日立建機株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（１）経営方針当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げ、全従業員がグループ共通の行動規範であるスピリット「ChallengeCustomerCommunication」の下、「お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナー」として、お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続けます。これにより事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュの創出力を高め、また、SDGsやESG等を経営課題として、持続可能な社会の構築と事業成長を実現することにより、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。(２）新中期経営計画の策定当社は、2023年を初年度とする新中期経営計画（BUILDINGTHEFUTURE2025未来を創れ）を策定しました。事業環境企業を取り巻く社会・技術・経済環境の変化に伴い、競争環境も大きく変化しています。電動化を含む、脱炭素技術開発の加速や、施工現場のデジタル化、自動運転等、異業種との競争・連携が活発化しています。このような状況下で、2022年８月に当社の資本構成は、大きく変化しました。株式会社日立製作所が保有していた当社株式の約半数を、伊藤忠商事株式会社と日本産業パートナーズ株式会社により設立されたＨＣＪＩホールディングス株式会社へ譲渡され、筆頭株主の異動が行われました。さまざまな変化があり、当社は、今まさに、新たな成長フェーズにあります。日立建機のグループアイデンティティこのような事業環境の変化を受け、当社は2022年に独自のグループアイデンティティを策定しました。右図のミッションに掲げているように、お客さまの期待や課題に迅速にお応えして、卓越した技術をベースに、革新的な製品・サービス・ソリューションをお客さまや連携パートナーと協創してまいります。そして、この取り組みを通じて、ビジョンである豊かな大地、豊かな街を未来へつなげるための新たな価値を創造し、安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。新中期経営計画の経営戦略の柱お客さまの経営課題の一つは「安全性と生産性の向上、ライフサイクルコストの低減、プラス環境対応」です。この課題は、今、そして10年後の課題でもあります。しかしこの課題の解決方法は、今と10年後では違ってきます。当社は、これらの変化する課題解決の為に、革新的なソリューションをお客さまに提供し続けます。それこそが、当社のグループアイデンティティの中のミッション「お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続ける」ということになります。１）顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供新中期経営計画の１つ目の柱は、「顧客に寄り添う革新的なソリューションの提供」です。「安全性と生産性の向上」「ライフサイクルコストの低減プラス環境対応」という、お客さまの課題は不変です。しかし、技術の進歩に伴って解決策はますます複雑化していきます。当社は、お客さまの課題を解決する為に、デジタルを活用して、「多様なデータの連携」と「製品の進化」が必要と考えています。ソリューション1.0は従来型のデータを活用したサービスの提供、2.0はその情報を活用して、製品を進化させていくものと定義しています。コンパクト・コンストラクション事業では、ソリューション1.0を今よりもさらに拡大しながら、ソリューション2.0の協調安全や高度な自律運転等、製品を進化させることで、「顧客に寄り添う革新的なソリューションの提供」につなげていきます。また、異業種との協創を通じて付加価値の提供するソリューション3.0では、お客さま・パートナーとの協創を業界に先駆けて取り組んでおり、事業化に向けた取り組みを加速します。マイニング事業では、当社の事業領域である、採掘（Pit）から選鉱領域（Plant）の多様なタッチポイントにおいて、当社グループおよび異業種のパートナーと連携します。また、製品を進化させていくことで、お客さまの課題である、生産性、安全性向上、ライフサイクルコスト削減、さらに環境対応の実現に向けて推進していきます。２）バリューチェーン事業の拡充2022年度実績のバリューチェーン売上収益比率は40.6％ですが、2025年度には50％以上をめざします。部品・サービス事業では、サービスメニュー「ConSite」を活用し、機械の長寿命化・稼働時間の最大化・作業効率向上につながるソリューションを提案します。また、再生事業の売上拡大に向けて、北米やアフリカ等グローバルでの生産体制を強化します。さらに、本体を丸ごと再生する本体再製造は、これまでの実績を生かして、各拠点にノウハウを展開することにより、事業として本格化します。マイニング事業では、Bradken社／H-EParts社のミネラルプロセッシング領域を含めた、採掘（Pit）から選鉱領域（Plant）でのマイニングバリューチェーン事業を強化します。レンタル・中古車事業では、2023年度からフランスで開始するなど、海外でのレンタル事業を拡大していきます。また、保証付き中古車「PREMIUMUSED」の提供などにより、中古車価値を向上させ、お客さまに多様なメニューを用意いたします。３）米州事業の拡大米州事業は想定以上の立ち上がりと成長性を示しております。2025年度には、独自展開分のみで売上収益3,000億円以上をめざして、新車販売及びバリューチェーン事業を拡大し、収益の安定化を図ります。コンパクト・コンストラクション事業では、独自の販売網について、2022年度に整備が進んだ北米につづき、中南米における構築を進めます。マイニング事業では、北米向けに建設・砕石現場用の超大型油圧ショベルを拡販します。南米向けには、サービスサポート体制の底上げを図ります。また、米州全域のダンプトラックの体制強化に取り組んでまいります。バリューチェーン事業では、レンタル事業に注力します。大手代理店やレンタル会社では通常所有しないような機種をレンタルする「レンタルToレンタル」や、小規模の地域総合レンタル会社の支援を通じて、レンタル事業を拡大します。４）人・企業力の強化人財戦略として、人・組織・文化の３つの項目を最優先に取り組んでいきます。「人」においては、国内外の人財がグローバルに活躍できる育成の場や機会を提供しています。「組織」においては、2022年に導入したお客さまの業種や製品サイズ別に設計・製造・販売・サービスを一体となったビジネスユニット制を深化させ、グローバル全体での業績管理を高度化していきます。「文化」においては、経営計画管理システムを通じ、完遂する文化を浸透させ、経営戦略の遂行と経営基盤の強化に向けた人財施策を推進します。研究・開発体制では、アジャイル開発により企業文化を変革します。収益構造では、ビジネスユニット制を通じて事業の効率が判断できるようになったことを生かし、全部門での総原価低減活動を継続的に推進します。研究・開発～生産・供給～販売・サービスまで、グローバルに事業体質を強化していきます。また、この激しい経営環境の変化に立ち向かえるよう、収益構造の改善についても、引き続き取り組んでまいります。カーボンニュートラルに向けた取り組み日立建機グループは、2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざし、製品開発および生産工程の両面でCO₂削減に取り組んでいます。COP26合意に伴い、TCFDシナリオ分析の前提を、これまでの「２℃」から、さらに厳しい基準である「1.5℃」に変更しました。Scope１+２では、CO₂排出量を2010年度比で2025年に40％、2030年に45％削減する目標です。施策として、部門横断的な社内タスクフォースを再編し、設備投資による自家発電や再生可能エネルギー電力を積極的に導入し、CO₂排出量の削減を推進していきます。Scope３では、同じく2025年に22％、2030年に33％削減を目標とし、コンパクトからマイニングまでの全製品レンジにおいて、CO₂排出量の削減および燃費低減に加えて、電動化建機の早期市場投入を図ります。これらを通し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて進めていきます。また、当社は「資源循環型ビジネス」をめざします。再生・中古車・レンタル・サービスといったバリューチェーン事業を通じて、廃棄量をさまざまな角度から減らす取り組みを４つのR（Reduce・Reuse・Renewable・Recycle）として日立建機グループ全体で取り組んでいます。製品の利用過程における取り組みにおいては、当社の強みであるConSiteや部品再生、本体再製造を活用することで、車体稼働年数を10年から15年に長期化をしていきます。このことにより、廃棄物の削減、投入資源の抑制に貢献し、最終的にはCO₂削減につながります。本取り組みにより、製品ライフサイクル1.5倍をめざしてバリューチェーン事業を拡大し、顧客価値の最大化と資源消費の最小化を両立し、当社がめざす、資源循環型ビジネスを実現します。中期経営計画の定量的目標収益性では、調整後営業利益率を13％以上、そして売上に対しての稼ぐ力である“キャッシュ創出の能力指標”としてEBITDAマージン率18％以上を新たに目標に加えました。また、効率性では、営業キャッシュフローマージン率及びROICを新たな指標として加えました。比較すべき資本コスト（WACC）の水準を７％程度と想定、投資家の要求スプレッドを２％以上とおき、ROIC目標９％以上と定めることで、投下資本の運用効率を意識して事業を展開し、資本収益性の向上を図ります。また、獲得した収益を株主の皆様へ還元を行うため、連結配当性向は“30％～40％を目安に安定的且つ継続的に実施”とし、株主利益の最大化を図ります。あわせて、ESG関連項目を目標として加えております。先に述べた環境負荷低減CO₂削減目標のほかに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの指標を定め、グローバルの多様な人財が、能力・特性を最大限発揮できる機会を提供し、企業価値の向上を図ります。