株式会社ノジマ
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあります。一方で、消費者物価が引き続き上昇していることに加え、為替相場の大幅な変動もあり、先行きにつきましてはこれらの動向に注意が必要な状況にあります。このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。携帯電話販売業界大手のコネクシオ株式会社（以下コネクシオ）に対する株式公開買付けを実施し、連結子会社といたしました。コネクシオとノジマがシナジーを発揮し、お客様に寄り添った質の高いサービスの提供が続けられるよう、厳しい市場環境の中でも企業価値の向上を目指してまいります。このほか、ニューシナジー投資事業有限責任組合への出資を通じて、株式会社マネースクエアHDの株式取得を行い、連結子会社であるＡＸＮ株式会社が株式会社ザ・シネマの株式を取得いたしました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は626,181百万円（前年同期比110.8％）、営業利益は33,572百万円（前年同期比101.2％）、経常利益は36,246百万円（前年同期比101.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は23,315百万円（前年同期比90.1％）となりました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、55,743百万円（前年同期比104.2％）となりました。（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度において株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。（デジタル家電専門店運営事業）ＰＣやエアコン、大型冷蔵庫等の販売が好調に推移し、デジタル家電事業全体の売上は堅調に推移しました。このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続し、首都圏の好立地へ積極的な出店を行い、より多くのお客様に喜ばれご来店いただける店舗づくりを進めてまいりました。また、電気代高騰等に伴ってお客様の省エネ意識が高まる中で、『省エネコンサルタント』制度の取組も継続し、お客様の省エネニーズにお応えしたコンサルティングを行ってまいりました。さらに、2023年１月より『通信費コンサルタント』の取組も開始いたしました。携帯電話に関するお客様のお悩みをノジマで解決できるよう、全てのキャリアやプランから最適なご案内ができる従業員の育成を進めてまいります。これらの結果、売上高は266,561百万円（前年同期比106.0％）、経常利益は20,643百万円（前年同期比99.8％）となりました。（キャリアショップ運営事業）各通信事業者によりキャリアショップの店舗数を大幅に減らす方針が示され、これまで以上に質の高い店舗運営が求められる中、携帯端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化や、窓口を含めた更なるオンライン化の加速もあり、市場を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。このような状況下、安心・安全につながるセキュリティ関連サービスなど独自サービスをはじめ、お客様のニーズに合わせたコンサルティングを通じ、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいりました。また、お客様の利便性を高めるため、お客様に喜ばれる場所への店舗移転や改装を積極的に進めました。これらの結果、売上高は234,344百万円（前年同期比124.7％）、経常利益は6,166百万円（前年同期比104.7％）となりました。なお、コネクシオについては2023年１月から３月の実績がキャリアショップ運営事業に含まれており、コネクシオ（連結調整前）の売上高は54,196百万円、当期純利益は227百万円となります。（インターネット事業）生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗において主力となるＦＴＴＨサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご案内をすることで、グループシナジー効果を発揮してまいりました。また１０Ｇｂｐｓの超高速サービス「＠ｎｉｆｔｙ光１０ギガ」をリリースし、お客様に喜ばれるサービスの開発に取り組みました。株式会社セシールは、引き続き事業構造改革に伴う選択と集中を実施し、お客様に喜ばれる商品の開発に取り組みました。ニフティライフスタイル株式会社については、更なる事業拡大に向けての投資を推進し、今後の成長に向けた基盤整備を行いました。これらの結果、売上高は68,110百万円（前年同期比94.1％）、経常利益は6,657百万円（前年同期比115.4％）となりました。（海外事業）東南アジア諸国においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されており、個人消費の伸長や労働市場の改善により、経済活動の回復が続いております。インフレ率がピークアウトしている傾向も見られますが、物価の上昇については景気の影響に対して引き続き注視が必要な状況にあります。このような状況下、当社は、お客様に支持される店舗づくりのため、更なる接客の質の向上に向けた人材育成と、改装やスクラップアンドビルドなど店舗への投資に取り組んでまいりました。これらの結果、売上高は51,443百万円（前年同期比119.6％）、経常利益は1,508百万円（前年同期比71.7％）となりました。（金融事業）当連結会計年度末に、ノジマが目指す個人向けの金融事業の一翼を担う存在として、店頭外国為替取引を主業務とする、株式会社マネースクエアHDを連結子会社化したことにより、金融事業セグメントを追加いたしました。121円台でスタートした米ドル／円相場ですが、ＦＲＢによる度重なる利上げを背景に円安が進み、10月には151円台と、32年ぶりとなる円安水準を記録しました。その後はＦＲＢによる利上げペースの縮小や日銀による円買い介入等があり、132円台で期末を迎えました。このような状況下、ＦＸ初心者でも運用しやすい当社独自の運用手法である「トラリピ」のサービス拡充を進めてまいりました。トラリピが得意とするレンジ相場を形成しやすい新通貨ペア「米ドル／カナダドル」を導入したほか、「トラリピ世界戦略」と称し、トラリピ向きである通貨ペア「豪ドル／ＮＺドル」「ユーロ／英ポンド」「米ドル／カナダドル」への分散投資の推進を行いました。これにより、創業来となる預かり資産1,000億円に到達いたしました。（店舗運営の状況）デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店15店舗を新規出店、６店舗を閉店し214店舗となり、通信専門店２店舗を閉店し19店舗となりましたので、合わせて233店舗となりました。キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、８店舗を譲受、15店舗を閉店・譲渡し、コネクシオ株式会社を子会社化したことにより、1,004店舗となりました。海外事業では、３店舗を新規出店、２店舗を閉店し、66店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。運営店舗の状況区分直営店ＦＣ店計デジタル家電専門店運営事業233店舗－233店舗デジタル家電専門店214店舗－214店舗通信専門店19店舗－19店舗キャリアショップ運営事業700店舗304店舗1,004店舗キャリアショップ649店舗300店舗949店舗その他51店舗4店舗55店舗海外事業66店舗－66店舗合計999店舗304店舗1,303店舗②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ228,952百万円増加して555,905百万円となりました。その主な内訳は、流動資産が169,445百万円増加して353,409百万円に、また固定資産が59,507百万円増加して202,496百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、有価証券の減少19,997百万円等があったものの、㈱マネースクエアを子会社化したことによる預託金の増加92,312百万円、コネクシオ㈱を子会社化したことによる未収入金の増加29,482百万円及び売掛金の増加20,054百万円等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、顧客関連無形資産の減少661百万円等があったものの、のれんの増加30,517百万円及び契約関連無形資産の増加15,721百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ207,997百万円増加して394,848百万円となりました。その主な内訳は、流動負債が164,074百万円増加して291,045百万円に、また固定負債が43,920百万円増加して103,800百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、１年内償還予定の社債の減少5,000百万円及び前受収益の減少955百万円等があったものの、㈱マネースクエアを子会社化したことによる受入保証金の増加108,542百万円及び未払金の増加21,150百万円等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加33,178百万円及び退職給付に係る負債の増加3,555百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加20,647百万円等により、前連結会計年度末に比べ20,955百万円増加して161,056百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は28.2％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35,755百万円（前連結会計年度は51,004百万円）となり、15,249百万円減少しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、34,613百万円の収入（前年同期比80.7％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益36,112百万円に対して、増加要因として減価償却費14,062百万円、契約負債の増加額4,076百万円及びのれん償却額3,197百万円等があったものの、減少要因として棚卸資産の増加額9,842百万円及び法人税等の支払額13,692百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、81,260百万円の支出（前連結会計年度は9,029百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入3,672百万円並びに敷金及び保証金の回収による収入628百万円等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出74,423百万円、有形固定資産取得による支出4,670百万円及び投資有価証券の取得による支出4,392百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、30,618百万円の収入（前連結会計年度は19,964百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出109,557百万円及び社債の償還による支出5,000百万円等があったものの、長期借入れによる収入152,994百万円及びストックオプションの行使による収入1,376百万円等によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、将来の成長事業、新事業への事業展開及び基礎事業へのスクラップアンドビルドの強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを中期的な方針としております。資金調達の状況について当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。当連結会計年度末において金融機関からの短期借入金は1,649百万円、長期借入金は（１年内返済予定のものを含む）61,331百万円となっております。今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。第57期2019年３月期第58期2020年３月期第59期2021年３月期第60期2022年３月期第61期2023年３月期自己資本比率（％）25.930.841.841.628.2時価ベースの自己資本比率（％）32.731.240.834.924.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.01.71.00.61.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）57.845.057.766.457.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めておりません。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。⑤生産、受注及び販売の実績イ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）デジタル家電専門店運営事業196,321110.8キャリアショップ運営事業174,854121.1インターネット事業38,48693.9海外事業37,429121.3金融事業－－報告セグメント計447,091113.7その他3,79153.9合計450,883112.6（注）金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。ロ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）デジタル家電専門店運営事業264,472105.8キャリアショップ運営事業233,894124.6インターネット事業67,69394.1海外事業51,443119.6金融事業－－報告セグメント計617,504111.7その他8,67770.0合計626,181110.8（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱ＮＴＴドコモ－－77,19812.3３．前連結会計年度における㈱ＮＴＴドコモの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、メーカー販売員のいないデジタル家電専門店として「デジタル一番星」・「お客様感動Ｎｏ.１」を常に追求し、その実現のため「コンサルティングセールス」のレベルアップや、お客様のニーズに合ったサービスの提供にグループ各社が取り組んでおります。また、「従業員」こそが企業としての成長の柱と位置づけ、『人財』の育成のため、独自の教育用ＷＥＢツールを活用し、グループ会社における店舗での部門リーダー及び企画販売コンサルタントの積極的な人材育成を行っております。なお、当連結会計年度において、新たな子会社として当社グループの傘下となりました、コネクシオ㈱と㈱マネースクエアHDについて、グループ内での人材交流を始めとし、新たなシナジーの創出へ向けて取り組んでまいります。その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格の高騰等の影響のほか、移動体通信分野においては、法的規制やオンライン対応限定の新料金プラン、国内通信キャリア各社のキャリアショップに対する運営方針の変更等、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況下、当社グループとして常にお客様に喜んでいただけるよう、「入るを量りて出ずるを制す生産性と質を高め市場No.1へ」をスローガンとし、グループ全体のリソースやシナジー効果を集結し、更なる生産性向上に取り組んでおります。具体的には、「店舗運営」「人材育成」「店舗展開」の３点を重要課題とし、取り組んでいます。①「店舗運営」お客様の立場に立った考えで、お客様にとって必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様の要望に合った質の高いコンサルティングができるように、当社グループの従業員の採用及び育成を引き続き進めてまいります。②「人材育成」各従業員の「出る杭は伸ばす」という考えのもと、専門知識を有する企画販売コンサルタントとして、お客様のニーズに合った提案ができるよう育成を進めてまいります。③「店舗展開」店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、主に神奈川県を中心として、近隣都県に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗のスクラップアンドビルドを実施してまいります。なお、海外事業については、各国の市場環境・状況に対応し、お客様に喜ばれる出店の考えをもとに、店舗網の充実に努めてまいります。なお、各セグメントにおける経営成績等の状況の概要の詳細並びに資金調達の方法及び状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務の支払に充当されており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金については、新規出店及び店舗改装並びに情報システムの構築及び整備等を中心とした設備投資に充当されております。（３）目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げており、2022年３月期に達成いたしました。なお、当連結会計年度においては、新たな会社の株式取得の影響もあり、ROEは15.9％、連結自己資本比率は28.2％となりました。