株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)「長期経営ビジョン2030」当社は「長期経営ビジョン2030」を定め、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに10年後のあるべき姿に向けた経営を進めております。①Ｖｉｓｉｏｎお客様が求める価値を共に創造し実現すると共に、その先にある社会課題の解決を図り、持続可能な未来社会を創造します。②経営方針確かな業務力とＩＴ技術力で、お客様の求めるニーズを創り出すと共に、そのニーズを満たすシステムを構築する技術者集団を目指します。③行動指針変化を恐れず、挑戦を厭わず、対話を重ね、協調・共創する。全てを楽しみながら。④基本理念・誠意を尽くしてお客様の要望に応え、信頼され満足していただくことを最上の喜びとします。・豊富な知識と技術を以て、持続可能な未来社会の創造に貢献します。・仕事に対して常に誇りと生きがいを持ち、会社の繁栄と豊かな生活を目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、「長期経営ビジョン2030」達成に向けて、「中期経営計画（2022-2027）」を策定し、具体的な戦略と施策を定めております。①トラディショナル・デジタル・クリエイトＩＴビジネス共通戦略施策他分野への進出でポートフォリオを変革ＤＸ進展が早い非金融系業務の比率向上（25％→40％）持ち帰り開発の積極推進ＤＸ開発推進センターを設置プラットフォーマーを基軸に営業拡大強化通信プラットフォーマーを基軸に全業種・全方位型営業展開で業容拡大業務力・技術力の徹底強化スキルマップ活用で人財育成を強化（業務力向上、社内認定制度を策定）②トラディショナルＩＴビジネス戦略施策事業戦略を共有するパートナーシップ戦略エンドユーザや大手SIerと事業戦略を共有し、事業拡大業務知識＆技術のコラボレーション展開保守領域において、ソリューション等を活用したＤＸ提案の実施品質生産性の向上エンハンス活動を継続し、品質、生産性への意識向上マネジメント力の強化TSS-WAY（社内マネジメント基準）を活用し、部門活動や研修を通じた強化パートナー調達力の強化友好なパートナー関係を構築し、要員と案件情報をマッチングできるプラットフォームを作り、調達力の強化③デジタルＩＴビジネス戦略施策業種非依存の非対面ビジネスの強化モバイルビジネス、ネットサービスビジネスへの拡販テクニカルベンダー等との技術・業務提携大手SIer、テクニカルベンダー等との共創他社製品利活用のサービスプロダクト提案デジタル案件獲得のための営業強化営業によるＤＸ提案でビジネス連携研修制度活用でＤＸ提案力の向上デジタル技術の習得拡大研修・資格制度活用で（アジャイル、クラウド等）技術者育成④クリエイトＩＴビジネス戦略施策国内外の先進プロダクトの活用国内外を問わず、様々なサービスプロダクトの活用研究から積極的なPoC、ビジネス展開自社プロダクト活用のソリューション展開ＵＳＩＮＧサービスを使用したビジネス展開新規サービスプロダクトを開発し、新たなビジネス展開金融以外の製造、物流、流通業界へのアプローチ金融以外の高い提案実績をベースに更なるアプローチで実現化⑤経営基盤の強化戦略施策社員の成長とレジリエンスの高い人財を確保・育成する仕組みの整備人財育成基本方針の策定成長を支える人づくり（能力、マインド）生産性の高い組織づくり経営戦略に則った人事諸制度策定と、多様な人財が育ち、活きる仕組みの構築人事制度の再構築（評価基準、報酬制度の見直し）挑戦し成長する職場づくり企業価値向上と持続的成長の実現サステナビリティ基本方針の策定（株式施策、ＩＲ施策の見直し）組織変革と生産性向上で企業風土醸成更なる働き方の変革推進と多様性の追求従業員エンゲージメント向上、健康施策サステナビリティ経営の推進ガバナンス・コンプライアンス体制の強化事業活動を通じた課題解決で社会貢献成長投資と適正水準での還元策安定的な財務基盤の確保安定成長・事業強化への重点投資(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益額、売上高営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、配当性向を用いております。「長期経営ビジョン2030」では、売上高250億円、営業利益25億円以上、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ15％以上、配当性向40％以上としております。(4)経営環境日本経済は、緩やかな持ち直しが期待されるものの、原材料やエネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等による景気後退懸念もあり、引き続き、不透明な状況が継続しております。一方で、この不透明な時にこそ、企業は自身の強みや競争優位性を強化すべくビジネスモデルの変革を行う必要があり、今後も企業のＤＸ投資は益々拡大していくことが予想されます。このような環境のもと、当社は「お客様と共に未来を創る」をスローガンに、「長期経営ビジョン2030」並びに「中期経営計画」に基づき、社会のＤＸ化を加速させるとともに、既存事業の成長と収益性の向上、新規事業の創出による新たな成長分野の確立を図ることで、確かなる事業成長を目指してまいります。(5)対処すべき課題①開発力の強化高付加価値技術者の獲得及び育成を推進し、加えてパートナー会社との関係強化によるビジネスパートナーの増強により、開発力を増大させてまいりました。特に新入社員についてはJava言語の資格取得を義務付け、また若年層を中心にＤＸの要素技術である「クラウド構築」や「アジャイル開発」を行うことができる技術者の育成に注力しました。更にＤＸを中心とした開発を社内で担う内製化組織（ＤＸ開発推進センター）を設置し、ＤＸ人財のＯＪＴ育成を行うとともに、一定規模の請負開発を受託することでリソースの有効活用を図り、安定的かつ継続的な企業競争力の向上に努めてまいりました。今後も人財の採用及び育成を徹底強化するとともに組織横断的にプロジェクト支援を行う社内ＰＭＯ（ＰｒｏｊｅｃｔＭａｎａｇｅｍｅｎｔＯｆｆｉｃｅ）を充実させることで更なる売上・利益の確保を図ってまいります。②事業ポートフォリオの変革当社が強みとする金融ソリューションについては維持拡大しつつ、更なる収益基盤の強化を図るために、通信や公共、製造、流通、放送領域など、非金融ソリューション案件の獲得に注力してまいりました。特に今期は、行政手続きのオンライン化を推進するプロジェクトの拡大や通信領域におけるコンシューマー向けサービスの拡充、加えて製造領域にて新たなデータ分析基盤の構築プロジェクトへの参画を図りました。今後も、ＤＸ対応が活況な非金融ソリューションを積極的に推し進めることで、安定的な事業拡大を図ってまいります。③デジタルビジネスへの注力ＤＸ基盤の要となる「クラウド構築」やＤＸ開発における標準プロセスとも言える「アジャイル開発」、データドリブン経営を支える「データの取得・蓄積・分析」、これらをキーワードに案件を受注し、売上・利益の確保を図ってまいりました。今後もデータの利活用に関わるビジネスやネットサービスビジネス等、顧客にとって付加価値の高い開発エリアに注力してまいります。④サービスビジネスの構築人月ビジネスからの脱却を図るべく、ボラティリティの高い労働集約型の受託開発だけでなく、安定的な収益確保が見込めるサービス提供型ビジネスの創出を図ってまいりました。具体的には、スマートフォンを活用した証券業務の運用ビジネスのサービス化や自社プロダクト（様々な用途に使用できる汎用的なコミュニケーションサービス基盤であるＵＳＩＮＧサービス）の活用、海外を含めた他社プロダクトとの融合ソリューションの開発等を行ってまいりました。今後も、サブスクリプション型ビジネスのような新たなビジネスモデルを創出し更なる売上・利益の確保を実現してまいります。⑤経営基盤の強化今後、飛躍的に事業を拡大させるためには、更なるＤＸ人財の確保・育成に加え新たな事業領域や技術領域を獲得することが必須と考えております。これまで培ってきた資産・ケイパビリティを活かしながら、今後も引き続き、ＩＴ投資、Ｍ＆Ａ投資等を推進し、収益基盤の拡大に努めてまいります。⑥株式の流動性確保とガバナンスの強化プライム市場の上場維持基準を達成すべく、事業拡大に向けた各種施策とともに、広報・ＩＲの強化（株主通信及びＩＲサイトのリニューアルや決算説明会の書き起こしによる対話機会の創出、開示資料の英訳化等）や株主還元施策（中間・期末配当の増配、株主優待制度の拡充）を行ってまいりました。その結果、株価上昇や株主構成の変化等が生じ、株主数及び流通株式数が増加し、当社試算ベースで、流通株式時価総額100億円を超えることとなりました。プライム市場維持に向けて、高い流動性の確保と高度なガバナンス体制の構築が必要となっており、今後、更なる流通株式時価総額や売買高の増加を図るとともに、取締役会の機能向上を図り、実効性の高い経営体制を構築してまいります。⑦サステナビリティ経営の推進「お客様と共に未来を創る」をスローガンに事業を推進するなか、持続可能な未来社会の構築に向け、４つのマテリアリティ「豊かな未来社会」「安心安全な未来社会」「生きがいのある未来社会」「透明性の高いガバナンス」を定義し、その実現に向け、様々な取り組みを開始しております。具体的には、新たな価値創造と社会貢献に向けたＥＳＧ活動を推進するガバナンス組織として、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。加えて、地球環境問題に関する国際的な非営利団体であるＣＤＰ(ＣａｒｂｏｎＤｉｓｃｌｏｓｕｒｅＰｒｏｊｅｃｔ)を活用し、そこから受けるスコアを上げることで、気候変動に対する取り組みを推進することとしました。今後、非財務活動を積極的に推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。