東海自動車株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から徐々に社会経済活動の正常化が進み、内需を中心に緩やかな回復基調にありました。一方で円安や世界的なエネルギー・食品価格高騰等による物価高により、社会全体を取り巻く環境は厳しさを増すなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業エリアである伊豆地域におきましても、人口減少・少子高齢化が進むなか、新型コロナウイルス感染拡大の波が断続的に訪れ、観光来遊客数の回復は順調には進まず、地域経済は依然として低調に推移しました。このような状況下、当社におきましては需要の喚起と各事業における業務の効率化・徹底した経費削減に努めました結果、当連結会計年度の売上高は6,292,672千円（前年同期比2.8%減）、営業損失55,472千円（前年同期は営業損失517,033千円）、経常利益96,932千円（前年同期は経常損失450,657千円）、親会社株主に帰属する当期純利益25,212千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失569,599千円）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。ア．自動車事業乗合旅客運送業は、事業エリアの全バス路線において「ＰＡＳＭＯ」をはじめとする交通系ＩＣカードの本格稼働を開始し、お客さまの利便性向上を図るとともに、観光地間を結ぶ路線の新設、フリーきっぷの利用範囲拡大、ボンネットバスのリニューアル整備による利用機会の拡充などの諸施策を実施し、バス利用の促進に努めてまいりました。また、安全・安心・快適な輸送に向け、乗務員のマスク着用、バス車内の消毒、抗菌・抗ウイルスコート等の新型コロナウイルス対策も継続して実施してまいりました。高速乗合バス業においても市場の動向を注視しながら増便を実施し、貸切バス業においても学生団体を中心に受注の回復に努めてまいりました。しかしながら、収益面ではコロナ禍前の水準には至らず、通年では厳しい状況が続きました。郵便逓送業は、通常郵便物の配達の見直し及び土曜休配等の改正による減収が通期で影響しましたが、新規路線の受託や距離制片便の帰便確保や繁忙臨時便の増加等により、前事業年度並みの収益を確保することができました。この結果、売上高は4,539,330千円と前連結会計年度に比べ524,491千円（同13.1%増）の増収となりました。営業損失は、237,926千円（前年同期は、営業損失620,832千円）となりました。イ．不動産事業不動産事業は、厳しい情勢下ではありましたが、賃貸業をはじめとした事業の維持・拡充に努めました。この結果、売上高は315,580千円となり、前連結会計年度に比べ9,891千円（3.2%増）の増収となりました。営業利益は、185,057千円と前連結会計年度に比べ28,261千円（18.0%増）の増益となりました。ウ．車両整備販売事業車両整備販売事業は、半導体不足や海外部品の流通の乱れによる納車の遅れ等の影響により、新車の販売に苦戦したものの、車両整備工賃収入と部品販売収入が増加しました。この結果、売上高は697,319千円となり、前連結会計年度に比べ19,793千円（2.9%増）の増収となりました。営業利益は、45,868千円と前連結会計年度に比べ7,557千円（19.7%増）の増益となりました。エ．その他飲食業は、小室山レストハウス、踊子茶屋とも厳しい状況が続きましたが、前連結会計年度に比べると合算で増収となりました。駐車場業は、沼津市の大手町ワイドパーキングにおきまして、駐車サービス券契約額の減額要請を受け、また、個人利用も低調であったことから、減収となりました。物品販売業は、オリジナルバスグッズの販売や大口顧客への商品販売などがあり、増収となりました。石油販売業は、燃料販売価格の上昇に伴い、増収となりました。旅行業は、自社主催ツアーは大幅に規模を縮小しての実施となり、手配旅行も受注数が少なかったものの、増収となりました。介護業は、レコードブック沼津金岡・清水有東坂２店舗の開業に伴い、地域への浸透により利用者拡大が図れたことから、増収となりました。索道業は、伊東市小室山の山頂施設「小室山リッジウォークＭＩＳＯＲＡ」と「カフェ・３２１」が多くのメディアに取り上げられ、利用者も好調に推移し、増収となりました。この結果、売上高は、740,441千円となり、東海綜合警備保障㈱が連結子会社から持分法適用関連会社となったこともあり、前連結会計年度に比べ735,661千円（同49.8%減）の減収となりました。営業損失は、49,901千円（前年同期は、営業損失91,920千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ306,429千円減少し、当連結会計年度末には389,323千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、747,929千円(前連結会計年度は、408,194千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加が要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、547,049千円(前連結会計年度は、639,130千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出の減少が要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、147,820千円(前連結会計年度は、193,381千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入の減少が要因であります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の分析当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ349,863千円減少し8,158,649千円となりました。これは、現金及び預金の減少が主な要因であります。当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ69,446千円減少し5,879,443千円となりました。これは関係会社短期借入金の減少が主な要因であります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ280,416千円減少し2,279,206千円となりました。これは連結子会社の対象範囲の変更に伴う非支配株主持分の減少が主な要因であります。イ．経営成績の分析（営業収益及び営業損失）当連結会計年度の営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による影響は回復基調にあるものの、連結子会社の対象範囲の変更により、前連結会計年度と比べ181,484千円減少し6,292,672千円となりました。営業損失は、費用削減に努めたものの、収益の減少幅を埋めるには至らず、55,472千円となりました。（営業外損益及び経常損失）当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の増加などにより、前連結会計年度と比べ87,192千円増加し176,210千円となりました。営業外費用は、支払利息の増加により、前連結会計年度と比べ1,163千円増加し23,805千円となりました。この結果、経常利益は96,932千円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の特別利益は、補助金収入の減少などにより、前連結会計年度と比べ253,307千円減少し51,202千円となりました。特別損失は、固定資産圧縮損や減損損失の減少により、前連結会計年度と比べ308,021千円減少し55,207千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、92,927千円となり、ここから法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、25,212千円となりました。ウ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ア．設備投資による資本の投下当社グループは、自動車事業における事故防止対策として、運転士への安全教育の強化や事故防止キャンペーンの実施、脳ＭＲＩ検査の導入等の健康管理の強化に取り組み、貸切バスについては安全運転機能が充実した車両の導入や既存車両への衝突防止補助システムの装備など安全性の向上を図っております。他の事業においても、将来の成長を生み出すための投資を行っております。当連結会計年度においては総額472,479千円の設備投資を実施いたしました。なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３設備の状況」の「１設備投資等の概要」に記載しております。イ．資金調達当社グループの資金調達は、小田急グループキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）のほか、民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。ウ．資金の流動性当社グループは、自動車事業や飲食業、旅行業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しております。