仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動が平常に戻りつつある一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰や円安進行による物価上昇で先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、大幅な燃料価格や原材料価格の上昇で、経営環境の厳しさが増しております。このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズにマッチした新商材の開発強化や値上げ対応、海外市場取り込みに注力してまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は186億20百万円（前年同期比1.1％増）となりました。製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内需要が回復基調に転じ、海外市場の取り込みも開始され、40億22百万円（前年同期比7.2％増）となりました。乾燥製品類は、粉末調味料が堅調で、59億17百万円（前年同期比2.6％増）となりました。組立製品類は、健康食品の受託加工が大幅に減少し、39億90百万円（前年同期比14.2％減）となりました。冷凍製品は、外食向け冷凍山芋の需要が回復し、冷凍和菓子が堅調に推移したことから、35億27百万円（前年同期比13.1％増）となりました。その他は、子会社の受託加工売上高が増加し、11億62百万円（前年同期比3.2％増）となりました。利益面につきましては、ユーティリティーコストの大幅上昇を主因に、営業利益は２億69百万円（前年同期比63.9％減）、経常利益は３億89百万円（前年同期比56.5％減）、固定資産の減損損失を１億60百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億32百万円（前年同期比56.9％減）となりました。ａ．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、111億43百万円（前連結会計年度末は107億87百万円）となり３億56百万円増加しました。その主なものは、売掛金の増加（３億円）であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、105億23百万円（前連結会計年度末は107億68百万円）となり２億45百万円減少しました。その主なものは、機械装置及び運搬具の減少（３億20百万円）であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、76億12百万円（前連結会計年度末は74億12百万円）となり２億円増加しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の増加（１億69百万円）、電子記録債務の増加（42百万円）であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億82百万円（前連結会計年度末は28億42百万円）となり３億59百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少（３億36百万円）であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、115億72百万円（前連結会計年度末は113億１百万円）となり２億70百万円増加しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加（２億32百万円）であります。ｂ．経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことなどにより186億20百万円（前連結会計年度は184億18百万円）となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、ユーティリティーコストの大幅上昇などにより、150億63百万円（前連結会計年度は144億円）となりました。売上高に対する売上原価率は2.7ポイント上昇し80.9％となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減を進める一方で経済活動の活発化もあり、32億87百万円（前連結会計年度は32億72百万円）となりました。(営業利益)営業利益は、ユーティリティーコストの大幅上昇などにより、２億69百万円（前連結会計年度は７億45百万円）となりました。(経常利益)経常利益は、為替差益の計上により３億89百万円（前連結会計年度は８億95百万円）となりました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産の減損損失１億60百万円を特別損失に計上したことにより、２億28百万円（前連結会計年度は８億32百万円）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、２億32百万円（前連結会計年度は５億40百万円）となりました。また、１株当たり当期純利益20.46円（前連結会計年度は１株当たり当期純利益47.44円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して１億31百万円減少し、当連結会計年度末には31億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は８億22百万円（前年同期は17億48百万円の獲得）となりました。これは減価償却費９億75百万円、税金等調整前当期純利益２億28百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は４億32百万円（前年同期は９億96百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出４億13百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は５億62百万円（前年同期は７億97百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出３億12百万円、配当金の支払額１億70百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別区分ごとに記載しております。ａ．生産実績区分当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)カラメル製品(千円)4,221,982111.1乾燥製品類(千円)4,319,703102.6組立製品類(千円)3,807,10580.9冷凍製品(千円)3,174,855121.0その他(千円)1,185,933107.7合計(千円)16,709,580101.6(注)金額は販売価格によっております。ｂ．商品仕入実績区分当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)乾燥製品類(千円)1,522,94399.5冷凍製品(千円)332,270101.9その他(千円)487,024125.8合計(千円)2,342,239104.4(注)金額は仕入価格によっております。ｃ．受注実績区分当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)カラメル製品4,025,398107.087,045103.7乾燥製品類5,894,199101.9105,87182.0組立製品類3,919,29784.2125,79363.8冷凍製品3,514,744111.838,80475.4その他1,155,021101.568,80389.8合計18,508,661100.2426,31879.2(注)金額は販売価格によっております。ｄ．販売実績区分当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)カラメル製品(千円)4,022,279107.2乾燥製品類(千円)5,917,368102.6組立製品類(千円)3,990,67285.8冷凍製品(千円)3,527,416113.1その他(千円)1,162,831103.2合計(千円)18,620,569101.1(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東洋水産㈱2,544,92013.82,543,86113.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。ａ．貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。ｂ．投資有価証券の減損投資有価証券を保有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、時価法を採用した有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％から50％の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。原価法を採用した有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。ｃ．固定資産の減損資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。ｄ．繰延税金資産将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。ｅ．退職給付費用及び債務非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の資産残高は、216億67百万円（前連結会計年度末は215億56百万円）となり１億10百万円増加しました。これは主に、流動資産の売掛金の増加（３億円）、原材料及び貯蔵品の増加（２億10百万円）、固定資産の機械装置及び運搬具の減少（３億20百万円）であります。負債の残高は、100億94百万円（前連結会計年度末は102億54百万円）となり１億59百万円減少しました。これは主に、固定負債の長期借入金の減少（３億36百万円）、流動負債の買掛金の増加（１億69百万円）であります。純資産の残高は、115億72百万円（前連結会計年度末は113億１百万円）となり２億70百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（２億32百万円）であります。ｂ．経営成績売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことなどにより、当連結会計年度は186億20百万円（前連結会計年度は184億18百万円）となりました。営業利益は、ユーティリティーコストの大幅上昇などにより、２億69百万円（前連結会計年度は７億45百万円）となりました。経常利益につきましては、為替差益の計上により３億89百万円（前連結会計年度は８億95百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億32百万円（前連結会計年度は５億40百万円）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の内容４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達などによって流動性を保持しております。一方、設備資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少し、31億67百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加等により前連結会計年度に比べ９億25百万円減少し、８億22百万円の獲得となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により前連結会計年度に比べ５億64百万円使用が減少し、４億32百万円の使用となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により前連結会計年度に比べ２億34百万円使用が減少し、５億62百万円の使用となりました。なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。(単位：百万円)合計返済１年以内返済１年超短期借入金3,4153,415－長期借入金1,095339755リース債務1264185合計4,6373,796840ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループ経営力強化、自社商材拡販、海外市場開拓を経営戦略の基本３本柱として、簡易営業キャッシュフロー（営業利益＋減価償却費）の最大化を図り、成長のための投資資金確保と還元強化を目指しております。当連結会計年度は、ユーティリティーコストの大幅上昇を受け営業利益が大幅に減少し、簡易営業キャッシュフローは12億44百万円と前連結会計年度と比べ４億28百万円減少いたしました。翌連結会計年度は、海外市場取り込みを強化する一方で、国内では値上げ対応を進めてまいります。また、各種指標は以下のとおりです。(単位：百万円)第72期第73期第74期第75期第76期営業利益1,0781,0561,081745269減価償却費9321,021840928975簡易営業キャッシュフロー(注)2,0102,0781,9221,6731,244営業利益率(％)5.25.15.54.01.4(注)簡易営業キャッシュフロー＝営業利益＋減価償却費