株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、外部環境として最も大きな影響が懸念された新型コロナウイルス感染症が拡大と縮小を数度にわたり繰り返し、また変異株発現の報告などもあって、先行きの見通しが立ちにくい状況が続きました。しかしながらワクチン接種の進捗とともに、感染、発症、重症化の各面で予防ならびに軽減効果が認められ、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立を標榜するウィズコロナ政策が浸透しました。この結果、経済活動への制限は緩和され、景気の持ち直しに対する期待は強くなりました。当社グループの業績においては、建設機械産業向け鍛造品の需要が引続き力強く推移し、業績回復の趨勢を支えました。さらに建機事業と物流事業も、市場の活性化を背景に順調な業績を残しました。一方、自動車産業向け鍛造品においては、半導体不足の長期化を主因とした自動車生産活動の回復の遅れから、当社グループの受注にも影響があり、加えて鋼材価格や電力料金の値上がりがグループ全体の収益力に抑圧的に作用しました。以上のように好悪両面の入り混じった経済環境に直面しましたが、生産面における効率化推進や、営業面における受注拡大ならびに適正価格の確保といった対応策が奏功し、中期計画の第１期としては堅実なスタートを切ることができました。このような状況下、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億71百万円増加し、385億58百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億90百万円増加し、137億74百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億81百万円増加し、247億84百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は主力の鍛造事業で受注回復の傾向が見られ、前期比44億89百万円増加の217億38百万円となりました。また、利益については、営業利益が８億14百万円（前連結会計年度は５億23百万円）、経常利益は10億61百万円（同６億88百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億94百万円（同４億29百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(a）鍛造事業当社グループの主要事業である鍛造事業は、受注の回復により売上高は前期比39億81百万円増加の179億68百万円、営業利益は売上高の増加等により、５億87百万円（前連結会計年度は４億10百万円）となりました。各分野の状況は以下のとおりです。ⅰ自動車産業向け鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産及び部品現地調達の拡大により、同産業に関わる鍛造品の国内需要は減少傾向にありますが、前期に比べ新型コロナウイルス感染症の影響は軽減され、当連結会計年度での業績は回復基調となっております。しかしながら、特に乗用車分野において車載用半導体不足を起因とした生産活動の停滞の影響が長引いたことにより、受注の回復が抑制されました。タイ国の子会社においては、半導体不足による自動車生産台数伸び悩みの影響を受けながらも、前期に比べれば自動車産業からの受注が回復し、業績は堅調に推移しました。ただし、タイ国内においても電力価格が高騰しており、日本に比べて製品販売価格への反映が難しいことから、業績回復の足枷となりました。ⅱ建設機械産業向け建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況が順調に推移することにより、関連する鍛造部品の受注が高水準で推移し、当初想定を上回る業績を上げております。ⅲその他産業向け建築資材や工作機械部品など、自動車関連以外のマーケットでの受注実績が積み上がっており、販路拡大に向けた企業努力は結実しつつあります。(b）建機事業仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことから、仮設機材の需要が回復基調にありました。この結果、売上高は前期比85百万円増加の19億46百万円、営業利益は、収益性の良化を図った商品設定も奏功し、83百万円（前連結会計年度は25百万円）となりました。(c）物流事業金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、自動車製造業を営む取引先が半導体不足の影響から生産を抑制すると同時にパレットを買い控える傾向にありましたが、地道な営業努力から比較的大きな数量の取引が複数成約し、業績が改善しました。この結果、売上高は前期比４億12百万円増加の15億97百万円、営業利益は65百万円（前連結会計年度は10百万円の損失）となりました。(d）不動産事業不動産事業の売上高は、入居状況が堅調に推移し、前期比11百万円増加の２億25百万円となり、営業利益は１億27百万円（前連結会計年度は１億27百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17億29百万円増加し、74億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、５億76百万円（前連結会計年度は24億41百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が９億67百万円となったこと、減価償却費14億25百万円を計上したことなどが資金増加要因となった一方で、売上債権及び棚卸資産の増加と仕入債務の減少を合わせて16億18百万円の資金減少要因があったこと、法人税等の支払額が２億67百万円あったことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、３億88百万円（前連結会計年度は15億22百万円の減少）となりました。これは主に定期預金（３ケ月以内）の純増加額14億78百万円ならびに投資有価証券の売却収入30百万円があった一方、有形固定資産の取得支出11億69百万円があったことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、７億56百万円（前連結会計年度は４億23百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の調達11億28百万円と、配当金３億68百万円の支払いなどによります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年比（％）鍛造事業18,136,55428.7建機事業2,006,3534.9物流事業1,587,21131.6不動産事業－－合計21,730,11826.3（注）１．金額は販売価格によるものであります。２．不動産事業については、主に賃貸収入のため、生産実績は記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年比（％）受注残高（千円）前年比（％）鍛造事業18,498,57130.93,580,99017.4建機事業1,970,8049.4259,74910.5物流事業1,641,60341.0233,07523.0不動産事業－－－－合計22,110,97829.44,073,81417.2（注）不動産事業については、主に賃貸収入のため、受注実績は記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年比（％）鍛造事業17,968,79728.5建機事業1,946,0874.6物流事業1,597,94534.7不動産事業225,7635.2合計21,738,59326.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社小松製作所2,708,97215.73,446,81315.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産合計額は、385億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億71百万円増加しました。資産の主な増減は以下のとおりです。流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億62百万円増加し、223億８百万円となりました。これは売上債権が、回収の進捗もありながら売上高増加に伴い８億60百万円増加したこと、現金及び預金が８億43百万円増加したこと、主に鍛造事業において受注回復に伴う生産の増加ならびに鋼材価格の上昇により棚卸資産が７億25百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加し、162億49百万円となりました。これは、主に有形固定資産が減価償却により１億34百万円減少したことならびに投資有価証券が時価上昇により５億87百万円増加したことなどによります。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、137億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億90百万円増加しました。負債の増加の主な要因は以下のとおりです。流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億32百万円増加し、120億50百万円となりました。これは、主に鍛造事業において受注回復に伴う仕入の増加及び鋼材価格の上昇が見られた一方で、提出会社が一部支払いサイトの短縮を実施したことから仕入債務が１億56百万円減少したこと、収支ギャップ等に伴う手元資金の減少を銀行借入により補足した結果、短期借入金が11億28百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加し、17億24百万円となりました。これは、繰延税金負債が２億13百万円増加したこと、従業員向け株式給付制度の拡充に伴い株式給付引当金が15百万円増加したこと、退職給付に係る負債が14百万円増加したことなどによります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、247億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億81百万円増加しました。これは利益計上と配当金支払いの差引等により利益剰余金が２億26百万円増加したこと、保有有価証券の時価上昇や為替換算調整によりその他の包括利益累計額合計が14億28百万円増加したことなどによります。(b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、主力の鍛造事業で受注回復の傾向が見られ、前期比44億89百万円増加の217億38百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加に伴い、８億14百万円（前連結会計年度は５億23百万円）となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、営業外収支で、受取利息及び受取配当金の受領が前連結会計年度に比べ56百万円増加したことなどに加え、営業利益増加の影響が大きく、10億61百万円（前連結会計年度は６億88百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加が大きく寄与する一方、投資有価証券評価損及び高萩工場火災発生に伴う災害損失引当金繰入から成る特別損失を94百万円計上したこと、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度比73百万円増加の２億61百万円であったことなどから、５億94百万円（前連結会計年度は４億29百万円）となりました。なお、セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」に記載しております。(c）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要は、主に生産活動に必要な材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る資金です。また設備資金需要としては、各事業部門における生産拠点整備、生産設備増強等に係る資金です。なお、2024年３月期のキャッシュ・フローに重要な影響を与える資本的支出は、鍛造事業において国内外工場の設備改修工事等を中心に９億円の投資を計画していますが、これらの資金については自己資金を充当するほか、必要に応じて調達手段を検討する予定です。株主還元への支出については配当金が主となっており、その方針を「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っていますが、半導体の需給状況、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響、エネルギー価格の動向等が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。