株式会社要興業
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な為替変動の影響や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、オミクロン株の重症化リスクが小さいこともあり需要抑制によるマイナス効果がこれまでの緊急事態宣言発出時と比べ軽微にとどまり、内需を中心に緩やかに回復しました。一方、世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響によりエネルギー価格の高騰等サプライチェーンの混乱が継続し、中国における経済活動の停滞や、米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締め等の影響により様々な景気下振れリスクに直面しております。当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められてきました。このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、前年同期に比べ資源価格が上昇したこと及びコロナ禍からの需要が徐々に回復したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は13,029,356千円（前年同期比9.2％増）となりました。営業利益は1,739,501千円（前年同期比35.1%増）、経常利益は1,786,449千円（前年同期比36.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,260,422千円（前年同期比44.4%増）となりました。当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業8,646,355千円（前年同期比7.3%増）、リサイクル事業1,606,987千円（前年同期比27.9%増）、行政受託事業2,776,013千円（前年同期比6.0%増）となりました。当連結会計年度の財政状態は、流動資産が6,993,312千円（前連結会計年度末比736,750千円増）、固定資産15,433,435千円（前連結会計年度末比237,046千円増）、流動負債2,280,892千円（前連結会計年度末比225,126千円増）、固定負債2,716,129千円（前連結会計年度末比239,938千円減）、純資産17,429,726千円（前連結会計年度末比988,608千円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、710,949千円増加し、4,470,288千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,934,175千円の収入となりました(前連結会計年度は1,378,824千円の収入)。投資活動によるキャッシュ・フローは、451,588千円の支出となりました(前連結会計年度は679,177千円の支出)。財務活動によるキャッシュ・フローは、771,637千円の支出となりました(前連結会計年度は462,236千円の支出)。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ.受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)収集運搬・処分事業(千円)8,060,0658,646,3557.3リサイクル事業(千円)1,256,7841,606,98727.9行政受託事業(千円)2,617,8082,776,0136.0合計(千円)11,934,65813,029,3569.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。（売上高）当社グループのメイン事業である収集運搬・処分事業の売上高は、ごみ収集量が回復した結果、前期に比べ7.3％増の8,646,355千円、リサイクル事業は、資源相場が上昇したため、前期に比べ27.9％増の1,606,987千円、行政受託事業は、行政からの依頼が増加したことで、前期に比べ6.0％増の2,776,013千円となりました。当社グループは、「売上高」を経営上の目標の達成状況を判断するための最重視する指標としておりますが、当連結会計年度の売上高は、資源相場が回復したこと等により計画値12,678,723千円を上回りました。（計画比2.8%増）（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ576,050千円増加し、10,119,357千円（前年同期比6.0％増）となりました。主な要因は、ごみ処理量が回復したことに伴い、処理費・仕入費が250,716千円増加し、人件費が264,287千円増加したことであります。以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ518,648千円増加し、2,909,999千円（前年同期比21.7％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ66,688千円増加し、1,170,498千円（前年同期比6.0％増）となりました。主な要因は、人件費の増加43,795千円及び消耗品費等の経費の増加22,892千円であります。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ451,960千円増加し、1,739,501千円（前年同期比35.1％増）となりました。収益性向上の指標としている営業利益率は、13.4％（前年同期比2.6％増）と高い水準を維持いたしました。また、生産性向上の指標としている人件費率は、42.4％と想定の範囲内となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ23,208千円増加し、61,624千円（前年同期比60.4％増）となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ4,641千円減少し、14,676千円（前年同期比24.0％減）となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ479,810千円増加し、1,786,449千円（前年同期比36.7％増）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ4,503千円増加し、8,614千円（前年同期比109.5％増）となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ13,749千円減少し、166千円（前年同期比98.8%減）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ498,063千円増加し、1,794,897千円（前年同期比38.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ387,421千円増加し、1,260,422千円（前年同期比44.4％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の各種リスクを適切に管理していくことが大切であると考えております。第一義的に、当社グループを取り巻く各種法的規制の遵守を徹底していくことが、顧客の維持及び開拓の為にも重要であると認識しております。当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、6,993,312千円となり、前連結会計年度末に比べ736,750千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が710,950千円、売掛金が93,298千円増加し、有価証券が80,918千円減少したことであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、15,433,435千円となり、前連結会計年度末に比べ237,046千円増加いたしました。主な要因は、鹿浜隣地駐車場土地取得等により土地が160,940千円、投資有価証券が92,868千円及び保険積立金が90,360千円増加し、減価償却等により建物及び構築物が111,307千円減少したことであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は2,280,892千円となり、前連結会計年度末に比べ225,126千円増加いたしました。主な要因は、未払消費税が134,262千円、未払費用が23,612千円増加したこと等により流動負債その他が183,743千円、未払法人税等が56,397千円増加したことであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は2,716,129千円となり、前連結会計年度末に比べ239,938千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が288,618千円減少し、退職給付に係る負債が37,375千円増加したことであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は17,429,726千円となり、前連結会計年度末に比べ988,608千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,260,422千円及び配当金の支払269,813千円により利益剰余金が990,609千円増加したことであります。安全性向上のための指標としている「純資産比率」及び「負債比率」は、それぞれ77.7％、28.7％と良好な水準となっております。また、設備投資の際に合わせて検討する指標としている「D.C.R」及び「EBITDA比率」は、それぞれ7.6％、66.0％となり、十分な設備投資余力はあると判断しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりです。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、710,949千円増加し、4,470,288千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,794,897千円、減価償却費542,090千円の計上があった一方で、法人税等の支払額510,123千円があったこと等により、1,934,175千円の収入となりました(前連結会計年度は1,378,824千円の収入)。投資活動によるキャッシュ・フローは、鹿浜隣地土地取得及び新規車両取得等による有形固定資産の取得による支出383,645千円及び保険積立金の積立による支出128,992千円により、451,588千円の支出となりました(前連結会計年度は679,177千円の支出)。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出316,768千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出220,444千円、配当金の支払による支出270,088千円により、771,637千円の支出となりました(前連結会計年度は462,236千円の支出)。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度において、鹿浜リサイクルセンター隣地取得他の設備投資を559,373千円実施しましたが、営業活動による資金収入1,934,175千円及び投資活動による資金支出451,588千円、財務活動による資金支出771,637千円等により、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ710,949千円増加し4,470,288千円となりました。次期（2024年３月期）以降も経済合理性を踏まえて必要な設備投資を実施してまいりますが、その財源としての現金及び預金残高は当面の設備投資を十分に賄える水準であり、資金の流動性についても問題のないものと認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。