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ソレキア株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「ＴｈｉｎｋｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。(4）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、半導体等の不足や原材料価格の上昇の影響に加えて、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や急激な為替変動などへの影響懸念が生じており、世界経済やわが国経済の先行きに厳しい影響を与えるものと予想されます。ＩＣＴ産業においては、ニューノーマルを実現するうえでデジタル技術を活用したＩＣＴ投資は今後も続くものと予測しております。デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しており、お客様のＩＣＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害、感染症の流行やサイバー攻撃などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定されることから、ＩＣＴを活用した対策はこれまで以上にその重要性が増しております。当社グループは、このような事業環境の中、ＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様に安全・安心なデジタル技術を活用いただけるように、協業パートナーと共創を深めながら、新しいデジタルビジネスの市場を拓き、お客様の多様なニーズに応えることにより、新たなソリューション・サービスを提供することで企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。①デジタルビジネス事業の推進国内ＩＣＴサービス市場では、クラウドコンピューティングの普及、拡大に伴い、所有からサービス利用あるいはそれらの組み合わせなど、お客様のニーズは高度化、多様化してきております。当社グループは、データやＩＣＴ、ＩｏＴ等のデジタル技術を活用したＤＸを推進し、新たな付加価値の創造と持続可能な社会実現に貢献することを中長期的なテーマとしており、ＡＩ、ＩｏＴ、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）、５Ｇ等の最先端デジタル技術を積極的に利活用し、お客様にＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス：顧客体験価値）を提供してまいります。②フィールドサービス分野での領域拡大今後の様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスや情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できる高度な技術を持ったエンジニアの育成が必要となってきております。また、社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどのサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。③人財の育成持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。④経営基盤の強化組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動、自然災害や感染症対策等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされている状況であります。その主な内容は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通りですが、サステナビリティ推進の観点からも、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、管理体制の見直しの必要性を検討してまいります。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間ソレキア㈱（当社）富士通株式会社日本システム機器等富士通株式会社のシステム機器等の販売に関するパートナー契約期間１年自動更新保守業務富士通株式会社又は同社の指定するもののもとに設置された電算機及び関連機器の保守に関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）株式会社富士通エフサス日本保守業務株式会社富士通エフサスが保守・サービス業務を当社に委託することに関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）富士通Ｊａｐａｎ株式会社日本機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング富士通株式会社および富士通Ｊａｐａｎ株式会社の取扱製品を販売することに関する基本契約期間１年自動更新
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1978年11月株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町４―30に置く。1985年４月伊藤忠商事㈱と資本提携する。1986年12月埼玉県浦和市に田島工場を設置する。1988年12月埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。1992年７月大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗100店舗体制となる。1995年３月運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。1997年４月書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。1997年６月本店の所在地を埼玉県与野市上落合２―３―５に移転する。1997年７月業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」１号店をオープンする。連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。1997年９月日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。1997年12月栗橋店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗200店舗体制となる。1998年４月運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の４事業部を設置する。1998年８月業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」１号店をオープンする。1999年６月公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。1999年８月仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会社にする。また、同社の100％出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。1999年９月茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。2000年２月川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。2000年３月1999年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2000年10月連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売業)の株式を100％取得し、連結子会社とする。また、同社の100％出資会社である㈱二十一屋も連結子会社となる。2000年10月連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。2000年11月グループ企業のＩＴ化推進を目的として、当社100％出資による連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。2001年６月中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式を100％取得し、連結子会社とする。2002年７月埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」１号店をオープンする。2002年12月埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」１号店をオープンする。2003年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。2003年11月千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロンチャン)」１号店をオープンする。2004年９月グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋の全株式を譲渡する。公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千円となる。2006年９月第１回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。2007年９月東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭楽コンセプト」１号店をオープンする。2008年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。2008年９月第２回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。2012年４月連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに吸収合併。連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。2016年11月連結子会社安楽亭ベトナム有限責任会社を設立する。2020年２月グループの経営基盤拡充を目的として、株式会社アークミールの株式100％を取得、連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭業態、七輪房業態、アークミール、その他業態によるレストラン事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。安楽亭業態郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社七輪房業態焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社アークミール「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」のレストラン事業を展開しております。（主な関係会社）連結子会社４社その他業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社４社※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。(関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱Ｔ－ＮＥＴ、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ事業の概要図は、次のとおりであります。(注)非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。(2)目標とする経営指標株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。(4)会社の対処すべき課題３年超に及んだ新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、世界的に経済活動が急速に回復に向かう一方、食材価格やエネルギーコスト等の物価高騰による消費者の生活防衛意識は依然として強く、個人消費への影響が当面続いていくものと予測されます。コロナ禍を経て、また、このような経済環境のもと、消費者の外食に関する意識が変化し、飲食店に求められる価値水準が一層高まるなかで、外食事業者は、提供サービス・顧客体験を今まで以上に進化させ、ニーズに応えていく必要があります。当社グループは、こうした大きな環境変化を成長のチャンスととらえ、経営資源を最大限に活かし、既存収益モデルの改革と新たな収益機会の創出に積極的にチャレンジしてまいります。新たな時代の消費行動に適応する業態開発を推し進めること、また、DXの推進により高付加価値・低コストの収益基盤を形成すること、そしてこれらの取り組みを実現するための多様な人材の確保と育成を進めること、今期は、これらのテーマに対して包括的に注力し、中長期的な成長と飛躍に向けた基盤作りを進めてまいります。当社グループの祖業である「安楽亭」は、今年創業60周年を迎えます。今期を構造改革の一年と位置づけ、そして、当社グループの不変の経営理念である、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」の実現のために、役職員一丸となって取り組んでまいります。そして、さらなる企業価値の向上と収益拡大を実現し、復配を含め、株主の皆様のご期待に一日でも早く応えられるよう努力する所存であります。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を、心を込めた「おもてなし」のサービスにより提供することを経営の基本方針としております。また、社会とお客様から信頼されるサービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。当社は、企業理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当事業年度末における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。当社の取締役会は社外取締役２名を含めた６名で構成され、原則として月１回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の確認及び監督を行っております。そのほか、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、業務執行機能の強化を図り、業務進捗の確認及び業務執行戦略の見直しができる体制を整えております。なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営成績の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において社外監査役２名を含めた３名で構成されております。各監査役は取締役の職務執行に対する監査を行っており、取締役会による取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務効率化を実現することを目的に、内部統制システムを構築し、その整備、充実に取り組んでおります。また、リアルボイス委員会等の各種委員会によりリスク管理及び業務効率化を行い、内部監査室との連携により、業務全般に関する方針・手続等の妥当性や業務遂行を監視できる体制となっております。情報の管理に関しては、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を定め、情報資産を確実に保護するための体制を構築し、「文書管理規程」に従って情報の適切な保存及び管理を行っております。コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っております。また内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査し、コンプライアンス体制の維持、改善に努めております。反社会的勢力への対応に関しては、対応及び情報の一元的管理部署を総務人事部とし、反社会的勢力との関係を一切遮断するための取り組みを行い、社内体制の整備強化に努めております。また、警察等の外部専門機関と連携し、毅然と対応してまいります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業運営上の様々なリスクを洗い出し、評価、対策の決定を行い、リスク管理を行う体制としております。リスク情報については、関係部署及びグループ会社間で共有化を行っており、グループ全体のリスク管理体制強化に努めております。また、業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の経営意思を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な情報につき定期的に報告を受け、必要に応じ当社が当該子会社に対し助言、経営状況のモニタリングを行うことにより、当該子会社の経営管理を行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.中間配当当社は、株主への利益還元の機会を増加させることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ハ.取締役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ニ.監査役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理リスク及び機会については、事業活動への影響の程度によって評価し、経営資源の振分けや対処の優先順位について経営幹部が検討の上、経営者または取締役会にて決定されます。
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第154期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1924年３月30日株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、1943年に讃岐貯蓄銀行の５銀行を、さらに1945年に高松信用組合の営業をそれぞれ譲受けました。1948年６月商号を「株式会社百十四銀行」と変更1950年９月当行、大阪支店開設1952年５月当行、東京支店開設1959年２月日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立1960年５月当行、外国為替業務開始1966年11月当行、本店を現在地に新築し、移転1972年10月当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場1973年８月当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1974年４月百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立1975年２月当行、全店オンラインシステム完成1976年８月当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始1979年４月百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立1980年７月百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立1982年12月株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立1984年11月当行、オンラインシステム更改1985年６月当行、商品有価証券売買業務開始1986年２月株式会社西日本情報サービスセンター(現株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立1986年４月当行、ニューヨーク支店開設1987年11月当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始1988年４月百十四ソフトウェアサービス株式会社設立1988年12月百十四大部代理店株式会社設立1988年12月百十四福田代理店株式会社設立1989年８月株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立1989年10月百十四財田代理店株式会社設立1990年２月百十四財務(香港)有限公司設立1990年10月百十四総合メンテナンス株式会社設立1991年７月当行、事務センター新築、移転1992年４月百十四ワークサポート株式会社設立1992年12月当行、香港支店開設1993年１月当行、オンラインシステム更改1994年１月当行、信託業務開始1998年10月百十四福田代理店株式会社清算1998年12月当行、投資信託の窓口販売開始1998年12月当行、香港支店廃止1999年２月当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設1999年３月百十四財務(香港)有限公司清算2001年３月当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け2001年４月当行、損害保険の窓口販売開始2002年２月当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖2002年10月当行、個人年金保険の窓口販売開始2004年９月百十四大部代理店株式会社清算2005年11月当行、上海駐在員事務所開設2007年４月株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現株式会社百十四ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化2007年５月当行、地銀共同化システム稼働2008年１月HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimited設立2008年３月百十四ソフトウェアサービス株式会社清算2013年４月日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産株式会社）2013年６月百十四ワークサポート株式会社清算2013年７月当行、シンガポール駐在員事務所開設2018年12月HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimited清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月当行、シンガポール駐在員事務所閉鎖2022年６月百十四財田代理店株式会社清算
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第154期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用の関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は第５「経理の状況」１(1)「連結財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。〔リース業〕金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。〔その他事業〕金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを、株式会社百十四人材センターが人材紹介ソリューションを提供し、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）（注）持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業系統図には含めておりません。また、連結子会社であった百十四財田代理店株式会社は、2022年６月24日に清算結了いたしました。
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第154期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針①経営理念当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。②行動指針当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行行動指針」として以下のとおり定めております。・対話を密にし、相互の信頼を深めます・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します（2）経営環境及び対処すべき課題当行グループは、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。近年では、県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も増える等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。また、船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきた関係で、船を造る造船会社さま、船を所有するオーナーさま、船を運航する運航会社さま等、川上から川下に至るまで幅広い取引を実現しております。今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考えております。一方で、人口減少・超高齢化の進展に加え、脱炭素・循環型社会への移行やデジタルシフトの加速により地域のサステナビリティに関わる課題が多様化・複雑化するなど、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、当行グループが地域とともに持続的に成長するためには、長期的な視点で地域のサステナビリティに関する課題に積極的に取り組むことで、経営の持続可能性を高めていく必要があります。また、地域経済にコロナ禍からの持ち直しの動きがみられる一方、原材料・資源価格の高騰や、日米金利差拡大に伴う急激な円安進行、さらには長引くウクライナ情勢の影響等、企業にとって収益下押しあるいはコストアップにつながる要因も多く見受けられました。お客さまの事業活動や地域の経済活動は多大な影響を受けており、幅広い業種で不透明な状況が続くと思われます。このような経営環境や課題に対応するため、当行グループは新たに2030年度を見据えた「長期ビジョン2030」及び新中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）を策定いたしました。伝統的な預貸金中心のビジネスモデルから脱却すべく、「総合コンサルティング・グループの進化」に向けた取組みを加速させてまいります。物価高騰等の影響を受けているお客さまに対する資金繰り支援はもちろんのこと、低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生のご支援、加速する様々な環境変化に対応するための業態転換や販路開拓支援等、お客さまの成長・発展に資する取組みに注力してまいります。また、2015年度の国連サミットにおいて社会課題を解決し持続可能（サステナブル）な世界を実現するための開発目標（SDGs）が採択され、SDGsを達成するための取組みが世界中で広がっております。当行も、これまで「SDGs宣言」、「環境方針」、「人権方針」、及び「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、地域を取り巻く様々な課題の解決に取り組んでまいりました。サステナビリティに係る社会的要請の一層の高まりを踏まえ、高度な水準で課題解決に取り組む「サステナビリティ経営」を実践すべく態勢整備を図っております。■「長期ビジョン2030」[百十四グループマテリアリティ]地域社会と百十四グループ双方のサステナビリティに対する影響度から、優先度の高い重要課題を抽出して下表のとおり「百十四グループマテリアリティ」を設定しました。これらのマテリアリティに取り組む先に見える方向性として「長期ビジョン」を描いております。地域経済活性化への取組み人生100年時代への対応多様な人材が活躍・成長できる環境の整備ＤＸの実現と地域社会のデジタル化気候変動等、環境課題への取組み持続可能な経営基盤の構築[長期ビジョン2030]「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」というビジョン実現により、地域の環境・社会価値と百十四グループの経済価値の両立をめざしてまいります。■中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）[基本方針]長期ビジョンの第１フェーズとして、３つの成長エンジン（ＳＸ・ＨＲＸ・ＤＸ）による変革※を進め、総合コンサルティング・グループの進化に向けた取組みを加速させてまいります。①職員のウェルビーイング向上と生産性の飛躍的向上により個々の職員が能力を発揮できる環境を整備するとともに、コンサルティング機能の強化と新事業領域の探索により課題解決力の強化を図ります。②コンサルティングとファイナンスを相互に組み合わせながらお客さま・地域が抱える課題解決に伴走し、各ステークホルダーのウェルビーイング実感と百十四グループのサステナビリティ向上の両立をめざします。※以下の３つの変革（Transformation）を、戦略を支える成長エンジンとします。ＳＸ［Sustainability］当行グループと地域社会のサステナビリティの両立ＨＲＸ［HumanResources］経営戦略と人事戦略の連動による人的資本の最大化ＤＸ［Digital］データ及びデジタル技術を起点としたビジネスの変革[重点戦略]①総合コンサルティング・グループの進化②職員のウェルビーイング向上③生産性の飛躍的向上④持続可能な経営基盤の構築［目標とする経営指標］中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」で目標とする経営指標は下表のとおりであります。指標を利用する理由経営指標2025年度目標事業の収益性を追求①連結当期純利益85億円以上経営の健全性を追求②連結自己資本比率9.0％程度経営の効率性を追求③単体ＯＨＲ70％程度①連結当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」②連結自己資本比率は経過措置を考慮したバーゼルⅢベースの連結コア資本比率③ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益（注）前中期経営計画「トライ☆ミライ！」の達成状況及び経営指標の2022年度実績については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第154期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当行では、経営を取り巻く様々なリスクを分析・把握することで経営の健全性及び安定性の確保につとめております。取締役会で決定した「リスク管理基本規定」に基づき、対象リスクごとに所管部署と管理規定を定め、独立部署を設置し一元的な管理を行っております。また、頭取を委員長とするリスク管理委員会や、その下部組織であるリスクごとの管理部会を設置し、定期的に評価・モニタリング等実施しているほか、必要に応じて取締役会への報告も行っております。管理対象のリスクは、気候変動リスク・信用リスク・市場リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク等を認識しておりますが、詳細は、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載しております。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年３月旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しております。1949年９月建設業法制定による建設業者登録。1952年３月大豊式潜函工法の特許登録。1956年８月大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。1962年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場しました。1963年７月大阪支店設置。以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設しました。1969年９月大豊不動産株式会社（子会社）を設立。1971年１月ドルフィンドック工法の特許登録。1972年８月当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定されました。1972年８月東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転しました。1972年12月宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。1973年12月建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けました。許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。1975年４月黒岩石材工業株式会社を設立。1981年６月東京支店開設。1984年４月新潟支店を北陸支店に改称。1984年６月タイ大豊株式会社（子会社）を設立。1984年11月泥土加圧シールド工法の特許登録。1987年４月ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。1988年４月進和機工株式会社（子会社）を設立。1988年９月タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。1991年４月札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。1992年11月偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。1993年10月ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。1995年６月神戸支店開設。1996年２月1999年３月マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。ＩＳＯ9001を全支店認証取得。2000年10月四国支店開設。2001年３月ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。2002年９月ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。2004年３月黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。2007年12月神戸支店を神戸営業所に改称。2008年12月四国支店を四国営業所に改称。2011年４月東関東支店開設。2018年４月東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。2019年３月2022年４月創立70周年を迎えました。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（土木事業）当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。（建築事業）当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。（その他の事業）子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和される中、ウィズコロナに向けた各種政策実行の下、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかながら持ち直しが続きました。一方で、世界経済においては、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、欧米各国の金融引締めなどの影響による景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業設備投資などの増加により堅調に推移したものの、資材価格や労務費などの建設コストの高止まりにより、厳しい事業環境となりました。（１）経営理念「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。（２）目標とする経営指標当社は、中期経営計画（2023-27年度）におきまして、下記の数値目標を掲げております。目標策定に際し、事業規模の拡大は追わず、利益最優先の計画としています。2027年度数値目標（連結）売上高1,500億円営業利益90億円ＲОＥ8.0%以上（３）経営環境①防災・減災事業ニーズの高まり防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。②変化を求められる行政の事業形態社会資本の維持管理・更新費等が増大しているなか、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。③サステナブルな建設業への動きＧⅩ「排出量取引制度」本格稼働予定、ＧⅩ「炭素に対する賦課金」導入予定など、今後サステナブルな建設業への動きが加速していくと思われます。（４）中長期的な会社の経営戦略当社は、「中期経営計画2023-27年度」に基づき、「より変化に対応できる企業」「より価値を生み出せる企業」への変革に取り組み、経営理念に立ち返り、“社会から真に信頼される良い会社”“社員にとって夢のある会社”でありつづける持続可能性を追求することとしています。「価値」を生みだす事業戦略と「人」に特化した人材戦略及び、これらの実現に向けた投資戦略の枠組みを策定し、機動的に取り組みます。また、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針として、それらを実現する投資戦略により目標の実現を目指します。①人的資本経営の強化サステナブルな建設業と「より価値を生み出せる企業への変革」の実現に向け、「エンゲージメント強化」「ＤＸ・研究開発の促進」「人材育成」の３つの領域で人的資本経営を実践・強化して参ります。②事業構造の変革当社を取り巻く外部環境・内部環境を踏まえて、下記の領域で事業戦略を策定しております。(1)基幹事業・土木事業当社の得意技術であるシールド・ニューマチックケーソン工事において、国内事業占有率50％以上を目標とします。また、維持修繕事業についての取組を強化します。・建築事業産業関連事業領域（環境・生産・流通）、生活関連事業の均衡維持（住宅・医療福祉・商業）、ＰＦＩ等公共事業領域の３つの領域を軸として、目標達成に取り組みます。(2)新領域事業・ＰＰＰ事業前中期経営計画から踏襲する戦略であるＰＰＰ事業については、麻生グループとの協業により、確かな取り組みにして参ります。・不動産開発事業物流施設・シニア住宅等の開発事業、パートナー企業との協業事業拡大に取り組みます。・ＥＳＧ関連事業再生エネルギー、食糧関連、環境保全他ＥＳＧに寄与する新領域事業に取り組みます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人的資本経営の強化「エンゲージメント強化」「人材育成」「ＤＸ・研究開発の推進」を柱とし、作業現場の人員配置計画を見直し、「４週８休」を実現するとともに、2024年４月から施行される罰則付き時間外労働上限規制を遵守する施工体制を段階的に構築します。さらに、ＤＸ・研究開発の推進、従業員エンゲージメントを向上させる等により、企業価値及び生産性の向上を図ります。②財務戦略戦略投資として、中期経営計画期間中（2023年度から2027年度）に200億円を様々な投資に充てます。(1)事業領域拡大関連：140億円・不動産開発事業・維持修繕事業・ＰＰＰ事業・М＆Ａ（先行技術保有企業、人材獲得）(2)経営基盤強化関連：60億円・人材投資・研究開発（シールド・ニューマチックケーソンなど）・ＤＸ③技術伝承技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努めます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程は、（１）ガバナンスと同様です。サステナビリティ関連のリスクは、他のリスクとも比較され、総合的リスク管理上、他の事業審査・契約審査等同様、経営会議での審議を経て、取締役会で決定されます。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、自己株式の公開買付け等に要する資金に充当するための借入を行うため、株式会社三井住友銀行と借入契約（ブリッジローン）を締結し、2022年７月13日付けで41,860百万円の借入を実施し、2022年７月20日に返済しております。
守谷輸送機工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷1950年３月神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000千円で設立1961年９月神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転1970年11月栃木県宇都宮市(平出工業団地)に宇都宮工場を開設1984年２月東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設1988年６月冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始1996年４月愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設1997年２月神奈川県横浜市金沢区福浦(金沢工業団地)に本社工場を移転1999年10月神奈川県横浜市金沢区福浦本社工場内にテストタワーを建設2000年12月「ISO9001」を取得2001年７月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡営業所（現福岡支店）を開設2002年７月シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーター技術等を譲受2002年10月大阪府大阪市北区西天満に大阪支店を開設2003年７月大型積載のロープ式機械室レスエレベーター販売開始2003年８月船舶用エレベーター販売開始2008年６月中国での資材調達及び船舶用エレベーターの保守等を目的に中華人民共和国上海市東方路に上海事務所を開設2011年８月上海事務所を組織変更し、中華人民共和国上海市張楊路に上海守谷電梯有限公司を100％子会社として資本金250千ＵＳドルで設立2012年12月エレベーター累計販売台数5,000台を達成2015年５月技術・開発部門の集約を目的に神奈川県横浜市金沢区にテクニカルセンターを開設2018年３月本社工場に新工場棟を増設2022年３月東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行2022年10月テクニカルセンターを横浜市神奈川区に移転
守谷輸送機工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業を行っております。なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)事業の特徴当社は、1950年３月に設立され、専業メーカーとしてエレベーター等の製造から据付、保守・修理までの一貫した事業を展開してまいりました。国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおりますが、当社が２つの工場とテクニカルセンター、サービスセンター、９つの支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として51のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減に重要な役割を果たしているほか、中国における船舶用エレベーターの据付、保守業務等を展開しております。(2)主な製品・サービス①エレベーターａ．荷物用エレベーターエレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご（※１）の水平投影面積（※２）が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいますが、用途に応じて乗用、寝台用、荷物用、自動車用などに分類されます。分類用途等乗用専ら人の輸送を目的としたもので、人荷共用（人・荷物共用）を含む寝台用病院、養護施設等において、寝台やストレッチャー（移動式寝台）に乗せた患者を輸送することを主目的とするもの荷物用専ら荷物を輸送することを目的とするもの自動車用専ら駐車場に設置され、自動車を輸送することを目的とするもの当社は主として荷物用エレベーターを取り扱っておりますが、荷物用エレベーターは、かご床がフォークリフト等で長期間使用しても剥がれ・たわみが少ない等の堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫向けでの結露対策といった使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い操作性等が求められます。当社では、積載荷重（※３）が２t以上の中大型エレベーターや荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応した製品を展開しております。荷物用大型エレベーターの設置例マックリフターの設置例当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。（単位：台）区分新規設置台数入替台数合計荷物用大型(積載荷重３t以上)400（45）16（2）416（47）中小型(〃３t未満)19（△17）4（2）23（△15）小計419（28）20（4）439（32）人荷共用その他18（13）1（1）19（14）マックリフター17（17）2（△1）19（16）合計454（58）23（4）477（62）（注）１．（）内の台数は、前事業年度と比較した増減台数であります。２．「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数であります。３．建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。建物用途新規設置台数（台）工場・倉庫448（53）その他6（5）合計454（58）ｂ．船舶用エレベーター船舶用エレベーターは造船各社を受注先とし、大型の外航船（※４）やフェリーなどに設置される乗用エレベーターですが、建物用と異なり、船の振動(揺れ)や衝撃にも耐えうる構造や防錆・防沫性能（※５）が求められます。当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年８月に販売を開始し、現在では国内及びアジア市場において事業展開しております。②保守・修理当社では、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、委託されたメンテナンス、修理及び建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検業務を行っておりますが、契約形態としては、フルメンテナンス契約(保守契約)とＰＯＧ契約(点検契約)に分かれます。契約の種類契約内容の特徴等フルメンテナンス契約(保守契約)エレベーターの運転機能を常に安全・良好に維持するよう点検・調整等を行い、故障が起きても人為的・外的要因等による場合を除き、部品交換・修理費用が定額の契約料金の中からまかなわれる。ＰＯＧ契約(点検契約)「Ｐ：パーツ」「Ｏ：オイル」「Ｇ：グリス」の頭文字を取ったもので、顧客は基本的な点検だけを委託し、点検の結果、修理等が必要となった場合は、顧客に別途費用が発生する。エレベーター業界各社のビジネスモデルは、エレベーター販売時の利幅を薄くする一方で、その後の定期的な保守点検作業を受注して長期的に利益を確保するものであります。当社においても、新規保守契約・点検契約率の維持向上、解約率の引き下げに取組み、収益性の向上を図っております。(注)※１．エレベーターの人や荷物を乗せる箱※２．真上から見たときの面積※３．積載する荷物の最大重量※４．自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶※５．錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能当社グループの事業系統図は次のとおりです。
守谷輸送機工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものです。(1)会社経営の基本方針当社は、「信頼と誠実」を社是とし、「安全」、「堅牢」、「融通性」という基本コンセプトを守りながら、お客様の安全・安心を第一に、質実堅牢な製品づくりで「お客様の声」に応え続けていくことを経営方針としております。具体的には、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでおります。①原価低減に向けた活動の推進②エレベーターの軽量化を含めた据付能力の向上③安定した製品品質と故障の削減④労働災害ゼロ活動の推進(2)経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。(3)経営環境一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.352022.７」によると、2021年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。)の新規設置台数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことから前年度比5.3％減の18,967台、建物用途別では、当社の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比2.9％減の1,972台、当社の主要製品である荷物用エレベーターは同比4.2％減の1,149台となりました。保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比0.5％増の683,536台となりました。工場・倉庫向けの荷物用エレベーターについては、ｅコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する旺盛な投資意欲が持続するとの見通しから、コロナ禍で縮小した市場規模は拡大に転じるものと見込んでおり、保守に対する需要の継続的な増加と合わせて、当社のビジネス機会にプラスとなるものと判断しております。船舶用エレベーターについては、造船市況の影響を受けますが、海運市況の改善などから新造船への需要は回復してきております。また、環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用エレベーターに対する潜在的な需要は大きいものと判断しております。(4)中長期的な会社の経営戦略エレベーター業界の大手各社がグローバルな生産・販売体制を敷いて東アジア等を中心に積極的な海外展開を図っている状況のなか、当社といたしましては、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業並びに国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高める方針としておりますが、今後は経営環境等を踏まえ、次の「事業戦略」を展開して持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。①生産能力増により新規設置台数の拡大とそれに伴う保守・点検契約台数の積上げを図ります。物流施設に対する旺盛な投資意欲を受けて、2023年３月期末のエレベーター（船舶用を除く。）の受注残高は年間売上高を超える額となっております。生産効率の向上等を図ってお客様のニーズにお応えするべく、鳥浜工場（仮称）と新工場を建設して、それぞれ2023年と2024年からの稼働を目指します。②老朽化エレベーターの入替需要を取り込んでまいります。荷物用エレベーターでは、老朽化した既設のエレベーターを全撤去し新たなエレベーターを設置する入替需要が拡大していく見込みであり、設計や製造・施工の効率化などの施策を講じて、他社製品を含めた入替需要の取り込みを図ってまいります。③船舶用エレベーターの販売拡大を図ります。環境対策や世界的な物流量の回復に伴って新造船への投資需要が高まることが見込まれることから、荷物用エレベーターの実績・ノウハウを活かした新製品の開発や設計部門の増強などの施策を講じて、船舶用エレベーターの拡販を図っていきます。④保守・部品製造の内製化を進めてまいります。新規設置台数、保守・点検契約台数の伸長に対応して、安定した製品供給力やサービス品質の維持・向上を図るために、協力会社に委託していた一部製造プロセスや保守・メンテナンス業務を内製化するとともに、部品・パーツの自社設計を進めます。更にこれにより、乗用エレベーターの分野で進む、製造販売と保守メンテナンスの分業化に対抗し、製造販売から保守メンテナンスまでを一貫して提供していく当社の事業構造を維持してまいります。⑤新市場への参入の準備を進めてまいります。既存事業の成長力・収益力を基盤としながら、長期的な成長を加速していくために、関連市場へのビジネスの拡大を目指します。既存事業と親和性の高い周辺分野や横展開をターゲットとして、まずは新市場参入の基盤作りを進めるための、成長投資を行ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では「事業戦略」の推進に注力するとともに、次の経営課題に対処してまいります。①販売価格見直しによるコストアップの吸収資材価格高騰や円安による輸入資材価格上昇の影響を、自助努力により吸収することには限界があることから、引き続き販売価格の見直しを続けてまいります。②生産能力・据付能力の拡充堅調な需要に対応していくため、工場の新設、生産設備の更新・合理化投資等を順次行い、生産能力を高めていく方針です。併せて、エレベーターを建物に設置する据付工事の人員を増員して、受注案件の処理能力を高めてまいります。③自社保守能力の向上及びコストメリットの追求首都圏を中心に大阪、名古屋、福岡でも、保守修理・点検業務の内製化により、自社保守能力の向上と、コストメリットを追求してまいります。④人材の確保事業の拡大に対応するため、競争力の根幹である優秀な人材採用を進めてまいります。具体的には、設計部オフィスの移転、本社の拡充、鳥浜新工場の建設などによる労働環境の充実や企業認知度の向上等を通じて、新卒・中途の積極的な採用を進めてまいります。
守谷輸送機工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社では、サステナビリティ関連を含むリスクについて、次のプロセスで識別、評価、管理をしております。各部門にてリスクを予見した際には、適切に評価するとともに最小のコストで最良の結果を得るべく、必要な措置を講じます。リスクが発生した際にも同様の措置が講じられます。部門長は、講じられたこれらの措置について関係部署とも協議を行い、重要と判断したリスクについては、リスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会では、リスク防止策や発生したリスクへの対策を決定、実施するとともに、リスクのモニタリングを行います。また、リスク管理委員は、日常的・継続的にリスクの発生をモニタリングするとともに、リスク情報を入手した際は、直ちに委員長にその内容を報告します。こうしたプロセスにて、リスクをモニタリングするとともに、その影響の最小化を図っております。
守谷輸送機工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発方針等当社では、技術本部開発部において、主に顧客ニーズや法令改正等への対応、コストダウン等を目的とした技術・性能や製品の開発、既存製品の改良等の開発業務を行っておりますが、「技術的裏付けのある製品作り」と「コストダウンに寄与する製品の開発」を活動の基本方針としており、全社活動方針である「特色ある製品、特色ある仕組みの創造」や「安定した製品品質と故障の削減」等に資する成果を挙げられるよう開発業務を推進しております。(2)大学との共同研究当社は、国立大学法人滋賀大学との間で、データサイエンスと経済経営分野の研究及び人材育成における包括的連携に関する協定を締結しました。同大学との連携・協力を通じてＤＸを推進して製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土をイノベーションすることで競争上の優位性を確立し、当社事業の持続的な拡大を図りたいと考えております。今後、同大学と共同して、データ基盤の構築とデータサイエンス・ＡＩ手法による生産プロセスの最適化や保守・修理業務における新たなサービス展開等に関する研究を行っていく方針であります。(3)研究開発の成果当事業年度における開発業務の主な成果は、以下のとおりであります。開発テーマ内容主要構成部品の安定供給体制の確立エレベーターの主要構成部品が安定調達できるように、機能及び性能について、技術的な裏付けとなる評価・確認を実施し、調達の選択肢を増やす取り組みを推進しています。新型船舶用エレベーター特許出願等新型船舶用エレベーターについて、日本国内の特許を2022年６月に取得しました。海外での出願も行い、韓国での特許を2022年８月に取得しました。エレベーター安全装置の自社設計化従来品との互換性に考慮した、自社製品の設計・開発が完了し、その供給体制を確立しました。船舶用エレベーター防火戸の開発国際海事機関の防火戸試験に合格し、各船級の認定申請を行い承認を得ました。船舶用超小型エレベーターの開発従来設置できなかった小型船舶にも設置できる新商品を開発しています。なお、当事業年度における開発活動に要した費用は、研究開発費及び開発部門人件費の合計79,372千円であります。
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。また当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社２社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。［事業系統図］
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・WEB広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベース製品の販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」等を行っております。（観光事業及びコールセンター事業につきましては、2022年３月期において連結事業から除外されております。）近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年４月１日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります』当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題等については、以下の通りに認識しております。まずWEBやスマホアプリの普及拡大により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。無料情報を通じて大量のユーザーを囲い込み、広告やクーポン配布を通じて物品・サービスの購入に導くタイプのWEBやアプリ媒体が広範に普及したことに加えて、ブログ・SNS・動画配信アプリといったユーザー発信・共有型メディアが普及し、ユーザー相互間の情報交流が一般化するとともに一次情報に対するユーザーの評価・コメント等が二次情報として注目されるようになりました。こうした時代にあって単なる情報はすでに価値が乏しく、情報に合わせてどのような付加価値を提供していくかが重要な課題であると認識し対応してまいりました。例えば、独自の情報源や取捨選択ノウハウにより収集した特選情報を斬新な切り口で提供すること、ユーザー個々の価値観や趣味嗜好に寄り添うブランドを育成し公式SNSの運営等を通じて親しみを感じ信頼していただける情報として提供すること、情報のみならず独自のサービスやソリューション等の付加価値を添えて提供すること、等々であります。また同時に、電子媒体の普及はこれまでの版元、取次、書店といった出版物の流通のあり方にも大きな影響が及び、出版物の流通の一部をネット書店が担うようになり、電子書籍市場も着実に拡大してまいりました。このため従来のやり方を見直し、出版物の流通在庫を最適化する一方、営業や間接業務における合理化・省力化に積極的に取り組むことでコスト構造改革を進め、合わせて事業拠点の統廃合・再配置等も実施してまいりました。さらに、最新のAI応用技術においては、従来とは桁違いのビッグデータを用いてユーザー個々のよりきめ細かなニーズに対応した情報やサービスの提供が可能になるばかりでなく、企業の生産・営業活動の様々な領域において現在ひとが従事している多くの業務を置き換えていくことさえ期待されております。こうした環境変化に対し、当社グループとしても、従来の市販出版物事業やソリューション事業を行うことと並行して、これまで以上にWEBやスマホアプリ、電子書籍等、電子媒体による情報提供に注力し、最新の技術やノウハウを蓄積することで、より使いやすく利便性の高い情報提供やソリューションのあり方に取り組んでいくことが重要な課題であると認識しております。加えて、グループ各社の事業を支える業務全般についてDX（デジタルトランスフォーメーション）を採り入れることでさらなる合理化・効率化への変革も進めております。具体的には、間接業務を含むすべての業務におけるテレワーク、オンライン会議、ペーパーレス化等、営業におけるWEB営業、ウェビナー、オンライン決済等、制作におけるWEB編集・校正等によるものであります。こうした課題認識の中、2019年に初めて確認された新型コロナウイルス感染症が瞬く間に世界中に拡大してパンデミックとなりました。同感染症は国内でも数次にわたって波状的に流行し、それに対応する政府や自治体による緊急事態宣言やそれに準じる措置が繰り返し発出されたことで、飲食・宿泊サービス業、旅客輸送業、旅行関連業界が長期にわたる停滞を余儀なくされ、また、国境をまたぐ渡航については見通しが立たない局面が継続する等、当社グループを取り巻く事業環境が甚大な影響を受けることとなりました。当社グループとしても、喫緊の課題として上記DXを含めコスト構造改革となる施策を矢継ぎ早に実施してまいりましたが、かかる事態が長期に及んだため、さらなる事業再編、構造改革に踏み込んだ対策が必要との認識に立ち、市販出版物事業において営業及び物流拠点の統廃合を実施した上、事業戦略に沿った人員体制の適正化のために希望退職者の募集を行い、また、観光事業及びそのバックヤード業務が中心となるコールセンター事業においては、第三者割当増資や持ち株譲渡等の施策を通じて当社グループの事業から除外することとなりました。世界中がコロナ禍に見舞われて以来三年余りが経過し、なお新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は残るものの、ワクチンの追加接種や治療薬の普及浸透により、事業環境に及ぼす影響は次第に軽微なものになっていくことが期待されております。当社グループとしては、今般の緊急事態を乗り切るための事業再編、構造改革を経た今、アフターコロナ時代に向け、引き続きDXによる様々な施策、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発等を積極的に推進しつつ、グループの柱となる各事業を早期に再生し、かつ再成長の軌道に乗せることが重要な課題であると認識し、この課題にグループ一丸となって取り組んでまいります。
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループの事業において、もっともサステナビリティ関連のリスクが高いのが出版事業です。気候変動および新興国の経済成長の影響で紙の生産に欠かせない森林資源や水、電力等の調達コスト、さらには印刷・製本等のコストが年々上がる中、持続可能な出版事業の確立に向けて、リスクの洗い出しと生産財・素材調達コストの削減と資源循環のための取り組みを強化しております。同様な事例として、半導体不足によるカーナビ向けコンテンツ受託案件の筐体納品遅延、といった事態も発生いたしました。したがって当社グループのあらゆる事業において、常に調達に関するリスクの洗い出しを行い、優先順位を付けて具体的な解決を図っております。また当社グループでは2022年度より蓄電池事業に本格的に着手、まず観光地におけるEV普及および蓄電池利用を促進する取り組みを自治体と連携し実施しております。これにより、カーボンニュートラルに対する国際的枠組み、あるいは国内の取り組みの進展によって今後事業が拡大する可能性があります。
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化してデータベースを構築し、これを用いた「電子事業」へと事業領域を拡張してまいりました。近年、長引く出版不況に加えて、Ｗｅｂサービスやスマホアプリの普及による情報無料化の波にさらされるようになり、一次情報の価値が著しく逓減する中、当社グループは、保有する地図及びガイドデータにいかなる付加価値を加えることで事業を継続し拡大させるかが大きな課題になっていると認識しております。当連結会計年度におきましては、世界中で流行している新型コロナウイルス感染症の影響は減少してきており、主力事業の売上も回復傾向ではあるものの、当社グループは、手元流動性の確保を経営の最優先課題としておりますが、コロナ収束後の経済の急回復に備えるべく、引き続き研究開発活動を行っております。報告セグメント別内容につきましては、コロナ禍でのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を意識し、メディア事業におけるＷｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での情報配信のための技術開発、ソリューション事業におけるナビデータやアプリケーション及び新たなニーズに対応するシステム等の研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は6百万円であります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1927年１月東邦電力(現九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市大字比恵(現福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)1939年２月西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)1942年12月鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に電機工場を移転。1943年12月企業統合政策により㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が資本参加。1945年３月㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が全株式を買収。1945年６月本店及び工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に移転。1949年２月集中排除法により、㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。1951年４月東京出張所(現東京支店)を開設。1952年９月札幌出張所を開設。1953年３月石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。1954年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設。1954年７月名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。1954年９月広島出張所(現広島営業所)を開設。1954年12月土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。1959年４月社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。1962年10月形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。1965年４月放電加工機の生産を開始。1966年６月立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。1967年１月立体自動倉庫第１号機を納入。1972年10月世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。1973年10月遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現連結子会社)を設立。1976年６月高精密小型NC旋盤を開発。1982年７月FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。1983年３月NC放電加工機を開発。1983年７月高速オーダーピッキングシステムを開発。1983年10月世界初のNCリード加工機を開発。1986年７月商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。1986年12月福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。1987年７月千葉県市川市に東京サービスステーション(現東京サービスセンタ)を移転、新設。1990年５月新設計事務所を新設。1991年２月大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。1995年１月ISO9001を取得(産業機械部門業界では日本初)。1995年８月放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設立。1998年１月ISO9001を取得(精密機械部門)。1999年６月ISO9001を取得(搬送機械部門)。2002年10月高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。2003年１月ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。2003年４月浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。2004年３月積層ストックシステムを開発。2005年３月図書館用自動倉庫を開発。2005年５月Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。2006年３月高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。2006年４月当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現連結子会社)を設立。2006年６月超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。2006年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年２月本社社屋並びに産業機械工場を新設。2007年８月生産技術部加工センタ工場を新設。2008年12月搬送機械工場を新設。2009年３月食品仕分けシステムを開発。2010年11月Semflex-Aシリーズを開発。2012年２月搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。2012年12月精密機械工場を新設。2015年11月多目的工場を新設。2017年４月油仕様超精密ワイヤ放電加工機(MEX15)を開発。2017年３月護衛艦向け電動バルブコントロールを開発。2017年９月MEX15が精密工学会ものづくり賞を受賞。2018年４月タイにてバルブコントロールのストック販売を開始。2018年４月株式会社豊田自動織機へのクレーンOEM供給開始。2019年３月精密第二工場を新設。2020年８月環境マネジメントシステムISO14001認証取得。2020年11月高精度大型ワイヤ放電加工機(SuperMM80B)を開発。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を主な内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)搬送機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。(2)産業機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。(3)精密機械事業当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。(4)その他の事業機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2023年度経営方針の重点は次のとおりであります。重点項目①受注の確保②コストの削減③品質の向上上記達成のための方策①顧客第一のＣＢＳ営業の展開②既存優良顧客との１対１のマーケティング③成長市場や優良企業への新規開拓強化④海外の技術・販売提携先との連携強化⑤国内外に通じたサービスの強化⑥徹底した経費の削減⑦標準化・共通化の徹底⑧予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る⑨売れる製品・システムのスピーディな開発⑩次世代の主力製品の開発（２）目標とする経営指標激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率を使用しております。また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長及び収益確保に努めていく所存であります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期のわが国経済は、漸く新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、経済活動が戻りつつある中で、景気も緩やかに回復基調に復帰することが期待されます。しかしながら、半導体の供給不足や原材料価格の高騰、更にはウクライナ情勢の緊迫化等のリスクを引き続き注視する必要があり、依然として先行き不透明感が続いております。そのような状況の中、中期経営計画「チャレンジ280」の最終年度である2023年度も引き続き、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。セグメント別の具体的な取り組みについては、次のとおりであります。搬送機械事業搬送機械事業では、少子高齢化に伴う労働力不足に備えて、ロボティクス・マテハンを事業の柱に育てるよう取り組んでおります。物流業界においては「2024年問題」が大きく取り沙汰されており、とりわけ急務となっているトラック運転手の労働環境の改善へ向け、当社としては、トラックに対する積み込み・積み下ろし作業の自動化機器開発に取り組んでまいります。サービス事業については、コールセンターを中心に、お客様のニーズに即したご提案を行い、リニューアルや定期的な点検・メンテナンスにて顧客満足度向上に努め、受注に繋げてまいります。産業機械事業産業機械事業では、ゲート市場において、昨今の相次ぐ自然災害により、老朽化した利水ダムの開閉装置更新需要が伸長の兆しを見せております。一方、電力・鉄鋼・化学市場においてはブラックアウト（停電対応・無停電動作）への対応が求められており、バッテリーによる停電時緊急動作が可能な製品の開発を一部完了いたしました。今後へ向けては、脱炭素・カーボンニュートラルへの対応が事業発展の鍵となります。インフラ市場を主軸とする産業機械事業も、この市場環境の変化に柔軟に対応し、時代に即した製品開発・市場投入で社会に貢献してまいります。精密機械事業精密機械事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で中国への渡航が極めて困難な中、リモート機器を駆使した営業やサービスの活動により、中国を中心に受注・売上を伸ばしてまいりました。規制が緩和されてきている中国以外の地域においては、東南アジアを中心に営業、サービス活動を強化し、更なる受注拡大に注力してまいります。国内に関しては、ワイヤ放電加工機新機種の広告宣伝活動を積極的に進め、事業の拡大と成長に取り組んでまいります。当社グループといたしましては、中期経営計画に基づきESG（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図るとともに、事業の継続的成長に繋げてまいります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は抽出した「気候関連のリスクと機会」を環境改善活動の結果から、その妥当性を評価しています。また、社会情勢の急変、為替変動など経済状況、自社商品構成の変化、サプライチェーンや製造工程の変化、法改正、人的要因などにより新たに顕在化した事象などにより生じる「リスク及び機会」を各部署・各部門から集めて、中央環境管理委員会で審議のうえ、追加、修正、削除等を行い、当該事業年度のマテリアリティや環境改善目標決定の判断材料として使用します。気候関連リスクを把握・管理している中央環境管理委員会は、グループ全体のリスク管理を総括している全社リスク管理委員会の下部組織となっています。全社リスク管理委員会は取締役を中心として構成され、年に２回開催する委員会において、各組織と経営層の間でリスクについて情報を共有しています。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務・資本提携契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間西部電機株式会社株式会社豊田自動織機搬送機械設計及び製造の受託2012年２月から
西部電機株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは30名で、これは総従業員の5.1％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、658百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。（搬送機械事業）1966年の日本初・国内製「スタッカークレーン」の開発から56年、モデルチェンジを繰り返しつつ、商品改良を重ねてまいりました。お陰様で、永きに亘りご愛顧頂けるロングセラー商品となったものの、直近のフルモデルチェンジから10年が経過し、受注拡大に向けてはコンペチタとの差別化が急務となり、“軽負荷増速機能”を特徴とした「新型スタッカークレーン」を開発いたしました。この機能により、クレーンが搬送する積荷の重量に応じた速度の制御が可能となり、搬送能力の向上・部品点数の削減を実現しております。同商品は2022年10月より販売を開始しております。今後も製販一体で市場ニーズと真摯に向き合い、時世に即した商品開発に注力してまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は141百万円であります。（産業機械事業）昨今の異常気象におけるブラックアウト（大規模停電）の発生時に、発電所やガス供給ライン等の電動バルブについて、設備が大規模になりかつメンテナンス費用が大きいという課題がありました。そのような課題の打開策として、アクチュエータにバッテリーを搭載し、停電検知時には自動的にバルブの遮断・開放を可能にする緊急時バックアップシステムSBS（SeibuBackupSystem）を開発いたしました。従来方式では、システム全体の電源をバックアップしていたのに対し、対象とするバルブを重要なバルブに限定し、個別のバッテリー交換を可能とすることで、お客様のメンテナンス費用削減を実現しております。この度、国立研究開発法人様に「SBS」を納入し、高評価を得ることができました。この実績を足掛かりに、地熱発電所やバイオマス発電所及びガス会社などにも提案を行い、受注拡大を図ってまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は185百万円であります。（精密機械事業）新型ワイヤ放電加工機４機種において、従来のMMシリーズのピッチ加工精度を±１µmと更に高精度化し、新たに「UPシリーズ」としてリリースいたしました。また、構成部品については「HPシリーズ」との共通化を図り、生産性を向上させた事で、超精密でありながらコストパフォーマンスに優れたラインアップとなりました。この製品は、メンテナンス管理を加工機のCNC画面上で行うことができ、メンテナンス方法を動画で参照できる機能も搭載した事で、熟練の作業者でなくとも簡単に作業を行えるようになっています。また、IoTへの対応についても現在の稼働状況をメールだけでなく、SNSにも通知することが出来るよう改良し、更に、SNSを使って問い合わせをする事で、リアルタイムな画面キャプチャを取得することも可能です。今後もより高精度且つ、より使いやすい製品の開発に取り組んでまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は332百万円であります。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は1946年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の1943年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は1946年５月10日であります。年月概要1946年５月大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始1948年４月貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始1953年１月東京都に東京出張所開設(現・東京支社)1955年６月大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転1957年７月損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始1960年11月製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)1964年７月札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)1964年11月福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)1966年４月仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)同上名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)1967年７月宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)1973年７月大阪市北区に本店を移転1976年10月株式会社ジャパック設立1977年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1989年３月シンガポールに子会社CAPCOPTELTD設立(現・連結子会社)1992年８月米国に子会社CAPCOUSA,INC.設立(現・連結子会社)2003年５月株式会社ジャパック清算結了登記2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場2015年10月中国に子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司設立2016年６月UAEに子会社CapcoMiddleEastFZCO設立同上フィリピンに子会社CAPCOMANILAINC.設立2017年６月大阪市北区に中之島R&amp;Dセンター開設2018年10月大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社設立2018年12月マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA)SDN.BHD.設立2019年１月ベトナムに子会社CAPCOVIETNAMCOMPANYLIMITED設立2019年７月関西運輸倉庫株式会社株式譲渡2019年12月三菱商事株式会社より株式会社ＡＢＴの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)2021年８月キャプコジャパン株式会社清算結了登記2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(自動車部品・用品等販売事業)当社自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入連結子会社セントラル自動車工業㈱自動車用品製造販売CAPCOPTELTD自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)CAPCOUSA,INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)非連結子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)CapcoMiddleEastFZCO自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)CAPCOMANILAINC.自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)CAPCO(MALAYSIA)SDN.BHD.自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)CAPCOVIETNAMCOMPANYLIMITED自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)関連会社※㈱石川トヨペットカローラ新車及び中古車販売※エイスインターナショナルトレード㈱自動車用品の輸入及び販売サンエスエンジニアリング㈱ケミカル用品の製造及び販売(注)※は持分法適用会社事業の系統図は、次のとおりであります。(自動車処分事業)連結子会社㈱ＡＢＴ損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針①企業理念世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。②基本方針１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。③基本戦略１.常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。２.経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。３.徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。４.教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。(２)目標とする経営指標当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。(３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後のわが国経済は、アフターコロナの下において、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されるものの、インフレや世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を注視しながら、迅速果断な対応が必要となっております。こうした状況下、当社グループは、国内外における市場環境の変化に対応すべく、新たに生まれる潜在ニーズを常に意識し、お客様・世の中のためになる新しい商品の開発を一層強化してまいります。そして、地域密着型営業による高付加価値商材の拡販と、アルコール検知器の更なる市場開拓を推進するため、営業体制と人員体制の拡充に努めてまいります。また、2023年～2025年の「新・中期経営計画」に基づき、Ｍ＆Ａ・新規事業・ベンチャー投資など新たな事業領域への挑戦と企業ブランド向上への投資を積極的に行うとともに、主力商品であるボディコーティングの溶剤の空き瓶や自動車のアクリル樹脂のリサイクルなど、ＳＤＧｓやＥＳＧに向けた取り組みも継続拡大しながら、新たに掲げた2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」の具現化を推し進め、企業価値の向上に一層努めてまいります。また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。①自動車部品・用品等販売事業「地域密着型営業の推進による新商品および高付加価値商材の拡販と新規取引先の開拓強化」、「システム連携等の新たな市場開拓に向けた提案活動強化」および「研究開発への積極的な投資による新たな商品開発や品質改良」を一層推進し、変動する市場環境のなかにおいても、強固な事業基盤の構築に取り組みます。②自動車処分事業「市場動向を注視し、様々な環境変化に対応できる体制構築」および「持続可能なビジネスモデルの一層の拡充」により、安定的かつ持続的な企業価値向上を推進してまいります。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理＜サステナビリティ事項のリスクを特定および評価、管理するプロセス＞当社は、経営企画室が主体となり、サステナビリティ課題のリスクと機会を識別・特定しています。重要と特定したリスクと機会については、経営企画室主導で関連部署へ対応を指示するとともに、対応の取組状況を管理・モニタリングしています。識別プロセスおよび管理プロセスは取締役会にも報告のうえ監督されています。＜サステナビリティ関連リスク管理と全体リスク管理の統合＞当社はリスクの適切な管理に向けてリスクマネジメント委員会と連携を行い、気候変動リスクを全社リスクと統合し、特に重要な項目の特定・管理と対策策定に活用することを検討しています。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、自動車部品・用品等販売事業において、中之島Ｒ＆Ｄセンターを拠点とし、研究開発グループが中心となって、当社経営理念である「環境、健康、安全」をテーマとしたオリジナル商品の研究開発を行っております。また、産学連携や協力企業とのコラボレーションも行い、自動車関連分野にとどまらず異業種分野も視野に入れ、新たに生まれる潜在ニーズを常に意識した新商品開発及び既存商品の更なる性能向上の為の改良に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は303百万円であります。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第199期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1896年12月当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。我が国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。1920年３月当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。1924年５月当社横浜工場完成1925年９月当社小樽工場完成1928年５月本店を東京市京橋区に移転。1928年７月当社名古屋工場完成1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。1949年５月当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。1951年４月日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式会社扇屋商店として設立された。1958年８月松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。1960年３月当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。1967年９月当社は本店を東京都渋谷区に移転。1972年10月ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立1974年２月当社神戸甲南工場完成1975年６月ニップン機工株式会社（1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社）設立1976年７月新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立1978年２月当社千葉工場完成1982年７月日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立1985年２月当社福岡工場完成1989年３月エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立1989年６月当社竜ヶ崎工場完成1990年10月当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。1995年４月当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。1996年６月日本商事株式会社は、新日本商事株式会社を吸収合併し、商号を新日本商事株式会社に変更。1996年６月ニップン冷食株式会社設立1996年11月NipponFlourMills(Thailand)Ltd.（2021年２月にNIPPNFOODSCORPORATION（THAILAND)LTD.に商号変更、現・連結子会社）設立1998年３月オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立1998年４月パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。1998年７月新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結子会社）に変更。2000年５月当社は米国PastaMontana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。2000年５月ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立2003年10月当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。2005年４月株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立2006年３月NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2006年６月2013年９月2014年４月2014年８月2016年８月2021年１月米国ロサンゼルスに、NIPPNCaliforniaInc.（現・連結子会社）設立当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。PT.NIPPNFOODSINDONESIA（現・連結子会社）設立当社は東福製粉株式会社の株式を公開買付けにより取得。当社は本店を現在地に移転。当社は社名を株式会社ニップンに変更。2021年４月当社は東福製粉株式会社を吸収合併し、福岡那の津工場とする。当社はニップン冷食株式会社より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。2022年７月当社はオーケー食品工業株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第199期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社60社、関連会社24社で構成されております。営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)製粉事業当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。(2)食品事業当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックス及び冷凍生地を製造しており、NIPPNFOODSCORPORATION（THAILAND)LTD.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPastaMontana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。(3)その他事業当社が不動産の賃貸を行っております。エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。ニップンビジネスシステム㈱がコンピュータによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第199期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、この度新たな経営理念として「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を定めました。当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人口問題、健康寿命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。(2)会社を取り巻く経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、経済活動の活性化により回復基調となっております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、急激な円安の進行による金融市場の変動、人手不足の深刻化、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・物流コストが高止まりしていることから物価上昇による消費への影響が懸念されるなど、景況感の見通しも不透明な状況が継続しております。食品業界におきましても、個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、原材料価格等の上昇もあり、経営環境は厳しさを増しております。新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつある状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標今後の我が国経済は、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立により、経済活動の正常化が進んでいます。しかしながら、地政学的リスク並びに急激な為替変動等に起因した原材料及びエネルギー価格の上昇に関しては、当面の間、現状の不透明な状況が続くものと考えられます。また、気候変動による農産物への影響、少子高齢化による労働者不足、ライフスタイルの変化や健康志向の高まりなど、当社を取り巻く事業環境は変化しております。このような状況の中、当社グループは事業の拡大と社会課題の解決を図るため、昨年新たな経営理念と経営方針を策定し、併せて長期ビジョン（売上高5,000億円・営業利益250億円）と、そのマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目標に掲げました。その達成に向けて、基盤事業である製粉・食品素材・加工食品については、ブランド力の強化や差別化した商品の展開、生産能力の増強などにより基盤強化を図り、成長事業である冷凍食品・中食・ヘルスケア・海外事業については、今後の重点領域と位置付けて経営資源を集中し、供給拠点の整備・拡大や事業の取得・提携を推進することにより、事業規模の拡大を図ります。また、ＤＸや人的資本などへの成長投資も行うとともに、ブランド力の強化、ライフスタイルに合わせた商品開発、新規素材への取り組み、コストダウンなどを進め、一層の収益力の強化に努めます。サステナビリティへの取り組みについては、経営理念を念頭に、「環境保護への取り組み」、「人的資本への取り組み」、「食と健康を通じた社会への貢献」などを重要課題として捉え、これらの社会課題に取り組むことで新たな事業機会を創出し更なる企業価値の向上に努めてまいります。財務戦略については、①持続的成長による収益力拡大から創出されたキャッシュを最適配分すること、②バランスシートの効率化推進により資本効率の向上並びに財務体質の強化を図ること、③安定的な配当を継続するとともに機動的な自己株式の取得を実施することを基本方針とし、具体的な経営指標として、2026年度までに営業利益率3.75％、自己資本利益率（ＲＯＥ）６％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）４％以上、配当性向は30％以上を目標としております。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第199期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ実行委員会」を設置し、多角的な視点で対応しています。本委員会は、環境、健康経営推進、ＨＣ(ヒューマンキャピタル)の３分野について実務的な検討、具現化等を図ります。これら一連の状況については、取締役会に報告を行い共有し、監督のもとで実施しております。また、気候変動関連を含め、様々なリスクが事業に及ぼす影響については、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。いわゆる「ＶＵＣＡ」が一層強まり変化のスピードが従来以上に加速され、また未知のリスクに対する対応も求められる中で、可能性を含め当社グループが直面するリスクについて洗い出し、重要リスクの優先順位付けとその対策を立案します。本委員会は４部会で構成しており、各部会においてそれぞれ担当の事案を検証し、必要に応じて対応します。