株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向け景気の持ち直しの動きが一部には見られるものの、米国発信の金融不安問題、ウクライナ紛争の長期化による原油・原材料価格の高騰、欧米諸国での急速な金融引き締めおよび中国・台湾問題の地政学的リスクも高まり、景気の先行きは不安定な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く環境は、前期から顕在化した半導体関連部品をはじめとした多くの部品調達の混乱が続く中、当社の主力であるトラックマウント式高所作業車用シャシ供給問題も発生し逆風の中での大変厳しい経営環境となりました。この様な環境の中、特装車の国内販売につきましては、経済活動の回復と共に、電力業界を中心に設備投資の持ち直しの傾向が見られ、売上高は前年と比べ増収となりました。また、利益につきましても、鉄鋼、油脂類をはじめとする原材料価格の高騰に加え、電力、ガスをはじめとしたエネルギーコストも大幅に上昇する中、それを吸収すべく原価改善活動と売価改善活動を展開いたしました結果、前年と比べ増益となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を40億87百万円(7％)上回る606億78百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を4億89百万円(7％)上回る73億51百万円、経常利益は前連結会計年度を2億79百万円(4％)上回る80億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を3億13百万円(6％)上回る59億58百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（特装車）特装車売上高は前連結会計年度を32億42百万円(7％)上回る473億13百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を1億38百万円(2％)上回る87億22百万円となりました。これは、主に電力業界向けの売上が増加したことによるものであります。（部品・修理）部品・修理売上高は前連結会計年度を9億30百万円(8％)上回る127億9百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を2億53百万円(7％)上回る41億40百万円となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるものであります。（その他）その他売上高は前連結会計年度を84百万円(12％)下回る6億56百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を30百万円(20％)下回る1億23百万円となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて64億7百万円増加し、675億53百万円となりました。これは主に、売掛金が43億11百万円、預け金が9億68百万円、流動資産のその他の未収収益が6億99百万円、受取手形が5億51百万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて12億71百万円減少し、281億42百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が4億36百万円、機械装置及び運搬具（純額）が3億83百万円、投資有価証券が3億51百万円減少したことなどによります。この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて51億35百万円増加し、956億95百万円となりました。（負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて25億28百万円増加し、148億95百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億15百万円、未払法人税等が6億68百万円、流動負債のその他の未払消費税等が2億13百万円増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて77百万円増加し、22億25百万円となりました。これは主に、リース債務が80百万円、繰延税金負債が8百万円減少したものの、退職給付に係る負債が1億71百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて26億5百万円増加し、171億21百万円となりました。（純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて25億29百万円増加し、785億73百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億2百万円減少したものの、利益剰余金が21億89百万円、自己株式の消却等により6億46百万円増加したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は57億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億49百万円(14％)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べて5億19百万円増加し、45億8百万円となりました。主な資金の増加要因は、仕入債務の増加額30億95百万円、法人税等の支払額13億40百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の未払消費税等の増加額8億75百万円、税金等調整前当期純利益4億6百万円、持分法による投資益2億64百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額57億54百万円などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べて32億51百万円増加し、22億53百万円となりました。主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入3億27百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、預け金の純増額34億40百万円などであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、32億25百万円となりました。主な資金の増加要因は、自己株式の取得による支出3億37百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、配当金の支払額3億45百万円などであります。③生産、受注および販売の実績イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）特装車穴掘建柱車2,772,696△0.4高所作業車42,691,54110.3その他2,336,1517.1計47,800,3889.5部品・修理－－その他－－合計47,800,3889.5(注)１金額の算定基準は販売価格によっております。２部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。ロ受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)特装車穴掘建柱車2,792,4771.3高所作業車42,155,7767.7その他2,364,8389.8計47,313,0927.4部品・修理12,709,3577.9その他656,401△11.5合計60,678,8517.2(注)１セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本カーソリューションズ株式会社5,698,38110.1－－当連結会計年度における日本カーソリューションズ株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度を40億87百万円(7％)上回る606億78百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を4億89百万円(7％)上回る73億51百万円、経常利益は前連結会計年度を2億79百万円(4％)上回る80億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を3億13百万円(6％)上回る59億58百万円となりました。（売上高）売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を48百万円(1％)下回る57億円となりました。これは主に、研究開発費が増加したものの、荷造及び発送費が減少したことなどによります。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を4億89百万円(7％)上回る73億51百万円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度並みの12％となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を2億9百万円(24％)下回る6億67百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益が減少したことなどによります。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度並みの2百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を2億79百万円(4％)上回る80億16百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より1ポイント減少し13％となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を2億55百万円(168％)上回る4億7百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したことなどによります。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を1億28百万円(740％)上回る1億46百万円となりました。これは主に、損害賠償金が増加したことなどによります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を3億13百万円(6％)上回る59億58百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループにおける主な資金需要につきましては、株主還元、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。資金の流動性につきましては、親会社が運営するキャッシュマネージメントサービスに参画することにより、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りおよび仮定が必要ですが、この見積りおよび仮定は、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、これらの見積りおよび仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。イ製品保証引当金製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。ロ固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。ハ繰延税金資産繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。