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株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「社業を通じて医療進歩の一翼を担い、人々の健やかな生命と幸福に尽くし、もって社会の繁栄に寄与する」を社是とし、患者・医療従事者等の安全と医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献できる製商品群を製造・販売しております。(2)経営戦略等今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスが５月に感染症分類の５類へ移行し消費者マインドは回復傾向にあるものの、引き続き不安定な世界情勢、資源・原材料価格の高騰、為替変動による海外調達材料の高止まり等、厳しい環境が続くことを想定しております。国内では、政府による病床機能再編を含む地域医療構想の実現に向けた取り組みが着実に前進しており、各医療機関はその対応に迫られております。とりわけ医療従事者の離職率が高止まりする中、2024年に開始される予定の医師の残業規制を契機とする働き方改革が目前に迫り、医師の働き方改革やタスクシフトなど医療関係職の業務範囲の見直しや職場改善が求められており、医療安全と院内業務の生産性向上を両立させることが急務となっております。当社におきましては、引き続きコスト削減や生産性の改善など原価低減のための企業努力を継続しつつ、顧客価値の最大化に資する安定的で継続的な製品供給を行ってまいります。今後、医療機関において地域医療構想実現に向けた機能分化及び連携が加速すると想定されます。タスクシフトにより看護師は一層専門的な業務への専従と業務負担増加が見込まれ、機能分化による特定医療機関への患者集中と相まって、業務増加から医療従事者の離職率は高止まりが続くと考えられます。当社はこうした手術が集中化される可能性の高い高度急性期病院・急性期病院の経営課題に対して、業務負荷を徹底的に削減できる「プレミアムキット」の提案活動などを通じて、医療機関の人出不足や生産性改善に貢献してまいります。海外事業におきましては、シンガポールにある販売子会社のホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．及びインドネシアの販売孫会社Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアが、シンガポール及びインドネシアを中心にASEAN（東南アジア諸国連合）各国の基幹病院への製品導入を積極的に展開してまいります。製造原価につきましては、今後も需要拡大が見込まれる「プレミアムキット」の生産量増大と生産効率向上のため、新キット工場Ⅱ期を2023年４月より稼働いたしました。製造子会社であるＰ．Ｔ．ホギインドネシアにおいても、内製化の推進や生産性の改善に取り組み原価低減を目指すものの、上記市場環境と新キット工場Ⅱ期稼働による償却費の増加により原価率の上昇が見込まれます。また、事業拡大に向け注力しているR-SUD（単回使用医療機器再製造）事業につきましては、当期末時点での許認可取得件数が６件、申請数が１件となっております。(3)経営環境当連結会計年度における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、概ね回復基調で推移いたしました。一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原油をはじめとする資源価格の高騰などは継続し世界情勢は依然として不安定な状態が続きました。国内におきましては、新型コロナウイルス感染が拡大と縮小を繰返し、社会・経済活動へ影響を与えました。また、外国為替相場の変動や世界的なインフレ傾向もあり物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼしました。医療業界では、感染者数に合わせて医療機関への負担が増減しているものの、関係者の経験と努力によりコロナ患者増加による手術件数への影響は以前と比べると少なくなってまいりました。一方で、急激な円安や資源価格の上昇、電力費、輸送・運搬コストの上昇などにより多くの物資の価格が上昇したことに加え、医療現場におきましては、人手不足が常態化しております。また、政府が主導する地域医療構想の一環である病床機能再編への取り組みに関しては、2022年４月からの診療報酬改定において急性期充実体制加算が導入されるなど、病院経営にとっては変動が大きく、かつ対応が急がれる厳しい状況が継続しております。このような環境下、当企業集団におきましては、当連結会計年度において医療安全とお客様の業務効率化に資する製品の提案を積極的に展開したことなどにより売上高が伸長いたしました。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は当連結会計年度においても売上が拡大しております。この「プレミアムキット」は術前、術中、術後において発生するお客様の手間を削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品であり、発売以降お客様に高いご評価をいただき堅調に売上を伸ばしている当社の主力製品です。また、新型コロナウイルス感染者が増加した期間には、医療関係者向けの高機能マスクの需要が急増し、一部製品の売上が大きく伸長いたしました。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「社会貢献」、「安全なもの作り」、「安定生産」、「お客様との共存共栄」、「社員満足度の向上」、「安定成長」及び「利益改善」を経営のキーワードとして掲げております。当社が販売する製品は、医療の現場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。以上のことを踏まえ、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組んでおります。これらを継続して遂行することにより、企業価値の向上を図ってまいります。①安全な製品の安定供給・安定供給のための生産管理体制の強化・お客様が使いやすく、かつ安全な製品の追求・新キット工場の自動化による安全性の向上②継続的な利益成長・プレミアムキットの販売強化・新製品の販売強化・新キット工場の自動化による生産性の向上・インドネシア工場での生産性の改善・材料の内製化推進・海外販売事業の拡大③医療環境の変化への対応・働き方改革と医療安全に貢献するソリューションの提供・進歩する医療技術に対応する新製品の開発・SUD（単回使用医療機器）のリプロセス（再製造）の事業化・新型コロナウイルス感染拡大による環境の変化への対応④内部統制システム・コンプライアンス体制の整備・情報管理の徹底、社員教育の充実・リスクマネジメント体制の更なる強化・5S（整理/整頓/清掃/清潔/躾）の徹底と費用対効果の向上(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標といたしましては、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)、営業利益を重視しております。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、事業リスク全般については、リスクマネジメントグループにより定期的に代表取締役に報告され、そのうち重要な課題については取締役会において議論されております。一方で、気候変動や人的資本、社会課題などサステナビリティに関連するリスクに関しては、サステナビリティ委員会で専門的に取り上げ、委員会で調査・議論を行った上で取締役会に報告されます。それらを併せて取締役会ではリスクの重要度や対策の優先度を議論しております。特に環境に関するリスクに関しては、その可能性を幅広く捉え、各部門が具体的に想定し備えていくために、サステナビリティ推進課が主導し、毎年各部門におけるリスクの洗い出しと評価を実施しております。初年度の2021年度は主要部門の一部管理職にて試験的に、2022年度は主要7部門の管理職を対象に国際エネルギー機関（IEA:InternationalEnergyAgency）で出されている「NetZeroby2050RoadmapfortheGlobalEnergySector」及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC:IntergovernmentalPanelonClimateChange）の「第6次評価報告書（AR6）」の環境省や気象庁による和訳や解説、その他、文部科学省、気象庁によって公表されている「日本の気候変動2020」などを参考に部門毎に気温の上昇や豪雨などによって起こり得る具体的なリスクの想定と影響や、その対策を通じたビジネス機会の創出などについて議論しました。また、影響を評価する際には、規模や発生時期などをおおまかに分類したうえで各部門が評価を実施し、その集計をもとに全社リスクの特定の議論を行っております。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発本部は新規グループ、既存グループ、システムグループの３グループの体制で、各グループの専門性を伸ばしながら、連携を強化し、新しいテーマの創出と既存テーマの推進を図っております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、「環境とコストの共生」・「内製化率の向上」・「安全と効率の提供」の３つスローガンを掲げ、それに即した研究開発を行っております。当社主力製品であります「プレミアムキット」中心に、環境に配慮した素材を採用検討に加え、それが単純なコストアップにならないように常に意識をしながら開発を進めております。またお客様へのキット製品を中心として安定供給を大きなテーマと掲げ効果的に内製化できるデバイスの開発を積極的に開始いたしました。システム商品ではお客様の安全と効率化に如何に寄与できるのかを基本的な考えとしバージョンアップを行っております。当連結会計年度の具体的な成果として、不織布製品は新規製品を2品目追加いたしました。キット製品では、内製化品への切替えを10品目、自社製部材の仕様改良を７品目で実施し、既存部材の追加を15品目行いました。R-SUD製品では４件の薬事承認取得し（うち１件は新規承認）しております。またシステム製品では手術室支援ツール「手術管理システム」の機能更新を１回、手術室情報共有ツール「OPERA-Note」の機能更新を９回実施し致しました。今後もお客様のお役に立つための研究開発を実施してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、生産技術関連も含めて379百万円となっております。なお、研究開発活動のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1919年４月田岡商店を創業1922年11月合成染料の製造に着手1934年10月田岡染料製造株式会社を設立1939年２月第二工場を新設（2010年３月閉鎖、用地を売却）1944年11月田岡合成工業株式会社に商号を変更1946年12月田岡染料製造株式会社に商号を復帰1949年12月大阪証券取引所に株式を上場1955年５月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）が資本参加1959年11月合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始1961年７月瞬間接着剤の製造を開始1972年１月田岡化学工業株式会社に商号を変更1977年８月株式会社田岡化学分析センターを設立1978年11月豊中包装株式会社を設立（2004年全株式譲渡）1986年４月東京営業所（現営業本部東京支店）を開設田岡サービス株式会社を設立（2014年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）1992年５月本社社屋の完成（現事務研究棟）1994年４月中華人民共和国に合弁会社田岡化学(天津)有限公司を設立（2005年５月出資持分を譲渡）1997年８月多目的合成工場の完成1999年８月中華人民共和国に合弁会社杭州国岡化工有限公司を設立（2008年10月出資持分を譲渡）2000年10月三建化工株式会社と合併(播磨工場(現播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現播磨工場(愛媛地区))を設置)2002年８月中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立（2014年１月清算）インド共和国に合弁会社アナボンドタオカインドプライベートリミテッドを設立（現タオカケミカルインドプライベートリミテッド、2006年10月に100％子会社）2004年12月播磨工場（播磨地区）紙用加工樹脂の工場新設2005年12月淀川工場精密中間体マルチ工場の完成2010年６月播磨工場（播磨地区）新事務棟社屋の完成2013年１月シンガポール共和国にタオカケミカルシンガポールプライベートリミテッドを設立2013年２月田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場2017年７月播磨工場（播磨地区）新多目的工場の完成2019年10月中華人民共和国に田岡化工材料(上海)有限公司を設立2020年９月営業本部および本社部門を大阪市淀川区新高に移転、本社とする2022年３月播磨工場（播磨地区）新多目的プラント（N-2）の完成2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年10月合弁会社ＭＴオプティクス株式会社を設立事務研究棟（大阪市淀川区）淀川工場（大阪市淀川区）播磨工場（播磨地区、兵庫県加古郡播磨町）播磨工場（愛媛地区、愛媛県新居浜市）本社（大阪市淀川区）
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社７社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。セグメント事業部事業内容当社および主な関係会社化学工業精密化学品医・農薬中間体当社電子材料樹脂原料合成染料機能材接着剤当社ゴム薬品タオカケミカルインドプライベートリミテッド田岡化工材料(上海)有限公司樹脂添加剤加工樹脂当社田岡化工材料(上海)有限公司ワニス可塑剤その他工業薬品化学分析受託事業各種化学分析の受託株式会社田岡化学分析センター以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※当連結会計年度より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。また、従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。(1)経営理念「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、生み出された化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」(2)中期経営計画2022年度～2024年度新中期経営計画ａ．経営基本方針当社は、経営理念を実現し、社会に欠くことのできない企業として力強く発展を続けるために、当社自身がサステナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会的責任を果たすことの双方を経営の重要な目標と位置づけ、下記の通り基本方針を定めます。◆当社は、サステナブルな企業であり続けるために、創業以来培ってきた有機合成技術と生産技術を常に進化させ、幅広い産業を支える基盤となる製品、豊かで快適な社会の実現に資する製品を提供・開発し続けます。◆当社は、人権を尊重した事業活動を行います。また、明るく快適な職場づくり、従業員の公正な処遇、能力開発、安全と健康の確保に努めます。ダイバーシティの尊重を基本方針として掲げ、取り組んでいくとともに、国籍やジェンダー、年齢にかかわらず多様な人材が生き生きと活躍できる組織風土を作り上げていきます。◆当社は、技術を重視し、創造した価値を知的財産権として適切に確保し、重要な財産として活用します。◆当社は、顧客からの信頼を大切にし、製品の安定供給、優れた製品品質の確保、顧客や社会のニーズに即した製品の開発・改良を行います。◆当社は、株主、取引先、工場周辺地域、従業員等ステークホルダーへの公正、適正な情報開示に努め、対話を図ることにより、適切な関係を保ちます。◆当社は、社会の持続的な発展に欠かせない地球環境の保全・良化に貢献するために、CO₂をはじめとする温室効果ガスの削減などの気候変動問題への対応を始めとして、廃棄物量の削減、環境負荷低減、廃プラスチックリサイクルに取り組み、その進捗を適切に開示します。◆当社は、安全を全てに優先させることをあらゆる事業活動の基本とし、無事故・無災害、工場の安全・安定操業の実現に努めます。◆当社は、コンプライアンスを重視し、社会の一員としてそのルールの遵守を徹底するとともに、自由、公正、透明な取引を実践します。また、コンプライアンスに加え、自然災害への備え、原料の安定調達、事業BCPプランの不断の見直しなどリスクマネジメントを含む内部統制システムの充実に努めます。◆当社は、多様な知見を有する取締役で取締役会を構成し、活発な議論を行うよう努めるとともに、その議論を経営に適正に反映させます。ｂ．中長期的な事業目標当社は中長期的な事業目標として売上高500億円、およびROIC（投下資本利益率）10％以上の継続達成を目指します。ｃ．基本戦略中長期的な事業目標の達成に向け、新中期計画では既存事業の収益拡大の取組みに加えて、新しい事業創出と既存事業の新しい展開を図ります。基本戦略として、有機合成技術の知見や、機動性の高い生産対応、短期間での工業化を実現するなど当社の強みを生かし、成長分野での新規参入や既存分野での事業機会探索、更なる事業拡大など国内外のあらゆる事業機会を追求いたします。また、アクションプランとして、人材確保・育成、DXの推進、リスクマネジメントの強化、社会のサステナブルな発展への貢献を掲げております。ｄ．事業戦略事業戦略においては、当社の事業を既存事業、新規事業に区分し、下記の通りとしております。既存事業・注力事業…樹脂原料、ワニス・受託事業…医薬・農薬中間体、電子材料等・育成事業…ゴム薬品、接着剤、加工樹脂、可塑剤等新規事業・現在手掛ける新規開発品の早期立ち上げ…光学樹脂用原料等新規開発品・新規事業探索機能の強化…グラフェンナノリボン等ｅ．業績目標および達成状況2022年度実績2022年度当初目標差異2024年度計画売上高（百万円）30,16633,000△2,83337,300営業利益（百万円）4511,250△7983,300売上高営業利益率1.5％3.8％△2.3％9％ROIC（注）1.5％3.9％△2.4％10％ナフサ価格76,500円/KL50,000円/KL―50,000円/KL為替レート136円/USD110円/USD―110円/USD(注)ROICとは投下資本利益率のことであり、次のような式にて算出しております。親会社株主に帰属する当期純利益/（株主資本＋有利子負債）中期経営計画の初年度である2022年度は、中国でのワニス販売が通期で寄与したことや、原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇はあったものの、需要家等の在庫調整等による樹脂原料の出荷数量の減少や、ゴム薬品や可塑剤の出荷数量の減少により、売上高をはじめとする各目標を達成することは出来ませんでした。ｆ．経営指標（KPI）当中期経営計画におきましては、下記の経営指標（KPI）を設定しております。・設備投資、研究開発計画投融資計画…３ヵ年で100億円（新立地投資50億円を含む）研究開発費…10億円／年・業績目標値売上高営業利益率９％超ROIC（投下資本利益率）10％超・新製品開発、海外事業規模目標新製品開発目標…70億円／年海外事業規模目標…70億円／年
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

（ガバナンス・リスク管理）当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する取り組みを全社的に検討・推進する組織として、「サステナビリティ委員会」を設けております。本委員会は、当社のサステナビリティに関わる施策を計画・推進し、当該計画と推進状況を取締役会に適宜報告し、その指導・監督を受ける体制としております。（注１、２）このような体制のもと、当社の中長期的なサステナビリティに関する重要な課題を検討しました。重要な課題のうち、気候変動問題への対応と、人的資本への投資に関しては、以下に記載の通りであります。これら以外の重要な課題であるコンプライアンス、レスポンシブルケア、リスククライシスマネジメント、内部統制、コーポレートガバナンス等については、当有価証券報告書および統合報告書等において開示しておりますのでご参照ください。(注)１．当社のサステナビリティに関する体制は、当有価証券報告書「コーポレートガバナンスの状況等」（P31）において、体制図を開示しておりますのでご参照ください。２．統合報告書2022年度版は、https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.htmlに掲載しております。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高い研究開発力を活かし、既存事業の拡大・発展とともに新規事業創出に取り組んでおります。新規事業に関しては、当連結会計年度において、新たに研究所内にNEXT事業開発・IP戦略部を創設し、マーケティング活動を強化するとともに、当社の強みを活かした新たな事業開発を推進します。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、従来、「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。＜化学工業セグメント＞当連結会計年度の化学工業セグメントの研究開発トピックスは、下記の通りとなります。光学レンズ用樹脂モノマーに関しては、開発品に関して着色の少ない新規製法を開発し、顧客から高評価を得ました。ワニスに関しては、中国での製造が本格化し、新たなグレード開発にも鋭意取り組んでおります。可塑剤に関しては、生分解性樹脂製品の伸長を睨んで、生分解性可塑剤の開発に注力しており、いくつか開発品を作成し顧客に評価していただいております。瞬間接着剤、エポキシ系接着剤、ゴム用添加剤に関しては、それぞれグローバルニーズに視点を置いた新規品目の開発を行っており、海外マーケットの開拓も合わせて取り組んでおります。グラフェンナノリボンに関しては、量産化製法を開発すると共に、類似の炭素系材料への応用展開も実施中であり、他社へのサンプル提供を開始しました。当連結会計年度末における化学工業セグメントの研究開発人員は59名であり、研究開発費は837百万円であります。＜化学分析受託事業セグメント＞特記事項はありません。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和33年９月資本金300百万円をもって日本観光ゴルフ株式会社を設立。同時に東コース18ホールズ及び西コース18ホールズの建設工事に着手。昭和34年７月東コース18ホールズを開場。昭和34年11月50百万円を増資し、資本金350百万円となる。昭和35年６月75百万円を増資し、資本金425百万円となる。昭和35年７月西コース18ホールズを開場し、東西コース36ホールズとなる。平成30年７月325百万円を減資し、資本金100百万円となる。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は京都府城陽市に本拠を置きゴルフコース及び附帯設備を所有し、株主を主体としたゴルフ倶楽部（城陽カントリー倶楽部）を経営しており、会員の年会費、会員登録料、来場者のプレーフィ、ロッカー使用料、その他食堂、売店、附帯設備の収益により維持運営される会員制ゴルフ倶楽部を主体とした会社である。(1)会員総会員数1,408名内訳通常会員1,157名法人会員203名婦人会員27名終身会員12名家族週日会員3名ジュニア会員5名名誉会員1名(2)会員資格通常会員当社の株式５株以上を所有する個人にして１名の個人名義を登録したもの。法人会員当社の株式を10株以上所有する法人にして５株につき１名の割合にて法人内の個人名義を登録したもの。婦人会員会員の妻にして登録料を払込み名義登録したもの。終身会員満75才以上在籍15年以上の通常会員が所定の手続きを経て株式を第三者に譲渡して登録したもの。家族週日会員会員の扶養家族（配偶者を含む）である中学生以上の者で登録料を払込み登録したもの。ジュニア会員会員の子弟である満15才以上22才までの者で個人名義を登録したもの。名誉会員ゴルフ界あるいは本倶楽部に功績があって、理事会に於いて推薦され、会社の取締役会の承認を得たもの。(3)経営組織図
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。（１）経営方針、経営戦略等当社は、会員制クラブとして、メンバー本位の倶楽部運営を堅持し、永年培った歴史と伝統を守りつつ時代の変化にも対応し、更に発展させていく所存である。当社の経営陣は、会員の皆様が安全・快適にプレーし充実したクラブライフを享受できるよう、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。また、経営指針としては、来場者数39,000人を目標としている。（２）経営環境ゴルフ場業界は、少子高齢化や娯楽の多様化など構造的要因によるゴルフ人口の減少、天候不順や自然災害の増加、ゴルフ場間の顧客獲得競争や価格競争、さらに新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合の影響など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題来場者数の低迷及び他クラブの料金値下げ攻勢への対策の他、慢性的な不足が続くキャディーをはじめ次代を担う適切な人材確保が重要な課題となっている。対処方針としては、歴史と伝統を守り豊かなクラブライフを満喫できる格調高いゴルフ場づくりに取り組み、メンバー本位の倶楽部運営を堅持し他クラブとの差別化を図る。具体的には、まず会員の皆様が、安心快適にプレーし充実したゴルフライフを享受できるようコースコンディションは常に最高の状態を維持し、ハウス施設についても順次改善充実を図っている他、会員の懇親競技増加など企画の充実に努めている。また、プロトーナメントの開催により知名度や評価を高めるよう取り組んでいる他、近隣高校の体育授業やキッズ向けの体験ゴルフ会にコース施設を貸し出すなど、ゴルフ人口の裾野拡大・地域貢献にも注力している。また、人員不足の対策としては、雇用条件の見直しと募集チャネルを増やし採用強化を図る他、働き方改革により職場環境の向上に取り組んでいる。また、良質なサービスの提供を担う従業員の育成、教育を行っている。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制ゴルフ倶楽部として、会員の融和親睦を図り、ゴルフの発達普及と国民体位の向上を図ると共に健全明朗なる社交機関たることにより、社会の繁栄と発展に貢献することを目的としている。そのために、株主、従業員、社会にとって魅力のある会社であり、内外共に明朗で高い透明性を維持するよう努めている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明取締役会は、現在、代表取締役２名及び各界で指導的地位にある経営監督機能の高い社外取締役12名で構成され、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けしている。社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め事務局より報告している。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役全員が社外監査役である。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒヤリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、稟議規程をはじめとした業務諸規程により、職務権限、決裁権者、決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性を追求するとともに管理体制の責任を明確化している。当社の運営に関しては、城陽カントリー倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。また、部課長会を通じて法令遵守の必要性を全従業員に対して周知徹底を図るとともに業務執行における規定等の遵守状況は、監査役の業務監査及び支配人、副支配人の日常点検により確認している。当社の経営管理組織は以下のとおりである。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。②リスク管理体制の整備の状況毎月１回部課長会議を開催し、法令の制定、改正内容の研修を実施し、法令遵守の徹底に努めている。また、経営環境の変化に対応すべく十分な議論の上、業務執行を決定している。③役員報酬の内容当社の当事業年度の社内取締役に対する報酬は年間14,000千円であり、その他の社外取締役及び社外監査役は無報酬である。④取締役の定数当社の取締役の定数は、15名以内とする旨定款に定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策等の遂行を目的とするものである。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は、取締役会を合計５回開催のうち、取締役社長堀場厚、常務取締役佐藤浩市、取締役上田成之助、小泉欣也、塩貝啓子、津賀一宏、東野吉祐は５回、取締役小畑英明、松田良信、村田大介は４回、取締役山仲修矢は３回、取締役奥正之は２回、取締役大倉治彦、土井伸宏は１回に出席している。取締役会付議・報告事項の内容は、法令及び定款に定められた事項の決議のほか、主要な設備投資の資金調達方法、契約締結変更内容等を決議した。具体的には、前期末および当期中間決算承認、次年度予算、株主総会議題および日程のほか、各時点における事業進捗状況、カート買替の資金調達方法、高圧送電線路賃貸契約変更内容等が承認された。⑨理事会の活動状況当社の根幹事業であるゴルフ倶楽部の運営については、当社役員が兼務する理事で構成された理事会で重要事項を決定している。当事業年度においては、合計５回開催した。具体的審議内容は、入会希望者の入会審議、外部競技受入、プロツアー競技受入、大口コンペ受入、地元高校授業支援、地元商工会への施設貸し出し等を承認したほか、当期に開催した女子プロツアー競技の開催報告やプレーフィ・年会費改定検討状況の報告等を了承した。
日本観光ゴルフ株式会社
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(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、限られた人員の中で実務の蓄積が必要な部門の将来を担う人材確保が重要な課題であることから、取締役支配人を最高責任者としてリスク低減への取り組みを推進していく。具体的には、毎月１回の部課長会議の中で各部門の責任者から短期的問題点、将来発生しうる潜在的リスク等を吸い上げ適宜更新しながら事業活動へ反映する。
日本観光ゴルフ株式会社
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。①経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小が繰り返されながらも、社会経済活動との両立が徐々に進み緩やかな持ち直しがみられた。一方、世界的な金融引き締めにより、我が国景気の下押しへの影響が懸念される状況となった。ゴルフ場業界においては、コロナ禍においても比較的安全な娯楽とされ入場者数は堅調に推移し、自粛の続いていた会食を伴うコンペ等もコロナ禍前の状況に徐々に戻り収入面での回復も見られる状況となった。このような情勢の中、当社においては、お客様が安心・安全にプレーできるよう感染予防対策を継続しながら来場者の確保に努めた他、９月には京都府初となる女子プロツアーのメジャー大会「日本女子プロゴルフ選手権大会コニカミノルタ杯（以下、日本女子プロゴルフ選手権大会）」、11月には「京都レディースオープン」を開催することができた。これらの大会開催効果もあり、総来場者数は前年同期比1,527人（4.0％）増加の38,992人となった。売上高においては、ビジター来場者数の増加や企業主催のコンペ需要回復により利用単価が上昇した他、日本女子プロゴルフ選手権大会開催によるチケット販売収入等が加わり、売上高は759,211千円（前期比117,340千円、18.2％増）となった。費用面においては、経費削減に努めたものの、資源価格高騰など各種物件価格の上昇や、女子プロツアー開催に伴う運営費用計上により、売上原価は688,019千円（前期比156,825千円増加、29.5％増）、販売費及び一般管理費は148,677千円（同4,357千円増加、3.0％増）となった。この結果、営業損失は77,485千円（前期比43,842千円悪化）となった。さらに、不動産賃貸料等の営業外損益を加減した経常損失は22,969千円（前期は25,067千円の経常利益）、当期純損失は23,579千円（前期は21,155千円の当期純利益）となった。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ59,454千円増加の529,905千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は126,848千円（前年同期比63,967千円増）となった。これは主に税引前当期純損失、減価償却費の計上及び前払金、契約負債の減少によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は62,708千円（前年同期比6,095千円増）となった。これは主に有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は4,686千円（前年同期比3,905千円増）となった。これは、リース債務の返済によるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を科目別に示すと次のとおりである。当事業年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）メンバーフィ53,18494.9ビジターフィ173,667126.5キャディーフィ94,04774.9ロッカーフィ3,701115.0カートフィ93,858156.2食堂委託21,401140.3売店9,120110.2会費84,337100.1会員登録料109,51799.1その他116,374278.7合計759,211118.2④財政状態の状況当事業年度の財政状態については、当事業年度末における総資産は1,842,972千円となり、前事業年度末と比較し57,886千円減少した。その主な要因は、現金及び預金が59,454千円増加、前払金が99,000千円、有形固定資産が15,214千円減少したことなどによるものである。負債合計は958,692千円で、前事業年度末と比べ34,307千円減少した。その主な要因は、未払金が16,302千円、契約負債が16,158千円、リース債務が4,686千円減少したことなどによるものである。純資産合計は884,279千円で、前事業年度末と比べ23,579千円減少となった。その主な要因は、当期純損失23,579千円を計上したことによるものである。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。財務諸表の作成に当たっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金、繰延税金資産等の計上に関して、重要な会計方針及び会計上の見積りによる判断を行っている。会計上の見積り及びその基礎となる仮定は過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しており、様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性がある。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載している。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当事業年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりである。③資本の財源及び資金の流動性資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費・コース維持費・修繕費・固定資産税等の売上原価と販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、コース内設備やクラブハウス等を維持更新していく為の設備投資等によるものである。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針にしている。短期運転資金及び設備投資などの長期運転資金については、何れも内部留保による自己資金を基本としているが、必要に応じ設備投資にリース取引を活用することがある。当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。また、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要④財政状態の状況」に記載のとおりである。
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1976年５月横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立1979年３月本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２横浜昭和ビルに移転1981年３月本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地日本生命横浜尾上町ビルに移転1982年３月本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地日本生命横浜本町ビルに移転1988年４月事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立1990年２月通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける1991年10月株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更1997年２月汎用系の人材確保のため、子会社株式会社エスビーエスを設立1997年４月横浜市中区山下町89番地１シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設1997年11月東京都渋谷区桜丘町８番９号メイセイビルに東京事業所を開設2000年６月プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得2001年１月ＩＳＯ9001の認証を取得2001年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年12月ＩＳＯ14001の認証を取得2002年４月横浜市中区日本大通５番２号アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年２月ＩＳＭＳの認証を取得2007年10月横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号クイーンズタワーＣ棟にみなとみらい事業所を開設2009年５月横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約2010年８月東京事業所を、その他事業所に集約2012年９月関内事業所を、みなとみらい事業所に統合2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定2016年３月みなとみらい事業所を拡張2016年９月次世代認定マーク「くるみん」を取得2017年７月みなとみらい事業所を拡張2018年12月「かながわサポートケア企業」の認証を取得2020年12月本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号クイーンズタワーＣ棟に移転2022年４月「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の認証を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。①システム・ソリューションサービスシステム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。②システム・メンテナンスサービス稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。(2）当社グループの事業系統図当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。（事業系統図）
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね７割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が32.8％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヶ年の中期経営計画を策定し推進しております。安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。①主力の受託開発事業（コアビジネス）の拡大②デジタル技術を核としたＤＸ※案件の積極的受注③人的資本への投資を継続④開発人員の増強⑤更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行（※）デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年３月期を初年度とした３ヶ年の中期経営計画への取り組みを通じた事業計画目標は、次のとおりであります。①非金融分野比率及びエンドユーザー取引比率：30％維持②ＤＸ案件売上高比率：25％へ拡大③ＲＯＥ：12％以上の確保(4)経営環境情報サービス産業の市場は、ユーザー企業がＩＴを活用して業務プロセスやビジネスモデルの改革に取り組むデジタル化の重要性が高まっていることを背景に、好調な状況が継続すると期待されております。一方、技術者の獲得競争の激化や賃上げ圧力の高まりが、収益に影響を与える懸念もあります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①主力の受託開発事業(コアビジネス)の拡大受託開発事業において、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね７割を占めており、当社グループの収益源であります。既存システムの更新・刷新需要の継続受注に加え、これまで取引実績の無い隣接する領域に対しても、蓄積した業務知識及び技術力により、積極的な提案活動を行い、ビジネス領域の拡大を図ります。加えて、プロジェクト運営の社内標準化を更に浸透させ、生産性及び品質の向上に伴う収益性の向上に繋げてまいります。②デジタル技術を核とした、ＤＸ案件の積極的受注ユーザー企業がＩＴを活用して業務プロセスやビジネスモデルの改革に取り組むデジタル化の重要性が高まっております。当社グループは、デジタル技術を核とした、技術力を恒常的に顧客へ提供し、ＤＸ案件を積極的に受注してまいります。その為に、特にアジャイル、スクラムマスター、クラウド技術等のデジタル技術者の育成に注力いたします。③人的資本への投資を継続実施当社グループの最大の資本は「人」です。当社は設立10年後、売上高が10億円にも満たない時期から、人材育成を担う専門部署を設置し、人材投資を継続して行ってまいりました。特に近年、積極的に新卒採用者を増員したことに伴い、キャリア育成カリキュラムを刷新し、人材の早期育成に注力いたします。また、全社員を対象にしたeラーニングの必須講座により、全社員のスキル向上を図ります。また、プロジェクトの進捗及び品質の状況を含む管理責任者であるプロジェクトリーダー(ＰＬ)を育成し、増員してまいります。
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社グループは、将来にわたり発展を続けていくことを目的に、企業行動基準を定めております。この企業行動基準を実践することに加え、持続可能で真に豊かな社会の実現に向けて貢献していくため「サステナビリティ委員会」、コンプライアンス・リスクへの対応のため「コンプライアンス委員会」、内部統制の整備運用評価への対応のため「内部統制推進委員会」、大規模災害等を想定した事業継続への対応のため「ＢＣＭ委員会」を、それぞれ設置しております。また、必要に応じて個別課題への対応に向け、委員会の下にワーキンググループ等を設置し、効率的な検討・推進・調査・進捗状況の確認等を行っております。なお、各委員会の活動状況は、経営執行会議に報告されるとともに、定期的に取締役会に報告されております。(3)マテリアリティ当社グループは、ステークホルダーにとっての重要度や当社の経営戦略の観点から検討を行い、当社が優先して取り組む必要がある課題を特定しております。なお、以下のプロセスで、当社のマテリアリティを特定しました。マテリアリティの特定にあたり、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社にとっての重要度」の２軸で社会課題の評価を行い、マテリアリティマトリックスを作成しました。抽出された社会課題を整理し、当社のマテリアリティとして以下の６つを特定しました。持続可能で真に豊かな社会の実現と当社の持続的な成長に向けて、これらのマテリアリティをサステナビリティ活動の軸と位置づけ、取り組みを推進してまいります。
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、クラウド・データ分析・アジャイル開発手法などのＤＸに必要となる技術やRPAなど、先端技術習得に向けた研究開発投資を行い、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスを模索しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、44百万円であります。
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年３月静岡三十五銀行(本店静岡市)と遠州銀行(本店浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店静岡市)設立〃６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併〃12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併1950年１月外国為替業務取扱開始〃12月東京店頭売買銘柄に登録1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1974年３月葵リース株式会社(1993年１月静銀リース株式会社に商号変更)設立〃４月静岡コンピューターサービス株式会社(2016年４月静銀コンピューターサービス株式会社に、2020年４月静銀ＩＴソリューション株式会社に商号変更)設立1978年11月葵信用保証株式会社(1993年１月静銀信用保証株式会社に商号変更)設立1979年６月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)1983年４月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(1994年10月静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)設立1984年８月静岡キャピタル株式会社設立1985年２月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)〃７月静銀総合サービス株式会社設立1989年６月ニューヨーク支店開設1990年７月静岡モーゲージサービス株式会社(2012年４月静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立1991年１月香港支店開設〃２月欧州静岡銀行(ShizuokaBank(Europe)S.A.)設立1992年９月シンガポール駐在員事務所開設1993年10月信託業務取扱を開始1995年９月上海駐在員事務所開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始1999年６月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立2000年７月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始〃12月静銀ティーエム証券株式会社設立2002年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始2004年12月証券仲介業務を開始2006年３月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始〃10月静銀セゾンカード株式会社設立2014年８月ShizuokaLiquidityReserveLimited設立2019年10月しずぎんハートフル株式会社設立(2020年５月特例子会社の認定を取得)2021年11月シンガポール支店開設〃シリコンバレー駐在員事務所開設2022年４月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行2022年10月単独株式移転により当行の完全親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループを設立（2023年３月末現在国内本支店178、出張所25、海外支店3、海外駐在員事務所2、連結子会社9社、持分法適用関連会社2社）
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループは、親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループのもと、連結子会社14社および持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。※2022年10月３日より、当行の親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループの設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社静岡銀行子会社及び持分法適用関連会社のうち従来「その他」に含めていた静銀ＩＴソリューション株式会社他５社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、2022年６月17日の定時株主総会の承認をいただき、2022年10月３日に当行の単独株式移転により発足した株式会社しずおかフィナンシャルグループの連結子会社となりました。基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践するとともに、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。(2)中長期的な経営戦略持株会社体制として初めて臨むしずおかフィナンシャルグループ第１次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」の名称には、異なる分野がそのジャンルを超えて融合し、「未来世代」を含む全てのステークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓いていく決意を込めています。前中期経営計画の10年ビジョンを継承するとともに、持株会社体制移行により総合金融グループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまの課題解決を通して新たな価値を創造していく観点から「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」を中計ビジョンとしています。また、2030年に目指す姿として、「地域とお客さまの課題解決により、ステークホルダーのウェルビーイングとグループの企業価値の向上が両立している状態」を掲げ、その姿からのバックキャストにより計画を策定したうえで、これからの経営環境の変化に対し柔軟に軌道修正を図りながら、ビジョンの実現を目指します。(3)目標とする経営指標しずおかフィナンシャルグループ第1次中期経営計画では、地域とグループ双方の持続的な成長、2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を掲げています。なお、上記「サステナビリティ指標」は、財務目標を含め、当行の親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループ連結ベースの指標として掲げております。(4)対処すべき課題2023年度の経済動向を展望しますと、コロナ禍からの経済活動の回復が期待される一方で、不安定な国際情勢や金融経済環境が継続することで景気にマイナスの影響を与えることが懸念されます。くわえて人口減少や少子高齢化などの従来からの変化と社会のデジタルシフトや脱炭素化に向けた社会構造の変化が相まって、不可逆的で先行きの予測が困難な時代を迎えています。こうした環境認識のもと、地域とともに持続的な成長を遂げていくためには、経営環境の変化に機動的かつ適切に対処しつつ、新たな社会価値を生み出すことで地域経済の自律的な活力を向上させ、その取り組みを通じて収益基盤を構築する社会価値の創造と企業価値向上の両立を目指すことが必要だと認識しています。社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題をグループのマテリアリティ（重要課題）として選定し、４つの基本戦略（「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を通しその解決に取り組むことにより、『サステナビリティ指標』の達成を目指します。「地域共創戦略」では、地域の多種多様な課題ごとに、グループのネットワークを活用して参加者相互が協働するプラットフォームを形成し、様々な課題解決を通して地域経済の活性化を目指します。これまで培ってきた地域・お客さまとの信頼をベースに、当行がグループ各社と地域・お客さまをつなぐハブとなり、課題解決を広げるプロモーターの役割を果たしていきます。「グループビジネス戦略」では、「深く、大きく、新しく」をコンセプトとして、従来のコア事業領域に加え、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦を図るなかで、地域共創戦略により創出された収益機会も取り込みながら、地域・お客さまの課題解決とグループの収益機会拡大の好循環実現を目指します。また「トランスフォーメーション戦略」では、デジタル技術やデータの活用により、社会価値の創造と企業価値の向上の実現に向けた経営基盤の拡充を図ります。前中期経営計画で実現した新勘定系システムによる開発生産性向上をアドバンテージに、積極的なデジタル投資を行い、業務の生産性向上と経費構造の変革を図るとともに、基本戦略の実現に向けて、人財や新事業分野等に対する攻めの投資を加速します。経営戦略を推進するうえで、「人財」の変革は重要なテーマであり、地域・お客さまの課題解決を担う人財に加え、脱炭素化やDXの推進、産業変容を見据えたベンチャービジネス等、新たな社会価値を創造する価値創造型人財の拡充を図ります。DE&amp;I(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)の推進により、役職員一人ひとりの活躍の場を広げ、人財とグループが共に成長する「人的資本経営」を推進します。「グループガバナンス戦略」では、当行の親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループがグループ全体を見渡し、グループの中核企業である当行のリソースも活用しながら、事業運営を統括・支援する役割を担い、事業シナジーの創出や各社の成長とスピード経営を促進することで、自立（自律）と連携により、第１次中期経営計画を推進するグループ体制を構築します。４つの基本戦略の実現に向けては、「人的資本経営」を真ん中に置いた取り組みを推進します。経営戦略と人財戦略を連動させるとともに、目指すビジネスモデルと人財のギャップを埋め、また、人財戦略が実行されるプロセスにおいては、組織や個人の行動変容を促す企業文化を定着させることで、企業価値とウェルビーイングの持続的な向上を図ります。当行は、持株会社体制におけるグループの中核企業として、グループ会社と地域・お客さまをつなぐハブとなり、これまで進めてきたグループ経営をさらに進化させるとともに、ステークホルダーとの協働を通じて、地域社会に新たな社会価値を創造し、持続的な成長を実現する総合金融グループへの発展を目指します。
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループにおいて、グループチーフオフィサー（CxO）制度を導入し、CEO（最高経営責任者）による統括のもと、分野毎にCFO（最高財務責任者）、CIO（最高情報責任者）、CRO（最高コンプライアンス・リスク管理責任者）、CIAO（最高内部監査責任者）を設置するほか、グループ経営会議として「サステナビリティ会議（経営執行会議）」や「グループ統合リスク・予算管理会議」、「グループコンプライアンス会議」を定期的に開催し、第1次中期経営計画に基づく業務執行について、各分野の専門性に応じて、またグループ横断的にモニタリングする体制を整備・運用することでリスク管理の実効性を確保しております（体制概略図は上記（1）「ガバナンス」へ記載）。
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は、親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループとの間で、当行が株式会社しずおかフィナンシャルグループから受ける経営管理について、2022年10月３日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1934年10月不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。1937年３月合板用ガムテープの製造販売を開始。1959年12月埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。1962年３月蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。1964年３月蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。1968年10月本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。1969年３月兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。1975年７月関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。1984年10月FSK株式会社に商号変更。1986年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1987年９月アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSKOFAMERICA，INC.(現LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーであるMADICO，INC．を買収。1987年10月FSKエンジニアリング株式会社を合併。1989年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1990年４月四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。1993年10月中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。印刷機械等の製造を開始。(2018年６月清算)1994年５月インドネシア、ボゴール市にPT.LINTECINDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。1995年１月モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。1996年４月モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。2000年４月マレーシア、ペナン州にLINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)SDN．BHD.(連結子会社)を設立。紙関連製品の製造を開始。2002年６月中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。2002年８月韓国、平澤市にLINTECSPECIALITYFILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。2003年８月台湾、台南県にLINTECSPECIALITYFILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。2004年９月韓国、忠清北道清原郡にLINTECKOREA,INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。2007年３月中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。(2013年６月清算)2008年11月積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。2010年９月MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。2011年６月タイ、チャチェンサオ県にLINTEC(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。2012年７月中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。2013年１月MADICO，INC．とMADICOWINDOWFILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社として合併。2015年１月シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTECASIAPACIFICREGIONALHEADQUARTERSPRIVATELIMITED（連結子会社）を設立。2016年10月LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社)が、VDI,LLC（連結子会社）を買収。2016年11月LINTECEUROPEB.V.（連結子会社）が、LINTECGRAPHICFILMSLIMITED（現LINTECEUROPE(UK)LIMITED(連結子会社)）を買収。2016年12月LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社)が、MACTACAMERICAS,LLC（連結子会社）を買収。2021年４月MACTACAMERICAS,LLC（連結子会社）が、DURAMARKPRODUCTS,INC.を買収。(2021年12月MACTACAMERICAS,LLCへ吸収合併により清算)2022年２月MACTACAMERICAS,LLC（連結子会社）が、米国のラベル用粘着紙・粘着フィルムメーカーから事業を譲り受け、当該事業の譲受先としてSPINNAKERPRESSURESENSITIVEPRODUCTSLLC（連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社45社、関連会社３社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（1）印刷材・産業工材関連当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・PT.LINTECJAKARTA・リンテックコマース株式会社・LINTECSINGAPOREPRIVATELIMITED・リンテックサインシステム株式会社・LINTECPHILIPPINES(PEZA),INC.・湘南リンテック加工株式会社・LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.・MADICO,INC.ほか１社・LINTECVIETNAMCO.,LTD.・LINTECOFAMERICA,INC.・LINTECHANOIVIETNAMCO.,LTD.・LINTECEUROPEB.V.・LINTECINDIAPRIVATELIMITED・琳得科(蘇州)科技有限公司・LINTECKUALALUMPURSDN.BHD.・普林特科(天津)標簽有限公司・VDI,LLC・LINTECHI-TECH(TAIWAN),INC.・MACTACAMERICAS,LLCほか６社・PT.LINTECINDONESIA・LINTECEUROPE(UK)LIMITED（2）電子・光学関連当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・LINTECSPECIALITYFILMS(KOREA),INC.・LINTECOFAMERICA,INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(KOREA),INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH・LINTECSINGAPOREPRIVATELIMITED・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(SHANGHAI),INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.・LINTECSPECIALITYFILMS(TAIWAN),INC.・LINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)SDN.BHD.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(TAIWAN),INC.・LINTECINDUSTRIES(SARAWAK)SDN.BHD.・LINTECKOREA,INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(MALAYSIA)SDN.BHD.（3）洋紙・加工材関連当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、建材用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・琳得科(蘇州)科技有限公司・湘南リンテック加工株式会社・LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.・LINTECEUROPEB.V.また、LINTECUSAHOLDING,INC.（連結子会社）は、米国を中心に事業を統括することを目的とした地域統括会社であり、LINTECASIAPACIFICREGIONALHEADQUARTERSPRIVATELIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。MACTACAMERICAS,LLCは持株会社であり、傘下に以下６社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社はMACTACAMERICAS,LLCにより運営されております。MORGANADHESIVESCOMPANY,LLC（米国）MACTACCANADALTD.（カナダ）EVERGREENMEXICOHOLDINGS,LLC（米国）MACTACMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）MACTACMEXICOSERVICIOS,S.A.DEC.V.（メキシコ）SPINNAKERPRESSURESENSITIVEPRODUCTSLLC（米国）このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理リスク管理体制強化のため、各本部長と社長直轄組織である各室の室長で構成される「全社リスク管理委員会」を2018年４月に設置し、定期的に委員会を開催しています。2021年４月にサステナビリティ活動の推進体制が刷新・強化され、同委員会の目的を「事業におけるリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証」として、改めて明確にしました。同委員会では、主に各委員の課題認識と管理職などを対象に毎年実施しているリスク洗い出しの結果に基づいて、サステナビリティ関連項目を含むさまざまなリスクの評価・分析を行っています。その結果は四半期ごとに「サステナビリティ委員会」で報告され、対応などについての指示を受けています。各委員会が連携してリスク管理能力の強化に努めるとともに、リスク管理体制の継続的な改善に取り組みリンテックグループの持続的成長を図っております。①人的資本社員教育や採用活動、福利厚生などの人事に関する諸課題は人事部が所管し、社会トレンド・ニーズの変化も見据えつつ、経営と一体となり対応方針を検討していきます。また、「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」とも協働し、委員会を通じ社内外のニーズの吸い上げや、施策や制度の浸透と啓蒙を行います。なお、2023年から従業員サーベイを導入しました。これにより組織の状態把握に努めるとともに、社員と会社の考え方の一致状況や、会社が社員の期待に応えられているかをチェックし、離職や組織力低下などのリスクに対する管理能力を高めてまいります。②気候変動気候関連リスクに係る情報は「環境委員会」が収集して識別・評価を行い、その結果を「サステナビリティ委員会」に報告しています。同委員会では対応の必要性を検討後、適宜、下部委員会を通じて推進担当役員に業務指示を行っており、指示を受けた推進担当役員はそれぞれの所管部署を通じて対応策を実行します。「環境委員会」はその後の状況の変化を継続的に確認し、当初掲げた指標・目標が達成できているかどうか定期的に把握しています。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、並びに特殊紙・剥離材製造技術を基盤に、印刷・情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品を開発・製造・販売し、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期は前期に引き続き、中長期研究開発計画に基づいた新技術や新製品、特に機能性材料とその加工技術の開発に積極的に取り組み、ユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてまいりました。また「カーボン・ニュートラル・チャレンジ」のスローガンの下、CO2排出量の削減に向けた開発活動を強化し、脱プラスチック・減プラスチックを目指してプラスチックフィルム使用量削減や、プラスチック代替素材を用いた製品開発に積極的に取り組んでいます。さらに、当社グループの海外における研究機関であるNano-Science&amp;TechnologyCenter（米国テキサス州）では、近未来の新製品創出に向けて、カーボンナノチューブ関連や人工筋肉関連の研究とそれぞれの応用開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は9,069百万円となりました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(印刷材・産業工材関連)(1)印刷・情報材料分野環境負荷低減に寄与する製品の開発に注力しています。その一環として、各種表示ラベルなどの幅広い用途に向けた汎用強粘着タイプのホットメルト粘着剤を新規に開発しました。一部植物由来の原材料を用いており、バイオマス度25％を実現しています。また近年、容器のリユース・リサイクルを目的として、表面基材と粘着剤にポリエステル系樹脂を使用することで、日用品や食品・飲料などに使用されるPET製容器とのモノマテリアル化（単一素材化）を実現したラベル素材を開発しました。基材の特殊な表面処理によって、ペットボトルの洗浄工程（アルカリ温水洗浄）で印刷されているインクを容易に除去でき、リサイクル性の向上に寄与するラベル素材です。(2)産業工業材料分野さまざまな産業向けや建物用の機能性粘着素材の開発を継続しています。車両用途では高機能化の検討を継続し、各種印字方式に対応するデジタルプリント対応ビジュアルマーキングフィルムを開発しています。ウインドーフィルムにおいては、遮熱性や耐久性などの高機能化と環境負荷の低減を実現する製品の開発を進めています。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は3,330百万円となりました。(電子・光学関連)(1)半導体・電子部品関連材料分野スマートフォンなどに用いられるウェハレベルパッケージ半導体向けに、生産性向上などの機能を付与したチップ裏面保護テープを開発しています。また、ダイシングテープ、表面保護テープを中心に環境負荷の少ない樹脂に帯電防止性能を付与した製品を開発し、それぞれ製品群を拡充しました。加えて、薄型ウェハが使用されるインテリジェントセンサーや3DNANDフラッシュメモリーの製造に不可欠な高機能ダイシングテープ、表面保護テープ、ダイシング・ダイボンディングテープなどの開発・上市を継続し、急速に進むDX化やAI、次世代通信の普及・拡大の一翼を担っています。(2)光学機能材料分野各種ディスプレイに用いられる機能性粘着剤と機能性コート剤の開発を継続しています。大型テレビやタブレット、スマートフォン、車載ディスプレイなど向けの粘着剤では、プラスチックパネルに対する耐ブリスター性と耐湿熱白化性を向上させました。さらに着色、光拡散性などの機能を追加した製品も含めて拡販が進んでいます。また、タッチセンサーに使用される金属細線の腐食を抑制し、かつ紫外線の遮蔽性を兼ね備えた粘着剤や、フレキシブルディスプレイに必要な耐折り曲げ性を付与した粘着剤など、新規のディスプレイ製品に対応した素材開発を進めています。加えて、抗菌・抗ウイルス性を付与したガラス飛散防止フィルムなどの開発も行いました。そのほか光の拡散領域が制御可能な光拡散フィルムについては、顧客ニーズにマッチした特性にカスタマイズすることでさらに優位性を発現し、スマートウォッチなどの超低消費電力の反射型液晶ディスプレイ用に採用が加速しました。そのほか、プロジェクションスクリーンや反射型サイン用としてのデモ試験を活発に継続しています。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は4,299百万円となりました。(洋紙・加工材関連)包装容器をはじめとした消費材の環境負荷低減に貢献できる特殊紙の開発に取り組んでいます。具体的にはポリエチレンのラミネートをせずにプラスチック代替用途で使用できる特殊紙や、食の安全性への期待に応える、フッ素を使用しない特殊紙の開発を進めています。靴やかばんなどに使われる合成皮革の表面に柄を付与するための型紙として工程紙が用いられており、当社ではトレンドに合わせたさまざまな柄の工程紙の開発を継続しています。スマートフォンや自動車の積層セラミックコンデンサ（MLCC）搭載数は年々増加しており、MLCC製造用剥離フィルム市場の拡大が中長期的に期待されています。MLCCの小型化・高性能化に伴う剥離フィルムの品質改善と高機能化、新規アイテムに対応した剥離フィルムの開発に取り組むとともに、将来の電気自動車や各種電子機器における需要増を見込んだ増産体制の構築を進めています。また、剥離紙や剥離フィルムに塗布されている剥離処理層は、剥離適性はもとより、時にはナノメートルオーダーという極薄膜であることなどから、これまでは有機溶剤を用いた希釈塗布が主流でした。しかし、環境保全の面からVOC排出量の削減を目指しており、高濃度化・無溶剤化処方の開発に注力しています。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は1,439百万円となりました。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】1953年9月東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立1970年8月プリント基板用部材の販売を開始1973年5月エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始1982年3月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現嵐山事業所）を開設1984年6月現像型ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始1988年9月大韓民国にプリント基板用部材等の製造販売会社「韓国太陽インキ製造株式会社（現：韓国タイヨウインキ株式会社、1998年7月に連結子会社化）」を設立1990年9月店頭登録銘柄として株式を公開1990年12月アメリカ合衆国にプリント基板用部材等の販売会社（1995年2月製造販売会社に転換）「TAIYOAMERICA,INC.」を設立1992年3月本社を東京都練馬区に移転1993年11月現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立1996年9月台湾にプリント基板用部材等の製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立1999年1月シンガポール共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD」を設立中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立1999年8月国内にプリント基板用部材等の製造販売子会社「日本太陽株式会社（現：太陽インキ製造株式会社）」を設立2001年1月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2001年4月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設2001年7月タイ王国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYOINK（THAILAND）CO.,LTD.」を設立2001年12月中華人民共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立2010年9月中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立2010年10月持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業の権利義務を承継2013年5月台湾のプリント基板用部材等の製造販売会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化2014年12月国内に自然エネルギーによる発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立2015年4月大韓民国に「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立2015年6月国内の染料、顔料、薬品及びインクの製造販売会社「中外化成株式会社（現：太陽ファインケミカル株式会社）」を連結子会社化2015年10月「太陽インキ製造株式会社」の国内第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設2017年1月「DIC株式会社」と資本業務提携2017年8月国内に医療用医薬品の製造販売事業の子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立2018年1月本社を東京都豊島区に移転2018年4月タイ王国にプリント基板用部材等の販売子会社「TAIYOTRADING（THAILAND）CO.,LTD.」を設立国内のシステムエンジニアリングサービス事業の会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）」を連結子会社化2018年7月国内のシステムエンジニアリンサービス事業の会社「株式会社サウマネジメント（2019年10月株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）に吸収合併）」を連結子会社化2019年8月小田池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー23号（2022年11月太陽グリーンエナジー株式会社に吸収合併）」を連結子会社化御厩池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー28号（2022年11月太陽グリーンエナジー株式会社に吸収合併）」を連結子会社化2019年10月国内の医療用医薬品の製造受託事業の会社「太陽ファルマテック株式会社」を連結子会社化2020年5月中華人民共和国にプリント基板用部材等の販売子会社「永盛泰新材料（江西）有限公司」を設立2020年6月ベトナム社会主義共和国にプリント基板用部材等の製造販売子会社「TAIYOINKVIETNAMCO.,LTD.」を設立2022年4月東京証券取引所の新市場区分について「プライム市場」を選択申請し移行2022年7月国内の飲食施設の運営を主とする会社「株式会社嵐山食堂」が、子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」から飲食事業を分割承継し、連結子会社化
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】（用語説明）以下の略語を使用しています。略語内容PCBプリント基板SRソルダーレジストPKG半導体パッケージDFドライフィルム当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社28社(うち連結子会社24社)、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「エレクトロニクス事業」）、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託に関する事業（以下、「医療・医薬品事業」）を行っています。なお、第1四半期連結会計期間より、「電子機器用部材事業」の名称を「エレクトロニクス事業」に変更しました。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメントを構成する子会社に変更はありません。エレクトロニクス事業のPCB用部材は、電機メーカー各社のPCB内製部門及びPCB専業メーカー各社で消費され、PC、スマートフォン、サーバー等のIT機器並びに液晶テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、さらには電子制御ユニット（ECU）等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受けた2018年1月から本格的に事業を開始し、2019年10月には新たな1製品の製造販売承認の承継、2021年12月には新たな4製品の製造販売承認の移管が完了しました。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継し、医療用医薬品の製造受託事業を開始しました。当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「エレクトロニクス事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②経営成績」、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント事業内容主要な会社－（注）当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発国内提出会社エレクトロニクス事業PCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売国内太陽インキ製造株式会社海外太陽油墨（蘇州）有限公司、永盛泰新材料(江西)有限公司、台湾太陽油墨股份有限公司、永勝泰科技股份有限公司、韓国タイヨウインキ株式会社、TAIYOAMERICA,INC.、TAIYOINKVIETNAMCO.,LTD.PCB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売海外TAIYOINKINTERNATIONAL(HK)LIMITED、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、永勝泰油墨（深圳）有限公司、太陽インキプロダクツ株式会社、TAIYOINKINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTELTD、TAIYOTRADING(THAILAND)CO.,LTD.医療・医薬品事業医療用医薬品の製造販売国内太陽ファルマ株式会社医療用医薬品の製造受託国内太陽ファルマテック株式会社その他染料、顔料、薬品及びインクの製造販売国内太陽ファインケミカル株式会社自然エネルギーによる発電事業等国内太陽グリーンエナジー株式会社飲食施設の運営等国内株式会社嵐山食堂システムエンジニアリングサービス国内株式会社ファンリード（注）提出会社は報告セグメントに含まれていません。事業の系統図は下記のとおりです。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループでは、事業に関連する短期、中期、長期のリスク及び機会に対応するため、年に複数回、事業ごとにリスク及び機会の見直しを行っています。特に重大な影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連事項については全社的にリスク管理を図るため、評価・識別したリスクを実行部門で対応し、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて対応を管理・モニタリングする一連の体制を構築しています。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社624社及び関連会社51社（2023年3月31日時点））は、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しており、公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つを主な事業として営んでいます。各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記6．セグメント情報」をご参照ください。（公共・社会基盤）当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（金融）当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（法人）当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（海外）当事業においては、海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（その他）当事業においては、業界横断的なコンサルティング・ソリューションの提供や本社部門機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで9つのマテリアリティを策定しています。サステナビリティ関連のリスクと機会を非財務指標として整理し、定量目標と主管組織を定めて、進捗状況をモニタリングしています。全社的な視点での当社グループのリスクマネジメントについては、リスクマネジメントを統括・推進する役員及びリスクマネジメント部門を設置し、グループで連携したリスクマネジメント体制を整備しています。当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部企業情報第2事業の状況3事業等のリスク」、気候変動におけるリスク管理の詳細については「第一部企業情報第2事業の状況2サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動」、人的資本に関するリスク管理の詳細については「第一部企業情報第2事業の状況2サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本」をご参照ください。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。当連結会計年度の研究開発費は24,937百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人、海外セグメントに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。＜グローバル6カ国に「イノベーションセンタ」を設立＞当社は、世界トップクラスの先進技術活用力の獲得をめざし、2022年8月に世界6カ国にイノベーションセンタを設立しました。本センタは、技術戦略を策定する戦略グループと、日本・米国・イタリア・ドイツ・中国・インドのローカルセンタで構成され、各拠点に技術戦略に基づいた技術テーマを設定し、先進的なお客様と共創R&amp;Dを進めるほか、大学やスタートアップとの連携により、現地で先行する技術活用事例をいち早く収集し次の技術戦略に活かします。設立に当たり、今まで世界中に点在していたリサーチャー、コンサルタント、エンジニアを中心としたエキスパート100名を本センタに集結しました。本センタは、各国で先進的なお客様とのPoC（注1）を実施しており、今年度イタリアのメディア会社とインダストリアルデジタルツイン領域におけるイノベーションパートナーシップ契約を締結したほか、メタバース領域や量子コンピューティング領域において、それぞれ重工業・自動車製造業等の大型の先進的なお客様との共同プロジェクトを受注しています。今後は、2025年度末までに体制を300名に増強の上、先進的なお客様との中長期R&amp;Dパートナーシップを50件以上創発することをめざします。2023年度は、インダストリアルデジタルツイン領域や量子コンピューティング領域、及び当社がEverestGroupPEAKMatrixにてお客様をサポートする世界のリーディングITサービスプロバイダーであると評価（注2）されたブロックチェーン領域を含めた3領域を、中期経営計画の戦略4(先進技術活用力とシステム開発技術力の強化)で策定しているEmerging領域の次の段階であるGrowth領域として注力設定し、お客様のビジネスを革新するための実ビジネス拡大を加速します。＜イジングマシン（注3）を用いた組合せ最適化技術を活用＞当社と株式会社香味醗酵(以下、香味醗酵)、及び日本電信電話株式会社(以下、NTT)の3社は共同で、数千種類の匂い成分から最適な組み合わせを計算し、少数の匂い成分で様々な匂い・香りを瞬時に再構成する手法の実機検証を2022年11月から2023年3月に実施しました。本検証は、香味発酵の持つ匂いデータベースから最適な組み合わせを算出する「匂い分子の組み合わせ最適化」について、NTTの次世代光イジングマシンLASOLV及び当社の分析技術(注4）を用いた最適化計算を適用し、従来手法との比較評価を実施しました。従来の手法では、匂いの組み合わせ計算で対象とする匂い成分は1,000種類が限界でしたが、8,000種類以上に拡張可能であることが確認できました。また、最適化計算精度の向上や匂いのABテスト（注5）工程支援にも、本検証の手法が有効であるとの結果を得ました。前述の成果を得たことから、当社と香味醗酵は、2023年4月よりパートナーシップ契約を締結しており、ビジネス連携も含めた検討を開始しています。今後両社は、香料開発の効率化・高度化だけでなく、映像産業やメタバースへの匂い情報の実装などを含めた新たなビジネスの開拓に取り組み、2025年までに10件以上の匂いに関するビジネス創出をめざします。また、当社は、香料分野に限らず様々な分野で組合せ最適化問題に対する新たな手法の適用によるビジネスイノベーションを推進します。グローバルに量子コンピュータや次世代アーキテクチャー・ラボのサービス展開を行い、今後3年間で100件以上の新手法による業務改善の実現をめざします。(注1)PoC（ProofofConcept）「概念実証」のことで、新たな概念やアイディアの実現可能性を示すための簡易な試行のことです。(注2)EverestGroupPEAKMatrixにてお客様をサポートする世界のリーディングITサービスプロバイダーであると評価当社は、2021年12月に発行された米国社の調査レポート「EnterpriseBlockchainServicesPEAKMatrixAssessment2022」において、「リーダー」評価を獲得しました。(注3)イジングマシン次世代光イジングマシンLASOLVは、NTTが研究開発に取り組む、新しい原理に基づいた計算装置です。LASOLVは常温で利用可能で、複数のパルス光の位相の組合せ、“光の物理現象”でイジングモデルを模擬し、解の候補が最適に近いほど位相の組合せの変化が少なくなる（＝安定する）といった相互作用を作り出すことで解を導出します。LASOLVは組合せ最適化問題を極めて高速に解くことが可能であるため、これまでは解くことができなかった課題の解決が期待されています。(注4)当社の分析技術当社は、業界を問わず様々な実ビジネスの問題を、量子コンピュータや「組合せ最適化」の効率的な計算を行うイジングマシンを適切に活用し、業務要件に基づいた検証・評価を行うサービスを提供しています。(注5)ABテスト２つのパターンを比較し、どちらの方が良いかを決定するテスト手法のことです。この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1942年６月５日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に1942年11月16日資本金200万円で発足いたしました。また、2004年４月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年４月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。年月概要1942年11月東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立1943年10月東京都自動車整備配給株式会社に商号変更1946年２月東京自動車販売株式会社に商号変更〃12月東京日産自動車販売株式会社に商号変更1955年９月本社を港区溜池に移転1961年10月東京証券取引所市場第１部上場1971年１月本社を港区六本木に移転1977年３月東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる1982年４月トーニチサービス株式会社設立1985年７月新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける1989年３月東京日産コンピュータシステム株式会社設立1999年６月株式会社昭和島サービスセンター設立2000年７月本社を品川区西五反田に移転2002年10月株式会社車検館設立2003年８月トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更2004年３月東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場〃４月会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更2008年２月日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施2011年４月日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化〃日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更2012年４月株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更2021年７月東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、日産東京販売株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されており、自動車関連および情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各事業の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。これらの事業はセグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。(1)自動車関連事業①新車・中古車および部用品の販売日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。②自動車整備日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計３社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。(2)情報システム関連事業情報システム関連機器の販売およびマネージドサービス東京日産コンピュータシステム㈱は、コンピュータのハードウェア・ソフトウェアの販売およびデータセンター等のマネージドサービス事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。(3)その他不動産事業当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)◎：連結子会社○：非連結子会社
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。自動車業界は現在、自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが急速に広がる中、電気自動車（ＥＶ）を中心とした電動車の販売が急速に拡大しています。これは、他社に先駆けた12年以上におよぶＥＶ販売経験によって蓄積したノウハウがあることや、軽からＳＵＶまでのＥＶに加え、ｅ－ＰＯＷＥＲ車も含めた豊富な電動車のラインナップを持つ当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。一方、世界的な半導体などの部品の供給不足を主たる要因とした車両供給不足の問題は、いまだ不透明な状況が続いており、当社ビジネスに少なからず影響を及ぼしています。そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に、当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ間のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。既存ビジネスのさらなる強化と持続的な成長を目指した2023年３月までの前・中期経営計画期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大等、想定外の影響により、計画通りに施策を実行することは困難な状況が続きました。そのような環境下でも、お客さまのニーズに応じたカーライフ商品や個人リースの拡販、販売会社３社統合による収益力向上などの施策が着実に成果を上げ、計画最終年度となる2022年度の営業利益および配当性向は当初目標を達成することができました。市場環境やお客さま・社会のニーズが変化する中、今後、当社グループが持続的成長を果たしていくため、2022年11月に新たな企業理念を策定しました。[企業理念]モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく笑顔あふれる未来のために、わたしたちは走り続ける当社グループの社員一人ひとりがこの企業理念を鑑に自らが考え行動する企業文化を築くため、ワークショップなどによって理解浸透を図っています。さらにこの企業理念を踏まえ、持続的成長のために長期視点で対処すべき４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。[４つのマテリアリティ]・気候変動への対応・安心・安全な社会の実現・人権の尊重と人的資本の充実・地域社会への貢献2023年４月にスタートした新・中期経営計画では、世界規模で進行するＣＡＳＥの潮流を捉え、「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」の３つを重点戦略とし、将来を見据えた成長戦略を確実に推進してまいります。当社グループは、2021年12月に公表した「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書」に則り、サステナブル経営、より強固なガバナンス、株主還元の強化の視点に基づき、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。2023年４月からの新４ヵ年中期経営計画（2022年11月11日発表）の詳細は弊社ホームページをご覧ください。（https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/ir/news.html）
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理サステナビリティに関する取り組みはリスクの減少のみならず収益機会にもつながり企業価値の向上に資するものとして認識しており、2021年12月に次のサステナビリティ基本方針を取締役会で決議しております。＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、モビリティおよび関連の商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けし、また地域・社会への積極的な貢献により、地域・社会の皆さまと共に繁栄することを目指します。また、法令と社会のルールを順守し、公平・公正で高い透明性を持った効率的な事業活動のもと、お客さま、株主、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを尊重しながら、社会の一員として、持続可能な社会の発展を目指します。また、当社グループの重要課題の解決に向けた取組を着実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、2022年９月に社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会の委員は５名で構成され、その内４名が社外役員となります。サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として設置され、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理・評価、個別施策の審議などを行い、取締役会に対して答申を行います。また、サステナビリティ委員会において、事業活動におけるサステナビリティに関するリスクの洗い出しと、影響度・発生可能性の観点から評価を行っております。発生した場合に事業に大きな影響を与えるリスクや、当社の事業戦略との関連性が高いリスクについては、シナリオ分析を実施し、対応戦略を検討します。経営の継続に対する甚大な影響を及ぼし得るリスク（パンデミックの拡大、個人情報大量漏えい、経営層による重大なコンプライアンス違反等）については、すでにグループ危機管理規定やＢＣＰ（事業継続計画）を基に発生に備えた対策を講じております。今後、サステナビリティに関連するリスクを全社的リスクマネジメントに統合する必要があるものと認識しております。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1930年８月小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始1938年４月株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコアその他の製品の製造を開始1946年８月自動車用プレス製品の製造を開始1960年11月岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設1961年10月関係会社太平洋精工株式会社を設立（現：PECホールディングス株式会社、持分法適用関連会社）し、リベット、オートヒューズの生産を移管1970年８月株式を東京・名古屋証券取引所市場第一部に上場1972年４月関係会社太平洋開発株式会社を設立1972年９月岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転1974年12月関係会社太平洋産業株式会社を設立（現：連結子会社）し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管1977年３月カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始1977年９月岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転1982年９月岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始1984年６月台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立（現：連結子会社）1987年５月韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立（現：連結子会社）1987年12月関係会社ピーアイシステム株式会社を設立（現：連結子会社）1988年７月米国に関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を設立（現：連結子会社）1989年３月タイに合弁で関係会社PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を設立1990年４月台湾に関係会社大垣工業股份有限公司を設立1990年11月岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転1997年１月岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFICTERAHOUSEを新築1997年４月関係会社太平洋汽門工業股份有限公司（台湾）が、関係会社大垣工業股份有限公司（台湾）を吸収合併1999年７月関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を持株会社として、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.および関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.（現：連結子会社）を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・販売は、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.に移管2001年１月TPMS（タイヤ空気圧監視システム）の販売を開始2001年８月岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築2004年９月関係会社太平洋バルブ工業株式会社（韓国）が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を設立（現：連結子会社）2005年４月中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）2006年12月東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始2007年１月福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転2007年４月関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.が、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.を吸収合併2007年９月増資引受により関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を直接所有の子会社化2009年３月十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化2010年５月2010年９月2011年11月2012年５月2012年６月宮城県栗原市に東北工場（現：栗原工場）を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）ベルギーに関係会社PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SAを設立（現：連結子会社）中国に関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を設立2014年７月中国に関係会社太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立（現：連結子会社）2014年７月米国に関係会社PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.を設立（現：連結子会社）2014年11月タイに合弁で関係会社PACIFICAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2015年９月関係会社太平洋開発株式会社の株式を売却2018年８月フランスAUGUSTFRANCEHOLDINGCOMPANYSASの全株式を取得し、同社およびその子会社であるSCHRADERSASを子会社化（現：連結子会社）2018年８月関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.が米国SCHRADER-BRIDGEPORTINTERNATIONAL,INC.の全株式を取得し、子会社化（現：連結子会社）2020年11月関係会社PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.および関係会社PACIFICAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.の合併により、関係会社PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2021年６月関係会社SCHRADERSASが、関係会社AUGUSTFRANCEHOLDINGCOMPANYSASを吸収合併2021年12月関係会社天津太平洋汽車部件有限公司が、関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を吸収合併2022年４月東京・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から、東京証券取引所はプライム市場へ、名古屋証券取引所はプレミア市場へ移行