株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。(2）経営成績当社グループは、中長期的な成長シナリオに基づき、各事業における「変革と革新」及び「人材教育の徹底」を推進することで、グループシナジーを最大化し、模倣困難な競争優位性を確立することに取り組んでまいりました。また、グループ戦略として、ＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業で創出される資金を原資として、先端医療事業における医薬品や先端医療技術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした各事業のさらなる拡大のための設備投資等を進めています。当連結会計年度においては、ＳＭＯ事業において、がんセンターをはじめとした専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を拡大し、がんや難治性疾患を含むあらゆる疾患領域の試験の受託が可能な体制の構築を進めるとともに、新たに受託した複数の大型案件が順調に進捗したことにより、業績が大きく伸長しています。ＣＲＯ事業においては、ＳＭＯ事業とのシナジーによるハイブリッド型総合臨床開発支援サービスを推進しており、国内外の製薬企業からの新規試験の受託が拡大しています。また、引き続きバイオ統計及びデータマネジメントの強化に取り組み、アカデミアからの新規試験の受託が拡大するとともに、海外製薬企業の日本国内開発における申請業務等を受託するなど、業務範囲を拡大しています。先端医療事業においては、基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いた先端医療の実用化に取り組むとともに、iPS細胞作製キット「CytoTune-iPS」のライセンス事業を強化しており、国内外の企業やアカデミアとのライセンス契約により、センダイウイルスベクターを用いた新たな事業機会の創出を推進しています。また、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した製品の開発やOEM（受託製造）の推進など、当社グループの先端技術を使用した製品の研究・開発・製造・販売にも取り組んでいます。先端医療事業では、医薬品等の開発推進のため、当連結会計年度において研究開発費が859百万円（前連結会計年度は研究開発費582百万円）発生しておりますが、「CytoTune-iPS」のライセンス事業や、iPS細胞培養上清液を原料に使用した化粧品の販売及びOEM事業等により収益を確保することで、当セグメントの営業損失は271百万円(前連結会計年度は営業損失439百万円）に圧縮しております。当社グループは、グループ戦略としてグループシナジーの最大化に取り組んでおり、先端医療事業の事業拡大及び収益の改善に加え、ＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業の業績が伸長したことにより、当連結会計年度における売上高は過去最高となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も２期連続で過去最高益を更新しました。引き続きグループシナジーを活かした事業を展開し収益の拡大を図るとともに、グループのさらなる発展に向けて先端医療の開発を推進してまいります。その結果、売上高は18,351百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は3,639百万円（前年同期比31.6％増）、経常利益は3,285百万円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,542百万円（前年同期比29.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ＳＭＯ事業当セグメントにおきましては、引き続きアンメット・メディカル・ニーズの高いがんや難治性疾患等の疾患領域の開発が増加しているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を拡大し、あらゆる疾患領域の試験の受託が可能な体制構築を推進しています。一方で、がんや難治性疾患等の試験と比較して１試験あたりの規模が大きいプライマリー領域の試験の受託も推進しており、当連結会計年度においては、前期（2022年３月期）に受託した大型案件及び新規に受託し開始した大型案件が順調に進捗し、業績に大きく寄与しました。また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化及び複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っています。さらに、当社グループにおいて、治験情報統合管理プラットフォーム「aSBoCloudSystem」を開発し、医薬品開発の生産性、効率性、透明性の向上に取り組むなど、医薬品開発環境のさらなる発展を目指して事業を推進しています。その結果、売上高は10,194百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は5,247百万円（前年同期比28.5％増）となりました。ＣＲＯ事業当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、医師主導治験や臨床研究の支援、企業主導治験のモニタリング等の開発業務の支援を行っています。当連結会計年度においては、国内外の臨床試験実施施設において、新規試験の受託が堅調に推移いたしました。国内の開発業務支援においても、バイオ統計及びデータマネジメントのさらなる強化に取り組んでおり、アカデミアが実施する臨床試験をはじめとした新規試験の受託が拡大するとともに、海外企業の日本国内開発における臨床試験や申請業務等も新規に受託しています。一方で、海外事業において体制整備にかかる費用が発生いたしました。その結果、売上高は5,411百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は103百万円（前年同期比72.7％減）となりました。先端医療事業当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワクチンの実用化を目指し、第Ⅰ相臨床試験を開始いたしました。また、iPS細胞作製キット「CytoTune-iPS」のライセンス事業が堅調に推移しており、国内外の企業とのライセンス契約により、基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いた新たな事業機会の創出に取り組んでいます。さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅調に推移するとともに、同原料を用いた製品のOEM（受託製造）の受託が拡大し、業績に寄与いたしました。当セグメントでは、COVID-19ワクチンをはじめとする研究開発に注力しており、その経費が引き続き発生しておりますが、当セグメントにおける各事業の推進により収益の改善を図っています。その結果、売上高は1,511百万円（前年同期比76.1％増）、営業損失は271百万円（前年同期は営業損失439百万円）となりました。メディカルサポート事業当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益を確保しています。その結果、売上高は1,146百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は120百万円（前年同期比45.7％減）となりました。その他その他の事業におきましては、上記以外の事業等により、売上高は88百万円（前年同期比457.5％増）、営業損失は303百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。（注）売上高は外部取引のみの合計であり、セグメントの営業利益は、セグメント間の内部取引による利益を含んだ合計であります。生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）ＳＭＯ事業10,014109.5合計10,014109.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額は販売価格によっております。３ＣＲＯ事業、先端医療事業、メディカルサポート事業、及びその他は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＳＭＯ事業11,493102.112,147111.9合計11,493102.112,147111.9（注）１ＣＲＯ事業、先端医療事業、メディカルサポート事業、及びその他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）ＳＭＯ事業10,194113.5ＣＲＯ事業5,411112.4先端医療事業1,511176.1メディカルサポート事業1,146111.9その他88557.5合計18,351116.9（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の販売先がないため、記載を省略しております。(3）財政状態総資産につきましては、前連結会計年度末より8,540百万円増加し、35,129百万円となりました。これは現金及び預金、並びに建設仮勘定が増加したことが主な要因となっております。負債につきましては、前連結会計年度末より6,547百万円増加、22,974百万円となりました。これは短期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因となっております。純資産につきましては、前連結会計年度末より1,992百万円増加、12,154百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が主な要因となっております。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。ＳＭＯ事業当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて1,278百万円増加し、6,643百万円となりました。これは現金及び預金が増加したことが主な要因となっております。当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて437百万円減少し、1,923百万円となりました。ＣＲＯ事業当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて94百万円増加し、4,402百万円となりました。当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて200百万円増加し、3,465百万円となりました。先端医療事業当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて659百万円増加し、2,734百万円となりました。当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて1,236百万円増加し、3,043百万円となりました。これは前受金が増加したことが主な要因となっております。メディカルサポート事業当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて584百万円減少し、8,866百万円となりました。当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて1,962百万円増加し、9,795百万円となりました。これは短期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因となっております。(4）キャッシュ・フロー当連結会計年度末のキャッシュ・フローについては、営業活動により3,561百万円増加し、投資活動により4,842百万円減少し、財務活動により4,256百万円増加した結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高6,371百万円よりも3,000百万円増加し、9,372百万円（前年同期比47.1％増）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,561百万円（前年同期は2,630百万円の取得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上3,342百万円が主な要因となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、4,842百万円（前年同期は2,918百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,167百万円が主な要因となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、4,256百万円（前年同期は2,677百万円の取得）となりました。これは、長期借入金の借入による収入3,782百万円、長期借入金の返済による支出1,475百万円が主な要因となっております。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの資金状況における運転資金及び設備投資資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては営業活動により得られた資金を有効活用しております。当社は、当事業年度末現在の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並びに既存の調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）41.538.134.6時価ベースの自己資本比率（％）141.187.565.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）23.54.64.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）4.825.825.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。