株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）企業理念・経営ビジョン・行動規範＜企業理念＞：「随縁の思想」当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げております。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としております。＜行動規範＞1.私たちは、小さなことを誠実に行います2.私たちは、助け合いのこころを大切にします3.私たちは、感謝の気持ちを忘れません4.私たちは、機を逃しません5.私たちは、地球の未来を考え行動します当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。（２）中長期的な経営戦略経営ビジョンを追求し、生活用品の分野において強い存在感を確立します。また、収益向上に注力し、10年後までに、経常利益40億円以上（経常利益率7％以上）の実現を目指します。当社は、以下の中期経営戦略『SANYEI2025』を策定しました。期間：2023年度～2025年度定性目標：「健康と環境」をテーマに、生活用品の取り扱いを通じ、サステナブル社会の実現に貢献する企業として企業価値向上を図り、「三栄コーポレーション（SANYEI）」の新たなブランディングに着手します。定量目標：本戦略期間最終年度までに、売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）を達成します。1.基本方針①「健康と環境」を主要テーマに堅持、生活用品を事業ドメインに設定。その上で、モノづくりのプロ集団として、本質において秀逸なものを追求し、サステナブル社会の実現に貢献します。②従業員の生活者としての立ち位置を確認・強化することで、会社の原動力の基礎とすると同時に、従業員のワークライフバランスの充実につなげます。③変化、予測不可能な時代にあって、スピード感をもって商品、サービス、販路、市場を開拓します。④ガバナンス強化を図りながら、一人一人、或いは組織ごとの収益力を着実に向上させます。2．重点施策①グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し＊商品事業部制の深化による専門性強化＊販売面、マーケティング面における、グループ内フレキシブルなプロジェクト編成＊低採算事業の整理促進、新規事業の開拓強化＊PDCAサイクルの高度化、ROIC経営を目指す＊グループ内業務標準化の促進＊管理部門機能のグループ内統合の促進②スピード感のある新規取組の促進サプライチェーンに立脚し、大きなインフラを保有しない貿易商社ならではの、スピード感を実現します。＊生活者目線での、新規商品、サービス、ブランドの開拓生活者へのアプローチ手法としてのネット事業の拡大強化＊「健康と環境」ビジネスを収益モデルとして確立・強化＊海外市場を、生産市場、販売市場の両面で強化③ワークライフバランス＊生活者である従業員のライフの充実が、ワークの効率生産性の向上につながる就労環境の実現＊生活者としての従業員の声が、経営に直接つながる体制整備④ガバナンスの強化迅速、果敢な意思決定の実現と、意思決定の透明性、公平性を確保する内部統制システムの高度化により、攻めと守りのガバナンス体制を一層強化、サステナブル企業としての位置づけを確立します。3.サステナブル社会の実現に貢献「健康と環境」をテーマに、長く愛される生活用品を提供する事業を行っている当社は、このような事業がお客様のサステナブルな生活の実現、ひいては、サステナブルな社会の実現に資するものと考えています。加えて、最近の環境負荷低減に向けた社会的要請の拡大に、具体的に、真摯に対応することで、三栄コーポレーションの企業価値を向上させ、「SANYEI」のブランディングに着手し、より一層、求められる企業となることを目指します。（３）経営環境当社グループは、お客様ブランドの製品にまつわる製造・品質管理・物流まで一貫したサービスとサポートを提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスに関する知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。OEM事業では、高い品質が求められる一方で常に厳しい価格競争に晒されており、専門性の一層の向上とともに、消費者ニーズを先取りした緻密なモノづくり戦略が求められます。一方、ブランド事業は、商品がヒットすればするほど市場に競合商品が出回り、価格競争に陥りやすい傾向が有るため、価格以外の面で消費者にとっての魅力を開発し保持する必要があると考えています。また、海外の秀逸なブランドについては、日本での認知度が低いケースも多く、日本市場において一定の成果をあげるために、相応の時間と綿密な販売戦略を講じる必要があります。一方、日本で既に一定の知名度のあるブランドの場合でも、並行輸入品との競合に陥るリスクがあり、有効な並行輸入品対策が求められます。なお、既に十分な知名度とともに当社グループにおいて相応の販売実績を挙げているブランドにつきましては、将来のより安定した収益体質を確保するための施策を講じることが求められます。一方、当社グループを取巻く経済社会環境については、「コロナ」との共生に向けた出口戦略への取組みが進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料・資源価格の上昇、サプライチェーンの混乱、大幅な為替相場の変動、さらには、これらをきっかけとした広範囲かつ大幅な物価上昇など、引続き先行き不透明感が漂っており、当社グループの抜本的な業績回復に向けて、思い切った収益基盤の改善・強化が必要と判断しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題黒字体質の回復、維持向上のため、当社グループの事業構造や組織体制を抜本的に見直しすることで、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。具体的な課題としては、次のとおりです。①グループ事業構造の見直し本社及び内外関係会社それぞれの事業遂行上の役割を見直し、相互の関係強化と事業部制を強化する各種社内横断組織の確立を図り、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。②事業ポートフォリオの見直し採算性を見極める判断指標としてROICや在庫効率等をさらに重視し、事業の選択と集中を推し進めます。また、環境関連案件を始め今後成長が期待できる案件についても、PDCAサイクルの徹底により収益性を見極めること、さらに、新たなビジネスチャンスへの積極的な取組みにより、足元は元より将来も見据えた収益基盤の改善・強化を図ります。③コスト構造の見直しグローバルサプライチェーンの最適化による販管費の低減に加えて、グループ内業務の標準化と集約による効率化（コモンキッチン化）により、当社グループ全体のコスト低減を目指すことで、収益基盤の改善・強化に努めます。④人的資本経営の推進当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも、多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合人材力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めてきていますが、改めて、人材を利益を生む力と捉え、経営戦略に呼応した人材の採用や育成などを推し進めることで、事業基盤の改善・強化を目指します。⑤働き方改革を推進する為の社内環境の整備ワークライフバランスの推進など、従業員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な就労環境を確保し、心身ともに社員の健康増進を図ることができれば、自ずと企業の生産性向上に繋がるものと考えており、従来以上に、柔軟な働き方の整備を推進すると共に、待遇・福利厚生の充実や、グループ内人事交流の活性化などを通じて、事業基盤の改善・強化に努めます。⑥内部管理体制の高度化より迅速かつ果断な意思決定を可能とする決裁権限体系の見直しや権限委譲をさらに推し進め、攻めのガバナンス体制の強化を行うとともに、内部統制システムの高度化を図ることにより守りのガバナンス体制を強化することで、事業基盤の改善・強化に努めます。なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。