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ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）サステナビリティに関するリスク管理サステナビリティの観点から、当社に関わりの深い社会課題を抽出し、これらを「ステークホルダーにとっての重要度」と「EIZOグループにとっての重要度」の2つの指標でリスク評価した上で、サステナビリティ委員会にて、EIZOが取組むべきマテリアリティ（重要課題）として特定しました。なお、特定したマテリアリティに関しては、全社的リスクマネジメントに統合し、分析・評価を行っています。＜マテリアリティの特定プロセス＞ステップ１：課題の抽出当社行動指針、およびSDGsやGRIスタンダードなどの国際的な目標・ガイドラインを参照し、当社に関わりの深い社会課題を重要課題の候補として抽出しました。ステップ２：課題の分析ステップ１で抽出した社会課題を、「各ステークホルダー」と「EIZOグループ」の2つの視点からリスク評価・分析を行いました。なお、分析結果については、ステークホルダーダイアログ（※）を実施し、外部の専門家の意見も反映しています。※ステークホルダーダイアログ：企業と様々なステークホルダーとの双方向の対話ステップ３：マテリアリティの特定ステップ２での分析結果より、ステークホルダーにとってもEIZOグループにとっても重要である社会課題を当社のマテリアリティとして特定しました。サステナビリティ委員会での審議の後、取締役会での承認を得ています。気候変動に関するリスク管理につきましては、（5）重要なサステナビリティ項目②気候変動に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標をご確認ください。
ＥＩＺＯ株式会社
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6【研究開発活動】開発体制としましては、日本、ドイツ、米国及び中国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売部門と連携しており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。当連結会計年度の主な研究開発活動は、次のとおりです。B&amp;P市場向けにおいては、23.8型液晶モニター「FlexScanEV2490」を開発しました。テレワークやオフィスのフリーアドレス導入など働き方の多様化に伴いノートPCを使うビジネスユーザーが増加する中、EV2490は最上位機能を備えたモデルとして、ノートPCとUSBType-Cケーブル１本で接続するだけで、画面表示、音声再生、PCへの給電、USB機器接続、有線ネットワーク環境構築を実現します。また、EV2490を含むFlexScanシリーズの6機種が、製品及びサプライチェーンも含めたサステナビリティの指標である米国環境基準EPEATの最高位であるGoldランクに認定されました。今回の認定は、当社の製品環境配慮設計に加え、持続可能な社会を考慮した当社の行動指針に基づいた事業活動の実践が客観的にも認められたものであると考えており、今後ともこれらの活動を一層強化し、サステナビリティの維持・向上に努めてまいります。ヘルスケア市場向けにおいては、2メガピクセル対応の21.3型医用画像表示カラーモニター「RadiForceRX270」を開発しました。従来機種の高い性能と豊富な機能を踏襲しつつ、新機能としてモニターの輝度を一時的に通常時の約2倍に引上げる「InstantBacklightBooster」を搭載し、医用画像の細部をより見やすく表示することが可能になりました。また、RX270を含む医用モニターRadiForceシリーズと品質管理ソフトウェアRadiCSにおいて、最新の国際規格である「IEC62563-2」への対応を実施しました。当社は日本画像医療システム工業会のメンバーとして、国際電気標準会議に対し、2018年に国際的な規格の必要性を提案しました。以降、当会議におけるワーキンググループにおいて議論をリードし、2021年11月に規格の制定に至りました。そして、当期に同業他社に先駆けて新規格への対応を完了し、出荷を開始しました。V&amp;S市場向けにおいては、監視・セキュリティ市場向けに、IPデコーディングボックス「DuraVisionDX0212-IP」、27型IPモニター「DuraVisionFDF2712W-IP」、23型IPモニター「DuraVisionFDF2312W-IP」を開発しました。監視カメラや防犯カメラの普及が商業施設・公共施設・オフィス・病院・工場・駅など、さまざまな場所で更に加速し、加えて高機能化する中、現行機種からプラットフォームのアップデートを行い、将来的な機能の追加に対応できるようになりました。また航空管制市場向けに28.1型2K×2K解像度のメインモニター後継の最新モデル「RaptorSQ2826」を開発しました。上下・左右のベゼル幅をスリム化、コンパクトな筐体デザインにより前機種比で35％軽量化し、独自のKVMスイッチなどの新機能を搭載しました。クリエイティブワーク市場向けにおいては、デジタル写真やイラスト、デザイン制作に適した24.1型カラーマネージメント液晶モニター「ColorEdgeCS2400S」を開発しました。従来機種の豊富な機能を踏襲しつつ、入力端子に新たに搭載したUSBType-CとノートPCを接続することで映像の表示のみならず、USB信号の伝送、ノートPCへの70Wの給電を可能にしました。環境に配慮した製品づくりのため脱プラスチックの取組み強化として、FlexScanシリーズでは製品梱包材への再生紙素材の採用を6機種に拡大し、RadiForceシリーズにおいても新規開発の3モデルに採用しました。また、製品での再生プラスチックの使用についても、FlexScanシリーズでの使用率を66％に向上させたほか、対象モデルをRadiForceシリーズ、ColorEdgeシリーズにまで拡大しました。当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、前連結会計年度と比べ307百万円増加し、6,142百万円となりました。
株式会社大冷
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２【沿革】当社は、1971年８月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、1972年６月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷1972年6月東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立1975年4月宮城県仙台市に仙台営業所（現：仙台支店）を開設1975年5月大阪府大阪市に大阪営業所（現：大阪支店）を開設1975年12月本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転1976年8月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設1978年2月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を開設1978年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1984年5月広島県広島市に広島営業所（現：広島支店）を開設1985年5月北海道札幌市に札幌営業所（現：札幌支店）を開設1988年5月香川県高松市に四国出張所を開設1988年9月本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転1991年8月四国出張所を高松営業所に拡張1991年8月群馬県高崎市に高崎営業所（現：高崎支店）を開設1991年9月千葉県館山工場新工場開設稼動1995年8月自社社屋竣工本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転2003年4月支店制の導入2006年4月石川県金沢市に金沢営業所を開設2007年1月「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得2008年9月「加熱処理した魚の製造方法」特許取得2009年3月「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得2009年9月ダイレイトレーディング株式会社（2011年10月に雅興産株式会社に社名変更）を株式会社昔亭と50％ずつ出資し資本金50,000千円で設立2009年9月千葉県館山工場を委託2010年12月「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得2011年5月金沢営業所を名古屋支店に統合2011年11月雅興産株式会社（現：株式会社フルタ）の株式を売却2013年1月鹿児島営業所を福岡支店に統合2013年3月高松営業所を大阪支店に統合2014年1月「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得2014年3月千葉県館山工場を売却2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場2016年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年4月東京証券取引所新市場区分においてスタンダード市場へ移行
株式会社大冷
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３【事業の内容】当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル（いわゆるファブレス形態）をとっており、国内外（日本、中国、ベトナム、タイ）の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したＰＢ商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、１ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長、開発統括本部及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月１回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、ＰＢ商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・ＰＢ商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に２回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。(1)骨なし魚事業当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザーからのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザーのところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして1998年には「骨なし魚」の開発に成功しました。その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の4つの製造特許を取得しております。当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重大クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しております。海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いさんまをはじめ、さけ、さば、さわら等、2023年３月時点で33種類を数えております。当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」、骨を取り除いてエックス線検査と楽らく処理を施していない「骨取り魚シリーズ」などが、当社の主力商品となっております。今後は「調味シリーズ」や「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の販売強化と、原料価格値上げに伴う販売価格の改定を推進してまいります。当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。骨なし魚事業商品名楽らくクックシリーズ楽らく骨なしサーモントラウト楽らく骨なし皮なしからすがれい楽らく骨なし赤魚楽らく骨なし切身がれい楽らく骨なし銀さけ楽らく調味シリーズ楽らく調味骨なし切身がれい（生）煮付楽らく調味骨なしUSA赤魚（生）煮付楽らく調味骨なし赤魚（生）酒粕漬焼楽らく調味骨なし赤魚（生）西京漬焼楽らく調味骨なし白糸だら（生）煮付骨なし魚シリーズ骨なし皮なしからすがれい骨なし皮なし切身がれい骨なし切身がれい骨なしとろさば骨なしさわら骨取り魚シリーズ骨取りあんこう骨取りあんこう打粉付骨取り金華さば(2)ミート事業当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工（下処理）を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。現在では「楽らく匠味鶏もも皮なし切身」「楽らく匠味牛もも切り落とし」「楽らく匠味豚肩切り落とし」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入り豚角煮」「楽らく匠味鶏そぼろ」「楽らく匠味ふわふわ鶏だんご」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。ミート事業では匠味シリーズのほか「弁当ミニドック」や「やわらか鶏つくね」「スチーム皮なし鶏もも角切」などの商品も取り扱っており、今後は主力商品である「楽らく匠味シリーズ」で、大手取引先のＰＢ商品を開発するなど販売強化を図ってまいります。(3)その他事業その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。大手ユーザーとの直接商談によるＰＢ商品開発販売が順調に推移しており、今後も積極的に取り組んでまいります。また、前期より本格的に取り組んでまいりました、直接貿易によるえび商品の販売につきまして、大手ユーザーとの取引拡大など更なる拡販を図ってまいります。当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。その他事業商品名味付切身・干物しらす干し秋さけ塩焼魚フライごちそうえびフライサーモンフライ調理冷食ちくわ磯辺天ぷらかに玉グラタン練り製品スライス蒲鉾サンキューちくわ冷凍野菜グリーンアスパラむき栗水産品バナメイ尾付のばしえびむきえび事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大冷
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いておりましたが、生活習慣の変化やワクチンの普及、段階的に行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動は以前の状態に戻りつつありました。後半に入り、行動制限だけでなく入国制限も緩和され、外国人消費が持ち直すとともに外食需要なども回復傾向となり、経済は正常化に向かいました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原料・エネルギー価格の高騰を背景に、世界的金融引き締め下における為替市場の急激な円安進行など、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、先行き不透明な状態が続いております。国内食品業界におきましては、資源価格高騰に端を発した、原料価格やエネルギー価格が異次元の上昇をしたことにより、価格改定が繰り返し実施される状況で、物価上昇による消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、エネルギー価格上昇に伴う物流コストの上昇や、人手不足による製造コストの上昇など、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。2023年３月期の売上高は、直接貿易で調達したえび商品の大手ユーザーへの拡販が順調に推移したことなどにより、27,239,662千円（前年同期比18.6％増）となりました。ロシア・ウクライナ情勢の影響により景気の先行きが不透明な中で、2024年３月期の業績につきましては、コロナ禍での社会経済活動の更なる回復と、度重なる原料価格値上げに対応するための販売価格改定が順調に推移することを前提として増収を見込んでおり、当社独自商品の販売強化や直接貿易によるえび商品の大手ユーザーとの取り組み拡大を図ってまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①商品の競合に関する課題当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、海外の協力工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化やエンドユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。②単一事業に関する課題当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。③生産拠点に関する課題当社が取り扱う商品の約60％が海外の協力工場に依存しており、そのうち約40％が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は2023年度において、売上高30,300,000千円、経常利益1,600,000千円、経常利益率5.3％、ＲＯＥ11.4％，ＲＯＡ11.9％、配当性向32.3％を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。当該経営数値目標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。なお、2022年度の経営指標計画対比は下記のとおりです。2022年度数値目標2022年度実績対比売上高(千円)26,000,00027,239,6621,239,662経常利益(千円)1,350,0001,537,291187,291経常利益率(％)5.25.60.4ＲＯＥ(％)10.511.40.9ＲＯＡ(％)11.212.61.4配当性向(％)35.134.6△0.5
株式会社大冷
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は、次のとおりであります。(1)商品売買基本契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容セイショウフーズ株式会社東京都港区浜松町1-9-9冷凍食品2013年4月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約株式会社三翔東京都中央区八丁堀3-22-13冷凍食品2005年8月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約(2)貨物保管運送契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ヒューテックノオリン神奈川県川崎市川崎区東扇島29-1冷凍食品2006年4月１年度毎の自動更新貨物保管運送契約(3)日本向け製造商品独占販売契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容REISEAFOODSJOINTSTOCKCOMPANY3,53rdSt,VanMinhResidentialArea,AnPhuward,ThuDucCity,HoChiMinhCity,VietNam.冷凍食品2022年12月10年間独占販売契約
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1972年５月パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金１億５千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。1972年５月東京都千代田区に東京事業所を開設。1972年10月札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。1972年12月わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。1973年７月鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。1973年10月パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実施。1974年４月広島県広島市に広島事業所を開設。1974年10月福岡市中央区に福岡事業所を開設。1975年２月香川県高松市に高松事業所を開設。1975年３月新潟県新潟市に新潟事業所を開設。1975年６月米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。1975年10月宮城県仙台市に仙台事業所を開設。1976年４月化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。1976年６月宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。1977年６月当社第１号の販売代理店契約を締結。1977年12月大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。1979年４月大阪市北区に大阪事業所を開設。1980年４月群馬県前橋市に前橋事業所を開設。1980年11月大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。1981年１月石川県金沢市に金沢事業所を開設。1983年３月静岡県静岡市に静岡事業所を開設。1986年12月埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。1987年３月岡山県岡山市に岡山事業所を開設。1990年６月栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。1990年10月宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。1992年３月高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。1992年９月京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。1992年10月茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。1994年４月大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。1995年10月東京事業所を東京都港区に移転。1995年11月宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。1996年９月東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年６月岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。2003年３月東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。2003年11月静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月「事業所」を改め、「支店」に名称変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年３月大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。2012年６月大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。2015年12月京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。2020年６月静岡県静岡市に静岡支店を開設。2021年２月大阪府高槻市の直営柱本デポを廃止。2021年３月大阪府守口市に直営大阪東部デポを開設。2022年２月茨城県古河市に古河デポを開設。2022年２月栃木県芳賀町の直営宇都宮デポを廃止。2022年３月茨城県笠間市の直営水戸デポを廃止。2022年４月宇都宮支店及び水戸支店を統合し北関東支店を開設。その傘下に水戸サテライトを開設。2022年４月東京証券取引の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年11月水戸サテライトを茨城サテライトに改称。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した約200カ所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客様にレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。［ＮＰＰパレットプールシステム］パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客様が共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社は、リスクの重要性を災害・危機管理委員会で定期的にモニタリングしています。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、経営会議で適宜検討しています。災害・危機管理委員会のフロー図は次のとおりであります。
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1922年11月湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金６万円、本店所在地現いわき市常磐湯本町)1939年11月福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫と改称し本店を福島市上町に移転1951年10月相互銀行法の施行により、商号を株式会社福島相互銀行と改称1955年１月本店を福島市本町に新築移転1966年７月有限会社あぶくま商事設立1976年４月オンラインシステム稼動1982年７月株式会社ふくぎんリース設立(2021年４月合併に伴い消滅)1985年８月福島保証サービス株式会社設立(2008年７月合併に伴い消滅)1985年11月有限会社あぶくま商事を株式会社あぶくま商事へ組織変更1986年５月第２次オンラインシステム稼動1987年４月株式会社ふくぎんビジネスサービス設立(2004年６月解散)1989年２月普通銀行へ転換、株式会社福島銀行に商号変更1989年５月福銀ユニオンクレジット株式会社設立(現連結子会社、2000年11月商号変更、2008年７月合併を機に商号変更、2021年４月合併を機に商号変更)1991年４月第３次オンラインシステム稼働1992年10月東京証券取引所市場第二部に上場1993年11月本店を福島県福島市万世町(現在地)に新築移転1995年12月株式会社東北バンキングシステムズ設立(現連結子会社)1996年９月東京証券取引所市場第一部に上場1998年５月新総合オンラインシステム稼動2000年11月福銀ユニオンクレジット株式会社を福銀ユーシーカード株式会社に商号変更2001年９月株式会社あぶくま商事は株式売却により連結除外2004年６月株式会社ふくぎんビジネスサービス解散2008年７月福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社福島カードサービスに商号変更2009年２月株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化2015年６月株式会社東北バンキングシステムズ自己株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更2015年８月福活ファンド投資事業有限責任組合設立(現連結子会社)2021年４月株式会社福島カードサービスを存続会社として株式会社ふくぎんリースを吸収合併し、会社名を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、持分法非適用の関連会社３社（㈱トラストワン、㈱ビューティーメンテ、㈱ノナカ）は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であるため、当該関係会社には含めておりません。また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。〔リース業〕株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。〔クレジットカード業・信用保証業〕株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(１)経営方針当行は、経営理念を次のとおり掲げております。（経営理念）○福島のために福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。○お客さまのために福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。○そして未来を育むために福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。(２)中長期的な経営戦略当行は、2021年4月からの３年間を計画期間とする中期経営計画「ふくぎん福島創生プロジェクト」（2021年４月～2024年３月）に取り組んでおります。中期経営計画では、目指すべき銀行像を実現するために、以下の行動指針を定めております。（行動指針）①お客さまの本業を徹底的に伴走支援します。②お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポートします。③DX化の推進により、お客さまに新たなサービスを提供するとともに、業務の効率化・高度化、経費の削減を推進します。④ESG・SDGsに資する活動を実施し、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献します。⑤経営基盤（経営資源の配置・人材育成・働きがいのある職場）を再構築し、収益力の強化を図ります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画において、最終年度である2023年度の数値目標を次のとおり掲げております。○本業収益（単体）10億円（10億円以上の安定した本業収益を確保する）○OHR（単体）4％改善（2020年3月期対比OHR4％の改善を図る※）○事業性融資先（単体）6,000先（うちメイン先1,250先以上を目指す）※2020年3月期OHR実績〔単体ベース〕83.91％（日銀特別当座預金制度に基づくOHRを参考に算出）(４)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気の持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などが経済活動を鈍化させ、依然として先行き不透明な状況が続いております。当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、資源高や海外経済の減速の影響によって生産活動の一部に弱めの動きがみられるものの、個人消費においては新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでおり、緩やかな持ち直しが続いております。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題金融緩和政策による低金利環境が継続するなか、少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化に加え、規制緩和による競争激化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。また、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢による原材料価格や物価の高騰など先行きの不透明な状況が続いています。加えて、DX化の進展や気候変動などの環境問題への対応と課題は広範囲にわたっております。当行は、経営理念である「福島のためにお客さまのためにそして未来を育むために」に基づく企業活動を通して、社会の課題、経済の課題、自然環境の課題などについて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、地域の発展と福島銀行グループの中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。中期経営計画「ふくぎん福島創生プロジェクト」の主要施策の一つとして「DX化の推進」を掲げており、SBI地方創生バンキングシステム株式会社が提供する「地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システム」への更改により業務改革・効率化を更に加速させ、お客さまには利便性の高い、最新の金融商品・サービス等のご提供を実現いたします。なお、本システムは2024年中の稼働を予定しております。
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理当行グループは、気候変動に起因する物理リスク、および移行リスクが、当行グループの業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しています。これに対応するため、主にサステナビリティ委員会において、気候変動のリスクや機会について定性的に分析するほか、シナリオ分析や脱炭素社会の実現に向けた営業施策等の検討を実施しております。また、統合リスク管理の枠組みにおいて、これらのリスクを管理する体制の整備を進めてまいります。
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は2005年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。㈱バンダイは1950年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、1986年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは1955年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。年月概要2005年９月㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立東京証券取引所市場第一部に株式上場2006年１月北米地域におけるグループ再編を実施米州地域を統括する持株会社NAMCOBANDAIHoldings(USA)Inc.（NAMCOHOLDINGCORP.からの社名変更、現BandaiNamcoHoldingsUSAInc.）のもとで、同地域の事業会社の再編を実施・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAIGAMESINC.とNAMCOHOMETEKINC.を統合し、社名をNAMCOBANDAIGamesAmericaInc.（現BandaiNamcoEntertainmentAmericaInc.）に変更・NAMCOAMERICAINC.からモバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCONETWORKSAMERICAINC.を設立2006年３月国内におけるグループ再編を実施・㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）からアミューズメント施設事業を新設分割し、新生㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）を設立・㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を会社分割により㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が承継2006年７月BANDAIS.A.（現BandaiNamcoEuropeS.A.S.）の家庭用ゲームソフト部門を会社分割し、BANDAIGAMESS.A.S.（後のBandaiNamcoEntertainmentEuropeS.A.S.）が承継2007年１月欧州地域におけるグループ再編を実施・NAMCOEUROPELTD.は、持株会社に役割変更し、NAMCOHoldingsUKLtd.（現BandaiNamcoHoldingsUKLtd.）に社名変更・NAMCOEUROPELTD.が行っていたゲームコンテンツ事業は新NAMCOEUROPELTD.（現BandaiNamcoAmusementEuropeLtd.）及びNAMCOBANDAINetworksEuropeLTD.に譲渡2008年４月国内におけるグループ再編を実施・㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立・㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が㈱バンプレストのゲーム事業を吸収合併2009年３月NAMCOBANDAIGamesEuropeS.A.S.（後のBandaiNamcoEntertainmentEuropeS.A.S.）がDistributionPartnersS.A.S.（NAMCOBANDAIPartnersS.A.S.に社名変更）へ出資2009年４月㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がバンダイネットワークス㈱を吸収合併2012年９月NAMCOBANDAIGamesEuropeS.A.S.（後のBandaiNamcoEntertainmentEuropeS.A.S.）がNAMCOBANDAIPartnersS.A.S.を吸収合併2016年３月アジア地域におけるグループ再編を実施・BandaiNamcoAsiaCo.,Ltd.（現BandaiNamcoHoldingsAsiaCo.,Ltd.）が行っていたトイホビー事業は新BandaiNamcoAsiaCo.,Ltd.に譲渡・BandaiNamcoAsiaCo.,Ltd.は、持株会社に役割変更し、BandaiNamcoHoldingsAsiaCo.,Ltd.に社名変更2017年９月欧州地域におけるグループ再編を実施・BANDAIS.A.S.は、BandaiNamcoHoldingsFranceS.A.S.（現BandaiNamcoEuropeS.A.S.）に、BANDAIToyS.A.S.（2017年２月設立）は、BANDAIS.A.S.に社名変更・BandaiNamcoHoldingsFranceS.A.S.（現BandaiNamcoEuropeS.A.S.）が行っていたトイホビー事業はBANDAIS.A.S.に譲渡し、BandaiNamcoHoldingsFranceS.A.S.（現BandaiNamcoEuropeS.A.S.）は、持株会社に役割変更2017年12月中国本土の地域統括を行うBandaiNamcoHoldingsChinaCo.,Ltd.を設立（2018年１月出資金払込）2018年４月国内におけるグループ再編を実施・㈱バンダイのフィギュア、プラモデル等のハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストのコンビニエンスストア等向けの景品事業を㈱BANDAISPIRITS（2018年２月設立）に承継させる吸収分割を実施・㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコに承継させる吸収分割を実施し、㈱ナムコは、㈱バンダイナムコアミューズメントに社名変更・バンダイビジュアル㈱が、㈱ランティスを吸収合併し、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バンダイナムコミュージックライブ）に社名変更2021年９月欧州地域におけるグループ再編を実施・BandaiNamcoHoldingsFranceS.A.S.が、BandaiNamcoEntertainmentEuropeS.A.S.を吸収合併し、BandaiNamcoEuropeS.A.S.に社名変更2022年３月北米地域におけるグループ再編を実施・BANDAIAMERICAINC.（現BandaiNamcoToys&amp;CollectiblesAmericaInc.）が、BandaiNamcoCollectiblesLLCを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行映像事業における再編を実施・㈱サンライズが、㈱バンダイナムコアーツの映像事業を吸収分割、㈱バンダイナムコライツマーケティングを吸収合併し、㈱バンダイナムコフィルムワークスに社名変更音楽・ライブイベント事業における再編を実施・㈱バンダイナムコアーツが、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンライズミュージックを吸収合併し、㈱バンダイナムコミュージックライブに社名変更2022年10月BandaiNamcoAmusementEuropeLtd.が行っていた全ての事業はNAMCOUKLTD.に譲渡NAMCOUKLTD.は、BandaiNamcoAmusementEuropeLtd.に社名変更
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社16社により構成されており、ＩＰ（IntellectualProperty:キャラクター等の知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」を軸に、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームの制作販売、玩具・模型等の製造販売、映像音楽関連作品等の制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施設の運営を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容主要な会社会社数デジタル事業ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売国内㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコスタジオ、㈱バンダイナムコオンライン、㈱B.B.スタジオ、㈱バンダイナムコネクサス、㈱バンダイナムコネットワークサービス、㈱バンダイナムコセブンズ子会社37社関連会社４社―――――――計41社海外BandaiNamcoEntertainmentAmericaInc.、BandaiNamcoEuropeS.A.S.（※１）及びその子会社18社、BandaiNamcoEntertainment(Shanghai)Co.,Ltd.（※２）トイホビー事業玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売国内㈱バンダイ、㈱BANDAISPIRITS、㈱メガハウス、サンスター文具㈱、㈱ハート、㈱バンダイナムコクラフト、㈱バンダイナムコプライズマーケティング、㈱アートプレスト子会社31社関連会社５社―――――――計36社海外BandaiNamcoToys&amp;CollectiblesAmericaInc.、BANDAIS.A.S.、BANDAIUKLTD.、BANDAIESPANAS.A.、BandaiNamcoAsiaCo.,Ltd.、BANDAI(SHENZHEN)CO.,LTD.、BandaiNamcoKoreaCo.,Ltd.、BandaiNamco(Thailand)Co.,Ltd.、BandaiNamcoPhilippinesInc.、BandaiNamcoTrading(HK)Ltd.、BandaiNamcoEntertainment(Shanghai)Co.,Ltd.（※２）事業区分主な事業の内容主要な会社会社数ＩＰプロデュース事業アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業国内㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコミュージックライブ、㈱バンダイナムコピクチャーズ、㈱創通子会社９社関連会社３社―――――――計12社海外SUNRISE(SHANGHAI)CO.,LTD.アミューズメント事業アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営等国内㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアミューズメントラボ子会社11社海外BandaiNamcoAmusementAmericaInc.、BandaiNamcoAmusementEuropeLtd.、BandaiNamcoAmusement(Shanghai)Co.,Ltd.その他流通・物流、管理業務等、各ユニットをサポートする事業㈱バンダイロジパル、㈱バンダイナムコビジネスアーク子会社10社関連会社４社―――――――計14社全社経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導国内㈱バンダイナムコホールディングス（当社）子会社５社地域事業会社の経営管理・指導海外BandaiNamcoHoldingsUSAInc.BandaiNamcoEuropeS.A.S.（※１）BandaiNamcoHoldingsAsiaCo.,Ltd.BandaiNamcoHoldingsChinaCo.,Ltd.BandaiNamcoHoldingsUKLtd.※１デジタル事業に記載されているBandaiNamcoEuropeS.A.S.と全社に記載されているBandaiNamcoEuropeS.A.S.は同一の会社であります。※２デジタル事業に記載されているBandaiNamcoEntertainment(Shanghai)Co.,Ltd.とトイホビー事業に記載されているBandaiNamcoEntertainment(Shanghai)Co.,Ltd.は同一の会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議のうえ、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。また、グループ各社がマテリアリティに沿った、その事業特性に合わせた施策に取り組んでおり、その結果は、連結会計年度ごとにグループ全体及び事業セグメントごとに分析、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげており、あわせてその内容についてグループサステナビリティ委員会にて協議のうえ、当社取締役会に報告し、当社取締役会が審議・監督を行っています。〔マテリアリティ特定の３ステップ〕■STEP１社会課題のリストアップ分析対象とする社会課題項目を「バンダイナムコグループの考え方（パーパス、サステナビリティ方針等）」「国内外の潮流、社会要請」の観点からリストアップし、20項目に整理。■STEP２抽出した社会課題のマッピング「ステークホルダーの皆様にとっての重要性」と「バンダイナムコグループにとっての重要性」の２軸で評価及びマッピング。■STEP３妥当性の確認・マテリアリティの特定特定したマテリアリティの妥当性を確認すべく、社外有識者によるコメントを取得。グループサステナビリティ委員会での協議、当社取締役会での審議を経て、マテリアリティを特定。※コメントを受領した社外有識者（所属肩書は、2023年２月時点）・株式会社イースクエア共同創業者ピーター・D・ピーダーセン氏・放送大学客員教授関正雄氏・CSRアジア日本代表赤羽真紀子氏〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティと重点項目〕マテリアリティ内容重点項目地球環境との共生地球環境に配慮した事業を推進することが、社会と企業の持続可能な発展の実現に欠かせないことを認識し、様々なステークホルダーとともに、地球環境との共生を目指します。・気候変動対策の強化・資源・原材料の持続可能な利用・サプライチェーンマネジメント（環境）適正な商品・サービスの提供お客さまの安心・安全を第一に考え、適正な倫理規範のもと、品質や安全性が確保された商品・サービスをパートナーと一体となって提供し、顧客満足度の向上に努めます。・適切な倫理表現に基づいた商品・サービスの提供・商品・サービスの安全・安心・顧客満足の向上・サプライチェーンマネジメント（品質）知的財産の適切な活用と保護重要な経営資源であるＩＰを適切に活用・保護することにより、エンターテインメントの持続的な発展に寄与します。・ＩＰの適切な活用・特許の相互活用・ＩＰの保護尊重しあえる職場環境の実現従業員をはじめバンダイナムコグループに関わるあらゆる人々が互いを尊重しあい、生き生きと働くことができる職場環境を実現することで、社会と企業の持続的な発展を目指します。・働き易い職場の実現・人材育成・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・サプライチェーンマネジメント（労働）コミュニティとの共生バンダイナムコグループが地域やファンから愛され、社会から必要とされる企業であり続けるために、コミュニティとともに生き、発展していくことを目指します。・地域コミュニティとの連携・次世代に向けた教育支援・ファンコミュニティの活性化
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。１．当社は、2021年10月19日開催の取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付で、ＩＰプロデュースユニットの子会社の組織再編を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２．当社は、2022年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で、欧州地域の子会社の組織再編を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。３．その他の重要な契約契約会社名相手先名国名(地域)契約内容契約期間㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント全世界プレイステーション（全機種）対応ソフトの開発、製造、販売の被許諾2014年11月20日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメント任天堂㈱全世界①「NintendoSwitch」用ソフトの開発、ダウンロード販売の被許諾2016年２月26日から2019年２月25日まで以後１年ごとの自動更新日本②「NintendoSwitch」用ソフトのパッケージ版販売被許諾2016年２月26日から2019年２月25日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントMICROSOFTLICENSING,GP全世界「XboxOne」及び「XboxSeries」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾2020年６月１日から2022年３月１日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントValveCorporation全世界STEAMの開発、製造、販売の許諾契約定めなし㈱バンダイナムコエンターテインメントAppleInc.全世界iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年ごとの自動更新）㈱バンダイナムコエンターテインメントGoogleInc.全世界Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、デジタル事業、トイホビー事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。具体的には、デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）デジタル事業16,195トイホビー事業12,960ＩＰプロデュース事業273アミューズメント事業934その他（注）２－合計30,363（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また、このほかに、主な開発部門で発生した新規ゲームコンテンツの開発等に係る支出額は、デジタル事業が72,018百万円、アミューズメント事業が4,251百万円であります。なお、ゲームコンテンツ制作費の会計処理については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。1930年「ヒドリ印」カレーを発売する。1935年11月東京都板橋区に工場（のちの東京工場）を建設する。1940年４月株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。1949年７月本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地（現在の東京都中央区日本橋兜町18番６号）に移転する。1949年12月商号をヱスビー食品株式会社に変更する。1951年６月東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。1960年３月ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。1961年４月ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。（現・連結子会社）1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。1973年５月上田工場を新築竣工する。1973年10月株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。（2014年２月清算結了）1974年４月有限会社大伸を設立する。（1993年６月株式会社に組織変更。現・連結子会社）1977年11月東松山工場を新築竣工する。1979年４月株式会社ヱスビー興産を設立する。（現・連結子会社）1981年３月東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。1981年６月ヱスビー資料開発センターを設置する。1983年11月開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。1984年５月ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。1989年７月株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。（現・連結子会社）1990年３月株式会社ヒガシヤデリカを設立する。（現・連結子会社）1991年10月ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。1992年４月S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONを設立する。（現・連結子会社）1992年12月ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。1993年６月宮城工場を新築竣工する。1994年11月ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株式会社に商号変更する。（現・連結子会社）1995年12月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。2000年１月兵庫県西宮市に、関西物流センターを設置する。（現・関西ロジスティクスセンター）2003年６月執行役員制度を導入する。2005年１月茨城県結城郡石下町（現在の茨城県常総市）に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。2006年４月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第２物流センターを設置する。2007年４月沖縄県豊見城市に、ＪＡおきなわエスビーハーブセンターを設置する。2008年７月本社屋を新築竣工（建替え）する。2008年９月ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。2008年11月東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工（建替え）する。2010年11月首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第２物流センターを首都圏物流センターに統合（2011年１月）する。2015年５月岩手県北上市において、株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場が稼働する。2017年12月S&amp;BFOODSSINGAPOREPTE.LTD.を設立する。（現・連結子会社）2019年９月株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場を事業譲渡する。2019年11月静岡県焼津市に、株式会社ヱスビーサンキョーフーズの工場を新設・移転し、稼働する。2020年５月株式会社泰秀の全株式を取得する。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。
ヱスビー食品株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)食料品事業各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。・生産関係エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は、商品の製造を担当し、当社に納入しております。・原材料関係株式会社ヱスビー興産、株式会社泰秀、峯栄興業株式会社は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当しております。・販売関係S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONは米州で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。S&amp;BFOODSSINGAPOREPTE.LTD.はアジア、オセアニア地域で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。(2)調理済食品株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。(注)※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会から必要とされる人・企業になることを目指しております。・創業理念「美味求真」お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。・企業理念「食卓に、自然としあわせを。」一）常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。二）常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。三）常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。・ビジョン「『地の恵みスパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略グローバル化・デジタル化といった社会環境の変化が進むなかで、個人の嗜好や価値観、生活様式も多種多様となり、食に対するニーズは複雑化・高度化が進むものと想定されます。一方で、気候変動やそれに起因する食料危機、短期的な利益追求による資源枯渇や廃棄物の増加といった社会課題に対しては、一刻も早い対処が必要な状況にあります。当社グループは、香辛料のトップメーカーとして創業より100年にわたり培ってきた技術力と開発力を活かし、コアコンピタンスである「地の恵みスパイス＆ハーブ」を常に進化させるとともに、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化により、さまざまなニーズの変化に対応してまいります。そして、これら食の進化・発展を追求するだけでなく、環境負荷の低減や社会・環境・人権に配慮した原材料調達及び製品供給を通じ、社会課題の解決に取り組んでまいります。事業環境といたしましては、日本国内では人口減少・少子高齢化が進む一方、世界人口は年々増加しております。これに対し当社グループは、世界中の食卓に自然としあわせを届けるべく、各国の市場に向けた販売を強化し、20年後の2043年に海外売上高構成比40％超を目指して取り組んでまいります。また、世界的にも高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心はますます高まっていくものと思われます。スパイスやハーブは、世界の各地で調味料として使われるだけでなく、太古より人々の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。こうしたことから、事業の基盤となるコアコンピタンスの進化に向け、スパイスやハーブの研究を加速させるとともに、栽培技術の獲得や産地開発への取組みをさらに深めてまいります。そして、これら取組みをより確かなものにするために、グローバル人財・デジタル人財・研究者等の育成に向けた教育を進め、生産性を向上させるべく業務や事業構造の改革を進めてまいります。以上を踏まえ、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画におきましては、スパイスとハーブに関する事業を通じて、世界のお客様の豊かで健やかな暮らしに貢献するとともに、社会課題の解決に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標社会環境や経営環境がめまぐるしく変化し先の見えない状況のなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、事業領域の拡張や事業の再構築により収益力を高めるとともに、経営の効率化と財務体質の強化を進めてまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己資本比率及びＲＯＥの向上を重視してまいります。第３次中期経営計画の最終年である2026年３月期の目標値は、以下の通りであります。売上高1,207億円営業利益64億円売上高営業利益率5.3％ＲＯＥ6.0％(注)2024年３月に、株式会社ヒガシヤデリカが運営する調理済食品事業の事業譲渡を予定しております（2023年３月期売上高132億68百万円、営業利益７億87百万円）。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する感染症法上の分類が移行したことに伴い、経済活動の正常化が加速するとみられる一方、ウクライナ情勢の長期化の影響等により、原材料・エネルギー価格は引き続き高い水準で推移するものと見込んでおります。食品業界におきましては、原材料価格等の高騰が企業収益や価格に影響を与えるなかで、お客様の節約志向の高まりなど消費行動や市場構造の変化への対応が求められるものと想定されます。当社グループといたしましては、「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております中期経営計画の施策に取り組むことで、さまざまな環境変化や、お客様のニーズの変化・多様化に柔軟かつスピーディに対応し、食品メーカーとしての使命を果たすとともに、常に新たな価値を提供し続けてまいります。そして、当社ビジョンの実現に向け、当社グループの強みをさらに伸ばし、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。また、世界的な気候変動や人口増加・高齢化、そして生活様式や価値観の多様化など、世界中で社会環境が大きく変化を続けるなかで、企業や製品に求められるものは、これまで以上に多岐にわたっております。当社グループでは、社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるため、重要度の高い社会課題「マテリアリティ」を特定し、活動目標として「エスビー食品ミッション」を掲げております。この「エスビー食品ミッション」のもと、地球環境保全やＳＤＧｓの達成に寄与することを目指し、活動テーマに沿った事業活動を進めてまいります。第３次中期経営計画におきましては、以下の非財務目標を中心に、世界の人々のしあわせと持続可能な未来の創造に取り組んでまいります。※「持続可能な調達に関するコミットメント」、2030年目標コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、継続的に管理体制を強化してまいります。
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②マテリアリティとエスビー食品ミッション（リスク管理と戦略）当社グループでは、外部の専門家の協力のもと、食品業界に関連する社会課題を網羅的に抽出し、社内外のステークホルダーへのアンケートを通して重要度を評価しております。評価の結果を踏まえて、当社グループにとって重要度の高い課題をマテリアリティとして特定し、当社グループが社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるために取り組む社会課題の目標を「エスビー食品ミッション」として掲げております。このミッションのもと、事業を通じてＳＤＧｓの達成に寄与することを目指し、バリューチェーンの各段階において、社会・環境に配慮した商品の提供、環境負荷の低減や、ダイバーシティの推進といったさまざまな活動に継続して取り組んでおります。当社グループのマテリアリティと「エスビー食品ミッション」につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。また、サステナビリティ分野を含む「全社共通リスク」「オペレーショナルリスク」はリスクマネジメント体制にて管理・監督を行っております。詳細につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。
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５【経営上の重要な契約等】（事業の譲渡）当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ヒガシヤデリカ（以下、「ヒガシヤデリカ」といいます。）が運営する事業を株式会社わらべや（現・わらべやデリカ株式会社、以下、「わらべや」といいます。）へ譲渡することを決議いたしました。また、ヒガシヤデリカ及びわらべや間において、当該事業譲渡を内容とする基本合意書を締結いたしました。１．事業譲渡の理由当社グループは創業以来、香辛料を中心とした事業活動を推進しておりますが、近年は「地の恵みスパイス＆ハーブ」をコアコンピタンスとし、「食料品事業」におけるスパイスとハーブに関する事業のさらなる拡大や海外事業の拡大などを重点テーマとして取り組んでおります。このような当社グループの経営戦略を踏まえ、ヒガシヤデリカが運営する「調理済食品」事業のあり方について検討を進めてまいりましたが、このたび、ヒガシヤデリカと同じくセブン－イレブン向け食品製造事業を営むわらべやへヒガシヤデリカの事業を譲渡することを決定し、両社間において基本合意書を締結いたしました。２．事業譲渡の相手先の名称株式会社わらべや（現・わらべやデリカ株式会社）３．事業譲渡の内容(1)譲渡部門の内容ヒガシヤデリカの各工場（東松山工場及び北関東工場）で商品を製造し、セブン－イレブン店へ供給する取引に係る事業。(2)基本合意書締結日の直前事業年度における譲渡部門の売上高及び経常利益2022年３月期売上高13,098百万円経常利益776百万円（本社部門を含むヒガシヤデリカ全体）(3)譲渡部門の資産・負債の項目及び金額現時点では確定しておりません。(4)譲渡価額約24億円（北関東工場の土地を除く概算）４．事業譲渡の日程取締役会決議日2022年10月７日基本合意書締結日2022年10月７日最終合意書締結日2024年２月（予定）事業譲渡時期2024年３月（予定）。複数日に分けて実行予定。
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６【研究開発活動】当社グループは、企業理念「食卓に、自然としあわせを。」のもと、社会や環境との調和を図り、お客様の視点に立った安全・安心で価値がある製品の開発を推進しております。少子高齢化・女性活躍の推進など社会環境の変化に伴う時短・簡便、健康志向に対応した製品開発を行うとともに、食品ロス削減、環境負荷低減や食物アレルギーへの配慮、さまざまな国や地域の食文化などＳＤＧｓの達成を目指した製品開発にも力を入れております。さらに将来に向けた、新技術や新素材等の基礎研究から応用研究まで幅広い研究開発に取り組んでおります。（主な研究開発）主要原料であるスパイスとハーブについては、さらなる安全・安心と持続可能な安定供給を目指し、残留農薬分析や、育種・栽培技術、品質評価のための香り分析や、近年注目される優れた機能性の研究にも取り組んでおります。また、お客様からの多様なニーズに対応した製品を開発するため、食品加工技術や容器包装、微生物制御管理技術等の研究を行っております。この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、1,349百万円となりました。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業1,215百万円、調理済食品133百万円であります。
株式会社エスティック
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２【沿革】年月事項1993年８月太陽鉄工株式会社(現株式会社ＴＡＩＹＯ)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立1993年11月本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号へ移転1994年11月横浜市港北区に東京営業所を開設1998年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設1998年５月本社敷地内に新工場建設1998年11月ISO9002：1994認証取得2000年４月ハンドナットランナ販売開始2001年３月米国CINETICAUTOMATIONCORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)2001年10月中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAIESTICCO.,LTD.を設立2003年３月品質マネジメントシステムISO9001：2000認証取得2003年８月パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)2004年６月パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)2006年１月東京証券取引所マザーズへ株式上場2008年４月サーボプレス販売開始2012年３月タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年６月北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTICAMERICA,INC.を設立2016年２月大阪府守口市に東郷事業所を建設2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年７月東郷事業所敷地内に新社屋を建設し、本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.、ESTICAMERICA,INC.及び関連会社SHANGHAIESTICCO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。グループ各社の位置付けと事業内容(1)当社当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。(2)ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(3)ESTICAMERICA,INC.ESTICAMERICA,INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(4)SHANGHAIESTICCO.,LTD.SHANGHAIESTICCO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。(ナットランナ)ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。(ハンドナットランナ)ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。(サーボプレス)サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。(ネジ締付装置)ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。(修理・点検)ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。※用語説明①ＡＣサーボモーター交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。モーターの中では優れた制御性能を有します。②コントローラコンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。③ネジ締め付け理論ネジには弾性域と塑性域があります。弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。④締め付けトルクネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。⑤パルス制御技術コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。⑥ボールネジ円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100％を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。(4)会社の対処すべき課題当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。しかしながら、物価高騰による仕入部材価格の高騰や人件費の高騰の影響については留意していく必要があります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第30期(2022/03/21－2023/03/20)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会に監査等委員(社外取締役含む。)を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも監査等委員会設置会社を選択することで、取締役会の監査・監督機能を強化しております。また、監査等委員の法律上の機能を活用することで、社外取締役(監査等委員)の豊富な経験や幅広い見識を活用し、業務執行取締役に対する監督機能が高まることから、コーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。なお、少人数の取締役が活発に議論できる体制であり、簡素な組織による効率的な意思決定が可能なため、独立した諮問委員会等は設置しておりません。イ取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名と監査等委員である取締役３名(うち３名社外取締役)で構成されています。取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議して対策等を迅速に行っております。構成員については、「(2)役員状況①役員一覧」に記載しております。ロ監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されています。監査等委員会は、適宜開催しており、監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の職務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人からの情報収集、ならびに内部監査室及び会計監査人との連携を円滑に行い監査の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。構成員については、「(2)役員状況①役員一覧」に記載しております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための監視機能として監査等委員会の他、以下の体制を構築しております。イ内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、社内規程の整備・運用により、業務執行権限と責任、指揮・報告系統の明確化を図るとともに、部門間の相互牽制機能を維持しております。また、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室による、業務全般の監査を通じて、内部統制システムの整備、確立に努めております。ロリスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、業務を執行する担当役員が日常での全体管理を行います。認識されたリスクについて、業績に重大な影響を及ぼす恐れが生じた場合は、担当役員が社長へ報告するとともに緊急に取締役会を開催し、その対応を早急に検討し、これらの状況は監査等委員会へ報告するものとします。また、当社の業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく監査法人へ報告するとともに、適時開示等によりステークホルダーに開示します。ハ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等の重要な会議で報告をし、その遂行を承認する等適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任するものとする旨並びに議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、資本施策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。ハ取締役の責任免除当社は、取締役等の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第30期(2022/03/21－2023/03/20)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は398百万円となっております。技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットランナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品の周辺機器の開発に取り組んでおります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1997年４月に創業、1997年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、1997年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。年月事項1997年12月㈲コアプライス設立。1999年12月本社を東京都台東区に移転。2000年５月㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。2000年９月本社を東京都台東区内で移転。2001年３月子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設立。2002年６月㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。2002年７月㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。2003年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2004年６月本社を東京都文京区に移転。2005年１月フォートラベル㈱を株式取得及び株式交換により完全子会社化。2005年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2005年12月子会社（議決権所有割合100％）として㈱カカクコム・フィナンシャルを設立。2007年４月㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。2009年５月㈱デジタルガレージが保有する当社株式の一部をカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱へ譲渡完了。㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。2010年６月本社を東京都渋谷区に移転。2011年11月関西支社を大阪市北区に開設。2012年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通（現・㈱電通グループ）へ譲渡完了。2012年６月㈱電通（現・㈱電通グループ）の持分法適用関連会社となる。2014年３月㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。2015年２月㈱webCGを株式取得により子会社化。2018年１月㈱LCLを株式取得により子会社化。2018年２月2018年７月2018年８月2018年10月㈱ガイエを株式取得により子会社化。九州支社を福岡市博多区に開設。㈱電通（現・㈱電通グループ）が保有する当社株式をKDDI㈱へ譲渡完了。KDDI㈱の持分法適用関連会社となる。2020年１月2021年９月2022年４月2022年10月渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。フォートラベル㈱を吸収合併。東京証券取引所プライム市場へ区分移行。㈱Patheeを株式取得により子会社化。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】カカクコムグループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用会社１社で構成されており、1997年の創業以来、購買支援サイト『価格.com』、レストラン検索・予約サイト『食べログ』に代表される「インターネット・メディア事業」とカカクコム・インシュアランスから構成される「ファイナンス事業」を通じて、幅広い領域において生活者視点のサービスを展開しております。なお、上記の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）インターネット・メディア事業①価格.com事業消費活動の入り口となる『価格.com』は、パソコン、家電、ファッションや食品からクレジットカードや引越しに至るまで、様々なカテゴリの商品やサービスを比較検討することができます。『価格.com』においては、送客数や販売実績に応じて掲載店舗から手数料収入を得るショッピング事業、見積もり、資料請求や契約などに応じてサービスを提供する事業者から手数料収入を得るサービス事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。②食べログ事業『食べログ』は、80万以上の飲食店の情報やクチコミを提供することで、あらゆる用途に合った飲食店の検索とネット予約サービスを提供しております。『食べログ』においては、販促サービスやネット予約に応じて飲食店から手数料収入を得る飲食店販促事業、ユーザーへ有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。③新興メディア・ソリューション事業新興メディア・ソリューション事業は求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミ・比較サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コムが運営する総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCGが運営するクルマ好きのための情報サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインが提供する航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージプラットフォーム、連結子会社㈱LCLが運営する全国の高速バス・夜行バス・バスツアーの比較検索サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエによる映画コンテンツ及びウェブ制作、連結子会社㈱Patheeが運営するお買い物スポット情報サイト「Pathee」等の事業等から構成されており、広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。(2）ファイナンス事業連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、オンライン展開を中心とした生命保険及び損害保険の募集代理・媒介事業、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供、保険に関するコンサルティング等のサービスを行っております。［事業の系統図］
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、一人ひとりの生活に寄り添い、生活の様々な場面において、日々の役に立つ情報を、より多く、より分かりやすく提供することを目指して事業展開を行っております。創業当時よりサービスを提供している購買支援サイト『価格.com』をはじめ、レストラン検索・予約サイト『食ベログ』、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』など、現在提供しているサービスは20以上あり、各事業それぞれがグループ全体の業績を牽引することで、継続的な成長の実現に取り組んでまいりました。今後も、当社グループは引き続き社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘することによって既存事業の変革と新規事業の創出への挑戦を続けながら事業を幅広く展開し続けてまいります。（2）経営環境・経営戦略等当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩やかな持ち直しとなりましたが、一方で原材料、光熱費の高騰や継続的な採用難、長期化する部材不足などが経済に与える影響に十分注意する必要があり、不透明な経済状況が続いております。このような環境のなか、当社グループは、引き続き社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘することによって既存事業の変革と新規事業の創出への挑戦を続けながら事業を幅広く展開することによって、今後も日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンで役に立つサービスを提供し続けてまいります。そのため、『価格.com』は①掲載する商品やショップをより充実させ既存領域を強化すること、②中古、サブスクリプション、レンタルなど「新しいものを買う」以外の手段を確立すること、及び③新しいサービスカテゴリを創出することに取り組んでまいります。『価格.com』は多くの商品やサービスを比較検討することができるサイトとして既に確固たる地位を確立しておりますが、より納得感をもって商品・サービスを選ぶことができるよう、これらの取り組みを通じて付加価値の高いサービスを提供し続けてまいります。『食べログ』は「ユーザーと飲食店をつなぐ」というコンセプトのもと、飲食店の検索・予約サイトとしてユーザーに選ばれる存在であり続けると共に、今後も様々なサービスを展開してまいります。ネット予約ができる店舗の拡大、アプリの利用者拡大に取り組むとともに、予約の管理、食材の仕入れ、店内モバイルオーダーなどリリース済みのサービスを含めた、飲食店における業務課題の解決に向けた総合DXサービスを本格的に展開してまいります。『求人ボックス』は仕事選びのための情報充実と機能改善として、こだわり条件の拡張やあいまい検索の精度向上による探しやすさの追求、サイト内からの直接応募など求人への応募をサポートする機能の拡張、仕事探し/転職に関するトレンド情報やアドバイスなどの独自コンテンツの拡張などに取り組んでまいります。また、仕事探しの選択肢がより増えるよう、求人広告の柔軟な運用をサポートする機能の拡充や、採用ボードにおいてより多くの投稿を掲載しやすくするための機能の拡充を行ってまいります。新興メディア・ソリューション事業は複数の事業から構成されており、事業領域や成長ステージがそれぞれ異なりますが、各コンテンツを充実させることで利用者の拡大を図ること、及びそれぞれの成長ステージに合った積極的な投資を行ってまいります。ファイナンス事業を構成する「カカクコム・インシュアランス」は、保険の最新動向に関する記事などの情報を拡充すること、ランキングやシミュレーション、オンライン相談などの機能を拡充すること、オンライン保険商品を充実させることや各種手続きをオンライン化することによって、保険をより分かりやすく・選びやすく・手続しやすくすることに取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業拡大と経営の効率維持のために親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標と位置付けており、40％を目安としております。また、継続的な事業拡大のためにはサイト利用者数の増加が重要であると認識しております。そのほか、各事業の収益モデルや成長ステージに応じた指標も設定しております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行されるなど感染動向が景気に与える影響は縮小していくとみられるものの、一方で原材料、光熱費の高騰や継続的な採用難、長期化する部材不足などが経済に与える影響に十分注意する必要があり、不透明な経済状況が続いております。当社グループは、引き続き、価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、新興メディア・ソリューション事業及びファイナンス事業を通じて、既存のサービスの拡充や機能の強化を継続しつつ、日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンにおいて役に立つサービスを創出し、新たな価値として提供し続けてまいります。そのため、当社グループにおいては以下の課題に取り組んでおります。①グループ全体として安定的な成長を維持しながら、既存事業のサービス領域や事業モデルの拡張はもとより、新規事業の創生を継続してまいります。また、求人ボックス事業及び新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業の連結売上構成比を、それぞれ中長期的に20％以上に引き上げることを目指します。②当社グループにとっての重要な経営資源は人であり、人材の確保及び育成は持続的な事業成長のための重要な課題と認識しております。事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じた積極的な採用活動を行うとともに育成を強化することによって、組織力の強化に取り組んでまいります。また、従業員がさらに力を発揮できる、働きやすい環境づくりにも引き続き注力してまいります。③当社グループの運営する事業は、その性質上、システムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、これらをさらに充実させていくことが求められております。引き続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進めてまいります。④経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性確保、諸法規等の遵守のため、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理代表取締役社長による統括・指揮のもと、当社の全ての事業と機能にわたる体制をもって運営されています。課題ごとのリスク・機会について、識別及び評価は当該各部門が、管理はサステナビリティ推進専任部門及び各部門が共同で行い、それらの実施状況をサステナビリティ推進専任部門が管掌役員である代表取締役社長に報告します。なお、特に経営への影響が大きい課題・リスクについては、取締役会において報告・審議がなされる仕組みを構築しています。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約の締結（更新））当社は、2022年６月15日開催の取締役会におきまして、株式会社三菱UFJ銀行（以下「MUFG」という。）との間で、コミットメントラインの設定に関する契約（以下「コミットメントライン契約」という。）を更新することを決議し、当該更新に係る契約を締結いたしました。（1）コミットメントライン契約締結の理由新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市況及び事業活動への広範な悪影響の可能性に鑑み、当社資金繰りへの備えとして、2020年６月に締結したコミットメントライン契約の更新を行うことといたしました。（2）コミットメントライン契約の概要等契約名称当座貸越約定書（コミットメントライン契約）貸越元本極度額8,000百万円契約期間2022年６月30日から2023年６月29日まで
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、インターネット・メディア事業で136百万円となりました。株式会社デジタルガレージ及び当社が共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織である「DGLab」において、新たなプロダクト及びサービスの基礎となる先進的な技術を得るための研究に参加しています。この活動は、様々な事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」、「AI」、「XR」、「セキュリティ」、「バイオヘルス」を重点分野として、各分野において高いレベルの技術を持つ国内外の企業と連携することを通じて行われております。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1955年12月東京都文京区に保木将夫の個人商店として保木明正堂を創業し、紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始1961年４月東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立1963年１月ＨＯＧＹ印心電計記録紙の販売開始1964年６月東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造開始1964年10月メッキンバッグの販売開始1967年９月千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖1970年10月商号を株式会社ホギに変更1971年１月千葉県流山市に第一配送センターを設置1972年７月医療用不織布製品の製造および販売開始1977年７月東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届出1978年11月茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場（現美浦工場第一）を建設し、メッキンバッグおよび不織布製品の製造開始、柏工場の業務吸収1979年４月旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置1982年４月Ｅ・Ｉ・デュポン社製「不織布ソンタラ」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始1983年10月美浦工場第二が完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置1984年３月ＯＲパック（手術用覆布パック）新製品の販売開始1985年４月独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始1987年４月商号を株式会社ホギメディカルに変更1988年４月業務の統一管理および省力化のため新コンピュータシステムを導入1989年６月江戸崎配送センター（全自動倉庫）設置1991年12月東京証券取引所市場第二部に上場1992年４月江戸崎滅菌センター（電子線滅菌）稼働1993年７月美浦工場第三（1994年４月に美浦工場第二に統合）完成1993年10月筑波工場用地（南奥原工業団地）取得1994年１月江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合1994年４月キット製品の販売開始1994年10月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア（現連結子会社）設立1994年12月東京営業所（現東京支店）ビル完成1995年10月筑波滅菌センター（全自動電子線滅菌）完成1997年10月筑波配送センター（全自動倉庫）完成1999年２月鋼製器具の販売開始1999年７月ペイシェントケア用品の販売開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定2002年１月本社ビル完成2002年４月本店を現在地（東京都港区）に移転2003年３月筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする2004年４月オペラマスターの販売開始2005年11月筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始2006年６月筑波新配送センター（筑波ＯＰＣ）（全自動倉庫）稼働開始2007年７月Ｐ．Ｔ．ニットウマテックスインドネシア（2008年２月にＰ．Ｔ．ホギに商号変更）孫会社化2009年７月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアがＰ．Ｔ．ホギを吸収合併2009年９月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場（パック・キット製造工場）完成2011年６月Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア（現連結孫会社）設立2012年11月手術管理システムの販売開始2015年８月ＥＭＡＲＯの販売開始2016年８月プレミアムキットの販売開始2017年６月筑波新工場稼動開始2018年８月ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.（現連結子会社）設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月筑波新工場Ⅱ期工事稼働開始
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.他１社）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアに製造を委託しております。また、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアの製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアは当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.及びＰ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売活動を行っております。〔事業系統図〕当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。