株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の段階的収束により、婚礼施行数、婚礼単価は順調に回復いたしました。また、婚礼以外のレストラン・宿泊等事業に関しても堅調に回復しております。このような環境の中、当社グループは「安全、安心」な環境と祝福の場として相応しい空間・サービスの両立を目指し、営業活動を続けてまいりました。また、引き続き、グループ全体で「生産性向上の取り組み」と「コスト削減」を、集中的かつ積極的に推進し、筋肉質な経営体質の維持を推進してまいりました。この結果、売上高は455億32百万円（前年比15.3%増）となり、営業利益は36億81百万円（前年比76.2％増）、経常利益31億81百万円（前年比105.49％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億８百万円（前年比118.8％増）と前年比で大きく業績を伸ばすことができました。事業別の状況は以下のとおりです。（国内ウェディング事業）当連結会計年度におきましても、政府、自治体から行動制限要請と変異株の感染拡大がありながらも、直営店の婚礼取扱組数は前年比624組増の10,857組となり、前年比で大幅に回復いたしました。更に、挙式単価においても、前年比188千円増の3,764千円となり、本感染症拡大前の水準までの回復にあと一歩のところまで迫っております。また、当連結会計年度下期以降は、渡航制限の解除等の影響で訪日外国人旅行客数も増加し、宿泊事業においても、客室稼働率が堅調に伸びております。業績の伸長と併せて、筋肉質化したコスト構造の維持に努めた結果、売上高448億53百万円（前年比14.9%増）、営業利益55億48百万円（前年比47.1％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は552億35百万円となり、前連結会計年度末と比較し12億２百万円の増加となりました。これは、2022年６月開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議したことにともない、繰延税金資産の回収可能性の見直しをおこなったことなどにより、繰延税金資産が15億72百万円増加したことなどによるものです。当連結会計年度末における負債は394億81百万円となり、前連結会計年度末と比較し27億６百万円の減少となりました。これは、借入金の減少18億51百万円、未払法人税等の減少７億73百万円などによるものです。当連結会計年度末の純資産は157億53百万円となり、前連結会計年度末と比較し39億９百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益41億８百万円を計上したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが35億45百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが３億75百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが24億19百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）期末残高は、期首より７億50百万円増加し、122億18百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は35億45百万円（前年同期は66億52百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益を27億64百万円計上したこと、減価償却費を17億92百万円計上したこと、未払金の増減額が７億94百万円の増加となったこと、減損損失を７億10百万円計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億75百万円（前年同期は４億１百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億62百万円を計上したものの、有形固定資産の取得による支出13億74百万円を計上したこと、ソフトウエアの取得による支出１億31百万円を計上したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）活動の結果使用した資金は24億19百万円（前年同期は10億14百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入126億50百万円を計上したこと、短期借入金の純減額88億70百万円によるもの、長期借入金の返済による支出56億31百万円を計上したことなどによるものであります。③仕入、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)国内ウェディング事業(百万円)9,020116.0合計(百万円)9,020116.0(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注組数(組数)前年同期比(％)受注組数残高(組数)前年同期比(％)国内ウェディング事業10,105116.56,83890.1合計10,105116.56,83890.1(注)１．その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)国内ウェディング事業(百万円)44,853114.9報告セグメント計(百万円)44,853114.9その他(百万円)679155.9合計(百万円)45,532115.3(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の段階的収束により、婚礼施行数、婚礼単価は順調に回復いたしました。また、婚礼以外のレストラン・宿泊等事業に関しても堅調に回復しております。当社グループでは新型コロナウィルス感染拡大による売上への影響は暫く続くものと想定し、収益力強化のため、生産性の向上と費用の削減による収益力の強化に取り組みました。以上の結果、売上高は455億32百万円（前年比15.3%増）となり、営業利益は36億81百万円（前年比76.2％増）、経常利益31億81百万円（前年比105.49％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億８百万円（前年比118.7％増）と前年比で大きく業績を伸ばすことができました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３．事業等のリスク」をご参照ください。国内ウェディング事業における経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度におきましては、政府、自治体から行動制限要請と変異株の感染拡大がありながらも、直営店の婚礼取扱組数は前年比624組増の10,857組となり、前年比で大幅に回復いたしました。更に、挙式単価においても、前年比188千円増の3,764千円となり、本感染症拡大前の水準までの回復にあと一歩のところまで迫っております。また、当連結会計年度下期以降は、渡航制限の解除等の影響で訪日外国人旅行客数も増加し、宿泊事業においても、客室稼働率が堅調に伸びております。業績の伸長と併せて、筋肉質化したコスト構造の維持に努めた結果、売上高448億53百万円（前年比14.9%増）、営業利益55億48百万円（前年比47.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルやホテル複合型施設の出店費用などが必要となります。当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大にともなう業績悪化により先送りしていた設備の修繕やリニューアルを積極的に行った影響もあり、営業キャッシュフローは前連結会計年度と比べ31億６百万円減少したものの、35億45百万円のプラスとなりました。また、借入金の返済を進めたことにより、財務活動によるキャッシュフローは、24億19百万円のマイナスとなりました。現時点において金融機関との関係は良好であり、必要な運転資金及び設備投資資金の調達に問題はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、新型コロナウィルス感染症拡大による業績等への影響を正確に予測することは困難であることから、業績は徐々に回復していくものの、売上が同感染症拡大前の水準に戻るには、もうしばらく時間がかかるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④新型コロナウィルス感染症による影響について新型コロナウィルス感染症拡大は、新たな行動制限などもなく業績への直接の影響は薄まりつつあります。しかしながら、国内における婚姻数・挙式数が同感染症拡大前の水準には戻っていないこともあり、受注件数は、従来の水準には届いておりません。売上・利益の減少分は、内製化率の向上などによる収益力の向上、同業他社からのオペレーションチェンジによる運営会場数の増加や他社のホテルなどの結婚式場の運営受託などの増加などにより補っていく方針となっております。資金繰りに関しては、同感染症拡大の期間中に借り入れた借入金の返済条件について、金融機関と合意いたしましたので、今後着実に返済を進めてまいります。