株式会社安藤・間
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、原材料価格の高騰や物価上昇などにより先行き不透明な状況が続いたものの、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直してきました。今後についても、ウィズコロナの下で持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復基調が継続しました。一方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっています。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,721億円(前連結会計年度比9.4％増加)、営業利益198億円(前連結会計年度比25.4％減少)、経常利益196億円(前連結会計年度比24.1％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は151億円(前連結会計年度比14.1％減少)となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。(土木事業)受注高は1,032億円(前連結会計年度比15.8％減少)、売上高は1,334億円(前連結会計年度比1.1％増加)、営業利益は149億円(前連結会計年度比5.2％減少)となりました。(建築事業)受注高は2,449億円(前連結会計年度比30.8％増加)、売上高は2,061億円(前連結会計年度比15.5％増加)、営業利益は93億円(前連結会計年度比29.6％減少)となりました。(グループ事業)売上高は274億円(前連結会計年度比10.6％増加)、営業利益は15億円(前連結会計年度比35.8％減少)となりました。(その他)売上高は51億円(前連結会計年度比1.8％増加)、営業利益は２億円(前連結会計年度比65.0％減少)となりました。当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。資産につきましては、前連結会計年度末より226億円増加し、3,180億円となりました。これは現金預金95億円の増加が、機械、運搬具及び工具器具備品16億円の減少を上回ったことによります。負債につきましては、前連結会計年度末より230億円増加し、1,766億円となりました。これは未成工事受入金150億円の増加が、火災損害等損失引当金39億円の減少を上回ったことによります。純資産につきましては、前連結会計年度末より３億円減少し、1,413億円となりました。これは自己株式を取得したことによる自己株式106億円の増加（純資産の減少）が、利益剰余金の増加85億円を上回ったことによります。②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して95億円増加し、743億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益222億円の計上、未成工事受入金の増加150億円などの資金増加要因が、売上債権の増加46億円、未収消費税等の増加37億円などの資金減少要因を上回ったことにより、322億円の資金増加(前連結会計年度は360億円の資金減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出30億円、有形固定資産の取得による支出29億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入14億円などの資金増加要因を上回ったことにより、47億円の資金減少(前連結会計年度は45億円の資金減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出106億円、配当金の支払額66億円、長期借入金の返済による支出49億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入46億円などの資金増加要因を上回ったことにより、184億円の資金減少(前連結会計年度は225億円の資金減少)となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1)経営成績等の状況の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度自2021年４月１日至2022年３月31日土木工事(329,717)329,815122,593452,408132,264320,144建築工事(189,606)189,815187,250377,065178,526198,538合計(519,324)519,630309,843829,474310,790518,683当事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日土木工事(320,144)320,293103,274423,568133,430290,138建築工事(198,538)199,189244,946444,135206,203237,931合計(518,683)519,483348,220867,704339,634528,070(注)１．前期繰越工事高の上段()内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。２．前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。３．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度自2021年４月１日至2022年３月31日土木工事18.581.5100.0建築工事43.356.7100.0当事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日土木工事30.869.2100.0建築工事22.877.2100.0(注)百分比は請負金額比です。ｃ．完成工事高期別区分国内海外計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)前事業年度自2021年４月１日至2022年３月31日土木工事76,43548,2007,6275.8132,264建築工事26,661144,7587,1064.0178,526合計103,097192,95914,7334.7310,790当事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日土木工事77,90548,2997,2255.4133,430建築工事33,387152,33920,4769.9206,203合計111,292200,63827,7028.2339,634(注)１．海外工事の地域別割合は、次のとおりです。地域前事業年度(％)当事業年度(％)北米26.349.9東南アジア26.631.1中近東・アフリカ1.70.2中南米12.06.5南アジア33.412.3計100.0100.0２．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度の主なもの岩手県二級河川大槌川筋大槌の１地区ほか河川災害復旧（２３災６１７号及び６２２号）水門土木工事ラオス電力公社ナムグム第一水力発電所拡張計画ＬＯＴ．１国土交通省中国地方整備局玉島笠岡道路六条院トンネル工事ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社（仮称）Ｄプロジェクト江東深川新築工事日本中央競馬会中山競馬場スタンドリフレッシュ（第２期）工事学校法人福山大学福山大学未来創造館新築工事その他工事当事業年度の主なもの東京発電株式会社土樽発電所水車発電機他改良工事（土木・建築工事）国土交通省関東地方整備局山清路防災１号トンネル工事セントルシア国インフラ・港湾・エネルギー・労働省セントルシアカルデサック流域橋梁架け替え計画つくば市３－４国債（仮称）研究学園小学校・中学校建設工事SumiVietnamWiringSystemsCo.,Ltd.住友電装（ＳＶＷＳ）ベトナム第３工場建設工事東京都東京都東村山福祉園（２）改築工事３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度該当する相手先はありません。当事業年度該当する相手先はありません。ｄ．手持工事高(2023年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木工事128,244161,894290,138建築工事83,732154,199237,931合計211,976316,093528,070(注)手持工事のうち主なもの東日本高速道路株式会社東京外かく環状道路東名ジャンクションランプシールドトンネル・地中拡幅（南行）工事東青地域県民局駒込ダム本体建設工事ネパール連邦民主共和国公共インフラ交通省道路局ネパールナグドゥンガ・トンネル建設計画つくばファシリティ特定目的会社（仮称）ＬＦつくば新築計画荒尾市民病院荒尾市民病院新病院建設工事(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われています。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上完成工事高及び完成工事原価の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っています。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しています。なお、工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける重要な見積り項目はありません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(ⅰ)財政状態当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末より226億円増加し、3,180億円となりました。これは現金預金95億円の増加が、機械、運搬具及び工具器具備品16億円の減少を上回ったことによります。負債につきましては、前連結会計年度末より230億円増加し、1,766億円となりました。これは未成工事受入金150億円の増加が、火災損害等損失引当金39億円の減少を上回ったことによります。純資産につきましては、前連結会計年度末より３億円減少し、1,413億円となりました。これは自己株式を取得したことによる自己株式106億円の増加（純資産の減少）が、利益剰余金の増加85億円を上回ったことによります。(ⅱ)経営成績売上高は、完成工事高が前連結会計年度比9.4％増加となったこと等により、前連結会計年度比9.4％増加の3,721億円となり、売上総利益は、一部の大型工事において採算が悪化したこと等により、前連結会計年度比10.3％減少し420億円となりました。営業利益は完成工事総利益が減少したことを主因とし、前連結会計年度比25.4％減少の198億円となりました。営業外収支は、前連結会計年度に比べ為替差益の計上及び持分法による投資損失の減少等により５億円改善したものの、営業利益の減少により、経常利益は196億円と前連結会計年度比24.1％の減少となりました。特別損益は、前連結会計年度に比べ受取損害賠償金の計上等により31億円増加しました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は151億円(前連結会計年度比14.1％の減少)となり、前連結会計年度に比べ24億円の減益という結果となりました。(ⅲ)キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して95億円増加し、743億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益222億円の計上、未成工事受入金の増加150億円などの資金増加要因が、売上債権の増加46億円、未収消費税等の増加37億円などの資金減少要因を上回ったことにより、322億円の資金増加(前連結会計年度は360億円の資金減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出30億円、有形固定資産の取得による支出29億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入14億円などの資金増加要因を上回ったことにより、47億円の資金減少(前連結会計年度は45億円の資金減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出106億円、配当金の支払額66億円、長期借入金の返済による支出49億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入46億円などの資金増加要因を上回ったことにより、184億円の資金減少(前連結会計年度は225億円の資金減少)となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。今後の事業環境につきましては、ウィズコロナの下で持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。建設業界では、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復基調が継続しました。一方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっています。c．資本の財源及び資金の流動性(ⅰ)資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等です。(ⅱ)財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っています。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠)契約（300億円）を締結しています。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による借入残高はありません。また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年３月期から2023年３月期までの株主還元方針項目2022年３月期から2023年３月期までの目標数値2022年３月期から2023年３月期までの実績総還元性向２期累計で100％以上（還元総額350億円以上）２期累計で117.2％自己株式取得２期累計で250億円以上※２期累計で250億円配当年40円（2021年３月期の年30円より10円増配）年40円自己株式消却19,322,200株（消却前の発行済株式の総数に対する割合9.64％）19,322,200株※2021年４月～10月の取得額51億円を含む中期経営計画(2021.３期－2023.３期)目標数値と計画期間中の実績2023年３月期目標数値(計画最終期)2023年３月期実績(連結)経常利益300億円196億円ＲＯＥ12.0％10.8％総還元性向（拡充後）2022年３月期及び2023年３月期の２期累計100％以上2022年３月期及び2023年３月期の２期累計117.2％新型コロナウイルス感染症拡大や地政学リスクに起因する資材高など、様々な想定外の事業に伴う建設市場の変化もあり、計画最終期である当連結会計年度の経常利益やＲＯＥは計画未達となりましたが、2021年11月の株主還元方針拡充後の総還元性向目標は達成しました。（参考）2023年３月期の年度事業計画と実績の差異2023年３月期計画2023年３月期実績売上高3,770億円3,721億円経常利益231億円196億円売上高につきましては、一部の大型工事の進捗率が当初想定を下回ったことにより、計画数値を下回りました。売上高の未達に加え、一部の海外土木工事において採算が悪化したこと、前連結会計年度に完成した国内土木工事において、補修工事費用の発生が見込まれたため完成工事補償引当金を計上したこと、一部の国内建築工事において労務・資材価格の高騰や想定以上の工程促進費用の発生等により採算が低下したこと、さらに、販売費及び一般管理費について、人件費や営業経費が計画数値を上回ったため、経常利益は計画数値を下回りました。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(土木事業)受注高は、前連結会計年度比15.8％減少の1,032億円となりました。完成工事高は、国内大型工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度比1.1％増加の1,334億円となりました。営業利益は、一部工事の採算性の悪化や、補修工事発生に起因した完成工事補償引当金の計上などにより、前連結会計年度比5.2％減少の149億円となりました。当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.3ポイント減少し、15.9％となりました。(建築事業)受注高は、前連結会計年度比30.8％増加の2,449億円となりました。完成工事高は、国内大型工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度比15.5％増加の2,061億円となりました。営業利益は、一部工事の採算性の悪化などにより、前連結会計年度比29.6％減少の93億円となりました。当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から3.2ポイント減少し、8.4％となりました。土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、現金預金の増加などにより、前連結会計年度末から94億円増加の1,841億円となりました。(グループ事業)売上高は274億円(前連結会計年度比10.6％増加)、営業利益は15億円(前連結会計年度比35.8％減少)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末から37億円減少の383億円となりました。(その他)売上高は51億円(前連結会計年度比1.8％増加)、営業利益は２億円(前連結会計年度比65.0％減少)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末から３億円増加の78億円となりました。