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株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社等86社（連結子会社73社、持分法適用関連会社12社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されております。当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、坩堝、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体、センサおよびその応用製品などの開発、製造、販売であります。次の２区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。区分主要製商品主要な会社半導体等装置関連事業真空シール開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec(USA)Corporation製造販売杭州大和熱磁電子有限公司台湾飛羅得股份有限公司KSMFerroTecCo.,Ltd.販売FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD石英製品製造販売杭州大和熱磁電子有限公司浙江富楽徳石英科技有限公司江蘇富楽徳石英科技有限公司アリオンテック㈱販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD台湾飛羅得股份有限公司セラミックス製品開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ杭州大和江東新材料科技有限公司販売Ferrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDＣＶＤ－ＳｉＣ製品開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ装置部品洗浄製造販売安徽富楽徳科技発展股份有限公司シリコンパーツ製造販売杭州盾源聚芯半導体科技有限公司石英坩堝開発製造販売寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズその他製造販売Ferrotec(USA)CorporationFerrotecEuropeGmbH杭州大和熱磁電子有限公司安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司杭州中欣晶圓半導体股份有限公司電子デバイス事業サーモモジュール開発販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec(USA)CorporationFerrotecNordCorporation販売FerrotecEuropeGmbH製造杭州大和熱磁電子有限公司上海申和投資有限公司パワー半導体用基板開発製造販売江蘇富楽華半導体科技股份有限公司四川富楽華半導体科技有限公司磁性流体開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec(USA)Corporation販売上海申和投資有限公司FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDセンサ開発製造販売㈱大泉製作所その他開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズその他開発製造販売東洋刄物㈱Ferrotec(USA)Corporation上海申和投資有限公司上海漢虹精密機械有限公司香港第一半導体科技股份有限公司寧夏申和新材料科技有限公司上海三造機電有限公司なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次のとおりであります。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価、管理するため、サステナビリティ委員会は外部専門家を活用し、気候変動リスク等に関する現状認識を行い、サステナビリティ委員会において審議すると共に、必要に応じて取締役会等へ報告し、審議するプロセスといたします。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、電子デバイス業界にあって、各ユーザーとの情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発をすすめております。現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。当連結会計年度の研究開発費は8,808百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に表示することは困難であるため総額で表示しております。その主な成果は次のとおりであります。(1)半導体等装置関連事業①真空シール真空シール事業におきましては、半導体関連、OLED関連などの装置メーカー及び真空ロボットメーカーへ付加価値を与えた製品を提供できるよう開発を進めております。②セラミックス製品ファインセラミックス事業におきましては、大手半導体製造装置メーカー向けの高性能素材の開発を進めております。また、マシナブルセラミックス事業におきましては、半導体検査装置部品用にユニークな特性を持つ高機能素材の開発、ならびに高精度なレーザー加工技術の開発に取り組んでおります。さらに、当社のセラミックス素材の特性を活かした応用製品の開発による新市場開拓の取り組みも進めております。いずれの事業におきましても、主要顧客の技術開発動向と密接にリンクした研究開発活動を進めております。③CVD-SiCCVD-SiC事業におきましては、半導体製造装置用部品の開発を進め、大手顧客での実機評価が複数進行中です。あわせて製造プロセス技術の高度化と合理化を進め、高性能かつコスト競争力のある製品の開発を推進中です。④石英坩堝製品石英坩堝については、半導体向け需要に応えるために、積極的に製造設備を改善し品質安定化に努めております。さらに、半導体向け大口径型の石英坩堝の需要や顧客要求量を満足させるため、新規製造設備の導入及び製造プロセスを確立し、顧客の需要に対しても積極的に取り組んでおります。⑤シリコンウエーハ事業半導体向けシリコンウエーハを単結晶インゴットからウエーハ加工まで一貫した製造を行っています。その為の量産技術開発に取り組んでいます。シリコンウエーハについては、結晶引上げを銀川工場にて製造し、6インチ以下の小口径ウエーハを上海工場にて製造、8インチと12インチウエーハは、杭州工場で行なっており、ウエーハ品質の重要な項目である欠陥制御、平坦度、清浄度などの品質向上を目指します。杭州工場でエピタキシャルウエーハの製作に取り組んでおりましたが、顧客需要に応える為に浙江省麗水市にエピウエーハ用新工場を建設し稼働を始めました。バイポーラIC用・ディスクリート用・MEMS用・CIS用などの量産品に向けた供給体制を築くための技術開発に取り組んで貢献してまいります。⑥再生ウエーハ事業再生ウエーハ事業としてシリコンウエーハ事業部の顧客の膜付ウエーハを膜剥離し、再研磨、検査を行い再生ウエーハとして納入製造を行うための量産技術開発に取り組んでいます。顧客要望の強い12インチ大口径ウエーハを中心に8インチウエーハ含め、膜剥離プロセス、研磨プロセスの技術開発に取り組んでおります。(2)電子デバイス事業①サーモモジュール材料開発及び新製品開発では、更なる効率向上や高付加価値・信頼精性向上を目指し、中長期な市場戦略をベースに継続して取り組んでおります。また、市場で高い評価をいただいている半導体やバイオ用途向けのアッセンブリ製品のほか、今後アプリケーションの増加が見込まれる自動車分野向け製品の開発も進行しております。②磁性流体医療診断・検査向けの新磁性材料製品を米国拠点ならびに関連会社と共同で開発し、量産製品の立上げとともに候補顧客への採用促進活動を開始しています。中長期の当社事業成長を支えるべく、自動車・医薬・精密機器・素材加工に関連する新応用について、専門機関と連携しながら積極的に研究開発を継続的に推進しています。③パワー半導体用基板グローバルにビジネスを展開する当社では、パワーデバイストップメーカーからの要求に応えるべく性能向上及び品質改善に取り組んでおり、顧客より好評を得て、順調に売上を伸ばしております。信頼性要求が高い車載向け製品にも採用・検討が進んでおり、更なる売上向上を目指し、顧客要望仕様に応えることができる製品開発に積極的に取り組んでおります。
カバー株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2016年６月東京都中央区新川において資本金19百万円でカバー株式会社を設立2017年２月VR（注１）卓球ゲーム「PingPongLeague」のリリース2017年９月VTuber（注２）アイドル「ときのそら」の活動開始2018年６月女性VTuberグループ「hololive」の立ち上げ2018年６月東京都中央区新川に本社を移転2019年５月男性VTuberグループ「HOLOSTARS（ホロスターズ）」の立ち上げ2019年７月東京都千代田区内神田に本社を移転2020年４月インドネシアにおける女性VTuberグループ「hololiveIndonesia」活動開始2020年６月東京都千代田区神田多町に本社を移転2020年９月英語圏における女性VTuberグループ「hololiveEnglish」活動開始2021年２月メディアミックス（注３）プロジェクト「ホロライブ・オルタナティブ」始動2021年３月東京都千代田区外神田に本社を移転2021年９月公式オンラインショップ「hololiveproductionOFFICIALSHOP」の運用を開始2022年６月英語圏における男性VTuberグループ「HOLOSTARSEnglish」活動開始2022年11月メタバースサービス「ホロアース」の常設ロビー空間のβ版をリリース2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場（注）１.VRとはVirtualRealityの略称であり、コンピューターによって作られた仮想的な世界を、あたかも現実世界のように体感できる技術のことであります。２.VTuberとは、主にYouTube等の動画配信プラットフォームにおいてモーション・キャプチャーを用いてアニメルック・アバターで活動するバーチャル・エンターテイナーのことであります。３.メディアミックスとは、原作のIP（IntellectualProperty：知的財産）を漫画やアニメといった複数のメディアで多面的に展開することであります。例えば「ホロライブ・オルタナティブ」ではスクウェア・エニックスが提供する漫画アプリ「マンガUP！」において漫画作品「HoloearthChroniclesSide:Eヤマト神想怪異譚」を展開している他、YouTube上でのアニメ―ションコンテンツの展開も実施しております。４．2023年６月に東京都港区三田に本社を移転しております。
カバー株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)バーチャルYouTuber基本契約契約締結日コンテンツクリエイターにより異なる契約の名称バーチャルYouTuber基本契約相手方の名称コンテンツクリエイター契約期間コンテンツクリエイターにより異なる契約の概要当社はコンテンツクリエイターに対し、動画配信その他のコンテンツクリエイター活動を委託し、コンテンツクリエイター活動に用いる立ち絵を含む当社著作物及びアプリケーションの利用等を許諾する。対価：コンテンツクリエイター活動によって当社が得た収益のうち一定の料率を乗じたものをコンテンツクリエイターに支払う。(2)Live2D利用契約契約締結日2018年6月1日契約の名称Live2D出版許諾契約相手方の名称株式会社Live2D契約期間期間の定めのない契約契約の概要株式会社Live2Dが保有する許諾ＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）を組み込んだアプリケーション（以下、「派生アプリケーション」という）を制作し、派生アプリケーションを使用してYouTube等の動画配信プラットフォームで動画配信等を行う。対価：派生アプリケーションを使用して得た収益に一定の料率を乗じたものを株式会社Live2Dに支払う。(3)YouTube上でのコンテンツ管理契約契約締結日2021年12月9日契約の名称CONTENTLICENSEAGREEMENT相手方の名称GoogleLLC契約期間契約締結日から１年間（自動更新あり）契約の概要当社が著作権を有する動画コンテンツの利用許諾を行い、GoogleLLCから提供されるツールを使用してYouTube上で当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる広告収益を受領する。
カバー株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は新規事業としてメタバースプラットフォームの研究開発に力を入れており、専門の事業部を立ち上げて開発を進めております。同プラットフォームではVTuberとファンが画面越しではなく、同じ3D仮想空間上で出会える特別な体験の提供やアバター衣装の製作・販売など、ユーザーがコンテンツ作りに参加できる環境の提供を目指しております。ユーザーとVTuberがコミュニケーションを取ることが出来るサンドボックスゲームのプロトタイプの開発が完了しております。当事業年度のこれらの研究開発活動による支出は、「第３設備の状況２主要な設備等の概要」に記載の通りソフトウエア仮勘定に計上しております。なお、当社はVTuber事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1883年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。1889年本格的土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。1946年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、1947年３月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。当社グループの主な変遷は、次のとおりである。1949年10月当社建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了1960年２月当社株式を東京証券取引所店頭市場に公開1961年９月当社株式を東京証券取引所に上場1965年４月当社社名を飛島建設株式会社と改称1967年５月当社土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加1967年９月当社技術研究所を開設1972年５月当社住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加1973年４月当社宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得1973年７月当社建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第1400号を取得1978年６月当社建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加1983年２月当社本店を東京都千代田区九段南二丁目３番28号より東京都千代田区三番町２番地に移転1987年６月当社不動産賃貸業を事業目的に追加1990年６月当社宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加1996年２月TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.を子会社として設立1999年４月飛島物産㈱〔1992年６月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる2001年６月当社業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加2003年４月飛島物産㈱が㈱Ｅ＆ＣＳに商号変更2011年７月当社本店を東京都千代田区三番町２番地より東京都千代田区三番町１番地に移転本社を東京都千代田区三番町２番地より神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）に移転2012年６月当社本店を東京都千代田区三番町１番地より東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転2013年10月当社吸収分割により㈱Ｅ＆ＣＳの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継2017年２月当社本社を神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転2017年６月当社業容の拡大と今後の事業展開に備えるため、植物工場等の企画・設計等や農林水産物の生産・加工等を事業目的に追加2017年６月当社本店を東京都千代田区九段北一丁目13番５号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転2017年７月当社杉田建設興業㈱の株式を取得し、子会社とする2018年２月当社ノダック㈱の株式を取得し、子会社とする2019年４月当社㈱フォーユーの株式を取得し、子会社とする2020年９月杉田建設興業㈱が杉田建設㈱に商号変更2021年２月当社㈱アクシスウェアの株式を取得し、子会社とする2022年１月ノダック㈱が㈱テクアノーツに商号変更2022年４月㈱ネクストフィールドをNTTグループと共同で設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月当社宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(14)第1462号に更新(以後５年ごとに更新)2022年４月当社建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特－4)第1400号に更新(以後５年ごとに更新)
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。連結子会社は８社、関連会社は１社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。建設事業：当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。子会社では、TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.、杉田建設㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMABRUNEISDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。㈱テクアノーツ、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。開発事業等：当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱グラン・アーデルは不動産販売代理等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等を営んでいる。関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設ＤＸトータルサポート事業を営んでいる。事業の系統図は、次のとおりである。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。(2)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が徐々に緩和され、インバウンド需要が緩やかに回復するなど、明るい兆しが見え始めたものの、原材料価格や物流費の高騰を受け、食品・サービスなど幅広い分野で値上げの動きが広がるなど、依然として先行き不透明な状況が続いた。国内建設市場においては、資機材価格の高止まりが続き、厳しい状況が続いた。今後の我が国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「第５類」に引き下げられ、アフターコロナの動きが加速されることが期待される。国内建設市場においては、景気回復に伴う設備投資機運の高まりには時間がかかることが想定され、引き続き厳しい状況が続く見通しとなっている。(3)会社の対処すべき課題等中期経営計画＜中期経営計画の概要＞当社は、新たな未来社会「Society5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指し、2019年５月に「中期５ヵ年計画」（2019～2023）を策定した。本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0％以上、自己資本比率45％、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／基本戦略／投資戦略／経営指標に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいる。［基本戦略］◇土木・建築事業・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革のさらなる推進◇建築コンシェルジュ事業・不動産開発機能の拡充と建築事業（基盤）の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進◇スマートソリューション事業・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた多様なソリューションサービスを提供◇経営基盤・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進［投資戦略］投資については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に100億円（経営基盤40億円、先端技術対応60億円）、グロース事業への投資に200億円の合計300億円の計画としている。［経営指標］＜中期経営計画の進捗状況＞◇土木・建築事業基盤事業のプレゼンス維持に取り組むとともに、事業構造改革に向け、土木事業分野においては、民間プロジェクト案件多様化・インフラリニューアルへの対応を強化、建築事業分野においては、民間顧客基盤の拡充に向けたコンシェルジュ営業活動の継続強化を図り、カスタマーサポートセンターを設置、当社独自のきめ細やかなアフターサービスの構築を目指している。また、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の分散型から集約型への転換を目指し、ＦＳＣ（フィールドサクセスセンター）を設置し、これまで現場ごとに必要な機能を持つことで成り立ってきた「現場完結型の現場管理構造」から「業務集約型の現場管理構造」への変革を推進し、働き方改革など社会的要請への対応と次世代型事業運営体制への経営改革を推進している。◇建築コンシェルジュ事業グループ会社で総合不動産会社の株式会社フォーユーと協働し、当社の目指すワンストップサービス化を推進している。◇スマートソリューション事業防災ロッカーソリューションを備えた宅配ロッカー「ｅ－Ｂｏｘ」に加え、建設現場の労働環境改善及び働き方改革を推進する共創プラットフォーム「ｅ－Ｓｔａｎｄ」、建設業の生産性向上を推進する多機能ハンズフリーシステム「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」を開発し、当社のみならず、同業他社、各産業への展開を図っている。◇経営基盤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進においては、ＤＸ推進部署を設け、デジタル技術を使って仕事のやり方を改善し、企業のイノベーションマインドを醸成することで生産性の向上と働き方改革の両立を目指している。また、Ｍ＆ＡでＩＴ会社の株式会社アクシスウェアをグループ会社化し、同社の高い技術力と企画・開発力を活かし、ＤＸの加速による次世代型事業運営体制の構築と、建設分野にとどまらない革新的ビジネスソリューションの提供によるさらなる事業領域の拡大を目指している。また、当社は働きやすい労働環境の提供のため、「健康経営」の推進を会社方針として掲げ、全ての従業員が健康で、笑顔あふれる会社づくりを目指して、2020年度から４年連続で「健康経営優良法人」の認定を受け、心身の健康を向上させるための各種施策に取り組んでいる。(注)健康経営は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標である。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

②ガバナンス・リスク管理サステナビリティ全般に関し、経営または事業活動に重大な影響を与える可能性がある事項について、課題の整理、施策の立案、展開、進捗管理を行う「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」「情報化協議会」をそれぞれ設置しており、各委員会等での検討内容は、執行役員社長を委員長とする内部統制委員会を通じ、取締役会へ報告（４回／年）される。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、≪～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し「NewBusinessContractor」へ進化≫という経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を柱に、「カーボンニュートラル」、「インフラリニューアル」、「都市のレジリエンス化」、「ＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴ」、「施工の自動化」を重点戦略とした技術の研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は994百万円であった。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりであるが、一部の研究開発については、連結子会社と共同で開発活動を行っている。（土木事業）〔トンネル切羽高速・高密度計測システム「ＴＦＳ―Ｍａｐｐｅｒ」〕岐阜工業株式会社と共同で、トンネル建設工事での掘削面である切羽の状態を、ＬｉＤＡＲにより高速・高密度で計測監視するシステム「ＴＦＳ―Ｍａｐｐｅｒ」を開発した。ＬｉＤＡＲにより取得した切羽全体の３Ｄ点群データから面データを高速かつ高密度に形成し、掘削直後に得た切羽の面データ（基準データ）と、継続的に得た切羽の面データの差分を算出することで、押出量や鏡吹付量を経時的にかつリアルタイムに計測可能としたもので、山岳トンネル建設工事の安全性向上を目的に、切羽の押出し変状の早期検知や鏡吹付け厚さの管理に活用していく。〔全自動ドローンのレベル３飛行とドローンによる高精度地表面変位計測〕ドローン用対空標識とＧＮＳＳアンテナとを組み合わせ、ドローンによる地表面の点群にＧＮＳＳ座標を適用して、自動で面的な写真測量（変位計測）を可能としたシステムを開発し、ＫＤＤＩスマートドローン株式会社、ＫＤＤＩ株式会社と共同で「令和２年度北勢ＢＰ坂部トンネル工事（発注者：国土交通省中部地方整備局）」において検証した。（建築事業）〔散布型コンクリート凝結促進工法「Ｔ―ＣＲＯＷ〕寒冷期におけるコンクリート工事の施工時間短縮を目的として、コンクリートの凝結を促進する混和剤を散布・撹拌することで、コンクリートの上面仕上げ作業着手までの待機時間を２～４時間短縮する「散布型コンクリート凝結促進工法Ｔ―ＣＲＯＷ」を開発し、一般財団法人日本建築センターの評定を取得した。Ｔ―ＣＲＯＷ工法は、カルシウムアルミネートを主成分とした粉体の凝結促進剤を１㎡あたり標準量として200ｇ（上限は400ｇ）散布し、専用の撹拌機を用いてコンクリートの表層30ｍｍに練り混ぜることで、コンクリートの上面仕上げまでの待機時間を２～４時間短縮させる。今後、自社の建築・土木の現場で、コンクリートの上面仕上げ作業が必要な工事にＴ―ＣＲＯＷ工法を適用し、生産性向上の一助となるように努めていく。（開発事業等）１開発事業当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。２その他の事業◇「ｅ－Ｓｔａｎｄ」・「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」＜建設現場の生産性向上と利便性向上を推進＞建設現場の効率化を行うため、ＣＣＵＳ対応、動画サービス、ＷＥＢカメラ、サイネージの４つを柱としたサービスを掲げ、建設現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をワンストップで行う「ｅ－Ｓｔａｎｄ」。１つのサービスからでも利用でき、それぞれの現場にあわせたカスタマイズも可能となっており、当社だけでなく30を超える同業他社にも展開されている。今後も引き続き、建設現場へのサポート強化を推進するべく、事業を拡大していく。遠隔地からの各種情報の共有（遠隔臨場（立会）機能）や建設現場における音声・テキスト・画像データの取得、さらには多言語による同時通訳を行うことを可能とする多機能ハンズフリーシステムである「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」。幅広いニーズに応えられるよう、ベンチャー企業、保険会社との共創により機能拡充を図っている。なお、このハンズフリーシステムは、同業他社だけでなく、多くの異業種への活用を見込むことができることから、今後、さらなる事業拡大を目指していく。◇「トビシマダッシュボード」＜情報・分析結果の可視化＞「ｅ－Ｓｔａｎｄ」に作業所定点カメラ映像、気象情報、作業所情報、災害事例等、当社独自のコンテンツを追加することにより「トビシマダッシュボード」を開発した。品質、原価、工程、安全等の管理状況や写真、図面等のデータを一元管理し、可視化、情報共有することにより業務の効率化と管理レベルアップを実現するものであり、今後、関連企業・スタートアップ企業等と連携し、様々なコンテンツ、アプリ等を開発、追加掲載した上で、他社への販売展開を視野に事業拡大を進めていく。(注)１建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、一般財団法人建設業振興基金の商標又は登録商標である。
株式会社アスモ
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1975年４月食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立1983年６月大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始1990年12月株式会社シンワに商号変更1997年４月本社を大阪市住之江区に移転2000年８月大阪証券取引所市場第二部上場2000年10月本社１階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入2006年８月株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称外食店舗(「地鶏ごちそう処とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継被合併会社の関係会社４社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社１社(OX(H.K.)COMPANYLIMITED(現・連結子会社))を受入れ2007年６月株式会社ヒューマンウィズを清算2007年７月有限会社美竹商事を売却2008年11月株式会社PersonsBridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継2009年４月株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる2010年１月株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる2010年６月外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立2010年12月堂島ホテル株式会社を売却2012年７月株式会社アスモに商号変更2012年７月大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立2012年12月サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする2013年４月卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場2013年12月ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする2014年２月OX(H.K.)COMPANYLIMITEDの100％子会社としてASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED(現・連結子会社)を台湾に設立2014年４月本社を東京都新宿区に移転大阪市北区に大阪支社を設置ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更2014年７月OX(H.K.)COMPANYLIMITEDからASMOCATERING(HK)COMPANYLIMITEDに社名変更2016年２月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする2016年５月ASMOCATERINGMALAYSIASDN.BHD.をマレーシアに設立2016年７月ASMOCATERINGMALAYSIASDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする2016年９月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立2017年１月連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモライフサービスを設立2018年７月ASMOCATERINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDをベトナムに設立2022年３月アスモ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる2022年３月株式会社ベストライフおよび株式会社ベストライフホールディングスが当社の親会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年５月サーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる
株式会社アスモ
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社10社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称(セグメントに該当する会社)主要な事業の内容アスモ事業(株式会社アスモ)グループ会社の統制・管理、不動産賃貸アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス首都圏)(株式会社アスモフードサービス東日本)(株式会社アスモフードサービス中日本)(株式会社アスモフードサービス西日本)高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMOCATERING(HK)事業(ASMOCATERING(HK)CO.,LIMITED)香港における外食店舗の運営、食品加工販売その他(ASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED)台湾における外食店舗の運営※現在事業を休止中事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社アスモ
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」「活力のある企業風土の育成」です。「食文化への貢献」私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。「お客様第一主義の徹底」私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。「積極経営」私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。「活力のある企業風土の育成」私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。(3)経営環境及び対処すべき課題①収益モデルの構築・維持少子高齢化による労働力人口の減少や、他の業種の求人状況の動向に影響され、介護サービスの分野は一般に他の業種と比較して有効求人倍率や離職率が高く、人材の確保・定着や計画的な人材育成が難しい状況にあります。アスモ介護サービス事業では、収益モデルの維持を図るために、職員の更なる処遇改善を進め、これらを担う人材を安定的に確保し、育成・定着に取り組んでまいります。ご利用者様が施設で健康に生活していくためには、ご利用者様本位のおいしくて質の高いお食事が適切に供給される必要があります。アスモフードサービス事業においては、災害や気候変動に伴う仕入価格の変動に対応すべく、業者の選定を行い、適時・適切・適正価格での食材調達に努めてまいります。また、安定的にこれらのサービス等を提供するため、職員の勤務環境を整備し、適正な人員配置を実現することで収益モデルの改善に取り組んでまいります。アスモトレーディング事業では、競争力がある高品質メキシコ産チルド牛肉の輸入をより安定させるため、幅広くマーケットに商材の良さを認知していただける取り組みを続けるとともに、国内での通信販売部門によるBtoCマーケットを拡充することで弾力的な収益モデルの構築に努めてまいります。ASMOCATERING（HK）事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対してゼロコロナ政策を進める中国政府による営業への規制の強化と緩和が繰り返されるなど、引き続き先行きが不透明な状況にあります。このような状況の下、自社の特徴であるセントラルキッチンを活かした食品加工販売事業での新規顧客の開拓を積極的に行い新たな収益モデルの再構築に取り組んでまいります。②競合他社との競争優位性介護保険に基づく介護サービス業界では、今までは一律に同等のサービス、報酬で行われていたために小さな事業者が多く乱立している状況でしたが、近年、サービスの質による報酬の区別化が行われており、事業者の優勝劣敗が明らかになりつつあります。アスモ介護サービス事業では、人材教育と職員の勤務環境の改善による離職防止を最重要事項として取り組むことで有効な人材を確保し、外国人人材やICT、IOTの更なる活用も視野に入れることで更なる優位性を確保し、質の高いサービスを提供し続けてまいります。③内部統制システムの確立金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。④次代を担う人材育成激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。
株式会社アスモ
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、サプライチェーンの変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、環境配慮型製品の使用推奨や、加工・調理における廃棄物の削減といった対応策を常に検討・実施し、環境の変化に応じた事業計画の見直しや改善を行い継続的に取り組んでまいります。
株式会社アスモ
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の連結子会社であるサーバントラスト信託株式会社の全株式を株式会社日税不動産情報センターに2022年５月27日付で譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、1897年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立1947年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。1897年11月合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始1909年９月オサ鋸盤の製造を開始1910年２月自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始1929年１月わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造1932年10月本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始1942年工作機械製造事業法による許可会社に指定1944年軍需会社法による軍需会社に指定1950年４月大阪営業所を開設1951年４月東京営業所を開設1954年４月組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更1954年６月九州営業所を開設1960年６月定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築1963年10月株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更1964年４月株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場1964年６月名古屋営業所を開設1967年７月米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手1996年11月会社創立100周年1999年10月ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）2011年12月三重県伊勢市に産業用地を取得2012年５月三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設2012年10月商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年10月三重県伊勢市朝熊町に本社を移転2018年３月本社工場を増設2022年４月市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行2022年12月三重県伊勢市朝熊町に研究棟を建設
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。これらの販売高の割合は下表のとおりであります。生産品目製品の説明販売高比率（％）第141期第142期木工機械丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。70.162.9工作機械鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。29.937.1計100.0100.0
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針コロナ禍に加えて国際紛争が顕在化するなど混沌とした経営環境が続いておりますが、事業活動を通して企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ですが、「稼ぐ力」を養うための適切な投資を行うと共に、ものづくり企業である当社の「ブランド」価値を創造することを基本方針として、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様などと密接に連携を取り、当社が如何に社会に良き影響を与えられるかを、上図のように多面的に考慮する必要があると思っております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、通期決算発表の場において、次期の業績予想として売上・利益目標を掲げた上で、四半期毎にその進捗を管理しながら、株主還元策の根幹をなす配当予想を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させる上でも重要であると認識しており、その達成を社内外において共有しうる重要な経営指標としております。また、経営方針を達成するために、社内で安全衛生方針・品質方針・内部統制方針を定め、部署別並びに個人別にそれぞれ目標設定をした上で、毎月開催するマネジメントレビューにて進捗管理しながら、問題点の継続的改善に取り組む体制を構築しております。（３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症対策が一段落しつつあり、経済活動の活性化に伴う諸資材の長納期化、エネルギー価格の問題に注視が必要な状況が継続すると見られます。木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減や人手不足などによる住宅建設コストの急速な高騰が当面の懸念材料ですが、ＳＤＧｓの観点からも環境に優しい再生資源である木材の活用が広がりつつあり、この動向を先取りした技術開発を心掛けて参ります。また、工作機械においても、世界中での様々な業態において需要回復が続いていますので、次世代型を見据えた自動車産業、技術イノベーションを図る各種ＩＴ関連産業などに、当社製機械が活用される可能性を追究して行きます。さらに、製造面においては、中長期的な発展を加速するために効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、新たに完成した研究棟において新製品の開発に取り組み、当社の考え方に共鳴して下さる社外ネットワーク作りにも積極的に取り組んで参ります。なお上記の様な経営環境の中、当社としては以下の点などが重要な事項であると認識しており、それぞれの実現に向けた検討を随時行なっております。・顧客訪問や展示会開催を通じた業界情報収集と顧客ニーズの把握・株主や取引先などの皆様との積極的な対話と経営層への情報循環・ＳＤＧｓやＥＳＧの観点から国産材の利用拡大に関わる研究・ＡＩなどの新しい先端技術をいち早く製品に取り入れる為の研究開発・国際的な製品競争力を向上するための、積極的な設備投資・生産性を上げるためのＤＸを意識した社内システムの見直し・販売体制を支える本社機能並びに国内営業拠点の充実・新たな海外販売市場の開拓と海外販売・据付体制の強化・社員のモチベーションをより強く引き出す為の待遇改善・人材採用を行うための地域教育機関とのネットワーク拡充・働き方改革やテレワーク推進に伴う業務改善ソフトの導入・研究棟設立に伴い、出荷前の製品品質検査・安全性向上の取り組み・厳格な輸出管理規制の策定・新型コロナウイルス感染症の感染防止対策
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上に努めることを責務とし、株主に対する経営の透明性と効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。なお、人員は以下のとおりであり,議長は代表取締役社長菊川厚であります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長菊川厚５５代表取締役副社長菊川博史５５常務取締役出口行男５５取締役髙橋正和５５取締役一色隆則５５取締役小林和浩５５取締役菊川慶一５５取締役（常勤監査等委員）倉井有子５５社外取締役（監査等委員）澁谷良輔５５社外取締役（監査等委員）今井義之５５取締役会における具体的な検討内容として、取締役会は、四半期決算及び本決算ごとに開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規則に定められた事項や当社の経営方針に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社体制を選択しております。取締役会における議決権を持つこと、及び複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営方針内の『内部統制方針』を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、月次マネジメントレビューの年度末毎の「内部統制の有効性の判断」項目にて、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点の是正・改善並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。2022年度におきましては、内部統制の運用上新たに見出された問題点等について「内部統制の不備の評価」の中で是正・改善し、必要に応じて再発防止への取り組みを実施して参りました。以上のことから、2022年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、「危機管理規則」に定め、平時からのリスクマネジメントにより、危機の発生を未然に防止するよう、細心の注意を払い、危機の発生に際しては直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切な対処を行うこととしております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社は、責任限定契約を締結しておりません。ｄ．補償契約の内容の概要当社は、補償契約を締結しておりません。ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を追うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。各取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。ｆ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款で定めております。ｇ．取締役の選任決議要件当社は、取締役を、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して株主総会において選任する事、その選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理当社の主力商品である木工機械においては、環境に優しい再生資源である木材の活用であることから、気候変動による木材コストの高騰などが当社の事業内容・戦略・財務内容に影響を与えることであると認識しており、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして対応して参ります。さらには、国産材の利用拡大に関わる事業活動や研究活動を継続的に進めております。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要当社は1967年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレーテッドと技術援助契約を締結しております。技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。相手方契約機器契約の内容販売地域契約の対価契約期間タイムセーバーズ・インコーポレーテッド研削機械１．研削機械の製造に関する技術情報の提供２．上記製品の日本国内における独占的製造権及び販売権独占的販売地域は日本、非独占的販売地域は東南アジア諸国及び、ロシア、韓国、中国、台湾等技術援助の代償として正味販売価格の一定率を支払う。1967年７月25日から2026年１月１日まで。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は33,299千円で、製品種類別の研究開発活動並びにその金額は次のとおりであります。（１）木工機械木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。当該研究開発費は25,241千円であります。（２）工作機械次世代型素材が使用される航空機産業、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行いました。当該研究開発費は8,057千円であります。
ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2004年３月大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20百万円)を設立2004年４月外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始2005年９月インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始2006年３月スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX２」の提供開始2006年５月1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX２ミニ」の提供開始金融先物取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金先)第15号)(社)金融先物取引業協会(現(一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)2007年５月マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始2007年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金商)第41号)2008年２月1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LIONFX」の提供開始2009年５月業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱（現連結子会社）を子会社化2009年９月従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LIONFX」の提供開始100％子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得2010年２月収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(＊２)提供を開始2010年10月英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSEFINANCIALUKLTD.(資本金850千ポンド、現連結子会社)を設立2011年３月「Hirose-FX」サービス終了2011年６月顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管2011年10月収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(＊４)を開始2011年11月収益基盤拡大のためHIROSEFINANCIALUKLTD.とカバー取引を開始2012年１月中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設2012年５月収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱（現岡三証券㈱岡三オンライン証券カンパニー）にホワイトラベルサービス提供を開始2012年10月中国香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSETRADINGHKLIMITED(資本金500千香港ドル、現連結子会社)を設立2012年12月プライバシーマーク認証取得2013年５月従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園2014年６月「HiroseTrader」サービス終了2014年10月マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHiroseFinancialMYLimited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立2015年６月中国香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSEFINANCIALLIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得2015年９月チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始2016年１月マレーシアジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSEBUSINESSSERVICESDN.BHD.（資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社）を設立2016年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年４月保育園事業を分社化し株式会社らいおん保育園(資本金10百万円、連結子会社)を設立2016年７月トレード分析ツール「LION分析ノート」提供開始2016年10月「HiroseFX2」及び「HiroseFX2ミニ」サービス終了HTML5仕様の「LIONチャートPlus+」提供開始2017年４月「LIONFXC2」提供開始2017年６月「LIONFXHTML5版」提供開始「LIONFXWeb版」提供終了「LIONFXJAVA版」提供終了2018年２月ライオンコイン株式会社(資本金50百万円、連結子会社)設立2018年３月連結子会社である株式会社らいおん保育園清算結了2018年10月「LIONFX.NET4」提供開始2019年５月LIONPAYMENTUKLTD.（資本金１ポンド、現連結子会社）設立2019年７月「LIONWeb」提供開始2020年３月連結子会社であるライオンコイン株式会社解散2020年６月連結子会社であるライオンコイン株式会社清算結了2020年12月「LIONTab」提供開始2021年10月「LIONTabmini」提供開始日本証券業協会に加入2021年11月「LIONCFD」提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行(注)＊の用語については、「３事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。
ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティについての問題は重要課題であると認識しており、取締役会がモニタリング・監督を行うこととしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価と、関連する目標や取組の進捗状況は、定期的に取締役会へ報告されることにより、取締役会による実効性のある監督を可能としております。
ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)保証金分別信託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2011年７月22日から2012年６月30日まで当社（委託者）が㈱三井住友銀行（受託者）に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面により申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、同一条件にて１年間更新SBIクリアリング信託㈱及び受益者代理人顧客分別金信託契約顧客から預託を受けた対象有価証券関連デリバティブ取引等に係る金銭の分別管理に関する契約2021年９月30日から2022年３月31日まで当社（委託者）が受益者代理人の承諾を得て、SBIクリアリング信託㈱（受託者）に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面により申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2009年12月30日から2010年12月30日まで㈱三井住友銀行（受託者）またはJFX㈱（委託者）の一方が受益者代理人の承諾を得て、書面による契約終了の意思表示をした場合を除き、同一条件にて１年間更新(2)業務委託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱インターネットイニシアティブIIJRaptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約2013年５月26日から2016年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱インターネットイニシアティブIIJRaptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約2013年５月26日から2016年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新(3)ボンド・ファシリティ契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行ボンド・ファシリティ契約外国為替証拠金取引において、カバー先へ差入れる証拠金に代用する銀行保証状の発行に関する契約2022年９月16日から2023年９月15日まで
株式会社アプラス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は事業持株会社であった株式会社アプラスフィナンシャルと2021年11月10日付で合併契約を締結し、2022年１月１日付で当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行いました。当社は株式会社アプラスフィナンシャルによって2009年４月に設立されましたが、以下の記載事項につきましては、株式会社アプラスフィナンシャルの沿革についても記載しております。1956年10月資本金１億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。1962年５月割賦購入あっせん業者登録。1962年９月ショッピングクレジット（個別信用購入あっせん）業務を開始。1962年10月キャッシングサービス業務を開始。1972年10月クレジットカード業務を開始。1976年１月保証業務を開始。1976年11月集金代行業務を開始。1978年９月「大阪信用販売株式会社」が「株式会社大信販」に商号変更。1981年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1984年３月株式会社ショップ二十一（現株式会社アプラスインベストメント）を設立。1984年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。1992年４月「株式会社大信販」が「株式会社アプラス」に商号変更。2004年９月株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）と全面的な業務・資本提携を行い、同行が親会社となる。2005年12月アルファ債権回収株式会社を設立。2006年３月全日信販株式会社が実施した第三者割当増資の引受により、同社を子会社化。2009年４月株式会社アプラスクレジット（現当社）および株式会社アプラスパーソナルローンを設立。2010年４月「株式会社アプラス」が「株式会社アプラスフィナンシャル」に商号変更。「株式会社アプラスクレジット」が「株式会社アプラス」に商号変更。株式会社アプラスフィナンシャルが吸収分割により株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンに事業を承継し、事業持株会社体制に移行。2013年７月株式会社アプラスフィナンシャルが大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2014年６月本店所在地を現在地に移転。2015年３月新生カード株式会社を吸収合併。2017年７月アルファ債権回収株式会社の全株式を株式会社新生銀行へ譲渡。2020年11月株式会社アプラスフィナンシャルが東京証券取引所市場第一部から上場廃止。2020年12月株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）の完全子会社となる。2021年７月全日信販株式会社を吸収合併。2022年１月株式会社アプラスフィナンシャルを吸収合併。株式会社アプラスインベストメントの全株式を株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）へ譲渡。2022年11月関西電力株式会社の子会社である株式会社クリアパスの全株式を取得し、子会社化。2023年２月株式会社全国賃貸保証を吸収合併。
株式会社アプラス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、また、ローン事業、決済事業等を営む株式会社クリアパスを「その他子会社」として、これら５つを報告セグメントとしております。主なセグメントの内容は、次のとおりであります。(1)ショッピングクレジット当社の加盟店または当社と提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社が承認したお客さまに対しては、当社がその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じて当社へ保証申込があった場合、当社が保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、当社はその債務を保証し、債権回収業務を代行します。(2)カード当社が承認した会員にクレジットカードを発行し、会員は当社の加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社が会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。(3)ローン住宅購入時の諸費用やリフォーム費用等を資金使途として、当社に申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。(4)ペイメント当社と提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、モバイル向けコード決済会社各社から決済資金を受領し、当社の加盟店に精算を行います。(5)その他子会社ローン事業、決済事業等を営む株式会社クリアパスがあります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アプラス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理ＳＢＩ新生銀行グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスク（経営上の「重要なリスク」）として、「環境問題や社会問題への対応に関するリスク」および「人材リスクの顕在化」を認識しています。「環境問題や社会問題への対応に関するリスク」・環境問題（気候関連問題を含む）や社会問題への対応に関する法規制等の厳格化。・ＳＢＩ新生銀行グループの環境・社会問題への対応が不十分と看做されることに起因した、競争力の低下および評判の悪化。・環境・社会問題に対する対応が不十分な投融資先の業況悪化に伴う、与信関連費用の増加。「人材リスクの顕在化」・人材獲得競争の激化を背景とする新卒・中途採用の困難化に起因した、戦略分野および基幹分野における競争力の低下。・人材流動化の加速を背景とする中堅・ベテラン層の退職者の増加に起因した、内部管理上の問題の顕在化および業務運営上の制約の強まり。経営上の「重要なリスク」については、経営陣による議論を踏まえて認識する体制とし、これらのリスクに対する予兆管理や対応力の強化を継続的に進めています。特に、気候変動について、ＳＢＩ新生銀行は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures）」のフレームワークに基づくシナリオ分析、物理的リスク・移行リスクの計測等を行い、情報開示を行っています。また、「責任ある投融資に向けた取組方針」を制定するとともに、開発を伴うプロジェクトへの融資に関する「赤道原則」（EquatorPrinciples）や船舶ファイナンスに関する「ポセイドン原則」（PoseidonPrinciples）といったグローバルなイニシアティブに参画し、リスクと経済合理性とを適切に判断した上で、ファイナンスに取り組んでいます。
株式会社レイ
有価証券報告書－第42期(2022/03/01－2023/02/28)

２【沿革】昭和56年６月レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイを設立昭和60年１月大阪市東成区に大阪事業所を設置昭和62年６月東京都品川区に本社移転平成２年８月三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立平成３年10月レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出平成４年10月東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始平成５年３月東京都港区に本社移転平成７年３月デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併平成８年２月コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立平成９年９月グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立平成10年３月住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立平成10年３月東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置平成10年５月㈱クラフトを吸収合併平成10年６月大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置平成11年３月㈱クレイグを吸収合併平成12年３月デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化平成12年５月企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化平成13年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成15年６月プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡平成16年９月新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得平成17年10月子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出平成17年12月次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立平成18年４月映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化平成20年３月経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。平成21年９月業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年12月グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併平成25年１月東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪他３社を株式取得により子会社化平成27年３月効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪他2社を合併平成29年12月㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社レイ
有価証券報告書－第42期(2022/03/01－2023/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)広告ソリューション事業お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。㈱クレイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。(2)テクニカルソリューション事業広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●映像機器レンタル部門イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスをおこなっております。●ポストプロダクション部門デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。事業系統図は、以下の通りです。
株式会社レイ
有価証券報告書－第42期(2022/03/01－2023/02/28)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2022年の国内総広告費は、7兆1,021億円、前年比104.4％（株式会社電通発表による）となり、デジタル化を背景としたインターネット広告費の好調により、広告市場全体も成長いたしました。一方、当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告費は、行動制限の緩和や国や自治体による施策の実施もあり、各種イベント、従来型の広告販促キャンペーンが再開されたものの、前年比で減少となる等、一部事業では厳しい事業環境が継続いたしました。(3)目標とする経営指標当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。経営指標前連結会計年度当連結会計年度売上高11,051百万円12,450百万円売上高営業利益率8.4％11.2％当連結会計年度の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、各種イベント・展示会・コンサート・舞台等が本格的に再開され始めたこと、事務局・施設等の運営関連の大型案件の受注があったこと等により、売上高が増加し、売上高営業利益率も増加いたしました。今後も引き続き各経営指標の維持・向上を目指してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。そのために必要不可欠な事項は、次の三点です。①日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力②急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力③魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。(5)優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症において、イベント開催の収容定員の緩和などにより、コンサートや展示会・発表会などは、回復傾向にあります。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻が１年以上続くことにより、世界経済に様々な影響を与えております。さらに、物価高や、エネルギー価格の高騰、アメリカやヨーロッパの銀行の金融不安などによる金融資本市場の変動が、グローバル企業や、日本経済に与える影響も注視していく必要があります。日本の広告費は、2022年に過去最高となり、2020年の落ち込みから成長軌道に変わりつつありますが、インターネット広告費のみが前年を上回り、マスコミ四媒体広告費と当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告費は前年を下回っております。新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなる2023年は、人の流れが徐々に屋外に動くことにより、今後屋外広告や屋外イベント、交通広告などが増えていく可能性があります。当社グループは、先進的なデジタルの技術を活用し、お客様のニーズや課題から最適な企画・制作をすることで、リアルとデジタルの両面からご要望にお応えすることを目指しております。人材不足の中、労働環境の改善、技術教育、積極的な人材雇用を行うことで、今後も質の高いサービスの提供を目指します。なお、令和５年６月９日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社従業員による会社資金の詐取が行われていた事実が判明し、第三者調査委員会を設置し調査を行い、調査報告書を受領いたしました。当社グループは、この調査結果を真摯に受け止め、再発防止の徹底を図るとともに財務報告の信頼性の確保に努めてまいります。
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1944年８月岡三商店(創業1923年４月)を改組して岡三証券株式会社を設立(本店：三重県津市京口町)1948年７月証券取引法に基づく証券業者として登録1949年10月本店を大阪市東区北浜に移転1949年12月鈴木証券株式会社(大阪)を吸収合併1954年４月岡三興業株式会社(現・連結子会社)を設立1956年10月吉村証券株式会社(東京)の営業権譲受け〃丸米証券株式会社(名古屋)を吸収合併1958年２月中屋証券株式会社(京都)の営業権譲受け1959年６月興隆証券株式会社(広島)の営業権譲受け1961年１月三宝証券株式会社(神戸)の営業権譲受け1964年10月日本投信委託株式会社(現・岡三アセットマネジメント株式会社、持分法適用関連会社)を設立1965年10月本店を東京都中央区日本橋江戸橋１丁目５番地(現在地)に移転1968年４月大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く1973年６月当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1975年11月当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1976年12月岡三国際(亜洲)有限公司(現・連結子会社)を設立1978年８月当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場1980年７月株式会社岡三インフォメーションサービス(現・岡三情報システム株式会社、連結子会社)を設立1981年８月調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立1984年９月岡三投資顧問株式会社を設立1996年３月岡三ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録2003年10月当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社(現・岡三証券株式会社、連結子会社)に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更2006年１月岡三オンライン証券株式会社を設立2008年４月岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併〃日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更2008年10月株式会社岡三証券グループへ商号変更2010年４月六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社(現・連結子会社)に商号変更2011年１月室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転2012年７月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化2013年１月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併2014年４月丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社へ商号変更2018年９月岡三キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立2021年３月株式会社証券ジャパン(現・連結子会社)を子会社化2022年１月岡三証券株式会社が岡三オンライン証券株式会社を吸収合併2022年４月当社株式、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年11月岡三アセットマネジメント株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等の事業、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。証券ビジネス＜連結子会社＞（国内）株式会社岡三証券グル|プ岡三証券株式会社岡三にいがた証券株式会社三晃証券株式会社三縁証券株式会社株式会社証券ジャパン（アジア）岡三国際（亜洲）有限公司＜持分法適用関連会社＞（国内）丸國証券株式会社アセットマネジメントビジネス＜連結子会社＞（国内）岡三キャピタルパートナーズ株式会社他2社＜持分法適用関連会社＞（国内）岡三アセットマネジメント株式会社サポートビジネス＜連結子会社＞（国内）岡三情報システム株式会社岡三ビジネスサービス株式会社岡三興業株式会社
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2)経営戦略等当社では、2023年４月に迎えた創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立するための改革の実現に向け、2020年４月から2023年３月までの３年間を対象期間とした中期経営計画において、「お客さま本位のサービス提供」、「シェアードバリューの創出」、「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、企業価値の向上に努めました。計画最終年度となった当連結会計年度は、引き続きグループ証券各社においてお客さま体験価値(CX)戦略に取り組み、中核の岡三証券株式会社ではお客さまとの接点拡充に向けた店舗戦略も推進しました。グループ戦略としては、効率的かつ機動的なグループ運営を目的として子会社６社を完全子会社化したほか、資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIグループとの間で岡三アセットマネジメント株式会社を合弁会社化しました。さらに、証券基幹システムを自社運用から業界標準的なシステムをサービス利用する形態へ変更し、経営資源の戦略領域への重点的な配分やデジタル化促進に向けた体制を構築するなど、グループの枠にとらわれない成長戦略を推進しました。また、次の100年も持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に向け、2023年４月から2028年３月までを対象期間とする５カ年の新中期経営計画を策定しました。創業以来の経営哲学である「お客さま大事」を礎に、金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生に貢献する」証券グループへとさらなる発展を目指してまいります。岡三証券グループ中期経営計画＜Purpose（存在意義）＞金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生」に貢献する＜Vision（目指す姿）＞真心のこもったサービスでお客さま一人ひとりのニーズに応えつづけるベスト・パートナー●基本方針（ゴール）ビジネスモデルを変革し、次の100年も成長しつづける経営基盤を確立する（成長戦略）・OnetoOneマーケティングの強化・プラットフォームの高度化・コーポレートブランディングの進化～成長戦略の実現性を高めるために、全領域で“デジタル化”を推進する～●対象期間2023年４月から2028年３月までの５年間●主な経営指標目標預り資産10兆円ROE８％総還元性向50％（中期経営計画の対象期間中、PBR1.0倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を実施）(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題私達は今、歴史的な構造転換に伴う不確実性が極めて高い混乱期に直面しています。グローバル化を前提に近年まで続いてきた緩やかな景気拡大、低インフレの環境が大きく揺らぎ、金融市場のボラティリティが拡大しています。当社グループを取り巻く経営環境においても、わが国の人口減少、少子高齢化に加え、金融規制、制度の見直しや手数料の引下げ競争、デジタル化の進展など、構造変化のうねりが押し寄せてきており、適切な対応が求められる局面を迎えています。一方、長期的な視点に立てば、インフレ環境への転換や政策の後押しにより、リスク資産への資金流入が増加することが想定され、証券業界の成長機会、果たすべき役割は増大すると考えています。証券業界においては、縮小均衡による効率化を志向する動きもありますが、資産運用ニーズ拡大の受け皿としての当社グループの地位を確固たるものにすべく、他社とは一線を画し、戦略領域への経営資源の集中投資により独自の成長戦略を実行していく方針です。当社グループは2023年４月に創業100周年を迎えましたが、次の100年も成長を続ける経営基盤の確立に向け、2027年度までの５ヵ年を対象とする新中期経営計画を策定いたしました。資産全体を捉えたトータルコンサルティングを通じてお客さまのメイン金融機関となるビジネスモデルを目指してまいります。何よりも「人」を大切にし、成長戦略の基本方針として「OnetoOneマーケティングの強化」、「プラットフォームの高度化」、「コーポレートブランディングの進化」を掲げ、その実現性を高めるために全領域でデジタル化を推進いたします。自前主義にこだわらず、ビジネスパートナーとの連携を強化することで改革を加速させ、お客さまに「付加価値」の高いサービスを提供してまいります。1923年の創業以来の経営哲学である「お客さま大事」を礎に、金融のプロフェッショナルとしてコンサルティングサービスの高度化を図り、「お客さまの人生に貢献する」証券グループへとさらなる発展を目指します。また、「サステナビリティは、経営そのものである」との考えの下、本業を通じて社会の持続的な成長に貢献する取り組みをより一層強化し、社会とともに発展する企業であるよう努めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結ROE（株主資本利益率）８％の達成を目標として掲げております。
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）子会社の完全子会社化当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社の岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会社につきまして、株式交換及び株式の現物配当の方法による完全子会社化を実施しました。（２）連結子会社（岡三アセットマネジメント株式会社）の合弁会社化及び当該連結子会社の異動当社は、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との間で、2022年９月30日、岡三アセットマネジメント株式会社（以下「岡三アセットマネジメント」）の合弁会社化について合意し、契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年11月30日付で岡三アセットマネジメントが実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動しております。詳細は「第５経理の状況1連結財務諸表等」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2002年11月アマゾンフルーツの仕入、販売を目的として、兵庫県神戸市にクプアス・インターナショナル・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を設立2002年12月ジュースバー「ＦＲＵＴＡＦＲＵＴＡ」１号店（2005年閉店）を兵庫県神戸市に開店2002年12月ブラジル「トメアス総合農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）」との間でフルーツパルプの日本における独占販売契約を締結2004年３月東京事務所を東京都千代田区に開設2004年４月通信販売事業を開始2004年７月商号を株式会社フルッタフルッタに変更2005年１月冷凍フルーツパルプを販売開始2005年７月本店を東京都千代田区神田小川町三丁目に変更旧本店は、神戸営業所として存続2006年５月ボトル製品「アサイーエナジー」（2010年終売）を発売2006年６月テレビ通販向け商品「アサイーエナジーダイエッタ」を発売2010年１月アグロフォレストリーカカオ豆の輸入を開始2010年５月カートカン製品「アサイーエナジー」、「アサイービューティー」を発売2011年４月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目に移転2011年６月ゲーブルトップ・大容量タイプ「アサイーエナジーオリジナル」を発売2012年７月「フルッタフルッタアサイーカフェ渋谷ヒカリエShinQs店」を開店2013年４月本店を東京都千代田区神田神保町三丁目に移転2013年９月カートカン製品「フルッタアサイーベーシック」を発売2014年９月「アサイーボウルアイス」「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー＆フルーツドリンクビネガー」を発売2014年12月2015年２月2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場スーパーフルーツチョコレート「アサイートリュフ」を発売ネクストアサイーボウル「ピタヤボウルミックス」を発売2015年９月2015年10月2016年３月2016年６月2017年５月2017年11月2018年２月2019年１月2019年３月2019年７月2020年２月2020年３月2020年６月2020年８月2021年４月2021年７月2021年12月2022年３月2022年４月2022年12月2022年12月2023年２月「アマゾンスーパーフード」シリーズとして、「アサイーチアシード」、「ピタヤチアシード」、「クプアスチアシード」を発売「デイリーフリー」シリーズとして、「オメガミルク」（オリジナル、無糖）を発売ブラジル系スーパーフード炭酸飲料「アサイービネガースパークリング」「ピタヤ＆ザクロスパークリング」を発売株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び株式会社弘乳舎と資本業務提携契約を締結コストコ台湾にてAcaiJuiceBlend930mℓ×２本セットのコストコ専用商品を発売「フルッタフルッタアサイーカフェ新宿マルイ本館店」を開店低温圧搾のストレート果汁飲料『FRUTAFRUTAPRESS』シリーズ3品を発売台湾台北市信義区に「フルッタフルッタアサイーカフェ微風南山アトレ店」を開店ＦｒｕｔａＡｃａｉシリーズのリニューアル製品となる、ＨＰＰ「アサイーエナジー®」「アサイーベーシック」を発売関西支社(旧神戸営業所)を閉鎖、「フルッタフルッタアサイーカフェ新宿マルイ本館店」を閉店「フルッタフルッタアサイーカフェ微風南山アトレ店」を閉店フルッタアサイーシリーズとして、「フルッタアサイープロテイン」「フルッタアサイーベーシック低糖質」を発売「フルッタフルッタアサイーエナジー®バー渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街店」を開店「台湾ゴールデンダイヤモンドパイン」を発売「アサイー効果アサイーソイヨーグルト」を発売「ココナッツヨーグルト」を本州・四国のイオン、イオンスタイルで発売「フルッタフルッタアサイーエナジー®バー渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街店」を閉店「フルッタアサイーアサイーEPOFe(エポーフェ)」を発売東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行「フルッタアサイーアサイーEPOFe(エポーフェ)」がFemtechJapanAward2022でブロンズ賞を受賞新感覚マンゴードリンク「楊枝甘露（ヨンジーガムロ）」を発売60秒でアサイーごはん「お家でアサイーボウル簡単ミールキット」を発売
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合（以下、「ＣＡＭＴＡ」（注）１という。）の日本総代理店として、アサイー（注）２をはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプ（注）３を輸入し、加工販売しております。当社は、「健康・本物」を基本に据えて、主力商品であるアサイーを中心に、まさに天然のサプリメントといえるアマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しております。また、当社の取り扱うアマゾンフルーツ原料の一部は、アグロフォレストリー（注）４という農法を使用したもので、アマゾンの森林荒廃地を再生させる効果があることから、直接的に熱帯雨林再生へ貢献することができます。当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球温暖化対策に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとして推し進めております。（注）１．ＣＡＭＴＡは、ブラジル・アマゾン川の河口の町でパラー州の州都であるベレンから約230ｋｍ離れたトメアス地区にあり、日本人移住者によって作られた農協です。アマゾンフルーツを安定的に供給するには、持続的農業と加工設備の両立が不可欠で、それを実現させているのがＣＡＭＴＡです。ＣＡＭＴＡは、アマゾン地域で持続的農業を行うためにアグロフォレストリー農法を独自に確立し、実践しております。また、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツは、品質の劣化や移送コストの問題等により果実そのものを地域外へ持ち出すことが困難で、搾汁加工及び冷凍処理をして初めて域外移動が容易となります。ＣＡＭＴＡは、品質管理が行き届き、かつ地域有数のフルーツ搾汁加工工場及び冷凍倉庫を有しております。酸化が早いアサイーを上質な状態で保持・販売するため、当社は冷凍果肉を直輸入し、ジュース加工・製造・販売を国内及び台湾でも行っています。２．アサイーは、ブラジル連邦共和国・アマゾン地帯の水べりに生育するヤシ科の植物で、その果実は、ポリフェノール、食物繊維、カルシウム、鉄分、アミノ酸及び不飽和脂肪酸等を豊富に含み、栄養価の高さから「スーパーフルーツ」とも言われています。スーパーフルーツとは、一般的にＯＲＡＣ（オラック）値の高いフルーツを指します。ＯＲＡＣとは、日本では「サビないチカラ」とも言われている「抗酸化力」、つまり「活性酸素吸収能力」を数値化したものです。アメリカでは、パッケージにその数値を記載しアイキャッチにしている商品もあるほど、普及している「指標」の一つです。アサイーはブラジル農務省にて、固形分比率ごとに３グレードに規格化されています。当社は最上級グレードのグロッソのみを使用しています。３．パルプとは、フルーツを搾汁加工しパックした製品を言います。４．アグロフォレストリーとは、一般的な単一栽培ではなく、荒廃した土地に様々な種類の樹木や果樹を植え、草原が遷移して森になる自然のシステムを模倣するように農場を構成していく農法（生産システム）です。世界では東南アジア、中南米、アフリカなどで多くの事例があり、それらの多くは伝統農法として地域に根付いています。その中でも、ＣＡＭＴＡが実践しているアグロフォレストリーは、商業的に成り立っている数少ない成功例であり、持続可能な農業として世界から注目されています。なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門は、リテール事業部門、業務用事業部門、ダイレクト・マーケティング事業部門及び海外事業部門の４つの事業部門を柱としております。(1）リテール事業部門リテール事業部門は、量販店、プレミアム・スーパーマーケット等リテール向けに、アサイー等のアマゾンフルーツを主原料とした自社ブランド等の製品及びＰＢ製品を販売する事業です。現在、主に、フルッタアサイーカートカン並びに果汁を低温圧搾した「ＰＲＥＳＳシリーズ」やプレミアム・スーパーマーケット等へのＰＢ製品の販売をしております。当社の製品は、他の飲料に比べて高価格帯となりますが、アマゾンフルーツの持つ高い栄養価と砂糖・保存料・香料・着色料不使用の特徴をもち、健康・本物志向の高い消費者を中心に高い評価を受けております。(2）業務用事業部門業務用事業部門は、外食店や食品メーカー等に対して冷凍フルーツパルプやその加工品等を販売する事業と、アグロフォレストリーの畑でできる冷凍フルーツパルプ以外の産物を原料として種々の企業に販売する事業に区分されます。外食店は、大手チェーン店から個人経営の小規模飲食店までカバーしており、小規模飲食店向けには、業務用通販サイト「ＦＲＵＴＡＢＩＺＷＥＢ」により、取引先の拡大と業務の効率化に努めております。また、飲料用原料、乳製品用原料、製菓用原料、サプリメント用原料として、食品メーカー等にアサイー等を提供しております。当ビジネスを展開するために、冷凍フルーツパルプをそのまま販売するだけでなく、濃縮エキスやフリーズドライ等の加工品も取り扱っております。その他に、スポーツジム向けに冷凍フルーツパルプや自社ブランド製品等を販売しております。(3）ダイレクト・マーケティング事業部門（以下、「ＤＭ事業部門」という。）ＤＭ事業部門は、「フルッタフルッタアサイーカフェ」の直営店舗の運営及び自社ＷＥＢ等を利用した通信販売を行う事業です。店舗事業は、「ＦＲＵＴＡＦＲＵＴＡ」のブランド力を向上させるための情報発信源としての位置づけがあるとともに、中長期的には直営店舗展開の推進並びに店舗のＦＣ化を進め、多店舗化を見据えた重要な事業として捉えておりましたが、2021年12月に直営店舗の「フルッタフルッタアサイーエナジー®バー渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街店」を閉店致しました。当社といたしましては、顧客からの要望が強いこと、さらに機能性商材としての期待が大きいことなど、Withコロナ時代を見据えた新たな取り組みの店舗展開の検討をすすめてまいります。(4）海外事業部門海外事業部門は、主にアグロフォレストリー農法で生産されたカカオ豆や胡椒等の輸入販売と海外事業展開を推進する事業です。大手食品メーカーに対してＣＡＭＴＡの生産するカカオ豆を販売しております。アグロフォレストリーの森で育つ多種多様な植物のなかでも、カカオは代表的な植物です。そのカカオをチョコレート原料として使用することで、アマゾンの森の再生に貢献しております。アグロフォレストリーの畑では、アマゾンフルーツのほか、木材、香辛料、樹脂、油脂等が生産されております。菓子メーカー、化粧品メーカー、建材・紙材メーカー、香辛料メーカー、自動車メーカー等が、既存商品の原材料をアグロフォレストリー産の原材料に切り替えることで、企業としてＣＳＲ的効果が期待できるというメリットがあります。［事業系統図］
株式会社フルッタフルッタ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針等当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(ＣＯ₂削減）に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得を目標としております。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、アグロフォレストリーの多様性を生かしたマーケティング活動を行うことで、経済活動を発展させ、アグロフォレストリーに利益を還元することにより、森の再生を促進してまいりました。経済の力で環境を再生させるビジネスモデルはNATUREPOSITIVEと呼ばれており、アグロフォレストリーは数少ない実践例として注目されています。持続可能な食料供給システムと生物多様性の保全が必要である中、当社のアグロフォレストリーを活用したビジネスモデルは、食料供給システム全体に貢献できると考えております。当社のビジョンにより一層共感していただける様、積極的な情報発信を行うことで、更なる認知度の向上に努めてまいります。各事業部の取組みについては、下記のとおりです。①リテール事業部門主力商品であるフルッタアサイーのカートカンにもCO₂削減マークを初めて採用し、量販店を中心に商品導入率の向上を図り、売上拡大を図ってまいります。当期から販売開始している楊枝甘露は、コンビニエンスストアや量販店でも手に取りやすい、小型ボトルの発売を予定しており、さらなる拡販に向けて準備を進めております。②業務用事業部門外食向けの取り組みとして、アサイーの従来の価値訴求に加え、代替肉をはじめとした植物性タンパク質訴求食品における血液代替原料となり得る価値の訴求や、アマゾンフルーツを活用したアプリケーション開発にも力を入れており、来期のさらなる拡販に向けて準備を進めております。メーカー向けの取組みとしては、現在販売している原料に加えて、より使い勝手の良い新規原料の開発や、開発者に直接訴求できるチャネルの開拓などにより、営業活動の改善を進め、売上拡大を図ります。③DM事業部門チャネル特性に合ったEC向け新商品の開発や、CO₂削減量可視化取り組みの強化など、市場や価格に左右されにくい、当社にしかできない価値の提供及び消費者のニーズに合せた配送業務の効率化により、EC市場での拡売に取り組んでまいります。④海外事業部門全世界的な原料の不足や高騰する現状に対して、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっているという利点を活かし、アサイーやカカオに限らず様々なフルーツを国内外のメーカーに原料供給する取組を強化しており、すでに出荷を開始しております。今後も当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。⑤業務（サプライチェーンマネジメント）部門在庫の有効活用及び原料調達のコントロールに加え、取引先選定及び停滞在庫の管理強化を徹底してまいります。エネルギー高騰の影響による値上げ要請や、物流に関する問題は当社のみならず業界全体の抱える問題でもありますが、原材料の見直しや配送効率の改善により、費用負担の削減を図ってまいります。⑥開発部門トロント大学の抗炎症機能についての論文発表が待たれる中、当社においても独自でアサイーが持つ可能性を探求することで、価値向上を促進させるための研究を継続し、研究機関との共同研究で新たな論文発表の準備を進めております。また、平行して新たな原料の開発も進めており、独自価値の訴求により利益改善に貢献できるよう努めてまいります。⑦経営管理部門収益性の改善を主とした財務体質の改善に努めてまいります。また、企業の競争力の源泉が人材となっている中、経営戦略と人材戦略の連動を図り、企業の進む方向性や戦略を共有し、日々の生産性を上げ、組織体制を構築してまいります。しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。
株式会社フルッタフルッタ
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(1）リスク管理当社は、自然に関する企業のリスク管理と開示の枠組みを構築するために設立されたＴＮＦＤへの参画を進めております。ＴＮＦＤの考え方に基づき、シナリオ分析を行い、事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を実施してまいります。今後も財務への影響を検証するなど充実させる予定であり、サステナビリティ委員会と内部統制委員で、気候関連のリスク（物理リスク及び移行リスク）を管理していきます。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けをしたうえで、委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定、進捗管理をし、重要なリスクについては定期的に取締役会に報告しております。
株式会社フルッタフルッタ
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５【経営上の重要な契約等】当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。相手先国名契約の名称契約の主な内容契約年月日有効期限トメアス総合農業協同組合（CAMTA）ブラジルBASICSALESAGREEMENTアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売契約、及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する販売契約2011年10月契約締結日より５年契約期間５年間満了後、異議のない場合自動更新株式会社ＪＦＬＡホールディングス(旧株式会社アスラポート・ダイニング)及び株式会社弘乳舎日本資本業務提携契約アサイーヨーグルト他乳製品の開発、製造、販売及び牛乳宅配チャネルの活用及び外食店舗への卸販売、アジア、その他海外におけるアサイー専門店展開等の両社間で合意した協業に関する事項についての契約2016年６月契約締結日より２年契約期間２年間満了後、異議のない場合１年間自動更新EVOLUTIONJAPANアセットマネジメント株式会社日本無担保融資ファシリティー契約(1)借入先：EVOLUTIONJAPANアセットマネジメント株式会社(2)極度額：1,000百万円(3)期間：2021年９月15日～2026年９月14日(4)金利１％2021年９月契約締結日より５年