株式会社京都銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金・譲渡性預金89,56390,7411,178預金83,10783,679571譲渡性預金6,4557,062606貸出金61,40162,9801,579有価証券30,38029,409△970うち評価差額8,8167,211△1,604総資産122,109110,376△11,733預金・譲渡性預金残高は、個人預金を中心に前年度末比1,178億円増加して９兆741億円となりました。貸出金残高は、法人向け貸出を中心に前年度末比1,579億円増加して６兆2,980億円となりました。有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前年度末比970億円減少の２兆9,409億円となりました。また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前年度末比1,604億円減少して7,211億円となりましたが、引き続き高水準を維持しております。これらの結果、総資産については、前年度末比１兆1,733億円減少して、11兆376億円となりました。（２）経営成績前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益95,65693,561△2,095資金利益79,04878,616△432役務取引等利益14,27015,4781,207その他業務利益2,337△532△2,870営業経費55,75056,159409与信関連費用10,9802,387△8,593うち一般貸倒引当金繰入額7,907△8△7,915うち個別貸倒引当金繰入額2,9512,268△683株式等関係損益9722,7741,802持分法による投資損益171△15その他△7403851,125経常利益29,17638,1779,001特別損益△735△401334税金等調整前当期純利益28,44037,7769,336法人税等合計7,65710,4162,758当期純利益20,78227,3596,577非支配株主に帰属する当期純利益160146△14親会社株主に帰属する当期純利益20,62127,2136,592連結実質業務純益39,90637,402△2,504(注)１連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)２連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費連結粗利益は、前年度比20億95百万円減少して935億61百万円となりました。そのうち、役務取引等利益は、M＆Aやビジネスマッチングなどの法人ぐるみ関連を中心に前年度比12億７百万円増加して154億78百万円と、過去最高となりました。一方、その他業務利益は、市場運用のポートフォリオを改善するために債券売却損を計上したことにより、前年度比28億70百万円減少して△５億32百万円となりました。経常利益は、与信関連費用の減少に加え、株式等関係損益が増加したことにより、前年度比90億１百万円増加して381億77百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比65億92百万円増加して272億13百万円となり、中期経営計画最終年度の目標である200億円を大きく上回る結果となりました。「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（３）キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高26,60911,673△14,935営業活動によるキャッシュ・フロー397△14,141△14,539投資活動によるキャッシュ・フロー667△650△1,318財務活動によるキャッシュ・フロー△74△144△69営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により１兆4,141億円の支出（前連結会計年度は397億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により650億円の支出（前連結会計年度は667億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により144億円の支出（前連結会計年度は74億円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において１兆4,935億円減少し、１兆1,673億円となりました。なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)新設、改修」に記載のとおりであります。また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（参考）①国内業務部門・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門で前年度比784百万円減少し、76,589百万円となり、国際業務部門で前年度比352百万円増加し、2,026百万円となったことから、全体では前年度比432百万円減少し、78,616百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比1,214百万円増加し、15,263百万円となり、国際業務部門で前年度比３百万円減少し、206百万円となったことから、全体では前年度比1,210百万円増加し、15,469百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前年度比2,425百万円増加し、4,644百万円となり、国際業務部門で前年度比5,295百万円減少し、△5,177百万円となったことから、全体では前年度比2,870百万円減少し、△532百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度77,3741,67479,048当連結会計年度76,5892,02678,616うち資金運用収益前連結会計年度78,1433,735581,873当連結会計年度77,3708,650486,016うち資金調達費用前連結会計年度7692,06152,824当連結会計年度7806,62447,400信託報酬前連結会計年度11－11当連結会計年度8－8役務取引等収支前連結会計年度14,04820914,258当連結会計年度15,26320615,469うち役務取引等収益前連結会計年度20,16531720,482当連結会計年度21,24331321,557うち役務取引等費用前連結会計年度6,1161076,223当連結会計年度5,9801076,087その他業務収支前連結会計年度2,2191182,337当連結会計年度4,644△5,177△532うちその他業務収益前連結会計年度8,01514,94822,963当連結会計年度9,5233,08812,611うちその他業務費用前連結会計年度5,79614,82920,626当連結会計年度4,8798,26513,144(注)１「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金やコールローン及び買入手形を中心に、合計で前年度比383,486百万円増加し、8,927,489百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の借用金やコールマネー及び売渡手形を中心に、合計で前年度比869,585百万円減少し、10,014,911百万円となりました。一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.01％上昇し0.96％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.05％上昇し0.07％となりました。イ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(59,907)(5)0.958,155,83578,143当連結会計年度(45,325)(4)0.898,643,14877,370うち貸出金前連結会計年度5,930,10842,9820.72当連結会計年度6,059,54343,0490.71うち商品有価証券前連結会計年度21710.55当連結会計年度22910.47うち有価証券前連結会計年度2,041,80031,9991.56当連結会計年度2,159,98032,6341.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度11,23230.03当連結会計年度270,326△30.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度38,682700.18当連結会計年度36,132450.12資金調達勘定前連結会計年度10,495,4207690.00当連結会計年度9,730,1617800.00うち預金前連結会計年度7,848,9484980.00当連結会計年度8,065,7945920.00うち譲渡性預金前連結会計年度601,682200.00当連結会計年度561,433230.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度515,067△130△0.02当連結会計年度188,046△46△0.02うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度387,991380.00当連結会計年度440,578440.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,148,18600.00当連結会計年度480,26510.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,713,525百万円、当連結会計年度1,485,666百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,092百万円、当連結会計年度13,088百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ロ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度448,0753,7350.83当連結会計年度329,6678,6502.62うち貸出金前連結会計年度137,5551,1400.82当連結会計年度144,4674,5013.11うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度151,1342,1601.42当連結会計年度91,2931,3661.49うちコールローン及び買入手形前連結会計年度152,7654150.27当連結会計年度88,4692,7313.08うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度6700.35当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(59,907)(5)0.45448,9832,061当連結会計年度(45,325)(4)2.00330,0756,624うち預金前連結会計年度286,6466620.23当連結会計年度257,5675,4182.10うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,847△7△0.39当連結会計年度1,10580.80うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度76,5721060.13当連結会計年度12,836980.76うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度23,782520.22当連結会計年度12,8031871.46(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度594百万円、当連結会計年度534百万円)を控除して表示しております。なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ハ．合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,544,00381,8730.95当連結会計年度8,927,48986,0160.96うち貸出金前連結会計年度6,067,66444,1220.72当連結会計年度6,204,01147,5500.76うち商品有価証券前連結会計年度21710.55当連結会計年度22910.47うち有価証券前連結会計年度2,192,93534,1591.55当連結会計年度2,251,27334,0001.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度163,9984190.25当連結会計年度358,7952,7280.76うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度38,750700.18当連結会計年度36,132450.12資金調達勘定前連結会計年度10,884,4962,8240.02当連結会計年度10,014,9117,4000.07うち預金前連結会計年度8,135,5951,1610.01当連結会計年度8,323,3616,0100.07うち譲渡性預金前連結会計年度601,682200.00当連結会計年度561,433230.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度516,914△138△0.02当連結会計年度189,151△37△0.01うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度464,5631450.03当連結会計年度453,4141420.03うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,171,968530.00当連結会計年度493,0681890.03(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,714,120百万円、当連結会計年度1,486,201百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,092百万円、当連結会計年度13,088百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。３国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務に係る収益を中心に、前年度比1,074百万円増加し、21,557百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比136百万円減少し、6,087百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度20,16531720,482当連結会計年度21,24331321,557うち預金・貸出業務前連結会計年度4,259－4,259当連結会計年度4,322－4,322うち為替業務前連結会計年度3,8483014,149当連結会計年度3,4802903,771うち信託関連業務前連結会計年度131－131当連結会計年度192－192うち証券関連業務前連結会計年度389－389当連結会計年度378－378うち代理業務前連結会計年度284－284当連結会計年度256－256うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度415－415当連結会計年度412－412うち保証業務前連結会計年度1,740131,753当連結会計年度1,708181,726うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度3,502－3,502当連結会計年度3,789－3,789役務取引等費用前連結会計年度6,1161076,223当連結会計年度5,9801076,087うち為替業務前連結会計年度56467632当連結会計年度37772450(注)「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,056,653254,1348,310,788当連結会計年度8,115,471252,4718,367,943うち流動性預金前連結会計年度5,880,067－5,880,067当連結会計年度6,023,363－6,023,363うち定期性預金前連結会計年度2,110,642－2,110,642当連結会計年度2,039,527－2,039,527うちその他前連結会計年度65,943254,134320,078当連結会計年度52,580252,471305,051譲渡性預金前連結会計年度645,582－645,582当連結会計年度706,227－706,227総合計前連結会計年度8,702,235254,1348,956,370当連結会計年度8,821,699252,4719,074,171(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。⑤国内貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,140,120100.006,298,081100.00製造業1,100,31017.921,170,32218.58農業，林業2,9220.053,8820.06漁業410.00390.00鉱業，採石業，砂利採取業18,2850.3014,8360.24建設業194,8803.17199,2603.16電気・ガス・熱供給・水道業105,0921.71114,0551.81情報通信業26,1250.4331,2880.50運輸業，郵便業232,0983.78233,2883.70卸売業，小売業666,31210.85663,72510.54金融業，保険業237,9913.88266,2624.23不動産業，物品賃貸業794,68512.94838,35113.31各種サービス業484,2537.89495,4447.87地方公共団体612,4309.97591,5539.39その他1,664,68927.111,675,77026.61特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計6,140,120―――6,298,081―――ロ．外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度420,757－420,757当連結会計年度478,681－478,681地方債前連結会計年度662,040－662,040当連結会計年度707,251－707,251短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度575,159－575,159当連結会計年度585,304－585,304株式前連結会計年度1,052,024－1,052,024当連結会計年度923,960－923,960その他の証券前連結会計年度203,390124,658328,049当連結会計年度170,53475,217245,752合計前連結会計年度2,913,372124,6583,038,030当連結会計年度2,865,73275,2172,940,949(注)１「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸4,533100.004,174100.00合計4,533100.004,174100.00負債科目前連結会計年度当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託4,533100.004,174100.00合計4,533100.004,174100.00(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）金銭信託貸付信託合計金銭信託貸付信託合計(百万円)（百万円）（百万円）(百万円)（百万円）（百万円）銀行勘定貸4,533－4,5334,174－4,174資産計4,533－4,5334,174－4,174元本4,533－4,5334,174－4,174その他0－00－0負債計4,533－4,5334,174－4,174(自己資本比率の状況)自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。バーゼルⅢの最終合意を踏まえ改正された銀行自己資本比率規制を、2023年3月末より早期適用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2023年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）13.52２．連結における自己資本の額4,792３．リスク・アセット等の額35,448４．連結総所要自己資本額1,417単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2023年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）12.97２．単体における自己資本の額4,580３．リスク・アセット等の額35,304４．単体総所要自己資本額1,412(資産の査定)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,8988,631危険債権80,65584,853要管理債権6,2846,242正常債権6,131,6296,287,500