株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の普及により個人消費を中心に回復の兆しを見せたものの、物価高騰や感染症の影響が長期化したことなど先行きの不透明感は変わらず、消費回復を楽観視できない状況となっておりました。国内のデジタル環境は、職場、学校、公共サービスなどのデジタル化が進み、「デジタル」は日常生活になくてはならないものになりつつあります。また、ウィズコロナからアフターコロナへと社会環境が変化する中、デジタル社会への転換が一層加速すると予想されます。その反面、デジタルを使いこなしている方々と、「使えていたものが使えなくなった」「使いたいのに使えない」「使えることを知らない」といった方々とのデジタル格差は拡大し、社会課題の一つとして認識されております。そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、カスタマーサクセス(将来のデジタルライフの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。＜Vision＞情報社会における格差を解消する＜Mission＞全てのお宅にデジタル担当を社会において、デジタルに関する課題が認識され、さらに拡大を見せる中、当社グループはその課題解決を図るため、定額会員制サービス(以下「サブスクリプション」といいます)として「ご家族ごとのデジタル担当」を提供しております。当社グループのサブスクリプションとは、「デジタルライフプランナー」（当社独自の職種）という専任担当者が「ご家族のくらし」を、デジタルを通して担当するビジネスモデルであり、パソコンやスマートフォンなどの商品購入、修理やインターネット接続、使い方、サポートなどを通して、多くのご家族の「デジタル課題の解決」が可能になります。サブスクリプションの強化を目的に、「経営重要指標(KPI)」をLTV(LifeTimeValue)と定義し、会員制事業における、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化の3点を重点的に進めることで、LTVの最大化を図っております。デジタル商品の販売という「モノ売り」を通した単純解決型から、生活の様々なデジタル化やオンライン学習の相談、使い方やお手伝い、サポートなど多種多様な「コト売り」による提案解決型へ移行しております。当連結会計年度は、定額会員制の新たなカタチとして複数の会員組織を発足させました。神奈川新聞愛読者向け「神奈川新聞デジタル友の会」、株式会社エイチ・アイ・エスとの協業「旅いろ倶楽部」、既存店の新たな在り方となる「所沢けやき台デジタル友の会」を開始しております。また、インサイドセールスの強化の一環として、会員家族の専任担当者が訪問し、応対・提案を行うという手法に力を入れ展開しております。従来の会員に店舗への来店を促すビジネスモデルから、デジタルライフプランナーが直接ご自宅を訪問するという、タッチポイントの変化により、より会員家族の生活に寄り添ったデジタルライフを提供できると考えております。応対品質・提案力の向上により、NCS会員(ニューカスタマーサクセス会員)の月次継続率99.59%(2022年3月末時点99.66%)と高水準を維持し、定額会員全体の月次継続率も99.15%(同99.13%)と安定して高い水準を保っております。2022年12月に当社グループ初となる統合報告書「SMARTLIFEREPORT2022」を発行いたしました。くらしに寄り添うデジタルライフプランナーの価値をすべてのステークホルダーに伝えることにより、会員拡大や人材の採用、協業・協力先の開拓など、企業価値拡大の一助となるよう、引き続きサステナブルな経営に取り組むとともに、情報開示を進めてまいります。なお、販売費及び一般管理費は、必要な人員の採用不足や人員配属の遅れなどが続いていることや、一般顧客向けの広告宣伝を減らしているため、人件費及び販売促進にかかる費用全般が計画を下回りました。会員や一般顧客との接点となる拠点数は、「ピーシーデポスマートライフ店」「くらしのデジタル館」「PCDEPOT」「PCDEPOTパソコンクリニック」「会員専用施設『KeyStation』」と合わせ、137拠点となりました。その他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PCDEPOT」が2拠点あります。なお、2022年2月に会員専用施設と本社機能を同一の施設に設置することを目的とした本社移転を行いました。会員専用施設「KeyStation」は2022年7月より稼働しております。また、当社グループは2022年6月25日の定時株主総会において、事業領域拡大の観点から定款を変更し「会員事業の運営、企画、請負、代行」を事業目的として追加いたしました。会員制事業を軸に引き続き「デジタル格差」という社会課題の解決を進めてまいります。以上の結果、当社グループ売上高は302億54百万円(前年同期比8.4％減)、営業利益は18億44百万円(前年同期比27.1％増)、経常利益は17億87百万円(前年同期比17.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億65百万円(前年同期比13.1％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は67億85百万円と前年度末に比べ34億20百万円減少(前年度は12億2百万円の減少)しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額2億円及び売上債権の増加額17億39百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益13億26百万円、減価償却費10億45百万円及び減損損失4億56百万円などにより12億57百万円の増加(前年度は23億93百万円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入2億7百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出７億60百万円及び無形固定資産の取得による支出3億45百万円などにより13億66百万円の減少(前年度は45億39百万円の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出25億81百万円及び配当金の支払いによる支出7億16百万円などにより、33億11百万円の減少(前年度は9億44百万円の増加)となりました。③仕入及び販売の実績Ⅰ．仕入実績セグメントごとの仕入実績(商品別)は、次のとおりであります。[セグメントの名称]品目当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)前連結会計年度比(％)[デジタルライフ会員の関連事業]パソコン本体等(百万円)2,29285.3周辺機器(百万円)1,44365.2アクセサリ・サプライ(百万円)61474.0ソフト(百万円)14168.7中古品・その他(百万円)6,677107.2合計(百万円)11,16891.8(注)上記の金額には、ソリューションサービス売上高内のサービス一体型商品に含まれる商品仕入高も計上しております。Ⅱ．販売実績セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。［セグメントの名称］品目前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)デジタルライフ会員の関連事業(百万円)31,68328,856インターネット関連事業(百万円)1,3411,398合計(百万円)33,02430,254(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容Ⅰ．当連結会計年度の財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は226億28百万円(前連結会計年度末は244億78百万円)となり、前連結会計年度に比べて18億49百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は135億51百万円(前連結会計年度末は139億24百万円)となり、前連結会計年度に比べて3億73百万円の減少となりました。主な要因は、設備投資を抑えたこと及び減損損失の計上によるものです。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は9億円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は61億25百万円(前連結会計年度末は59億50百万円)となり、前連結会計年度に比べて1億74百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等の増加によるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は34億63百万円(前連結会計年度末は60億55百万円)となり、前連結会計年度に比べて25億92百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は265億91百万円(前連結会計年度末は263億96百万円)となり、前連結会計年度に比べて1億95百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。(自己資本比率)当連結会計年度末における自己資本比率は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末と比較して4.8ポイント増加の73.3％となりました。Ⅱ．当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)当社グループの連結売上高は、前連結会計年度と比較して8.4％減少の302億54百万円となりました。デジタルライフ会員の関連事業の外部顧客への売上高は、前連結会計年度と比較して8.9%減少の288億56百万円となりました。主な要因は商品売上高の減少によるものです。インターネット関連事業の外部顧客への売上高は、前連結会計年度と比較して4.2%増加の13億98百万円となりました。(売上総利益)売上総利益は、前連結会計年度と比較して1.1％増加の174億28百万円となりました。(営業利益)営業利益は、前連結会計年度と比較して27.1％増加の18億44百万円となりました。(営業外収益)営業外収益は、前連結会計年度と比較して0.6％増加の3億15百万円となりました。主な要因は、受取賃貸料の増加によるものです。(営業外費用)営業外費用は、前連結会計年度と比較して51.9％増加の3億72百万円となりました。主な要因は、支払手数料の増加によるものです。(経常利益)経常利益は、前連結会計年度と比較して17.6％増加の17億87百万円となりました。(特別利益)特別利益は、15百万円となりました。(特別損失)特別損失は、4億77百万円となりました。主な要因は、減損損失の計上によるものです。(総資産経常利益率)総資産経常利益率は、前連結会計年度と比較して0.8ポイント増加の4.8％となりました。(自己資本利益率)自己資本利益率は、前連結会計年度と比較して0.4ポイント増加の3.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。