ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針、経営環境、経営戦略等当社は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。」を経営ビジョンとし、培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計：以下、UXD）とデジタル技術のノウハウを活かして、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）とデジタルマーケティングを支援する事業を行っています。また、UXD領域においてNo.１ブランドになることを目指し、既成概念にとらわれない提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。インターネットの普及、スマートフォンの登場、Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、そして、様々なデバイスがインターネットに接続することで随時生まれるデータの膨張によって、人々の生活様式、価値観、購買行動などが劇的に変化しています。企業や行政をはじめとするあらゆる組織体が、このような変化に対応するために、デジタル技術を用いてビジネスモデルやビジネスプロセスを変革するDXに取り組んでおり、当市場に対する投資需要が旺盛であることは、当社の事業環境として追い風と考えています。一方で、市場の拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入し、当社をとりまく競争環境は厳しくなっています。また、DXが顧客企業の経営の中核に据えられるようになった結果、組織改革や多様な社内システムの連携が必要になり、技術上も進行管理上も、DXを推進するプロジェクトの難易度は高まっております。このような事業環境の中、当社は、「徹底したユーザー視点でサービスを考える」UXDやマーケティング、システム開発のノウハウを融合した独自のソリューションを提供しております。また、今後、顧客企業は、ダイレクト・トゥ・コンシューマー（D2C）と呼ばれる顧客と直接繋がることで生み出される新たな収益基盤の開発に一層注力していくと想定し、戦略的に重要なオウンドメディア領域を中心とした新サービスの開発支援に注力することで差別化を図っております。さらには親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、NTTデータ）との資本業務提携を通して、高度なシステム開発およびプロジェクト管理のノウハウを取り込み、競合企業に対して競争優位を確保しております。当社は、今後の事業成長に向けて、当社の強みを活かしつつ、その優位性を高めるために、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、ウェブから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針です。強固な顧客基盤を有するNTTデータとの協業を強化して営業効率を高め、多様化するニーズに対して複数のソリューションを総合的に提案する活動を推進し、オンラインとオフラインの垣根のない最良のユーザーエクスペリエンス（顧客体験：以下、UX）の実現を通して、顧客企業のデジタルマーケティング及びDXに大きな成果をもたらすことで、当社事業の成長を図っていきます。また、多様なソリューションを横展開できるようにノウハウの型化に注力するとともに、SaaS型サービスを組み合わせて効率化し、事業の収益性を高めて行く方針です。さらには、新たな収益基盤の開発と当社のSDGsへの貢献に向け、社会課題の解決と事業課題の解決を目的とする顧客企業の新規事業開発を支援するサービスを開始し、顧客企業、行政、地域社会を結び付けたダイナミックな経済活動に発展させることを目指してまいります。一方、デジタル業界は人材の流動性が高く、当社人材の流出リスクも高い上、DXに対する投資需要の高まりに伴って優秀な人材の獲得も益々困難になってきており、当社の今後の成長に向けて人材の確保・育成は急務の課題となっております。人材採用に注力するとともに、パートナー企業と協働して若手IT・デジタル人材を育成する取組みを推進しております。またジョブ型雇用や地方採用など雇用形態の多様化の他、テレワークや時短など柔軟な勤務形態の充実をはかり、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）に対応した施策を推進し、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きと挑戦できる魅力的な職場環境作りに努めてまいります。(2）目標とする経営指標主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、M&amp;A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。(3）優先的に対処すべき課題当社は、以下の事項を主要な課題として認識し、持続的な成長を図ってまいります。①人材の確保と育成デジタル業界は人材の流動性が高く、またDXに対する投資需要の高まりに伴ってデジタル人材の需要は急増しており、優秀な人材の獲得も益々困難になってきております。当社の今後の成長に向けて人材の確保・育成は急務の課題であり、採用チャネルの多様化を含めて人材採用に注力するとともに、パートナー企業と協働して若手IT・デジタル人材を育成する取組みを推進しております。また、当社事業における人材が活躍するためには、日々変化、進化する専門知識の習得に加え、常に挑戦し続けるマインドと挑戦できる環境が重要となるため、従業員の内発的動機を引き出すことを主眼に置いた教育プログラムや、持続的なキャリアアップのためのキャリアパスの支援等の充実を図ってまいります。②既存サービスの拡大DXが顧客企業の経営の中核に据えられるようになり、組織改革や多様な社内システムの連携が必要になった結果、技術上も進行管理上も、DXを推進するプロジェクトの難易度は高まっております。一方、生活者であるエンドユーザーを取り巻く急速なデジタル環境の変化への対応として、顧客企業におけるUXを中心においたサービス設計やビジネスプロセスの見直しは益々重要になると考えられます。当社は今後の事業成長に向け、当社が強味とするオウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、ウェブからアプリなど様々なデバイスに対応し、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針です。UXを意識したブランディングの支援まで含めた「オンラインとオフラインの垣根のない最良のUX」の実現を通して、顧客企業のDXに大きな成果をもたらすことで当社事業の成長を図ってまいります。また、多様なソリューションを横展開できるようにノウハウの型化に注力するとともに、SaaS型サービスを組み合わせて提供価値の拡大と効率化をはかり、事業の収益性を高めてまいります。③新規サービスへの取組み前事業年度におきまして、当社のさらなる成長基盤の開発とSDGsへの貢献を目的とし、社会課題及び事業課題の解決を目的とする顧客企業の新規事業開発を支援するサービスを提供する組織を設置いたしました。将来的には顧客企業、行政、地域社会を結び付けたダイナミックな経済活動に発展させることを目指しております。また、当社が強味とするUXの知見を活かす領域の拡大に向けて、受託型の既存サービスに限定せず、多様なパートナー企業との共創による新たなサービスの開発に取り組んでまいります。④NTTデータグループとの協業当社は、親会社であるNTTデータとの資本業務提携以降、当社が持つUXやデジタルマーケティングに関するノウハウと、NTTデータグループが持つ高度なシステム設計力や構築力を融合し、協働でNTTデータグループの顧客企業に対してDX及びデジタルマーケティングのサービス開発に取り組んでおります。NTTデータグループが持つ強固な営業基盤を活かすことで営業効率が向上するなど協業の成果が出ておりますが、今後も事業戦略の連携や人的交流、人材育成、インフラの共有等を推進し、NTTデータグループの顧客企業への提案活動およびサービス開発に積極的に取り組んでまいります。⑤イノベーションを生み出す職場環境づくりデジタル技術の発展に伴い、多様な背景、経験、文化を持つデジタル人材が必要となっております。当社は、リモートワーク制度やフレックス制度、時短勤務制度に加え、社外での活動を可能とする副業制度や兼業制度を導入しており、ジョブ型雇用や地方採用など雇用形態の多様化の他、柔軟な勤務形態のさらなる充実を図っていく方針です。また、当社は、サステナビリティ経営への取組みを目的として、2023年５月に、「サステナビリティ委員会」を設置しており、人材こそが最も重要な資本と位置付け、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）に対応する施策を推進し、多様な価値観を持つ多様な人材が、やりがいを持って生き生きと挑戦することで組織のイノベーションを生み出す職場環境作りに努めてまいります。