Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における我が国経済は、米国及び欧州でのインフレ抑制のための急速な利上げの影響による米国銀行の破綻に端を発する金融システムへの不安等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。事業セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、当社が株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業を新たにビューティー＆ヘルスケア事業及びデジタルマーケティング事業として報告セグメントに加えることといたしました。そのため、ビューティー＆ヘルスケア事業及びデジタルマーケティング事業につきましては、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。また、モバイル事業につきましては、2022年８月にモバイル事業を営んでいた株式会社ノースコミュニケーションの全株式の譲渡に伴い、連結の範囲から除外したため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。金融事業金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。以上の結果、既存投資先の表明保証違反に伴う解決金を投資回収の一環として売上高に計上したことなどにより、金融事業の売上高は２億99百万円（前連結会計年度比49.1％増）、営業利益は47百万円（前連結会計年度は３億87百万円の営業損失）と黒字転換いたしました。ビューティー＆ヘルスケア事業2022年９月に株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。同社は美容・健康関連商品の企画・販売を営んでおり、コンブチャクレンズを始めとした顧客満足度が高い美容・健康商品を主に一般消費者向けに販売しております。美容・健康は消費者にとって関心が高いテーマであり、関連ビジネスの裾野も広くビジネス機会の頻度も高い「健康・美容ビジネス」を新たに当社グループに取り込むことにより、事業をポートフォリオに組み込むことによる収益力向上を図ってまいります。株式会社ユニヴァ・フュージョンは12月決算会社であることから、当連結会計年度においては2022年10月１日から2022年12月31日までの業績を取り込みました。以上の結果、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は５億24百万円、営業損失は、販売促進費を投入したため、７百万円となりました。クリーンエネルギー事業クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが自家消費型太陽光発電システム、蓄電池システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業とし、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。しかしながら、太陽光発電設備の設置可能な用地の確保に時間を要したことや新規顧客開拓が低調だったことなどにより、計画未達となり、大幅な減収減益となりました。以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は８億６百万円（前連結会計年度比54.6％減）、営業損失は２億34百万円（前連結会計年度は85百万円の営業損失）となりました。デジタルマーケティング事業2022年６月に子会社化した株式会社ユニヴァ・ジャイロンがデジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開してまいりました。以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上高は１億78百万円、営業損失は12百万円となりました。その他事業その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、様々な人のライフスタイルに役立つ事業分野の他、2022年６月に株式会社ライゾーマビジネスを設立し、グループ内部の管理部門を取りまとめ、シェアードサービス事業への足固めを行いました。以上の結果、その他事業の売上高は１億52百万円（前連結会計年度比187.6％増）、営業損失は１百万円（前連結会計年度は12百万円の営業損失）となりました。その結果、当連結会計年度の連結業績は営業収益（売上高）20億47百万円（前連結会計年度比21.6％減）、営業損失は７億71百万円（前連結会計年度は営業損失10億34百万円）となりました。経常損失は５億82百万円（前連結会計年度は経常損失９億69百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は６億87百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失16億63百万円）となりました。（重要経営指標）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）売上高（千円）2,611,9962,047,777営業損失（△）（千円）△1,034,343△771,574親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,663,605△687,605総資産（千円）7,361,4177,560,778純資産（千円）4,155,2524,504,870投資収益率（％）－－自己資本比率（％）54.7755.98１株当たり当期純損失（△）（円）△29.62△9.22１株当たり配当額（円）－－従業員１人当たり営業損失（△）（千円）△14,169△8,868従業員数（人）7387②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、６億53百万円減少し13億３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、10億21百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上及び役員退職慰労金の支払いによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、９億41百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入及び投資不動産の売却による収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、５億76百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、短期借入金の純減少（返済）及び長期借入金の返済による支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。ⅱ受注実績受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。ⅲ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）金融事業（千円）299,721149.1ビューティー＆ヘルスケア事業（千円）524,538－クリーンエネルギー事業（千円）806,39445.4モバイル事業（千円）192,84032.6デジタルマーケティング事業（千円）178,357－報告セグメント計（千円）2,001,85278.0その他（千円）45,924102.1合計（千円）2,047,77778.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業を新たにビューティー＆ヘルスケア事業及びデジタルマーケティング事業として報告セグメントに加えることとしたため、前年同期比（％）については、記載しておりません。３．2022年８月にモバイル事業を営んでいた株式会社ノースコミュニケーションの全株式の譲渡に伴い、連結の範囲から除外したことから、モバイル事業の売上高は大幅に減少いたしました。４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）北海道ガス株式会社－－372,72518.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益（売上高）20億47百万円（前連結会計年度比21.6％減）、営業損失は７億71百万円（前連結会計年度は営業損失10億34百万円）となりました。経常損失は５億82百万円（前連結会計年度は経常損失９億69百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は６億87百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失16億63百万円）となりました。なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。ⅰ売上高及び売上総利益の分析当連結会計年度の売上高は20億47百万円（前連結会計年度比21.6％減）、売上総利益は10億54百万円（前連結会計年度比123.6％増）となりました。売上高に関しましては、新たにビューティー＆ヘルスケア事業及びデジタルマーケティング事業を加えたことなどにより増収となった一方で、既存のクリーンエネルギー事業及びモバイル事業（撤退）が大幅な減収となりました。当連結会計年度において、概ね事業ポートフォリオの再構築は完了したことから、今後はこれらの事業の成長戦略を推し進めることが重要であると考えております。ⅱ販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は18億26百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。増加した主な要因は、新たにビューティー＆ヘルスケア事業を連結の範囲に加えたことによるものであります。ビューティー＆ヘルスケア事業は、利益率の高い商品を販売する一方で、売上を拡大するために広告宣伝等の販売促進費に多くの資金を投入するという事業特性があります。そのため、翌連結会計年度はビューティー＆ヘルスケア事業の業績が通期で反映されてくるため、増加することが見込まれます。ⅲ営業外損益及び特別損益の分析当連結会計年度の営業外収益は３億12百万円、営業外費用は１億23百万円となりました。営業外収益は主に受取利息及び為替差益であり、為替差益については当連結会計年度末にかけて円安米ドル高が進行したことによるものであります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。また、当連結会計年度の特別利益は１億62百万円、特別損失は２億37百万円となりました。特別利益は主に固定資産売却益であります。特別損失は主にのれん償却額であり、これはクリーンエネルギー事業の業績が悪化したことなどに伴い、のれんの一時償却を実施したことによるものであります。ⅳ当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、１億99百万円増加し75億60百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、１億50百万円減少し30億55百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、３億49百万円増加し45億４百万円となりました。総資産及び純資産が増加した主な要因は、2022年９月30日付で実施した株式交付により資本剰余金が増加したこと及び当該株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンを連結の範囲に含めたことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰキャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ⅱ資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。また、一部の連結子会社においては、自己資金の他、設備投資等の長期の資金需要等に対しては金融機関からの長期の借入及び社債発行にて調達しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億３百万円となりました。③重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。