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株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化しております。企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、及び市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業としての成長を目指します。なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の二つに分けて説明いたします。（１）ビッグデータ関連事業①事業の内容当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータ及び顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。②事業の特徴当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。（２）サービス企画開発事業①事業の内容顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。②サービス企画開発事業の特徴顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。（注）１．ビッグデータ通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発生頻度」「データの多様性」の３つが揃っていること。２．コアコンピタンス競合他社に真似できない核となるもの。３．ストックコミッションモデル継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。４．データクレンジング不要データの除去。当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。（注）ビジネスパートナー：当社の外注先
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け法人向けを問わず拡大してまいりました。また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグデータ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ（※）を生かしたサービスの提供へと転換期を迎えております。また、国内労働人口の減少や少子高齢化を背景に企業の働き方改革への取り組みが進み、IT投資が拡大しております。一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。ビッグデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供といったことが期待されています。このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画立案サービスの提供事業を展開しております。当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。(1)人材の確保と育成及び組織体制の強化技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保していくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めていく方針であります。(2)顧客満足度の向上当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されます。当社グループは、業界においてこれら競合に巻き込まれにくいポジションを確立するため、顧客企業等から信頼性向上及び業界内におけるプレゼンス強化を図っていくことが重要であるものと考えております。このため、顧客企業等に対する最適な提案及び受注プロジェクトの着実な遂行等を行い、また、顧客に対する継続的な情報提供や主要プロジェクトにおける経営陣によるフォローアップの実施等をしていくことにより、顧客満足度の向上を図っていく方針であります。(3)事業領域の拡大インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループはこれら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。(4)システムの強化について当社グループの事業において、サービスの提供にかかるシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。業務の特性上、膨大なトラフィック処理をするため、継続したサーバー機器の増設及びその負担分散等にかかる投資が必要となります。当社グループは、今後においてもシステム強化を継続していく方針であります。(5)内部管理体制の強化当社グループが企業価値を向上させ、社会的信頼を持続させていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると考えております。そのため、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめとして、必要な組織体制や仕組みを構築し、経営の公正性、透明性を確保するための体制強化に取り組む方針であります。(6)営業力の強化当社グループでは、既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を保ちながら、新サービスの開発・投入を積極的に行い、市場シェアを拡大する必要があると考えます。そのため、新規取引先の開拓に当たっては、これまで蓄積してきたノウハウを効果的に活かし、顧客のニーズに対する提案営業を強化しております。このような営業スタイルを徹底することで、顧客への提案力強化（顧客ニーズへの対応力、課題解決力の強化）、受注獲得率の向上を目指してまいります。(7)CSRの推進当社グループでは、当社グループが社会の一員として存続していくためには、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を果たしていくことが必要だと考えております。社会や地域とのつながりを重視し、社会環境の整備に資する活動に取り組む等、企業価値の向上につなげる活動を積極的に推進してまいります。
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理への取り組み当社グループでは、サステナビリティのリスク管理について企業の持続的な成長と発展にとって重要なものと位置づけております。サステナビリティのリスクを適切に管理することで、環境や社会への影響を最小限に抑え、企業価値を高めることができるからです。当社グループのサステナビリティのリスク管理の取り組み方には、いくつかのパターンがあります。一般的には、以下の①～④のステップでリスク管理を行っております。①サステナビリティのリスクを特定する企業の事業活動に関連する環境や社会の変化を把握し、直面するリスクを特定しております。リスクの特定には、専門家の助言なども活用しています。②サステナビリティのリスクを評価する特定したリスクの発生確率と当社グループに与える影響度を評価します。リスクの評価は、定量評価と定性評価の両方を組み合わせて実施しております。③サステナビリティのリスクを軽減する評価したリスクに対して、適切な対応策を講じます。リスクの対応策には、リスクの回避、リスクの低減、リスクの転嫁などがあり、リスクが発生したときに影響を最小限に抑えるための対策を講じます。④サステナビリティのリスクをモニタリングするリスクの状況を継続的に監視・把握して、必要に応じて対応策を変更します。当社グループにおけるサステナビリティのリスク管理は、継続的な取り組みと改善によって、リスク管理の有効性を高めていく必要があると十分認識しております。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1950年１月兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾（故人）が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。1960年３月本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。1973年３月当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。1974年１月関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ（東京都中央区日本橋）を設立する。1974年７月シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。1978年７月お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所（岡山県岡山市）を開設する。1980年５月眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研（兵庫県姫路市駅前町）を設立する。1988年３月㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。1988年４月オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業VISIONEXPRESSOFAUSTRALIAPty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.)を設立する。1990年２月顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、ＰＯＳシステムを全店に導入する。1993年８月中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司（現巴黎三城光学（中国）有限公司）を設立する。1994年１月MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。1994年９月「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年12月東京証券取引所市場第二部上場1997年７月兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。1998年８月東京証券取引所市場第一部指定1998年９月のれん自立店１号店をオープンする。2000年10月中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。2004年５月登記上の本店を東京都中央区銀座に移転2007年12月韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANEOPTICALINC.を株式追加取得により子会社化する。2009年４月純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。2010年１月老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始する。2010年２月東京都品川区北品川に本社機能を集約する。2011年１月福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。2012年11月東京都港区港南に本社を移転2014年12月ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI&amp;DREAMPARTNERSLTD.を設立し、ハノイ市に「日本国際眼科病院」を開設する。2016年12月東京都港区海岸に本社を移転2018年12月登記上の本店を東京都中央区日本橋室町に移転2019年６月眼鏡修理事業を営む㈱オプトメイク福井の全株式を取得し子会社化する。2021年11月中期経営計画「PARISMIKINOUVEAU～あたらしいパリミキ～FY2022-2024」を策定する。2022年４月「㈱パリミキホールディングス」へ商号を変更する。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行する。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社29社、非連結子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業区分主な事業の内容主な会社名日本眼鏡事業小売国内における眼鏡小売業等㈱パリミキ・㈱金鳳堂製造眼鏡フレームの製造・修理等㈱クリエイトスリー・㈱オプトメイク福井その他の事業建設関連事業総合建設業・内装仕上業店舗設計・施工㈱グレート医療関連事業医療関連業務のサポート㈱メディシェアード・他連結子会社１社サービス関連事業投資事業健康関連事業㈱ルネット海外眼鏡事業小売国外各国、各地域における眼鏡小売業等MIKI,INC.・PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.・PARIS-MIKILONDONLTD.・OPTIQUEPARISMIKI(M)SDNBHD.・PARISMIKIOPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.・巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARISMIKIS.A.R.L.・OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD.・PARISMIKIKOREAINC.・PARISMIKIPHILIPPINESINC.・PARISMIKIVIETNAMCO.,LTD.他連結子会社８社その他の事業医療関連事業海外における眼科診療施設運営HATTORI&amp;DREAMPARTNERSLTD.上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載したシナリオ分析を含む気候関連リスクについては、「地球を元気にする委員会」において検討・評価を行い、同委員会が当社グループにおける取り組みの推進を担っております。また、特定された気候関連リスクは当社グループ全体の総合的なリスク管理体制の整備・運用に関する事項の決定・監視・改善を担うリスクマネジメント委員会にも共有され、全社リスクへ統合のうえ当社グループにおける重要性を評価のうえ、対応を検討・実施しております。詳細につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る貸出コミットメントの総額は4,100百万円であります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』＝『お客様お一人おひとりにお合わせする』ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。１．研究開発(1)お客様の視生活への貢献・スポーツビジョンの研究を継続視力の測定というと静止視力表によるものが主ですが、アスリートに限らず人間に必要な視力は、動いているモノや薄暗いところでの視力、瞬間的に見えるものを見分ける視力であり、それらを測り、評価することで、今まで知り得なかった視力を判別し、表示できると考えております。そのためのデータの取得や分析の地道な継続により、一般的な趣味としての各スポーツ、天候や時間帯別の車の運転、職種別の仕事環境、デスクワークやテレワークといった様々なPC操作やスマホ操作など、多岐にわたるシーンに必要な視力表や測定方法を研究開発しております。・レンズ開発の基礎研究レンズは各メーカーからさまざまなタイプが出されていますが、その評価は作製したメーカー独自のものです。これに対し当社グループでは、全てのレンズにおいて、客観的評価の重要性を認識し、レンズの性能そのものの評価作業を継続して行っております。これは同業他社では行っておりません。光学研究所ならびに眼鏡専門学校が並列で存在するため、お客様や社員からの疑問や提案から生まれる新しい発想のレンズのモニタリングへと循環され、機能性の高い快適なレンズの開発に寄与しております。・眼科紹介基準の提案眼鏡は古くから半医半商と言われ医療に関係の深い項目も含まれ、眼鏡店に来店される前にまず、眼科での検査をした方が良いと思われるお客様が多く存在します。どのような時に眼科を紹介すべきか、ある程度医学的知識が必要となり明確な基準を設けることは非常に難しいですが、眼疾患があるのに眼科での診察を行わずに眼鏡を作製してしまうと、疾患が進行し視力が向上しない状態になってしまう危険性があります。光学研究所では、当社グループで推進している「ビジュアルライフケア（ＶＬＣ）」と協働し、少しでも異変を感じる場合は必ず眼科での診療をお勧めした上で、必要に応じて眼鏡を作製するという基準を提案しております。(2)日本眼鏡学会に研究成果を発表並びに運営に貢献眼鏡に関わる基礎的研究や情報交換から新機能技術の発展につながると考え、継続した眼鏡学会への研究発表を行っております。2022年度は「片眼視力の低下が深視力に与える影響」について発表を行い、2023年度は「明所から暗所への移動時に遠近感が低下する事例」について発表いたします。なお、当連結会計年度の研究開発費は71百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。２．社会貢献(1)視機能測定者の育成三城光学研究所職員は専門学校ワールドオプティカルカレッジと共に、(公社)日本眼鏡技術者協会の正式な講師として日本における視力の測定技術の構築と発展をめざし、全国での講演のほか、視力関連、視機能関連の指導を行うなど、自社社員の眼鏡作製技能士（国家検定資格）取得の促進にも力を入れ、眼鏡業界での測定スペシャリストの育成にも力を入れております。また、国土交通省からの依頼で、岡山県道路交通安全アドバイザーとして現地点検及び意見交換を行うなど、地域の安全促進にも携わっております。(2)移動訪問サービス眼鏡販売やメンテナンス、視力測定はもちろん、補聴器の不具合や聴力でもお困りの方がいらっしゃるコミュニティや施設を訪問するサービスを継続して行っております。全国で22台の視力測定機器を積載した車両を保有しており、交通弱者の個人の方でもお気軽にご依頼いただいております。また災害時には支援活動に出向くなど、大きな役割を担っております。(3)日本の技術と職人の継承日本製眼鏡は200工程から多いもので300工程をかけて作製されております。昨今の同業他社によるファストファッション眼鏡の多くが中国、韓国製品であり、それらは日本製の半分ほどの製作工程になることで、廉価で納品スピードも早い一方、修理に耐えられる品質や素材ではありません。クリエイトスリーに加え、修理専門のオプトメイク福井がグループ傘下に加わったことにより、使い捨てではない、持続可能な眼鏡小売のあり方が可能になりました。また、工場では最新の溶接機と熟練工による修理にとどまらず、技術継承のための社員教育、店頭を通さないお客様とのダイレクト受注が可能なオンラインシステムの構築など、柔軟に取り組み、「良いものを修理して長く使う」啓蒙活動を行うことで持続可能な社会への取り組みをしてまいります。(4)スリランカへメガネを寄贈スリランカの人々は、日本に多くの治療用角膜を提供してくださっています。その恩返しとして当社グループでは、1991年からお客様がお持ちの不要なメガネを全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、メガネの不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続しており、今までに寄贈したメガネは55,000本となっております。なお、2018年から2022年は、スリランカの情勢不安により一時的に停止していましたが、2023年は、4,200本を寄贈する予定です。(5)自然災害における支援活動1991年の雲仙普賢岳の火砕流災害をきっかけに、眼鏡を失い困った方々に無償で眼鏡を提供する活動を始めました。その後も国内外の災害が起こった際に、現地の避難所を訪問し簡易測定をした上で、眼鏡などを提供する活動を続けております。また、そのためのプロジェクトチームを発足させ、様々な度数の眼鏡を作成し備蓄もしております。2019年度も台風15号・19号が千葉、長野、福島にもたらした災害におきまして、近隣店舗での眼鏡やボランティア用のゴーグルなどの無償配布を行いました。今後もお困りの方々のために、この活動は続けてまいります。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、連結子会社43社、非連結子会社１社及び関連会社６社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1）運送事業①貨物運送事業………貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、東京福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社27社、非連結子会社山木運輸㈱及び高崎貨物自動車㈱等関連会社４社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。②港湾運送事業………一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。③その他付帯事業……商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）①倉庫業………………当社と東京福山通運㈱等子会社４社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。②流通加工業…………当社と東京福山通運㈱等子会社14社が営んでおります。(3）国際事業①国際運送業…………E.H.UtaraHoldingsSdn.Bhd.等子会社４社が営んでおります。②国際利用運送業……当社と福山通運グローバル㈱等子会社23社及び三統（韓国）㈱等関連会社２社が営んでおります。③通関業………………当社と高知福山通運㈱及び福山通運グローバル㈱の子会社２社が営んでおります。(4）その他事業①不動産の賃貸業……当社と関東福山通運㈱及び東京福山通運㈱の子会社２社が営んでおります。②物品販売事業………当社とグリーンオートサービス㈱等子会社26社が営んでおります。③コンビニエンス……ストア事業当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。④損害保険代理業……当社と九州福山通運㈱等子会社15社が営んでおります。⑤ボウリング事業……当社が営んでおります。⑥旅行業………………子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。⑦警備業………………高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社２社が営んでおります。⑧労働者派遣業………（委託業務）⑨電気設備工事業……グリーンスタッフサービス㈱等子会社３社が営んでおります。共栄電工㈱及び協永電機㈱の子会社２社が営んでおります。※王子運送株式会社及び関東王子運送株式会社は、2022年10月１日付で社名をそれぞれ東京福山通運株式会社及び東京南福山通運株式会社に変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。（2）経営戦略等当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。また、当社グループは、これまでの４次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サービスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2021年度を初年度とする第５次中期経営計画「Challenge,Change2023」を策定しております。第５次中期経営計画では、持続可能（Sustainable）な成長を実現することで、企業価値の向上に努めるという前中期経営計画の方針を引き継いでおります。デジタル基盤技術の活用による新しい生活様式に対応したサービスを提供していくため、今まで以上に持続可能な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに従業員満足（EmployeeSatisfaction）に対する取り組みを加えた“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals）につきましても、当社グループの基本方針である“ＥＳＧ＋ＥＳ”に基づき達成に貢献してまいります。中期経営計画のセグメント別目標（単位：百万円）事業別2022年度実績2023年度計画売上高営業利益売上高営業利益運送事業252,94520,116275,00019,500流通加工事業21,1043,46419,0003,200国際事業12,66061210,000800その他事業14,1521,47515,0002,300新規事業－－9,000400消去又は全社△7,505△4,294△8,000△3,800合計293,35821,375320,00022,400（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、次の経営指標を重要なものとして目標を設定しております。①売上高営業利益率7.0％以上経営の基本指標は、営業利益の増加と考えております。なかでも生産性、効率性の判断として営業利益率の改善が重要であると考えております。当連結会計年度は7.3％と目標を達成することができました。今後は2024年問題への対応などのコストアップ要因が強まりますが、安定した輸送サービスの提供による貨物輸送量の確保と運賃・料金の見直しを行い、売上高の拡大を図るとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略による業務改革を進め、継続して目標達成ができるよう努めてまいります。②自己資本利益率7.0％以上ターミナル、トラックなど自社保有資産にて事業運営を行っており、会社運営における効率性の判断指標として自己資本利益率の向上が重要であると考えております。当連結会計年度は、売上高当期純利益率の改善により8.0％と目標を達成することができました。今後におきましては、利益の拡大はもとより、アセット型の事業運営のため、より資産の効率的な運用により継続して目標達成ができるよう努めてまいります。③総資産経常利益率5.0％以上投下資本に対し、いかに効率的に利益を創出できているかの判断指標として重要であると考えております。当連結会計年度は4.8％と目標を達成することができませんでした。今後におきましては、資産の効率的活用と有利子負債の圧縮に努めてまいります。④有利子負債対自己資本比率50.0％以下財務内容の改善は、有利子負債の圧縮と自己資本の充実と考え、経営に取り組んでおります。当連結会計年度末は38.0％となり、目標を達成することが出来ました。今後も自己資本の充実と有利子負債の圧縮に努めてまいります。（4）経営環境今後の見通しにつきましては、コロナ禍による経済社会活動への制約が概ね解消され、景気は緩やかな回復基調にありますが、エネルギー価格や物価上昇等による下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社を取り巻く経営環境は、原油価格など高いコスト水準のなか、企業間物流の貨物輸送量の低迷による事業者間の過当競争は継続し、運賃への価格転嫁の遅れに繋がっております。また、慢性的なドライバー不足は、2024年問題を背景により一層深刻化しております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え2024年問題、環境問題、安全対策など対応すべき課題は多岐にわたり、依然として厳しい経営環境が続くものと想定されます。こうしたなか当社グループにおきましては、引き続き企業間物流における輸送品質と生産性の向上に努めるとともに、25ｍダブル連結トラックや専用ブロックトレイン、長距離フェリーの活用など、輸送モードの多様化による効率化を一層図るとともに、環境を意識した経営に取り組んでまいります。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社グループでは、グループ全体のリスク管理・危機管理を推進するため、リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントを強化しています。今後は気候変動対応のシナリオ分析を高度化し、事業へのインパクトを定量化していくとともに、その他の社会・環境関連リスクに対してもより精緻にモニタリング・検証できる体制を構築してまいります。
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1997年４月医薬品の臨床試験の受託、仲介を目的として、東京都千代田区神田駿河台に当社を設立し、治験施設支援事業（以下「ＳＭＯ事業」という。）を開始2001年６月医療機関等への不動産賃貸事業を開始2002年３月医療機関等への融資、コンサルティング等を行うため、㈱アイロムメディック（2016年９月付にて㈱アイロムＰＭに商号変更）を設立2003年６月本店所在地を東京都品川区大崎に移転2003年10月JASDAQ市場に株式公開2005年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2005年４月薬局の展開を目的として、㈱ヒノミ薬品（2005年12月付にて㈱アイロムロハスへ、2013年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更）の株式を取得し、連結子会社化2005年７月医薬品等の製造販売の委受託事業進出を目的として、小林製薬工業㈱（2006年４月付にてアイロム製薬㈱に商号変更）の株式を取得し、連結子会社化2006年５月医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱アポテカ（2013年９月付にて㈱インに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化2006年10月㈱アイロムが㈱アイロムホールディングス（現㈱アイロムグループ）に商号変更し、会社分割により持株会社体制へ移行するために、ＳＭＯ事業を新たに設立する連結子会社㈱アイロムに承継（新設分割）2007年１月関東地区における開発業務受託機関事業（以下「ＣＲＯ事業」という。）への参入のため、㈱アイクロスを設立2011年11月当社が保有するアイロム製薬㈱の全株式を共和薬品工業㈱に譲渡2012年７月本店所在地を東京都千代田区富士見に移転2012年12月㈱アイロムロハス（2013年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更）、㈱アポテカ（2013年９月付にて㈱インに商号変更）、㈱ウイング湘南にて展開していた医薬品等の販売事業（ドラッグストア事業、調剤事業）につき、㈱ウィーズホールディングスグループの㈱リーフにドラッグストア事業を、同じく㈱アポステータスに調剤事業を譲渡2013年３月九州地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポート（2015年７月付にて㈱アイロムＣＳに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化2014年１月遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱（2015年４月付にて㈱ＩＤファーマに商号変更）を連結子会社化2015年７月グループ事業を推進し、且つ主たるグループ企業各社の管理機能を担うことを明らかにするため㈱アイロムホールディングスから㈱アイロムグループに商号変更2016年５月北海道エリアにおけるＳＭＯ事業強化のため、㈱ナカジマ薬局との合弁会社である㈱アイロムＮＡを設立2016年12月豪州の臨床試験実施施設を運営するCMAXCLINICALRESEARCHPTYLTDの株式を61％取得し、連結子会社化2017年６月ＳＭＯ事業強化のため、㈱エシック（2020年７月付にて㈱アイロムＥＣに商号変更）を連結子会社化2017年８月CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTDの全株式を取得し、完全子会社化2018年１月中国における事業推進のため、中国香港に愛醫隆有限公司（I'ROMLIMITED）を設立2019年11月先端医療事業強化のため、㈱ＩＣＥ（2021年７月付にて㈱ICELLEAPに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化2019年11月ＣＲＯ事業強化のため、㈱アイクロスが㈱IBERICA（2020年７月付にて㈱アイクロスを存続会社として吸収合併）の全株式を取得し、連結子会社化2020年７月先端医療事業のグローバル展開を推進するため、米国デラウェア州にGusraeKaplanNusbaumPLLC及びWNBGLLCとの合弁会社であるPhinmedIP,Inc.を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱アイロムグループ（当社）、連結子会社22社（㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱アイロムＥＣ、㈱アイクロス、CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTD、㈱ＩＤファーマ、㈱ICELLEAP、㈱アイロムＰＭ等）及び関連会社１社（CJPARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における総合的な医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJPARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1）ＳＭＯ事業ＳＭＯ（SiteManagementOrganization、治験施設支援機関）事業では、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託し、代行及び支援しております。当社グループでは、ＣＲＯ事業との連携により、医薬品等に関する臨床試験計画の立案、医療機関及び治験責任医師の選定段階から関与し、第Ｉ相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託しています。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP（GoodClinicalPractice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）、治験実施計画書（Protocol）及びSOP（StandardOperatingProcedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施しております。（主な関係会社）㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱アイロムＥＣ(2）ＣＲＯ事業ＣＲＯ（ContractResearchOrganization：開発業務受託機関）事業では、日本及びオーストラリアにて保有する臨床試験実施施設において、早期臨床試験を実施し、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しております。また、国内において、企業主導の臨床試験支援を行うとともに、アカデミアを中心に再生医療等製品や難治性疾患等の医師主導治験・臨床研究の支援を行っております。（主な関係会社）㈱アイクロス、CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTD(3）先端医療事業先端医療事業では、高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、ワクチンや遺伝子治療製剤の開発及びiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行うとともに、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っております。また、先端医療技術を活用した化粧品等の製品開発、製造販売及び受託製造等のサービスの提供、並びに一般医薬品、医薬部外品等の販売を行うEC事業（ElectronicCommerce、電子商取引）を行っております。（主な関係会社）㈱ＩＤファーマ、㈱ICELLEAP(4）メディカルサポート事業メディカルサポート事業では、クリニックモール（同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設）の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行っております。（主な関係会社）㈱アイロムＰＭ(5）その他上記以外の事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ＩＤファーマ住友ファーマ㈱日本臨床用iPS細胞作製技術2014年９月30日2014年９月30日から特許実施許諾
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、先端医療事業において、センダイウイルスベクターの基盤技術・基本特許並びにiPS細胞作製技術と特許を活用して、遺伝子治療や再生医療等の研究開発を行っています。遺伝子創薬分野においては、センダイウイルスベクターを用いた新型コロナウイルスワクチンの開発において第Ⅰ相臨床試験を実施しています。その他、主要パイプラインである虚血肢治療製剤の臨床開発については、日本で実施していた医師主導治験が終了いたしました。また、網膜色素変性治療製剤の臨床開発については、第I／Ⅱ相試験を実施しています。再生医療分野においては、iPS細胞作製キット「CytoTune®-iPS」の開発・製造販売・事業化を推進しています。CytoTune®-iPSは、センダイウイルスベクターにiPS細胞作製に関わる４つの山中因子（Oct遺伝子、Sox遺伝子、Klf遺伝子、Myc遺伝子）を搭載したiPS細胞作製キットであり、その安全性と作製効率から世界中の研究者から高い評価を得ています。当社グループは、同技術の積極的なライセンス活動を進めており、日本、欧米及び中国の製薬企業・バイオベンチャー等に対するライセンス件数が拡大しています。また、iPS細胞作製技術開発に加えて、iPS細胞由来の研究用や治療用の分化細胞作製について、有力な研究機関との共同研究を通じて取り組んでいます。iPS細胞から分化誘導する際に必要となる転写因子を搭載したセンダイウイルスベクターを作製し改良することで、センダイウイルスベクターを用いた標的細胞への分化誘導法の確立を目指しています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は859百万円であります。
株式会社サクシード
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、「未来を担う子どもたちに本物の教育を」という理想のもと、2004年４月に設立し、「個別指導学院サクシード」を開校しました。「生徒３人対講師１人」というモデルで講師の人件費率を下げることにより、低料金を実現しました。その後、「待機児童」「教員の過重労働」「介護離職」「教育DX」など、教育と福祉の分野における社会課題を解決したいとの想いから、人材サービス事業を開始しました。専門性の高い人材サービスにより、日本の経済成長に寄与してまいります。2004年４月株式会社サクシードを東京都新宿区高田馬場１丁目に設立2004年５月「個別指導学院サクシード」センター南校(横浜市都筑区)を開校2007年３月本社を東京都新宿区高田馬場１丁目内で移転2007年４月家庭教師事業、塾業界向け人材紹介・派遣事業を開始2008年11月教育業界に特化した求人サイト「教えるシゴト」の運営を開始2013年３月広告等制作の強化を目的として、株式会社リッチサポートを子会社化2013年７月本社を東京都新宿区高田馬場１丁目内で移転2014年７月保育士の人材紹介・派遣事業を開始2014年７月保育士のための転職支援サービス「保育Aid(エイド)」のサービスを開始2014年７月学校教員の人材紹介事業を開始2015年６月介護職の人材紹介・派遣事業を開始2016年７月学童保育所向け人材紹介・派遣事業を開始2016年10月大阪市北区に関西支社を開設2017年５月部活動指導の受託事業を開始2017年５月経営政策の統一化を目的として、株式会社リッチサポートを合併2017年５月保育業界に特化した求人サイト「保育R」の運営を開始2017年９月介護職のための転職支援サービス「しろくま介護ナビ」のサービスを開始2018年１月日本語教育の受託事業を開始2018年７月学内塾(校内塾)の運営受託事業を開始2020年３月学習塾付き学童クラブ「ペンタスkids(ペンタスキッズ)」を横浜市都筑区に開校2020年４月オンライン家庭教師のサービスを開始2020年９月オンライン日本語レッスンのサービスを開始2020年11月ICT支援員※の人材紹介・派遣事業を開始2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行※ICT支援員とは、学校におけるICT(情報通信技術)の活用を支援する人材をいう。
株式会社サクシード
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を理念として事業を行っています。主に、「質の高い教育の提供」と「働きやすい環境づくり」を通して、よりよい未来の実現を目指しています。(2)経営戦略等①教育人材支援事業教員の過重労働問題が深刻化しています。学校教育の質の向上を図るには教員の負担軽減が急務であり、当社では、学校における教員の働き方改革をサポートすべく、教員及び部活動指導員の紹介事業、並びにICT支援員の派遣事業を拡大してまいります。②福祉人材支援事業保育園や学童保育施設の人材不足は年々深刻さを増しており、待機児童の問題や小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題は、労働力人口の減少の要因のひとつになっています。当社は、職場と求職者の相性を高めるため、ニーズごとに細分化された求人サイトを構築し、職場と求職者のミスマッチによる離職を防いでいます。登録求職者数のさらなる増加のため、インターネットプラットフォームを軸に、福祉分野における人材ソリューションサービスを展開します。③個別指導教室事業当社の個別指導教室は、設立以来、神奈川県を中心とした「ドミナント戦略」により地域密着型個別指導教室を展開しており、本書提出日現在、直営教室を26校舎展開しております。今後は、後発の利を活かしニュータウン等の人口増加エリアに集中した出店を全国に広げて展開します。④家庭教師事業当社は、今後進行すると予想される教育のデジタル化に向けたサービスを充実させてまいります。Webコミュニケーションツールを活用した「オンライン家庭教師サービス」は地方にも顧客が増加しており、地域による教育格差の解消に貢献しております。今後は、学習塾が比較的少ない離島や海外にもサービスの拡大を目指します。(3)経営環境①教育人材支援事業学校業界においては、昨今、教員の長時間労働等の労務問題が課題となっており、年々教員志望者が減少しています。これは、部活動の顧問など本来教員の仕事以外の業務の増加が原因となっています。近年では教員の働き方改革が叫ばれるようになり、部活指導員やICT支援員などを外部に委託する流れが加速しています。このことは、長年教育の分野で人材サービスを展開していた当社にとって好機であると捉えております。一方、学習塾業界においては、少子化の影響を受け、学習塾の合従連衡の動きが加速しています。中小の学習塾では、映像授業や個別指導への転換など、生き残りを賭けて業態変更が見受けられます。さらに、他の業界にアルバイト人材を奪われたことによる講師不足も深刻で、当社人材サービスへの需要は高まっております。②福祉人材支援事業労働力人口の減少やワークライフバランスを重視するという大きな流れの中で、どの施設においても人材の確保が緊急の課題となっております。このような環境下、当社が提供する各施設の要望に応じたミスマッチの少ない人材サービスの需要はますます高まるものと考えております。③個別指導教室事業少子化とともに、大学入試改革など教育制度の変革期を迎えています。このような環境下、私立中学や大学への進学率は高水準で推移し、家計における子ども１人当たりの教育費は増加傾向を示すなど、教育への期待はさらに高まりを見せています。個別指導塾業界は、生徒や保護者の厳しい選別の目に晒されていますが、「質の高い教育の提供」といった創業時から守り続ける理念と、顧客ニーズの変化に対応する柔軟性をもって教室運営にあたります。④家庭教師事業教育の多様化により、一人ひとりにあった教育サービスのニーズが高まっています。家庭教師サービスは生徒一人ひとりに合った教育サービスを提供するものであるため、今後需要は増えていくものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、リモート型サービスの市場は拡大しており、オンライン家庭教師サービスも今後需要が増加していくものと想定しております。(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題①既存事業の収益の拡大と新規分野への早期参入教育人材支援事業及び福祉人材支援事業の安定的な成長を確保するためには、新規案件の獲得が重要であると認識しております。そのためには、公的案件の入札やプロポーザルへの参加や他企業との業務提携を積極的に図ってまいります。また、個別指導教室事業及び家庭教師事業の安定的な成長を確保するためには、商圏の拡大が重要であると認識しております。そのためには、現在の商圏での顧客の増加はもちろんのこと、新たな地域への商圏拡大も図ってまいります。さらに、収益の拡大を図るためには、成長性の高い新規分野への早期参入が重要と認識しております。そのためには、社会の動向を適時に把握し、経営資源の選択と集中をスピーディーに行ってまいります。②ブランド価値の向上当社では、更なる成長を続けていくために、ブランドとサービスの知名度を向上させ、顧客の拡大につなげていくことが重要であると認識しております。そのために、これまでのWEB中心であった広告宣伝・募集活動に加えて、SNS等を活用したマーケティングにも力を入れ、認知度の向上と顧客の拡大を図ってまいります。③人材の採用と育成当社の今後の継続成長を支えるためには、優秀な人材の確保が重要であり、当社の企業文化に合致した人材の採用と既存社員も含めた全社員の能力及び意欲向上が重要と認識しております。そのためには、積極的な採用活動のみならず、社員が継続して働ける人事制度の確立や昇給による賃金の改定等を図ってまいります。④株主還元当社では、財務基盤の安定性を維持しながら投資資金を確保し、新たな事業創出のための投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び売上高対前年増減率、並びに営業利益及び営業利益対前年増減率であります。また、売上の前提としての生徒数、紹介人数、派遣人数、受託件数についても、当該指標を利用し、目標の達成状況を判断しております。
株式会社サクシード
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社において、全社的なリスク管理はコンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、優先的に対応すべきリスクの洗い出しについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。具体的には、各事業部において事業部長を中心に具体的なリスクの洗い出しを行い、コンプライアンス・リスク管理委員会において共有、対応策の検討を行うとともに、経営会議において計画の立案や進捗の管理を行っております。
株式会社ディー・エル・イー
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2001年12月主に米国ハリウッド・メジャー（※１）への、映像コンテンツビジネスのコンサルティングサービス提供を目的として、東京都千代田区三番町５番14号に有限会社パサニアを設立2003年10月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エル・イーに商号変更2005年９月Flash（※２）によるデジタルコンテンツ製作を開始2006年４月オリジナルIP（※３）（IntellectualProperty：著作権等の知的財産権）「秘密結社鷹の爪」のTV放送を開始し、ファスト・エンタテインメント事業を本格展開2006年10月全国TOHOシネマズにて「秘密結社鷹の爪マナームービー」の上映を開始し、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを本格展開2007年１月オリジナルIPを同一番組内で多数創造する「ファイテンション☆シリーズ」のTV放送開始2007年３月「秘密結社鷹の爪THEMOVIE総統は二度死ぬ」が日本初の全編Flashにより制作したアニメとして、全国劇場公開2008年５月「秘密結社鷹の爪」のキャラクター「吉田くん」が島根県の「しまねSuper大使」に任命される2008年７月オリジナルIP「パンパカパンツ」のTV放送開始2009年４月クールジャパン（※４）コンテンツ「KIRAKIRAJAPON」がフランスにてTV放送開始2012年６月本社を東京都千代田区麹町三丁目３番地４に移転2014年３月東京証券取引所マザーズへ株式を上場2014年11月TOHOシネマズと共同事業「キャラクターバトルクラブ」を開始2015年１月他社IP・リプロデュースの「キュートランスフォーマー帰ってきたコンボイの謎」のTV放送開始2015年６月「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を取得2015年７月「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を活用したビジネスを展開するため、東京都千代田区に株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONを設立スマートフォンアプリの企画開発を行うため、沖縄県那覇市にちゅらっぷす株式会社を設立2015年11月エンタテインメント型城攻め合戦体験イベント「鷹の爪団のSHIROZEMEin松江城」開催2016年２月スマートフォンゲーム「おそ松さんのへそくりウォーズ～ニートの攻防～」配信開始2016年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年４月オリジナルIP「朝だよ！貝社員」日本テレビ系「ZIP！」で全国放送開始2016年５月実写映画製作に参画、「ディストラクション・ベイビーズ」全国劇場公開2016年９月株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONが株式会社Wmediaを子会社化し商標と運営の一体化へ2016年12月企画・プロデュースに特化したクリエーティブカンパニー、株式会社エモクリを設立2017年１月株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONが同社の子会社である株式会社Wmediaを吸収合併し、株式会社WTOKYOへ社名変更2017年８月東映株式会社、東映アニメーション音楽出版株式会社と、オリジナルコンテンツの企画開発及びプロデュースを行う合弁会社として、コヨーテ株式会社を設立（2019年３月全株式譲渡）2018年２月ライフスタイルブランド「amadana」等を保有するamadana株式会社と資本業務提携合弁会社として株式会社アマダナ総合研究所を設立2018年３月ベンチャーキャピタル投資及びICO投資を行う子会社、株式会社DLEキャピタルを設立2018年５月ブロックチェーンゲーム開発専業doublejump.tokyo株式会社を子会社化（2018年12月、2019年６月一部株式譲渡により非子会社化）2018年６月当社が保有する「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を、株式会社WTOKYOに譲渡2019年５月資本業務提携に基づく第三者割当増資により、朝日放送グループホールディングス株式会社が親会社となる2019年６月保有株式の一部譲渡により、株式会社WTOKYOを連結対象から除外2020年５月amidus株式会社の株式を取得し子会社化（2021年７月よりAMIDUS.株式会社に商号変更）2020年７月シリコンバレーを拠点とする投資会社PEGASUSTECHVENTURESMANAGEMENTII,LLCと共に、ファンドを設立（PEGASUSTECHVENTURESCOMPANYII,L.P.)し、当該ファンドを子会社化2021年11月CARAVANDIGITALL.P.との合弁で、株式会社CARAVANJapanを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行2022年４月100%子会社であるちゅらっぷす株式会社が、ビジネスメタバース事業を推進するObeta株式会社を設立（2023年４月より株式会社Conectiに商号変更）2022年８月麥菲爾股份有限公司（英文MyFeelInc.）の株式を取得し子会社化（※１）ハリウッド・メジャー：自社の映画の資金調達・製作・配給をするとともに、ハリウッド・メジャー以外で製作された映画の資金調達・配給も行う総合映画企業（ユニバーサル・スタジオズ、パラマウント・ピクチャーズ、ワーナーブラザース、ソニーピクチャーズエンターテインメント、ウォルト・ディズニー、20世紀フォックス）。（※２）Flash：AdobeSystemInc.が提供しているゲーム、アニメーションなどの制作ソフト。容量が小さく、拡大・縮小しても劣化せず解像度による制約が少なく、メディアやデバイスごとのデータ形式の変換が不要となり、迅速なマルチメディア展開を可能とする特徴がある。また少数の画面や部品を組み合わせて制作することで、制作コストを低減し、制作期間を短縮できるという特徴を持つ。（※３）オリジナルIP：当社又は当社が出資する製作委員会が原著作権者として新規に開発したIP（※４）クールジャパン：日本の文化面でのソフト領域が国際的に評価されている現象や、それらのコンテンツそのもの。具体的には、日本における近代文化、ゲーム・漫画・アニメや、J-POP・アイドルなどのポップカルチャーを指す場合が多い。さらに、自動車・オートバイ・電気機器などの日本製品、現代の食文化・ファッション・現代アート・建築などを指す。また、日本の武士道に由来する武道、伝統的な日本料理・茶道・華道・日本舞踊など、日本に関するあらゆる事物が対象となりうる。
株式会社ディー・エル・イー
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本におけるIP・コンテンツ・ブランドビジネスの最高の舞台であり、世界を相手に事業展開する企業グループです」という経営ビジョンの実現に向けて、経営施策に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題昨今、世界規模でのインターネットの進歩と拡張、スマートフォン、タブレットPCなどのスマートデバイスの急速な普及、ソーシャルメディア、動画配信・投稿サイトなどの新たな成長メディアの興隆等がメディア環境を大きく変化させております。また、ARやVR、AIやブロックチェーン技術などの新技術が急速に発達し、ブロックチェーンゲームなどの新たなサービスが普及しております。このような中、人々のライフスタイルは、スマートデバイスを使い最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNSを使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと変化し、当社グループの主力領域である「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させております。今後も、中長期にわたり革新的なエンタテインメントやコミュニケーションを継続的に創造する、ファスト・エンタテインメント事業を推進するため、以下の課題を対処すべき課題として認識しております。①IP（著作権・商標権等の知的財産権）の保有近年のデジタル化とマルチメディア化の中においては、新しいメディアやSNS等新しいサービスの栄枯盛衰が激しく、旬のメディアやサービスに柔軟かつ迅速にIPビジネスを展開することが必要となってきております。そのため、当社グループでは迅速な意思決定を担保するために、IPを保有することが重要と考えております。特に、製作委員会を用いた新規IPの開発に際しては、当社又は製作委員会がIPを保有すること及び製作委員会に対する出資者数を限定することに留意しており、柔軟な意思決定ができるよう努める方針です。②新規IPの量産とプロデュース当社グループは、マルチメディア化とユーザー嗜好の細分化によって、単一IPをマスメディア放送によってプロデュースする手法は費用対効果が低下してきていると考えており、新規IPのプロデュースに関して、まず地方局、インターネット放送局、ウェブメディア、SNS等の特定メディアが持つコミュニティへのアプローチが重要と考えております。メディアネットワークと短納期・低コストの制作システムの強みを活かし、新規IPを量産し多数のコミュニティへの同時多発的な事業展開を行ってまいります。③新しい知的財産権ビジネスの開発マルチメディアにプロモーションを展開したい広告主のニーズが拡大する中、当社グループでは、ソーシャル・キャラクターや保有ブランドを活用し、わかりやすく商品・サービスの紹介・マナー啓蒙を行えること、並びに話題性を喚起する時事ネタやクライアントの要望に対応する適時性や柔軟性に富んだサービスの企画提案を行えることを強みとしています。また、コンテンツのデジタル化とメディア構造の変化により、IPのライセンシー先が多様化してきております。ぬいぐるみやステーショナリー等のリアル商品のライセンシーに加え、SNSやスマートフォンでのゲーム、スタンプ、ガジェット等のデジタル商品のライセンシーが急増しております。デジタル商品の開発サイクルは、インターネット業界のビジネスサイクルに準じ、大幅に短納期化されています。当社グループは、今後も引き続き、IPオーナーとして新しいビジネス領域への迅速な展開力と、内製化した制作システムによる大量かつスピード感ある制作力、そして様々なメディアやデバイスへの展開力を活かし、迅速かつ魅力的なソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、ブランド・マーケティング・サービス及び商品展開を図っていく方針です。④人材登用と能力開発当社グループは、現時点においては小規模組織でありますが、今後想定される事業拡大、新規事業及びグローバル展開にともない、継続的に人材の確保が必要であると考えております。また人材の確保とともに、当社グループの経営理念、ビジネスモデルに適した人材の育成及びスピード感あるグローバル展開に対応できる異文化コミュニケーション能力の向上が重要と考えております。当社グループは、必要な人材の確保に努めるとともに、今後も引き続き、教育制度の整備や海外パートナーとの人材交流等を進めて人材の能力開発を図っていく方針です。⑤新規ビジネスの展開朝日放送グループホールディングス株式会社との資本業務提携により、テレビ及びラジオ等のメディアに代表されるグループ資産を活用した事業展開を図っていく方針です。
株式会社ディー・エル・イー
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループの持続的成長の実現に向けては、専門性の高い多様な人材の確保が必須となります。個々の従業員が働きがいを感じ、能力を十分に発揮できるよう、人事制度の構築・更新、人材育成制度の整備、働き方改革による働きやすさや働きがいの向上と生産性向上による業務負荷軽減等を通じ、魅力ある職場づくりに向けた環境整備を推進してまいります。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク（3）当社グループ事業体制に関するリスク」に記載のとおりであります。
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1952年３月北日本放送株式会社設立1952年７月全国13番目の民間放送局として、富山市入船町の局舎よりラジオ放送を開始1957年５月東京、大阪、名古屋、金沢に支社開設1958年３月テレビ放送予備免許取得1959年３月富山市牛島町に本社を移転1959年４月テレビ放送を開始1962年７月テレビカラー放送を開始1970年５月ケーエヌビー興産株式会社設立（現（株）ケイエヌビィ・イー）1971年４月高岡、魚津に支社開設1978年５月新放送会館落成1978年12月テレビ音声多重放送開始1989年１月テレビ緊急警報放送システム導入1989年10月テレビクリアビジョン放送開始1991年２月テレビ文字多重放送開始1991年９月新川ＦＭ中継局開局1991年12月ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印1992年11月アメリカ・オレゴン州ＫＧＷ－ＴＶと放送協力協定調印1995年４月新館落成（富山市牛島町）1995年７月新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働1996年４月別館落成（富山市湊入船町）2001年３月砺波に支社開設2004年10月地上デジタルテレビ放送開始2005年３月高精度ＧＰＳ実験局免許取得2006年１月新情報サブの運用開始2006年４月ワンセグ放送開始2009年10月不動産賃貸事業を吸収分割により㈱ケイエヌビィ・イーに承継2011年７月アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行2012年４月ＫＮＢラジオをradiko.jp（ラジコ）で配信開始2012年10月2014年12月2015年３月2015年４月2015年７月2021年１月砺波ＦＭ中継局開局ＦＭ補完中継局開局新川支社開設（魚津支社を移設）ＫＮＢいりふねこども館オープン株式会社ＫＮＢ・Ｆ設立ＳＤＧメディア・コンパクト加盟
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イー、㈱ＫＮＢ・Ｆの３社で構成されており、放送事業、不動産賃貸事業を主たる業務としている。当連結会計年度より、子会社である㈱ＫＮＢ・Ｆが不動産賃貸事業に進出したことに伴い報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。〈放送事業〉当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。また㈱ＫＮＢ・Ｆは放送技術関連業務の請負を行っている。〈不動産賃貸事業〉㈱ＫＮＢ・Ｆが不動産賃貸事業に進出したことに伴い、従来からの㈱ケイエヌビィ・イーに加え㈱ＫＮＢ・Ｆが不動産賃貸事業を行っている。また、当連結会計年度より「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。〈その他〉当連結会計年度から「その他」に含まれていた㈱ケイエヌビィ・イーが行っている「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、それ以外のメディア制作事業等を「その他」に区分している。〈事業系統図〉
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営理念「最も必要とされる放送局」であり続けること(2)経営方針①放送ジャーナリズムを追求する②放送とデジタルの融合でコンテンツの価値最大化を図る③新たな収益モデルを確立する(3)経営戦略等経営理念の下、経営方針を実践することで、質の高い番組制作や事業・イベントの開催などを通して県内で最も媒体価値の高い地域メディアとして地域の経済や文化の振興・発展に貢献する。併せてグループ一丸となってコンプライアンスを徹底しながら次世代のローカルコンテンツの確立、新規ビジネスの創発を実現し視聴者・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築していく。(4)経営環境2022年の日本の年間広告費は、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費の成長によって広告市場全体が支えられ、前年比4.4％増となった。当社の事業であるラジオとテレビについては、ラジオが前年比2.1％増、テレビは2.0％前年を下回った。その一方で、インターネット広告費は14.3％増と引き続き大きな伸びを示した。そうしたなか、当社グループは以下の課題に取り組んでいく。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①放送ならではの迅速で正確な情報提供、コンテンツの充実とインターネット展開インターネット広告の拡大がさらに進んだとしても、ラジオやテレビが必要とされるメディアであり続ける限り一定の広告シェアを確保できると考えている。コロナ禍の終息の兆しが見えてきた今、放送が果たすべき役割はさらに大きなものとなっている。今こそ当社の経営理念「最も必要とされる放送局であり続ける」のもと、迅速で正確な情報提供と当社ならではのコンテンツの充実並びにインターネットでの多面的展開を加速させ、メディア価値の底上げを図るよう努力していくつもりである。②グループ従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備長引くコロナ禍によって、働き方や労働に対する価値観が大きく変わった。そのような中でも年間を通じメリハリのある勤務体制を組み、働き方の多様化をさらに進め、またデジタル技術を活用した業務改革と効率化により、従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。③新たな事業展開と収益の多角化北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社ＫＮＢ・Ｆの子会社２社で構成されている。コロナ禍が社会のあり方を大きく変え、これまでの事業展開だけではなく将来へ向けあらゆる可能性を追求する必要があると考える。グループとして次の時代を築くため、積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源を有効に生かすことによって、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な配当維持及び設備投資原資確保のため、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上を図ると共に、営業利益及び経常利益を中心とした各段階利益の利益率、キャッシュ・フローを重視し経営効率化に努めている。
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続けること」を理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認識して実践することが重要だと考えている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受けている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社では、職務分掌を明確化し部署間の相互牽制を図っている。また取締役及び社員が業務を遂行する上で、法令及び社内規定、社会規範を遵守することを徹底している。そのために局長以上で構成され経営上の重要事項等の討議や審議を行う「経営会議」や各部署の業務報告や懸案事項の討議を行う局長クラスで構成された「局長会」、部長クラスで構成された「部長会」を定期的に開催し、経営状況の確認、リスク事項の協議などを行い、それらを社員に共有することで規律の維持と向上を図っている。②リスク管理体制の整備の状況当社に起こりうる様々なリスクについて、各種定期的な会議を通じ各部署間で情報の共有を図り迅速な対応を可能とする機会を設けている。特に当社は、重大な自然災害や事故など非常事態が発生した場合において、放送を中断することなく情報を届けることにより、聴取者や視聴者の直接的な被害の低減及び社会的混乱の回避など被災者の援護を行える体制の整備を行っている。ついては迅速かつ的確な対応を可能にするため、災害時マニュアルにおいて行動基準および緊急連絡経路、社員の安否確認方法などを定めている。併せて、非常食をはじめとした防災備品の備蓄や自家発電機の設置など、事業継続が可能なリスク管理体制の構築に努めている。③取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏名出席回数瀧脇俊彦５佐伯則男５島谷浩司５金岡純二４麦野英順５辻川徹４蒲地誠５小田満広５山本実５桐谷真吾５新矢均５取締役会における具体的な検討内容として、放送事業における経営環境が厳しさを増す中において長期的・短期的にどう対応すべきか新たな分野を開拓する一方で、当社の経営資源を生かした新たな収益拡大策などが検討された。⑤提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制については、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっている。当社担当部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変更等について助言・指導を行っている。⑥役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬109,305千円監査役に支払った報酬4,500千円計113,805千円⑦株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理上記（1）ガバナンスにおいて記載したとおり、当社グループは、地域メディアとして、ラジオ・テレビでの信頼ある質の高いコンテンツを送り届けるという公共的使命があり、コンテンツ制作などを通して企業価値を高めることで持続的成長を実現し、社会が直面する様々な課題の解決に貢献し続けることを目指している。信頼ある質の高いコンテンツを制作するために、視聴者からの意見を受け、内容の充実・向上を目指す「視聴者と放送に関する委員会」（毎月1回開催）や外部有識者で構成され自主制作番組を審議する「北日本放送番組審議会」（年間10回開催）などを開催し、リスク及び機会を識別し、評価している。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1938年３月現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始1947年１月繊維助剤の製造開始1950年３月名古屋市に名古屋支店を開設1952年１月農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始1956年11月大阪市に大阪支店を開設1960年８月神奈川県横須賀市に追浜工場を新設1961年１月合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始1962年２月溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現1962年５月東京証券取引所市場第二部に上場1964年５月神奈川県横須賀市に技術研究所を新設(現：追浜研究所)1965年３月製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする(現：連結子会社)1965年７月山口県徳山市(現：周南市)に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始1967年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始1969年６月東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現：千葉研究所)1970年８月子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始1975年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱でポリエーテルの製造開始1978年６月子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現：連結子会社)1979年４月追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立1986年９月東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設1987年12月子会社、東邦千葉化学工業㈱袖ヶ浦工場に連続スルホン化装置を新設1988年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を吸収合併(現：四日市工場)1989年３月2,000千株の公募増資(資本金17億5,550万円)1990年10月神奈川県横須賀市に研究棟を新設1993年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱を吸収合併(現：千葉工場)1994年３月中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立(現：連結子会社懐集東邦化学有限公司)1995年６月東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設1996年７月東京都中央区明石町に本社を移転1998年５月追浜研究所にパイロットプラントを新設1999年１月千葉工場に電子情報材料製造設備を新設1999年12月ISO9001認証取得(JQA－QM4007)2000年２月タイ国バンコク市に合弁会社TOHOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現所在地：サムットプラカーン県)2001年12月ISO14001認証取得(JQA－EM1969)2005年５月中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社上海代表処」を設置2007年４月子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受2008年２月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設2008年11月中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)2009年４月茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始2010年７月中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)2011年６月中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立2011年７月千葉工場に界面活性剤製造設備を増設2012年３月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設2014年４月子会社、東邦化学(上海)有限公司の商業生産開始2014年７月懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始2017年３月千葉工場に電子情報材料精製設備の増設2019年５月千葉工場に電子情報材料精製設備の増設2020年８月子会社、東邦化学（上海）有限公司に第２期生産設備を増設2021年12月千葉工場に電子情報材料用樹脂製造所の建設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。(1)界面活性剤当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。(2)化成品当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。(3)樹脂・スペシャリティーケミカル当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。(4)その他環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが行っています。また、東邦化貿易(上海)有限公司が市場調査等の業務を行っています。当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。(注)TOHOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理サステナビリティに関する課題については、気候変動対応、人的資本・多様性、サプライチェーン、品質管理、事業継続・最適生産等を中心に、各部門及び部署がそれぞれサステナビリティに関する課題として中期経営計画の目標に掲げています。これらの課題は経営企画部が進捗管理するとともに、定期的に取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、レビュー・評価を実施しております。今後、コンプライアンス・リスク管理委員会においてサステナビリティに係るリスクの識別や優先的に対応すべきリスクの絞り込み、サステナビリティ関連の機会の識別や評価及び優先順位付け等を実施し、重要なリスク及び重要と認識された機会については、執行役員会の協議を経て戦略、計画に反映させるとともに、取締役会へ報告し、監督を行ってまいります。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。当連結会計年度は、15％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。これに要した研究開発費の総額は1,783百万円(売上高比3.2％)であります。なお、研究開発費はセグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。主な研究開発(1)界面活性剤当セグメントは、香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、農薬助剤、繊維助剤、紙パルプ用薬剤などの多岐用途に渡ります。高機能・高付加価値製品の開発を進め、香粧原料分野ではスキンケアポリマー等の化粧品用原料の製品開発、土木建築用薬剤分野では低炭素、低環境負荷建設材料向け薬剤の製品開発、プラスチック用添加剤分野は耐久性ポリマー型プラスチック添加剤の製品開発を主に行っております。香粧原料はコロナ禍影響を受けていたサンケア製品は復調し、スキンケア製品は中国需要影響を受け低調でしたが、家庭用洗剤原料の開発品は引き続き販売に結びついており、また品質が向上した新規開発品が新たに採用に結びつきました。プラスチック用添加剤は海外食品個包装の要求に応じたプラスチック用添加剤、乳化重合用薬剤が引き続き販売に結びついております。土木建築用薬剤は開発した低環境負荷建設材料向け薬剤が引き続き販売に結びついており、コンクリート用環境対応薬剤の開発を進めております。また物流面の低炭素化として製品高濃度化の取り組みを進めており、新たな開発品が採用に結びつきました。農薬助剤は一般家庭向け除草用助剤が引き続き販売に結びついており、新たな、殺虫剤用助剤、忌避剤用助剤への開発を進めております。繊維助剤はコロナ禍及び中国需要影響を受けて低調ですが、海外向け開発製品は引き続き販売に結びついており、また海外向け染色助剤、精練剤原料の開発を進めております。紙パルプ用薬剤は段ボール等クラフトパルプ向け消泡剤、古紙リサイクル用脱墨剤、紙の耐久性を向上させるサイズ剤等が引き続き販売に結びついております。新たに開発した海外向け抄紙用消泡剤が採用に結びつきました。その他、工場排水処理用消泡剤が引き続き採用に結びついており、海外向けインキ顔料用分散剤、帯電防止剤の開発を進めております。今後も国内外の顧客要求に合わせた新製品の開発と生産性向上に取り組んでまいります。(2)樹脂当セグメントは、合成樹脂、樹脂エマルション及びアクリレートに関する研究開発に取り組んでおります。合成樹脂では、特に地球温暖化防止に寄与する樹脂の開発に注力しております。その結果、顧客の要求に合わせて前期までに研究開発したウレタンフォーム原料及びウレタン系接着剤用原料は引き続き販売に結び付いております。さらに、今期は顧客の要求に合わせて研究開発したウレタン樹脂が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存樹脂の生産性向上に取り組んでまいります。樹脂エマルションでは、インク用添加剤、鋼板処理表面の処理剤の開発に注力しております。その結果、顧客要求に合わせて前期までに研究完成したインク用添加剤、鋼板用表面処理剤は引き続き販売に結び付いております。さらに、今期は顧客の要求に合わせて研究開発したガラス繊維用集束剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。アクリレートは今期から樹脂セグメントに組み込んでおります。前期までに研究完成したプリント配線基板向け感光性材料が引き続き販売に結び付いております。今後の既存製品の需要拡大に備えた生産性の向上と新しい生産技術の確立に取り組んでまいります。(3)化成品当セグメントは石油添加剤、金属加工油剤に関する研究開発に取り組んでおります。石油添加剤では、解乳化剤、流動点硬化剤、粘度指数向上剤などの様々な原油薬剤の開発に注力しております。その結果、顧客の要求に合わせて前期までに研究完成した原油薬剤が販売に結び付いております。さらに、顧客の要求に合わせて研究開発した原油薬剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。金属加工油剤では、顧客の要求に合わせて研究完成した金属部品用洗浄剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。(4)スペシャリティーケミカル当セグメントは溶剤、電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂の研究開発に取り組んでおります。溶剤では、汎用溶剤、高純度溶剤、ブレーキ液基剤など様々な用途で用いられる溶剤の研究開発に取り組んでおります。その結果、前期までに研究完成したグリコールジエーテルが販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂では、汎用の樹脂からさらなる高機能を求められる次世代向け樹脂の研究開発に取り組んでおります。その結果、顧客の新しい要求に合わせて研究完成した感光性微細加工用樹脂が販売に結び付きました。また、顧客の新しい要求に合わせて研究開発した次世代半導体向け感光性微細加工用樹脂が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制強化並びに既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年3月当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。1950年4月株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業務の主体とする。1953年2月東京支店(現東京本社)設置。1956年9月テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。1959年11月名古屋出張所(現中部支社)設置。1962年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1967年10月東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。1967年10月大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。1968年8月大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社株式会社セメック)を設立。1968年12月合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に工藤電気株式会社(現・連結子会社スミセツテクノ株式会社、現・京都府八幡市)を設立。1969年3月工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。1970年8月大阪市福島区に本社新社屋を建設。1972年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1974年11月大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。1975年5月東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。1977年3月インドネシアに総合工事会社P.T.タイヨーシナールラヤテクニク(現・連結子会社)を設立。1977年8月東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。1978年1月札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(1993年5月に北海道住電電業株式会社へ社名変更、2018年2月に清算)を設立。1979年11月マレーシアに総合設備工事会社テマコンエンジニアリングSDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。1984年6月大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(2010年9月に社名をSEMビジネスサポートへ変更、2016年8月に清算)を設立。1985年7月社名を住友電設株式会社に変更。1985年10月住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。1985年10月タイに総合設備工事会社タイセムコンCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。1988年10月名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。1990年12月フィリピンに総合設備工事会社スミセツフィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。1991年6月本店を大阪市西区に移転。1992年2月東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。1995年9月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。1998年4月空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社、現・大阪市西区)を設立。1998年10月インドネシアに総合工事会社P.T.チカランヒジョウインダを設立。(2008年2月に株式譲渡)1999年10月東京都港区に情報通信サービス会社アイティソリューションサービス株式会社(現・連結子会社)を設立。1999年10月スミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。1999年11月設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(2010年12月に清算)を設立。2003年4月株式会社セムテック(旧・株式会社太陽サービス)とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社(2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に変更。2003年8月中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2010年1月中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2017年7月トーヨー電気工事株式会社に、名和電業株式会社を吸収合併。2017年7月大韓民国に総合設備工事会社韓国住電電業株式会社(2022年3月に清算)を設立。2018年7月タイに総合設備工事会社ティーエスシーテックアジアCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2018年12月茨城県日立市の架空送電線工事会社田村電気工事株式会社(現・非連結子会社)を子会社化。2019年7月ベトナムに総合設備工事会社スミセツベトナムCO.,LTD(現・連結子会社)を設立。2020年1月スミセツエンジニアリング株式会社を吸収合併。2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、親会社、子会社15社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(設備工事業)当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他11社、非連結子会社である田村電気工事㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注しております。(その他事業)当社は保険代理店業務を営んでおります。連結子会社であるスミセツテクノ㈱は機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでおります。当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしております。当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注しており、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れております。なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社設備工事業電力工事送配変電設備工事の設計、施工、監理住友電設㈱(当社)(連結子会社)㈱セメック(非連結子会社)田村電気工事㈱一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び再生可能エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)住電電業㈱トーヨー電気工事㈱P.T.タイヨーシナールラヤテクニク住設機電工程(上海)有限公司上海住設貿易有限公司テマコンエンジニアリングSDN.BHD.スミセツフィリピンズ,INC.タイセムコンCO.,LTD.ティーエスシーテックアジアCO.,LTD.スミセツベトナムCO.,LTD(持分法非適用関連会社)西部電工㈱情報通信工事電気通信設備工事の設計、施工、監理情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売当社(連結子会社)アイティソリューションサービス㈱プラント・空調工事プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理当社その他事業保険代理店業務当社(連結子会社)空調機器、太陽光発電システム等の販売エスイーエム・ダイキン㈱機器製作・修理及び給湯器の製造販売スミセツテクノ㈱事業の系統図は次のとおりであります。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理2022年1月、経営会議の諮問機関として社長を委員長、経営会議メンバーを委員としたサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題への対応に係る事業戦略やリスクと機会に関する取り組みを審議・決定しております。またその内容を四半期に1回経営会議及び取締役会に提言・報告しております。サステナビリティ委員会の下部組織に、SDGs委員会、TCFD推進プロジェクト、カーボンニュートラル推進室等を設置し、各部門と連携しサステナビリティに関する重要課題解決へ向けた取組みを推進し、その進捗トレース結果については定期的にサステナビリティ委員会に報告をしております。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでおります。当社の研究開発活動は、技術本部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、又はメーカーや大学と共同して推進しております。当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)設備工事業①カーボンニュートラル・省エネルギー技術太陽光発電等の創エネルギー技術で発電した電力を蓄電池等の蓄エネルギー技術で有効に活用し、脱炭素社会実現にむけてカーボンニュートラルを推進しております。また市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力の強化、及び省エネルギー診断技術の活用を推進しております。②BMS(ビルディングマネジメントシステム)技術設備の監視・制御において、クラウドを利用したシステム構築技術を進めております。電気・空調・衛生設備などの監視だけでなく、エネルギー管理などのビルマネジメントシステムを構築しております。また、IoTや5Gなど新しい技術を活用し、ニューノーマル時代に求められるBMSの開発を推進してまいります。③セキュリティシステム技術工場における人・車両の入退出管理、Webカメラによる侵入監視、研究室などへの入退出管理機能だけでなく、セキュリティ用社員カードを利用した食堂・購買のキャッシュレス化など多様なシステムに対応しております。また、防犯機能だけでなく、災害時の安否確認機能など各種の防災機能を持った工場向け「統合セキュリティシステム」として活動を展開しております。物流システムにおいて、ETC(電子料金収受システム)のDSRC(狭域通信)技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでおります。④ローカル５Ｇ*モバイルキャリアが提供するパブリック５Ｇとは異なり、個別のニーズに応じて、企業や自治体等が自らの地域内でスポット的に構築できる通信システムであり、総務省が普及に向けて取組んでいます。同技術に対応できるように川崎テクニカルセンターでローカル５Ｇインフラを構築し、実証実験の場として通信技術の習得やシステムの開発や検証、展開を進めてまいります。*５Ｇ：第5世代移動通信システムのことであり、高速大容量・低遅延通信・多数同時接続という特徴を持っています。⑤HACCP*による食品衛生管理手法への対応飲食店や食品製造工場において、HACCPによる食品衛生管理をクラウドで一元管理するシステムを開発いたしました。「誰でも・わかりやすく」をコンセプトに、スマートデバイスやパソコンを利用した簡単な操作により、HACCPに沿った食品の衛生管理を実現いたしました。パートナー企業との協業により、本システムの展開に取り組んでまいります。*HACCP：HazardAnalysisandCriticalControlPointの略。食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。(2)その他事業高度情報化社会に伴い、関連事業の様々な技術開発活動に取り組んでまいります。当社の研究開発活動の専従人員は、2023年3月末現在30名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は597百万円であります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1925年12月株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。1926年１月公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）1927年３月ニューヨーク駐在員事務所を設立。1938年６月国内において、株式業務の認可を受ける。1941年11月わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。1946年12月当社の本店を東京都に移転。1948年11月国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。1949年４月東京証券取引所正会員となる。1951年６月証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。1960年４月野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。1961年４月香港において、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDを証券業現地法人として設立。1961年10月当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。1964年３月ロンドン駐在員事務所を設立。1965年４月当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立（1988年１月、野村コンピュータシステム株式会社と合併）。1966年１月当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。1968年４月改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。1969年９月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券業現地法人として設立。1981年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更）。1981年７月ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。1989年４月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。1990年２月オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。1993年８月野村信託銀行株式会社設立。1997年４月株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。1998年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。2000年３月野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。2000年７月野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。2001年10月会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。2001年12月当社がニューヨーク証券取引所に上場。2001年12月株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。2003年６月当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。2004年８月野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。2006年３月ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。2006年４月野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。年月沿革2007年２月インスティネット社を連結子会社とする。2008年10月リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。2009年11月野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。2011年５月野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。2013年３月2017年４月2018年１月2021年４月野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を設立。2023年３月末連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,432社、持分法適用会社数は14社。
野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2023年３月末現在1,432社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2023年３月末現在14社であります。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］20セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。・企業集団等の事業系統図※持分法適用関連会社
野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）サステナビリティに関するリスク管理サステナビリティの分野に注目が高まる中、野村はこれらの領域における指針および業務能力を継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステークホルダーに対して積極的にその態勢を示すことが必要となっています。サステナビリティを取り巻く環境の変化は速く、事業活動において環境政策、人権、DEIを含むサステナビリティへの配慮が充分でない場合、レピュテーション、経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があると考えています。特に、気候変動リスクについては、中長期的に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識しており、適切な管理体制のもとそのリスクを管理しています。①気候変動に伴うリスクに対する当社の認識当社は、気候変動問題の顕在化による環境の変化について、関連するリスクを特定し、ビジネスに与える影響を想定しています。気候変動に起因するリスクには、大型の台風、干ばつ、酷暑といった異常気象によって人的被害や財産上の損害が生じるリスク（物理的リスク）と、脱炭素社会への移行に向けた各国政府の政策変更や急速な技術革新に伴う変化に対応できず取り残されるリスク（移行リスク）があります。当社は、気候変動に伴う物理的リスク、移行リスクとして、例えば、以下のリスクを特定しています。・取引先の気候変動への対応が不十分なために財務が棄損し、信用力の低下につながるリスク、または義務を履行できないリスク・気候変動が市場の変動要因として顕在化した際に、保有する金融資産の市場価格の変動によって、当社が損失を被るリスク・野村および取引先の気候変動への対応が不十分な場合に、野村のレピュテーションが棄損するリスク・気候変動に関する内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないことにより、当社が財務上の損失を被るリスクもしくは野村のレピュテーションが棄損するリスク・競合他社と比較した際に、戦略が不十分であること、あるいはその戦略の遂行の失敗に関連するリスク、戦略とリソースとの乖離を含む戦略遂行リスク②気候変動リスクに関するアプローチ気候変動リスクは、実現した場合に悪影響を及ぼす可能性があるリスクの一つとして位置づけ、特定の独立したリスク分野ではなく、多様なリスク分野に影響を及ぼす要因として認識しています。そのため、それぞれのリスク分野における既存の管理フレームワークに、気候変動の要素を考慮した新たな対応を追加することで、包括的なリスク管理フレームワークを構築しています。