小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当期のわが国経済は、資源価格上昇の影響等を受けて一部に弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で個人消費も緩やかに増加するなど、全体として緩やかな景気の持ち直しが続きました。このような状況のもと、当社グループでは鉄道業やホテル業等において、前期に比べ利用者数が回復したことなどにより、営業収益は395,159百万円（前期比10.1％増）、営業利益は26,601百万円（同332.4％増）となったほか、経常利益は25,119百万円（同434.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、小田急第一生命ビル持分の売却に伴い固定資産売却益を計上したことなどにより、40,736百万円（同236.2％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。ア運輸業鉄道事業では、輸送面において、本年３月、朝方ラッシュ時間帯の江ノ島線や、ホームドアの設置が予定されている特急停車駅における、ゆとりを持った運行計画への変更を目的としたダイヤ修正を実施しました。また、通勤車両5000形３編成を増備したほか、通勤車両3000形について、環境面に配慮したリニューアルを実施し、２編成が営業運転を開始するなど、輸送サービスの向上を図りました。営業面では、昨年４月、ＰＡＳＭＯでの当社線利用により小田急ポイントを付与する新サービス「小田急おでかけポイント」を開始するなど、利便性の向上を図りました。また、昨年10月、特急ロマンスカーの快適な移動サービスを将来にわたり提供していくため、特急料金を改定するとともに、各種オンラインサービスで発売する電子特急券について、通常の特急料金よりも全区間一律で50円安く設定した「チケットレス特急料金」を導入しました。さらに、昨年11月、特急ロマンスカーを定額で利用できるサブスクリプションチケット「ＥＭｏｔ（エモット）特急パスポート」を期間限定で発売するなど、ＭａａＳアプリケーション「ＥＭｏｔ」を活用した諸施策を引き続き実施しました。施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、本厚木駅（１、２番ホーム）にホームドアを設置したほか、大規模地震による被害を抑制すべく、町田駅～相模大野駅間等の橋梁での耐震補強工事を実施しました。また、本年３月、バリアフリー設備の整備と更新を持続的に推進すべく、「鉄道駅バリアフリー料金制度」に基づく運賃改定を実施しました。このほか、本年３月、「子育て応援ポリシー」に基づき、下北沢駅等の７駅において、お子さまのおむつ替え等にご利用いただけるベビーケアルームの展開を開始しました。バス事業では、小田急バス㈱および箱根登山バス㈱において、昨年10月、バスの効率的な運用を図るべく、営業所の移転・再編を実施しました。また、箱根登山バス㈱等において、運賃を改定したほか、各社でお客さまのニーズに対応したダイヤ改正等を実施しました。以上の結果、当社の鉄道事業において、行動制限が解除され定期・定期外ともに輸送人員が前期を上回ったことなどにより、営業収益は151,704百万円（前期比15.6％増）、営業利益は8,463百万円（前期営業損失5,491百万円）となりました。(提出会社の鉄道事業運輸成績表)種別単位当連結会計年度（2022.４.１～2023.３.31）対前期増減率（％）営業日数日3650.0営業キロキロ120.50.0客車走行キロ千キロ173,079△9.0定期千人381,6589.1輸送人員定期外〃266,99815.7計〃648,65611.7定期百万円37,8046.1旅客運輸収入定期外〃63,22919.3計〃101,03414.0運輸雑収〃3,004△11.0運輸収入合計〃104,03813.1乗車効率％40.6－(注)乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100イ流通業百貨店業では、㈱小田急百貨店新宿店において、新宿駅西口地区開発計画の進捗による本館営業終了に伴い、「食品」「化粧品」「ラグジュアリーブランド」を中心とした新宿西口ハルクでの売場再編工事を実施し、昨年10月、同店がリニューアルオープンしました。加えて、リニューアル第二弾として、昨年12月、新宿駅西口地下街「小田急エース」北館において、オリジナルベーカリーやバラエティ豊富な食材を揃えた専門店等が出店する新しい食品売場「ＳＨＩＮＪＵＫＵＤＥＬＩＳＨＰＡＲＫ（シンジュクデリッシュパーク）」をオープンし、百貨店の強みである「デパ地下」の更なる魅力向上に努めました。ストア・小売業では、小田急商事㈱が運営するスーパーマーケット「ＯｄａｋｙｕＯＸ」において、相模原店がリニューアルオープンしたほか、各店で買い回りしやすい売り場づくりに努めるなど、お客さまの利便性向上を図りました。以上の結果、百貨店業において利用者数は回復傾向にあったものの、昨年10月に新宿店本館の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、ストア・小売業において昨年２月末にベーカリー事業の営業を終了したことなどにより、営業収益は96,156百万円（前期比4.7％減）、営業利益は866百万円（同48.9％減）となりました。ウ不動産業不動産分譲業では、小田急不動産㈱において「リーフィア世田谷桜丘ザ・ブルーム」等の戸建住宅や、「リーフィアレジデンス杉並井草森公園」をはじめとしたマンションを分譲するなど、収益の確保に努めました。不動産賃貸業では、「下北線路街」の最終開発エリア「ＮＡＮＳＥＩＰＬＵＳ（ナンセイプラス）」において、世田谷区と連携し一体的に整備した広場が完成するとともに、広場に面する園芸ショップやアートギャラリーがオープンし、昨年５月、全13エリアからなる「下北線路街」が全面開業しました。加えて、昨年10月、海老名駅前において、「ウェルネス」のコンセプトのもと、フィットネスクラブやクリニックモールとともに、飲食、物販等の店舗を備えた複合施設「ＶｉＮＡＧＡＲＤＥＮＳＰＥＲＣＨ（ビナガーデンズパーチ）」がグランドオープンしたほか、本年３月、新築賃貸マンション「リージア新百合ヶ丘サウスコート」が開業するなど、各エリアの開発計画を鋭意推進しました。また、新宿駅西口地区開発計画において、昨年10月、小田急百貨店新宿店本館の解体工事に着手しました。以上の結果、不動産分譲業において投資用不動産を売却したことや、不動産賃貸業において海老名駅間地区の新規開業物件が寄与したことなどにより、営業収益は84,034百万円（前期比3.8％増）となりました。一方、営業利益は、不動産賃貸業において新規開業物件に係る費用が増加したことなどにより、18,047百万円（同2.8％減）となりました。エその他の事業ホテル業では、当社および㈱小田急リゾーツにおいて、昨年９月、全客室に温泉露天風呂を完備し、プライベート感を高めたホテル「はつはな」をリニューアルオープンするなど、事業基盤の強化に努めました。また、当社グループが運営する各ホテルにおいて、入国規制の緩和や全国旅行支援の開始にあわせて、積極的な営業施策を展開し、宿泊需要の取り込みを図りました。レストラン飲食業では、㈱小田急レストランシステムおよびジローレストランシステム㈱において、新規業態の開発や新規出店を実施するなど、集客力の強化を図りました。以上の結果、ホテル業やレストラン飲食業における利用者数の回復等により、営業収益は90,716百万円（前期比22.4％増）、営業損失は821百万円（前期営業損失8,668百万円）となりました。②キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益58,767百万円に減価償却費等を加減した結果、62,928百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、14,311百万円の資金収入の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、34,712百万円の資金収入となりました。この結果、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは97,641百万円の資金収入となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、51,056百万円の資金支出と、前連結会計年度に比べ、20,483百万円の資金支出の増加となりました。これは、借入金の返済や社債の償還による支出が増加したことなどによるものです。なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ45,622百万円増加し、67,474百万円となりました。③生産、受注および販売の実績当社グループの主たる事業は、鉄道事業を中核とする運輸業、百貨店業を中核とする流通業、建物の賃貸、土地および建物の販売を行う不動産業およびその他の事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産および受注の実績を金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため生産、受注および販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収入・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。また、連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しています。ア棚卸資産の評価当社グループは、多くの棚卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2008年９月26日）を適用しています。これらのうち、分譲土地建物については原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、市場価格が下落した場合には、簿価の切り下げにより費用が発生する可能性があります。イ有価証券の減損当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しています。これらのうち、市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。これらの有価証券は価格変動リスクを負っているため、損失が発生する可能性があります。ウ固定資産の減損当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。エ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少または増加した場合には、評価性引当額の追加計上または取崩しが必要となる場合があります。オ退職給付債務および費用従業員の退職給付債務および費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務および費用に影響する可能性があります。②財政状態および経営成績(財政状態)総資産は、現金及び預金が増加したものの、固定資産の減価償却が進んだことなどから、1,279,976百万円（前連結会計年度末比5,253百万円減）となりました。負債の部は、社債の償還等に伴い有利子負債が減少したことなどから、891,485百万円（同44,486百万円減）となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、388,490百万円（同39,233百万円増）となりました。(経営成績)ア営業収益および営業利益当連結会計年度における営業収益は395,159百万円（前期比10.1％増）、営業利益は26,601百万円（同332.4％増）となりました。なお、各セグメントの営業収益および営業利益の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。イ営業外損益および経常利益営業利益の改善に伴い、経常利益は25,119百万円（同434.5％増）となりました。ウ特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益特別利益に小田急第一生命ビル持分の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は58,767百万円（同153.0％増）となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,736百万円（同236.2％増）となりました。③資本の財源および資金の流動性についての分析ア設備投資による資本の投下当社グループは、鉄道事業において、安全防災対策に積極的に取り組みながら、快適かつスピーディーな鉄道運行の実現に努めているほか、他の事業においても、沿線の魅力を高めることを目指して継続的な設備投資を行っています。当連結会計年度は総額52,889百万円の設備投資を実施しました。なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３設備の状況」の「１設備投資等の概要」に記載しています。イ資金需要の主な内容と動向当社グループの主要な資金需要は、安心・便利・快適に鉄道をご利用いただくために不可欠な設備や施設への投資や、沿線価値の向上に資する開発への投資等の設備投資の支出ですが、その他に人件費等の事業運営のための運転資金の支出があります。また、今後の動向としては、設備投資が資金需要の中で最も高い割合を占める状況が続くと考えています。ウ資金調達当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しています。なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金繰りの波動により、短期的な資金需要が発生する場合には、極力グループ内資金を活用するほか、適宜、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の発行等により緊急時の流動性を確保しています。エ資金の流動性当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。④経営指標当社グループでは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営の基本方針④連結財務目標」に記載のとおり、営業利益、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率、ＲＯＥを重要指標としています。なお、当連結会計年度については、以下のとおりです。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業利益6,15226,601有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率13.6倍9.5倍ＲＯＥ（注）3.7％11.6％(注)親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（有価証券評価差額除く）(参考)前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）借入金・社債等690,022647,473鉄道・運輸機構長期未払金（注１）66,51559,005有利子負債計（注２）756,537706,479ＥＢＩＴＤＡ（注３）55,51574,468(注)１鉄道・運輸機構長期未払金は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表〔借入金等明細表〕」における鉄道・運輸機構長期未払金の額とは異なり、上表では消費税等相当額を加えています。２リース債務および社内預金は除いています。３ＥＢＩＴＤＡは、営業利益に減価償却費を加えたものです。