神東塗料株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が一時爆発的に増加したものの、その後の減少を受けて感染症対策の対応が段階的に緩和されるなど、回復に向けた動きが見られますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な原材料価格の高騰など、経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に引き続き留意しながら販売活動を展開するとともに、当社製の一部製品に係る不適切行為を受けて、再発防止策の推進およびコンプライアンス遵守の徹底を目指して取り組んでまいりました。当連結会計年度における各分野の売上高は、以下のとおりであります。インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において、産業機器、鋼製家具向け出荷が回復基調であること、及び、工業用塗料分野においても産業機器向け出荷が好調に推移したものの、水道資材向け出荷は不適切行為問題の影響で低調に推移したことなどから、ほぼ前年並みとなりました。インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、子会社の工事売上は前年を上回りましたものの、JIS認証取り消し・一時停止を受け対象製品の出荷が低調に推移したこと、及び、防食塗料分野において、原料調達難等で一部製品の出荷が大きく減ったことなどから減少いたしました。自動車用塗料分野は、国内向けは自動車部品の調達難による顧客の生産への影響はあったものの、海外向けの自動車生産が大きく回復したことなどから売上高は増加いたしました。その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線の工事が完了したことなどから出荷が減少し、売上高は減少いたしました。塗料事業合計では、出荷数量は前期との比較で減少となりましたが、子会社の工事売上の増加や製品価格改定による一定の成果もあり、売上高はほぼ前年並みの水準となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は19,038百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。損益面では、これまで経験したことのないような異常なまでの原材料価格の高騰に対し不適切行為への対応を優先せざるをえなかった影響から製品価格改定が遅れましたため、営業損失は1,203百万円（前連結会計年度は営業損失343百万円）、経常損失は1,146百万円（前連結会計年度は経常損失243百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、不適切行為に関連する費用を計上しましたことなどにより、1,806百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,825百万円）となりました。二期連続して巨額の損失を計上することとなりましたが、今回の事態で品質管理に限らず、当社グループとして改善すべき多くの課題が改めて明確になりましたので、これらの諸問題を解決していくことで再生の機会としてまいる所存です。期末配当につきましては、無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。なお、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,755百万円、電子記録債権が176百万円および投資有価証券が154百万円増加、受取手形が364百万円および有形固定資産が532百万円減少したこと等により、33,857百万円(前連結会計年度末比1,220百万円増)となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が348百万円および長期借入金が2,297百万円並びに品質不適切行為関連費用引当金が371百万円増加したこと等により、19,471百万円(前連結会計年度末比2,999百万円増)となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が131百万円増加、利益剰余金が1,884百万円減少したこと等により、14,386百万円（前連結会計年度末比1,779百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,440百万円と前連結会計年度末に比べ1,755百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは536百万円の支出（前連結会計年度は150百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失1,665百万円、減価償却費635百万円及び品質不適切行為関連費用引当金の増加371百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは113百万円の支出（前連結会計年度は979百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出445百万円および有形固定資産の売却による収入298百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは2,390百万円の収入（前連結会計年度は196百万円の収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の純増加額2,397百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)塗料事業12,034△1.0化成品事業1,782△7.9合計13,816△2.0（注）金額は、販売価格によっております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)塗料事業5,234△2.1化成品事業－－合計5,234△2.1（注）金額は、仕入金額によっております。ｃ．受注状況当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況については特記すべき事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)塗料事業18,979△0.5化成品事業58△14.2合計19,038△0.5(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)大東建託パートナーズ㈱2,22611.62,37412.5神東アクサルタコーティングシステムズ㈱－－2,28812.0２.前連結会計年度の神東アクサルタコーティングシステムズ㈱への販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。(売上高)売上高は、塗料事業において、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や世界的な原材料価格の高騰など厳しい経済情勢の中、子会社の工事売上の増加や一部製品の価格改定等により前連結会計年度比98百万円減の19,038百万円となりました。(営業損失)営業損失は、原材料価格の高騰に加え、品質不適切行為への対応を優先すべく製品価格改定が予定より遅れたため前連結会計年度比860百万円減の1,203百万円となりました。当社グループといたしましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。(経常損失)経常損失は、営業利益が前連結会計年度比減益となったことに加え、銀行融資に係る支払手数料を148百万円計上したことにより、前連結会計年度比902百万円減の1,146百万円となりました。(特別損失及び税金等調整前当期純損失)特別利益は、前連結会計年度において計上していた減損損失を当連結会計年度は計上しなかったものの、営業利益および経常利益が前連結会計年度比減益となったため、税金等調整前当期純損失は前連結会計年度比665百万円減の1,665百万円となりました。(法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失及び非支配株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度の法人税等は88百万円となり、この結果、当期純損失は1,754百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純損失は連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する損失であり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,806百万円(前連結会計年度比19百万円増)となりました。当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは、アルミ電着塗料、工業用電着塗料、粉体塗料、工業用塗料、建築塗料、防食塗料、道路施設用塗料、軌道材料製品、自動車用塗料、及び化成品と幅広い分野で製造販売を行っておりますが、いずれの分野におきましても、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております様々な要因が想定されます。当社グループといたしましてはリスク対応策を実施するとともに、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大、ITツール導入等による生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸として積極的に取り組んでまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。(塗料事業)セグメント資産は、利益剰余金の減少および土地等売却による有形固定資産の減少並びに借入金の増加等から31,357百万円(前連結会計年度末比1,886百万円増)となりました。また、当連結会計年度における塗料事業の設備投資額は、450百万円(前連結会計年度比219百万円減)であります。(化成品事業)セグメント資産は、984百万円(前連結会計年度末比177百万円減)となりました。また、当連結会計年度における化成品事業の設備投資額は、13百万円(前連結会計年度比６百万円減)であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動による収入の他、金融機関からの借入を主な財源としております。当社グループの資金需要の主なものは原材料仕入、製造費、営業活動、製品競争力の強化及び新技術の開発を目的とした研究開発費、一般管理費等であります。当連結会計年度における主要な設備投資は、老朽設備の維持・更新、基幹業務システムの改修等、小規模案件でありましたが、成長投資・収益性向上に資する設備投資については、中長期的な経営戦略との整合性をふまえ採算性を吟味のうえ判断してまいります。なお、配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。