株式会社サトー商会
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を会社経営の二つの柱としております。「企業の社会的使命を自覚し社会の人々の幸福と利益のために働かなければならない」を「正直」に「誠実」に考え、お客様の商売と向き合い、業務用食品業界の発展に貢献することを経営理念としております。また、長期目標「豊かな食づくりを通して世界に貢献する」とした思い（目標）は私たちが最も大切しているものであり、事業の目的と位置づけております。食シーンの魅力や、食に携わる人を豊かにしたい、地域密着の企業として、この地域の産業の活性化に貢献してまいりたいと思っております。「豊かな食」とは、より便利で、安全で、安くて、美味しくて、美しくそれが常に変化成長を続けている状態です。一番難しいのは、おいしさを変化・成長させることです。そのために専門分野ごとにチームをつくり、豊かな食づくりをやり続けることを私たちの使命といたします。（2）経営戦略等新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社を取り巻く経営環境（事業を行う市場セグメントの状況、顧客基盤の優位性、競合他社との競争優位性など）は大きく変わりました。この危機の出口を抜けたときに生き残り、商機を勝ち取るために今までできなかったことができるチャンスであると捉えております。具体的には、以下の５点を重点項目として掲げております。①事業のＢＣＰ対策の強化当社グループは統一した感染防止策を引き続き定め、ア．従業員の健康を守ること、事業を継続すること、この二つを基本方針とする。イ．在宅勤務の推進やＷＥＢ会議の活用、業務プロセスのデジタル化を推進する。を実行ポイントとし、「食」のライフラインを担う企業として社会的責任を果たしてまいります。②競合他社との優位性新型コロナウイルス感染症の影響による新生活様式の浸透等により、特に外食業種は従前に戻るには時間を要すものと思われます。当社グループにおきましては、製菓業種、給食業種、惣菜業種、Ｃ＆Ｃ（小売り）など業種・業態バランスのよい事業構成となっていることから競合他社に比べて市場セグメントの優位性を有しております。人口減少に伴う少子高齢化、それに伴うマーケットの減少など、顕在的な課題も含め、「選択と集中」にて、伸びしろ分野へのリソースの投入・顧客ロイヤリティの向上に努めてまいります。③営業力の強化当社の事業は業務用食材の提供だけに留まらず「食のプロ」として、仕入・販売それぞれのお客様と連携して商品の開発、メニュー作り、店作りなど総合的に取り組む「ソリューション型の営業スタイル」を強化、拡大し競合他社との差別化を図ってまいります。併せて、得意先様との深耕を図るとともに新規得意先への販路開拓などについても積極的に取り組むとともに新型コロナウイルス感染症によって顧客とのリアル接点の減少を補完するデジタルコンテンツの研究と充実を図ってまいります。④商品開発の推進当社のプライベートブランドである「ＪＦＳＡ」の高付加価値商品の開発を進めると同時に販売構成率を向上させ、市場占有率と競争力の相乗効果を図ってまいります。また、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化やお客様ニーズに沿った新商品の開発や地元生産者・加工業者と顧客を繋ぐ商品開発を推進してまいります。また、昨今、地域ならではの食材やメニューを打ち出したオリジナリティの需要が高まっていることに適応するため、これまで以上に東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。他にも、環境変化や多様化するニーズに対応していくため、高齢者向け配食サービス及び完全調理品の開発・販売拡大や、メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と一緒になり市場環境への対応に取り組んでまいります。⑤人材育成長期的に戦える組織体制を整えるため、多様性のある人材の採用と配置を政策的に推進してまいります。従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人材育成を最重要課題と捉え、人材育成プログラムとして継続的な階層別研修や業務別研修を実施してまいります。（3）経営環境国内経済におきましては、5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられ、感染対策の大幅な緩和により外出機会に連動し人流も増加することが見込まれる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などにより依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門においては、社会活動や経済活動の活発化により個人消費は増加していくものと思われます。直近における2023年度の業績の見通しにつきましては、売上高459億43百万円(2023年３月期436億67百万円)、営業利益11億6百万円(2023年３月期12億40百万円)、経常利益12億74百万円(2023年３月期13億54百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益8億66百万円(2023年３月期9億68百万円)を見込んでおります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済におきましては、5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられ、感染対策の大幅な緩和により外出機会に連動し人流も増加することが見込まれる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などにより依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門においては、社会活動や経済活動の活発化により個人消費は増加していくものと思われます。このような状況のもと、当社グループは、アフターコロナを見据えてより一層の競争力を強化していくためにお客様の課題を解決するためニーズに合った付加価値のある商品開発力の強化を行い、潜在的な需要を引き出し、市場の占有率を高めてまいります。また、引き続き、お客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、お客様は勿論、仕入先（地域の生産者含む）、物流関連事業者などを始めとするステークホルダーと共に環境変化に向き合い、業種・職種の枠を超えた総合力でお客様の期待に応えてまいります。このような経営環境を踏まえて、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。①市場環境への対応につきましては、引続きお客様と同じ目線で共に考え、商品開発や新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、これまでも一定の成果をあげてきた商品開発におきましてはお客様の現場の課題解決につながる「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品に更なる磨きをかけてまいります。また、昨今、地域ならではの食材やメニューを打ち出したオリジナリティの需要が高まっていることに適応するため、これまで以上に東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。他にも、環境変化や多様化するニーズに対応していくため、高齢者向け配食サービス及び完全調理品の開発・販売拡大や、メニュー開発、売場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と一緒になり市場環境への対応に取組んでまいります。②業務用食品の小売事業につきましては、顧客のニーズにフィットした定番商品の改良や核となる商品づくりによる品ぞろえの充実化を行ってまいります。また、ローコストオペレーションの仕組みを再構築し、営業販促活動の強化などによる集客数増加に向けた取り組みを進め、食の専門化による店舗の魅力最大化を目指します。新店舗の開業について積極的に進めてまいります。③商品調達につきましては、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しており、昨今の世界情勢を勘案し、為替の変動による調達価格の上昇、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動や輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じる場合には、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策を講じてまいります。④人材の育成及び確保の対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人材育成を最重要課題と捉え、人材育成プログラムとして継続的な階層別研修や業務別研修を実施してまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び売上高経常利益率を、資本効率についてはＲＯＡ（総資産経常利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。