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フリュー株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社グループは、当社及び連結子会社であるオルドット株式会社によって構成されており、事業区分は４つのセグメントで構成されております。なお、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(１)プリントシール事業当事業は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。ユーザーは、プリントシール機の内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影することで、画像データが印刷されたシールを取得できます。当社グループのプリントシール機は、撮影された画像に画像処理を施すことで、主なターゲット層である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりの写真画像を作り出すことができます。さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girlsmignon（ガールズミニョン）」等でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体は無償で提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上となります。(２)コンテンツ・メディア事業当事業は、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営を行っております。プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像を保存して、好きなタイミングで見たい」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像の再利用ニーズが存在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像を、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスを提供しています。さらに、画像を整理できるアルバム機能、画像を投稿できるSNS機能を提供することにより、ユーザーに継続して利用されております。プリントシール機では通常、１プレイあたり４枚から７枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像のうち１枚を無料で取得することが可能ですが、有料会員になるとすべての画像が取得可能となります。また、若年女性層を主なターゲットとして、カラーコンタクトレンズの販売や、データ広告事業、SNSマーケティングを主軸にしたファッションD2C事業を展開しております。カラーコンタクトレンズの販売については、自社サイト「Mewcontact（ミューコンタクト）」等での販売と、小売業者等への自社ブランド品の卸売を行っております。ファッションD2C事業については、自社サイト「Olu.」にて販売を行っております。(３)キャラクタ・マーチャンダイジング事業当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「みんなのくじ」及び、高価格帯のホビー商品を企画・販売する事業を展開しております。版権を取得するキャラクターは流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針（商品への針の混在有無を検査する作業）を実施することにより、品質管理に努めております。(４)ゲーム事業当事業は、PlayStation®4、PlayStation®5やNintendoSwitch™等のハードに対応した家庭用ゲームソフトや、GooglePlayやAppStore等のプラットフォーム事業者（決済代行）を通じて配信するゲームアプリの企画・開発・販売・運営と、アニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品化及び、他出版社と共同でパートワーク（分冊百貨）出版のプロデュースを行う事業を展開しております。家庭用ゲームソフトにおいては、アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社グループの売上となります。ゲームアプリにおいては、女性向け恋愛シミュレーションゲームを中心に展開しております。基本プレイは無料ですが、アイテムや追加ストーリーを購入する際等に発生する課金が、当社グループの売上となります。家庭用ゲームソフトとゲームアプリ、どちらにおいても企画・開発・運営を行っております。アニメにおいては、主に製作委員会の幹事会社として、アニメーション作品の企画・製作事業を行っており、製作契約に基づく配分金や幹事会社の手数料、ビデオグラムの販売額等が当社グループの売上となります。［事業系統図］
フリュー株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクと機会について、各部会が中心となって検討のうえ、各種施策の策定と対応にあたっています。また、WGが適宜取締役会に報告し、取締役会が監督を行っております。
フリュー株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、新素材や新技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やキャラクタ・マーチャンダイジング事業における商品化に関する研究開発、ゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,355百万円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、コンテンツ・メディア事業の研究開発費の金額については、僅少であるため、記載を省略しております。(1)プリントシール事業顧客満足度への影響度が大きい写り（画質）に関連する研究開発に注力しております。当連結会計年度及び翌連結会計年度に発売するプリントシール機についての写り（画質）に関連する光学技術や画像処理技術を中心に研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、397百万円であります。(2)キャラクタ・マーチャンダイジング事業多数の新規キャラクター版権の商品化のためのフィギュアの原型代費用や彩色代、撮影代などの商品価値を高めるための研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、544百万円であります。(3)ゲーム事業PlayStation®4、PlayStation®5やNintendoSwitch™などのハードに対応した家庭用ゲームソフトと、GooglePlayやAppStore等のデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームにおける新規ゲームの研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、263百万円であります。
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1951年３月看板等屋外広告の製作を目的として愛媛県新居浜市に株式会社セーラー工藝社を設立1954年７月香川県高松市西新通町に本社移転1959年８月商号を株式会社セーラー広告社に改称1959年12月広告業を開始、香川県高松市中新町に本社移転1967年９月香川県高松市香西東町に本社移転1969年４月西讃地区(香川県西部)の営業強化のため、香川県丸亀市に西讃営業所(現西讃支社)を開設1971年２月愛媛県に進出のため、愛媛県松山市に松山営業所(現愛媛本社)を開設1972年８月愛媛県南予地区の営業強化のため、愛媛県宇和島市に宇和島営業所(現宇和島支社)を開設1973年２月岡山県に進出のため、岡山県岡山市に岡山営業所(旧岡山支社)を開設1981年４月広島県に進出のため、広島市中区に広島営業所(現広島支社)を開設1982年４月出版業の開始を目的として、香川県高松市に子会社である株式会社ホットカプセルを設立1987年10月徳島県に進出のため、徳島県徳島市に徳島営業所(現徳島支社)を開設1988年４月高知県に進出のため、高知県高知市に高知営業所(旧高知支社)を開設1990年４月住宅展示場の運営管理ならびに映像制作を主目的として、当社出資比率56.9％で愛媛県松山市に株式会社エイ・アンド・ブイを設立1991年４月香川県高松市扇町に本社新築移転1991年５月商号をセーラー広告株式会社に改称2000年６月岡山県岡山市の株式会社協同企画を100％子会社化し、当社の旧岡山支社の営業を譲渡、商号を協同セーラー広告株式会社に改称2003年４月協同セーラー広告株式会社を吸収合併、セーラー広告株式会社岡山本社(岡山県岡山市)、倉敷支社(岡山県倉敷市)とする2003年６月タウン情報誌発行会社、徳島県徳島市の株式会社あわわの経営権を取得(現連結子会社)2004年３月株式会社あわわを100％子会社化2005年６月株式会社ホットカプセルはタウン情報誌の発行及びこれに付随する営業を株式会社あわわに譲渡し解散(同年11月清算結了)2007年６月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場2008年４月インターネットを利用した広告活動の企画・提案強化を目的に、アド・セイル株式会社(現連結子会社)をアドデジタル株式会社との共同出資により設立(当社出資比率60％)2009年４月アド・セイル株式会社を100％子会社化福岡県に進出のため、福岡市博多区に福岡支社を開設するとともに、福岡市中央区で広告業を営む株式会社ゴングを100％子会社化(現連結子会社)2011年３月福岡支社を廃止2011年４月株式会社あわわから「月刊タウン情報かがわ」の発行およびこれに付随する事業を譲受2012年３月「月刊タウン情報かがわ」の紙媒体による発行を休刊し、WEB媒体による発行とする2012年７月株式会社エイ・アンド・ブイが100％子会社となる（現連結子会社）2013年４月東京エリア進出のため、東京都港区に東京支社を開設2013年５月高知エリアのシェア拡大を目的として、高知支社と株式会社南放の営業機能を統合させるべく、南放セーラー広告株式会社（高知県高知市）を設立（現連結子会社）2013年７月南放セーラー広告株式会社が株式会社南放から広告業務に関する事業を譲受ける2020年４月事業領域拡充を目的に株式会社ＦＩＳＨ（香川県高松市）を設立（現連結子会社）2022年12月地域の魅力ある産品やサービスをＥＣサイトなどで紹介し販売していくことを目的として株式会社ＭＤ＆アソシエイツを設立（現連結子会社）
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社７社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社ＦＩＳＨ、株式会社ＭＤ＆アソシエイツ)および持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』『ワイヤーママ』およびタウン情報誌『めぐる、』の発行、ならびにＥＣサイト『ＬＯＣＯＭＥＲＵ』を運営しております。その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。〔広告事業〕○コミュニケーションプランニング市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案○メディアプランニングテレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案○セールスプロモーション折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理○催事・イベント官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理〔ヘルスケア事業〕〇地域密着型通所介護事業入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は次のとおりです。
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)ガバナンスおよびリスク管理当社グループでは、人材戦略を含めたサステナビリティの実現に資する各種方針や重要事項等については、取締役会で審議し、決定しております。重要事項につきましては、代表取締役の監督の下、人事・総務・経理・財務機能を有するコーポレート部門で構成されるコーポレートデザイン局が集約し、検討しております。コーポレートデザイン局において、検討、集計および特定等がなされた各種指標や事業上のリスク、機会といった事項は、経営会議で共有され、重要事項につきましては、事業戦略や計画などの重要性を取締役会が考慮したうえで決定しております。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和31年３月株式会社ラジオ山口創立（本社、徳山市大字久米2944番地の２、授権資本１億円、払込資本金3,000万円）。昭和31年４月ラジオ開局（送信所徳山市大字久米ＪＯＰＦ580ｋＨｚ、音声500Ｗ）。昭和34年10月テレビ開局（送信所防府市大平山（高さ631ｍ）ＪＯＰＦ－ＴＶ11ｃｈ、映像１ｋＷ、音声250Ｗ）。昭和34年10月本社を現在地（周南市大字徳山5853の２）へ新築移転。昭和36年６月商号を山口放送株式会社に変更。昭和37年４月本社に新館増築。昭和37年11月資本金を２億３千万円に増資。昭和42年10月テレビカラー放送開始。昭和43年４月山口放送興産株式会社を設立。昭和49年１月ラジオ本局を徳山市大津島1147番地に移転、運用開始。昭和51年12月財団法人山口放送環境美化財団を設立。（平成26年4月に公益財団法人山口放送みらい財団に移行）昭和53年11月山口支社ビル完成。昭和56年６月授権資本８億円に増額。昭和56年10月財団法人山口放送文化事業団を設立。昭和57年９月中央幸業株式会社を設立。昭和59年６月財団法人華山会を設立。昭和61年９月本社に本館完成（鉄骨・鉄筋コンクリート地下１階地上９階建延床面積6,764㎡）。平成11年10月中央幸業株式会社を解散。平成14年３月株式取得により株式会社ケイ・アール・ワイ・プロモーション（平成15年６月商号変更によりＫＲＹプロモーション）を子会社化。平成17年１月本社にデジタル放送センター増築（鉄骨・鉄筋コンクリート地上２階建延床面積1,960㎡）。平成17年４月大平山送信所に新局舎・鉄塔完成。平成18年10月地上デジタルテレビ放送開始。平成19年６月山口放送興産株式会社を解散。平成23年７月地上アナログテレビ放送終了。地上デジタルテレビ放送へ完全移行。平成23年10月財団法人山口放送文化事業団と財団法人華山会を解散。平成27年７月ＦＭ補完放送「エフエムＫＲＹ」スタート。平成29年３月「ＦＭ同期放送システム、送信装置」特許取得（特許第６１００８７１号）平成29年８月「ＦＭ同期放送システム、送信装置」特許取得（特許第６１９６２７７号）令和元年８月「ＦＭ同期放送測定器ＳＦＮアナライザ」特許取得（特許第６５７７６４６号、６５７７６４７号、６５７７６４８号、６５７７６５０号）令和４年６月「ＦＭ回り込みキャンセラー」特許取得（特許第７０９７５８８号）令和４年７月「ＦＭ回り込みキャンセラー」特許取得（特許第７１１３４３７号、７１１３４３８号）令和４年８月本社にクリエイティブセンター増築（鉄骨・鉄筋コンクリート地上２階建延床面積1,670㎡）。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於いて未販売のまま放送する自主番組に分けられます。当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。ラジオ（％）テレビ（％）商業番組63.686.2自主番組36.413.8計100.0100.0（放送時間の販売）放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組と番組との間の60秒以内の短い時間（ステーション・ブレーク）を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文（コマーシャル・メッセージ）を放送するスポット収入（※）とがあり、この二つを一般に電波料といっております。（注）※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの（ＰＴスポット）もありますが、これもスポット収入として扱っております。（番組の制作販売）放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。当社の販売実績の比率は次の通りであります。区分ラジオ（％）テレビ（％）合計（％）電波料タイム収入62.646.946.8スポット収入26.249.646.3計88.896.593.1制作収入11.23.54.0その他※－－2.9合計100.0100.0100.0（注）※主として催物収入であります。事業の系統図は次の通りであります。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当事業年度の当社を取り巻く経営環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症対策の行動制限の緩和により社会経済活動の平常化に向けた動きが見られました。当該感染症のワクチン接種が本格化したことで感染の収束が期待されていますが、感染の抑制と経済活動の正常化を両立するには今しばらく時間を要するものと見られています。国外においては新型コロナウイルス感染症の問題や緊迫するウクライナ情勢が世界的な経済へ与える影響が懸念され、日本国内だけでなく全世界的に先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症に関し、感染対策の緩和措置等により、今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは現段階では困難であります。今後は当該感染症が徐々に収束に向かい企業活動は回復傾向に向かうとの仮定の上、今後の当該感染症の動静に注視してまいります。そのような状況の中、当社では優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として更なる経費節減と業務効率化を推進し経営基盤・財務体質の強化を図ってまいります。加えて、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。そして、聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。また、当社では売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いています。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。当社の取締役は９名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社では、取締役会を年５回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社はコンプライアンス（法令遵守）に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリシー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放送番組の適正を図る等、放送人としての責任と倫理観を全従業員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長岩田幸雄５回５回代表取締役社長林延吉５回５回専務取締役山﨑浩介５回５回常務取締役横道秀彦５回５回取締役村重理是５回５回取締役久保和成５回５回取締役惠良勝治５回５回取締役大久保好男１回１回取締役杉山美邦４回３回取締役柳居俊学５回３回取締役藤井律子５回３回監査役椋梨敬介４回４回監査役武末博明５回５回（注）代表取締役会長岩田幸雄、専務取締役山崎浩介の両氏は令和５年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役大久保好男は令和４年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。令和４年４月１日から令和５年３月31日までに開催された取締役会は５回であり、取締役杉山美邦、監査役椋梨敬介の両氏の就任以降開催された取締役会は４回となっております。取締役吉田啓之の取締役就任は令和５年６月29日のため、出席回数を記載しておりません。取締役会における具体的な検討内容として、以下の点について審議を行っております。・第66期決算について・第66期株主総会議案について・第67期中間決算について・第67期決算予想について・第68期予算編成について上記のほか、取締役会開催毎に担当取締役から当社の営業概況の報告を行っております。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ全般にわたるリスクの抽出や対応策の検討は総務局が中心となって行っています。シナリオ分析を含めた当社のリスク関連の情報は取締役・監査役に報告され必要に応じて事前予防策の検討や実施の管理を行います。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②リスク管理体制の整備の状況」に記載の通りであります。
サワイグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は2021年４月１日付で沢井製薬株式会社による単独株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。年月事項2021年４月沢井製薬株式会社（現連結子会社）が単独株式移転により当社を資本金10,000百万円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場（2021年４月１日）。2022年３月小林化工株式会社の生産活動に係る資産を、トラストファーマテック株式会社（現連結子会社）が譲受け。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年９月沢井製薬株式会社九州工場（福岡県）注射棟完成。また、単独株式移転により当社の完全子会社となった沢井製薬株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。年月事項1948年７月医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社（現沢井製薬株式会社）を資本金195千円で設立。1961年７月本社工場（当時）の生産ラインを自動化。1962年７月ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。1968年２月大阪市旭区に大阪第二工場（当時）完成。1972年11月製造から販売に至るまでの物流整備を目的として、大阪市都島区に発送センターを新設。1974年７月大阪市旭区に本社社屋（当時）完成。1979年１月商号を沢井製薬株式会社に変更。1981年７月九州工場完成。1983年９月九州工場第２期工事（一般製剤及びシロップ製剤製造設備）完成。1984年３月研究設備の増設と充実を目的として、大阪市旭区に大阪研究所を開設。1985年３月メディサ新薬株式会社（現当社連結子会社）設立。1985年６月九州工場第３期工事（注射剤製造設備）完成。1987年３月メディサ新薬株式会社九州工場（福岡県）完成。1989年５月九州工場第４期工事（注射剤製造設備増設ほか）完成。1990年４月研究開発部門拡大を目的として、大阪市旭区に研究開発センターを新設。1991年３月発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。1991年９月株式取得により、メディサ新薬株式会社を子会社化。1992年４月メディサ新薬株式会社九州工場第２期工事（包装設備）完成。1992年10月三田工場（兵庫県）完成。1994年８月製剤研究の充実を目的として、大阪市旭区に製剤研究センター（当時）を開設。1995年９月日本証券業協会に店頭登録。1996年４月メディサ新薬株式会社九州工場第３期工事（製品倉庫・品質管理分析室・食堂等）完成。1997年３月メディサ新薬株式会社九州工場第４期及び５期工事（一般製剤製造設備・自動倉庫増設）完成。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年２月九州工場第５期工事（経口用持続性製剤等製造設備・包装設備）完成。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年４月連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。2005年２月三田工場第２期工事（一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備）完成。2005年10月日本シエーリング株式会社茂原工場（千葉県、現関東工場）を譲受け。2006年11月大阪市淀川区に新本社・研究所社屋完成。本社・研究所機能を集約。2006年11月株式取得により、化研生薬株式会社を子会社化。2008年５月メディサ新薬株式会社九州工場第６期工事（経口固形製剤増産設備等）完成。2009年３月三田工場第３期工事（一般製剤製造設備増設）完成。年月事項2009年10月製剤研究センター（現製剤技術センター）を開設。2010年４月持分取得により、ケーエム合同会社を完全子会社化。2010年６月株式取得により、メディサ新薬株式会社を完全子会社化。2012年４月会社分割により、メディサ新薬株式会社の生産事業を吸収し、同社の九州工場を第二九州工場として承継。2013年３月関東工場に製剤工場を新設。2015年４月会社分割により、田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を承継。2015年10月吹田市に開発センター完成。製剤技術センターの機能を開発センターへ集約。2016年11月三田西工場（兵庫県）完成。2017年５月SawaiAmericaInc.（当社子会社、現SawaiAmericaLLC）を通じて、Upsher-SmithLaboratories,LLCを子会社化。2021年３月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のサワイグループホールディングス株式会社の設立及び同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2021年４月１日）により、上場廃止。
サワイグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。各社の事業内容及び位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。[日本セグメント]沢井製薬株式会社は、製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、沢井製薬株式会社及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、沢井製薬株式会社は同社より研究開発の一部及び製造を受託しております。化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社はメディサ新薬株式会社から製品等を購入しております。また、沢井製薬株式会社は同社より主原料（原薬）を購入しております。トラストファーマテック株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。沢井製薬株式会社は同社に研究開発の一部及び製造を委託しております。[米国セグメント]SawaiAmericaHoldingsInc.及びSawaiAmericaLLCは米国持株会社として米国の子会社管理統括業務を行っております。Upsher-SmithLaboratories,LLCは製造した医薬品を米国の卸売店等に販売しております。また、同社は沢井製薬株式会社と協働して研究開発を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。概要図
サワイグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナビリティ共通気候変動人的資本当社グループのマテリアリティのうち、特に持続的成長の基盤となるマテリアリティを主としてリスク管理の対象として捉えております。「環境に配慮した事業」、「働き方・働きがい・人権尊重」、「コーポレートガバナンス」のほか、「人財育成」の対応を誤ると、当社グループの企業価値を毀損するリスクがあるため、関係する委員会・部署においてリスク管理の取組みを行っております。地球環境チームのメンバーを中心に、関係部門・関連各社の関与と協力を得て、シナリオごとに移行リスクと物理リスクを特定するとともに、当社グループに及ぼすリスクまたは当社グループが及ぼすリスクの影響度に応じて対応策を立案し、グループサステナビリティ委員会及び取締役会における検討・審議を経て、気候変動リスクの管理を行っております。中長期的な人員計画を策定し、継続的で安定した採用及び配置を行っております。また、重要なポストに関しては、欠員による機能低下を生じさせないように、計画的な後継者育成を行っております。加えて、労働組合とも対話しながら人事制度の定期的な見直しを行い、適性かつ魅力ある人事制度の構築で、人材の離職防止に努めております。
サワイグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは研究開発体制として、中核会社である沢井製薬において研究開発本部を設け、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は16,090百万円であります。このうち、日本セグメントにおける研究開発費の総額は12,509百万円で、当連結会計年度に11成分23品目の製造販売承認を取得いたしました。また、米国セグメントにおける研究開発費の総額は3,580百万円で、当期に販売を開始する新製品として『フルオキセチン内用液』、『ジサイクロミン塩酸塩錠』を発売しました。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1939年２月電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立1947年２月犬山工場建設1954年６月自動車用ランプの生産開始1955年３月自動車用リレーの生産開始1958年６月自動車用ウインドレギュレータの生産開始1960年11月水島工場建設1962年９月今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更）1962年11月水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立（ナイト電装株式会社に商号変更）1963年12月名古屋工場建設1965年11月自動車用リクライニングアジャスタの生産開始1966年11月自動車用スライドアジャスタの生産開始1967年６月子会社東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社）1968年９月海外子会社今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社）1970年６月株式会社ナイト設立（ナイト精機株式会社に商号変更）1971年８月広島工場建設1979年２月本社を愛知県犬山市に移転1979年12月子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社）1982年１月ナイト精機株式会社を吸収合併（現・可児工場）1982年４月子会社株式会社今仙技術研究所設立（現・連結子会社）1985年11月自動車用パワーシートアジャスタの生産開始1993年10月子会社ナイト電装株式会社を吸収合併（現・岡山工場）1995年４月八百津工場建設1996年７月海外子会社イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション設立（現・連結子会社）1996年12月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録1997年４月海外子会社イマセンビュサイラステクノロジーインク設立（現・連結子会社）1999年５月岡山新工場建設2001年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場2001年12月海外子会社広州今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）2002年９月名古屋証券取引所市場第一部指定2002年１月環境管理の国際規格ISO14001：1996取得2003年１月海外子会社イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）2003年２月東京証券取引所市場第一部に上場2004年２月世界共通の品質管理・保証規格ISO／TS16949：2002取得2004年４月子会社株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場）2005年10月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2007年４月子会社株式会社九州イマセン設立2007年11月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2007年11月海外子会社イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド設立（現・連結子会社）2011年３月中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）2011年11月株式会社シーマイクロの株式を取得（現・連結子会社）2012年７月海外子会社イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイ設立（現・連結子会社）2012年９月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2014年８月2015年４月2015年６月海外子会社ピーティー・イマセンパーツインドネシア設立（現・連結子会社）IMASENグローバル開発・研修センター開設ドイツ支店開設2020年11月2022年８月テイ・エステック株式会社と資本業務提携マツダ株式会社とMazdaImasenElectricDrive株式会社を設立
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車用のシート機構・電装製品及び電子製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本（自動車部品関連事業）シート機構・電装製品及び電子製品……当社が製造販売しております。MazdaImasenElectricDrive㈱が電子製品の技術開発および生産技術開発をしております。（ワイヤーハーネス関連事業）航空機用ワイヤーハーネス………………東洋航空電子㈱が製造販売しております。工作機械用ワイヤーハーネス……………㈱岐阜東航電が製造販売しております。（福祉機器関連事業）電動車いす・義手・義足…………………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。無動力歩行支援機…………………………㈱今仙技術研究所が製造販売するほか、当社が製造販売しております。（その他事業）画像・映像処理装置………………………㈱シーマイクロが製造販売を行っております。従業員に対する福利厚生サービス………非連結子会社㈱ナイトが行っております。(2）北米（自動車部品関連事業）シート機構製品……………イマセンビュサイラステクノロジーインクが製造販売し、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイが販売しております。電子製品……………………イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイが販売しております。(3）アジア（自動車部品関連事業）シート機構製品……………イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド、武漢今仙電機有限公司が製造販売し、ピーティー・イマセンパーツインドネシアが販売しております。電装製品……………………今仙電機股份有限公司が製造販売しております。電子製品……………………広州今仙電機有限公司が製造販売しており、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッドが販売しております。イマセンランドホールディングコーポレーションは、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは新たに中長期経営計画を策定・推進するにあたり、経営理念・行動指針についても時代の流れにあったものに見直しするとともに、新たに合言葉を改定することで浸透を促進させ、全社員が一丸となって計画達成を目指します。＜経営理念体系と内容＞社是：よい品をより安くより速く経営理念：「信頼される企業」、「挑戦し続ける企業」であることで「社会に選ばれる企業」になれ合言葉：Trust＆Challenge（信頼と挑戦）行動指針：「Trust」・相互の関係を理解し相手の身になって考える・他責ではなく自責で行動する・感謝の気持ちを常に忘れない「Challenge」・失敗を恐れず、困難を厭わず、高い目標に向かって挑戦する勇気を持ち続ける※信頼関係を構築した上で新しいことに挑戦する（ひとりの力では成し得ない大きな成長のために）(2）経営戦略等新しい経営理念のもと、以下のとおり中長期経営計画を策定し達成施策を確実に実行してまいります。持続的成長に向けた事業の変革・量から質への転換（収益重視）「シート・電装事業」顧客との関係強化による事業基盤固め・新たな事業基盤の創出「電子事業」持続的成長に向け資本を重点投入「新事業」第３の柱になる事業創造・企業文化の進化「ESG経営の推進」(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、引き続きロシアのウクライナ侵攻や、世界的なインフレの長期化、半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰など不確実性が大きく、依然不透明な状況が続くものと予想されます。一方で社会的なカーボンニュートラルへの取り組みの拡大に伴い、自動車の電動化への動きは今後も一層加速することが見込まれます。このような経営環境の中、当社グループにおきましては、2023年度は「中長期経営計画2029」フェーズ１（2021～2023年度）の最終年度であり、フェーズ２『新しい今仙の挑戦』の土台を着実に築き上げるための取り組みを実施してまいります。シート・電装事業は、「量から質への転換」としてテイ・エステック株式会社とのシナジー創出活動の効果追求とともに、営業体制を強化し設計との密接な連携により、情報収集能力と技術面の理解を早期に融合し、市場や顧客のニーズの変化に敏感に対応することで新たな受注の拡大や競争力のある製品開発につなげてまいります。生産体制では引き続き、得意先のオーダー変動に追従し、ロスなく生産できる体制の構築や、先行開発品の企画段階から各部門で情報を共有し、問題の早期発見、修正等を図るコンカレントエンジニアリングの展開により、低コスト、高品質な魅力ある製品開発に取り組み、収益体質の改善を図ります。電子事業では、マツダ株式会社との合弁会社によるインバータを始めとした電気駆動システムの開発を進めるとともに将来の収益拡大に向け、開発体制の強化、高付加価値・高価格帯の製品への移行、業界最先端の高効率生産体制構築などの取り組みを推進し、フェーズ２の土台造りを行ってまいります。新規事業創出の取り組みとしては、ヘルスケアビジネスにおいてこれまでの研究段階から事業化に向け舵を切ってまいります。また、経営基盤の強化として、希望退職制度による構造改革に取り組んでいるほか、昨年より開始したDXプロジェクトを加速させ、IT環境の整備、次世代型セキュリティ基盤の構築を進めてまいります。ESG経営の推進では「ISP（IMASENSustainablePlan）2030」に取り組む中で、TCFD提言への賛同表明しており、今後より一層環境への対応を強化し積極的にTCFD提言に沿った情報開示に努めます。株式市場に対しては、当社は、2022年４月より東京証券取引所のプライム市場を選択しておりましたが、上場維持基準である流通株式時価総額が不適合となっており、また現在取り組んでいる「中長期経営計画2029」の進捗状況を踏まえた結果、東京証券取引所が新たに公表した経過措置の適用期限である2025年3月末までにプライム市場の上場維持基準に適合、維持することは不透明な状況となっております。このような状況において株主の皆様にとっては、上場維持への不安を抱くことなく、安心して当社株式を保有いただける環境を整えること、当社にとっては、限られた経営資源を不安定な収益状況からの脱却、確実に利益が出せる体質づくりに集中させることが最善と考え、スタンダード市場を選択することを判断いたしました。なお、スタンダード市場への移行後も、引き続き電子事業の飛躍的成長を含めた「中長期経営計画2029」の実現を加速させるとともに、株主・投資家の皆様からの信頼をいただけるよう、積極的な情報発信、IR活動を継続し企業価値の向上に努め、将来的な「プライム市場」への変更上場を目指します。厳しい環境においても、経営目標である「持続的成長に向けた事業の変革」の達成のため、「攻め」と「守り」の両輪を回す取り組みを実施してまいります。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理ESG経営を基盤とした事業運営により、社会課題の解決に貢献できるよう活動しております。気候変動については、サステナビリティ活動を推進するための専門委員会であるISP2030委員会においてリスク・機会の特定や活動の進捗を審議します。また、リスクマネジメント委員会では事業活動全体に関わる事項の審議・決定を行うとともに、主要リスクの対策内容や進捗状況のチェックなどを実施します。こうした委員会活動やグループ各社、各部門における統制によってリスク管理を行っています。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品をより安くより速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は2,017百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は191百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発活動は主に日本国内において、自動車部品関連事業及び福祉機器関連事業の分野で行っております。日本（自動車部品関連事業）(1)シート機構・電装製品主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして、『お客様のニーズにあった製品』の研究開発に取り組んでおります。「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組むと共に、各強度毎のバリエーションに適応した製品開発を行っております。「環境」については、低燃費及び将来のＥＶ化を見据え部品の削減、新素材、新加工による小型・軽量製品の開発に取り組んでおります。「快適・利便」については、お客様の感性領域まで考慮し、心地よい操作・作動を提供できるシートアジャスタの開発に取り組んでおります。また、ＣＡＥ解析技術を活用した製品開発期間の短縮とスライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。パワー作動時の挟み込み防止やカメラ画像信号から適正な姿勢に調整する技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の開発活動を行っております。ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、先進性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、ＬＥＤ光源の採用や導光レンズを活用したリアコンビネーションランプ、シーケンシャルタイプ方向指示器、レンズ技術と光源を組合せ効率よく発光させるランプなどの多種の新規ランプを開発しております。(2)電子製品電子製品領域については、以下を研究開発の重点テーマに位置付けております。1.高効率パワーエレクトロニクス技術開発：ＤＣ－ＤＣコンバータ、インバータ等の電力変換装置において、電力損失を最低限に抑えることで製品コスト低減とエネルギー損失の抑制を図る新技術開発を行っております。2.モデルベース開発：複雑で大規模・高度なソフトウエア開発を短納期で行うべく、最先端の開発プロセスを導入しております。3.ＥＭＣ開発：車載電子機器が発生する電磁ノイズを抑制する為の製品コスト上昇と開発期間増加が問題になっています。これに対して社内での測定環境を整備して、技術ノウハウの蓄積と効率的な開発を行っております。4.電源システム開発：車載電源は従来の鉛バッテリーのシステムから、リチウムイオン電源、キャパシター電源等の多彩なパワーソースの組み合わせへ変遷しています。これらは電動化の一環であることから重要なビジネスアイテムであると位置づけ独自の先行技術開発を行っております。(3)その他の製品その他の製品としましては、機構・電装技術に加え、ＩｏＴ・画像技術を融合し、人々の豊かな暮らしに貢献するべく、「歩く」を科学することで健康寿命の長期化と生活の質を高める研究開発に取り組んでおります。（福祉機器関連事業）福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や周りの環境にも優しい製品とし、またデザインにまで心を配って開発しております。重度障がい者を対象とした製品に加え、今後の超高齢化に向け、既存の移動機器のコア技術を使用した高齢者向け製品への研究開発も行っております。そして障がい者、高齢者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、国内のみではなく海外に向けた、安全性、快適性を追求した機能とともに、デザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。スポーツ用義足は、東京パラリンピックでは、２名のパラアスリートに使用していただきました。この技術をもとに、エントリー向けを発売開始しました。障がい者スポーツの普及にも積極的に取り組んでおり、パラアスリートの山下千絵選手とスポンサー契約し、更なる普及に取り組みます。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1919年１月坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始1944年10月法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換1945年８月山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元1952年５月豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換1952年６月豊醸造株式会社を吸収合併1953年５月豊醤油株式会社に商号変更1961年10月名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場1976年８月東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始1976年12月生麺の受託製造を開始1977年２月即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始1977年11月調理品の受託製造を開始1978年２月即席ワンタンの受託製造を開始1989年７月生麺工場新築1991年９月即席麺(カップ麺)工場新築1996年１月粉体調味料工場及び物流倉庫新築1997年10月ユタカフーズ株式会社に商号変更2000年３月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場2002年10月液体調味料工場新築2003年３月自動倉庫新築2003年４月東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始2017年３月即席麺製造ラインを１ライン増設2019年７月鳥取工場に新工場を建築2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体、粉体、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。液体、粉体……………………………………………………当社が製造販売しております。液体、粉体、チルド食品、即席麺…………………………親会社より受託して製造しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。親会社東洋水産株式会社即席食品等の製造販売関連会社東和エステート株式会社不動産の管理スルガ東洋株式会社冷凍冷蔵倉庫業
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人・食・味を豊に社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。(3)経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスクの着用が３月から個人の判断となり、５月には感染症分類が５類に変更となる等の制限緩和から経済活動が回復に向かう一方で、地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰及び諸物価の上昇については継続すると予想され、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。液体部門においては、1952年以降、醸造業の様々なノウハウを有しており、「うなぎのたれ」「つゆ」「白だし」「味だし」等は、そのノウハウによって生み出された自社製品であります。特に、うなぎのたれは業界トップクラスの生産量を誇り、国内外の生産者に向けて、お客様に合わせた粘度・色合い・味を提供しております。粉体部門においては、時代とともに変化する生活スタイルに合わせて、より素早く・手軽に美味しさをお届けするために「粉末」「顆粒」とニーズに即した形状と「フィルム」「スタンドパック」「バルク」等の充填形態に対応し、お客様のご要望に対応しております。2019年の鳥取工場への事業集約により、製販一体となった事業体制を敷き、よりスピードアップした対応を目指しております。さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体や粉体は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして整備、拡大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行うための研究開発を重視し、また、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、企業は人材であるという観点から人材育成の充実と既存設備の有効活用を推し進め、効率的な生産・物流体制を構築し業務改善を徹底してまいります。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、当社を取り巻く環境、気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、環境側面の影響評価、ステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、具体的に、全社、各事業において想定されるリスクと機会を洗い出し、全社的に取り組みをすすめていきます。移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどが影響の大きいリスクとして特定され、再生可能エネルギーの導入や、環境配慮型製品の開発・設計といった対応策により管理していきます。物理リスクとしては、異常気象の発生によるサプライチェーンが分断される等が懸念されます。環境変化に応じて事業計画を見直していく事で対応してまいります。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体・粉体の商品群に関連する新製品の開発を行っております。現在、研究スタッフは13名であり、研究開発費は234百万円であります。(1)麺類チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を行っております。(2)調味料調味料開発としては以下の３種に大別されます。a)上記麺類の開発に伴う添付調味料の開発であり、主に、めん類スープ、つゆとして地域性、独自性を主眼においた味の開発を行っております。b)液体としてスープ、つゆ、たれ類及び業務用液体調味料の開発を行っております。現在は、増粘剤を効果的に分散できる製造装置を利用した商品開発など多種多様な液体調味料の開発に取り組んでおります。c)粉体として粉末、顆粒両形状のスープ、調味料の味の開発及び顆粒造粒技術の研究開発を行っております。栄養補助食品分野では機能性成分を取り入れた粉末飲料等の開発、また、固形スープ調味料に関しても味の開発から固形化技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1953年４月東京都港区赤坂榎坂町に室金属製作所東京営業拠点としてスタート自動車部品、シムの販売を開始1958年４月東京都港区芝西久保巴町に資本金を200万円で室金属工業株式会社を設立1959年４月日・米・独特許の「マレットシム」を開発し、自動車および産業機械業界向けに販売開始1960年３月東京都大田区に蒲田工場を新設1962年３月東京都大田区に大森工場を新設1962年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設1963年７月マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得1964年11月栃木県那須郡烏山町の川崎航空機工業株式会社カワサキメグロ製作所烏山工場と社宅を購入し、宇都宮工場として操業蒲田工場および大森工場を廃止し、宇都宮工場に統合1966年４月宇都宮工場内に宇都宮営業所を新設1968年11月各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立1969年９月資本金を4,000万円に増資（東京中小企業投資育成株式会社より一部出資）1972年７月東京都世田谷区に本社社屋を建設1973年９月資本金を6,000万円に増資1974年５月宇都宮工場第一期増設東京都港区新橋に住宅用の輸入高級金具類のショールームおよび店舗（新規事業部）を開設1978年１月愛知県安城市に名古屋営業所を移転し、名古屋支店に名称変更1979年11月宇都宮工場第二期増設（効率化のためにコンピューター導入）1982年３月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設1982年５月プレス金型製作のCAD/CAM導入（独自ソフト「MARIC」を開発）1986年２月柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発1986年６月連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発1987年５月柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」世界発明展においてグランプリ受賞1987年10月ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発1988年８月栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場第一棟を建設1988年９月栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立1990年３月株式会社ムロコーポレーションと商号変更し、資本金を２億4,000万円に増資1993年１月カナダオンタリオ州にムロノースアメリカインクを設立1993年８月清原工場に清原工場第二棟（FA化工場）を増設（栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を移転し、宇都宮支店（現宇都宮営業部）に名称変更）大阪営業所を大阪支店に名称変更1994年９月本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立1995年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州にムロテックコーポレーションを設立1995年３月資本金を３億7,050万円に増資1995年４月宇都宮工場を鳥山工場に名称変更年月事項1996年９月資本金を６億300万円に増資1997年８月株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を８億9,725万円に増資1998年７月アメリカ合衆国オハイオ州にムロテックオハイオコーポレーションを設立1998年10月「ISO9002」に関する認証を取得1999年３月東京都世田谷区（本社）に新規事業部を移転し、特販部に名称変更2000年１月アメリカ合衆国カリフォルニア州のムロテックコーポレーションを解散2001年11月「ISO14001」に関する認証を取得2002年４月エム・シー・アイ株式会社を清原工場内に移転し、構内業務請負事業を開始2002年５月「QS9000」をムロテックオハイオコーポレーションにて認証を取得2002年12月「ISO9001」に関する認証を取得2004年４月静岡県浜松市に浜松営業所を新設2004年５月一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市にムロテックベトナムコーポレーションを設立2007年４月公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資2008年４月三重県三重郡菰野町に国内第三拠点となる菰野工場建設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年７月家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売開始2011年４月浜松営業所を廃止し、名古屋支店に統合2012年７月インドネシア共和国西ジャワ州にピーティームロテックインドネシアを設立2012年８月「ISO9001」に関する認証をムロテックベトナムコーポレーションにて取得2012年11月タイ王国に合弁で関連会社３MT（THAILAND）CO.,LTD.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年11月一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき－smart」の販売開始2015年５月「ISO9001」に関する認証をピーティームロテックインドネシアにて取得2016年10月本社を清原工場に移転し、清原工場を清原本社工場と改名神奈川県横浜市に横浜支店を新設2016年12月ムロテックベトナムコーポレーションに第二棟を増設2017年３月菰野工場に第二棟を増設2017年３月家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売終了2019年４月イガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがりグループを連結子会社化2019年10月中華人民共和国湖北省に睦諾汽車部件（湖北）有限公司を設立2021年６月３MT（THAILAND）CO.,LTD.を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行年月事項2022年12月「IATF16949」に関する認証を取得2023年２月「IATF16949」に関する認証をムロテックオハイオコーポレーションにて取得2023年２月「ISO9001」に関する認証を北関東プレーティング株式会社にて取得
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１．金属関連部品事業部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテックオハイオコーポレーション、海外子会社ムロテックベトナムコーポレーション、海外子会社ピーティームロテックインドネシア、海外子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外子会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。２．樹脂関連部品事業部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社IGARIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。３．その他事業連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロノースアメリカインクが製造・販売をしております。柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

■リスク管理リスク管理においては、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム活動の一環で行うリスクアセスメントにより抽出した著しい環境側面を特定し、想定される緊急事態に対応する手順書の整備や訓練の実施、さらに必要な対策を施すことでリスクそのものの低減を計画的に進めております。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は82百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。①金型表面処理及び加工油による型寿命向上技術開発②ＣＡＥによる金型構造解析研究開発③精密せん断加工技術の開発④製品簡易測定技術開発⑤接合・接着技術の開発⑥自動化技術開発⑦連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発⑧業務用の果物類皮むき機の開発⑨連結ねじ製造技術の開発⑩太陽光発電デバイス研究開発⑪生分解性素材を使った製品の開発
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1962年１月日本瓦斯化学工業株式会社（現三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立1962年11月神奈川県平塚市にて、発泡ポリスチレンペーパーの製造を開始1971年７月鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始1975年10月発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現株式会社JSPパッケージング）を設立1978年７月押出発泡ポリスチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始1978年12月セイホクパッケージ株式会社に出資1980年４月鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始1982年１月ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ピーブロック）の製造を開始1985年10月北米に於ける事業持株会社としてJSPAmericaINC.（現JSPInternationalGroupLTD.）を設立1985年12月北米地域の製造・販売拠点としてArcoSentinel社と合弁でARCO/JSP社（現JSPInternationalLLC）を設立1989年１月社名を株式会社ジェイエスピー（商号株式会社ＪＳＰ）に変更1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月鹿沼研究所を新設1991年４月韓国に合弁会社KOSPA株式会社を設立1992年２月台湾にTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.を設立1993年12月欧州での販売拠点としてJSPEuropeS.A.R.L.（現JSPInternationalS.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立1995年11月アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSPFoamProductsPTE.LTD.を設立1996年６月フランスの製造会社としてJSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を設立2001年４月JSPInternationalS.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSPInternationalGmbH&amp;Co.KGを設立2001年12月JSPInternationalS.A.R.L.は、JSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を吸収合併2002年４月当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割2002年７月中国の製造拠点として、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.（現JSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.）を設立2003年７月三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併2004年３月中国での販売拠点としてJSPInternationalTrading(Shanghai)Co.,LTD.（現JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.）を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定替上場2006年11月中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.（現JSPAdvancedMaterials(Dongguan)Co.,LTD.）を設立2006年11月KunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立2007年10月鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼働を開始2008年３月日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現ＮＫ化成株式会社）の全株式を取得2010年７月インドの製造・販売拠点としてJSPFoamIndiaPvt.LTD.を設立2011年１月ブラジルに於ける事業持株会社としてJSPParticipacoesLTDA.を設立2011年２月JSPParticipacoesLTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdalaBrasilLTDA.を買収し、同社をJSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.に社名変更2011年12月JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.を存続会社として、JSPParticipacoesLTDA.は、同社子会社JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.と合併2015年３月三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動2015年５月中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Wuhan)Co.,LTD.（現JSPAdvancedMaterials(Wuhan)Co.,LTD.）を設立2016年２月2019年８月鹿沼ミラフォーム工場を新設し、２月１日より本格稼働を開始関西工場に隣接する土地にミラフォームの新工場を建設し、８月１日より本格稼働を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社26社、関連会社４社及び親会社１社（2023年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。（押出事業）当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。（ビーズ事業）当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びＮＫ化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSPInternationalGroupLTD.、JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.、JSPInternationalS.A.R.L.、JSPFoamProductsPTE.LTD.、JSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.、JSPAdvancedMaterials(Dongguan)Co.,LTD.、JSPAdvancedMaterials(Wuhan)Co.,LTD.、JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.、KOSPA㈱及びTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。（その他）セイホクパッケージ㈱及びKunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

①ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、全社サステナビリティ推進体制によりサステナビリティ対応に取り組んでいます。社長を議長とする取締役会が、経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会について監督を行い、ガバナンスの役割を担っています。また執行役員会が経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を管理する役割を担い、対応の検討と決定を実施しています。執行役員会の諮問機関であるサステナビリティ推進専門委員会は、リスク・コンプライアンス委員会及び事業部並びにコーポレート組織と連携を取りながら、経営諸活動に対し重要な影響を与えるサステナビリティ上のリスクと機会について識別・評価し、当社グループのとるべき方針、施策について検討を行い、その結果を執行役員会及び取締役会に報告しています。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）（1）資本業務提携に関する契約当社は、2015年２月、三菱瓦斯化学㈱との間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。（2）技術供与契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間JSPInternationalGroupLTD.（米国）1985年11月18日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2013年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPInternationalS.A.R.L.（フランス）1985年11月18日2017年11月28日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPInternationaldeMexicoS.A.deC.V.（メキシコ）1985年11月18日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2013年12月31日まで以後１年毎の自動延長TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.（台湾）1992年９月10日2017年11月７日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.（台湾）2016年５月１日2019年４月25日（改訂）ポリエチレン・ポリスチレン複合樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2019年４月30日まで以後１年毎の自動延長JSPFoamProductsPTE.LTD.（シンガポール）1996年８月１日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2011年12月31日まで以後１年毎の自動延長KOSPA㈱（韓国）2003年１月１日2023年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体等の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2025年12月31日までJSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.（中国）2005年７月１日2023年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2023年12月31日までJSPInternationalSRO（チェコ）2006年１月１日2017年11月28日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPAdvancedMaterials(Dongguan)Co.,LTD.（中国）2012年８月１日2023年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2023年12月31日までJSPAdvancedMaterials(Wuhan)Co.,LTD.（中国）2017年１月１日2023年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2023年12月31日まで（注）対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。（3）合弁事業関係契約締結先契約年月日契約内容摘要張仁垣他５名（韓国）1991年２月６日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名KOSPA㈱当社出資比率50.00％冠仲投資有限公司（台湾）1991年10月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.当社出資比率90.00％伊藤忠（中国）集団有限公司他１名2002年７月15日エンジニアリング・プラスチックの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名JSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.当社出資比率85.10％伊藤忠商事（香港）有限公司2006年10月31日高機能発泡樹脂の開発、生産、販売に関する合弁事業合弁会社名JSPAdvancedMaterials(Dongguan)Co.,LTD.当社出資比率98.35％
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、省エネ・省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供できるよう研究開発活動を進めております。研究開発は二つの研究所（鹿沼研究所及び四日市研究所）を拠点として、各事業部の開発部門、生産技術部門及び国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.7％に相当する2,277百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が699百万円、ビーズ事業が853百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が724百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。（押出事業）長年進化を続けた押出発泡技術をベースに環境対応、市場からの多様なニーズにマッチした製品或いはニーズを先取りする製品の早期開発に努めております。生活資材・食品包装分野では、需要が拡大している冷凍食品容器や電子レンジ対応容器向けに新たな価値を付加した発泡シートを開発しております。また、従来の発泡ポリスチレンシートについても更なる軽量化に対応できるよう開発を進めております。さらに事業領域拡大のため食品廃棄物処理機用の微生物担持体の開発も進めております。産業資材分野では、用途拡大を目的として、多様な素材をベースとした様々な機能を持つ発泡シートを開発しております。建築分野の断熱材市場においては、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅の増加に伴い、高性能発泡ポリスチレン断熱材である「ミラフォームΛ（ラムダ）」の需要も年々増大しております。更なる市場拡大のために、低熱伝導率化技術の改良や、新高性能断熱材の開発を引き続き進めております。また、事業領域拡大のため無機系の耐火耐熱断熱材の開発も進めております。そしてそれらを市場投入していくことにより、省エネルギー社会へのより一層の貢献を目指してまいります。（ビーズ事業）当社グループの得意とする懸濁重合、ダイレクトビーズ発泡、ビーズ成形等の技術を活かした高機能性製品群、環境対応製品群の開発、拡充に取り組んでおります。高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素材をベースに剛性や難燃性を高めたグレード開発のみならず、エンジニアリングプラスチック、バイオプラスチック、リサイクルプラスチックをベースに、様々なビーズ発泡体の研究開発を進めております。また、快適社会を実現するための次世代最新技術市場に特化した新製品群の開発を進めております。ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「FOAMCORE」に関しては、軽量かつ高強度という特性を形状設計技術により深化させ、既存の住宅設備やフロート分野に加え、国内外を問わずモビリティ分野等へのアプローチを拡大しております。ブロー成形と押出発泡を組み合わせた発泡ブロー成形品「スーパーフォーム」に関しては、軽量性、断熱性、消音性の特性から自動車及び農機のエアコンダクトに採用されております。特に自動車用では、国内での採用車種が徐々に増えております。新たな用途・分野拡大のため、高機能品の開発を引き続き進めてまいります。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1919年５月東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。自動車用始動電動機（スタータ）、同充電機（オルタネータ）の修理を開始。1934年６月澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。1936年５月東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。1936年11月陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。1945年12月民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。1946年８月自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。1949年５月東京証券取引所第一部に上場。1956年12月冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権（西独デルツ氏発明）をウエスターントレーディング株式会社より買収。1957年５月スイングモータの製造販売を開始。1962年４月スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。1964年11月資本金を10億８千50万円に増資。1965年４月ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。1976年９月新田工場へ全面移転完了。1977年４月本社を東京都練馬区に移転。1979年１月バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。1987年６月乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。1990年12月子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。1999年３月リターダの製造販売を開始。2000年６月オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューション社」を設立。2008年７月本社を群馬県太田市に移転。2012年１月タイに子会社「サワフジエレクトリックタイランド株式会社」を設立。2019年５月ハイブリッドトラック用モータ(ＨＶモータ)の製造販売を開始。2022年４月2022年５月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。小型ＢＥＶ(BatteryElectricVehicle)トラック用モータ(ＥＶモータ)の製造販売を開始。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社３社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、トラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。子会社３社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。［事業系統図］（2023年３月31日現在）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、2023年６月１日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。電気をつくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術ためる…つくった『電気』を蓄える技術つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題当社を取り巻く環境は、国内、海外共に新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しの動きが見られましたが、急激な円安やウクライナ情勢の長期化などによりエネルギー価格や原材料価格は高騰が続き、さらに物流コストの上昇などもあり、依然として厳しい経営環境が続いています。一方では、カーボンニュートラルを含むESG課題の解決といった企業に求められる社会的責任がより高まりつつあります。当社グループは、このような経済と社会の環境変化に柔軟に対応しつつ、働くモビリティである商用車・農建機などのメーカーやプロフェッショナルユーザーに、環境負荷の低減、物流の効率化に繋がる価値をお届けし、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。中でも、電動システムは、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、造りの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。さらに、技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。発電機事業につきましては、受託生産を中心に、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。培ってきた発電機技術を活かし、お客様のより快適な生活環境作りに貢献します。冷蔵庫事業につきましては、豪州・国内市場を中心に、自社ブランドポータブル冷蔵庫「ENGEL」を展開しています。ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実と高機能化を図ると共に、省電力、軽量化に取り組んでおります。当社は、エネルギー変換技術を進化させ、世界で働くモビリティ/プロフェッショナルユーザーの困りごとを永続的に解決することが社会に必要とされる企業と考え、その目指す姿を、全てのステークホルダーと共有し共感していただくため、中長期経営計画～長期構想「チャレンジ２０３０」を新たに策定しました。当社の存在意義を、『働くモビリティ社会の中で課題解決の一翼を担い続ける』と定義し、安心してチャレンジできる「企業基盤」を整え、「環境戦略」と「財務戦略」の二つの柱で事業ポートフォリオを変革します。将来の社会課題解決に貢献し続け、サステナブルな企業を目指します。(3）『中長期経営計画～長期構想「チャレンジ2030」』中長期経営計画の実現に向け、サステナビリティ経営を加速するため、必要な優先取り組み課題と目指す姿、目標を設定しました。これらは、ESG及びSDGsの推進にも繋がります。全社員の総力を結集し、社会課題の解決に取り組みます。また、強固な企業基盤構築と同時に、培ったコア技術を活かした環境対応商品と、財務健全化により、電動システムを主軸とした事業ポートフォリオに変革します。この取り組みを通じ、2030年には連結営業利益率を8%に伸ばし、将来のカーボンニュートラル社会に欠かせない、世界のサワフジを目指します。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は1,079百万円であります。(1）電装品事業トラック・バス用エンジン電装品に加え、環境改善に貢献する製品として商用車のハイブリッド及び電気自動車用の連続大出力・高効率なモータ等電動ユニット製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は789百万円であります。(2）発電機事業蓄積した技術・情報を基に、製品の環境負荷を低減する製品改良を進めております。当事業に係る研究開発費は84百万円であります。(3）冷蔵庫事業車載用冷蔵庫・船舶用・特殊用途冷蔵庫応用品の充実と高機能化を図ると共に、環境対応（省電力、軽量化等）に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は204百万円であります。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1892年12月渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。(1893年12月設立登記完了)1945年３月戦争により、本社および本所工場を焼失。1946年10月本所工場を復興し、中折帽子製造再開。1947年11月本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。1949年５月東京証券取引所に株式上場。(現東証スタンダード市場)1958年４月マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて製造開始。1962年８月本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。1970年８月千葉工場(白井市)を新設。1971年６月プラスチックペン先製造開始。1985年３月繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。1985年４月オーベクス株式会社に商号変更。1987年４月朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社、2016年７月オーベクステクノロジー株式会社に商号変更)1988年４月不動産賃貸事業部門開始。1996年４月加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」を販売開始。1997年４月アクリルペン先製造開始。2001年１月千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場移転。2001年４月株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社、2016年７月オーベクスメディカル株式会社に商号変更)2005年11月天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。(現・連結子会社)2007年４月本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。2010年５月本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。2016年11月千葉ニューテックセンター（印西市）を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメチック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。テクノ製品事業サインペン先コスメチック用ペン先当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、サインペン先およびコスメチック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はコスメチック用ペン先の研磨加工、販売を行っております。メディカル製品事業医療機器子会社であるオーベクスメディカル㈱が製造したベセルフューザー（薬液注入器）および血管造影用ガイドワイヤー等を当社が販売しております。なお、一部の製品は医療機器メーカーへ製造委託しております。その他不動産の賃貸をしております。事業の系統図は、次のとおりです。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、「オーベクスグループ行動規範」を定めるとともに、リスクマネジメント方針、環境方針、労務方針等の各方針を策定しております。リスクマネジメント委員会及び労働マネジメント委員会において、リスクの洗い出しから、モニタリング、リスク対策の進捗管理を行い、グループ経営会議及びガバナンス委員会へ定期的に報告を行っております。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、106百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)テクノ製品関連テクノ製品事業における研究開発活動は、ＳＤＧｓ・サステナビリティに向けた取り組みとしてリサイクル、バイオマス素材を選定し地球環境に配慮した製品の開発を推進しております。主力製品である筆記具用部材におきましては、個性豊かな生活スタイルの提案として、画材、アート＆クラフト向けに鮮やかな色彩表現を可能とする付加価値の高い多くの製品を開発してまいりました。コスメチック部材につきましては、アイライナー・アイブロウ用途を中心に新たにマーケットで求められる煌びやかなインクが流れ、しなやかな使用感をもちあわせた製品やユニークなデザインを具現化した形状により快適で楽しいメイクアップを可能とする機能性に富んだ製品の開発に取り組みました。スタイラスペン部材では変化する顧客ニーズに対応できるよう、新しい書き心地や小型化を実現するための製品開発に取り組んでおります。これらの製品開発を通じて新しい知的財産権を積極的に出願し、また既存の知的財産権の活用を図りながら、当社グループの権利保護や競争優位性の確保に努め、高付加価値製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、68百万円であります。(2)メディカル製品関連メディカル製品事業では、医療機器メーカーとして独自の技術により開発された流量制御チューブを採用した加圧式医薬品注入器（以下：べセルフューザー）と親水性コーティング採用された血管造影用ガイドワイヤーを主力製品として製造販売をしております。また各分野の医療従事者からのご理解、ご協力のもと、互いに連携を図りながら医療現場で抱えている課題を当社の課題として認識し、特に安全性にはあらゆる可能性を考慮し検証を重ねた上で利便性・機能性を包括担保したマーケットイン思想に基づく製品開発を心がけております。既に術後疼痛、産科麻酔分野で展開されている製品「ベセルフューザーＦＣ－ＰＣＡ」は、市場で日々変化していくニーズに真摯に向き合いながら、神経ブロック療法、そして今期は新たに経静脈投与に適した製品を自社販売展開で上市し、更なる医療分野への貢献を図っております。また、化学療法分野で展開されている製品「ベセルフューザーＴｙｐｅ－Ｔ」は、携帯性、デザイン性がエンドユーザーからも評価されて順調にシェアを伸ばしております。さらに今後増えるであろう在宅医療への貢献を目指し、在宅緩和ケアに適した「べセルフューザーＴｙｐｅ－Ｔ」を展開し、患者様の痛みを緩和しＱＯＬ向上への貢献に取り組んでおります。血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質向上を目標に研究開発に取り組んでまいりました。その結果、より信頼性の高い製品を市場に供給することができました。また、コストダウンを目標に生産方法・加工費・原材料を見直し、収益性の改善を行うことができました。その他、ガイドワイヤーのコア技術である親水性コーティングを循環器、消化器以外の分野に展開すべく開発を進め、より広い領域への進出を進めております。当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、37百万円であります。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1918年２月アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現山口県周南市）に日本曹達工業株式会社として発足1936年１月商号を徳山曹達株式会社に変更1937年５月東京営業所（現東京本部）を開設1937年７月大阪営業所（現大阪オフィス）を開設1938年３月徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始1948年７月広島営業所（現広島支店）を開設1949年５月東京証券取引所へ上場1952年３月徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始1960年12月南陽工場新設1961年１月福岡営業所（現福岡支店）を開設1966年１月高松営業所（現高松支店）を開設1967年６月東工場新設1970年３月東工場においてポリプロピレンの製造を開始1972年７月東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始1972年11月技術研究所（現徳山研究所）新設1976年１月東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始1984年７月東工場において多結晶シリコンの製造を開始1985年４月鹿島工場新設1987年２月サンフランシスコ支店（現米国現地法人TokuyamaAmerica,Inc.（現連結子会社））を開設1988年９月徳山科学技術振興財団を設立1989年５月つくば研究所新設1989年８月ドイツ現地法人TokuyamaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1994年４月商号を株式会社トクヤマに変更1994年４月医療診断システムの製造販売会社株式会社エイアンドティー（現連結子会社）を設立1995年７月塩化ビニル樹脂の製造販売会社新第一塩ビ株式会社（現連結子会社）を設立1996年６月シンガポールに電子工業用高純度薬品の製造会社TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.（現TokuyamaSingaporePte.Ltd.（現連結子会社））を設立1996年８月台湾現地法人台湾徳亞瑪股份有限公司（現連結子会社）を設立2001年７月ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡2002年９月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社上海徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立2005年９月中国に乾式シリカの製造販売会社徳山化工（浙江）有限公司（現連結子会社）を設立2005年９月中国現地法人徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2007年２月窒化アルミニウム白板の製造販売会社ＴＤパワーマテリアル株式会社（現連結子会社）を設立2008年１月韓国現地法人TokuyamaKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2008年８月周南バルクターミナル株式会社（現連結子会社）を設立2009年８月マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.を設立2011年８月廃石膏ボードリサイクル事業会社株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現連結子会社）を設立2013年６月フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.（現連結子会社）を設立2014年３月ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（現株式会社トクヤマソーダ販売（現連結子会社））を設立2014年６月生コンクリートの製造販売会社広島トクヤマ生コン株式会社（現連結子会社）を設立2017年５月TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.の全株式を譲渡2018年７月総合物流会社徳山海陸運送株式会社（現トクヤマ海陸運送株式会社（現連結子会社））の全株式を取得2020年10月台湾に電子工業用高純度ＩＰＡの製造販売会社台塑德山精密化學股份有限公司（現連結子会社）を設立2021年12月リーフレタスの生産・販売を行う農業法人株式会社トクヤマゆうゆうファームを設立2022年２月台湾に研究開発とマーケティングを行う現地法人德山台湾研究開発中心股份有限公司（現德山台灣股份有限公司（現連結子会社））を設立2022年８月韓国に電子工業用高純度ＩＰＡの製造販売会社STACCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2022年11月インターロッキングブロックの製造販売会社株式会社トクヤマアートブロックＬＡＢＯ（現連結子会社）を設立
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社57社及び関連会社32社（2023年３月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業の５つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の５つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜化成品セグメント＞化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売＜セメントセグメント＞セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）広島トクヤマ生コン㈱、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱（販売）トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン＜電子材料セグメント＞電子材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、台湾徳亞瑪股份有限公司、TokuyamaSingaporePte.Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STACCo.,Ltd.、韓徳化学㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売＜ライフサイエンスセグメント＞ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル（販売）愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、TokuyamaDentalItalyS.r.l、TokuyamaDentalDeutschlandGmbH、TokuyamaDentalAmericaInc.＜環境事業セグメント＞環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜、樹脂サッシ等を製造・販売及び廃石膏ボードリサイクルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）㈱ＦＬトクヤマ、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱＜その他＞報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。≪主な関係会社≫トミテック㈱、TokuyamaSingaporePte.Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、㈱トクヤマコリア、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、德山台灣股份有限公司、クアーズテック徳山㈱、サン・トックス㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、企業価値毀損に繋がる、事業の持続性に影響を及ぼす、組織目標の達成を阻害する事象・要因のうち、組織横断的な対応が必要となるものを企業経営にかかるリスクととらえ、確実に対応するためのマネジメントシステムを構築しています。下図に、リスクの特定プロセスを示します。リスク・コンプライアンス委員会では、社会情勢のモニタリングや各専門委員会との連携を通じ、新たに発現したり影響の度合いが変化したりした事象・要因を抽出します。それらを影響度（損失金額、マーケットシェアの減少、影響規模など）や発生頻度・蓋然性、脆弱性の観点で定量・定性の両面からリスクの度合いを下図のように可視化・マッピングし、リスクとして識別し優先順位づけをするとともに、対応する専門委員会の決定を行っています。［重要リスクのマッピング］各担当役員が委員長となる専門委員会では、管掌するリスクの対応方針（低減、回避、移転、保有）を検討・決定します。決定した方針に基づき、リスクへの施策を立案・実行し定期的なレビューを行うなど、マネジメントシステムに沿った実行管理をしています。なお、それぞれのリスクの詳細及び対応については、次項の「３事業等のリスク」で記載します。［重要リスク一覧（2023年度）］