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株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）及び子会社44社、関連会社30社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な関係会社メディア・コンテンツ事業・放送関連事業放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、㈱TBSグロウディア、㈱TBSメディア総合研究所、㈱TBSアクト、TOKYOBROADCASTINGSYSTEMINTERNATIONAL,INC.、㈱日音、㈱THESEVEN、㈱CS-TBS、TCエンタテインメント㈱、㈱マンガボックス、㈱SevenArcs、㈱WOWOW、㈱リトプラ、その他会社43社・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメ・マンガの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等（会社数計60社）ライフスタイル事業通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売等㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス碧芯珞（上海）化粧品有限公司(会社数計４社)不動産・その他事業・不動産賃貸・保守及びサービス事業スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、赤坂熱供給㈱、㈱AmazingSportsLabJapan、その他会社１社（会社数計９社）（注）非連結子会社４社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ委員会の４ワーキンググループでは、恒常的にグループのサステナビリティリスクを監視・識別し、検証し取締役会に報告・提案している他、グループ内の全役職員がサステナビリティリスクを識別・対処・回避するための方針・ガイドラインとして、「TBSグループ贈収賄・腐敗防止方針」「TBSグループ人権方針」「TBSグループ水資源保全方針」「TBSグループサステナブル調達ガイドライン」（以上2023年３月）「TBSグループ健康宣言」（2023年２月）を策定しております。
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）三井不動産株式会社2008年１月赤坂サカスにおける業務棟の一括賃貸借、テナントへの転貸借及び運営管理業務一切(2)事業協定契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）三菱地所株式会社2019年１月東京都港区赤坂所在の国際新赤坂ビル及び隣接する建物の将来的な建替えに向けた事業協定
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、公共の電波を用いて国民に高品位で多様なサービスを提供するとともに次世代のデジタル放送の実用化に貢献すべく、新しい番組制作、伝送、放送技術等の研究開発を行っております。報告セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。メディア・コンテンツ事業主な研究開発活動は、①クラウドを利用した情報カメラ映像LIVE配信・収録システムの開発、②顔認証AI、音声認識AI、文字認識AIを利用した放送映像メタデータ付与プラットフォームの開発、③高速ファイル転送技術を用いたコンテンツのオンライン納品システムの開発などであります。特に①については、日本全国の情報カメラ映像をクラウドで一元管理するもので、災害や選挙の報道などで使用されました。災害発生時は、発生前後の現地の映像に即座にアクセスすることが可能であり、災害報道における速報性の向上や情報の正確性の向上に活用していく予定です。研究開発費の金額は、78百万円であります。ライフスタイル事業現代女性のための理想的なスキンケアの研究に取り組んでおり、消費者ニーズ、市場性等と他社との差異化の観点から製品コンセプトを企画し、企画された製品コンセプトをもとに製品開発を行っております。基礎研究においては主に新規原料の開発等を行っております。また、先端的な研究を効率的に応用できるように外部研究機関との共同研究も行っております。研究開発費の金額は138百万円であります。不動産・その他事業特に研究開発活動は行っておりません。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。その主な変遷は次のとおりであります。1930年11月日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。1936年12月横浜営業所(現横浜支店)開設。1940年11月外資を日本側に肩代わり。1942年２月東亜道路工業株式会社に改称。1946年10月ビチュマルス道路工業株式会社に改称。1948年12月東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。1949年５月大阪出張所(現関西支社)開設。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。1950年４月東京営業所(現関東支社)開設。1950年５月技術研究所を横浜市に開設(2001年３月つくば市へ移転)。1951年２月現商号の東亜道路工業株式会社に改称。1952年４月福岡出張所(現九州支社)開設。1955年６月高松出張所(現四国支店)開設。1955年７月名古屋出張所(現中部支社)開設。1959年３月仙台営業所(現東北支社)、広島出張所(現中四国支社)開設。1959年９月株式を東京店頭市場に公開。1960年３月札幌営業所(現北海道支社)開設。1960年12月米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場。1963年２月新潟営業所(現北陸支社)開設。1970年８月東京証券取引所市場第１部に指定替。1974年２月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。1974年５月事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。1977年６月事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。1990年６月事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。1993年４月関東支社開設。1997年４月東京支社と関東支社を関東支社に統合。1998年６月関東支社でISO9002認証取得。1999年３月本社工務部でISO9002認証取得。1999年６～８月中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。2000年６～９月北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。2001年11月環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。2003年２月台湾支社開設。2003年４月ISO9001全社統合。2004年３月関東支社でISO14001認証取得。2004年10月国土道路株式会社と合併。2005年３月株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)３社設立。2005年１～４月北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。2006年３月中四国支社でISO14001認証取得。2009年３月台湾支社閉鎖。2011年４月株式会社トーアホールディングを吸収合併。2013年３月本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。2015年１月本社新社屋の完成。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社29社(子会社26社、関連会社３社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。建設事業舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。主な関係会社姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等16社建設材料等の製造販売・環境事業等アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。主な関係会社札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等13社2023年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。（２）経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。建設事業建設事業におきましては、防災・減災、国土強靭化等により公共投資は底堅く推移していくものと思われますが、一方で人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇によるコスト増加の懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳しい状況が続く事を予想しております。また、働き方改革への対応、賃金引上げに向けた取組等、課題も多いと認識しております。製造販売・環境事業等製造販売事業におきましては、環境に配慮した製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応が急務となっております。また原材料(特にストレートアスファルト)の価格が収益に大きく影響するため、動向を注視しております。（３）中長期的な経営戦略「中期経営計画(2021年度～2023年度)」を策定し、安定的な企業グループを目指してまいります。基本方針「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」変革への挑戦社会環境が大きくシフトする中、当社グループも変革を恐れず、挑戦・発想・実行により、社会に新たな価値を提供することを目指します。持続的成長の確立長年培ってきた技術力・製品開発力を背景に独自性を発揮し、社会の要望に応え、安心・安全な社会の実現に貢献していきます。経営戦略の概要確固な収益基盤の構築建設事業受注戦略・地域戦略（グループ会社含む）の明確化・中央官庁工事及び提案型営業の強化・スポーツ施設案件の拡大・技術系人材の採用による施工体制の強化収益戦略・ＩＣＴ施工技術・教育の強化・原価管理システムの強化・組織体制の再構築製品事業受注戦略・市場動向を的確に捉えた地域Ｎｏ.１戦略・市場環境に即した活発な営業力強化・設計提案力の強化・新技術、環境製品の販売拡大収益戦略・販売数量、シェア拡大・積極的な設備投資・コストダウンの追求事業領域の拡大官民連携事業(PPP/PFI)・豊富な地域ネットワークの活用による企業間連携・当社が培ってきたノウハウの活用（公園リニューアル、学校跡地利用、道の駅、コンセッション）事業地域の拡大・海外事業の推進・Ｍ＆Ａ／アライアンス戦略の推進新規分野へ・保有技術の他分野への展開・異業種との協創による新たな価値の創造技術開発の推進環境に配慮した舗装技術・カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発、普及・石油由来資源に替わる新材料の開発道路インフラの長寿命化技術・超重交通路線におけるＬＣＣに優れた高耐久アスファルト混合物の開発、普及・舗装や橋梁等、インフラの予防的保全技術（点検・維持等）の開発、普及次世代の技術へ・ＤＸ、ＡＩの最先端デジタル技術を駆使した工法・調査技術の開発・走行中ワイヤレス給電技術、路面太陽光発電システム技術などの次世代インフラへの挑戦ＤＸの推進企業価値向上・最先端のデジタル技術の導入による、新たなビジネスモデルの創出・デジタル媒体を通じた自由度の高い広報の促進収益性向上・営業情報や営業支援資料のデジタル化等、情報の共有による既存営業スタイルからの脱却・ＩＣＴツールの活用による、バックオフィス業務と販管費の削減生産性向上・重機類の自動制御等、省人化による現場の安全性・生産性の向上・製品の受注、製造、出荷等一連のオペレーションの自動システム化エンゲージメントの向上働きがい・社員への「企業理念」と「ビジョン」の浸透の推進と「ＴＯＡＳｔｙｌｅ」のさらなる洗練・社員一人ひとりの主体性と挑戦意欲を促進し、成長を実感できる環境・教育プログラムの整備働きやすさ・女性活用をはじめとする「ダイバーシティ」と「インクルージョン」の推進・４週８休の早期実現等、社員が健康的に働くことができる、安全・安心な職場環境と制度の整備人材開発・経営意識向上を目的とする、経営層・管理職に対するマネジメント・リーダーシップ研修の拡充・ＳＤＧｓ研修やコンプライアンス研修を通じた、社会・環境への貢献意識、責任意識の向上ガバナンスの強化企業統治・取締役会の実効性向上（社外取締役増員・多様性確保）・ステークホルダーとの建設的な対話コンプライアンス・コンプライアンス研修・定期的な教育の継続・内部監査・公益通報制度等による早期発見・是正リスク把握・管理・リスクコントロールを支える環境整備（リスクマネジメント基本計画書の周知・徹底）・オールハザード型（あらゆるリスクに耐えうるもの）ＢＣＰの整備（４）経営計画の数値目標当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。（連結業績）2023年度（2024年3月期）売上高120,000百万円営業利益6,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（５）対処すべき課題道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想しております。このような環境のなか、当社グループは中期経営計画達成に向け掲げた６つの経営戦略に取り組んでおります。建設事業部門に関しては、地域戦略を明確にし、提案型営業を強化しております。スポーツ施設案件の拡大、当社グループが培ってきたノウハウを活かせる官民連携事業にも取り組んでおります。施工体制強化のため、技術系人材の採用や教育、生産性向上に資する情報化・ICTツールの活用等にも取り組んでおります。製品事業部門に関しては、各地区にて顧客満足度の向上を図り高付加価値の製品販売に注力し、シェアアップを目指しております。安全・環境対策にも取組んでおり、点検の強化や環境に配慮した設備投資の実施を行ってまいります。働き方改革に関しては「働きがい」「働きやすさ」を感じる職場環境を目指しエンゲージメントサーベイを通じた課題解決に取り組んでおります。人材育成にも注力し技術セミナーや研修会などの教育機会を設け、スキルアップを図っております。また、週休二日アクションプログラムを作成し、計画的な休日の取得、残業時間の削減、業務効率化を目指し基幹システムの更新等を行っております。さらには、グループ連携・部門間連携による総合力の強化を図り、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、リスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしてまいる所存でございます。これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2024年3月期の業績予想につきましては、売上高120,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を見込んでおります。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

（４）リスク管理当社の内部統制委員会において当社グループのリスク対策を平時より実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進及び企業価値の維持・向上を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの強い信頼を得る企業を目指すことを目的とし、リスクマネジメント基本計画書を毎年更新して策定しております。内容は、法令違反、安全衛生、製品・サービスの係るリスク等に加え、サステナビリティに関する内容として人材の育成及び社内環境整備や環境対策を考慮しリスク対策を立て、その実行を推進しております。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、技術力の充実を企業戦略上の重要施策の一つと認識し、道路舗装の耐久性向上、コスト縮減、安全性向上およびＳＤＧｓ等に配慮した環境負荷低減など、社会的要請に応える技術の研究開発に努めています。研究開発テーマは、道路舗装の新材料・新工法や舗装の総合的な調査・評価システムなど、道路分野が中心ですが他業種への活用についても検討しています。また、大学、官公庁、民間企業の研究機関との共同研究も行っており、その成果は新材料・新工法の普及や特許取得に反映するとともに国内外の学術会議で発表するなど情報発信に努めています。当連結会計年度中の研究開発費の総額は294百万円ですが、当社の研究開発は、建設事業と建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて研究開発を行っているため、その内容をセグメント別に分類することは困難です。研究開発活動の主な内容及び取り組み状況は以下の通りです。（１）開発技術の普及・改良①道路橋床版を延命化する床版防水技術近年、全国の道路橋の老朽化が懸念される中、当社では各種の床版防水技術を開発してきました。その中の一つ、樹脂防水一体型アスファルト舗装「タフシャットＲＡ工法」は、環境に配慮した植物系樹脂を原料とした防水材を用いて、床版・防水層・アスファルト混合物を強固に一体化する工法であり、従来のグースアスファルト舗装の課題を克服した“床版防水性能を有する舗装”です。また、従来のグースアスファルトの性能を向上させた改質グースアスファルトも開発しております。今後、これら技術の普及に努め、老朽化した橋梁床版の延命化に寄与してまいります。②道路舗装の構造的強度（たわみ量）を迅速かつ安価に計測する技術当社は国立研究開発法人土木研究所を中心とした大学・企業との共同研究に参画し「移動式たわみ測定装置（ＭＷＤ）を開発しました。ＭＷＤにより、迅速かつ安価に舗装のたわみ量が計測できるようになります。昨年度、ＭＷＤに路面性状測定機能を付与した新型車両を開発し運用を開始しました。今後、地方自治体等に対して積極的に提案し、舗装点検の迅速化、道路舗装マネジメントの効率化・合理化に寄与してまいります。（２）新材料・新技術の開発アスファルト混合物を製造する合材プラントの統廃合が想定されること背景とし、運搬に約5時間要しても品質を確保可能な中温化アスファルト混合物を開発しています。これまでに実道等での試験的に施工しており、今後、その耐久性等の確認を進めてまいります。脱炭素の機運が高まる中、加熱することなく常温で製造するアスファルト混合物（常温混合物）、石油を原料としない植物由来の「Ｂｉｏバインダー」、電気自動車の普及を見据えた電気供給システムなど、カーボンニュートラルやＥＳＧを意識しながら、他分野も含めた新たな舗装材料・技術について研究開発に取り組んでいます。常温混合物の開発においては、茨城県つくば市に常温混合物用のプラントを建設しており、実路での検証作業を開始する計画をしています。（３）既存材料・既存技術の改良改質アスフアルト、アスファルト乳剤をはじめとする既存製品について、更なる「品質・耐久性の向上」、「省人化」、「コスト低減」、「新たな機能の付与」を目指して研究改良を継続しています。（４）施工技術の開発①情報化施工技術の活用およびＩＣＴ舗装への取り組み当社では2018年度に工事部に「ＩＣＴ推進室」を設け、舗装工事にＴＬＳ（地上型レーザースキャナ）やＵＡＶ（無人航空機）を導入し、３次元データを起工、施工、出来形管理の各段階で活用するＩＣＴ舗装工として全国の施工現場で実施してきました。今後も最新技術を取り込みながら、ＩＣＴ舗装による効率化、施工精度の向上を図ります。②ＤＸへの取組み本業界の大きな課題である「生産性向上」「就業者不足」「事故抑制」の解決策として、ＩＣＴや人工知能（ＡＩ）などの技術が有効であることは周知のとおりですが、これらデジタル技術を舗装の工事現場や工場における各種作業の自動化や品質管理・出来形管理など、全工程におけるＤＸの活用についても推進しています。（５）その他ＳＤＧs達成に向けフランスのColas社は太陽光発電パネルを道路の路面に敷設する「路面太陽光発電技術Wattway（ワットウエイ）」の実用化に向け、全世界で実証実験を行っています。一方、日本への導入にあたり厳しい気象条件や交通条件など課題も顕在化しています。当社はこの趣旨に賛同し、Colas社と共同して様々な課題に取り組み持続可能な成長を目指します。Wattwayは、自然環境を損なうことなく設置でき、従来の太陽光発電に比べ台風などの災害にも強く、被災時には非常用電源として機能し、住み続けられるまちづくりの実現に貢献します。また、当社が培った技術は、将来的に東南アジアをはじめWattwayの世界展開に寄与するものと考えています。
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1969年３月上月景正(現・代表取締役会長)が創業1973年３月コナミ工業株式会社を設立、アミューズメント機器の製造を開始1980年５月大阪府に新社屋完成、本社を移転1982年３月大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転1982年11月米国に現地法人KonamiofAmerica,Inc.(現・KonamiDigitalEntertainment,Inc.)を設立1984年５月英国に現地法人KonamiLtd.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1984年10月大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場1984年12月ドイツに現地法人KonamiGmbH(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1986年８月神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転1987年12月コナミ興産株式会社(現・コナミリアルエステート株式会社)を設立1988年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1991年５月神戸市西区にコナミ技術研究所(現・神戸テクニカルセンター)完成1991年６月コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更1993年４月東京都港区に本社を移転1994年８月神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成1994年９月香港に現地法人Konami(HongKong)Limited(現・KonamiDigitalEntertainmentLimited)を設立1996年11月米国持株会社KonamiCorporationofAmericaを設立豪州に現地法人KonamiAustraliaPtyLtdを設立1997年１月米国に現地法人KonamiGaming,Inc.を設立1997年３月神戸市西区にAM機器事業本部工場(現・神戸テクニカルセンターに統合)完成1997年11月オランダに欧州持株会社KonamiEuropeB.V.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1999年９月ロンドン証券取引所に上場1999年12月神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転2001年２月株式会社ピープル(現・コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする2001年８月株式会社ハドソンに資本参加関連会社とする2002年８月東京都千代田区の丸ビルに本社を移転2002年９月ニューヨーク証券取引所に上場2005年６月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成2006年３月リゾートソリューション株式会社(現・リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行2007年４月東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転2011年１月株式交換によりアビリット株式会社(現・株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする2011年９月愛知県一宮市に土地・建物を取得(現・コナミグループ一宮事業所)2012年３月株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併2012年６月当社代表取締役社長に上月拓也が就任2013年６月東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得2015年３月コナミビジネスエキスパート株式会社を設立2015年９月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成2015年10月コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更2016年11月グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足2018年１月タイ王国に現地法人KonamiAmusement(Thailand)Co.,Ltd.を設立2019年３月株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更2019年12月東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始2020年１月「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports銀座studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催で、「eBASEBALLプロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開催2020年４月当社代表取締役社長に東尾公彦が就任2020年６月東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行2022年５月東京都中央区のGINZASIXにコナミ東京スタジオを開設2022年７月コナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社に商号変更2022年10月東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の建設工事を着工2023年３月大阪市北区の大阪梅田ツインタワーズ・サウスにコナミ大阪スタジオを開設
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社(コナミグループ株式会社)、連結子会社24社及び持分法適用会社１社により構成される、エンタテインメントとスポーツを通じて、顧客に「価値ある時間(＝「HighQualityLife」)」を提供する企業集団であります。事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の種類主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、KonamiDigitalEntertainmentLimited、KonamiCrossMediaNY,Inc.、他アミューズメント事業国内株式会社コナミアミューズメント、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、他ゲーミング＆システム事業海外KonamiGaming,Inc.、KonamiAustraliaPtyLtd、他スポーツ事業国内コナミスポーツ株式会社、リソルホールディングス株式会社（注２）、他(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。２．関連会社であり、持分法適用会社であります。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念に掲げ、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねてまいりました。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に、「国際基準」、「公正な競争」、「高収益の追求」を経営の具体的な指針とした事業活動を通じて、お客様にとっての『価値ある時間』の提供と、社会的な存在意義を追求しております。「株主重視の基本姿勢」に関しましては、株主への利益還元として、連結配当性向30％以上を基本方針とし、また、配当後の内部留保につきましても、将来における企業価値の増大と配当原資の拡大のために、将来性の高い分野に重点投資する方針です。「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。(2)重視する経営指標当社グループは、経営効率化による収益性及び資本効率の向上を目指し、経営指標として売上高事業利益率、売上高営業利益率、売上高当期利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題①事業環境の急速な変化への対応当社グループが事業を展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、テクノロジーの進化や社会情勢の変化に対応していくことが求められます。テクノロジーの進化は、人々の生活に様々な変革をもたらしてきました。Web3.0、AI、VR/AR、5G/6G、クラウドなどのデジタル分野における新たな技術もこれからの事業を取り巻く環境に大きな影響をあたえてまいります。これらのテクノロジーは、私たちの持つコンテンツや開発力といった無形資産の価値をさらに高め、新たなユーザー体験の創出にチャレンジすることを可能にし、多くの成長機会をもたらしてくれます。また、ウクライナ情勢、資源価格の高騰や高齢化社会の到来などの社会情勢の急速な変化に対応していくため、スピード感をもって自らが変革し続け、ニューノーマルな環境に対応することが必要です。当社グループにおいては、これらの変化に対応し、常に時代の波頭を捉えた革新的な製品、サービスを世界中に提供することで、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。②事業の成長に向けた経営資源の投入デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。これらの「多様性」が求められる中、ゲームコンテンツを通じてそれぞれのデバイスの特性に合わせた遊び方を提案するとともに、最新技術を用いたコンテンツ展開やゲームを競技として捉えるeスポーツを通じて新たなユーザー体験の創出に取り組んでまいります。アミューズメント事業においては、事業を取り巻く各種規制への対応と、遊び方やユーザー嗜好の変化に応じて、長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かした製品を提供し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、製造の効率化と品質の継続的な向上を追求すると同時に、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスへの参入にも取り組んでまいります。ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化されている国と地域は年々増加傾向にあり、iGaming市場も成長を続ける中でメーカー間の競争が激しさを増す市場環境にあります。今後、世界的な技術革新の進展に伴い、新技術を応用した製品の開発や、新しいビジネスモデルの創出等、市場におけるプレゼンスを高め、継続的な成長の実現に向けた取組を推進してまいります。スポーツ事業においても、運動を通じて健康増進に貢献することの社会的な意義は大きく、当事業の果たす役割と責任は重みを増していると考えます。多様化するニーズに応えたサービスを提案し、皆様の日常において、スポーツに取り組むことができる機会を増やしてまいります。また、各地域社会における学校スポーツ支援や自治体向け健康増進支援等にも取り組んでまいります。③サステナビリティ経営の推進当社グループは、SDGs達成に貢献することを目指し、事業を通じた様々な活動を展開しています。(ⅰ)組織の強化グループ全体のサステナビリティ活動を推進していくため、組織の強化を行っております。具体的には、2021年10月に従来のCSR委員会をサステナビリティ委員会として進化させました。当社代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会では、当社グループの持続可能性に関する様々なテーマを取り扱い、実効性のある施策を立案してまいります。また、サステナビリティ委員会で決定した内容は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。(ⅱ)人的資本当社グループの持続的な発展のために不可欠なのは、従業員の健康と考えております。そのため、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる環境を整え、従業員と会社が共に成長できる関係の構築を目的として、「健康経営」の取組を強化しています。その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から７年連続で認定されました。今後も、従業員が効率良く働ける環境や制度を整備し、これまで以上の成果を上げることを目的とした活動を進めていきます。(ⅲ)気候変動地球温暖化対策が世界共通の長期的な課題となり、既に120の国と地域が2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げています。企業に対しても気候変動に関する非財務情報の開示の要請が強まり、当社グループにおいてもTCFD提言に沿った開示を行っています。将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくるため、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取組を強化してまいります。当社グループは、事業環境の急速な変化に対応し、事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向け最適な経営資源の投入を図り、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指してまいります。
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）サステナビリティに関するリスク管理の内容は必要に応じて四半期に一度開催されるサステナビリティ委員会、健康経営推進会議で報告されます。また、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクマネジメント委員会と連携して全社リスク管理を行い、重要と判断されるものは取締役会へ報告されます。
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の各制作部門において推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額(注)は51,081百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。(注)上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。(1)デジタルエンタテインメント事業主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「SILENTHILL」シリーズの復活に向け、過去作「SILENTHILL2」のリメイクや完全新作となる「SILENTHILL:Townfall」、「SILENTHILLf」の制作が進行中であるほか、「パワフルプロ野球」(パワプロ)シリーズ等の制作を行っております。この他、各種モバイルゲームの制作や各ハードの特性を活かしオンラインネットワークを活用した家庭用ゲームの制作も進行しております。当事業に係る研究開発費は43,709百万円であります。(2)アミューズメント事業主に株式会社コナミアミューズメントが中心となって、アミューズメントマシン等の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「麻雀ファイトガール」や「桃太郎電鉄～メダルゲームも定番！～」、パチスロ6.5号機の「ボンバーガール」、「戦国コレクション５」等の制作があげられます。また、アーケードゲームをPCやスマートフォンでいつでも楽しむことができる「コナステ（KONAMIAMUSEMENTGAMESTATION）」、“e-AMUSEMENT”を活用した電子マネー「PASELI」や「e-AMUSEMENTParticipation」サービスを提供しております。当事業に係る研究開発費は6,377百万円であります。(3)ゲーミング＆システム事業主にKonamiGaming，Inc．及びKonamiAustraliaPtyLtdが中心となって、ゲーミング機器の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「DIMENSION™」シリーズ筐体やゲームコンテンツ等の制作があげられます。当事業に係る研究開発費は850百万円であります。(4)スポーツ事業主にコナミスポーツ株式会社が中心となってスポーツ関連商品等の製造・制作を行っております。当事業に係る研究開発費は42百万円であります。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1943年12月27日「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。1948年10月証券取引法による証券業者登録。1949年４月東京証券取引所に会員として加入。1959年６月ニューヨーク駐在員事務所開設。12月「大和証券投資信託委託㈱」（現「大和アセットマネジメント㈱」）設立。1961年10月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。1964年４月ロンドン駐在員事務所開設。12月ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）1968年４月改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。1970年２月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。12月香港に「大和証券国際（香港）有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）1972年６月シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）1975年８月「大和コンピューターサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）1981年３月ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）1982年５月「㈱大和証券経済研究所」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）８月「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）1983年８月「大和システムサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）10月「大和ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）1989年８月「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（「㈱大和総研ホールディングス」）1990年３月ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）1999年１月台北に「大和全球証券（股）」設立。（現「大和國泰證券（股）」）４月ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。リテール証券業務を（新）「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。（旧）「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。2000年４月「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2001年４月「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。10月「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）2002年３月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。2005年10月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2008年10月（旧）「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、（新）「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2009年７月「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。９月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。年月概要2010年１月㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。２月「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。７月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2011年５月「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。2012年１月「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。４月「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。2015年12月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。2017年９月「SagentHoldings,Inc.」の全株式を取得し、子会社化。10月「SignalHillHoldingsLLC」の全株式を取得し、子会社化。2018年２月ＫＤＤＩ㈱との合弁会社「ＫＤＤＩアセットマネジメント㈱」（現「auアセットマネジメント㈱」）発足。３月「SagentHoldings,Inc.」が「SignalHillHoldingsLLC」と統合、「DCSAdvisoryHoldings,Inc.」（現「DaiwaCorporateAdvisoryHoldingsInc.」）に商号変更。４月「Fintertech㈱」を設立。７月「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。10月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。2019年４月「㈱CONNECT」を設立。９月2020年10月2021年３月「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。４月「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。「大和証券リアルティ㈱」を設立。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社140社、持分法適用会社22社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2022年度は、個人消費の回復や企業業績の改善が見られましたが、世界的な物価上昇を受けたコストプッシュ型のインフレーションが進行するとともに、各国中央銀行の利上げ等に伴う金利上昇を受け、急激な円安が進行するなど、先行き不透明な環境となりました。また、米国の一部の金融機関の経営不安に端を発する預金者の取り付けが当該金融機関の経営破綻を引き起こす事象が発生する等、金融システム全体の不安定性に対する懸念が高まる局面もありました。当社グループでは、収益構造や事業ポートフォリオの多様化を目的としたハイブリッド戦略を推し進め、このような不確実性の高い市場環境下においても、安定的な業績を確保できるよう目指しております。また、このように世界情勢における不透明さが増す中でも、当社グループとしては金融・資本市場を通じ、その課題解決に向けて尽力してまいります。当社グループでは、2021年度より３ヵ年の中期経営計画～“PassionfortheBest”2023～を掲げ、「未来を共に創るベストパートナー～Bewithyou～」をスローガンに、基本方針として「クライアントファーストとクオリティNo.1の実現」、「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」、「デジタルとリアルのベストミックスの追求」を掲げており、これまで中期経営計画の柱のひとつとなる資産管理型ビジネスモデルへの転換が着実に進捗してきたことに加え、ハイブリッド戦略の推進による付加価値の高い商品・サービスの創出や収益構造の多様化も進展し、「未来を共に創るベストパートナー～Bewithyou～」に向けて着実に前進してきています。なお、中期経営計画における主な数値目標として、連結自己資本利益率（ROE）（2023年度において10％以上）、連結経常利益（2023年度において2,000億円以上）、リテール部門における残高ベース収益比率（2023年度第４四半期において50％以上）、ハイブリッド関連経常利益（2023年度において500億円以上）及び大和証券における預り資産（2023年度において90兆円以上）等を定めております。また、2022年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2023年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。2023年度大和証券グループ経営方針2022年度は、ロシアのウクライナ侵攻と世界の分断、インフレ圧力の高まりと金融引き締めなど、グローバル経済が大きな転換点を迎える中、証券・金融市場は激しい変動に見舞われました。そのような厳しい環境の中、当社グループにおいては、中期経営計画～“PassionfortheBest”2023～に掲げた各種施策を推し進め、一定の成果を残すことが出来た１年となりました。具体的には、資産管理型ビジネスモデルへの移行とハイブリッドビジネスの拡大による新たな商品・サービスの創出を通じて、収益構造の多様化・安定化が着実に進展しており、当社グループが目指す方向性が正しいことを改めて示す結果となりました。中期経営計画の最終年度となる2023年度は、未だ先行きの不透明感は払拭されていないものの、我が国においてもコロナ禍が節目を迎えるとともに約30年にわたり続いてきたデフレからの脱却への転換点を迎えます。また、NISAの抜本的拡充やiDeCoの利便性の向上など、資産所得倍増プランに掲げる政府の取り組みは「貯蓄から投資へ」の流れを後押しするものとなります。当社グループとしては、環境変化にぶれることなく、「お客様の最善の利益」を追求した資産管理型ビジネスモデルへの移行を愚直に推し進めます。加えて、ハイブリッドビジネスの強化を通じて、幅広いお客様のニーズに適したオルタナティブ投資機会の拡充を図ります。更に、揺るぎ無いサステナビリティの潮流を踏まえ、トランジション・ファイナンスをはじめとした社会課題の解決に向けた取り組みをサポートします。これらの取り組みを同時並行で推進することで、マーケット環境に左右されにくい収益構造を構築すると共にサステナブルで豊かな社会の実現に貢献していきます。2023年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。(1)リテール部門①資産管理型ビジネスモデルの確立②多様なお客様ニーズに応える商品・サービスの提供、総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大③外部チャネルとの業務提携を活用したニュービジネス展開と収益化④マスマーケティング及びお客様対応のデジタルシフト、サステナビリティへの取り組み(2)ホールセール部門①お客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供②リテール部門との更なる連携強化によるビジネス基盤の拡大③収支構造の改善に向けたグローバルビジネスの再構築④サステナブルファイナンスの促進による企業支援⑤デジタル人材拡充とデータ駆動型ビジネスの推進(3)アセット・マネジメント部門①運用力・発掘力・商品アレンジ力強化による既存事業の拡大②オルタナティブ資産を投資対象とした商品の開発等、新ビジネスの研究開発・事業化③不動産アセット・マネジメント事業における資産運用力強化及び事業基盤の確立④グループ内連携による、不動産等オルタナティブ関連ビジネスの推進(4)投資部門①優良な投資機会の発掘、投資先のバリューアップ及びモニタリング体制の強化②再生可能エネルギー分野でのキャピタル・リサイクリングモデルの推進③継続的なVCファンド運用ビジネスの確立④サステナビリティを意識した社会的意義のある投資対象の開拓(5)その他（大和総研グループ）①ITサービスのプラットフォーム化やAI・データサイエンスによる新たな価値の創出②高品質で安定的なサービスを低コストで提供することで、大和証券グループのコストダウンへ貢献③お客様企業の特性に応じた営業体制の更なる強化、お客様ニーズに沿ったコンサルティングからシステムまでトータルソリューションの提供、データサイエンスやサイバーセキュリティ等の高度な知見を要するソリューションによるビジネス基盤の拡大④情報発信と情報収集・意見交換との好循環を起こしてリサーチクオリティの向上(6)その他（大和ネクスト銀行）①預金量の拡大と収益性の両立②グループ内連携の強化③国内外の金利環境に応じた運用残高の拡大や、運用対象の多様化④応援定期預金やESG投融資への継続的取り組み
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理3-1.サステナビリティに関するリスク管理当社グループの経営ビジョン「2030Vision」のコアコンセプトである「貯蓄からSDGsへ」を実現するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてサステナビリティ関連のリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えております。サステナビリティ関連の課題の一つである気候変動関連のリスクについては、当社グループのリスク管理枠組みを文書化したリスクアペタイト・ステートメントにおいて認識すべきリスクとして取りあげています。気候変動リスクは、当社グループが認識すべき他の各リスク（市場リスク、信用リスク、流動性リスク等）を発生又は増幅させる要因であるため、既存のリスク管理の枠組みの中で気候変動リスクの影響を考慮できるように体制を継続的に整備していきます。人的資本関連のリスクについては、サステナビリティ推進委員会やダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会、健康経営推進会議等の会議体において、広く協議を行っているほか、人権に関するリスクについては、人権啓発推進委員会での議論や内部通報制度の運用等を通じて、管理を行っております。3-2.トップリスクリスク事象のうち、当社グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべきものをトップリスクとして選定し管理しています。トップリスクの選定にあたって、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるように、社内外より収集したリスク事象をもとに、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補として「見える化」します。その上で当社グループの取締役・執行役が、当社グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォワードルッキングに評価し、当該候補からトップリスクを抽出し選定します。特に当社グループでは、気候変動をトップリスクの一つとして位置付けており、ストレステストを活用したシナリオ分析を行なった上で、その結果を経営陣に報告し、開示しています。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1958年７月「株式会社主婦の店」を資本金450万円で、岐阜県恵那市大井町251番地の１に設立いたしました。1958年９月スーパーマーケット一号店「恵那店」の営業を開始いたしました。1969年３月中部興産株式会社(現、連結子会社)を設立し、不動産事業を開始いたしました。1970年３月「株式会社主婦の店」の社名を「株式会社主婦の店バロー」に変更いたしました。1974年11月岐阜県恵那市大井町270番地の１に本店を移転するとともに、「株式会社主婦の店バロー」の社名を「株式会社バロー」に変更いたしました。1977年10月岐阜県多治見市東町１丁目９番地の３に本部を移転いたしました。1984年２月中部薬品株式会社(現、連結子会社)を設立し、医薬品等の販売を開始いたしました。1985年５月中部フーズ株式会社(現、連結子会社)を設立し、蒟蒻及び麺類の製造及び販売を開始いたしました。1989年１月岐阜県多治見市に物流センターを開設いたしました。1989年９月中部流通株式会社(現、連結子会社)において包装資材の販売等を開始いたしました。1993年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。1996年６月岐阜県多治見市大針町661番地の１に本部及び物流センターを移転いたしました。1998年４月株式会社アクトス(現、連結子会社)は、株式会社バロー(現、株式会社バローホールディングス)より営業譲渡を受け、スポーツクラブ事業を開始いたしました。1998年７月株式会社主婦の店商事中部本社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。岐阜県多治見市に第２物流センターを開設いたしました。1999年３月メンテックス株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。1999年６月岐阜県多治見市に第３物流センターを開設いたしました。2001年６月富山県南砺市に北陸物流センターを開設いたしました。2001年12月株式会社岐東ファミリーデパート(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2002年７月株式会社ダイエンフーズ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。2003年12月株式会社中部保険サービス(現、連結子会社)を設立いたしました。2004年４月岐阜県大垣市に大垣物流センターを開設いたしました。2005年２月株式会社タチヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定されました。2007年２月株式会社サンフレンド(現、株式会社食鮮館タイヨー、連結子会社)を子会社化いたしました。2007年10月山成商事株式会社（現、株式会社どんたく、関連会社）を関連会社といたしました。2008年６月株式会社Ｖソリューション(現、連結子会社)を設立いたしました。2008年10月株式会社福井中央漬物(現、連結子会社)を設立いたしました。2010年４月株式会社セイソー(現、連結子会社)を設立いたしました。2010年９月愛知県一宮市に一宮物流センターを開設いたしました。2011年９月VAROCO.,LTD.(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2011年11月愛知県豊田市に豊田物流センターを開設いたしました。2012年２月富山県南砺市に北陸畜産プロセスセンターを開設いたしました。2012年10月株式会社師定アグリ(現、株式会社アグリル、連結子会社)を設立いたしました。年月概要2012年11月岐阜県可児市に可児ドライ物流センターを開設いたしました。2013年２月中部ミート株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。2013年４月株式会社ＶＦｌｏｗｅｒ(現、連結子会社)及び上海巴栄有限公司（現、連結子会社）を設立いたしました。2013年７月静岡県島田市に静岡総合センターを開設いたしました。2013年８月岐阜県可児市に可児チルド物流センターを開設いたしました。2013年９月岐阜県大垣市に大垣畜産プロセスセンター及び岐阜県可児市に可児青果センターを開設いたしました。2013年10月株式会社バローファーム海津(現、中部アグリ株式会社、連結子会社)を設立いたしました。2015年４月株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社(現、株式会社バロー、連結子会社)、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社(現、株式会社ホームセンターバロー、連結子会社)を設立いたしました。2015年５月株式会社アグリトレード(現、関連会社)を設立いたしました。2015年８月岐阜県可児市に可児プロセスセンターを開設いたしました。2015年10月「株式会社バロー」の社名を「株式会社バローホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行し、株式会社バローにスーパーマーケット事業を、株式会社ホームセンターバローにホームセンター事業及びペットショップ事業を承継いたしました。2016年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋本部を開設いたしました。2016年８月株式会社公正屋(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2017年４月株式会社バローエージェンシー(現、連結子会社)を設立いたしました。本田水産株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。岐阜県可児市に可児事務所を開設いたしました。2017年７月株式会社バローマックス(現、連結子会社)を設立いたしました。2018年２月株式会社ファースト(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2018年８月株式会社フタバヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2018年10月株式会社バローファーム海津は株式会社郡上きのこファーム、東邦産業株式会社及び株式会社北信州きのこファームを吸収合併し、中部アグリ株式会社へ商号変更いたしました。2018年12月当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの３社間で資本業務提携を締結いたしました。2019年２月三幸株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2019年４月株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との間の株式交換によりホームセンター事業を統合し、アレンザホールディングス株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2019年７月有限会社ひだ薬局(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2019年８月株式会社てらお食品(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2020年８月大東食研株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2021年４月本田水産株式会社が株式会社石巻フーズを吸収合併いたしました。2021年７月株式会社フェイス(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2021年10月株式会社八百鮮(現、連結子会社)を子会社化いたしました。株式会社ヤマタ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。2021年12月株式会社バローフィナンシャルサービス(現、連結子会社)を設立いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行いたしました。(注)有限会社ひだ薬局は、2023年４月１日をもって、中部薬品株式会社に吸収合併され、消滅しております。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社である当社及び連結子会社54社、非連結子会社１社並びに関連会社８社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業区分会社名区分事業の内容スーパーマーケット事業㈱バロー連結子会社スーパーマーケット事業㈱タチヤ連結子会社スーパーマーケット事業㈱食鮮館タイヨー連結子会社スーパーマーケット事業㈱公正屋連結子会社スーパーマーケット事業㈱フタバヤ連結子会社スーパーマーケット事業三幸㈱連結子会社スーパーマーケット事業㈱てらお食品連結子会社スーパーマーケット事業㈲大和ストアー連結子会社スーパーマーケット事業㈱八百鮮連結子会社スーパーマーケット事業㈱ヤマタ連結子会社スーパーマーケット事業VAROCO.,LTD.連結子会社スーパーマーケット事業及び食品卸売業㈱どんたく持分法適用関連会社スーパーマーケット事業㈱旨味屋クラブ持分法非適用関連会社移動販売業中部フーズ㈱連結子会社食品加工業㈱ダイエンフーズ連結子会社食品加工及び倉庫業㈱福井中央漬物連結子会社食品加工業本田水産㈱連結子会社食品加工業古屋産業㈱連結子会社食品加工業及び卸売業㈱桂林閣連結子会社食品加工業㈲白石罐詰工場連結子会社食品加工業大東食研㈱連結子会社食品加工業及び卸売業SEOROFOODCO.,LTD.持分法非適用関連会社食品加工業㈱主婦の店商事中部本社連結子会社食品卸売業㈱Ｖソリューション連結子会社食品卸売業中部ミート㈱連結子会社食品卸売業中部アグリ㈱連結子会社トマト・きのこ類の栽培及び販売業㈱バローマックス(注)１連結子会社不動産賃貸業織田ショッピングセンター㈱持分法非適用関連会社不動産賃貸業ドラッグストア事業中部薬品㈱連結子会社ドラッグストア事業㈲ひだ薬局連結子会社ドラッグストア事業㈲なぎさ薬局連結子会社ドラッグストア事業ホームセンター事業㈱ホームセンターバロー(注)２連結子会社ホームセンター事業㈱ダイユーエイト連結子会社ホームセンター事業㈱タイム連結子会社ホームセンター事業㈱日敷連結子会社ホームセンター事業㈱ファースト連結子会社資材・工具販売業㈱アグリル連結子会社園芸用資材卸売業㈱アレンザ・ジャパン連結子会社輸入卸売業㈲日敷購売会持分法非適用非連結子会社前払式特定取引事業㈱横手エス・シー持分法非適用関連会社不動産管理業スポーツクラブ事業㈱アクトス連結子会社スポーツクラブ事業事業区分会社名区分事業の内容流通関連事業中部流通㈱連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業上海巴栄貿易有限公司連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業VALORVIETNAMCO.,LTD.連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業㈱フェイス連結子会社輸入冷凍野菜の卸売業中部興産㈱連結子会社物流事業㈲滋賀中央パック連結子会社梱包業メンテックス㈱連結子会社設備メンテナンス業㈱セイソー連結子会社店舗清掃業㈱ＶＦｌｏｗｅｒ連結子会社花卉類卸売業㈱バローエージェンシー連結子会社広告代理店業㈲ジャパンクリーンサービス連結子会社再生資源卸売業㈲アクセル連結子会社物流業務改善コンサルティング業㈱アグリトレード持分法適用関連会社種苗の販売業その他の事業アレンザホールディングス㈱連結子会社ホームセンター・ペット事業等を行う子会社の経営管理㈱ホームセンターバロー(注)２連結子会社ペットショップ事業㈱アミーゴ連結子会社ペットショップ事業㈱ジョーカー連結子会社ペットショップ事業㈲アグリ元気岡山連結子会社農産物生産・販売業㈱岐東ファミリーデパート連結子会社衣料品等の販売及び不動産賃貸業㈱中部保険サービス連結子会社保険代理業㈱バローマックス(注)１連結子会社不動産賃貸業㈱バローフィナンシャルサービス連結子会社クレジットカード事業㈱牧歌コーポレーション持分法非適用関連会社観光施設の経営及び温泉事業恵那峡リンクス㈱持分法非適用関連会社不動産賃貸・観光コンサルティング(注)１．スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。２．ホームセンター事業における㈱ホームセンターバロー、その他の事業の㈱ホームセンターバローは同一会社であります。これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

（４）リスク管理当社グループはリスクマネジメント委員会を設置し気候変動関連リスクを含めた全社的なリスクを「リスクマネジメント基本規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の２軸で重要度を評価しております。リスクマネジメント委員会の事務局はリスクマネジメント部とし、業務執行取締役を委員長として、定期的に開催しております。リスクマネジメント委員会で対象としたリスクは、管理するワーキンググループ（分科会）を設置するとともに、平常時におけるリスク管理と緊急時における危機管理の体制を構築し、自然災害等のリスクについてはその脆弱性を評価しＢＣＰへの備えを実施しております。気候変動に関連する影響は当社グループのリスクとして認識しており、リスクマネジメント委員会と連携の上、エネルギー・水分科会及び社会貢献サステナビリティ委員会を中心に問題を特定し、検討した対策を実行してまいります。これらの取り組みは経営の課題であり、取締役会へ定期的に報告が行われております。
ブランディングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2001年８月歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウンドットコム」の販売を目的として、東京都世田谷区において有限会社フリーセルを設立2002年１月株式会社フリーセルへ組織変更2002年10月本社を東京都渋谷区道玄坂へ移転2004年11月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を新設2006年３月本社を東京都渋谷区南平台町（現本店所在地）に移転2006年４月Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示によるWebサイトの効率化のサービスを提供することを目的として、Webコンサルティング事業を開始2006年９月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設2006年10月グーグル合同会社の「グーグルアドワーズ」代理店に認定2007年12月ヤフー株式会社の「オーバーチュアオンライン」代理店に認定2008年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設2010年４月インターネット広告の運用強化を目的として沖縄マーケティングセンターを開設2012年３月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の海外生産拠点として、ベトナムに子会社FREESALEVIETNAMCO.,LTD.（2019年２月にVieTryCO.,LTD.に商号変更）を設立2013年３月ＡＳＥＡＮ地域の活動拠点として、シンガポールに子会社FREESALEASIAPTE.LTD.（2018年11月にBrandingTechnologyAsiaPTE.LTD.に商号変更）を設立2013年４月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、沖縄マーケティングセンター事業を会社分割し、子会社株式会社アザナを設立2013年５月子会社FREESALEASIAPTE.LTD.(現BrandingTechnologyAsiaPTE.LTD.）に子会社FREESALEVIETNAMCO.,LTD.（現VieTryCO.,LTD.）の全株式を譲渡2016年３月広島県広島市中区に広島営業所を新設2018年11月社名をブランディングテクノロジー株式会社に変更2019年６月2020年10月2020年11月2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、コンテンツマーケティング事業を会社分割し、子会社株式会社ファングリーを設立子会社VieTryCO.,LTD.の全株式を子会社BrandingTechnologyAsiaPTE.LTD.から取得子会社BrandingTechnologyAsiaPTE.LTD.を清算2022年３月広島営業所を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割し、子会社株式会社シンフォニカルを設立
ブランディングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進することで、「ブランドの可能性を理解することができ、事業を拡大するためのアイデアがひらめく。」存在になることを目指しています。その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして掲げ、顧客の様々な“想い”に対しソリューションを提供しています。以下に記載する「ブランドファースト」というフレームワークが考え方の中心にあります。［ブランドファーストの考え方］企業活動の根幹にはブランドがあります。企業にとってブランドとは、存在意義や存在価値、独自の強み、ミッション・ビジョン・バリューなど、企業が真っ直ぐ成長していくための軸となる重要なものです。つまり、ブランドを明確にしたうえでブランドを起点に経営を行うことで、一貫した企業経営が行えると考えております。当社ではブランドを起点に企業活動を展開していくことを、「ブランドファースト」と呼んでおります。ブランドを広く浸透させていく取り組みとしては、社内に対する「インナーブランディング」、お客様やお取引先、社会等に対する「アウターブランディング」に大別されます。インナーブランディングの推進により、「採用」「教育」「考課」に一貫性が生まれ、ブランドという一本の軸の通ることで「組織力」が強化されると考えております。アウターブランディングの推進により、「広告・PR」「事業・商品」など対社外に向けた活動に一貫性が生まれ、「営業力」が強化されると考えております。インナー・アウター双方のブランディングを強化していくことで、企業自体のブランド力が向上し「採用力」が強化されると考えております。当社の推進する「ブランドファースト」とは、ブランドを軸に一貫した企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く考え方となります。(2）目標とする経営指標当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率５％以上の達成を目標に掲げております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2022年日本の広告費」によれば、総広告費は7兆1,021億円（前年比104.4％）と新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられる形となりました。インターネット広告費は3兆912億円に達し、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加しております。（注）１．2022年は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、当面は既存のサービスにおいて、継続して収益構造改革に取り組み、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤を強化・発展させてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題中小企業白書2023年版によると、日本の中小企業の数は約358万社となっており、日本の企業の99.7％が中小企業であります。当社グループでは、中小企業市場に対してマーケティングソリューションを通じて顧客企業の成長を支援しております。当社グループのサービスにより中小企業が発展することで、新たな雇用が創出され、所得水準が引き上げられ、内需が活性化し、日本の経済を活発にしていきたいと考えております。当該目的の達成のために、以下の課題があることを認識しております。①市場変化への対応インターネット関連市場は、生成AIをはじめとする破壊的なテクノロジーの進化や、ポスト・パンデミックに向けた社会規範の変容で、企業及び消費者の行動や価値観は一層多様化し、より個別化された価値提供が重要になっております。これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めております。今後も市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応していくため、迅速な意思決定のできる経営体制の構築を図っていく方針であります。②収益基盤の継続的強化当社グループは、中堅・中小企業を対象にマーケティングソリューションを提供し、営業展開を行っており、全体で3,000社を超える顧客基盤を築いております。当社グループが継続的に安定した成長をするためには、顧客に対するサポート体制を強化し、顧客の声を収集する等により、顧客との信頼関係を強化し、より付加価値の高いサービスを適時に提供していくことで強固な顧客基盤の構築を図っていく方針であります。③優秀な人材確保と育成当社グループは、継続的に事業拡大を行うために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。今後は、営業、制作、管理等の幅広い分野で、高い専門性を有した人材を育成することで、当社グループが市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。そのために、採用の強化と社内外の研修など教育制度を充実させると同時に、人事評価制度の継続的な改善を行い、また健康経営活動によってウェルビーイングを推進することで、持続的に優秀な人材の確保と育成を促進していく方針であります。④内部管理体制の強化当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために、内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するため、当社グループでは、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。（注）１．出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」
ブランディングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理1影響する項目・地方経済・産業の衰退2リスク・地域に魅力的な企業・産業が育たず、地域経済が成長しない・地域の人口減少・財源縮小により、地域自体の存続危機3機会・地域にマーケティング・ブランディング視点をもった人材の必要性が高まる・地域に新たな財源をつくるための動きの強化4対応・地域の新たな財源をつくるための「ふるさと納税」領域は支援を強化・地域の成長と発展を支援するため、ブランディングやマーケティングの啓蒙活動、学習機会の提供
ブランディングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（会社分割）当社は、2022年10月３日付で、当社のブランド事業のうち歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社シンフォニカルに承継しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第133期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。1920年１月東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。1922年12月横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。1927年６月鶴見・川崎地区埋立の完了。1938年４月京浜運河株式会社を合併。1944年４月港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。1949年５月東京証券取引所に株式上場。10月建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。1957年10月大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。1959年10月東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。1961年７月東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。９月東京証券取引所に株式再上場。1963年11月海外事業部（現・国際事業本部）を設置。1964年７月東南アジアに営業所設置。1968年10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。1969年１月札幌証券取引所に株式上場。1970年２月土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。1971年８月川崎建設株式会社の全設備を取得。1972年２月名古屋支店開設。1973年２月阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社東亜海運産業株式会社)。５月中近東に営業所設置。11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。12月株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。1975年１月株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。1977年４月海の相談室設置。1978年４月下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。1979年４月京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。1984年４月北陸支店・四国支店開設。1990年10月田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。1993年10月信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。1997年４月千葉支店開設。11月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。1998年２月東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。2004年４月首都圏建築事業部開設。2007年４月本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。12月東亜地所株式会社を吸収合併。田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。2010年１月東京都新宿区西新宿に本社を移転。2013年４月本社組織に国際事業本部を設置。2015年４月国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。2016年３月横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。2019年４月鶴見臨港鉄道株式会社（現・連結子会社）が東亜地所株式会社を吸収合併。鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。６月監査等委員会設置会社へ移行。2021年11月本社組織に安全環境本部を設置。2022年４月本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第133期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社24社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。国内土木事業当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業当社の海外工事全般に関する事業その他当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業事業の系統図は以下のとおりであります。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第133期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。（２）経営環境当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことで景気の持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢等を背景とした資源や原材料価格の高騰、為替の変動など、今後の先行きは不透明な状況にあります。しかし、建設市場におきましては、大型工事を中心とした受注競争が激化していることや、原材料価格の高騰等による企業収益の悪化が懸念されることから、先行きが見通せない状況が続いているものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策や、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。（３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向け、事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とした「中期経営計画（2023～2025年度）」の初年度にあたり、各事業部門において下記重点施策を掲げ、事業目標の達成を目指してまいります。この「中期経営計画」を着実に推進していくことで、事業拡大を推進する組織作りと人材成長の両立による企業価値を持続的に向上させるサイクルを構築し、さらに、部門間の連携強化により組織力の最大化、新規事業を含めた新たなビジネスモデルへの果敢な挑戦により、長期ビジョン「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」の実現を達成し、社会的責任を果たしてまいります。なお、部門間の連携を強化して組織力の最大化を図るために、2023年４月に国内土木及び国内建築部門にそれぞれ営業本部を設置し、また、新たな社会ニーズに迅速に対応すべく、技術研究開発センターに研究開発戦略室を設置することといたしました。そのほか、社員それぞれの多様性を受け入れて個々の力を最大限に発揮する企業文化を醸成すべく、人事部に人材戦略課を設置し、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現してまいります。さらに、2023年３月31日に株式会社東京証券取引所から要請がありました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づき、PBR（株価純資産倍率）を向上させるためのアクションプランを策定いたしました。着実に実行することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。◆長期ビジョン〈TOA2030〉社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る◆中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針長期ビジョンを実現する事業戦略と人材戦略の融合●各事業部門の重点施策（抜粋）（経営企画本部）・IR活動の強化・ESG課題のキャッチアップ・デジタル化推進による生産性の向上と働き方改革の達成・脱炭素社会の取組み加速・高度なガバナンス体制とコンプライアンス精神による安全で高品質な社会資本の提供（国内土木事業）・保有作業船の戦略的活用の推進・ECI対応や企画提案力の強化・技術力継承・リスク対応力の強化・防衛、米軍の事業量拡大・国土強靭化への取り組みや老朽化した港湾インフラの維持・更新・陸上工事の技術継承強化（国内建築事業）・得意分野（倉庫物流、住宅、福祉、PFI）強化と優良顧客の継続維持・臨海部に強みを持つ土木の顧客情報を生かした工場等での能力発揮・BIMをプラットフォームとして活用した生産性向上・オフィス、医療福祉分野の取り組み強化・地方都市部の再開発、PPP/PFI事業への土建協業・カーボンニュートラルの推進に向けた検討実施（海外事業）・ODA案件以外にも拡大し、一層の多工種化を推進・現地建設会社との協業・ナショナルスタッフの活躍による組織力の一層の強化・現地資本工事・建築工事拡大に向けた現地法人の設立・PPP、設計施工、バイヤーズクレジット活用（管理部門）・資本政策の検討・ダイバーシティ＆インクルージョンの実現・計画的なプロフェッショナル人材の確保と育成・長期的な人材の活躍を後押し・人的資本経営の質・量双方の課題解決に向けた諸施策以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいります。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第133期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、４つのマテリアリティ（重要課題）を掲げて、研究開発を推進しております。●４つのマテリアリティ（重要課題）Blue・Green（ブルー・グリーン）‐地球温暖化対策・低炭素社会の構築、自然環境保全・再生・創出Life-cycle（ライフサイクル）‐維持・長寿命化、３Ｒの実践Digital・Smart（デシタル・スマート）‐品質・安全・生産性の向上、ウエルネスの向上Resilience（レジリエンス）‐防災・減災、強靱化、安心・安全の提供当連結会計年度における研究開発費は1,209百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。（国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）（１）桟橋調査用軽量ユニット足場「SPIDERWEBSTAGE」を開発〈Digital・Smart、Life-cycle〉桟橋下で調査等の作業を行うには、海上に足場を設置する必要があります。作業足場には、上部工に設置した吊り治具等に支持をとる吊り足場と、鋼管杭の水中部に支持をとるブラケット足場があります。これらの足場の構築には、海上作業の経験者や潜水士といった熟練工が必要となるため、担い手不足が深刻化する今後は、熟練工の確保が難しくなることが予想されます。そこで、調査等の短期間で完了する作業を主たる対象にして、同じ作業日に設置・撤去ができる桟橋調査用軽量ユニット足場「SPIDERWEBSTAGE」を開発いたしました。本足場では、軽量かつユニット化された部材を用いるため、作業員２名で30分以内に設置（または撤去）を行うことができます。これにより、足場の設置・撤去作業の生産性向上及び急激な気象・海象変化による足場損壊リスクの低減を図ってまいります。（２）ブルーカーボン生態系の拡大に向けた取組み〈Blue・Green〉国土交通省港湾局では、脱炭素社会の実現に向け、物流や人流の拠点となる港湾においてカーボンニュートラルポートの形成に関する検討を進めており、港湾・沿岸域におけるブルーカーボン生態系を拡大させる取組みを推進しております。当社では、ブルーカーボンに関する技術のひとつとして、直立港湾構造物に海藻を繁茂させ、CO2吸収機能を持たせる技術を検討しております。そこで、関東地方整備局の実海域実験場提供システムを活用し、横浜港南本牧ふ頭の直立港湾構造物に海藻の着生及び生育を促す着生基盤を設置してその効果を検証しております。当社の考案した海藻の着生及び生育を促す角部を有する突起形状の着生基盤を横浜港南本牧ふ頭の直立港湾構造物に設置し、設置約１年後に海藻の着生状況を確認いたしました。その結果、突起形状の角部を起点として海藻であるアオサ属等の緑藻類の着生が認められ、海藻着生の有効性が確認されました。今後は、海藻の生育状況と着生基盤への生物の着生状況のモニタリングを継続し、多様な海藻がより効果的・効率的に着生・生育しやすい形状や方策を検討するとともに、カーボンニュートラルポートの形成に資する技術として全国の港湾への展開も検討してまいります。（３）浮遊ケーソンの動揺低減技術の研究開発を推進〈Digital・Smart〉国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所の革新的社会資本整備研究開発推進事業に採択された防波堤整備等における生産性向上に資する「浮遊ケーソンの動揺低減技術の研究開発」について、茨城港常陸那珂港区で実物のケーソンを使用した実海域実験を実施いたしました。当社が考案した浮遊ケーソンの動揺低減方法は、ケーソン上に減揺タンクと呼ぶ「内部に水を薄く張った長方形の容器」を上下２段で格子状に複数配置して、減揺タンク内の自由水が波浪によるケーソンの傾きによって移動することで、揺れを抑える力が発生しケーソンの動揺を低減させるものです。実海域実験では、浮遊ケーソンの長手方向に傾斜するPitchと呼ばれる動揺が卓越するように、ケーソンの長手方向を波向に一致させ計測を行い、今回の条件ではおよそ30%の動揺低減効果を確認することができました。これにより、実海域において実物のケーソンでも減揺タンクを利用することによって動揺を低減することが可能であることが実証されました。本実験結果を取りまとめ、減揺タンクの製作コスト削減や減揺タンク設置・撤去の工程の短縮等を行い現場に導入し得る技術へとブラッシュアップを続けてまいります。将来的にはケーソンの自動据付等のICTとの連携によるケーソン据付のDXを推進し、防波堤整備等における生産性向上を通じてインフラ整備に貢献できるよう鋭意努力してまいります。（４）水中ドローンを利用した岸壁の3Dモデル化を検証〈Digital・Smart〉港湾構造物の維持管理は潜水士による潜水調査が主流ではありますが、コストや時間を要する一方で劣化箇所の局所的な写真しか撮影できず全体の把握が難しいという課題があります。近年、ドローンを用いた陸上の写真測量は大規模な造成現場などで用いられる例が見られますが、当社は本技術を応用して水中で撮影した写真から構造物の形状を3次元モデル化する試みを行っております。検証では、多少濁りのある海域でもオルソ画像を生成でき、対象物の寸法等が計測できることを確認いたしました。本技術を用いることで、広範囲の水中構造物等の調査を容易に、高精度かつ低コストで行うことができます。本技術により、港湾構造物の破損・変形・亀裂の有無、水生生物の付着状況などをより正確に把握でき、更には定期的な調査に用いることで、構造物の経時変化を把握できることから、港湾構造物の維持管理に非常に有効な方法であると考えております。（５）THJ耐震補強工法の建築技術性能証明を取得〈Resilience〉稼働中の冷蔵倉庫内をマイナス温度に保ったまま（-25℃まで対応可能）で、常温での施工と同等の耐震性能を確保できる耐震補強工法として2021年に開発した「THJ耐震補強工法」について、建築技術性能証明をビューローベリタスジャパン株式会社より取得いたしました。建築技術性能証明の取得により、「THJ耐震補強工法」の耐震性能に対する信頼性が更に高まると共に、今後、本工法を採用する施主にとっては耐震改修工事に関する自治体などからの補助金を得られやすくなるメリットが生じます。また、「THJ耐震補強工法」により、旧耐震基準の冷蔵倉庫の建物寿命を延命できることになるため、当社は「冷蔵倉庫の相談室」を窓口として、更に本工法の普及・促進を図ることで、スクラップアンドビルドによる環境負荷の低減によって、SDGsの実現に貢献してまいります。（その他）研究開発活動は特段行っておりません。
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1931年（昭和６年）彩華顔料合資会社として創業し、1939年（同14年）彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、1944年（同19年）同業２社を吸収合併するとともに、大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。1939年昭和14年彩華色素工業株式会社を設立し、1931年（昭和６年）創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。1944年〃19年大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。1945年〃20年本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。1947年〃22年札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併）開設。1948年〃23年プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。1950年〃25年大阪営業所（現・西日本支社）開設。1953年〃28年化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。1957年〃32年総合研究所（現・合成研究第１本部、合成研究第２本部、分散研究第１本部、分散研究第２本部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確立。浮間合成㈱（連結子会社）設立。1960年〃35年大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。1961年〃36年東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年〃37年本社社屋落成。香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。1963年〃38年成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。1964年〃39年名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。1967年〃42年合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。1968年〃43年東海工場（現・東海製造事業所）開設。仙台出張所（現・仙台支店）開設。大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。1969年〃44年東京証券取引所市場第一部へ上場。九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。1972年〃47年川口工場（現・川口製造事業所）開設。1973年〃48年TAICHINCHEMICALINDUSTRYCO.,LTD.設立。1974年〃49年東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLORDOBRASIL,IND.ECOM.LTDA.、連結子会社、清算手続中）開設。1977年〃52年三宝精密化学工業㈱設立。大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）設立。1984年〃59年DAICOLORITALYS.R.L.（連結子会社）設立。1985年〃60年北陸営業所（現・北陸支店）開設。1987年〃62年広島化工㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。1988年〃63年HI-TECHCOLOR,INC.（連結子会社）設立。1989年平成元年INTERMEDIOSORGANICOSS.A.（現・DAICOLORCHEMEU,S.A.、連結子会社、清算手続中）買収。DAINICHICOLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。関東大日精化工業㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。大日システムファイナンス㈱（現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社）設立。PLALLOYMTDB.V.設立。1994年〃６年㈱カラープランニングセンター（連結子会社）設立。1995年〃７年P.T.HI-TECHINKINDONESIA（連結子会社）設立。東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。1996年〃８年滋賀製造所開設。1997年〃９年DAINICHISEIKA(HK)COLOURINGCO.,LTD.（連結子会社）設立。2003年〃15年大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。2005年〃17年大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立。2006年平成18年大淀大日精化工業㈱を吸収合併。DAINICHICOLORVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）設立。2007年〃19年九州化工㈱（連結子会社）設立。西日本支社新社屋落成。2008年〃20年DAINICHICOLORINDIAPRIVATELTD.（連結子会社）設立。2011年〃23年上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。2013年〃25年関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。DMCOLORMEXICANAS.A.DEC.V.（連結子会社、清算手続中）設立。2014年〃26年北海道大日精化工業㈱を吸収合併。2015年〃27年大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）の出資持分の追加取得。本社新社屋落成。2016年〃28年亞祿股份有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。2017年〃29年大日カラー・コンポジット㈱（連結子会社）が広島化工㈱を吸収合併。2020年令和２年坂東製造事業所開設。2021年〃３年佐倉製造事業所（浮間合成㈱）に佐倉テクノロジー・イノベーションセンター（STIC）開設。2022年〃４年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社28社により構成されております。当社は子会社24社を連結し、関連会社４社のうち３社について持分法を適用しております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（カラー＆ファンクショナルプロダクト）当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLORITALYS.R.L.、ハイテックケミ㈱、DAINICHICOLOR(THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。（ポリマー＆コーティングマテリアル）当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱及び大日精化（上海）化工有限公司が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（グラフィック＆プリンティングマテリアル）当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECHINKINDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2023年３月31日現在
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円、個別に取引銀行１行と25億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等(１）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1919年６月資本金250万円で北海道製糖㈱設立1920年４月資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立1920年12月北海道製糖㈱帯広工場完成1921年10月旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成1923年４月資本金150万円で十勝鉄道㈱設立（現・連結子会社）1923年６月明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併1924年２月十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始1936年10月明治製糖㈱士別工場完成1938年10月資本金５万円でホクトイースト㈱設立（現・連結子会社）1944年２月北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る1944年９月北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更1947年９月北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更1949年５月東京証券取引所に株式上場1952年９月清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成1959年10月美幌製糖所完成1960年４月札幌支社を新設1960年７月本社を東京都中央区京橋へ移転1961年５月ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更1961年10月十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始1962年２月帯広製糖所構内に配合飼料工場新設1962年９月清水工場構内に紙筒工場新設1970年10月芽室製糖所完成1971年12月資本金1,000万円でスズラン企業㈱設立（現・連結子会社）1972年８月スズラン企業㈱は帯広市でボウリング場の営業を開始1972年11月スズラン企業㈱は石油類の販売を開始1977年３月帯広製糖所を廃止1982年10月総合研究所発足1991年10月ラフィノース・ベタインの生産を開始1998年11月旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成2000年12月西日本製糖㈱に50％資本参加（持分法適用関連会社、2001年４月より関門製糖㈱に社名変更、精糖の共同生産を開始）2001年３月下関精糖工場を閉鎖2004年１月ＤＦＡⅢの生産を開始2004年３月千葉市美浜区に物流センター完成2004年８月本社を中央区京橋から港区三田へ移転2004年９月「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成2007年３月北海道芽室町にビジネスセンター完成2007年11月とかち飼料㈱を共同設立（30％出資、現・持分法適用関連会社）2009年９月資本金1,500万円でサークル機工㈱（現・連結子会社）を設立し、㈱サークル鉄工より農業用機械の製造販売等の事業等を譲り受け2011年３月帯広配合飼料工場を閉鎖2021年９月関門製糖㈱の株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、ボウリング場並びに書店の経営を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。砂糖事業ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱を介して購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。食品事業イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。飼料事業配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。農業資材事業紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子などは当社が製造し販売しております。農業機材（農業用機械器具及び農業資材）は当社が仕入れ販売しております。子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。不動産事業当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。その他の事業子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)〇印は連結子会社、※印は関連会社で持分法適用会社であります。