株式会社カワタ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針イ．社是われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。知力価値を生み出すのは知力である全知をつくして方法を考え力強く実行しよう努力一歩前進するにも努力がいる苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう協力ひとりの力には限界があるみんな力を出しきり一つに結ぼうロ．経営理念「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に貢献する」１．市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。２．お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。３．従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。４．株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。ハ．サステナビリティに関する考え方及び取組み詳細につきましては、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。ニ．基本方針当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。(2)経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。当連結会計年度においては、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲレンズ関連の受注が堅調に推移した一方、中国のゼロコロナ政策に伴う上海市のロックダウンにより期前半において東アジアセグメントの生産工場が２ヶ月強にわたり操業停止を余儀なくされたこと、サプライチェーンの混乱に伴う部品の供給不足の長期化、資源価格の高騰等の影響を受けて売上高、営業利益は計画値を下回る結果となりました。上記の状況を踏まえ、当社グループでは、2023年５月11日開催の当社取締役会において中期経営計画（2023－2025年度）の更新を行いました。概要は以下に記載のとおりでありますが、新規市場、成長分野における事業展開の強化や経営基盤の強化、ＥＳＧ経営の強化等に取り組み、当社グループの継続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ（https://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、サステナビリティに関する考え方及び取組み、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。（中期経営計画）①事業環境と基本的な考え方・各国におけるウイズコロナ政策の浸透により、世界全体でコロナ禍からの経済活動正常化の動きが進む一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格・原材料価格の高騰及びこれを背景とした先進各国におけるインフレの加速など、先行き不透明な状況が続いている。・2021年にプラスに転じた世界のＧＤＰは、2022年にはコロナ禍の影響とそれに伴うサプライチェーンの混乱等の複合的要因により減速傾向となった。・2023年の世界経済は、急速且つ大幅な回復を期待するのは難しく、また、地政学的リスクの高まりも懸念され、景気の下振れリスクが強まってきている。・半導体不足に伴う生産調整、資源価格や原材料価格等の高騰については徐々に安定の方向に向かうとの見方もあるが、景気の先行きは不透明感を増している。・ＥＶ向けリチウムイオン電池関連等分野では引き続き積極的な投資が期待されるが、中国の実体経済の先行きは不透明である。・中長期的には、プラスチックは世界の人々の生活にとって欠かすことのできない素材であり、今後もさまざまな分野で需要の伸長が期待される。・自動車関連、電子部品関連業界は、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、引き続き当社の主力業界として取り組む。特に、自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等には積極的に技術や資源を投入する。・ウイズコロナの環境下、社会の変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きに対して的確に対応する。・アジア諸国の生活水準向上に伴う汎用品の生産拡大への対応、北中米での自動車、ハイテク業界への取組みを着実に実行する。フィルム・シート等の押出成形分野については、日本での需要に加えて、中国やアジア諸国での生産拡大にも対応強化していく。・日本国内においては、生産年齢人口の減少やソーシャルディスタンス確保に伴い、今後も省人化投資、生産効率化投資は増加するものと思われる。また、インターネット通信や交通・建築・土木等の社会インフラ整備に伴う需要にもしっかりと対応していく。更に、グローバル展開する日系企業に対しては、日本国内のマザー工場、研究開発センターへのアプローチと実績づくりを強化する。・地球レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や当社の事業活動において、また、お客様が生産する製造物を通じて、社会へ貢献していく。プラスチック削減の動きも見られるが、当社グループは、創業以来培ってきた実績、知見やノウハウ等をベースにリーディングカンパニーとして積極的な対応を行う。特に、省エネルギー、バイオプラスチック、リサイクルの分野は当社にとってビジネスチャンスになり得ると考える。②中期経営方針～世の中から必要とされる「優良企業」を目指す～「より強靭な事業体の構築」ａＥＳＧ経営の強化・環境・社会への貢献・透明性の高いガバナンス・サステナビリティへの取組み・全てのステークホルダーへの配慮（株主、従業員、販売先、仕入先、金融機関、政府・自治体、地域社会）ｂ少数精鋭かつ高収益体質の確立（地に足を付けた持続的な成長を図る）・人材確保、教育の為の投資（人的資本への投資）・省力化、省人化、システム化の為の投資・研究開発、技術力向上の為の投資・事業領域拡大の為の投資（Ｍ＆Ａを含む）・工場等の更新、能力増強、効率化の為の投資・安定的に当期利益10億円以上、ＲＯＥ８％以上の確保により、ＤＯＥ2.5％以上③中期経営戦略の骨子ａ新規市場、成長分野における事業展開の強化（お客様のニーズや成長分野の拡がり等に対応するための取組み）(a)グループの総合力を結集し、情報収集、調査・分析(マーケティング)、開発、プロモーションを更に強化(b)自動車業界のＣＡＳＥ進展における新技術、新機能への対応(c)リチウムイオン電池関連の継続的な販売・推進(d)全固体電池関連の開発推進と実用化に向けた市場動向等の情報収集(e)ＡＩ、ＩoＴ、５Ｇ等、世界規模の新技術や新規格への継続的な対応(f)レンズを含む光学部品業界への販売拡大（技術開発力と品質の更なる向上）(g)スーパーミキサーを軸としたプラスチック以外の業界（食品、医療、新素材）に対しての具体的用途開発と営業力の強化(h)地球環境に優しい新素材や複合材、リサイクル材への対応(i)通信規格や業界規格への技術面での対応の推進、強化(j)日本におけるマザー工場、研究開発センターへのアプローチと実績づくりｂ既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上（既存の市場や分野でのお客様を堅守、拡大のための取組み）(a)グループ全体における標準機(乾燥機、計量混合機、金型温度調節機、チラー、粉砕機)の市場での販売シェアの拡大(b)グループ全体における押出成形分野等のシステム案件への取組みの強化、推進(c)地域や分野特有のニーズに対応した製品ラインナップの充実のための開発、販売(d)取扱い製品ラインナップの拡大による販売と収益の向上(e)省力化・省エネルギー・省資源化の実現に向けた積極的な提案(f)Ｑ.Ｃ.Ｄ.(品質・コスト・納期)の継続強化による競争力の高い製品づくり(g)グループ間における、設計、製造、販売、サービスの情報の共有化と、地域毎、会社毎のミッションの実行と相互支援協力体制の強化(h)北中米での米墨協働による自動車・自動車部品、ハイテク、医療業界を中心とした販売拡大と体制の拡充(i)提案営業力、技術力、サービス(ビフォー、アフター)力の向上による顧客満足度向上ｃ経営基盤の強化（持続的成長を図るための経営基盤への取組み）(a)透明性の高い企業統治(コーポレート・ガバナンス)の実現(b)コンプライアンス意識の徹底による誠実な企業活動(c)リスク管理の取組み強化とＢＣＰ対策への取組みの推進(d)優秀な人材・適正人員の確保と教育研修制度や育成方針の充実(e)カワタテクニカルセンターを活用した教育や人材育成(f)ダイバーシティ（多様性）への取組み強化(g)社内環境整備方針への取組みと職場環境の改善(h)業容拡大の為の戦略的投資の実施（Ｍ＆Ａを含む）(i)研究開発、人材開発への継続的な取組み強化(j)グループ各社の連携による営業、マーケティング、サービス、設計、製造、技術開発、製品開発の強化(k)グローバル人材育成のための制度・運用とグループ間人材交流の強化(l)生産・販売・サービス拠点、販売促進・技術力向上・人材育成の為の設備の継続的な見直しと再構築(3)目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様への還元(配当または自己株式の取得)を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。経営指標としては、(2)に記載の中期経営計画を着実に推進することにより、中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ、安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率(ＲＯＥ)８％以上の確保により、自己資本配当率(ＤＯＥ)2.5％以上確保することを目標としております。