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日油株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。設立以降の変遷は次のとおりであります。1970年６月帝国火工品製造株式会社を吸収合併1973年６月米国のDIAMONDSHAMROCKCORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立1977年６月大分市に大分工場を開設1980年12月川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立1983年２月筑波研究所（現・先端技術研究所）を開設1984年９月米国のDIAMONDSHAMROCKCHEMICALSCOMPANYと合弁で米国にMETALCOATINGSINTERNATIONALINC.（現・NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.、現・連結子会社）を設立1988年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更1988年12月米国にNOFAMERICACORPORATION（現・連結子会社）を設立1994年３月美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管1994年７月ベルギーにNOFEUROPEN.V.を設立1994年11月本店を千代田区から渋谷区に移転1995年11月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）を設立1996年２月日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立1999年10月日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得1999年12月新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更2000年３月株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖2000年９月塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡2001年４月電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設2001年４月PT.SINARMASTUNGGALからPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得2001年10月薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設2002年４月当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合2002年９月株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立2002年11月NOFEUROPEN.V.からNOFEUROPE(BELGIUM)N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOFEUROPEN.V.をDACRALMANUFACTURINGN.V.（現・NOFMETALCOATINGSEUROPEN.V.、現・連結子会社）に商号変更2003年４月日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合2004年４月株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡2004年10月日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更2004年10月中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立2005年３月日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡2006年４月株式会社ニッカコーティング、KOREASHAMROCKCO.,LTD.（現・NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.）を連結子会社化2006年６月「防錆部門」を新設2007年４月神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡2007年10月社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更2007年10月「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更2007年10月北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更2009年４月ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合2010年４月株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更2010年９月日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化2011年２月中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2013年４月「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設2014年11月ドイツにNOFEUROPEGmbH（現・連結子会社）を設立（NOFEUROPE(BELGIUM)N.V.廃止）2020年４月「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合2020年４月恩欧富塗料商貿（上海）有限公司を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月「油化事業部」と「化成事業部」を統合し「機能材料事業部」を新設、「ライフサイエンス事業部」と「ＤＤＳ事業部」を統合し「ライフサイエンス事業部」を新設
日油株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社31社（内在外13社）、および関連会社５社（内在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品主要な会社機能化学品事業脂肪酸、脂肪酸誘導体界面活性剤エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体有機過酸化物石油化学品（ポリブテン等）機能性ポリマー電子材料（液晶表示関連材料等）（製造・販売）当社日油工業㈱常熟日油化工有限公司PT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（販売）油化産業㈱日油（上海）商貿有限公司NOFEUROPEGmbH特殊防錆処理剤（製造・販売）NOFメタルコーティングス㈱NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.NOFMETALCOATINGSEUROPES.A.NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.恩欧富塗料商貿（上海）有限公司ライフサイエンス事業食用加工油脂機能食品関連製品（栄養食品、健康関連製品）生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）ＤＤＳ医薬用製剤原料（活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤）（製造・販売）当社（販売）日油商事㈱NOFAMERICACORPORATION化薬事業産業用爆薬類宇宙関連製品防衛関連製品機能製品（製造・販売）当社日本工機㈱日油技研工業㈱北海道日油㈱昭和金属工業㈱日邦工業㈱（販売）㈱ジャペックスその他の事業運送不動産（運送）ニチユ物流㈱（不動産）日油商事㈱以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
日油株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献する」ことを経営理念とし、これを実践する上で重視する３つの価値観「挑戦」、「公正」、「調和」を定めています。当社グループでは、経営理念、価値観を事業経営、組織運営の中心に据え、社会と共に成長し、事業の継続的な発展を目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」、「電子・情報」、「環境・エネルギー」の３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症については、日本国内における感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行されたことを受けて、徐々にその影響は小さくなるものと見込んでおります。しかしながら、ウクライナ危機や米中対立の激化、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続、金融情勢の混乱等の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が継続すると想定されます。このような情勢下、当社グループは、2030年度を最終年度とする「ＮＯＦＶＩＳＩＯＮ２０３０」を定め、2023年度を起点とする「２０２５中期経営計画」収益拡大ステージ、「２０２８中期経営計画」事業領域拡大ステージを経て2030年度の「ありたい姿」を目指してまいります。また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。「２０２５中期経営計画」においては「実践と躍進」を基本方針として掲げ、「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を推進してまいります。機能化学品事業においては、愛知事業所内の化粧品ＯＤＭ（オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング：相手先ブランドによる設計・製造）ラインを増設する計画を進めてまいります。また、ライフサイエンス事業においては、将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、愛知事業所内にＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備を新設する計画を進めてまいります。「新製品・新技術開発の加速」については、バイオ化学品、熱制御素材、エレクトロニクス分野、健康食品分野等の重点分野に関するオープンイノベーションによる事業協創を進め、新製品・新技術開発の加速につなげてまいります。「生産性の向上」として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化合物の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化に引き続き取り組んでまいります。「安全・安心の追求」では安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安防災、労働安全の徹底に取り組み、適切な事業運営に努めてまいります。「ＣＳＲの推進」では、サステナビリティに関する１１項目のマテリアリティを特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に目標（ＫＰＩ）を設定し、その取り組みを推進しております。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の美しさと健康、アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社の独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいります。「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、化学物質の管理等の施策に取り組みます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。
日油株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

リスクについては、リスク管理委員会が網羅的なアセスメントを実施し、各種専門委員会がリスク対策・対応施策を主管してモニタリング・進捗管理しています。また、機会については、経営幹部会議、重点事業検討会などで議論しており、重要事項については、経営審議会で審議しています。これらの委員会・会議の結果は、年２回以上、取締役会に報告され、監督を受ける仕組みを構築しています。
日油株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日油㈱INTERNATIONALMILITARYSERVICESLIMITED英国155㎜FH－70榴弾砲用発射装薬製造技術1987年４月23日から2027年３月31日日油㈱RHEINMETALLW&amp;MGMBHドイツ120mm戦車砲技術援助2004年１月28日から2024年１月27日日本工機㈱ALLIANTTECHSYSTEMSINC.米国30mm機関砲用弾薬技術援助2007年２月28日から2024年３月31日日本工機㈱NammoRaufossASノルウェー20mmMP弾技術援助2017年３月13日から2027年３月12日
日油株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。成長の期待される先端分野や新規分野では、先端技術研究所および新規事業開発室を始めとする当社グループの研究部門のみならず、産官学との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として6,573百万円を投入しました。以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。〔主な研究開発の成果〕(1)機能化学品事業脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体などを中心に高機能・高付加価値製品の開発を進めております。トイレタリー関連では、主力のアミノ酸系界面活性剤のほか、使用感に優れる紫外線散乱効果向上剤や植物由来炭化水素油を新たに開発し、市場展開を進めております。また、電子情報関連ではトナー用の高機能ワックス、積層セラミックコンデンサー用高機能添加剤の開発を進めております。有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、自動車の内装用樹脂材料の摺動性改良剤や異音防止剤のほか、自動車部材用などのシール材に最適な各種エラストマー素材や各種ランプユニットに最適な耐久性の高い防曇剤の開発を進めております。また、成型加工する樹脂表面に耐汚染性や耐擦傷性などの機能を付与できる添加剤の開発も進めております。特殊防錆処理剤は、自動車部品向けに処理皮膜に傷が付いても耐食性が良好な水系亜鉛フレーク処理剤を開発し、市場展開を進めております。また、自動車部品に続く重点分野として建築・インフラ分野を位置づけ、市場の開拓を進めております。当セグメントに係る研究開発費は3,029百万円であります。(2)ライフサイエンス事業食用加工油脂は、プラントベースミート食品のジューシー感向上や大豆臭のマスキング効果に寄与する製品として油脂含有粒状大豆たん白を開発いたしました。また機能食品では、健康食品向け新機能の探索と新規素材の開発を進めております。生体適合性素材では、アイケア、生化学、医薬・医療機器関連などの分野に向けたＭＰＣポリマーや新規素材の開発を進めております。ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、国内外の研究機関と共同で低分子医薬品やタンパク質医薬品のＤＤＳ用脂質、活性化ＰＥＧの開発を進めております。また、新規開発品として、抗体医薬品や核酸医薬品用に単分散ＰＥＧ、核酸送達用脂質の開発も進めております。当セグメントに係る研究開発費は1,627百万円であります。(3)化薬事業産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や無線電子雷管、および爆薬装填システムの研究開発を行っております。また、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。宇宙用推進薬では、Ｈ３ロケット用推進薬の研究開発を進めております。防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は1,269百万円であります。(4)コーポレート研究先端技術研究所で次世代の素材や技術の研究に取り組むとともに、新設した新規事業開発室とナノ医療イノベーションセンターに研究拠点をおいて、ライフ・ヘルスケア分野の先端医療、再生医療関連で産官学連携でのオープンイノベーションを推進しております。さらに、エレクトロニクス分野と健康食品分野で「産学委託研究公募」を実施し、新素材・新技術の導入と次世代の製品群の創出を進めております。コーポレート研究に係る研究開発費は646百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれております。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1897年12月加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。1919年12月合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。1948年１月合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。1958年12月商号を加納鉄鋼株式会社に変更。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1963年５月名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。1965年７月空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。1974年６月新々商事株式会社を吸収合併。1974年６月新々商事株式会社との合併により新々商事株式会社の子会社、新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。1983年11月日商岩井㈱（現双日㈱）への第三者割当増資を実施。1987年６月加納物流センター株式会社を設立。1989年７月加納興産株式会社を設立。1991年４月行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。1991年10月商号を株式会社カノークスに変更。2003年１月日商岩井㈱（現双日㈱）と三菱商事㈱の鉄鋼部門が分社化・統合され、㈱メタルワンが発足。以降、㈱メタルワンが当社の株主となる。2004年４月加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。2004年12月加納鋼板工業株式会社を清算。2006年４月株式会社カノークス北上を設立。2012年11月加納鋼板加工株式会社を清算。2018年５月加納興産株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管九州に変更し、主要な事業内容を不動産管理から鋼管切断加工とする。2018年10月新日本鋼業株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管関東に変更。株式会社カノークス北上の商号を株式会社カノークス鋼管北上に変更。加納物流センター株式会社の商号を株式会社カノークス物流に変更。2019年８月株式会社カノークス鋼管東海を設立。2021年４月株式会社カノークス物流の商号を株式会社カノークス建材に変更。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。2022年11月東京証券取引所スタンダード市場へ上場。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、鉄鋼卸売業を営んでおり、鉄鋼を製造する高炉メーカー及び電炉メーカー等の「鉄鋼メーカー」、鋼板（薄板）から鋼管を製造する「造管メーカー」、鋼板（厚板）から建材用鋼材を製造する「建材メーカー」等から仕入を行い、それを当社グループ内の鋼材加工を担う子会社や外部の委託加工先にて加工、在庫し、自動車業界や建築業界を中心とした各得意先へ販売しております。当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、鉄鋼販売事業の単一セグメントであります。当社グループが取り扱っている商品は、主に鋼板、鋼管、条鋼、ステンレス等であります。鋼板類は、主に自動車部品や鋼製シャッター等に使用される薄板を中心に扱い、鉄鋼メーカーから購入した大型コイルを、当社の関連会社である㈱空見スチールサービスをはじめとした委託加工先で指定の幅に小割または板に剪断して、得意先へ販売しております。鋼管類は、主に自動車部品、建築部材等に使用される小中径鋼管、建物の柱として使用される角型鋼管（コラム）を中心に扱い、造管メーカーから購入した長尺材を、主に当社の各子会社で指定の長さに切断、穴開け、曲げ等の加工を行い、得意先へ販売しております。ステンレス類は、主に自動車のマフラー等に使用されるステンレス薄板、ステンス鋼管を鋼板、鋼管類と同様、鉄鋼メーカー及び造管メーカーから購入し、子会社や委託加工先にて加工を行い、得意先へ販売しております。当社グループは、単なる鋼材販売にとどまらず、高炉メーカーから直接鋼材の仕入れを行うことができる一次商としての強みを活かしつつ、受注、発注、加工、品質・在庫管理、タイムリーな小口納入など、一気通貫できめ細かな供給対応を可能とする体制を構築しております。また、当社グループは、大口顧客へ継続して安定的に納品する「紐付販売」が高い割合を占めております。「紐付販売」は、市況による販売単価と仕入単価の変動リスクの影響が相対的に小さく、安定した売上数量・金額の確保ができます。さらに当社グループでは、需要や市況を予測し、予め在庫して販売する「店売在庫販売」、あるいは受注した鋼材を他社からの仕入れ、買継ぎをする「店売販売」にも注力、展開しております。その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っております。㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております。事業系統図は、次のとおりであります。※連結子会社○持分法適用会社
株式会社カノークス
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針等ａ．企業理念≪社是≫一．社業を通じて社会に貢献せん二．和をもって最善をつくさん三．善意と良識を身上として日々を全うせん当社の企業理念は、社是にあるとおり事業活動を通じて社会生活の向上並びに社会基盤等の整備に貢献することにあり、そのために全役職員が良心に恥じることなく「善意と良識を身上として」事業活動を全うすることであります。また、すべてのステークホルダーや環境との「和をもって」その関係に最善を尽くし、社会の発展に資することを目的としております。当社は1897年の創業以来、一貫として社是の精神で事業活動を行ってまいりました。社会、経済、環境など大きな変革を遂げている現代社会において、この社是の精神をカノークスグループ社員全員の『行動規範』に据えて事業活動を全うしていく所存であります。≪パーパス≫「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」創業より当社グループを支えて頂いた地域への感謝であり、サプライチェーンを通じで地域社会を元気にしたい、という想いで、その土地やその地域の経済・社会にしっかり根を生やし、一緒になって持続的成長に取り組んでいくことが当社グループの社会的存在意義であります。ｂ.経営理念「常にお客様から第一に求められる企業に」社是の精神によって当社グループがお客様の繁栄の礎となり、常にお客様から選ばれ、それも一番に求められる企業になることを目指して、役職員全員が日々の事業活動に精進しております。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、ウィズ・コロナ社会への対応や、第二次世界大戦後の世界秩序の崩壊、地政学リスクの増大が、世界経済をより不透明かつ不安定なものにしております。それらの影響として資材高騰と安全保障のあり方など、様々な新たな課題が顕在化している状況です。不透明な環境下だからこそ、当社グループを今日まで育ててくれた地域社会・経済に信頼のサプライチェーンで貢献すべく、機能の一層の充実強化と、企業としての持続的成長を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す経常利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、近年の鋼材価格の大幅な上昇を背景に当社グループの運転資金ニーズが増加したことから、有利子負債は大きく増加しております。持続的成長による収益の拡大とともに、安定的、効率的な財務基盤を構築する事が肝要であり、財務的視点からＲＯＥ、Ｄ／Ｅレシオについても重要な指標ととらえております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①中長期の経営課題2022年度より新たな３か年計画、第10次中期経営計画がスタートしました。本中計のテーマとして「カノークス第二の創業～持続的成長に向けて再起動～」を掲げました。社会全体が大きな変革期を迎えている中、もう一度、原点に立ち帰り、信頼のサプライチェーンを堅持しつつ、大胆に新たな分野への挑戦をグループ一丸となって臨みます。このような環境下、当社グループが対処すべき課題は大きく３点であります。まず１つ目は、自動車のＥＶシフトへの対応であり、それが今後加速しても、当社グループがなくてはならない存在であるための事業戦略を検討推進してまいります。ＥＶシフトの流れに沿った鉄の需要変化を的確に捉え、現行の鉄鋼製品のサプライチェーンをしっかり堅持するとともに、鉄以外の素材の取扱いを検討し（マルチマテリアル化）、事業領域の拡大に挑戦してまいります。２つ目は、カーボンニュートラル・脱炭素に向けた事業戦略の展開であります。当社グループ独自での環境負荷低減への取り組みに加え、電炉材の取扱いの拡大をしてまいります。主原料となる鉄スクラップを溶かし再利用する電炉材は、鉄鉱石や石炭等の原材料から鉄を作る高炉材に比べ、製造時のＣＯ2排出量が1/5程度である利点があり、脱炭素型鉄鋼製品として電炉材の拡販を積極的に進め、取引先と共にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの促進に取り組んでまいります。３つ目は、持続的成長ＳＤＧｓに資する取り組みの充実を図っていくことであります。ＳＤＧｓと紐付けした当社グループの活動を更にレベルアップさせ推進強化してまいります。地域社会への貢献、人材教育と平等で健康な職場の実現、生産性向上を通じたイノベーションと環境負荷の低減、間接的であれ世界の貧困飢餓の問題解決を支援する活動など、様々な可能性を「ＴｈｉｎｋＧｌｏｂａｌ，ＡｃｔＬｏｃａｌ」の標語のもと、全社員が共有し、積極的に取り組んでまいります。②経常利益の拡大当社グループは自前の加工機能を充実させ、受注、発注、加工、品質・在庫管理、タイムリーな小口納入など、一気通貫できめ細かな供給対応を構築してまいりました。取引に付加価値を付け、鉄鋼メーカーと顧客の間にあって、「なくてはならない存在」になることを目指し、取引によるスプレッド確保に加えて、販売量そのものの増加により経常利益の拡大に取り組んでまいります。③財務面への対処自動車関連の減産影響に伴う在庫量の増加は解消の兆しが見えてきたものの、鋼材価格の大幅な上昇による運転資金ニーズの増加を受け、有利子負債は大きく増加しております。借入余力の確保とともに新たな資金調達方法の検討、発注・在庫管理の徹底による適正在庫の維持等を通じ、健全な財務基盤の構築を図ってまいります。④流動性の確保と企業価値の拡大当社は、当社株式の流動性の向上に努めることを重要な経営課題と位置付けております。2022年３月31日時点において流通株式比率は25.97%、直近の2023年３月31日時点では26.27%であり東証スタンダード市場基準の25%以上を僅かながら上回っている状況であります。大株主とは当社株の持分比率を下げていく方針であることを確認済であり、今後一般市場における幅広い投資家の参加を通じ、流通株式比率を30%超とすることをベンチマークとして当社企業価値の向上と積極的なＩＲ活動を展開してまいります。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは、企業活動に伴うリスクを把握・分析し、リスク顕在化の未然防止、影響を最小限に留めるべく「リスク管理組織・運営規程」を制定しております。リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置しており、会社存続に関わる重大なリスクが発生した場合は対策本部を設置し、対応しております。なお、リスク管理委員会は、担当役員、経営企画部長、総務部長、人事部長、財経部長、審査部長をもって構成されております。
ヤマエグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

年月概要2021年10月2021年10月2021年12月2022年４月2022年４月2022年５月2022年５月2022年７月2022年８月2022年10月2022年10月2022年10月2022年11月単独株式移転によりヤマエ久野株式会社の完全親会社である持株会社ヤマエグループホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所へ株式上場。有限会社津山青果の株式を取得し子会社とする。（現・非連結子会社）株式会社カネシメイチの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）株式会社アスティークの株式を取得し同社及びその子会社１社を子会社とする。（現・連結子会社）東京証券取引所市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行。丸永株式会社の株式を取得し同社及びその子会社２社を子会社とする。（現・連結子会社）福岡農産株式会社の株式を取得し同社及びその子会社１社を子会社とする。（現・連結子会社）ＦＣＰロジスティクス株式会社の株式を取得し同社及びその子会社３社を子会社とする。また、商号ＦＣＰロジスティクス株式会社をＹＧＬ株式会社と改称。（現・連結子会社）日本ピザハット・コーポレーション株式会社の株式を取得し同社及びその子会社２社を子会社とする。（現・連結子会社）商号をいんま商事株式会社からヤマエ菓子株式会社に改称。（現・連結子会社）ArcoMarketingPteLtdの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）ヤマエリアルティ株式会社設立。（現・連結子会社）株式会社クイックスの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）（注）2023年４月１日付でヤマエ久野株式会社を吸収合併存続会社、株式会社カクヤマ及び株式会社サンエー２１を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったヤマエ久野株式会社の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2021年９月までのヤマエ久野株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要1950年４月1966年１月1968年２月1968年７月1969年７月1972年10月1974年10月1976年２月1985年４月1995年２月2003年10月2005年４月2006年11月2007年11月2011年５月2016年11月2017年４月2017年４月2017年９月2017年12月2018年１月2018年２月2018年２月2018年11月2019年３月2020年３月2020年４月2020年７月2020年12月2021年４月2021年８月2021年９月株式会社江夏商店を設立。商号を株式会社江夏商店から江夏商事株式会社に商号変更を経てヤマエ商事株式会社へ改称。ヤマエ商事株式会社石油部が独立し、ヤマエ石油株式会社設立。(現・連結子会社)本店を鹿児島市から福岡市に移転。北九州市の久野食糧株式会社と合併し、商号をヤマエ久野株式会社と改称。商号高千穂倉庫株式会社を高千穂倉庫運輸株式会社と改称。本店を鹿児島市から福岡市に移転。（現・連結子会社）福岡証券取引所へ株式上場。高千穂酒造株式会社設立。(現・連結子会社)株式会社リンネット設立。(現・連結子会社)本社エコービルを新築。テナント事業の拡大を図る。株式会社筑後デリカは株式会社フレンドリーデリカの営業の全てを譲受け、商号を株式会社デリカフレンズと改称。（現・連結子会社）株式会社ワイテック設立。(現・連結子会社)持分法適用関連会社であった株式会社カクヤマの株式を取得し子会社とする。商号をオリックス・レンタカー福岡株式会社からヤマエレンタリース株式会社（現・連結子会社）に改称。株式会社サンエー２１設立。いんま商事株式会社（現・ヤマエ菓子株式会社）の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）株式会社デリカフレンズ及び株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社及び株式会社惣和並びに双葉産業株式会社を子会社とする。（現・連結子会社）株式会社オトスイ設立。（現・連結子会社）みのりホールディングス株式会社の株式を取得しみのりホールディングス株式会社及びその子会社７社を子会社とする。（現・連結子会社）株式会社春日やの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）株式会社日装建の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）株式会社ＴＡＴＳＵＭＩの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）ORIGINALJAPANS.R.L.設立。（現・連結子会社）ＹＬＯ株式会社設立。（現・連結子会社）ＨＶＣホールディングス株式会社の株式を取得しＨＶＣホールディングス株式会社及びその子会社であるハイビック株式会社を子会社とする。（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部へ株式上場。子会社株式会社河内屋（存続会社）と子会社ジェノスグループ株式会社（消滅会社）が合併。商号を株式会社河内屋から株式会社河内屋ジェノスに改称。（現・連結子会社）株式会社鹿島技研の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）日装ビルド株式会社設立。（現・連結子会社）株式会社栄住産業の株式を取得し株式会社栄住産業及びその子会社西本建設工業株式会社を子会社とする。（現・連結子会社）あしたも株式会社設立。（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所より株式上場廃止。
ヤマエグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。また、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社48社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(食品関連事業)一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び弁当の製造、焼酎の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。[関係会社]ヤマエ久野㈱、高千穂酒造㈱、㈱カクヤマ、㈱サンエー２１、ヤマエ菓子㈱、㈱オトスイ、デリカＳＦホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、㈱惣和、双葉産業㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、フィット㈱、㈱春日や、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、ORIGINALJAPANS.R.L.、ＹＬＯ㈱、ワイ＆アイホールディングス(同)、㈲津山青果、㈱カネシメイチ、トイメディカル㈱、日本ピザハット・コーポレーション㈱、日本ピザハット㈱、ピザハット・エージェンシー㈱、ArcoMarketingPteLtd、㈱クイックス、あしたも㈱(糖粉・飼料畜産関連事業)食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売、畜産農業等を行っております。[関係会社]ヤマエ久野㈱、㈱クオリティファーム、丸永㈱、㈲マルナガファーム、㈲丸永エッグランド、福岡農産㈱、㈱福岡ワールドグレインズ(住宅・不動産関連事業)住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。[関係会社]ヤマエ久野㈱、㈱ワイテック、㈱日装建、ＨＶＣホールディングス㈱、ハイビック㈱、㈱鹿島技研、日装ビルド㈱、㈱栄住産業、西本建設工業㈱、㈱アスティーク、㈱アスティークパートナーズ、ヤマエリアルティ㈱(その他)運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営事業等を行っております。[関係会社]高千穂倉庫運輸㈱、ＹＧＬ㈱、九州栄孝エキスプレス㈱、ライゴーエキスプレス㈱、㈱誠信運輸センター、㈱トワード、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット、あしたも㈱事業の系統図は次のとおりであります。
ヤマエグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。(2)中期経営計画「NEWSTAGE2022」の総括(2020年度～2022年度)当社グループは、2020年度から2022年度まで、「『クオリティ』と『ビッグ』を両立させ、新たなステージへと進化する」を基本方針とする3ヶ年の中期経営計画「NEWSTAGE2022」を推進いたしました。本中計で掲げた4つの戦略、「物流戦略」「新規事業戦略」「M&amp;A戦略」「エリア戦略」の主な取り組みは下図の通りであり、各戦略について着実に成果を得ることができた結果、2023年3月期の目標数値(経常利益72億円、経常利益率1.2%)は、1年前倒し(2022年3月期)で達成することができました。(3)新中期経営計画「ProgressGo’25」(2023年度～2025年度)2023年度より新たな中期経営計画「ProgressGo’25」（プログレスゴートゥーファイブ）がスタートいたしました。本中期経営計画は当企業グループが持株会社体制となって初めての中期経営計画であり、当企業グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を明確にグループ内外に示すことを狙いとしております。①グループ理念創業来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。②ヤマエグループのパーパス、長期ビジョングループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。③新中期経営計画名称について「Progress」は「進化」という意味です。東証プライム市場への上場、ホールディングス体制への移行と着実に進化してきた当社グループにとって「2025年度へ向け進化し続ける」という想いが込められています。④財務指標2026年３月期連結売上高7,200億円、連結経常利益180億円(売上高経常利益率2.5％)、ROEを10％以上を目指します。⑤非財務指標「脱炭素社会への貢献」「人的資本価値向上への取組」を目指します。⑥基本戦略「Progress（進化）」に向けた基本戦略は「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「M&amp;A戦略」、「エリア・物流戦略」の4つです。⑦投資計画M&amp;Aおよび新規事業に関する成長投資と設備投資やDX投資に関する効率化投資を拡大することで、更なる事業領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題2023年５月より新型コロナウイルス感染症の分類が季節性インフルエンザと同等の５類に変更されたことに伴い、３年以上にわたりコロナ禍に苦しめられた我が国の社会活動は、今後、緩やかに正常化に向かうものと考えられます。一方で、ウクライナ紛争の長期化や米中関係の緊張、原材料高騰に起因する物価高、原油価格高騰に伴う光熱費高、未曽有の少子化の進展など、我が国経済は多くの懸念材料を抱え、先行き不透明な状況が続いております。このような状況において、当企業グループは、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として幅広い商材のワンストップ供給と「リテールサポート」「定時定温・共同配送」「品質管理・商品開発」「住宅一棟受注」などの独自サポート機能を提供することで、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。
ヤマエグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当企業グループは、気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、最高責任者を代表取締役会長ＣＥＯが務め、担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年1回の頻度で取締役会に報告されます。報告された内容に対し取締役会において適切に監督する態勢を構築しております。サステナビリティ推進委員会は常勤役員、グループ会社社長などをメンバーとして構成され、原則として年1回のほか必要に応じて開催し、重要課題(マテリアリティ)の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリティ戦略に基づく施策の立案や目標設定などを行い、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告しております。
ヤマエグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(イ)マスターフランチャイズ契約当社及び日本ピザハット・コーポレーション株式会社（以下「日本ピザハット・コーポレーション」という。）は、PizzaHutAsiaPacificHoldingsLLCとの間に次のピザハット「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。契約の相手方PizzaHutAsiaPacificHoldingsLLC国籍アメリカ合衆国契約の内容１ピザハットの商標、サービスマーク、商号についての日本における独占的使用２ピザハット店舗におけるピザ、パスタ、イタリア料理等の調理、販売３日本国内における上記権利のサブ・ライセンス対価１イニシャルフィー（出店料）１店舗毎にUS＄29,000(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)２リニューアル・フィー（更新料）１店舗毎にUS＄14,500(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー（継続使用料）マスターフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の６％契約期間2022年８月29日から2027年６月11日まで。広告拠出金日本ピザハット株式会社（以下「日本ピザハット」という。）の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、同社とサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100％子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも６％を拠出する。(ロ)サブフランチャイズ契約日本ピザハット・コーポレーションは上記のマスターフランチャイズ契約に基づき、日本におけるマスターライセンシーとして、サブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を有しております。対価１イニシャルフィー（出店料）１店舗毎にUS＄14,500(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)２リニューアル・フィー（更新料）１店舗毎にUS＄14,500の50％(毎年４月１日に消費者物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー（継続使用料）サブフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の３％(一部、旧契約が継続する店舗においては、総収入の２％)広告拠出金サブフランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、日本ピザハットとサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100％子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも５％(2023年４月１日以降は６％)を拠出する。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1922年故横尾忠太郎が東京都墨田区において創業。1951年株式会社に改組。1956年ロッドアンテナ生産開始(2003年事業撤退)。1957年カーアンテナ生産開始。1959年スポーツ用品生産開始(1995年事業撤退)。1962年東京証券取引所第二部上場。1967年台湾横尾工業股イ分有限公司(現・連結子会社友華科技股イ分有限公司)設立。1973年香港横尾有限公司(現・連結子会社香港友華有限公司)設立。1978年YOKOWO(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)設立。1979年回路検査機器事業開始。1981年N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。1983年衛星放送受信機器開発開始。1984年YOKOWOAMERICACORPORATION(現・連結子会社)設立。1986年欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。回路検査機器製品を拡充。スプリングコネクタの生産開始。1987年マイクロ波応用機器製品を拡充。YOKOWOELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)設立。1989年東京本社社屋完成。開発本部拡充。1990年社名を株式会社ヨコオに変更。1994年東莞友華電子有限公司設立。(2017年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅)1995年東莞友華汽車配件有限公司(現・連結子会社)設立。1996年マイクロウェーブセラミックス生産開始。1999年東莞友華通信配件有限公司(現・連結子会社)設立。YOKOWOEUROPELTD.(現・連結子会社)設立。2000年ヨコオ・ディ・エス設立(2008年吸収合併)。2001年東京証券取引所第一部上場。2002年YOKOWOMANUFACTURINGOFAMERICALLC.(現・連結子会社)設立。YOKOWOKOREACO.,LTD.(現・連結子会社)設立。2004年合弁会社インペックヨコオ株式会社設立(韓国)(2008年譲渡)。2005年YOKOWO(FRANCE)S.A.S.設立(2010年解散)。友華貿易(香港)有限公司(現・連結子会社)設立。中国工場拡充。2006年医療機器用微細精密加工部品、生産開始。2007年先端デバイスセンター開設。YOKOWO(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。富岡工場拡充。2008年ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。MEMS開発センター開設。2011年YOKOWOVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)設立。2015年YOKOWOdeMEXICOS.AdeC.V.設立(2022年解散)。2019年合弁会社LTCCマテリアルズ株式会社(現・持分法適用会社)設立。2020年YOKOWOEUROPEGmbH(現・連結子会社)設立。YOKOWOMANUFACTURINGOFTHEPHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)設立。LumaxYokowoTechnologiesPvt.Ltd.(現・持分法適用会社)設立。2021年JR神田万世橋ビルに本社を移転。2022年東京証券取引所の市場区分再編によりプライム市場に移行。株式会社ヨコオみらいサポート設立。YOKOWOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社22社、関連会社3社で構成され、各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社(連結財務諸表提出会社)株式会社ヨコオは各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。国内製造子会社国内製造子会社2社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。海外製造子会社及び海外製造関連会社海外製造子会社6社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。海外販売子会社海外販売子会社12社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。国内関連会社国内関連会社2社は、車載通信機器、回路検査用コネクタの部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)サステナビリティに関するリスク管理当社グループのサステナビリティに関するリスクは、まず全社的リスクマネジメントの中でその要諦を把握・管理しております。全社的リスクマネジメントにおける主要なリスクについては、後記「３事業等のリスク」に記載しております。これらは、以下のとおりマネジメントサイクルを実行しております。・当社の事業リスク管理委員会事務局が、当社全部門及び全グループ会社に対して、当期のグループ全体のリスク管理表をベースとして、次期に向けた自部門・自拠点のリスクアセスメント実施(新規リスク抽出・既存リスク内容更新)及びリスク低減策・低減計画立案を指示する。・各部門・各拠点は、各々の次期事業計画にリスク低減計画を織り込む。・リスクアセスメントにより更新された内容は、事業リスク管理委員会事務局が取りまとめる。個々のリスク項目が経営に与える影響度(軽微～致命的まで4段階)と発生頻度(ほぼ発生しない～頻発まで5段階)によりマッピングし、経営上重要なリスクを抽出する。・事業リスク管理委員会事務局は、リスクアセスメントの概要を取締役会に報告するとともに、有価証券報告書等において開示する。サステナビリティに関する、より詳細で具体的なリスクについては、後記「(4)サステナビリティの取組み項目」に掲げる各項目の推進体制／マネジメントシステムによりリスクマネジメントのPDCAサイクルを実行しております。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、本社(コア技術開発本部、技術本部、事業部技術部門)及び現地開発拠点で行っております。中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場、モバイル端末市場、医療機器関連市場は、CASE(Connected/Autonomous/Shared/Electric)と呼ばれる次世代技術への投資集中やCASEの進展に伴い、ハードウェアである車両と複数の交通手段の決済の統合等のソフトウェアサービスを組み合わせたMaaS(MobilityasaService:サービスとしての移動)と呼ばれるビジネスモデルの拡大、5G及びBeyond5G(6G)に代表される次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技術、マイクロウェーブ(高周波)技術、表面改質材料技術、微細精密加工技術、フォトリソ(MEMS)技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額(人件費、経費を含む)は4,366百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用723百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)車載通信機器車載通信機器分野では、AM/FM/TV・地上デジタルTV・セルラ・GNSS・衛星DAB等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、更なる超低背・超小型AM/FM/LTEアンテナの技術開発と、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転に不可欠なV2X(車/車間、道路/車間、歩行者/車間)用アンテナシステム、CASE時代に向けた通信システム・機器・デバイスの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,446百万円であります。(2)回路検査用コネクタ回路検査機器分野では、大電流化に対応したICや高速高周波IC検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、重点成長テーマと位置付けるプローブカード分野においてはフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、さらにミリ波帯半導体IC検査用プローブカードの開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,620百万円であります。(3)無線通信機器ファインコネクタ部門では、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやPOS端末向けコイルコネクタ、スプリングコネクタ、板バネコネクタ、高定格コネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、5Gbps,10Gbpsといった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。本分野に入れております医療機器関連分野では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査システムの共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は575百万円であります。当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和20年10月谷藤商事合資会社創立。昭和21年３月谷藤商事合資会社の機械部として発足。昭和22年10月東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。昭和24年～26年斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。昭和38年７月資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。昭和45年１月プラスチック押出機の分野に進出。昭和53年２月資本金５億円。昭和55年１月埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。（現工場）昭和56年７月フリージアソーラーシステム株式会社設立。（現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社）平成２年４月資本金25億2,520万円。平成２年５月フリージアホーム株式会社設立。（現フリージアハウス株式会社、連結子会社）平成３年２月プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。平成３年４月株式会社マクロスに社名変更。平成３年10月資本金５億4,606万円に減資。平成３年12月資本金７億9,256万円。平成７年３月資本金13億8,086万円。平成７年４月フリージア・マクロス株式会社に社名変更。平成９年７月フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。平成13年２月資本金14億5,227万円平成13年３月資本金14億9,727万円平成13年12月資本金17億4,176万円平成14年２月資本金19億346万円平成14年２月資本金20億7,776万円平成15年３月１：２の株式分割を実施平成17年８月１：２の株式分割を実施平成18年４月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成18年６月１：２の株式分割を実施平成19年３月光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。平成19年９月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成19年10月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成20年５月連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。平成20年11月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。平成22年１月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。平成22年４月フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成22年10月フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。平成26年３月株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。平成26年３月秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成26年10月当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。平成28年５月当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。平成28年５月平成30年10月令和４年４月連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を実施。１０：１の株式併合を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス㈱）、連結子会社11社、非連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。「製造供給事業」(1）機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。(2）筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業㈱が受注、製造、販売しております。(3）容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。(4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。「住宅関連事業」(5）住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStenseleSagiStorumanAB等が供給しております。高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。(6）不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。「投資・流通サービス事業」(7）投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。(2）会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、製造供給事業（主要製品：プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ容器及び地中掘削用のドリル、マシン等）、住宅関連事業（主要製品：ログハウス、マンション、住宅工事施工（防蟻、防水、断熱工事等））、投資・流通サービス事業（投資再生支援等）をそれぞれ行っている様々な事業を行う中小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っております。このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M＆A等を通してグループ化した企業とともに多岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による国内活動制限の緩和を受けて経済活動が活発化し景気は持ち直しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる円安の進行により、依然として景気の先行きは不透明であり、競争環境は厳しい状態が続いております。しかし、それと同時に、当社グループは、このような厳しい環境下において、当社が今までの事業再生や経営改善を通して培った経営手法が役立つ機会が増大してくるとも考えており、これまでと同様、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念である「配給」の実践と浸透とによって経営体質を良好なまま継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。また、こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしては、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としております。①グループの拡大強化引き続き、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行います。また、経営改善をすることで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ります。②財務体質強化当社グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、いたずらに事業規模の拡大を追いもとめるのではなく、粗利益率、営業利益率等の率の改善による財務基盤の健全化、財務体質の強化へ努力を集中いたします。③流動性の一層の確保財務上においては、不測の資金需要に備え,機動的に資金調達を行い,手元流動性を十分に確保してまいります。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは今後、サステナビリティ関連における経営に重要な影響を与えるリスクに対して、総合的な管理を実施する予定です。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2018年10月ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場（ダイヤモンド電機株式会社は2018年９月に上場廃止）2018年12月DiamondElectricVietnamCo.,Ltd.をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立2019年１月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受け、株式66.90％の取得により、同社及び同社の子会社７社は当社の連結子会社となる。2019年３月PT.DiamondElectricIndonesiaがインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。2019年10月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社（当社の孫会社）の株式を当社が取得。同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社となる。なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定される。2021年10月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社の製造以外の機能を同じく完全子会社である田淵電機株式会社へ統合し、田淵電機株式会社の社名をダイヤゼブラ電機株式会社へ変更する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行する。2022年８月株式会社クラフトの株式を取得し当社の完全子会社となる。社名をダイヤクラフト株式会社とする。また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社（旧社名）の沿革は以下の通り。（参考：2019年９月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革）1937年４月冨田伊之助が大阪市西淀川区において自動車用点火コイルメーカーとして創業1940年６月特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現・淀川区）に設立1962年５月100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立1967年５月製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社（現・ダイヤモンド電機株式会社鳥取工場）設立1968年11月子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更1984年９月株式会社内田製作所（現・株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立（現・連結子会社）1987年12月100％出資の子会社DiamondElectricMfg.Corporationを米国ミシガン州に設立（現・連結子会社）1989年11月鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併1996年７月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1996年12月DiamondElectricMfg.Corporationの第２工場を米国ウエストバージニア州に建設2000年９月DiamondElectricHungaryKft.をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社）2004年５月金剛石電機（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）2007年６月DEDiamondElectricIndiaPrivateLimitedをインドのハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社）2010年11月金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）2011年３月DiamondElectric（Thailand）Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）2012年２月DiamondElectricKoreaCo.,Ltd.を大韓民国のソウルに設立（現・連結子会社）2013年５月PT.DiamondElectricIndonesiaをインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）2013年９月PT.DiamondElectricMfgIndonesiaをインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）2014年12月DiamondElectricAsiaPacificCo.,Ltdをタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）2018年７月DiamondElectricLuxembourgS.ar.l.をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立（参考：2019年９月までの田淵電機株式会社の沿革）1925年５月田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売およびラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商会を創業1939年12月生産と販売を分離するため株式会社美登里製作所を設立1940年９月株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更1960年１月大阪市西淀川区御幣島東に本社を移転1967年12月100%出資の子会社として田淵電子工業株式会社を栃木県大田原市に設立（現・連結子会社）1972年11月韓国田淵電機株式会社(現・韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立（現・持分法適用関連会社）1979年１月米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立（現・連結子会社）1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年12月タイ国田淵電機株式会社をタイ王国のチャチャンサオ県に設立（現・連結子会社）1989年１月大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転1994年６月兵庫県三田市テクノパーク5番地4に本社を移転1995年４月上海田淵変圧器有限公司を中華人民共和国の上海市に設立（現・連結子会社）2000年４月香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立（現・連結子会社）2002年６月大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転2006年８月大阪市淀川区宮原に本社を移転2007年９月ベトナム田淵電機株式会社をベトナムのバクニン省に設立（現・連結子会社）2012年２月江西碧彩田淵変圧器有限公司を中華人民共和国の江西省に設立（現・持分法適用関連会社）2012年９月東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立2012年10月東京都千代田区に東京支社を設置2013年８月米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転2014年５月大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社を移転2015年１月東京証券取引所市場第一部銘柄として上場2019年１月ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる2019年９月ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。(注)事業会社：ダイヤゼブラ電機株式会社ダイヤモンド電子株式会社米国ダイヤモンド電機株式会社当社グループは、当社、連結子会社22社（国内５社、海外17社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）および持分法非適用会社３社（非連結子会社３社）により構成（2023年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等を主たる業務としております。オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイルおよび電装品の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。②「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。③「電子機器事業」は、家庭向け冷暖房用および給湯用着火装置、トランス・リアクター等の電子デバイス及び電子制御機器等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社および主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しております。［事業系統図］[2023年３月31日現在]
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2016年11月、2017年度～2021年度の５年間の中長期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを行なっています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開しております。なお、中長期経営計画「DSA2021」については、2020年９月８日付けで中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」として見直しを行いました。また、2022年６月６日付けで「再点火反転攻勢のむこうがわⅢ」、2022年12月８日付けで「再点火反転攻勢最後の十完歩」として、具体的施策等の見直しを行っております。(2)経営戦略等中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」の概要2017年度を起点として進めてまいりました中長期経営計画「DSA2021」について、コロナ惨禍を斬り抜け、「ニューノーマル＝新常態」時代にも「サステナブル＝持続可能」な成長を描くため、新たなビジョンとして再点火し、反転攻勢に連戦猛進してまいりました。2021年度以降の原材料の高騰、主要部材である半導体等の入手難が顕著になり業績への影響が拡大する中、改めて「再点火反転攻勢のむこうがわⅢ」、「再点火反転攻勢最後の十完歩」として現在の中期経営計画の推進の具体的施策の見直しを行いました。◆新ビジョン「車と家をものづくりでつなぐ」EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L(Vehicle-to-Load)、家の電力を丸ごとバックアップするV2H(Vehicle-to-Home)、そして車の電池で系統を支えるV2G(Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで、持続可能な社会の実現に貢献します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高1,000億円達成◆自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」・当面持続するハイブリット車中心の低燃費、排ガス低減に向けた技術開発を推進◆エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア１位の堅持」・次期住宅用蓄電システム、三相蓄電システムの開発◆電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア１位」並びに「主要お客様内占有率トップ３獲得」・世界的な電力需給問題の一助としてのインバーター化に不可欠な基板、電力変換部品及びリアクター販売の加速・今後普及拡大が見込まれる高周波技術に向けた電子部品販売の拡大◆新規事業の展開・熱電発電モジュールのベンチャー企業と協業し、電力変換技術とIoT技術を統合したシステムの開発・バッテリー診断技術を持つベンチャー企業と診断装置の開発着手「再点火反転攻勢のむこうがわⅢ」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。・2024年度売上高1,000億円以上、営業利益率４～５％、ROE20％以上達成なお、当年度における進捗状況は、連結売上高911億円、営業利益率△1.3％であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われ、また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、見通しが更に難しくなるなど、大きな課題と捉えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。①サプライチェーン強靭化の取り組み当社グループ御仕入先様持株会組織である「AllDiamonds」の企業様との連携と社長以下挙社一致の体制によりグローバルサプライチェーンの再構築を進めてまいります。②エネルギーの効率的な利活用に焦点を当てた技術開発「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、脱炭素社会で求められる再生可能エネルギーの更なる拡大を目指し、太陽光発電（PV）と電気自動車（EV）と蓄電池の３つの電源を組み合わせ、人工知能（AI）を使って、平時でも有事でも最適制御できる多機能パワーコンディショナの製品化やモータリゼーションの電動化への移行に沿ったOBC開発の推進並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展に注力してまいります。③収益構造の更なる強化金型設計・製造、プラスチック成型部品の試作品製作などを主たる事業とする、株式会社クラフトの仲間化により、「お客様要求品質第一に徹する」グループ全体のものづくりの力を高めお客様に貢献するとともに、収益構造改善にもつなげてまいります。また上記改善を、当社グループ御仕入先様持株会組織である「AllDiamonds」の企業様方々とともに進めてまいります。④ESG経営の強化現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き働く仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。なお、今期においては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社グループにおいても、消費活動低迷による需要の落込み、サプライチェーン分断による供給の制約等を原因として、業績にも一定の影響が生じるものと思われます。当社グループがこの危機的状況を乗越え、事業活動を維持し、中長期の方針を堅持するためにも、経費節減及び売上確保に向けたあらゆる施策を行ってまいります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理短期のみならず中・長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性が高い「脱炭素」と「人権」を最優先課題に掲げ、チーフオフィサーリスクマネジメント委員会でのリスク管理の仕組みの下、重要な経営課題として具体的な施策に落とし込むことでESG経営の更なる進展を図っています。引き続き、CDP（CarbonDisclosureProject）、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）等の枠組みに基づく開示の質と量を充実させていくことは今後の課題と認識しており、そのための仕組み等の整備を行います。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社クラフトの株式100%を取得し、同社を子会社化することについての契約を締結することを決議いたしました。また、2022年８月24日にすべての手続きを完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「車と家をものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術により、HEVやPHEVといった電動車向け良品廉価な点火コイル開発、およびその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、593百万円となっております。エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル／脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、および車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H（VehicletoHome）分野での研究開発を実施しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,511百万円となっております。電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特に空調機器市場）でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活かし、今後更なる開発が加速される電動車向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、385百万円となっております。基礎研究の分野では、昨年開発した（V2GVehicle-to-Grid）対応車載充電器と双方向充電スタンドと組み合わせ、北米の系統連系規程であるIEEE1547の実証実験を進めております。また、同時に車載蓄電池の高容量化に対応する車載充電器20kW級化の研究を進めており、新燃料での点火・燃焼研究では、量産エンジンを用い、点火強化による燃焼限界の拡大について、研究を進めております。新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共同で、熱電発電システムの開発を進めております。さらには各種機器に搭載されるリチウムイオンバッテリーに対する劣化度診断のニーズが高まっており、これに応えるべく、バッテリー劣化診断装置の開発を進めております。製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当連結会計年度における研究開発費の金額は、140百万円となっております。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1942年８月郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の３社が合併して、大東無尽㈱を設立1951年10月相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更1967年２月本店新築落成1975年９月事務センター新築1976年４月オンラインシステム導入1980年２月第２次オンラインシステム稼動1983年４月国債等募集業務（国債窓販）開始1987年６月国債等売買業務（ディーリング）開始1989年２月普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更1989年11月クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立1990年３月信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立1991年１月リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立1991年５月第３次オンラインシステム稼動1992年12月東京証券取引所市場第二部に上場1996年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1998年12月投資信託窓口販売業務取扱開始2001年４月保険商品販売業務取扱開始2002年１月㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更2005年２月㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる（現・連結子会社）2005年12月証券仲介業務取扱開始2006年４月大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる（現・連結子会社）2009年１月新勘定系システム稼動2016年５月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。〔リース業務〕ファイナンス・リース等の業務を行っております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当行は、気候変動に伴う移行リスクや物理的なリスクが当行の企業活動や戦略、財務内容等に影響を与えることを認識しております。当行は、省資源・省エネルギー化など自らの企業活動において環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資や、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しております。さらに、今後は統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を構築してまいります。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2001年に次世代ネットワークの実現を目指した通信事業者のエンジニア達により設立しました。現在までの会社の沿革は、次のとおりです。年月沿革2001年・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立2002年・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonusC4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS(SS7RedirectServer)」を導入・東京都中央区築地に本社移転2003年・東京都港区愛宕に本社移転2004年・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」とSBC「NX-E1010」の販売を開始2006年・東京都千代田区麹町に本社移転2007年・大阪証券取引所ヘラクレスに上場2008年・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設2009年・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始・SIP/VoIP対応セキュリティ検知システムの販売を開始2010年・仮想化技術を活用してIPネットワーク上で動作するマルチメディア通信システム「NXI」の販売を開始・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³Live(ユーキューブライブ)」の提供を開始2012年・VoIPクラウドサービス「U³Voice(ユーキューブボイス)クラウドPBX」の提供を開始・通信ネットワークシステム及びアプリケーションの保守に関する情報の保護を対象としてISMS/ISO27001の認証を取得2013年・NTTドコモサービス対応企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場2014年・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受・東京都港区白金に本社移転2016年・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売・クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³REC(ユーキューブレック)」を発売2017年・株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）と資本・業務提携を開始・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応「IP-PTTソリューション」を発表・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設・エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK(ヴォイスマーク)」として統合・体系化・月額での音声認識BPOサービス「U³COGNI(ユーキューブコグニ)」の販売を開始2018年・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を設立、株式会社ｎｅｉｘより事業を譲受・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR（ヴォーテックスアイブイアール）」の販売を開始・子会社の株式会社LignAppsを設立2019年・ネクストジェングループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）に集約・株式会社LignAppsがＮＥＣネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始・米国Telestax,Inc.（現MavenirSystems,Inc.）への出資を実施・株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の株式を取得し子会社化・エクシオグループ株式会社及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始・あふれ呼対応サービス「U³コールバック」の提供を開始2020年・オンプレミス型「スマートフォン内線化ソリューション」の提供を開始・エクシオグループ株式会社との協業によるローカル5G導入コンサルティングの提供を開始・株式会社LignAppsの100％子会社であるアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の全株式を取得、子会社化・札幌市白石区に北日本営業所を開設・テレワークソリューションブランド「テレワークCall」クラウドサービスの提供を開始年月沿革2021年・札幌市豊平区に北日本営業所移転・ローカル5Gのデモ・実証環境の提供を開始・「NX-B5000forEnterprise」が日本製SBCとして初となるZoomPhoneの接続認定を取得・クラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³Enabler（ユーキューブイネーブラー）サービス」の販売を開始・都築電気株式会社と資本・業務提携を開始2022年2023年・クラウド型相互接続サービス「U³Friends（ユーキューブフレンズ）」の提供開始・株式会社アイセック・ジャパンと聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の開発提供に向けた協業覚書を締結・株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を吸収合併・KY活動可視化サービス「U³COGNI工事KY」の提供開始・AIによる電話取り次ぎサービス「U³connect（ユーキューブコネクト）」の提供を開始・SaaSブランド「U³」の表記を「U-cube」に変更、サブスクリプションサービスブランドとしてリブランディング・アクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）を吸収合併・ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社と資本業務提携・聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の提供を開始・マルチチャネル対応IVRサービスとして「U-cubeconnect」にSMS送信とFAX送受信機能を拡充
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者の音声ネットワークのIP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、一般のビジネスユース向けにもIP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置、音声認識システム等をそれぞれユニファイドコミュニケーションとの連携やクラウドでのサービスを展開しております。また、モバイル通信事業者向けのコアシステムやローカル5Gシステムを提供しております。事業の内容について、重要な変更はありません。前期まで通信事業者・法人向けといった形でご提供先別にソリューションを区分しておりましたが、近年市場環境が変化し、通信事業者と法人が明確に分けられなくなったこともあり、当連結会計年度より提供製品・サービス別にて事業を再編いたしました。そのため当連結会計年度より「ボイスコミュニケーション事業」「モバイル通信ソリューション事業」の２つの事業分野の分類としています。なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。[ボイスコミュニケーション事業]ボイスコミュニケーション事業では、電話やコラボレーションツールを利用した音声コミュニケーションを実現するソフトウェアを自社で企画・開発し、通信事業者のサービスや法人の社内および社外とのコミュニケーション用途に提供しております。また、音声コミュニケーションに関する多様な接続を実現するだけでなく、その通話内容をCXやDXに活用する通話録音や音声認識ソリューションも提供しております。当社ソフトウェアはオンプレミスとクラウド環境のどちらにも対応しております。特にクラウド環境においては自社サービスによる提供に加えてスピーディなアプリ開発が可能なCPaaS（CommunicationsPlatformasaService)を積極的に利用し、顧客の多様なニーズに対応しております。[モバイル通信ソリューション事業]モバイル通信ソリューション事業は、音声領域のみならず幅広い通信コミュニケーション分野での事業拡大を目的としております。市場変化の先取りをすべく、国内外のビジネスモデルやソリューションの発掘をおこなっております。通信事業者向けモバイルコアシステムの開発導入や、すでに参画しているローカル5Gも推し進めつつ、メタバース等新規事業分野への創造にも繋げ、従来リーチしていない事業領域に対して当社グループのボイスコミュニケーションの技術を融合させていく取り組みを進めております。［事業系統図］主要な事業は、「音声」を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供となります。IP-PBX、相互接続ゲートウェイ(SBC)、通話録音、音声認識AIシステムをオンプレミスとクラウド環境の両方の形態で提供しています。ソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、レガシー（アナログ、ISDN）対応のハードウェア製品、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供であり、広範な分野で事業を展開しております。製品開発・製造にあたっては、開発パートナーや製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。また納入後の保守サービスに際しては、外部の保守パートナーへ業務委託を行っております。主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーであり、販売形態は、当社からの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、株式会社タカコム、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行う場合があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（３）リスク管理＜環境＞①気候変動に影響する炭素排出量への取り組み環境負荷軽減が配慮されたサーバーやネットワーク機器を利用するなどの購買管理を実施する。②自然災害の発生による事業の中断を回避するための取り組み働く場所を限定しないリモートワークを取り入れ、災害の被害を逃れた社員で事業継続をするためのリソースを確保できる体制を整備している。サービス提供については、基本はクラウド上でデータを管理しており、ロケーションの拠点冗長については今後のサービスビジネスの伸びを考慮して検討を進める。＜社会＞①労働管理への取り組み問題を放置することによる人材流出や採用活動の停滞が発生しないような取り組みを実施する。②多様性な人材の確保少子高齢化の進行による人材不足が懸念される中、多様な（シニア、国籍、性別、生活環境などを問わず）人材が働きやすい職場環境をつくる。③人的資本の開発採用方針の策定や社員育成プランの企画を行い人的資本の開発を行う。④製品の安全性と品質管理への取り組み製品・サービスの品質低下を防止するため、管理体制を徹底した取り組みを実施する。⑤プライバシーとデータセキュリティに関する取り組みクラウドサービスの提供に伴うプライバシー情報や秘密情報の漏洩を防止するための対策を検討し実施する。⑥責任ある投資判断ソフトウェア開発や、事業買収の検討をする際には、十分な検討を行い、短期、中期、長期における影響について議論した上で責任ある投資判断を決定する。＜ガバナンス＞①企業行動コンプライアンスを意識した企業の社会的信頼への取り組みを実施する。製品・サービスの品質や維持のために必要な従業員のスキルアップへの取り組みを実施する。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）資本・業務提携契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ネクストジェン株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）資本・業務提携契約2017年２月に締結した資本業務提携関係を強化・拡充し、今後さらに両社の協業体制を向上させることを目的とした資本業務提携2019年12月20日から2022年12月19日まで（以後１年ごとの自動更新）株式会社ネクストジェン株式会社タカコム資本・業務提携契約多様なサービスの提供、広範な顧客層の開拓による営業基盤の強化、新技術の開発による競争力の向上を目的とした資本業務提携2019年12月20日から2022年12月19日まで（以後１年ごとの自動更新）株式会社LignApps（連結子会社）ＮＥＣネッツエスアイ株式会社業務提携契約DX実現のためのCPaaS事業における両社の協業による付加価値の高いサービス、アプリケーションの共同開発や相互流通による拡販が進み、新規顧客や新たなマーケットの開拓を目的とした資本業務提携2019年３月25日から2024年３月24日まで（以後１年ごとの自動更新）株式会社ネクストジェン都築電気株式会社資本・業務提携契約クラウドサービスの関連分野において、事業の加速・推進のための投資を実行し、事業基盤強化及び事業の拡大・成長に役立てることを目的とした資本業務提携2021年12月24日から2024年12月23日まで（以後１年ごとの自動更新）株式会社ネクストジェンＮＥＣネッツエスアイ株式会社資本・業務提携契約開発したアプリケーションをパートナー会社間で相互利用・販売できるマーケットプレイスの仕組みを構築することを目的とした資本業務提携2022年12月23日からいずれかの当事者が契約を解除するまで株式会社ネクストジェン岩崎通信機株式会社資本・業務提携契約オンプレミス型製品に加えてCPaaSを使用したクラウドサービスの展開を行うにあたり、スピードアップを図ることを目的とした資本業務提携2022年12月23日から2025年12月22日まで（以後１年ごとの自動更新）（２）連結子会社の吸収合併2022年２月４日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年４月１日付で株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併いたしました。2022年９月16日開催の取締役会において、連結子会社であるアクロスウェイ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年11月１日付でアクロスウェイ株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、進化の早い通信ネットワークのインフラを中心に、通信システム・サービスに利用可能性のある最新技術の調査・研究、新製品の開発、既存製品の改良を行っております。当連結会計年度における研究開発費は36,990千円であり、主な取り組み及び成果は、以下のとおりです。(１）クラウド環境でのサービス運用につなげる研究開発・U-cubeクラウドサービスの拡大を図るため、自社製品のクラウド運用監視機能を拡張し、高度化するための研究開発(２）ソリューション連携のための実現方式の研究開発・多様なコミュニケーションクラウドサービスと連携し、通話録音および音声AI製品の商品展開を広げるため、API機能を提供するための研究開発(３）音声認識AIを活用した新サービスに向けた研究開発・聞こえに不自由を感じているが発話が可能な人と、発話も困難である人との間で、音声認識による字幕を使った双方向コミュニケーションを、従来の電話によって実現させるための研究開発・音声認識とテキストAIを連携させることにより、コンタクトセンターにかかる通話を任意のカテゴリに分類させ定量分析し、業務改善に活用するための研究開発
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月項目1947年７月兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。1949年12月工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。1952年３月本社を名古屋市西区に移転。1957年４月大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。(当社出資比率０％)1960年10月生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。1962年３月本社を春日井工場に移転。1962年６月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地愛知県春日井市)1962年10月大阪市北区に大阪営業所を設置。（現所在地大阪市中央区）1963年３月東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地東京都千代田区)1970年１月商号を東洋電機㈱に変更。1970年３月愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。1970年６月東洋樹脂㈱(現・連結子会社)を当社30.0％出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。1972年12月増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。1977年12月株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。1979年３月株式譲受により㈱カワコンを子会社化。1986年11月広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。1989年２月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(１号館)を設置。1991年10月東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。1992年２月神屋工場に２号館を建設し、本社事務所を設置。1992年10月春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。1997年１月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年１月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第２工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移転。年月項目2002年４月会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱（当社の監視制御装置、配電盤の製造）及び東洋電機ファシリティーサービス㈱（当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス：現・連結子会社）を新設。2004年10月中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。2005年12月横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。2006年３月連結子会社㈱カワコンの生産活動停止。2006年12月在外子会社南京華洋電気控制設備有限公司の清算。2008年７月連結子会社㈱カワコンの清算結了。2009年３月横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。2010年３月福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。2012年２月連結子会社ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱（当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立：現・連結子会社）を設立。2012年４月連結子会社ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。2013年２月タイ王国バンコク都にThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2014年３月ThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）をタイ王国チョンブリー県に移転。2014年３月連結子会社東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。2014年８月新春日井工場竣工。（本社事務所移転）2018年４月デバイスソリューション事業部を新設。2020年４月R&amp;Dセンターを設立。2020年10月デバイスソリューション事業部を廃止し、エンジニアリング事業部及び機器事業部に統合。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）及び在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。国内制御装置関連事業……当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置及び表示器の製造・販売を行っております。子会社東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売及び商品・原材料の仕入を行っております。子会社東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料等の販売及び商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。海外制御装置関連事業……海外子会社南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。海外子会社ThaiToyoElectricCo.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。樹脂関連事業……子会社東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。