片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の状況当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は49,393百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ6,327百万円増加しました。同じく負債の合計は24,561百万円となり、前年度末に比べ4,513百万円増加し、純資産の合計は24,832百万円となり、前年度末に比べ1,813百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前年度末の53.3％から50.2％となり、1株当たりの純資産額は前年度末の2,565.65円から2,765.88円となりました。②経営成績の状況当社グループの主力である肥料事業では、世界的な食糧生産や人口増加に伴う旺盛な肥料需要のなか、ロシアのウクライナ侵攻等、世界有数の肥料輸出国の政治的問題を背景に世界的な需給が逼迫し、肥料原料の国際市況は一時史上最高値まで上昇致しました。その後、穀物相場の下落や端境期での需給緩和により一部原料は国際市況が軟化しておりますが、当連結会計年度における肥料原料価格は高い水準で推移したことに加え、燃料価格の高騰や各国の金融引き締め政策等による急激な円安、物価の上昇等の影響により、市場動向は極めて不透明な状況で推移してまいりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は51,031百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益3,557百万円（前年同期比216.7％増）、経常利益3,525百万円（前年同期比191.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,172百万円（前年同期比112.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。（肥料事業）肥料事業は、原価に占める原材料費の割合が高いため、原料価格が大きく上昇あるいは下落する会計期間においては、安定供給のため保有している原料及び製品在庫が損益に大きく影響を与えます。当連結会計年度については、原料価格高騰に伴う６月及び11月の二度に亘る肥料価格値上がりにより、売上高41,847百万円（前年同期比35.7％増）、利益面においては肥料価格値上げ前に調達した原料に起因する売買差益等により、セグメント利益は3,820百万円（前年同期比199.8％増）となりました。（化学品事業）化学品事業は、原料価格高騰による工業用リン酸販売価格の見直し及び飼料の販売が好調に推移したことにより、売上高7,222百万円（前年同期比19.5％増）、利益面においては化粧品原料及び無機素材の販売数量が減少したことにより、セグメント利益は600百万円（前年同期比3.9％減）となりました。（不動産事業）不動産事業は、渋谷駅前に有する物件のテナント変更等により賃料収入が増加し、売上高429百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は173百万円（前年同期比20.2％増）となりました。（その他事業）その他の事業は、連結子会社において食品農産物の販売が減少したことにより、売上高3,058百万円（前年同期比1.7％減）、利益面においては設備工事等の受注が増加したことにより、セグメント利益は73百万円（前年同期比42.9％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ96百万円減少し1,844百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度（以下「当年度」という）における営業活動による資金の減少は1,209百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という）は341百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益（3,158百万円）及び減価償却費（1,255百万円）、仕入債務の増加（697百万円）、化学肥料調達支援緊急対策事業費補助金の受取額（910百万円）により増加しましたが、売上債権の増加（△2,008百万円）及び棚卸資産の増加（△4,805百万円）、未払消費税の減少（△277百万円）、法人税等の支払額（△216百万円）により減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当年度における投資活動による資金の減少は1,242百万円（前年度は529百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得（△891百万円）及び有形固定資産の除却による支出（△313百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当年度における財務活動による資金の増加は2,354百万円（前年度は624百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の増加（3,010百万円）及び配当金の支払額（△511百万円）によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)肥料事業43,36038.7化学品事業3,4945.2不動産事業――その他事業448△4.4合計47,30335.0(注)金額は販売価格によっております。b.受注実績当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)肥料事業41,84735.7化学品事業7,22219.5不動産事業4297.4その他事業3,058△1.7調整額（セグメント間取引）△1,525―合計51,03131.0(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)全国農業協同組合連合会24,41362.734,06966.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は49,393百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ6,327百万円増加しました。（流動資産）流動資産残高は31,714百万円となり、前年度末に比べ6,669百万円増加しました。これは主に原料価格高騰に伴い、受取手形及び売掛金が2,007百万円、商品及び製品が2,768百万円、原材料及び貯蔵品が1,847百万円増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産残高は17,679百万円となり、前年度末に比べ341百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が165百万円減少したことによるものであります。当年度末の負債の合計は、24,561百万円となり、前年度末に比べ4,513百万円増加しました。（流動負債）流動負債残高は21,315百万円となり、前年度末に比べ5,002百万円増加しました。これは主に短期借入金が3,010百万円増加したことによるものであります。（固定負債）固定負債残高は3,245百万円となり、前年度末に比べ488百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が363百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産の合計は24,832百万円となり、前年度末に比べ1,813百万円増加しました。これは主に利益剰余金が1,659百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末の53.3％から50.2％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,565.65円から2,765.88円となりました。b.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、主に原料価格高騰に伴う二度に亘る肥料価格の値上がりにより、前年度に比べ12,070百万円（31.0％）増収の51,031百万円となりました。(売上総利益)売上総利益は、主に肥料価格値上げ前に調達した原料に起因する売買差益等により、前年度に比べ2,723百万円（40.5％）増益の9,449百万円となりました。(営業利益)営業利益は、前年度に比べ2,434百万円（216.7％）増益の3,557百万円となりました。(経常利益)経常利益は、前年度に比べ2,317百万円（191.9％）増益の3,525百万円となりました。(税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は、前年度に比べ2,009百万円（174.9％）増益の3,158百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ1,149百万円（112.4％）増益の2,172百万円となりました。この結果、1株当たりの当期純利益は、前年度の114.23円から242.50円となり、自己資本利益率は前年度の4.5％から9.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、営業活動では、製品製造のための原材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、投資活動では、設備の新設・更新によるものであります。また、財務活動では、期日の到来した借入金の返済及び配当金の支払いによる株主還元であります。なお、株主還元についての資本政策における基本的な方針については、「第２事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題(資本政策の基本的な方針)」に記載しております。当社グループは、安定した事業活動に必要な程度の確保と財務の健全性・安定性維持の観点から、これら資金需要を満たすための財源として、営業活動により生み出されるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金の流動性を十分に確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。