs（SustainableDevelopmentGoals）への対応として、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減、カーボンニュートラルに向けた取り組みを強化し、地球環境を守ってまいります。また、コンプライアンスを徹底し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けてまいります。当社グループは、「基本徹底EnforceFundamentals」と「QualityFirstforCustomer!」の経営ビジョンに沿い、企業価値の向上に努めてまいります。管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードに沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理サステナビリティ各分野におけるリスクと機会は、社内の各種会議や委員会の場で討議を行っています。具体的には、「業務品質の向上」「地球環境保護の取り組み」「人材育成・女性活躍の推進」「ＩＴセキュリティ管理強化」を重要な施策として推進し、進捗の管理と評価を行っています。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売特約店契約等相手先主要取扱商品契約の種類沖電気工業株式会社制御機器コントロールモジュール・ユニット、通信電話交換機及びネットワークシステム、920MHzマルチホップ無線、プリンタ、EMS特約店・販売店契約ラピスセミコンダクタ株式会社半導体ウェハファンダリ特約店契約ローム株式会社半導体製品、電子部品販売契約オムロン株式会社センサ、スイッチ／レベル機器、リレー、コントロール機器セーフティ・コンポーネント、コネクタ販売店契約マーレエレクトリックドライブズジャパン株式会社各種小型モータDCモータ、インダクションモータ、シンクロナスモータ販売契約山洋電気株式会社各種サーボモータ、ファンモータ、パワーコンディショナ特約代理店契約ＣＫＤ株式会社流体制御・空気圧制御システム、駆動機器、電動機器、省力機器、コントロール機器販売契約住友ベークライト株式会社エポキシ銅張積層板、積層板、封止材料工業用レジン、成型材料販売契約中興化成工業株式会社フッ素樹脂製品、ファブリックシート、基板ベルト、多孔質フィルタ、生分解性プラスチック販売契約日本板硝子株式会社光輝材フィラー、粉体商品販売契約株式会社プロテリアルバイメタル、各種電線販売契約株式会社フジクラ各種コネクタ、ハーネス特約店契約マグ・イゾベール株式会社保温材・吸音材用ガラス短繊維(マイクロウール、住宅用グラスウール断熱材)販売契約三菱電機株式会社半導体・デバイス製品（パワーモジュール、波光製品）代理店契約アズビル株式会社センサ、マイクロスイッチ工業用制御機器、燃焼安全装置空調用制御機器、ビル用中央管理システム工業計器、発信器、自動調節弁特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品特約店契約ElmosSemiconductorSE半導体製品、半導体センサ販売代理店契約ロード・ジャパン・インク絶縁材、放熱材販売店契約
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第165期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1882年５月３日当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足1883年７月大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始1886年11月当社の前身である三重紡績会社発足1890年10月大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始1893年７月大阪紡績会社、株式会社組織に変更10月三重紡績会社、株式会社組織に変更1914年６月26日大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立1918年11月御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立1919年５月京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立1920年３月本社を大阪市北区に置く（2022年４月同区内の現在地に移転）1927年12月堅田人絹工場（滋賀県大津市現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始1929年12月東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に吸収合併）設立1931年３月大阪合同紡績株式会社と合併1934年12月敦賀工場（福井県敦賀市現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産1937年７月岩国工場（山口県岩国市現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産1940年５月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産1948年10月犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽1949年１月BRASILANAPRODUCTOSTEXTEISLTDA.（2001年12月TOYOBODOBRASILLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立５月株式を上場（東京、大阪）1955年４月TOYOBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.（2013年12月TOYOBODOBRASILPARTICIPACOESLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立12月INDUSTRIASUNIDAS,S.A.（現・連結子会社）設立1956年９月日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立1960年４月リットウセンイ株式会社（1989年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立1963年２月敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）1964年５月岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始12月敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設）1966年４月呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）1968年３月犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換1970年６月プラスチック事業へ本格進出1971年９月バイオ事業へ進出10月東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立12月犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始1972年７月東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立1975年５月活性炭素繊維事業へ進出1976年７月犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始８月敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始９月堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足1977年10月感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始1978年11月敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）1980年５月岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）1983年11月岩国機能膜工場発足1984年５月岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始1985年10月医薬品事業へ進出12月エンジニアリングプラスチック本格生産開始1989年４月ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受1990年５月大津医薬工場発足1991年４月超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始1992年４月敦賀バイオ研究所発足1995年11月敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称1998年10月つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始2001年４月株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足2002年２月東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛織株式会社に吸収合併）設立４月敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編2003年10月富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編2006年４月敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称2008年４月当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立2010年３月東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足2012年10月2018年４月2019年10月東洋紡株式会社に社名変更高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社（現・連結子会社）設立帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.IndonesiaTeijinFilmSolutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIATOYOBOFILMSOLUTIONS（現・連結子会社）に変更2021年４月東洋紡フイルムソリューション株式会社を当社に吸収合併し、宇都宮工場発足2022年４月東洋紡ＳＴＣ株式会社より繊維事業を分割し、新たに東洋紡せんい株式会社発足東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併東洋紡エムシー株式会社は当社から機能素材に係る事業を吸収分割により承継し、第三者割当増資により三菱商事株式会社から出資を受け合弁会社として事業を開始
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第165期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。フィルム・機能マテリアル:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。東洋クロス㈱およびゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社８社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社７社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。モビリティ：当社は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行っています。TOYOBOINDUSTRIALMATERIAL(THAILAND)LTD.等の連結子会社７社および関連会社２社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。生活・環境：当社は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社９社と国内非連結子会社および国内関連会社５社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。TOYOBOTEXTILE(MALAYSIA)SDN.BHD.等の海外連結子会社６社と海外非連結子会社および関連会社３社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。ArabianJapaneseMembraneCompany,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社10社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。ライフサイエンス：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。Spinreact,S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。不動産：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。その他：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）等の連結子会社６社と非連結子会社および関連会社５社は、それぞれ（）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第165期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、統括執行役員会議メンバー（事業本部長、コーポレート・スタッフ部門の管掌役員）が出席し、全社的なリスクマネジメント活動を推進しています。本委員会は、当事業年度において４回開催しました。本委員会では、リスクマネジメント活動（特定・分析・評価・対応）を統括し、当社グループに重大な影響を与えるリスクを中心に、当該リスクの主たる担当部門を選定し、その回避・低減策を策定しています。各部門が中心となって対応し、本委員会でその活動状況を確認することにより、リスク管理体制の強化に努めています。リスクマネジメント活動の起点として、全社的なリスクに関するアセスメントを実施しました。各種リスクシナリオをベースとして影響度（※）と発生可能性（※）の２軸で評価した結果に基づき、重視すべき全社重大リスクを抽出しています。なお当該リスクについては、「３事業等のリスク」に記載のとおりです。（※）影響度と発生可能性の詳細影響度：「影響範囲」、「業務停止期間」、「人的被害」、「レピュテーション」、「財務」に関して「大規模の被害に相当」、「中規模の被害に相当」、「小規模の被害に相当」の３段階で評価発生可能性：「頻繁に発生」、「度々発生」、「稀に発生」の３段階で評価