システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況第55期（2022年４月１日から2023年３月31日）の世界経済は、経済活動制限の緩和が進む一方で、ウクライナ情勢に端を発したエネルギーコストの上昇や車載向け半導体不足が長期化し、また、中国のゼロコロナ政策の影響による国内外混乱等、不透明な状況が続きました。当社関連市場である国内自動車市場は、自動車メーカーの生産努力によって、第３四半期に比してさらに改善の傾向が見られました。新車販売台数（乗用車）は前年度比2.4％増とコロナ以降初めて前年度対比にて増加し、第４四半期である1-3月累計が前年同期比18.1％増となったこともあり、ようやく回復傾向が見てとれるようになりました。所謂“コロナ禍”前の2019年3月期の販売台数と比較した場合、当連結会計年度新車販売台数は、18.6％減の水準となります。現時点において国内自動車市場が最悪期を脱した状態ではあるものの、回復傾向が力強いものかどうか、“コロナ禍”前の販売台数水準に戻る時期などの見通しは未だに不透明であり、楽観視できない環境が継続しています。そのため、当社の重要な顧客グループである新車販売事業者においては、会計年度を通じて所謂「新車の長納期化」という極めて厳しい環境におかれております。中古車登録台数（乗用車）は、第４四半期である1-3月累計が前年同期比2.0％減となりましたが、新車販売台数増加の影響を受け流通台数が増加しています。当連結会計年度における中古車登録台数は前年度比4.6％減の水準となります。このような中で、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、新機能追加や新商品開発の推進に取り組みましたが、新規取引において当初想定した水準を達成できませんでした。当社グループの売上は、子会社化したInspiration株式会社の寄与もあり増収となったものの、M&amp;A費用及び企業結合会計による識別可能資産・のれん等の償却負担に加え、製品の開発・改良費用の原価増加及び償却負担増加などがグループ利益を圧迫する原因となりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,696,075千円（前年度比30.2％増）、営業利益は561,744千円（前年度比1.5％増）、経常利益は604,296千円（前年度比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は369,340千円（前年度比12.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、法人税等の支払額、投資有価証券の取得による支出及び配当金の支払等により、1,659,832千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は596,603千円（前期比50.0％増）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益584,955千円の計上及び、減価償却費88,667千円の計上によるものであります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額198,481千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は737,400千円（前期比145.7％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出581,810千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は176,188千円（前期61.6％増）となりました。これは、主に配当金の支払額があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績1．生産実績該当事項はありません。2．受注実績該当事項はありません。3．販売実績当社グループでは、システム業務支援の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（a）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産の額は3,984,996千円となり、前連結会計年度末に比べ384,280千円増加しております。これは、主に顧客関連資産が500,000千円増加した一方、現金及び預金が318,000千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の額は799,265千円となり、前連結会計年度末に比べ249,771千円増加しております。これは、主に繰延税金負債が140,434千円の増加、未払法人税等が55,211千円の増加及び、役員退職慰労引当金が39,285千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の額は3,185,731千円となり、前連結会計年度末に比べ134,509千円増加しております。これは、主に配当金の支払額176,410千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上369,340千円があったことにより、利益剰余金が192,929千円増加したことによるものであります。（b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ393,904千円増加し、1,696,075千円(前年同期比30.2％増)となりました。これは主に、Inspiration株式会社の子会社化に伴い連結の範囲になったこと及び、システム業務支援の売上高が、自動車流通業界の新規顧客層の拡大及び自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客の売上拡大によって伸長したことによるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ275,622千円増加し、1,396,393千円(前年同期比24.6％増)となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、Inspiration株式会社の子会社化に伴い連結の範囲になったことや、給与手当等の増加により、前連結会計年度に比べ267,314千円増加し、834,648千円(前年同期比47.1％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ8,308千円増加し、561,744千円(前年同期比1.5％増)となり、営業利益率は、9.4ポイント減少し、33.1％となりました。（経常利益）営業外収益42,551千円を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ49,268千円増加し、604,296千円(前年同期比8.9％増)となりました。（当期純利益)法人税等合計を216,386千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ53,103千円減少し、369,340千円(前年同期比12.6％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。(b)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データ購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に当社システム開発費用によるものであります。当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。当連結会計年度末における借入残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,659,832千円となっております。なお、当社はシステム業務支援の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。・繰延税金資産の回収可能性当社グループの連結財務諸表に計上されている繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得により回収が見込まれる金額に対して認識していますが、将来の課税所得の見積額の変動に伴い、回収可能と考えられる繰延税金資産の額が変動する可能性があります。・引当金等引当金については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。・投資有価証券の評価当社グループは、当社の事業戦略において、当社事業の拡大や成長につながると判断した企業の株式を取得する可能性があります。その場合、当該有価証券の評価は、市場取引価格等の市場情報、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチなどの一般的な株式価値評価アプローチについて検討し、対象に合った評価方法を採用し、採用した算出手順に基づき決定しています。具体的には、市場性のある有価証券については、市場における市場価格により評価しています。市場価格のない株式等については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、1株当たり修正純資産価値、及び第三者による鑑定評価等により評価しています。また期末時に市場価格のない株式等については主として原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産と取得原価を比較して1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。経営者は、当社が保有する投資有価証券の評価は合理的であると判断しておりますが、特に市場価格のない株式等の評価には、その評価要素に不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化などにより評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社における評価額が変動する可能性があります。