名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、緩やかな持ち直しの動きがみられました。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念などの下振れリスクがあり、依然として先行き不透明な状況にあります。この間、日本中央競馬会においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも年間を通じて有観客競馬開催が実施され、開催競馬場においては、インターネット事前予約制による来場者に加え、入場券の当日現金発売も可能とし、また、場外発売施設においては、非滞留型から滞留型に戻すなど入場制限の緩和を実施しました。一方、コロナ禍の影響で驚異的な伸び率だったインターネット投票の発売額は減少したものの、令和４年の発売金額は対前年比105.5％と11年連続して前年を上回りました。開催競馬場全体の入場人員につきましても、対前年比386.2％と前年を大幅に上回る結果となりました。中京競馬場におきましては、開催日の対前年比は発売金額227.2％、入場人員285.0％と前年を大きく上回っております。場外発売日の対前年比においても発売金額197.1％、入場人員158.5％と前年を大きく上回っております。なお、地方競馬である愛知県競馬組合においては、令和４年度の発売金額は対前年度比120.0%と前年度を上回る結果となりました。このような状況下におきまして、当社といたしましては、前事業年度に引き続き限定的な来場者での競馬が開催され、競馬場でのイベントが実施できないなか、新型コロナウイルス感染症の影響下でのファンサービスを模索しつつ、インターネットを利用した企画を実施したほか、施設の整備、改良を行うなどにより、ファンサービスの向上に取り組んでまいりました。さらに、将来の設備投資や自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保を充実させるとともに、諸経費の削減や経営の合理化なども進め、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営に努めてまいりました。当事業年度の売上高は、4,547百万円と前年同期に比べ70百万円（1.6％）の増収となりました。しかし、前年同期に比べ受取配当金の減少等により営業外収益が減少したことなどから、経常利益は2,249百万円と前年同期に比べ203百万円（8.3％）の減益となりました。さらに、前年同期に比べ特別利益が減少したことなどから、当期純利益は1,544百万円と前年同期に比べ173百万円（10.1％）の減益となりました。当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別の売上高を示しますと、次のとおりであります。競馬場施設賃貸事業は、4,274百万円と前年同期に比べ6百万円（0.2％）の減収駐車場事業は、125百万円と前年同期に比べ55百万円（79.0％）の増収その他の事業は、146百万円と前年同期に比べ22百万円（17.9％）の増収(2)財政状態当事業年度の資産額は、53,384百万円と前年同期に比べ484百万円（0.9％）の増加となりました。これは主に、賃貸事業収入等で増加した資金による投資有価証券の取得等によるものです。また、未払消費税等が減少したこと等により、負債額は524百万円と前年同期に比べ185百万円（26.2％）の減少となりました。純資産額は、52,860百万円と別途積立金の増加等により、前年同期に比べ670百万円（1.3％）の増加となりました。当事業年度の財政状態は無借金経営状態が続き、自己資本比率も99.0％と、財務体質は依然強固であります。また、自己資本の運用効率を示す指標である自己資本利益率は2.94％となっております。今後も将来に備えて、引き続き内部留保に努めて資金量を増やし、リスクを回避しながら資金運用効率を高めて、より一層の自己資本の充実強化に努めてまいりたいと考えております。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、631百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは2,304百万円（前年同期は2,666百万円）の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益2,237百万円（前年同期は2,485百万円）、減価償却費860百万円（前年同期は853百万円）、法人税等の支払額711百万円（前年同期は840百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,949百万円（前年同期は2,406百万円）の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,600百万円（前年同期は1,700百万円)、定期預金の払戻による収入2,600百万円（前年同期は2,300百万円）、有形固定資産の取得による支出656百万円（前年同期は369百万円）、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,983百万円（前年同期は2,923百万円）、有価証券及び投資有価証券の売却及び払戻による収入204百万円（前年同期は208百万円）、有価証券の償還による収入200百万円（前年同期は700百万円）、前年同期は発生していなかった投資有価証券の償還による収入300百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは411百万円（前年同期は370百万円）の支出となりました。これは配当金の支払額411百万円（前年同期は370百万円）によるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っており、主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であります。また、当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３設備の状況」に記載のとおりであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、当該見積り及び仮定において、重要な不確実性はないと判断しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況」に記載のとおりであります。(5)生産、受注及び販売の状況①生産実績該当事項はありません。②受注状況該当事項はありません。③販売実績当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類金額(百万円)前年同期比(％)競馬場施設賃貸事業4,27499.8駐車場事業125179.0その他の事業146117.9合計4,547101.6(注)１最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本中央競馬会4,27995.64,27394.0２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。