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ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、安全で最適な医療の提供はもとより、身体的負担の少ない低侵襲医療の普及を通じて、すべての人が生涯にわたり、健康で充実した日々を送れるよう健康幸福寿命の伸長に貢献いたします。限られた医療財源のなか、持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決を企業使命と考え、クオリティ・オブ・ライフの向上による医療費の抑制にも取り組んでまいります。この企業理念の実現に向けて、当社は「新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパニーを目指します。」という企業ビジョンを掲げております。医療技術の進歩とともに、既存の医療サービスやビジネスモデルにとらわれることなく、新しい需要や市場を開拓するとともに、企業理念に賛同する企業をグループに迎え入れ、効率的な経営資源の配分やシナジーの創出により、企業価値の最大化に努めてまいります。加えて、企業価値を永続的に高めていくためには、ステークホルダーとの信頼関係が不可欠と考えることから、公正且つ実効性のあるコーポレートガバナンスを構築し、グループ各社を適切に統治していくことで、株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要視し、中期的には15.0％以上を目標にしております。(3)中長期的な会社の経営戦略医療制度改革による償還価格の下落等を反映して、医療機器販売業界の競争は年々激化しており、今後は業界再編が加速することが見込まれます。また、顧客である医療機関においても医療の質の向上だけでなく、規制への対応や収益性の確保が経営課題となっております。このような状況のなか、当社グループは顧客志向ひいては患者志向を徹底し、低侵襲医療に関する専門性を活かして多様なニーズにあった提案及びサービスの提供を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。当社グループが注力する低侵襲医療は循環器から、脳、頸動脈、消化器、下肢等へ拡大しており、高齢化が進む日本においては低侵襲医療のニーズは今後も高まると予想されます。当社グループといたしましては、低侵襲医療の更なる普及・拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａや提携により業界再編を促進し、営業エリア及び事業領域を拡大することで持続的な成長を目指してまいります。(4)対処すべき課題厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は、経営方針の見直しや病院機能の転換・強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループは、このような顧客の変化に合わせて、適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ委員会に報告されます。サステナビリティ委員会は、リスクについて詳細に検討を行い、重要なリスクと機会について特定を行っています。上記のプロセスを経て、重要と評価されたリスクと機会について、取締役会による監督の下、経営会議において企業リスクの一つとして当社グループの戦略に反映されています。そして、リスク管理方針に基づき、総務部において企業が直面する投機的リスクに関する情報を常時各部門から取り纏め、経営会議及び取締役会に報告されます。そのうち環境課題に係るリスクについては、サステナビリティ委員会に対しても報告・共有され、上記のとおり特定・評価および管理されます。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約年月日相手先名契約の内容契約期間2013年４月１日㈱ウイン・インターナショナル経営管理契約2023年３月31日まで(期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。)2013年４月１日テスコ㈱経営管理契約2023年３月31日まで(期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。)2019年３月31日㈱エムシーアイ経営管理契約2023年３月31日まで(期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。)
株式会社シダー
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、医療法人財団池友会（本部：福岡県北九州市小倉北区、理事長：蒲池真澄、以下「池友会」という。）傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠（現・当社代表取締役会長）、座小田孝安（現・当社代表取締役社長）が中心となり2000年10月に事業を開始いたしました。事業開始に当たっては、池友会理事の蒲池真澄が100％所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売（1981年４月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産業として設立。1993年４月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。）を運営会社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いたしました。その後、2001年１月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次のとおりです。年月概要2000年10月介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目７番19号に移転2001年１月福岡県及び山口県にて通所介護（デイサービス）事業、訪問看護（訪問看護・訪問リハビリ）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、居宅介護支援（ケアプラン作成サービス）事業を開始2001年12月千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設（関東地区第一号施設）2004年８月滋賀県八日市（現東近江市）に「建部デイサービスセンター」を開設（東海地区第一号施設）2004年11月福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業を開始2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)事業を開始千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあすみが丘」を開設（関東地区第一号施設）2005年10月福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカふじまつ」を開設（九州地区第一号施設）2006年３月香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうざい」を開設（四国地区第一号施設）2006年６月北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカていね」を開設（北海道地区第一号施設）2006年８月大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカつるみ」を開設（関西地区第一号施設）2006年11月岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカくにとみ」を開設（中国地区第一号施設）2007年１月岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始2009年５月山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうふ」を開設（甲信地区第一号施設）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年５月秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあきた」を開設（東北地区第一号施設）2011年10月介護付有料老人ホーム２施設を運営する株式会社パインの株式100％を取得し、連結子会社とする。2012年８月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を締結2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年４月給食事業を運営する味屋フーズ株式会社を設立し、連結子会社とする。2019年３月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を解消2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社シダー
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。①デイサービス事業この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。②施設サービス事業この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。③在宅サービス事業この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援するために、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。a訪問看護・訪問リハビリテーションこのサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援するために、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。b訪問介護（ホームヘルパー）このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士、ヘルパー１級、ヘルパー２級及び介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般にわたる援助を行っております。訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。cケアプラン作成このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。④その他事業その他事業には、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業が含まれております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社シダー
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、取締役会により、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図ります。リスク管理については、リスクを把握し管理を行うため、リスク管理規程を定め、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。リスク管理規程に基づき、リスク管理に関する体制にかかる責任者及び各部門のリスク管理に係るリスク管理担当者を定め、リスクを適時に認識・把握し適切な対応行っております。
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。1938年６月名古屋支店開設。1939年２月日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。1943年４月商号を稲畑産業株式会社に変更。1944年７月住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1970年３月本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。1973年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。1974年３月建材本部発足。1975年10月化学品本部内に食品部を新設。1976年11月シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.を設立（現・連結子会社）。1978年６月シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(PTE.)LTD.を設立。1978年10月アメリカ・ニューヨークにINABATAAMERICACORPORATIONを設立（現・連結子会社）。1983年４月東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。1984年10月医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年２月設立、現社名住友ファーマ㈱以下同じ）に営業譲渡。1987年１月タイ・バンコクにSIAMINABATACO.,LTD.（現社名INABATATHAICO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。1987年７月タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。1988年４月食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。香港にINABATASANGYO(H.K.)LTD.を設立（現・連結子会社）。1989年８月台湾にTAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。1990年２月フランス・パリにINABATAFRANCES.A.R.L.（現社名INABATAFRANCES.A.S.）を設立（現・連結子会社）。1990年３月創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。1991年４月インドネシア・ジャカルタにPT.INABATAINDONESIAを設立（現・連結子会社）。1995年８月インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT.S-IKINDONESIAを設立（現・連結子会社）。1995年８月中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(H.K.)LTD.を設立。1996年９月中国・上海にSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。1998年２月フィリピン・マニラにINABATAPHILIPPINES,INC.を設立（現・連結子会社）。1999年４月情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。2000年４月海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。2000年７月イギリス・ロンドンにINABATAUKLIMITEDを設立（現・連結子会社）。2002年２月中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2002年12月アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNIGROUP,LLCを設立（現・連結子会社）。2003年３月ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIKVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2005年４月住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。2006年１月フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESES.A.S.を設立（現・連結子会社）。韓国・ソウルにINABATAKOREA&amp;CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2007年８月中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2008年６月インド・デリーにINABATAINDIAPRIVATELTD.を設立（現・連結子会社）。メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNHINABATA,S.deR.L.deC.V.を設立（現・連結子会社）。ベトナム・ハノイにINABATAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2009年４月インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT.INABATACREATIONINDONESIAを設立（現・連結子会社）。2010年10月創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IKValues」を新しく制定。2012年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の５分野に事業を再編。2012年８月メキシコ・ケレタロにINABATAMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・連結子会社）。2012年11月メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・連結子会社）。2013年７月フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.を設立（現・連結子会社）。2013年８月ブラジル・サンパウロにINABATABRASILIMPORTAÇÃOEEXPORTAÇÃOLTDA.を設立（現・非連結子会社）。2013年９月ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLEFILMDANANGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2013年12月ドイツ・デュッセルドルフにINABATAEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）。2019年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の４分野に事業を再編。2021年８月オーストラリア・クイーンズランドにINABATAAUSTRALIAPTYLTDを設立（現・非連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社58社、関連会社11社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（情報電子事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.、INABATAEUROPEGmbH及びINABATAAMERICACORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。また、子会社INABATASANGYO(H.K.)LTD.及びINABATAPHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。（化学品事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATAAMERICACORPORATION、稲畑ファインテック㈱及びINABATAEUROPEGmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATATHAICO.,LTD.及びINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.他を経由して商品を販売しており、子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。また、子会社HI-TECHRUBBERPRODUCTSCO.,LTD.は子会社INABATATHAICO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.は子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を経由して製品を販売しております。（生活産業事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社INABATAAMERICACORPORATION及びDNIGROUP,LLCを経由して商品を販売するとともに一部の商品を購入しております。また、子会社DNIGROUP,LLCは子会社稲畑ファインテック㈱を経由して商品を販売しております。（合成樹脂事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATATHAICO.,LTD.、INABATAPHILIPPINES,INC.、PT.INABATAINDONESIA及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.及びINABATASANGYO(H.K.)LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しており、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。また、東南アジアを中心に、子会社SIKVIETNAMCO.,LTD.、SIK(THAILAND)LTD.、PT.S-IKINDONESIA、IKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.及びSIKCOLOR(M)SDN.BHD.他を生産拠点とし、子会社INABATAVIETNAMCO.,LTD.、INABATATHAICO.,LTD.、PT.INABATAINDONESIA、INABATAPHILIPPINES,INC.、INABATASINGAPORE(PTE.)及びINABATAMALAYSIASDN.BHD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。(1）社是・経営理念当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。（2）長期ビジョン「IKVision2030」この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IKVision2030」を公表しています。この「IKVision2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人材、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外18カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を更に進めて参ります。長期ビジョン「IKVision2030」機能商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る規模感連結売上高1兆円以上を早期に実現海外比率70％以上ポートフォリオ情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に（3）中期経営計画「NewChallenge2023」（略称「NC2023」）当社グループは、長期ビジョン「IKVision2030」に向けた中期経営計画の第２ステージとして３カ年の中期経営計画「NewChallenge2023（以下、「NC2023」という。）」を2021年４月よりスタートさせております。NC2023の最終年度となる2024年３月期の目標数値・指標は、以下のとおりであります。■中期経営計画NC2023●最終年度の目標数値・指標目標数値・指標2024年３月期目標数値・指標見通し売上高8,000億円8,000億円営業利益205億円210億円経常利益215億円200億円親会社株主に帰属する当期純利益225億円210億円ＲＯＥ10％以上10％以上ネットＤ/Ｅレシオ0.5以下0.5以下自己資本比率概ね40～50％概ね40～50％想定為替レート120.00円/USD130.00円/USD※1目標数値・指標は、2022年５月10日公表。見通しは、2023年５月10日公表。※2ネットＤ/Ｅレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本●主要重点施策1.主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開2.将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化3.将来の成長に向けた投資の積極化4.グローバルな経営情報インフラの一層の高度化5.保有資産の継続的見直しと資金・資産の更なる効率化6.人的資本活用に向けた取り組みの強化●株主還元の基本方針と政策保有株式の縮減方針株主還元の基本方針NC2023の期間中、・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当）・総還元性向の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。政策保有株式の縮減方針・NC2023期間中の３年間で政策保有株式の残高を2021年３月末残高に対して50％削減する。・中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027年３月末までに2021年３月末残高に対して概ね80％削減する。（4）2024年３月期連結業績予想2024年３月期の経営環境といたしましては、世界的なインフレを受けた金融引締めが続くなか、景気の下振れが懸念されます。また、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響、ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりも見られ、不透明な状況が続くものと想定されます。2024年３月期の連結業績見通しにつきましては、足元の経済環境や事業の状況、為替・金利の見通し等を考慮し、売上高800,000百万円、営業利益21,000百万円、経常利益20,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,000百万円を予想しております。なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1USD＝130.00円を想定しております。連結2024年３月期売上高8,000億円営業利益210億円経常利益200億円親会社株主に帰属する当期純利益210億円
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では、従来のリスク管理手法だけでは不確実な要素を含む長期的な影響を管理するには十分ではないと考え、サステナビリティ関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会において管理を行っています。定性・定量の両面から抽出・検討されたリスクを審議し、進捗をモニタリングするとともに、必要に応じて取締役会に報告しています。なお、全社のリスク管理については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの生活産業事業に属するPHARMASYNTHESES.A.S.及びINABATAFRANCES.A.S.の開発チームにて、主に医薬品原料及び化粧品原料の製造を行うためのプロセス開発を行っております。これは主に顧客からの依頼によるプロセス最適化とその少量生産、自社技術の開発及び技能の蓄積、分析方法の開発を目的としているものであります。当事業に係る研究開発費は55百万円であります。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】当社は、1979年5月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後1983年6月に販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、1989年1月1日付にて(旧)株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要1979年5月電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。1981年5月子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。1981年9月サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。1983年6月販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。1983年7月開発第1号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。1983年10月東京都新宿区に東京支店設置。1984年5月業務用テレビゲーム開発・販売。1985年8月米国にCAPCOMU.S.A.,INC.設立。1985年12月家庭用ゲームソフト開発・販売。1989年1月サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区（現大阪市中央区）に移転。1990年10月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。1991年2月株式会社ユニカ(1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。1993年7月香港にCAPCOMASIACO.,LTD.を設立。1993年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1994年5月上野事業所竣工。1994年7月本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。1995年6月米国にCAPCOMENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOMDIGITALSTUDIOS,INC.(2003年5月CAPCOMSTUDIO8,INC.に商号変更)を設立。1997年4月株式会社フラグシップを設立。1999年9月大阪証券取引所市場第一部に指定替え。2000年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2002年11月英国にCEEUROPELTD.を設立。2003年2月ドイツにCEGINTERACTIVEENTERTAINMENTGmbH(2012年11月CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbHに商号変更)を設立。2006年10月株式会社ダレットを設立。2007年3月CAPCOMENTERTAINMENT,INC.がCAPCOMSTUDIO8,INC.を吸収合併。2007年6月当社が株式会社フラグシップを吸収合併。2008年5月株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。2008年7月フランスにCAPCOMENTERTAINMENTFRANCESASを設立。2008年11月株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。2011年3月当社が株式会社ダレットを吸収合併。2011年4月株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(2016年4月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。2011年11月CAPCOMU.S.A.,INC.がCAPCOMENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。2012年10月台湾にCAPCOMTAIWANCO.,LTD.を設立。2017年9月当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。2018年4月当社が株式会社カプトロンを吸収合併。株式会社カプコン管財サービスを設立。2018年11月CAPCOMMEDIAVENTURES,INC.を設立。2020年4月株式会社アデリオンおよびシンガポールにCAPCOMSINGAPOREPTE.LTD.を設立。CAPCOMU.S.A.,INC.がCAPCOMMEDIAVENTURES,INC.を吸収合併。2022年4月CAPCOMPICTURES,INC.を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社12社および関連会社1社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（デジタルコンテンツ事業）当事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。〔主な関係会社〕（開発）株式会社カプコン、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、株式会社ケーツー（販売）株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CEEUROPELTD.、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、CAPCOMENTERTAINMENTFRANCESAS、CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbH、CAPCOMSINGAPOREPTE.LTD.（アミューズメント施設事業）当事業においては、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン（アミューズメント機器事業）当事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ、株式会社アデリオン（その他事業）キャラクター関連のライセンス事業等を行っております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CEEUROPELTD.、CAPCOMSINGAPOREPTE.LTD.、CAPCOMPICTURES,INC.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)上記に記載の当社以外の全ての会社は、連結子会社であります。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当社グループが許諾を受けている重要な契約の状況契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間㈱カプコン任天堂㈱日本NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreement家庭用ゲーム機「NintendoSwitch」向けゲームソフトウェアの開発・広告宣伝・販売・頒布に関する知的財産権等の供与、ゲームソフトウェアの配信委託、および販売・頒布に関する条件設定2017年4月1日より3ヵ年以後1ヵ年毎の自動更新㈱カプコンMICROSOFTCORPORATION米国XBOXCONSOLEPUBLISHERLICENSEAGREEMENT家庭用ゲーム機「XboxONE」及び次世代機（「XboxSeries」）向けゲームソフトウェアの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与2020年6月1日より2022年3月31日以後1ヵ年毎の自動更新㈱カプコン㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStationGlobalDeveloper&amp;PublisherAgreement全てのPlayStationフォーマット向けゲームソフトウェアの開発・製造・発行・頒布・供給・販売・貸与・市販・広告宣伝・販促等に関する商標権および技術情報の供与2013年11月15日より2019年3月31日以後1ヵ年毎の自動更新㈱カプコンValveCorporation米国ValveCorporationSteamDistributionAgreementカプコンのゲームソフトウェアをSteamで販売・配信するための許諾2020年3月1日から解除の合意がなされるまで
株式会社カプコン
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは、コンピュータを介した「遊文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、「遊びの社会性」を高めるハイテク企業を志向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場のニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。研究開発活動は、デジタルコンテンツ事業およびアミューズメント機器事業で行っており、当連結会計年度末現在の研究開発要員は2,460名、従業員の73.8％になっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は37,719百万円で、売上比30.0％であります。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デジタルコンテンツ事業当事業における当社グループのゲームソフト開発・市場投入実績は以下の通りです。主力タイトルにおきましては『モンスターハンターライズ』の超大型有料拡張コンテンツ『モンスターハンターライズ：サンブレイク』（NintendoSwitch、パソコン用）を開発し、発売いたしました。より軽快に進化したアクションや個性あふれるモンスターとフィールドの登場、無料タイトルアップデート等の継続した投入により安定した人気を集めました。また、『モンスターハンターライズ』は対応プラットフォーム（プレイステーション5、プレイステーション4、XboxSeriesX|S、XboxOne用）を追加開発し、発売いたしました。2021年に発売した『バイオハザードヴィレッジ』においては、追加シナリオや本編を三人称視点でプレイできる“サードパーソンモード”を加えた『バイオハザードヴィレッジゴールドエディション』（プレイステーション5、プレイステーション4、XboxSeriesX|S、XboxOne、パソコン用）を開発し、発売いたしました。加えて、ストーリーモード全編をプレイステーションVR2で楽しむDLC『バイオハザードヴィレッジVRモード』を開発し、配信いたしました。また、旧作『バイオハザード4』のリメイクタイトルである『バイオハザードRE:4』（プレイステーション5、プレイステーション4、XboxSeriesX|S、パソコン用）を開発し、発売いたしました。原作ストーリーの再構成や操作体系の現代化に加え、自社開発エンジンREENGINEを活用した没入感の高いビジュアル表現により、高い評価や関心を集めました。モバイルコンテンツ市場向けタイトルにおきましては、運営サービスを行っております『ロックマンXDiVE』、『スヌーピードロップス』の既存タイトルに追加コンテンツを開発し、配信いたしました。当事業に係る研究開発投資額は35,369百万円であります。(2)アミューズメント機器事業当事業におきましては、新規システムへチャレンジしたオリジナルコンテンツ『月華雅』、株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの業務提携第三弾『新鬼武者2』、同じく第四弾『バイオハザードRE:2』、当社のヒットコンテンツである『モンスターハンターワールド：アイスボーン』の合計4機種のパチスロ遊技機開発を行い、販売いたしました。当事業に係る研究開発投資額は2,349百万円であります。
株式会社　森組
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1934年２月個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立1949年10月建設業法による建設大臣登録1961年９月東京営業所開設（1964年４月支店昇格）1963年７月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1971年２月宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得（1976年７月建設大臣許可に許可換）1971年11月採石法による採石業者登録1973年12月建設業法改正により建設大臣許可を取得1976年９月総合スポーツ施設㈱設立（2009年10月会社清算結了）1984年８月大拓林業㈱設立（2011年６月会社清算結了）1988年１月東京本店設置1990年12月阪急電鉄㈱の関連会社となる（第三者割当増資）1994年６月大阪本店設置1996年６月東京支店を東京本店に併合2007年５月阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場2016年５月㈱長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社　森組
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。不動産事業不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。砕石事業砕石、砕砂等の製造販売及び取引仲介を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　森組
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理大規模災害時等に事業継続を可能とするために、各事業本部・各部門の早期復旧を可能にし、被災作業所への支援を実行するために、事業継続計画（ＢＣＰ）として、平時に行うべき活動や、緊急時における業務継続のための方法、手段などを取り決めており、随時見直しております。当社の事業継続計画（ＢＣＰ）については、国土交通省関東地方整備局及び国土交通省近畿地方整備局において、認定を受けております。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容1996年２月有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）1996年10月株式会社エヌディーテレコムに組織変更1997年２月本社を東京都新宿区に移転1999年６月本社を東京都千代田区に移転2001年５月本社を東京都豊島区に移転2003年８月本社を東京都新宿区に移転2004年２月商号をスターティア株式会社に変更2005年12月東京証券取引所マザーズ上場2006年４月スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却）2009年４月スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立2009年５月株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得2011年10月西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFTINC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2012年１月株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得（2022年９月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2013年１月上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIASHANGHAIINC.）（連結子会社）を設立（2020年12月保有する全株式を売却）2013年６月宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：HormaServiceCo.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却）2014年２月東京証券取引所市場第一部上場2014年10月株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2015年10月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得2016年６月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化2016年７月ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得2017年２月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化2017年７月スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（2019年１月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2017年11月スターティア分割準備株式会社（現連結子会社スターティア株式会社）を設立スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立StartiaAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）を設立Mtame株式会社（現連結子会社クラウドサーカス株式会社）を設立2018年３月台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月閉鎖）2018年４月スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更Worktus株式会社（現連結子会社スターティアリード株式会社）を設立2018年５月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2019年１月上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外2019年11月Worktus株式会社の事業廃止を決定2020年３月西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2020年12月台灣思達典雅股份有限公司を解散2020年12月上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外2021年７月Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現持分法適用関連会社）を新設2021年７月スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更2021年11月株式会社SharpDocument21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始年月変遷の内容2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年９月株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社９社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、StartiaAsiaPte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社）、持分法適用関連会社２社(株式会社MACオフィス、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)デジタルマーケティング関連事業「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloudCircusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBookARCOCOAR、CMSBlueMonkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。(主な関係会社)クラウドサーカス株式会社(2)ITインフラ関連事業「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。(主な関係会社)スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社、株式会社MACオフィス、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社(3)CVC関連事業「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。(主な関係会社)当社、StartiaAsiaPte.Ltd.事業の系統図は、次のとおりであります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きが見られる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心が高まり、市場は大きく成長しております。このような事業環境のもと、当社グループは、2021年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「NEXT'S2025」を策定し、変革と成長の２軸による更なる進化を目指し、更なる企業価値向上を遂げるため、「デジタルマーケティング関連事業における利益化」「ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大」「社内業務環境のデジタルシフト」「優秀な人材の確保及び育成」「コーポレート・ガバナンスの強化」の５つが当面の経営課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。①デジタルマーケティング関連事業における利益化サブスクリプションモデル（継続課金型）を中心に事業展開を進め、投下した広告費と開発費を売上高の着実な積み上げに繋げ、セグメント利益の黒字化を達成し、収益性向上を目指してまいります。②ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大オーガニック成長に加え、新規出店とM&amp;Aによる顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、中小企業への継続した生産性向上を支援することで、当社グループの安定した収益基盤の構築、更なる成長に繋げてまいります。③社内業務環境のデジタルシフト社内業務環境において、デジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現してまいります。④優秀な人材の確保及び育成当社グループでは企業価値向上を支える「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置付けております。多様性を含む優秀な人材の確保と育成をすべく、社員の健康、働く環境、教育に注力し、様々な制度や研修を採り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行ってまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの強化全てのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

(8)リスク管理当社グループにおける全社的なリスク管理はリスク管理委員会にて行っておりますが、人的資本に係るリスクの識別、リスクの定量的及び定性的分析・評価、リスクへの対応計画の作成について、人材育成委員会の中で検討、実施をし、リスク管理委員会及び内部統制審議会に共有いたします。また、重要なリスクは、経営ボード（経営会議）の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告いたします。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約品目契約期間取引金額(千円)シャープマーケティングジャパン㈱シャープ製品並びに取扱商品の売買取引。シャープ取引契約書2001年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。2,413,851富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱取扱商品の売買取引特約店契約書2006年11月１日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。1,745,774サクサ㈱取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。売買取引基本契約書1998年１月12日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。314,997ダイワボウ情報システム㈱情報機器等の売買取引に関する契約。商品売買基本契約書1998年９月７日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。272,216
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は7,139千円であります。これは、デジタルマーケティング関連事業に係るものであり、事業発展のためのプラットフォーム制作を目的とした研究開発活動であります。
ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】経過1979年８月協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。1981年10月子会社㈱サムコム（1986年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。1981年12月サムコムエレクトロニクス㈱に商号変更。愛知県小牧市上末に本社移転。1983年６月サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。1984年６月光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第１号製品。1985年１月米国ニュージャージー州に現地法人SANTECU.S.A.CORPORATIONを設立。1989年６月サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。1993年２月偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。1996年11月㈱オペルスをサンテックオー・エム・シー㈱に商号変更。1997年２月波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。1997年４月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。1997年12月光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。1998年８月SANTECEUROPELTD.を英国オックスフォードに設立。1999年１月光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。1999年４月光通信部品の製造を目的に子会社サンテックオーシーシー㈱を設立。1999年８月フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテックオーシーシー㈱が移転。2001年２月光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。2001年３月サンテックオー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。2001年６月サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。2001年７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所スタンダード市場）に株式公開。2001年11月愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。中国上海に圣徳科（上海）光通信有限公司を設立。2002年３月サンテック・レーザー㈱はサンテックオーシーシー㈱に吸収合併され解散。2002年12月㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテックオーシーシー㈱を吸収合併。2003年４月ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。2004年７月国際環境規格ISO14001認証取得。2006年４月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。2008年８月世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。2009年８月次世代液晶LCOS製造設備を導入。2013年８月東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。2013年９月米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。2015年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。2015年９月医療ブランドMOVUを発表。経過2018年７月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都千代田区神保町に移転。2021年10月JGROpticsinc.（カナダ・オンタリオ州）の株式取得（連結子会社化）。SANTECU.S.A.CORPORATIONによるOptoTestCorp.(米国カリフォルニア州)の株式取得（連結子会社化）。2022年４月(株)東京証券取引所の市場区分再編に伴い、同取引所スタンダード市場へ移行。2022年５月会社分割（簡易吸収分割）による持株会社体制への移行のため、santecAOC株式会社、santecLIS株式会社、santecOIS株式会社及びsantecJapan株式会社を設立。2022年10月OptoTestCorp.をSantecCaliforniaCorporationへ商号変更。米国ニュージャージー州に現地法人SANTECGLOBALCORPORATIONを設立。2022年11月JGROpticsinc.をSantecCanadaCorporationへ商号変更。2023年４月会社分割（簡易吸収分割）により持株会社体制への移行。santecHoldings株式会社に商号変更。
ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2023年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント内容担当会社主な製品名光部品関連事業光伝送装置用の光部品を開発、製造、販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEUROPELTD.圣徳科（上海）光通信有限公司光パワーモニタ光減衰器光スイッチ光フィルタ空間光変調器（SLM）光測定器関連事業以下の製品を開発、製造、販売しております。・光伝送装置や光部品の評価・検査用測定器・光干渉断層画像計・光学式眼内寸法測定装置開発・製造：当社SantecCanadaCorporationSantecCaliforniaCorporation販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEUROPELTD.圣徳科（上海）光通信有限公司SantecCanadaCorporationSantecCaliforniaCorporation波長可変光源高速スキャニングレーザー光インスツルメンツOCT（光干渉断層画像計）光学式眼内寸法測定装置[事業系統図]以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．SantecCanadaCorporationは、2022年11月16日にJGROpticsInc.から商号変更いたしました。２．SantecCaliforniaCorporationは、2022年10月12日にOptoTestCorp.から商号変更いたしました。
ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は経営ビジョンに、「CreatingOPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。PhotonicsPioneer(光の先駆者)①独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。②尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。③顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。(2）経営戦略等光通信関連市場においては、今後も通信トラフィックの増加に伴い、通信設備投資も堅調に推移するものと見込んでおりますが、過去には投資動向の急激な変動を経験しております。また、当社の製品は販売価格の引下げ圧力に常に晒されております。当社グループは、2024年３月期の基本課題として「高付加価値な新製品を開発し市場牽引」を目標に掲げております。潜在的なお客様のニーズをつかみ、必要とされる新製品の開発を進めることで、各市場でトップを目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。(4）経営環境光通信関連市場においては、各種クラウドサービスの利用拡大を背景とした、通信トラフィックの世界的な増加に伴い、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が順調に行われました。国内外では、５Ｇ通信網に代わる次世代のサービスに向けた研究開発が進められております。当社の産業用光測定器の主な販売先である半導体市場においては、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の需要が好調に推移いたしました。眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①研究開発に向けた取り組み光部品関連事業では、お客様からの要求の高い超小型で高性能な製品開発を推進してまいります。光測定器関連事業の光通信分野においては、買収した２社と製品の統合を段階的に進めております。さらに３社のノウハウを掛け合わせた新製品の開発を積極的に行ってまいります。産業分野においては、最先端の光計測技術で新たな市場開拓と製品開発に注力してまいります。医療分野においては、患者様のＱＯＬ向上に役立つ次世代製品の研究開発に努めてまいります。②人材採用・育成に向けた取り組み当社グループは、多様な人材が集結し、働きがいのある会社の形成を目指しています。社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、グループの持続的成長の原動力となると考えております。採用方針につきましては、多様性及びグローバルな視野を重視し、性別や国籍を問わず、様々な職歴をもつキャリア採用を積極的に行っております。2023年３月末現在、外国籍の社員は全体の36％おり、20か国の社員が活躍しています。年に２度、学会展示会形式で行われる全社員会議で、社員同士の親睦や交流を深めています。経営理念であるＩＣＣベンチャースピリット（自主性、創造性、目的意識性）を尊重した企業風土のなか、社員一人一人の特性や能力を最大限生かすことのできる職場環境の整備や教育研修の強化に取り組み、人材育成を進めてまいります。③グループ経営基盤の強化持続的成長を加速させる取り組みとして、当社は2021年に２社の買収を実施し、2023年４月１日には、持株会社体制へ移行いたしました。成長の加速には、分社した各事業会社へ権限を委譲し、明確化された経営責任のもと、迅速な意思決定・機動的な業務執行体制の構築と、継続的な改善が必要と考えております。各事業会社の強みを活かしながら、グループシナジーの創出と各事業会社が保有するノウハウやリソースの共有などグループ内で連携を進め、企業価値を高めてまいります。さらに、当社グループは手元資金を新製品の開発、生産設備への投資及びＭ＆Ａに有効活用し、持続的な成長の実現を目指してまいります。また、取締役会の実効性と内部統制の強化を図り、コーポレートガバナンスの向上を推進してまいります。
ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループは、グループの事業運営に支障をきたすおそれのあるリスクへ迅速に対処するため、経営管理本部及び内部統制委員会が全社的なリスクの評価・管理・対策の立案・実行を行っております。サステナビリティに関連するリスクについても、当部門及び当委員会において評価、管理を行い、適時適切な対応を実施しております。これらの活動は、取締役会、経営会議等においても情報共有が行われ、サステナビリティやESG関連の重点施策・方針の企画に反映されます。なお、当社グループにおけるリスク管理への取組みにつきましては、「３．事業等のリスク」に記載しております。
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有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行するにあたり、当社の100％子会社であるsantecAOC株式会社、santecLIS株式会社、santecOIS株式会社、santecJapan株式会社（これらを総称して以下「本承継会社」といいます。）との間で、吸収分割契約を締結することを決議し、同日、締結しました。
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有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、当社の光技術を光通信以外の分野に応用する空間光変調器やOCT測定器等の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は、1,338百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)光部品関連事業当事業においては、基地局、データセンタや海底ケーブル等に用いられる小型かつ多機能な光部品の研究開発に取り組んでおります。2023年３月には、高速大容量光トランシーバー向けのフラットトップ型波長可変フィルタ（MTF-FT）を開発いたしました。また、2021年より「Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ研究開発促進事業」の受託研究にも取り組んでおり、当連結会計年度においては、マルチコアファイバに対応した波長選択スイッチ（CSS）の原理実証を行いました。非通信分野においては、国内外の大学・研究機関と協力してLCOS（LiquidCrystalonSilicon）技術を利用した空間光変調器等の研究開発を行っております。当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は８件、特許登録は３件となっております。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は176百万円であります。(2)光測定器関連事業当事業の光通信分野においては、2021年10月に買収したSantecCanadaCorporation（旧JGROpticsInc.）及びSantecCaliforniaCorporation（旧OptoTestCorp.）との間で、３社の技術とノウハウを掛け合わせた新製品として波長掃引型フォトニクスアナライザ（SPA-100）及び光パワーメータ（OPM-200）を開発いたしました。産業分野においては、温度変化や振動等に耐性がある高精度ウエハ厚分布測定器（TMS-2000）を開発いたしました。半導体用シリコンウエハの平坦度等を計測するのに用いられます。医療分野においては、眼科医療機器の性能向上と次世代製品の開発が研究課題となります。当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は８件、特許登録２件となっております。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は1,162百万円であります。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年３月戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。1954年４月本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（1976年５月閉鎖）1954年５月本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（1985年５月閉鎖）1956年８月大府研究所を愛知県知多郡大府町（現大府市）に設置。1961年６月東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第２部に株式上場。1961年11月横浜工場を横浜市鶴見区に設置。（1988年６月閉鎖）1966年12月岡山工場を岡山県玉島市（現倉敷市）に設置。（2012年７月閉鎖）1967年９月株式会社ダイコク（名古屋市南区）を設立。（連結子会社）1968年２月大黒商事株式会社と合併。1970年７月大井川試験場（現大井川試験場、静岡工場）を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）に設置。1972年12月加茂牧場（現加茂研究所）を愛知県東加茂郡下山村（現豊田市）に設置。肉牛の肥育、豚の繁殖を開始。1976年３月新名古屋工場（現知多工場）を愛知県知多市に設置。1976年６月畜産用機器（畜糞発酵処理機他）を開発、販売開始。1982年７月八戸工場を青森県八戸市に設置。1985年５月本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。1988年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町（現神栖市）に設置。1993年５月北海道工場を北海道苫小牧市に設置。1993年５月武豊工場（肥料）を愛知県知多郡武豊町に設置。1994年４月中部エコテック株式会社（愛知県知多市）を設立。（連結子会社）（現名古屋市南区）1994年７月横浜流通倉庫を横浜工場跡地（横浜市鶴見区）に設置。賃貸業務を開始。1997年３月志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町（現志布志市）に設置。2005年２月岡山工場のＢＳＥ対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。（2012年７月岡山工場を水島工場に統合）2006年３月東京、名古屋両証券取引所市場第１部指定。2007年３月中部エコテック株式会社が共同出資会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司（中国吉林省長春市）を設立。（連結子会社）2011年３月有限会社豊洋水産（大分県津久見市）の株式を取得。（連結子会社）2012年１月本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。2013年４月共同出資会社中部チムニー株式会社（横浜市鶴見区）を設立。（連結子会社）2013年６月共同出資会社三通中部飼料（山東）有限公司（中国山東省安丘市）を設立。（持分法適用関連会社）2015年10月みらい飼料株式会社（名古屋市中村区）の株式を取得。（連結子会社）2016年６月中部エコテック株式会社が中部艾科太科（大連）環境技術有限公司（中国遼寧省大連市）を設立。（連結子会社）2018年３月神栖工場（肥料）を茨城県神栖市に設置。2018年３月本部を名古屋市中村区から名古屋市中区に移転。2018年７月本店所在地を愛知県知多市から名古屋市中区に変更し、本部を本社、本社工場を知多工場に名称変更。2019年10月釧路工場を北海道釧路市に設置。2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第１部からプレミア市場に移行。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、鶏・豚・牛・魚用飼料の製造、販売などを行う「飼料セグメント」、消費者向けの畜水産物の販売、畜産用機器の販売、配合肥料の製造販売などを行う「その他セグメント」を展開しております。なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。飼料…………………当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。連結子会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。その他………………当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針日本の畜水産業界を担う皆様の良きパートナーでありたい。そして食卓に安心と美味しさをお届けしたい。そんな思いから、当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、「ごまたまご」などの特性ある畜水産物の販売や有機入り配合肥料の製造販売を加え、さらに環境問題に取り組んだ畜糞発酵処理機の製作販売や畜産保険の販売など畜産関連事業も手掛けています。こうした事業を通して、環境に配慮した飼料の開発や温室効果ガス排出量の削減等、日本の畜水産業の持続的な発展に寄与する取組みも推進しています。当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是の理念のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のＤＮＡです。今後も、特性ある飼料の開発、製造及び安定供給に尽力し続けることで、お客様が安全で美味しい畜水産物を食卓にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。(2)経営戦略等当社は、24年３月期～26年３月期の新中期経営計画において、「製造・販売・研究の各基盤の強化と「製・販・研」一体となった取組みを進め、自社工場で飼料の安定供給責任を万全に果たす」「中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現するため、収益力向上と規模拡大により強い収益基盤を構築する」「各基盤を支え成長を生み出す原動力となる社員の満足度を上げる」という３つの基本方針を策定しております。この３つの基本方針のもと、新中期経営計画を達成するため、以下の３つの基本戦略を立てております。①飼料セグメントの収益力向上と規模拡大製造・販売・研究一体の強みを生かし、とくに環境に配慮した飼料の開発・販売を強化することによって、飼料の付加価値販売を徹底していきます。また、製販一体となったコスト改善及び生産性向上の継続や、社会・環境変化に応じた攻めの原材料調達、市場拡大が見込める地域や畜種での拡販などに取り組んでまいります。②その他セグメントの事業成長の加速鶏卵販売においては、安定供給のための取組み強化や高価格帯商品である特殊卵の販売強化による拡販、肥料においては、有機入り配合肥料の強みの訴求や新原料の調達、新製品の開発などによって拡販を図ってまいります。また、畜産用機器においては、海外市場への販売強化や下水汚泥処理機器の新規拡販などを図ってまいります。これらの取組みによって、事業の成長をさらに加速させます。③成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進サステナビリティ委員会を推進母体としてＥＳＧの取組みを推進し、温室効果ガス排出量の削減や人的資本への投資、取締役会の実効性向上などを通じて収益基盤を支えます。とくに人的資本への投資については、社員一人一人が企業の成長を生み出すとの考えのもと、「常に変革を目指し、自ら考え行動する人材」の確保・育成・活用に努めてまいります。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題飼料業界につきましては、国内人口減少や輸出入による畜水産物の生産動向の変化、鳥インフルエンザや豚熱等の疾病の発生、穀物相場や為替相場の乱高下、地政学的リスクの発生等、様々な要因が今後の事業活動へ影響を及ぼす状況にあります。また、足元ではエネルギー価格や飼料価格安定基金負担金の高止まり、積極的な設備投資による減価償却費の増加などが見込まれます。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクの予防・発生時における迅速かつ的確な対応・再発防止策の策定を行っております。さらに、リスク管理担当役員である管理本部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク)の責任部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、畜産及び水産並びにその周辺業界の市場の要求に応じた新製品や新技術の開発を、当社大府研究所を中心に行うとともに、必要に応じ他の研究機関（大学・民間企業）と連携し、開発の成果がすぐに顧客に役立つべく、常に積極的にこれらの技術指導を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は737百万円であり、グループ全体の専門研究員は40名であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)飼料①養鶏用飼料の開発採卵成鶏用において、鶏糞中の窒素及びリンの排泄量を低減する飼料を開発いたしました。ブロイラー用においては、床湿りの改善に繋がる飼料を研究し、飼育環境及び発育成績を向上させる技術として製品に応用することができました。②養豚用飼料の開発子豚・肥育用において、飼料中のタンパク質とアミノ酸のバランスを最適化し、従来よりも豚糞中の窒素排泄量を低減する配合設計技術を開発いたしました。③養牛用飼料の開発乳牛用において、各原料及び加工法の違いによる消化速度のバランスを考慮することで、乳牛の健康・繁殖成績の維持をしながら、効率の良い乳生産ができる配合飼料を開発いたしました。肉牛用においては、飼料原料の高値が続くなか、飼料効率を高めることを目的にペレット飼料を開発いたしました。④養魚用飼料の開発低魚粉飼料「タイα－ブロッサムシリーズ」、「ハマチEPエコノミーシリーズ」を新たに製品化し、タイ用、ハマチ用において環境に配慮した飼料のラインアップを充実させました。以上の結果、飼料に係る研究開発費は697百万円となりました。(2)その他畜産用機器の開発従来より大型化した畜糞発酵処理機（コンポ）の実用化に向けた開発等に取り組みました。以上の結果、その他に係る研究開発費は39百万円となりました。
マクセル株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1960年９月マクセル電気工業㈱として設立(1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)1961年２月日東電気工業㈱(現日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業1968年９月向陽化工(子会社)を設立(1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)1969年８月MaxellCorporationofAmerica(子会社)を設立1970年３月九州日立マクセル㈱(子会社)を設立1977年11月東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場1980年５月Maxell(U.K.)Ltd.(子会社)を設立(1994年４月にMaxellEuropeLtd.に商号変更)1980年９月東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場1985年５月マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立1986年１月㈱マクセル東京(子会社)を設立1987年９月㈱マクセル大阪（子会社）を設立1987年12月MaxellAsia,Ltd.(子会社)を設立(2013年１月にHitachiMaxellGlobalLtd.に商号変更。2017年９月にMaxellAsia,Ltd.に商号変更)1989年４月㈱東伸精工に資本参加して子会社化1989年５月MaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.(子会社)を設立1993年12月MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.(子会社)を設立1995年７月㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更1996年６月WuxiHitachiMaxellCo.,Ltd.(子会社)を設立(2017年９月にWuxiMaxellEnergyCo.,Ltd.に商号変更)1997年10月Maxell(Shanghai)TradingCo.,Ltd.(子会社)を設立1998年４月MaxellTaiwan,Ltd.(子会社)を設立1999年10月㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化2000年４月MaxellLatinAmerica,S.A.(関連会社)を設立2006年１月㈱東伸精工の子会社TohshinPrecision(Malaysia)Sdn.Bhd.とMaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.が合併し、商号をMaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.に変更2007年９月㈱スリオンテックを株式取得により子会社化(2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)2009年７月㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更2009年10月マクセル北陸精器㈱を吸収合併2010年３月㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止2010年４月㈱日立製作所が当社を完全子会社化2011年２月宇部興産㈱(現UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立2011年４月日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管年月概要2012年４月マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併2012年５月Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.(子会社)を設立2013年１月日立マクセルエナジー㈱を吸収合併2013年５月マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社。2021年９月にマクセル㈱との吸収合併に伴い消滅)を設立2013年７月日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更。2020年４月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachiDigitalProductsChinaCo.,Ltd.(2018年１月にMaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.に商号変更)を子会社化2014年３月東京証券取引所市場第一部に再上場2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年４月持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社。2021年10月に当社との吸収合併に伴い消滅)を設立2017年５月マクセルシステムテック㈱(2020年４月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化2017年10月グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行2018年６月㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受2018年10月㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUANPRECISION(SHENZHEN)CO.,LTD.、他１社を子会社化2018年12月宇部興産㈱(現UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立2019年１月クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化2020年４月マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併に伴い、マクセル情映テック㈱は、マクセルフロンティア㈱に商号変更2021年９月マクセル㈱がマクセルスマートコミュニケーションズ㈱を吸収合併2021年10月マクセル㈱を吸収合併し、持株会社体制を解消。またマクセルホールディングス㈱からマクセル㈱に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行現在に至る(注)当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月７日となっております。
マクセル株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社、関連会社２社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション製品の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(エネルギー)民生用リチウムイオン電池、リチウムイオン電池用電極、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。(機能性部材料)粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。(光学・システム)光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。(ライフソリューション)健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。セグメントの名称主要製品主要な関係会社の位置付け製造会社販売会社エネルギー民生用リチウムイオン電池リチウムイオン電池用電極コイン形リチウム二次電池リチウム一次電池ボタン電池充電器・組電池電極応用製品太陽光発電WuxiMaxellEnergyCo.,Ltd.MaxellAsia,Ltd.MaxellCorporationofAmericaMaxellEuropeLtd.MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.Maxell(Shanghai)TradingCo.,Ltd.MaxellTaiwan,Ltd.MaxellJoeiTech(Thailand)Co.,Ltd.機能性部材料粘着テープ機能性材料塗布型セパレーター工業用ゴム製品PT.SLIONTECEKADHARMAINDONESIA宇部マクセル京都㈱マクセルクレハ㈱光学・システム光学部品電鋳・精密部品半導体関連組込みシステム金型・合成樹脂成形品RFIDシステムICカードプロジェクター映像機器MaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.MaxellEuropeLtd.マクセルフロンティア㈱MaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.ライフソリューション健康・理美容機器小型電気機器音響機器光ディスク充電機器アクセサリー乾電池電設工具マクセルイズミ㈱GANGQUANPRECISION(SHENZHEN)CO.,LTD.事業系統図は、次のとおりです。
マクセル株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

(リスク管理)当社グループは、全社リスクの洗い出しと見直しを行っており、各リスク項目について管理責任部門を定め、対応方針の決定と管理を行っています。「戦略」「財務」「ハザード」「オペレーション」に関するリスク管理の重要事項の決定、各リスク管理活動の総括などを、年１回開催される「リスク管理委員会」で行い、その結果を「インターナルコントロール委員会」に報告しています。
マクセル株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議いたしました。(1)譲渡の理由当社は、経営資源の有効活用による財務基盤強化を図るため、収益性を勘案しつつ賃貸不動産や遊休不動産の売却を順次進めており、神奈川県川崎市に保有する以下の固定資産を譲渡することといたしました。(2)譲渡資産の内容①資産の名称神奈川県川崎市に保有する土地及び建物②所在地神奈川県川崎市多摩区中野島2319-7、和泉3657-66③土地面積9,118.67㎡④建物延床面積4,308.69㎡⑤譲渡益1,371百万円※譲渡益1,371百万円は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額です。(3)譲渡先の概要譲渡先は国内法人であり、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。(4)譲渡の日程①取締役会決議日2023年１月31日②物件引渡期日2023年３月31日(5)特別利益の計上について当該固定資産の譲渡益1,371百万円につきましては、2023年３月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において特別利益に計上しております。
マクセル株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社及び当社の関係会社の研究開発部門や事業本部などが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,397百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(エネルギー)当社の研究開発部門や事業本部などが連携し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。2022年３月期に引き続き当連結会計年度においても全固体電池の研究開発を中心に行いました。硫化物系固体電解質を用いたセラミックパッケージ型全固体電池の開発を進め、リフローによる基板実装が可能な高気密性と耐熱性を有していることを確認しました。セラミックパッケージ型全固体電池は、105℃環境でも10年の寿命（※）を持つことが社外機関を含むさまざまな寿命予測から明らかになっており、産業機器メーカーを中心に多数の顧客へサンプルを提供しました。量産設備の導入と併せて、量産化に向けた準備も進めました。また、全固体電池と充電ICや昇圧素子を組み合わせた電源モジュールについてもローム㈱と共同で開発し、2023年５月からサンプル出荷を開始しました。革新型蓄電池の開発においては、LIBTEC（技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター）で実施している第２期NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）委託事業（SOLiD-EV）に参画することで、新たな電池技術の確立を進めています。LIBTECへは研究員３名が出向し次世代全固体電池の電極開発などに従事しています。当セグメントに係る研究開発費は1,412百万円であります。※当社及び外部機関の試験による推計(機能性部材料)当社及びマクセルクレハ㈱、宇部マクセル京都㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、自動運転車両や次世代通信をターゲットにした支援技術やデバイスの開発を推進しました。車両や一般用途向けには、省エネリサイクル性や省資源化に貢献できる軽量エンジニアリング・プラスチックシートの量産化準備、用途開拓を進めました。5G通信やセンシングをターゲットにした電磁波吸収部材の開発を継続するとともに、Beyond5Gを狙ったテラヘルツ波対応製品の技術開発を社外と連携して推進しました。また、独自の3Dメッキ配線技術による電子デバイス部品の高性能化の技術開発を推進しました。さらに、海外の建築建材市場に向けた住宅用気密部材や３次元実装に向けた半導体製造工程用のダイシングテープやバックグラインドテープの開発にも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は1,310百万円であります。(光学・システム)当社及びマクセルフロンティア㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、当社グループが保有する映像光学技術による新事業創出に向け、光と映像技術で新しい価値を生む製品開発を行い、社会の安心安全に貢献することをめざした製品開発を推進しました。当社グループ独自のLLIS（LaserLikeImageSource）技術及び、高次自由曲面光学技術による高輝度・高コントラスト・低消費電力を実現する製品開発に注力しており、車載分野では、車の安全運転に大きく貢献するAR（AugumentedReality）ヘッドアップディスプレイの開発及び商用車向けヘッドアップディスプレイの開発を行っています。ARヘッドアップディスプレイは中国向けで量産を開始しています。また、世の中の非接触ニーズと新たな映像表示の形を提供する空間浮遊映像装置であるAFID（AdvancedFloatingImageDisplay）製品の開発を進めています。映像技術分野としては、高演色・高速画像処理技術により見えにくい映像を見やすくすることで、さまざまな安心を提供することに取り組んでおり、2023年３月期ではドライブレコーダー向け技術として製品化しました。当セグメントに係る研究開発費は2,797百万円であります。(ライフソリューション)当社及びマクセルイズミ㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、安心、快適、スマートな空間づくりを通じて人々の心を豊かにすることをめざして、健康・理美容機器、小型電気機器、音響製品、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においても、ユニークな製品開発を通して消費者に様々な価値や感動を提供すべく、各種新製品の開発を進めました。オゾン除菌機能を活用した新たなカテゴリーの製品や、海外向けの新機構を搭載したシェーバーの開発を進めたほか、電設工具においては、内線工具、配電工具、異業種工具の各市場向けにユーザーの利便性、機能性に配慮した製品を投入しました。また、医療機器認証を活用し、健康機器や理美容機器においてはグローバル展開も視野に入れつつ顧客要望に応える製品開発を継続しました。当セグメントに係る研究開発費は878百万円であります。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、大東建託株式会社（東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場：コード番号1878、本店所在地東京都港区）を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社（現ハウスコム株式会社）の社名で1998年７月１日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社（1994年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、（旧）ハウスコム株式会社といい、2004年１月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更、2006年２月２日に株式会社ジューシィ情報センターに商号変更）が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、（旧）ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありましたが、その後、当社と（旧）ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、（旧）ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、（旧）ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。また、2019年５月１日には大東建託株式会社から不動産広告事業等を営むジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得して連結子会社にしました。同年７月１日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100％取得して連結子会社化、2021年３月１日には大阪を中心に不動産賃貸仲介事業を営む株式会社宅都の株式を100％取得して連結子会社とし、ハウスコム株式会社・ハウスコムテクノロジーズ株式会社・エスケイビル建材株式会社・株式会社宅都の４社でハウスコムグループを形作りました。2022年10月に吸収分割により持株会社体制に移行し、ハウスコム株式会社と連結子会社14社でハウスコムグループを形成することになりました。なお、その他、詳細は以下のとおりであります。年月事項1998年７月大東建託株式会社の100％出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店（大阪府堺市）を開設。1998年９月不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。1998年11月本社を大阪府吹田市へ移転。2000年１月本社を大阪府堺市へ移転。2000年12月宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。2002年11月本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。2003年12月本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。2003年12月（旧）ハウスコム株式会社から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。2004年８月賃貸借契約時に入居者（借主）側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。2005年12月株式会社ハウスコム不動産情報センターから荻窪店（東京都杉並区）・浜松町店（東京都港区）・一宮駅前店（愛知県一宮市）の３店舗の営業権を譲受。（注）2006年４月広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。2007年７月ハウスコム携帯サイトの運用を開始。2011年６月大阪証券取引所（現東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。2015年５月リフォーム事業を開始。2019年５月ジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得し連結子会社化。2019年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2019年７月エスケイビル建材株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。2019年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。2021年３月株式会社宅都（現大阪ハウスコム株式会社）の株式を100％取得し連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行。2022年10月吸収分割の実施により持株会社体制に移行。（注）当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター（株式会社ジューシィ情報センターに商号変更）は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・請負建築工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。＜不動産関連事業＞不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主（家主様）からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主（家主様）と借主（入居者様）の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。また、仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務等も手掛けております。なお、不動産関連事業を営む会社は以下の13社になります。ハウスコム株式会社ハウスコムテクノロジーズ株式会社大阪ハウスコム株式会社（株式会社宅都を2022年10月１日付で社名変更いたしました。）ハウスコム東東京株式会社ハウスコム西東京株式会社ハウスコム東神奈川株式会社ハウスコム西神奈川株式会社ハウスコム千葉株式会社ハウスコム埼玉株式会社ハウスコム関東株式会社ハウスコム静岡株式会社ハウスコム東海株式会社琉球ハウスコム株式会社＜施工関連事業＞当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、外部の新築工事・リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。なお、施工関連事業を営む会社は以下の２社になります。エスケイビル建材株式会社ハウスコムコミュニケーションズ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。事業系統図注：大東建託パートナーズ㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ委員会において「７つのマテリアリティ」への取り組み状況について評価・管理するとともに、サステナビリティ観点での新たなリスク及び機会について識別いたします。具体的には、サステナビリティ委員会を年に12回の頻度で開催し、取り組み状況を確認するとともに、気候変動を含む環境課題や社会課題に対する施策や方針・リスクなどサステナビリティに関する事項について審議・議論を進めてまいります。また半年に１回取締役会に報告を行い、経営に反映いたします。このような体制・運営を通じて、当社グループとしてサステナビリティに関するリスク管理を行ってまいります。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社54社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。位置付け当社事業の内容統括サトーホールディングス株式会社グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等セグメント子会社事業の内容自動認識ソリューション事業(日本)株式会社サトーメカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売サトーヘルスケア株式会社医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーマテリアル株式会社工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売サトーインプレス株式会社サプライ製品製造・販売自動認識ソリューション事業(海外)SATOAMERICA,LLC（アメリカ）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-IDDOBRASILLTDA.（ブラジル）ACHERNARS.A.（アルゼンチン）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOARGENTINAS.A.（アルゼンチン)サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOPRODUCTIVITYSOLUTIONSMEXICOS.A.deC.V.（メキシコ)PRAKOLARRÓTULOSAUTOADESIVOSLTDA.（ブラジル)サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOUKLTD.（イギリス）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOFRANCES.A.S.（フランス）SATOPOLSKASP.ZO.O.（ポーランド）サプライ製品製造SATOEUROPEGmbH（ドイツ）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOTECHNOLABEUROPEAB（スウェーデン）メカトロ製品開発、技術・商談支援OKIL-HOLDING,JSC（ロシア連邦）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOGLOBALBUSINESSSERVICESPTE.LTD.（シンガポール）業務支援SATOASIAPACIFICPTE.LTD.（シンガポール）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-ID(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）SATOAUSTRALIAPTYLTD.（オーストラリア）SATONEWZEALANDLTD.（ニュージーランド）PT.SATOLABELINDONESIA（インドネシア）サプライ製品製造SATOAUTO-IDMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOSHANGHAICO.,LTD.（中国）SATOARGOXINDIAPVT.LTD.（インド）SATOVIETNAMSOLUTIONSCO.,LTD.（ベトナム）PT.SATOLABELSOLUTIONS（インドネシア）SATOMALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.(マレーシア)メカトロ製品の製造SATOVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）HIGHRICHTRADING&amp;SERVICECORPORATION（ベトナム）サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売SATOELECTRONIC(WUXI)CO.,LTD.（中国）サプライ製品製造、メカトロ製品製造ARGOXINFORMATIONCO.,LTD.（台湾）メカトロ製品製造・販売SATOVICINITYPTYLTD.（オーストラリア）RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売（注）上記の他、21社の子会社があります。なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。区分主要製品メカトロ製品電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービスサプライ製品電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インク以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）サトーソリューションアーキテクト株式会社は、2022年11月30日付で、株式会社シーアールイーへ株式譲渡いたしました。