株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、徐々に社会経済活動の正常化が進みました。景気の先行きについては、ロシア·ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、及び世界的な金融の引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として不透明な状況が続くものと予想されております。このような状況の中、当社におきましては引き続きこれまでの、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオの構築に傾注して、注力する得意分野におけるマーケティング力を強化して優位性ある商品開発に取り組む一方、これまで以上に企業の堅固さと安全性を意識して、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業の再編を急ぐことといたしました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,917百万円(前年同期比15.4％増)、営業損失21百万円(前年同期営業利益486百万円)、経常損失52百万円(前年同期経常利益475百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失63百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益168百万円)となりました。当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。(食品流通事業)当事業におきましては、ここ数年の新型コロナウイルス感染症による内食需要の高まりにより来店客数や売上は増加しておりましたが、行動制限の緩和や飲食店等の復旧とともに少しずつ落ち着いてまいりました。業務スーパーの売上（2022年７月にオープンした春日部店を除く）は、青果・精肉に注力したことも反映して前年と比べ123百万円増加致しましたが、最低賃金の上昇や値上げに伴う経費全般の増大、特に水道光熱費等の高騰による影響は大きく、営業利益では127百万円減少となりました。また、2022年５月より開始いたしました新事業部の食肉卸部門ですが、特に輸入鶏肉の高騰等もあり残念ながら赤字となり、当事業における利益は前年同期と比べると減少致しました。その結果、売上高14,464百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益（営業利益）505百万円（前年同期比32.7％減）となりました。(酒類製造事業)当事業年度におきましては、新型コロナの制限活動が規制緩和により飲食店、観光産業の活性化により前年を上回る売上になる結果となりました。焼酎において樽田五作の新発売にあたりCM放送の効果もあり増加の要因となりました。清酒においては、利益率の低い金箔商品を終売としたため売上的には減少となりましたが、利益確保には貢献出来たと思われます。又、輸出においては現地よりの受注状況によりますが、前年を超える結果となりました。尚、次年度においては売上増加に向け増産設備投資を行い、シンENMA、シンPrimeENMAの発売に対応できる体制を行っております。その結果、売上高1,846百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は173百万円（前年同期比4.4％増）となりました。(教育関連事業)当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症による影響や仕入れ価格の高騰などにより、教育関連事業を取り巻く環境の先行きの見通しが難しい状況の中、学習検査教材におけるフォロー教材や塾内テストにおいても同様の教材拡充を拡販の中核とし、さらには原価や販管費のコスト見直しなどを継続的に行っておりますが、売上、利益ともに前年を下回る結果となりました。その結果、売上高1,608百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント損失（営業損失）183百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）37百万円）となりました。(その他)当事業におきましては、その他教育関連事業等を行っており、売上高０百万円（前年同期比28.7％減）となり、セグメント損失（営業損失）０百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）０百万円）となりました。財政状態につきましては、当連結会計期間年度末における総資産は6,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金について850百万円減少したものの、預け金について230百万円、有価証券について374百万円、売掛金について346百万円、有形固定資産について231百万円等がそれぞれ増加したことなどによります。当連結会計期間年度末における総負債は3,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円増加いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金について187百万円、未払金について642百万円、長期借入金について182百万円それぞれ増加したことなどによります。当連結会計期間年度末における純資産は3,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金を原資とする配当を149百万円、親会社株主に帰属する当期純損失63百万円により減少したことによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて619百万円減少し、720百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。営業活動の結果として支出した資金は、96百万円(前連結会計年度247百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費188百万円、減損損失156百万円、仕入債務の増加額187百万円、供託金の返還による収入144百万円などであります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額343百万円、訴訟損失引当金の減少額186百万円、棚卸資産の増加額137百万円などであります。投資活動により支出した資金は、534百万円(前連結会計年度928百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出456百万円、貸付による支出424百万円、事業譲受による支出36百万円などであります。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入213百万円、貸付金の回収による収入204百万円などであります。財務活動により獲得した資金は、12百万円(前連結会計年度153百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入390百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出207百万円、配当金の支払額149百万円などであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント生産高(千円)前年同期比(％)酒類製造事業1,401,189+3.2合計1,401,189+3.2(注)酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。b.受注状況該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント販売高(千円)前年同期比(％)食品流通事業14,464,793+21.1酒類製造事業1,843,456+4.2教育関連事業1,608,809△11.2その他743△28.7合計17,917,802+15.4(注)外部顧客への売上高を記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、当期につきましては、食品流通事業においてセグメント利益505,447千円、酒類製造事業においてセグメント利益173,245千円、教育関連事業においてセグメント損失183,195千円が主要な事業のセグメント利益及び損失となり、その結果連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は△2.0％となりました。財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「第２事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金（商品仕入、製造費、制作費、外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。