日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績等の状況当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での行動制限の緩和や経済活動の正常化により、緩やかな景気持ち直しの動きが見られましたが、原油・資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価上昇などにより、回復基調にあった経済活動、消費活動に影響を及ぼしました。また、世界的な金融引き締めが続くなかで、海外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化などの懸念材料が重なり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当社グループの属する防災業界におきましても、資機材の調達困難、原材料価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は50,224百万円（前年同期比5,431百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益3,858百万円（同1,030百万円増加）、経常利益3,950百万円（同1,172百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益2,539百万円（同648百万円増加）となりました。売上高は目標としてまいりました50,000百万円を達成し、売上高経常利益率は7.9％と順調に推移いたしました。当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。なお、第１四半期連結累計期間より、組織再編に伴い、車輌事業は防災設備事業に含めて記載することといたしました。以下の前年同期比較につきましては、当該変更後の営業種目に基づいた数値を比較しております。営業種目別の業績は、次のとおりであります。①防災設備事業当連結会計年度は、採算性の良い案件受注に努めたこと、大型案件の工事進捗が進んだことに加え、消火設備用機器・製品の販売が好調だったこと等により、売上高は31,332百万円（前年同期比4,308百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、7,074百万円（同1,606百万円増加）となりました。②メンテナンス事業当連結会計年度は、第３四半期まで改修・補修工事案件の一部に遅れがみられたものの、第４四半期会計期間での進捗により、売上高は8,562百万円（同218百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、3,061百万円（同32百万円減少）となりました。③商品事業当連結会計年度は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高10,329百万円（同904百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,503百万円（同206百万円増加）となりました。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）防災設備事業24,257,622112.5%メンテナンス事業5,501,485104.8%商品事業8,826,675108.6%合計38,585,783110.5%（注）金額は、売上原価により算出しております。b.受注実績当連結会計年度の受注状況を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)防災設備事業27,266,630132.0%21,037,891127.5%（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。２．メンテナンス事業は受注と販売がほぼ同時期に成立するため、また、商品事業は見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）防災設備事業31,332,142115.9%メンテナンス事業8,562,942102.6%商品事業10,329,846109.6%合計50,224,931112.1%（注）金額は、販売価格によって表示されております。(2）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、47,900百万円（前連結会計年度末比6,449百万円増加）となりました。流動資産は、32,383百万円（同3,186百万円増加）となりました。主な内容は、現金及び預金4,029百万円（同1,520百万円減少）、受取手形、売掛金及び契約資産16,839百万円（同4,676百万円増加）、電子記録債権3,282百万円（同18百万円減少）、商品及び製品2,451百万円（同537百万円増加）、原材料及び貯蔵品2,004百万円（同565百万円増加）、短期貸付金19百万円（同3,033百万円減少）等であります。固定資産は、15,517百万円（同3,263百万円増加）となりました。主な内容は、有形固定資産9,365百万円（同132百万円増加）、無形固定資産891百万円（同198百万円減少）、投資その他の資産5,260百万円（同3,329百万円増加）であります。負債合計は、24,548百万円（同2,797百万円増加）となりました。流動負債は、19,582百万円（同3,526百万円増加）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金7,432百万円（同1,859百万円増加）、電子記録債務3,250百万円（同352百万円増加）、１年内返済予定の長期借入金756百万円（同159百万円増加）、未払法人税等981百万円（同418百万円増加）、契約負債1,127百万円（同204百万円減少）等であります。固定負債は、4,965百万円（同728百万円減少）となりました。主な内容は、社債1,200百万円（同475百万円減少）、長期借入金1,891百万円（同261百万円減少）、退職給付に係る負債1,079百万円（同137百万円増加）等であります。純資産合計は、23,352百万円（同3,651百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払208百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益2,539百万円を計上したことによる利益剰余金が15,214百万円（同2,330百万円増加）、非支配株主持分4,286百万円（同1,409百万円増加）等であります。これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は39.8％となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,006百万円となり、前連結会計年度末から1,543百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動におけるキャッシュ・フローは、120百万円の収入（前連結会計年度は3,174百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益4,052百万円、減価償却費734百万円、のれん償却額183百万円、仕入債務の増加2,110百万円等であり、主な支出は、棚卸資産の増加1,274百万円、売上債権の増加4,468百万円、法人税等の支払額1,100百万円等であります。投資活動におけるキャッシュ・フローは、1,728百万円の支出（同2,068百万円の支出）となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入441百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出813百万円、有価証券の増加1,336百万円等であります。財務活動におけるキャッシュ・フローは、15百万円の収入（同100百万円の支出）となりました。主な収入は、長期借入れによる収入900百万円、非支配株主からの払込みによる収入700百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出1,118百万円、自己株式の取得による支出158百万円、配当金の支払額208百万円等であります。(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきまして、営業活動、生産活動及び研究開発活動のために必要な運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した内部資金及び金融機関からの短期借入金でまかなっております。持続的成長の実現に向けた大型の設備投資資金やアライアンスのための必要資金は、主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。また、資金の流動性につきましては、運転資金及び一定の戦略的投資に備えられる現金及び現金同等物等の流動性資産を確保しております。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。