日本通信株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1996年５月1996年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立1996年10月米国コロラド州に、技術開発のための子会社（CommunicationComputerTechnologiesInc.（後にComputerandCommunicationTechnologiesInc.に商号変更、以下、「ＣＣＴ社」という））を設立（当社議決権比率100％、2019年６月にJCIUSInc.に統合）1996年12月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）1997年１月法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始1997年９月東京都品川区に本社移転2000年６月「ｂモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始2001年８月ＤＤＩポケット株式会社（現ソフトバンク株式会社、以下、「ソフトバンク」という）からＰＨＳデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（MobileVirtualNetworkOperator）事業を開始2001年10月「ｂモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始2001年12月「ｂモバイル・プリペイド・サービス（現ｂモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始2005年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）（市場区分：グロース）に上場2006年３月ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceoCorporation（米国アラバマ州、以下、「Arxceo社」という）を買収（買収完了時当社議決権比率58％、2010年11月に同社を完全子会社化、2019年６月にJCIUSInc.に統合）2006年４月米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（CommunicationsSecurityandComplianceTechnologiesInc.（以下、「ＣＳＣＴ社」といい、2013年７月、ContourNetworksInc.（以下、「ＣＮＩ社」という）に商号変更）を米国ジョージア州に設立（当社議決権比率100％、2019年６月にJCIUSInc.に統合）2006年８月ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社（アレクセオ・ジャパン株式会社（現コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「ＣＮＪ社」という））を東京都品川区に設立（当社議決権比率100％）2007年４月ＣＳＣＴ社が、米国第６位（当時）の携帯電話事業者U.S.CellularCorporation（米国イリノイ州）とＭＶＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結2007年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ、以下、「ドコモ」という）との相互接続についての総務大臣裁定2008年６月ＣＳＣＴ社(ブランド名：ContourNetworks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCIDSS(PaymentCardIndustryDataSecurityStandard、以下、「PCIDSS」という)（注１）」認定を取得2009年３月ドコモとレイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結2010年３月ＣＳＣＴ社が、米国第３位（当時）の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州、現T-Mobile）とＭＶＮＯサービスのための、３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結2010年４月「b-mobileＳＩＭ（ビーモバイル・シム）」の名称でＳＩＭ製品（ＳＩＭカードによる３Ｇデータ通信サービス）の提供を開始2010年10月大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場（ヘラクレス、旧ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯの市場統合により新設）において、市場区分をスタンダードに移行2011年６月イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」等のＳＩＭ製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始）2012年２月丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社（現丸紅ネットワークソリューションズ株式会社）を設立（法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、2014年３月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消）2012年３月ドコモとレイヤー２によるＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結2012年７月「VISITORＳＩＭ」の名称で、訪日旅行者向けＳＩＭ製品の提供を開始2012年10月東京都港区に本社移転2013年７月無線専用線事業強化のため、ＣＳＣＴ社の商号を同社のブランド名に合わせてContourNetworksInc.に変更ＣＮＩ社が、日本においても無線専用線事業を展開するため、ＣＮＪ社を完全子会社とする2013年７月米国の事業統括会社としてJCIUSInc.を米国コロラド州に設立（当社議決権比率100％）（ＣＮＩ社、ＣＣＴ社、Arxceo社は同社の完全子会社となる）2014年５月電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務を提供する子会社として、クルーシステム株式会社を東京都港区に設立（当社議決権比率100％）2015年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更2015年12月ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「２ＳＩＭルータ」の提供を開始2016年１月総務省によるＭＶＮＯ規制緩和を受け、当社の役割をMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として再定義する新事業戦略を発表2016年４月ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業を開始するため、JCIEuropeCommunicationsLimitedをアイルランドのダブリンに設立（当社議決権比率100％）2017年１月ソフトバンクと３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結2018年１月ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との協業により、タブレット端末を用いたクレジットカード情報非保持化支援サービスの提供を開始年月概要2018年２月株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社として、H.I.S.Mobile株式会社を東京都新宿区に設立（当社議決権比率40％）2018年５月当社が開発したFinTechプラットフォーム「FPoS(FinTechPlatformoverSIM)」（以下、「FPoS」という）が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定（同年８月から10月までに当社を含む６社による実証実験を実施）2018年11月安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、myFinTech株式会社（以下、「myFinTech社」という）を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％）2018年12月当社が「PCIDSS（注１）」認定を取得2018年12月myFinTech社に日本エイ・ティー・エム株式会社（現SocioFuture株式会社）が資本参加（当社議決権比率76.9％）2019年１月金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表（当社のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリティ要件を充足することが認められる）2019年３月FPoSの基盤技術に関する特許（３件）を取得2019年４月米国子会社の再編を行うため、JCIUSInc.の商号をContourInc.に変更し、ＣＮＩ社の商号をJCIUSInc.に変更2019年５月JCIUSInc.（旧ＣＮＩ社）がＦＣＣ（米国連邦通信委員会）からＣＢＲＳ（周波数免許不要の市民ブロードバンド無線サービス）の商用基地局に関する認可を取得2019年６月米国子会社４社（JCIUSInc.（旧ＣＮＩ社）、ContourInc.（旧JCIUSInc.）、ＣＣＴ社及びArxceo社）を１社（JCIUSInc.（旧ＣＮＩ社））に統合する子会社再編が完了2020年１月FPoSが採用するサブＳＩＭ（貼るタイプのＳＩＭ）ソリューションの開発及び販売を推進する子会社としてセキュアＩＤ株式会社を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％）2020年６月ドコモとの音声卸契約にかかる卸料金についての総務大臣裁定2020年７月携帯電話サービス（音声及びデータ）を合理的な料金で提供する新ブランド「日本通信SIM」の第１弾として、「日本通信SIM合理的かけほプラン」の名称で、通話定額とデータ通信をセットにしたＳＩＭ製品の提供を開始2020年７月セキュアＩＤ株式会社にTaisysTechnologiesCo.,Ltd.（台湾）が資本参加（当社議決権比率51％）2021年５月myFinTech社にデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が資本参加（当社議決権比率74.6％）2021年７月群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを開設2021年７月myFinTech社に株式会社クライムが資本参加（当社議決権比率71.1％）2021年８月myFinTech社が銀行法に基づく電子決済等代行業の登録（関東財務局長（電代）第88号）2021年11月myFinTech社がFPoSによる「my電子証明書」について電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得年月概要2022年２月ローカル５Ｇ向けＳＩＭの提供を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月日本通信SIMブランドにおいてｅＳＩＭ（注２）の提供を開始2023年１月「日本通信アプリ」をリリースし、日本通信SIMブランドにおいてマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を開始（注１）PCIDSS（PaymentCardIndustryDataSecurityStandard）とは、クレジットカード業界における情報保護の国際基準で、JCB、AmericanExpress、Discover、MasterCard及びVISAの世界大手カードブランド５社が共通して採用するグローバルセキュリティ基準です。（注２）ｅＳＩＭとは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、スマートフォン等のｅＳＩＭ対応端末にダウンロードして書き込むことができるＳＩＭです。＊「ｂモバイル」、「無線専用線」、「VISITORＳＩＭ」、「２ＳＩＭルータ」、「FPoS」及び「セキュアＩＤ」は当社の登録商標です。