高島株式会社
有価証券報告書－第135期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（１）当期の経営成績の概況当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「サステナＸ（クロス）」において、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としておりました。当連結会計年度における当社グループの売上高は79,683百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は1,764百万円（同14.0％増）、経常利益は1,939百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,585百万円（同22.3％増）となり、「サステナＸ（クロス）」の目標を上回りました。また、ROEは8.3％となり資本コストを上回り、ROICは5.0％となりWACCを上回りました。また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。（単位：百万円）前期当期増減額増減率売上高74,05479,6835,6297.6％営業利益1,5471,76421614.0％経常利益1,8401,939985.4％親会社株主に帰属する当期純利益1,2961,58528922.3％ROE7.2%8.3%1.1pt－ROIC5.2%5.0%△0.2pt－株主資本コスト6.2%6.3%0.1pt－WACC4.0%3.9%△0.1pt－親会社株主に帰属する当期純利益の推移セグメント別の業績は次のとおりであります。＜セグメント売上高＞（単位：百万円）セグメント前期当期増減額増減率売上高構成比売上高構成比建材42,02056.7％44,51155.9％2,4905.9％産業資材18,11624.5％17,67722.2％△439△2.4％電子・デバイス13,72418.5％17,30121.7％3,57626.1％賃貸不動産1920.3％1930.2％10.9％全社合計74,054100.0％79,683100.0％5,6297.6％＜セグメント利益＞（単位：百万円）セグメント前期当期増減額増減率営業利益構成比営業利益構成比建材59838.7％61134.7％132.2％産業資材26817.3％231.3％△244△91.3％電子・デバイス57136.9％1,01457.5％44277.4％賃貸不動産1097.1％1146.5％55.0％全社合計1,547100.0％1,764100.0％21614.0％①建材セグメント建設資材関連分野は、地盤改良工事等においては低調に推移いたしましたが、建築資材については堅調に推移いたしました。太陽エネルギー関連分野は、太陽光パネル及び周辺機器の供給遅延の影響はあったものの、前年比で売上高は増加いたしました。断熱資材関連分野、住宅資材関連分野は概ね堅調に推移いたしました。また、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加、M&amp;A実施に付随する費用の発生により販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収増益となりました。この結果、建材セグメント全体の売上高は、44,511百万円（前連結会計年度比5.9％増）、セグメント利益は611百万円（同2.2％増）となりました。②産業資材セグメント樹脂資材関連分野は、半導体不足の影響による自動車市場の回復が遅れ低調に推移いたしましたが、成型加工品の受注拡大により売上高は増加いたしました。繊維資材関連分野は値上げの影響による市場の停滞、需要減で低調に推移いたしました。また、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加、M&amp;A実施に付随する費用の発生により販売費及び一般管理費が増加し、減収減益となりました。この結果、産業資材セグメント全体の売上高は17,677百万円（同2.4％減）、セグメント利益は23百万円（同91.3％減）となりました。③電子・デバイスセグメント電子機器関連分野は、主力市場である国内民生電子機器市場は前年比にて３年連続マイナスとなる厳しい状況でしたが、国内白物家電市場は前年比２年ぶりにプラスに転じ好調に推移いたしました。マーケットでの価格競争は引き続き厳しいものの、新規受注の拡大及び円安による業績の嵩上げもあり、増収増益となりました。この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は17,301百万円（同26.1％増）、セグメント利益は1,014百万円（同77.4％増）となりました。④賃貸不動産セグメント前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は193百万円（同0.9％増）、セグメント利益114百万円（同5.0％増）となりました。売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。（単位：百万円）（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,772百万円となり前連結会計年度末と比べ470百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動における資金の増加は、700百万円（前連結会計年度は389百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加により増加し、一方で売上債権及び契約資産の増加により減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動における資金の減少は、1,448百万円（前連結会計年度は654百万円の減少）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により減少したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動における資金の増加は、1,059百万円（前連結会計年度は2,305百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の増加等によるものであります。販売及び仕入の実績(1）販売実績当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）建材44,511105.9産業資材17,67797.6電子・デバイス17,301126.1賃貸不動産193100.9合計79,683107.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）仕入実績当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）建材34,93291.7産業資材14,63593.7電子・デバイス15,250114.0賃貸不動産7995.5合計64,89796.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。財政状態、経営成績の状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態の分析当連結会計年度末において、流動資産は41,440百万円（前連結会計年度末比17.0％増）となりました。主な要因は、売掛金が2,592百万円、電子記録債権が1,127百万円、商品及び製品が1,071百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は11,619百万円（同19.1％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具が302百万円、のれんが1,069百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。流動負債は27,585百万円（同31.2％増）となりました。主な要因は、短期借入金が2,524百万円、支払手形及び買掛金が1,153百万円、電子記録債務が1,870百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は5,935百万円（同4.6％増）となりました。主な要因は、固定負債のその他が291百万円増加したことなどによるものであります。純資産は19,539百万円（同5.7％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が895百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,585百万円増加したことなどによるものであります。（2）経営成績の分析当社グループにおける売上高は、79,683百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。セグメント別の売上高については、「（経営成績等の状況の概要）（1）当期の経営成績の概況」をご参照ください。売上原価は70,249百万円（同6.9％増）、売上原価率は前連結会計年度より0.6ポイント減少し88.2％となり、売上総利益は9,434百万円（同13.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額、減価償却費の増加などにより、合計では7,670百万円（同13.1％増）となりました。以上の結果、1,764百万円の営業利益（同14.0％増）となりました。営業外収益は、受取利息39百万円、受取配当金136百万円、助成金収入38百万円等の発生により、347百万円（同2.3％減）となりました。営業外費用は、支払利息51百万円、為替差損104百万円等の発生により、172百万円（同172.7％増）となりました。以上の結果、1,939百万円の経常利益（同5.4％増）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益276百万円、負ののれん発生益70百万円の発生により、346百万円となりました。特別損失は、固定資産売却損31百万円、固定資産除却損30百万円等の発生により、69百万円となりました。以上の結果、1,585百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同22.3％増）となりました。キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報（1）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,772百万円と、前連結会計年度末より470百万円の増加（前連結会計年度は1,421百万円の増加）となりました。なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。（2）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要については、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①棚卸資産当社グループの棚卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。②繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。③貸倒引当金当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。④退職給付債務当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。⑤固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。