オーウイル株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。（経営理念）信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする（経営方針）・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する（2）経営戦略等当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存収益基盤事業に注力するとともに、環境事業をはじめとする成長ドライバー事業、海外展開を含めた新規事業の開発を進めてまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。事業戦略既存収益基盤事業成長ドライバー事業新規事業Ｍ＆Ａ・主要顧客の取引維持・拡大・新規商材の開発・新規顧客の開拓・環境関連商材の拡販（大型シーリングファン等）・環境改善に寄与する新規環境関連商材の開発・海外拠点の活用及び輸出入強化による海外展開の加速・当社グループの強みが活かせる周辺事業への参入関係会社事業／関係会社との連携及び機能補完によるグループシナジーの創出事業基盤人材ＩＴ財務ガバナンス・採用や人材育成による人的資本の強化・業務効率化による生産性の向上・持続的な成長を実現する財務基盤の構築・ガバナンスの高度化（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。営業利益の最近の状況は次のとおりです。回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期営業利益（千円）595,878674,222537,780826,264942,359また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。総資産経常利益率の最近の状況は次のとおりです。回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期総資産経常利益率（％）5.37.05.68.08.0（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、経済活動の正常化を背景に内需を中心に持ち直し傾向にありますが、ウクライナ情勢などの地政学リスクや、エネルギーコストの高騰に伴う物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明感が強く、本格的な回復にはまだ時間を要するものと考えられます。当社が主に事業を行う食品飲料業界においては、新興国の食糧需要増加や気候変動による農産物の需給バランスの変化など、食品原料の調達は激しさを増していくと思われます。また、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会の実現に向けた社会課題への対応や環境に配慮した様々な取り組みなど、企業が果たす役割や責任も増大しております。このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制や営業体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大や積極的な販売促進活動に努めてまいります。一方、少子高齢化による国内の食品飲料市場の縮小化や、コロナ禍を契機とした消費者の行動変容への対応は避けては通れないことから、中長期の成長戦略として、海外市場開拓や新規事業の立ち上げに取り組み、事業基盤を強化してまいります。また、既存取引の関係を活かした関連事業の多角化を図り、特に自然環境に配慮した環境事業の強化を図ってまいります。当社グループは、企業価値向上のため、また企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。①原材料調達網の確保と再構築安心かつ安全な商品を安定的に供給するために、グローバルな調達網を確保してまいります。既存調達先との関係強化に努め、安定供給体制を整えるとともに、取扱い商材の開発ならびに調達先の新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。特に、食品副原料や農産物加工品に関しましては、調達先の分散も視野に入れ、品質面・価格面において安定供給体制を継続できるように努めてまいります。また、国際情勢や急激な為替変動などによる輸入品価格の上昇にも柔軟に対応できるよう、原材料仕入体制の見直しを図り、安定調達を一層強化してまいります。②サステナビリティ経営の推進すべてのステークホルダーの期待に応えるために、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決・ＳＤＧｓへの貢献と、企業の持続的成長の両立を実現してまいります。当社はサステナビリティを重要な経営課題と認識しており、サステナビリティ活動と事業活動と連係させることで長期的・持続的な企業価値の向上に努めてまいります。特に、近年では環境事業への取組みを強化しており、地球環境の改善に貢献する新商材の発掘に注力し、自然環境に配慮したサービスを提供することで社会課題の解決に寄与してまいります。③海外事業及び新規事業の強化成長市場である海外での強固な事業基盤を築くため、人材の強化及び適材配置を図り、消費大国である米国の市場や、成長市場であるアセアン地域での事業展開を加速してまいります。また、当社の主力である食品原材料ビジネスに限らず、成長性の高い市場を見極めて新規事業の創出および新規顧客の開拓を積極的に推進し、当社の強みを活かした新たな事業構造を確立してまいります。また、Ｍ＆Ａや事業提携も積極的に検討し、当社グループの機能拡充ならびにグループシナジーの向上を実現してまいります。④事業継続体制の強化新型コロナウイルス等の感染症拡大や自然災害、国際情勢不安などにより供給が滞らないよう供給先の分散を行い、社内等におきましても、緊急時にも顧客対応できるようテレワークをはじめとするＩＴ環境を整備し、体制強化を図ってまいります。また、ＤＸ化を推進して営業効率を高めることで収益力の向上を図ってまいります。⑤人的資本の充実人材の育成に注力し、生産性の向上並びにコスト意識の徹底を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の当社グループの成長戦略に欠かせないと考えております。そのために研修体制をはじめとした人事制度を整備し、人材育成・人的資本の充実に注力してまいります。また、当社が持続的に発展するために、ダイバーシティ推進に積極的に取組んでまいります。背景の異なる一人一人が連携し、互いの持ち味を活かすことで、さまざまな場面でイノベーションを起こし、環境の変化に柔軟かつスピーディに対応できる組織を創ってまいります。これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。また、事業を通じて、社会的課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。