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エブレン株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1973年10月産業用コンピュータ機器の設計・製造を目的として、東京都中野区東中野にて当社設立1977年４月業容拡大のため、本社を東京都中野区中央に移転1980年３月東京都八王子市小宮町に八王子事業所を開設1985年10月埼玉県入間市寺竹に入間事業所を開設1986年２月VME規格のバックプレーン、バスラックを開発し、販売を開始1986年７月本社を東京都中野区中央から八王子事業所に移転1987年４月バックボードテスターEBC802を開発し、運用を開始1994年４月プレスフィットマシン(バックプレーン組立時にコネクタを自動で圧着する装置)EPM566を開発し、運用を開始2000年９月ISO-9001(1994)認証を取得2001年３月大阪府吹田市東御旅町に大阪事業所を開設2002年９月事業拡大のため、中華人民共和国江蘇省蘇州市に現地法人子会社蘇州惠普聯電子有限公司を設立し、操業を開始2004年２月蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-9001(2000)認証を取得2004年６月本社及び国内各事業所にてISO-14001(1996)認証を取得2004年８月大阪事業所を大阪府大阪市東淀川区小松に移転2005年２月蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-14001(1996)認証を取得2005年10月本社及び八王子事業所を東京都八王子市石川町に移転2011年６月事業拡大のため、株式会社タンバックを連結子会社とする2014年６月スーパーコンピュータ用メニーコアプロセッサの周辺回路設計を開始2015年４月事業効率化のため、株式会社タンバックを吸収合併し、システムソリューション事業部（上野事業所）とする2016年２月上野事業所を東京都荒川区東日暮里に移転2017年５月IoT用CPUボードを開発し、販売を開始2018年２月ZYNQSoMボードを開発し、販売を開始2020年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2020年７月RaspberryPiEdgeComuputerを開発し、販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
エブレン株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は経営会議及びリスク管理会議で行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては経営会議の下部組織である各種会議体の中で詳細な検討を行います。その中で重要と認識されたリスク及び機会について経営会議及びリスク管理会議で報告が実施され、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて評価を行い、管理項目とします。人材の確保に関するリスクの内容については「３事業等のリスク(7)人材の確保について」をご参照ください。
エブレン株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。当社はバックプレーンの専門メーカーとして、顧客の要求や技術動向の変化に対応しつつ、新規格に係る標準製品の開発やバリエーションの拡充のための研究開発活動のほか、事業ドメインの拡大を企図した周辺分野に対する研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。研究開発体制について明確に担当部署を定めてはおらず、当社の各事業所の技術課が業務と並行して研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、17百万円であります。主な研究開発費の実績は次のとおりであります。・新規事業向け製品の生産及び量産化開発：12百万円重要顧客の新製品に搭載される基幹部品の生産及び量産化に向けた開発テーマです。当該基幹部品の性能向上を目指して、革新的かつ傑出したコストメリットを期待できる工法を採用し、量産対応可能な製造工程を確立します。・標準品RZ/T1SOM開発：２百万円ルネサス製RZ/T1プロセッサを搭載し、SDRAM、QSPIFlashメモリを統合した小型CPUモジュール製品です。多数のI/O端子による拡張が可能であるため、EtherCAT,PROFINET,EtherNet/IP等の産業イーサネットを使用した、リアルタイム制御機器向けに最適です。・その他：２百万円
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。年月事項1953年１月大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。1959年３月営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。1961年10月プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。1963年３月三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。1969年４月東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。1970年８月香港にTOMY（HongKong）Ltd.を設立。同上ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。1977年４月東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。1982年12月イギリスにTOMYUKLtd.（現TOMYUKCo.,Ltd.）を設立。1983年４月東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。1985年９月フランスにTOMYFranceSARL.を設立。1986年６月トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。1987年10月タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。1988年２月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。1989年３月販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。1990年１月トミー興産株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。1994年４月株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。1996年３月株式会社トミーテックを設立。1996年８月株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。1996年10月トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月米国にTOMYCorporationを設立。1998年11月米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。1999年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2000年12月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。2001年５月株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。2001年12月株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。2003年１月株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。2004年６月中国にTOMY(Shenzhen)Ltd.を設立。2004年９月中国にTOMY(Shanghai)Ltd.を設立。2005年７月和興株式会社（現株式会社タカラトミーアーツ）の株式を取得し子会社化。2005年８月株式会社タカラと合併契約締結。2005年12月子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。2006年１月玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。2006年３月株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。同上2006年６月株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。香港にアジア支店を設立。2006年８月東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。2007年３月TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。年月事項2007年５月株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。2007年６月買収防衛策を導入。2007年９月中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。2008年２月株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。2008年７月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。2008年８月2009年１月2009年５月2010年５月2011年３月2011年４月2011年８月2013年３月2014年９月2014年12月2015年２月2015年５月2015年８月2015年12月2016年８月2018年６月2020年10月2022年４月2022年11月株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株式を追加取得し子会社化。株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。千葉県市川市に市川物流センターを開設。米国のRC2Corporation（現TOMYInternationalグループ）の株式公開買付を開始。TOMYInternationalグループの買収完了し、連結子会社化。Boon,Inc.及びKeenDistribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。TOMYAsiaLimitedを設立。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。アジア支店の事業をTOMYAsiaLimitedに移管。株式会社ティンカーベルの全株式を売却。シンガポールにTOMYSOUTHEASTASIAPTE.LTD.を設立。ベトナムにTOMY(Vietnam)Co.,Ltd.を設立。TOMYInternational,Inc.がFatBrainHoldings,LLCの持分を取得し子会社化。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。米国にT-LicensingInc.を設立。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱タカラトミー（当社）及び子会社35社、関連会社３社により構成されております。当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の報告セグメントは「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。報告セグメント事業内容主な会社名日本企画・製造・販売等当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※１販売㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイシェアードサービス不動産賃貸等㈱タカラトミーアイビスアメリカズ企画・製造・販売等TOMYCorporation、TOMYHoldings,Inc.、TOMYInternational,Inc.、LearningCurveInternational,Inc.、FatBrainHoldings,LLC、T-LicensingInc.※２販売TOMYCanadaLimited、TOMYShop,Inc.欧州企画・製造・販売等TOMYEurope(Holdings)Limited販売TOMYUKCo.,Ltd.、TOMYFranceSARL.、TOMYDeutschlandGmbHオセアニア販売TOMYAustraliaPtyLtd.アジア開発・設計・生産等TOMY(HongKong)Ltd.、TOMY(Shenzhen)Ltd.、TOMY(Thailand)Ltd.、TOMY(Vietnam)Co.,Ltd.販売等TOMY(Shanghai)Ltd.、T-ARTSKoreaCo.,Ltd.、RC2(Asia)Limited、TOMYAsiaLimited、TOMYSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※１㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。※２2022年11月１日付で、T-LicensingInc.を設立し、連結子会社としました。主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理事業存続や中期サステナビリティ目標・KPI達成に大きな影響を及ぼすリスクを特定し、そのリスク低減をおこなうため、サステナビリティ部門が中心となりリスク評価を行い、関連部門と連携したマネジメントを実施しております。なお、当社ではサステナビリティ重要課題の１つに「環境マネジメント」を特定しております。特に、脱炭素社会に向けた社会の変革は、当社グループのビジネスに影響するとともに、サステナビリティビジョン実現のために重要なテーマだと認識しており、TCFD提言に基づいたシナリオ開示を行っております。詳細は、「サステナビリティ・CSRサイト」をご確認ください。・気候変動への対応https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/environment/climate_change.html
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１）スポンサー契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミー㈱オリエンタルランド日本１．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約2022年８月２日から2027年８月１日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）２．「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、又は参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、又はその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル（又は公認）企業として、自らを表示する権利の許諾契約(２）ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーウォルト・ディズニー・ジャパン㈱日本先方の保有・管理するディズニーキャラクターの形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約2023年４月１日から2024年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）㈱タカラトミー㈱小学館集英社プロダクション日本著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約商品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約2023年４月１日から2024年５月31日まで※許諾期間は2024年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）(３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーHASBRO,INC.米国カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り1983年11月１日から2023年12月31日まで（契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）㈱タカラトミーTOMYAsiaLimited.SPINMASTERLTD.カナダ先方からボーイズホビー「爆丸」を日本及びアジア地域（香港、マカオ、台湾を含み中国本土を除く）において独占的に販売する権利の許諾を受ける契約2023年１月３日にて契約終了
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】（研究開発活動）当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、アソビ心をもつ世界中の全ての人々に向けて「ワクワク・驚き・感動・笑顔」を提供するための研究開発活動を行っております。また、当社グループがこれまでに育成した商品・ブランド及びそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かし新たなコンテンツの創出に注力しております。当連結会計年度においては、子どもだけでなく大人に向けても魅力ある商品の企画開発と販売強化に引き続き努め、タカラトミーの持つブランド及びIPパートナーの有用なブランドを活用した商品開発を進めました。「トミカ」ではボタン１つで驚きの変形が楽しめる「変形出動！ビッグファイヤー&amp;コマンドステーション」など子ども向けの大型商品を発売するとともに、大人向けではリアリティを追求した「トミカプレミアム」シリーズの新商品展開や、人気コンテンツとコラボレーションした「ドリームトミカジブリがいっぱい」シリーズの商品ラインを充実させました。さらに、デジタルとリアルの遊びが融合した商品特徴と豊富なキャラクターの魅力から高い人気の新触感液晶玩具「ぷにるんず」は、その商品を題材にしたオリジナルテレビアニメの放送を開始するとともに、放送スタートに合わせて関連商品を発売いたしました。新たな技術やサービスを活用した新規商品としては、ARエフェクト機能を活用し、ヨーヨーをSNSの表現ツールに拡張した新感覚トイエンターテイメント「MUGENYOYO」や、AI音声合成技術により、実在の人物の声とそっくりな合成音声で読み聞かせをするスピーカー「coemo（コエモ）」を発売するとともに、メタバース（仮想空間）において玩具で遊ぶ「メタバース黒ひげ危機一発」の展開も開始し、デジタル空間での新たなアソビ体験を提供いたしました。これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング（VE）活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は4,542百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年２月三重県下に本店を置く八紘無尽株式会社と紀勢無尽株式会社が合併し、新たに八紘無尽株式会社を設立（設立日２月10日資本金40万円本店三重県津市）1945年12月本店を三重県名張市に移転1948年１月株式会社太道無尽と商号変更1948年７月宝無尽株式会社（本店名古屋市）の営業権を譲受1951年10月株式会社太道相互銀行と商号変更1961年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（1970年２月名古屋証券取引所市場第一部に指定）1961年12月たから不動産株式会社を設立1964年２月本店を名古屋市中区門前町に移転1968年８月豊栄産業株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立1969年５月名古屋信用金庫と合併、株式会社中京相互銀行と商号変更1969年11月本店を名古屋市中区栄三丁目33番13号に新築し移転1970年３月ききょう株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立1970年11月海部信用組合と合併1972年４月名古屋商工信用組合と合併1973年10月全店オンラインシステム完成（1982年５月第２次総合オンラインシステム稼動）（1992年６月第３次総合オンラインシステム稼動）1975年４月外国為替業務取扱開始1979年10月中京総合リース株式会社（持分法適用関連会社）を設立1980年12月中京ビジネスサービス株式会社を設立1984年７月株式会社中京ミリオンカード株式会社（現・株式会社中京カード、現・連結子会社）を設立1984年12月たから不動産株式会社、末広土地株式会社が合併し、たから不動産株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる1986年６月債券ディーリング業務開始1988年６月担保附社債の受託業務取扱開始1989年１月中京セキュリティ株式会社を設立1989年２月普通銀行へ転換、株式会社中京銀行と商号変更1989年６月金融先物取引業務開始1989年11月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場1993年11月信託代理店業務開始1994年12月金利先渡取引業務および為替先渡取引業務開始1998年５月中京ビジネスサービス株式会社、中京セキュリティ株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる1998年12月証券投資信託窓口販売業務開始2001年４月保険窓口販売業務開始2002年３月第三者割当（割当先・株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行））による増資に伴い、株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）および株式会社ＵＦＪホールディングス（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の関連会社となる2004年12月証券仲介業務開始2008年４月たから不動産株式会社、中京ビジネスサービス株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる2011年10月地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用した新基幹システムへ移行2018年４月中京ファイナンス株式会社、中京ビジネスサービス株式会社、キキョウサービス株式会社が合併し、中京ファイナンス株式会社となる2021年３月中京総合リース株式会社（持分法適用関連会社）が清算2021年12月株式会社愛知銀行と持株会社設立による経営統合について基本合意2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行2022年５月株式会社愛知銀行と「経営統合契約書」を締結2022年８月株式会社三菱UFJ銀行との資本関係解消2022年９月東京証券取引所プライム市場上場廃止名古屋証券取引所プレミア市場上場廃止2022年10月株式会社愛知銀行と経営統合し、株式会社あいちフィナンシャルグループ発足
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社あいちフィナンシャルグループの下、当行および連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務など金融サービスに係る事業を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。なお、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。・経営方針当行は、愛知県、三重県を中心に本支店87ヵ店（店舗内店舗25ヵ店、インターネット支店１ヵ店を含む）において、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづけることにより、地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針とし、加えて透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。・経営環境当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、原材料高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中、企業の設備投資や個人消費の緩やかな増加により、景気は持ち直しの動きが続いております。当行の主な営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業において、半導体などの部品供給不足の影響が継続する中、輸出は横ばいで推移しているものの、生産や個人消費が持ち直していることに加え、設備投資が緩やかに増加していることなどから、景気は総じて緩やかに持ち直しております。金融面をみますと、円の対米ドル相場は、日米の金融政策の方向性の違いから昨年10月に151円台後半まで円安が進行したものの、昨年12月の日銀による長短金利操作の運用一部見直しや、米国金融機関の破綻による金融システム不安の懸念が高まったことにより、当期末にかけて133円台まで円高が進行しました。日経平均株価につきましては、国内の長期金利上昇圧力の高まりや米国を中心とする主要国のインフレ抑制に向けた金融引締めによる景気減速懸念から、昨年12月末には26,000円台まで大きく下落しました。その後、米国金融機関の経営破綻による世界的な金融市場の動揺がみられたものの、国内株式への資金流入の動きなどから、当期末の終値は28,041円となりました。・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題上記のような厳しい経営環境に加え、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小やコロナ禍で加速したデジタライゼーションによる新たな競争の進展、お客さまのライフステージに応じた多様なニーズの高まり、預貸利益や有価証券利息配当金の収益性低下など、急速な環境変化に対応しうるビジネスモデルへの抜本的な変革の必要性を認識しております。このため、当行と株式会社愛知銀行（以下、愛知銀行という。）は、2022年10月３日に共同株式移転の方式により、両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ（以下、あいちＦＧという。）」を設立し、2025年１月１日には、合併に関する両行の株主総会決議および関係当局の許認可取得等を前提として、合併および「株式会社あいち銀行」への商号変更を予定しております。当行と愛知銀行はスピード感のある合併作業を実践し、人事交流および共同施策を通じた合併以前での実質一体化を実現することで、あいちＦＧ第１次中期経営計画のゴールである「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財数創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」に向けた取組みを着実に推進してまいります。引き続き、両行の主な基盤である愛知県を大切にし、地域とともに成長していくことで、愛知県Ｎｏ．１の地域金融グループを目指してまいります。また、2021年４月にスタートした第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞に基づき、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換するべく、“金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社”を目指して諸施策を具体化しております。特に2022年10月からはあいちＦＧ第１次中期経営計画の下で、①事業変革、②基盤変革、③企業文化変革の３つの基本戦略を推進しております。①事業変革では、地区Ｎｏ．１のソリューション提案力を実現し、お客さまの課題解決や持続的な成長をサポートすることで、地域社会のＳＤＧｓも同時に実現することを目指しており、お客さまとの対話や伴走型支援により着実な成果を上げております。②基盤変革では、店舗網の最適化や本部機能の充実、本部・営業店の業務効率化、ＩＴデジタル化を計画どおり進めたことにより、当初目標とした水準のローコスト経営を実現することができております。③企業文化変革では、新しいビジネスモデルを支える人材の育成・配置と、貢献度や能力に応じた評価で報いることができ、かつ多様な働き方も受け入れられる新人事制度の導入が完了いたしました。今年度は第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞の最終年度となりますが、地域課題の解決に向けた取組みを更に加速させてまいります。目標とする経営指標および2021年度・2022年度の実績と2023年度の目標2021年度実績2022年度実績2023年度目標コアコア業務純益（億円）※１414758～ＲＯＥ（％）※２4.7△1.73.5～コアＯＨＲ（％）※３73.471.2～68.0パーヘッドコアコア業務純益（百万円）※４4.75.77.0役務利益比率（％）14.816.920.0ソリューション・エキスパート人材数（人）※５433501500※１：資金利益－投資信託解約益＋役務取引等利益＋債券損益除きの業務利益－経費※２：当期純利益÷（（期首純資産＋期末純資産）÷２）※３：経費÷コア業務粗利益（資金利益＋役務取引等利益＋債券損益除きの業務利益）※４：行員１人あたりのコアコア業務純益※５：中小企業診断士、ＦＰ１級・２級、宅地建物取引士、社会保険労務士などの資格保有者
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動リスクは、事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理を行ってまいります。具体的には、気候変動がもたらすあいちＦＧグループ取引先の事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクやあいちＦＧ営業拠点の被災等によるオペレーショナルリスクを中心に管理を行い、必要に応じ、各種対策を講じてまいります。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（当行と株式会社愛知銀行との経営統合について）当行と株式会社愛知銀行（取締役頭取伊藤行記、以下「愛知銀行」といい、当行と愛知銀行を総称して「両行」といいます。）は、2021年12月10日に両行間で締結した基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）に基づき、2022年５月11日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）がその保有する当行株式8,534,385株の全てを、当行が実施する当行株式に対する公開買付け（以下「本自己株公開買付け」といいます。）に応募したうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、共同株式移転の方式により2022年10月３日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、2022年５月11日、両行間で経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。なお、2022年６月24日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画は承認可決され、2022年10月３日付で持株会社が設立されました。その内容につきましては、第５「経理の状況１．連結財務諸表等」の「注記事項」（企業結合等関係）に記載のとおりです。（当行と株式会社愛知銀行との合併について）2023年３月31日に開催された株式会社あいちフィナンシャルグループの取締役会において、関係当局の許認可等が得られることを前提として当行と愛知銀行を合併することが決議されました。その内容につきましては、第５「経理の状況１．連結財務諸表等」の「注記事項」（企業結合等関係）の（追加情報）に記載のとおりです。（自己株式の公開買付けによる取得について）当行は、愛知銀行との経営統合の一環として、2022年５月11日において、当行が三菱ＵＦＪ銀行からその所有する当行の普通株式（以下「当行株式」といいます。）全部を取得する取引（以下「本自己株取得」といいます。）に係る応募契約を三菱ＵＦＪ銀行との間で締結いたしました。また、当行は、2022年６月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当行定款の規定に基づき、当行が自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うこと、並びに公開買付けにおける買付け予定数について、8,534,385株とすること及び公開買付けにおける１株当たりの買付け等の価格は1,195円とすることを決議し、2022年７月１日より本公開買付けを実施し、８月１日をもって終了いたしました。なお、本公開買付けの終了をもって、2022年６月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。その結果、本公開買付けにおいて、三菱ＵＦＪ銀行からその所有する当行普通株式の全てである8,534,385株について応募があり、当行は、三菱ＵＦＪ銀行の応募株式の全部を取得しました。その内容につきましては、第５「経理の状況１．連結財務諸表等」の「注記事項」（追加情報）に記載のとおりです。（自己株式の消却について）当行は、2022年８月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2022年９月30日に自己株式8,540,357株の消却を実施しました。その内容につきましては、第５「経理の状況１．連結財務諸表等」の「注記事項」（追加情報）に記載のとおりです。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1951年３月※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。1958年５月※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。1958年11月※保険代理店事業開始。1959年３月※包装事業、運送事業開始。1961年８月※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。1967年２月※交通防災サービス事業開始。※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。1968年８月※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。1970年11月※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。1971年５月※情報サービス事業開始。1973年２月※車両リース事業開始。1973年10月名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。1973年12月合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。同時に㈱木村本社に商号変更。1976年４月※中古車販売事業開始。1977年９月※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。1982年８月㈱木村に商号変更。1984年８月※包装事業の拡充のため名港工場を設置。1984年11月※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。1990年11月キムラユニティー㈱に商号変更。1991年４月グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。1993年２月錦本社ビル建設。1994年３月駐車場事業開始。1995年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年４月新車販売事業開始。1995年５月事業の拡充のため豊橋営業所を設置。1995年７月事業の拡充のため東京出張所を設置。1996年１月事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。1997年５月豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。1997年10月稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。1998年４月販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。1998年４月運送事業の営業区域を関東地区に拡大。1999年９月子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。2000年11月事業の拡充のため大阪営業所を設置。運送事業の営業区域を関西地区に拡大。2000年12月豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。年月事項2001年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年11月ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadoBrasilLtda.を設立。2002年４月人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。2002年５月北米に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。2002年12月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKLogistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。2003年４月運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。2003年８月キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。2004年６月メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.を設立。2005年１月中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。2005年11月中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。2006年１月子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。2006年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。2007年５月事業の拡充のため大阪事業所を設置。2007年10月事業の拡充のため阪神事業所を設置。2009年３月中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。2009年８月事業の拡充のため多治見事業所を設置。2010年10月事業の拡充のため市川事業所を設置。2011年６月事業の拡充のため八千代事業所を設置。2013年２月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKAsiaTransport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。2013年12月株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。2014年４月事業の拡充のため印西事業所を設置。スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。2014年７月北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。2015年４月事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。2015年６月事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。2015年12月事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。2016年１月事業の拡充のため川越事業所を設置。2016年４月事業の拡充のため小牧事業所を設置。2016年７月事業の拡充のため海老名事業所を設置。2016年７月事業の拡充のため弥富物流センターを設置。2016年９月事業の拡充のため船橋物流センターを設置。2017年２月事業の拡充のため神戸西事業所を設置。2017年２月事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。2017年11月オートプラザラビット豊田上郷店開設。スーパージャンボ豊田上郷店開設。2018年２月オートプラザラビット刈谷店リニューアル。スーパージャンボ刈谷店開設。2018年４月2018年５月事業の拡充のため春日井東事業所を設置。事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置。2018年６月事業の拡充のため扶桑事業所を設置。事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置。2018年８月北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．が北米に豊田通商(株)他との合弁でKOIDistribution,LLCを設立。2018年10月事業の拡充のためいなべ事業所を設置。2019年１月事業の拡充のため足利事業所を設置。2019年５月事業の拡充のため青梅事業所を設置。年月事項2019年６月事業の拡充のため北本事業所を設置。2019年10月事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置。2020年11月事業の拡充のため寝屋川事業所を設置。2021年５月事業の拡充のため神戸事業所を設置。2021年７月事業の拡充のため久御山事業所を設置。2022年３月事業の拡充のため名古屋駅前事業所を設置。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に名称変更。2022年５月事業の拡充のため稲沢西物流センターを設置。2022年５月事業の拡充のため太田東新町事業所を設置。2022年７月事業の拡充のため茨城中央事業所を設置。2022年11月事業の拡充のため名港弥富センターを設置。（注）※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他その他……………………太陽光発電(売電）［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTKLogisticadoBrasilLtda、タイにTTKLogistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTKAsiaTransport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.、北米にKOIHoldings,LLC、KOIDistribution,LLC、KOIPhoenix,LLCがあります。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループはリスク管理を統括する機関としてリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ及び気候変動等の環境関連の課題を含む当社グループの事業に対するリスクにつきまして、半期に１回開催されるリスク管理委員会においてリスクアセスメントを実施し、リスクの受容可能性及び重点リスクの決定、重点リスクの対応状況のレビューを行い適宜取り組みを進めております。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は301百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1985年２月図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立（資本金：100,000千円）。1985年７月本店を東京都中央区銀座に移転。1993年２月本店を東京都中央区日本橋箱崎町（現所在地）に移転。1995年４月映像機器等の開発を主業務とする㈱アルゴハイテックを設立。1998年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。1999年10月ミッドレンジ３次元CAD分野開拓のため㈱ソリッドウェーブを設立。2001年10月システムの運用管理を主業務とする㈱アルゴシステムサポートを国際システム㈱と合弁で設立。2002年12月システム運用を主業務とする㈱アルゴビジネスサービスを買収し子会社化。2003年２月サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。2004年２月電子系CADソフトの開発・販売を主業務とする㈱ジーダットを買収し子会社化。2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年１月PLM関連ソフトウェアの設計・コンサルテーションを主業務とする㈱PLMジャパンに資本参加。2005年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。2005年８月中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、中国企業DNETechnology社との共同出資により中国上海にD&amp;ATechnologyCo.,Ltd.を設立。2005年10月㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成とソフト開発の新規事業を開始。2006年７月最先端クラスター技術に特化した㈱HPCソリューションズを㈱ベストシステムズとの合弁で設立。2006年11月プロダクトデザイン・ソフトウェア開発の㈱フォルムウェアを買収し子会社化。2007年３月子会社㈱ジーダットがジャスダック証券取引所に上場。2007年８月㈱アルゴ21が保有する当社普通株式2,300,000株（発行済株式総数に対する比率21.26％）の内2,287,600株（発行済株式総数に対する比率21.14％）を公開買付により取得。2008年２月㈱HPCソリューションズを完全子会社化。2008年６月当社自己株式の内2,370,000株（発行済株式総数に対する比率22.67％）を第三者割当により住商情報システム㈱（現SCSK㈱）に譲渡。2008年６月㈱ヒューリンクスを完全子会社化。2009年４月子会社㈱ソリッドウェーブを吸収合併。2010年２月CADシステム販売を主業務とする伯東インフォメーション・テクノロジー㈱を買収し完全子会社化。2011年３月子会社㈱アルゴシステムサポートを通じてCAEの技術支援業務を行う㈱ISID北海道を買収し、㈱ISS北海道と改称。2013年６月公共職業訓練施設向けサービスを展開する㈱テクスパイアへ資本参加。2014年10月子会社㈱アルゴシステムサポートが㈱ISS北海道と事業統合し、㈱AIS北海道と改称。2015年２月タイ企業NewSystemServiceCo.,Ltd.の株式を直接及び新たに設立したArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.を通じて追加取得し、同社及び同社子会社のベトナム企業NewSystemVietnamCo.,Ltd.を子会社化。2016年４月子会社㈱CADSOLUTIONSにおいて、事業承継した2次元CADシステム「MICROCADAM」の販売・サポート事業を開始。2017年10月㈱システムプラネットを連結子会社化。2019年４月子会社㈱CADSOLUTIONSが㈱フォルムウェアを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月㈱アドバンストテクノロジーを完全子会社化。2023年６月監査等委員会設置会社に移行。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。事業区分製品区分PLM事業PLMソリューションシステム構築支援HW販売に付帯する保守・その他EDA事業EDAソリューション□PLMソリューションPLMはProductLifecycleManagementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。□システム構築支援ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。□HW販売に付帯する保守・その他「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。□EDAソリューションEDAはElectronicDesignAutomationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。区分会社名製品区分PLMソリューションシステム構築支援HW販売に付帯する保守・その他EDAソリューション当社㈱アルゴグラフィックス○○○連結子会社㈱AIS北海道○㈱アルゴビジネスサービス○㈱ヒューリンクス○㈱ジーダット○㈱HPCソリューションズ○○㈱CADSOLUTIONS○㈱システムプラネット○○㈱アドバンストテクノロジー○ArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.○○NewSystemServiceCo.,Ltd.○○NewSystemVietnamCo.,Ltd.○○HOKKAIDOENGINEERINGVIETNAMCOMPANYLIMITED○持分法適用関連会社㈱PLMジャパン○○D&amp;ATechnologyCo.,Ltd.○○㈱テクスパイア○〔事業系統図〕当社、子会社12社及び持分法適用関連会社３社の関係を図示すると、次のとおりであります。（注）１（）内は当社グループの議決権所有割合であります。２NewSystemServiceCo.,Ltd.はArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.の連結子会社であります。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。（１）新型コロナウイルス収束後の事業環境について・2019年来拡大した新型コロナウイルス感染症はそのようやく収束を迎え、各種規制が緩和され経済活動は活性化しつつありますが、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰と、それに伴う物価上昇が顕在化しており、国内外の金利・為替動向も変動が大きく、景気後退を含め事業環境の変化を常に注視する必要があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は国内外ともに今年度以降も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。景気後退による製造業のIT投資、設備投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。・当社のハードウェアの仕入等のサプライチェーンに関して現状大きな混乱はないものの、地政学的リスクが高まる場合は、海外調達分を含めた納品遅れ等の問題を引き起こす可能性がございます。引き続き海外、国内からのハードウェア仕入と納品管理は十分留意いたしますが、今後の環境変化により、サプライチェーンに問題が生じ、当社業績に影響を与える可能性があります。（２）経営の中長期成長の源泉としての人材投資について・当社グループは、事業の推進にあたり、営業・技術、そしてスタッフ部門全般において人的資源に依存するビジネス展開をしており、当社グループの継続的な成長のためには、専門的で高付加価値な技術もしくは資格を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。この認識のもと、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことができるよう投資を行ってまいります。しかしながら、人材を獲得するための競争は厳しく、優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、賃金水準が上昇し人件費が大きく増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点［商品価値］・当社のソリューションはハードウェア、ソフトウェア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。中心となるソフトウェアはフランスのダッソー・システムズ社の開発のもとに提供しており、当該ソフトウェアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えております。ただし、今後当該商品競争力の低下がある場合には、当社事業に影響があります。・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソフトウェア、ハードウェアと共に当社の技術力を提供することに努めております。しかしながら、これらが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があります。こうしたリスクへの備えとして、お客様のビジネス変革のニーズを捉え、ソリューションプロバイダーとして広範に蓄積された技術を基に、新たな分野へ挑戦し、当社のビジネス構造の革新を図ることを目的として「ビジネス革新推進本部」を設置しております。同本部を中心に新たな商品の発掘、新商品の分析を行い、次代への事業に対し寄与しており、コンサルティングサービスを展開し付加価値向上を実現すべく努めております。［スキルの高い技術者の確保・育成］・AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウェア開発で一昨年度より技術者への教育投資を積極的に講じ、引き続き技術資格取得を会社の最優先項目として取り組んでまいりますが、人材の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。［情報セキュリティ］・情報セキュリティの遵守は、当社コンプライアンス上、最重要項目の１つとして運営を行っております。新型コロナウイルス感染症対応のために在宅勤務が回避できない状況において情報セキュリティのリスクが増大するという認識のもと、当社及びグループ会社に加え、業務委託先にもその教育を徹底するなど、最大限の施策を講じております。万一情報セキュリティに関わる事象が生じた場合には、当社事業に影響が出る可能性があります。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理企業の経営環境は絶え間なく変化し続けており、当社はリスク管理規程の規定のもと、サステナビリティに関する項目を含む経営全般に関するリスクの識別、分析、評価とリスク管理を行っております。①リスク管理の基本方針当社及び当社グループ各社は、リスク管理規程を定め経営リスクを未然に防止しリスク発生時の速やかな対応と回復を図るため、以下を基本方針としリスク管理に努めています。・リスク及び危機に備え、経営全般に関するリスクの識別、分析、評価を行い、リスクの回避、低減、発生時の早期回復のための対応策を整備し、実行する。・リスク管理体制を整備し、毎期リスク管理に関する実行計画を策定し、これを継続的に実行し、その未然防止を図る。・万一危機が発生した場合は、役職員はリスク管理規程に従って冷静かつ迅速に行動し、被害を最小限にとどめ速やかな回復に努める。・常にリスクに対する社員の認識を高め、危機対応力の継続的向上に努める。②ERMを用いたリスクの識別・分析・評価企業の経営環境は絶え間なく変化し続けており、経営全般に関するリスクの識別、分析、評価のためにERM（EnterpriseRiskManagement/全社統合リスク管理）による運営を行っております。主要なリスクを「外部的要因」「内部的要因」の観点から洗い出し、それらを発生頻度と損害規模で重みづけを行い、リスクマップとして可視化します。なお、当事業年度における重要なリスクは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。③リスク管理の運営a.コンプライアンス委員会の設置当社のコンプライアンス全般及びリスク管理の中核的推進組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する基本方針及び年度活動計画の策定、運営状況の監視・評価、改善策の検討等を行い、必要に応じて各部門及び子会社の推進体制を整備するとともに、不測の事態や危機発生時には、コンプライアンス委員会の実行組織として、対策本部等を編成します。b.リスク管理責任者と体制の整備管理担当執行役員を推進責任者とし、当社及び連結子会社の総合的なリスク管理体制を整備します。また、不測の事態や危機への速やかな対応と復旧のための体制を整備します。リスク管理に係る各種情報の収集、計画立案及び対応策の推進、全社的な対応指示を実施します。c.業務継続体制の整備緊急時の対応について、危機管理マニュアルを策定し、潜在リスクが発生した場合に備えて、事前に準備や緊急時対応を定めています。災害発生時、社員およびその家族の安否状況や各拠点における被災状況を確認・把握し、事業の早期復旧を図ることを目的とした安否確認システムを導入し、全社員に対して定期的に訓練を実施しています。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックスSCSK㈱資本・業務提携に係る基本合意書本契約は、SCSK㈱（旧社名住商情報システム㈱）との間の信頼関係を基盤として相互の事業の拡大と発展を図ることを目的とし、資本提携関係を構築するとともに、ビジネスパートナーとして製造業を対象とした基幹系及びエンジニアリング系ソリューションを総合的に展開すべく業務提携するものである。本契約は、締結日より１年間を契約期間とするが、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対して解約の意思表示がない限り、１年間自動延長される。仕入に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックス日本アイ・ビー・エム㈱IBMビジネス・パートナー契約書本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビジネス・パートナー（以下「BP」という）をそれぞれのタイプに認定し、BPは認定されたBPタイプに基づき、「製品」及び「サービス」を取扱うことに関して定めるものである。本契約は、２年間を契約期間として自動更新される。ただし、当事者の一方から相手方に対して契約期間満了日の３ヶ月前までに書面による通知をもって、本契約を終了することができる。㈱アルゴグラフィックスダッソー・システムズ㈱DistributorAgreement本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以下「DS社」という）との間の、CATIAをはじめとするDS社製品の販売代理店契約である。本契約は、期間の定めを設けていないが、必要に応じて内容を更新している。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は328,251千円であります。内訳は、㈱ジーダットが電気・電子系CADソフトの開発を行うEDA事業において325,221千円、製造業を中心とした民間企業及び官公庁向けのシステム開発を行うPLM事業において3,030千円であります。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1907年３月日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。1918年７月社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展。1945年５月戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続。1947年８月日清商事株式会社設立。1947年10月リノール油脂株式会社(当時東濱油脂化学工業株式会社）設立。1949年１月横浜工場を再建し、操業を開始。1949年４月北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。1949年６月東京証券取引所市場第一部に上場。1953年８月神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。1954年６月大阪支店を開設。1955年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。1957年６月名古屋出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2023年４月東海北陸支店に改称）1958年11月小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。1969年５月営業所、1973年12月支店となる。（2016年10月北海道支店に改称）1959年１月セッツ株式会社（当時攝津製油株式会社2020年４月より現社名）の経営に参画。1959年４月研究所を開設。1959年12月福岡出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月九州支店に改称）1960年４月仙台出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月東北支店に改称）1963年11月横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称。1969年５月リノール油脂株式会社の経営に参画。1969年５月横浜営業所を開設。1988年１月支店となる。（1993年３月神静支店に改称）1969年６月広島出張所を開設。1977年９月営業所、1984年２月支店となる。（2023年４月中四国支店に改称）1969年９月株式会社マーケティングフォースジャパン設立(当時日清サラダ油株式会社1999年４月より現社名)。1970年４月高崎出張所を開設。1984年２月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設。1973年９月横浜神奈川工場を廃止。1975年11月ニッシンサービス株式会社設立。1980年８月ニッコー製油株式会社設立および経営に参画。1983年３月食品営業本部を設置。東京支店を開設。1983年８月日清ファイナンス株式会社設立。1984年７月株式会社ゴルフジョイ設立。1988年４月日清サイロ株式会社設立。1988年９月日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印。1990年９月大連日清製油有限公司の工場操業開始。1991年４月本社社屋新築工事竣工。1992年７月日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更。1994年11月株式会社ＮＳＰ(当時日本ソフトウェアプランニング株式会社1995年８月より現社名)の経営に参画。1995年10月研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設。1995年10月和弘食品株式会社と業務提携。1996年３月東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。1998年１月堺事業場の工場操業開始。1998年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得。1999年３月神戸工場を廃止。1999年４月堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始する。2000年９月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。2001年10月日清商事株式会社が久保株式会社と合併。2002年４月リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施。2002年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更。2003年10月日清奥利友(中国)投資有限公司設立。2004年７月日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併。2005年３月大連北良地区における大連日清製油有限公司の第２工場が操業を開始。2005年11月IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.の株式を取得し経営に参画。2007年３月創立100周年。2007年９月株式会社ピエトロと業務提携。2009年３月大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画。2010年５月株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画。2011年７月IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.の株式を取得し経営に参画。2014年３月大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート。2015年８月日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立。2016年12月研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設。2017年２月大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PTIndoagriDaitocacao設立。2017年５月セッツ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施。2017年７月IntercontinentalSpecialtyFats(Shanghai)Co.,Ltd.設立。2018年５月IntercontinentalSpecialtyFats(Italy)S.r.l.（当時AticiS.r.l.2019年４月より現社名）の株式を取得し経営に参画。2019年７月PTIndoagriDaitocacao工場の工事が完了し、本格稼働を開始する。2020年１月国内生産４拠点の食品製造ラインにてFSSC22000の認証を取得。2021年３月気候関連財務情報開示（TCFD）の提言に賛同。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社、関連会社13社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。〔油脂事業〕（油脂・油糧）当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を行っております。販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱、㈱日清商会、セッツ㈱および上海日清油脂有限投資公司、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を行っております。上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる関連会社は１社であります。（加工油脂）当社および連結子会社であるIntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、IntercontinentalSpecialtyFats(Italy)S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、IntercontinentalSpecialtyFats(Shanghai)Co.,Ltdが加工油脂製品の販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。また、当社の製造において、IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は１社であります。〔加工食品・素材事業〕当社がMCT（中鎖脂肪酸）関連食品、醸造用ミール、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を行っております。連結子会社である大東カカオ㈱およびT.&amp;C.ManufacturingCo.,Pte.Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、PTIndoagriDaitocacaoが業務用チョコレートの製造販売を、㈱日清商会が食品大豆および醸造用ミールの販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱が麺類用スープ・天然エキス等の製造販売を行っております。上記以外の会社で、加工食品・素材事業を営んでいる子会社は３社、関連会社は５社であります。〔ファインケミカル事業〕当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社であるIndustrialQuimicaLasem,S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。また、セッツ㈱が化成品の製造販売を行っております。〔その他〕当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱ＮＳＰが情報システムの開発保守を、㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進等を、㈱ゴルフジョイがゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）当社グループでは、取締役会が設置する審議委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、サステナビリティ課題を含む、全社的なリスクを統括的に管理しています。影響度合と発生可能性をもとにリスクマップを作成し、優先順位付けを行ったうえで重要リスクを特定しています。2022年度は14個の重要リスクを特定し、主管部門を中心にPDCAサイクルによるリスクマネジメントを実施しています。また、リスクマネジメント委員会は全社的リスクの評価や対応方針・状況などを取締役会に報告しています。（14個の重要リスクの詳細につきましては、「３事業のリスク(2)当社グループにおける重要リスク」をご参照下さい。）
株式会社中電工
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月摘要1944年９月軍需省の要請により主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に支社を設置、営業開始1949年６月広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)1950年１月東京事務所(現東京本部)を開設1951年４月建設部(現電力建設所)を開設1956年11月ビニール外装ケーブル工法を導入開発1967年４月三親電材株式会社の株式を取得(現連結子会社)1968年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)1970年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)1972年２月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)1990年４月中工開発株式会社を設立(現連結子会社)1990年10月商号を株式会社中電工に変更1996年３月本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転2002年４月株式会社中電工テクノ広島を設立(現株式会社中電工テクノ連結子会社)、株式会社中電工サービス広島を設立(現株式会社中電工エレテック広島・島根連結子会社)、株式会社イーペック広島を設立(現連結子会社)2003年４月株式会社岡山エレテックを設立(現株式会社中電工エレテック岡山・鳥取連結子会社)、株式会社山口エレテックを設立(現株式会社中電工エレテック山口連結子会社)2003年11月大阪証券取引所への上場廃止2010年12月CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現連結子会社)2016年８月杉山管工設備株式会社の株式を取得(現連結子会社)2016年９月早水電機工業株式会社の株式を取得(現連結子会社)2017年９月CHUDENKOASIAPte.Ltd.を設立(現連結子会社)2017年10月RYBEngineeringPte.Ltd.の株式を取得(現連結子会社)2020年３月株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社中電工
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。設備工事業当社、子会社である三親電材㈱他６社及び関連会社である三和電気工事㈱他１社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。子会社である三親電材㈱他５社及び関連会社である三和電気工事㈱他１社が、当社工事の下請け施工を、子会社である㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が、設備工事業を営んでいる。子会社であるCHUDENKO（Malaysia）Sdn．Bhd．が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。子会社であるCHUDENKOASIAPte.Ltd.は、シンガポールに設立した持株会社であり、RYBEngineeringPte.Ltd.の運営管理を行っている。子会社であるRYBEngineeringPte.Ltd.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。㈱昭和コーポレーションの子会社であるSHOWAVIETNAMCO.,LTD.が、ベトナムにおいて設備工事業を営んでいる。その他の事業三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでおり、同社の子会社であるSHOWAVIETNAMCO.,LTD.が、ベトナムにおいて工事材料の販売事業を営んでいる。また、同社は、ベトナムで工事材料の製造・販売事業を目的としたSHOWATECHVIETNAMCO.,LTD.を所有している。子会社である中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。子会社であるPFI学校空調東広島㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。関連会社であるOCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。関連会社であるC&amp;Cインベストメント㈱及びSAMAIDENCHUDENKORENEWABLESSDN.BHD.が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。その他の関係会社である中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。事業の系統図は次のとおりである。(注)１．中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。２．SHOWAVIETNAMCO.,LTD.は、当連結会計年度より連結範囲に含めている。３．㈱昭和コーポレーションが、当連結会計年度にSHOWATECHVIETNAMCO.,LTD.を設立している。４．SAMAIDENCHUDENKORENEWABLESSDN.BHD.は、当連結会計年度に設立している。
株式会社中電工
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、将来発生する可能性のあるリスクに対して、「リスク管理規程」を制定し、経営政策会議において主管業務や事業に係るリスクの洗い出し・評価・対策を検討のうえ、経営計画等に反映してリスク管理を継続的に実施するとともに、取締役会へ報告している。ＴＣＦＤ提言に沿って特定した気候変動に関するリスクへの対応状況については、サステナビリティ推進委員会において識別及び評価し、経営政策会議、取締役会へ付議することとしている。
株式会社中電工
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、設備工事業を中心に研究開発を行い、その総額は219百万円である。(設備工事業)当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、省力化等の技術分野を対象に「技術センター」を中心に先端技術を活用して、現場の問題解決及び業務改革・業務改善を推進するための研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は、147百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。(1)安全・品質災害事故防止及び施工品質向上を目的として、安全性向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、高所作業注意喚起システムの開発、受電前検査用電源装置の開発などが挙げられる。(2)省力化業務改革・業務改善及び業務効率化を目的として、ソフトウェア及び新工法・新工具・新システムの研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、電子小黒板アプリの開発、大空間照度計測システムの開発などが挙げられる。(その他の事業)連結子会社である㈱昭和コーポレーションにおいては、建築現場における支持金具施工の省力化や合理化を目的とした製品開発・改良に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、71百万円である。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、首都高速道路公団（以下「首都公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月首都高速道路株式会社設立平成18年２月首都高速道路サービス㈱（連結子会社）設立平成18年３月高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と「都道首都高速１号線等に関する協定」（以下「協定」といいます。）を締結平成18年４月財団法人首都高速道路協会から、首都高速道路サービス㈱が休憩所事業のうち休憩施設、店舗運営事業等及び高架下占用駐車場事業の一部を譲受け平成18年９月首都高速道路サービス㈱が首都高保険サポート㈱（連結子会社）及び首都高パートナーズ㈱（連結子会社）を設立平成18年12月持分法適用関連会社であったトラスティーロード㈱を連結子会社化平成19年４月持分法適用関連会社であったユニ㈱、㈱エヌティジェー、㈱トーワン、㈱とうさい、㈱エフイージー、横浜アールエス㈱、ケイエス㈱及び首都高パトロール㈱を連結子会社化首都高メンテナンス西東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス東東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス神奈川㈱（連結子会社）、首都高電気メンテナンス㈱（連結子会社）及び首都高ＥＴＣメンテナンス㈱（連結子会社）設立平成20年３月平成20年６月平成20年７月令和２年12月令和４年６月首都高機械メンテナンス㈱（連結子会社）設立首都高技術㈱（連結子会社）設立トラスティーロード㈱がユニ㈱及び㈱エヌティジェーを吸収合併し、首都高トールサービス西東京㈱に商号変更㈱とうさいが㈱トーワン及び㈱エフイージーを吸収合併し、首都高トールサービス東東京㈱に商号変更ケイエス㈱が横浜アールエス㈱を吸収合併し、首都高トールサービス神奈川㈱に商号変更首都高パトロール㈱が首都高カー・サポート㈱（連結子会社）を設立首都高アソシエイト㈱（連結子会社）設立首都高技術㈱が㈱ホルスの株式を取得し、㈱ホルスが首都高デジタル＆デザイン㈱（連結子会社）に商号変更
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社17社（令和５年３月31日現在））は、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（1）高速道路事業高速道路事業においては、首都圏の１都３県（３政令指定都市を含む。）（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当事業において、以下の業務については、当社から下記の連結子会社に委託しております。料金収受業務首都高トールサービス西東京㈱、首都高トールサービス東東京㈱、首都高トールサービス神奈川㈱交通管理業務首都高パトロール㈱、首都高カー・サポート㈱維持修繕業務首都高技術㈱、首都高メンテナンス西東京㈱、首都高メンテナンス東東京㈱、首都高メンテナンス神奈川㈱、首都高電気メンテナンス㈱、首都高ＥＴＣメンテナンス㈱、首都高機械メンテナンス㈱用地管理等業務首都高アソシエイト㈱（注）１．東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、さいたま市２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。（2）駐車場事業駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っており、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。（3）受託事業受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。（4）その他の事業その他の事業においては、休憩所等事業、高架下賃貸施設事業、技術コンサルティング事業等を行っております。休憩所等事業については、高速道路の休憩施設等の運営及び管理等を行っており、そのうち11箇所の休憩所内商業施設は、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。高架下賃貸施設事業については、当社が高速道路の高架下を利用した賃貸施設の運営及び管理を行っております。技術コンサルティング事業については、当社、維持修繕業務を行う連結子会社及び連結子会社である首都高デジタル＆デザイン㈱が、首都高速道路の計画、建設、維持管理、交通運用、建築設計、用地補償等で培った技術力を活かしたコンサルティング事業を行っております。また、当社グループでは、連結子会社である首都高保険サポート㈱及び首都高パートナーズ㈱を通じて、損害保険代理店事業等及び労働者派遣事業等も行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、高速道路会社法等の関係法令のもと、総延長327.2km、首都圏の大動脈として、１日平均約100万台のお客さまにご利用いただいている首都高速道路の建設、維持、管理に日夜携わっており、多くのお客さまに安全・安心で快適なサービスを提供し続けることが当社の最も重要な使命であります。そのため、「首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献」するという基本理念のもと、「お客様第一」、「地域社会との共生」、「社会的責任」、「自立する経営」、「活力あふれる職場」という５つの経営理念を掲げ、首都圏の大動脈である首都高速道路を、24時間365日、より安全に、より円滑に、より快適にお客さまにご利用いただけるよう全力を尽くしてまいります。首都高速道路は、首都東京及びその近郊に位置し、平日の交通量が休日の交通量よりも多く、特に大型車の利用が東京23区内の一般道路の約５倍という過酷な使用状況にあります。また、当社を取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の影響、大雪や大型台風等の激甚化する気象災害、首都圏ネットワーク整備の進捗に伴う利用形態の変化等により、交通量及び料金収入等に多大な影響を受ける状況となっております。さらに、首都高速道路は、開通以来60年以上が経過し、進行する構造物の高齢化への対応や首都直下地震等の大規模地震発生に備え、災害時の緊急輸送道路・交通路としての機能確保のため、構造物の長期的な安全性確保が必要な状況です。上記の経営方針、経営環境等を踏まえ、当社グループは、「中期経営計画2021－2023」に基づき、以下の事項に取り組んでまいります。なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。［高速道路事業］お客さまに、より安全・安心に首都高速道路をご利用いただけるよう、i-DREAMsⓇ等の活用による効率的な維持管理に取り組み、点検、補修・補強を着実かつ適切に実施するとともに、首都直下地震や激甚化する気象災害等にも適切に対応します。また、東品川桟橋・鮫洲埋立部、高速大師橋等の大規模更新・修繕事業等を推進し、道路構造物の安全性を高めるとともに、高速大師橋事業においては、通行止めによる社会的影響低減のための各種施策を適切に実施しました。さらに、「首都高速道路の大規模更新・修繕及び機能強化に関する技術検討委員会」の審議等を踏まえ、次期大規模更新・修繕事業について早期事業化を進めます。お客さまに、より快適に首都高速道路をご利用いただけるよう、渋滞対策の着実な実施、混雑状況に応じた料金設定の検討等、交通マネジメントに関する取組を進めるとともに、新大宮上尾道路事業の推進等によりネットワークの機能を強化します。また、効率的かつ着実な交通安全対策、多様化するニーズに対応した交通情報の提供を推進します。さらに、まちづくりと連携した日本橋区間地下化事業を推進します。加えて、ＥＴＣ専用化の概成に向けて着実に取り組んでまいります。生産性の向上・高度化、新たな価値の創出を図るため、ＤＸ戦略の推進体制を構築し、現場の安全・生産性・品質向上や働き方改革等を進めます。また、次世代i-DREAMsⓇへの進化やローカル５Ｇを活用した自営無線網の構築のほか、新技術・新材料を積極的に取り入れるなど、先進技術・ＤＸを推進します。［高速道路事業以外の事業］安定した収益基盤の確立のため、駐車場事業の強化・拡充、首都高速道路ならではのパーキングエリアのあり方の具体的検討、川口ハイウェイオアシス開業後の安定的な集客やまちづくり・不動産事業等を推進します。また、土木コンサルティング事業、メンテナンス事業、用地補償コンサルティング事業等の受注拡大を図ります。特に、InfraDoctorⓇやInfraPatrolⓇについて、空港・鉄道等の他のインフラ事業への事業領域の拡大を推進します。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、気候変動・自然災害に関連するリスク、社会経済に関連するリスク、その他の事業執行に関連するリスク等、サステナビリティに関連する課題を含むリスク全般について、頻度や重要度を勘案し、毎年度、経営上重要なリスクやリスク管理方針を経営会議の審議を経て定め、取締役会に報告するとともに、具現化したリスクについては、必要に応じて取締役会及び経営会議に報告するなど、対応状況を確認し、リスク管理を徹底しています。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】機構と締結する協定について当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定を平成18年３月31日付けで締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、当該協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ当該協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、当該協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、当該協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。当社及び機構は、当該協定について検討を加え、令和５年１月23日付けで当該協定を一部変更しており、主な変更内容は以下のとおりとなります。新型コロナウイルス感染症拡大による交通量への影響見直し、障害者割引の要件緩和に伴う料金収入の見直し及びオンライン申請対応費用の追加、舞浜入口移管による維持管理費用等の追加、労務単価等の上昇等を反映しております。なお、令和５年１月30日付けで機構が当該協定の変更に係る機構法第14条第１項に基づく国土交通大臣の認可を受け、かつ、当社が当該協定の変更に係る特措法第３条第６項に基づく国土交通大臣の許可を受けたことから、同日付けで当該協定の変更の効力が生じております。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に高速道路事業に係る維持管理技術等に関する研究・開発を行っております。具体的には、「点検・調査・評価」、「補修・補強」、「防災・減災」、「交通運用」、「景観・環境」、「工事安全」、「建設・更新」、「事業領域拡大」といった分野で研究・開発を進めております。当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動に係る費用の総額は、378百万円となりました。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1960年４月兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園一丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。1962年６月東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。1970年４月米国のRucker＆Kolls(ルッカー＆コールス)社と技術提携し、ＩＣ・ＬＳＩ等の検査用部品プローブカード(ＣＥシリーズ)の製造販売を開始。1985年11月熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、熊本事業所)を新設。1987年５月米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。1987年５月兵庫県尼崎市西長洲本通３丁目(現、兵庫県尼崎市西長洲町二丁目)に本社を移転。1988年６月香港九龍にジェム香港社を設立。1993年10月台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。1994年９月ＶＣシリーズを開発し、製造販売を開始。1996年５月熊本工場(現、熊本事業所)に第２工場を増設。1998年４月熊本工場(現、熊本事業所)に第３工場を増設。1998年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月熊本工場(現、熊本事業所)がＩＳＯ9001の認証を取得。1999年10月ジェム台湾社を竹北市に移転。2001年７月ＶＳシリーズを開発し、製造販売を開始。2003年７月中国上海市にジェム上海社を設立。2003年９月フランスモンブルノサンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。ジェムアメリカ社がＩＳＯ9001の認証を取得。2004年４月本社地区、東京営業がＩＳＯ9001の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。2006年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2007年８月ＶＥシリーズを開発し、製造販売を開始。2008年１月Ｍタイププローブカード(ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。2009年５月ＭＣシリーズを開発し、製造販売を開始。2009年６月ＶＴシリーズを開発し、製造販売を開始。2010年10月本社地区にクリーンルームを新設。2011年４月ＭＬシリーズを開発し、製造販売を開始。2013年２月東京営業を神奈川県横浜市に移転。2015年10月本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Ｍタイププローブカードの生産能力を強化。2015年12月ＭＴシリーズを開発し、製造販売を開始。2018年２月タイチョンブリ県にジェムタイ社を設立。2019年９月兵庫県三田市に三田工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社９社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。区分主要製品主要な会社半導体検査用部品関連事業＜カンチレバー型プローブカード＞・Ｃタイププローブカード（ＣＥシリーズ）＜アドバンストプローブカード＞・Ｖタイププローブカード（ＶＴシリーズ、ＶＳシリーズ、ＶＥシリーズ）・Ｍタイププローブカード（ＭＣシリーズ、ＭＬシリーズ、ＭＴシリーズ）当社ジェムアメリカ社ジェム香港社ジェム台湾社ジェムヨーロッパ社ジェム上海社ジェムタイ社ジェム深セン社電子管部品関連事業陰極当社フィラメント（注）１．Ｃタイププローブカードプローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。２．Ｖタイププローブカードプローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。①ＶＴシリーズ・・・垂直接触型プローブカード②ＶＳシリーズ・・・垂直スプリング接触型プローブカード③ＶＥシリーズ・・・垂直＋カンチレバー複合型プローブカード３．ＭタイププローブカードＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。［事業系統図］（注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。正式名略称JEMAMERICACORP.ジェムアメリカ社JEM(HONGKONG)Co.,Ltd.ジェム香港社JEMTAIWANPROBECORP.ジェム台湾社JEMEUROPES.A.R.L.ジェムヨーロッパ社JEMShanghaiCo.,Ltd.ジェム上海社JEM(THAILAND)Co.,Ltd.ジェムタイ社JEM(SHENZHEN)Co.,Ltd.ジェム深セン社
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、次のとおり経営理念を掲げ、また、経営理念を具体化するための５つからなる経営方針を定めて、企業価値の向上と社会への貢献に取り組んでおります。経営理念「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」経営方針「透明性のある企業活動」「新たな価値の提供」「グローバルな事業展開」「利害関係者の尊重」「地球環境の保護」(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。なお、上記目標につきましては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、中長期的には、デジタル社会への移行が世界中で進む中、半導体は、データセンター向けをはじめとして、様々な製品において需要の拡大が予想されており、それらを背景として、新たな半導体工場の建設等、半導体製造基盤の確保・強化に向けた動きも広がっております。一方、足元では、世界的な景気の悪化を背景に、パソコンやスマートフォン向けの半導体需要は急激に冷え込んでおり、半導体メーカーの生産調整も当面続く見通しです。プローブカード市場につきましても、将来的には半導体市場の発展とともに成長が期待されるものの、足元の不透明感は増しております。このような事業環境の中、当社グループといたしましては、国内外の既存顧客に対する一層のサポートの強化によるシェアの維持及び海外の半導体メーカーに対する販売強化、並びに中長期的な成長に向けて生産力や製品開発の強化を図ってまいります。さらに、当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティが重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティ課題への対応を図ってまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化中長期的に需要が見込まれるＭタイププローブカードの更なる性能向上、納期短縮、原価低減を行い、製品競争力を高め、拡販に取り組んでまいります。また、次世代半導体向けプローブカードの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。②海外販売の強化海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリや、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で分業化が進んでおります。当社グループは、海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るとともに、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。③付加価値向上への取組み技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。④経営基盤の更なる強化リスクマネジメントの一層の高度化を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めます。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理取締役会及び経営会議にてリスクの特定、評価、管理、対策等の審議検討しております。また、安全、品質、環境等のリスク並びにコンプライアンスにつきましては、各担当部門が、各種管理規程を策定し、管理を行っております。今後はサステナビリティ委員会の設置により、サステナビリティに関する法制度・規制変更等の外部要因の共有や、さらなるリスク管理を行ってまいります。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しております。その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術や加工技術の開発、次世代半導体向けプローブカードの開発推進や既存製品の性能向上等であり、今後も市場の拡販や製品ポートフォリオの強化を図ってまいります。この研究開発費の総額は、当連結会計年度において、1,498百万円であります。
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1942年３月10日大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併）1951年10月20日株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける）1963年４月15日新潟証券取引所に上場1974年４月４日東京証券取引所市場第二部に上場1975年11月10日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける1980年３月28日東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止1983年１月31日国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける1985年９月17日株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟1986年２月25日株式会社大光ビジネスサービス設立1989年８月１日普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更1990年１月17日社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける1990年６月29日大光ミリオンカード株式会社設立1993年９月17日海外コルレス業務の認可を受ける1995年４月４日大光ジェーシービー株式会社設立2000年11月22日第三者割当増資実施により資本金100億円2001年５月14日新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける2002年１月15日大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更2002年４月１日たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする2003年８月８日株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更2004年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月４日基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行2006年９月25日日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得2008年２月25日東京証券取引所市場第二部に上場2008年４月８日ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止2011年２月１日2014年１月４日2014年３月10日2014年６月27日2018年10月31日2022年４月４日2022年５月12日2023年５月10日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行株式会社大光ビジネスサービスを清算株式会社東北バンキングシステムズ株式を売却新本店完成東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行SBIホールディングス株式会社と戦略的資本業務提携に関する合意書を締結大光キャピタル＆コンサルティング株式会社設立
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度の末日現在において、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社１社及び関連会社１社（持分法適用会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。〔クレジットカード業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。〔リース業務〕持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。〔その他業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）なお、2023年５月10日にファンドの運営・管理業務、Ｍ＆Ａの仲介・支援業務、経営コンサルティング業務を行う連結子会社として大光キャピタル＆コンサルティング株式会社を設立しております。
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当行グループは、環境（気候変動対応）、地域経済・社会、ダイバーシティ（人的資本）、ガバナンスに関するリスクの顕在化が当行グループの事業活動や財務内容等に重大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理等の統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を構築してまいります。
株式会社プレステージ・インターナショナル
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

項目内容リスク管理STEP１．マテリアリティ候補の抽出サステナビリティ分野における国際的な枠組みであるGRIスタンダードなど各ESG評価機関を参考に、社会的課題を洗い出し、経済/環境/社会に大きな影響を及ぼすものを中心に自社の取り組みからマテリアリティ候補となる項目を抽出。STEP２．マテリアリティ候補の評価・分析STEP１で抽出した約50項目について「社会からの期待」と「当社グループの経営活動や事業との関連性」の２つの側面から当社グループの経営理念、経営戦略、財務面を含むリスク情報などを加味し、リスクアセスメントの評価方法を参考にスコアリングし、当社グループが考える重要度を評価。STEP３．妥当性や優先度の確認と課題のグルーピングによるマテリアリティの特定STEP２で作成した課題評価から、優先度の高い21項目の課題をグルーピングし、SDGsとの関連性を整理・確認、８つのマテリアリティを特定。設定したマテリアリティについては、社会課題の変化や当社グループの経営計画等に合わせ見直しを適宜行うこととし、今後、一定期間における活動推移を見極め、各項目について適切なKPIを設定したうえで管理してまいります。