株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの猛威も収まり回復段階へと移行しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によりインフレ圧力が高まり、欧米各国はインフレ対策を優先して継続的に金利引き上げを行い、中国のゼロコロナ政策も2022年末まで堅持されたこともあって全体的には回復傾向でありながらも低調に推移しました。国内におきましては、新型コロナウイルスの収まりを受けてサービス業を中心に需要が戻る動きが有りましたが、日本の金融緩和継続に伴う円安により物価が上昇して消費を冷やし、こちらも全体的には回復傾向でありながらも低調に推移しました。当社グループの主要事業領域であります自動車業界は、全体の業績自体は円安を受けて堅調でしたが、増産を目論見ながらも半導体不足に伴う生産調整が続き、業績ほどの景況感は感じられずに推移しました。このような状況の中、当社グループの連結売上高は21,842百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりましたが、これは金属関連部品事業での材料価格等の売価反映による増加分が寄与した結果であり、実質的には自動車の生産調整と主要客先であるユニットメーカーの欧米・中国自動車メーカー向け製品の減産の影響を受けて減少しました。営業利益につきましては、原材料やエネルギーコスト等の上昇と売上低迷に伴う効率悪化により410百万円（前連結会計年度比67.4％減）となりました。経常利益につきましては、円安に伴う為替差益237百万円の発生により770百万円（前連結会計年度比60.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過年度分利益課税があり291百万円（前連結会計年度比78.4％減）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。①金属関連部品事業当連結会計年度の当事業の売上高は、18,994百万円（前年同期比5.9%増）となりました。半導体不足に伴う自動車の生産調整と主要客先であるユニットメーカーの欧米・中国自動車メーカー向け製品の減産の影響により実質的には減少しましたが、材料価格等の売価反映により数字上は増加となりました。②樹脂関連部品事業当連結会計年度の当事業の売上高は、1,621百万円（前年同期比4.0%減）となりました。タイでは非自動車向け売上が伸びて増加しましたが、日本では金属関連部品事業同様自動車の生産調整に伴い売上が低調に推移し、全体として売上減となりました。③その他事業当連結会計年度の当事業の売上高は、1,226百万円（前年同期比35.3%増）となりました。海外は経済回復傾向により、米国と欧州、韓国を中心に増加しました。国内については、建築向けの新規販売で増加しました。(2）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し、28,054百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、8,318百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、19,735百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加額、有価証券の償還による収入、投資有価証券の償還による収入、長期借入れによる収入や短期借入金の純増額があったものの、為替差益、売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、有価証券の取得による支出や配当金の支払額などがあり、当連結会計年度末には6,340百万円（前連結会計年度末比1.6%増）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は1,061百万円（前年同期比38.9%減）となりました。これは税金等調整前当期純利益765百万円、減価償却費1,378百万円、仕入債務の増加額224百万円、その他396百万円などの資金の流入があったものの、法人税等の支払額925百万円、棚卸資産の増加額234百万円、為替差益226百万円、売上債権の増加額236百万円などの資金の流出があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は1,479百万円（前年同期比10.6%増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,619百万円、投資有価証券の取得による支出390百万円、有価証券の取得による支出136百万円などの資金の流出があったものの、有価証券の償還による収入332百万円、投資有価証券の償還による収入500百万円などの資金の流入があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は159百万円（前年同期は1,545百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入420百万円、短期借入金の純増額150百万円などの資金の流入があったものの、配当金の支払額265百万円などの資金の流出があったことによります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)金属関連部品事業(千円)18,560,372106.1樹脂関連部品事業(千円)1,645,95196.7報告セグメント計(千円)20,206,323105.2その他事業(千円)1,170,579173.1合計(千円)21,376,903107.5(注)１．金額は販売価格によっております。(2)受注状況当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)金属関連部品事業(千円)18,994,736105.9樹脂関連部品事業（千円）1,621,15596.0報告セグメント計(千円)20,615,892105.0その他事業(千円)1,226,191135.3合計(千円)21,842,083106.4(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社2,672,83513.02,800,46112.8株式会社アイシン2,156,29110.51,878,7698.6２．従来の当社とアイシン精機㈱及びアイシン・エイ・ダブリュ㈱との取引は、２社の2021年４月１日付経営統合に伴い、㈱アイシンに承継されております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の分析流動資産は、現金及び預金の増加196百万円、受取手形及び売掛金の増加282百万円、商品及び製品の増加162百万円により、前連結会計年度末と比較して909百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の増加226百万円がありましたが、投資有価証券の減少302百万円により、前連結会計年度末と比較して214百万円の減少となりました。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して695百万円増加し、28,054百万円となりました。負債につきましては、未払法人税等の減少386百万円がありましたが、電子記録債務の増加200百万円、短期借入金の増加150百万円、長期借入金の増加229百万円により前連結会計年度末と比較して273百万円増加して、8,318百万円となりました。純資産につきましては、19,735百万円と前連結会計年度末と比較して421百万円の増加となりました。これは配当金の支払265百万円がありましたが、為替換算調整勘定490百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上291百万円によるものであります。②経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における売上高は21,842百万円（前連結会計年度比＋1,308百万円・6.4％増）、営業利益は410百万円（前連結会計年度比△848百万円・67.4％減）、経常利益は770百万円（前連結会計年度比△1,193百万円・60.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は291百万円（前連結会計年度比△1,056百万円・78.4％減）となりました。売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数は8,100千台（前連結会計年度比＋555千台・7.4％増）、１～12月の海外生産が16,961千台（前連結会計年度比＋499千台・3.0％増）と増加、これらを合算した全世界生産台数が25,062千台（前連結会計年度比＋1,055千台・4.4％増）と増加したことと材料費上昇の価格転嫁による押し上げ効果等により6.4％増加しました。利益に関しましては、売上は増加したものの材料価格反映分は実質的に利益にはプラスにならないこと、主要客先であるユニットメーカーの欧米・中国自動車メーカー向け製品が減産になったこと、増産内示からの減産の繰り返しに伴う生産効率の悪化やこれに伴い一部期間で生産調整を実施したこと等により、営業利益は67.4％減少しました。営業外では円安による為替差益が発生しましたが、営業利益の減少が大きく響き、経常利益は60.8％減少しました。税引前利益の減少に加え、過年度分利益課税が発生したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は78.4%減少しました。現金及び現金同等物の期末残高の推移2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,741,6397,038,9086,238,7196,340,386キャッシュポジションについては、上記の表の様に推移しておりますが、過年度より上下に大きく振れることもなく増加傾向で安定しており、経営安全度は高いと考えております。新型コロナウイルスの対応から経済活動の急激な低迷によりキャッシュポジションも悪化することが予測されますが、手元流動性の確保を最優先とした施策を推進してまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年３月期2022年３月期2023年３月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)101.194.3198.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)160.8148.927.4(注)１．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループでは、売上高の大半を車輌関連部品が占めています。したがいまして当社グループの売上は、自動車生産台数と生産される車種およびその生産地域の影響を強く受けます。当社グループは鉄鋼材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。(4)経営戦略の現状と見通し当社グループは様々なお客様とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考えております。当社グループの金属関連部品事業の競争力の源は、製品の具現化力と量産化力の高さにあると考えております。逆に言えば、簡単に形にできてすぐに良品が量産できるような製品では、当社グループの強みが十分に発揮できません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えており、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。また、当社グループの金属関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシア、中国の４拠点となります。これから中国でのビジネスを開拓し、これからの成長のエンジンにしていきたいと考えます。当社グループといたしましては、海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制をさらに充実させてまいる所存であります。当社グループの樹脂関連部品事業につきましては、樹脂のみでなく樹脂＋金属の複合的な部品の供給にも力を入れ、高付加価値部品戦略を展開していきたいと考えております。医療分野や高難度品、さらに樹脂＋金属という複合部品も対応できるようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えますので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にしてまいります。