numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「グローバルな人と社会に貢献する」を企業理念とし、『「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。当社グループの研究開発活動は、「映像＆ＩＴ」事業におきましては、エルモカンパニー及びファインフィットデザインカンパニーの開発設計部門並びに関係会社において、「ロボティクス」事業におきましては、タイテックカンパニーの開発設計部門及び関係会社において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、911百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。映像＆ＩＴ事業におきましては、教育市場向け書画カメラや電子黒板、業務用車載機器、医療機器等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は701百万円となりました。ロボティクス事業におきましては、ＦＡ関連機器等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は210百万円となりました。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1969年10月東京都品川区小山において㈱髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、㈱高見沢サイバネティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。1969年11月本社を東京都新宿区西大久保へ移転。1970年11月㈱髙見澤電機製作所より自販機の製造部門(現長野第二工場)から販売までの一切を譲り受け製造販売会社となる。また、同時に㈱髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機サービス㈱を当社の100％子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス㈱(現㈱高見沢サービス)と社名変更。1970年11月本社を東京都新宿区西新宿へ移転。1978年８月長野県南佐久郡臼田町(現長野県佐久市)に長野第一工場を設置。1981年７月長野営業所を開設。1983年９月名古屋営業所を開設。1987年５月福岡営業所を開設。1988年12月長野県南佐久郡臼田町(現長野県佐久市)に長野第三工場を設置。1988年12月電子機器製造・販売の浅間エレクラフト㈱(現㈱高見沢メックス)の設立に伴い60％資本参加。1993年12月本社を東京都中野区中央へ移転。1994年10月㈱高見沢メックスを100％子会社とする。1996年10月高崎営業所を開設。1996年10月長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年10月本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。2003年４月長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年９月上海駐在員事務所(中華人民共和国上海市)を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2015年７月多様化する製品の開発プロセス管理体制を充実させるため、100％子会社である㈱高見沢ソリューションズを設立。2017年３月生産拠点の集約化による業務効率の向上、大型製品の生産・確認スペースの確保等を目的とし、長野第三工場敷地内に新棟を増設。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に上場。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要な事業電子制御機器交通システム機器自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております。メカトロ機器各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。なお、富士電機㈱とは、一部製品の相互供給を行っております。特機システム機器セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムを当社が設計、製造、販売しております。なお、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスのほか、入場券発売機等の販売、駐輪場の運営管理業務を委託しております。また、㈱高見沢メックスには、防災計測システムの一部の設計、製造を委託しております。また、㈱高見沢ソリューションズには、各種機器のシステム設計のほか、設計の一部を委託している外注会社と当社設計部門の開発プロセス管理を委託しております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２その他の関係会社
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢等に伴う原材料価格の高騰や部材調達の遅れ、世界的な金融引き締めの影響など、依然として下振れするリスクが複数存在しており、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。この様な状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において、次のとおり事業を展開してまいります。交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器（自動券売機、ＩＣカードチャージ機等）とホームドアの拡販に努めてまいります。当連結会計年度におきまして、ホームドア事業では、緊急時に電車とホームの間をスムーズに避難できるよう「スライド式の緊急脱出口」を装備した製品を新たに開発し、京王電鉄株式会社様笹塚駅にご導入いただきました。また、交通システム機器では新たな分野として、顔認証で運賃を精算する「ウォークスルー型顔認証改札機」を大阪市高速電気軌道株式会社（OsakaMetro）様でご採用いただくことが決定し、2024年度中に全駅に設置される見込みとなりました。当社では、主力事業である交通システム機器の分野において、引き続き新たな製品・サービスを提供できるよう取り組んでまいります。メカトロ機器部門におきましては、2024年度に予定されている新紙幣発行に伴うお客様のご要望に対応できるよう準備を進めてまいります。また、海外市場におきましては、世界51カ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力とし、中国を中心に東南アジア、ヨーロッパ、中南米などに向けて、市場の拡大に注力してまいります。特機システム機器部門におきましては、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムの各事業において営業活動の強化に努めてまいります。技術及び生産部門におきましては、引き続き「ものづくり改革プロジェクト」の活動を継続し、ものづくりに関する各工程の効率化と生産品質向上に取り組んでまいります。また、当社は2022年度より「サステナビリティ推進委員会」を新設いたしました。SDGｓが目指す「持続可能な社会」を実現させるべく、各種社内目標を定め、取り組みを進めてまいります。当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、投資家の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題の一つと位置付けており、経営の意思決定と執行の迅速化、透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るため、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。独立役員を含む社外取締役・監査役会・内部監査部門が相互に連携を図り、経営に対する監督機能を強化することが、良質な経営の実現や株主・投資者等の皆様からの信頼確保につながるとの考えから、現状の体制を採用しております。尚、業務執行に関する意思決定及び経営監視の体制として、以下の会議を設けております。・取締役会取締役会は、取締役9名、監査役4名が出席し、毎月１回開催しております。代表取締役社長髙見澤和夫が議長となり、業務執行状況の監督並びに経営上の重要事項について意思決定を行っております。・監査役会監査役会は、監査役４名が出席し、毎月１回開催しております。常勤監査役篠﨑倫夫が議長となり、監査役間での情報交換を緊密にし、経営監視機能の強化を図っております。また、監査役は取締役会・経営会議に出席し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制を取っております。・経営会議経営会議は、社内取締役、常勤監査役、各事業部長・室長・センター長、当社グループ会社代表取締役社長の約20名が出席し、毎月１回開催しております。常務取締役竹田一雄が議長となり、各部門から報告・議案提起された事項について審議のうえ、業務執行が決定されております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社では、業務全般の内部統制を図るため、社長直属のコンプライアンス統括室を設置し、各本部における経営基本計画の妥当性や実施の効果及び遂行度合い、進捗状況、コンプライアンス等について内部監査を実施し、業務に対する具体的な助言、勧告を行っております。また、財務報告に係る内部統制を図るため、各部門の代表者からなる「内部統制推進プロジェクト」を組織し、内部統制の運用推進、評価検証を行っております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、月に１度開催している経営会議に子会社の代表者を出席させ、業務の状況に関する報告を受けるほか、重要事項については事前協議を行なっております。また、当社より取締役又は監査役を派遣して、子会社の運営を監視・監督及び監査し、グループの経営方針に沿って適正に運営されているか確認を行なっております。また、当社監査役及びコンプライアンス統括室の監査は、子会社も対象として実施しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料の全額当社が負担しております。《業務執行・監査及び内部統制の仕組み(模式図)》ホ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。へ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長髙見澤和夫13回13回常務取締役竹田一雄13回13回常務取締役花岡伸一13回13回取締役髙橋利明13回13回取締役下里雄二13回13回取締役藤曲宏弥13回13回取締役上原良房13回13回社外取締役朝日秀彦10回10回社外取締役渡部広史10回10回常勤監査役篠﨑倫夫13回13回常勤監査役田中寛10回10回社外監査役田中勝13回13回社外監査役笹木慈夫13回13回取締役会では、当社取締役会規程の定めに基づき、当社グループの経営に関する基本方針、業務執行に関する重要な事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社におけるサステナビリティに関するリスク対応は、委員会が中心となり対応を行う体制を整えております。委員会では、当社事業においてリスクとなり得る課題の識別・評価を行い、経営会議へ報告します。経営会議では、当該報告に関する審議を行い、各室・事業部・センター・グループ会社に対して具体的な取り組みの指示を出します。各室・事業部・センター・グループ会社の取り組みの実施状況については、経営会議で報告・審議されたのち、その内容について改めて委員会の場で課題の識別・評価を行います。取締役会では、委員会からの報告及び経営会議における審議の結果を基に、サステナビリティリスク全体の管理を行います。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案、②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品、③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品、④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。駅務機器関連では、スマートフォンに表示させたモバイルチケット（二次元コード）を認証媒体とする乗車券システムの開発を行い、同じく開発したにモバイルチケットを読み込む改札装置を駅に設置して実証実験を行いました。駅業務の効率化とサービス向上を目指し、実証実験で得た知見を踏まえて最適なシステムを提供し、社会インフラシステムの構築に貢献できるよう検討していきます。ホームドア関連では、緊急時に列車が定位置から外れて停車した場合において、通常のドア以外にホーム上へ脱出可能な通路を設けた腰高式ホームドアを開発いたしました。通常、列車が定位置から外れて停車した場合において、安全上の観点からホームドアが開かない設計となっていますが、緊急時にやむをえず定位置から外れて停車した場合において、戸袋筐体部に手動でスライド可能な機構を設ける事により可能としたものです。これにより緊急時においても、乗客が安全・迅速にホーム上へ脱出する事が可能になりました。また、各扉、制御盤、操作盤等、各機器間の通信形態の改善を実施し、信号ケーブルの省配線化を行いました。これにより、ホームドア機器設置時の配線に関わる作業時間の短縮だけでなく、配線スペースの削減、点検の容易化など設置工事全般の作業削減につながり、現場の効率アップに貢献します。既設機の老朽化にともなう更新（機器入れ替え）においても、省配線化のメリットを活かした柔軟な対応が強みとなります。硬貨処理装置関連では、入出金が対向する両面から操作処理が可能で、取扱全ての金種が還流式の小型硬貨処理装置を開発しました。当該装置１台で２台分の働きを行うことができ、スペースを確保し、コストを削減できます。釣銭の補給は、扱いが容易なカセット方式を採用しました。両面からの操作が可能な設備機器等に搭載できる装置です。駐輪場管理システムでは、ＱＲコード（注）による電子決済サービスの拡充を行いました。既に駐輪精算機でＱＲコードによる決済を実施していますが、精算機を使用せずにスマートフォンを用いてＷｅｂ上で提供するＱＲコード決済サービスのプラットフォームを構築しました。加えて、Ｗｅｂサイトでの各種利用者割引機能、付加価値機能と運営管理機能の強化を図りました。また、利用記録および保全維持等の統計情報データの整備・利活用に向けた取り組みを行っています。（注）「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。(2)研究開発の体制当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ開発センター、ＴＰＰセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。ＮＴＣ開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。ＴＰＰセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は414百万円であり、連結売上高の3.9％に相当致します。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1979年４月坂東和彦が30名の社員と共に「超精密金型」及び「半導体製造装置」の製造販売を主な事業目的として東和精密工業株式会社を設立。京都府八幡市に仮設工場を設け操業を開始、同時に東京営業所を開設。1980年２月全自動マルチプランジャ方式による半導体樹脂封止装置の試作に成功、半導体樹脂封止の高品質量産化技術確立の端緒を開く。1986年５月ＴＯＷＡ総合技術センターを新設。1987年２月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ成形システム」により、日本発明振興協会と日刊工業新聞社の共催による「第十二回発明大賞（白井発明功労賞）」を受賞。1988年７月TOWASingaporeMfg.Pte.Ltd.を設立。1988年12月本社を京都府宇治市槙島町目川122番地２に移転し、商号をＴＯＷＡ株式会社に変更。1989年12月社章を日本商標として登録。1990年３月名和精工株式会社（現ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社）を子会社化。1991年３月京都府綴喜郡宇治田原町に京都東事業所を新設。（総合竣工は1992年６月）株式会社バンディックを子会社化。1991年４月MicroComponentTechnologyMalaysiaSdn.Bhd.（現TOWAMSdn.Bhd.）を子会社化。1993年１月ファインプラスチック成形品事業の製造を分離し、株式会社バンディックに承継する。1993年11月三星電子株式会社、漢陽機工株式会社との合弁会社韓国ＴＯＷＡ株式会社（2002年11月にSECRONCo.,Ltdに社名変更）を設立。1994年11月韓国の株式会社東進に資本参加。1995年７月TOWAAMERICA,Inc.を設立。1995年９月中国蘇州市に合弁会社蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司を設立。TOWAAMERICA,Inc.がInterconTools,Inc.を子会社化。1996年２月シンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。1996年９月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。1997年12月TOWAAsia-PacificCentre（シンガポール）を新設。1998年３月京都市南区上鳥羽上調子町５番地に本社・工場が完成し移転する。1998年４月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の開発」により「科学技術庁長官賞」を受賞。1998年10月JIPALCorporation（台湾）との合弁会社巨東精技股分有限公司を設立。1998年12月ＩＳＯ9001の認証を本社・工場、京都東事業所、宇治槙島工場（現坂東記念研究所）において取得。佐賀県鳥栖市「鳥栖北部丘陵新都市」内に九州工場（現九州事業所）を新設。1999年４月大日本スクリーン製造株式会社（現株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス）、株式会社堀場製作所との共同出資により株式会社サーク（現株式会社ＳＣＲＥＥＮＳＰＥサーク）を設立。1999年５月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の発明考案」により黄綬褒章を受章。2000年３月ＩＳＯ9001の認証を九州工場（現九州事業所）において取得。2000年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年３月ＩＳＯ14001の認証を本社・工場において取得。2001年６月InterconTechnology,Inc.の新本社工場が完成。2001年10月中国上海市に東和半導体設備（上海）有限公司を設立。2002年３月ＩＳＯ14001の認証を京都東事業所、九州事業所、東京営業部において取得。2002年６月中国江蘇省にＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司を設立。2002年９月中国の上海沙迪克軟件有限公司に資本参加。年月事項2004年１月台湾新竹市に台湾東和半導体設備股分有限公司を設立。2004年３月新会社としてシンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。2004年４月フィリピンラグナ州にTOWASemiconductorEquipmentPhilippinesCorp.を設立。2006年４月ＴＯＷＡサービス株式会社を設立。2011年７月SECRONCo.,Ltdの当社保有の全株式をSamsungElectronicsCo.,Ltd（三星電子株式会社）に譲渡し合弁関係を解消。2013年１月米国カリフォルニア州にTOWAUSACorporationを設立。2013年４月韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社を設立。2013年10月オランダヘルダーランド州にTOWAEuropeB.V.を設立。2014年６月創業者坂東和彦逝去。2014年７月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式」及び「モジュール方式」の発明により、半導体業界の発展に大きく寄与した功績等に対し、旭日小綬章を受章。2015年10月ＴＯＷＡ韓国株式会社がSEMESCo.,Ltd.よりモールディング事業を譲受。2018年８月オムロンレーザーフロント株式会社（現ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社）の株式を取得し子会社化。2018年10月中国南通市に東和半導体設備（南通）有限公司を設立し、同社が精技電子（南通）有限公司より金型製造事業を譲受（同年11月）。2019年１月ドイツデュッセルドルフ市にTOWAEuropeGmbHを設立。2019年３月タイバンコクにTOWATHAICOMPANYLIMITEDを設立。2021年９月中国江蘇省に東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司を設立。2022年１月FineInternationalCo.,Ltd.（現ＴＯＷＡファイン株式会社）の株式を取得し子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年３月マレーシアペナン州にTOWAToolSdn.Bhd.を設立し、同社がK-ToolEngineeringSdn.Bhd.の金型製造事業を譲受（同年４月）。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社18社の合計19社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置、ファインプラスチック成形品及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社半導体製造装置事業半導体製造用精密金型モールディング装置シンギュレーション装置等当社TOWAMSdn.Bhd.他連結子会社15社ファインプラスチック成形品事業医療機器等当社株式会社バンディックレーザ加工装置事業レーザ加工装置ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。当社グループは、創業以来、「技術水準向上へのあくなき追求」を永遠のテーマとし、『産業社会が最も求める「技術開発」を根幹に、クォーター・リードに徹した「新製品・新商品」の創成に向けて、果敢なる挑戦のもと、全力を傾注して成果を生み出し、もって産業の発展に多大の貢献をはたす。』という経営理念を掲げています。この理念をすべての活動の根幹とし、ＱＣＤＳ(Quality品質・Cost原価・Delivery納期・Serviceサービス)の最適化と安全（Safety）、法令順守（Compliance）の徹底、そしてニーズに対するＣＳ(CustomerSatisfaction)を徹底的に追求することによって、市場ニーズを先取りする世界最先端ソリューションの創造と企業価値の向上を目指しております。当社グループは、今後もさらなる成長と企業価値の向上を目指し、世界において他社の追随を許さない唯一無二の企業となるため、2022年３月に新たな長期ビジョン「ＴＯＷＡビジョン2032」と、その達成に向けた第一次中期経営計画を発表いたしました。「ＴＯＷＡビジョン2032」は「変革で世界の頂へ」をテーマに、10年後に売上高1,000億円、営業利益率25％を目指します。また、今後、ＴＯＷＡがどのような企業であるべきかを改めて問い直すとともに、10年後のありたい姿を定めました。《ＴＯＷＡビジョン2032》１．テーマ変革で世界の頂へ２．ありたい姿◎パッケージングプロセス提案により顧客価値を創出し続ける世界のリーディングカンパニー◎ＴＯＷＡの技術でサステナブルな社会を実現する会社◎積極的な情報発信で知名度の高い会社◎企業文化の伝承と多様な価値観を尊重する笑顔で働ける会社３．目標とする経営指標（長期ビジョン）当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。（単位：億円）2025年３月期2028年３月期2032年３月期売上高6007601,000売上高内訳半導体製造装置事業440525625化成品事業222840新事業112175295レーザ加工装置事業263240営業利益126167250営業利益率21.0％22.0％25.0％上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。「ＴＯＷＡビジョン2032」の達成に向けた第一次中期経営計画の基本方針及び各分野の課題に対する取組み内容は次のとおりです。なお、第一次中期経営計画は、“「世界の頂」への基盤強化”を行う期間と位置付け、新技術の開発や生産設備への投資に加えて、ＴＯＷＡの技術を次世代へ伝承するための人財育成や、事業規模拡大に向けた人財の獲得を積極的に行います。また、事務作業や生産現場の効率化に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資なども行うため、第一次中期経営計画は一時的に利益率が低下しますが、第二次中期経営計画以降はこれらの投資効果により、営業利益率は改善する予定です。《第一次中期経営計画》１．テーマＴＯＷＡが創り出すプロセスイノベーション２．基本方針①パラダイムシフトにより保有する技術・品質・プロセス（ノウハウ）の付加価値をビジネス化し収益力を高める②ＤＸの活用によりスループットを最大化し市場競争力と財務基盤の強化を図る③コア技術を根幹に新たな事業と収益の拡大を図る④多様性に富んだ挑戦思考を持ち次世代をリードする人財の育成を図る⑤ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの積極的取組みにより企業価値の向上を図る３．事業戦略［半導体事業］①付加価値を活かしたプロセスビジネスの展開により半導体事業の収益力を強化する②リードタイム短縮及び在庫削減を目的とするＭＩＰ（MinimalInventory&amp;Period）により生産体制・財務基盤の強化を図る③開発リソースへの積極的な資源投入により顧客ニーズの先取りやＳＤＧｓ・ＥＳＧ投資に適った製品の開発をスピード感を持って実行する④シンギュレーションとブレードの連携による市場獲得［化成品事業］①化成品事業で培ったコア技術をもとにＴＯＷＡブランドの付加価値を高め事業規模を拡大する②品質・コスト・納期を更に追求し安定した収益体質を構築する③医療機器のライセンスを活かし商品の多様化を図る［新事業］①コア技術の応用展開により新たな柱となる事業を独立させポートフォリオの変革を図る②ＴＯＷＡオリジナル商品の創出により新たな事業化を実現する③ＴＳＳ事業を通じてお客様の安定稼働に貢献し、長期的関係を確保する④グローバル生産拠点を活用した原価低減により競争力強化とシェア拡大を図る［レーザ事業］①アプリケーション強化により新商品を創出し、「価値創造」と「価値獲得」を図る②ＴＯＷＡグループの生産・販売拠点を活用し生産能力アップ・原価低減と販売体制・サービスの強化を図る③顧客プロセスを徹底追求し、課題解決型ビジネスができる企業へ成長する４．機能別戦略［販売戦略］①プロセスサポートを強化し当社技術でしか生産できないビジネスモデルの構築による販売拡大と収益力の向上②当社独自技術のコンプレッション装置による活用範囲の拡大③グローバル販売・管理体制・サービス体制の強化による顧客満足の向上［生産戦略］①グローバル生産・購買体制の最適化による原価低減及びリードタイムの短縮②生産技術の向上により品質の信頼性を高める③ＤＸを活用した高付加価値の製品生産に取組む④変化する環境（リスク）に対応できる人財の育成と事業構造の構築［開発戦略］①パラダイムシフトによりお客様のニーズに沿った新製品を開発する②モールドプロセス開発と次世代モールディング革命によりデファクトスタンダードを確立③ＳＤＧｓ・ＥＳＧを意識した環境型開発の推進［人財・組織戦略］①プロセス開発からソリューション提案まで行うＴＯＷＡ拠点のグローバル展開②次世代をリードするグローバル人財の育成③ＤＸによる業務効率化により働き方改革を推進④ＴＯＷＡ技術の伝承のためのＴＯＷＡアカデミーの創設５．目標とする経営指標（第一次中期経営計画）当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。（単位：億円）2023年３月期（実績）2024年３月期2025年３月期売上高538510600売上高内訳半導体製造装置事業412370440化成品事業192022新事業8093112レーザ加工装置事業252626営業利益10081126営業利益率18.6％16.0％21.0％経常利益10281126親会社株主に帰属する当期純利益735788（注）2024年３月期は、2023年５月11日に公表いたしました連結業績予想の数値であります。上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

[リスク管理]当社は、リスク管理委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、毎年当社の事業上の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・保有等のリスク対策を決定し、リスク対策は、当委員会の下部組織であるリスク対策分科会にて実施しております。サステナビリティに関するリスクについては、ESG・SDGs分科会にて対策を行い、その実施状況を定期的に取締役会へ報告を行っております。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、K-ToolEngineeringSdn.Bhd.（以下、K-Tool社）より同社の金型製造事業を譲り受けること、及びその受け皿となる製造子会社の設立について決議し、2023年３月13日付でK-Tool社との間で金型製造事業譲受に関する契約を締結いたしました。（１）事業譲受の理由当社グループは、東南アジア地域において半導体製造装置の製造拠点をマレーシアに、販売拠点をシンガポール、フィリピン、タイに有し事業展開しております。近年、世界的に脱炭素に向けた取り組みが進む中、ＥＶ向けの車載用半導体や省エネルギー化に貢献するパワー半導体の需要が高まっており、これらの製品を数多く生産する東南アジア地域において関連の設備投資が加速しております。また、地政学的リスクの観点からも東南アジア地域への注目度が高まっており、同地域への半導体メーカー各社の積極的な投資は今後も続くことが予想されます。かかる状況下、当社は、半導体製造装置事業と金型製造事業の連携による更なる事業発展・拡大のため、今般、K-Tool社の金型製造事業を譲り受けることとし、合わせてその受け皿となる製造子会社を設立することといたしました。K-Tool社の金型製造事業部門は半導体製造用金型の専門技術者を有し、高精度な金型メーカーとして国内外の企業から認められております。高い技術力を持つ同社の従業員と既存顧客を当社が引き継ぐことで、東南アジア地域での金型事業の早期立ち上げが可能となります。また、既存拠点との連携により、半導体製造用装置と金型の設計・製造・販売の一貫体制を構築することでプロセスビジネスの展開が可能となり、半導体メーカー各社との関係が一層強固なものになります。（２）事業譲受の概要①相手企業の名称：K-ToolEngineeringSdn.Bhd.（マレーシアペナン州）②取得する事業の内容：精密金型・成形金型・TF金型・スタンピング金型・金型部品等の設計、製造及び販売③譲受日：2023年４月６日④譲受価格：30,000千マレーシアリンギット（約９億21百万円、１マレーシアリンギット＝30.71円で計算）（３）新会社の概要①名称：TOWATOOLSdn.Bhd.②所在地：Plot159,JalanSungaiKeluang,BayanLepas,Phase1FTZ,11900BayanLepas,Penang,Malaysia③代表者名：西村一洋④事業内容：半導体製造用等精密金型・成形金型・TF金型・スタンピング金型、精密加工部品の生産・販売・設計・技術サービス・アフターサービス⑤設立日：2023年３月１日⑥資本金：40,000千マレーシアリンギット（約12億28百万円、１マレーシアリンギット＝30.71円で計算）⑦出資比率：100％（当社）
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度化する半導体製造やレーザ加工技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門及びINNOMS推進室を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は914百万円であります。（１）半導体製造装置事業半導体製造装置事業に係る研究開発費は、875百万円であります。（２）レーザ加工装置事業レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、39百万円であります。
株式会社リログループ
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1967年３月勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立1969年１月日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更1978年９月三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる1979年10月三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始1984年５月日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始1989年６月㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱およびMITSUI&amp;CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocationInternational(U.S.A),Inc.を設立1990年５月㈱リロケーション・ファイナンス（2003年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立1992年７月本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転1993年９月企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年10月麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立2000年５月名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立2000年７月企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立2001年７月当社のリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパンおよび㈱リロクラブに承継当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更2001年８月㈱リラックス・コミュニケーションズを設立2004年10月当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継2005年６月㈱リロケーション・エキスパットサービス（2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立2005年６月Redac,Inc.（2013年２月にReloRedac,Inc.に商号変更）を連結子会社化2007年10月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併2009年９月㈱アール・オー・アイ（2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立2009年12月日本ハウズイング㈱を関連会社化2010年１月㈱東都の全株式を取得し連結子会社化2010年６月東京証券取引所市場第二部に上場2011年11月東京証券取引所市場第一部に上場2014年12月パナソニックエクセルインターナショナル㈱（2021年４月に㈱リロエクセルに商号変更）を連結子会社化2015年３月㈱リロパートナーズを設立2015年４月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更2016年７月㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更2016年９月AssociatesforInternationalResearch,Inc.を連結子会社化2017年４月普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施2019年３月㈱ホットハウスを連結子会社化2019年６月BGRSLimitedを連結子会社化2021年10月㈱リロバケーションズが㈱ワールドリゾートオペレーションを吸収合併2021年10月㈱リロケーション・ジャパンが㈱リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社分割により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月BGRSグループとGlobalRelocationandMovingServices,LPが所有するSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRSHoldings,Inc.として共同経営を開始
株式会社リログループ
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社75社および持分法適用関連会社(共同支配企業を含む)６社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」をご参照ください。(1)リロケーション事業当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。(2)福利厚生事業当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。(3)観光事業当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。(4)その他事業当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。事業の系統図は概ね次のとおりです。＊上記の他、連結子会社63社、持分法適用関連会社１社があります。
株式会社リログループ
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティに関するリスク管理については、グローバルな社会環境の変化を踏まえ、当社グループにとって取り組むべき重要な社会課題から、サステナビリティ委員会において全社レベルのリスクと機会を特定し、評価及び対策を協議した後、取締役会にて報告・審議いたします。また、その内容については定期的に見直され、必要に応じて取締役会で報告し、対応状況の把握と進捗の管理、見直しを実施いたします。
ミアヘルサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2021年10月ミアヘルサ株式会社が単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。10月ミアヘルサ株式会社が、認可保育園等を営むライフサポート株式会社の株式を取得し子会社化。2022年１月ミアヘルサ株式会社を存続会社、株式会社東昇商事を消滅会社とする吸収合併。４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったミアヘルサ株式会社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1984年９月東京都豊島区駒込に薬局の経営を事業目的とした株式会社日本生科学研究所（現当社）を設立（資本金1,000万円）。「くすりの日生薬局」(駒込店)開局。1998年10月東京女子医科大学の門前薬局である「日生薬局河田町店」開局（現本社所在地）。1999年７月日生福祉学園を設置し、介護・福祉の教育事業開始。８月介護事業部を設置し、居宅介護支援・福祉用具サービス等開始。2000年１月本社を東京都豊島区駒込から東京都新宿区河田町に移転（現本社）。2005年８月日生薬局牛込店に無菌調剤室を設置。ＨＩＴ（在宅輸液療法）事業開始。2006年６月株式会社給食普及会の発行済株式を全株取得し、100％子会社化。2007年４月和光市新倉高齢者福祉センターの指定管理者受託。2008年４月和光市北地域包括支援センターの委託事業開始。2011年３月100％子会社である株式会社給食普及会を吸収合併し、食品事業部を設置。４月保育事業部を設置し、東京都認証保育園「日生赤羽駅前保育園ひびき」開園。９月埼玉県和光市にサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス和光」開業。同施設と併設して「日生薬局和光店」を開局。クリニックを併設し、地域包括ケアシステムの実現に向けて一体的サービスの提供を開始。2013年４月神奈川県横浜市に認可保育園「日生矢向保育園ひびき」開園。2014年５月独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）の団地再生事業の一環として、東京都西東京市に「日生ケアヴィレッジひばりが丘」開業。同施設と併設して「日生薬局ひばりが丘店」を開局。クリニック・コンビニエンスストアを併設し、地域住民に対し一体的なサービスの提供を開始。2015年３月埼玉県吉川市に介護付き有料老人ホーム「日生オアシス吉川」開業。2016年４月東京都板橋区に「日生薬局小豆沢店」を開局し、同施設と併設して「日生あずさわ保育園ひびき」を開園。７月東京都港区に調剤薬局とコンビニエンスストアを一体化した「ファミリーマート＋日生薬局御成門店」を開局。2019年４月ミアヘルサ株式会社に会社名を変更。2020年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。2020年７月認可保育園を営む株式会社東昇商事の株式を取得し子会社化。2020年８月東京都葛飾区のサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス東新小岩」に在宅ホスピス専用フロア及び訪問看護事業所を開設。2021年４月墨田区すみだ保育園の指定管理者として公立保育所の運営受託を開始。2021年９月持株会社体制への移行に伴う完全親会社のミアヘルサホールディングス株式会社設立及び同社の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へのテクニカル上場により上場廃止。
ミアヘルサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、グループ全体的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクについて、サステナビリティに関する推進体制の構築する過程で、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、リスク・コンプライアンス委員会との連携のもと検討・推進体制の構築を図っていきたいと考えております。
ミアヘルサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の株式譲渡）当社の連結子会社（孫会社）であるライフサポート株式会社は、2022年12月28日付で同社が保有する株式会社PURESOLUTIONSの全株式を国際子育て人材エージェンシー株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年２月１日付で株式譲渡いたしました。１．株式譲渡の理由株式会社PURESOLUTIONSは、英語で保育・教育を行う認可外保育園１園を運営しておりますが、当社グループが展開している保育園とのシナジー効果が発揮できていないことから、事業の選択と集中の観点から、他社へ譲渡した方が、当社グループが現在推進しております成長戦略の実現、及び中長期的な企業価値の最大化につながると判断いたしました。２．株式譲渡の相手先の名称国際子育て人材エージェンシー株式会社３．株式譲渡日2023年２月１日（水）４．当該連結子会社（曾孫会社）の名称及び事業内容(1)子会社の名称：株式会社PURESOLUTIONS(2)事業内容：保育事業５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数(1)譲渡株式数：普通株式40株（議決権所有割合：100％）(2)譲渡価額：当事者間の守秘義務により開示を控えさせていただきます。(3)譲渡後の所有株式数：－株（議決権所有割合：－％）６．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称保育事業（連結子会社の吸収合併）当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社を吸収合併存続会社とし、ミアヘルサ株式会社の連結子会社であるライフサポート株式会社を吸収消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1921年10月創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。1937年１月株式会社組織にあらため、森本工場を建設。1938年７月株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。1945年～1952年戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。1951年10月金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。1953年１月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。1954年３月防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。1961年９月東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。1962年～1963年欧州繊維機械メーカーと技術提携し、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。1964年３月Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。1965年３月ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。1969年４月石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。1973年11月創業者直山与二死去、野原重美が社長に就任。1974年１月第１回転換社債10億円を発行。1980年以降海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。1985年５月第２回転換社債25億円を発行。1985年12月フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYSFG-250を開発。1987年10月第３回転換社債30億円を発行。1989年10月第４回転換社債50億円を発行。1990年６月野原重美が会長に、直山泰が社長に就任。1990年７月エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。1991年４月株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。1997年６月繊維機械、紙工機械でISO9001取得。1999年11月高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。2002年12月松任工場に機械・組立工場を新設、森本工場を移転統合する。2003年５月固定式段ボール製函印刷機FX-１を開発。2009年４月直山泰が相談役に、竹田德文が社長に就任。2009年12月段ボール製函印刷機WINZR400を開発。2010年７月段ボール製函印刷機WINGR350を開発。2013年３月第三者割当による新株式12,700千株を発行。2015年４月竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長に就任。2016年７月段ボール製函印刷機WINMR250を開発。2016年８月資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。2016年10月普通株式10株につき１株の割合で株式を併合。2017年５月東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。2017年８月関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。2019年５月段ボール製函印刷機WINSR350を開発。2021年10月創業100周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(紙工機械)当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(受託生産)当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(防衛機器)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(その他)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の制限が徐々に緩和され、当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の流行下において制限されていた営業活動や出張工事などの事業活動を新型コロナウイルス感染症の流行以前の水準へ引き戻しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響などを背景に落ち込んでいた設備投資需要が回復し、紙工機械部門と受託生産部門において受注高及び売上高が増加しました。当社グループは復配を目指していく上で収益力の強化を課題としております。当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り復配を目指してまいります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス意識の強化を図ると共に経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要施策と位置づけていることであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.取締役会当社の取締役会は、定期に開催されるほか適宜臨時に開催され、業務執行状況の報告及び重要事項に関する意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は取締役10名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)の計13名で構成されており、議長は代表取締役社長の小長谷育教が務めております。b.監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会のほか重要な会議に積極的に参加し、取締役及び執行役員の職務執行について監査を行っております。監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、議長は常勤監査役の岡基淳一が務めております。c.その他当社は、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応と職務執行の効率を図るため、執行役員制度を導入しております。当社の常勤取締役、執行役員及び子会社代表取締役は、当社の経営会議に出席し、職務の執行に係る重要事項の報告や協議を行っております。上記の構成員である取締役10名、監査役３名及び執行役員４名の氏名については「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」に記載のとおりであります。当社は、こうした取り組みによって経営監視の体制が有効かつ十分に機能すると判断していることから、当該体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図に示すと次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低限度額であります。b.取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。c.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨を定款で定めております。d.取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。ハ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めております。e.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者の範囲は、当社並びに当社の子会社であります関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックスの取締役及び監査役であります。その契約の概要は、被保険者が会社役員として業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することによって生じる損害を填補することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。g.リスク管理体制当社は、品質・環境に関するリスク、災害・事故等の不測の事態発生に備えて、必要に応じてプロジェクトチームを結成し、そのリスクに対する予防策、発生時の対応方法などを策定のうえ、その対応をしております。また、弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受けております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小長谷育教５回５回坂本滋５回５回福本出５回５回辻清志５回５回橋場良春５回５回野口俊和５回５回中上隆臣５回５回前田盛明５回５回竹森二郎５回５回村上克宏５回５回取締役会における主な検討事項は以下のとおりです。・経営の成績及び財務の状況・重要な事業計画の承認・当社及び子会社役員の人事・重要な規定の制定及び改廃・重要な契約の締結・重要な財産の処分及び譲受
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理においては、監査室において、当社グループの損失の危険に関して内部監査を実施し、損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見と、その発現への対応に努めております。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は317百万円であります。紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は180百万円であります。防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は125百万円であります。その他では、既存製品の機能強化を図った研究開発を行っております。研究開発費は10百万円であります。
株式会社雪国まいたけ
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】「はじめに」に記載のとおり、当社は、2017年７月に設立され、その後、2020年４月に旧雪国まいたけ①の流れを汲む旧雪国まいたけ④を吸収合併し事業を承継しております。以下では、旧雪国まいたけ①の設立から、当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。1983年７月株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ①）を設立し、五十沢工場新設により、まいたけの生産販売を開始1986年６月本社新築により、新潟県南魚沼市余川89番地に移転1986年10月第１バイオセンターを南魚沼市水尾新田に新設し、まいたけの生産を開始1987年３月東京営業所を開設1988年１月納豆工場を本社隣接地に新設し、納豆の製造販売を開始1988年10月子会社株式会社雪国商事を設立し、当社の各センターで使用する重油等の仕入れ及び一般消費者へガソリン等の販売を開始1989年９月第２バイオセンターを南魚沼市浦佐に新設し、まいたけの生産を開始1990年４月大平もやし店の営業権を譲り受け、もやしの生産販売を開始1991年７月株式額面を変更（１株額面50,000円を500円へ）するため、株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ②）が旧雪国まいたけ①を吸収合併1991年８月子会社有限会社今町興産を設立し、培地副原料の製造を開始1992年４月大阪営業所を開設1992年８月新本社及び本社パッケージセンターを新築移転1994年３月当社株式を新潟証券取引所の地域産業育成部へ上場1994年９月第３バイオセンターを南魚沼市新堀新田に新設し、まいたけの生産を開始1995年９月五泉バイオセンターを五泉市中川新字郷屋原に新設し、まいたけの生産を開始1996年３月加工品販売事業部（現・加工食品部）を開設1996年５月まいたけ水煮の自社生産による販売を開始1996年11月子会社株式会社ゼネラルバイオフーズを設立し、もやしの生産部門を子会社化1997年２月名古屋営業所を開設1997年４月まいたけエキスを凝縮した健康維持食品「ＭＤフラクション」の製造販売を開始1998年３月株式会社トータクを株式取得により子会社とし、加工食品の製造販売に進出1999年７月仙台営業所を開設2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に上場2000年10月子会社ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカを設立し、海外事業に進出2001年９月子会社株式会社平成興業を設立し、生コンクリートの製造販売を開始2002年３月五泉バイオセンターでぶなしめじの生産を開始2002年５月第４バイオセンターを南魚沼市津久野に新設し、エリンギの生産を開始2002年６月１単元の株式数を1,000株から100株へ変更2003年３月子会社ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカを設立2003年４月子会社青島東冷食品有限公司を設立し、水産加工食品の製造を開始2003年５月広島営業所を開設2004年６月第５バイオセンターを南魚沼市山崎新田に新設し、ぶなしめじの生産を開始2004年９月子会社株式会社平成興業が子会社株式会社ゼネラルバイオフーズを吸収合併し、同時に子会社株式会社雪国バイオフーズに商号を変更2005年２月子会社上海雪国高榕生物技術有限公司を設立し、えのき茸の生産を開始2009年11月「雪国やさい革命」シリーズのカット野菜の製造販売を開始2010年11月子会社上海雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を譲渡2010年12月関連会社長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分70％を取得2011年１月滋賀パッケージセンターを滋賀県蒲生郡竜王町に新設し、もやし・カット野菜の生産及び出荷を開始2011年12月子会社長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を100％取得2012年２月子会社長春雪国高榕生物技術有限公司の社名を雪国舞茸（長春）生物技術有限公司に変更2014年11月子会社青島東冷食品有限公司の株式を青島大水食品有限公司へ譲渡2015年２月北海道営業所を開設2015年６月株式会社BCJ-22の完全子会社となり、東京証券取引所第二部における上場を廃止2015年10月株式会社BCJ-22を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（旧雪国まいたけ③）2016年８月株式会社雪国バイオフーズの株式を株式会社サラダコスモへ譲渡2017年４月子会社雪国舞茸（長春）生物技術有限公司の株式を譲渡2017年７月株式会社BCJ-27を設立2018年１月2018年１月株式会社BCJ-28を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（旧雪国まいたけ④）株式会社BCJ-27が株式会社雪国まいたけホールディングスに商号変更（旧雪国まいたけホールディングス②）2018年４月株式会社雪国商事及び株式会社今町興産を吸収合併2018年４月株式会社雪国まいたけ西日本より、九州及び沖縄県における当社製品の販売事業を譲り受け、販売を開始2018年９月滋賀パッケージセンターにまいたけ包装課を新設し、まいたけの包装を開始2019年１月株式会社トータクを吸収合併2019年３月タカラバイオ株式会社から同社の保有する瑞穂農林株式会社（本しめじ及びはたけしめじの生産販売）及び株式会社きのこセンター金武（ぶなしめじの生産販売）の全株式を取得し、子会社化2019年３月子会社ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカ及びユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカの株式を譲渡2019年10月有限会社三蔵農林（マッシュルームの生産販売）（2020年３月２日付にて株式会社三蔵農林へ商号変更）の全株式を取得し、子会社化2020年２月カット野菜及び納豆の製造出荷を終了2020年４月株式会社雪国まいたけホールディングス（旧株式会社BCJ-27、旧雪国まいたけホールディングス②）を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（現在の当社）2020年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年３月子会社株式会社きのこセンター金武を解散2022年４月東京証券取引所市場再編に伴いプライム市場へ移行2022年６月東京本社（東京都中央区）を開設2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2023年４月子会社株式会社三蔵農林を吸収合併
株式会社雪国まいたけ
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、当社グループを取り巻く気候変動に係るリスク及び機会についてサステナビリティ推進委員会で検討しております。同委員会の委員長である代表取締役社長が、気候変動に係るリスクに対する経営判断の最終責任を負うとともに、委員会で協議・決議された結果を取締役会に報告しております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画等についての監督を行っております。
株式会社雪国まいたけ
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)種菌売買契約書契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社雪国まいたけ（当社）株式会社キノックスぶなしめじ種菌2015年８月１日ぶなしめじ種菌に関する取引条件、試験使用条件の取り決め2022年８月１日～2023年７月31日（自動更新）株式会社雪国まいたけ（当社）株式会社キノックスエリンギ種菌2017年５月31日販売者がキノックスであるエリンギ原種菌（KX-EG071）売買契約2022年５月31日～2023年５月30日（自動更新）(注)上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。(2)株式会社みずほ銀行等との借入契約当社は2017年８月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結し、2018年10月26日及び2020年１月28日に当該金銭消費貸借契約の変更を行っております。2018年10月26日及び2020年１月28日付の変更を含む、当該金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社第四銀行（現株式会社第四北越銀行）、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、新潟県信用農業協同組合連合会、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社大光銀行、株式会社東邦銀行、株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）、みずほ信託銀行株式会社②借入金額（2023年３月31日現在）タームローンＡ借入2,694百万円タームローンＢ借入15,292百万円③借入枠コミットメントライン借入枠1,500百万円設備投資ファシリティ3,000百万円④返済期限タームローンＡ：2018年４月末日より６ヶ月毎に返済（最終返済日2024年９月30日）タームローンＢ：最終返済日（2024年９月30日）に返済コミットメントライン借入枠：実行時１週間～６ヶ月で返済設備投資ファシリティ：2024年９月30日に返済(注)タームローンＢは、2020年12月30日に3,500百万円の期限前返済を行いました。⑤金利TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド⑥主な借入人の義務イ、財務制限条項を遵守することロ、借入人の決算書の定期的な報告を行うことハ、本契約において許諾される場合を除き、本契約上の債務以外を担保するために新たな担保提供をしない。
株式会社雪国まいたけ
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発の大きな柱の一つは、「食品としてのきのこ」の可能性を追求することであります。食味や食感に優れ、健康維持や増進に役立つ成分を多く含む等、消費者が求める、おいしくて健康に良いきのこ及びそれらを原料とした健康食品をお届けするために、新品種や栽培技術の開発及び機能性研究に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は348百万円となっております。(1)生産技術開発当連結会計年度における茸事業に関する生産技術開発の研究開発費は262百万円となっており、主な内容及び成果は以下のとおりであります。研究開発課題内容及び成果マイタケ生産技術の開発新規種菌製造技術の開発を終え、前連結会計年度より稼働開始マイタケ菌株の開発新品種（白マイタケ）の開発を終え、前連結会計年度より販売開始上記のほか、次世代型パッケージングラインの開発として、まいたけのカット工程の自動化を軸にした効率化ラインの構築に取り組んでおります。当社は１株900グラムを超える大株を切り分け、様々な量目商品を生産し多様なニーズにお応えしております。その独自のカット技法にAI技術等を導入することによりカット工程の自動化を推進し、生産性の向上、収益性のさらなる改善を目指しております。(2)機能性研究当連結会計年度におけるその他の事業に関する機能性研究の研究開発費は86百万円となっており、主な内容及び成果は以下のとおりであります。研究開発課題内容及び成果キノコがもつ健康効果の研究健康寿命延伸につながるような機能性に着目し、当社グループのキノコの効果を複数の研究機関と共同で研究中キノコに含まれる機能性成分の量産化キノコ特有の機能性成分に関し、安価な生産方法を研究開発中新規事業に関する研究キノコの特徴を活かした加工食品や組成物の研究開発を推進中
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社23社及び関連会社８社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。〔会員権事業〕会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。※2021年６月より販売を開始した「サンクチュアリコート」シリーズにおいては、会員期間をホテルの開業から50年間の定期借地権とし、客室グレードごとに共同所有する方式を採用します。また一室を18人で共有する20泊タイプと36人で共有する10泊タイプがあり、複数名の会員登録ができることに加え、「フローティング期間（1ヵ月前から先着）」に権利（泊数）を消化することなくご利用になれます（上限あり）。なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。〔ホテルレストラン等事業〕リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。《主な関係会社》㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、ＲＴＣＣ㈱、RESORTTRUSTHAWAII,LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部〔メディカル事業〕メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。《主な関係会社》㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー、㈱ダイヤメディカルネット、㈱ウェルコンパス〔その他〕不動産の賃貸管理業務等を行っております。《主な関係会社》アール・ティー開発㈱その他、当社グループを対象としたポイント制度業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの創業の精神は「新天地開拓」であり「経営理念」として、『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求しお客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりが実践していくために事業別に「目指す姿」と「行動規範」を定めております。また、現代は先の見通せない時代であり、だからこそ私たちグループは、社会に対して、どのような価値を提供していきたいのか、という「問い」を一人ひとりがしっかりと持ちながら、自分自身のミッションに取り組むことが重要と考えております。私たちは、改めてＲＴＧ統一の自己像を認識した上で、これからもお客様に寄り添いながら共に歩み続けるため「ご一緒します、いい人生～より豊かで、しあわせな時間（とき）を創造します～」をグループ共通のアイデンティティとして制定し、実践しております。当社グループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。これからも、常にお客様と共に、次代の変化を捉えながら、商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいります。当社における競争優位性の原点としては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシステムによるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行ってきたことによるものと考えております。郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(ＸＩＶ)」に加え、ハイセンス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型会員制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」を2008年３月に開業し、2021年６月にはウィズコロナ、アフターコロナの新たな常態を見据えた「サンクチュアリコート」シリーズの販売を開始するなど、更なる展開を図っております。またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリティ・オブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に応じたサービスの提供・展開を図っております。今後は更に事業領域を広げ、各事業にサステナビリティの軸を通しながら、人々のウェルビーイングの実現に貢献すべく、現状に甘んじることなく、変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努力してまいります。（２）中期的な会社の経営戦略、及び目標とする経営指標当社グループは、2023年４月に創立50周年を迎えました。これを機に2023年５月に中期５ヵ年グループ経営計画を策定しております。この計画では、下記３項目の基本戦略を柱として、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目指します。（1）共感、協創を目指したサステナビリティ経営の推進（「ご一緒しますいい人生」の実践）（2）顧客志向の企業変革活動による生産性の向上（「笑顔」のスパイラル）（3）海外・国内富裕層および関係顧客の拡大と新たな商品・サービスの創出による収益性向上と安定的な事業ポートフォリオの実現（「挑戦」による「信頼」のスパイラル）上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、５年間の重視する経営指標として「利益成長率」「営業利益率」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と掲げております。当社グループは、創立50周年の節目を機会として、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。（３）会社の対処すべき課題わが国における今後の経済情勢につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症が与えた影響が顕在化し続ける中で、世界的なインフレ、エネルギーや資源価格、人件費の高騰などに加え、メタバース、ＡＩなど新たなテクノロジーが及ぼす影響が見通しにくく、厳しい環境が続くことが予想されます。このような環境に即し、創立50周年を迎えた当社グループは、2023年4月～2028年3月までの中期5ヵ年経営計画を策定しました。本中期経営計画においては、前中計のコンセプトであった、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目指します。その達成に向けた基本戦略として、本中計では、お客様と共に、地域と共に、サステナブルな社会へ貢献することを基礎として、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生～より豊かでしあわせな時間（とき）を創造します～」の実践を通じた、「真のグループ経営」を実現してまいります。グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出や事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資、そして、ＤＸを目指した、データプラットフォームの構築、ＩＴテクノロジーの活用ならびに事業ポートフォリオ改革、バックオフィス改革、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1のフィールドを更に拡げ、各事業をより強くし、リゾートトラストグループらしい長期安定的な成長を実現してまいります。リゾートトラストグループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、次代の変化を捉えながら、常にお客様と共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいる所存です。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を策定し、全ての事業活動を対象としたリスクマネジメント体制を整備し、運用しています。また、気候変動関連リスクについては、事業活動に大きな影響を及ぼすとの認識の下、サステナビリティ推進体制においてシナリオ分析を実施し、当社グループの財務影響、事業戦略および企業価値への影響を定性的に評価した上で、相対的に重要なリスクを特定しています。特定した気候変動関連リスクに対しては、社会動向も踏まえた対策を検討し、その内容・有効性について「サステナビリティ委員会」で報告・審議を行っています。審議・決定した対策は、リスクマネジメントのプロセスを通じ、グループ全体で推進しています。特に、急性の物理的リスクについては、お客様およびスタッフの安全確保や、事業のバックアップ対策を施すとともに、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画（BCP）などについても整備しています。移行リスクについても、排出コストの増加を抑制するために、全社的な温室効果ガス排出量の削減を進めています。今後も、事業戦略に影響する気候変動を含めた社会動向や、法律・規制の変更といった外部要因、グループ各社の対応状況などの内部要因も踏まえて、リスクへの対応戦略・施策を検討していきます。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メディカル事業セグメントにおける、放射線治療に関する事業での放射線癌治療装置の研究開発など他の専門機関とも連携し研究開発を進めながら、新たなサービスの発展を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は190百万円であります。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1991年６月東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。1991年８月東京都渋谷区渋谷に本社を移転。1991年10月日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。1992年11月日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。1993年８月東京都港区南青山に本社を移転。1994年８月株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。1995年３月東京都港区赤坂に本社を移転。1995年10月エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。1998年１月損害保険のバックシステム分野へ進出。1998年７月東京都千代田区一番町に本社を移転。1999年１月トレーディングサービス分野へ進出。1999年４月ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。1999年12月生命保険のバックシステムの開発スタート。2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。2000年12月ＢＰＯ向けシステム開発スタート。2001年３月融資システム開発スタート。2001年４月ウェブオフィス株式会社を設立。2001年５月東京都港区北青山に本社移転。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場。2004年２月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。2004年３月東京証券取引所市場第一部上場。2004年12月ユーエックスビジネス株式会社を設立。2008年１月東京都新宿区荒木町に本社移転。2009年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。2009年５月ウェブオフィス株式会社を売却。2009年12月ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。2010年２月ユーエックスビジネス株式会社を解散（2010年５月清算結了）。2014年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。2017年10月北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データであり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51.3％）を保有しております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの親会社は日本電信電話株式会社であるため、日本電信電話株式会社も当社の株式4,213,400株（議決権比率51.3％）を間接所有しており、当社の親会社であります。また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。(1）当社の売上高構成比は以下のとおりです。品目第31期第32期金額構成比金額構成比前期比（１）ＸＮＥＴサービス百万円％百万円％％5,416100.05,35399.9△1.2アプリケーションサービス3,72468.73,77970.51.5ＡＭＯ・ＳＯサービス1,69231.21,57429.4△7.0（２）機器販売等20.040.160.3合計5,419100.05,357100.0△1.1(2）「ＸＮＥＴサービス」について多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。ApplicationOutsourcingというビジネスコンセプトです。「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、＜ユーザーのメリット＞・初期投資がいらない・導入期間が短い・メンテナンスコスト不要・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない＜当社のメリット＞・月々の収入－安定収入・簡単にサービス中止できない・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）などがあげられます。「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下のとおりです。・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供・利用に関する教育・利用に関するお問い合わせの対応・ユーザーマニュアルの提供・必要なデータベースの提供顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下のとおりです。①有価証券フロント機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。②有価証券ミドル機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。③有価証券バック機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。④IMバック投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。⑤センター型指図STP投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。⑥信託連動データ開示管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。⑦融資管理プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。⑧スチュワードシップ・ソリューション株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。⑨ReportManager投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。⑩XNET-AMOサービス専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。⑫報酬管理サービス投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス⑬個人向け信託管理遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。⑭投資信託委託業開業支援サービス投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。⑮投資一任業開業支援サービス投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。(3）「機器販売等」について当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、－ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない－ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。そのため、売上構成比は０％～１％になっています。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞当社は、ＮＴＴデータグループにおける取組として、当社を取り巻くリスクのうち、重点的に対応すべきリスクを特定、対策を推進するため、定期的にリスクアセスメントを実施しております。対象となるリスクについては、システム開発に関するものなど、ＩＴベンダーとしてのリスクのほか、セキュリティやコンプライアンス、あるいはサステナビリティに関するものとして気候変動、人財確保など20項目以上にわたり、それらについて過去の発生頻度や今後の発生可能性、発生した場合の財務的影響やレピュテーションリスク等を想定のうえで重点リスクを選定し、重点リスクに対しては、リスク低減のための施策を策定しております。これら、重点リスクの選定やリスクへの対策の推進状況およびリスクの発生状況については、取締役会において報告し、監督、議論しております。以上のように、全社的リスク管理施策の一環として、サステナビリティに関するリスク管理を実施しております。
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1951年５月1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立1952年12月東京証券取引所市場第一部に上場1953年２月大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と統合）1953年２月日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）1968年11月富山共同火力発電株式会社を設立1970年４月北陸発電工事株式会社を設立（2020年４月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）1973年10月福井共同火力発電株式会社を設立1974年６月北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）1980年12月古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）1982年４月北陸設備サービス株式会社を設立（1993年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）1982年４月日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）1986年11月住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）1987年４月北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1987年７月北電営業サービス株式会社を設立（2000年７月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社）1990年７月北電アルフ株式会社を設立（2000年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）1991年12月北陸アーバン株式会社を設立1992年１月日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1993年５月北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）1995年４月株式会社アステル北陸を設立2001年４月北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）2001年７月北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）2001年12月株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（2002年３月清算結了）2004年４月富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併2006年12月株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化2008年２月2009年８月2014年６月2015年３月2017年３月北陸電気工事株式会社が、ホッコー商事株式会社を設立（現・連結子会社）株式会社パワー・アンド・ＩＴを設立（現・連結子会社）株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化（現・連結子会社）株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化（現・連結子会社）北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）2019年４月北陸電力送配電株式会社を設立（現・連結子会社）2019年７月北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）2020年３月2020年４月2020年６月2020年６月2021年３月2021年４月2021年12月2022年４月北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立（現・連結子会社）一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継支配力基準により、日本海建興株式会社を子会社化（現・連結子会社）北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立（現・連結子会社）株式会社フレデリッシュを設立（現・連結子会社）北電産業株式会社が、北電産業小松ビル合同会社を設立（現・連結子会社）株式会社江守情報マネジメントの株式譲受けにより、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社６社（株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン）を子会社化（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社54社（子会社34社、関連会社20社）で構成されている。当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。（発電・販売事業）当社子会社：日本海発電(株)、(株)加賀ふるさとでんき（注１）関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、(株)なんとエナジー、氷見ふるさとエネルギー(株)、入善マリンウィンド（同）（注２）、仙台港バイオマスパワー(同)（送配電事業）子会社：北陸電力送配電(株)（その他）○設備保守及び建設工事（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）子会社：北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、北陸電気工事(株)、(株)スカルト（注３）、(株)蒲原設備工業（注４）関連会社：(株)大山ファースト、前田電工(株)○資機材等の製造・販売（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）子会社：日本海コンクリート工業(株)関連会社：北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、北陸エナジス(株)○情報・通信事業（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、有線テレビ放送サービス）子会社：北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ、北電情報システムサービス(株)(株)江守情報マネジメント、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、(株)ブレイン関連会社（注５）：(株)ケーブルテレビ富山○エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等（エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など）子会社：北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、北電産業小松ビル(同)、ホッコー商事(株)、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、(株)北陸電力リビングサービス、北電パートナーサービス(株)、北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ(株)、(株)ジェスコ関連会社：金沢エナジー(株)、福井都市ガス(株)、F3HoldingcompanyB.V.、F3O&amp;MCompanyLtd、FormosaSeagullPowerInvestmentCo.,Ltd.（注６）、北配電業(株)、福電興業(株)、Sun-eeePte.Ltd.(注)１．2022年６月27日に(株)加賀ふるさとでんきに出資し、子会社とした。２．2023年３月30日に入善マリンウィンド（同）に出資し、関連会社とした。３．当社子会社の北陸電気工事(株)が2022年10月５日に(株)スカルトの株式を取得し、子会社とした。４．当社子会社の北陸電気工事(株)が2022年12月１日に(株)蒲原設備工業の株式を取得し、子会社とした。５．当社子会社の北陸通信ネットワーク(株)の関連会社であった有限責任事業組合遠隔看護支援協議会が2022年９月13日付で解散している。６.2022年６月14日にFormosaSeagullPowerInvestmentCo.,Ltd.を設立し、関連会社とした。当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。○事業系統図
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻に伴い、燃料価格・卸電力市場価格が過去に例を見ない水準まで高騰したことに加え、国内外の金利差を背景とした円安基調も重なり、電力供給コストが大幅に増加した。緊急経営対策本部を立ち上げ、安定供給に支障のない範囲で、2022年度における140億円の収支改善策を取りまとめたが、当社グループの経営効率化をはるかに上回るコスト増により、2022年度の連結経常損益は過去最大の損失となり、財務基盤が大きく毀損する未曾有の事態に陥った。今後も早期の情勢回復は見込めず、このままでは燃料調達や設備保全に係る対応が困難となり、安定供給に影響を及ぼすおそれがあることから、規制料金を含むすべてのお客さまの電気料金の改定を行うこととした。当社としては、徹底した経営効率化の追求により、財務基盤の早期回復・強化を図り、電力の安定供給という当社の最大使命を果たすとともに、お客さまの声に真摯にお応えすることで、地域のみなさまから当社事業についてご理解いただけるよう努めていく。更に、2050年カーボンニュートラルの実現やＤＸの進展等の社会変化にも機動的に対応し、お客さま・地域とともに持続的な発展を目指していく。一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案について、当社に新電力顧客情報を不正閲覧した事実はなかったが、経済産業省の「再エネ業務管理システム」における一部顧客情報の不適切な取扱い等があったことや行為規制に関する情報漏えいが電力業界あげての取り組むべき課題となっていることから、当社においても未然防止・再発防止策を徹底するとともに、社内体制を強化していく。①北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞2019年４月に公表した「北陸電力グループ2030長期ビジョン」で示した「北陸と共に発展する」という将来のありたい姿と基本戦略は維持しつつも、激変する経営環境に対応するため、当社最大の使命である安定供給確保と財務基盤の早期回復・強化を最優先とした今後５か年の新中期経営計画を、2023年４月に公表した。本計画においては、徹底した効率化の追求と事業領域の拡大により収支を改善し、財務基盤の早期回復・強化を図るとともに、脱炭素化や更なる付加価値の提供により、お客さま・地域とともに持続的な発展を目指すため、以下のとおり、経営の３本柱を設定し、将来のありたい姿の実現を目指す。（新中期経営計画の３本柱）柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化・志賀原子力発電所２号機の早期再稼働に向けた対応・設備の安定運用、更なるレジリエンス強化・需給収支の最大化柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進・電源の脱炭素化、送配電網の次世代化に向けた対応・自治体と連携した北陸地域の脱炭素化への貢献柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大・カーボンニュートラルサービスを含むエネルギー事業の推進・エネルギー事業の枠を超えた新事業領域の拡大■経営基盤を支える取組みの強化・働きやすい職場づくり（ダイバーシティ・エクイティ&amp;インクルージョン、労働安全、健康経営等）・労働生産性の向上・コンプライアンスの徹底・強化②2050年の将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ脱炭素社会の実現に向けた社会の動きの加速などを踏まえ、2050年に向けて当社グループが既存の電気事業の枠を超えて事業を展開していく将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、地域の課題解決及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取組みを進めている。（2050年に向けた当社グループの将来像）既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していく。（2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ）地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現は大きな社会的課題であり、当社グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の次世代化」及び「お客さまや地域のゼロエミッション支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦する。［主要目標］・2030年代早期に再エネ開発量を+100万kW以上（+30億kWh/年以上）※1・2030年度時点での発電電力量に占める非化石電源比率を50％以上・2030年度時点でのCO2排出量を△50％以上※2※1：2018年度対比※2：2013年度対比、小売販売電力量ベース＜投資及び株主還元の基本的な考え方＞志賀原子力発電所の再稼働や電源の安定稼働、総合エネルギー事業の拡大、成長事業の創出により、キャッシュの創出に努めていくとともに、安定配当を継続するという配当方針のもと、安定的な事業運営や持続的な成長を遂げるために必要な投資、財務基盤の強化、株主還元にバランスよく配分していく。
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、2050年カーボンニュートラルや持続可能なスマート社会の実現に向けて取り組んでいる。今後もESGの視点による経営を更に深化させることで、持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に貢献していく。サステナビリティに係る事項は、以下のとおり各種会議体を定期的に開催して、評価・管理を行っており、重要事項については、常務会や取締役会に報告する等、トップマネジメントのもと管理するガバナンス体制を構築している。リスク管理については、経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、取締役会にて毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し、適切に対応している。
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、脱炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,314百万円、「送配電事業」で489百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,557百万円となった。研究開発活動の内容は、次のとおりである。研究開発活動の内容セグメント情報の区分発電・販売事業送配電事業電力の安定供給、脱炭素社会の実現及び環境保全に資する研究信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上○長期的な設備機能維持に向けた工法開発等○○電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発○○再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策○○フライアッシュの有効利用○新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究新たな価値創造に向けた研究○○業務効率化に向けた新技術の活用研究○○