サークレイス株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「CreateHappiness」を企業理念に掲げ、テクノロジーを正しく活用し、地球に優しい、人に優しい、誰もが幸福な世界の実現へ貢献することを目指し、Mission（「お客様の成功」「従業員の成功」「社会問題の解決」）、Vision（WorkHack,LifeHack）、Value（Enjoy！）を軸に事業を展開しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、売上高及び経常利益を重視し、その向上に努めております。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、売上総利益率、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。また、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率については、経営の安定化を測る指標として重視しております。併せて、キャッシュ・フローにつきましても重視しております。（３）経営戦略当社は、「WorkHack、LifeHack」というVisionを基に、経営理念を実現すべく、常に変化する経営環境、市場環境、競合の動きを的確に把握・対処しながら、企業価値及び社会的意義の向上に向けて事業展開を進めてまいります。具体的に考えている戦略は、以下のとおりです。①コンサルティングサービスの再構築・多様化主力の「Salesforce」、「Anaplan」に続く新たなクラウド・コンサルティング領域を作ることで、コンサルティングサービスを多様化し、コンサルティング単価を向上してまいります。②カスタマーサクセスのデジタル化を推進当社は、従来派遣型のサービスを基本としていたカスタマーサクセス領域において、「Circlace®」の開発により「RemoteService」「HybridService」という新たな形態のサービス提供が可能となりました。この人員数に寄らないサービスの提供により、顧客ニーズをとらえ、売上及び利益率の向上を目指してまいります。③採用強化とサービス単価の向上以下３つの施策により、採用強化とサービス単価の向上を図ってまいります。・ダイレクトリクルーティングの強化による中途採用の強化、新卒採用拡大と新卒教育プログラム拡充・コンサルティングサービスの組織強化による質と量、付加価値の向上・カスタマーサクセス・コンサルタントの教育強化とDX推進による一層の効率向上④DXの拡大以下３つの施策により、SaaS製品販売の拡大を図り、事業基盤化を推進してまいります。・「AGAVE」BPO（※１）パートナーとの協業強化、新パートナー開拓によるライセンス販売増・「AGAVE」追加機能開発によるオプション課金の増加・「Circlace®」を利用中の当社顧客企業に対するSaaS製品としての「Circlace®」の販売⑤オリジナル教育サービスの立ち上げ９年以上の社内外向けIT教育の経験を活かし、以下のようなリカレントIT人材教育事業を計画中です。・中途採用・社内配置転換向けクラウド活用人材コース・大学新卒向けクラウド技術者育成コース⑥「CircularEconomy（循環型社会）」の実現当社は、常に自社のビジネス課題をとらえ、自社のDX化促進等により、ビジネスモデルの変革を繰り返してまいりました。しかしながら、未だ労働集約型のモデルであることを現状の課題と考えており、「HybridService」による新しいサービス形態の提供、SaaS製品の販売等、この解決に努めております。今後は、これらのサービス提供に力を入れることはもとより、これまで培ってきたプラットフォームの開発・運営の知見を活かして、顧客と共同してプラットフォームの開発を行い、当該顧客と売上を分けあうRevenueShare型のプラットフォーム展開を目指しております。特に、資源の枯渇等、社会課題を解決するプラットフォームを開発していくことで、「CircularEconomy（循環型社会）」の実現を目指してまいります。（４）経営環境当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの、一時的な沈静化の動きもあり、緩やかではありますが持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な為替変動、ウクライナ情勢等に起因したエネルギーや原材料の価格高騰などによる物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。このような経済環境下ではありましたが、当社の属する国内パブリッククラウド（※２）サービス市場では、多くのユーザー企業がクラウドの導入／利用促進から高度活用へとシフトしています。この高度活用を進めていく上で、新しいツールの導入、新しい技術スキルの習得など企業には多様な取り組みが求められており、取り組みの中での課題も多く見られます。しかし、課題に手を付けなかったり、検討に長い時間をかけるのではなく、可能なことから実行に移す企業が増加しているのが現状です。このことが、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進しています。この市場での2021年から2026年の年間平均成長率は20％超と見込まれており、2026年には４兆円超の市場となる予測がでており、依然として大きな市場であることに変わりありません。（出所：IDCJapan「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」、2022/9月）このパブリッククラウドサービス市場において、当社が主力としているSalesforceプラットフォームを展開している米国Salesforce.comは、2023年３月１日に2022年度の通期業績を発表しました。売上高313億ドル（前期比18.3％増）、営業利益10億3,000万ドル（前期比88.0％増）、税引前利益６億6,000万ドル（前期比56.9％減）、純利益２億800万ドル（前期比85.6％減）という結果であり、過去10年で売上高成長率は20％をはじめて割りましたが、依然高い伸び率は継続しており、まだまだ成長が見込まれます。また、国内コンサルティングサービス市場においても、2025年には１兆2,551億円になると予測されており、こちらも大きな市場であります。（出所：IDCJapan「国内コンサルティングサービス市場予測を発表」、2021/7月）このように市場が拡大する中で日本企業のDXに対する取り組みは依然として活発であり、DX関連市場において、クラウド活用推進によるコンサルティング、システム開発、保守関連の需要は今後も拡大すると予測されます。当社はそれら環境も踏まえ、積極的なエンジニア採用等を行うことにより、継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営環境を踏まえ、当社が対処すべき課題は下記のとおりです。①優秀な人材の確保当社が所属するクラウド業界は、エンジニアの人材不足が深刻化しております。当社の事業は、特にエンジニアの技術によるところが大きく、今後も伸びていくであろうクラウド業界において当社が成長していくためには、優秀なエンジニアを安定的に確保していくこと及び社内においても適材適所でエンジニアを活用することが課題であると認識しております。IT人材不足を解消するため、当社では多くの非IT人材を採用し、短期間で高度IT人材へと育成する独自の人材育成モデルを構築済であります。このモデルでは、最短２か月でカスタマーサクセス・コンサルタントとして業務に従事できます。従事した後も様々なキャリアパスで活躍しています。今後は、同モデルを活用し、新卒を含めたIT未経験者採用を加速するとともに、お客様のIT人材育成事業の立ち上げを検討してまいります。また、当社では、リモートワークの導入・在宅勤務手当の支給など、ダイバーシティ（働き方の多様性）に対応した施策を推進し、社員のライフ・ワーク・バランスの実現を積極的に図ることにより、優秀な人材の確保に努めてまいります。同時に、社員の能力向上のための研修、「Salesforce」認定資格取得のための研修料・試験料負担や人事評価制度の改善・運用など、社員の能力を最大限発揮できるような仕組みを確立してまいります。②事業ポートフォリオの拡大当社の事業は、従来より「Salesforce」に特化し、継続して成長しているSalesforce市場とともに成長してまいりましたが、中長期的に見て、「Salesforce」以外のサービスの比率を高めることが必要と考えております。そのため、「AGAVE」・「Circlace®」・「PrigisterOne」といった自社開発のSaaS事業、「Anaplan」に関連するサービス事業にも注力し、多角的に業務を進めてまいります。③「Circlace®」の強化当社が展開する統合型デジタルコミュニケーション・プラットフォーム「Circlace®」においては、既に当社サービス提供における重要な基盤であると考えており、中長期的に見て、当社の事業の柱になるべく注力してまいります。当面は、地方公共団体、BPO事業者、人材派遣業事業会社、士業にターゲットを絞りプロモーションを実施し、その後あらゆる事業者に向けて事業を展開してまいります。また、当社の事業すべてにおいて「Circlace®」を利用した展開を実施し、DXを推進してまいります。④地域事業の拡大福岡県で行ってきた「中小企業向けSalesforce初期導入並びに活用支援サービス」が、2021年３月期に他県でも展開できるほどサービス内容が標準化でき、遠隔での対応が可能となり、今後、全国に向けたサービス展開を図ってまいります。当社が安定して成長していく上で、現在主力である関東及び九州の地域だけでなく、全国に市場を拡大していくことは欠かせない事業であると考えております。（※１）BPO「BusinessProcessOutsourcing」の略で、企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託することを指します。（※２）パブリッククラウド企業や個人等不特定多数のユーザーに対し、インターネットを通じて、サーバやストレージ、データベース、ソフトウェア等のクラウドコンピューティング環境を提供するサービスのことを言います。