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アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容当社又は子会社の事業における位置づけカー用品事業株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、株式会社アイエーマネージメントサービスブライダル事業株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース建設不動産事業株式会社アイディーエム株式会社アイディーエムは、当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。その他の事業（飲食事業及び経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社事業系統図は、次の通りであります。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでいることに加えて、電気自動車の普及、自動運転の開発、シェアリング等の新たなサービスの拡大などの影響により、自動車を取り巻く環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。また、列席人数も減少傾向にあり、市場環境は厳しさを増しております。建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、収益用不動産および建築価格の上昇により、経営環境は厳しさを増しております。当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢のリスク長期化と為替の変動による資源価格の上昇、原材料等の価格高騰を背景とした物価上昇による個人消費意欲の減退が懸念されるなど多くの不確実性を抱え、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。そのような中、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「～2030年に向けて～進化と挑戦」を策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。その重点課題は「理念の承継」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を毎期見直すことで明確にし、実行に移してまいります。また、2024年3月期の当社グループにおける各事業の主な実践項目としましては、カー用品事業につきましては新車・中古車販売の強化、ブライダル事業につきましてはお客様の満足の追求とデジタル化等による経営効率の向上、建設不動産事業につきましては市場動向を踏まえた適切な物件売買と新たな収益源の創出、に取り組んでまいります。上記に加え、今後回復が見込まれる国内景気について、物価や金利の上昇による景気下振れリスクへの備えとして、設備投資の内容と時期を慎重に見極めること、販管費の無駄の削減や在庫水準のコントロールを行うこと、また資金面での必要な手立てを行うこと等を通じて、キャッシュ・フローの適切な管理を行ってまいります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は35,507百万円となり、2022年５月13日に開示しております売上高目標34,500百万円に比べ、1,007百万円（2.9％増）の増収となりました。経常利益は、1,500百万円となり、経常利益目標1,460百万円に比べ、40百万円（2.8％増）の増益となりました。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、気候変動に伴う自然災害に対応するため、当社にてグループ本社危機管理本部を、各事業会社にて災害対策本部を設置し、被災事業所においては災害対策室を設置してリスク管理を行っております。大規模な災害が発生した場合、従業員やお客様の命を守る事を第一優先とした上で、企業として存続し事業を継続していくために、従業員の防災意識を高め、災害時には従業員が的確に対応出来るよう防災マニュアルを整備・運用しております。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社）（㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス）(1)オートバックスフランチャイズチェン契約㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。１契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。２契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約１契約の要旨スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。２契約期間契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年７月連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体として1947年11月27日当社設立。1947年11月極東貿易株式会社(資本金500万円、本店東京都千代田区丸の内２丁目２番地)の商号をもって設立し、機械専門の商社として事業を開始。1948年１月札幌支店を設置。1949年１月大阪支店を設置。1951年１月名古屋、福岡の各支店を設置。1956年４月ニューヨークに、子会社として現地法人「FarEastMercantileCorp.」を設立。1958年10月フランクフルトに、子会社として現地法人「FarEastMercantileGmbH」を設立。1960年11月子会社「FarEastMercantileGmbH」をデュッセルドルフに移転。1964年10月ロンドン支店を設置。1965年10月本店を、東京都千代田区大手町２丁目４番地に移転。(なお、本店所在地は1970年１月住居表示の実施により、東京都千代田区大手町２丁目２番１号と変更。)1970年９月子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発を開始。1976年１月仙台支店を設置。1982年４月広島支店を設置。1984年９月子会社の「FarEastMercantileCorp.」の商号を「KBKInc」と改称。1984年10月子会社の「FarEastMercantileGmbH」の商号を「KyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbH」と改称。1987年３月東京証券取引所市場第２部へ株式上場。1994年９月台北支店を設置。1997年５月上海に、子会社として現地法人「極東貿易(上海)有限公司」を設立。2000年３月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。2003年12月ロンドン支店を廃止し、子会社の「KyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbH」と統合の上、商号を「KBKEuropeGmbH」と改称。2008年４月子会社として「KyokutoTrading(India)PrivateLimited」を設立。2009年４月子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。2011年１月「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。2011年３月子会社として「KBKdoBrasilComérciodeMáquinasLtda.」を設立。2011年11月「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。2012年11月「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。2013年４月「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。2015年４月子会社として「KyokutoBoekiKaishaMexico,S.A.deC.V.」を設立。2015年５月「ヱトー株式会社」の株式を取得し子会社化。2015年９月「ヱトー株式会社」の株式の追加取得ならびに「ヱトー株式会社」による自己株式取得により完全子会社化。2018年４月「プラント・メンテナンス株式会社」の株式を取得し完全子会社化。2020年３月子会社の「KyokutoTrading(India)PrivateLimited」の商号を「KyokutoBoekiIndiaPrivateLimited」と改称。2022年１月子会社として「株式会社TWDJapan」を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社21社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の３部門に関係する事業を主に行っております。「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当事業年度期首より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「基幹産業関連部門」「電子・制御システム関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の４部門から、「産業設備関連部門」「産業素材関連部門」「機械部品関連部門」の３部門に変更しております。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主な関係会社名産業設備関連部門当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売しております。国内ファーレ株式会社オートマックス株式会社プラント・メンテナンス株式会社日本システム工業株式会社株式会社TWDJapanABB日本ベーレー株式会社※海外KBKEuropeGmbHKyokutoBoekiIndiaPrivateLimited産業素材関連部門当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。国内株式会社ゼットアールシー・ジャパンKBKスチールプロダクツ株式会社海外KBKInc極東貿易(上海)有限公司KyokutoBoekiKaishaMexico,S.A.deC.V.藤倉化成塗料(天津)有限公司※藤倉化成(佛山)塗料有限公司※上海藤倉化成塗料有限公司※機械部品関連部門当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しております。国内サンコースプリング株式会社サンコーテクノロジー株式会社ヱトー株式会社海外ETO(HONGKONG)CO.,LTD.ETO(SHANGHAI)INTERNATIONALCO.,LTD.ETOINTERNATIONALTRADE(DALIANFTZ)CO.,LTD.SIAMETOCO.,LTD.ETOPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ETOPRECISIONOFTAIWANCO.,LTD.E.C.FPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.※（注）1．無印：連結子会社、※：持分法適用会社海外現地法人上記３部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域の取引先に対し商品の仕入れ及び販売を行っており、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。時代の変遷とともに、メーカー数社もグループ会社に加えたことにより、ものづくり商社という性格も持つ企業集団として当グループは今に至っております。新しい時代「令和」の到来とともに、当グループは、創業時からの経営理念であった「必要な技術を、必要な企業へ」を「ニーズとシーズの橋になる」へと改め新しいスタートを切りました。目に見える技術に留まらず、仕組みやノウハウを必要な企業に留まらず、プラスワンを必要としている社会へ当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ橋になることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。しかし、時代が変わり、経営理念が変わろうとも、「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を全ての関係の基本とする当グループの社是である『人と技術と信頼と』は、不変の精神として全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいります。(2)目標とする経営指標急速に変化する社会情勢や世界経済の動き、またカーボンニュートラルへの対応、DXの活用など産業界の大きな改革意識といった事業環境に迅速に対応し、中長期的な発展に資する取り組みに注力するため、当グループは「KBKプラスワン2025」策定し、2021年5月に発表いたしました。この中期経営計画における具体的な経営目標について以下の通り設定しております。計画最終年度にあたる2026年３月期まで達成すべき目標として、・連結経常利益25億円・ROE８％・株主還元2022年3月期より3年間は配当性向100％維持・M&amp;A等事業投資枠計画期間5年総額50億円以上となります。(3)中長期的な会社の経営戦略中長期的な企業価値向上に向け当グループの持続的成長と積極的な株主還元を実現させるため「KBKプラスワン2025」においては、重点施策の枠組みを下記の3つに再度整理して推し進めてまいります。・サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資実行。・株主価値向上に資する資本政策の実行。・パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成。また、当グループはサステナブルな社会実現に向けた5つの分野での成長ドライバーに注力し、3つの事業セグメントに横断的な下記分野におけるプロジェクトを組成し、新たな事業ドメインの構築を目指します。投資枠50億円はこれら5つの分野に優先的に投資いたします。①再生可能エネルギー②水素・電池③環境衛生④バイオプロダクツ⑤産業向けDX・IoT中長期の成長を支える資本戦略として、事業活動に必要な資産は確保しつつ、資本コストを意識し、事業価値向上に資する事業投資や資本政策を機動的に実行してまいります。中期経営計画の当初3年間となる2022年3月期から2024年3月期においては配当性向100％を維持し、積極的な株主還元を行うとともに資本効率性も高めます。「KBKプラスワン2025」では、2022年3月期から2024年3月期までを事業環境の大規模変化に迅速に対応するための「変革期」（PhaseI）、2025年3月期から2026年3月期までをかかる成長基盤を生かした「発展期」（PhaseII）と定義しております。(4)会社の対処すべき課題今後の世界経済の見通しにつきましては、長期化が予想されるロシアのウクライナ侵攻の影響による、資源価格や食料品等の高騰が世界的なインフレをもたらすことに加え、金融引き締めによる消費の下振れなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。また、我が国経済も、政府主導による行動制限緩和政策の効果により、訪日観光客の増加や社会経済活動の正常化回復が期待できるものの、物価高騰による内需の低迷や原材料及びエネルギー価格の高騰などによって景気動向は伸び悩み、当グループを取り巻く環境は、不透明で予断を許さない状況となっております。当グループは2023年3月期に中期経営計画「KBKプラスワン2025」の政策に掲げる事業ポートフォリオ最適化の一環としてコスト構造の見直しによる収益改善につながる構造改革を断行し、コロナ後を見据えた収益を生み出す企業集団としての体制整備を行いました。また、当中期経営計画で推し進める新事業の一つである洋上風力発電に関わる事業では大口案件を受注するなど、着実に計画を実行しており、インド現地法人が展開するフィーダー関連事業も本格化することによって連結子会社となり、グローバルに新たな収益源泉を創出してまいりました。2024年3月期においても、新分野における事業展開と投資実行を加速することで当グループの事業に厚みを持たせ、中期的な収益力の強化に努める方針です。資本政策としても引き続き計画通りに積極的な株主還元を実行することで株主価値を高める方針であり、当グループの成長を担う社員の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。また、当グループは2021年改訂コーポレートガバナンスコードを遵守し、従前にも増してコーポレートガバナンスの強化に努めるとともにリスク管理体制とコンプライアンス体制を拡充していくことにより内部統制システムの強化も実現していく所存です。以上を踏まえ、当グループは今後もサステナブルな社会を実現するための事業を展開していくことにより企業価値の向上を実現いたします。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社では当グループのサステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労慟環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題全般を検討する横断的な組織として、サステナビリティ委員会を設置し、全社的な影響への対応を推進してまいります。サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会で識別・分析され、対応策を検討・実施します。サステナビリティ委員会の機能については、ガバナンス委員会によって管理を行い、全社的リスク管理プロセスに統合されます。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は11百万円であります。主として、産業設備関連部門に属する日本システム工業株式会社において地震計関連機器の研究開発活動を行っております。
日本郵政株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理サステナビリティに関する各種リスクについては、サステナビリティに関する重要課題の検討を行うに際して、リスク及び機会の識別及び評価を行い、その管理方法について検討を行った上で、サステナビリティ推進部をはじめとする関係部署が連携して適切な対応を行うこととしております。2022年度は、サステナビリティに関する重要課題の検討において、特に重要とされた課題及びそれに関連する課題に関して想定される主なリスク及び機会の識別について、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において審議し、経営会議及び取締役会に報告しました。
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第141期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1932年５月２日昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店岩手県盛岡市)1941年８月16日陸中銀行を吸収合併1943年８月２日岩手貯蓄銀行を吸収合併1960年１月１日岩手銀行と行名改称1962年９月３日外国為替業務取扱認可1972年４月１日イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設立(連結子会社)1973年４月２日東京証券取引所市場第２部へ上場1974年２月１日東京証券取引所市場第１部に指定1977年５月23日全店総合オンラインシステム完成1979年９月４日いわぎんビジネスサービス株式会社を設立1980年７月７日第２次オンラインシステム完成1983年４月１日長期国債窓口販売を開始1983年11月28日本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転1985年６月１日公共債ディーリング業務開始1985年10月22日海外コルレス業務取扱開始1986年６月１日公共債フルディーリング業務開始1987年２月12日地域CDオンライン業務提携開始1988年６月９日担保附社債信託業務の営業免許取得1989年１月31日コルレス包括承認銀行の資格取得1989年８月１日株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連結子会社)1992年５月６日第３次オンラインシステムスタート1993年10月１日釜石信用金庫の営業譲り受け1993年12月３日香港駐在員事務所開設1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始1999年６月１日信託代理店業務取扱開始1999年７月30日香港駐在員事務所廃止2001年４月１日2002年10月１日2004年12月１日2005年１月４日2015年４月１日2020年４月１日2021年７月19日2022年４月４日損害保険窓口販売業務取扱開始生命保険窓口販売業務取扱開始証券仲介業務取扱開始勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立（持分法非適用関連会社）いわぎんコンサルティング株式会社（現社名・いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社）及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立（連結子会社）いわぎんビジネスサービス株式会社を清算東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行(2023年３月31日現在店舗数109カ店うち出張所２カ店)
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第141期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店及び出張所109カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。〔リース業〕連結子会社１社において、リース業務等を行っております。〔クレジットカード業・信用保証業〕連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。〔その他〕連結子会社１社において、コンサルティング業務等を行っております。連結子会社１社において、地域商社業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１持分法非適用の非連結子会社１社および持分法非適用関連会社３社は、上記事業系統図に含めておりません。２いわぎんコンサルティング株式会社は、2022年４月１日付で、いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社に社名変更しております。３いわぎんリース・データ株式会社は、2023年１月１日付で、電算機による処理受託業務の事業を譲渡しております。
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第141期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理ａ．移行リスク当行は、一般的に直接的または間接的なＧＨＧ排出量が比較的高いとされる炭素関連資産のセクターに限定されることなく、あらゆるセクターにおいて脱炭素社会への移行に関するリスクがあることを認識しています。例えば、ＧＨＧ排出量の削減がなされずに炭素税などの対価が発生・増加していくこと、脱炭素化に向けた設備投資や新しい技術が必要となること、消費者がこれまで以上に環境や社会への影響を重視するようになり従来の商品やサービスが利用されなくなることなど、政策や規制、技術、市場、評判の観点から、当行および企業の財務面に影響を及ぼす短期的、中長期的なリスクがあると考えています。こうしたなか、当行における与信の状況を踏まえ、脱炭素化の影響が最も大きいと考えられる電力セクターを対象としてリスク量を算定しています。なお、算定にあたっては、「2050年ＩＥＡ（国際エネルギー機関）ネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）1.5℃」を使用しています。今回の分析の結果、移行リスクによる与信コストへの影響は累計７億円の増加を見込んでいます。ｂ．物理的リスク当行は、地球温暖化に伴い、洪水、強風、熱波、雪害など極端な事象の発生頻度の高まり、平均気温の上昇や海水面の上昇など、急性・慢性の物理的なリスクがあることを認識していますが、こうしたリスクが顕在化することにより、不動産担保物件の毀損や事業の停止に伴う当行および企業の財務面への影響が懸念されます。そこで、岩手県内所在の担保取得建物が毀損するケースおよび岩手県内の法人が事業の停止を余儀なくされるケースを想定し、百年に一度の洪水が今後25年以内に発生するＩＰＣＣ４℃シナリオにて、リスク量を算定しています。今回の分析の結果、物理的リスクによる与信コストへの影響は最大15億円の増加を見込んでいます。ｃ．対応当行は、再生可能エネルギー（太陽光・風力・バイオマス・水力が対象、地熱は除く）および火力発電向けのプロジェクトファイナンスについて総与信額や個別案件の取組基準を設定しています。また、「石炭火力発電事業向けの新規融資は行わない。但し、環境負荷が小さい高効率発電技術を備えた石炭火力案件に限り取組検討を可能とする。」との方針を定めていますが、取組基準や方針の運用状況等について、資金の運用、調達両面にわたる基本方針等を協議することにより収益の向上とリスク管理に資すること等を目的に設置しているＡＬＭ委員会で協議しています。今後、炭素関連資産、ＧＨＧ排出量（特にスコープ３カテゴリー15「投融資」）、移行リスク、物理的リスクの状況を踏まえ、サステナビリティ推進委員会やＡＬＭ委員会における協議テーマに設定するなどして、気候関連リスクを統合的に管理する予定としています。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1956年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。1962年４月群馬県高崎市に高崎工場を新設。1965年２月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1966年２月当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。1966年９月横浜市に横浜工場を新設。1972年８月社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。1973年５月国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。1980年７月ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。1981年８月本社を横浜市に移転。1984年１月異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。1984年５月赤外線ビーム方式の「タッチデータＴＤ300型、ＴＤ301型」を開発し、製造販売。1984年５月大阪市に大阪営業所を開設。1986年２月ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「ＣＣＤテストシステム2400型」を開発し、製造販売。1986年５月群馬県高崎市に北関東営業所を開設。1986年11月福岡市に福岡営業所を開設。1988年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。1989年３月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。1990年２月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1994年３月ＬＣＤ画面検査装置「ＦＴ8200」を開発し、製造販売。1998年５月汎用メモリテスタの製造販売から撤退。1998年10月「ＲＯＭ書込みサービス」開始。2001年３月ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。2002年３月ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「ＡＨ－780」を開発し、製造販売。2004年３月環境国際基準「ＩＳＯ14001」認証取得。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月「ＲＯＭ書込みサービス」において「ＩＳＯ9001」認証取得。2011年５月高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。年月沿革2012年10月東京都中央区に東京オフィスを開設。2013年４月東京オフィスを東京都品川区へ移転。2013年５月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。2014年１月タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。2014年４月簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。2014年９月中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。2014年10月タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。2015年７月社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。2016年１月新ROM書込みセンターを開設。2016年１月中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。2016年４月特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。2016年５月共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2016年７月株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。2016年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。2017年３月日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。2017年６月本社を東京都中央区に移転。2018年４月ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。2018年５月日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）2018年５月株主優待制度を導入。2018年８月香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。2018年10月持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。2019年４月日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2019年６月1992年３月期以来、27期ぶりの復配。2019年10月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（子会社化後にジー・ワーカー株式会社へ商号変更、2023年4月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併）2019年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。2020年８月株式会社パイオニア・ソフトのＡ種優先株式の全て160,000株を取得。（2021年４月、当該Ａ種優先株式の全てを普通株式に転換し、株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化※当社議決権所有比率76.2％）2020年８月株式会社プリンストンを連結子会社化。2021年２月株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。（2021年４月より連結の範囲に追加）2021年12月株式会社エクスプローラを連結子会社化。（当社議決権所有比率99.62％）2022年４月大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。2022年４月2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行2022年７月株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。2022年12月本社を東京都港区に移転。2023年１月日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。年月沿革2023年１月2023年３月期から2027年３月期までの５か年計画「中期経営計画2027」を発表2023年４月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。2023年４月日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社リバースを子会社化し、当社の孫会社に。2023年６月当社が保有する株式会社クレイトソリューションズの全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡し、連結対象から除外。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱クレイトソリューションズ、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、ジー・ワーカー㈱、㈱エクスプローラ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）で構成されており、「メモリーモジュール」、「テレワークソリューション」、「デジタルデバイス周辺機器」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション」、「システム開発」、インテリジェント・ステレオカメラ事業等の「その他」事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名メモリーモジュール事業産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売サンマックス・テクノロジーズ株式会社港御（香港）有限公司テレワークソリューション事業テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等株式会社プリンストンデジタルデバイス周辺機器事業eスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等株式会社プリンストンデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業デバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込みサービスミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社港御（上海）信息技術有限公司システム開発事業WEBシステム・汎用系システム・ERPパッケージなど各種情報処理システムの設計・開発・保守運用等の技術提供並びに受託サービス株式会社クレイトソリューションズその他事業Webサイトの構築や広告の制作プロデュースシステム構築、労働者派遣モバイルアクセサリの販売インテリジェント・ステレオカメラに関する新技術・新製品の開発、検査、品質管理LED照明の受注販売等の環境エレクトロニクス関連企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務太陽光発電（売電含む）ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、開発設計受託、コーデック製品等の設計・製造日本ジョイントソリューションズ株式会社ジー・ワーカー株式会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社株式会社エクスプローラ事業の系統図は次のとおりであります。なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主様、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。（2）経営戦略当社グループは、メモリーモジュール等の設計・製造・販売事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービスを中心に、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、、タッチパネル等ディスプレイ関連商品の販売、IT技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業等、多様な事業を展開しております。当社グループでは、企業価値の更なる向上を目指し、成長戦略「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置づけ、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。①デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&amp;Aを実施すること②コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること③新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞（3）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。2023年１月26日に策定・公表した「中期経営計画2027」における2027年３月期の目標値は、連結売上高480億円、連結営業利益25億円、ROE15％以上、自己資本比率30％以上としております。（4）対処すべき課題今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会の影響は落ち着きを見せ始めているものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、エネルギー価格の高騰、欧米を中心とする金融不安等、引き続き不透明な事業環境が続くものと見込まれます。こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みを加速させてまいります。2023年１月26日付「中期経営計画2027策定のお知らせ」にて公表したとおり、①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資（M&amp;A／ベンチャー投資）、③グローバル展開の３つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指してまいります。また、2023年５月８日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」にて公表したとおり、当社子会社である株式会社クレイトソリューションズについて、2023年６月１日に、当社が保有する全株式を、株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルに譲渡いたしました。クレイトソリューションズ株式譲渡により得られる資金は、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、Ｍ＆Ａ、グローバル展開等に振り向けることで、グループ全体の価値の最大化を図ってまいります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループでは、各事業分野におけるリスクの識別と評価を各グループ会社が実施しております。当社グループの事業活動おいて発生するリスクについては、各グループ会社が継続的にモニタリングを行うとともに、必要に応じて各グループ会社の取締役会において報告され、当社がリスク対応を支援するとともに、当社のマネジメントミーティング及び取締役会において報告される体制としております。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社クレイトソリューションズの株式譲渡当社は2023年５月８日開催に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレイトソリューションズについて、当社保有の全株式を株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルに譲渡することを決議し、2023年6月1日に株式を譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は17百万円であります。セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。①デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業デバイス関連として、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。タッチパネル関連として、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソフトの開発及び評価を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は14百万円であります。②その他事業本セグメントは、インテリジェント・ステレオカメラ関連における製品開発及び評価等を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は3百万円であります。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1965年５月データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。日産火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）、三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）との取引開始。1967年２月東京都中央区に本社を移転。1967年12月システム運用管理業務開始。1969年３月データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。1970年９月汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。1978年12月データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。1980年４月東京都港区芝に本社を移転。1985年７月データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。1988年２月システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社（現ソニーグローバルソリューションズ株式会社）との取引開始。1988年４月商号を株式会社クエストに変更。1993年７月オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。1997年１月大分県大分市に九州事業所を開設。1998年３月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。2001年９月プライバシーマークの認証を取得。2002年10月JASDAQ市場に株式上場。2003年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得。2003年11月東京都港区芝浦（Daiwa芝浦ビル）に本社を移転。2004年８月株式会社アイポックを買収により子会社化。（後に株式会社オプティスへ社名変更）2006年４月インドソフトウェア開発拠点「OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「NavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.」を連結子会社化。2007年８月株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。2007年10月中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技（大連）有限公司を設立。2009年３月オプティスグループ（株式会社オプティス、OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.及びNavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.）の３社をMBOにより譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年３月株式会社データ・処理センター解散。2015年９月スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。2016年６月慧徳科技（大連）有限公司をMBOにより譲渡。2017年10月株式会社ドラフト・インを吸収合併。2022年３月株式会社エヌ・ケイを株式取得により子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分がスタンダード市場へ変更。2022年４月株式会社エヌ・ケイを株式交換により完全子会社化。2022年５月栃木県宇都宮市に栃木事業所を開設。2023年４月東京都港区芝浦（msbTamachi田町ステーションタワーN）に本社を移転
株式会社クエスト
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。当社グループの事業内容を、セグメント別に表すと次のとおりです。(1)システム開発半導体、エレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動（自動車・鉄道）、ヘルスケア・メディカルの業種の顧客に対して、ERP、CRM、RPA、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。(2)インフラサービスクラウド、ネットワーク、セキュリティ、IoTに関するITインフラソリューションから設計、構築、保守、運用に至る一連のインフラサービスを提供しています。(3)その他受託計算、仕入商品販売業務などを行っています。(注)「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成22年６月30日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。(1)経営の基本方針当社では、2020年度における経営体制の強化を契機に、2030年度の未来を見据えた中長期計画「QuestVision2030」を策定しました。QuestVision2030では、持続的な成長と高収益体質の維持、そして企業価値向上に向けた"QCSV"（QuestCreatingSharedValue：クエストの共通価値の創造）へのストーリーを作成するとともに、企業理念体系をPhilosophy,Purpose,Vision,Valuesという形で再定義しました。（企業理念：Philosophy）技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する（存在意義：Purpose）技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けます（経営目標：Vision）価値を共創するデジタルデータ社会の実現に向けて、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカンパニーへ（※あなた：お客様、パートナーを含む全ての取引先）（提供価値：Values）技術を創意工夫し、時と場の制約を超え、業務を自動化し、人の力を補完補強するITサービスを真心を込めて提供します(2)ブランドスローガン及びブランドプロミス当社が目指すブランドの世界観としてブランドスローガンを、全てのステークホルダーの方へのブランドの約束としてブランドプロミスを定義しています。（ブランドスローガン）QuestForMore（ブランドプロミス）DigitalFutureAsOne新スローガン「QuestForMore」の意味は文字通り、“もっと探究・もっと探求”することです。探究：誠実な精神と創造力を通じてお客様の業務をより効率化し、期待を超える価値を提供していきます。探求：新しい市場の開拓や技術の獲得に挑戦し、より便利で幸せな社会の実現に貢献していきます。「DigitalFutureAsOne」には、お客様やパートナー、社員も、家族も、ともに１つになり、デジタルの未来に向かって邁進していくメッセージを込めています。(3)目標とする経営指標及び達成状況当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、中長期計画「QuestVision2030」に基づいた３か年ごと中期計画を作成し、進捗と達成の状況レビューを行いながら事業を推進しています。公表している「2021-2023年度・中期経営計画」では、2023年度に売上高130億円、経常利益率7.3％、ROE10.4％以上を経営数値目標としています。当連結会計年度は「2021-2023年度・中期経営計画」の２年目に当たりますが、売上高中期計画目標122億10百万円に対し142億１百万円、経常利益率目標6.3％に対し7.3％、ROE目標9.3％に対し11.6％となり、当初の中期計画数値目標を大きく上回り達成することができました。2023年度は持続的成長のための投資を継続するとともに、第２期となる「2024-2026年度・中期経営計画」を策定し、QuestVision2030のさらなる加速実現に向けたロードマップの見直しを実施します。(4)会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略新型コロナウイルス感染症については、感染症法における５類感染症に引き下げられ各所で新型コロナウイルス感染症が流行する以前の生活を取り戻しつつあるなかで、今後も顧客企業の経営状況によっては新規案件の獲得遅延やIT投資抑制の動きが予想されます。このような状況下において、当社は、顧客産業ポートフォリオにおける市場の変化を的確に捉え、かつ、デジタル化の需給バランスにスピード感をもって対応することにより、収益の維持・拡大に努めていきます。また、株式会社エヌ・ケイを新たに子会社に迎え、新しい体制の下、全社一丸となって目指すゴールを共有し、不確実な時代の中で持続的な成長を実現し、企業価値を向上させていくため次の課題に取り組んでいきます。①ITプロフェッショナル人材の獲得と育成高度IT人材の獲得競争が激化するなか、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することがより一層重要になっています。新卒者、経験者を問わず積極的な採用活動を展開するとともに、高度なIT技術を有する社員に対する社内認定制度QCAP（※１）等の人事制度の運用や技術者が自分に適したITプロフェッショナル・キャリアコースを選択し成長できる環境の整備等、社員がその能力を十分に発揮し成長するための教育投資を計画的かつ継続的に取り組んでいきます。②新規サービス・ソリューションの開拓IT業界は技術の多様化と進展が著しいという特徴を有しており、顧客ニーズもますます高度化・多様化しています。当社は時代と顧客ニーズに即応できるシステムの保守・運用、アプリケーション開発、ソリューション提供の新しいサービス形態を模索し、提供していきます。具体的には既存事業であるクラウド関連事業、プラットフォーム関連事業、セキュリティ関連事業を深耕し安定収益を維持・拡大するとともに、DX、AI・BI（※２）関連事業等の新規ソリューションを開拓し、次なる収益の芽を育てていきます。前年度には会話型AIソフトウェアのリーディングカンパニーとリセラーパートナー契約を締結し、サービスメニューを強化しました。今後も顧客企業の業務オペレーションの効率化や企業価値向上に資する様々なサービス・ソリューションを開拓し、提供していきます。③企業価値向上に向けた取り組みの強化今後持続的な成長とともに、より高い収益性とより誇りを持てる社会的存在意義を有し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーに対して企業価値の創造と向上、技術による貢献（SocialValue）を約束します。当社では全社的な中長期経営目標を策定し、そのなかで企業価値向上のストーリーをQCSVとして掲げました。2030年度に企業価値250億円超を達成すべく、その実現に向けて新規ビジネスの創出やIT人材の育成、重点領域への投資等に取り組んでいきます。「おもてなしのあるITサービス」を目に見える形にしたいと考え、2021年12月に取得した「★★紺認証(経済産業省おもてなし認証規格)」を再取得し、さらには2023年3月にはサービスエクセレンスSE（ISO23592対応）成熟度評価で、情報通信業界初となる「SE☆☆☆」（３つ星評価）を取得しました。サービスエクセレンス成熟度評価での「SE☆☆☆」は、「おもてなし規格認証」の最上位認証である『★★★（紫認証）』に相当する評価で、売上増やシェア拡大などが期待されるものです。本認証活動を通じて、異業種の「おもてなし」を参考にし、魅力あるアイディアを積極的に取り入れ、当社の強みである「おもてなしのあるITサービス」に磨きをかけていきます。当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、地域社会等、すべてのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としています。今後もCGCとCSV経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。※１．QCAP：QuestCertifiedAdvancedITProfessionals２．BI：BusinessIntelligence
株式会社クエスト
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナビリティ関連のリスクは、情報セキュリティリスク、人材確保に関するリスクに分類し、これらに対応する管理体制を構築しています。それぞれの管理体制には部門長及び執行担当役員クラスが参加し、中心的な役割を担い、特にリスクが高いと思われるものに関してはその内容に応じて、取締役会、経営会議、部門長連絡会等の会議体においても報告・議論を実施しています。また、このほかの領域のリスク管理については、「第４提出会社の状況４コーポレートガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。リスク区分主なリスク管理体制・委員会情報セキュリティリスクサイバー攻撃などによるシステムへの不正アクセス、ウイルス感染、人為的過失による情報漏洩、社内外へのサービスの停止などのリスク個人情報保護の分野ではプライバシーマークを取得している。顧客の情報資産に触れる機会のあるサービスを提供する当社は、取引先のみならず、社内においても、情報資産を保護するためのセキュリティ対策を実施している。具体的には、一部の領域でISMS認証を取得するとともに、ISMS(ISO27001)に準じたレベルでの情報資産を管理する体制として、統合セキュリティ委員会を月次開催し、情報資産管理のPDCAサイクルの確認、セキュリティ対策の周知や、情報セキュリティ事故の低減に向けた活動を推進している。人材確保に関するリスク人材の流出や労働生産性の低下（中途採用などによる人材の流動化、求める専門性や技術スキルレベルの人材を獲得できないこと）が発生するリスク在宅勤務と出社勤務を両立するハイブリッドワークを導入し、多様な働き方を可能にし、かつ育児休業や有給休暇などの取得を促進することでライフステージに対応した柔軟な働き方ができる体制を整備している。また、組織風土改革を行うとともに採用・育成・評価・登用の見直しを進めていくことで、チャレンジ精神あふれる企業文化へ変革しイノベーションの創出につなげていくことを目指している。これらに対応するため、当社ではD&amp;I（ダイバーシティアンドインクルージョン）推進室を設置している。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年12月東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始1952年４月東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始1955年８月名古屋市千種区に名古屋営業所を新設1960年11月愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始1962年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年12月埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始1967年５月東京都豊島区に本社を移転1967年12月川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始1968年５月油圧機器工場を川越工場に移転1987年４月油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始1990年５月岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)設立1992年３月㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立1996年５月タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）2000年１月春日井工場内に技術開発センターを設置2001年７月アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立2002年10月日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更2002年10月㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化2002年11月大阪営業所を大阪府茨木市に移転2002年12月名古屋営業所を愛知県豊田市に移転2002年12月東京営業所を東京都千代田区に移転2003年１月ISO14001全社認証取得2004年１月ISO9001全社認証取得2004年６月精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)2005年７月東京営業所を川越工場内に移転2007年７月大阪営業所を山科工場内に移転2008年１月愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約2008年６月本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転2009年４月ISO/TS16949認証取得2009年８月名古屋営業所を本社内に移転2010年３月ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社)清算2011年３月ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化2012年９月ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立2017年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ区分変更（移行）
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、EMS活動を通じた環境側面の影響評価、またステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、「環境方針」として全社的に取り組みを進めています。移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどがインパクトの大きいリスクとして特定され、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用などにより対応していきます。物理的リスクでは、異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーン含めた納品遅延等のリスクが懸念されます。環境変化に応じた最適生産体制の構築などで対応してまいります。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、ならびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は537百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。①自動車焼結事業Ｂ（バッテリー）ＥＶに代表される電動化の加速の中、当社の強みである材料開発技術を用いて開発に関わった、ハイブリッド車のインバーター用製品は、新世代用部品の生産を計画通り22年度より開始しました。更なる増量に向け、ファインシンター東北㈱にて生産準備を開始し、2023年度には年間380万台規模まで拡大します。さらに次世代向けの材料や関連部品への応用に関する開発に取り組んでいます。また電動化機能部品では、小型・高強度・高精度開発により、電動VVT構成部品において22年度粉末冶金工業会賞を受賞し、電動パーキングブレーキ構成品では計画通り、グローバル３拠点で順調に量拡大が進んでいます。また、生産関連技術として「未来Factory」によるモノづくり革新に取り組んでおります。匠の技とデジタル技術を融合し、不良品を出さない24時間稼働の生産工程を目指し、実証ラインで検証中であり、2023年内の量産ライン展開を計画しております。②鉄道焼結事業創業以来の培ってきた集電性・耐摩耗性に関する技術を活かし、ブレーキライニング及びパンタグラフすり板を軸に高機能・新用途製品の開発・拡販に取り組んでいます。当連結会計年度は、銅系焼結集電材を改良した接地用部品の量産を開始し、高性能化を目指した開発に取り組んでいます。また、事業拡大に向け、次世代新幹線用製品の高性能化、国内外在来線への拡販、産業用集電部品開発も積極的に進めています。特に、次世代新幹線用製品の高性能化は、材料特性だけでなく形状提案も行い、付加価値向上を図っています。在来線への拡販としては、すり板を銅系からカーボン系への提案で、銅の使用量を低減し、環境にも配慮した製品開発を行っています。また鉄道事業の材料と技術を活かした産業用集電部品については、更に自動車焼結部品で培ったネットシェイプ技術で低コスト化を図ってまいります。③油圧機器製品事業油圧機器製品は、歯科、画像診断、手術台向けの医療機器、食品機械、設備業界からの多様なニーズに対応した製品開発を行っております。当連結会計年度は、設備機器（主にクランプ用）向けに静粛性を高めたタンク一体型ユニットをベースに、アキュムレータ（蓄圧装置）を搭載することで従来よりも小型で省エネ性を向上したユニットを製品化しました。また当社技術や製品特性を活かし、他事業向け機器の開発にも取り組み、ＳＤＧｓの循環型社会構築に向け、既存ユニットを使用した環境関連の小型産廃機器開発は要素開発のフェイズから機能評価へとフェイズを進めております。今後も顧客価値創造に資するアセンブリ製品の開発を加速してまいります。④新規事業分野上記セグメントの研究開発以外に当社コア技術を最大限に活かした新規分野開拓を進めております。ＳＤＧｓの観点から食糧問題に貢献する「昆虫食事業」については、コア技術である粉末加工や熱処理技術を活用し、昆虫パウダーの製品化を実現しました。25年度までには量産ラインを構築し、パウダー販売や同パウダーを使用したＯＥＭ食品の販売を拡販展開していきます。さらに自動車、鉄道、油圧で培った技術の融合を図り、BtoBからBtoCへ、部品メーカーからユニット・完成品メーカーへとビジネスモデル改革を進めてまいります。上記の活動につきまして、経営リソースを有効に配分し社会変革に追随した事業を開拓し、事業ポートフォリオの変革・拡充を進め、経営目標の達成と企業価値向上を図ってまいります。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】年月概要2009年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。2009年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。2010年4月ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2010年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（後に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社」に商号変更）とした。2010年11月FibaSigortaAnonimSirketi（後に「SompoSigortaAnonimSirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。2011年6月当社の持分法適用関連会社であったBerjayaSompoInsuranceBerhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2011年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社」に商号変更）とした。2012年4月当社の子会社であった株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。2014年9月ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社（後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更）とした。当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社（後に「損保ジャパンパートナーズ株式会社」に商号変更）とした。2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.は合併し、商号をYasudaMaritimaSegurosS.A.（後に「SompoSegurosS.A.」に商号変更）とした。2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社とした。2016年3月株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2016年4月当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。2016年10月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更した。2017年1月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止となった。2017年3月SompoInternationalHoldingsLtd.を設立し、同社を連結子会社とした。EnduranceSpecialtyHoldingsLtd.（後に同社に代わり「SompoInternationalHoldingsLtd.」は、最上位持株会社となりEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2018年1月SIInsurance(Europe),SAを設立し、同社を連結子会社とした。年月概要2018年7月いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケア株式会社とした。2018年10月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、ヘルスケア事業を分割し、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社を新設し、同社を当社の連結子会社とした。これに伴い、ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、商号をＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社とした。2019年1月いずれも当社の連結子会社であるSIInsurance(Europe),SAとSompoJapanNipponkoaInsuranceCompanyofEuropeLimitedは合併し、商号をSIInsurance(Europe),SAとした。2019年4月当社の子会社であったＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社を連結子会社とした。2019年7月いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。2021年4月当社の子会社であったＳＯＭＰＯワランティ株式会社を連結子会社とした。2021年7月ＳＯＭＰＯＬｉｇｈｔＶｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社を連結子会社とした。2023年2月エヌ・デーソフトウェア株式会社の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社97社および関連会社20社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・シニア事業、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業系統図(2023年3月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクについても他のリスクと同様に、当社の戦略的リスク経営（ＥＲＭ）を支えるリスクコントロールシステムを通じて管理を行っております。当社のリスクコントロールシステムはリスクアセスメントを起点とし、当社グループを取り巻くリスクを、網羅的に特定、分析、評価しております。サステナビリティ関連のリスクは、それ自体が当社に重大な影響を及ぼすリスク（重大リスク）または他の重大リスクを顕在化させる要因と捉えており、重大リスク管理の枠組みにおいて当社に影響を及ぼす具体的なシナリオを想定・評価し、グループベースでのリスク抑制に努めております。重大リスク管理の詳細は、「第2事業の状況3事業等のリスク」に記載のとおりであります。サステナビリティ関連のリスクのうち人権リスクに関しては、各事業の事業プロセス（バリューチェーン全体）を対象に発生する可能性のある「潜在的な影響とリスク」を特定し、評価を行っております。評価にあたっては、「人権への影響度（深刻度、影響を受ける人数、救済可能性）」とそのリスクと「企業（自社）とのつながり」を評価軸とした定量的な分析を行い、リスク軽減対策に取り組んでおります。気候変動リスクに関しては、当社グループの事業の様々な面に影響を及ぼし、その影響が長期かつ不確実性を伴うことを踏まえ、「気候変動リスクフレームワーク」を構築しております。気候変動リスクの詳細については、「第2事業の状況2サステナビリティに関する考え方及び取組●気候変動関連情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）」に記載のとおりであります。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当社は、2022年5月24日に、当社のブラジル保険子会社であるSompoSegurosS.A.（以下「SS」といいます。）のコンシューマー事業を、ドイツ保険グループ大手TalanxAGのブラジル保険子会社であるHDISegurosS.A.（以下「HDI」といいます。）に売却することを決定しました。SSが、孫会社SompoConsumerSeguradoraS.A.(以下「SCS」といいます。）を設立したうえで、SCSを承継会社とする会社分割（吸収分割）を行う方法によりコンシューマー事業をSSの完全子会社として分社化したのち、SCSの株式の全てをHDIに売却するものであり、同日付でSSとHDIとの間でSCSの株式に関する株式譲渡契約を締結しました。(1)株式譲渡の目的2014年にYasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.との合併によって誕生したSS（合併当時の社名はYasudaMaritimaSegurosS.A.、2016年に社名変更）は、ブラジルにおいてコマーシャルおよびコンシューマーの両分野で事業展開してきましたが、事業規模の重要性がますます高まりつつあるコンシューマー分野の競争環境下における戦略を再検討した結果、事業の選択と集中を進め、既に市場プレゼンスが高く、より成長性が見込めるコマーシャル分野に経営資源を集約することが、SSの更なる成長と収益向上に資するとの結論に至り、コンシューマー事業をHDIに売却することとしました。SSは、コマーシャル分野に特化した保険会社へと事業転換し、ブラジル企業保険市場で更なる事業の拡大を図ってまいります。(2)株式譲渡の方法SSの子会社として新たに保険会社（SCS）を設立し、SSが保有するコンシューマー事業に係る資産・負債一式を会社分割の方法によりSCSへ承継しました。今後、SSが保有するSCSの全株式をHDIに有償譲渡することでSSのコンシューマー事業をHDIに売却します。(3)SSが売却する事業部門の概要①売却する事業内容コンシューマー事業②売却する部門の経営成績（2021年12月末）売上高1,762百万ブラジルレアル（約457億円）③売却する部門の財産の状況（2021年12月末）総資産2,177百万ブラジルレアル（約564億円）総負債1,794百万ブラジルレアル（約465億円）総資本383百万ブラジルレアル（約99億円）(4)株式譲渡の相手先（HDI）の概要①商号HDISegurosS.A.②所在地ブラジル③事業内容保険会社④資本金755百万ブラジルレアル（約196億円）⑤設立年月日1980年3月3日(5)譲渡株式数および譲渡前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数9,300株（議決権所有割合100.0%）②譲渡株式数9,300株③譲渡価額（予定）1,230百万ブラジルレアル（約319億円）④異動後の所有株式数0株（議決権所有割合0.0%）(6)株式譲渡の時期2023年6月以降（予定）（注）日本円の為替レートは、1ブラジルレアル＝25.93円（2022年4月28日時点）を使用しております。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1935年11月三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立し、工場を埼玉県川越市に建設1936年11月丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始1946年３月制限会社の列に加えられ、特殊会社整理委員会の管理下に入る1949年１月制限会社を解除される1957年10月わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設1959年２月防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区十条に建設1961年８月西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結し同社から最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市に名細工場(現川越工場)を建設1962年10月ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始1967年６月塩化ビニールフォームの量産工場を名細工場(現川越工場)内に建設し生産開始1986年２月東北地区の生産拠点としてＱフォーム発泡工場を福島県相馬郡新地町に建設稼動開始1986年６月Ｃ－ライトの量産工場を川越工場内に建設し稼動開始1988年９月モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始1990年９月ハイシールＰ製造設備を川越工場内に新設し稼動開始1991年７月株式会社東洋クオリティワン（旧社名：東洋護謨化学工業株式会社）と株式会社イノアックコーポレーションの共同出資により株式会社ティ・アイ・コーポレーションを設立1991年11月「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更1992年４月旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始2004年４月株式会社ティ・アイ・コーポレーションを完全子会社化2004年９月株式会社ティ・アイ・コーポレーションは欠損填補のため資本金５億円を減資し、同時に３億円増資2004年10月株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司（現・連結子会社）を設立2006年４月100％出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ（現・連結子会社）を設立2007年４月株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社ティ・ティ・コーポレーションを設立2008年10月東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50％を東洋ゴム工業株式会社から譲受2010年11月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK,S.A.DEC.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTimleS.A.deC.V.を設立2012年２月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK,S.A.DEC.V.、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTQ-1deMexicoS.A.deC.V.を設立2012年３月株式会社ティ・ティ・コーポレーション（現・連結子会社）及びトーヨーソフランテック株式会社を完全子会社化2015年１月100%出資子会社東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司を設立2017年１月メキシコ合衆国においてTQ-1deMexicoS.A.deC.V.（存続会社）とTimleS.A.deC.V.を合併2018年12月東洋ゴム工業株式会社（現TOYOTIRE株式会社）より、同社100%子会社株式会社ティ・ティ・エムの株式65%、及び同社100%子会社株式会社エフ・シー・シーの全株式を取得2021年３月トーヨーソフランテック株式会社（完全子会社）を吸収合併2022年１月株式会社ティ・ティ・エムを完全子会社化2022年３月東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司及び浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司を完全子会社化2023年３月東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司を完全子会社化
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計25社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。ポリウレタンフォーム関連事業車両用品：当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、㈱東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、㈱ティ・ティ・エム、㈱エフ・シー・シー、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を当社が仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、関連会社である東洋佳嘉（塩城）海綿制品有限公司、TQ-1deMexicoS.A.deC.V.、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司、東洋佳嘉（湖北）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。化成品：当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・コーポレーション、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を仕入販売しています。また、関連会社の㈱インズコーポレーションは仕入販売しております。海外におきましては子会社の浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司、関連会社である東洋佳嘉（咸寧）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。その他：システムプラントの販売で当社が製造販売するほか、一部仕入販売しています。不動産賃貸事業不動産賃貸：当社が不動産の賃貸事業を行っています。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、軟質ウレタン専業メーカーとして経営基盤のポジションを維持しつつ、国内及び海外拠点における基盤強化を進め、生産販売ネットワークの合理化・強化を図り、グローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注しております。新型コロナウィルス感染症を起因とする経済活動制限は徐々に緩和してきたものの、ウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の変動、急激な物価上昇、さらに為替相場や株式市場、金利の動向等による企業業績への影響など、業績下振れの可能性が考えられます。海外においては、ウィズコロナを前提とした経済正常化が進む中、原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱、インフレの粘着化など、世界経済の先行き不透明感が強まっている状況です。このような中、日本経済はアフターコロナに向けて緩やかな景気の回復が期待される一方で、物価上昇が企業収益や家計の圧迫要因となるほか、企業においては、サプライチェーンの寸断によるリスク回避の見直しや為替リスク回避による現調化等、企業経営基盤のポジションの再構築がなされるものと予想されます。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。取締役６名の内社外取締役は１名、監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役となっております。また、業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り決議いたしました。イ取締役の善管注意義務に関する規定等取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。ロ監査役規定等監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。③リスク管理体制の整備の状況イ取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。ロ当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。④当社グループ企業集団における業務適正を確保するための体制当社における実施状況と同様な体制をグループ各社にも構築しており、具体的には、子会社においても、株主総会、取締役及び取締役会、監査役を設置しております。業務執行については、年２回のグローバル関係会社社長会や各事業部の会議に、関係会社もすべて参加させる体制としており、グループ全体としても当社と同様のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況取締役会は毎月1回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当連結会計年度において、取締役会は15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名区分開催日数出席回数丸末一之代表取締役15回15回関俊明代表監査役15回15回鷺澤高志取締役15回15回出井正男取締役15回15回石井雄一取締役15回15回松田春聡社外取締役15回14回取締役会においては、法令および定款に定めのある決議事項に加え、取締役会規程に基づき会社業務の根本方針の決定または変更、重要な規則の制定・改廃、重要な契約の締結・改廃などについて、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月1回の執行役員会を開催し、その充実に向けて取り組んでおります。⑥役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬120,330千円監査役に支払った報酬20,310千円計140,640千円取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。⑦定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件イ取締役の員数１５名以内ロ取締役選任決議の要件取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。⑧定款で定めた株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑩社外取締役および社外監査役の責任免除当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいては、サステナビリティ関連を含むリスクと機会につき、各部署が認識している内外の課題、利害関係者のニーズ及び期待を考慮した上で、半期毎に対象内容の抽出・更新を行っています。その内容や発生度合・影響度を経営企画室にて検証した上で、グループ全体のリスクと機会の抽出を行い、危機管理委員長である代表取締役社長宛報告しています。抽出されたリスクと機会については、グループ中期経営計画や年間計画に反映しております。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としております。研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、製品や技術に求められている方向性を探索しております。そして以下の３つのポイントに注力しながら研究開発を進めております。①基盤技術を活かした研究開発長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めております。②画期的な新技術開発大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な製品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っております。③環境に配慮した技術開発当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した製品や技術を開発しております。現在当社グループの研究開発は主に技術部が推進しております。そのスタッフ人員はグループ全体で53名、総従業員数の約６％に相当します。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は464,607千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、産業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっております。ポリウレタンフォーム関連事業当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めております。（1）車両用品車両用品の主力は自動車座席用のシートクッションです。シートクッションの他に、シートや内装の表皮材のバッキング用ポリウレタンフォーム、ヘッドレスト、アームレスト及び防音材料も手がけており、環境への配慮、快適性向上を中心に研究開発しております。環境への配慮という側面では、今後エンジン車から電気自動車に切り替わると言われている中、部品への要求性能は更に高くなると予想されることから、従来とは異なる騒音の低減に貢献できる防音材料の開発や、車載バッテリーの安全性を高める素材の開発なども進めております。快適性向上という側面では、自動運転化が進展していく中で、より居住性の良好なシートクッションが求められていることから、座り心地の良い静的特性を持ちながら、なおかつ運転時の低揺動性能や振動吸収性能などの動的特性が良好な材料を開発し、量産化を進めております。室内環境においては、低臭気化や人体に有害な揮発性有機物質（VOC）の低減ニーズが高まっており、それらに対応する材料開発も進めております。当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しております。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めております。（2）化成品化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供しております。それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった製品を的確・迅速にご提案しております。産業資材用途では、水や埃などの侵入を防いだり、空気の漏れを防いだりするためのシール材料の開発を進めております。特にこの分野では発泡ゴムのニーズが増えており、お客様のご要望にお応えするべく発泡ゴムの性能アップに取り組んでおります。寝具関係では、低反発から高反発まで幅広くバリエーションを増加させており、お客様からの高度な要求にお応えしている他、素材と加工方法の両面からの性能向上も進めており、体圧分散性や寝姿勢、寝床内気候、寝返り性などを改善できる寝具をご提供しております。また昨今のカーボンニュートラルの流れから、脱石油系材料のニーズが高まる中、この度植物由来原料の軟質ポリウレタンフォームとして、バイオマス度60％以上の『ムービオ®』を発表いたしました。また、高性能な寝具を開発するために大学との共同研究も進めており、寝姿勢のシミュ―レーション技術開発や、感性的評価と力学的評価を融合できる技術開発など実施しより良い製品をお客様へ提供できるよう取り組んでおります。当社では分析技術による各種ソリューションを行っております。VOCやRoHS関連の分析はもとより、製品開発や品質改善のサポート、またお客様からのご依頼への対応、工場での各種問題解決に貢献しております。今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける製品を開発することに注力してまいります。
バルテス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2004年４月ソフトウェアテストサービスの提供及びソフトウェアテスト技術者の派遣を目的として、当社設立（資本金30,000千円）2004年７月一般労働者派遣事業許可を取得2006年１月東京オフィスを開設2006年３月大阪テストセンターを開設2006年８月横浜テストセンターを開設2007年５月名古屋オフィス兼テストセンターを開設2007年11月東京本部を開設し、東京オフィスを廃止2008年12月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得2009年７月東京本部及び横浜テストセンターを統合、移転2009年12月名古屋オフィスを開設し、名古屋オフィス兼テストセンターを廃止2012年10月バルテス・モバイルテクノロジー株式会社（現連結子会社）を設立2013年１月福岡オフィスを開設2014年２月VALTESAdvancedTechnology,Inc.（現連結子会社）をフィリピン共和国に設立2015年５月有料職業紹介事業許可を取得2015年12月ISTQB※パートナープログラム「PlatinumPartner」に認定2016年９月事業拡大に伴い名古屋オフィスを移転2017年５月事業拡大に伴い東京本社を移転（現：東京第２テストセンター）2017年12月ISTQB※パートナープログラム「GlobalPartner」に認定2018年９月事業拡大に伴い大阪本社を移転2019年５月東京第３テストセンターを開設東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年８月事業拡大に伴い福岡オフィスを移転2020年８月株式会社アール・エス・アール（現連結子会社）の全株式を取得2022年４月株式会社ミント（現連結子会社）の全株式を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年２月事業拡大に伴い東京本社を移転※世界130ヵ国以上のソフトウェアテスト技術者認定組織（InternationalSoftwareTestingQualificationsBoard）。
バルテス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループのリスク管理においては重点リスクをコンプライアンス委員会にてモニタリング、評価・分析を行っております。サステナビリティ委員会とコンプライアンス委員会が連携することによりサステナビリティの課題を含む事業リスクについての対策の検討が可能となり、当社グループに必要な指示が迅速に行える体制となっております。また、マテリアリティの選定から分析に基づいたリスク管理についてサステナビリティ委員会において報告と議論を実施しております。管理体制の詳細は、第４提出会社の状況（４．コーポレートガバナンスの状況等）に記載のとおりであります。
バルテス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、株式会社シンフォーの発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2023年４月６日付で完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（吸収分割契約）当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）の方式により、持株会社体制へ移行することを目的として、2023年４月６日にバルテス分割準備株式会社を設立し、2023年５月22日開催の取締役会において、当該分割準備会社と本準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日に吸収分割契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
バルテス株式会社
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６【研究開発活動】ソフトウェアテストサービス事業において、ソフトウェアテストの進捗管理ツール（QualityTracker）、Web／モバイルアプリ開発サービス事業において、xR技術/メタバースを利用した新サービスの開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費は45,304千円（ソフトウェアテストサービス事業36,592千円、Web／モバイルアプリ開発サービス事業8,711千円）であります。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】平成16年11月平成16年12月平成17年１月平成17年３月平成17年７月平成17年７月平成17年10月平成18年12月平成19年２月平成19年７月平成19年９月平成20年３月平成20年11月平成21年３月平成21年８月平成21年12月平成22年10月平成23年３月平成23年９月平成24年11月平成24年12月平成26年10月平成27年12月平成28年９月平成30年４月平成30年12月令和３年12月令和４年４月会社設立、資本金１億２千５百万円貸金業者登録登録番号東京都知事(1）第29055号社団法人東京都貸金業協会に加入承認増資により、資本金10億６千万円東京ローンセンターを開設、東京都の会員限定で一部事業を開始「フラット35」取扱い開始全国会員を取扱窓口とし全国展開での事業を開始貸金業者登録変更関東財務局長（1）第01431号不動産担保ローンを取扱う子会社、全宅ファイナンス株式会社を設立当社支店第1号店・立川支店（東京都立川市）オープン関西支店（大阪府大阪市）オープン九州支店（福岡県福岡市）オープン土地取得資金用「つなぎ融資」取扱開始建築資金用「つなぎ融資」取扱開始全宅ファイナンス株式会社不動産担保事業資金のプロパー融資業務開始貸金業者登録更新関東財務局長（2）第01431号北海道支店（北海道札幌市）オープン中国支店（広島県広島市）オープンつくば関東支店（茨城県つくば市）オープン北陸支店（石川県金沢市）オープン貸金業者登録更新関東財務局長（3）第01431号立川支店を本社に統合貸金業者登録更新関東財務局長（4）第01431号全宅ファイナンス株式会社不動産事業資金「希望」の融資業務開始全宅ファイナンス株式会社不動産事業資金「未来」の融資業務開始貸金業者登録更新関東財務局長（5）第01431号貸金業者登録更新関東財務局長（6）第01431号「フラット50」取扱い開始
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する長期・固定・低利の住宅ローン「フラット35」を専門に取扱う金融機関として、平成17年7月1日より営業を開始しております。なお、当社の設立及び事業展開の経緯は以下のとおりであります。(1)公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）では、会員支援事業として、会員が取扱う新築・中古住宅の売買に関し、会員自らが窓口となる長期固定金利型住宅ローン（住宅金融支援機構買取型）取扱会社の設立を理事会で決定しました。(2)これまで、会員にとっては、不動産の売買・仲介業務と住宅ローンの申し込みを切り離すと時間的なロスを生じ、金融機関との折衝等により、成約までの日数がかかることがままありました。これを会員が直接、住宅ローンの取扱窓口となれば、業務上の効率化・迅速化が図られると共に、社会的信用の増幅につながる等のメリットがあると考えました。(3)現在の金融機関、ことに市中銀行の住宅ローンは、その人の属性による融資基準があり、有利な条件の借入には高いハードルがあるとも言われています。そこで全宅連では、会員業者に向けて株主を公募し、会員業者のみがその取扱い窓口となる「住宅ローン取扱会社」を設立しました。(4)また、会員業者の多様かつ旺盛な事業資金ニーズに対応すべく、不動産担保事業資金の融資及び融資の媒介を専門に取扱うことを目的とした「全宅ファイナンス株式会社」を平成19年2月5日に設立し、平成19年7月2日に営業開始しました。(5)平成20年11月より会員支援業務の一環として、会員からの要望が強かった「フラット35」の「つなぎ融資」を取扱い開始し取扱件数は安定的に増加しております。なお、この「つなぎ融資」の事務取扱いは子会社である「全宅ファイナンス株式会社」を代理店として委託しております。(6)子会社「全宅ファイナンス株式会社」は、国策である既存（中古）住宅の流通促進の一環として、住宅金融支援機構の保険付買取再販資金、担保付融資「希望」及び無担保融資「未来」を推進しております。(7)当社商品メニューの拡充策として、令和4年4月から「フラット50」の販売を開始することとしました。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※下図の「フラット35」には「フラット50」も含まれます。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「全宅連傘下会員および消費者からの信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、全宅連傘下会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する。」という経営理念に従って、次のとおり経営方針を掲げ事業活動を展開しております。(1)経営方針・お客様のニーズに合わせ、住宅ローン商品の質を高め充実してまいります。・コンプライアンスやセキュリティ等、リスク管理を徹底して経営基盤の確立に努めます。・日本唯一の不動産総合金融機関を目指します。(2)経営戦略等2023年度は、当社の創立20周年という記念すべき年にあたり、当社の安定的な経営基盤を確立するために、地道な営業姿勢を堅持しつつ、融資実行前財源の増強・管理を徹底し、より一層顧客満足度を高めるべく顧客ニーズにマッチしたクロスセル（複合）取引の推進やWEB等の活用を図り収益力を高めます。(3）経営環境住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの終息時期が予測できない中で、社会経済活動全般が制限され、ロシアのウクライナ侵攻等世界的規模の動乱により、燃料費・光熱費・食料品等の値上げ、品不足等が重なり、個人消費と共に企業収益も大幅な打撃を受けるなど、極めて不安定な経済状況が続いています。このような社会環境のもと、顧客との直接相対での会話や商品説明が著しく制限されるところ、当社においては、電話・メールをはじめZoom等の各種ツールも駆使し営業展開して参りました。令和４年４月１日から、これまでの「フラット35」に加え、新メニューとして「フラット50」の販売を開始したところ、この住宅ローンを使えば月々の返済金額も低減可能であり、ワンランク上の住宅にも手が届くということから、特に若年層には好評を頂いており、もっか問合せが相次いでいます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような環境下で安定した経営基盤確立のため、下記の項目を重点課題として取り組み、更なる顧客満足度と収益力の向上に努めてまいります。①営業基盤の強化・全国の全宅連傘下会員の利便性及び効率を考慮し、全国のエリア毎に執行責任者を配備し、業務知識を向上させ顧客に信頼される営業担当者の育成を図り、連携を密にして効果的な営業を展開します。・コロナ禍の影響により対面対応から非対面対応に順応すべくデジタル化の推進を図ります。②収益基盤の強化・融資実行前財源の増強と管理を徹底し、安定財源の確保に努めます。・「フラット35・フラット50」の管理債権残高の増加を図り、独立行政法人住宅金融支援機構からの管理債権委託手数料（サービシングフィー）の増収を図ります。・クロスセル取引を推進し、複合的・多角的な収益の増強を目指します。③管理債権の延滞撲滅・管理部の職務分担及び責任体制を明確化し、管理回収業務を強化します。・株式会社住宅債権管理回収機構との連携を強化し、管理債権の延滞撲滅を図ります。④内部管理体制の強化・コンプライアンスを最重要課題とした事務体制を強化します。・セキュリティー体制の強化を図ります。・適正な業務を確保するためのチェック体制（内部監査）を強化します。・業務効率を考慮したコンピュータ投資を行います。⑤人材育成・社員の商品知識、業務知識向上のために教育、研修制度を充実します。・当社グループが直面する様々な課題に対処できる優秀な人材を育成・確保するため、社員採用・教育に万全を期してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、２[事業等のリスク]に述べる各項目の影響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。①「フラット35（フラット50を含む）」の実行件数当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、「フラット35」の取扱を行っておりますが、「フラット35」の実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構から債権管理業務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。したがいまして、これらの収入の基礎となる「フラット35」の実行件数を重要な指標として留意しております。②管理債権の残高独立行政法人住宅金融支援機構から債権管理業務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーは、管理債権の残高に依存しております。令和５年３月末日時点の管理債権残高は484,104百万円であり、この残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与するものと重視しております
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、2023年度に取締役会ないし任意に委員会等を設置し協議してゆく予定です。リスク管理ついてその他の概要は、「有価証券報告書の4「コーポレート・ガバナンスの状況等」」をご参照ください。