ＴＤＳＥ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における国内経済において、新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小が繰り返されましたが、年度後半には行動制限が緩和され、2023年５月には感染症法上の位置付けが５類に移行されるなど、経済活動は正常化への動きが進みました。一方で、経済活動の正常化ならびにロシアのウクライナ侵攻等の要因からインフレおよび金利が上昇する等、引続き注意を要するものと思われます。海外IT企業では、景気減速や競争激化等で先行きが一部懸念されてはいるものの、企業のデジタル活用の本質的な流れは、特に先進的なAIやIT技術を活用したDX市場において、中長期的に継続して拡大すると見込んでおります。このような状況の下、コンサルティングサービス（フロー型）では当社は長年培ったデータ解析およびAI構築技術を基にデータ活用における一気通貫したサービス提供を継続・強化するとともに、既存顧客の深耕による「大規模×長期化」と、アライアンスを含めた顧客ネットワークの拡大、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓を継続して努めてまいりました。また、AI画像解析サービス「TDSEEye」の第一弾サービス提供開始するとともに、高い成長を目指すプロダクトサービス（ストック型）の充実にむけ、販売拡大の取組も進め、㈱ガイアックスおよび㈱ゴンドラとAI製品であるソーシャルアナリティクスツール「NetBase」の販売パートナー契約を、医療業界の豊富なノウハウを保有するシミックソリューションズ㈱と対話型AIプラットフォーム「Cognigy」の販売パートナー契約を締結しました。また、積極的なデジタルマーケティングを実施した結果、多数の大手企業から「Cognigy」について、お問合せをいただいており、今後の契約に繋がるものと考えております。以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績においては堅調に推移し、売上面では、コンサルティングサービス（フロー型）の前期からの継続性を維持しつつ、アパレル業・サービス業・金融業・人材派遣等の案件の大規模化が進み、プロダクトサービス（ストック型）ではNetBase、Cognigy共に新規顧客獲得も進んだことで、過去最高を更新し2,415,940千円（前期比40.2％増）と大幅増となりました。利益面では、年度後半に、売上増に伴う外注増や事業強化を目的とした技術社員採用および育成の強化、社員モチベーション向上のための手当、今後に向けてのマーケティングを行いながら、営業利益、経常利益はともに過去最高を更新し、営業利益は265,825千円（前期比21.9％増）、経常利益は267,348千円（前期比21.8％増）、当期純利益は特別功労金を特別損失に計上してはいるものの168,807千円（前期比13.8％増）と増益となりました。なお各四半期会計期間では、以下のとおりとなっております。第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間売上高506,130千円582,585千円659,049千円668,174千円営業利益41,352千円82,647千円109,870千円31,954千円経常利益41,860千円83,174千円108,862千円33,450千円四半期純利益384千円56,977千円74,404千円37,041千円②財政状態の状況当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ288,141千円増加し2,339,675千円となりました。(流動資産)流動資産の残高は、前事業年度末と比べ259,756千円増加し2,151,330千円となりました。これは主に現金及び預金が162,062千円、売掛金及び契約資産が77,927千円それぞれ増加したこと等によるものであります。(固定資産)固定資産の残高は、前事業年度末と比べ28,384千円増加し188,345千円となりました。これは主に繰延税金資産が22,191千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ127,130千円増加し470,367千円となりました。(流動負債)流動負債の残高は、前事業年度末と比べ127,130千円増加し450,367千円となりました。これは主に買掛金が25,571千円、賞与引当金が51,006千円及び前受金が29,384千円それぞれ増加したこと等によるものであります。(固定負債)固定負債の残高は、前事業年度末から変動なく、20,000千円となりました。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ161,010千円増加し1,869,308千円となりました。これは主に当期純利益168,807千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が148,237千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,775,572千円となり、前事業年度末1,613,509千円と比べ162,062千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、195,389千円（前事業年度は224,141千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益227,836千円（前事業年度は218,869千円）、賞与引当金の増加、仕入債務の増加およびその他の負債の増加等のプラス要因、売上債権及び契約資産の増加および法人税等の支払等のマイナス要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、12,796千円（前事業年度は13,129千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得および保険積立金の積立による支出等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、20,530千円（前事業年度は40,763千円の使用）となりました。これは配当金の支払によるものであります。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。②受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ビッグデータ・AIソリューション事業2,525,759131.8644,468120.5合計2,525,759131.8644,468120.5③販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ビッグデータ・AIソリューション事業2,415,940140.2合計2,415,940140.2(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱リクルート415,87324.1629,54126.1㈱ファーストリテイリング146,5508.5481,59919.9(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果(売上高)当事業年度の売上高は、コンサルティングサービス（フロー型）では既存顧客の深耕による「大規模×長期化」と、アライアンスを含めた顧客ネットワークの拡大が進み、プロダクトサービス（ストック型）では、NetBase、Cognigy共に新規顧客獲得も進んだことで、過去最高を更新し2,415,940千円（前期比40.2％増）と大幅増となりました。(売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は、前事業年度比53.7％増の1,565,024千円となりました。これは主に技術社員の増強に伴う労務費の増加および外注費の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比20.6％増の850,916千円となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比20.0％増の585,090千円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比21.9％増の265,825千円となりました。(営業外損益、経常利益)当事業年度における営業外収益は、前事業年度比15.4％増の1,797千円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比21.8％増の267,348千円となりました。(特別損益、当期純利益)当事業年度における特別損失は40,000千円となりました。前事業年度は、固定資産除却損およびリース解約損を計上したため821千円でした。この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比13.8％増の168,807千円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、利益剰余金の増加等により、前事業年度末より162,062千円増加の1,775,572千円となりました。流動比率は477.7％と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。④経営上の目標の達成・進捗状況当事業年度の業績においては堅調に推移し、売上面では、コンサルティングサービス（フロー型）の前期からの継続性を維持しつつ、アパレル業・サービス業・金融業・人材派遣等の案件の大規模化が進み、プロダクトサービス（ストック型）ではNetBase、Cognigy共に新規顧客獲得も進んだことで、過去最高を更新し2,415,940千円（前期比40.2％増）と大幅増となりました。利益面では、年度後半に、売上増に伴う外注増や事業強化を目的とした技術社員採用および育成の強化、社員モチベーション向上のための手当、今後に向けてのマーケティングを行いながら、営業利益、経常利益はともに過去最高を更新し、営業利益は265,825千円（前期比21.9％増）、経常利益は267,348千円（前期比21.8％増）、当期純利益は特別功労金を特別損失に計上してはいるものの168,807千円（前期比13.8％増）と増益となりました。次事業年度以降においては、中期経営計画「MISSION2025」を策定し、組織改編にも取組み、コンサルティングサービスの持続的な成長を達成するとともに、プロダクトサービスのラインアップの強化することとしており、初年度である2024年３月期通期の業績予想につきましては、売上高は2,589百万円（前期比7.2％増）を見込みます。利益では案件増加に対応した技術社員の人員増・教育の強化、プロダクト開発に向けた研究開発等の費用を今回増やしますが、営業利益は281百万円（前期比5.7％増）、経常利益は281百万円（前期比5.1％増）、当期純利益は195百万円（前期比15.5％増加）となる見込みです。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。