ダイワ通信株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「わたしたちは、『心』のこもった接客、一流のサービス、最適な情報を提供し、お客様から信頼を得ます。そして会社の発展と社員の幸福の実現をめざします。」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、当社グループは事業を探求し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した新商品の企画・開発及びサービスの提供を基本方針としております。当社グループでは、成長戦略とするセキュリティ事業を通じて、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「SafeCity」の実現を目指しております。このビジョン実現のため、当社グループは経営の安定基盤を担うモバイル事業の収益を、成長を担うセキュリティ事業に充てることで、更なる事業規模の拡大を目指してまいります。また、当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等全てのステークホルダーの利益を重視した経営に取り組むことが、使命であると考えております。今後より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性及び透明性並びに効率性の確保に努めてまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは堅実で持続的な成長の実現を目指すため、事業規模の拡張性を示す売上高成長率、事業活動の成果を示す営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としております。（３）経営環境国内では、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の位置付け変更に伴い、経済及び社会活動は正常化が進み、景気の持ち直しが期待できる傾向にあります。その一方で、インフレに伴う各国中央銀行の利上げによる景気減速及び予測の難しい為替相場、米中露の大国間競争に伴う軍事衝突や経済分離の地政学リスク、またそのリスクに起因したサプライチェーンの機能不全等のリスクが考えられ、予断を許さない状況が続くものと認識しております。このような経営環境の下、当社グループでは、昨今の事件や事故の報道を受けて市場の防犯意識は高まり、そのことから防犯カメラの需要拡大を見込んでおります。また、社会問題である人手不足から省人化に対するニーズ、労働生産性・働き方の改革からのDX化に伴う遠隔管理等に対するニーズ、AIを活用した画像解析ソリューションによる迷惑行為等の牽制ニーズからも防犯カメラの活用の場は、更なる拡大が見込めると考えております。（４）中長期的な経営戦略当社グループは、多様化する市場に対して迅速に対応することを目指し、中長期的な経営戦略に基づいた収益力と安定性の確保に努めてまいります。このため営業拠点及び人材の増強、省人化・非対面・自動化等へのニーズに対応した商品の企画・開発の強化、デベロッパー及びゼネコン等各開発団体の新領域への対応強化を図ってまいります。そして当社グループのビジョンの実現に向けた商品倉庫兼実験・研究施設の建設を行ってまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①セキュリティ事業における商品ラインナップの強化・拡大及び保管等場所の確保セキュリティ事業における防犯カメラの販売においては、顧客ニーズを踏まえたソリューションの提供が重要となります。当社グループでは、国内外の防犯カメラ等メーカーと連携をはかり、多様化や高度化する顧客ニーズへの対応を実現しておりますが、今後さらなる多様化やそれに伴うニーズの変化に対応していくための体制の構築、収益構造を改善していくことが重要であると考えております。その対策の一環として、当社グループではオリジナル商品となる「D'SSブランド」を立ち上げております。当ブランドは、性能を簡素化し、低価格とすることを基本コンセプトとしております。他の国内メーカーと価格面での差別化を図り、コストパフォーマンスに富んだ防犯・監視カメラシステムの展開を行っております。また、商品ラインナップの強化・拡大に伴い、商品を効率的に保管でき、かつ商品の品質を担保できる組立て作業場の確保が重要となります。当社グループは、自社の施設と設備、そして外部の委託倉庫を活用して迅速かつ的確な商品供給の顧客ニーズに対応しております。今後、よりスピード感をもって顧客ニーズに対応していくためには、中長期的な設備投資が重要であると認識しており、引き続き商品管理の効率化及び品質管理の強化に取り組んでまいります。②セキュリティ事業における新たな顧客層への対応力の強化当社の現状のセキュリティ事業においては、主にスーパーマーケットやドラッグストアといった事業会社が主要な販売先となっておりますが、今後はマンションやオフィスビル等の開発・販売事業者、あるいは地方公共団体等の社会資本企業体に対する需要の増加が見込まれております。ここでは価格競争力と高機能ラインアップの棲み分けを明確にしつつ、周辺市場を含めた受注ボリュームの拡大を図ることが重要となりますが、これに伴う施工作業を十分に賄うための対応能力の整備・強化が課題となっております。当社では2019年１月に電気工事事業者であるアクト通信株式会社を子会社化し、更に同社の事業遂行能力を高める取り組みの実施により内製機能の強化を図っておりますが、今後の顧客層の拡大に伴う需要増に対しては、外部業者との提携を含めた更なる機能強化と、安全かつ適切な施工のための提携事業者の管理・教育が課題となっております。③セキュリティ事業における新たな商品及びサービスの展開について当社には、AI（画像認識）を用いたAI温度測定機能付顔認証デバイス「FACEFOUR」があります。当該商品は非接触のニーズに対応し、マスク有無の識別が可能であり、また同時に温度検知も可能とした商品になります。その後、送迎バス内での園児置き去り事故を受け、機能改良を行い、国土交通省が策定したガイドラインに適合したAI顔認証置き去り防止安全装置「FaceRollCall」を商品化しております。また、これからの買い物体験を変えるAIスマートストア「FaceFree～Motteke!」の実用化に向け、実証実験に取り組んでおります。加えて次なる主力商品とするべく、大手回転寿司コンベア機を手掛ける企業の協力の下、AIカメラを活用した迷惑行為検知AIカメラシステムの企画・開発に着手しております。当社グループは、新たな商品及びサービスの展開に取り組んでいくとともに、これら商品を体験できる環境整備も重要であると認識し、商品の訴求を目的とした中長期的な設備投資（体験型ショールーム等）が重要であると考えております。体験を通じて商品の仕様及び特長、また顧客がもつ課題解決への作用具合、それらを適確かつ迅速に訴求することが競合他社との差別化につながり、今後の商品販売の促進につながっていくものと考えております。このように当社は、今後も市場ニーズへの対応強化を図るため、防犯・監視カメラをはじめとした商品の企画・販売に注力し、更なる事業拡大を図ってまいります。④モバイル事業における顧客訴求力強化に向けた取組みモバイル事業において、キャリア（※）が構成するインセンティブ獲得のための条件は、重要な動向となります。現在、従前の販売台数を基礎とした条件から、１人のお客様（あるいはご家族）に対する携帯電話、インターネット（光）回線、IoT商材等様々なサービスを組み合わせ、複合商材の獲得に重点を置く条件に変わってきております。当社が着実に成長するためには、そのような事業環境の変化に素早く適応し、お客様及びキャリア双方から継続的に高い評価を得ることが重要な課題であると認識しております。このため、当社では人材育成を通じてショップクルーの接客能力の向上と店舗運営の効率化を図っております。※キャリアとは、電気通信事業者（＝携帯電話会社）であります。⑤モバイル事業における収益力の高い店舗網の整備モバイル事業において、店舗の立地条件や店舗網を運営するうえでの業務の効率化が極めて重要になります。これについて、当社では通信事業者との連携に基づき、好条件エリアへの新規出店・移転を行うほか、中小同業者との事業提携や、将来の投資回収等を考慮した適切な金額による商流変更の実施により、収益性の高い店舗網の整備に努めるとともに、お客様が居心地の良いと感じる快適な店舗空間を提供するための改装や移転等を効率的に進めることが課題となります。⑥優秀な人材の継続的な確保当社グループでは、常に新しいサービスを創出しつつ中長期的に成長を続けるためには、優秀な人材の採用、育成が最重要課題であると認識しております。当社ではこれまで、新卒者を中心として優秀な人材の採用に努めるとともに、役職員に対しても細やかなメンタルケア、労働環境改善等のES（従業員満足度）への配慮に加え、働き方の改革等も踏まえた人事戦略を行っており、今後もこの継続・強化を図ってまいります。また、当社のバリューに掲げる「１人ひとりが、センターで輝ける企業へ」を社員一丸となって実践し、成功と失敗を繰り返しながらも成長し続ける「ダイワ通信らしい企業風土」をこれまで以上に推進して参ります。⑦コーポレート・ガバナンスの継続的な強化当社グループは、より有効性の高いコーポレート・ガバナンスを実践していくことを経営の重要課題と位置付け、経営の効率性、健全性を高めるコーポレート・ガバナンス・コードに対応した体制の整備・充実に努めております。引き続き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、一層の体制強化を図って参ります。