株式会社鶴弥
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概況及び分析当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む中、経済活動は正常化に向かいましたが、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻により生じた資源・資材価格の高騰と、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締めによる円安進行が重なったことで、企業間物価及び消費者物価の上昇が現実的な社会生活に影響し、厳しい環境が続きました。また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数が前年と比較して約10％減少し、その中でも高価格帯の注文住宅の需要減退が大きく、他素材と比較して高付加価値な屋根材である粘土瓦にとっては厳しい状況が継続いたしました。このような経営環境のもと、当社では、2022年３月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透に注力して参りましたが、売上高につきましては持家着工戸数の大幅な減少の影響から前年同期比7.7％減の7,143百万円となりました。一方、損益面につきましては、自助努力として継続的なコスト削減を行っておりますが、前述の各種物価上昇の影響から、前年同期比で燃料や電力といったエネルギー、鋼材や木材、石油製品、運送等の費用増が幅広く製造原価を押し上げております。この結果、当事業年度における売上原価率は、前年同期比3.6ポイント増の80.1％となり、売上総利益は前年同期比21.8％減の1,420百万円となりました。販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同期比1.1％減の1,648百万円となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高7,143百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失228百万円（前年同期営業利益150百万円）、経常損失104百万円（前年同期経常利益189百万円）、当期純損失90百万円（前年同期純利益128百万円）の減収減益となりました。なお、当事業年度の経営成績を踏まえ、燃料価格は落ち着きつつあるものの、引き続き原材料費・運送費・設備維持費等の上昇が、自助努力では吸収できる範囲を大きく超えていることから、2023年４月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透に注力しております。②財務状態の状況当事業年度末の資産につきましては、現金及び預金の減少443百万円（前事業年度末比27.3％減）等により15,436百万円（前事業年度末比1.8％減）となりました。負債につきましては、未払金の減少82百万円（前事業年度末比25.2％減）等により3,840百万円（前事業年度末比4.1％減）となりました。純資産につきましては、利益剰余金の減少144百万円（前事業年度末比2.2％減）等により11,596百万円（前事業年度末比1.1％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて443百万円減少し、1,171百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は、52百万円となりました（前年同期間は216百万円の獲得）。営業活動による資金の増加要因としては、主に減価償却費216百万円、売上債権の減少額55百万円及び助成金の受取額36百万円等によるものです。一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に税引前当期純損失104百万円及び棚卸資産の増加額93百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、335百万円となりました（前年同期間に比べ191百万円の増加）。投資活動による資金の減少要因としては、固定資産の取得による支出337百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、55百万円となりました（前年同期間に比べ335百万円の減少）。財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額55百万円によるものです。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別金額(千円)前年同期比(％)Ｊ形瓦1,402,18495.9Ｆ形瓦4,687,81493.6Ｍ形瓦328,69984.8合計6,418,69893.6(注)金額は平均売価によっております。②仕入実績当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別金額(千円)前年同期比(％)製品Ｊ形瓦70,13294.0Ｆ形瓦228,22996.3Ｍ形瓦25,71698.4小計324,07995.9商品その他292,60681.1合計616,68588.3(注)１．金額は仕入価格によっております。２．商品の「その他」は、Ｓ形瓦・いぶし瓦・副資材が主力であります。③受注実績当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。④販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別金額(千円)前年同期比(％)製品Ｊ形瓦1,387,98488.6Ｆ形瓦4,808,19992.9Ｍ形瓦361,20287.9小計6,557,38591.7商品その他441,76892.4工事売上143,897130.4合計7,143,05192.3(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、売上高7,143百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失228百万円（前年同期営業利益150百万円）、経常損失104百万円（前年同期経常利益189百万円）、当期純損失90百万円（前年同期純利益128百万円）の減収減益となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。国内の持家着工戸数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、持家着工戸数の増加があったものの、原油価格の上昇が大きく上記経営成績に影響しております。新型コロナウイルス感染症の流行拡大については、当事業年度においては、前事業年度と比較して持家着工戸数及び売上高への影響は限定的でありました。一方で、ウクライナをめぐる国際情勢によって生じた資源・資材価格の高騰と、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締めによる円安進行が当事業年度の売上原価へ一定の影響があり、今後もエネルギーコストを中心とした市場動向により業績に影響を与える可能性があります。経営方針・経営戦略につきましては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)会社の経営の基本方針、(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についてに記載のとおりであります。経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、売上高経常利益率の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響が大きく、コスト削減等の自助努力はあったものの経常損失104百万円なりました。一方で、自己資本比率は75.1％となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の(1)経営成績等の概況及び分析③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであり、財務方針については後述の②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報に記載のとおりであります。なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の(2)生産、受注及び販売の実績にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のＪ形瓦から、洋風のＦ形瓦・Ｍ形瓦への需要の移行が継続しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地・衣浦工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。余資の運用につきましては、借入金の返済を最優先としております。当事業年度においては、前事業年度末に繰り越した現金と当事業年度の営業活動によって得られたキャッシュ・フローを設備投資及び借入金の返済に充当しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。詳細は、第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要と考えられる会計方針は以下のとおりであります。イ．固定資産の減損処理保有する固定資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定にあたっては、当社の共用資産を含む主要固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローを使用しており、その算定においては、経済的残存使用年数経過時点における土地の正味売却価額を加算しております。将来、市場環境の変化などにより、当該見積りと実態にかい離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。ロ．貸倒引当金の計上貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ハ．繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産については、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。