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ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「技術を磨き産業を支え未来を拓く」を企業理念とし、安全・安心を基軸とした「安全最優先」の意識のもと、お客様の期待を超える質の高い商品やサービスの提供を目指して事業に貢献し、お取引先や地域の皆様から必要とされ共に繁栄する関係を築き、社員一人ひとりが競い合い、協力しながら成長する「Win-Win-Win(トリプルウィン)」に到達することを目指しています。そして、各事業活動を通じて、社員と共に「技術を磨き」成長し、ステークホルダーの皆様と共に「産業を支え」、世界中の皆様の豊かで持続可能な社会発展に貢献することで「未来を拓く」企業であり続けます。(2)経営ビジョン当社グループは、「人」「環境」「地域」「世代」「技術」のつながりを大切にする思いを企業理念や会社制度、企業の取り組みの軸としています。①人をつなぐＪＭＪＭグループは、多様な人財が活躍する企業として、社員一人ひとりの仕事への充実感と、ゆとりある人生を大切にするための仕組みと職場環境を整えます。また、コンプライアンスの遵守とサービスの両面において常に向上するプロ集団であり続けます。②環境をつなぐＪＭＪＭグループは、自然からの恵みに感謝し、未来の子供達へ大切な地球をつないでいくための活動に貢献します。社員一人ひとりが環境への意識を高く持ち、事業活動から発生する環境負荷の削減にとどまらず、事業を通じて環境への価値を生みだすリーディングカンパニーであり続けます。③地域をつなぐＪＭＪＭグループは、地域の皆様への感謝の気持ちを常に忘れず、ふれあい・交流できる場と機会を大切にします。地元企業や自治体と一丸となって地域活性化のため共に発展していくことを目指し、皆様から応援していただけるよう努力する企業であり続けます。④世代をつなぐＪＭＪＭグループは、様々な世代が、世代を超えて、共に助け合い、刺激し合いながら働き続けられる企業であり続けます。⑤技術をつなぐＪＭＪＭグループは、最先端技術を支える企業として、安全と信頼を掲げ、プロ集団の誇りを持ってサービスを提供します。技術の継承を大切にし、社員の個々の創造性を活かし、さらに発展させ、環境や社会、次世代に貢献するビジネスを創造する企業であり続けます。(3)目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は、事業活動における収益性の向上を図るため、企業が本業で稼ぐ力を表す売上高営業利益率及び連結営業利益を重視しております。また、役員報酬等のうち「業績連動報酬」につきましては、上記連結営業利益の結果に基づいて算出されます。(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの中長期的な目標は、日の丸半導体復活に黒子として貢献することであります。わが国の国家戦略が半導体の国内生産であり、当社グループは、半導体生産工場の立上げ(イニシャル)から運営(オペレーション)を引受けております。その事により、半導体メーカーは、半導体の開発・設計に注力でき、お互いにWin-Win関係を築くことができます。当社グループにとって、イニシャルからオペレーションを問題なくこなすための第一番の課題は、「優秀な人材(エンジニア)の確保」です。外部からのエンジニア採用は非常に困難な状況で、自社教育によるエンジニア育成を進めております。その他、内部管理体制の強化、持続的成長に向けた体制の強化、リスクマネジメントの強化、コーポレートガバナンスの強化を推進してまいります。また、サステナビリティに関わる当社の考え方や取組につきましては、ウェブサイトにて開示しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。①安全管理の強化当社グループは、経営理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。②安定収益基盤部門の強化当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。③組織・内部管理体制の強化経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。④情報管理の徹底当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んでまいります。
ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオ分析を行い、事業別に気候変動リスクと機会を特定しています。リスクと機会の重要性は、経営企画部にて各要因項目が事業に与えうる影響を収益、支出等の事業インパクト指数及び時間軸に関して洗い出し・検討を行い、その結果は取締役会に上程され決議されます。特定された気候変動リスクと機会は、サステナビリティ推進体制のもと随時モニタリングを行います。経営・財務等への影響及び社会・ステークホルダーにとっての重要度の観点から、リスクの再評価及び新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの見直しや特定を行います。優先順位については、上記記載の評価プロセスを基に行います。また見直されたリスクは、取締役会に報告されます。特定されたリスクに対する施策は、経営企画部より取締役会に報告、決議がなされるとともにグループ戦略に反映されます。リスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショナルリスク及び財務リスクに分類し、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リスクマネジメントを行うための適切な対応を図っています。また、緊急時における被害を最小化するため「危機管理規程」において、対応行動「クライシスマネジメント」を定めております。当社規程にて定める緊急事態が発生した際には、迅速に社長を本部長とした緊急対策本部を立ち上げます。緊急対策本部における対応にあたっては、人命の尊重を最優先とし、その上で倫理・法令を厳守し、長期的な視点で会社組織存続のため、迅速かつ最善の判断・行動を行うよう努めます。評価・管理プロセスとモニタリング体制は次のとおりです。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2事業の状況」及び「第3設備の状況」においても同様に開示しています。各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。（1）コアコンポーネント半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を産業機械や自動車関連、情報通信市場向けに展開しています。（2）電子部品コンデンサや水晶部品、コネクタ、パワー半導体等の各種電子部品やデバイス等を情報通信や産業機器、自動車関連、民生市場向けに展開しています。（3）ソリューション機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具を、ドキュメントソリューション事業では、オフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システム等のソリューションサービス、商業用プリンターを、コミュニケーション事業では、携帯端末等の通信機器や情報通信サービス等を、また、その他としてはスマートエネルギー関連の製品・サービス等を展開しています。レポーティングセグメント／主要事業・製品主要会社(1)コアコンポーネント産業・車載用部品ファインセラミック部品京セラ㈱自動車用部品DongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.光学部品Kyocera(Thailand)Co.,Ltd.KyoceraInternational,Inc.KyoceraEuropeGmbH半導体関連部品セラミックパッケージ京セラ㈱有機基板(パッケージ、ボード)Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationKyoceraKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraVietnamCo.,Ltd.KyoceraInternational,Inc.KyoceraEuropeGmbHその他医療機器京セラ㈱宝飾・応用商品(2)電子部品コンデンサ京セラ㈱水晶部品Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationコネクタKyoceraKoreaCo.,Ltd.パワー半導体KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.センサー・制御部品KyoceraAVXComponentsCorporationレポーティングセグメント／主要事業・製品主要会社(3)ソリューション機械工具切削工具京セラ㈱空圧・電動工具京セラインダストリアルツールズ㈱Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationDongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraSencoIndustrialTools,Inc.KyoceraIndustrialTools,Inc.KyoceraUnimercoA/Sドキュメントソリューションプリンター京セラドキュメントソリューションズ㈱複合機京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱商業用インクジェットプリンターKyoceraDocumentTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.ドキュメントソリューションサービスKyoceraDocumentTechnologyVietnamCo.,Ltd.KyoceraDocumentSolutionsAmerica,Inc.KyoceraDocumentSolutionsEuropeB.V.KyoceraDocumentSolutionsDeutschlandGmbHTATriumph-AdlerGmbHコミュニケーション携帯端末京セラ㈱通信モジュール京セラコミュニケーションシステム㈱情報通信サービスKyoceraInternational,Inc.その他スマートエネルギー関連製品・サービス京セラ㈱ディスプレイDongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.プリンティングデバイスKyocera(Thailand)Co.,Ltd.KyoceraEuropeGmbH以上を事業系統図に示すと次のとおりです。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

b.リスク管理当社は、気候変動に関するシナリオ分析を定期的に実施し、リスク及び機会の識別、評価並びに管理を行っています。リスクの評価手法として、気候変動に関わるリスクと機会をバリューチェーンごとに抽出した上で、移行リスクと物理リスクに分類するとともに、社会情勢及び当社の事業への影響度を考慮し、重要度を評価しています。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

5【経営上の重要な契約等】（1）技術受入契約会社名相手先名国名内容契約期間当社Qualcomm,Inc.米国携帯端末に関する特許実施権の許諾1996年8月31日から対象特許の満了日まで（2）相互技術供与契約会社名相手先名国名内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ㈱キヤノン㈱日本電子写真技術に関する特許実施権の許諾2012年4月1日から対象特許の満了日まで（3）年金バイアウトに関する契約京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TATriumph-AdlerGmbHは、2022年4月27日に、将来のリスク移転等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第三者機関と締結しました。2022年4月28日に、本契約に基づき、同社の確定給付型年金制度債務を14,255百万円の現金等で第三者に引き渡しました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記21.従業員給付」を参照ください。
株式会社Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2010年５月フィットネスクラブ運営事業を目的として、当社を東京都杉並区に設立2010年６月当社がAnytimeFitness,LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結2010年７月直営店の運営を行うことを目的として、当社の完全子会社株式会社AFJProjectを設立2010年10月東京都調布市にエニタイムフィットネス１号店をオープン（調布店）2011年４月東京都杉並区から東京都調布市に本店移転2011年５月兵庫県神戸市長田区に近畿１号店をオープン（高速長田店）2011年９月東京都調布市から埼玉県草加市に本店移転2013年11月広島県福山市に中国１号店をオープン（福山新涯店）2014年11月当社が「ゲート管理システム及びゲート管理方法」の特許を取得2015年３月福岡県福岡市南区に九州１号店をオープン（高宮店）2015年３月愛知県名古屋市東区に中部１号店をオープン（新栄町店）2015年６月宮城県仙台市若林区に東北１号店をオープン（宮城の萩大通り店）2015年６月沖縄県那覇市に沖縄１号店をオープン（首里末吉町店）2015年10月エニタイムフィットネス100店舗目オープン2017年12月愛媛県松山市に四国１号店をオープン（松山久米店）2018年４月北海道札幌市中央区に北海道１号店をオープン（札幌山鼻店）2019年３月エニタイムフィットネス500店舗目オープン2019年９月埼玉県草加市から東京都新宿区に本店移転2020年４月高知県高知市に高知県第１号店をオープンし、47全都道府県への出店を達成2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年12月東京証券取引所市場第一部に指定2022年３月エニタイムフィットネス1,000店舗目オープン2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を企業理念としております。この企業理念は、エニタイムフィットネスの世界共通の理念であった「Gettoahealthierplace!」を日本語で表現したものですが、そこには、「ヘルシアプレイスを一人でも多くの方へ届けたい」という強い想いが込められております。当社グループは、エニタイムフィットネスが24時間年中無休・マシンジム特化型等の特徴的なフィットネスクラブを運営することで利用者の健康増進に寄与していることに深く共感し、日本でのエニタイムフィットネスのビジネスを開始しました。当社グループは、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を実現するために、ヘルシアプレイスを一人でも多くの方へ届けることを経営方針としております。(2)経営環境、中期的な経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、企業理念のもと、「フィットネス習慣を拡大させることで健康寿命を延ばし、豊かな社会を創る」というパーパスを制定し、2022年５月に策定しました2025年３月期を最終年度とする中期経営計画達成に向け、主に３つの施策に取組んでまいります。①新規出店による事業規模の更なる拡大当社グループは企業理念の実現のため、何より継続的なエニタイムフィットネスの出店が最重要課題であります。異業種より参入などの競合環境がある中でも、24時間マシン特化型ジムのトップシェアを維持するため、年間100店舗程度の出店規模を目指すことで持続的な成長を図ってまいります。②既存店舗の会員数回復社会経済活動の正常化が進む中、運動機会の需要を捉えコロナ前の会員数水準への回復を目指し、新規会員獲得に向けた施策を講じてまいります。会員数の回復は、FCオーナー様の事業環境の回復につながります。これらの回復により出店意欲が増すという好循環が生み出されるため、店舗数の拡大とともに既存店の会員数の拡大が重要であると考えております。このため会員様の利便性向上に向けた出店と実効性の高いキャンペーンの実施やSNSの活用等を通じたコミュニケーションを推進し、会員数の回復に向けた取り組みに努めてまいります。③店舗における新たな収益源の創出会員数の回復とともに店舗売上の向上も重要であると考えております。1,000店舗を超えるエニタイムフィットネスの店舗網や会員様という当社が保有する資産を活用し、会費収入に留まることなく、新たなサービスを開発に注力し、店舗売上の底上げを図ってまいります。これら施策の遂行のため、海外のエニタイムフィットネスで広く使われているグローバル共有会員管理システムへのアップデートを進めております。このシステムのグローバル化により、将来的には、海外でも使用されているコーチングアプリ等の利用が可能となるなど、会員の皆様の利便性向上や効率的な店舗運営を目指してまいります。これら３つの重点施策に取り組むとともに、当社グループは、企業理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」の実現に向け、ESG経営を推進するための３つのマテリアリティ（重要課題）（１)「日本の健康を創る先進企業へ」（２)「地域の健康・安全を担うインフラへ」（３)「ヘルシアプレイスの礎」に取り組んでおります。これらESG経営の課題にも事業活動を通じて取り組むことで、店舗を創るだけでなく、日本のフィットネス参加率を上げることで、フィットネスが日常的でスタンダードなカルチャーとなるよう推進してまいります。加えて、エニタイムフィットネスがさらに社会に開かれたフィットネスクラブとなるため、社会的価値と経済的価値の創出及び持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、FCから１店舗毎に所定の金額を店舗数に応じて得ているロイヤリティ収入と、直営店における会費収入という主に２つの大きな収益源を有していることから、成長性を示す指標として出店数、会員数及び売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。
株式会社Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、リスク管理に関して「グループリスク管理規程」を定め、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とするリスク管理体制を構築しており、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。総務部長は、毎年１回、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を検討し、リスク管理統括責任者へ報告しております。また、リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、代表取締役社長であるリスク管理統括責任者を中心に、事故の解決にあたることとしております。また、取締役及び使用人は、職務権限規程に従って権限の範囲内で職務を執行し、各職務に内包する各リスクについて管理しております。管理本部は、内部牽制機能を担う部門として、各部室のリスクを監視し、リスクが高まったと判断した場合は、速やかに取締役及び監査等委員にその内容を報告し対策を講じております。
株式会社Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)マスター・フランチャイズ契約当社は、AnytimeFitnessFranchisorLLCとの間に、当社をマスター・フランチャイジー、AnytimeFitnessFranchisorLLCをマスター・フランチャイザーとする以下のマスター・フランチャイズ契約を締結しております。①契約日：2019年７月24日当社は、2010年６月14日付でAnytimeFitnessLLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、2019年７月24日付で更改契約を締結しております。なお、本契約における契約上の地位及び権利義務は、2021年11月よりAnytimeFitness,LLCから同社の関連会社であるAnytimeFitnessFranchisorLLCに譲渡されたため、契約先をAnytimeFitnessFranchisorLLCに置き換えて記載しております。②契約先：AnytimeFitnessFranchisorLLC③契約内容日本国内において当社の関連会社及びその他の者に対して、「AnytimeFitness」の名称等に関する商標等及びエニタイムフィットネスシステムを使用してエニタイムフィットネスを運営するサブ・フランチャイズを許諾する権利を付与する。④対価イ．イニシャル・フィー（加盟金）サブ・フランチャイジーから当社が受け取る加盟金の一定額を支払う。ロ．コンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）サブ・フランチャイジーから当社が受け取るロイヤリティの一定額を支払う。ハ．グローバル・アクセス・フィー情報システム利用料として、１店舗あたり所定の金額を支払う。ニ．マーケティング・フィー上記の他、支払手数料として、一部支払う。⑤契約に基づき発生する主な権利、義務及び契約解除条項等イ．契約終了後２年間は、当社に対し、一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務が課される旨が規定されていること。ロ．エニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行うためには、AnytimeFitnessFranchisorLLCの事前の許諾を要すること。ハ．契約先の判断により、当社のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与えない範囲内で、当社が「エニタイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性があること。ニ．契約先は、当社の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡できること。ホ．ロで定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行う場合は、当社が当該事業により得た収益の一定の割合をAnytimeFitnessFranchisorLLCに支払う義務が発生すること。へ．当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由であること。ト．予算案、会員システムのデータ、店舗の開発や運営に関する情報及び帳簿等に関する情報等について、契約先の秘密保持義務を前提として、契約先の要望に基づき情報を提供する義務があること。⑥契約期間当初の契約期間は2019年７月24日から2025年６月９日まで。ただし、15年を１期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有する。(2)サブ・フランチャイズ契約当社は、上記(1)のマスター・フランチャイズ契約におけるマスター・フランチャイジーとして、日本においてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有し、同権利に基づき、サブ・フランチャイザーとして日本のサブ・フランチャイジーとサブ・フランチャイズ契約を締結しております。①契約内容サブ・フランチャイジーに対して「AnytimeFitness」の名称に関する商標等及びエニタイムフィットネスシステムを使用してエニタイムフィットネスを運営することを許諾する。②対価イ．加盟金（サブ・フランチャイズ契約の際、１店舗毎に所定の金額を支払う）ロ．ロイヤリティ（出店後、１店舗毎に毎月所定の金額を支払う）ハ．会員管理システム運用費用（同上）ニ．販売促進協力金（同上）ホ．入館管理システム運用費用（同上）③契約締結の日から10年間。ただし、契約期間満了に先立ち再契約についての協議を行うことができる。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1923年９月ベニア専門のベニア商会を開業。1952年９月株式会社ベニア商会に組織変更。1969年11月株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。1999年５月株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携。2000年１月株式移転により日本ベニアホールディング株式会社（2000年９月日本ベニア興産株式会社に商号変更）を設立。2000年11月店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。2001年11月日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。2002年３月日本ベニア興産株式会社を吸収合併。2002年10月丸長産業株式会社（横浜市神奈川区）と合併し、同社の子会社５社が子会社となる。株式会社ジューテックに商号変更。2004年１月株式会社ヤマキ（東京都港区）と合併。2004年４月ＤＩＹ卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ（愛知県名古屋市2004年７月株式会社ジューテックリブに商号変更）を子会社とする。2005年１月株式会社イシモク（石川県金沢市）を設立。2005年４月三洋株式会社（秋田県秋田市2005年10月株式会社ジューテック秋田に商号変更）の全株式を取得し子会社とする。2005年９月株式会社仙建（仙台市宮城野区）と業務提携。2006年５月日本バリュー株式会社を吸収合併。2006年６月株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社（東京都港区）を設立。（2009年９月に当社の直接子会社とする。）2006年７月ウェルテック株式会社（東京都港区）を設立。2007年１月株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。2007年４月子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。2008年７月オフィスオペレーション株式会社（東京都新宿区）を設立。2009年４月ウェルテック関西株式会社（大阪府守口市）を設立。2009年10月株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に当社株式を上場。2010年４月ジューテックホーム株式会社（横浜市神奈川区）を設立。2011年７月江守建材工業株式会社（富山県射水市）の全株式を取得し、子会社とする。2012年５月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、子会社とする。2012年７月株式会社グリーンハウザー（仙台市宮城野区）の全株式を取得し、子会社とする。2013年４月株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。2013年10月株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。2014年４月株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。2015年４月株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。2015年９月株式会社ジューテックがグッドハウザー株式会社（埼玉県川口市）を設立。2015年12月株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテック（福島県西白河郡中島村）を設立。2016年４月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社を吸収合併。2017年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年１月ユニマテック株式会社より同社のホームセンター向けDIYベンダー事業を譲り受ける。2018年10月株式会社ジューテックが株式会社イワベニ（岩手県盛岡市）の株式を取得し、子会社とする。2020年１月角野産業株式会社（大阪府堺市）の全株式を取得し、子会社とする。2021年４月中部フローリング株式会社（愛知県名古屋市）の全株式を取得し、子会社とする。2022年３月株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテックの全株式を譲渡。株式会社ジューテックが株式会社イワベニの株式を追加取得し、完全子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。(注)１当社は、2009年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業、フローリング工事事業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。2023年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営環境について当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、建築請負、物流、情報システムの賃貸等を営んでおります。当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少等により、新設住宅着工戸数は減少していくことが想定されております。また、足許では相次ぐ商品値上げにより住宅価格は高騰傾向にあることに加えて、金利動向の不確実性の高まりから住宅ローン金利の上昇不安等の影響もあり、住宅関連消費マインドの低下が懸念されております。中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高止まりしていることもあり引き続き活性化が進む一方で、物件仕入額の上昇や資材値上げ等により需要が引き締まる可能性があり、経営環境は不透明な状況が続くと想定されます。そのような環境のなか、当社グループは、「未来ある子供たちのために地球にやさしい住環境と夢のある豊かな暮らしを提供します」の経営理念のもと、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。①会社の経営の基本方針当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。・サステナビリティへの取り組み強化サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが取り組んでいくマテリアリティを次のとおり特定し、各マテリアリティに対する施策を推進してまいります。地球環境保全への取組み安定的なサプライチェーンの構築豊かな暮らしの実現働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備ガバナンスの強化・人的資本の強化当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、年齢や性別等に関わらず多様な人材が最大限に活躍できる機会を提供するための施策を実施してまいります。③目標とする経営指標当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年3月期から2026年３月期までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、著しい事業環境の変化に対応するため、企業変革力の向上をテーマに次の取組みを推進してまいります。①事業基盤の強化変化する事業環境に柔軟に対応するため、人材力、ガバナンス体制及び財務体質の強化を図る。＜人材マネジメント強化＞■若手・女性活躍の仕組み作り■シニア人材の活用■研修・資格制度の見直し＜ガバナンス最適＞■内部統制の最適化■権限移譲の推進■権限と責任の明確化＜財務体質強化＞■運転資本効率の向上■B/S、C/F経営への意識向上■グループ資金効率の向上②ビジネスフレームワークの進化多様化する社会・取引先・社員の要求に答え続け、新たな企業価値を想像し続ける。＜DXの推進＞デジタル化による改革と価値創造を推進し、真に必要とされる企業グループを形成する。■業務や物流の効率化・合理化■取引先の業務改善■社員のITスキルの向上■社員エンゲージメントの向上＜営業スタイルの多様化＞モノ売りからコト売りへ、新たなバリューチェーンを構築する。■工事の施工及び管理能力の向上■物流体制の最適化■最適な働き方の追求＜サプライチェーンネットワークの最適化＞サステナビリティに配慮すると共に途切れることなく顧客ニーズに対応した供給ネットワークを構築する。■災害発生時における供給ネットワーク分断リスクへの対応■CO2削減に向けた取り組みとTCFD開示への準備③事業ポートフォリオの最適化成長分野への積極投資を行うとともに、新たな事業領域に挑戦し、収益構造の多角化を図る。＜成長分野への投資強化＞メリ、ハリの効いた投資を実施し、成長スピードのアップを図る。■開発営業の強化■特販営業の強化■首都圏営業の強化＜地域別戦略の最適化＞より地域に密着した地域特性にあった戦略を実施し、安定的な収益基盤の構築を図る。■市場の成長性や地域特性を加味した適材適所の人材配置の実施■グループを横断した戦略実施■有力販売店との関係強化＜新事業領域への挑戦＞新たな事業領域に挑戦し、収益構造の多角化を図る。■ECサイト販売の強化■プライベートブランド商品販売の強化■システム企画販売の強化
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する具体的なリスク管理体制の構築を推進し、今後設置予定のサステナビリティ委員会においてリスク及び機会の識別や評価を行い適切にモニタリングしてまいります。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1916年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、1921年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、1922年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに1938年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、1950年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。1950年２月企業再建整備法により、資本金４億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。1950年９月名古屋証券取引所に上場。1951年６月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1953年３月商号を大同製鋼㈱に変更。1953年７月富士バルブ㈱(現・連結子会社フジオーゼックス㈱)に資本参加。1954年８月大同興業㈱(現・連結子会社)に資本参加。1955年10月新理研工業㈱を合併。1957年８月㈱東京製鋼所を合併。1963年５月当社知多工場操業開始。1964年７月関東製鋼㈱を合併。1976年９月日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。1980年４月当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。1983年10月当社ニューヨーク事務所を分離し、DaidoSteel(America)Inc.(現・連結子会社)を設立。1988年７月熱間精密鍛造品の北米での現地供給を目的に、OHIOSTARFORGECO.(現・連結子会社)を設立。1990年１月エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子(現・連結子会社)を設立。1990年９月自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。1992年４月当社知多工場製鋼部門のNo.２CC(連続鋳造設備)営業運転開始。1994年６月磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。1994年12月フジオーゼックス㈱(現・連結子会社)が東京証券取引所第二部上場。1995年４月当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。1996年４月大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱(現・連結子会社大同ＤＭソリューション㈱)に商号変更。2002年４月大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス（現・連結子会社）に商号変更。2007年10月ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱が大同ステンレス㈱を吸収合併し、連結子会社化。2011年４月大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。2012年７月工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、大同ＤＭソリューション㈱に商号変更。2013年11月当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。2016年４月大同特殊鋼(上海)有限公司を連結子会社化。2018年４月FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.およびPT.FUJIOOZXINDONESIAを連結子会社化。2019年４月大同磁石(深圳)有限公司（現・大同磁石(広東)有限公司）、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司、フジホローバルブ㈱、DaidoKogyo(Thailand)Co.,Ltd.、ORIENTALSHIMOMURADRAWING(M)SDN.BHD.、他22社を連結子会社化。2019年９月大同資材サービス㈱を会社清算に伴い連結除外。2020年４月DaidoShimomuraSteelManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、他２社を連結子会社化。2020年10月大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司を事業譲渡に伴い連結除外。2021年４月㈱大同ライフサービスが㈱ライフサポートを吸収合併。2021年７月フジオーゼックス㈱がフジホローバルブ㈱を吸収合併。2021年８月鉄姆肯鋼材(上海)有限公司（現・大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司）の全持分を取得し、連結子会社化。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社63社(うち連結子会社63社)および関連会社８社(うち持分法適用関連会社８社)(2023年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）（特殊鋼鋼材）①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：DAIDODMS(THAILAND)CO.,LTD.、大同ＤＭソリューション㈱、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDODMSMALAYSIASDN.BHD.、DAIDODMSSINGAPOREPTE.LTD.、※東北特殊鋼㈱、※理研製鋼㈱、※桜井興産㈱③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱（機能材料・磁性材料）①ステンレス製品の製造、販売：当社②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAISEISENCO.,LTD.、下村特殊精工㈱、DaidoShimomuraSteelManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、ORIENTALSHIMOMURADRAWING(M)SDN.BHD.③希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司、DaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.④高合金製品の製造、販売：当社⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱⑦粉末製品の製造、販売：当社⑧チタン製品の製造、販売：当社⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱（自動車部品・産業機械部品）①型鍛造品の製造、販売：当社、DaidoSteel(Thailand)Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIOSTARFORGECO.②トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社③鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス④自由鍛造品の製造、販売：当社⑤自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱⑥エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.、PT.FUJIOOZXINDONESIA、富士气門(広東)有限公司⑦圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱⑧自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱（エンジニアリング）①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス、土木建設事業：大同マシナリー㈱③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司（流通・サービス）①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合、㈱大同ライフサービス②ゴルフ場経営：木曽駒高原観光開発㈱③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ④情報システムの開発および保守運用：㈱大同ＩＴソリューションズ⑤当社グループ製品の輸出入業務：大同特殊鋼(上海)有限公司、大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司、DaidoKogyo(Thailand)Co.,Ltd.、DaidoSteel(America)Inc.⑥ビル賃貸業：大同興業㈱事業の系統図は以下のとおりであります。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）当社は、サステナビリティの管理プロセスとして、サステナビリティ委員会において、マテリアリティとそのマテリアリティごとのリスクと機会を特定し、それぞれの進捗管理等を実施してまいります。サステナビリティ委員会において審議、決定された内容は取締役会に上程され、リスク管理を行っております。なお、気候変動への取り組みにおいては、シナリオ分析を実施し、気候関連リスクの優先順位付けを行い、影響度の高い事項に注力して対策に取り組んでまいります。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼㈱(当社)TimkenSteelCorporation米国特殊鋼製造・供給に関する協業テーマの推進2007年１月16日2007年１月16日から2025年１月16日まで
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で300名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,255百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)特殊鋼鋼材主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および溶製から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は1,521百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・ホットスタンプ金型への鋼板めっき凝着抑制技術の確立自動車部品の軽量化のため、超ハイテン部品の適用が増加しております。超ハイテン成形に適したホットスタンプ工法では、金型への鋼板めっきの凝着が品質や生産性に悪影響を及ぼします。当社で鋼板めっき凝着のメカニズム解明と対策の検討を進めた結果、金型に高熱伝導率材料ＤＨＡＴＭ－ＨＳ１と大同ＤＭソリューション㈱製特殊窒化を適用することで、汎用鋼ＳＫＤ６１を使用した場合に比べ、めっき凝着量を90％低減※できる技術を確立しました。本技術は、ホットスタンプ部品メーカーで採用され高い評価を得ております。（※当社で比較）(2)機能材料・磁性材料主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は3,604百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・リアクトル用金属磁性粉末が「新型プリウス」に採用ハイブリッド自動車のバッテリー電圧を上げる部品（リアクトル）をトヨタ自動車㈱、㈱豊田中央研究所、㈱デンソー、㈱ファインシンターと共同開発し、当社の粉末が最新のハイブリッドシステムにも採用されております。使用される金属磁性粉末は、当社が持つアトマイズ技術と粉末加工技術を応用し、独自開発技術を取り入れることで実用化に至りました。目標とする材料特性と部品性能を達成したことで、リアクトル部品の小型化が可能となり、部品コスト削減に貢献しております。適用車種の拡大に伴う増産対応を推進しております。・大型の金型造形に対応するダイス鋼系３Ｄプリンタ用金属粉末「ＬＴＸＴＭ」ＤＡＰＴＭ-ＡＭシリーズの第二弾として、ダイカスト金型やプラスチック射出成形金型に適したダイス鋼系粉末ＬＴＸを開発、販売を開始いたしました。ＬＴＸは金型に広く用いられているＳＫＤ６１（ＪＩＳ鋼）をＳＬＭ方式の造形に適した組成に調整し、従来のダイス鋼系粉末では困難であった150ｍｍ角以上の造形を可能にいたしました。ＳＫＤ６１の鋼材で製造した金型と同等の金型性能が得られる他、特定化学物質のコバルトを含有しておりません。また、一部の３Ｄプリンタメーカーで造形テストを実施し、良好な結果が得られております。・日産自動車㈱より2022年「ＮｉｓｓａｎＧｌｏｂａｌＳｕｐｐｌｉｅｒＡｗａｒｄ－ＧｌｏｂａｌＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＡｗａｒｄ」を受賞本賞は、商品力向上やブランド力向上に繋がる、サプライヤー企業の革新的な取り組みを表彰するもので、「ＶＣ－Ｔｕｒｂｏエンジン溶射シリンダーボア用ステンレス鋼の開発」が日産自動車の業績に顕著な貢献をしたことが評価されました。当社の溶射ワイヤは、溶射被膜特性の向上を目的に、成分組成を適正化しワイヤ表面に”銅めっき”を施すことで、高耐食シリンダーボア溶射膜を実現、ＶＣ－Ｔｕｒｂｏエンジンの大幅な燃費向上に貢献しております。(3)自動車部品・産業機械部品主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は964百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・超臨界型ＥＧＳで使用可能な熱安定性に優れる耐食合金の開発より高効率の次世代型地熱発電方式である超臨界型ＥＧＳに用いられる高強度－超高耐食合金の開発を開始いたしました。本開発は（米）Ｄａｍｏｒｐｈｅ社の地熱井シール技術開発とのジョイントプログラムとして日本財団－ＤｅｅｐＳｔａｒ連携技術開発助成プログラムに採択され、当社開発の超高耐食合金を用いたＥＧＳ型地熱発電用部材の開発・評価を進めております。2022年度はラボスケールにて合金開発を完了し、次年度以降は本合金を用いた地熱発電部材試作品を製造し、Ｄａｍｏｒｐｈｅ社と共同で耐久性評価を実施してまいります。(4)エンジニアリング主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は163百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・汚泥の高付加価値化と低炭素社会に貢献する超高温炭化技術に関する実証事業当社と、㈱テツゲン、㈱グリーンテック、学校法人中央大学、および宮城県気仙沼市が共同で提案した表題の技術が、国土交通省の令和５年度下水汚泥革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）に採択されました。本事業では、下水汚泥の活性炭利用等による高付加価値化の実現に向け、熱効率を高めた省エネ型超高温炭化システムによる活性炭代替材等の製造、および温室効果ガス排出量の削減効果、ならびにコスト削減効果の実証を行い、提案技術の普及拡大を図っていきます。・ラジアントチューブ式水素燃焼バーナの開発当社は、工業炉の脱炭素化に向け、水素を燃料とするラジアントチューブバーナを独自に開発し、水素混焼および専焼テストに成功いたしました。本バーナは、当社主力製品であるＳＴＣ炉などの熱処理炉への適用を目指して開発しております。今後、製品化に向けて実機相当レベルでの実証評価を推進してまいります。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1941年７月東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業1953年７月各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立1954年８月長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設1962年３月ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発1963年10月横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設1966年12月宮田工場内に椅子の製造ラインを設置1968年３月工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立1968年11月コクヨ株式会社と取引を開始1969年10月長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設1973年８月社名をタカノ株式会社に変更1979年９月専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立1982年３月伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始1983年12月長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置1985年８月長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設1985年８月産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売1985年９月東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置1987年６月画像処理装置第１号機を完成1989年３月長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設1992年４月エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（1985年９月設立）を吸収合併1994年２月北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設1994年５月東京大学に原子間力顕微鏡を納入1995年７月日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録1996年12月ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）1997年２月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1997年11月ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）1999年１月長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設1999年３月ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）1999年３月ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）1999年８月ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）1999年９月ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）2001年９月ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）2004年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定2005年２月台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立2010年１月2011年８月2012年７月2014年７月2017年11月2018年10月中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得大阪市北区に大阪営業所を設置半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置大分県大分市に大分ＣＳセンターを設置2019年８月米国における産業機器製品等（電磁アクチュエーター等）の販売の目的で、TakanoofAmericaInc.を設立2022年４月2023年３月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行健康福祉分野における販売強化の目的で、株式会社ユーキ・トレーディングの株式を100％取得し、連結子会社化
タカノ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社７社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。(1)住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子等）ならびに個室空間製品等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等です。オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。福祉用具・健康用品………子会社である株式会社ユーキ・トレーディングが、福祉用具・健康用品の輸出入および国内販売を行っております。(2)検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等です。一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。(3)産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品です。産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakanoofAmericaInc.が販売しております。(4)エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品です。エクステリア製品は当社が製造・販売しております。(5)機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）※印は連結子会社、◇印は関連会社（持分法非適用）を示します。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。(2)経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画「ONETAKANO」を策定し、計画に基づき、経営を進めております。中期経営計画「ONETAKANO」の概要および目標指標は以下のとおりです。①中期経営計画基本方針「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」②中期経営計画スローガン「ONETAKANO」～総合力を発揮する。～③中期経営目標2024年３月期目標連結売上高26,300百万円連結営業利益1,700百万円（売上高営業利益率6.5％）（※2023年５月12日公表の2024年３月期の業績予想では、さまざまな事業環境の変化を受け、連結売上高25,900百万円、連結営業利益1,250百万円としております）④全社的重点施策の概要(1)高付加価値な商品・サービスへのシフト・技術的優位性を追求し、研究開発型経営を指向・ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値な商品・サービスの開発提供(2)重点分野の設定と資源の重点配分による成長の加速・医療機器関連事業分野・半導体等関連事業分野・ニューノーマル（新常態）関連事業分野・海外展開の強化（中国拠点・北米拠点の機能拡充と強化）(3)生産性向上に向けたプロセス改革による組織・運用の見直し・クロスファンクション組織を通じた会社全体の総合力の発揮・プロセスの徹底的デジタル化・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるモノづくり革新と間接業務改革・次世代の人材育成と人事制度の見直し(4)Ｍ＆Ａ・コラボレーション等の推進・事業構造改革のスピードをあげるため、オープンイノベーション・コラボレーション・Ｍ＆Ａを積極化(5)ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等に関する体制整備と施策実行(3)経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の我が国経済への影響が終息する一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替相場など景気の先行きについては不透明な状況は継続しております。このような状況のなか、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の需要の増加が期待され、また検査計測装置業界におきましては、ＦＰＤメーカー各社の設備投資が減少する一方で、半導体製造業界向けの検査装置については旺盛な需要が見られ、これに対応すべく事業構造の変換を進めてまいります。産業機器事業におきましても引き続き好調な半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの増産に向けて体制を整えてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以上のような経営環境のなか、当社グループでは、原材料やエネルギーの価格高騰等による経営上の影響を最小化させるための施策を継続実施するとともに、中期経営計画「ONETAKANO」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うこと、グローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進すること、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよびニューノーマルな働き方に則した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、既に半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野に事業の中心がシフトしつつあり、今後さらに経営資源をシフトし、早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を確立することが重要な課題と認識しております。一昨年より成長しております、産業機器事業につきましては、好調な半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの増産体制を整え、需要増に応えていくことが重要な課題と認識しております。また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を基盤として確立し、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視し、管理する機関としては、経営会議がこれに当たることとしております。経営会議の体制につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレートガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別し、評価するため、方針診断制度を活用しております。これは各事業部門・各グループ会社ならびに本社各部の年度計画について、策定・完了時ならびに中間期に、常勤取締役全員にて診断を行う会議体であり、それぞれの事業部門・グループ会社ごとの数値目標・その達成のための方策・外部環境分析・リスク評価について診断・議論を行う中で、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を確認、評価を行っております。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、株式会社ユーキ・トレーディングの全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年２月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年３月31日付で当該株式の取得を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は721百万円であり、各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次のとおりです。(1)住生活関連機器事業当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は89百万円となっており、内容につきましては下記のとおりです。①オフィス用椅子オフィス用椅子の研究開発は、当社ファニチャー部門開発部が担当しており、「オフィスの生産性向上」を基本コンセプトに、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新製品に使用するための素材・部材開発およびニューノーマルな働き方に対応した製品分野、環境分野に関する技術開発・研究開発等であり、継続開発に取組んでおります。②福祉・医療施設用椅子福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社ヘルスケア部門開発部が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、障害者向け介助用具および車いす用クッションの製品開発であり、障害者向け介助用具は継続開発中、車いす用クッションは開発を終了させ、製品の上市を行っております。(2)検査計測機器事業検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門技術部等が担当しております。当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、高速・高分解能カメラおよび画像処理装置の開発等であり、開発を終了させ、製品の上市を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費用は630百万円となっております。(3)産業機器事業産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門営業開発部が担当しております。当連結会計年度における主要テーマはマスフローバルブにかかわる技術開発・研究開発等であり、継続開発中です。なお、当連結会計年度における研究開発費用は1百万円となっております。(4)エクステリア事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。(5)機械・工具事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1954年12月東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立埼玉県北足立郡戸田町（現戸田市）に戸田工場を開設1955年１月水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始３月本店を東京都中央区日本橋室町より埼玉県戸田市に移転1958年１月戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得1961年７月商号を前澤化成工業株式会社に変更1964年９月「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始1965年９月「水栓柱」を開発し、販売を開始1968年２月本店を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転1969年11月埼玉県大里郡妻沼町に妻沼工場（現熊谷第一工場）を建設1973年２月戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示許可を取得1974年６月妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示許可を取得1976年10月特定建設業（管工事業）の東京都知事許可を取得1978年７月「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始1980年５月排水用継手「ＶＵ継手」を開発し、販売を開始1981年10月プラント用バルブ「ＭＳバルブ」を開発1982年８月「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始1987年６月「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始1992年７月「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始８月「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始1993年９月株式を日本証券業協会に店頭登録1994年２月排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始1995年４月妻沼工場内に技術研究棟を建設1996年４月樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得1999年３月品質マネジメントシステム「ISO-9001」を認証取得本店を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転2000年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場６月特定建設業（管工事業）の国土交通大臣許可を取得2001年１月「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場2002年３月埼玉県妻沼工業団地内に妻沼第二工場（現熊谷第二工場）を建設７月「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始10月環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得2003年10月品質マネジメントシステム「ISO-9001：2000」へ移行2004年４月「ビニ内副管」を開発し、販売を開始2005年９月妻沼第二工場第二期増設工事完成妻沼工場を熊谷第一工場に、妻沼第二工場を熊谷第二工場に名称変更戸田工場を閉鎖2008年１月共和成型株式会社（現株式会社新潟成型）の株式を90％取得し、連結子会社とする2009年４月担体流動処理システム「アジティス®」の販売を開始2010年５月本店を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転2011年５月中国に合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」を設立2012年10月連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更2013年２月2015年11月2016年３月６月10月2018年２月2020年７月連結子会社「株式会社新潟成型」を100％子会社とする熊谷第一工場新棟建設工事完成宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得樹脂製単管式排水システム「ビニコア」を開発し発売を開始古物商の許可を取得合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」の持分を譲渡し、撤退ダイバーシティ推進の一環として、千葉県船橋市に障がいのある方の就労支援施設「なないろ農園」の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月本店を東京都中央区日本橋本町より東京都中央区日本橋小網町に移転2022年10月常陽水道工業株式会社の株式を91.93％取得し、連結子会社とする
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されており、上水道・下水道関連製品の製造・販売、水処理関連施設の設計・施工・維持管理及び各種プラスチック製品の製造・販売などを行っております。主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）管工機材・・・主に当社が製造及び販売を行っております。上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システムその他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン（２）水・環境エンジニアリング・・・・主に当社及び連結子会社である常陽水道工業株式会社が、設計、施工及び維持管理を行っております。水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設公共事業関連・・・給排水衛生設備、ポンププラント、冷暖房設備（３）各種プラスチック成形・・主に連結子会社である株式会社新潟成型が、受注生産及び販売を行っております。各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材事業の系統図は次のとおりであります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。(2）経営環境当社グループが取り扱っている製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けます。長期的には、人口減少・少子高齢化に伴う市場の縮小が予想されており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題上記のような経営環境を踏まえ、当社グループが持続的に成長・発展していくため、2021年度から2023年度の３か年を対象とした、中期経営計画「LookForward2023」を策定し各施策への取り組みを進めております。中期経営計画「LookForward2023」最終年度の目標は、売上高220億円、営業利益13億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億50百万円の達成としております。目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。＜ESGを意識した取り組み＞サステナビリティの向上を伴う成長を実現すべく、中期経営計画「LookForward2023」のテーマとして設定いたしました。環境問題への取り組みとして、太陽光発電設備導入や非化石証書付き電力の使用等によりCO２排出量30％削減（2019年度比）を目指します。また、社会課題・ガバナンスへの取り組みとして、労務関連課題の整理・中長期的方向性の検討や新しいコーポレートガバナンス・コードへの対応を行ってまいります。その他現在すでに取り組んでいるESG関連施策については、活動の継続とその積極的な周知を図ってまいります。＜成長ドライバーの創出＞①既存事業・既存製品の拡充前中期経営計画「TakeAction2020」を通じて、ある程度具現化されてきた事業・製品についてさらなる拡充を目指してまいります。「災害分野」につきましては、主に豪雨対策に関連する製品群を中心に拡販を図り、また災害用浄水器のリニューアルにも取り組んでまいります。「ビル設備分野」につきましては、「ビニコア」の拡販を継続するとともに新規商材を開拓してまいります。順調に実績を伸ばしてきている「エクステリア分野」につきましても、さらなる拡充を目指してまいります。②新規事業・新規市場の開拓今後の新たな成長の種を生み出していくために、継続的な新規事業・新規市場の開拓を行ってまいります。海外展開につきましては、前中期経営計画期間中にテクニカルサポート契約を締結したインドネシアのPT．WahanaDutaJayaRucika社との協力体制を軸に、同国における市場開拓の可能性を模索してまいります。植物工場に関連する事業につきましては、前中期経営計画期間中に製品化した培地用ウレタンマットの拡販・改良を行うとともに、この製品を端緒とした新たな展開の方向性を検討してまいります。また熱硬化性樹脂に関する研究を継続し、事業化を目指してまいります。その他経常的に新規事業、新規製品に関する案件を探索してまいります。＜基盤整備（Phase２）＞①収益構造の改革管工機材事業につきましては、引き続き製造工程における自動化・標準化を推進し、また既存製品群の見直し・強化、物流関連コストの最適化についても継続的に取り組んでまいります。水・環境エンジニアリング事業につきましては、新規案件、メンテナンス案件、商材販売に投下するリソース配分について再考すること、各種プラスチック成形事業につきましては、売上構成を転換し、生産効率の一層の向上を図ることなどにより収益改善を目指します。②フレキシブルな体制の構築販売管理システムの更新を契機として、営業事務作業の一部自動化を図れるような仕組みを導入してまいります。また、ペーパーレス化、ワークフローシステム化を推進し、多様な勤務体系の導入を行うことで従業員一人一人の働き易さを向上させ、結果として生産性の向上を図ってまいります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティマネジメント体制構築のため、サステナビリティ課題を検討する横断的な組織として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナブルな課題に関するリスクは、内部統制委員会と連携しながら、サステナビリティ委員会で識別されます。識別されたリスクは、サステナビリティ委員会及び内部統制委員会で協議され、取締役会にて協議・承認されます。影響度が大きいと判断したリスクについてはサステナビリティ推進チームを中心に各本部・部署と連携し、リスクの対応を行い、サステナビリティ委員会及び取締役会にて対応状況をモニタリングします。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、合成樹脂の成形性改善や基本物質の改良に関する研究と、製品作りに関連する新たな成形技術の確立など総合的観点からの新技術開発をテーマとして、継続的に取り組んでおります。上水道・下水道関連製品を軸にお客様の目線に立った製品の開発・改良を継続しつつ、既存事業・既存製品の拡充として災害分野製品、特に豪雨災害を防止・軽減する豪雨対策製品のさらなる拡充にも取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、既存事業・既存製品の拡充としてビル設備分野製品では集合住宅における排水通気に対応可能な製品「ビニコア」の品揃えと、下水道関連製品ではマンホール内壁面に固定可能な省スペース対応製品「スリム内副管」の品揃え、エクステリア分野製品でも「ＭＥＬＳ」製品の品揃えと周辺部材の開発を行いました。また災害分野製品では大雨・ゲリラ豪雨による被害を軽減する新たな製品の開発及び特許の出願を行いました。新規事業・新規市場の開拓としては植物工場関連における新たな研究を行いました。以上により、当連結会計年度における研究開発費の総額は302百万円（前期比4.2％減）となりました。なお、2023年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、235件（前期205件）であります。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1884年９月政府から小坂鉱山の払い下げを受ける―――(創業)1893年12月藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組1898年１月小坂黒鉱乾式製錬操業開始1899年５月児島湾干拓事業着手1902年７月小坂銅電錬操業開始1912年５月小坂亜鉛電錬操業開始1915年４月花岡鉱山買収1916年９月柵原鉱山買収1919年３月豊崎圧延工場（現DOWAメタル株式会社）設置、操業開始1937年３月合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立―――(設立)1945年12月商号を同和鉱業株式会社に変更1953年８月岡山製錬所（現DOWAエレクトロニクス岡山株式会社）建設、操業開始1957年８月藤田興業株式会社を合併1959年６月小坂内の岱鉱床発見1963年６月花岡松峰鉱床発見1967年９月小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始1971年２月秋田製錬株式会社設立1972年11月秋田工場（現秋田ジンクソリューションズ株式会社）設置、操業開始1973年４月中央研究所設置1980年10月小坂鉛製錬設備完成、操業開始1982年８月半導体材料研究所設置1983年９月岡山８ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始1986年11月花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社（現エコシステム花岡株式会社）及び内の岱鉱業株式会社を設立1989年９月小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立1990年１月同和興産株式会社を合併1991年４月東京熱処理工業株式会社（現DOWAサーモテック株式会社）を合併1992年12月塩尻工場（現DOWAパワーデバイス株式会社）設置1993年７月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）設置サーモテクノロジーセンター設置1994年６月九州支店設置1994年10月ティサパ鉱山（メキシコ）の操業を開始1995年６月金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置1996年４月製錬技術センター設置1997年８月DOWATHTAMERICA,INC.（米国）を設立1998年５月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始1999年７月株式会社エコリサイクル設立小坂新大楽前水力発電所完成、操業開始2000年６月日本パール株式会社（現エコシステム千葉株式会社）を買収2001年４月株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収10月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）を増資のうえ子会社化2002年１月上海事務所設置９月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）西日本工場設置11月同和金属材料(上海)有限公司設立2003年２月ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立12月蘇州同和資源綜合利用有限公司設立2004年10月秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社（現DOWAテクノリサーチ株式会社）を設立12月グリーンフィル小坂株式会社、操業開始2006年２月アクトビーリサイクリング株式会社を買収３月本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転８月株式会社セムを買収10月持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更５つの事業部門は会社分割し、各事業会社へ承継DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）設立2007年２月TDパワーマテリアル株式会社設立４月DowaThermotech(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）設立７月オートリサイクル秋田株式会社設立11月ヤマハメタニクス株式会社（現DOWAメタニクス株式会社）を買収エコシステムリサイクリング株式会社北日本工場設置DOWAHDEuropeGmbH（ドイツ）を設立2008年３月秋田ジンクリサイクリング株式会社設立５月DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始７月バイオディーゼル岡山株式会社を設立2009年２月東南アジアの廃棄物処理会社MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGS,INC.を買収12月メルテック株式会社を買収2010年３月ジブラルタル鉱山（カナダ）に資本参加７月昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立９月NIPPONPGMEUROPES.R.O.（チェコ）を設立2011年４月同和企業管理（上海）有限公司を設立９月HIGHTEMPFURNACESLTD.（インド）を買収2012年４月DOWAECO-SYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.（現MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSPTE.LTD.・シンガポール）金属リサイクル工場の操業開始６月PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA（インドネシア）を設立７月DOWAMETALS&amp;MINING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立2014年１月DOWAHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立12月GOLDENDOWAECO-SYSTEMMYANMARCO.,LTD.（ミャンマー）を設立2015年３月DOWATHERMOTECHMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）を設立2015年４月同和利精密部品股份有限公司（台湾）を設立９月メルテックいわき株式会社を設立2016年１月DOWAMETALTECHMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）を設立2018年３月DOWATHERMOTECHNORTHCAROLINA,INC.（米国）を設立５月同和金属技術（南通）有限公司（中国）を設立10月株式会社相双スマートエコカンパニーを設立2019年７月ロス・ガトス鉱山（メキシコ）の操業を開始2021年４月バイオディーゼル岡山株式会社においてバイオガス発電事業を開始2023年１月PTDOWAECOSYSTEMINDONESIAの操業開始
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社95社及び関連会社19社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。環境・リサイクル部門……当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、EasternSeaboardEnvironmentalComplexCo.,Ltd.、BangpooEnvironmentalComplexCo.,Ltd.、WASTEMANAGEMENTSIAMLTD.、MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSPTE.LTD.、PTPrasadhaPamunahLimbahIndustri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDENDOWAECO-SYSTEMMYANMARCO.,LTD.製錬部門……………………当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモン等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、DMMパルマー㈱、NIPPONPGMAMERICA,INC.、NIPPONPGMEUROPES.R.O.、DOWAMETALS&amp;MININGALASKALTD.、DOWAMETALS&amp;MINING(THAILAND)CO.,LTD.、DOWAMETALS&amp;MININGAMERICA,INC.、CONSTANTINEMININGLLC.、NPGMKOREACo.,Ltd.電子材料部門………………当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（導電・電池材料）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWAIPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱金属加工部門………………当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料(上海)有限公司、DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.、同和新材料（上海）有限公司、DOWAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.、同和利精密部品股份有限公司、DOWAMETALTECHMEXICO,S.A.deC.V.熱処理部門…………………当部門においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWATHTAMERICA,INC.、DowaThermotech(Thailand)Co.,Ltd.、HIGHTEMPFURNACESLTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA、PT.DOWATHERMOTECHFURNACES、DOWATHERMOTECHMEXICOS.A.deC.V.その他………………………その他においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱、DOWAINTERNATIONALCORPORATION、DOWAHDEuropeGmbH、同和企業管理（上海）有限公司、DOWAHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.以上の当社グループの概要は次のとおりです。(注)※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針企業理念地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献するビジョン（2030年のありたい姿）本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける当社グループは、1884年（明治17年）の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、５つのコアビジネス（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義（パーパス）であると考えています。これからも社会の変化に適合しながら、５つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。①価値創造プロセス当社グループは社会や環境を重視した事業運営を通して、すべてのステークホルダーと誠実でオープンに向き合うとともに、サステナブルな社会の実現に資することを最重要のミッションとしています。当社を取り巻く様々な社会課題を踏まえ、循環型ビジネスモデルをコアとする「価値創造ドライバー」による機会の獲得を目指すとともに、リスク低減の仕組みである「サステナビリティ・マネジメント」を強化することにより、中長期的に価値を創造し続け、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念及びビジョン（2030年のありたい姿）の実現を目指していきます。②循環型ビジネスモデル1884年の創業以来、鉱山・製錬事業を中心としてきた当社グループは、これまでも環境保全や地域社会との共生という社会課題の解決に継続的に取り組んできました。今後も当社グループが様々な社会課題の解決に取り組んでいく際に重要な役割を果たすのが、独自の「循環型ビジネスモデル」です。環境・リサイクル、製錬という資源循環を直接的に担う分野と、電子材料、金属加工、熱処理という循環型社会を構築するための素材・技術を提供する分野を併せ持つ「循環型ビジネスモデル」は、企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立というニーズを満たすことができるものであり、当社の大きな強みです。≪価値創造ドライバー：循環型ビジネスモデル≫強み01高効率な金属回収が可能な製錬・リサイクル複合コンビナート機能廃棄物処理を行う環境・リサイクル部門と、高効率な金属回収技術を保有する製錬部門を緊密に連携させることにより、製錬・リサイクル複合コンビナートを形成し、社会で不要になったもの（廃棄物）から、当社の様々な工程を活用して多数の金属をリサイクルしています。また、リサイクルできないものは焼却、埋立等により環境負荷を低減しています。強み02高い技術力を活かした数多くのニッチトップ製品電子材料部門、金属加工部門及び熱処理部門では、主に金属を素材とするニッチトップな高付加価値材料を開発・製造しています。半導体、導電材料、伸銅品及び表面熱処理等の分野における豊富な知見と高い技術力を活かし、太陽光パネル、スマートフォン及び自動車等技術革新の激しい市場において、多くの高シェア製品・サービスを保有しています。強み03循環型ビジネスモデル当社グループの最大の強みは、主力５事業を組み合わせた独自の循環型ビジネスモデルを構成していることです。素材から部品に至るまで、様々な製品・サービスを多用な用途へ展開し、それぞれが独自かつ高い技術力を活かして高い市場シェアを保有することから、高い収益力を実現しています。また、幅広い市場に向けて製品・サービスを提供することにより、特定の市場の動向に左右されにくく、補完性の高い、安定的な収益構造を実現しています。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社は、2022年５月に「中期計画2024」（対象期間：2022年度～2024年度）を公表しました。「中期計画2024」では、当社グループのビジョン（2030年のありたい姿）の実現に向けて、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立する施策を推進することにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に取り組んでいきます。なお、「中期計画2024」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/strategy.html）①基本戦略事業環境やステークホルダーからの期待・要請等を踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を選定し、各課題を「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けました。「中期計画2024」においては、「DOWAグループのマテリアリティ」に向けて、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策を推進することにより、ビジョンの実現を目指していきます。②DOWAグループのマテリアリティ当社グループは、2030年までの事業環境（機会・リスク）やステークホルダーからの期待・要請等を踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題（DOWAグループのマテリアリティ）」を特定しています。《マテリアリティの特定プロセス》当社グループは2010年度にマテリアリティを特定し、グループ全体でサステナビリティ活動を推進してきました。一方、近年、個人や企業を取り巻く社会環境、事業環境は大きく変化しており、企業には企業活動そのものを社会課題の解決に直結させ、持続可能な社会の実現に寄与することが求められており、その重要性は日を追うごとに増してきています。そのような状況を受け、2021年度にマテリアリティの再特定を行いました。《DOWAグループのマテリアリティと関連するSDGs》③経営目標「中期計画2024」の経営目標及び前提条件は、次のとおりです。《財務目標》2022年度実績2023年度予想中期計画2024（2024年度目標）営業利益（億円）446230600経常利益（億円）555300700ROA（％）8.5－10以上ROE（％）7.6－12以上※ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産）ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本）《前提条件・感応度》前提条件（2023年度）変動幅感応度（2023年度）為替（米ドル）132.0円/ドル±1円/ドル6.1億円銅8,500ドル/トン±100ドル/トン0.5億円亜鉛2,800ドル/トン±100ドル/トン4.7億円
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③リスク管理a基本的な考え方当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合の被害を極小化するため、リスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。また、各事業活動における顕在的・潜在的リスクの洗い出し、対応策の実施、レビュー、監査という一連のリスクマネジメントフローの強化・充実を進めています。リスクマネジメント基本方針私たちDOWAグループは、事業推進に影響を及ぼす可能性があるリスク事象を適時に識別・評価したうえで、戦略的なリスク対応を可能とする経営基盤を確立するため、グループ全社的なリスクマネジメント体制を整備・運用します。bリスクマネジメント体制当社グループは、下図のとおり、３線ディフェンスをモデルとした内部統制上の「Ⅳ線ディフェンス体制」を基軸とするリスクマネジメント体制を構築しています。生産等の操業を担う事業子会社（第Ⅰ線）及びそれらを統括する５つの事業会社（第Ⅱ線）が定期的なリスク評価を含むリスクマネジメントサイクルを実施し、持株会社である当社各部（第Ⅲ線）が必要な指示・監督・サポートを行います。また、当社監査部（第Ⅳ線）が監査を実施し、これらの有効性を評価します。リスクは、「戦略リスク」、「経済リスク」、「オペレーションリスク」、「ハザードリスク」の４つを大区分とし、それぞれにリスクシナリオ詳細を設け、COSO及びJISQ2001を参照した統合的なリスクマネジメントを図っています。「戦略リスク」、「経済リスク」は主に経営戦略会議及び経営執行会議にて、「オペレーションリスク」、「ハザードリスク」は主にサステナビリティ推進会議にて、リスクマネジメントの状況を監督します。更に、各会議の審議において重要とされた事項は、取締役会へ報告し、監督を受けます。
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６【研究開発活動】当連結会計年度における「開発研究費」は8,569百万円です。これには研究開発費6,666百万円のほか、新鉱床探鉱費等1,902百万円が含まれています。各セグメントの研究開発活動、主な成果及び開発研究費は次のとおりです。《開発研究費》（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度環境・リサイクル部門499製錬部門2,155電子材料部門4,417金属加工部門751熱処理部門291全社・その他453合計8,569(1)研究開発目標DOWAグループは、社会課題の解決に貢献する次世代の製品やサービスの実現に向けて、研究開発に注力しています。各事業会社はディビジョンラボ等を活用し、現行製品・サービスの改良・改善を行うとともに、DOWAホールディングス事業開発部を中心とするグループ内及び社外との連携促進活動により、近未来のニーズに対応する新しいコンセプトの製品・サービスや革新的新技術の開発を推進しています。中期計画2024においては、「自動車」「情報通信」「環境・エネルギー」「医療・ヘルスケア」の４分野を高い成長が見込める市場と位置付け、独自の循環型ビジネスモデルで培ってきた、優れた素材・技術の社会実装を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。(2)各セグメントにおける研究開発テーマ及び主な成果①環境・リサイクル部門研究開発テーマ及び主な成果環境・リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術研究所が関連事業所と連携して、「効率的な資源循環技術の開発」「有害廃棄物の無害化処理・管理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みました。○資源循環・廃基板や小型家電等を対象とする有効な選別技術による産物の付加価値向上○廃棄物処理・有害廃棄物の無害化処理・管理技術向上・低濃度PCB廃棄物処理事業の保有技術やインフラを有効活用したリチウムイオン電池無害化処理の事業検討○土壌・地下水汚染の浄化・自然由来重金属含有土壌の浄化技術である乾式磁力選別処理（DME）工法の現地施工事業の実施・揮発性有機塩素化合物（VOC）汚染土壌の迅速浄化として新たな土壌浄化用鉄粉の開発・事業展開○新規技術の開発・リチウムイオン電池に含まれる有価金属の高品位化・太陽光パネルの無害化・再資源化の研究・食品残渣からのメタン発酵発電による再生可能エネルギー技術の確立②製錬部門研究開発テーマ及び主な成果サステナブルな製錬事業モデル構築のため製錬技術センターを中心とした各事業所、大学、研究機関及び民間研究施設等との連携により、「省エネルギーを含む化石エネルギー使用量の削減」「高効率な処理プロセスの確立」「原材料の変化対応技術力の強化」に取り組みました。○省エネルギーを含む化石エネルギー使用量の削減・電解において新型電極を使用した電力原単位低減○高効率な処理プロセスの確立・銅製錬・鉛製錬・亜鉛製錬のコンビナート機能の深化により顕在化した課題へ新規プロセスを開発することによる、ベースメタル実収率の維持・向上・レアメタル、貴金属及び白金族金属の高効率な回収技術の確立○原材料の変化対応技術力の強化・リサイクル原料を含む二次原料や副資材の多様化による既存プロセスの悪影響に対する除去及び回収技術の開発③電子材料部門研究開発テーマ及び主な成果グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展し、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、磁性材料、各種機能性粉体等で、現行製品の品質改善・生産性の向上と技術力強化、新たな市場開拓・用途展開を見据えた新製品の開発に取り組みました。○半導体部門・新たに量産を開始した近赤外LED及び受光素子（PD）の生産及び販売の拡大、及び次期モデル向けの開発・新規結晶材料の開発及び量産化への着手○電子材料部門・次世代太陽光パネル向けの市場拡大を見据えた高特性銀粉の材料開発○機能材料部門・燃料電池材料の研究開発、量産化及び生産性の向上による顧客からの良好な評価の獲得④金属加工部門研究開発テーマ及び主な成果自動車や情報機器等の高機能化・多機能化が進み、基幹部品も更なる高性能化が求められています。顧客の期待を上回る製品・サービスの提供を目指して、銅合金、めっき及び金属-セラミックス基板につきまして、新規製品の開発や製造プロセスの改善、生産性向上に取り組みました。○金属加工事業・車載用標準材銅合金（NB-109・NB-105）の顧客における使用特性の改善及びめっき技術の開発・各種コネクタ・端子用すず系耐熱・低挿入力めっき「アドバンストリフロー/STAR」の製品化・耐摩耗性と接触信頼性に優れた銀-グラファイト複合めっき「SilCplating®」の製品化・スマートフォン用等小型コネクタ材「YCuTシリーズ」への新プロセスの開発・ばね性の高い新商品「YCuT-GM」の製品化○めっき事業・高圧端子向け貴金属めっきの生産性改善と特性向上・省資源化に貢献する部分めっきの高精度化・高効率化○サーマルデバイス事業・金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上及び新製品の販売開始・高速鉄道、エコカー及び新エネルギー発電向け新構造基板の改良と高機能化⑤熱処理部門研究開発テーマ及び主な成果既存の技術と新たな技術を融合した次世代商品を開発・事業化することにより、工業炉・熱処理事業を有する総合熱処理メーカーとして事業拡大に取り組みました。○工業炉事業・CO2削減ニーズに対応した、汎用性のあるセル式真空浸炭や真空焼結向け真空熱処理設備の開発及び販売開始・熱処理工程から排出されるCO2をほとんど排出させないバッチ式浸炭炉「Z-TKM」の開発○熱処理事業・高強度自動車部品向け制御窒化工法の新工法開発及び用途拡大・ドライコーティング分野における量産化の開始及び新たな成膜技術の開発⑥全社・その他研究開発テーマ及び主な成果DOWAグループは、自動車、情報通信、環境エネルギー、医療・ヘルスケアの４分野を高い成長が見込める市場と位置付け、独自の循環型ビジネスモデルで培ってきた、優れた素材・技術の社会実装を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。有望な新規商品につきましては、「社内インキュベーション制度」によって、開発・事業化を加速しています。更に、近未来を見据えた新しいコンセプトの製品・サービスや革新的新技術に関する基礎研究領域につきましては、「DOWAテクノファンド」等を通じた大学や研究機関等との交流により、数多くの共同研究を実施し、将来有望な開発テーマの創出に努めています。・共創研究所の設置：東北大学期間：2022年４月１日～2025年３月31日（第一期）目的：東北大学の高い技術シーズとDOWAの保有技術をより深く融合させ、カーボンニュートラルや労働人口減少といったサステナビリティに関する課題の解決に貢献する先端技術の創生を目指す。・寄附講座の設置：東北大学大学院環境科学研究科、秋田大学大学院国際資源学研究科・包括協定の締結：東北大学、秋田大学、岡山大学、熊本大学、群馬大学
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1941年10月20日旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立1971年６月14日新本店（現在地）開店1973年４月２日東京証券取引所市場第二部に上場1973年４月20日外国為替公認銀行認可取得1974年２月１日東京証券取引所市場第一部に上場1975年５月29日㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立1978年９月15日事務センター竣工1979年10月３日㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立1981年１月16日㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立1983年４月１日国債窓口販売業務開始1985年５月１日海外コルレス業務開始1985年６月１日公社債ディーリング業務開始1986年４月２日㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立1987年７月10日㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立1989年９月21日㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立1989年11月１日秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立1990年８月８日㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立1993年11月12日信託代理店業務開始1998年12月１日投資信託窓口販売業務開始2001年４月２日保険商品窓口販売業務開始2003年12月１日㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。2005年４月１日証券仲介業務開始2005年６月13日連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更2007年４月２日クレジットカード本体発行業務開始2009年９月30日㈱あきぎんオフィスサービスを解散（2010年３月12日清算結了）2010年５月６日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2012年３月31日2015年３月31日2015年６月26日秋銀不動産調査サービス㈱を解散（2012年８月28日清算結了）㈱秋銀ビジネスサービスを解散（2015年７月28日清算結了）㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立2018年３月30日連結子会社４社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化2021年４月１日詩の国秋田㈱（現・連結子会社）設立2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕子会社１社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕子会社５社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

なお、重要課題（マテリアリティ）は次のプロセスを経て特定しております。①SDGsの理念・主要原則等から地域特有の課題等、社会課題を特定②当行グループのステークホルダーにとっての重要度を評価③当行グループにとっての重要度・優先度を、経営理念、グループVISION等を活用して整理・再評価④常務会での協議、社外取締役との協議（取締役会）を経て決定
株式会社タナベコンサルティンググループ
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1957年10月当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。1963年４月経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。1967年１月商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。1971年６月大阪市東区（現大阪市中央区）に本社を移転。1980年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。1986年３月商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2017年４月本社機能の一部を東京にも設置し、大阪本社と東京本社の２本社制に移行。2019年10月株式会社リーディング・ソリューションと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。2021年１月グローウィン・パートナーズ株式会社と資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。2021年12月株式会社ジェイスリーと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。2022年４月会社分割による純粋持株会社へ移行のため、吸収分割承継会社として株式会社タナベコンサルティングを設立。2022年10月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社タナベ経営を株式会社タナベコンサルティンググループに商号変更。2023年２月株式会社カーツメディアワークスと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。