東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新が速く活発なエレクトロニクス産業の中で、半導体製造装置のリーディングカンパニーとして、ビジネスを積極的に展開しております。①経営方針当社グループは、技術専門商社からスタートし、開発製造機能をもつメーカーへの移行、グローバルな販売・サポート体制の構築など、事業環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早く応えることにより、世界の市場に高い付加価値をもつ製品・サービスを提供してまいりました。また、当社は、半導体製造装置やその関連分野で、技術革新が新たな価値を生み、継続的な市場拡大が見込まれる事業領域において、時代をリードする独創的な技術を創出し成長を続けてきました。当社の原動力は、業界のリーディングカンパニーとして育んだ豊かな技術力、確かな技術サービスに基づくお客さまからの信頼、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員と、そのチャレンジ精神です。今後も、当社のもつ専門性と最新技術を活かして事業を推進し、夢と活力のあるワールドクラスの高収益企業を目指すとともに、世の中の持続的な発展を支えるために不可欠な半導体の技術革新に貢献してまいります。②ビジョン当社グループのビジョンは「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」です。当社グループは、世の中の持続的な発展を支える半導体の技術革新を追求します。当社の専門性を活かし、付加価値の高い最先端の装置と技術サービスを継続的に創出することで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。そして、企業の成長は人、社員は価値創出の源泉と位置づけ、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、このビジョンの実現に向けて活動してまいります。③事業環境ICT(情報通信技術)の進化とともに、データ社会への移行が進む中、デジタル技術の活用と応用が様々な産業や分野において拡がっています。そして、これを支えるのが半導体の技術革新です。大容量、高速、高信頼性、低消費電力など、半導体の進化に向けた追求は止まることがありません。トランジスタの誕生から約70年。これまで半導体デバイス市場は着実な成長を遂げ、2022年に約5,700億ドル(注)1となりましたが、2030年頃には、現在の2倍に相当する1兆ドル(注)2を超える高い伸びを予想しております。当社グループが参入する半導体製造装置事業は、社会の重要インフラである半導体を支え、夢のある社会の発展に向け、今後も大きく成長していくものと予想しております。(注)1世界半導体市場統計(WSTS)(注)2当社による試算④中長期的な成長を見据えた取り組み当社グループは、2022年3月期決算において、2019年5月に策定した中期経営計画における中核目標であった財務モデルを2年前倒しで到達することができました。そして、半導体市場の将来の成長ポテンシャルを踏まえ、さらなる当社の発展と成長を目指すため、2022年6月に前述の新ビジョンと下記の新中期経営計画を発表しました。半導体の重要性がさらに高まり、半導体製造装置市場がこれからも大きく成長していくことが予想される中、当社のマテリアリティ(重要分野)として定めた高い収益力に基づく強い経営基盤のもと、製品競争力と顧客対応力の強化、生産性の向上に努め、オンリーワンプロダクトの創出により業界をリードしてまいります。・将来、お客さまが必要とする高付加価値の最先端技術製品をいち早く市場に投入するとともに最良の技術サービスを提供してまいります。・オンリーワンプロダクトの創出に向け、当社が得意とする分野、蓄積された技術、経営ノウハウが活きる分野でビジネスを展開してまいります。・世界をリードする技術革新力を維持向上させるため、2022年3月期までの5年間の累計で約6,000億円の研究開発費を投入してまいりましたが、将来の成長を見据え、新中期経営計画の初年度にあたる2023年3月期は1,911億円の研究開発費を投入し、2023年3月期からの5年間で1兆円以上となる積極的な投資を継続してまいります。・サービスの分野につきましても、当社がこれまで出荷した業界最多となる8万台以上の装置をもとに、パーツ販売、アップグレード改造、稼動率向上やお客さまが生産するデバイスの歩留まり向上などの課題解決に努めるとともに、これら高度なフィールドソリューションの提供を通じて、アフターマーケットにおける収益拡大を図ります。また、やがて10万台以上となる装置サポートに備え、遠隔保守などのスマートカスタマーサポートに加え、装置の稼動データやAIの活用などによる予知保全など、高効率、高付加価値サービスの構築にも注力してまいります。■人材に関する取り組み「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、社員のやる気と会社へのエンゲージメントを重視した経営に取り組んでいます。・自分の会社や仕事が産業や社会の発展に貢献しているという実感・会社の将来に対する夢と期待・チャレンジできる機会・成果に対する公正な評価とグローバルに競争力のある報酬・風通しの良い環境これらを社員と共有することにより、社員の高い能力とやる気を引き出し、世の中の持続的な発展を支える半導体の技術革新に貢献することで夢と活力のある会社の維持向上に努めます。また、当社は、事業に関わるすべての人々の安全と健康を最優先することを経営理念で明示しておりますが、5年連続で、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」の上位500社に認定されました。そして、これは国内グループ会社6社(注)3においても、4年連続の認定取得となります。社員がもてる力を最大限に発揮するために、社員の心身の健康保持・増進をサポートしています。加えて、持続的成長を支える次世代の経営執行を担う人材を育成するため、「TELサクセッションプラン」に基づき後継候補者の育成をおこなっております。指名委員会はその育成状況を分析、精査の上、取締役会に報告するとともに、取締役会は後継者育成プランが適切に実行されるよう監督しております。(注)3東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱、東京エレクトロンＦＥ㈱、東京エレクトロンＢＰ㈱、東京エレクトロンエージェンシー㈱■環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取り組み当社グループは、半導体製造装置のリーディングカンパニーとして、高性能・高品質の製品やサービスの継続的な提供を通じ、より高い利益をあげて経済価値を高めるとともに、持続可能な社会の発展に貢献し社会価値を高めることで経営基盤を強化し、企業価値の向上を図ります。◇環境に関する取り組み当社グループは、製品や事業所における環境への取り組みを強化すべく2030年に向けた中期環境目標とその達成に向けたロードマップを策定し製品開発を進めております。また、事業所についても再生可能エネルギー(電力)の導入を開始し、2023年3月期にはすべての国内製造拠点と一部の海外拠点で導入が完了し、その使用比率は約90%となっております。今後も海外の事業所への導入を進め、事業所に関する中期環境目標の達成に向けて活動を展開していきます。また、当社は2022年6月に2050年までの長期環境目標として温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするネットゼロの実現を宣言しております。この達成に向けて全社一丸となって取り組みを推進してまいります。◇ガバナンスに関する取り組み当社グループは、グローバル競争に勝ち抜き、持続的な成長を果たしていくために、コーポレートガバナンス体制が重要と考えています。常に最適で実効性の高い取締役会と攻めの経営執行体制を構築し、取締役会の実効性評価や機関投資家などからの意見を踏まえた課題に継続的に取り組むことで、中長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた強固なコーポレートガバナンス体制を実現してまいります。当社は、2022年6月よりガバナンスのさらなる強化と迅速な意思決定並びに機動的な業務執行を図るため、コーポレートオフィサー制度を導入しております。コーポレートオフィサーは、執行側の最高位の職位としてグループ全体の経営と業務執行に責任を有しており、また、取締役会に出席し業務執行に関する説明をおこなうことで取締役会の執行側への適切な監督につなげるとともに、取締役会での議論を適切かつスピーディーに業務執行に活かすことで攻めの経営を推進します。《実効性の高いガバナンスを目指して》・CEOミッションを社員と共有：短期及び中長期の利益と継続的な企業価値の向上とやる気重視経営の実践・監査役会設置会社：取締役会及び監査役会から構成される同方式を採用し監査役会による経営の監督のもと、実効性のあるガバナンスを実現・取締役会オフサイトミーティングの実施：取締役、監査役及びコーポレートオフィサーによる中長期的な戦略や課題などの議論(年2回)・CEO報告：取締役会でCEO自ら重要な業務執行状況を報告(毎取締役会)・代表取締役評価クローズドセッション：代表取締役を除く取締役、監査役及びコーポレートオフィサーによるセッション(年1回)《業務執行を支えるオペレーティングリズム》・コーポレートオフィサーズ・ミーティング：執行側の最高意思決定機関(月1回)・CSS(CorporateSeniorStaff)ミーティング：全業務執行のグローバル横串の連携(年4回)・四半期レビュー会議：中期経営計画の進捗をモニタリング(年4回)今後も半導体製造装置市場は高い成長が見込まれます。それゆえ、当社が事業展開する拠点数も現在の18の国と地域、83拠点から近い将来には100拠点を超えると予想しています。このような中、実効性の高いガバナンスと業務執行を支える効果的なオペレーティングリズムの実現により、短中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を追求してまいります。⑤資本市場との対話当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、代表取締役及びコーポレートオフィサーが積極的にIR(InvestorRelations)、SR(ShareholderRelations)活動に取り組んでおります。国内外のIRカンファレンスでは経営層が適宜スポークスパーソンを務め、直接的な対話を図っています。また、四半期毎の決算説明会に加え、中期経営計画説明会やIRDayにおいて積極的に事業戦略や成長のストーリーを共有しています。さらに、CEO直轄組織として設置されたIR室は投資家の皆さまとの個別面談などを通じて適切に説明を補足するとともに、いただいたご意見を経営に役立てるべく、定期的に経営層に報告しています。このような当社グループの取り組みは高い評価を受けております。米国大手金融情報誌InstitutionalInvestorが発表する優れたIR活動をおこなう日本の上場企業「JapanExecutiveTeam」の電機・精密機器セクターにおいて、これまで最高位となる「MostHonoredCompany」に7年連続で選ばれており、2023年は「MostHonoredCompany」の中で、全評価項目(注)4で1位を獲得した企業に与えられる「All-Star」を初めて獲得しております。(注)4①BestCEO②BestCFO③BestIROfficer④BestIRProgram⑤BestESG⑥BestCompanyBoardの6項目⑥資本政策当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。具体的には、営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、持続的な成長を目指し、ROE向上など高い資本効率を追求します。当社の配当政策につきましては、業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処とします。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討することとしております。この方針に基づき、2023年3月期においては、創立60周年記念配当200円を加えて、年間配当1,711円を実施しました。当社グループは、以上のような取り組みを実行することで、さらなる持続的成長と企業価値の向上を通じて、世の中になくてはならない会社として、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念を実践してまいります。⑦目標とする経営指標当社グループは2022年6月8日に、ワールドクラスの営業利益率とROEの実現を目指し、2023年3月期から5年を達成期間とした財務目標を設定いたしました。今後もBestProducts、BestTechnicalServiceを常に追求し、短期及び中長期的な利益と継続的な企業価値の向上を目指してまいります。財務目標(～2027年3月期)売上高3兆円以上営業利益率35%以上ROE(自己資本利益率)30%以上なお、文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。