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ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社46社（うち海外29社）及び関連会社11社（うち海外８社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な事業内容及び製品会社名ＴＰＲグル｜プＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、アルミ製品、工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲＥＫ特殊金属㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲノブカワ㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ケーテー自動車工業㈱、ＴＰＲ大阪精密機械㈱、他１社（会社総数16社）アジアピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、温度調節弁、工業用ゴム製品、工業用樹脂製品等ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールスインドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司、輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司、ＴＰＲＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）ＮｅｗＥｎｅｒｇｙＲ＆ＤＣｏ.,Ｌｔｄ、他２社（会社総数21社）北米ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲアメリカ社、フェデラル・モーグルテーピライナーズ社、ユナイテッドピストンリング社、ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社（会社総数４社）その他地域ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社、ＴＰＲブラジル社（会社総数４社）ファルテックグループ自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、ウィンドウモール等自動車純正用品：リモコンエンジンスターター、ルーフレール等自動車関連機器：自動車検査・整備用機器等㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテックアメリカ社、ファルテックヨーロッパ社、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファルテックＳＲＧグローバル（タイランド）社、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜汽車設備有限公司、㈱テクノサッシュ、㈱北九州ファルテック、㈱いしかわファルテック、他２社（会社総数13社）（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業グループの理念としております。また、ファルテックグループは、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」ことをグループの理念としております。両グループ企業の総力を結集して永続的に発展するべく、努力してまいります。（２）会社の経営戦略当社グループは2020年４月から４ヶ年計画として23中期経営計画（以下「23中計」）を推進しており、基本コンセプトは以下のとおりであります。基本コンセプト目指す姿・スローガン・戦略「23中計」の目指す姿は「技術力（Technology）・情熱（Passion）・信頼（Reliance）を基盤として、４本の柱（１の柱パワトレ商品のダントツNo.1を追求、２の柱新規事業の積極展開をスピードアップ、３の柱安全・環境・防災の徹底、４の柱働き甲斐のある職場づくり）を確立するＴＰＲグループの実現」であります。財務目標財務目標としては、最終年度の2024年３月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023年度の世界経済は、ゆるやかな成長が見込まれておりますが、ウクライナ紛争の長期化などに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや物価の上昇に加え、各国の金融引き締めによる金利上昇や景気後退のリスクもあり、先行きの不透明感が継続しております。当社グループが主として関連する自動車業界においては、半導体をはじめとするサプライチェーン問題の緩やかな解消が見込まれる一方、「100年に一度の大変革」はさらに加速しており、電動車の増加、カーボンニュートラル燃料の活用、CASE/Maasの進展などの変革への対応が求められております。このような環境変化に対応して、当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、パワートレイン事業と多角化・新事業の「両輪経営」をさらに加速させてまいります。23中計のスローガンである「Inclusive/受容性のある、Ecological/環境にやさしい、Game-Changing/画期的で、Sustainable/持続可能な」を掲げ、持続的な成長を目指して企業基盤の一層の充実と社会への価値提供に努め、企業理念である「クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現」に向けて邁進してまいります。❶パワートレイン商品の圧倒的な競争力（性能・品質・コスト）の実現これまで培った技術力・開発力・生産力を活かして、内燃機関の熱効率向上への徹底的な追求や、多燃料化への対応等カーボンニュートラルの実現に向けたお客様の課題解決に貢献する商品の開発を加速させております。良いものをより安く、スピーディーにグローバルに提供することで、SDGs目標の８番（働き甲斐も経済成長も）、９番（産業と技術革新の基盤をつくろう）、13番（気候変動に具体的な対策を）などに貢献してまいります。23中計の最終年度にあたり、地域特性に応じた最適な技術開発の追求と同時に、国内マザー拠点に有する技能及び技術のグローバルな展開を推進し、さらなる最適生産・調達・物流の実現に向けて取り組んでまいります。❷新事業の積極展開加速による新たな成長領域の拡大多角化・新事業の拡大に向けては、中長期目標を掲げて、EV関連製品、ゴム・樹脂製品、ナノ素材（カーボンナノチューブ、ナノポーラス）、未来予測にもとづいたベンチャー事業を重点領域として積極展開を進めております。特に、EV関連製品については、パワトレ事業で培った技術とリソースに加え、EV分野で先行する中国市場で新設した技術センターの強みを活かして、技術開発と製品の事業化を加速してまいります。また、シナジー創出が見込める会社への出資やM&amp;Aなど、固定概念にとらわれず、幅広くグループ内外にネットワークを作り、協業・協創をベースとした成長領域の拡大も継続してまいります。SDGs目標の７番（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、９番（産業と技術革新の基盤をつくろう）、１３番（気候変動に具体的な対策を）に貢献できる積極的な開発投資、事業投資を実施してまいります。❸グループ経営への本格的シフト（安全・環境・経営管理）、サステナビリティ推進及びSDGsへの貢献当社グループは、営業・技術・生産・品質・海外事業・管理等、全ての機能部門において、企業グループ経営の効率化、高度化を図ります。社員が健康・安全であることは、会社が果たすべき責任であり心身ともに健全で楽しく仕事ができるよう安全・衛生、環境方針の目標達成に努めてまいります。事業継続計画（BCP）については、防災・減災に向けた準備を整えるのみならず、感染症拡大等のリスクにも即時対応ができるよう、更なる深掘り・訓練を実施してまいります。情報セキュリティについては、従業員向けのセキュリティ教育を行うとともに、システムの脆弱性診断・対策をさらに強化して進めております。また、経営の根幹であるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについても継続的に強化してまいります。❹上記を支えるグローバル人材の確保・育成と働き甲斐のある職場づくり世界６極に事業展開する当社グループは、性別・国籍・宗教などにかかわらず多様性を重視し、“個人を尊重し、認め合い、良いところを活かす”ダイバーシティ&amp;インクルージョンの取組みに努めます。働き方改革としても、ハラスメント撲滅等を徹底するとともに、人材育成と人材投資を進めてエンゲージメントの向上を図り、風通しの良い職場、全社員が成長と働き甲斐を実感できる職場づくりを推進いたします。また、RPA化による業務改善などデジタル・トランスフォーメーション（DX）も加速させてまいります。
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③リスク管理当社グループは、「リスク管理委員会」を通じて業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社及びグループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしております。取締役会は、ESGリスクやサステナビリティに関する取組みについて、その重要事項に関する報告を受け、議論することを通じて、監督しております。気候変動については、全社の環境方針は経営会議で決議され、環境問題全般を管理する全社環境保全会議で課題認識、対応状況の進捗をフォローし、環境方針の周知を行っております。気候関連のリスク並びに機会の特定・対処については、TCFDから提言されたフレームワークに従い、シナリオ分析を踏まえて行っております。
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５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約相手先名国名合弁会社名契約年月日契約の内容FEDERAL-MOGUL(T&amp;N)HONGKONGLIMITED中国安慶帝伯格茨活塞環有限公司1996年４月１日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司FEDERAL-MOGULUKINVESTMENTSLIMITEDインドFEDERAL-MOGULTPR(INDIA)LIMITED（フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）1997年５月28日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGULGOETZE(INDIA)LIMITEDFEDERAL-MOGULPOWERTRAIN,LLC.米国FEDERAL-MOGULTPLINERSINC（フェデラル・モーグルテーピライナーズ社）1999年６月10日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司輝門(中国)有限公司中国安慶帝伯粉末冶金有限公司1999年12月27日焼結製バルブシート、バルブガイド及びSAP等の製造及び販売FEDERAL-MOGULPOWERTRAIN,LLC.米国UNITEDPISTONRINGINC（ユナイテッドピストンリング社）2001年９月28日ピストンリングの製造及び販売南京航海航標装備総廠有限公司中国南京帝伯熱学有限公司2002年７月10日温度調節弁等の製造及び販売柳成企業社韓国Y&amp;TPOWERTECH.,INC（Ｙ＆Ｔパワーテック社）2002年10月１日シリンダライナと焼結製バルブシート及びバルブガイドの製造及び販売FEDERAL-MOGULBURSCHEIDGmbHドイツFEDERAL-MOGULTPEUROPEGmbH&amp;CoKG.（フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社）2002年10月29日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGULINVESTMENTLTD.トルコFEDERAL-MOGULTPLINEREUROPEOTOMOTIVLTD.STI.（フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社）2003年10月９日シリンダライナの製造及び販売安慶帝伯格茨活塞環有限公司安徽環新集団股份有限公司中国安慶帝伯格茨缸套有限公司2004年７月13日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司中国安慶安帝技益精機有限公司2004年12月22日機械設備、工具・治具の製造及び販売相手先名国名合弁会社名契約年月日契約の内容柳成企業社中国柳伯安麗活塞環有限公司2005年２月４日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司ManoyontchaiCo.,Ltd.MHCBConsulting(Thailand)Co.,Ltd.SathineeCo.,Ltd.タイTPRASIANSALES(THAILAND)LTD.（ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社）2005年２月22日ピストンリング、シリンダライナ等の販売FEDERAL-MOGULPOWERTRAIN,LLC.米国TPRFEDERL-MOGULTENNESSEE,INC.（ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社）2012年５月１日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司中国安慶帝伯功能塑料有限公司2013年11月１日エンジニアリング・プラスチック等の樹脂製品の製造及び販売輝門(中国)有限公司安徽環新集団股份有限公司中国輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司2014年12月８日金属粉末冶金エンジン部品の製造及び販売安徽環新集団股份有限公司中国TPRARN(Anhui)NewEnergyR&amp;DCo.,Ltd.2022年２月17日新技術及び新製品の研究開発
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６【研究開発活動】当社グループでは、「環境対応技術を極め、世界市場で勝ち抜くオンリーワン商品の創出」を主テーマとして研究開発活動を進めております。当連結会計年度に発生した研究開発費は、ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）において2,819百万円、ファルテックグループにおいて2,448百万円であり、当社グループ合計では5,267百万円でした。パワートレイン部品では、業界トップを目指し、さらなる低燃費技術、低価格化と信頼性の両立という厳しい要求に応えるべく、以下を重点に活動を進めております。・機能面では内燃機関の熱効率向上を見据えた低摩擦化、熱制御、軽量化への取組みに加え、地球に優しい排気ガスクリーン化、水素、カーボンニュートラル燃料へ対応した新製品の開発。・製造面では製品の高精度化に対応したインラインでの計測自動化、革新的コストダウン、生産エネルギーの極小化へ対応した新工法の開発。また海外拠点への新技術の移転構築、海外提携会社との協業による世界同一品質の実現と海外顧客への新製品及び新技術PRも積極的に取り組んでおります。一方急速なEV化に対応し、非パワートレイン部品（多角化商品）への取組みも強化し、軽量化を狙いとした樹脂・ゴムなどの複合製品やシール製品への新技術導入を積極的に行い、先行他社と製品機能、価格で競争できる開発体制作りと、新事業分野の探索を推進しております。また、新素材開発としては、ナノポーラス材料、長尺少層CNT（CarbonNanotube）製造を開始し、素材だけではなく、お客様のニーズに合わせた複合製品の開発を実施中です。これらの研究開発活動を支える基盤整備として、解析評価設備や試験設備の整備拡充、設計開発業務の効率化、技術者教育体制の強化と、WEB会議を積極的に活用した外部研究機関等との連携の強化を実施しております。開発の主な成果は次のとおりであります。(1）開発推進体制「両輪経営」に基づき、オールＴＰＲでの技術ロードマップをもとに、開発方針を策定し、各事業毎での枠にとらわれず、これまでのコア商品技術（パワートレイン商品）と多角化商品技術（焼結・樹脂・ゴム）を融合し、モビリティ、カーボンニュートラル、既存技術の応用、人と地域の役に立つ技術という横串での開発活動を継続しております。これにより、急速に変化するEV化や、カーボンニュートラル、SDGs対応などの市場変化に対し、素早いテーマアップと事業化判断を進めております。なお、ファルテックグループにおいても、新商品開発のスピードアップとオンリーワン商品の創出をテーマとして、研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、６つのコア技術（成形・加飾・組立・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（カーボンニュートラル・加飾・CASE）に沿って強化・発展させています。自動車外装部品事業と純正用品事業では、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、開発に取り組んでおります。自動車関連機器事業では、市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、開発に取り組んでおります。(2）パワートレイン部品Ⅰピストンリング・超低摩擦＆低オイル消費リングの製品化（低燃費、低排出ガス対応）・ブローバイ低減リングの製品化（信頼性・熱効率向上）・さらなる高耐摩耗DLC（Diamond-LikeCarbon）被膜の製品化（信頼性向上）・ピストンリング革新的コストダウン製造ラインの構築（低価格・カーボンニュートラル対応）Ⅱシリンダライナ・小型エンジン用薄肉、高熱伝導ライナの製品化（低燃費対応、信頼性向上）・熱制御ライナの製品化（低燃費対応）・低摩擦内周面性状の確立（低燃費対応）Ⅲ焼結商品(バルブシート・バルブガイド)・高耐摩耗、高強度、カーボンニュートラル燃料対応バルブシート材料の製品化・高耐摩耗バルブガイドの製品化(3）多角化商品・パワートレイン部品の機能評価技術、ノウハウを活用した、樹脂・ゴム製品の機能評価試験・金属製品に代わる軽量化や耐摩耗性を持ち合わせた樹脂製品の開発・バキュームポンプ用樹脂ベーンの製品化・ゴム製品革新工法ラインの構築（開発継続）(4）新素材・長尺少層カーボンナノチューブ顧客と協業し、製品化へ向けて取組み中。新アプリケーション化技術の仕込み・ナノポーラス材料顧客と協業し、仕様決めの開発を実行中。試作ラインの導入実施(5）研究開発の基盤整備①EV車をはじめとしたモーター評価ベンチの整備②カーボンニュートラル燃料を使用した内燃機関評価技術（iLaboとの技術交流）③排気ガス中の硫黄の分析とPN（粒子状物質の数）測定機によるオイル消費とPNの同時計測④モデルベース開発対応シミュレーションモデルの構築と活用⑤RPA構築による業務効率化の推進⑥単体機能試験の高精度化（摩擦摩耗、信頼性評価、シール性評価）
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２【沿革】1947年12月資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。1948年４月倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－７５に移転。1949年９月倉庫証券発行認可。1951年３月本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。1955年７月一般港湾運送業を開始。1955年８月税関貨物取扱人業を開始。1959年６月東京支店を設置。1959年12月船舶代理店業を開始。1960年２月ケイヒン港運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)1960年３月一般区域貨物自動車運送業を開始。1960年４月横浜支店を設置。1960年６月本社を神奈川県横浜市中区南仲通４－４３に移転。1962年９月東京証券取引所の市場第二部に上場。1964年10月大阪支店を設置。1965年６月神戸支店を設置。1966年３月通運業を開始。1968年３月名古屋支店を設置。1968年11月ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)1969年８月ケイヒン海運株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1969年12月大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。1971年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。1972年12月ケイヒン配送株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1975年６月本社を神奈川県横浜市中区本町４－４３に移転。1978年８月本社を現在地に移転。1978年９月米国にケイヒンアメリカコーポレーションを設立。1978年10月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)1979年11月海上運送取扱業を開始。1983年９月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。1984年７月商号をケイヒン株式会社に変更。1985年９月ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)1988年４月利用航空運送業を開始。1988年６月台湾にケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)1989年２月シンガポールにケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドを設立。(現・連結子会社)1989年４月ケイヒン航空株式会社〔本店東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)1989年４月ダックシステム株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1990年12月ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)1992年３月オランダにケイヒンマルチトランスヨーロッパビーヴィを設立。1992年８月香港にケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)1992年10月フィリピンにケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクを設立。(現・連結子会社)2001年11月エヴェレットスティームシップコーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)2001年12月オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)2006年２月上海にケイヒンマルチトランス(シャンハイ)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)2013年７月ベトナムにケイヒンマルチトランス(ベトナム)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)2013年８月チリ共和国にトランスポルテスケイヒンチリリミタダを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。（注）連結子会社は、現在の商号を記載しております。
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３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な業務関係会社国内物流事業倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数計８社)国際物流事業国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクエヴェレットスティームシップコーポレーションケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッド(会社数計９社)事業の系統図は、次のとおりであります。
ケイヒン株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症による景気へのマイナス影響は弱まっていくと想定されるものの、長引くロシアによるウクライナ侵攻の影響や欧米での金融引き締め長期化への懸念により、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界におきましては、資源価格高騰による物価の上昇や労働力不足の顕在化、更には２０２４年４月から施行される働き方改革関連法によるトラックドライバーを中心とした労働環境変化への対応等、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。このような状況の中、当社は、引続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。２０２３年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。（基本方針）①国内物流事業の収益力向上②海外・国際物流事業の拡大と基盤強化③グループ経営の基盤強化(主な事業戦略)①高機能物流への取組みによる収益力向上ＡＩやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて「配送効率化」「物流センターの生産性向上」など、業務の効率化を推進します。また、関東地区における施設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューション提案」を強化し、付加価値の高い医療・ヘルスケア、食品関連等の取扱いのボリュームを高めていく事で、更なる収益力の向上を図ります。②海外・国際物流事業の拡大と基盤強化今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化すると共に、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターやトラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。③グループ経営の基盤強化グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築、およびリスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図るとともに、グローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の質的向上を図り、グループの継続的な事業成長を目指します。また、社会のインフラを担う物流企業として、モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギー導入による環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。当社グループの株価純資産倍率（以下ＰＢＲ）は近年０.４倍前後で推移しており、ＰＢＲを改善することは当社の経営課題の一つとして認識しております。ＰＢＲは株価収益率（以下ＰＥＲ）と自己資本利益率（以下ＲＯＥ）を掛け合わせた指標でありますが、このうちＲＯＥにつきましては、当社において重要な経営指標の一つとして位置づけ、その改善に取り組んでまいりました。その結果、ここ２ヶ年は１０％を超える水準を維持しております。今後におきましても、付加価値の高い物流サービスを提供することで売上単価の上昇を図るとともに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を活用して、徹底的なコスト管理、および効率的な労働環境を実現することでＲＯＥのさらなる向上を目指してまいります。また、安定的な株主還元策も引き続き講じてまいります。２０２３年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高５５０億円、営業利益３４億円、経常利益３５億円、親会社株主に帰属する当期純利益２４億円を見込んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ケイヒン株式会社
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(1)ガバナンスおよびリスク管理業務執行取締役・社外取締役・監査役出席のもと、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う「グループ統轄会議」を月２回程度開催しており、持続的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに係るリスク管理やそれに対する取組みについて当該会議において適宜議論し決定した事項を取締役会に報告し、取締役会がその監督を行う体制としております。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年３月福岡県福岡市薬院堀端７番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。1948年５月商号を西日本紡績株式会社に変更。1949年４月福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。1949年６月福岡証券取引所に株式を上場(現在は同取引所における上場を廃止)。1952年４月荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。1953年11月本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。1959年８月荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。1961年９月大阪証券取引所第２部に株式を上場。1967年１月都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。1969年10月福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。1975年10月熊本県泗水町(現菊池市泗水町)に熊本工場を建設、操業開始。1979年４月津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。1986年７月津島分工場を閉鎖。1994年３月福岡工場を閉鎖。1994年10月本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町(現菊池市泗水町)に移転。1996年６月愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。1996年９月岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。2000年３月津島工場を閉鎖。2002年５月熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。2003年１月親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社(現いちご株式会社)に異動。2003年６月本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。2003年７月社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。2004年７月「ホテル日航茨木大阪」(大阪府茨木市)の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ(現当社)の全株式を取得し子会社とした。2004年11月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。2005年７月静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。2005年12月株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。2006年７月本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。2007年３月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。2008年４月株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。2009年１月第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現いちご株式会社)が当社親会社に該当しないこととなる。2009年７月社名をマーチャント・バンカーズ株式会社(現社名)へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。2011年１月株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。2011年３月「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。2011年８月食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。2012年７月「加古川プラザホテル」(兵庫県加古川市)を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。2013年７月証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。2014年５月本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。2016年11月旭工業株式会社の全株式を譲渡。2018年４月株式会社ケンテンが連結子会社となる。MBKブロックチェーン株式会社（現：株式会社MBKハウスマネジメント）を設立登記し、連結子会社となる。2020年11月Ｒホテルイン北九州エアポート(現:ブルーポートホテル苅田北九州空港)を株式会社ホテルシステム二十一が運営する。2020年12月株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス（現：株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス）が連結子会社となる。2021年12月以下の３社が連結子会社となる①EstonianJapanTradingCompanyAS（NASDAQBALTIC上場子会社）②株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本③O’PenEestiOÜ2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。2022年６月本社を東京都千代田区有楽町から東京都港区西麻布に移転。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、株式会社MBKハウスマネジメント、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、EstonianJapanTradingCompanyAS、O'PenEestiOÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の９社の事業会社で構成されており、これら９社を連結の範囲としております。当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。（マーチャント・バンキング事業）当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。（オペレーション事業）当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）、株式会社ケンテンが事業運営を担っております。主に土岐グランドボウル（岐阜県土岐市）、インターネットカフェ自遊空間大塚店（東京都豊島区）・津田沼北口店（千葉県習志野市）など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理、また株式会社ケンテンにて服飾雑貨店等の運営も行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。方針１事業家色のある丁寧な投資活動事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。方針２対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行います。当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を行います。方針３ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持します。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。(2)経営戦略等当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ボウリング場等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追求と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカム・ゲイン及びキャピタル・ゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。オペレーション事業については、ボウリング場等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指しており、現在においてもあらゆるコストの削減などに果断かつ、継続的に取り組んでおります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向を受けた感染症法上の５類引下げを一つの契機として、ウクライナ情勢、資源価格の高騰など先行きは不透明な状況が続いておりますが、国内外の金融・不動産市場においては底堅い状況が続いております。一方、国内のレジャー市場は、新型コロナウイルス感染症の５類引下げを機に、更なる行動範囲の緩和が期待されております。そのような中、当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の５つの事項を挙げ、取り組んでおります。①営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理②販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上③新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大④専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化⑤投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

（４）リスク管理当社グループでは、管理すべきリスクをカテゴリーごとに以下のように識別しております。Ⅰ.コンプライアンスリスク会社法に対する違反、金融関連法規に対する違反、税法に反する違反等。Ⅱ.ビジネスリスク戦略の失敗、新しい規性、業界動向等。Ⅲ.オペレーショナルリスク重要な諸改革の失敗、人的資源、機密漏洩、顧客の不満、サービスや品質の低下等。Ⅳ.ファイナンシャルリスク流動性リスク、信用リスク、為替リスク等。Ⅴ.カントリーリスク（国際的な経済取引における相手国固有のリスク）国・地域の戦争、内戦、革命、暴動、資産凍結等。Ⅵ.レピュテーションリスク（風説リスク）真偽はともかく当社への否定的な世評が取引基盤を崩し、高い訴訟費用、収入低下等をもたらす。Ⅶ.保険リスク災害による財産損害、資産損失、従業員の雇用上の問題、健康と安全等。万一、これらのリスクが発生した場合、『マーチャント・バンカーズ・グループ行動規範』に則り、役員及び従業員は行動をいたします。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。セグメント事業内容会社名国内クレジット株式会社ジャックスジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社カード・ペイメント株式会社ジャックスジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社ファイナンス株式会社ジャックスその他株式会社ジャックスジャックス債権回収サービス株式会社ジャックス・トータル・サービス株式会社ジャックスリース株式会社海外クレジットJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.PTJACCSMITRAPINASTHIKAMUSTIKAFINANCEINDONESIAJACCSMICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.JACCSFINANCEPHILIPPINESCORPORATIONカード・ペイメントJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.その他JACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.PTJACCSMITRAPINASTHIKAMUSTIKAFINANCEINDONESIA（1）国内事業国内では、主にクレジット、カード・ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としております。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。①当社イ．クレジット消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行います。ロ．カード・ペイメント(イ)カード消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレジットカードを発行します。カード会員がクレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代って代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。クレジットカードには、自社の「プロパーカード」と加盟店と提携して発行する「提携カード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が附帯されています。また、融資専用の「ローンカード」があります。(ロ)家賃保証当社と提携している不動産管理会社等から賃貸借契約に基づく家賃保証の申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して不動産管理会社等に家賃等の立替払い及び保証し、顧客から家賃等の回収を行います。(ハ)集金代行提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行います。ハ．ファイナンス(イ)住宅ローン保証消費者が当社の提携先から購入する投資用マンション資金を提携金融機関から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。(ロ)銀行個人ローン保証消費者が自動車や教育資金等を提携金融機関から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。ニ．その他リースや事業資金の融資を行っております。②国内の子会社（連結子会社）イ．クレジット後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。ロ．カード・ペイメント集金代行業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。ハ.その他(イ)各種保険代理店損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。(ロ)リース当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。(ハ)サービサー（債権管理回収）「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及び買取を行っております。また、金融機関からの債権買取も行っております。(ニ)その他デジタルギフト等の販売をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております。（2）海外事業海外では、主に二輪・オートローンのクレジット事業を行っております。①海外の子会社（連結子会社）イ．クレジットベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.及びインドネシアのPTJACCSMITRAPINASTHIKAMUSTIKAFINANCEINDONESIAにおいて、二輪やオートローン等の取扱いを行っております。カンボジアのJACCSMICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.は、二輪のローンの取扱いを行っております。フィリピンのJACCSFINANCEPHILIPPINESCORPORATIONは、二輪やオートローンの取扱いを行っております。ロ．カード・ペイメントベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.において、クレジットカードの発行を行っております。ハ．その他ベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.において、個人向け無担保ローンの取扱いを行っております。インドネシアのPTJACCSMITRAPINASTHIKAMUSTIKAFINANCEINDONESIAにおいて、重機等のリースを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、リスクマネジメントの強化を優先課題として捉え、グループを取り巻く重大なリスクを網羅的に把握しております。また、リスクの定量化による管理とリスクマネジメント体制の整備を行うべく「リスクマネジメント基本規程」を制定し、「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会では、傘下の各委員会や各リスク所管部署で管理されるリスク状況を一元的に管理・審議を行い、取締役会及び経営会議に報告・具申を行います。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】①当社は、2023年２月２日開催の取締役会で当社の連結子会社ジャックスリース株式会社と三菱オートリース株式会社との間で資本業務提携を行うことについて決議し、ジャックスリース株式会社は、2023年４月３日に三菱オートリース株式会社が引受先となる第三者割当増資を行いました。②当社は、2023年３月17日開催の取締役会で当社の連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を2024年３月（予定）に吸収合併することを決議いたしました。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1975年３月輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。（資本金5,000千円）1978年９月東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。1980年８月業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。10月東京都港区浜松町に本店移転。1982年９月規格石材の輸入販売開始。1983年３月大阪支店開設。1984年12月千葉県野田市に野田流通センター完成。1985年８月福岡支店開設。1986年５月名古屋支店開設。1988年１月広島支店開設。６月東京都渋谷区神宮前に本店移転。1989年４月仙台支店開設。1990年１月札幌支店開設。1991年１月株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。1992年11月東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。1993年12月茨城県岩井市（現坂東市）に岩井流通センター完成。1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年８月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に九州流通センター完成。1998年８月三重県上野市（現伊賀市）に名阪流通センター完成。12月当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。2000年３月東京証券取引所市場第一部上場。2001年12月タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。2002年11月岩井流通センターに、岩井第二倉庫完成。2003年４月岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。2005年10月大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。2007年４月子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。10月岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。2009年12月名阪流通センターに、新倉庫完成。2011年６月岩井流通センターに、新倉庫（加工場）完成。2012年５月2014年10月2015年６月2017年６月2017年10月2020年５月2020年８月2021年７月2022年４月2023年９月東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。岩井流通センターに、岩井第九倉庫完成。東京原宿ショールーム本館B1に住宅セレクションオープン。名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。東京原宿にキッチン専門ショールーム完成。当社100％出資子会社の株式会社アドヴァンテック設立。岩井流通センターに、ユニットバス工場完成。株式会社アドヴァングループへ商号変更。東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。東京原宿のキッチン専門ショールームを高級住宅設備専門ショールームに拡充。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アドヴァングループ）および連結子会社４社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社、株式会社アドヴァンテック）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁用の建築用仕上材に加え、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの住宅設備機器を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。カタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコー及び株式会社アドヴァンテックへ販売しております。なお、2020年５月にはユニットバスの製造・販売・施工業を行う株式会社アドヴァンテックを設立、子会社化しております。(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社並びに株式会社アドヴァンテックへ賃貸しております。(3）その他………………物流管理業およびHRB事業物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。HRB事業：当社が海外メーカーから輸入した砂利などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）①HRBはHomecenterandRetailBusinessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。②DIYはDoItYourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）ガバナンスとリスク管理当社は、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取組みを進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現することに努めております。組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施すること、経営の成果をステークホルダーの皆様に適切に配分すること、これらを経営上の重要な課題の一つに位置づけております。また、当社グループが社会とともに持続的に成長していくため、創業以来実施してきた社会・環境への取り組みを今後も継続的に評価しながら、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の各分野で更に課題があれば特定し、その課題解決に向けた活動に取り組んでまいります。
アルテリア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革2014年２月(株)UCOMと丸紅アクセスソリューションズ(株)が合併。商号をアルテリア・ネットワークス(株)へ変更長距離区間として国内初、デュアルクラスに対応したイーサネット専用線サービス「ダイナイーサ」100Gbpsメニュー提供開始インターネット回線からイントラネットへVPN接続可能なサービス「VECTANTマルチリモートアクセス」提供開始2014年４月(株)U’sISPサービスをアルテリア・エージェンシー(株)に、(株)UCOMアクセスエンジニアリングをアルテリア・エンジニアリング(株)に子会社商号を変更2014年12月データセンターサービスを「ComSpace」ブランドに統合2015年３月全戸一括型インターネット接続サービス「UCOM光レジデンスマンション全戸オールギガ光配線タイプ」をサービス化100％子会社のアルテリア・エージェンシー(株)を吸収合併2016年２月個人向け任意加入型インターネット接続サービス事業を(株)U-NEXTに譲渡2017年３月丸紅(株)から、(株)つなぐネットコミュニケーションズの株式を取得し子会社化2017年11月アルテリア・ネットワークス(株)のマンションインターネット事業と、グループ会社である(株)つなぐネットコミュニケーションズの事業を統合2018年４月全戸一括型インターネット接続サービス「マンション全戸一括10Gタイプ」をサービス化2018年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2019年１月「ARTERIA光インターネットアクセス」10Gbpsメニュー提供開始2020年２月国内初、異なる2ルート・単一波長・再生中継無しの条件下で東京－大阪間400Gbps高速通信に成功2020年６月小規模集合住宅向けインターネット接続サービス「UCOM光レジデンスFive.A（ファイブエー）」をサービス化2021年８月DX事業の第一弾としてSD-WAN技術を活用し、マンション住戸毎の優先通信を実現するサービス「Connectix」提供開始2022年１月NFVサービス「VANILA」販売開始2022年４月アルテリア・ネットワークス(株)と(株)GameWwithの合弁会社GameWithARTERIA(株)、eスポーツ大会用の配信スタジオ運営等の事業を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月(株)GameWithと資本業務提携契約を締結2022年10月北極海ケーブル事業の検討を推進する事業体としてCiniaLtd、FarNorthDigitalLLCと合弁会社FarNorthFiber,Inc.を設立
アルテリア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理当社グループは、四半期に一度開催されるリスクマネジメント委員会において、気候変動リスクの選定・評価・管理を実施しております。具体的なプロセスとしては、担当部門にてリスク選定を行った上で、以下項目を評価し、四半期に一度見直しを行った上で、リスクマネジメント委員会において報告しております。さらにリスクマネジメント委員会は、気候変動リスクを含めた当社グループが有するリスクを取りまとめ、取締役会に報告しております。＜評価項目＞影響範囲、影響期間、影響度（影響範囲と影響期間より算出）発生確率、リスク値（影響度と発生確率より算出）
アルテリア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)金銭消費貸借契約契約名金銭消費貸借契約書およびコミットメントライン契約書締結年月日2023年３月10日契約相手方株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行借入金額300億円（他にコミットメントライン100億円）融資実行日2023年３月14日返済期日2030年３月14日(２)データセンター賃借に関する契約契約名DC１コロケーションサービス提供契約書締結年月日2021年６月30日契約相手方デジタルエッジ・ジャパン合同会社賃借の概要データセンター「ComSpaceⅠ」（東京都中央区所在。床面積3,641㎡）にかかる土地、建物及び機械設備一式賃借開始日2021年６月30日
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第154期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1920年２月カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立二本木工場（新潟県上越市）の操業開始1934年９月高岡工場（富山県高岡市）の操業開始1939年12月日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）1949年５月東京証券取引所に株式上場1950年５月三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）1954年７月郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）1959年11月生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・小田原研究所）1963年６月日曹油化工業株式会社を設立1965年３月京北加工株式会社を設立（1993年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社）1967年11月株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）1969年４月日曹化成株式会社を設立1969年８月水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始1971年３月茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）1973年10月新日曹化工株式会社を設立1974年６月ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・小田原研究所）1975年10月新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）1978年５月日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）1981年12月三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場1983年８月日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）1984年４月機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・小田原研究所千葉リサーチセンター）1984年９月小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（生物研究所、ファインケミカル研究所を統合）1986年３月NISSOAMERICAINC.を設立（現・連結子会社）1987年10月新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる1991年５月NovusInternational,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）1992年７月NISSOCHEMICALEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）1993年11月東京工場を閉鎖1995年10月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立1999年４月日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）1999年12月日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡2004年３月IHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）2004年４月大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門で営業を開始2006年12月上越日曹ケミカル株式会社を設立2007年４月郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社）2011年６月日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）2011年12月AlkalineS.A.S.の全株式を取得2012年３月常熟力菱精細化工有限公司に出資2012年４月日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社）2015年８月三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化2017年１月CertisEuropeB.V.の株式を追加取得2018年９月ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社農業化学品部門で営業を開始2018年12月常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡2020年４月上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併2021年８月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を清算2022年３月CertisEuropeB.V.は当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月AlkalineS.A.S.の全株式をInternationalChemicalInvestorsXVIS.A.に譲渡
日本曹達株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社６社（2023年３月31日現在）により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］（工業薬品)工業薬品の製造、販売を当社が行っております。（化成品)化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。当社はNISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（機能材料）機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（エコケア製品）エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（医薬品・工業用殺菌剤）医薬品・工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。［農業化学品事業］（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。海外では、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASに対し海外向け製品の一部を販売委託しております。［商社事業］化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。［運輸倉庫事業］倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。［建設事業］プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。[その他]（非鉄金属事業、環境開発事業等）合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を行っております。その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーの皆様からの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症による影響から経済活動が回復に向かう一方で、原燃料価格が引き続き高値で推移する見込みであること、また地政学リスクの高まりや為替変動リスク等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、研究技術戦略の推進により中核技術を確立・高度化し、新規事業の創出を推進いたします。中期経営計画につきましては、2023年５月10日に開示しております中期経営計画「かがくで、かがやく。StageⅡ」（2023年度～2025年度）をご参照ください。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）におきまして、2026年３月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益170億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％としております。
日本曹達株式会社
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(3)リスク管理リスクを所管する関連部署と協議のうえ、リスクの特定、影響度の評価及び重要な要素の抽出を年１回行い、特定されたリスクに対する計画を策定します。この計画は、「CSR推進委員会」において経営層による点検、見直しを行い、企業全体の経営計画に組み入れます。
日本曹達株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社は、当社のフランス連結子会社であり、金属ナトリウム、塩素などの製造および販売を行う事業会社であるMSSAS.A.S.の親会社であるAlkalineS.A.S.の全株式を、InternationalChemicalInvestorsXVIS.A.に譲渡することを目的として、2023年１月19日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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６【研究開発活動】当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品及び農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品のさらなる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進するとともに、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は6,309百万円（連結売上高比3.7％）であり、グループ全体で318名（総従業員比13.2％）体制であります。[化学品事業]精密重合技術による新規ポリマー材料、有機ＥＬ材料等の分野で技術的特徴を活かした機能化学品の開発を推進しております。2022年１月には新規機能性ポリマーとして精密重合技術を活かし、「液状１，２－ＳＢＳ（スチレンブタジエンスチレン）」を上市いたしました。次世代高速通信ＣＣＬ（銅張積層板）向け用途、電子材料用途をはじめ、合成ゴム用途、粘接着剤用途へ販売してまいります。医薬・食品分野向けにセルロース誘導体の新銘柄開発を当社ＣＴＡＣ（セルローステクニカルアプリケーションセンター）と連携して行っております。液状ポリブタジエン製品、感熱紙用顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等については、市場競争力強化を行いながら、新規用途、新銘柄開発等積極的な研究開発を行っております。精密合成分野においては、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した受託製造を始め、それら技術を基盤とした新製品の創出を目指しております。なお、［化学品事業］における研究開発費は1,345百万円であります。[農業化学品事業]「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の畑作果樹園芸用農薬を中心とした研究に取り組んでおります。べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピシロック」につきましては、海外開発を積極的に推進しています。米国では、とうもろこし等の種子処理やゴルフ場の芝で使用され好評を得ております。中国を含むアジアでも今後一層の販売増加が見込まれています。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「ダニオーテ」につきましては、2020年10月に国内で上市し、好評を得ております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「ミギワ」は2022年12月より全国販売を開始しました。海外開発も順調に推移しており、2022年３月に米国で登録を取得しました。他の国々でも各種登録用試験をグローバルに実施中です。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」及び「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。なお、［農業化学品事業］における研究開発費は4,962百万円であります。[その他]環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。なお、［その他］における研究開発費は０百万円であります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は1883年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、1949年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要1955年12月電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地栃木県宇都宮市清住）1957年３月モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出1960年３月栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始1967年７月コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立1969年６月本社を宇都宮市平出工業団地に移転1969年８月フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）1974年１月土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）1979年５月中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立1984年３月情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（「藤井通信株式会社」）を設立1984年８月事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖1984年12月制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立1991年10月日本証券業協会に株式店頭登録1993年12月小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立1995年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立1995年９月住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立1997年11月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする1999年３月子会社株式会社エフコムを清算1999年４月経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）2000年４月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立2002年７月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする2004年３月子会社藤井電産株式会社を清算2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算2006年８月子会社藤井テクノ株式会社を清算2009年12月経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年12月機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2019年４月事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する2019年11月路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2020年４月営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する2020年10月営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する2020年12月合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2021年９月株式会社コアミ計測機を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2022年４月社内カンパニー制導入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年３月ショーエイ株式会社を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント区分主要な事業内容会社マテリアルイノベーションズカンパニー■電設資材照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス■情報ソリューションコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス■建設資材ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■コンクリート圧送コンクリート圧送工事■電設資材当社タロトデンキ㈱■情報ソリューション当社ショーエイ㈱■建設資材当社■コンクリート圧送藤和コンクリート圧送㈱インフラソリューションズカンパニー■機器制御制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス■総合建築総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務■設備システム〈建設設備〉空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス〈プラント設備〉上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■機器制御当社㈱サンユウ■総合建築当社■設備システム当社コマツ栃木■土木建設機械土木建設機械の販売、整備、賃貸■土木建設機械コマツ栃木㈱その他■路面切削工事路面切削工事■測量計量器、測量機等の販売及び修理■再生可能エネルギー発電自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等■路面切削工事㈱日本切削工業■測量㈱コアミ計測機■再生可能エネルギー発電当社コマツ栃木㈱合同会社帯広ソーラーパーク（注）産業用車両の販売、整備、賃貸栃木小松フォークリフト㈱(注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、計測機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。(2)経営戦略等当社グループの取り組みの方向性として、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループといたしましては、2027年３月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0％超を目標指標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く環境は、３年にわたる多方面の制約が解除され社会は本格的な「アフターコロナ」を迎えます。これまで抑制されてきた飲食、旅行業をはじめとしたインバウンドによる消費の拡大やサプライチェーンの回復、各種メーカー等の国内回帰への流れ、また制約下において促進された効率的な働き方などにより、経済回復が期待されています。但し、長期化が懸念されるウクライナ情勢あるいは台湾情勢によっては、今後も原材料価格の高騰や物流網の混乱・納期遅延等が発生する可能性があり予断を許さない状況が続くと思われます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、権限の委譲と責任の明確化により、事業特性に応じたフレキシブルな制度等の構築を可能とすることで自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化を目指すため2022年４月より「社内カンパニー制度」を導入いたしました。従来の６事業をよりシナジーが発揮できる２つのカンパニーに集約し、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、Ｍ＆Ａの積極的活用などにより事業ポートフォリオの最適化を進め、資本コストを意識した経営の強化に努めてまいります。さらに、コスト構造改革を推し進めるため、本部機能業務の集中と分散により各カンパニーのコスト最適化を目指してまいります。また、カーボンニュートラル社会の実現や人的資本への投資促進等を経営の重要課題と認識し、2023年４月開催の取締役会においてサステナビリティ委員会を設置し、これら課題に対するリスクの最小化、機会の最大化に取り組んでまいります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理気候変動に係るリスク及び機会の管理は、コーポレート本部長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告します。〈気候変動に係るリスクを認識・評価プロセス〉気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所轄するコーポレート本部総務部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会を網羅的に抽出する仕組みを構築し、気候関連リスク及び機会を「発生可能性」と「影響度」の２つの評価基準に基づき、その重要度の一次的な評価します。また具体的根拠資料がある事象は定量的な財務への影響を試算します。サステナビリティ委員会は、重要度の一次的な評価を定性的な影響も含め再評価を行い、重要度に応じて対応策を設定し、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に係るリスク及び機会について、対応策や設定した目標を監督します。〈気候変動に係るリスクを管理するプロセス〉コーポレート本部総務部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、識別・評価されたリスクの最小化、機会の最大化に向けた方針を示し、コーポレート本部総務部を通じて社内関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取り組み状況や設定した目標の進捗状況について、定期的に取締役会に報告します。〈組織全体のリスク管理への統合プロセス〉気候変動に係るリスク及び機会については、サステナビリティ委員会の事務局であるコーポレート本部総務部を所轄部署として定め情報を集約、組織全体のリスク管理の観点から適切な運用・対応をします。取締役会は、総務部担当役員から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先契約品目契約の種類契約期間藤井産業㈱（提出会社）パナソニック㈱照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、制御機器、電気器具販売代理店契約自2022年４月１日至2023年３月31日（年次更新）杉本電機産業㈱―――――資本・業務提携契約自2022年６月２日至2023年６月１日(自動更新)東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電（鹿沼ソーラーファーム）電力受給契約自2012年11月29日至2032年11月28日東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電(大田原ソーラーファームⅠ)電力受給契約自2013年１月29日至2033年１月28日東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電(大田原ソーラーファームⅡ)電力受給契約自2012年11月30日至2032年11月29日コマツ栃木㈱（連結子会社）コマツカスタマーサポート㈱建設機械・車輌及び部品総販売店契約自2022年７月１日至2025年６月30日（３年更新）東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電(真岡ソーラーファーム)電力受給契約自2012年12月20日至2032年12月19日合同会社帯広ソーラーパーク（連結子会社）北海道電力㈱太陽光発電による売電（帯広ソーラーパーク）電力受給契約自2018年３月30日至2038年３月29日
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1947年6月東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社（現、生化学工業株式会社）を設立し、水産加工業を主体として営業開始1947年9月神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設1949年1月事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手1950年4月久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売1952年2月本店を東京都中央区に移転1953年9月商号を株式会社生化学研究所に変更1960年2月東京都新宿区に東京研究所を開設1962年8月商号を生化学工業株式会社に変更1968年7月東京都東大和市に東京研究所を移転1975年9月茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得1987年1月眼科手術補助剤「オペガン」販売開始1987年3月関節機能改善剤「アルツ」販売開始1989年11月社団法人日本証券業協会の店頭市場(現JASDAQ市場)に株式を登録1992年10月「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始1993年2月関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)販売開始1995年8月眼科手術補助剤「オペガンハイ」販売開始1997年11月米国マサチューセッツ州のアソシエーツオブケープコッドインク(現、連結子会社)を子会社化1998年2月ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持)2001年4月関節機能改善剤「スパルツ」(現、「スパルツＦＸ」)米国で販売開始2004年3月東京証券取引所市場第二部上場2005年3月東京証券取引所市場第一部指定2005年5月本社事務所を東京都千代田区に移転2005年6月本店を東京都千代田区に移転2007年5月2007年8月生化学バイオビジネス株式会社を設立内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」販売開始2007年10月会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に承継2012年1月関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で販売開始2012年4月生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併2013年4月東京都東大和市にCMC研究所を開設2016年7月眼科手術補助剤「シェルガン」販売開始2018年8月腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」販売開始2019年3月関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)イタリアで販売開始2020年3月カナダオンタリオ州のダルトンケミカルラボラトリーズインク（現、連結子会社）を子会社化2021年5月関節機能改善剤「ジョイクル」販売開始2021年8月関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)台湾で販売開始2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行
生化学工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社7社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しています。当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。医薬品：当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。ダルトンケミカルラボラトリーズインクは医薬品受託製造等を行っています。セイカガクノースアメリカコーポレーションは北米における医薬品・医療機器開発活動の一部を担っています。ＬＡＬ：当社は、研究開発、仕入及び販売を行っています。アソシエーツオブケープコッドインクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。また、アソシエーツオブケープコッドインターナショナルインク及びアソシエーツオブケープコッドヨーロッパゲーエムベーハーは、販売を行っています。事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。事業セグメント主要製品等医薬品・関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材・医薬品原体（各種医薬品用の原薬）・医薬品受託製造ＬＡＬ・エンドトキシン測定用試薬、グルカン測定体外診断用医薬品事業系統図は次のとおりです。（注）※１は連結子会社、※２は非連結子会社です。
生化学工業株式会社
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Ⅲ．リスク管理当社は、「経営リスク管理規定」に基づき、各部門がリスク・機会に対応する取り組みを実施しています。サステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会で情報を共有しながら、事業リスクを統合・管理し、重要リスクについては定期的に取締役会に報告します。
生化学工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（1）販売提携等に関する契約相手先契約締結年月日契約内容及び期間等科研製薬株式会社1993年3月27日関節機能改善剤アルツディスポの国内独占販売権契約期間：契約締結日から1年間、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社1995年5月9日眼科手術補助剤ヒアルロン酸Na眼粘弾剤(旧名称：オペガンハイ)の国内独占販売権契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社1997年9月9日眼科手術補助剤オペガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新科研製薬株式会社2012年12月25日腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコア(SI-6603)の国内独占販売権契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日(2018年3月23日)の10年後の応当日、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社2014年9月30日眼科手術補助剤シェルガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2022年3月31日まで、以後1年ごとに更新ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社2016年4月1日内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2023年3月31日まで、以後1年ごとに更新フェリングインターナショナルセンターエスアー（スイス）2016年8月29日腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の日本を除く全世界を対象とした独占開発・販売権契約期間：契約締結日から対象特許満了日または製品発売日より起算して15年後の応当日のいずれか遅い日まで、以後3年ごとに更新ジンマーバイオメットホールディングスインク（米国）2016年11月8日関節機能改善剤ヴィスコ・スリーの米国における独占販売権契約期間：契約締結日から10年間、以後5年間の更新可能なオプションをジンマーバイオメットホールディングスインクが保有小野薬品工業株式会社2017年8月31日関節機能改善剤ジョイクルの国内共同開発・独占販売権契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の応当日、以後2年ごとに更新バイオヴェンタスインク（米国）2018年2月13日関節機能改善剤スパルツＦＸの米国における独占販売権契約期間：2018年5月4日(発効日)から10年間エーザイ株式会社2020年4月1日変形性関節症治療剤SI-613の中国における共同開発・独占販売権契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日の10年後の応当日、以後2年ごとに更新エーザイ株式会社2020年9月30日変形性関節症治療剤SI-613の韓国における独占販売権契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の当該年度の末日、以後2年ごとに更新ジンマーバイオメットホールディングスインク（米国）2021年8月31日関節機能改善剤ジェル・ワンの米国における独占販売権契約期間：2022年1月25日(発効日)から10年間クンミンベーカーノートンファーマシューティカルセールスコーポレーションリミテッド（中国）2021年12月1日関節機能改善剤アルツディスポの中国独占販売権契約期間：契約締結日から2024年12月31日まで（2）株式取得に関する契約該当事項はありません。
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。当社が保有する糖質科学に関する基盤技術を応用展開し、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域を含む革新的な研究テーマの創出に注力するとともに、各種アライアンスを推進することで、今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市の実現を図っていきます。当期における研究開発費の総額は、7,951百万円で、対売上高比率(ロイヤリティー除く)は23.8％、2023年3月31日時点の研究開発要員数は総従業員数の20.1％にあたる196名となっています。研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）2023年3月に第Ⅲ相臨床試験の追加試験における経過観察が終了し、同年5月に主要評価項目において統計学的に有意な改善効果を示すトップライン結果を取得しました。SI-6603は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する治療剤です。全身麻酔の必要がなく、手術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有しています。1回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、新たな治療選択肢の提供を目指します。・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米国）2023年2月に有効性と安全性の評価を目的とした第Ⅲ相臨床試験の被験者組み入れが完了しました。本試験のデータ取得後に販売提携先の選定、2つ目の第Ⅲ相臨床試験及び長期投与試験の実施を予定しています。SI-614は、当社独自の技術を活用してヒアルロン酸に疎水基を導入した両親媒性高分子の物質であり、同剤を点眼することで涙液層安定化作用と創傷角膜治癒促進作用によりドライアイの諸症状を改善することが期待されます。SI-614の開発を通じ、ドライアイ治療の新たな選択肢を提供することを目指します。・SI-613（変形性関節症治療剤、開発地域：米国、中国、韓国）・SI-613-ETP（腱・靭帯付着部症治療剤、開発地域：日本）＜SI-613＞米国、中国、韓国の開発については、国内ジョイクルのショック、アナフィラキシー発現に関する原因究明の進捗を見極めつつ、今後の方針を検討していきます。＜SI-613-ETP＞腱・靭帯付着部症を対象とした国内の後期第Ⅱ相臨床試験において主要有効性評価が未達であったことや、ジョイクルのショック、アナフィラキシーの発現に関する原因究明を優先するため、2022年2月に開発を中断しました。SI-613は、当社独自の薬剤結合技術を用いてヒアルロン酸とジクロフェナク（抗炎症薬）を化学結合した薬剤であり、加水分解によりジクロフェナクを遊離することで、変形性関節症や腱・靭帯付着部症の症状を改善することが期待されます。・SI-722（間質性膀胱炎治療剤、開発地域：米国）第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験において取得したデータをもとに、今後の開発方針について検討を行っています。SI-722は、当社独自のグリコサミノグリカン修飾技術やドラッグデリバリーシステムを活用してコンドロイチン硫酸にステロイドを結合させた新規の化合物です。膀胱内に注入した同剤が抗炎症作用を有するステロイドを徐放することで、持続的に頻尿や膀胱痛等の症状改善作用を発揮すると考えられます。・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）2022年9月に消化器外科領域におけるピボタル試験の被験者組み入れが完了しました。本試験は、消化器外科領域において有効性（癒着の防止効果）、安全性及び操作性を確認することを目的として実施しています。なお、2022年5月に適用範囲の拡大を目的とした婦人科領域におけるパイロット試験の被験者組み入れが完了しています。両試験の経過観察期間の後、取得したデータをもとに承認申請を目指します。SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製したコンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、外科手術における術後癒着の防止効果が期待されます。本テーマは国内のみならず、グローバル展開を視野に入れて開発を進めていきます。
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(1994年11月本社：東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(1996年８月に設置)を分離独立させ、1997年10月に設立されております。1997年10月東京都渋谷区渋谷において㈱アルファインターナショナル(現：アルファグループ㈱)を設立し(資本金10,000千円)、モバイルビジネス部門を独立させる1998年２月㈱プラスアルファにスタッフサービス部門を設置1999年２月当社にネットビジネス部門を設置1999年６月当社が㈱プラスアルファの株式を取得し、100％子会社化する2001年１月㈱アルファインターナショナルをアルファグループ㈱に商号変更㈱プラスアルファのセールスプロモーション部門を当社に営業譲渡2001年９月当社にカウネット部門を設置2002年４月セールスプロモーション部門とネットビジネス部門を統合し、プロモーションデザイン部門を設置2004年４月日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録2004年９月アルファテクノロジー㈱を設立（連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月㈱プラスアルファより、カウネット代理店事業を会社分割し、㈱アルファライズを設立（連結子会社）2005年６月アルファインターナショナル㈱設立（連結子会社）ａｕ一次代理店事業を新規に開始アルファソリューションズ㈱設立（連結子会社）2005年10月カウネット部門のエリアエージェント業を除く、全ての事業部門を子会社化持株会社体制へ移行2006年４月アルファイット㈱設立（連結子会社）2006年９月アルファインターナショナル㈱が、㈱エムティーアイより移動体通信部門を会社分割させ設立した、アルファテレコム㈱の発行済株式を100％取得し子会社化する2007年４月㈱Ａ・Ｒ・Ｍ設立（連結子会社）2008年８月連結子会社である㈱プラスアルファの発行済株式100％を同社の取締役３名に譲渡2009年３月連結子会社であるアルファソリューションズ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2010年３月連結子会社である㈱Ａ・Ｒ・Ｍの発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年２月連結子会社であるアルファテクノロジー㈱の発行済株式の当社保有分51％を同社及びＡＴホールディング㈱に譲渡2011年４月㈱ドクターアイ・エイ・シー設立（連結子会社）（後にアルファディスカーレ㈱へ商号変更）2013年４月アルファチーラー㈱設立（連結子会社）（後に㈱インチャージへ商号変更）2014年７月連結子会社であるアルファディスカーレ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2015年４月連結子会社であるアルファイット㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2018年12月アルファエネシア㈱設立（連結子会社）2019年10月㈱クロード設立（連結子会社）2019年11月連結子会社である㈱インチャージの発行済株式100％を東群ホールディングス㈱に譲渡2021年２月アルファメディカルマネジメント㈱設立（連結子会社）2021年10月当社のLED照明機器の販売・レンタル事業をアルファエネシア㈱に会社分割により承継2022年４月アルファエレワークス㈱の株式を追加取得し、完全子会社化（連結子会社）東京証券取引所の再編に伴い、東証スタンダード市場に移行2022年12月アルファチャージ㈱設立（連結子会社）
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、経営環境及び事業活動に関わるあらゆるリスクに迅速に対応できるよう、（1）ガバナンスに記載したリスク管理体制を整えております。さらにこの体制が実効的に機能するよう各会議体の管理を徹底し、事業部門単位で行われる会議にて、情報が集約され適切に識別されるよう努めております。
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社及び当社連結子会社であるアルファインターナショナル株式会社（以下「アルファインターナショナル」）は、2022年９月29日開催の取締役会において、株式会社デジタルプラスが運営するウェブサイト「すーちゃんモバイル比較」事業をアルファインターナショナルが譲り受けることを決議し、同月30日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。なお、譲受は同日付けで完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2001年３月北海道大学遺伝子病制御研究所における免疫関連タンパク質の機能研究の成果を診断薬や治療薬として開発すること及び医薬品開発における受託サービス業務を行うことを目的として、札幌市北区に資本金10,000千円をもって株式会社ジーンテクノサイエンスを設立2002年６月独立行政法人産業技術総合研究所北海道センター（札幌市豊平区）内に研究所を新設し、バイオ新薬の研究開発を強化するとともに、バイオ後続品事業への参入について検討を開始2003年11月研究所内に本社を移転2007年６月バイオ新薬事業において、科研製薬株式会社に抗α９インテグリン抗体をライセンスアウト2007年10月バイオ後続品事業において、富士製薬工業株式会社とフィルグラスチムバイオ後続品の共同開発契約を締結2008年１月バイオ後続品事業において、東亜製薬株式会社からフィルグラスチムバイオ後続品の産生細胞及び基本生産技術をライセンスイン2008年４月札幌市中央区に本社を移転2008年５月北海道大学遺伝子病制御研究所（札幌市北区）内に研究所を移転2008年６月東京都中央区に東京事務所を新設2012年11月富士製薬工業株式会社との共同開発品であるフィルグラスチムバイオ後続品について、富士製薬工業株式会社及び持田製薬株式会社が国内での製造販売承認を取得（2013年５月上市済）2012年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年９月北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター（札幌市北区）内に研究所を移転2014年１月バイオ後続品事業において、株式会社三和化学研究所とダルベポエチンアルファの共同開発契約を締結（2019年11月上市済）2016年３月NKリレーションズ株式会社及び合同会社Launchpad12（いずれもノーリツ鋼機株式会社の関係会社で、現在は同社に吸収合併され消滅）と資本業務提携契約を締結2016年５月バイオ後続品事業において、千寿製薬株式会社とラニビズマブの共同事業化契約を締結（2021年12月上市済）2016年６月ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社（合同会社Launchpad12から商号変更した会社）による当社株式に対する公開買付けの結果、同社の議決権所有割合が50％超となり、NKリレーションズ株式会社及びノーリツ鋼機株式会社とともに当社の親会社となる2019年４月株式会社セルテクノロジーとの株式交換により同社が当社の完全子会社となり、当該株式交換に伴う新株式発行により、ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社及びノーリツ鋼機株式会社は議決権所有割合が40％未満となり、親会社でなくなるとともに、新たにその他の関係会社となる2019年７月東京都中央区に本社を移転2020年２月ノーリツ鋼機株式会社からの株式譲受により株式会社日本再生医療を完全子会社化2020年11月株式会社セルテクノロジーの全株式譲渡により、同社を連結の範囲から除外2021年７月商号をキッズウェル・バイオ株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月株式会社日本再生医療の全株式譲渡により、同社を連結の範囲から除外
キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)原薬販売に関する契約契約書名売買基本契約書相手先名富士製薬工業㈱契約締結日2013年２月25日契約期間フィルグラスチムバイオ後続品製剤の製造販売承認取得日（2012年11月21日）から７年間。ただし、当該有効期間満了日の６ヶ月前までに終了の合意が無い限り、更に１年間自動延長されるものとし、以後もこの例による。主な契約内容富士製薬工業㈱がフィルグラスチムバイオ後続品製剤を日本国内で商業的に製造販売するため、当社は、フィルグラスチムバイオ後続品製剤の原薬を継続的・安定的に同社に売り渡し、同社はこれを独占的に買い受ける。(2)共同開発に関する契約契約書名ダルベポエチンアルファバイオ後続品国内サブライセンス及び共同開発契約書相手先名㈱三和化学研究所契約締結日2014年１月21日契約期間本契約締結日からロイヤリティの支払いが終了する日まで主な契約内容①㈱三和化学研究所がDong-ASTCo.,Ltd.から許諾を受けたダルベポエチンアルファバイオ後続品の国内開発権の再許諾を受け、本製品の国内開発を共同で実施する。②開発マイルストン等の支払いを行い、上市後はロイヤリティを受領する。(3)ライセンスインに関する契約契約書名ライセンス契約書相手先名Dong-ASTCo.,Ltd.（旧東亜製薬㈱）契約締結日2008年１月21日契約期間本契約に定める各地域（日本、米国及び一部地域を除く欧州）での販売開始後10年間とし、一方の当事者から更新拒絶の意思表示がない限り、以後１年毎に自動更新される。ただし、日本地域に限り、当社の販売提携先が販売を継続する限り有効とする。主な契約内容①フィルグラスチムバイオ後続品を産生する細胞及び技術に対する独占的実施権の許諾を受ける。②上記実施許諾により得られたフィルグラスチムバイオ後続品の原薬又は製剤を、医薬品用途において使用、製造、販売及び譲渡を行う権利を受ける。③契約一時金、開発段階に応じたマイルストン契約金及び上市後におけるロイヤリティを支払う。(4)共同事業化に関する契約契約書名日本国内向け共同事業化契約書相手先名千寿製薬㈱契約締結日2016年５月12日契約期間本契約締結日から、開発を中止又は販売を終了する日まで有効主な契約内容千寿製薬㈱がラニビズマブバイオ後続品製剤を日本国内で商業的に製造販売するため、当社は、ラニビズマブバイオ後続品製剤の製剤を継続的・安定的に同社に売り渡し、同社はこれを独占的に買い受ける。
キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、希少疾患、難治性疾患及び小児疾患などの医療領域を対象として、バイオ医薬品（バイオ新薬及びバイオ後続品）及び細胞治療事業（再生医療）における細胞治療及び再生医療分野を主軸とした研究開発活動を展開しております。(1)自社研究開発体制当社では、研究開発本部及び事業開発本部が研究開発を担当しており、北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター内に研究所を置き、自社での研究開発体制を整備しております。加えて、外部委託先を活用し、効率的かつ迅速な研究開発を推進しております。当社の研究開発においては、主にバイオ新薬のシーズ探索を目的として、疾患に関連する物質の特定やその働きを阻害する抗体などの作製を行い、その作用機序などの分析と評価を行うことに研究開発資源を投入しております。また、バイオ後続品の研究開発においては、高産生株の作製などを行っております。(2)共同研究開発体制当社は、バイオベンチャー企業であることから、限られた人財と要員で事業を推進しております。このため、早期の段階から、各分野に専門性を有する社外の研究機関や製薬企業などと提携することにより共同研究開発体制を構築し、当社の研究開発費の増加を回避しつつ、必要な社外技術の有効活用を図っております。また、多額の開発費用を要する商業用規模での製法・品質の検討、非臨床試験及び臨床試験の開発段階においては、製薬企業へのライセンスアウトを基本とし、それに伴う共同研究開発契約などにより、契約一時金や開発マイルストン収益を得たり、共同研究開発に伴う役務収益を得たりすることで、研究開発費の負担の軽減を図っております。(3)研究開発活動の概要当事業年度における研究開発費の総額は1,216,349千円となりました。当社の研究開発費の主な内容は、非臨床試験、臨床開発及び製造プロセス開発に関連する外部委託費、社外からライセンスインした特許やノウハウの実施料、自社における研究材料費、研究員の人件費等であります。(4)主な開発品の進捗状況①バイオ後続品事業各上市済製品においてはパートナー会社との協働の下、フィルグラスチムバイオ後続品の原薬販売、ダルベポエチンアルファバイオ後続品の売上高に応じたロイヤリティによる収益を安定的に計上していることに加え、2021年12月９日に上市されたラニビズマブバイオ後続品にかかる販売収益においては、想定を超える受注と2023年１月に糖尿病黄斑浮腫に対する追加適応症の承認取得により、さらなる売上増が見込まれることから、今後の経営基盤を支える収益源としての役割が期待されます。その他、上述の３製品に続いての上市を目指す第４製品目のバイオ後継品の研究開発並びに新たなバイオ後継品の開発も着実に推進しております。②バイオ新薬事業次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、2020年１月にがん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約を、同じくがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的としてMabGenesis㈱との共同研究契約を、それぞれ締結し、その他の開発中のパイプラインと合わせて研究開発活動を継続しております。③細胞治療事業（再生医療）当社は、細胞治療事業（再生医療）の研究開発において、重要な研究ソースとなるSHED及びCSCを活用したプロジェクトの推進、アカデミアとの共同研究又は企業との提携を推進しております。SHEDについては、SHEDの疾患に対する適性を見極め、骨及び神経疾患といった分野で新たな治療法を提供できる可能性を複数のアカデミア及び企業に評価いただき、それぞれ研究開発活動を推進しております。CSCについては、小児の重篤な心臓疾患である機能的単心室症を主な対象とした再生医療等製品の開発（開発番号JRM-001）を推進しております。なお、本開発品は、同じ心疾患領域における研究開発経験・ノウハウを保有する㈱メトセラに当該事業を譲渡し、同社が主体となって開発を行っていただくことが最善と判断したため、JRM-001の開発を行う当社の完全子会社である㈱日本再生医療の株式譲渡を2022年４月４日付で決議し、実行いたしました。今後、当社は開発活動の支援という形で開発に関与いたします。そのほか、再生医療分野での事業を進展させていくための重要なステップとして、SHEDを再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク（MCB）の製造及びワーキングセルバンクの確立と安定供給体制の構築を㈱ニコン・セル・イノベーションと進めつつ、一方で東京大学医学部附属病院との連携によるSHED製造の原料となる乳歯を提供頂くための臨床研究を開始いたしました。今後、当該臨床研究を確立する事により安定した乳歯提供体制を確立し、上述のMCBにおいて安定的なSHED製造体制構築を目指します。これにより当社における再生医療等製品の研究・開発活動を加速すると共に、アカデミアや企業との連携による研究・開発パイプラインの強化を進めてまいります。