住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第153期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度4,005,561177,443173,348112,654前連結会計年度3,367,863122,195138,16096,306増減率（％）18.945.225.517.0当連結会計年度の世界経済は、米国では物価上昇や金融引締めの影響があったものの底堅い個人消費と良好な雇用環境に支えられて緩やかな景気持ち直しの動きが続きましたが、中国では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都市封鎖と行動制限が景気を下押しし、欧州ではウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格をはじめとした物価の上昇と金融引締め政策により期末に向けて次第に景気が減速する展開となりました。日本経済は、徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しましたが、為替相場の急変動や物価上昇もあり、力強さを欠く状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国での都市封鎖や半導体等の部品供給不足などによる自動車生産の減産のほか、資材価格・エネルギー価格の高騰もあり、厳しいものとなりました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、ワイヤーハーネス、電力ケーブル、超硬工具などの拡販に努め、また円安の影響もあり、4,005,561百万円（前連結会計年度3,367,863百万円、18.9％増）と前連結会計年度に比べ増収となり、初めて4兆円を上回りました。利益面では、徹底したコスト低減と売値改善に努め、営業利益は177,443百万円（前連結会計年度122,195百万円、45.2％増）と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は4.4％（前連結会計年度3.6％、0.8ポイント上昇）となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより6,480百万円減の31,996百万円、営業外費用は、支払利息の増加などにより13,580百万円増の36,091百万円となり、経常利益は173,348百万円（前連結会計年度138,160百万円、25.5％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益5,832百万円、投資有価証券売却益32,478百万円に加え、火災関連受取保険金及び補償金2,508百万円を計上し、合計では40,818百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損3,123百万円、減損損失2,823百万円、事業構造改善費用9,622百万円に加え、火災関連損失2,126百万円を計上し、合計では17,694百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は196,472百万円となりました。ここから法人税等64,199百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益19,619百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は112,654百万円（前連結会計年度96,306百万円、17.0％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。売上高営業利益又は営業損失前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率（％）前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率（％）自動車1,754,1952,186,84924.712,26455,745354.5情報通信239,150250,3254.723,39821,926△6.3エレクトロニクス292,509366,01325.119,82538,34993.4環境エネルギー833,425928,23911.444,02437,920△13.9産業素材他327,883363,29610.823,02423,9784.1合計3,447,1624,094,72218.8122,535177,91845.2調整額△79,299△89,161－△340△475－連結損益計算書計上額3,367,8634,005,56118.9122,195177,44345.2自動車関連事業は、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで拡販を進めたほか、円安の影響もあり、売上高は2,186,849百万円と432,654百万円（前連結会計年度比24.7％）の増収となりました。営業利益は、資材価格や物流費の高騰はありましたが、売上増加と徹底したコスト低減により、55,745百万円と43,481百万円の増益となりました。売上高営業利益率は2.5％と1.8ポイント上昇しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ199,339百万円増加の1,959,924百万円となりました。情報通信関連事業は、光配線機器や光ファイバの拡販と円安の影響により、売上高は250,325百万円と11,175百万円（4.7％）の増収となりました。営業利益は、資材価格・エネルギー価格の上昇と売値低下により、21,926百万円と1,472百万円の減益となりました。売上高営業利益率は8.8％と1.0ポイント低下しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,879百万円減少の296,968百万円となりました。エレクトロニクス関連事業は、FPCや電子ワイヤー製品、㈱テクノアソシエなどで需要の捕捉を進めたことに加え、円安の影響もあり、売上高は366,013百万円と73,504百万円（25.1％）の増収となり、営業利益は38,349百万円と18,524百万円の増益となりました。売上高営業利益率は10.5％と3.7ポイント上昇しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ14,655百万円増加の279,916百万円となりました。環境エネルギー関連事業は、電力ケーブルの拡販や、日新電機㈱における受変電設備等の需要増加、住友電設㈱における電気工事の増加などにより、売上高は928,239百万円と94,814百万円（11.4％）の増収となりました。営業利益は37,920百万円と、銅価格上昇に伴う増益の影響が大きかった前期から6,104百万円の減益となりました。売上高営業利益率は4.1％と1.2ポイント低下しました。なお、工事・プラント受注高は370,860百万円（当連結会計年度末の受注残高は420,287百万円）と、前連結会計年度比878百万円（0.2％）増加しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,729百万円増加の918,753百万円となりました。産業素材関連事業他は、超硬工具やダイヤ・CBN工具の拡販を進めたほか、円安の影響や売値改善もあり、売上高は363,296百万円と35,413百万円（10.8％）の増収となり、営業利益は23,978百万円と954百万円の増益となりました。売上高営業利益率は6.6％と0.4ポイント低下しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ26,395百万円増加の895,120百万円となりました。なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。②財政状態資産合計（百万円）負債合計（百万円）純資産合計（百万円）自己資本比率（％）当連結会計年度末4,013,0081,902,1892,110,81947.3前連結会計年度末3,807,3901,754,4522,052,93846.5増減205,618147,73757,8810.8当連結会計年度末の資産合計は、自動車関連事業の増収などにより受取手形及び売掛金が増加したことに加え、円安の影響などによる有形固定資産や投資有価証券の増加もあり、前連結会計年度末に比べ205,618百万円増加し、4,013,008百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ147,737百万円増加し、1,902,189百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、配当金支払や公開買付けによる日新電機㈱及び㈱テクノアソシエ株式の取得に伴う非支配株主持分の減少などがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金並びに為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ57,881百万円増加し2,110,819百万円となりました。自己資本比率は47.3％と、前連結会計年度末対比0.8ポイント上昇しております。③キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物の残高（百万円）当連結会計年度265,191△147,821△98,290279,432前連結会計年度76,002△165,44782,816255,540増減189,18917,626△181,10623,892まず、営業活動によるキャッシュ・フローで265,191百万円の資金を獲得（前連結会計年度比189,189百万円の収入増加）しました。これは、税金等調整前当期純利益196,472百万円と減価償却費195,999百万円との合計、すなわち事業の生み出したキャッシュ・フローが392,471百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結果であります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、147,821百万円の資金を使用（前連結会計年度比17,626百万円の支出減少）しました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出184,467百万円や投資有価証券の売却による収入43,810百万円などがあったことによるものであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、117,370百万円のプラス（前連結会計年度は89,445百万円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、98,290百万円の資金の減少（前連結会計年度は82,816百万円の資金の増加）となりました。これは、借入金の増加による収入があった一方、配当金の支払や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などがあったことによるものであります。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より23,892百万円（9.3％）増加し279,432百万円となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より100,574百万円増加し960,368百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、76,682百万円増加し680,936百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載のセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況の分析当社グループは、中期経営計画「22VISION」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、ROIC及びROEを重要な指標として測定することとしておりました。当連結会計年度における「売上高」は4,005,561百万円（前連結会計年度比637,698百万円増）、「営業利益」は177,443百万円（前連結会計年度比55,248百万円増）、「ROIC」は5.9％（前連結会計年度比1.4ポイント上昇）、「ROE」は6.1％（前連結会計年度比0.4ポイント上昇）と、いずれの指標も前年を上回る結果となりました。目標に対する当連結会計年度の実績及び成果と課題については以下のとおりです。当連結会計年度22VISION目標売上高（百万円）4,005,5613,600,000営業利益（百万円）177,443230,000ROIC5.9％9％以上ROE6.1％8％以上成果課題成長性厳しい環境下でも戦略製品の拡販や供給確保に取り組み、売上高は22VISION目標を上回る4兆円を計上大きく変化する市場環境に対し、新たな事業機会をとらえた更なる成長収益性3セグメント*が22VISION期間中に最高益を達成し、バランスのとれたポートフォリオの構築が前進需要の急変や原材料・輸送費高騰等の事業環境の急激な変化への対応力の強化*環境エネルギー、情報通信、エレクトロニクスの各セグメントなお、営業利益の前連結会計年度比での増減要因は以下のとおりとなっております。前期営業利益122,195百万円売上数量の増加61,000売値の低下・品種構成の変化△33,000物流コストの悪化△20,000銅価・資材価格変動の影響△33,000エネルギーコストの上昇△12,000収益体質の改善76,000為替変動30,000その他△13,752当期営業利益177,443②キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性に係る状況当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。当社グループは、健全かつ強固な財務体質を維持することを基本方針とし、自己資本比率を50％水準に維持することとしております。当連結会計年度末における「自己資本比率」は47.3％（前連結会計年度末比0.8ポイント上昇）となりました。また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントライン契約を締結するとともに、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所（JCR）より「AA（長期）、J-1+（短期）」、格付投資情報センター（R&amp;I）より「AA-（長期）、a-1+（短期）」の格付を取得しております。キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第５経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。