株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。（財政状態）総資産は、現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比3,273億円減少し６兆5,758億円となりました。負債は、借用金の減少等により、前連結会計年度末比3,274億円減少し６兆2,798億円となりました。純資産は、前期並の2,960億円となりました。主要勘定の残高は、貸出金４兆878億円（前連結会計年度末比1,890億円増加）、有価証券１兆1,185億円（同358億円減少）、預金５兆2,986億円（同1,566億円増加）となりました。（経営成績）経常収益は、貸倒引当金戻入益や株式等売却益等の増加と、資金運用収益や役務取引等収益等の減少により、全体では前連結会計年度比１億31百万円減少し656億14百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損等の増加と、営業経費や貸倒引当金繰入額等の減少により、全体では前連結会計年度比９億４百万円増加し504億39百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比10億35百万円減少し151億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億95百万円減少し103億90百万円となりました。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。①国内・国際業務部門別収支国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比26億円減少し449億89百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比９億79百万円減少し80億98百万円、その他業務収支が前連結会計年度比18億10百万円減少し△38億円となりました。国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比２億47百万円増加し９億94百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比６百万円減少し△37百万円、その他業務収支が前連結会計年度比31億６百万円減少し△42億６百万円となりました。以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比23億53百万円減少し459億83百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比９億85百万円減少し80億61百万円、その他業務収支が前連結会計年度比49億16百万円減少し△80億７百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度47,589747－48,337当連結会計年度44,989994－45,983うち資金運用収益前連結会計年度48,2177631448,966当連結会計年度45,6191,0171546,621うち資金調達費用前連結会計年度6271614629当連結会計年度6302215637役務取引等収支前連結会計年度9,078△31－9,046当連結会計年度8,098△37－8,061うち役務取引等収益前連結会計年度13,51438－13,552当連結会計年度12,68732－12,720うち役務取引等費用前連結会計年度4,43669－4,506当連結会計年度4,58870－4,658その他業務収支前連結会計年度△1,990△1,100－△3,090当連結会計年度△3,800△4,206－△8,007うちその他業務収益前連結会計年度193560－754当連結会計年度294243－537うちその他業務費用前連結会計年度2,1841,660－3,844当連結会計年度4,0944,449－8,544（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,894億34百万円減少し６兆2,157億30百万円となりました。資金運用勘定利息は、前連結会計年度比23億45百万円減少し466億21百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、合計で0.75％となりました。なお、国内業務部門は0.73％、国際業務部門は1.20％となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,375億43百万円増加し６兆6,016億70百万円となりました。資金調達勘定利息は、前連結会計年度比８百万円増加し６億37百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは、合計で0.00％となりました。なお、国内業務部門は0.00％、国際業務部門は0.02％となりました。Ａ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度6,390,68348,2170.75当連結会計年度6,207,07045,6190.73うち貸出金前連結会計年度3,868,14035,5200.91当連結会計年度3,975,41235,0660.88うち商品有価証券前連結会計年度3,663150.43当連結会計年度3,252100.32うち有価証券前連結会計年度1,054,92310,6121.00当連結会計年度1,099,1868,7610.79うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,89100.00当連結会計年度100.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,384,7762,0530.14当連結会計年度1,053,3911,7660.16資金調達勘定前連結会計年度6,449,0926270.00当連結会計年度6,591,0656300.00うち預金前連結会計年度5,013,9412140.00当連結会計年度5,234,9122000.00うち譲渡性預金前連結会計年度107,73120.00当連結会計年度58,58110.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度320,822△40△0.01当連結会計年度317,486△58△0.01うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度451,6964510.09当連結会計年度486,9374860.09うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度557,59800.00当連結会計年度495,88100.00（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度229,119百万円、当連結会計年度557,240百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,952百万円、当連結会計年度3,007百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。Ｂ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度86,7687630.88当連結会計年度84,4851,0171.20うち貸出金前連結会計年度6,871480.70当連結会計年度7,466901.21うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度69,3337131.02当連結会計年度68,1628591.26うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,69010.05当連結会計年度2,216652.95うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度87,321160.01当連結会計年度86,430220.02うち預金前連結会計年度14,88410.01当連結会計年度10,44670.06うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度200.59当連結会計年度－－－（注）１．「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度34百万円、当連結会計年度24百万円）を控除して表示しております。３．当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。Ｃ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度6,477,45172,2866,405,16548,9801448,9660.76当連結会計年度6,291,55575,8256,215,73046,6361546,6210.75うち貸出金前連結会計年度3,875,012－3,875,01235,568－35,5680.91当連結会計年度3,982,879－3,982,87935,156－35,1560.88うち商品有価証券前連結会計年度3,663－3,66315－150.43当連結会計年度3,252－3,25210－100.32うち有価証券前連結会計年度1,124,256－1,124,25611,326－11,3261.00当連結会計年度1,167,349－1,167,3499,620－9,6200.82うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,582－9,5821－10.01当連結会計年度2,218－2,21865－652.95うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,384,776－1,384,7762,053－2,0530.14当連結会計年度1,053,391－1,053,3911,766－1,7660.16資金調達勘定前連結会計年度6,536,41472,2866,464,127643146290.00当連結会計年度6,677,49675,8256,601,670652156370.00うち預金前連結会計年度5,028,826－5,028,826216－2160.00当連結会計年度5,245,359－5,245,359208－2080.00うち譲渡性預金前連結会計年度107,731－107,7312－20.00当連結会計年度58,581－58,5811－10.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度320,822－320,822△40－△40△0.01当連結会計年度317,486－317,486△58－△58△0.01うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度451,696－451,696451－4510.09当連結会計年度486,937－486,937486－4860.09うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度557,600－557,6000－00.00当連結会計年度495,881－495,8810－00.00（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度229,153百万円、当連結会計年度557,264百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,952百万円、当連結会計年度3,007百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比８億32百万円減少し127億20百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99％を占めております。役務取引等費用は、前連結会計年度比１億52百万円増加し46億58百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の98％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度13,51438－13,552当連結会計年度12,68732－12,720うち預金・貸出業務前連結会計年度4,749－－4,749当連結会計年度4,729－－4,729うち為替業務前連結会計年度2,05528－2,083当連結会計年度1,86627－1,894うち証券関連業務前連結会計年度2,754－－2,754当連結会計年度1,576－－1,576うち代理業務前連結会計年度1,191－－1,191当連結会計年度1,557－－1,557うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度794－－794当連結会計年度759－－759うち保証業務前連結会計年度440－44当連結会計年度560－56役務取引等費用前連結会計年度4,43669－4,506当連結会計年度4,58870－4,658うち為替業務前連結会計年度33047－378当連結会計年度20242－244（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,129,02712,949－5,141,976当連結会計年度5,289,5009,146－5,298,647うち流動性預金前連結会計年度3,378,792－－3,378,792当連結会計年度3,566,133－－3,566,133うち定期性預金前連結会計年度1,743,393－－1,743,393当連結会計年度1,713,698－－1,713,698うちその他前連結会計年度6,84112,949－19,790当連結会計年度9,6689,146－18,814譲渡性預金前連結会計年度58,602－－58,602当連結会計年度51,000－－51,000総合計前連結会計年度5,187,62912,949－5,200,578当連結会計年度5,340,5009,146－5,349,647（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金⑤貸出金残高の状況Ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,898,801100.004,087,888100.00製造業222,7365.71232,9275.70農業，林業3,3510.093,5960.09漁業7450.028730.02鉱業，採石業，砂利採取業4,5770.125,0880.12建設業208,8905.36221,8095.43電気・ガス・熱供給・水道業26,6870.6839,2920.96情報通信業14,4890.3714,7120.36運輸業，郵便業116,3382.98113,5682.78卸売業，小売業217,0905.57218,0745.33金融業，保険業117,9043.02140,3353.43不動産業，物品賃貸業779,56120.00850,81620.81各種サービス業295,5307.58283,8896.95地方公共団体150,5883.86195,5954.79その他1,740,31044.641,767,30743.23特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,898,801――4,087,888――（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。Ｂ．外国政府等向け債権残高「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度549,919－－549,919当連結会計年度518,512－－518,512地方債前連結会計年度162,401－－162,401当連結会計年度159,591－－159,591社債前連結会計年度83,954－－83,954当連結会計年度91,913－－91,913株式前連結会計年度90,870－－90,870当連結会計年度96,075－－96,075その他の証券前連結会計年度205,44161,832－267,274当連結会計年度200,58351,854－252,437合計前連結会計年度1,092,58761,832－1,154,419当連結会計年度1,066,67651,854－1,118,530（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国証券を除く）及び連結子会社（外国証券を除く）であります。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％）2023年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.88２．連結における自己資本の額2,660３．リスク・アセットの額24,448４．連結総所要自己資本額977単体自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％）2023年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）10.88２．単体における自己資本の額2,654３．リスク・アセットの額24,385４．単体総所要自己資本額975（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権8592危険債権356362要管理債権7272正常債権38,66640,574(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析Ａ．主な収支資金運用収支は、運用利回りの低下が続いたことで、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前連結会計年度比23億52百万円減少し459億83百万円となりました。貸出金は、中小企業向けや、住宅ローン等の個人向けの貸出を中心に取り組みました。有価証券は、リスク抑制的な運用方針のもとポートフォリオの改善を行いました。役務取引等収支は、法人向けを中心とするソリューション関連手数料は堅調に推移しておりますが、全体としては前連結会計年度比９億85百万円減少し80億61百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により前連結会計年度比49億16百万円減少し80億７百万円の損失となりました。その他経常収支は、実質与信関連費用の減少や株式等関係損益の増加等により前連結会計年度比64億55百万円増加し39億６百万円となりました。こうしたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億95百万円減少し103億90百万円となりました。前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支①48,33645,983△2,352資金運用収益48,96646,621△2,345資金調達費用6296377役務取引等収支②9,0468,061△985役務取引等収益13,55212,720△832役務取引等費用4,5064,658152その他業務収支③△3,090△8,007△4,916その他業務収益754537△216その他業務費用3,8448,5444,699連結粗利益（＝①＋②＋③）④54,29246,038△8,254営業経費⑤35,53334,769△764その他経常収支⑥△2,5483,9066,455その他経常収益2,4725,7353,263その他経常費用5,0201,828△3,191（実質与信関連費用）3,141△1,870△5,011（株式等関係損益）1,8333,3131,479経常利益（＝④－⑤＋⑥）⑦16,21015,174△1,035特別損益⑧△64△101△36特別利益336－△336特別損失400101△299税金等調整前当期純利益（＝⑦＋⑧）⑨16,14515,073△1,072法人税等合計⑩4,7834,479△304当期純利益（＝⑨－⑩）⑪11,36110,594△767非支配株主に帰属する当期純利益⑫17620428親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑪－⑫）11,18510,390△795Ｂ．実質与信関連費用実質与信関連費用は、前連結会計年度比50億11百万円減少し18億70百万円の戻入益となりました。前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）実質与信関連費用3,141△1,870△5,011貸倒償却引当費用3,143273△2,869貸出金償却206△13個別貸倒引当金繰入額2,195－△2,195一般貸倒引当金繰入額575－△575貸出債権流動化・売却損000信用保証協会責任共有制度負担金289280△9その他の与信関係費用62△13△75貸倒引当金戻入益－2,1392,139償却債権取立益143Ｃ．株式等関係損益株式等売却益は前連結会計年度比11億55百万円増加、株式等売却損は３億29百万円減少し、株式等関係損益は、前連結会計年度比14億79百万円増加し33億13百万円の利益となりました。前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）株式等関係損益1,8333,3131,479株式等売却益2,2063,3611,155株式等売却損37243△329株式等償却－55②財政状態の分析Ａ．貸出金貸出金残高は、中小企業向けや、住宅ローン等の個人向けの貸出を中心に前連結会計年度末比1,890億円増加し４兆878億円となりました。前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）貸出金3,898,8014,087,888189,087住宅ローン1,653,9981,679,82825,830中小企業向け1,436,1011,510,17974,078Ｂ．有価証券有価証券残高は、前連結会計年度末比358億円減少し１兆1,185億円となりました。前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）有価証券1,154,4191,118,530△35,889国債549,919518,512△31,406地方債162,401159,591△2,810社債83,95491,9137,959株式90,87096,0755,205その他の証券267,274252,437△14,837Ｃ．預金預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比1,384億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,566億円増加し５兆2,986億円となりました。前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金5,141,9765,298,647156,670個人預金4,077,9404,216,373138,433Ｄ．純資産の部純資産の部合計は、前連結会計年度末並の2,960億円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益103億円や配当金支払27億円により、前連結会計年度末比59億円増加し1,889億円となりました。その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比82億円減少し103億円となりました。前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）純資産の部合計295,983296,07995資本金49,75949,759－資本剰余金39,70439,704－利益剰余金183,058188,9675,908自己株式△7,315△6,553761その他有価証券評価差額金18,57610,327△8,249③資本の財源及び資金の流動性に係る情報（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,101億65百万円の支出超過（前連結会計年度比１兆8,412億53百万円支出増加）となりました。調達面では「借用金の純減」による資金減少が6,852億円、「コールマネー等の純増」による資金増加が2,600億円、「預金の純増」による資金増加が1,566億70百万円となりました。運用面では「貸出金の純増」による資金減少が1,890億87百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、266億77百万円の収入超過（前連結会計年度比1,452億51百万円収入増加）となりました。有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が1,557億60百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が1,187億15百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少が2,511億18百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が62億22百万円、事務機器等の導入等の「有形固定資産の取得による支出」による資金減少が15億77百万円となりました。設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、「第３設備の状況３．設備の新設、除却等の計画」に記載しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、37億24百万円の支出超過（前連結会計年度比５億44百万円支出減少）となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が27億56百万円及び「自己株式の取得による支出」による資金減少が10億円となっていることが主な要因です。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、１兆2,335億46百万円（前連結会計年度末比4,872億13百万円減少）となりました。これは、預金及び譲渡性預金残高の23.05％であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が１兆2,021億円、現金が314億46百万円であります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成において重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当行は、2021年４月より2024年３月までの３年間を計画期間とする第19次中期経営計画「αACTIONPLAN2024～さらなる進化～」を策定し、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本比率（連結）、ＯＨＲ（単体）を目標とする経営指標としております。なお、各指標の2023年３月期における実績は、以下のとおりであります。項目2023年３月期（実績）親会社株主に帰属する当期純利益103億90百万円自己資本比率（連結）10.88％ＯＨＲ（単体）64.26％