アズワン株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略当社グループは、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針としております。「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポートサービス等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。＜目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略＞中期経営計画「PROJECTONE」の推進当社グループは、2020年度よりスタートした５年間の中期経営計画「PROJECTONE」を2022年度より残り３年を「PROJECTONEver.２.０」としてバージョンアップさせています。この「PROJECTONEver.２.０」を基本方針とし、2024年度の達成すべき目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても成長を継続することができるよう経営基盤の構築に邁進してまいります。[中期経営計画-OpportunityofNextEvolution-「PROJECTONEver.２.０」（2022年度～2024年度）]①経営ビジョン「アズワンは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域とし、顧客が必要とする商品・サービス・情報を提供することで、社会に貢献する企業を目指します」②重点戦略ⅰ．事業成長の加速化ⅱ．経営基盤の構築ⅲ．事業育成ⅳ．資本の有効活用ⅴ．企業価値の向上③目標とする経営指標2024年度において、連結売上高1,066億円、連結営業利益率11.7％、ＲＯＥ（株主資本利益率）11.6％を実現することを目標としております。(2)経営環境当社を取り巻く環境としては、以下のような変化が見られます。ユーザーサイドの発注管理の効率化やコンプライアンスの観点から取引の電子化を求めるニーズが高まってきております。また、電子購買に移行するにあたっても、専門的でかつワンストップで購買ができる品揃えの豊富さやスピーディーに納品できる高度な物流機能が重視されております。さらに、研究開発或いは製造プロセスにおいて機器類の品質を担保するニーズが高まっており、点検・校正などのアフターメンテナンスサービスを求められるケースが増えてきております。一方、利用する様々な機器メーカー毎に、個々に点検や校正を依頼する煩雑さから、管理を一括化したいというニーズが生じております。海外においては、日本の２～３倍の研究開発費を使う米国や中国、或いはそれに追随する欧州などの広大な研究開発市場があります。また、国内ユーザー企業のグローバル化は伸展し、工場進出先の中国から東南アジアへのシフトや、欧米企業とのアライアンスなど多方面への拡大が見られます。一方、経済安全保障等から保護主義的な経済のブロック化への動きや、新型コロナウイルスによるパンデミック発生によりグローバルなサプライチェーンの寸断を経験し、国内回帰の機運も高まっております。医療業界においては、中長期的に医療費抑制という国を挙げての方向性があります。病院の経営環境は引き続き厳しく、病院数、病床数は減少傾向にある一方、クリニックや介護施設は増加傾向にあります。一方、コロナ禍においては病床・医療器材・医療者の不足から医療崩壊の瀬戸際までの経験を経て、サプライチェーンの信頼性が重要度を増しました。新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の位置付けが５類感染症となり、これにより、政府の関与は緩和され、濃厚接触者やコロナ罹患者の隔離等厳密な感染対策が緩和できる一方、診療できる医療機関の拡大が見込まれます。政府や自治体の緊急の感染症対策に向けられた需要は減退すると思われますが、人員や病棟確保のために滞っていた一般診療や手術件数は回復していくものと思われます。社会構造の変化として、人口の高齢化に伴い労働力人口は減少に転じております。また、労働の質という面からは働き方改革という言葉に象徴される効率的な働き方が推奨されております。こうした変化は、例えば物流業界で、人材確保難や労働環境の改善等から配送費等の上昇という形で表出しております。当社グループにおいても、運賃や倉庫作業料の上昇という形で少なからず影響を受けております。また、シェアリングエコノミーという言葉に代表される、所有から利用へという流れも、研究プロセスにおいて実験機器の所有にこだわるより、機器の利用或いは委託によりアウトプットのみを求めるという形で当業界においても変化していくことが予想されます。さらに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代のＡＩ（人工知能）やＩｏＴ、ロボットなどの新しいデジタルテクノロジー、社会課題をバイオテクノロジーで解決していこうとするＢＸ（バイオトランスフォーメーション）などが、社会に大きなパラダイムシフトをもたらすものと期待されており、気候変動や労働環境を含めたサステナビリティの観点からも、ますますこの変化を加速させております。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域としており、研究の成果や医療の提供が持続可能な社会の創造につながると考えております。そのために、当社のプラットフォームを通じて人・モノ・情報・サービスを効率的に繋ぎ、研究者や医療者が様々な課題を乗り越え、目指す成果により早く到達できるようアシストすることで、社会に貢献してまいります。ⅰ．事業成長の加速化品揃えの強化当社は、研究や医療などの専門的な領域において、品揃えの豊富さと物流力を強みにお客様の物品購入の効率化に貢献してまいりました。数年前まで７万点程度であった品揃えは、今では900万点を超えるまでに拡大しています。しかしながら、あらゆる領域に関係してくる研究開発領域では必要なモノの種類は無限であり、まだまだ品揃えを強化する必要があります。お客様が当社をハブにしてワンストップで必要なモノを調達できる環境をさらに強化し、当社の商品データベースを「業界のデータベース」としてご利用いただくべくさらなる品揃えの拡大を図ってまいります。ＥＣチャネルの強化当社ではこの幅広い品揃えを、アナログ的に人を介した全国の販売店ネットワークと、デジタルのＥＣチャネルのハイブリッドで販売しております。特にＥＣチャネルは、毎年２桁以上の成長を続けており、当社の成長を牽引しています。大企業を中心にご利用いただいている集中購買システム「ｏｃｅａｎ」はユーザー企業でアナログ的に分散購買されていた間接資材を社内ＥＣで一括購買する仕組みです。研究用機器・消耗品において国内最大級の品揃えと在庫の確実性を強みに、期中に36社増加し、現在285社にご利用いただいております。「Ｗａｖｅ」は、当社が裏方として販売店様とユーザー様のお取引をＥＣ化する購買ＷＥＢサイトです。当社が提供する900万点の商品や在庫の情報と販売店様独自商材の情報を併載でき、販売店様は膨大な品揃えを備え持つ自社ＥＣサイトを簡単に手にすることができます。一方でユーザー様は、商品検索や発注を「Ｗａｖｅ」で完結でき、利便性が高まります。登録ユーザー数は約1万4,000社と期中に約3,600社増加しております。これらに加え自社ＷＥＢショップ「ＡＸＥＬ」を含めたＥＣと品揃えの組み合わせを強化し、更にデータドリブンを掛け合わせた相乗効果を図ることで、さらなる売上拡大を追求してまいります。ⅱ．経営基盤の構築サプライチェーンの強化当社は、卸売業としてグローバルに約4,100社のサプライヤー様とのお取引があり、当社の品揃えと各種ソリューションを提供する源泉でもあります。商品データベース「ＳＨＡＲＥ－ＤＢ」には現在900万点の仕様・画像・取扱説明書・荷姿情報等を収納しており、今後も効率的に拡充しつつ、情報の鮮度を維持していく必要があります。また、当社はサプライヤー様とデータ連携して自社在庫額の７倍にあたる在庫情報をバーチャル在庫として活用・開示しています。自社在庫は当日出荷、バーチャル在庫の８割は３日以内に出荷できるため、卸として販売店様やユーザー様に安心してご利用いただいています。その上で、強化すべき商品群の特定や、在庫量や配置の最適化にも取り組む必要があります。その為にも、ＲＰＡやＡＩの活用に加えデータドリブンを更に推進してサプライチェーンマネジメントを強化してまいります。物流戦略そして同時に業容の拡大に伴い物理的な物流能力の拡充も必要となってまいります。2023年度には既存の約7,000坪の大阪物流センターの近隣に約13,000坪の物流センター「阪神ＤＣ」を開設し、両センターの一体運用を開始します。既存の賃貸物流施設にサーキュラーエコノミーを体現する形で、従前設備を活用しながら入居するものであり、巨額の設備投資を回避し、低コストで物流能力の拡充を図れる見込みです。この開設により初年度は一時的なコストアップとはなりますが、一定の固定費のまま売上高は約1.4倍の1,300億円程度まで業容を拡大させることができます。また、運送業界の2024年問題も間近にせまり、国内運送コストの上昇懸念がありますが、自社専用でエコ配送も可能な配達便の増便や、よりリーズナブルな配送手段の組み合わせを実施し、より確実で効率的な物流を目指してまいります。ⅲ．事業育成海外事業の強化海外事業については、コロナ禍の制約から解放される見通しであり、営業活動を積極化いたします。中国においては、2022年度に中国語サイトである「ＡＳＯＮＬＩＮＥ」への商品掲載を１年で６万点から40万点まで増やしました。今後も掲載拡大や検索ヒット率の向上を図るとともに、現地オリジナル商品の開発を強化し、現地ＥＣプレイヤーや企業集中購買への連携を強化してまいります。中国以外の海外への輸出についても、238万点の多言語サイト「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」等の活用や海外市場向け商品の開発を促進するとともに、現地で当社商品を在庫する現地パートナーの育成、ＥＣプレイヤーとの協業等を図ってまいります。未来に向けた連続的進化既に、レンタルや校正など物販以外のサービスに関わる事業を開始しておりますが、それら事業を拡大させていくとともに、メニューを広げていきます。これまでオープンイノベーション部署の設置、研究者向け情報サイト「ＬａｂＢＲＡＩＮＳ」の開設などを実施済みであり、2023年度にも研究のＩＴシフトを見越したシステムインテグレーション部署やＣＰＣ(細胞培養加工施設)を開設・維持するための再生医療施設コンサルテーション部署を立上げ、出資先との人事交流などフィールドを広げるタネ蒔きを開始しています。また、大阪市北区中之島に2024年春開業予定の未来医療国際拠点へも参画をいたします。その他、研究者・医療者の困りごとをワンストップで解決するため、出資を含めた各種提携、仲間づくりにも注力してまいります。サステナビリティへの対応2022年度にはサステナビリティ推進室を設け、当社の健康経営体系ASsisT(AS(ONE)_S(olution)_I(ntegrated)S(upport)_T(echnology))を策定し、健康経営優良法人に認定されました。また、サステナブル調達基本方針を策定し、各サプライヤー様に周知し、啓蒙を目的としたアンケートを実施しました。今後も、持続可能な社会の実現のため、そして当社自身がサステナブルであるために取り組みを強化してまいります。ⅳ．資本の有効活用収益性の向上データドリブンによる機動的で最適なプライシング、最適ロット調達、調達送料などを加味した原価の最適化にも取り組んでまいります。加えて、オリジナル商品の原価改善、付加価値の高い自社サービス事業の拡大等により粗利率の向上を目指してまいります。また、ＤＸ推進による社内オペレーションの自動化、運営効率の高いｅコマースの拡大、物流オペレーションの効率化などにより、間接コストの低減にも努めてまいります。これらにより、高い収益水準を維持しつつ、中長期的な収益性の向上を目指してまいります。保有資産の効率化2021年度には遊休不動産の売却を行い、2022年度には発行済株式の約３％の自己株式の買付を行いましたように資産・資本の効率性に目を配った運営をしております。また既述の通り、阪神ＤＣの高額投資回避、バーチャル在庫の活用など、キャッシュコントロールしながらお客様満足度の追求を推進しております。今後も継続して保有資産の効率化を進め、資産効率の向上を目指してまいります。ⅴ．企業価値の向上株式市場と向き合う経営当社は高水準の収益力を維持した上で、特別損益を除いた税引後利益の50％を配当とする配当方針を採用しています。今後も、資本コスト・資本効率を意識して資金配分・株主還元を検討し、効率的かつ積極的な成長投資を行うことで、１株当たりの利益、ＲＯＥ（株主資本利益率）を高め、株主価値の向上に努めてまいります。また当社は、ＥＳＧの観点では当社に関わった方々がその大切な人に薦めたくなるような働き甲斐のある「良い会社」になることを目指して事業運営を行っております。こうした、ＥＳＧに関わる非財務情報もさらに開示を充実させ、ご評価いただけるよう努めてまいります。「革新と創造」という経営理念のもと、変化をチャンスと捉えて新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出すことにより、社会に価値を提供し続ける会社として発展させてまいります。