玉井商船株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度における世界経済は未だ、新型コロナウイルスによる影響を受けた世界的な経済危機から、通常の状態への回復途上にあるものと考えられますが、昨年12月、中国政府によるゼロコロナからウイズコロナへの転換により、停滞していた中国経済が徐々に戻りつつあり、それに伴い資源輸入も増加傾向で、旧正月明け後にドライバルク船市況も全般的に穏やかな回復基調にあります。先進国について、米国での景気は減速傾向ですが比較的良好に推移しました。今後も高インフレや政策金利の引き上げが景気を下押しする見込みですが、良好な雇用環境や個人消費の増加により徐々に持ち直す見込みです。EU圏と英国では、ロシアのウクライナ侵攻による戦争の影響が大きく、高インフレが継続しエネルギーの高騰等も加わり景気の低迷が長期化する見込みです。日本経済も資源高と円安に基づくインフレ傾向にありますが、金融緩和の姿勢は継続しつつ新型コロナ感染症法上の位置づけが5類に引き下げられることに伴うインバウンド需要の増加等により、今後も同様に良好な状態が継続する見込みです。新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関しても中国経済を筆頭に徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや最近の金融部門の混乱、さらには地政学的リスクなどの全般的な経済の下押しリスクに対する注意が肝要です。このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の後退、季節的な中国経済の旧正月に伴う停滞、滞船の減少に因る船舶稼働率の増加、さらにはロシアのウクライナ侵攻の長期化等もあり2月中旬まで下降しましたが、中国経済の回復、供給船舶の減少、新船舶環境規制の発効等に因り、穏やかに回復基調にあり、今後も中国の景気好転に伴う貿易量の増加が予想され、結果としてマーケットの好転が期待されます。しかし世界的な金融部門の混乱に伴う経済成長鈍化、さらには今後の地政学的リスクの悪化等によっては、海運マーケットに悪影響を及ぼす恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策が必要とされています。以上のような状況下、当連結会計年度も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注するとともに、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送につとめ、定期用船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、7,307百万円（対前連結会計年度比572百万円、8.5％増）、営業利益1,316百万円（同△226百万円、14.7％減）となりました。営業外収益77百万円、営業外費用としてシンジケート・ローンの組成手数料等208百万円を計上し、経常利益は1,185百万円（同△404百万円、25.5％減）となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、親会社株主に帰属する当期純利益は820百万円（同△369百万円、31.0％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。・外航海運業支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミ、海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。営業収益は、マーケットは下落したものの、貸船が減少し自社運航が増加したことに加え、円安とバンカー・サーチャージの増加により、6,250百万円（対前連結会計年度比556百万円、9.8％増）となりました。営業費用は、貸船が減少し自社運航が増加したことに加え、燃料油価格の高騰で運航費が大幅に増加し、1,766百万円の営業利益（同△171百万円、8.8％減）となりました。・内航海運業定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。ドライバルク部門でバンカー・サーチャージの増加はあったものの輸送量が減少し全体として減収となりました。一方、タンカー部門では貸船料の値上げによる増収により、内航海運業全体での営業収益は、946百万円（対前連結会計年度比16百万円、1.8％増）となりました。営業利益面では、船員費や船舶修繕費などの増加により営業費用が増加したため、24百万円の営業利益（同△15百万円、39.3％減）となりました。・不動産賃貸業不動産賃貸業においては、コロナ以前の水準まで回復し順調に推移した結果、営業収益は、109百万円（対前連結会計年度比△０百万円、0.5％減）、営業利益は39百万円（同△６百万円、14.1％減）となりました。（営業利益は配賦不能営業費用（514百万円）控除前のものです。）（2）財政状態・流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は2,506百万円で、前連結会計年度末に比べ762百万円減少いたしました。その他流動資産が228百万円増加した一方、現金及び預金が1,015百万円減少したことが主な要因であります。・固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は8,544百万円で、前連結会計年度末に比べ369百万円減少いたしました。建設仮勘定が528百万円増加した一方、減価償却により船舶が822百万円減少したことが主な要因であります。・流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は1,251百万円で、前連結会計年度末に比べ1,000百万円減少いたしました。一年内返済予定の長期借入金が665百万円、未払法人税等が408百万円減少したことが主な要因であります。・固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は3,166百万円で、前連結会計年度末に比べ874百万円減少いたしました。長期借入金が817百万円、繰延税金負債が52百万円減少したことが主な要因であります。・純資産純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる株主資本の増加724百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加16百万円と非支配株主持分の増加１百万円により、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、6,632百万円となりました。（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,170百万円、投資活動の結果使用した資金524百万円、財務活動の結果使用した資金1,718百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少し、1,531百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,170百万円（前連結会計年度比1,707百万円の収入減）です。これは、税金等調整前当期純利益1,185百万円が計上されているうえに、減価償却費841百万円などの非資金費用の調整があり、支払手数料139百万円、仕入債務の増加額127百万円などの増加項目に、法人税等の支払額734百万円、その他の資産の増加額228百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、524百万円（前連結会計年度比490百万円の支出増）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出543百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の使用した資金は、1,718百万円（前連結会計年度比878百万円の支出増）です。これは、主に長期借入金の返済による支出1,482百万円、支払手数料139百万円、配当金の支払額95百万円などによるものです。翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と同程度のキャッシュ・フローを見込んでおります。また、投資活動においても、当連結会計年度から大きな変動はないと見込んでおります。また、財務活動においては、当連結会計年度は一部の借入金の一括返済を行いましたが、翌連結会計年度は予定されていないため支出減を見込んでおります。②資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。③資金調達当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①海運業収益「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②繰延税金資産当社グループは、将来、十分な一時差異等加減算前課税所得が発生し税負担額を軽減する効果を有すると判断した場合に繰延税金資産を計上することとしております。十分な一時差異等加減算前課税所得の判断にあたっては、計算の基礎となる損益予想等の利益について、経営環境等の外部要因の変化や、予想の前提条件の変動の有無等を勘案し検証を行い判断しております。解消スケジュールを見通すことが可能な一時差異については、解消年度の回収可能と判断される額まで繰延税金資産を計上し、解消スケジュール不能な一時差異及び解消年度の回収可能額を超える一時差異については評価性引当額を計上することとしております。当該見積りにおける、前提条件等が大幅に変動し見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。（5）運営船舶及び収益の実績a.運営船舶区分(前事業年度)2022年３月31日現在(当事業年度)2023年３月31日現在隻数重量トン数(K/T)隻数重量トン数(K/T)自営外航4214,0844214,084内航11,63011,630計5215,7145215,714貸船内航26,56326,563計26,56326,563計7222,2777222,277(注)短期用船船舶は除いております。b.収益実績当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外航海運業6,250,8269.8内航海運業946,7911.8不動産賃貸業109,574△0.5合計7,307,1928.5(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)全国農業協同組合連合会2,279,69433.8日本軽金属㈱2,416,28233.0日本軽金属㈱1,336,18519.8全国農業協同組合連合会2,163,97329.6三菱マテリアル(株)909,47213.5伊藤忠商事(株)1,261,05517.2