日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、個人消費に緩やかな持ち直しが見られるものの、原材料やエネルギー価格上昇の影響等、先行きが非常に不透明な状況となっております。消費者の低甘味嗜好や輸入加糖調製品等の代替甘味料の増加等からこれまでも減少傾向にあった国内の砂糖消費量は、コロナ禍の影響によりさらに落ち込み、未だ十分に回復できておらず、砂糖業界は大変厳しい状況となっております。当連結会計年度は、主に砂糖事業と飼料事業における販売価格の上昇により、売上高は前期比11.1％増の65,013百万円となりましたが、経常利益は、主に原材料価格の高騰やエネルギーコストの増加に伴う飼料事業の減益により、前期比29.3％減の1,993百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比36.2％減の1,260百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜砂糖事業＞海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初19.37セントで始まり、７月にはブラジルの供給増が予想され17セント半ばまで下落したものの、インドに加えタイやブラジルの減産で粗糖の需給が引き締まるとの見方から、22.25セントで当期を終えました。一方、国内市況につきましては、期初204円～205円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まりましたが、急激な円安や海外砂糖相場の上昇等により、８月に216円～217円に上昇、さらには２月に227円～229円に上昇し、そのまま当期を終えました。2022年産の原料てん菜による製糖作業は、10月上旬より開始いたしました。昨年の原料てん菜は、特に十勝地方において夏場の高温多雨により生育が停滞し、収量・品質に影響を受けました。品質管理の徹底による原料てん菜品質の維持・劣化抑制、製糖資材の使用量の抑制に努めましたが、ウクライナ情勢や円安の影響等によるエネルギー価格の高騰等により、製造コストは著しく増加しました。ビート糖は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ちこんだ販売量が、清涼飲料向けや菓子向け等の業務用において回復が見られ、販売価格も上昇したことから、売上高は前期を上回りました。精糖は、家庭用販売量が減少したものの、業務用販売量の回復と販売価格の上昇により、売上高は前期を上回りました。砂糖セグメントの売上高は、42,818百万円（前期比13.2％増）となりましたが、エネルギーコストの増加の影響が大きく、243百万円のセグメント損失（前期は331百万円のセグメント損失）となりました。＜食品事業＞イーストは、適正価格での販売に努めたこと等により、売上高は前期を上回りました。オリゴ糖等食品素材は、ラフィノース等のオリゴ糖の販売量が増加し、売上高は前期を上回りました。食品セグメントの売上高は、2,528百万円（前期比7.6％増）となり、49百万円のセグメント利益（前期は21百万円のセグメント損失）となりました。＜飼料事業＞配合飼料は、コロナ禍による牛乳消費減退の影響を受けて販売数量は減少しましたが、穀物相場の影響を受けて販売単価が上昇したことにより、売上高は前期を上回りました。ビートパルプは、原料となるてん菜の収量減少に伴う減産により、販売量、売上高ともに前期を下回りました。飼料セグメントの売上高は、12,536百万円（前期比11.4％増）となりましたが、原材料価格の高騰やエネルギーコストの増加の影響が大きく、440百万円のセグメント利益（前期比66.7％減）となりました。＜農業資材事業＞紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、ビート用の販売量が減少したものの、そ菜用の販売量が増加し、売上高は前期を上回りました。農業機材は、移植機材・播種機材等の売上減少により、売上高は前期を下回りました。農業資材セグメントの売上高は、4,353百万円（前期比3.0％増）となり、セグメント利益は207百万円（前期比9.1％増）となりました。＜不動産事業＞不動産事業は、売上高、営業利益とも、ほぼ前期並みとなりました。不動産セグメントの売上高は、1,510百万円（前期比2.5％減）となり、セグメント利益は965百万円（前期比0.3％減）となりました。＜その他の事業＞その他の事業は、スポーツレジャー施設の来客者数が回復したものの、貨物輸送や書籍販売の減少により、売上、利益とも減少しました。その他の事業の売上高は、1,265百万円（前期比2.8％減）となり、営業利益は70百万円（前期比25.9％減）となりました。②財政状態当連結会計年度末の資産の合計は103,149百万円で、前連結会計年度末に比べ2,690百万円の増加となりました。一方、負債の合計は35,015百万円で、前連結会計年度末に比べ2,475百万円の増加となりました。純資産は68,134百万円で、前連結会計年度末に比べ215百万円の増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ560百万円減少し、10,589百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,825百万円の支出（前連結会計年度は2,577百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,908百万円、減価償却費2,382百万円等による資金の増加があったものの、売上債権の増加1,436百万円、棚卸資産の増加2,000百万円、仕入債務の減少568百万円、法人税等の支払1,532百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,704百万円の支出（前連結会計年度は489百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,010百万円等による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出2,678百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,969百万円の収入（前連結会計年度は1,381百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出18,330百万円、配当金の支払672百万円等による資金の減少があったものの、短期借入れによる収入22,330百万円等による資金の増加があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)砂糖43,42617.4食品1,777△3.7飼料12,28213.3農業資材3,5151.3合計61,00114.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。３不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。４その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。ｂ．受注実績一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)砂糖42,81813.2食品2,5287.6飼料12,53611.4農業資材4,3533.0不動産1,510△2.5その他1,265△2.8合計65,01311.1（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度の売上高は、前期比11.1％増の65,013百万円となりました。砂糖事業においては、海外砂糖相場の上昇等による販売価格の上昇及びコロナ禍からの脱却に伴う業務用出荷の回復により販売数量が増加した結果、増収となりました。また飼料事業においても、穀物相場の上昇に伴う販売価格の上昇により、増収となりました。売上原価は、ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーコストの高騰、原材料の値上がり等により製造コストが上昇し、前期を上回りました。販売費及び一般管理費は、主にビート糖の荷動き回復に伴う運送費の増加等により、前期を上回った結果、営業利益は前期比32.4％減の1,506百万円となりました。営業外収益及び営業外費用はほぼ前期並となった結果、経常利益は前期比29.3％減の1,993百万円となりました。特別利益には、投資有価証券の売却益186百万円を計上した一方、特別損失には、固定資産の減損損失243百万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比36.2％減の1,260百万円となりました。「第１次日甜グループ中期経営計画」の最終年度である当連結会計年度では、目標値を超える更なる成長を図るべく取り組み、売上高については第１次中期計画目標である583億円を達成できましたが、燃料・原材料・諸資材の供給不安や価格の急騰という外部環境の急激な変化を受け、製造コストが上昇し、経常利益は20億円以下に留まる厳しい状況となりました。砂糖消費量の減少や燃料等の価格高騰が続き、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況にありますが、この状況下での業績の回復、そして成長を図っていくことを目指し、当社グループでは2024年３月期から５カ年の「第２次日甜グループ中期経営計画」を策定いたしました。「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」を基本方針とし、砂糖事業の更なるコスト低減、及び食品事業、飼料事業、農業資材事業の成長により売上の増加と利益の回復を目指し、計画最終年度となる2028年３月期までに、営業利益24億円、経常利益28億円を達成することを目標としております。当社グループ一丸となり、持続可能なてん菜産業の実現を図るべく取り組んでまいります。なお、当社グループは「売上高経常利益率」を目標とする経営指標に設定しております。当連結会計年度の売上高経常利益率は3.07％（前期4.82％）で、エネルギーコスト高騰等の外部環境の急激な変化が利益を圧迫し、前連結会計年度に比べ1.75ポイント下落いたしました。引き続き、目標とする４％の達成を目指してまいります。セグメントごとの経営成績は「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、砂糖事業が65.9％、食品事業が3.9％、飼料事業が19.3％、農業資材事業が6.7％、不動産事業が2.3％、その他の事業が1.9％であります。＜砂糖事業＞砂糖事業を取り巻く環境は、消費者の低甘味嗜好や輸入加糖調製品等の代替甘味料の増加等により砂糖の消費減少が続くなか、2020年以降はコロナ禍における経済活動抑制の影響が重なり、深刻な砂糖の消費低迷に直面しております。ビート糖はコロナ禍前の水準までには戻っていないものの、清涼飲料や菓子向けの業務用出荷で回復が見られ、白糖、原料糖ともに販売数量が増加し、売上高は前期を上回りました。なお販売価格の基準となる国内砂糖相場は、海外砂糖相場の上昇等を受けて2022年８月に12円、2023年２月に12円それぞれ上昇しました。製造面では、品質管理の徹底による原料であるてん菜の品質維持・劣化抑制、製糖資材の使用量抑制に努めましたが、ウクライナ情勢や円安の影響等によるエネルギーコストの高騰等により、製造コストは著しく増加しました。精糖は、厳しい販売環境にあるものの業務用販売数量の回復と販売価格の上昇により、売上高は前期を上回りました。販売費は、荷動きの回復に伴いビート糖製品の運送費等が増加し、砂糖事業の利益を押し下げました。＜食品事業＞イーストは価格競争による市場の奪い合い等が激しく、厳しい状況にあります。機能性食品の市場は、健康志向の高まりから成長しているものの流行があり、また新規参入しやすい市場でもあり、安定成長が難しい状況にあります。イーストは、適正価格での販売に努めたこと等により、売上高は前期を上回りました。またオリゴ糖等食品素材は、ラフィノース等のオリゴ糖の販売量が増加し、売上高は前期を上回りました。フラクトオリゴ糖等のオリゴ糖含有液状甘味料の拡販により、売上確保に努めております。＜飼料事業＞北海道の乳牛向け配合飼料の市場規模は約160万トンで、価格競争が激化しており、またビートパルプは需要の落ち込みが懸念されております。配合飼料の主原料であるとうもろこし等の価格が、穀物相場の高騰により上昇しているため、販売価格に転嫁しましたが、原材料価格の高騰による製造コストの上昇が大きく、セグメント利益は大幅に減少しました。ビートパルプは、てん菜の収量減少に伴い生産数量が減少したことで販売数量も減少し、売上高は前期を下回りました。当社が製造している機能性食品素材を配合した製品の開発にも力を入れており、付加価値の高い配合飼料「カウライザー」、「コウシのミカタ」等の拡販に努めており、また輸出に向けた取り組みを始めております。＜農業資材事業＞農業用資材は農業人口・戸数の減少に伴い、市場は減少傾向にあります。紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、ビート用についてはてん菜の生育方法が移植栽培から直播栽培に変わってきており、販売は減少傾向にありますが、ネギ用を主としたそ菜用は国内をはじめ輸出が拡大傾向にあり、ビート用の売上減少をカバーしております。農業用機械は年により受注台数に変動がありますが、紙筒と同様、ビート用だけでなく、タマネギ等そ菜用の開発・販売に努めております。＜不動産事業＞社有の遊休地を有効活用し、不動産事業は着実に売上を伸ばしてきました。当連結会計年度においては新規物件はなく、売上高、セグメント利益ともにほぼ前期並みとなりました。遊休地はあるものの、高度利用可能な遊休地は少なくなってきており、新規オフィスビル取得の検討、既存テナントとの友好的な関係維持に努めております。＜その他の事業＞その他の事業は、貨物輸送や石炭等の燃料の販売、ボウリング等のスポーツレジャー施設の営業、書籍販売等で構成されております。当連結会計年度においては、主に原料であるてん菜の収量減少に伴い貨物輸送が減少し、売上高は前期を下回りました。（財政状態の分析）資産の合計は103,149百万円で、前連結会計年度末に比べ2,690百万円の増加となりました。このうち流動資産は57,054百万円となり、主に原材料及び貯蔵品の増加により、前連結会計年度末に比べ2,101百万円の増加となりました。また、固定資産は46,094百万円となり、主に製糖所での大型設備投資による機械装置の取得及び建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ588百万円の増加となりました。一方、負債の合計は35,015百万円で、主に短期借入金の借入を増やしたことにより、前連結会計年度末に比べ2,475百万円の増加となりました。純資産は68,134百万円で、前連結会計年度末に比べ215百万円の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。2021年3月期2022年3月期2023年3月期自己資本比率（％）70.367.666.1時価ベースの自己資本比率（％）23.621.621.6債務償還年数（年）－6.5－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－20.0－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１各指標は、いずれも連結ベースの財務指標数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。なお、2021年3月期及び2023年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（資金需要及び財政政策）当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。設備投資計画の詳細については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。なお、設備の新設・更新は主として自己資金によっております。配当については、当社グループは主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおり、長期的かつ安定的な事業継続が求められるため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視するとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。なお、株式価値の向上及び株主還元の充実を図るために、2024年３月期以降の配当方針を変更し、配当を１株につき50円以上とすることに加え、必要に応じて自己株式を取得することといたします。資金の運用については、比較的安全な譲渡性預金で運用しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,589百万円となり、短期借入れを増やした一方、棚卸資産の増加や法人税等の支払い、有形固定資産の取得等により資金が減少し、前連結会計年度末に比べ560百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,487百万円となりました。将来発生し得る資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手許資金により充当が可能であると判断しており、資金の不足が見込まれる場合には、金融機関からの借入により対処する方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因と今後の方針について（経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましてもほとんどが砂糖の原料となるてん菜（ビート）由来の製品事業、又は砂糖に関連する事業から成り立っていることから、国内の砂糖消費量及び海外砂糖相場の動向、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、てん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また昨今のエネルギー価格の高騰及び輸入粗糖・輸入穀物価格の高騰の当社事業への影響は大きく、外部環境の急激な変動を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。（今後の方針）砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や輸入加糖調製品等の代替甘味料の増加等により、国内の砂糖消費量が減少傾向にあるなど大変厳しい状況にあり、2020年以降はコロナ禍における経済活動抑制の影響が重なり、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増しております。また、ウクライナ情勢等を受けたエネルギーコスト及び原材料等の高騰により、砂糖を始めとする各製品の製造コストは上昇しており、このような急激な外部環境の変化に適応できる経営戦略の再構築が急務と捉えております。当社グループでは「開拓者精神を貫き社会に貢献しよう」の社是のもと、当社グループが目指す道標として「日甜アグリーン戦略」を策定し、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図り、農業を基盤とした成長事業への展開を図ることといたしました。当社グループが抱える諸課題にチャレンジし、持続可能な食料システム構築と新たな価値の創造を目指し、多くの方に支持され続ける企業に成長してまいります。「対処すべき課題及び中長期的な経営戦略」に記載のとおり、今後、てん菜生産量の漸減が想定され、当社グループを取り巻く環境は一層の厳しさを増すものと捉えております。このような厳しい経営環境に対処すべく「第２次日甜グループ中期経営計画」を新たに策定し、計画達成に向け取り組みを始めております。本計画では、砂糖事業の更なるコスト低減、及び食品事業、飼料事業、農業資材事業の成長により売上の増加と利益の回復を目指しており、基盤事業として砂糖事業の確固たる構造を維持する一方、成長分野としてフラクトオリゴ糖等の販売強化や農業資材等の海外展開、てん菜の用途拡大を図ることとしております。また新たな資本政策や、環境対策・人材への投資・社会貢献等の非財務目標を掲げるなど、持続可能なてん菜産業の実現を図るべく、当社グループ一丸となり取り組んでまいります。