株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、資源高や円安の進行から物価上昇による購買意欲の減退が影響したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大が沈静化するなかで、社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方で、欧米を中心とする金融不安、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化など、先行き不透明感は継続しております。エレクトロニクス業界におきましては、車載やデータセンター向けサーバー需要は堅調に推移したものの、テレビ、PC等の消費者向け需要に一服感があり、世界的にスマートフォン需要にも減速感が見られるなど、一部の半導体製品で積み上がった在庫の調整の動きが広がり、当社の主要製品であるメモリー製品の大幅な価格下落が起こりました。このような状況下、当社グループは、データセンター・ストレージ向けNANDFLASH製品、SiPビジネス、ファウンドリービジネス等の売上が拡大したものの、PC向けDRAM、スマートフォン向け高精細カメラ用CISおよび有機EL、テレビ・モニター向け液晶パネル等の売上が減少したことから、売上高は4,176億21百万円（前年同期比9.8％減）となりました。米ドル建ての外貨取引については、急激な為替相場の変動および為替予約による為替変動リスクを回避した影響により、営業利益は122億30百万円(同15.1％増）となりましたが、経常利益は65億89百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億６百万円（同23.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）データセンター・ストレージ向けNANDFLASH製品、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が拡大したものの、スマートフォン向けMCPおよびディスプレイ製品の売上が減少したことから、このセグメントの売上高は1,504億79百万円（同10.7％減）となりました。米ドル建ての外貨取引については、為替相場の変動により、売上総利益が増益となったこと、半導体市場の価格下落の環境のなか一定の利益を確保したこと等により、セグメント利益は71億96百万円（同47.2％増）となりました。（海外）データセンター・ストレージ向けNANDFLASH製品の売上が拡大したものの、スマートフォン向け高精細カメラCISの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は2,671億42百万円（同9.3％減）となりました。また、セグメント利益は49億５百万円（同12.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、121億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億20百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、49億61百万円の支出（前年同期は58億96百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上（65億89百万円）、売上債権の減少（135億75百万円）により資金が増加しましたが、仕入債務の減少（127億40百万円）、未払金の減少（126億87百万円）により資金が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、２億63百万円の支出（前年同期比79百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（２億６百万円）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、85億84百万円の収入（前年同期は75億97百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払（20億40百万円）により資金が減少しましたが、短期借入金の増加（106億69百万円）により資金が増加したことによるものです。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）187,90988.0海外（百万円）262,43588.8合計（百万円）450,34588.4（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）202,77992.3海外（百万円）273,57890.0合計（百万円）476,35791.0（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）O-filmGlobal(HK)TradingLimited59,25111.320,8754.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）および２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績当連結会計年度の売上高は4,176億21百万円（前年同期比9.8％減）となりました。品目別には以下の通りになります。（メモリー）データセンター・ストレージ向けにNANDFLASH製品の売上が堅調に推移したものの、PC向けDRAM、スマートフォン向けMCP等の売上が減少したことから、この分野の売上高は3,251億81百万円（前年同期比4.1％減）となりました。（システムLSI）国内市場において、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が拡大したものの、中国市場において、スマートフォン向け高画素CISの売上が減少したことから、この分野の売上高は671億47百万円（同31.0％減）となりました。（ディスプレイ）国内市場において、テレビ・モニター向け液晶パネル、スマートフォン向け有機ELの売上が減少したことから、この分野の売上高は100億８百万円（同31.8％減）となりました。（その他）国内市場において、工作機等向けバッテリー等の売上が減少したものの、海外市場向けに、テレビ向けバックライト用LEDの売上が伸びたことから、この分野の売上高は152億85百万円（同28.7％増）となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より２億４百万円増加し、39億５百万円（同5.5％増）となりました。これは主に給与手当及び賞与および業務委託費が増加（１億58百万円）したことによるものであります。当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より56百万円減少し、53百万円（同51.7％減）となりました。これは主に持分法による投資利益の減少（△39百万円）によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より34億32百万円増加し、56億93百万円（同151.8％増）となりました。これは主に支払利息および為替差損の増加（36億76百万円）によるものであります。2)財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、1,071億77百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金、商品が減少したことによるものです。負債の残高は、629億78百万円（同18.9％減）となりました。これは主に未払金が減少したことによるものです。純資産の残高は、441億98百万円（同12.3％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払、為替換算調整勘定の増加によるものです。b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は205億63百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121億37百万円となっております。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の最終年度である2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。データセンター・ストレージ向けNANDFLASH製品、SiPビジネス、ファウンドリービジネス等の売上が拡大したものの、PC向けDRAM、スマートフォン向け高精細カメラ用CISおよび有機EL、テレビ・モニター向け液晶パネル等の売上が減少したことから、売上高は4,176億21百万円（前年同期比9.8％減）となりました。米ドル建ての外貨取引については、急激な為替相場の変動および為替予約による為替変動リスクを回避した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は49億６百万円（同23.1％減）、ROEは12.0％となりました。2023年３月期（2020年４月策定）2021年３月期（１年目）2022年３月期（２年目）2023年３月期（３年目）売上高3,000億円3,023億円4,628億円4,176億円当期利益安定的に30億円34億円63億円49億円ROE安定的に8％10.8％18.0％12.0％中期経営計画最終年度である2023年３月期におきましては、会社横断で立ち上げた中計プロジェクトの推進により、各課題への打ち手の議論を通じメンバーが全社視点を意識するなど、安定した経営基盤の構築に繋がり、３ヶ年を通じて経営目標を大幅に達成する結果となりました。現在、半導体のメモリー市場は激しい競争と価格の下落が続いており、当社を取り巻く環境は厳しい状況であります。しなしながら、この環境下でも、中期経営計画のテーマである持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ課題に積極的に取り組み、引き続き更なる業績拡大と経営の効率化を図り、新たな中期経営計画の達成に向け取り組んでまいります。