株式会社魚力
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まる中、対面型サービスを中心に個人消費、また、企業の底堅い投資意欲を背景とする設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。しかしながら、一方で、資源価格上昇や円安による消費マインドの悪化や購買力の低下、一部の業種におけるコスト増加による企業業績の悪化、わが国以外の主要各国での金融引き締めをきっかけとする世界経済の減速が懸念されるなど、景気下振れ要因が多く見られます。収束を見通せないウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念は景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、原油価格上昇に起因する諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境はたいへん厳しい状況にあります。このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2021－2023年度）の下、チャレンジ（ＳＤＧｓへの取り組み、日本の食文化の世界への普及など）、仕入・販売、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、引き続き、店舗において運営を一層効率化し、感染症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。このような中、通期の既存店売上高が前年を下回りましたが、これは第１四半期において巣ごもり需要があった前年の反動が見られたことに加え、円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインドの悪化によるところが大きかったと考えております。しかしながら、2022年12月以降既存店売上高の前年同月比マイナス幅が縮小し2023年２月に100％を上回るなど売上回復の兆しが見え始めております。この間、小売事業で３店舗を出店する一方、６店舗を退店し、また、飲食事業で１店舗を退店した結果、当連結会計年度末の営業店舗数は92店舗となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は337億43百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は10億86百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益は14億18百万円（前年同期比31.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億３百万円（前年同期比20.4％減）となりました。＜小売事業＞小売事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、仕入・物流コストの増加に対応するため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置の下、作業オペレーションの統一化など運営の一層の効率化、資材の絞り込みなどコスト削減に取り組みながら、旬を重視し活気ある売り場をつくり商品に付加価値をつけることに努力いたしました。また、仕入においてよりよい商品をより安く仕入れることに努力するとともに、ルートの組み換えによる減車など配送コストの削減に取り組みました。しかしながら、これらによっても売上高の減少に伴う利益水準の低下をカバーするに至りませんでした。新店は、2022年４月に各線桜木町駅近くの商業施設「ちぇるる野毛」地下１階「食品館あおば野毛店」内に「魚力市場野毛店」（神奈川県横浜市）、９月に東急田園都市線鷺沼駅の近くの商業施設「ライズモール鷺沼」２階「食品館あおば鷺沼店」内に「魚力市場鷺沼店」（神奈川県川崎市）、2023年３月に名鉄豊川線「八幡駅」近くの商業施設「イオンモール豊川」内に「豊川店」（愛知県豊川市）を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2022年５月に「Ｓｕｓｈｉ力蔵志木店」（埼玉県志木市）及び「千葉エキナカ店」（千葉県千葉市）、2023年３月に「海鮮魚力川崎店」（川崎市川崎区）を退店しております。また、「ＴＯＢＵ食鮮市場」の営業終了に伴い10月に「せんげん台店」（埼玉県越谷市）、「渋谷東急本店」の営業終了に伴い2023年１月に「渋谷東急本店」（東京都渋谷区）、「津田沼パルコ」の営業終了に伴い２月に「津田沼パルコ店」（千葉県船橋市）を退店しております。この結果、売上高は278億87百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は11億54百万円（前年同期比33.6％減）となりました。＜飲食事業＞飲食事業では、2022年３月期より、各店について店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでおります。このような中、売上高は前年に比べ大幅に増加したものの居酒屋業態を中心に飲食店を敬遠する消費者動向などにより効率的なオペレーションが可能となる水準まで回復していないため人件費負担が重く、更に、水道光熱費をはじめ店舗運営コストが増加しているため、利益面では厳しい状況が続いております。この間、「草加ヴァリエ」の改装休業に伴い、2022年９月に「魚力食堂草加店」（埼玉県草加市）を退店しております。この結果、売上高は12億27百万円（前年同期比45.3％増）、営業損失は56百万円（前年同期は営業損失２億60百万円）となりました。＜卸売事業＞卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、また、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおります。国内ではスーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）向けなど売上を伸ばしております。この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は45億64百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は１億66百万円（前年同期比63.5％増）となりました。ロ．財政状態当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は114億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億93百万円増加したことによるものであります。固定資産は82億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億61百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が５億73百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、196億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は30億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは主に未払金が２億14百万円増加したものの、未払法人税等が１億14百万円、その他に含まれる未払消費税が１億１百万円減少したことによるものであります。固定負債は３億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が59百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、33億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は163億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億38百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は82.9％（前連結会計年度末は82.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ10億89百万円増加（前年同期比15.5％増）し、当連結会計年度末には81億12百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、11億２百万円の収入（前年同期は17億59百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益12億62百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額５億33百万円であります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、７億20百万円の収入（前年同期は２億１百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入28億21百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出18億81百万円であります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、７億53百万円の支出（前年同期は６億69百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額７億52百万円であります。③仕入及び販売の実績イ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）小売事業（千円）16,066,53094.3飲食事業（千円）428,451145.3卸売事業（千円）4,157,842114.3報告セグメント計（千円）20,652,82498.5その他（千円）－－合計（千円）20,652,82498.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）小売事業（千円）27,887,25594.1飲食事業（千円）1,227,039145.3卸売事業（千円）4,564,821127.9報告セグメント計（千円）33,679,11598.9その他（千円）64,20897.8合計（千円）33,743,32498.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容イ．経営成績当連結会計年度の当社の売上高は、第１四半期において巣ごもり需要があった前年の反動が見られたことに加え、円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインド悪化のため前年比95％程度にとどまりました。売上総利益率は前年を上回る一方、減収の影響が大きく売上総利益は前年を下回りました。店舗運営の効率化に努めましたが、水道光熱費の大幅増加などもあり営業利益は前年を下回りました。一方、当連結会計年度の魚力商事株式会社の売上高は、国内外とも順調に増加し前年比125％程度となりました。増収効果に加え売上総利益率も前年を超えたため売上総利益は前年を上回りました。これらから、当連結会計年度の当社グループの売上高、また、営業利益は前年を下回りました。当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰、原油価格上昇に起因する諸コストの増大など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を2019年度において完成させました。バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっております。他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。当連結会計年度において退店した７店舗のうち３店舗は、このような観点から退店したものです。不振店を退店することが利益の底上げにつながっておりますところ、次期においても引き続き筋肉体質の店舗網の構築に取り組んでまいります。なお、次期につきましても引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が重要になると考えております。立地に応じ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け変化する各店舗の繁閑状況に対応した人員の効率的配置など店舗運営経費削減のための努力、新たな需給環境下における仕入条件や物流体制の見直しなど原価低減のための努力により営業利益の確保を図ってまいります。併せて、各ディベロッパーの指導に従いつつ各店舗が安全に営業を継続できるよう努めてまいります。また、ウクライナ情勢の影響を受けるロシア産海産物を含む仕入について、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。そのうえで、バイイングパワー・情報力を活かした有利な仕入条件の獲得、物流体制の見直しをはじめ原価低減のための努力を行ってまいります。セグメントごとの分析・検討内容は次のとおりであります。＜小売事業＞小売事業に関する分析・検討内容は上述のとおりでありますが、これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、2018年10月に開場した豊洲市場を新たな物流拠点と定め、グループとして物流の効率化に取り組んでおります。従来は豊洲市場を拠点とするチルド物流及び神奈川県内の冷凍倉庫を拠点とする冷凍物流の２本の物流ルートを利用しておりましたが、2019年度において豊洲市場を拠点にこれらを一本化いたしました。更に、ルートや頻度を含む最適化のための工夫を行っております。これらにより物流オペレーションの効率化、物流コストの削減が実現しております。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。＜飲食事業＞飲食事業では、水道光熱費をはじめ店舗運営コストが増加しているため、作業効率の向上、幹部・スタッフ含め人員配置の見直しなどにより労働生産性を追求し販売管理費を削減すること、また、隣接する当社鮮魚店との連携も取りながら仕入・配送を合理化し粗利益率を改善することなどにより営業利益の確保を図ってまいります。また、2021年３月期にアフターコロナを見据え好適な立地へ競争力のある条件で寿司店３店を含む６店を出店いたしましたところ、これらの収益化を図り、その後の「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立へ繋げていきたいと考えております。＜卸売事業＞卸売事業では、魚力商事㈱に集約し国内外における販路の拡大に取り組んでおりますところ、前連結会計年度に比べ売上高を25％程度伸ばすなど業容を拡大しております。次期につきましては、当社グループの事業の新たな柱とすべく更なる業容拡大を図ってまいります。国内において、オペレーションの合理化を含め食品スーパーや地方市場などとの取引の拡大、また、新規取引先の開拓に取り組んでまいります。海外卸売事業では、海外で高まる水産物需要に応え、米国既存取引先とのパートナーシップ強化・販売数量拡大、米国、タイをはじめとするアジアを中心に新たな販売先の開拓に注力したいと考えております。ロ．財政状態当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ロ．財政状態」に記載のとおりであります。当社グループにおける資産及び負債のうち主なものは以下のとおりであります。（資産）主として小売事業におきまして、商業施設にテナントとして出店する際に必要となる預け金等を敷金及び保証金に、店舗に関わる内装・空調・衛生厨房設備等を有形固定資産に、店舗において販売された当社の商品代金（売上返還金）を売掛金に計上しております。この他、報告セグメントに属さない資産として、余資運用資金（預金及び投資有価証券）を保有しております。（負債）主として小売事業におきまして、商品の購入費用を支払手形及び買掛金に、店舗の運営経費・設備投資に係る費用を未払金に計上しております。当連結会計年度末における当社グループの流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は377.2％となっております。売上返還金を含む現金による収入がその多くを占める当社グループの業種特性と照らした場合、流動比率100％を超える一定の健全な水準を維持しているものと判断しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける資金需要は、運転資金需要および設備投資資金需要であります。・運転資金需要のうち主なものは、販売商品の購入費用、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。・設備投資資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗、改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備のための資本的支出と、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。当社グループは、現在運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。当社グループの出店は主にターミナル駅近隣の商業施設へのテナント出店であるため、設備投資資金需要においても、通常、営業キャッシュ・フローにより対応することが可能であります。また、更なる成長力獲得のためのＭ＆Ａや資本提携を行う場合などにおいても、同様に内部資金を活用する考えであります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は81億12百万円である一方、有利子負債残高は有しておらず、無借金経営政策を継続しております。資金の手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しておりますが、不測の事態に備えるため、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結しております。当社グループは健全な財政状態を維持しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。（固定資産の減損）当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、本社経費配賦後の店舗別営業損益等に基づき、営業損益等が継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断しており、該当する各店舗の将来営業キャッシュ・フローを見積り、その合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に与える影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に、また、当期において計上した減損損失につきましては、「注記事項(連結損益計算書関係)」にそれぞれ記載しております。