新東工業株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策と経済活動の両立が進展する中、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の上昇、中国での感染再拡大等により、景況の回復ベースが鈍化しました。米国では、インフレ抑制のための金利上昇やエネルギー価格の高騰を背景に減速しつつも、個人消費の回復等により堅調を維持しました。欧州では、行動制限の撤廃により景気は回復傾向にあったものの、エネルギー価格を始めとした物価高騰により低調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策からウィズコロナへ経済活動の正常化を図るも、不動産市況の低迷等により景気は減速しました。わが国においては、行動制限の緩和により経済活動が正常化したものの、円安やエネルギー価格の高騰、半導体等の供給不安や調達環境の悪化により、景況は依然先行き不透明な状況にあります。当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業等で感染症対応や部品供給混乱により生産調整を余儀なくされましたが、半導体産業の好調により電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調でありました。こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は対前年同期比6,860百万円増加の114,164百万円（前連結会計年度比6.4%増）、売上高は同7,133百万円増加の106,381百万円（同7.2%増）、受注残高は同7,783百万円増加の52,172百万円（同17.5%増）となりました。収益につきましては、営業利益は同364百万円減少の2,242百万円（同14.0%減）、経常利益は同527百万円減少の3,951百万円（同11.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,352百万円増加の6,187百万円（同118.2%増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。〔表面処理事業〕売上高は46,012百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は2,893百万円（同8.8％増）、受注高は48,397百万円（同15.5％増）、受注残高は8,405百万円（同39.6％増）となりました。〔鋳造事業〕売上高は36,426百万円（同7.0％増）、営業損益は83百万円の損失（前連結会計年度は17百万円の損失）、受注高は37,562百万円（前連結会計年度比1.5％減）、受注残高は27,687百万円（同6.8％増）となりました。〔環境事業〕売上高は10,712百万円（同1.3％減）、営業利益は759百万円（同15.7％減）、受注高は11,179百万円（同0.5％減）、受注残高は5,215百万円（同16.2％増）となりました。〔搬送事業〕売上高は6,135百万円（同0.9％増）、営業利益は482百万円（同20.6％減）、受注高は8,228百万円（同27.1％増）、受注残高は4,172百万円（同103.0％増）となりました。〔特機事業〕売上高は8,785百万円（同14.2％増）、営業損益は629百万円の損失（前連結会計年度は386百万円の損失）、受注高は8,626百万円（前連結会計年度比8.0％減）、受注残高は6,690百万円（同13.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,305百万円減少して、40,658百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は5,491百万円となりました（前連結会計年度は4,091百万円の収入）。これは、税金等調整前当期純利益9,076百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は1,623百万円となりました（前連結会計年度は1,188百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出3,447百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は7,092百万円となりました（前連結会計年度は2,754百万円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出10,128百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）表面処理事業（百万円）41,656102.1鋳造事業（百万円）36,919113.5環境事業（百万円）10,22199.1搬送事業（百万円）4,38473.9特機事業（百万円）6,78894.9その他（百万円）173110.6合計（百万円）100,144103.4（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）表面処理事業48,397115.58,405139.6鋳造事業37,56298.527,687106.8環境事業11,17999.55,215116.2搬送事業8,228127.14,172203.0特機事業8,62692.06,690113.5その他170104.3－－合計114,164106.452,172117.5（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）表面処理事業（百万円）46,011111.4鋳造事業（百万円）35,801107.0環境事業（百万円）10,45398.1搬送事業（百万円）6,111101.1特機事業（百万円）7,832102.7その他（百万円）170104.3合計（百万円）106,381107.2（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、下記の項目についてはその見積りが当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。a.一定期間にわたり認識する収益当社グループは設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。b.貸倒引当金売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来の不確実な経済条件の変動等により、債権先の経営成績及び財政状態が変化した場合、貸倒引当金の計上額の見直しにより、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。c.受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３事業等のリスク」に記載しております。(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,499百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は40,658百万円となっております。(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Plus」を基本方針とし、2023年度の達成すべき目標に向け活動したとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構築に邁進しました。目標とする経営指標2022年度（第126期）2023年度（第127期）新商品売上比率機械11％消耗品1％機械30％消耗品10％新規お客様数＋2,221社＋2,500社新市場比率-0.7％＋４％成約カバー率＋4.2％＋５％営業利益率2.1％8.0％以上(5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析〔表面処理事業〕売上高は、半導体の旺盛な需要による電子関連向けやインフラ・建機業界等において表面処理装置が堅調に推移したことに加え、自動車産業をはじめとした様々な業界で生産活動が回復したため増加しました。営業利益は、消耗品や部品の増収により増加しました。〔鋳造事業〕売上高は、電子部品を中心とした長納期化や大型プラント案件の客先工場建設遅れ等により低調に推移しましたが、海外案件にて、オンライン技術や海外拠点の現地派遣の代替対応で検収が進んだことから増加しました。営業損益は、原材料やエネルギーコスト、海上運賃の上昇が継続したこと等により、赤字幅が拡大しました。〔環境事業〕売上高は、汎用集塵機が堅調に推移したものの、主要部品の送風機モータやインバータ等の部品の長納期化、及び原材料価格の高騰の見積価格への転嫁が進まず減少しました。営業利益は、減収要因に加え、原材料や電子部品価格高騰により減益となりました。〔搬送事業〕売上高は、半導体・電装部品不足の影響により自動車業界向けが未だ低調に推移しましたが、工作機械・物流業界向けが堅調に推移し、増加しました。営業利益は、原材料等の調達コスト増があり減少しました。〔特機事業〕売上高は、車載向け二次電池市場に対して新商品の高圧ロールプレスが好調により増収となりました。営業損益は、原価率の上昇等により赤字幅が拡大しました。