藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、世界的な半導体不足の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。海外経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策による影響もあり、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。全セグメントで原材料価格の高騰、エネルギーコストや物流コストの増加により収益が圧迫される結果となりました。引き続き、価格交渉やコスト削減などの収益改善策を進めてまいります。このような環境の下、当連結会計年度の売上高は508億43百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は3億51百万円（同71.5％減）、経常利益は5億34百万円(同63.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（同98.7％減)となりました。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ21億44百万円（前連結会計年度末比4.1％）増加し、549億8百万円となりました。・流動資産棚卸資産の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ1億76百万円（同0.6％）増加し、314億26百万円となりました。・固定資産有形固定資産の増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ19億68百万円（同9.1％）増加し、234億82百万円となりました。・流動負債支払手形及び買掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ8億7百万円（同7.3％）増加し、119億14百万円となりました。・固定負債リース債務の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ2億58百万円（同8.2％）増加し、33億95百万円となりました。・純資産為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ10億79百万円（同2.8％）増加し、395億98百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.8％から66.8％へと1.0ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より64円74銭増加し、1,189円13銭となりました。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・売上高当連結会計年度における売上高は、合成樹脂事業における液晶テレビ用製品や樹脂原料の販売が低調に推移し、塗料事業においてはウッドショック等による受注制限や新規受注棟数の減少の影響を受けて、需要が低調に推移しましたが、海外、特に北米においては、自動車生産台数の回復を受け需要が堅調に推移しました。このような環境の下、売上高は前年同期比26億29百万円（前年同期比5.5％）増加し、508億43百万円となりました。・営業利益営業利益は前年同期比8億79百万円（同71.5％）減少し、3億51百万円となりました。主な減少要因は、各種製品の販売価格の改定を進めたものの、想定以上に原材料やエネルギー価格が高騰し、売上総利益率が減少したことによるものです。・営業外損益営業外収益は前年同期比5百万円（同1.2％）増加し、4億53百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益が減少したものの、受取利息や受取配当金、持分法による投資利益が増加したことによるものです。営業外費用は前年同期比42百万円（同18.5％）増加し、2億71百万円となりました。これは主に前期に貸倒引当金繰入額があったものの、為替差損が増加したことによるものです。・経常利益上記の結果、経常利益は前年同期比9億16百万円（同63.2％）減少し、5億34百万円となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比7億31百万円（同98.7％）減少し、10百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。・コーティングプラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け塗料は、主要顧客の減産などの影響もあり国内での需要が低調に推移いたしました。一方、海外におきましては自動車生産台数が回復傾向にあり需要が堅調に推移いたしました。非自動車分野では、ホビー用塗料が中国のロックダウンの影響を受け低調に推移いたしました。また、化粧品容器向け塗料の販売は、マスク定着の影響による市場の低迷が続きましたが、前期並みの売上となりました。この結果、売上高は270億98百万円（同23.0％増)となり、営業利益は2億82百万円（同11.6%減)となりました。・塗料建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築向け塗料の販売は、一部顧客のウッドショックなどによる受注制限の影響や新規受注棟数の減少を受け、需要が低調に推移いたしました。リフォーム向け塗料の販売におきましても、主要顧客において高耐久化や外壁のタイル化により塗り替え対象物件が減少していることを受け、需要が低調に推移いたしました。この結果、売上高は117億90百万円（同5.5％減)となり、営業利益は2億93百万円（同59.8％減)となりました。・電子材料導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、下期に入り、パソコン向け製品の需要が急激に悪化し低調に推移いたしました。また、車載向け製品も、顧客の減産の影響を受け低調に推移いたしました。一方、海外の一部地域におきまして、自動車の安全装置部品の需要が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は31億83百万円（同17.4％減)となり、営業利益は33百万円（同72.7％減)となりました。・化成品『アクリベース』の商品名で販売する機能材料やトナー用レジン、メディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、トナー用レジンの販売は、上期は堅調に推移いたしましたが、下期に入り顧客の在庫調整や客先製造ラインの改修が行われた影響で低調な結果となりました。一方で壁紙用の粘着剤の販売は、好調に推移いたしました。また、メディカル材料分野におきましては、海外への試薬の販売が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は40億78百万円（同0.6％増)となり、営業損失は1億21百万円（前連結会計年度は営業利益1億68百万円)となりました。・合成樹脂子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、リチウムイオン電池向け製品の販売は堅調に推移いたしました。一方、上期に好調だった車載向け製品の販売は下期に入り主要顧客の減産の影響もあり低調に推移いたしました。また、液晶テレビ用製品や樹脂原料の販売が引き続き低調に推移いたしました。この結果、売上高は47億80百万円（同19.0％減)となり、営業損失は1億36百万円（前連結会計年度は営業損失1億5百万円)となりました。その他生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。・生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）コーティング（百万円）25,309125.4塗料（百万円）4,27793.5電子材料（百万円）2,99493.4化成品（百万円）3,40392.2合計（百万円）35,983113.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。・商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂（百万円）4,73279.3合計（百万円）4,73279.3・受注実績当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。・販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）コーティング（百万円）27,098123.0塗料（百万円）11,79094.5電子材料（百万円）3,18382.6化成品（百万円）4,078100.7合成樹脂（百万円）4,69480.8合計（百万円）50,843105.5（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億85百万円減少し、119億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が5億43百万円であったものの、税金等調整前当期純利益5億34百万円や減価償却費14億97百万円などにより、9億52百万円の収入（前連結会計年度は25億83百万円の収入）となりました。・投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億97百万円、無形固定資産の取得による支出2億13百万円などにより、11億77百万円の支出（前連結会計年度は8億12百万円の支出）となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により5億5百万円の支出、自己株式の取得により4億43百万円の支出などがあったため、12億38百万円の支出（前連結会計年度は9億23百万円の支出）となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは石化原料及び鉱物資源材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費であり、投資を目的とした資金需要は設備投資と関連する設備維持費用等によるものであります。当社グループは投機的な取引は行わず、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36億32百万円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日に計上すべき資産・負債及び収益・費用の額に不確実性がある場合において、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を見積る必要があります。見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には見積りと将来の実績に乖離が生じることもあります。当社グループの財政状態及び経営成績に対して、重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症が見積りに及ぼす影響については、依然として収束の見通しはたっていないものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。・固定資産の減損当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。・繰延税金資産当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。・退職給付債務及び退職給付費用当社グループ従業員の退職給付債務及び退職給付費用は割引率、退職率及び死亡率等、年金数理計算上の基礎率に基づいて算定しております。数理計算上の算定には、割引率や利息の純額等の変数についての一定の仮定に基づく判断が求められますが、その適切性については外部の年金数理人からの助言を得ております。数理計算上の算定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成・進捗状況について「第２事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE）」は0.0％でした。引き続き目標値を超えるよう取り組んでまいります。