中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、感染防止と社会経済活動の両立が進み、景気は緩やかに持ち直してきております。しかしながら、半導体不足や国際情勢不安の長期化、急激な円安の進行に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰など、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、国内の段ボール業界については、全体的には需要の回復が進んでおりますが、物価高による消費低迷の影響もあり、生産量は前年同水準に留まりました。加えて、過去に例のない、年度内に２度の段ボール原紙価格の値上げをはじめ、副資材費・エネルギー費の高騰、人手不足による人件費や輸送費の上昇により、厳しい経営環境となっています。こうした状況下、当社グループは、供給制約や需要変動等に対し、柔軟な生産対応を確実に行うとともに、原紙等資材価格をはじめとする諸費用の上昇に対して、収益力の回復を最優先課題として、販売価格の改定活動とムダの徹底的排除などの原価低減活動に努めてまいりました。また、サステナビリティ対応としては、SDGs・CN推進体制の強化として組織化を図り、中長期の目標値を設定し、実現に向けたロードマップの策定を進めてまいりました。当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は、一部ユーザーの生産が変動する中での、営業努力及び販売価格改定が進捗したことにより増収となりましたが、収益は、原紙等資材価格やエネルギー価格、諸費用の上昇を完全に吸収するには至らず、減益となりました。以上により、当連結会計年度における業績は、売上高113億35百万円（前期比2.6％増）、営業利益６億35百万円（前期比10.9％減）、経常利益７億30百万円（前期比6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億95百万円（前期比7.6％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度の財政状態につきましては、流動資産は、前連結会計年度に比べ１億８百万円減少し114億52百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ２億51百万円減少し84億67百万円、電子記録債権が93百万円増加し６億40百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ１億67百万円増加し33億94百万円となりました。これは、主にソフトウェア仮勘定が前連結会計年度に比べ１億82百万円増加し１億82百万円となったことによるものです。流動負債は、前連結会計年度に比べ１億44百万円減少し14億24百万円となりました。これは、主に未払法人税等が前連結会計年度に比べ１億72百万円減少し73百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し７億19百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加２億22百万円等により前連結会計年度に比べ２億31百万円増加し127億３百万円となりました。以上の結果、自己資本利益率は3.94％となり前連結会計年度に比べ0.44ポイント悪化いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益７億26百万円を計上し、法人税等の支払額３億66百万円、有形固定資産の取得による支出１億69百万円、無形固定資産の取得による支出１億88百万円、配当金の支払額２億72百万円等により、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少し、84億67百万円（前期末比2.9％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は３億82百万円（前期比61.9％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益７億26百万円、減価償却費１億97百万円及び法人税等の支払額３億66百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億64百万円（前期比142.5％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億69百万円、無形固定資産の取得による支出１億88百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億73百万円（前期比37.5％増）となりました。これは、配当金の支払額２億72百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上はなく、主に包装材関連事業であるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、取扱品目ごとに記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目生産高（千円）前年同期比（％）段ボール製品5,961,592103.3段ボールケースほか5,788,182103.7三層段ボールケースほか173,41090.1その他（化成品ほか）1,019,118105.2合計6,980,711103.6（注）金額は、㎡当たりの平均販売価格により算出しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目仕入高（千円）前年同期比（％）段ボール製品2,258,74186.3その他（化成品ほか）1,465,745136.8合計3,724,486101.0ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）段ボール製品8,736,556101.7157,593102.3段ボールケースほか8,562,973101.9154,632102.4三層段ボールケースほか173,58390.42,961100.7その他（化成品ほか）2,608,968105.551,565114.0合計11,345,524102.5209,158105.0ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目販売実績（千円）前年同期比（％）段ボール製品8,732,947101.8段ボールケースほか8,559,384102.1三層段ボールケースほか173,56390.0その他（化成品ほか）2,602,624105.3合計11,335,571102.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高(千円)割合（％）販売高(千円)割合（％）トヨタ自動車株式会社3,156,13228.63,169,38628.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績については、売上高は前連結会計年度に比べ2.6％増加し113億35百万円となりました。これは、国内の売上高において、主に販売価格改定が進捗したことにより増収となりました。営業利益につきましては、主に国内において、固定費削減等の原価低減活動に取り組みましたが、原紙等資材価格やエネルギー価格、諸費用の上昇を完全に吸収するには至らず前連結会計年度に比べ10.9％減の６億35百万円となりました。経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ6.9％減の７億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ7.6％減の４億95百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。