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大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/03/21－2023/03/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は中規模の物流会社として、自社の特徴を生かしながら顧客ニーズに対応したサービスを提供し、かつ、社員が安全で生き生きと働ける会社となることを目標とし、経営方針としております。当社はこの方針のもと、今後も配送方法や保管方法に係る顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら長期的安定的に良質な物流サービスを供給できる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、長期安定的な事業継続と成長、利益の確保を目標としており、全社と各事業の営業収益及び営業利益を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略物流業をサービス業の一部と捉え、総合サービス業を目指す具体的な取組みは以下の通りであります。①地域密着型戦略の充実②物流センター運営等、一貫物流システムの提案、実施③組み合わせ、共同物流の推進④調達物流、温度帯物流、産業廃棄物リサイクル事業の推進⑤引越、工場・事務所移転、店舗出店など機械・什器据付等の特殊技術サービスの拡大⑥提携による広域化、新サービス開発⑦安全と環境保全活動の推進(4)会社の対処すべき課題当社は中規模の物流会社として、お客様のニーズに応えられるように自社の特徴を生かす市場を開発し、安全で社員が活き活き働ける会社を目指しております。お客様の配送方法、保管方法のニーズは、年々変化しています。2019年の10月10日に東郷町に３温度対応の東郷コールドセンターを竣工しました。新規顧客の開発、当社の取り組む定温物流の集約など、さらなる効率化した運営を進めていきます。当社も乗務職員の高齢化が進んでいます。また、長時間労働にならないように時間管理を徹底していますが、一方では労働時間が減少し人員不足となっております。働き方改革関連法への対応、2024年の時間外労働上限規制適用に向け課題は多くあります。お客様に適正な料金に改定していただくとともに、配送曜日、時間帯の変更、待機時間の短縮など組み合わせることによる効率化を当社とお客様と配送先で協力して考え、全体で品質を高めていく努力を継続していきます。また、人員を確保するための対応策として募集媒体を変更し、高卒者の採用、中型、大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度や週休3日制の雇用形態、給与体系を採用しています。また、定年延長も検討しております。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/03/21－2023/03/20)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限が緩和され正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰、急速な為替変動などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて１億28百万円減少し、98億21百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて２億32百万円減少し、35億39百万円となりました。当事業年度の純資産合計は、前事業年度末と比べて１億３百万円増加し、62億82百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の営業収益は78億51百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は２億34百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益は２億55百万円（前年同期比0.1％減）、当期純利益は１億66百万円（前年同期比18.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億32百万円増加し22億78百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億44百万円（前年同期は得られた資金は３億83百万円）となりました。これは主に、これは主に、売上債権の減少額が増加したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は46百万円（前年同期は得られた資金は２億４百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が減少したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億65百万円（前年同期は使用した資金は２億74百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等が概ね前年同期と同額であったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。営業実績事業別の営業収益の状況は財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて27百万円増加し、35億38百万円となりました。これは現金及び預金が１億32百万円増加した一方で、営業未収入金が67百万円減少したことが主な要因であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて１億56百万円減少し、62億83百万円となりました。これは建物が１億54百万円減少したことが主な要因であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて63百万円減少し、11億64百万円となりました。これは、未払法人税等が51百万円減少したことが主な要因であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて１億68百万円減少し、23億74百万円となりました。これは長期借入金が１億80百万円減少したことが主な要因であります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて１億３百万円増加し、62億82百万円となりました。これは繰越利益剰余金が89百万円増加したことが主な要因であります。ｂ．経営成績の分析（営業収益）営業収益は、前事業年度と比べて89百万円増加し、78億51百万円（前年同期比1.2％増）となりました。（営業利益）燃料費単価高騰等による費用が増加したことにより営業利益は前事業年度と比べて10百万円減少し、２億34百万円（前年同期比4.2％減）となりました。（経常利益）営業外収益は主にその他営業外収益が増加したことにより、前事業年度と比べて９百万円増加し、29百万円（前年同期比45.5％増）となりました。また、営業外費用は主に支払利息が減少したことにより、前事業年度と比べて０百万円減少し、８百万円（前年同期比7.7％減）となりました。この結果、経常利益は前事業年度と比べて０百万円減少し、２億55百万円（前年同期比0.1％減）となりました。（当期純利益）特別利益は主に投資有価証券売却益が減少したことにより、前事業年度と比べて53百万円減少し、８百万円（前年同期比86.6％減）となりました。特別損失は主に固定資産除売却損の減少により、前事業年度と比べて０百万円減少し、０百万円（前年同期比51.1％減）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は前事業年度と比べて15百万円減少し、97百万円（前年同期比14.0％減）となりました。この結果、当期純利益は前事業年度と比べて37百万円減少し、１億66百万円（前年同期比18.4％減）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関の借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1927年８月山本秀雄、山洋商会を創立、電気部品の輸入販売を開始1932年６月東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機、通信機用電源および附属器具、配電盤の製造工場を新設1936年12月株式会社に組織変更、商号を株式会社山洋商会とし、通信機用電源類の製造工場を拡充1942年４月商号を山洋電気株式会社に変更1944年２月長野県上田市に上田北工場を新設(旧緑が丘工場、2009年に閉鎖)1945年12月本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1979年４月上田事業所塩田工場を新設1980年３月上田事業所築地(ついじ)工場を新設1984年11月上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター)1988年12月SANYODENKIEUROPES.A.を設立1990年４月上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設1995年４月SANYODENKIAMERICA,INC.を設立1997年７月上田事業所テクノロジーセンターを開設1999年３月山洋電気テクノサービス株式会社を設立2000年２月SANYODENKIPHILIPPINES,INC.を設立2003年４月山洋電气（上海）貿易有限公司を設立2005年６月山洋電氣（香港）有限公司を設立〃山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司を設立2005年８月SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.を設立2005年10月SANYODENKIGERMANYGmbHを設立2005年11月SANYODENKIKOREACO.,LTD.を設立2005年12月台灣山洋電氣股份有限公司を設立2008年１月山洋電气貿易（深圳）有限公司を設立2009年１月上田事業所神川(かんがわ)工場を新設2009年７月山洋工業株式会社を完全子会社化2011年４月中山市山洋電气有限公司を設立2011年７月SANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定2013年８月本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転2014年11月上海山洋電气技術有限公司を設立2015年２月SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDを設立2019年２月山洋電气（天津）貿易有限公司を設立2021年４月山洋電気ITソリューション株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社18社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しており、国内においては当社および国内連結子会社が、海外においては、各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、生産、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアの５つを報告セグメントとしています。(1)日本日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。(2)北米北米には、連結子会社のSANYODENKIAMERICA,INC.があります。(3)ヨーロッパヨーロッパには、連結子会社のSANYODENKIEUROPES.A.およびSANYODENKIGERMANYGmbHがあります。(4)東アジア東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYODENKIKOREACO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。(5)東南アジア東南アジアには、連結子会社のSANYODENKIPHILIPPINES,INC.、SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDおよびSANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.があります。〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりです。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり、これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。(1)経営の基本方針当社グループは、人間社会における存在価値を高めることを目指し、次の企業理念を掲げています。「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」この企業理念の遂行のために、次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め、企業活動をおこなっています。・社会や環境に対しては、企業活動を通じて、地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。・お客さまやユーザに対しては、技術、製品、サービスを通じて、お客さまやユーザにとっての、新たな価値の創造が実現できる経営をします。・協力会社や取引会社に対しては、部品材料の取引、製造委託、共同開発を通じて、相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。・投資家や金融機関に対しては、健全かつ発展的な経営と、わかりやすい情報を通じて、投資メリットと信用を増大させる経営をします。・同業者や競争会社に対しては、技術提携や競争を通じて、産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。・社員に対しては、仕事や会社生活を通じて、社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。(2)目標とする経営指標等当社グループでは、2021年４月から期間を５年とする「第９次中期経営計画」をスタートさせました。①計画の目的・殻を破る。・山洋電気グループが、グローバル企業として「世界のトップブランド」を構築する。②重要方針・私たちの強みを武器にすべての殻を破る。・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。・新たな夢を実現する製品を開発する。・新たなビジネスを創り出す。・ナンバーワンの業務品質にする。・どんな変化も得意に出来る企業体質にする。また、当社グループは持続的な成長のために、中長期的に重視すべき目標と経営指標を定めています。①フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。②ROE10％以上を目標とする。③営業利益率を重視した経営をする。(3)経営環境及び対処すべき課題等①経営環境当連結会計年度における世界経済は、急激な資源価格の高騰や、中国のロックダウンの影響などにより低迷しましたが、徐々に経済活動が活発化し、回復の兆しがみられました。一方、年度末にかけて金融引き締めの影響を受け、景気の後退が懸念される状況となりました。日本経済は、製造業では、部品材料の供給が制約されながらも設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しつつあります。そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は堅調に推移しました。これらの前提のもとに翌連結会計年度（2024年３月期）は売上収益131,100百万円、営業利益16,600百万円、税引前当期利益16,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,500百万円を予想としています。②対処すべき課題等このような経営環境のもと、当社グループでは、現在、第９次中期経営計画の達成に向けて、次の取り組みを推進しています。・品質・性能・信頼性において、「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。・「殻を破る」をテーマに、新しいもの、新しいこと、新しいやり方を創出すること。・「狭くて深い」市場から「広くて深い」市場で、当社の製品が活躍できる場面を増やしていくこと。・新しいビジネス方法を拡大すること。当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。・11件の新製品を開発し、精密測定機器、医療用機器業界からの新たなニーズに応えました。・ヨーロッパにおけるビジネスのさらなる拡大を目指し、SANYODENKIEUROPES.A.のステッピングモータの組立工場を新設しました。営業拠点に組立工場を併設することで、ヨーロッパ市場への製品供給リードタイムを短縮し、カスタマイズ製品についてもさらに柔軟に供給できる体制を整備します。また、本工場の拡大に伴いSANYODENKIEUROPES.A.は、フランス・グッサンヴィルに所在地を移転しました。・当社グループの主要な販売市場である通信装置、半導体製造装置向けをはじめ、医療機器やEV用急速充電器向けの市場は、今後も大きな成長が見込まれます。これらの事業環境をふまえ、将来を見据えた生産能力の増強を目的に、グループ会社であるSANYODENKIPHILIPPINES,INC.の敷地内に新たに第４工場（2024年４月稼働開始予定）を建設中です。さらに、持続的成長を課題とする取り組みは次のとおりです。・当社グループでは、健康経営の推進が中長期的な成長と社会貢献に繋がるという考えのもと、代表取締役が委員長を務める健康経営委員会を設置し、「山洋電気グループ健康経営宣言」を策定し、グループ全体で健康経営に取り組んでいます。2023年３月、健康経営に取り組む優良な企業として、山洋電気株式会社ならびに山洋電気テクノサービス株式会社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定されました。・気候変動に対する取り組みの一環として、当社グループのCO2排出量を2030年度に46％削減（2017年度比）、2050年度までに実質ゼロとする中長期目標を策定しました。カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを一層加速するため、2023年４月から、長野県上田市にある研究開発拠点のテクノロジーセンターにおいて使用される電力を、水力発電由来の「信州Greenでんき」に切り替えることとしました。国内の工場の電力もこの電力に順次切り替えていく予定です。新型コロナウイルス感染拡大を課題とする取り組みは次のとおりです。・前期から引き続いて、新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を設置し、人命を最優先としつつ事業を継続するため、生産調達体制の確保、出張の制限や在宅勤務の指示などの感染拡大防止策を講じています。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理危機管理委員会は代表取締役を委員長として、リスクの特定、評価、管理、対策立案とその実行をおこなっております。また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し適切に対処します。ここで特定・管理されるリスクは、当社グループの事業継続上のリスクとして捉えられ、定期的に取締役会へ報告されます。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、営業部門と設計開発部門が一体となり、お客さまが新たに価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。研究開発活動は、「地球環境を守るための技術」、「人の健康と安全を守るための技術」、「新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術」への貢献をめざし、３つの事業部において積極的に推進しています。研究開発の体制は、当社テクノロジーセンターを主要な拠点とし、市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応できるよう、設計開発部門をグループ制とするなど、課題ごとのチーム編成が容易となる体制としています。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,477百万円です。なお、研究開発費のセグメントはすべて日本で計上されています。また、事業部門別の研究開発活動は、次のとおりです。（クーリングシステム事業）クーリングシステム製品「SanAce」においては、次のような開発に取り組みました。医療機器、計測機器、アミューズメント機器など、人の傍らで使用される装置では、とりわけ静かなファンが求められています。これらの要望に応えるため、業界トップの低騒音ファン「SanAce」9RAタイプを４機種ラインアップしておりましたが、9RAタイプのラインアップを拡充するため、80/140mm角×38mm厚の２機種を新たに開発しました。また、通信基地局、急速充電器、監視カメラなど、屋外で使用される装置の高性能化にともない、小型の防水ファンには今まで以上に高い性能が求められるようになりました。これらの要望に応えるため、業界トップの高風量、高静圧、保護等級IP68を実現した、40mm角×20/28mm厚の防水ファン「SanAce40W」9WPAタイプを開発しました。一方、工場設備で使用される制御盤や植物工場など、ACファンが好まれる用途においては、防水・防塵性能を有する高風量の耐環境ファンが求められています。これらの要望に応えるため、ACDCコンバータを搭載した、業界トップの高風量、高静圧を有する120mm角×38mm厚のACDCファン「SanAce120AD」9ADAタイプと、保護等級IP68を有する「SanAce120AD」9ADAWタイプを開発しました。同様に、当社独自のサイズである160mm×51mm厚ACファンが使用されている、制御盤、産業機器、空調機器などの用途では、低消費電力や低騒音、防水機能、PWM制御機能、入力電圧のワイドレンジ仕様が求められています。このような市場の要望に応えるため、同サイズのACDCファン「SanAce160AD」9ADタイプと、保護等級IP56を有する「SanAce160AD」9ADWタイプを開発しました。空気汚染や新型コロナウイルスの蔓延などにより、きれいな空気を求める社会的な要望が高まっています。人が多く集まる施設などでは、感染症対策として、今後も大型の空気清浄機の需要が高まると予想されます。このような市場の要望に応えるため、当社がこれまでに蓄積した冷却ファンの技術と高効率の流路設計技術を活かして、広い空間を集塵し、除菌・脱臭もできる空気清浄機「SanAceCleanAir」を開発しました。このように、さまざまな市場からの要望に応えるため、世界トップの性能と安心してご使用いただける高信頼性を確保しつつ、さらなる高性能化と耐環境性能を実現した冷却ファンを開発するとともに、当社の技術を活かした新分野の製品開発にも取り組みました。当事業部門における研究開発費は529百万円です。（パワーシステム事業）パワーシステム製品「SANUPS」においては、次のような開発に取り組みました。無停電電源装置（UPS）では、常時インバータ給電方式の単相200V系UPS「SANUPSA11Nシリーズ」を開発しました。この製品の特長は拡張性、高信頼および高効率です。5kVAのユニットを最大４台組み合わせることで、出力容量を20kVAまで拡張することができます。組み合わせたユニットのうち、１台を予備ユニットとして使用する並列冗長運転も可能であり、電力の安定供給に寄与します。また、従来の製品に対して電力の損失を15％以上低減し、電力変換効率94%以上（最大95.1%）を達成しました。電気料金およびCO2排出量の削減にも寄与します。また、無停電電源装置（UPS）をネットワークに接続するための周辺機器として、新しい「LANインタフェースカード」を開発しました。UPSのギガビットEthernetへの接続、高度なセキュリティ機能の要求、有線LAN以外の接続によるUPS監視の実現、PCを接続しないままでUPSの動作情報を取得できるなど、使いやすい機能を備えています。通信速度が従来品の10倍となる１ギガビット環境のネットワークに直接接続することができ、収集したデータの高速でのダウンロード、アップロードが可能です。また、USBポートにWi-FiアダプタやUSBメモリを接続することにより、無線LAN機能によるUPS監視や、USBメモリへUPS故障履歴などのデータを保存できます。さらに、コンピュータを遠隔制御するための機能の向上（OpenSSHの搭載）、ネットワーク通信を暗号化してサーバをシャットダウンする機能の追加（RESTAPIによるサーバのシャットダウン機能）、スクリプト実行機能の拡充などにより、高度なセキュリティ環境や、複雑な手順が必要なサーバのシャットダウンが求められる環境でも利用できるようになりました。当事業部門における研究開発費は694百万円です。（サーボシステム事業）サーボシステム製品「SANMOTION」においては、次のような開発に取り組みました。ACサーボシステム製品では、出力30W～1.5kWまでの「SANMOTIONG」シリーズを開発しました。「強く」て「やさしい」サーボシステムをコンセプトに、サーボモータ、保持ブレーキ、エンコーダ、およびサーボアンプを「SANMOTIONR」シリーズから一新しました。本製品は、サーボ性能が大幅に向上し、信頼性をより高め、機械装置を高速かつ高精度で力強く制御できるため、厳しい環境でも、安心してご使用いただけます。また、省エネルギー化、小型、高効率を実現するとともに使いやすさを追求した「地球環境」と「人」にやさしい製品です。リニアサーボモータでは、「SANMOTIONリニアサーボモータコア付フラットタイプ」を開発しました。本製品は、推力特性の向上による高加速での駆動を実現するとともに、エネルギー効率を大幅に向上しました。そのため、機械装置のサイクルタイムを短縮することができ、生産性の向上に貢献するとともに、発熱（損失）低減による高精度化に貢献します。また、２相ステッピングシステム「SANMOTIONF2」と５相ステッピングシステム「SANMOTIONF5」に、それぞれ「ハイパワーモデル」と「ベーシックモデル」の新製品を開発しました。ハイパワーモデルは、小型・高出力を特長としており、高トルクでモータを駆動でき、機械装置のサイクルタイムを短縮できます。ベーシックモデルは、従来品との互換性を維持しながらも、小型・軽量化を図った製品です。いずれのモデルもモータ回転中の振動を大幅に低減しており、機械装置の高性能化と低振動化に貢献します。当事業部門における研究開発費は2,252百万円です。
株式会社テンポイノベーション
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2007年11月に株式会社テンポリノベーション分割準備として設立し、2007年12月に株式会社テンポリノベーション（以下、旧株式会社テンポリノベーションとする。）から飲食店舗出退店支援事業（出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等）の一部を会社分割により承継しました。旧株式会社テンポリノベーションは、飲食店経営を目的として、2001年10月に株式会社レインズインターナショナルの子会社（会社設立時の商号は株式会社レイフィールズ。）として設立しましたが、その後、休眠状態となっておりました。2005年４月に新たに飲食店舗出退店支援事業を開始（当社の実質上の事業活動の始まり。）し、株式会社テンポリノベーション（旧株式会社テンポリノベーション）に商号変更しました。なお、2007年12月の会社分割に際しては、飲食店舗出退店支援事業をレインズインターナショナル関連の物件とこれら以外の物件に係る事業に区分し、当社はレインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業を承継しております。年月概要2007年11月東京都港区六本木に株式会社テンポリノベーション分割準備（資本金５万円、現当社）を設立2007年12月旧株式会社テンポリノベーションから飲食店舗出退店支援事業の一部を会社分割により承継2008年１月株式会社テンポリノベーションに商号変更資本金を1,000万円に増資2008年５月株式会社テレウェイヴ（現株式会社アイフラッグ）が全株を取得（同社の連結子会社）東京都新宿区西新宿へ本社移転2009年６月居抜き物件情報サイト「居抜き店舗.com」を開設2009年７月株式会社クロップスが全株を取得（同社の連結子会社）2009年９月東京都渋谷区恵比寿へ本社移転2010年４月資本金を9,000万円に増資2010年６月居抜き物件買取サイト「店舗買取り.com」を開設2012年２月東京都新宿区西新宿へ本社移転2012年12月東京都港区新橋に新橋支店を開設2013年４月東京都豊島区東池袋に池袋支店を開設2013年５月株式会社テンポイノベーションに商号変更2014年11月東京都台東区上野に上野支店を開設2015年５月東京都港区六本木に六本木支店を開設2016年５月東京都新宿区新宿へ本社移転（新橋支店等４支店を閉鎖し、本社へ統合）2017年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2022年４月店舗セーフティー株式会社（現連結子会社）を設立し、店舗家賃保証事業を開始2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社テンポイノベーション
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。（２）経営戦略前記の経営方針のもと、当社グループは東京を中心とした１都３県において転貸借物件数の増加を図るため、不動産業者とのリレーションシップの強化を目指し、きめ細かな営業活動を展開しております。また、当社グループでは店舗の転貸借に徹底的にこだわり、「店舗物件を科学する」ことで取引先との信頼関係を構築し、店舗物件を安心安全に使用収益できる環境の実現を図ります。（３）経営環境当社グループが展開する店舗物件の転貸借事業における経営環境につきましては、明確な市場が形成されていないものの、東京を中心とした１都３県における店舗物件は約16万件といわれており、その潜在的な市場規模は大きいと認識しております。また、特に飲食店舗については、他の業種と比較して入れ替わりが多く、当社が転貸借事業の展開を拡大する機会は多いと認識しております。なお、店舗物件を扱う不動産業者の場合、一般的には仲介業務を主力事業として行うことが多く、また、店舗の転貸借事業は物件仕入れルートの構築難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあり他社の参入及び展開が限定的であり、この分野において、先駆者として事業を展開する当社は優位性を有していると認識しております。また、国内では新型コロナウイルス感染症「第８波」の流行後、社会経済活動の正常化が着実に進んでいる一方で、海外景気の下振れ、金融資本市場の変動等のリスクもあり、先行きは不透明な状況にあります。人手不足の深刻化、原材料・光熱費の高騰への対応として、好立地でありながら、固定費を抑制できる小規模な居抜き店舗が人気化していることから、引き続きこうした市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの展開する店舗転貸借事業につきましては、東京を中心とした１都３県において転貸借物件を積み上げております。東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合が未だ僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しております。当社グループとしては、店舗物件のスタンダードを確立すべく、専門性を追求し、また組織の充実を図り、今後とも転貸借物件数を積み上げていく方針であります。その推進に際しては、以下の項目を対処すべき課題として、取り組んでまいります。①優良物件の確保当社グループが安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、徹底して優良な店舗物件にこだわり、転貸借物件を増加させていくことが重要であると考えております。そのため、各地域の不動産業者・自社ＷＥＢサイト「店舗買取り.com」等より物件情報を収集し、日々調査・検討を行っておりますが、更に情報入手先の多様化・関係性の強化に努め、飲食店経営者のニーズを踏まえた優良物件の確保を進めてまいります。また、不動産売買事業において不動産売買取引を行うことで取引の間口を広げ、不動産会社とのリレーションシップ強化を図っております。②人材の採用・教育の強化当社グループの事業は、人的資源に大きく依存するビジネスモデルとなっており、当社グループの安定的かつ継続的成長には、店舗物件、飲食業界、街、飲食設備、法務といった専門知識及びノウハウを身に着けた優秀な人材を継続して確保・育成することが重要だと考えております。人材採用においては、動画等も活用し採用に注力するとともに、福利厚生の充実を図り、また当社グループにおいて必要となるスキルやノウハウの習得、育成については、外部の専任講師及び幹部社員により教育プログラムを随時更新しつつ実施していくことで、当社グループの企業理念及び経営方針を理解した、当社グループの成長を支える社員の育成を行っていく方針であります。③当社グループ及び店舗転貸借事業の認知度向上当社グループ及び店舗転貸借事業については、一般的な認知度は低く、また、転貸借契約について、ネガティブなイメージを持たれることもあり、今後も継続的な成長を図るためには認知度を向上させ、本事業の魅力及び利点を訴求していく必要があると認識しております。そのため、ＷＥＢサイトでの情報発信、広告宣伝活動及びＩＲ活動等を通じた積極的な情報開示に努めてまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループの継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であると認識しております。そのため、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、また業務運営の効率化やリスク管理の徹底など内部管理体制のさらなる強化に努めてまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業展開上、転貸借物件数の増加を最重要事項に位置付けており、中長期的な経営目標として転貸借物件数5,500件を目標としております。また、中期経営計画の方針として、転貸借契約数の最大化を通じて、サブスクリプション型収益である賃料差益の最大化を実現し、企業価値の積極的な向上を図る方針であります。これを踏まえ、転貸借物件数、売上高及び売上高営業利益率を重要な指標としております。
株式会社テンポイノベーション
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

（４）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないことから、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の識別、評価、管理の過程にて対応しております。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
株式会社ゆうちょ銀行
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

(5)リスク管理当行グループは、中長期的な収益性と財務健全性の向上を図るため、リスクアペタイト・フレームワークを導入しております(後記「３事業等のリスク」をご参照ください。)。リスクアペタイト・フレームワークの枠組みの中で、当行グループの事業、業績及び財政状態等に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについては、その影響度・蓋然性を踏まえ、トップリスクとして選定しておりますが、その一つに、「気候変動対応、人権尊重等、サステナビリティに係る取組み・開示が不十分」を選定しております。当行グループは「コーポレートガバナンスに関する基本方針」及びサステナビリティ推進・監督体制(前記「(3)ガバナンス」をご参照ください。)に基づき、サステナビリティ推進の取組状況を把握・分析の上、適時・適切に開示を行い、必要に応じて追加的な対応を行っております。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。その後、2000年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、2004年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。年月概要1999年８月大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。2000年４月さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。2004年７月商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。2004年12月大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。2005年10月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。2005年12月サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。2006年１月サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。2006年５月ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社さくらクリエイティブ株式会社を設立。2006年８月ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社SAKURAInternet(USA),Inc.を設立。2007年７月株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。2008年１月株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。2008年２月第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主となる。2008年３月さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。SAKURAInternet(USA),Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。2009年９月東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。2011年３月当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。2011年11月石狩データセンター運用開始。2015年４月ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。2015年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年５月セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。2016年11月さくらのIoTPlatformのグローバル展開を目的として、子会社櫻花移動電信有限公司を設立。2017年１月スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年５月アイティーエム株式会社に商号変更)を子会社化。年月概要2017年３月当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる。2017年６月大阪市北区大深町４番20号に本社を移転。2017年９月開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。2018年５月ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。2018年８月ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子会社化。2019年４月子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸収合併。2021年10月大阪市北区梅田一丁目12番12号に本社を移転。2021年12月政府衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社として、子会社株式会社Tellusを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。［参考］「エス・アール・エス有限会社」は、1997年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年４月に京都府舞鶴市において設立されました。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソリューションズ株式会社、IzumoBASE株式会社）、非連結子会社１社（株式会社Tellus）、持分法適用関連会社２社（株式会社S2i、BBSakuraNetworks株式会社）、その他の関係会社１社（双日株式会社）で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。①クラウドサービスインターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス（「さくらのクラウド」など）、サーバーを複数人で共同利用するスタンダードな共有ホスティングサービス（「さくらのレンタルサーバ」など）等のクラウドコンピューティングサービスを個人から法人、文教・公共分野まで、さまざまなお客様のニーズに合わせて提供しております。②物理基盤サービス当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）を提供しております。③その他前述の主たる業務に付帯するサービスです。当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」を会社の理念としており、DX（デジタルトランスフォーメーション。以下、「DX」という。）時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること（カスタマーサクセス）を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。(2)経営環境当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は、DXが進む中で、すべての企業で第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティー、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへの移行の本格化が予想されており、当社グループの属する市場は国産パブリッククラウドへの期待も高まっているなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万件を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症以降のライフスタイルの変化を契機として、クラウドシフトはより加速することが予想される一方、原油価格、為替等の影響による電気代や半導体の供給等に不透明感がみられており、当社グループは現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境や顧客の利用状況の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題DXが進む中、当社グループは成長市場であるクラウド・インターネットインフラ市場において、総合的なクラウドソリューションを提供することで、カスタマーサクセスの実現を目指してまいります。これに向けて、当社グループは以下に取り組んでまいります。①成長戦略既存サービスの強化と新たな成長領域の拡大に向けた各種施策の推進・ガバメントクラウドへの参入に向けたクラウドサービスの技術水準の引き上げ・他社との協業による新たなサービス開発の推進・顧客のDX実現に向けた課題に対し、当社グループ間連携を強化し、コンサルティング・教育・開発等を通じた課題解決を推進・Tellus、IoT等のチャレンジ分野への注力②経営資源の集中人的資本を中心とした経営資源の価値最大化と中長期視点で見た成長分野への投資強化・成長戦略の実現に向けた人員の拡充・再配置・教育で事業成長を加速・中長期視点で見た成長分野への投資拡大（クラウド、GPUサーバ等へのハードウェア投資）・既存サービスの底上げに向けたマーケティング・財務基盤の最適化(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、中長期的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。(注)将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するべく、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、運営・検討状況については、必要に応じて取締役会に報告することとしております。脱炭素（カーボンニュートラル）への取組みなどの地球環境保全、気候変動に関するリスクについては、経営戦略の重要な要素として位置づけていることから、2021年６月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行い、同提言に賛同する企業・機関等による「TCFDコンソーシアム」にも参加しております。現在は気候変動を主軸とした情報整理となっておりませんが、石狩データセンターの電力における再生可能エネルギー電源の100%利用によるCO2排出量ゼロの実現を始め、他データセンターにおいても空調方式の改善による省エネルギー化など、環境保全のための活動を以前から行っております。今後は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について適切な開示を行えるよう、引き続き準備を進めてまいります。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は140,838千円であります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和25年12月競馬法の一部改正により、中京地区での国営競馬の開催が認められたことに伴い、民間資本による競馬場の建設をすることになり、翌26年より会社設立の準備が進められる。昭和27年８月名古屋市中村区堀内町４－31愛知県商工会館内に会社を創立。昭和28年８月中京競馬場完成、農林省と施設賃貸借契約を締結。昭和28年８月第１回国営競馬開催。昭和28年10月第１回地方競馬開催。昭和29年９月日本中央競馬会発足に伴い、同会と施設賃貸借契約を締結。昭和45年10月スタンド棟、その他諸施設大改修。昭和48年10月名古屋市緑区鳴海町字境松95－１に新社屋を建築し、本社を移転。昭和61年10月外きゅう地区大改修。昭和62年11月内きゅう舎改築、大型映像ディスプレイ装置及び乗馬センター新設。平成元年４月特別高圧受電設備新設。平成５年11月スタンド等整備工事部分竣工、馬場改造、トータリゼータ屋外表示装置改築。平成６年11月スタンドグレードアップ完成、着順表示装置改築。平成14年８月創立50周年事業を行う。平成24年１月スタンド等改築、馬場改造他竣工。令和２年12月特別高圧受変電設備更新。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として事業活動を展開しております。なお、当社には関係会社はありません。現在行っている事業は、次のとおりであります。なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。①競馬場施設賃貸事業競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に賃貸しております。②駐車場事業競馬施行に協力する関連事業として、東第１駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。③その他の事業競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。事業系統図は、次のとおりであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社といたしましては、魅力あふれる中京競馬場づくりを通して競馬の発展と地域社会に貢献することを理念とし、新たな競馬ファンの拡大を図るとともに、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営を目指しております。(2)経営環境余暇市場の動向につきましては、前年に引き続き動画鑑賞や読書などの在宅レジャーが中心となりましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大や政府・自治体による旅行支援策の実施等により個人消費並びに観光需要に回復の動きがみられました。しかしながら、市場規模は依然としてコロナ禍前より縮小しており、観光や外食をはじめとした多くのレジャー活動において厳しい状況が続いております。競馬につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、年間を通じて有観客で開催できたことなどにより、発売金額・お客様総数ともに前年を上回りましたが、今後の国内外の社会経済情勢の変化や将来にわたる人口減少のほか、新型コロナウイルス感染状況の変化並びに多様化するレジャー産業間の競争により、その先行きは楽観視できない状況となっております。日本中央競馬会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、競馬への参加促進及び販売促進として、ＧⅠ競走をはじめとした様々な機会に各種メディアを通じたプロモーションを実施し、競馬の魅力を訴求するほか、競馬中継の安定的な提供やパブリシティ活動の充実により、競馬に対する興味を喚起し、ＪＲＡキャッシュレス投票サービス「ＵＭＡＣＡ（ウマカ）投票」並びにＱＲコードを利用することによりマークカードレスで勝馬投票券が購入できる「スマッピー投票」のさらなる普及と、電話・インターネット投票の加入促進により勝馬投票の利便性の向上を図る取組みが行われております。併せて、お客様サービスの充実や観戦環境の向上を図るなど、幅広いお客様の参加促進への取組みが行われております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社といたしましては、日本中央競馬会の取組みと緊密な連携を保ちながら、引き続き新たなファン層獲得に向けたファンサービスの充実に努めるとともに、幅広い世代の方々に競馬を楽しんでいただけるような施設の整備、拡充に努めてまいります。また、将来の設備投資や自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保に努めてまいります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方近年、企業価値重視の経営等の流れのなかで、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は高まってきております。こうした状況のなか、当社としましても、コーポレート・ガバナンスを重要な課題のひとつとして捉え、経営の効率化、意思決定の迅速化、経営に対する監督機能を充実させるために取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の内容経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役９名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３か月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。当社は監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。ロ以上に述べた当社の業務執行及び監視体制を図表で示すと、次のとおりとなります。ハ内部統制システムの整備の状況内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、設立当初より愛知県、名古屋市及び名古屋経済界より役員の選任をお願いして、競馬事業の運営に係る情報入手に努めるとともに、各界の幅広い視点からの事業経営上のアドバイスを頂いて、当社の重要なリスク管理を行っております。③役員報酬の内容イ当社の取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額76百万円、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額15百万円であります。ロ定時株主総会決議による取締役及び監査役賞与金取締役７名20,350千円監査役２名4,410千円④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は、当社が全額を負担しております。⑤取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数備考代表取締役社長中西肇１１令和４年６月退任代表取締役社長加藤慎也５５代表取締役専務佐藤稔５４取締役古本伸一郎４３令和４年６月就任取締役伊東恵美子１１令和４年６月退任取締役杉野みどり４２令和４年６月就任取締役山名毅彦５５取締役鈴木清美５４取締役内藤真５５取締役総務部長森章５５取締役岡田利克１１令和４年６月退任取締役経理部長伴野有蔵４４令和４年６月就任常勤監査役齋木博行５５監査役富田和夫５１(注)令和４年６月21日の取締役会で、取締役加藤慎也氏は、代表取締役社長に就任しております。取締役会における具体的な検討内容は、事業報告及び資産運用報告並びに計算書類等の妥当性、使用人の職務執行状況の適格性及びその他業務執行に関する重要事項の検討・審議であります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

当社では、これらのガバナンス体制のもと、サステナビリティに関するリスク管理のため、各階層におけるリスク情報の共有、識別及び対応に努めております。上記のガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。・自然災害リスク
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期間日本中央競馬会中京競馬場施設賃貸賃貸借契約期間は、令和４年１月１日から20ヵ年であります。愛知県競馬組合中京競馬場施設賃貸地方専用施設について年間賃貸借契約を結んでおります。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社(1962年３月15日設立)は、1981年４月１日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更する事を目的として、形式上の存続会社である株式会社ローヤル(1981年１月12日に嶋田産業株式会社が株式会社ローヤルに商号変更)と合併しました。形式上の存続会社である同社は、合併前には休業状態にありましたので会社の沿革につきましては、実質上の存続会社に関してのみ記載しました。年月概要1961年10月東京都千代田区麹町に自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤル創業1962年３月資本金２百万円にて株式会社に改組、株式会社ローヤル設立1965年１月仙台営業所(現北海道・東北支店)を開設1966年４月名古屋営業所(旧中部支店)及び大阪営業所(現中部・近畿・四国支店)を開設1967年６月東京都千代田区三番町９番地に本店を移転、同所に東京営業所(現関東支店)を開設1967年８月関東地区のガソリンスタンド卸部門を分離し、株式会社コーナーローヤルを設立1969年６月大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始1975年11月直営店舗第１号店として、イエローハット宇都宮南店を開設1976年８月東京都大田区北千束に本社を移転1978年４月埼玉県吉川市に関東物流センターを開設し、ＵＳＡＣシステムⅡ導入1981年４月株式会社ローヤル(旧嶋田産業株式会社)との合併により株式額面を500円から50円に変更1982年４月イエローハットグループ店第１号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結1988年６月北関東営業所(旧北関東支店)を開設1988年９月イエローハットグループ恵庭店の開店により、直営店及びグループ店の総数が100店舗となる1990年12月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録1992年12月イエローハットグループ練馬店の開店により、直営店及びグループ店の総数が200店舗となる1995年４月イエローハットグループ奈良店の開店により、直営店及びグループ店の総数が300店舗となる1995年６月山口営業所(現中国・九州支店)及び西日本物流センターを開設1995年12月東京証券取引所市場第二部に上場1997年３月直営店イエローハット草加店の開店により、直営店及びグループ店の総数が400店舗となる1997年９月東京証券取引所市場第一部に上場1997年10月株式会社イエローハットに商号変更1998年４月システムセンターを開設1999年５月東北物流センターを開設2001年３月東京都目黒区青葉台に本社を移転2008年４月株式会社ギャラック（現連結子会社㈱愛知イエローハット）の全株式を取得2008年10月「オートテック」及び「ピット100」の屋号を有する10店舗の事業の譲受け契約を株式会社アイ・シー・エスと締結2009年２月地域別の店舗運営子会社を５社設立2009年６月東京都中央区日本橋に本社を移転2010年２月店舗運営子会社を１社設立2010年５月株式会社イッシン（現連結子会社㈱福岡イエローハット）の全株式を取得2010年８月株式会社ジョイフル（現連結子会社）の全株式を取得2011年２月店舗運営子会社を４社設立2011年３月イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となる2011年８月店舗運営子会社を１社設立2011年12月株式会社モンテカルロ（現連結子会社㈱広島イエローハット）の優先株式取得及び転換により子会社化2012年１月システムセンター及び車検コールセンターを静岡県富士市から北海道札幌市に移転2012年１月地域の細分化を図るため、店舗運営子会社を７社設立2012年３月株式交換により、株式会社モンテカルロ（現連結子会社㈱広島イエローハット）を完全子会社化年月概要2012年４月株式会社ドライバースタンド（現連結子会社㈱２りんかんイエローハット）の全株式を取得し子会社化2012年４月商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結2012年６月店舗運営子会社を１社設立2013年３月関東物流センターを埼玉県吉川市から群馬県邑楽郡に移転2013年４月株式会社アップル（現連結子会社㈱栃木イエローハット）の全株式を取得2013年８月店舗運営子会社を１社設立2014年５月株式交換により、株式会社ウィル（現連結子会社㈱バイク館イエローハット）を完全子会社化2014年７月店舗運営子会社を２社設立2014年10月イエローハット京丹後峰山店の開店により、イエローハットの国内総数が600店舗となる2015年10月株式会社山口イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化2015年12月株式会社大分イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化2016年１月店舗運営子会社を２社設立2016年４月株式会社ベストウイング（現連結子会社㈱山形イエローハット）の株式を取得し子会社化2016年７月店舗運営子会社を１社設立2016年11月店舗運営子会社を１社設立2017年２月店舗運営子会社を１社設立2017年４月中部支店と近畿・四国支店を統合して、中部・近畿・四国支店とする2018年１月店舗運営子会社を１社設立2018年３月イエローハット伊達保原店の開店により、イエローハットの国内店舗数が700店舗となる2018年４月株式会社ホップス（現連結子会社㈱新岐阜イエローハット）の株式を取得し子会社化2018年４月北関東支店と南関東支店を統合して、関東支店とする2018年６月東京都千代田区岩本町に本社を移転2018年７月イエローハットグループの国内店舗数が810店舗となる2018年12月店舗運営子会社を１社設立2020年10月溝ノ口自動車株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2021年７月株式会社苫小牧イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2022年10月株式会社イーモア（現連結子会社）の株式を取得し子会社化
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社39社（国内39社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、自動車整備及び修理、並びに賃貸不動産事業を行っております。当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほかに、賃貸不動産事業を行っております。販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社バイク館イエローハットはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。溝ノ口自動車株式会社は自動車整備及び修理を行っております。事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営方針当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカーライフが提供できるよう努めてまいります。②中長期的な経営戦略環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識しております。当社グループは、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。2023年３月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画の最終年度である2025年３月期は、売上高1,600億円、営業利益155億円、経常利益165億円を計画しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、消耗品販売、車検・ピット技術事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業の拡大と経営効率の向上により、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標については、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率）ともに８％以上を維持しながら企業価値の最大化に努めてまいります。配当方針につきましては、連結配当性向30％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主に国内においてカー用品、二輪用品の販売、車検、整備・取付作業等を行っております。国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備は自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定される等、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増しております。一方、消耗品や整備・取付作業を提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあることから、全国に店舗を展開している当社グループへの整備・取付作業、消耗品販売へのニーズは高まっていると考えます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、当社グループ事業に対する一定の需要が継続することが見込まれます。イエローハット店舗においては、各種感染防止対策を実施しながら整備作業及びカー用品の提供を継続し、お客様のニーズに対応してまいります。このような背景も踏まえ、通期における影響は前期に引き続き、比較的軽微であると見込んでおります。このような環境の下、当社グループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。①カー用品販売事業の拡大カー用品販売事業の拡大を図るため、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の新規出店を進めると共に、実店舗ならではの品揃えとカーライフメニューの充実によりタイヤを中心とした消耗品の販売強化に努めます。②車検、ピット技術事業の拡充車検を始めとするピット技術部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。③二輪事業の強化二輪事業の強化を図るため、「２りんかん」「バイク館」の新規出店と、バイク用ＰＢ商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。④卸売事業の強化イエローハット店舗以外への一般向け卸売強化のため、メーカーベンダー子会社であるジョイフルによる商品開発及び新規取引先の開拓を進めます。⑤活力ある会社づくり広告宣伝や販売促進活動の取り組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

当社は、経営課題として掲げる環境・社会・ガバナンスに対する取り組みをより一層強化すべくサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。（サステナビリティ推進委員会の役割と構成）当委員会では、サステナビリティに関わる経営の基本方針の決定、並びに重要課題の特定、目標設定、及び戦略の企画・立案・提言を行います。また、各活動における取り組み状況のモニタリングを実施し、取締役会へ報告いたします。特に、気候変動に関するリスク・機会の選別・評価と対応策の立案は、以下のプロセスで実施しております。１．当社事業のバリューチェーンの明確化２．気候変動シナリオの設定と、リスク・機会の洗い出し３．当社にとって重要となるリスク・機会の特定４．主要なリスク・機会の財務インパクト算定５．主要なリスク・機会への対応策検討当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は、取締役、部門長、その他委員長が必要と認めた者により構成されます。さらに、当社ではリスク管理の専門として「危機管理委員会」が設置されており、先を見越したリスク管理体制の整備について適宜審議しております。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)イエローハットグループ店契約(日本)当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。商品仕入・販売甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。契約期間契約発効の日から５年。ただし期間満了日の３ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後２年ごとに自動更新。(2)業務提携に関する契約(日本)当社は、出光興産株式会社と商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的とした業務提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハットと出光興産株式会社はアポロリテイリング（現アポロリンク）を通じて、①商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築、②新商材・サービスの開発、③自動車用品卸売事業の拡大、④相互顧客に対する便益供与、⑤人材教育システムの有効活用の５つの分野において業務提携を行い、両社の業務拡大並びに出光サービスステーションへの新たな商流の構築を目的としております。
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1999年２月株式会社ニデック（設立：1971年７月、本社：愛知県蒲郡市、事業内容：眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究）、株式会社INAX（現株式会社LIXIL）、富山化学工業株式会社(現富士フイルム富山化学株式会社)ならびに株式会社セントラル・キャピタル（現三菱UFJキャピタル株式会社）との共同出資により、ティッシュエンジニアリングを技術ベースに再生医療を事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。1999年９月愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。2000年12月自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省（現厚生労働省）に提出。2001年９月自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。2003年８月イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンクから技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。2003年９月東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。2004年５月広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。2004年10月自家培養表皮の製造承認申請を厚生労働省に提出。2004年11月愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。2005年３月研究用ヒト培養組織LabCyteEPI-MODEL(ラボサイトエピ・モデル)の販売を開始。2007年５月自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。2007年10月日本初の再生医療等製品として、重症熱傷の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの製造承認を厚生労働省から取得。2007年12月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所グロース市場）へ株式を上場。2008年５月培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHowardGreen教授と顧問契約を締結。2009年１月自家培養表皮ジェイスの保険収載。2009年８月自家培養軟骨の製造販売承認申請を厚生労働省に提出。2010年７月研究用ヒト培養組織LabCyteCORNEA-MODEL(ラボサイト角膜モデル)の販売を開始。2010年10月富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フイルム株式会社へ異動。2012年５月表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。2012年７月整形外科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養軟骨ジャックの製造販売承認を厚生労働省から取得。2013年４月自家培養軟骨ジャックの保険収載。2014年１月先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。2014年10月角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験を開始。2014年11月新規事業として、再生医療等安全性確保法のコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始。2014年12月富士フイルムホールディングス株式会社が親会社へ異動。2015年10月医療機関等から細胞培養加工を受託するための「特定細胞加工物製造許可」を取得。2016年４月新規事業として、再生医療等製品に特化したCRO（臨床開発業務受託）事業を開始。2016年９月先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。2016年12月自家培養表皮ジェイス（先天性巨大色素性母斑）の保険収載。2017年６月自家培養表皮ジェイス（重症熱傷）の再審査終了。2018年６月名古屋大学・信州大学と、CD19陽性急性リンパ性白血病の自家細胞由来治療薬開発に関するCAR-T細胞の製造技術の特許ライセンス契約を締結。2018年７月白斑の治療を目的としたメラノサイトを保持した自家培養表皮（開発名:ACE02）の治験を開始。2018年７月外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャックの治験を開始。2018年９月富士フイルム株式会社が親会社へ異動。2018年12月表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。2019年１月低侵襲化・移植手技簡便化を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認を取得（仕様変更）。2019年３月自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の製造販売承認申請を提出。2019年７月自家培養表皮ジェイス（表皮水疱症）の保険収載。2019年９月富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」について、製造及び販売を開始。2020年３月眼科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養角膜上皮ネピックの製造販売承認を厚生労働省から取得。2020年６月自家培養角膜上皮ネピックの保険収載。2020年９月自家培養口腔粘膜上皮（開発名：COMET01）の製造販売承認申請を提出。2021年３月帝人株式会社による当社株式に対する公開買付けにより、当社の親会社及び筆頭株主が富士フイルム株式会社から帝人株式会社へ異動。2021年６月眼科領域における第２号の再生医療等製品として、自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売承認を厚生労働省から取得。2021年11月Ⅱ度熱傷の治療を目的とした他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）の治験を開始。2021年12月自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの保険収載。2021年12月富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」について、製造及び販売を終了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQグロースからグロース市場に移行。2022年４月メラノサイト（色素細胞）含有自家培養表皮（開発名：ACE02）の製造販売承認申請を提出。2022年６月自家培養軟骨ジャックについて、厚生労働省による再審査が終了。2022年９月がんをはじめとする未解決の疾患への革新的治療法の創出を目指し、再生医療等製品の研究・開発から、事業計画策定、商用生産までの過程をワンストップで実現する「再生医療プラットフォーム」を産学連携で千葉県柏の葉に構築。2022年10月社名を「株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング」へ変更2023年３月白斑治療を目的としたメラノサイト含有自家培養表皮（販売名：ジャスミン）の製造販売承認を厚生労働省から取得。
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、リスク管理に関する規定を策定するとともに、サステナビリティを含む様々なリスクに対応するため、それぞれの部署にリスク管理者を置き、リスクを把握、分析し、必要な対応策を講じます。３に記載のとおり、当社の事業展開その他に関してリスクとなり得る事項を特定し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。また、サステナビリティに密接に関連する環境保全、安全及び健康の確保に努め、持続可能な社会に貢献すると同時に、リスクが発生する可能性の高い環境（Environment）、安全・防災（Safety）、健康（Health）に関する方針をコンプライアンスポリシーに定め、ESHマネジメントを運営する体制を整備しています。
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約書名新技術開発成果実施契約書相手方名独立行政法人科学技術振興機構（現、国立研究開発法人科学技術振興機構）契約締結日2009年２月13日契約期間原権利（特許権）の消滅する日まで主な契約内容当社は、独立行政法人科学技術振興機構より「自動制御培養法を用いたヒト培養軟骨」の新技術に関する特許（特許出願を含む）等（以下「本開発成果」という）の実施許諾を受けてこれを実施し、当社はその対価として売上の一定割合を開発納付金として15年間、もしくは開発納付金の累計額が、独立行政法人科学技術振興機構が当社に支出した委託開発費の２倍（最大で約９億２千万円）に達する時点まで支払う。（注）本契約は、独立行政法人科学技術振興機構と2000年３月31日に締結した「新技術開発委託契約」にかかる本開発成果が、同機構のPO（プログラム・オフィサー）評価会議の審査を受け、2008年２月に成功と認定されたことによるものです。契約書名共同研究開発基本契約書相手方名株式会社セルシード契約締結日2009年10月30日契約期間契約締結日から３年間（2009年10月30日から2012年10月29日まで）とする。ただし、期間満了の３か月前までに両者のいずれからも解約の意思表示のないときは、本基本契約はさらに満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後も同様とする。主な契約内容株式会社セルシードと当社は、両社が保有する技術及びノウハウを活用し、次世代再生医療製品及びサービスならびにビジネスモデルを共同開発する。本基本契約に基づいて株式会社セルシードと当社が共同で取り組む研究開発テーマは、両社合意の上で別途個別共同研究開発契約をもって定める。契約書名実施許諾契約書相手方名国立大学法人名古屋大学、国立大学法人信州大学契約締結日2018年６月22日主な契約内容当社は、対象特許（PCT/JP2016/079989「キメラ抗原受容体を発現する遺伝子改変T細胞の調製方法」）について、CD19陽性細胞の急性リンパ性白血病を対象とした自家細胞を用いたCD19分子を標的とする非ウィルスベクターを用いたキメラ抗原受容体T細胞製剤の日本における開発・製造・販売する独占的実施権の許諾を受ける。契約書名資本業務提携契約書相手方名帝人株式会社契約締結日2021年１月29日契約期間公開買付けの決裁開始日に効力を生じる主な契約内容・当社を帝人株式会社の連結子会社にすること（資本提携）。・両当事者の事業上のシナジーを実現させ、企業価値を向上させる目的で相互に知見やノウハウ、リソース、インフラ等を提供すること（業務提携）。・資本提携下における当社の運営等に関する取決め。契約書名独占的販売契約書相手方名株式会社ニデック契約締結日2022年３月15日契約期間2021年12月１日から５年間とする。ただし、期間満了の２ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がない場合は、更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後も同様とする。主な契約内容当社は、当社が製造販売する再生医療等製品「オキュラル（一般的名称：ヒト（自己）口腔粘膜由来上皮細胞Bシート）」について、株式会社ニデックに対して日本国内における独占的販売店の地位を与える。契約書名業務委託基本契約書相手方名帝人株式会社契約締結日2022年３月31日契約期間2022年４月１日から2023年３月31日までとする。ただし、当該有効期間が満了する日の２ヶ月前までに甲乙いずれからも本契約の修正又は不更新の申し出がない場合は、本契約は同一条件をもってさらに１年間更新されるものとし、以後も同様とする。主な契約内容帝人株式会社の再生医療に関連する新規事業の立ち上げに伴う業務について、当社の技術・ノウハウを活用して当社がこれを受託する。本基本契約に基づく帝人株式会社からの委託取引の内容は、両社合意の上で別途個別契約をもって定める。契約書名CONSULTINGCONTRACT相手方名MicheleDeLuca契約締結日2022年５月13日契約期間2022年４月１日から2023年３月31日まで主な契約内容MicheleDeLuca,M.D.が当社に対して、皮膚及び角膜の培養技術ならびに培養製品の品質管理等に関するアドバイスをし、当社がMicheleDeLuca,M.D.に対してその対価を支払う。（注）本契約は、契約期間の満了により2023年３月31日をもって終了しました。契約書名CONSULTINGCONTRACT相手方名GraziellaPellegrini契約締結日2022年５月13日契約期間2022年４月１日から2023年３月31日まで主な契約内容GraziellaPellegrini,Ph.D.が当社に対して、皮膚及び角膜、結膜の培養技術ならびに培養製品の品質管理等に関するアドバイスをし、当社がGraziellaPellegrini,Ph.D.に対してその対価を支払う。（注）本契約は、契約期間の満了により2023年３月31日をもって終了しました。なお、当報告書提出日現在において、以下の重要な契約を締結しております。契約書名使用許諾契約書相手方名帝人株式会社契約締結日2023年４月19日契約期間2023年４月19日から2034年３月31日までとする。ただし、期間満了の1年前までに一方当事者から他方当事者に対して終結の通知がない場合には、同条件を以て自動的に２年間延長され、その後も同様とする。主な契約内容当社の再生医療受託事業（CDMO事業）に係るノウハウを非独占的に使用する権利を帝人に許諾する。その対価として、帝人のCDMO事業の立上げ段階に応じたマイルストン対価と帝人のCDMO事業の売上に連動したランニングロイヤルティを受領する。当社と帝人は協働体制のもと、さらに積極的に再生医療受託事業に取り組む。
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ティッシュエンジニアリングを学術的基盤として、生きた細胞を用いた人工組織・臓器の開発に取り組み、再生医療の発展に貢献すべく活動しております。当事業年度における事業別の研究開発活動は以下のとおりで研究開発費の総額は573,319千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（217,108千円）控除後の金額であります。(1)再生医療製品事業①自家培養表皮ジェイス自家培養表皮ジェイスは、2007年10月に日本で最初の再生医療等製品として広範囲の重症熱傷を対象とした製造販売承認を取得しました。さらに新たな疾患に対する適応拡大を目指して研究開発活動を推進した結果、2016年９月には先天性巨大色素性母斑の切除創を対象とした一部変更承認を取得（再生医療等製品として国内初の適応拡大）、2018年12月には栄養障害型及び接合部型の表皮水疱症患者に発生する難治性のびらん・潰瘍部位を対象とした一部変更承認を取得することができました。また、重症熱傷の製造販売承認から７年の市販後調査の結果を再審査申請し、2019年７月に再審査が終了しました（再生医療等製品として国内初の再審査終了）。今後もさらなる市場への普及を目指して適応拡大に向けた研究開発を続けていきます。②自家培養軟骨ジャック自家培養軟骨ジャックは、2012年７月に日本で２番目の再生医療等製品として膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を対象とした製造販売承認を取得しました。上市後の研究開発活動としては、ジャックの移植手術の簡便化・低侵襲化の実現に向け、患者自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更の検討を進め、2019年１月に承認を取得しました。適応拡大に向けた活動としては、2018年７月から外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症への適応拡大に向けた治験を実施しており、速やかにデータをまとめて申請準備を行います。また、2022年６月には、製造販売承認から７年の使用成績調査について再審査が終了し、承認時の有効性及び安全性が改めて確認されました。今後も整形外科領域の市場への普及を目指して適応拡大に向けた研究開発を進めていきます。③自家培養角膜上皮ネピック・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル自家培養角膜上皮ネピックは、2020年３月に眼科領域で最初の再生医療等製品として主に片眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を対象とした製造販売承認を取得しました。さらに原材料となる患者自身の角膜輪部を採取できない両眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者を対象として、2021年６月に眼科領域で２番目の再生医療等製品として自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売承認を取得しました。この２つの製品で治療法のなかった角膜上皮幹細胞疲弊症に対する有効な治療法提供するとともに、眼科領域の市場への普及を目指して引き続き研究開発活動を進めます。④メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンメラノサイト（色素細胞）を保持した自家培養表皮ジャスミンは、2023年３月に非外科的治療が無効又は適応とならない白斑を対象とした製造販売承認を取得しました。今後、速やかに保険適用を目指すとともに、皮膚科・形成外科領域の市場への普及を目指して引き続き研究開発活動を進めます。(2)再生医療受託事業当社の研究開発活動の中には、様々なアカデミア・医療機関・企業に対する開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスの提供に係るものも含んでおります。(3)研究開発支援事業研究用ヒト培養組織ラボサイトの研究開発活動としては、エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法が2013年７月にOECDテストガイドラインに収載され、国際的な知名度向上によって拡販に寄与したことから、それ以降テストガイドライン収載を目指した活動を進めております。2018年６月には角膜モデルを用いた眼刺激性試験法が、また2019年６月にはエピ・モデル24を用いた皮膚腐食性試験法がOECDテストガイドラインに収載される等、活動の成果が表れております。今後も動物実験代替試験の市場への普及を目指して引き続き研究開発活動を進めます。(4)その他の開発活動当社は、既存の皮膚領域、軟骨領域、眼科領域に加え、がん領域への展開や他家（同種）細胞を用いた新たな製品開発を進めております。2018年６月に、CD19陽性の急性リンパ性白血病（AcuteLymphoblasticLeukemia,ALL）を対象とした自家CAR-T細胞治療薬（開発名：JPCAR019）に関して名古屋大学及び信州大学とライセンス契約を締結して本治療薬の開発を開始し、2019年９月から日本医療研究開発機構（AMED）の３年間の補助事業（国家プロジェクト）に採択されて研究開発を進めました。技術導入元である名古屋大学において同技術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されるとともに、自社の製造工程の効率化を図りました。また、我が国で初となる他家細胞を用いた大量生産型レディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく使用することができる）製品の実現を目指し、2018年10月から３年間のAMEDの委託事業（国家プロジェクト）に採択されて同種培養表皮の開発を進め、京都大学において皮膚欠損創の治療を目的とした臨床研究を実施しました。さらに2021年10月から３年間のAMEDの補助事業（国家プロジェクト）に採択されて、同年11月から企業治験を実施しています。それ以外にも、産業利用を目的とした他家細胞の安定供給体制の構築を目指して、2018年10月から３年間、及び2021年７月から３年間のAMEDの委託事業（国家プロジェクト）に採択されており、国内の再生医療産業化の推進に寄与する開発も進めています。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1982年３月東京日産自動車販売株式会社が日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店の基本契約締結を機に、コンピュータ事業部を発足。(東京都港区)1989年３月東京日産自動車販売株式会社のコンピュータ事業部を分社・独立、東京日産コンピュータシステム株式会社(略称ＴＣＳ)を設立。(資本金８千万円)1991年６月東京都渋谷区に本社移転。1995年７月東京日産自動車販売株式会社情報システム部を統合してSI事業部を発足し、システム運用管理受託事業を開始。1999年５月SI事業部、本社へ移転。2000年３月経済産業省システムインテグレーターに認定。2001年１月IBMe-businessパートナーに認定。コンピュータ用品販売事業を開始。2002年３月経済産業省システムインテグレーターの認定を更新。2002年７月データセンター事業開始。2003年９月ＰＡＲＴＮＥＲヘルプデスク開始。2004年３月ジャスダック市場に上場。2004年５月ISO9001の認証取得を受ける。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得を受ける。2006年３月株式取得により、人材派遣事業会社である株式会社キャリアセンターを子会社化。2006年４月ISO27001の認証取得を受ける。2008年３月ISO20000の認証取得を受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年11月本社を東京都渋谷区東から東京都渋谷区恵比寿に移転。(現本社所在地)2011年12月第２データセンター稼働。2012年12月連結子会社である株式会社キャリアセンターの全株式を譲渡。2013年４月ビッグデータビジネス参入。2013年６月サプライヤー向けＥＤＩソリューション「ＥＸシリーズ」発表。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場。2013年10月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更。トッパンエムアンドアイ株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社との共同出資により、ＩＴ製品の総合ディストリビューター事業会社、株式会社グロスディーを設立。2018年５月普通株式１株を５株に株式分割。株式会社グロスディーの株式売却。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(2023年３月31日現在、当社の議決権の54.7％を所有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社では、経営方針について取締役会にて決定し、ホームページに掲載するとともに、期首全体会議等を通じ、全社員に啓蒙を図っております。また、経営戦略については、主要な取組みは常勤役員、各部門長により構成される経営会議にて決定し、具体的な営業方針については、営業部門が中心に戦略を策定し、その内容に基づき年度計画を策定し、取締役会にて承認しております。経営戦略は期首全体会議や各部門会議等を通じ全社員に展開を行っております。(1)経営方針当社は、「お客様に最大のご満足」を提供することを第一義と考えております。その実現のため、新たに「お客様の未来を考えビジネスを共創するＩＣＴソリューション企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「お客様の立場に立って理解を深めます」「お客様の信頼を獲得し、一番に選ばれる企業を目指します」「お客様に安心で最適なＩＣＴプラットフォームを提供します」「従業員、パートナーにとって魅力ある企業を目指します」を行動指針とし、ＩＴ技術を駆使し、顧客企業が抱える様々な課題に対する提案活動を行っております。顧客企業の課題を解決するためには、変化へ迅速に対応できるＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションの提供が不可欠であります。顧客ニーズを的確に把握し、顧客の業務目標達成に向けて企画構想段階からソリューションの選定を行い、顧客にとってもっとも安心できるＩＣＴ環境の提供を行うことにより、顧客満足を第一とした事業展開を基本に業績の向上に努めております。(2)経営戦略当社は、従来「マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上」「ロイヤリティの高い顧客関係の構築」「顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供」を基本戦略としておりましたが、多様化する顧客ニーズや加速化するＩＴ技術革新に対応するため、「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」「デジタルマーケティング」を新たな基本戦略とし、顧客価値の創造に貢献することを経営戦略の軸ととらえております。①ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービスの提供当社は、ロイヤリティの高い顧客に対し、従来のＴＣＳマネージドサービスを拡張し、パブリッククラウドへの対応技術を高めることで、安心して利用できるハイブリッドインフラ環境の提供を行います。また、ＩＣＴインフラだけでなく、アプリケーションの開発と運用保守を含めた、ビジネスプラットフォーム全体を提供いたします。②デジタルマーケティング当社は、デジタルマーケティングにより自動車ディーラー及び自動車部品サプライヤー業界におけるソリューションシェアＮo.１を目指します。(3)目標とする経営指標当社は、経営方針に従い、様々なサービス・製品・技術経験の組み合わせによって顧客価値を創造する営業活動を行っており、その営業活動の結果、顧客に認められた価値の量である営業利益が重要な経営指標であると考えております。当社は、顧客との関係強化を図ることと付加価値の高いＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションを提供することにより、収益力の向上に努めてまいります。その達成により、資本コストを上回るＲＯＥの実現を目指してまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社の属するＩＴ業界におきましては、ハードウェアを中心としたインフラビジネスは減少傾向にある一方、顧客企業のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションへの投資が加速化するとともに、クラウド市場においても成長は継続しております。この傾向は、新型コロナウイルス感染症拡大を経てより顕著化し、顧客ニーズは自社の課題解決と社会的責任を果たすためにますます多様化するとともに、手軽に早く自社の問題解決への効果が見込めるソリューションへの期待が高まっております。当社は、長年、顧客のＩＴインフラの構築に携わってまいりました。当社の強みは顧客のＩＴ環境を熟知したインフラ構築エンジニアがマネージドサービス事業における監視、運用といったデータセンター業務、ヘルプデスク業務、ＳＥサポート業務などに従事していることであります。一方、ＩＴ技術の加速度的発展により、自社のノウハウだけでは展開するビジネスに限界が生じる可能性があります。競合他社が持つ固有のリソースやコア技術、ソリューションを組み合わせることで新たな付加価値を提供することにより、顧客課題に協業で取り組むことが重要であると認識しております。このような経営環境において、当社が優先的に対処すべき当面の課題としては、次のような対応が考えられます。①顧客関係強化②ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションの提供③組織能力向上④カーボンニュートラルへの貢献⑤顧客満足度の向上当社の営む事業は、顧客のＩＴ投資予算に依存しております。当社は、多様化する顧客ニーズに対応するため、営業品質を向上させることで、顧客との関係強化を進め、真の顧客ニーズを掴んでまいります。これにより付加価値の高いソリューションを提供し、持続的成長を図ってまいります。当社の顧客とする企業は持続的成長のため、自社のビジネスに変革をもたらし、カーボンニュートラルに貢献するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションへの投資を加速しております。一方でデジタル人材は不足しており、如何にして早く、簡単にＩＴ技術を適用できるかが課題となっております。そのために当社では、デジタル人材の育成に注力するとともに、新たなパートナーとのアライアンス強化に取り組み、組織能力の向上をスピードアップしてまいります。当社は、提供するソリューションの選定にあたって、カーボンニュートラルへの貢献を意識した提案を進め、温室効果ガスの削減といった社会課題への対応に努めてまいります。これらの活動結果を評価するため、顧客満足度調査を毎年実施し、営業品質の向上に努めてまいります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理当社において、全体的なリスク管理は、経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、重要なリスクについて各リスクの担当役員を決定し、対応策を定めています。また、担当役員による対応策の進捗報告、及び全社重要リスクの見直し・選定を実施します。これらはリスク管理を管掌する代表取締役社長吉丸弘二朗により管理され、定期的に取締役会へ報告を行います。取締役会はモニタリング機関として経営会議からの報告内容について確認・指示を行います。また、影響拡大が懸念されるリスクやエマージングリスクへの対応方針を中心に協議を行い、対応指針を経営会議に示します。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約書契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム株式会社ＩＢＭビジネス・パートナー契約書ＩＢＭの製品及びサービスを販売又は提供する条件2004年１月１日から2005年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１レノボ・ジャパン株式会社Lenovoリセラー契約書Lenovoの製品及びサービスを販売又は提供する条件2005年５月２日から2006年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１株式会社イグアスイグアスビジネス・パートナー契約書ＩＢＭ製品をメインとしたＩＴ製品の販売又は提供する条件2014年１月１日から2014年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)(注)１(注)１当事者一方から相手方に対し３ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約できることになっております。２有価証券報告書提出日現在において、上記の契約状況に変更はありません。
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1923年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。1944年６月大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立1947年５月商号を株式会社西田工務店に変更1949年11月建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。1952年６月建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。1962年６月西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)1963年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1968年11月東京出張所を東京支店に改めた。1969年７月宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。1972年８月建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特－47)第71号の許可を受けた。1972年８月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。1975年５月南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更1975年５月本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転1988年９月本社を大阪市浪速区難波中三丁目５番19号へ移転1991年５月甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。1995年10月株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更1995年10月東京支店を東京本店に改めた。1995年10月大阪本店を開設1998年４月大阪本店を本社に統合2001年12月第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。2002年４月東京本店を東京支店に改めた。2004年９月東京支店を東京都港区赤坂一丁目９番20号へ移転2010年４月日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。（現連結子会社）2010年８月東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番１号へ移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年４月南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に上場2023年３月創業100周年
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。不動産事業当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、上昇を続ける原材料価格や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、物価上昇の背景から民間企業の建設投資計画は増勢が鈍化し、公共投資につきましては、底堅く推移していくことが見込まれますが、慢性的な建設技能労働者不足等により、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。このような状況の下、当社では「３カ年経営計画」に掲げる、営業力の強化、バランスの取れた受注構成へのシフト、ＤＸ推進による生産性の向上及び働きやすい環境づくりの推進を通じて「持続的成長と企業価値の向上」、「変化に強い事業・収益基盤の構築」に向け積極的に取り組んでまいります。具体的な施策といたしましては、精力的な営業活動により新規顧客を獲得することやデジタル技術の有効活用、また従業員の働きがいを追求し、活躍できる職場環境の整備を通じて人材の確保と育成に注力することで業容の拡大を図ってまいります。「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。①基本方針a持続的成長と企業価値の向上b品質と安全で信頼性の確立c変化に強い事業・収益基盤の構築d従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備②具体的指針a営業力の強化b品質不良事案の撲滅c重大な災害・事故の撲滅dバランスの取れた受注構成へのシフトeＤＸ推進による生産性の向上f関連事業開発の探索g働きやすい環境づくりの推進h財務体質の強化と株主還元i企業グループの収益力の向上③目標数値（2025年３月期連結ベース）売上高48,600百万円売上総利益4,840百万円営業利益2,600百万円経常利益2,550百万円
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）ガバナンス及びリスク管理当社は、ＩＳＯ１４００１に則った環境マネジメントシステムにおいて、環境方針を掲げ、安全品質環境部を中心に維持管理しており、取締役社長はその改善を指示する責任と権限を有しております。また、マネジメントレビューを通じ、環境マネジメントシステムの有効性を評価しております。当社は、環境方針に定める基本理念である「人と自然のやさしい関係を創造する」に基づき、当社が手がける建築物の設計及び施工並びに土木・鉄道構造物の施工のすべての段階に関して、サステナビリティへの取組みを踏まえた次の①～③の環境保全活動の推進と管理を行っております。①環境マネジメントシステムを実行・維持し、継続的な改善を図り、汚染の可能性を予知したうえで積極的に予防対策を行っております。②環境に関する法規制及び当社が同意したその他の要求事項を把握し、手順化したうえで厳格に順守しております。③環境に影響を及ぼす全関係者（協力業者を含める）に環境に関する教育を行い、方針の周知と意識向上を図っております。また、地球温暖化リスクや循環型社会の形成に対応するため下記事項を重点とした取組みを実施するとともに、必要に応じて同業他社ともサステナビリティに関する情報交換を行っております。・省資源、省エネルギーの推進・建設副産物の減量、再利用の促進（グリーン調達の促進）・施工地域に則した個別環境保全活動