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日進工具株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1954年12月切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業1961年９月東京都品川区に(有)日進工具製作所設立1969年12月現在の本社所在地に工場（本社工場）を新設1973年２月本社工場（２・３階）を増床。併せて機械設備を増設1978年３月大阪営業所開設1979年12月(株)日進工具製作所に組織変更1982年７月本社工場の近隣に品川工場を新設1984年４月名古屋営業所開設1985年５月本社工場に隣接した建物を賃借しＮＣ工場を新設1988年９月長野営業所開設1989年４月藤沢工場を新設し、３生産拠点体制を確立1990年11月連結子会社、(株)ジーテックを設立1991年９月日進工具(株)に商号変更1993年11月仙台工場第１期工事（250坪）完成1994年11月仙台工場第２期工事（210坪）完成。ロロマティック社製ＣＮＣ切削機械導入（日本初）1998年１月仙台工場第３期工事（300坪）完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約1999年６月(有)サトウツール（旧、(株)新潟日進）に資本参加2001年２月ＩＳＯ9001認証取得2001年８月仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設2002年１月(株)ジーテック、(有)サトウツール（(株)新潟日進）を完全子会社化2003年３月ＩＳＯ9001の2000年版へ移行2003年11月仙台第二工場新設2004年１月ＩＳＯ14001認証取得2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月株式分割（１：２）発行済株式数1,513,000株2005年11月公募増資50,000株発行済株式数1,563,000株（資本金442,900千円）2006年12月仙台工場第４期工事（630坪）完成。仙台第二工場を仙台工場に集約2007年７月日進工具第二ビル新築2008年６月本社、東京営業所が新南大井ビル５階へ移転2009年４月非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立（現・連結子会社）2009年５月加工センター新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年４月(株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化2011年８月2012年10月仙台倉庫を取得株式分割（１：２）発行済株式数3,126,000株2013年１月海外子会社、日進工具香港有限公司（NSTOOLHONGKONGLIMITED）設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月株式分割（１：２）発行済株式数6,252,000株2016年３月仙台工場第５期工事（400坪）完成2016年４月(株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併2017年１月株式分割（１：２）発行済株式数12,504,000株2017年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年11月本社、東京営業所が住友不動産大井町駅前ビル６階へ移転2020年３月新開発センター稼働2020年８月仙台在庫センター開設2021年４月株式分割（１：２）発行済株式数25,011,254株2021年11月海外子会社、NSTOOLUSA,INC.設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日進工具株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社の６社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃径６mm以下）サイズの製品に注力しており、取扱高（金額ベース）の約７割を占めております。当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。(1）当社当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテック、日進工具香港有限公司、NSTOOLUSA,INC.に販売しております。(2）子会社株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。NSTOOLUSA,INC.は、米国での製品の販売を行っております。株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。事業の系統図は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
日進工具株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループのサステナビリティ推進管理は、基本的に各部門におけるISOマネジメントシステムとリンクしており、各部門、子会社が自身のKPI（「マテリアリティKPI」を含む）についてPDCAを行い、これをISO事務局が取り纏めて毎月取締役会に報告を行っております。KPIの進捗状況については半年毎にISO事務局が総括を行い、これを取締役会に報告しております。また主要KPIの進捗状況についてはサステナビリティ委員会でも適宜モニタリングを行っております。
日進工具株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1）販売代理店契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社サカイ売買基本契約2021年９月１日から2023年８月31日まで株式会社東京山勝売買基本契約2021年９月１日から2023年８月31日まで株式会社山勝商会売買基本契約2021年９月１日から2023年８月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。(2）仕入契約相手方の名称契約内容契約期間ＭＭＣリョウテック株式会社商品売買基本契約2022年４月１日から2023年３月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。
日進工具株式会社
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６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、(1)他社にできない競争力のある高付加価値製品の開発、(2)既存生産技術の革新を目的とした生産設備の自動化や機能向上、(3)開発人材の育成強化、を主な活動目標として、工具素材やコーティング、工具形状等の研究、自社工具研削盤の改良及び検査装置の自動化を進めるとともに、Webを活用した情報提供等に継続して取り組みました。高硬度鋼の切削加工を可能にし、優れた工具寿命を発揮する無限コーティングプレミアムPlusを採用した新製品として、2022年６月に「MHRSH430RSF」、2022年９月に「MHDSH445」及び「MHDSH645」を順次発売いたしました。既存製品においては「MRBSH330」やPCDRBの規格拡大を行い、製品ラインアップの充実を図りました。なお、『「MRBSH330」と「MHRSH430RSF」を複合使用し超精密・高能率・高耐久を実現する加工方法』が評価され、「超モノづくり部品大賞（主催：モノづくり日本会議／日刊工業新聞社）奨励賞」を受賞いたしました。また、ユーザーの技術者の皆様と個別に意見交換を行う場として、Webによる「技術交流会」を継続して実施いたしました。ユーザーの抱える課題やニーズの深掘りに加え、今後の製品開発につながるヒントをいただくこともある、貴重な機会となっております。当連結会計年度における研究開発費は422百万円であります。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
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２【沿革】1960年１月自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。1962年３月岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。1963年４月本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。1977年８月岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。1987年４月栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。1987年５月本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。1988年２月岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門並びに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。1994年５月自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。（2016年10月工場売却）1994年７月タイ王国・アユタヤ県のTHAIMARUJUNCO.,LTD.(以下、タイ・マルジュン社：現連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。1997年５月岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。1997年５月創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。1998年１月浅西工場においてISO9002の認証を取得する。1999年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。（2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行）1999年４月本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。1999年４月上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。2000年１月タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。2000年９月養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。2001年１月今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。2001年３月上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。2001年11月中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。2002年３月事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化する。2003年10月中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。2006年１月本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。2006年３月本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（2013年12月関連会社を解消）2006年７月インドのBESTEXMMINDIAPRIVATELTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。2012年６月北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するIndianaMARUJUNCO.,LTD.（以下、インディアナ・マルジュン社：現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。（2017年３月事業停止）2012年10月埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。（2018年２月工場閉鎖）2017年４月本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。2017年６月第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社のその他の関係会社となる。2018年３月連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。2021年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行）2022年７月創業70周年を記念して、株式会社J-MAXに商号を変更する。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループは、株式会社J-MAX（提出会社）、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。（J-MAX）J-MAXにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、主に本田技研工業株式会社及び東プレ株式会社を主体に販売しております。上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であります。電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。［提出会社］株式会社J-MAX（当社）（タイ）タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDAAUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE(THAILAND)CO.,LTD.を主体に販売をしております。［連結子会社］タイ・マルジュン社（広州）広州においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品等の製品のほか、当該部品における塗装ラインを備えております。また、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［連結子会社］広州丸順汽車配件有限公司（武漢）武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［連結子会社］武漢丸順汽車配件有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA（営業利益）を主要な経営指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年度より中長期５か年計画「J-VISION30」を新たにスタートします。「J-VISION30」では「技術で夢を–MakeourdreamsbyTechnology-」をビジョンとして掲げ、持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くと共に、新しい事業への探索と挑戦で企業価値を高め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有することを目指しております。なお、「J-VISION30」の推進における基本戦略として以下の7項目を設定しております。①ブランド力強化と新規顧客開拓による売上の拡大②新事業確立に向けた新商品の開発③デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化④次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ⑤ＤＸの展開加速で経営構造の変革⑥持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革⑦サステナビリティ経営による企業価値の向上（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する自動車業界においては、脱炭素社会の実現に向けた電動化の加速及び自動運転等の技術革新の進展に加え、自動車産業への異業種の参入等、当社を取り巻く環境は激しさを増しております。また、半導体供給不足による生産減少に加え資源価格の高騰に伴うコスト増加が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。当社は、以上の市場環境の変化の中、2023年度より新たに中長期５か年計画「J-VISION30」を策定し、更なる成長に向けた活動を開始しております。中長期５か年計画「J-VISION30」は、「既存事業の強化」と「新事業の創出」を新たな成長戦略の2本柱に設定しております。「既存事業の強化」については、ボディ部品及び今後急速に成長拡大が見込める電動化部品における事業規模拡大を図るため、日本は西日本地区、中国は中国南東部地区において新工場を新たに展開し、生産能力及び売上規模の拡大を目指してまいります。また、AI及びIoTの活用により新しいモノづくりに挑戦し、生産体質の変革を図るほか、金型事業についてはデジタル技術と匠の技の融合で創業以来の金型技術を磨くとともに生産プロセスの進化やグループ間連携強化等により競争力強化を図り、強固な企業基盤を構築いたします。「新事業の創出」については、経営資源の最適配分により研究開発活動を更に加速させ、将来の新たな収益基盤の構築に向けて、自動車領域に限定しない社会課題の解決につながる新商品・新事業の開発に挑戦してまいります。また、伸長事業・不採算事業を見極め、成長事業に経営資源を集中させ、新たな成長市場への進出を含めたグループ全体の事業リスクを視野に入れた経営を推進するほか、事業・製品・販路・技術等を軸にアライアンス及びM&amp;A等の外部資源の活用を図り、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオへの変革を進めてまいります。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループにおける全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において行っております。当社の取締役を委員長として、サステナビリティに係るリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。リスクへの対応状況は、当該委員会においてモニタリングされ、上部組織の内部統制・企業倫理委員会より、取締役会へ報告され、取締役会においても審議・監督されております。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術受入等契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社株式会社ベステックスキョーエイ日本技術情報の提供及び製造権又は販売権の許諾自2023年１月１日至2023年12月31日(以降１年ごとの自動延長)当社株式会社増田製作所日本技術情報の提供及び製造権又は販売権の許諾自2023年１月１日至2023年12月31日(以降１年ごとの自動延長)（注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。（2）技術援助契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社タイ・マルジュン社タイ技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自2023年１月１日至2023年12月31日(以降１年ごとの自動延長)当社広州丸順汽車配件有限公司中国技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自2021年１月１日至2025年12月31日当社武漢丸順汽車配件有限公司中国技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自2018年８月１日至2023年12月31日（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能部品、電動化部品及び精密部品について、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、取引先の要望である自動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目指しております。さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、カーボンニュートラルを踏まえた次世代の新事業及び新商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は101百万円であります。また、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。（J-MAX）J-MAXにおいては、研究開発活動は上石津工場を主な拠点とし、車体骨格、安全補強、電動化部品及び精密部品を中心に、主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は101百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。①高強度鋼板材等の加工技術及び自動車骨格部品等への適用に関する研究開発②高強度鋼板材等のプレス加工に適した、金型技術、成形技術に関する研究開発③精密加工部品の加工・製造技術等に関する研究開発④自動車各種機能部品に関する研究開発⑤CAE技術の精度向上・活用分野拡大に関する研究開発⑥自動車車体部品への効率的な接合技術に関する研究開発⑦自動車電動化関連部品の要素技術の開発⑧新事業及び新商品に関する研究開発
株式会社アクセル
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1996年２月高機能LSI製品の開発、販売を目的として、株式会社アクセル（本店所在地：東京都中野区）を設立1996年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた顧客専用グラフィックスLSI（注１）を開発1998年４月緑屋電気株式会社（注２）と当社製品の販売に関する業務提携1998年７月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた特定用途向けLSI製品としてグラフィックスLSIを販売開始1999年９月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンドLSI（注３）を販売開始2001年１月本店を東京都千代田区飯田橋に移転2002年12月日本証券業協会（2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に商号変更）に株式を店頭登録2003年３月組み込み機器市場（注４）へ向けたグラフィックスLSI（注５）を販売開始2005年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2000（注６）の認証を取得2006年５月本店を東京都千代田区外神田に移転2007年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたLEDドライバLSI（注７）を販売開始2008年３月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたメモリモジュール（注８）を販売開始2008年６月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンド機能等と統合したグラフィックスLSIを販売開始2008年11月東京証券取引所市場第二部へ上場（東京証券取引所市場第二部上場に伴い2008年12月にジャスダック証券取引所への上場を廃止しております。）2009年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2008の認証を取得2009年10月組み込み機器市場へ向けたパソコン系グラフィックスLSI（注９）を販売開始2010年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2010年12月2015年２月子会社、株式会社ニューゾーンを設立株式会社ニューゾーン清算結了2015年２月ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としてAXIPシリーズを販売開始2017年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2015の認証を取得2018年７月子会社、株式会社VIPPOOLを設立2019年５月子会社、ax株式会社を設立2019年７月ax株式会社によるbitcraft株式会社の株式取得2019年８月ax株式会社によるモーションポートレート株式会社の株式取得2019年10月2020年３月2020年９月2020年11月2020年12月2022年４月2022年７月ax株式会社によるbitcraft株式会社の吸収合併アルトコイン向けマイニングボード「VMINE」を販売開始セキュリティ製品SHALOシリーズを販売開始富士通デバイス株式会社（現NVデバイス株式会社）と共同出資による子会社aimRage株式会社を設立ax株式会社によるモーションポートレート株式会社の吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行株式会社VIPPOOL清算結了（注）１．「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。２．緑屋電気株式会社とは、2000年12月に販売代理店契約を締結しております。３．「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。４．当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。５．一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。６．「ISO9001：2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格としております。また、「ISO」とは、InternationalOrganizationforStandardizationの略称です。７．「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。８．「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス（記憶素子）とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。９．インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、研究開発型の企業集団として、パチンコ・パチスロ機に向けた製品開発を行うLSI開発販売関連事業と、組み込み機器向けグラフィックスLSIに加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域での製品開発やソリューションを提供する新規事業関連事業を営んでおります。当社及び子会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。なお、本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容会社名LSI開発販売関連■パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSI、メモリモジュールを中心とした製品開発販売㈱アクセルaimRage㈱新規事業関連■組み込み機器向けグラフィックスLSI及び関連製品の開発販売■ミドルウェアゲーム開発に向けたミドルウェア製品AXIPシリーズの開発販売■機械学習/AI自社開発したディープラーニング・フレームワークailiaを中核としたAIアプリの開発及びソリューションの提供■ブロックチェーンブロックチェーン開発支援サービスマイニングハードウェアの開発販売■セキュリティ暗号化製品の開発販売㈱アクセルax㈱事業系統図は次の通りです。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。企業理念Mission：洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しようVision：先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そうValues：顧客の満足を第一としようプロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そうスピードを上げよう（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上を意識した経営を推進しており、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を達成することが経営上の重要な課題であると認識しております。このため、ROEを経営上の重要な指標として位置付けており、「ROE10％の達成」を目標に掲げております。当社グループでは資本コストを上回る収益性の確保に向けて、開発投資の経済合理性を検討する会議体を設置し、主要な開発プロジェクトごとに資本コストを意識した投下資本に対する収益性を検証することとしております。また、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通り、新規事業の確立が目下の課題であり、既存事業と新規事業の収益規模を中長期的に同程度まで引き上げることも目標に掲げております。セグメント別では、LSI開発販売関連セグメントは主力製品であるグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の販売個数及び市場シェア、新規事業関連セグメントはスタートアップ事業であることを鑑み、売上高の成長率及び新規顧客の獲得数をKPIとして事業評価の社内指標としております。（3）経営者の問題意識と今後の方針について現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は成熟産業であり、株主の負託に応えた持続的な成長を実現させるためには、新規事業を確立させることが重要であると認識しております。現在当社グループでは、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動に注力しており、これら事業の展開を加速させる観点から、組織再編やM&amp;A、アライアンス等も積極的に検討していく必要性も認識しております。また、今後の事業規模の拡大や対象市場の多様化を踏まえて、業態や事業規模に対応した管理体制の整備及び品質保証体制の強化も重要であると考えております。当社は、先端テクノロジー企業として、洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献することを企業理念として掲げております。当社グループではコア・コンピタンスである研究開発力を存分に発揮し、現在の主たる市場であるパチンコ・パチスロ機市場に加えて、同市場に続く第二第三の柱を早急に確立させるための経営施策を実行してまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループでは持続的な成長のため、以下の課題に取り組んでまいります。①パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保について（LSI開発販売関連セグメント）当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場に向けてグラフィックスLSI、LEDドライバLSI、メモリモジュール製品等を販売しており、同市場に向けた製品の売上高は、当連結会計年度において連結売上高の約95％を占めております。現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場（年間新台販売台数）は、2006年以降続いていた市場の漸減傾向が2020年度に底を打つなど回復の兆しも見えておりますが、当社製品をはじめとする構成部材のリユース（再利用）が浸透し、需要縮小の影響を受けるなど、当社グループの事業環境は依然として厳しい環境が続いております。しかしながら、同市場は当社グループ製品をはじめとする電子部品の需要が旺盛な巨大な市場であることに加え、当社グループにおいて事業化が可能な未参入領域も残されており、引き続き重要な市場であると考えております。同市場に向けましては、成熟市場であることを鑑み、リスクリターンの水準を慎重に検討して投資判断を進めていく必要があると考えておりますが、引き続きグラフィックスLSI及びメモリモジュールを中核製品とし、システムビジネスへの展開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ってまいります。また、顧客の開発負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してまいりたいと考えております。このような施策を有機的に展開し、厳しい市場環境においても安定収益の確保と中長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。②新規事業の早期確立について（新規事業関連セグメント）当社グループが株主の負託に応えた持続的な成長を実現していくためには、事業の多角化等による新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると考えております。現在、事業の多角化に向けた取り組みとして、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの販売拡大に加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における事業化に注力しております。当社グループでは、事業の多角化に向けて組織改正や子会社設立などの体制整備を進めるとともに、事業化を一層加速させるためのアライアンスやM&amp;A、事業投資の検討等を積極的に進めております。③知的財産権の保護・保全及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて当社グループは、開発した各種技術に係る知的財産権の保護・保全に加え、当社グループの事業規模の拡大に応じて、他社の知的財産権の侵害リスクが高まるとの認識のもと、他社の権利を侵害しないための体制整備が重要な課題であると認識しております。以上の課題に対し当社グループでは、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催による社内啓蒙といった取り組みを継続的に実施しております。今後におきましても、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。④コーポレート・ガバナンスの充実について当社グループは、継続的な企業価値向上及び持続可能な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えており、業態、事業規模等に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を適宜構築していくことが重要な課題であると考えております。コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社の業務遂行等にあたり想定されるさまざまなリスクの発生の事前予防、発生した場合の迅速かつ的確な対応及びその後の再発防止について、危機管理規程及びその他関連規程類で定め、被害、損害等を最小限に抑えるための体制を構築しています。サステナビリティに関するリスクについても、定期的に評価分析を行い事前予防に努めるとともに、対応策についての検討を定期的に行うこととしています。また、サステナビリティを巡る課題は、事業継続のリスクであると同時に、課題解決への取り組みはビジネスチャンスであることを認識し、リスクの低減に努めるとともに、社会課題の解決に努めることにより、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を目指します。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間緑屋電気株式会社当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品日本国内における非独占的な販売代理店契約自2000年12月12日至2001年12月11日以降１年ごと自動更新（注）ルネサスエレクトロニクス株式会社LSIの開発及びその関連製品開発委託基本契約自2010年２月13日至2011年２月12日以降１年ごと自動更新SemiconductorComponentsIndustries,LLCONSemiconductorTradingSárlLEDドライバーLSI製品長期供給契約自2023年２月15日至2027年12月31日（注）緑屋電気株式会社とは1998年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は2000年12月12日となっております。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グラフィックスLSIを中心としたLSI製品、LSI製品の付加価値の源泉となる要素技術、さらにはより包括的に顧客満足度向上に寄与する開発環境ツール、メモリ製品、基板製品等の研究開発に注力しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,552百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、セグメント別の記載を省略しております。①LSI製品の研究開発当社グループは主にファブレスメーカーとして各種LSI製品の研究開発に取り組んでおります。主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けたグラフィックスLSI、サウンドLSI、LEDドライバLSI等の各種LSI製品に加えて、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの開発にも注力しております。②要素技術の研究開発当社グループでは、描画処理、画像圧縮、超解像、音声圧縮、暗号化等の要素技術の研究開発にも注力しております。これらの要素技術は、LSI製品の競争力の源泉であり、独自技術として自社内での研究を進めております。また、LSI製品における差別化技術としてだけでなく、ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としての展開に向けた研究開発にも注力しております。③LSI周辺製品の研究開発LSI製品を採用したメーカー側のプログラム開発に係る負荷の軽減と開発期間の短縮を目的として、各種開発支援環境の研究開発にも注力しております。当社グループではLSI製品のみならず、顧客の開発環境まで網羅する幅広い技術サポートを提供することで、製品の開発に取り組むエンジニアの支援を行っております。また、顧客の部材調達リスクの軽減や開発の合理化に寄与するため、メモリ製品も含めた基板製品の開発にも取り組んでおります。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年２月中央魚類荷受組合発足東京都水産物集荷機関の指定を受ける。1947年７月資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する。（築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置）1950年４月生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。1952年４月築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(現・連結子会社)を設立。1953年４月日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。1956年９月中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。1962年９月冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。1964年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。1972年４月船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。（業務開始1972年６月20日）1976年11月柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(現・連結子会社)を設立。（業務開始1977年４月26日）1980年11月千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置。（業務開始1980年11月４日）1981年５月千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。1981年10月１日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。2000年４月冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。2001年７月１日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。2001年12月株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。2007年２月株式交換により中央小揚株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。2008年４月中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(2008年４月１日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(現・連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。2008年８月株式会社水産流通(現・連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(現・連結子会社、2001年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。2012年１月大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。(業務開始2012年４月２日)2012年２月東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。2012年４月千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡。船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。2013年４月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)は株式会社せんにち(現・連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。2013年７月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(2013年７月１日付)。2017年８月オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、同社は当社の持分法適用関連会社となる。2018年10月東京都中央卸売市場築地市場の東京都中央卸売市場豊洲市場への移転に伴い、当社、株式会社ホウスイ(現・連結子会社)、中央小揚株式会社(現・連結子会社)、株式会社水産流通(現・連結子会社)、中央フーズ株式会社(現・連結子会社)の本社が東京都江東区豊洲へ移転となる。2021年９月当社の非連結子会社であった株式会社豊海(現・連結子会社、2020年２月４日設立)を連結の範囲に含め、また、持分法適用会社であった東京北魚株式会社の全株式を同社へ譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外。2022年５月全株式取得により株式会社ホウスイ(現・連結子会社)を完全子会社化。2022年６月中央小揚株式会社(連結子会社)がマルナカロジスティクス株式会社(現・連結子会社)に社名変更。2023年１月千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)が１月31日付で解散。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分会社名事業の内容事業における位置付け水産物卸売事業中央魚類(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物卸売事業を営んでおります。公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があります。千葉中央魚類(株)卸売市場法に基づき千葉市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。柏魚市場(株)卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。オーシャンステージ(株)水産物の輸出入を中心として水産物卸売事業を営んでおります。船橋魚市(株)卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。(株)ホウスイエビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があります。(株)水産流通水産物のリテールサポート事業を営んでおります。(株)せんにち水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。中央フーズ(株)鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。冷蔵倉庫事業(株)ホウスイ首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があります。不動産賃貸事業中央魚類(株)・柏魚市場(株)保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。グループ会社に一部賃貸しております。(株)豊海保有する不動産を賃貸業務に供しております。グループ会社に一部賃貸しております。荷役事業マルナカロジスティクス(株)東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物の荷役事業等を営んでおります。主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っております。（注）１事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。２千葉中央魚類(株)は2023年１月31日付で解散しております。３マルナカロジスティクス(株)は2022年６月２日付で中央小揚(株)より社名を変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。(2）経営戦略等国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、経常利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。(4）経営環境新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢、及び為替の状況は、当社グループが取り扱う水産物をはじめとする食品全般の販売環境に影響を与えるものと思われます。水産物卸売事業におきましては、天然水産物の漁獲量の減少、ロシアからの鮭鱒・魚卵等の搬入量減、国際的な水産物の需要の高まりによる買付競争の激化、卸売市場外における水産物流通の多様化など、水産物卸売市場を取り巻く環境が大きく変化してきており、柔軟な対応が必要と思われます。なお、当期中には、2022年２月28日に決定し実施した連結子会社である株式会社ホウスイの普通株式の公開買付けが成立し、５月23日付で全株式を取得しており、また、2023年１月31日付にて千葉中央魚類株式会社を解散し、当社グループのガバナンス強化及びグループ経営の見直しを図っている状況です。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題水産物卸売事業におきましては、高機能化された豊洲市場を活用しながら、当社グループ会社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、貿易、加工の各機能を最大限に生かし、豊洲市場内外にて主力事業である水産物の集荷拡大と販売業務の改善に注力してまいります。また、当社グループは市場の強みを生かしてＥＣ(電子商取引)にも積極的に取り組んでまいる所存です。なお、2022年４月には豊海流通センターの稼働を開始し、豊洲市場に近接している立地を生かし、効率的に水産物等を配送することが可能となり、グループの更なる業績拡大を目指します。冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用し、グループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。不動産賃貸事業におきましては、資産の効率的運用の観点から引き続き有効活用の検討を進めてまいります。また、老朽化物件の大規模改修や建替、売却等の検討、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。荷役事業におきましては、豊洲市場内での新しい物流に対処すべく体制を整え、同市場内外で荷役・配送作業が円滑に行われるよう業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。当社グループでは、業務の効率化を目指して2022年４月に水産卸売事業において組織再編を実施するとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組む所存です。また、指名・報酬委員会による役員人事・報酬の透明化を行い、今後もガバナンス強化に努めてまいります。当社グループは、関連事業も含めて卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です（2021年２月にはFSSC22000(食品安全マネジメントシステム)の認証を取得しております）。一方で、連結子会社である株式会社ホウスイの株式を全て取得し、水産物におけるサプライチェーンの各機能の連携をより高め、社会の大きな変化にもより迅速に対応できる体制を構築してまいります。また、デジタル化推進による情報連携と品質管理強化により、出荷者との信頼関係を深め、集荷力をより強いものとし、積み上げた強い集荷力を背景として豊富な品揃えと産地情報を活用して販売力も強化してまいります。さらに、業務のデジタル化、一元管理化による業務効率の向上、各グループ会社とのシステム連携の推進、出荷者への業務支援を通じた業務改善により、より早くより深い商品情報を提供することで、販売先へのサービス向上にも努めてまいります。また、引き続き、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、グループ会社を横断した人的資源の相互活用や人材教育の充実にも意を用い、取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動に関するリスクにつきましては、「３．事業等のリスク⑨気候変動について」に、人的資本に関するリスクにつきましては、「３．事業等のリスク⑩労働力不足について」に記載しております。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2004年５月株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。2004年６月両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。2004年10月両社が、株式移転により共同で当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2005年10月アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。2007年３月サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。2007年12月サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。2010年12月当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。2011年８月当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。2012年３月複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。2012年５月サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更）2012年６月サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。2012年７月韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。2013年６月カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。2013年11月株式会社セガが100％出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。（当該子会社は2014年４月、株式会社アトラスに商号変更）2014年11月持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の建設に着工。2015年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・インタラクティブ（当該子会社は2020年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）を設立。株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームス（現株式会社セガ）に商号変更。2017年１月株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。2017年４月持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」を開業。2017年12月セガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSegaSammyCreationUSAINC.が、米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得。2018年８月当社並びに首都圏に所在する一部の当グループ事業会社の本社を東京都品川区に移転。2020年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガゲームスが、株式会社セガ・インタラクティブを吸収合併し、株式会社セガに商号変更。また、株式会社セガホールディングスが、株式会社セガグループ（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）に商号変更。2020年12月株式会社セガエンタテインメント（現株式会社GENDAGiGOEntertainment）株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。2021年３月SegaAmusementsInternationalLtd.株式の売却に伴い、同社を連結子会社より除外。2021年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガが、株式会社セガグループを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに子会社72社及び関連会社10社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容会社名エンタテインメントコンテンツ事業フルゲームやＦ２Ｐなどのコンシューマゲーム及びアミューズメント機器の開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売国内㈱セガ、㈱セガ・ロジスティクスサービス、㈱ダーツライブ、㈱アトラス、㈱セガトイズ、㈱トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット㈱その他12社海外SegaofAmerica,Inc.、SegaEuropeLtd.、SegaPublishingEuropeLtd.その他33社遊技機事業パチスロ機及びパチンコ機の開発・製造・販売サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、㈱サミーネットワークス、セガサミークリエイション㈱、㈱ジーグその他13社リゾート事業統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営国内フェニックスリゾート㈱その他１社海外PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.その他１社事業の系統図は、次のとおりであります。2023年３月31日現在
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当グループは、リスク管理等に関する施策、情報を議論・検証・共有する場として、2022年４月にグループ経営委員会内にグループリスク・コンプライアンス分科会を設置しました。グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性を検証し、リスク評価を行った上で、その対策などについて議論、検証などを行った結果を取締役会に報告しております。気候関連リスクについては、グループサステナビリティ分科会において、対応策の進捗のモニタリングを実施し、グループリスク・コンプライアンス分科会へ共有することで、グループ内に潜在するリスクに統合されます。主要なリスクの検証・評価を行った上で、その対策について議論と検証をした結果を、取締役会に報告しております。また、事業ポートフォリオの決定や大型の投融資の際の判断基準の一つとして、気候関連リスクを含むサステナビリティの観点で確認しております。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は51,410百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。（1）エンタテインメントコンテンツ事業エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、コンシューマ分野において、フルゲームの『ソニックフロンティア』、『ペルソナ5ザ・ロイヤル』リマスター版、『龍が如く維新！極』等を開発し、リリースいたしました。当事業に係わる研究開発費は、37,522百万円であります。（2）遊技機事業パチスロ機につきましては、6.5号機の『パチスロ甲鉄城のカバネリ』や『パチスロ幼女戦記』等をリリースいたしました。パチンコ機につきましても、主力シリーズ機『P真・北斗無双第4章』等をリリースいたしました。当事業に係わる研究開発費は、13,898百万円であります。（3）リゾート事業リゾート事業におきましては、ゲーミング分野に関する研究等を進めております。当事業に係わる研究開発費は、118百万円であります。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1919年５月駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を継承1923年２月商号を静岡電気鉄道株式会社に変更1923年３月秋葉鉄道株式会社を合併1929年３月宮寺自動車商会、森久自動車商会を買収し、自動車事業へ進出1934年８月鉄道静岡清水線複線運転開始1943年５月陸上交通事業調整法に基づき、藤相鉄道株式会社、中遠鉄道株式会社、静岡乗合自動車株式会社、静岡交通株式会社を合併し、商号を静岡鉄道株式会社に変更1945年６月運輸省指示により、1944年に買収した合資会社藤枝自動車整備工場(買収時社名合資会社土屋自動車商会)を中心に同業者を統合の上、東海自動車工業株式会社を設立1954年５月子会社静鉄商事株式会社(現、株式会社静鉄アド・パートナーズ)を設立1956年５月トヨタ自動車販売株式会社と提携し、子会社静岡トヨペット販売株式会社(現、トヨタユナイテッド静岡株式会社)を設立1957年５月日本平ロープウェイ竣工、営業開始1963年11月事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始1965年４月子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立1966年４月新静岡ターミナルビル(新静岡センター)竣工、同年５月営業開始1966年７月静岡トヨタディーゼル株式会社(現、トヨタユナイテッド静岡株式会社)の全株式を取得し、トヨタ自動車販売株式会社から経営を譲り受ける1999年１月子会社株式会社静鉄ストアを設立2002年５月子会社しずてつジャストライン株式会社を設立、同年10月当社自動車事業の営業を譲渡2006年３月しずてつカード「LuLuCa(ルルカ)」発行2009年１月新静岡センター営業終了2009年４月子会社静鉄ターミナル開発株式会社(現、静鉄プロパティマネジメント株式会社)を設立2011年10月新静岡セノバ開業2016年３月鉄道新型車両A3000形運行開始2021年４月子会社静岡トヨペット株式会社がトヨタカローラ東海株式会社、ネッツトヨタスルガ株式会社及び株式会社マイカー静岡を吸収合併し、トヨタユナイテッド静岡株式会社に商号変更
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社24社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)交通事業主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っております。(2)流通事業静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリング他１社が行っております。(3)自動車販売事業主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社トヨタユナイテッド静岡㈱他１社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他１社が行っております。(4)不動産事業主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社他２社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っております。(5)レジャー・サービス事業主に静岡県内においてホテル、ゴルフ場等を営んでおります。ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他４社が行っております。(6)建設事業主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。当社及び主要な関係会社の概要図(注)上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】コスト上昇への対応当社グループは収益体質、財務体質の立て直しに早急に取り組むことを目的として、2021年度を初年度とする「２カ年計画」を遂行いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢などに起因する原材料価格の高騰、電気代を中心とするエネルギー価格の大幅な上昇は当社グループの事業環境に大きな影響を与えており、加えて人件費の増加なども懸念されることから今後のコスト上昇への対策が急務となっております。当社グループでは、DX活用などによる業務の効率化、仕入れ方法の見直し、原材料価格・エネルギーコスト等に係る適切な価格転嫁等を実施することにより、コスト上昇への対応をしてまいります。ウェルビーイング経営静岡鉄道の2023年春季労使交渉では労働組合の賃上げ要求に満額以上の回答をしております。また、食料品などの物価高騰への対応として物価上昇に対する一時金を支給いたしました。当社では引き続き、社員の一人ひとりの物心の幸福を追求することで、会社の成長・計画達成を実現するウェルビーイング経営に取り組んでまいります。「中期経営計画2025」当社グループは、過年度からの財務的な課題、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の価値観や行動の変容、「２カ年計画」では考慮できなかった中長期的な視点を踏まえ、2023年度から2025年度までの３年間の計画として「中期経営計画2025」を策定いたしました。＜中期経営計画重点項目＞モビリティ変革将来の交通サービスのあり方を既存の枠組みを超えて整理し、時代の変化に対応する環境リスク・ビジネス・社会的責任の観点で、今までにない判断軸（環境）に対応するDX・マーケティング/デジタル活用データを起点としたビジネス展開やDXによるビジネスモデル変革に対応するウェルビーイング向上社員一人ひとりの物心の幸福を追求することで、会社の成長・計画達成を実現する＜収支計画＞(百万円)区分2023年度第160期計画値2024年度第161期計画値2025年度第162期計画値売上高158,967164,589168,712経常利益1806981,463親会社株主に帰属する当期純利益4299381,610
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であります。取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は12名であり、そのうち３名が社外取締役であります。なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、2006年５月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。ハ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②リスク管理体制の整備の状況各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の醸成を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行います。④役員報酬の内容取締役11名143,502千円監査役４30,030（注）１上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、６名27,200千円であります。⑤責任限定契約の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人であるかなで監査法人（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。⑥取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役における出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数／開催回数酒井公夫10回／10回川井敏行10回／10回田中尚弘10回／10回大谷和紀10回／10回越村敏昭10回／10回中西勝則10回／10回種本祐子９回／10回三浦孝文10回／10回森下登志美10回／10回桝谷安城10回／10回大賀了10回／10回取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画、年度計画、重要な資産の取得の決議のほか、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の状況について報告を行っております。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理事業の安定的な継続のため、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行っております。また、各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催し、内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。交通事業においては安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図っております。災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。（トヨタ自動車㈱との販売店契約）契約会社名取扱商品販売地域トヨタユナイテッド静岡㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県全域レクサス車
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1879年１月１月８日、大阪・江戸堀南通一丁目７番地に「朝日新聞社」を創立、１月25日に「朝日新聞」第１号を発刊。1888年７月東京に進出、「東京朝日新聞」を発刊。1895年10月大阪は「村山合名大阪朝日新聞会社」また東京は「村山合名東京朝日新聞会社」に改組。1908年10月大阪・東京の両社を合併、「朝日新聞合資会社」に改組。1919年７月「朝日新聞合資会社」を「株式会社朝日新聞社」に改組。1929年８月「株式会社朝日ビルディング」(2010年４月、福岡朝日ビル株式会社と合併)を設立。1935年２月門司支局を九州支社に昇格させ、朝夕刊を発行。1935年10月名古屋支社(現・名古屋本社)を新設、朝夕刊を発行。これにより全国紙の体制を確立。1940年９月東京、大阪、西部、中部(現・名古屋本社)の４本社体制をとり、題号を「朝日新聞」に統一。1959年６月北海道札幌市に北海道支社を新設、世界初のファクシミリ送信による朝夕刊を発行。1972年11月東京都世田谷区に「生産技術実験所」完成。1980年９月東京本社を東京都千代田区から東京都中央区の新社屋に移転、コンピューターによる新聞制作システムに全面転換。1984年10月東京都千代田区(旧東京本社跡地)に有楽町センタービル(略称・有楽町マリオン)完成。1986年１月ロンドンで朝日新聞「国際衛星版」を発行。1986年３月朝日新聞社・テレビ朝日など共同出資の「株式会社衛星チャンネル」を設立。(2012年４月、株式会社衛星チャンネルのＣＳ放送事業をテレビ朝日に事業譲渡、同年６月、株式会社衛星チャンネルを解散)1988年４月神奈川県座間市に印刷工場「座間工場」完成。1990年３月大阪府堺市に印刷工場「堺工場」完成。1990年６月福岡県太宰府市に印刷工場「福岡工場」完成。1992年８月東京都中央区の東京本社敷地内に新館完成、「浜離宮朝日ホール」を設置。1997年８月「株式会社朝日川崎プリンテック」(現・連結子会社。2003年９月、株式会社朝日東京プリンテックに商号変更。2006年４月、株式会社朝日名古屋プリンテックと合併。2010年４月、株式会社朝日大阪プリンテック、株式会社朝日北九州プリンテックと合併、株式会社朝日プリンテックに商号変更)を設立。1998年２月川崎市中原区に印刷工場「川崎工場」完成。1999年２月「株式会社朝日名古屋プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。1999年７月愛知県西春日井郡(現・北名古屋市)に印刷工場「西春工場」(現・名古屋工場)完成。1999年12月「株式会社朝日北九州プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。2000年３月北九州市小倉南区に印刷工場「北九州工場」完成。2003年５月西部本社を北九州市小倉北区砂津から北九州市小倉北区室町の新社屋に移転。2004年２月「株式会社朝日大阪プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。2006年６月兵庫県西宮市に印刷工場「阪神工場」完成。2006年６月新聞製作から社内の管理業務までを包含する全社的システム「ＡＴＯＭシステム」完成。2008年１月「株式会社朝日新聞出版」(現・連結子会社)を設立。2009年９月「朝日インタラクティブ株式会社」を株式取得により、連結子会社化。2011年５月朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊。2012年９月大阪市福島区海老江に印刷工場「大阪工場」完成。2012年11月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー完成。2013年１月大阪本社を中之島フェスティバルタワーに移転。2017年３月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー・ウエスト完成。2017年４月大阪市北区中之島に東西ツインタワーによるフェスティバルシティ開業。2017年10月東京都中央区に東京銀座朝日ビルディング完成。2019年４月「株式会社朝日ビルディング」を吸収合併。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社44社及び関連会社72社(2023年３月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物の制作、発行及び販売、電子メディアなどへのコンテンツ提供及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸・管理事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材ビジネスなどを行っている。当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計２つを報告セグメントとしている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。[メディア・コンテンツ事業](各種新聞等の発行・販売事業)当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「AsahiWeekly」などを発行し、「朝日新聞デジタル」など電子情報サービスも提供している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。また、朝日インタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西及び㈱日刊スポーツPRESSなどが受託印刷している。新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。新聞販売会社は子会社１社、関連会社21社があり、当社などが発行している新聞・出版物の販売を行っている。広告業としては、子会社の㈱朝日エージェンシー他５社、関連会社５社があり、当社をはじめ各メディアへの広告取扱業務及び広告制作業務などを行っている。折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他９社、関連会社２社があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の朝日新聞販売サービス㈱、朝日トップス㈱、㈱朝日販売サービスセンター、㈱朝日販売サービス、㈱朝日サポートセンターの５社、関連会社１社がある。(各種出版物の発行・販売事業)子会社の㈱朝日新聞出版が「AERA」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書、百科などを発行している。[不動産事業]当社及び子会社の㈱朝日ビルディングがそれぞれ不動産の賃貸、統括管理事業を行っている。また、朝日建物管理㈱が不動産の施設管理事業を、㈱朝日ビルディングの子会社である㈱朝日エアポートサービスが空港での免税店や機内食事業を、同じく㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を行っている。[その他の事業](文化事業)子会社の㈱朝日カルチャーセンターが各種講座とこれらに関連する事業を行っている。(電波事業)電波事業会社は、関連会社27社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行っている。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他23社の系列局がテレビ放送事業を行っている。(その他事業)子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材ビジネスなどを行っている。事業系統図は次のとおりである。(注)１.上記以外に、持分法適用非連結子会社が３社、持分法適用関連会社が37社ある。２.主要な持分法適用非連結子会社は㈱三和広告社である。また、主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツPRESS、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホールディングス㈱、九州朝日放送㈱などがある。なお、ぴあ朝日ネクストスコープ㈱については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めた。３．非連結子会社で持分法非適用だったサムライト㈱と㈱ディーイーシー・マネージメントオフィスは、重要性が増したため連結子会社に加えた。４．連結子会社であった㈱中部朝日広告は、2022年10月１日付で㈱朝日エージェンシーに吸収合併され消滅したため、連結子会社から除外した。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、新聞、雑誌などのプリントメディア事業が収入の大半を占めるものの、若年層を中心としたプリントメディア離れ、マスコミ媒体広告費の低落傾向が続くなか、プリントメディア中心の事業構造から脱却し、デジタル、イベント、教育、コンテンツ、不動産などの各事業の拡大、新たな事業領域の開拓など、多方面の事業ポートフォリオの再構築を進めている。2021年４月にスタートした当社の「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」という）では、デジタル、不動産、イベントを収益の３本柱とし、持続可能な成長軌道への道筋をつけることをめざしている。営業黒字の安定確保、メディア・コンテンツ事業の収支均衡、顧客データ「朝日ＩＤ」を23年度までに750万件を獲得することを経営目標としている。24年度以降の成長戦略を描く次期経営計画づくりにも着手した。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営方針のもと、事業構造の転換に向け、主に４つの課題に対処している。一つ目はプリントメディア事業の徹底した合理化で、長期的な部数減を見据えた体制の整備をめざしている。同業他社とのアライアンスも進めており、23年２月には㈱河北新報社と、３月には㈱北海道新聞社のグループとの提携を強化し、朝日新聞の印刷の委託範囲などを広げた。二つ目は、顧客起点の新商品開発の推進である。当社グループの強みとリソースを生かし、新事業を探索する。22年度は通販事業の拡大へ向け、オンラインショップ「にっぽん津々浦々」を運営する㈱スペースアイランドの全株式を取得したほか、当社の通販サイトを集めた「朝日新聞モール」を開設した。大型展示会「GOODLIFEフェア」を東京ビッグサイトで初開催した。顧客に合わせたコンテンツやサービスの提供へ向け、顧客理解を深める取り組みを加速させている。22年度にはチケット販売大手ぴあ㈱の子会社に出資し、データマーケティングの充実をめざしている。三つ目は、上記のような取り組みを推進する組織態勢づくりである。当社では、顧客のニーズに機動的に対応するため、メディアビジネス部門、企画事業・イベント戦略部門、デジタル事業部門（朝デジ事業センターを除く）、マーケティング部門、知的財産部門及び情報技術部門と教育事業部門の一部を統合した「メディア事業本部」を23年４月に発足させた。また、グループ企業も事業領域ごとに再編し、グループ全体の経営資源の最適配分を進めている。四つ目は人材戦略である。経営の要請や戦略的課題を強く意識した全グループ的視点での人材配置を進めており、デジタル部門をはじめとする戦略的強化部門への異動を大幅に増やしている。「働き方改革」は、休日取得や時短勤務など着実に成果が出ており、さらなる改善に取り組む。なお、新聞用紙など原材料が高騰し、読者に届ける費用も増加している。報道の質を維持し、新聞を安定発行するため、21年７月に続き23年５月から本紙の定価を改定した。また、同時に名古屋本社管内の夕刊発行を停止した。プリントメディア事業の徹底した合理化を進めるとともに、デジタル事業の成長に注力する。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティ課題を含むリスクについて、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会で検討・対応している。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③その他の企業統治に関する事項b.リスク管理体制の整備の状況」に記載している。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1952年４月鳥取県米子市角盤町に寿製菓株式会社を設立し、飴菓子等の製造を開始。1957年１月業容の拡大により工場が狭小となり、米子市旗ヶ崎に新築移転。1972年４月石川県加賀市に株式会社コトブキ（旧株式会社北陸寿）を設立。（2005年１月社名を株式会社九十九島グループに変更し、本店所在地を長崎県佐世保市に移転。）1975年４月鳥取支店、松江営業所、米子営業所を別法人とし、寿販売株式会社（鳥取県米子市）を設立。1975年10月山口県長門市に株式会社コトブキ屋（現株式会社寿堂）を設立。1979年５月協同組合米子食品工業団地に加入し、現在地（鳥取県米子市）に本社工場を新築移転。1980年４月宮崎県宮崎市に宮崎県土産株式会社（現南寿製菓株式会社）を設立。（1992年５月宮崎県宮崎郡清武町に移転。）1980年８月神戸市北区に株式会社コトブキ香寿庵（現株式会社寿香寿庵）を設立。（1986年12月兵庫県西宮市に移転。）1981年10月株式会社山陰フードセンター（鳥取県米子市）に経営参加し、株式会社香寿庵とする。1982年３月岐阜県下呂市に飛騨コトブキ製菓株式会社（現株式会社ひだ寿庵）を設立。1982年８月三重県鳥羽市に株式会社三重コトブキ製菓（現株式会社三重寿庵）を設立。1987年３月兵庫県美方郡新温泉町に株式会社但馬寿を設立。（2016年１月吸収分割により株式会社但馬寿の製造部門及び販売部門の一部を寿製菓株式会社へ譲渡。）1987年10月岡山県倉敷市に株式会社瀬戸内コトブキ（現株式会社せとうち寿）を設立。（1990年４月岡山県岡山市に移転。）1988年３月奈良県大和郡山市に株式会社奈良コトブキ（現株式会社なら寿庵）を設立。（2004年２月合併により解散。）1989年３月名古屋市中村区に株式会社東海コトブキ（現株式会社東海寿）を設立。1989年９月香川県仲多度郡琴平町に株式会社国武商店を設立。（2014年３月解散、同年７月清算結了。）1990年４月京都市山科区に株式会社京都コトブキ（現株式会社寿庵）を設立。1990年４月寿販売株式会社及び株式会社香寿庵を吸収合併。1993年４月福岡市博多区に株式会社花福堂を設立。（1998年７月福岡市東区に移転。）1993年４月鳥取県米子市に淀江工場（『お菓子の壽城』）を設置。1994年５月和歌山県海南市に株式会社海南堂を設立。（1999年２月和歌山県和歌山市に移転。）（平成16年２月合併により解散。）1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年４月北海道千歳市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）を設立。1998年６月東京都中央区に株式会社つきじちとせを設立。（2012年１月解散、同年６月清算結了。）北海道小樽市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）が小樽洋菓子舗ルタオを設置。2004年２月株式会社寿香寿庵が株式会社なら寿庵及び株式会社海南堂を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月株式会社北陸寿より営業を譲受け、石川県加賀市に株式会社加賀寿庵を設立。（2012年１月解散、同年４月清算結了。）2005年２月株式会社九十九島グループ（旧株式会社北陸寿）が営業譲受けにより株式会社九十九島エスケイファーム他３社より菓子の製造・販売事業を継承。2006年９月株式会社ケーエスケーを株式交換により完全子会社化。2006年10月純粋持株会社体制への移行に伴い、商号を寿スピリッツ株式会社に改称、新設分割により寿製菓株式会社を設立し営業の全てを承継。2007年10月株式会社ケーエスケーが新設分割により損害保険代理業会社（〈新〉株式会社ケーエスケー）と持株会社（〈現〉株式会社ケーエスケー）に分離。〈現〉株式会社ケーエスケーは当社に吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年12月東京都港区に株式会社シュクレイを設立。2012年11月台湾台北市に台灣北壽心股份有限公司を設立。2013年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年４月東京証券取引所市場第一部に指定。（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。）2014年９月東京都港区に純藍株式会社を設立。2016年１月株式の取得により、株式会社フランセを連結子会社化。（2017年４月合併により解散。）2017年４月株式会社シュクレイが株式会社フランセを吸収合併。2018年11月合弁会社の持分取得によりHoneySucreyLimitedを子会社化。（2022年７月清算結了。）
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）及び子会社17社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「シュクレイ」、「ケイシイシイ」、「寿製菓・但馬寿」、「販売子会社」、「九十九島グループ」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメントは、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたHoneySucreyLimited（香港九龍・セグメント名称「その他」）は、2022年7月22日に清算結了いたしました。セグメント名称主な事業内容会社名シュクレイ菓子の製造・販売（ショップブランド「ザ・メープルマニア」、「東京ミルクチーズ工場」、「フランセ」他）株式会社シュクレイ（連結子会社）ケイシイシイ菓子の製造・販売（ショップブランド「ルタオ」、「グラッシェル」他）株式会社ケイシイシイ（連結子会社）寿製菓・但馬寿菓子の製造・販売（ショップブランド「お菓子の壽城」、「カノザ」他）寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社但馬寿（連結子会社）販売子会社菓子の販売（ショップブランド「コンディトライ神戸」他）株式会社寿堂（連結子会社）南寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社寿香寿庵（連結子会社）株式会社ひだ寿庵（連結子会社）株式会社三重寿庵（連結子会社）株式会社せとうち寿（連結子会社）株式会社東海寿（連結子会社）株式会社寿庵（連結子会社）株式会社花福堂（連結子会社）九十九島グループ菓子の製造・販売（ショップブランド「赤い風船」、「アイボリッシュ」他）株式会社九十九島グループ（連結子会社）その他損害保険代理業健康食品の販売菓子の販売株式会社ケーエスケー（連結子会社）純藍株式会社（連結子会社）台灣北壽心股份有限公司（連結子会社）〔事業系統図〕
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、事業にかかるリスクを統括するグループ経営管理本部において、全社的なリスクの洗い出しや対応方針を決定し、リスクへの適切な管理・対応を推進しております。気候変動に関するリスクは、当該グループ経営管理本部のメンバーを構成員とするサステナビリティ委員会において審議することで、全社的なリスク管理と統合できる体制となっております。また、サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を用いて気候変動に関するリスクの重要性評価を審議し、取締役会に報告し、取締役会が監督しております。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発部が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は52,403千円であります。また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。１．焼菓子の新商品開発（ラングドシャ、サンドクッキー等のアイテム開発）２．チョコレートタルトの開発３．栄養調整食品の研究開発４．栃の実・藍の健康機能に関する研究・栃の実ポリフェノールの抗菌効果について検討・島根大学生物資源科学部と藍の機能性成分および抗炎症作用について共同研究５．主力商品の改良改善６．食品廃棄削減に向けた商品の賞味期限延長の検討７．各関係会社との技術情報の共有化
株式会社リコー
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1936年２月財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。1938年３月商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。1949年５月東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。1954年４月東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。1955年５月小型卓上複写機の製造販売を開始。1961年５月大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。1961年10月東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。1962年６月静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業所）。1962年12月米国に現地法人RICOHOFAMERICAINC.を設立（現・RICOHUSA,INC.）。1963年４月商号を株式会社リコーに変更。1967年７月宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。1971年５月神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業所）。1971年６月オランダに現地法人RICOHNEDERLANDB.V.を設立（現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.）。1973年１月米国に現地法人RICOHELECTRONICS,INC.を設立。1976年12月リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。1978年12月香港に現地法人RICOHBUSINESSMACHINES,LTD.を設立（現・RICOHHONGKONGLTD.）。1981年３月大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。1982年５月福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。1983年12月英国に現地法人RICOHUKPRODUCTSLTD.を設立。1985年10月静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。1986年４月神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・横浜仲町台事業所）。1987年４月仏国に現地法人RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.を設立(現・RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.)。1991年１月中国に現地法人RICOHASIAINDUSTRY(SHENZHEN)LTD.を設立。1995年３月米国のOA機器販売会社SAVINCORPORATIONを米国の現地法人RICOHCORPORATIONを通じて買収。1995年９月英国のOA機器販売会社GESTETNERHOLDINGSPLCを買収（現・RICOHEUROPEPLC）。1996年１月リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所に上場。1996年12月シンガポールに現地法人RICOHASIAPACIFICPTE.LTD.を設立。1997年３月米国に現地法人RICOHSILICONVALLEY,INC.を設立（現・RICOHINNOVATIONSCORPORATION）。1999年８月香港のOA機器販売会社INCHCAPENRGLTD.を香港の現地法人RICOHHONGKONGLTD.を通じて買収。2001年１月米国のOA機器販売会社LANIERWORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOHCORPORATIONを通じて買収。2002年10月中国に現地法人RICOHCHINACO.,LTD.を設立。2003年４月東北リコー株式会社を完全子会社化。2004年10月日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。2005年８月神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。2005年11月東京都中央区に本社事業所を移転。2007年１月DankaBusinessSystemsPLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOHEUROPEB.V.（現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.）を通じて譲り受け。2007年６月InternationalBusinessMachinesCorporation(IBM)との共同出資会社であるINFOPRINTSOLUTIONSCOMPANY,LLCが営業開始。2008年５月タイに現地法人RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.を設立。2008年８月リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。2008年10月米国のOA機器販売会社IKONOfficeSolutions,Inc.を米国の現地法人RICOHAMERICASCORPORATIONを通じて買収（現・RICOHUSA,INC.）。2010年７月株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設立。2010年８月リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。2011年10月HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。2013年４月リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。2014年７月リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。2014年10月リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。2016年４月リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。2017年11月中国に現地法人RICOHMANUFACTURING(CHINA)LTD.を設立。2018年１月東京都大田区に本社事業所を移転。2018年３月リコー電子デバイス株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡（2021年12月に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡）。2018年８月リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。2020年４月リコーリース株式会社の発行済株式の約20％をみずほリース株式会社へ譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2022年９月株式会社PFUを買収（発行済株式の80％を取得し連結子会社化）。
株式会社リコー
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社219社、関連会社21社で構成されております。当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記５事業セグメント」をご参照ください。また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。＜デジタルサービス＞当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機・プリンターなどの画像機器および消耗品の販売をはじめ、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するIT関連ソリューション、さまざまな経営課題や生産性向上をデジタルで解決するサービスを提供する事業を展開しております。＜デジタルプロダクツ＞当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産（OEM含む）に取り組んでいます。＜グラフィックコミュニケーションズ＞当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。商用印刷事業：印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しております。産業印刷事業：建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンターなどを製造・販売しております。(上記３事業セグメントにおける主要な子会社)(生産)国内…リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱米州…RICOHELECTRONICS,INC.欧州…RICOHUKPRODUCTSLTD.、RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.その他地域…SHANGHAIRICOHDIGITALEQUIPMENTCO.,LTD.、RICOHMANUFACTURING(CHINA)LTD.、RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.(販売・サービス・サポート・その他)国内…リコージャパン㈱、リコーITソリューションズ㈱米州…RICOHAMERICASHOLDINGS,INC.、RICOHCANADAINC.、RICOHUSA,INC.、RICOHPRINTINGSYSTEMSAMERICA,INC.、RICOHSOUTHAMERICADCS.A.欧州…RICOHEUROPEHOLDINGSPLC、RICOHSVERIGEAB.、RICOHUKLTD.、RICOHDEUTSCHLANDGMBH、DOCUWAREGMBH、RICOHINTERNATIONALB.V.、RICOHNEDERLANDB.V.、RICOHEUROPESCMB.V.、RICOHBELGIUMN.V.、REX-ROTARYS.A.S.、RICOHFRANCES.A.S.、RICOHSCHWEIZAG、RICOHITALIAS.R.L.、MAUDENS.R.L.、NPOSISTEMIS.R.L.、RICOHESPANAS.L.U.その他地域…RICOHCHINACO.,LTD.、RICOHASIAINDUSTRYLTD.、RICOHASIAPACIFICOPERATIONSLTD.、RICOHHONGKONGLTD.、RICOHTHAILANDLTD.、RICOHASIAPACIFICPTE.LTD.、RICOHAUSTRALIAPTY,LTD.、RICOHNEWZEALANDLTD.＜インダストリアルソリューションズ＞当事業セグメントには、サーマル事業と産業プロダクツ事業があります。サーマル事業：食品用のPOSラベル・バーコードラベル・配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパー・衣料品の値札・ブランドタグ・チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しております。産業プロダクツ事業：光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品などを提供しております。(主要な子会社)(生産)国内…リコーインダストリアルソリューションズ㈱、リコーエレメックス㈱その他地域…RICOHELECTRONICS,INC.、RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.、RICOHTHERMALMEDIA(WUXI)CO.,LTD.＜その他＞当事業セグメントには、PFU、並びに、SmartVision事業などの新規事業があります。PFU：イメージスキャナー・エンベデッドコンピュータなどのハードウエアやITインフラ構築、他企業と提携したマルチベンダーサービスなど、ICTに関する製品・サービスを提供しております。新規事業：360°カメラにソフトウエアやクラウドサービスを組みあわせ、不動産・建設・土木など現場のデジタル化に向けたプラットフォーム事業を展開するSmartVision事業、植物由来でプラスチック代替の新素材である「PLAiR（プレアー）」事業、iPS分化細胞や細胞チップにより創薬を支援するバイオメディカルや脳磁計事業を中心とするメディカルイメージングなどのヘルスケア事業、社会課題に対応し、路面・トンネル・のり面などの点検作業を効率化する社会インフラ事業、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、コンシューマー市場でお客様から支持をいただいているデジタルカメラ関連事業、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。(主要な子会社)(生産)その他地域…RICOHIMAGINGPRODUCTS(VIETNAM)CO.,LTD.(販売・サービス・サポート・その他)国内…リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱、㈱PFU米州…RICOHIMAGINGAMERICASCORPORATION、PFUAMERICA,INC.欧州…RICOHIMAGINGEUROPES.A.S.、PFU(EMEA)LIMITED＜事業系統図＞以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです
株式会社リコー
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループのリスク管理は経営に大きな影響を及ぼすリスクを「重点経営リスク」と位置づけその特性によって「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて管理しております。サステナビリティに関するリスクは企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから「ESG/SDGsへの対応」を戦略リスクの１つとして位置づけ気候変動や人権問題に関するリスク管理を経営レベルで行っています。気候変動への対応で掲載している気候変動リスクごとの影響度・緊急度については全社リスクマネジメントの枠組みに則って評価されています。リスクマネジメント詳細については「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社リコー
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術の導入及び供与に関する契約等契約会社名相手方の名称国・地域契約の内容契約期間株式会社リコーInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾(相互)2007年３月28日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーAdobeInc.米国プリンター開発及び販売ライセンスの許諾(導入)1999年１月１日から2024年３月31日まで株式会社リコーLemelsonMedical,Education&amp;ResearchFoundationLimitedPartnership米国コンピュータイメージ分析(CIA)他の特許実施権の許諾(導入)1993年３月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーHPInc.米国文書処理システム分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾（相互）2011年10月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーブラザー工業株式会社日本事務機器製品に関する特許実施権の許諾（供与）2019年10月１日から2024年９月30日まで(2)複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約当社と東芝テック株式会社は、各社の2023年５月19日付け取締役会決議において、2024年４月１日から同年６月30日の間の別途定める日（予定）を効力発生日として、会社分割等により複合機等の開発・生産に関する事業を統合するに当たっての諸条件を定めた契約、及び本事業統合に係る株主間契約を締結することを承認しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記37後発事象（業務提携並びに事業統合契約及び株主間契約の締結）」をご参照ください。