numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業ビジョンを「株式会社北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQualityBusinessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上につながるものと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは2021年度に長期経営計画「PlusDecade2031」を策定し、その中で2031年度に連結売上高1,000億円、2026年度に連結営業利益で過去最高益となる60億円を目標としておりました。同時に、資本コストを意識した収益の確保を目指すべく、2026年度に投下資本利益率（ROIC※1）を６％以上、合わせて自己資本利益率（ROE）も８％以上を目標とし、加えて資本政策面においても、キャピタリゼーション比率※2を意識し、新規事業投資と株主還元を行いつつ、目標数値を25～30％と設定し自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいりました。しかしながら、計画初年度となる2022年度は地政学リスクの高まりや原油価格の高騰、急激な円安進行の影響により事業環境が大きく変化し、今後も先行きが不透明な状況が続くものと考えております。このような状況を踏まえ、2023年度は当期の業績見通しの達成に注力し、その後に事業環境と整合した中期経営計画の策定をいたします。新たな目標数値につきましては、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。※1投下資本利益率（ROIC）＝税引後連結営業利益÷（固定資産＋売上債権＋棚卸資産－仕入債務）※2キャピタリゼーション比率＝有利子負債÷（有利子負債＋自己資本）(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは2021年に、長期経営計画「PlusDecade2031」を策定し、グループ全体の視点から、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化し、中長期的な戦略に取り組んでおります。この「PlusDecade2031」のビジョンは「４つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」です。当社の行動原理である「４つの価値観」を実践することで、世界経済の成長に立ち遅れることなく、継続した事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、「PlusDecade2031」の骨子として以下の３点を重点項目に挙げております。①事業構造の転換当社グループは、金属素形材事業・産業機械事業・工作機器事業の３事業を主として行っております。これら既存事業のバランスを見直し、周辺領域への事業展開を推進することで事業ポートフォリオの再構築を図ります。②経営品質の進化最先端情報技術の社内実装に挑戦し、現有する技術基盤と組み合わせ新たなものづくりを共創します。また、AIを用いた品質情報分析による不良率の低減や、３Dモデルを用いた設計による提案力の強化を図り、より一層の価値提供に取り組んでまいります。③人材育成当社は企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図ります。企業だけでなく共に働く社員の成長を促し、継続的な事業規模の拡大を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題①事業ポートフォリオの転換経営資源の選択と集中という観点から、抜本的な事業構造の変革を推進するとともに、社外連携やM&amp;Aの活用による既存事業の市場拡大および新規市場の開拓に努め、持続的な企業成長に資する新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいきます。②既存事業の基盤強化キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）は、喫緊の課題である高騰した原材料およびエネルギー価格の売価への転嫁を進めるとともに、生産コストの低減に努めてまいります。同時に、タイ工場閉鎖など生産拠点の再構築、生産品目構成の見直し、EV化の進展後も需要が見込める部品への受注転換など、事業構造の変革を目指してまいります。キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）は、コンクリートプラント・ビル建設用クレーン・自走式立体駐車場などの主力事業の収益力強化に加え、カーボンニュートラルやSDGsなどの環境テーマを新たなビジネスチャンスと捉え、既存コア技術を用いて新市場分野の事業拡大に挑戦してまいります。キタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）は、インドへの進出など海外における事業展開の強化、販売網やサービス網の再構築、ネット販売のシステム化などを進めていきます。またM&amp;Aなどを有効な手段として活用し、必要な技術や商品群を獲得することで、事業領域の拡大を図ってまいります。③働きやすく成長できる環境の構築多様な働き方や、1on1ミーティングなど「対話」を中心としたコミュニケーションの拡充により一人ひとりが安心して働ける環境整備を進めてまいります。また、個々のキャリア形成支援、評価・処遇等の人事制度の見直しにより、成長や働きがいを社員が実感でき、自律した活力ある人材への育成を目指してまいります。④デジタル技術活用による業務改革業務オペレーションの効率を高めるために、積極的にデジタル技術の導入を目指します。３DモデルやAI、ARなどの先端技術を積極的に推進し、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。また、情報セキュリティー対策の充実や基幹システムの再構築によりIT化のリスクの極小化を目指してまいります。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社では、全社リスク管理委員会および各カンパニー・コーポレート部門にリスク管理委員会を設置し、気候変動に伴う外部環境分析をもとに、環境課題に係わるリスクの特定、経営・財務などへの影響および発生可能性に基づき、その重要度を評価し、対応を協議・決定しております。また、新たな気候変動リスクも含み体系的にリスクを特定・評価し、取り組みを当社の事業戦略・実行計画に落とし込み、論議しながら管理・推進しております。取り組みの実施状況については、各リスク管理委員会においてモニタリングを行い、その内容を全社リスク管理委員会に報告しております。不測の事態が発生したときは、全社リスク管理委員会を中心に、損害の発生防止およびその極小化に万全を図ります。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、多品種少量生産用ライトマシニングセンターを開発しました。従来品と比較して高い汎用性を持つ保持具と搬送ロボットを搭載し、機械側からの一括制御を行うことで、容易に省人化、多品種対応を実現しております。木工加工等の軽切削加工分野を中心に多数の問合せをいただいております。その他、研究開発活動として、以前より取り組んでまいりました高速画像処理技術、AI判定技術の研究開発についても、試験機による検証試験を進めております。一部装置は社内加工設備内に試験導入し期待通りの成果を出しており、製品化に向けブラッシュアップを行っております。UAV（無人航空機）開発においては、前連結会計年度に開発した自社製フライトコントローラを搭載したUAVの実証実験を重ね、安全性、飛行性能を高める取り組みを行っております。これらの研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度も引き続き試験機の検証を進め製品化に繋げる取り組みを行います。当連結会計年度における研究開発費の総額は583百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用253百万円が含まれております。キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）当連結会計年度は、生産基盤の転換も見据えてロボット産業へのアプローチを進めてまいりました。大型ロボット構成部品の生産を見据え、消失模型鋳造法による製品試作を積極的に取り組み、受注を得ることができました。翌連結会計年度においても取り組みを強化し、鋳造だけでなく加工品受注に繋がるよう活動してまいります。また、前連結会計年度までに導入した鋳造シミュレーションソフトと3D樹脂プリンターを用いて、メキシコ子会社における次期主要生産部品となりますデフケースの事前検証を行いました。数種のパターンを設定し、シミュレーション及び試作型による実験により最も効率のよい生産方法の検証を行い、トータルコストのミニマム化を図っております。また、社内設置しておりました試作加工用の加工機を用いて試作されたデフケースの加工条件の検証も同時に行うことにより、スケジュールの短縮に寄与できました。当事業に係る研究開発費は29百万円であります。キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）当連結会計年度は、NEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に参加し、コンクリートプラント排水処理設備で実施可能な脱炭素化技術の開発に取り組みました。翌連結会計年度についても、引き続きグリーンイノベーション基金事業を活用した研究開発を進め、カーボンニュートラルに貢献する技術の実用化を目指します。生コンプラント関係では、お客様のミキサ洗浄作業およびハツリ作業を低減する自動洗浄装置を開発し、実プラントでの試験運用を経て１号機を納入しました。翌連結会計年度には２号機の納入も決定しており、販売拡大を目指しております。建設機械関係では、クレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、翌連結会計年度には東京都内建築現場にて稼働予定です。更に遠隔運転の開発も進め、東京都内から広島県内のクレーンを動作させる試験運転を実施しました。引き続き周辺機能の開発を行う予定です。立体駐車場関係では、車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプの６層７段の大臣認定を新たに取得しました。１層２段から６層７段までの全ての階層での提案を可能とすることで、お客様への提案力を高めてまいります。また、広島、神奈川県の公共施設に同タイプの駐車場を納入しました。多くの方に利用いただき、その使い易さを実感いただくことでスーパーロングスパンタイプの駐車場の認知度向上に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は107百万円であります。キタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）当連結会計年度は、旋盤用チャックでは日本機械学会賞（技術）受賞のBRチャック技術を応用した高精度な二つ爪タイプや薄型タイプの開発を行いました。また、空気圧で作動する大型タイプの開発にも取り組みました。NC円テーブルでは、小型マシニングセンタに取付可能なローラーギアカム減速機構の傾斜２軸タイプや、マシニングセンタ組込タイプの開発に取り組みました。また、低速から高速まで様々な回転速度に対応したNC円テーブルの開発を継続して取り組みました。自動化需要に対応した商品としては、センタリングバイス、パレットクランプ等を開発しました。旋盤や複合機関連ではBRチャックの爪脱着を自動化したオートジョーチェンジチャック（AJC）の開発を継続して取り組みました。ロボット関連ではロボットハンドの新機種開発やサイズ拡充に取り組みました。当事業に係る研究開発費は193百万円であります。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1917年９月創業者重松てい造の個人経営として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。1942年３月株式会社重松製作所と改組1945年３月戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失1947年３月再起操業1952年４月東京工場(旧東京事業所)操業開始1958年11月重松てい造社長藍綬褒章受章1962年10月埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始1963年４月社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録1965年11月重松てい造会長叙勲(勲五等双光旭日章)1967年４月川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店1976年５月高野喜義社長叙勲(勲四等瑞宝章)1977年６月川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内販売総代理店1981年２月技術研究所完成(現埼玉事業所内)1981年７月東京工場（旧東京事業所）労働衛生保護服JIS指定工場1987年１月米国３M社より供給者品質管理認定証を受ける。1989年２月福島県船引町に工場用地取得1990年５月埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場1990年11月船引事業所操業開始1993年２月埼玉事業所・船引事業所ISO9002(国際品質システム)認可工場1995年10月CEマーキング品質管理システム認証取得1998年４月埼玉事業所ISO14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得1998年６月西日本サービスセンター操業開始1999年６月全事業所ISO9001認証取得2002年11月重松開三郎会長叙勲(勲五等双光旭日章)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2007年１月リユースろ過材のエコマーク商品認定取得2007年２月西日本サービスセンター倉庫稼働開始2007年５月船引事業所第二工場稼働開始2008年４月東京事業所廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年８月本社を東京都北区へ移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年９月創業100周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。〔研究・設計部門〕技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。〔生産・品質保証部門〕埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。〔営業・発送部門〕本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして１つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。（２）中期経営戦略当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。①多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。②生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。③常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１)及び(２)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。今後のわが国につきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株の流行も懸念され、感染拡大の収束は見通せなく、ウクライナ情勢も長期化の可能性があり、経済の先行きは依然不透明であります。そのような環境の中、呼吸用保護具は、新型コロナウイルス等の感染症や地震、テロ等の各種災害に対する危機管理対策や、各種社会インフラの整備改修等の需要により、今後も一定以上の受注は維持するものと思われます。当社といたしましては、製商品の安定供給と、ユーザーのニーズに応える新製品開発に引き続き注力することで、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任、使命を果たしてまいります。当社の新型コロナウイルス感染リスクに対する取組みについては、従業員の健康・安全確保のため、マスク着用やテレビ会議活用等を実施しております。また、時差出勤を活用して感染リスクを最小限に抑え、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任を果たすため、生産活動等の事業継続に努めております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、迅速な経営の意思決定により、市場の変化に即応できる経営体制を確立するとともに、経営の健全性・透明性を確保するために、業務執行に対する取締役会及び監査役会の監督・監査機能を強化する経営の組織や仕組みを整備することが、コーポレート・ガバナンスの充実のために、極めて重要と考えております。②企業統治の体制の概要イ）経営管理体制の現状当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務の監督及び監査を行っております。取締役は12名で、うち社外取締役は２名であります。監査役は６名で、うち社外監査役は５名であります。ロ）会社の機関の内容ａ）取締役会取締役会を年７回開催しております。取締役会は、全社経営機能を担う機関として、当社の経営戦略、業務戦略等の重要な意思決定や、各本部・部の業務執行上の重要事項の決定を行うとともに、その業務執行に対する監督を行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。ｂ）常勤取締役会常勤取締役10名で構成し、原則月１回開催しております。常勤取締役会は、各本部・部の業務執行上の主要な事項について、タイムリーな審議・意思決定を行うとともに、取締役会に諮る必要のある重要事項について、取締役会に上程しております。ｃ）監査役会監査役全員(６名)で構成し、原則月１回開催しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に基づき、監査役の監査方針、監査計画などを決定しております。監査内容については、各監査役からの報告に基づき、情報の共有化を図るとともに、監査計画の進捗管理を行っております。ｄ）コンプライアンス室コンプライアンス室は、室長１名、室員１名が年間の監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、取締役会及び監査役会との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努めております。また、会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。ｅ）監査役各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行うほか、取締役会への出席や決裁書類の検閲などをとおして、取締役会の意思決定過程や各取締役の職務執行状況について監査しております。また、業務や財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連絡を取って、会計監査の相当性の確保を図っております。さらに、監査役の監査機能充実を図るために、監査役とコンプライアンス室との連携を取ることができる体制を整備しております。ｆ）会計監査人当社は、会計監査人としてアーク有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受けるほか、会計上の課題については適宜確認して適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人において当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、二階堂博文氏、徳永剛氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名及びその他11名で構成されております。ハ）内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議しております。取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。また、法令違反等のコンプライアンス違反行為の早期発見及び早期是正を図るために、内部通報規定を制定し、社内運用体制を整備しております。ニ）リスク管理体制の整備状況常勤取締役会が、社内全部署のリスク管理を統括し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。ホ）企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模や経営環境を総合的に勘案すると、上記のような経営管理のための組織・仕組みを整備することで、経営の健全性及び透明性を確保することができると判断しております。③企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は当社が全額負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数重松宣雄７回７回森田隆７回７回中井悟７回７回小野研一７回７回工藤心平７回７回野口真７回７回二戸応典７回７回石井孝司７回７回坂野信７回７回小西晶彦７回７回佐山利夫７回７回飛田成史４回４回取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、重要な財産の処分及び譲受、人事・組織に関する事項などを検討しております。⑤自己株式の取得当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款にて定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑨責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ課題のリスクおよび機会の識別や評価等については、常勤取締役会が統括し、リスクの見直しや軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図っております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】エア・ウォーター防災株式会社から国内販売総代理権を付与されています。1977年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、359百万円であります。主な製品開発等（１）電動ファン付き呼吸用保護具の開発９種類の電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。呼吸連動形の電動ファン付き呼吸用保護具です。（２）防じんマスク及び防毒マスクの開発６種類の取替え式防じんマスク及び２種類の防毒マスクが国家検定に合格しました。ひとつの面体で、取替え式防じんマスクと直結式小型防毒マスクの国家検定に合格しています。作業環境に応じてフィルタ又は吸収缶のどちらも取り付けることが可能です。（３）防爆構造電気機械器具の開発１種類のマスク用増幅器（拡声装置）が国家検定に合格しました。（４）海外の規格に適合した呼吸用保護具の開発１種類がヨーロッパ認証を取得しました。（５）学会等での発表除毒能力に関する研究を２件発表しました。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1951年に大橋吉夫がボルト、ナット等締結部品の販売業として個人で創業いたしました。その後、1953年に法人組織に改組し、東京都中央区槙町二丁目３番地（現、中央区八重洲二丁目）に現在の提出会社の前身である「大橋商事株式会社」を設立いたしました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月内容1953年３月東京都中央区槙町二丁目３番地（現、中央区八重洲二丁目）に大橋商事株式会社を設立1954年８月本店を東京都中央区八重洲五丁目３番地に移転1962年５月本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転1965年10月乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始1973年６月自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始1974年５月全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立1980年11月ＯＡ、ＡＶメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始1987年４月米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.)を設立(現連結子会社)1987年５月商号を株式会社オーハシテクニカに変更1994年３月米国オハイオ州サンバリーに製造子会社O.S.Technology,Inc.(現OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.)を設立(現連結子会社)1997年１月タイ国バンコクに販売子会社OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立1997年８月本店を東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転1998年４月子会社大橋興産株式会社を吸収合併1998年７月ＩＳＯ9002認証取得(ＪＱＡ)1998年９月タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転1999年12月英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHITECHNICAUK,LTD.を設立2000年１月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年10月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)2000年11月OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.の新拠点として、テネシー支店(TennesseeBranch)を開設2001年２月株式単位を1,000株から100株に引き下げ2002年６月中国上海市に製造・販売子会社大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2002年10月東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(現株式会社オーハシロジスティクス)を設立(現連結子会社)2002年11月ＩＳＯ14001認証取得(ＪＱＡ)2002年12月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場2003年９月中国上海市に販売子会社大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2004年９月東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え2004年11月中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)2005年１月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.本社をサムットプラカーンに移転(現連結子会社)2006年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割2007年１月国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革2007年４月愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化（現連結子会社）2008年10月中国武漢市に大橋精密件(上海)有限公司の武漢分公司を開設年月内容2009年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目７番２号に移転2011年７月中国広州市に製造子会社広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社)2012年９月メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)2014年11月長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化2015年４月台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社)2016年２月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号に移転2017年２月オーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場を新設2017年11月岐阜県各務原市の株式会社ナカヒョウに資本参加し、持分法適用関連会社化2020年７月OHASHITECHNICAUK,LTD.本社を英国タインアンドウィア州ワシントンへ移転（現連結子会社）2021年12月連結製造子会社であるOHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.を存続会社として、OHASHINAKAHYOU.S.A.,INC.を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社13社、関連会社２社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品、EV関連等の「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。海外においては、OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.、OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.、OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHITECHNICAUK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の11社が事業を展開しております。事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容日本当社オーハシ技研工業株式会社株式会社オーハシロジスティクス株式会社テーケー株式会社ナカヒョウ自動車関連部品事業その他関連部品事業米州OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.自動車関連部品事業中国大橋精密件(上海)有限公司大橋精密件制造(広州)有限公司広州大中精密件有限公司大橋精密電子(上海)有限公司自動車関連部品事業その他関連部品事業アセアンOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.自動車関連部品事業その他関連部品事業欧州OHASHITECHNICAUK,LTD.自動車関連部品事業その他関連部品事業台湾台灣大橋精密股份有限公司自動車関連部品事業当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

当社グループのリスク・機会の概要と事業への影響リスク／機会当社事業への影響影響度時間軸対応策リスク移行政策規制炭素税の導入等によるコストの増加中中～長期・再エネ導入、省エネ活動の促進技術素材・原料を低炭素材料に切り替えることによる調達コストの増加大中～長期・得意先との連携による低炭素製品の取扱い拡充・サプライチェーンマネジメントの強化市場・化石燃料や再生可能エネルギーの高騰・低炭素素材へのシフトによる調達コストの増加大中～長期・得意先との連携強化・Scope3排出量削減強化評判評判悪化による企業価値の低下大中～長期・カーボンニュートラルに向けた取り組みの情報開示物理慢性沿岸地域の施設・設備被害による売上減少・コスト増加中中～長期・高リスク拠点の移転検討急性災害による事業拠点及びサプライヤーの操業停止大中～長期・BCP対策の高度化機会製品/サービスEV、電動化車両の普及大中～長期・高精度、小型、軽量な製品を製造する独自技術の更なる進化と適用部品領域の拡大レジリエンス・安定した製品提供による需要増加・リスク分散、配送ルート最適化による需要増加中中～長期・新たなサプライヤーの開拓・物流拠点間の連携による納品継続への注力（影響度の定義）大：売上の１％以上の影響、中：売上の0.1％～1％の影響、小：売上の0.1％未満の影響（時間軸の定義）短期：～１年、中期：１年～４年、長期：４年～27年
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、独自技術である圧入プロジェクション接合技術に加え、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をはじめとする各種技術、さらには調達先企業との協業により、当社独自の強みの創造を目指して研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、日本国内を中心に、総額70百万円となっております。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第205期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1897年４月資本金35万円をもって設立。1905年10月大阪市内にガス供給を開始。1933年３月本社ビル竣工。1945年10月神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿２府４県に拡がる。1949年６月大阪ガスケミカル㈱設立。1965年３月大阪ガス都市開発㈱設立。1970年２月千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。1971年10月泉北製造所第一工場稼動開始。1972年12月泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。1975年５月天然ガス転換開始。1977年８月泉北製造所第二工場稼動開始。1983年６月㈱オージス総研設立。1984年３月姫路製造所稼動開始。1990年12月天然ガス転換完了。2005年10月創業(1905年10月)から100年を迎える。2009年４月泉北天然ガス発電所稼動開始。2020年４月基盤会社３社(※)の事業開始。(※)大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱2021年４月OsakaGasUSACorporationを海外地域統括会社に位置づけ。2022年４月大阪ガスネットワーク㈱の事業開始。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第205期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社154社及び関連会社91社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネスソリューション事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(国内エネルギー)当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給を行っております。子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売やガス機器の販売、メンテナンス等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス及び電気の販売、保守等を受託しております。また、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。子会社泉北発電燃料㈱は、泉北天然ガス発電所向けのＬＮＧ調達、販売を行っております。子会社OsakaGasEnergySupplyandTradingPte.Ltd.は、主に当社から受託したＬＮＧトレーディング事業を行っております。当社、子会社尻別風力開発㈱、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社Daigas大分みらいソーラー㈱等は、電気供給事業を行っております。子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。(海外エネルギー)子会社OsakaGasUSACorporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。子会社OsakaGasAustraliaPtyLtd、子会社OsakaGasCruxPtyLtd、子会社OsakaGasGorgonPtyLtd、子会社OsakaGasIchthysPtyLtd、子会社OsakaGasIchthysDevelopmentPtyLtd等は、天然ガス等に関する開発、投資等を行っております。子会社OsakaGasGorgonPtyLtdは、当社にＬＮＧを販売しております。子会社OsakaGasSingaporePte.Ltd.は、東南アジアにおけるエネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等を行っております。子会社OsakaGasUK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。これらの事業は、海外エネルギーセグメントに区分しております。(ライフ＆ビジネスソリューション)子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、販売等を行っており、当社に不動産を賃貸しております。子会社㈱大阪ガスファシリティーズは、当社等の建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等を行っております。子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等を行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っております。子会社水澤化学工業㈱は、吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売等を行っております。子会社JacobiCarbonsAB等は、活性炭の製造・販売等を行っております。これらの事業は、ライフ＆ビジネスソリューションセグメントに区分しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。≪主な連結子会社事業系統図≫
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第205期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループの事業計画や投資計画の意思決定の際には、ガス・電力事業をはじめ各事業の担当組織が各事業に及ぼすリスク要因や影響度を分析し、リスクを抽出・識別したうえで、その他の事業リスク等と合わせて経営会議の審議を受けます。なお、気候変動に関するリスク及び対応策については、環境部会、ＥＳＧ推進委員会、ＥＳＧ推進会議にて報告・審議を行い、ＰＤＣＡサイクルを通じて管理しております。また、取締役会において、気候変動リスクや持続可能性を踏まえて、投資判断を含む意思決定及び監督を行っております。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第205期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つであります。メタネーションを始めとしたカーボンニュートラル社会の実現に貢献する研究開発や新規ビジネスの創出につながる研究開発に取り組んでいます。また、保安の確保・高度化に資する研究開発はもちろんのこと、デジタル技術を活用した業務の効率化や設備関連費用の低減、お客さまの利便性向上、既存サービスの高度化、クリーンな天然ガスの用途拡大や高度利用を目指した研究開発にも継続的に取り組んでおります。当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、ＬＮＧ気化器・ＰＣ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク・ＬＮＧ冷熱発電・ＬＮＧ受入基地等の設計・建設技術、ガス空調・天然ガスコージェネレーション・燃料電池・燃焼技術等のエネルギー利用技術等を保有しており、各々の分野で研究開発を進めております。有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ＆ビジネスソリューション分野への取り組みを進めております。知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開しております。また、当社保有技術と外部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープンイノベーション」活動を積極的に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は9,627百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(国内エネルギー)当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っております。ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術、保全業務の効率化等に取り組んでおります。ガスの輸送・供給分野では、大阪ガスネットワーク㈱が、ＡＩ技術等を活用した保安レベルの維持・向上や災害発生時の迅速な復旧、工法・検査・修繕技術等ガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っております。また、お客さまの利便性向上にもつながる「スマートメーター」の研究開発にも取り組んでおります。家庭用ガス利用分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」で世界最高の発電効率を実現するとともに、カーボンニュートラル実現に向けて電力系統においてエネファームを供給力・調整力として活用するためのＶＰＰ実証等、更なる商品性向上に向けた技術開発に取り組んでおります。また、エネファーム、給湯器、コンロ、警報器等の機器をⅠoＴ化することで新たな価値をお客さまにご提供できる先進的な商品開発にも取り組んでおります。さらには、神戸市と連携して３電池(燃料電池、蓄電池、太陽電池)を活用した仮想の街区内での再生可能エネルギーを最大限地産地消することを目指したエネルギーマネジメントの技術検証を実施しました。実験集合住宅(ＮＥＸＴ２１)では、近未来の集合住宅の在り方を模索するため、効率的なエネルギーシステムや健康・快適な住空間、災害に備える住まい、エネルギー融通、デマンドレスポンス等の居住実験も進めております。業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズにお応えするバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーションシステム、ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネルギーに貢献する機器のさらなる高効率化やコスト低減、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発等に取り組んでおります。工場向けⅠoＴサービス「D-Fire」、空調分野のソリューションサービス「D-Airing」、自家消費型太陽光発電サービス「D-Solar」、水処理サービス「D-Aqua」への取り組み、オンサイト型バイオガス化システム「D-Bioメタン」の開発、及びバイオマスボイラシステム「D-BioSteam」のシステム構築等、脱炭素社会に貢献するための取り組みや商品開発を実施しております。加えて、お客さまのコージェネレーションシステム等を活用して創出するネガワット価値を取引するサービス「D-Response」も提供しております。カーボンニュートラル社会の実現に向けては、非化石原料からの合成メタン(e-メタン)を製造するメタネーションの研究開発において、非常に高い効率が期待されるSOECメタネーションや早期社会実装を目指すサバティエメタネーションなどの研究開発を進めております。また、グリーン水素製造等の研究開発、水素・アンモニア燃料の利用技術開発、低コストでコンパクトな水素製造装置の商品化開発、バイオガス精製・利用の技術開発などにも取り組んでおります。大阪ガスリキッド㈱は、産業ガスや水素オンサイト事業の需要拡大に繋がるシステム技術や新商品の開発、冷熱を利用した各種樹脂・食品原料の低温粉砕に関する技術開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は6,682百万円であります。(ライフ＆ビジネスソリューション)JacobiCarbonsAB及び水澤化学工業㈱を含む大阪ガスケミカルグループでは、炭素材料・光電子材料・活性炭・保存剤・無機吸着剤等に係る研究開発を、㈱ＫＲＩはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開発を、オージス総研グループでは、ＡＩクラウドコンピューティング等のソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は2,944百万円であります。
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1960年９月大阪市東区においてオカダ鑿岩機（サクガンキ）株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始1962年４月岐阜県大垣市に大垣支店を開設1968年７月東京都北区に東京支店を開設1969年３月大阪市城東区に鴫野工場を設置1972年３月仙台市に仙台営業所を開設1973年２月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設1977年４月油圧ブレーカーの販売を開始1978年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設1980年５月東京都板橋区に東京支店（現東京本店）を移転1980年９月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設1983年３月石川県金沢市に金沢営業所を開設1983年９月オカダアイヨン株式会社に社名変更1986年３月福岡市博多区に九州営業所を開設1986年９月岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転1986年11月岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合1987年２月本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転1987年４月油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始1987年10月油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始1988年４月福岡県大野城市に九州営業所を移転1989年４月札幌市西区に札幌出張所を開設1990年４月金沢営業所を北陸営業所と改称1990年７月広島市安佐南区に広島出張所を開設1992年４月札幌出張所を営業所に昇格1992年８月大阪証券取引所市場第二部に上場1993年４月大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立1993年４月広島出張所を営業所に昇格1996年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設1996年９月関連会社BOA,INC.を設立1997年４月愛媛県松山市に四国営業所を開設1999年５月関連会社エー・エム・シー株式会社設立2002年２月子会社株式会社アイヨンテック設立2002年12月関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化（現OkadaAmerica,Inc.）2003年７月関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化2003年10月子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併2005年10月埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転2007年10月福岡県大野城市に九州営業所を新設移転2008年１月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転2009年３月東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替2011年４月横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合2012年９月宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年11月本社部品センター・関西支店を新築2015年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設2015年８月東京都千代田区に東京オフィス開設2016年１月OkadaAmerica,Inc.テキサス支店開設2016年２月子会社株式会社アイヨンテック新工場完成2016年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年10月石川県金沢市に北陸営業所を新設移転2017年８月オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立2017年10月株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化年月事項2019年４月株式会社南星機械、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社が、株式会社南星機械を存続会社、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社を消滅会社とする吸収合併2019年６月タイ駐在員事務所を開設2019年11月愛媛県伊予郡に四国営業所を新設移転2020年１月欧州駐在員事務所を現地法人化（現OkadaEuropeB.V.）2020年10月神奈川県平塚市に湘南営業所を新設移転（旧横浜営業所）2021年５月関連会社OkadaAiyon(Thailand)Co.,Ltd.を設立2021年10月広島市西区に広島営業所を新設移転2022年１月中部営業所を新設建替2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設移転2022年12月OkadaMidwest,Inc.を設立し、ThoesenTractor&amp;EquipmentCo.,Inc.、ChicagoMachineryCo.およびThoesenTractorofIndiana,Inc.より事業譲受
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、建機アタッチメント並びに、環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造及び販売を主たる業務としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度よりOkadaMidwest,Inc.を設立し、新たに連結子会社としております。(1）国内圧砕機、油圧ブレーカ等の建機アタッチメントや廃木材処理機等の環境関連機器を当社が製造及び販売をするほか、子会社株式会社南星機械が林業・金属リサイクル機械、ケーブルクレーン、同部品・機材および同付属品の製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは圧砕機の製造をしております。(2）海外破砕機を当社、子会社OkadaAmerica,Inc.、子会社OkadaEuropeB.V.、子会社OkadaInternationalCo.,Ltd.及び子会社OkadaMidwest,Inc.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※連結子会社
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理委員会を中心に特定された気候変動や人的資本を含むリスクの回避、軽減、コントロールと、機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、年1回以上取締役会への報告・提言を行い、監督を受けています。リスク及び機会は下記a～eの活動を実行し、管理しています。また、活動は毎年見直しを行ってまいります。aシナリオ分析（気候変動関連）b短期・中期・長期のリスク及び機会の特定c特定された重要なリスク及び機会に対する戦略的な取り組み方針の決定dリスク及び機会への具体的な対応策の検討eリスク及び機会の対応策実行、進捗管理当社グループのリスク全般については、「経営会議（4、10月以外毎月開催）」を設置し、経営上の各種リスクの洗い出しを行い、当社及び当社子会社を監視し、必要な対策を講じ、経営の影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれるよう、リスク管理体制の構築に努めています。重要なリスクにつきましても、経営会議へ報告を行い、全社リスクとの連携を図っています。
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は2022年12月９日の取締役会において、当社の米国子会社であるOkadaAmerica,Inc.(本社：米国オレゴン州)が、ThoesenTractor&amp;EquipmentCo.,Inc.(米国イリノイ州)、ChicagoMachineryCo.（米国イリノイ州）及びThoesenTractorofIndiana,Inc.（米国イリノイ州）と事業譲受に関する契約を締結することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】（はじめに）当社は、1980年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、1999年２月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年３月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、同社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、1999年４月から現在の営業を開始いたしました。(※)システムインテグレーション(SystemIntegration：SI)IT(InformationTechnologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。（沿革）年月事項1980年12月事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金３千万円にて東京都千代田区に設立1999年２月本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更1999年３月商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結1999年４月システムインテグレーション事業を開始SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージ「MCFrame」(現「mcframe」)の提供を開始大阪府大阪市に関西支店を設置2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月東洋ビジネスシステムサービス株式会社(現ビジネスシステムサービス株式会社、連結子会社)を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2013年６月上場廃止)2005年９月東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転2006年６月東京都千代田区に本店所在地を移転2007年５月自社開発ERPパッケージ「A.S.I.A.」(現「mcframeGA」)の提供を開始2012年１月愛知県名古屋市に中部営業所を設置2013年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年10月米国にToyoBusinessEngineeringU.S.A.Inc.(現BusinessEngineeringAmerica,Inc.、連結子会社)を設立2019年10月商号をビジネスエンジニアリング株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。(1)ソリューション事業他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社(2)プロダクト事業当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社およびBusinessEngineeringAmerica,Inc.(3)システムサポート事業基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。取扱う主な会社ビジネスシステムサービス株式会社
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。（経営理念）顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。(3)経営戦略および対処すべき課題①経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision2026」の「３つの柱」の戦略に取り組んで参ります。＜顧客のビジネス環境の変化＞１．デジタル・トランスフォーメーション「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。２．製造業のビジネスモデル変革大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。３．グローバリゼーション世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。＜B-EN-Gの強みとリソース＞・製造業のIT支援の実績20年以上にわたり、製造業のIT化を支援してきた実績。（※１）・自社プロダクトの製品企画・開発力技術力とノウハウを活かし、高い評価を得られる自社製品の開発力。・顧客との信頼関係20年の間に積み上げてきた信頼に基づく顧客との強固な関係と課題解決力。・グローバル展開の実績世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし、グローバル展開を支援。※１当社が事業を開始した1999年４月以前より、当社の前身である東洋エンジニアリング株式会社の工場システム化支援事業からの30年以上の実績を有する。＜３つの柱＞１．「ものづくりデジタライゼーション」（※２）の深化「ものづくりデジタライゼーション」による業務効率化のためのDXを推進し、製品・サービスの最適な提供を図る。２．「変革のためのDX」への進化顧客のビジネスモデル変革を支援するとともに、新しい形のビジネス創出により自社のビジネス変革を図る。３．グローバル支援の拡大日系製造業のグローバル展開を継続的に強化し、ビジネス拡大を図る。※２「ものづくり」に関わる業務のデジタル化によって効率化を実現し、ビジネスの変革につなげること。②対処すべき課題緩やかな景気の回復が見込まれるもとで、引き続き情報化投資は総じて堅調に推移することが期待されます。しかしながら、海外に起因するリスクや物価・資源価格の動向など不確実性は極めて高く、顧客の情報化投資意欲を後退させる懸念は払拭し切れない状況にあります。このような状況において、上述の経営計画「経営Vision2026」を推進し、事業機会の創出と取扱い商材・サービスの拡充に取り組むとともに、安定的な収益の確保と事業基盤の整備に向けて次に取り組んで参ります。・システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保、不採算案件の抑制。・顧客との関係深化、顧客ニーズを捉えた提案力・課題解決力の強化、有力パートナーとの連携強化、ビジネスパートナーとの関係強化。・顧客の利用形態（所有型・利用型）ニーズに対する柔軟性向上。SaaS型の製品・サービスの拡充。・製造業のサステナビリティを支える、社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡充。・人材育成・人材確保、働き方改革、サステナビリティおよびダイバーシティ＆インクルージョンの推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善、事業継続活動の強化。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理サステナビリティを巡る課題への取組みは、当社グループの持続的な成長や強固な事業基盤構築に向けた重要な経営課題と認識しており、その取組みの概要を経営計画に盛り込むとともに、サステナビリティを巡る取組みに関する基本方針を策定し、継続的に取り組んでおります。基本方針において、当社グループは、当社の企業理念「顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献します。」のもと、サステナビリティを巡る課題への取組みを重要な経営課題と位置づけています。社会的責任の遂行と事業活動を通じた社会価値の創造を通じて、社会的課題解決に寄与するとともに中長期的な企業価値の向上を図り、顧客、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会等の多様なステークホルダーから信頼を得、支持されるグループ企業を目指しております。当社グループと当社グループのステークホルダーに影響を与える重要な課題を特定し、その実践に向け、行動指針や経営計画等に盛り込んでおります。サステナビリティに関する取組みを推進するため、2022年８月にサステナビリティ活動計画を立案し取締役会に報告しました。それに基づき、サステナビリティ推進事務局を設置し、活動の企画・管理・推進を始めました。2023年６月にサステナビリティ委員会を立ち上げ、推進事務局での活動内容を審議し、取締役会に報告する体制を整備いたしました。「サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題である」との認識のもと、当社グループが社会的課題解決に取り組むうえで想定されるリスクについて、各種会議や委員会活動を通じた把握・対応を実施し、社長を委員長とするリスク管理委員会において評価・管理を行い、内部統制システムの運用状況に係る報告に含めております。取締役会は、行動規範の遵守状況のレビュー、内部統制システムの運用状況に係る報告や経営計画の進捗確認等を通じてサステナビリティを巡る課題への取組み状況を把握し、監督を行っております。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手先名契約の内容契約期間ビジネスエンジニアリング株式会社SAPジャパン株式会社SAPジャパン株式会社が所有する「SAP製品・サービス」に関連するサービス等の国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権、再販売権および商標使用権を取得する。2016年８月29日から2016年12月31日まで。以後、１年ごとの契約自動更新中。ビジネスエンジニアリング株式会社シンコム・システムズ・ジャパン株式会社シンコム・システムズ・ジャパン株式会社が提供するソフトウェア・プログラム等の非独占的使用権を取得する。2002年７月15日から無期限。ただし書面による30日の事前通知により契約終了。ビジネスエンジニアリング株式会社日本オラクル株式会社日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。2022年12月26日から１年間。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、116百万円、また研究開発活動の概要は次のとおりです。(1)セグメントの競争力向上のための商品開発・機能強化①ソリューション事業SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新しい機能の調査・検証を通じ、ソリューションの強化に取り組みました。また、クラウド型ビジネスの強化を目的とする技術調査・研究に取り組みました。②プロダクト事業自社開発ERPパッケージである「mcframe」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。また、「mcframe」の主力商品である「mcframe7」シリーズ、海外向け会計システム「mcframeGA」および「mcframeIoT」シリーズの機能強化に取り組むとともに、「mcframe」のSaaS対応版である「mcframeX」の開発に取り組みました。なお、これらに要した費用は無形固定資産（ソフトウェア）へ計上しております。(2)セグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、IoT（InternetofThings）等のデジタル関連技術、クラウドサービス関連技術等に関する調査・研究や、データを活用した新しいソリューションの提供に向けた調査・研究に取り組みました。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1941年８月ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立1943年４月電解コンデンサ用セパレータの生産を開始1954年11月1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始1961年11月2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始1963年４月電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始1966年３月3号抄紙機運転開始1968年８月高知県高知市春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始1969年８月6号抄紙機運転開始1971年10月本社を高知県高知市春野町に移転1971年12月7号抄紙機運転開始1972年８月本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携1976年４月低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発1977年８月アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発1985年３月8号抄紙機運転開始1987年３月耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始1987年５月不織布製造設備を設置1988年１月10号抄紙機運転開始1989年４月無水銀アルカリ電池用セパレータを開発1992年６月高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始1992年12月ニッケル水素電池用セパレータを開発1995年８月12号抄紙機運転開始1996年２月日本証券業協会に店頭登録2000年６月回路基板（FPC）新工場を建設2001年８月N-1号抄紙機運転開始2002年６月マレーシアに現地法人NIPPONKODOSHIKOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立2003年７月中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（2013年4月に当社出資持分を譲渡）高知県安芸市の山林240haを水源涵養保安林として取得2004年８月高知県南国市にて南国工場操業開始2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年５月リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入2012年３月高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得2012年10月鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始2013年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年１月フィリピンのパルプ製造会社AlbayAgro-IndustrialDevelopmentCorporationを買収（2018年6月に当社保有全株式を譲渡）2019年12月多様な生態系の保全を目的に、民間企業として全国初の「緑の回廊」協定を森林管理局と締結2020年３月経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に初選定2022年４月東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年４月NKKソリューションズ株式会社を設立
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社1社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業としております。事業の系統図は次のとおりです。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、以下の「企業理念」および「長期目標」に則し、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を安定供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを目指して事業活動を展開しております。今後も、当社グループ社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、第100期（2030年3月期）に向けた長期目標の達成に向け、3ヵ年中期事業計画（2022年3月期～2024年3月期）において、次の経営数値目標を設定しております。経営指標2024年3月期目標連結売上高（うち機能材売上高）190億円（46億円）連結営業利益35億円以上自己資本利益率（ROE）10%以上（３）中長期的な経営戦略当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めることで、企業価値向上をはかっております。3ヵ年中期事業計画（2022年3月期～2024年3月期）では次の4つの基本戦略をもとに、中期事業計画の目標達成に向け各取り組みを進めております。基本戦略主な取り組み内容①成長分野における重点的取り組み車載、通信関連、環境関連市場で成長が期待できる重点3製品の販売拡大の推進・導電性高分子固体コンデンサ用セパレータ・リチウムイオン電池用セパレータ・電気二重層キャパシタ用セパレータ基本戦略主な取り組み内容②競争力の強化・顧客ニーズの高度化に対応できる高付加価値セパレータの開発体制強化・デジタル技術を活用した業務プロセス改革・効率的な生産体制の構築と生産プロセスにおける自動化、省力化・お客様の更なる信頼獲得に向けた安定供給体制の強化③人材への投資・次世代人材（DX、リーダーシップ等）の育成に向けた教育訓練の充実・健康経営の推進④社会の持続的発展に貢献するCSR経営の推進・省エネ活動の推進とクリーンエネルギー設備（LNG、太陽光発電）の導入・社有林を活用した生物多様性の確保およびJ—クレジットの認証取得・意識改革と活躍できる職場の拡大による女性の活躍推進・コーポレートガバナンス体制の構築、向上に向けた取り組み（４）経営環境世界経済は、足元では長期化するインフレを抑制するための世界的な金利引き上げの影響等で景気の減速懸念があるものの、物価高の鈍化や中国経済の正常化への期待から景気は回復していくものと見込んでおります。わが国経済は、コロナ禍からの経済正常化およびインバウンド需要の増加により引き続き景気拡大が進展するものと思われますが、原材料・エネルギー価格上昇による物価高が消費や企業活動に影響を与えることが懸念され、先行きは極めて見通しにくい状況にあります。当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、供給先での在庫調整の動きが見られるものの、中国のゼロコロナ政策解除による経済活動正常化、省力化や環境対策を目的とした設備投資の需要継続や自動車の電装化・電動化の進展、半導体の供給制約の緩和等により、引き続き関連部品の需要増加が見込まれております。中長期的には、自動運転等に代表されるCASE市場の伸張が見込まれる車載向け、省力化につながる工作機械等の需要が旺盛な産業機器向け、省エネニーズ拡大によるインバータ化率上昇が続くエアコン等の白物家電市場に加え、市場拡大が続く通信設備関連向けにおけるアルミ電解コンデンサ用セパレータの需要増加を見込んでおります。機能材におきましては、世界的に脱炭素化が加速するなか、環境関連市場におけるリチウムイオン電池用や電気二重層キャパシタ用セパレータの需要拡大を見込んでおります。（５）優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、優先的に対処すべき事業上の課題について次の取り組みをおこなってまいります。（原材料・エネルギー価格上昇への対応）アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材ともに、原材料・エネルギー価格上昇による負担増を軽減するために製品の値上げを実施しており、生産効率向上によるコスト低減にも継続して取り組んでまいります。（安定供給体制の強化）安定供給体制のさらなる強化のため高知県内生産拠点との同時被災リスクの低い米子工場で進めている高付加価値セパレータの生産能力増強、製品出荷までの各工程（抄紙～裁断～出荷）を完結できる体制構築については、2024年9月稼働開始に向けて取り組んでまいります。なお、本事業については、経済産業省の「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」に採択されました。当社製品の優位性および研究開発に対する取り組みが評価されたものと考えており、本事業の完了後には設備投資および研究開発投資の総額の約1/3の補助金を受給する見込みであります。当社グループは今後もより付加価値の高いセパレータの研究開発、拡販を進めてまいります。（外部環境変化への対応）2023年4月には会社分割により、当社南国工場で実施していたアルミ電解コンデンサ用セパレータ等の裁断加工・出荷業務等を承継するNKKソリューションズ株式会社を設立しました。今後の物流環境の悪化や人材不足等の外部環境変化に柔軟な適応ができる組織体制を構築することで、迅速な意思決定および機動的な事業運営を推し進めてまいります。（健康経営の推進）当社グループは、「安全・健康はすべてに優先する」の基本方針のもと、健康経営を推進しております。2023年3月に3度目となる「健康経営銘柄2023」に選定され、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門ホワイト500）」には5年連続で選定されました。これは、従業員の「こころと身体の健康の保持増進」、「安心して働ける職場環境づくり」等の当社の取り組みが評価されたものと認識しております。引き続き、安全・健康管理体制の確立と従業員に対する安全衛生教育の徹底をはかり、無事故・無災害の職場を実現するための取り組みにより、安全で健康な職場づくりを進めてまいります。（資本効率の向上と株価を意識した経営の強化）株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率（ROE）10%以上を達成することを目標としております。付加価値の高い製品の拡販を進めるともに、設備投資、研究開発投資、人材投資等を効果的におこなうことで資本効率を向上させてまいります。また、株価を意識した経営を強化するために、当社の強みおよび事業の成長性を投資家にIR活動を通して訴求するとともに、資本効率を向上させることで株価純資産倍率（PBR）1.0倍以上を継続的に維持できるように努めてまいります。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理当社グループは、グループ全体でのサステナビリティにかかる方針の決定・推進・監督のために「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として2カ月に1度開催し、「各ステークホルダーにとっての重要性」と「当社グループにとっての重要性」の2つの観点から、社会課題の重要度を分析・審議します。その具体的なプロセスは、まず、想定されるリスクおよび機会も踏まえて優先度の高いものを「ESGマテリアリティ」として特定します。次に、戦略と取り組みを検討・決定した上で、指標および目標を決定し、中期事業計画へ反映する仕組みとしております。また、同委員会は、定期の全社会議において、戦略と取り組みの進捗管理をおこない、方針等を再検討したうえで、その結果を6カ月に1度の頻度で取締役会へ報告しております。なお、ガバナンス体制の詳細につきましては「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約当社は1972年8月、本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）との間で、アルミ電解コンデンサ用セパレータの生産・販売に関する業務提携ならびに資本提携をおこない、「業務提携に関する基本契約」ならびに取引細目についての覚書を締結いたしました。これにもとづき、両社が契約するアルミ電解コンデンサ用セパレータは当社が生産し、同社を通じて全量当社商標で販売してまいりました。この契約のうち、1995年8月、資本提携等に関する条項の削除について両社合意し、2020年10月、取引細目に関する条項の統合について両社合意し、改めて「売買取引基本契約」として契約更改し締結いたしました。契約の内容は、次のとおりであります。「売買取引基本契約」契約期間1年間、以後1年間単位で異議申し立てのない限り自動延長契約内容①当社は、同社に対してアルミ電解コンデンサ用セパレータを継続的に売渡し、同社はこれを買受ける。②同社が販売を望む当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全量同社が販売するものとし、当社は同社が必要とする全量を同社に供給する。③当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全て当社の商標で販売するものとする。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユーザーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっており、ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りしていく技術開発を重視し、研究開発活動をすすめております。また、当社製品の品質に適合した原料および新素材の研究開発に継続的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業および全社でおこなっており、当連結会計年度における主な研究開発分野および成果は次のとおりであります。セパレータ事業（アルミ電解コンデンサ用セパレータ）アルミ電解コンデンサの小型高容量化・高温長寿命化・高周波低インピーダンス化・耐リップル性などを改善するセパレータの開発をおこなっております。当連結会計年度においては、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等のインバータ用途等に向け、高耐圧で電気特性に優れた中高圧コンデンサ用セパレータの開発を進めました。また、電動化や自動運転など電子化が進むxEVや、5Gなどの高速通信を利活用したIoTやデータセンターなどの情報通信産業の市場拡大に応えるため、薄型で耐ショート性能に優れた信頼性の高い低圧コンデンサ用セパレータの開発を進めるとともに、小型・高容量化に対応する薄型のハイブリッドコンデンサ用セパレータ、耐熱性能に優れた導電性高分子固体コンデンサ用セパレータの開発を進めました。（機能材）脱炭素社会への関心の高まりによる電気自動車などの省エネ型車両用途や太陽光発電・風力発電等のクリーンエネルギー分野の拡大に対応するため、より高性能・高品質のセパレータの開発をおこなっております。当連結会計年度においては、ユーザーニーズへの細やかな対応をおこなうため、電気二重層キャパシタ用セパレータのラインナップ拡充やリチウムイオン電池用セパレータの更なる薄型化、耐熱性の向上、各種電解液との親和性向上、急速充放電特性の向上に取り組みました。全社新素材および新技術を用いた製品開発等の基礎研究をおこない、当社の技術・素材を活かした用途展開を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）セパレータ事業359,703全社（注）58,572合計418,275（注）特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。
第一実業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年８月第一実業株式会社を設立1952年９月大阪出張所（現・大阪支社）開設1960年９月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1961年５月広島出張所（現・広島支店）開設1962年３月台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場1964年１月北九州出張所（現・福岡支店）開設1964年８月仙台出張所（現・東北支店）開設1968年４月ニューヨーク事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.）開設1969年４月子会社第一機械販売株式会社（現・株式会社フロー・ダイナミックス）を設立1970年６月子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）1971年７月シンガポール事務所（現・DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.）開設1972年１月クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.）開設1972年４月現地法人DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.を設立（現・連結子会社）1974年２月東京証券取引所市場第一部に上場指定替1974年４月シカゴ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.本社）開設1985年10月香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設1986年２月川口市にD.S.T.センター（Demonstration,Service&amp;TrainingCenter）竣工1987年12月関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立1988年８月現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立1989年６月現地法人DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）1993年12月上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設1995年４月現地法人DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1996年７月子会社ディー・ジェー・ケー興産株式会社を設立1996年７月子会社第一エンジニアリング株式会社を設立1996年10月マニラ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.）、ジャカルタ事務所（現・PT.DJKINDONESIA）開設1997年12月現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）1999年６月現地法人DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.を設立（現・連結子会社）2001年10月フランクフルト事務所（現・DJKEUROPEGMBH）開設2003年12月プラハ事務所（現・DJKEUROPEGMBHプラハ支店）開設2004年４月ソウル事務所（現・ソウル支店）開設2004年６月広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設2005年３月現地法人DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）2005年５月ブダペスト事務所（現・DJKEUROPEGMBHブダペスト支店）開設2005年６月現地法人DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.を設立（現・連結子会社）2005年７月ハノイ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.）開設2005年８月カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）2005年10月現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）2006年３月現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2006年10月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.にデリー事務所（現・DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.）開設2008年８月現地法人DJKEUROPEGMBHを設立（現・連結子会社）2009年７月現地法人PT.DJKINDONESIAを設立（現・連結子会社）2013年５月現地法人DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2014年12月富山出張所開設2015年６月本社を千代田区二番町より現在地へ移転2016年11月現地法人DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2018年３月現地法人DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2019年２月DJKEUROPEGMBHにソフィア支店開設2019年９月現地法人DCENERGYGMBHを設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
第一実業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社２社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。（プラント・エネルギー事業）エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。（エナジーソリューションズ事業)リチウムイオン電池製造装置関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。（産業機械事業）プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。（エレクトロニクス事業）電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。（自動車事業）自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。（ヘルスケア事業）薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。（航空・インフラ事業）航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。（その他）各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。事業の系統は次のとおりであります。取扱商品又はサービスの内容連結子会社(国内)連結子会社(海外)持分法適用関連会社プラント・エネルギー事業エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品㈱第一メカテックDAIICHIJITSUGYO（AMERICA),INC.DJKEUROPEGMBH上海一実貿易有限公司DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.PT.DJKINDONESIADAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.エナジーソリューションズ事業リチウムイオン電池製造装置関連の機械・器具・部品DAIICHIJITSUGYO（AMERICA),INC.DJKEUROPEGMBHDCENERGYGMBH上海一実貿易有限公司産業機械事業プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品㈱第一メカテックDJKEUROPEGMBH上海一実貿易有限公司第一実業(香港)有限公司第一実業(広州)有限公司DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.PT.DJKINDONESIADAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.㈱浅野研究所エレクトロニクス事業電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品㈱第一メカテックDJKEUROPEGMBH上海一実貿易有限公司第一実業(香港)有限公司第一実業(広州)有限公司DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.PT.DJKINDONESIADAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.自動車事業自動車関連の機械・器具・部品DAIICHIJITSUGYO（AMERICA),INC.DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.DJKEUROPEGMBH上海一実貿易有限公司第一実業(広州)有限公司ヘルスケア事業薬品、医薬品関連の機械・器具・部品㈱第一メカテック第一実業ビスウィル㈱DAIICHIJITSUGYO（AMERICA),INC.DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.航空・インフラ事業航空、防災関連の機械・器具・部品DAIICHIJITSUGYO（AMERICA),INC.DJKEUROPEGMBH国内海外主要な非連結子会社・持分法非適用関連会社㈱フロー・ダイナミックスディー・ジェー・ケー興産㈱第一エンジニアリング㈱第一スルザー㈱一實股份有限公司連結子会社及び主要な非連結子会社並びに関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱第一メカテック産業用各種機械器具の修理・製造・販売第一実業ビスウィル㈱外観検査装置の開発・製造・販売DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.産業用各種機械器具の販売DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.〃DJKEUROPEGMBH〃DCENERGYGMBHリチウムイオン電池製造装置の販売上海一実貿易有限公司産業用各種機械器具の販売第一実業(香港)有限公司〃第一実業(広州)貿易有限公司〃DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.〃DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.〃DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.建設の請負DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.産業用各種機械器具の販売DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.〃PT.DJKINDONESIA〃DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.〃DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.〃非連結子会社㈱フロー・ダイナミックス産業用各種機械器具の製造・販売ディー・ジェー・ケー興産㈱産業用各種機械器具の販売第一エンジニアリング㈱各種業界における環境関連設備のエンジニアリングの提供及びプロセスユニットの販売一實股份有限公司産業用各種機械器具の販売持分法適用関連会社㈱浅野研究所プラスチックス真空成形機の製造・販売持分法非適用関連会社第一スルザー㈱産業用ポンプ、攪拌機及び関連機器の輸入販売
第一実業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等(会社の経営の基本方針)当社グループは、「協カ一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協カ一致して積極的に活動し、堅実に連営して企業を安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。(中長期的な会社の経営戦略)当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流における新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいりました。また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいりました。中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う行動制限、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産など厳しい状況下で推移いたしましたが、そのような環境において、最終年度における定量目標の計画値には未達ながらも、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。また、持続的成長に向けた経営基盤の強化を推進し、「次世代型エンジニアリング商社」につながる基礎固めをすることができました。一方、目まぐるしく変化する情勢、またこの中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」の振り返りの中で、社会・事業環境において大きな変革が続く昨今の状況を踏まえ、企業運営の抜本的な見直しと、より長期的視野に立った戦略立案の必要性をこれまで以上に認識いたしました。そこで、当社の存在価値や使命は何であるかをいま一度見直すこととし、社会から求められる考え方への対応も含め、新たな経営理念と2030年のあるべき姿を見据えた成長戦略「Ｖ２０３０」を策定いたしました。さらに、当社のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向け、「Ｖ２０３０」からのバックキャスティングにより、2022年度から2030年度までの各３年間を「創造」「成長」「飛躍」の期と位置づけ、新中期経営計画「ＭＴ２０２４」（創造期）を策定し、目下取り組んでおります。(2)目標とする経営指標新中期経営計画「ＭＴ２０２４」（単位：百万円）2023年３月期(実績)2023年３月期2024年３月期2025年３月期受注高244,296170,000180,000200,000売上高153,674140,000170,000185,000営業利益6,7175,5007,0008,500経常利益7,1085,8007,2008,700親会社株主に帰属する当期純利益6,3163,9004,8005,800ＲＯＥ10.35％10％注表中の2023年３月期以降の数値は、2022年５月12日に開示しました新中期経営計画の数値となります。成長戦略「Ｖ２０３０」（単位：百万円）2030年度目標売上高300,000営業利益12,500ＲＯＥ10％(3)経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、物価上昇圧力の継続や海外経済減速への懸念といった景気の下振れ要因により先行きに不透明感が残るものの、インバウンド需要の回復・増大や、コロナ禍からの経済活動の正常化に向けた景気回復への動きが続くことから、緩やかながらも持ち直していくことが予想され、物価上昇圧力の解消や海外経済の回復により景気好転の動きがより明確になることが期待されます。当社グループは、こうした短期的な経営環境の推移に対し柔軟かつ適切に対応することであらゆるステークホルダーへの貢献を図るだけでなく、中長期的な環境の変化や課題を見据え、前述した成長戦略「Ｖ２０３０」及び新中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、次の通り理念、戦略、定性目標を掲げており、それらを着実に遂行することにより、次世代をリードするような独自のエンジニアリングに重きを置いた商社を目指してまいります。I．新経営理念と成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ）新経営理念Ｍission（果たすべき使命）人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かにⅤision（あるべき姿）時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。Ⅴalue（価値基準）社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献します。これら経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げました。１．「Ⅴ２０３０」基本戦略①積極的な投資②ＰＬ経営＋ＢＳ経営③マルチステークホルダーを意識した経営④モノ売りから「モノ×コト」売り⑤グローバルの成長を取り込む⑥ＤＸ推進２．「Ⅴ２０３０」定量目標（連結）売上高：300,000百万円、営業利益：12,500百万円、ＲＯＥ：10%Ⅱ．新中期経営計画「ＭＴ２０２４」（ＭＴ：Ｍｅｄｉｕｍ－ＴｅｒｍＢｕｓｉｎｅｓｓＰｌａｎ）定性目標１．成長に向けた事業戦略２．経営基盤の強化①エンジニアリング機能の強化①ガバナンスの深化②戦略的事業投資②リスクマネジメントの強化③グローバル企業とのビジネス拡大③財務戦略の強化④ＤＸ強化④人材戦略の強化⑤サステナビリティ経営の推進今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。
第一実業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社のリスク管理は、リスク管理委員会を中心として行われ、サステナビリティに係るリスクについても、同委員会の議案として取り上げられております。但し、気候変動リスクを含む重要かつ優先的に取り組むべきリスクについては、サステナビリティ委員会のモニタリングを受けております。また、リスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、リスク管理規程に基づき、その他のリスクと併せて、当社戦略に沿った気候変動リスクの管理を行っております。
第一実業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は372百万円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。プラント・エネルギー事業当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。エナジーソリューションズ事業当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。産業機械事業当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。エレクトロニクス事業当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。自動車事業該当事項はありません。ヘルスケア事業画像処理システムにおいては、各検査システム共通の心臓部である画像処理ユニットＶ－ＩＰＵのＡＩ機能ブラッシュアップ開発に注力し、検出性能と処理能力の向上を行い、従来のルールベースの画像処理とＡＩを組み合わせることで性能を向上させ、誤検知率低減も実現しました。さらに、ＡＩの処理性能を約２倍に高速化し、検査システムに搭載することでシステムとしての処理能力を25％向上させることに成功しました。また、主力商品である錠剤外観検査システムにおいては、海外向け戦略機ＴＶＩＳ－ＮＳＲの開発が完了しました。同機種は、当社グループのフラッグシップモデルであるＴＶＩＳ－ＮＳ－ＶＡからメイン機能を移植し、海外のニーズに最大限対応したモデルとなっており、今後海外市場への拡大を目指しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は325百万円であります。航空・インフラ事業該当事項はありません。その他当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1929年９月酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立1952年12月溶解アセチレンの製造・販売を開始1955年12月ＬＰガスの販売を開始1966年８月商号を「株式会社ほくさん」に変更1967年４月北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転1967年５月北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設1979年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1981年３月冷凍食品の製造・販売を開始1993年４月大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更1993年９月北海道千歳市に窒素製造工場を建設1995年12月栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設1998年９月タテホ化学工業株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資を引受け2000年４月共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更2002年９月住金ケミカル株式会社に資本参加2003年10月2004年４月川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)（現連結子会社）に資本参加小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始2006年２月2006年４月タテホ化学工業株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置2007年８月エア・ウォーター防災株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化2007年９月株式会社日本海水（現連結子会社）に資本参加2007年10月長野県松本市に総合開発研究所を開設2009年５月2010年４月2012年３月相模ハム株式会社に資本参加支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社）（現連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化2012年９月ゴールドパック株式会社（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化2015年６月川崎化成工業株式会社（現エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現連結子会社）を株式取得により子会社化2015年９月株式会社九州屋（現連結子会社）を株式取得により子会社化2016年２月TAYLOR-WHARTONMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）を株式取得により子会社化2016年９月大山ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社）（現連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式取得により子会社化2016年12月川本産業株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化2018年５月川崎化成工業株式会社（現エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化2019年４月コールケミカル事業を新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）及び新日鉄住金化学株式会社（現日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）へ事業譲渡2019年６月大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号に本店を移転2019年７月インドPRAXAIRINDIAPRIVATELIMITEDの産業ガス事業を一部譲受2019年７月HITECHOLDINGB.V.（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化2019年12月インドLINDEINDIALIMITEDの産業ガス事業を一部譲受2020年10月各地域事業会社を８社から３社に統合し、全国の地域事業を再編2021年３月株式会社日本海水（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行〔旧大同酸素株式会社の沿革〕1933年３月酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立1944年６月大阪府堺市に堺工場を建設1961年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1983年10月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結1991年４月近畿冷熱株式会社(現大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現持分法適用関連会社)を設立1993年４月株式会社ほくさんを存続会社として合併〔旧共同酸素株式会社の沿革〕1962年２月酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)1962年３月和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）小倉製鉄所内)にそれぞれ開設1962年９月酸素・窒素の製造販売を開始1968年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）鹿島製鉄所内)に開設1991年７月本店の所在地を大阪市中央区に変更1996年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年５月大同ほくさん株式会社と業務提携2000年４月大同ほくさん株式会社を存続会社として合併