株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度の我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続きました。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増す状況となりました。このような中、当公庫におきましては、コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援、セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長分野等への支援、お客さまサービスの向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。当事業年度の経営課題及び取組内容を踏まえ、今後は、「政策金融の的確な実施」、「ガバナンスの重視」という基本理念の実現に向け、関係機関とも連携して、あらゆる危機への対処をはじめ、政策金融機関として求められる機能を発揮するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。「基本理念」並びに2023年３月23日の取締役会において決定しました「経営方針」及び「業務運営計画」の内容は次のとおりです。なお、本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。基本理念（１）政策金融の的確な実施国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。（２）ガバナンスの重視高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。経営方針基本理念の実現に向け、関係機関とも連携して、あらゆる危機への対処をはじめ、政策金融機関として求められる機能を発揮するとともに、持続可能な社会の実現に貢献する。（１）セーフティネット機能の発揮イ自然災害、感染症の流行、経済環境の変化等に対し、中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等のセーフティネット機能を担う。ロ有事の際のオペレーションの構築や民間金融機関との更なる連携を進め、あらゆる危機に対処できる体制を整備する。（２）日本経済の成長・発展への貢献国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の新たな展開、脱炭素などの環境・エネルギー対策、ＤＸの推進及び事業の再構築を後押しする。（３）地域活性化への貢献地域の実情をとらえ、地方自治体の総合戦略への参画など地域に根ざした活動を通じて、商工会議所・商工会、税理士会等の関係機関と連携し、地域の活性化を支える。（４）お客さまサービスの向上イお客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。ロ資金と情報を活用し、お客さまのニーズに迅速かつ的確に対応する。ハデジタル化・ＤＸを推進し、お客さまサービスを充実させる。（５）効率的かつ環境やエネルギーにも配慮した業務運営イデジタル化・ＤＸの推進や職員のアイデアの活用により、業務効率化を進める。ロ環境やエネルギーに配慮した業務運営を進める。（６）職員の能力が発揮でき、働きがいのある職場づくりイダイバーシティを推進し、誇りと使命感を持って能力を存分に発揮できる職場をつくる。ロテレワークの定着等により多様で柔軟な働き方を実現する。ハ女性管理職の積極的な登用や女性のキャリア開発により女性活躍を推進する。ニ職員の教育を強化し、職員一人ひとりが政策金融を担うための資質・能力及び専門性を高める。（７）リスク管理態勢の整備、コンプライアンス意識の向上コーポレート・ガバナンスの観点から、リスク管理態勢を整備するとともに、役職員におけるコンプライアンス意識の一層の向上を図る。業務運営計画（2023年度～2025年度）我が国では、コロナ禍の影響が残る中、世界的なエネルギー価格の高騰等に起因した物価高も重なり、日本経済や地域を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等は厳しい事業環境に置かれている。こうした中、我が国の未来を担う事業者が、その事業を継続し、成長・発展に向けた取組みを着実に進めることが、喫緊の課題となっている。これらを踏まえ、日本公庫は、「政策」と事業者・地域を「繋ぎ」、「支える」という使命感をもち、以下の取組みを進める。まず、政策金融の役割を強く意識し、あらゆる危機に対処可能な態勢を整備して、いかなる状況下においても中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等のセーフティネット機能を担う。次に、リスクテイク機能を発揮し、日本経済の成長を担うスタートアップや輸出促進、地域の活力を維持する事業再生及び次世代につなげる事業承継などの成長分野を力強く後押しする。また、地域活性化に向け、全国152支店のネットワークを駆使して地域を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等を支援する。さらに、政策金融機能を強化するため、民間金融機関や関係機関との連携の深化、コンサルティング機能の発揮を通じたお客さまサービスの充実と業務効率化に向けたデジタル化・ＤＸの推進、これらを担う職員の能力向上及び多様な人材が活躍できる職場の実現に取組む。なお、業務遂行に際しては、「凡事徹底」を旨としつつ、引き続き、高いコンプライアンス意識の下、着実かつ的確に個々の業務を積み上げる。加えて、「現場が第一」をモットーに、お客さまや地域のニーズを的確にとらえ、親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。事業運営計画１セーフティネット機能の発揮・資金の安定供給・民間金融機関との連携（１）コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援イコロナ禍において影響を受けたお客さまからの融資・返済相談等への親身な対応（イ）「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を通じた円滑、迅速かつきめ細かな対応（ロ）「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナ対策資本性劣後ローン」、「農林漁業者向け特例融資」等による適時適切な融資（ハ）返済相談への丁寧かつ迅速な対応（ニ）「セーフティネット保証４号・５号」等についての保険を通じた迅速かつきめ細かな対応ロ「新型コロナウイルス感染症に関する事案」として認定された危機に即応した業務の的確な実施ハコロナ禍を乗り越えて事業を維持・発展させる良好事例の収集・発信及び融資後のフォローアップ等によるコンサルティング機能の発揮（２）お客さまへのセーフティネット機能の発揮イ東日本大震災をはじめとする自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境の変化の影響を受けた中小企業・小規模事業者及び経営改善に取組む中小企業・小規模事業者への支援ロ東日本大震災をはじめとする自然災害、家畜伝染病、感染症の流行、農畜産物の価格下落、物価高等の影響を受けた農林漁業者及び経営改善に取組む農林漁業者への支援（３）お客さまへのタイムリーかつ円滑な資金供給イお客さまの資金ニーズ等への対応各種貸付・資金制度、証券化等のお客さまの資金ニーズに即した活用ロ有事の際にも円滑な資金供給を行えるよう、インターネット申込の利用を促進ハ危機の発生に即応した迅速かつ円滑な業務運営危機対応円滑化業務の的確な実施（４）信用補完の着実な実施イ中小企業・小規模事業者への信用補完制度を通じた支援（イ）信用保証に係るセーフティネット需要等への的確な対応（ロ）関係機関と連携しつつ、各種制度・運用改正に対し、的確に対応ロ保証協会等との連携強化（５）民間金融機関連携の深化イ成長分野をはじめとする民間金融機関との協調融資等の継続的な推進及びコロナ禍や物価高等の影響を受けるお客さまへの対応に係る連携強化ロ役員レベルを含めた組織的な対話の促進及び連携状況の経営層への浸透ハ実務レベルの打合せ、日本公庫から民間金融機関へのお客さま紹介、効果的なニュースリリースの強化ニ協調融資商品の創設・活性化２成長分野等への重点的な支援創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開、農林水産業の新たな展開、ＤＸの推進及び脱炭素化などの環境・エネルギー対策等への支援イ創業・スタートアップ・新事業支援イノベーションの担い手であるスタートアップの創出・発展に寄与（イ）創業企業への支援強化を通じた、地域活性化及び雇用創出への貢献（ロ）シード・アーリー期のスタートアップに対する資金供給の強化及び事業化支援を推進（ハ）新事業に取組む中小企業への積極的な資金供給と成長支援（ニ）スタートアップに対する資金供給の強化及び商談機会の提供等を通じた成長支援を柱とする「スタートアップ支援パッケージ」を推進（ホ）農林漁業者の経営課題の解決に資する技術・サービスを提供するスタートアップ等への支援（ヘ）ベンチャーキャピタル、イノベーションの創出に取組む大学等の創業・スタートアップ・新事業支援機関との連携強化（ト）「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の開催ロ事業再生支援（イ）事業再生の支援機能の強化（ロ）中小企業活性化協議会等との連携強化（ハ）ＤＤＳ、ＤＥＳ等の抜本再生支援の推進・強化（ニ）産業競争力強化法に基づく事業再編及び事業適応（脱炭素化を除く。）等に係るツーステップ・ローンの的確な実施ハ事業承継支援役員レベルを含めた、商工会や商工会議所との組織的連携等を通じて事業承継支援を推進（イ）商工会・商工会議所、事業承継支援機関、民間金融機関、税理士会等の関係機関との連携等を通じたマッチングを含むコンサルティングの推進（ロ）地域における事業承継ネットワークへの積極的参画及びネットワーク活性化への貢献（ハ）多様な事業承継の資金ニーズへの対応ニソーシャルビジネス支援（イ）資金ニーズへの対応（ロ）経営課題の解決に向けた支援サービスの拡充（ハ）ソーシャルビジネス支援機関との連携の強化ホ海外展開支援（イ）海外への展開を図る中小企業の資金調達の円滑化支援、海外現地法人への直接的な資金支援（スタンドバイ・クレジット制度、クロスボーダーローン）の着実な実施（ロ）越境ＥＣ等の活用により販路拡大を図る小規模事業者の海外展開を支援（ハ）農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律や政府の輸出拡大実行戦略等に沿って輸出力強化に取組む農林漁業者・食品関係企業等に対し、地方農政局・都道府県及び民間金融機関や貿易商社等と連携しつつ、補助や税制と一体で、農林水産物・食品輸出基盤強化資金やアグリフードＥＸＰＯを活用した伴走支援を実施（ニ）海外展開を図るお客さまへの情報提供（ホ）海外展開支援機関との連携ヘ農林水産業の新たな展開への支援（イ）法人を含む大規模経営体の持続可能な成長に向けた経営改善の取組みに対し事業性を重視した評価手法を活用しつつ、系統金融機関及び民間金融機関と連携して支援（ロ）新たな農業の担い手確保に向けた取組みを支援（ハ）６次産業化により経営改善に取組む農林漁業者等の取組みを支援（ニ）大規模木材関連事業者の国産材の利用促進に資する取組みを支援（ホ）持続性のある水産業の成長産業化、構造改革に資する代船建造、養殖基盤強化を支援（ヘ）農林漁業者との連携強化により国産農林水産物の国内外需要の拡大に取組む食品関係企業の支援（ト）政策・技術情報や各種調査結果など情報提供の実施トＤＸ・デジタル化の推進等への支援（イ）中小企業・小規模事業者のＤＸ・デジタル化を支援（ロ）農林漁業者等のスマート技術やｅＭＡＦＦを活用した取組み等を支援（ハ）「健康経営優良法人」など人的資本の充実に取組むお客さまを支援チ環境・エネルギー対策への支援（イ）中小企業・小規模事業者のＧＸを含む環境・エネルギー対策への取組みを支援（ロ）「みどりの食料システム戦略」が示す目標の実現に向けた農林漁業者等の脱炭素、生物多様性の保全等環境・エネルギー対策への取組みを支援（ハ）環境・エネルギー対策に関する日本公庫内外の理解浸透に向けた情報の収集・提供（ニ）低炭素投資促進法に基づく特定事業に係るツーステップ・ローンの的確な実施（ホ）産業競争力強化法に基づく事業適応（脱炭素化）に係るツーステップ・ローン及び利子補給の的確な実施リ教育の機会均等への貢献（イ）教育費負担の軽減に向けた「教育貸付」の周知推進（ロ）メディアを効果的に活用した広報活動の実施（ハ）多様化する相談ニーズへの適切な対応ヌ高度な情報通信システムの開発供給及び導入の支援特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に基づく開発供給等に係るツーステップ・ローンの的確な実施ル特定重要物資等の安定供給確保の支援経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保等に係るツーステップ・ローンの的確な実施３地域活性化への貢献（１）地方自治体との連携強化イ地方版総合戦略への積極的な参画による各種施策の実施・推進等への貢献ロ地方自治体への情報提供（２）お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供イ全国152支店のネットワークの活用ロお客さまのマッチングの推進ハ商談会・セミナー等の開催（３）関係機関を繋ぐ役割の発揮イ地域を俯瞰的にとらえ、様々な関係機関と連携するなど、日本公庫ならではの機能を発揮し、お客さまや地域が抱える課題の解決に向けた取組みを、関係機関と一体となり推進ロ商工会議所・商工会、税理士会などの関係機関との連携を強化４お客さまサービスの向上と政策性の発揮（１）適切なリスクテイクと、コンサルティング機能の強化をはじめとした各種サービス向上策の推進イリスクテイク機能の適切な発揮ロお客さまのニーズに合致した有益な情報提供とコンサルティング機能の強化等（イ）お客さまに対して有益な情報を提供するとともに、民間金融機関と連携した事業継続・成長支援に資するコンサルティングを実施（ロ）財務診断、収支シミュレーション等による、融資と一体となった経営支援の強化（ハ）お客さまに対する適切な提案・アドバイスの推進お客さまのニーズに合わせた顧客支援ツールの提供の推進（ニ）外部専門家・ネットワークとの連携ハお客さま満足度調査等の実施による、お客さまの目線に立った支店運営や各種サービス向上策の推進（２）広報活動の推進イマスメディアを通じた広報活動の推進ロ広報誌の内容の充実を図り、広報活動を推進ハインターネットなど多様な媒体の特性を活かした広報活動の推進（３）調査・研究の充実とシンクタンク機能の一層の発揮イ多くの中小企業をお客さまとする日本公庫ならではのフィールドワークを活かした独自性ある手法で高い研究水準を追求（イ）景況関係調査の定期的実施（ロ）テーマ別調査の実施とそれに基づく研究成果の公表ロ対外発信力の強化によるシンクタンクとしての評価向上（イ）定期刊行物や書籍等の編集・発行（ロ）外部向け研究発信イベント等による研究成果のタイムリーな発信（ハ）大学への出講等による研究成果の発信（ニ）調査票データの一般学術公開ハ外部とのネットワークの拡充（イ）国内外での研究発表会・情報交換会などの開催・参加（ロ）外部との研究会・研究プロジェクトへの参加（ハ）個々の研究員による外部との人的交流の充実ニわが国の中小企業政策に対する提言活動の推進（イ）政策的インプリケーションに富む調査研究の実施（ロ）政策提言に係る官庁・関係団体との連携（４）お客さまの声や現場のニーズに即した政策提言による制度・施策の改善イお客さまの声を収集し、政策提言や施策に反映中小企業・小規模事業者、農林漁業者等の声や顧客の動向を業務運営（貸付制度の新設・改善）に反映ロ地域における課題を把握し、その解決に向けた政策提言や取組みを推進政策金融に対する地域のニーズをきめ細かく把握し、政策提言や業務運営に反映５信用リスクの適切な管理コロナ禍や物価高等の事業者への影響を踏まえた信用リスクの適切な管理イ適切な与信管理の実施ロ適切な信用コストの管理ハ保険引受リスク管理態勢の充実・強化ニ損害担保取引に係る信用リスク管理態勢の整備＜モニタリングしていく事項＞・初期デフォルト率（％）・債務者区分の上方・下方遷移（先数等）〔農林・中小〕・与信関係費用比率（％）＜事業運営計画における計画値＞２成長分野等への重点的な支援新規開業貸付（企業数）〔創業前及び創業後１年以内〕：26,000企業ソーシャルビジネスを行う事業者への貸付件数：12,000件海外展開を行う事業者への貸付件数：3,000件成長を目指す担い手農業経営体への融資先数：6,300先新たに農業経営を開始する者及び新規就農者を雇用する農業経営体への融資先数：2,200先農林水産物・食品の輸出に取り組む経営体への融資先数：300先新事業に取組む事業者、スタートアップへの貸付契約社数：1,380社事業再生に取組む事業者に対する経営改善計画の策定支援社数：2,000社海外展開に取組む事業者への貸付契約社数：700社組織運営計画１デジタル化・ＤＸの推進イデジタル化推進計画等に沿ったデジタル化・ＤＸの着実な推進（イ）日本公庫全体の事業戦略の達成や日本公庫を取り巻く環境変化等に対応するため、日本公庫ダイレクトの機能拡充や電子契約の導入等のデジタル化・ＤＸ施策を着実に推進（ロ）将来にわたるシステムの安定稼動と開発効率の向上を実現するためのシステム刷新に向けて、システム構造を分析し、あるべきシステム像を検討（ハ）データセンターに構築したシステムを外部のクラウド基盤へ順次移行（ニ）デジタル庁や他の金融機関におけるデジタル化の動向の把握や最新のデジタル技術の研究を行い、日本公庫にとって最適なＩＴの活用を検討（ホ）各事業本部の業務に合わせたシステムの機能改善ロ有事を想定したシステム面での備えの強化有事の際においても、円滑な業務の継続を可能とするため、インターネット申込の処理能力増強、日本公庫ダイレクトの資料授受機能の活用、電子契約の導入等、非対面でのお客さまサービスを充実ハシステムの安定稼動とセキュリティ対策の強化（イ）外部専門家の知見や評価を活用し、最新のサイバーセキュリティ状況や最新の技術動向を踏まえた効果的なセキュリティ対策の強化（ロ）安定稼動に配慮したシステム開発の一層の効率化（ハ）効率的かつ円滑なシステム運用の推進ニデジタル化を推進するための内部態勢の強化（イ）デジタルテクノロジーを活用したお客さまサービスの向上や業務の効率化に資する戦略・ビジネスモデルを策定できるデジタル人材の育成（ロ）システムの品質向上・安定稼動及びサイバーセキュリティ脅威に対応する人材の育成（ハ）セミナーの開催、動画配信等による職員のＩＴリテラシーの向上とサポート態勢の強化（ニ）ＩＴ専門人材の中途採用ホシステム監査の適切な実施２支店機能の充実イ支店長の役割の着実な発揮地域や事業に取組む方々等の実情を丹念に把握し、地域を俯瞰的にとらえ、その課題解決に向けた取組みの実施ロ全国152支店のネットワーク強化ハ環境変化を踏まえた支店運営上の課題の解決に向けた取組みの推進等、「現場が第一」との考えに基づく支店運営態勢の不断の強化３効率的・効果的な業務運営イ申込みの急増にも迅速かつきめ細かな対応を可能とする事務の見直し等を一層推進ロ現場からの意見、要望を広く収集し、業務改善に活かす取組みの実施ハ公正な調達手続の実施ニお客さまや支店のニーズを踏まえた店舗等の改善ホ環境負荷低減に資する製品・サービスの利用促進など環境に配慮した取組みの実施ヘ適切な経費管理の実施４人材育成・活用イ「質の高いお客さまサービスの実現」及び「高度なマネジメント能力・専門性の養成」を目的とした職員教育の充実（イ）基本理念・経営方針・業務運営計画の浸透・理解会議・研修及び勉強会等により、その背景を含めた浸透・理解の徹底（ロ）新入職員から上級管理職まで、一貫した教育を実施（ⅰ）事業本部固有のものを除き、全階層の研修、自己啓発支援制度を共通化して実施（ⅱ）地域活性化や顧客支援に資するよう職員の自発的な取組みを促進（ⅲ）研修におけるオンラインツール等の活用を推進（ハ）マネジメント能力の強化（ⅰ）人材アカデミー各コースの内容充実と円滑な運営の実施（ⅱ）階層別研修（上級業務職以上）の内容の充実（ⅲ）将来の管理職人材のマネジメント能力強化を図る研修を実施（ⅳ）多面観察の実施と結果のフィードバックロ人事給与制度の適切な運用（イ）人事給与制度の適切な運用に向けた取組み（ⅰ）人事給与制度（転勤特例制度、地域総合職、シニア職員等）の運用状況に関するモニタリングの実施（ⅱ）異動（異動サイクル、連続単身赴任等）の運用状況に関するモニタリングの実施（ロ）給与支給事務等の効率的な実施ハ人材活用の推進（イ）事業間人事異動等の積極的な運用（ロ）業務職育成制度等によるエリア職の活躍範囲の拡大（ハ）採用活動における認知度の向上等（ニ）シニア職員の一層の活躍推進ニ専門性の強化（イ）社内公募、中途採用の実施（ロ）専門性強化を狙いとした教育施策の推進（ハ）中小企業診断士、農林水産業経営アドバイザーの資格取得推進及び有資格者の活用（ニ）企業派遣研修の実施＜モニタリングしていく事項＞・中小企業診断士有資格者数・農林水産業経営アドバイザー有資格者数５ダイバーシティの推進と職場環境の向上イ多様な人材が活躍できる職場づくり（イ）本支店におけるダイバーシティ推進活動の実施（ⅰ）職員一人ひとりが主体的に活動に参画し、ダイバーシティを一層推進（ⅱ）働きがいを感じて活躍できる職場づくりに向けた、職員の意識啓発（ロ）ワークライフ・マネジメント（ＷＬＭ）の実践（ⅰ）テレワークなどの、柔軟な働き方を可能とする制度の一層の活用促進（ⅱ）時間生産性を高め、メリハリある働き方を推進（ⅲ）男性の家事・育児・介護への参画促進（ハ）職員一人ひとりが健康の保持増進に取組む職場づくり（ⅰ）健康に関する研修の実施及び特定保健指導の受診促進（ⅱ）ノー残業デー週２日の実施（ニ）職員意識調査による経営課題の把握ロ女性管理職の積極的登用などによる女性活躍の推進（イ）女性のキャリア開発のための取組みの実施（ロ）女性管理職の積極的登用に向けて管理職候補者の育成を研修等により実施（ハ）段階的に管理職の経験を積むことのできる機会の拡充ハハラスメント対策の強化ハラスメント対策の強化（「６リスク管理態勢、コンプライアンス態勢及び危機管理態勢の整備・強化」と同様の取組み）６リスク管理態勢、コンプライアンス態勢及び危機管理態勢の整備・強化イ政策要請に応えつつ適切なリスク管理を実施（イ）リスク管理プログラムの策定と着実な実施（ロ）コロナ禍や物価高等が信用リスクに与える影響を含め、リスク管理状況について、コーポレート・ガバナンス委員会等で継続的にモニタリングロコンプライアンス意識の強化・定着化を図るとともに、的確なモニタリングを実施（イ）コンプライアンス・プログラムの策定と着実な実施（ロ）コンプライアンス・プログラムの実施状況について、コーポレート・ガバナンス委員会等で継続的にモニタリング（ハ）反社会的勢力（暴力団員・共生者）及びそれに準ずる者（詐欺関与先及び経済制裁対象先）の排除態勢の一層の強化（ニ）政策金融機関役職員として高い倫理観を持ち、日本公庫の信用を堅持する責任ある行動に繋げていくためのコンプライアンス意識の一層の強化（ホ）コンプライアンスに係る報告・相談・通報の徹底（ヘ）コンプライアンス事案対応における支店長の適切な役割発揮ハ危機管理態勢の一層の強化（イ）部室店ディスカッション・研修の継続実施による職員一人ひとりの危機管理意識の向上（ロ）首都直下地震をはじめとした自然災害、感染症拡大、サイバー攻撃等を想定したＢＣＰの強化及び各種訓練の継続実施（ハ）危機管理における支店長の適切な役割発揮（ニ）人員体制など、有事下における態勢の整備＜組織運営計画における計画値＞４人材育成・活用職員意識調査項目「基本理念、経営方針の認知度」：100％職員意識調査項目「業務運営計画の認知度」：100％職員意識調査項目「業務目標のフォロー（面接十分、フォローも適切）」：80％職員意識調査項目「人事考課等のフィードバック（十分にある）」：90％５ダイバーシティの推進と職場環境の向上男性職員の育児に伴う休暇・休業１か月以上の取得率：90％ノー残業デー週２日の実施率：90％管理職に占める女性の割合：12％以上（2028年４月時点）職員意識調査項目「管理職による女性の能力開発支援度（女性）」：80％