生化学工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績当期における、連結売上高は33,456百万円（前期比4.0％減）、経常利益は3,069百万円（同43.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,236百万円（同40.1％減）となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、以下のとおりであります。1)売上高当期の売上高は、ＬＡＬ事業及び海外医薬品の円安効果があった一方、ロイヤリティーの大幅な減少や国内における薬価引き下げの影響により医薬品事業が減収となり、33,456百万円（同4.0％減）となりました。セグメント別の売上状況は次のとおりです。医薬品事業の売上高は22,723百万円（同11.6％減）となりました。・国内医薬品（11,271百万円、同1.5％減）・海外医薬品（8,534百万円、同11.5％増）・医薬品原体・医薬品受託製造（2,916百万円、同11.9％増）ＬＡＬ事業の売上高は10,732百万円（同17.2％増）となりました。2)販売費及び一般管理費当期の販売費及び一般管理費は、15,910百万円（同0.8％減）となりました。これは主に、研究開発費の減少によるものです。当期における研究開発費は7,951百万円（同11.7％減）となり、売上高に対する比率は23.8％となりました。3)営業外損益当期の営業外収益は967百万円（同3.8％減）となりました。これは主に投資有価証券売却益の減少によるものです。営業外費用は12百万円（同88.3％減）となりました。これは主に一過性の費用が発生しなかったことによるものです。4)特別損益当期の特別損益は発生しておりません。②財政状態総資産は、前期末に比べ381百万円増加の75,625百万円となりました。負債は、前期末に比べ495百万円減少の8,408百万円となりました。純資産は、前期末に比べ876百万円増加の67,216百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ2,430百万円増加し、25,798百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,574百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,365百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,244百万円の支出となりました。④生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品22,7305.6ＬＡＬ10,07923.9合計32,80910.6（注）金額は販売価格によっております。2)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品1－ＬＡＬ75525.9合計75625.8（注）金額は仕入価格によっております。3)受注状況当社グループは、主に販売計画に基づいて生産しております。受注生産を一部行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。4)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品22,723△11.6ＬＡＬ10,73217.2合計33,456△4.0（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）科研製薬株式会社8,98425.88,73226.1ジンマーバイオメットホールディングスインク4,81813.85,25115.7（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「３.事業等のリスク」に記載しております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況」の連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績当期の売上高は、ＬＡＬ事業及び海外医薬品の円安効果があった一方、ロイヤリティーの大幅な減少や国内における薬価引き下げの影響により医薬品事業が減収となり、前期と比べ4.0％減の33,456百万円となりました。営業利益は、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603追加臨床試験の被験者組み入れが完了したことに伴い研究開発費が減少しましたが、減収の影響により、53.0％減の2,114百万円、経常利益は43.1％減の3,069百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、40.1％減の2,236百万円となりました。セグメント別の売上概況＜医薬品事業＞・国内医薬品（11,271百万円、前期比1.5％減）関節機能改善剤アルツは、競合品からの切り替え施策が奏功し、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、医療機関納入本数の増加や出荷時期の影響により出荷数量が増加しましたが、薬価引き下げの影響を受け減少しました。関節機能改善剤ジョイクルは、医療機関納入本数の増加に伴い、当社売上高が増加しました。なお、本剤は2021年6月1日に安全性速報（ブルーレター）を発出しており、引き続き、販売提携先である小野薬品工業株式会社と連携のうえ、副作用報告等の情報収集や安全性に関する情報提供を積極的に行っています。また、専門家や医療機関等の協力を得ながら、2022年4月より原因究明に向けた臨床研究を実施しています。眼科手術補助剤オペガン類は、新型コロナウイルス感染症拡大以前の市場の成長基調に戻りつつあることに加え、競合品の限定出荷の影響により、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、薬価引き下げの影響を受けたものの出荷数量増に伴い前期並みとなりました。内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、保険償還価格改定の影響により、当社売上高は減少しました。腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの医療機関納入本数は前期並みとなりましたが、当社売上高は出荷時期の影響により増加しました。・海外医薬品（8,534百万円、同11.5％増）米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、2022年7月に行われた保険償還制度変更の影響により、現地販売本数は減少しました。当社売上高は、円安により大幅に増加しました。5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、保険償還制度変更に伴う市場環境の変化により、現地販売本数は増加しました。当社売上高は、円安により増加しました。中国向けアルツは、新型コロナウイルス感染症の再拡大による外来受診制限等の影響で、現地販売本数は大幅に減少しました。当社売上高は、包装資材変更に伴い第１四半期の出荷が無かったことに加え、現地販売本数の減少に伴い大幅に減少しました。・医薬品原体・医薬品受託製造（2,916百万円、同11.9％増）医薬品原体の増加や、海外子会社ダルトンケミカルラボラトリーズインクにおける医薬品受託製造等の円安効果により、増加しました。これらに加え、ロイヤリティー（1百万円、同100.0％減）の大幅な減少により、医薬品事業の売上高は22,723百万円（同11.6％減）となりました。＜ＬＡＬ事業＞海外子会社アソシエーツオブケープコッドインクにおける試薬・診断薬販売等の円安効果や国内販売の堅調な推移により、売上高は10,732百万円（同17.2％増）となりました。2)財政状態当期末における総資産は、前期末に比べ381百万円増加の75,625百万円となりました。これは主に現金及び預金、有形固定資産の増加によるものです。負債は、前期末に比べ495百万円減少の8,408百万円となりました。これは主に未払金及び未払法人税等の減少によるものです。純資産は、前期末に比べ876百万円増加の67,216百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加によるものです。3)キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ2,430百万円増加し、25,798百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,574百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益3,069百万円、減価償却費1,151百万円です。主な支出の内訳は、法人税等の支払額927百万円です。前期比では6,617百万円収入が減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,365百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、有価証券及び投資有価証券の取得と償還などの運用による収入3,316百万円及び定期預金の払戻による収入2,792百万円です。主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出1,874百万円です。前期比では2,495百万円収入が増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,244百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払額1,560百万円及び自己株式の取得による支出1,500百万円です。前期比では1,092百万円支出が増加しております。4)資本の財源及び資金の流動性・資本の財源円滑な事業活動に必要な資金の調達について、当社グループは、今後の成長戦略への資金需要や変化の激しい事業環境における経営の安定性確保など、様々な要因を総合的に勘案し決定しています。新薬開発はリスクの高いビジネスであるため、強固な財務体質維持の必要性から一定の財務基盤を確保しており、主として、営業キャッシュ・フローで得た資金を財源に、新薬開発を中心とした研究開発や高い品質の製品を安定的に供給するための製造設備などへの投資を行っています。・資金の流動性成長戦略への投資や株主の皆さまへの継続した利益還元に対する適切な資金の配分に加え、新薬開発には承認を取得するまでに長期間にわたる多額の研究開発投資が必要なことから、将来の事業に対する待機資金としての性格も鑑みて、現預金残高を維持しています。さらに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することなどにより、十分な資金の流動性を確保しています。