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株式会社リケン
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主力のICE(※1)関連部品の開発を引き続き行うとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして急速に市場拡大しているEVなどの環境対応車や、自動車以外の分野で環境負荷低減などに貢献できる事業を創出するため、この分野での研究開発活動も行っております。当社の研究開発活動の方針として、2020年代半ばまでは、主力の既存事業(ICE部品等)の競争力強化を進めながら、新世代ICEや非ICE分野の新事業創出に向けた研究活動を進め、その後2030年頃までは、それまでに芽が出た新製品・新事業を次世代主力事業に育てるための研究開発に集中していきます。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,594百万円（工業化研究費含む）で、そのうち自動車・産業機械部品事業1,054百万円、その他539百万円となっております。主な研究開発活動は次の通りです。(1)既存事業の研究開発当社は既存事業の競争力を強化す製品として以下の開発に取り組んでいます。①ピストンリング・低フリクションと低オイル消費、耐久信頼性向上を実現する新型オイルリング・多様化する燃料に対応する低フリクションと耐摩耗性向上を実現する新PVD(※2)処理ピストンリング・DLC(※3)処理ピストンリングの低コスト化・乗用車向けピストンリングの低コスト化・HDD(※4)向けピストンリングの低コスト化②精密機械部品・低フリクションを実現する新構造ロッカーアーム・テクスチャ表面加工技術を活用した応用製品・高回転軸受用部品③基盤技術・画像処理による高効率検査機・ピストン＆ピストンリングによるオイル消費の高精度シミュレーションモデル・ピストンリングのフリクションシミュレーションモデル(2)新製品新事業の研究開発当社は新事業創出に向けて以下の３つの柱のもとに研究開発活動に取り組んでいます。１）EMC関連製品電動車の電装機器、ADAS（※５）などの次世代通信技術に貢献する電磁波製品です。①高周波帯ノイズ抑制シート（GHz、MHz）・通信技術の高速大容量化や電子機器の小型・薄型化に対応できる高周波ノイズ抑制シート（車載用など）②ノイズ抑制コア・EV向けの高いノイズ抑制効果を確立させたノイズ抑制コア製品・軽量・省スペース化を狙った連結型ノイズ抑制コア③ミリ波対応電波吸収シート（5G対応）・車載用レーダーや、5G通信機器の電波干渉対策・検知感度を向上させた電波吸収シート２）減速機小型産業用ロボット向けの小型軽量化、高精度化に貢献する減速機です。①波動歯車減速機・剛性と静音性に優れた３ローブ波動減速機・軽負荷用途向け樹脂製波動減速機３）高機能樹脂製品モビリティ用部品の分野で軽量化、静音化などに貢献する製品です。①高強度樹脂ギヤ・自社開発した高強度樹脂材とオリジナルギヤ設計技術を組み合わせた高強度樹脂ギヤ②電磁波対策樹脂成形品・EMC機能を付加したEV向けケース製品③異種材料接合製品・（樹脂＋金属）接合技術を活用したEV向けの軽量化製品（※異種材料接合技術のパイオニア企業である大成プラス株式会社との資本業務提携による共同開発）(3)新たな研究開発の取り組み①水素・新エネ関連製品当社は、カーボンニュートラルを実現する新世代燃料である水素、合成燃料、バイオ燃料などの次世代エンジンに関連した新製品・新事業を創出するため、実証試験的な事業も含めて、地域のカーボンニュートラルに貢献しながら次世代を担う事業を模索していきます。これに関連した研究開発に取り組んでいます。②熱エンジニアリング応用製品当社の熱エンジニアリング事業は独自電熱材材料PYROMAX®と、それを活用した省エネ電気炉PYRORIK®の製造販売を手掛けており、60年を超える歴史があります。昨今のカーボンニュートラルの潮流をうけて、産業分野では熱エネルギーを化石燃料の燃焼加熱からヒータによる電気加熱への転換が加速度的に進むものと予想され、需要はさらに拡大するものと期待されます。さらなる環境性能を追求した製品・製造技術の研究開発に取り組み、事業の拡大を目指します。※1)ICE：InternalCombustionEngine（内燃機関）※2)PVD：PhysicalVaporDeposition（物理蒸着）※3)DLC：Diamond‐LikeCarbon（硬質炭素膜）※4)HDD：HeavyDutyDiesel（高負荷ディーゼルエンジン）※5)ADAS：AdvancedDriver-AssistanceSystems（先進運転支援システム）
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1947年２月1948年８月1958年１月1974年11月1975年４月1977年11月1979年８月1980年３月1989年３月1991年５月1993年８月1993年９月1995年１月1995年３月1996年３月1997年３月1999年８月2000年６月2001年12月2002年４月2002年６月2004年10月2007年３月2012年２月2014年７月2015年４月2016年３月2017年２月2017年３月2017年６月2018年11月2021年11月2022年４月2022年12月2023年３月創業者住野利男(故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末廣商會を創業。末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）。自動車部品の卸売を開始。卸売部門を独立し、大豊産業株式会社設立日本初のカー用品のワンストップショップオートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に出店。フランチャイズビジネスを開始。第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。オートバックス100号店開店。株式会社オートバックスセブンに商号変更。大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。シンガポールにAUTOBACSVENTURESINGAPOREPTE．LTD.を設立。同５月、同国１号店を開店。ロンドン証券取引所に株式を上場。オートバックス500号店開店。大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店。仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACSSEVENEUROPES.A.S.（現：AUTOBACSFRANCES.A.S.）を設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）。中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）第１号店を神奈川県藤沢市に出店。独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表。ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市に出店。中古車販売を行うカーズシステム導入開始。東京都江東区に本社を移転。ロンドン証券取引所の上場廃止。豊洲本店においてISO14001認証取得。（2017年に認証取得の継続を取り止め）オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店。主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。オートバックスのオリジナルライフスタイルブランド「JACK&amp;MARIE」展開を開始。新たなオートバックスのフラッグシップ店舗「APITAUTOBACSSHINONOME」をオープン。ガレージライフスタイルブランド「GORDONMILLER」の1号店（GORDONMILLERKURAMAE）をオープン。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。株式会社バックス・E－モビリティを設立。電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYDAutoJapan株式会社とディーラー契約を締結。オートバックスグループ店舗数(JACK&amp;MARIE、GORDONMILLER店舗含む)670店舗（内、国内592店舗、海外78店舗）
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社30社および関連会社14社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備、板金・塗装および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内オートバックス事業国内のフランチャイズ加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。(2）海外事業主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。また主に国外のフランチャイズ加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。(3）ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。(4）その他の事業主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2023年４月に㈱オートバックス関東販売は、㈱オートバックス東日本販売へ商号を変更しております。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、全社のリスクを一元管理する組織として、代表取締役社長執行役員※４を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。リスクマネジメント委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから対応策が議論され、発生前のけん制を行うことを目指しています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。サステナビリティに関わるリスクについては、ESG・SDGs推進プロジェクトが主体となり、各事業よりリスク情報を収集し、リスクの特定と評価を実施しています。特定されたリスクと対応の進捗を、リスクマネジメント委員会と共有することで、組織全体のリスク管理項目に統合していきます。※４.2023年４月１日付の組織変更により役職名が「代表取締役社長」へ変更となっております。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。契約期間オートバックスフランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。スーパーオートバックスフランチャイズ契約契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。・一般消費者からの買取、下取り及び販売・他の自動車販売業者からの仕入れ及び販売、本部からの仕入れ・自動車オークションへの出品及び落札契約期間契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】トピー工業株式会社は、1964年７月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。1921年10月東京府南葛飾郡大島町（現江東区大島）に宮製鋼所を設立（東都製鋼の前身）。1926年９月東京市京橋区新佃島（現中央区佃）に東京シヤリング株式会社設立（東都製鋼の前身）。1934年12月東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。1941年10月株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。1943年10月株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社（東京製造所、スチール部門）が発足。1947年３月東京都港区に萩原商事株式会社（現トピー実業株式会社）を設立。1949年５月車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。1953年１月東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。1955年７月東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。1956年12月東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社（東京製造所、鉄構部門）設立。1958年11月愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所（現豊橋製造所）完成。1961年１月東都造機株式会社茅ヶ崎工場（現神奈川製造所）完成。1961年11月車輪工業株式会社豊川工場（現豊川製造所）完成。1964年３月車輪工業株式会社綾瀬工場（現綾瀬製造所）完成。1964年７月車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併、トピー工業株式会社として発足。1985年１月アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。1999年11月アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。2003年９月中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司（現福建トピー汽車零件有限公司）を設立。2007年３月トピーコーポレーションとトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.が合併し、トピーアメリカ,ＩＮＣ.に名称変更。2008年10月第三者割当増資により新日本製鐵株式會社（現日本製鉄株式会社）の持分法適用関連会社となる。2011年８月中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯（中国）有限公司を設立。2013年３月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピーパリンダマニファクチャリングインドネシアを設立。2013年10月メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市にトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.を設立。2018年５月ATCホールディングス株式会社の全株式を取得。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社34社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2023年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、不動産の賃貸、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。＜鉄鋼セグメント＞当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター株式会社＜自動車・産業機械部品セグメント＞当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピーパリンダマニファクチャリングインドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.、トピーファスナー・メキシコS.A.DEC.V.、輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司、アサヒテックノースアメリカ、アサヒテック・アルミニウム・タイランド、広州旭ドンリンリサーチ＆デベロップメント＜発電セグメント＞当部門においては、石炭火力発電設備で発電を行い、電力の卸販売を行っています。［関係会社］明海発電株式会社＜事業開発セグメント＞当部門においては、合成マイカ、クローラーロボットの製造・販売を行っています。［主な関係会社］トピー工業株式会社＜賃貸セグメント＞当部門においては、不動産の賃貸を行っています。［主な関係会社］トピー工業株式会社＜その他＞屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を行っています。［主な関係会社］トピー実業株式会社、株式会社トピーレック事業系統図
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」をグループ基本理念としております。すなわち、当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。（２）経営環境及び対処すべき課題①経営環境及び対処すべき課題等今後の世界経済は、緩やかな持ち直しが続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクの高まりや物価の上昇、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。また、原材料、電力等のエネルギー、副資材等の価格の高止まり、半導体等の部品不足による自動車や建設機械生産への影響、物流業界における「2024年問題」等、当社グループを取り巻く事業環境は先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。このような環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新たな中期経営計画「TOPYActive&amp;Challenge2025」（A&amp;C2025）を実行しております。A&amp;C2025は、2030年のありたい姿“新たな価値を創造し、社会課題解決をリードする企業”からバックキャスト発想で策定しております。2012年度から実行してきた「Growth&amp;Change」で築いた事業基盤をベースに、次の100年を見据えた新たな価値創造を目指した取り組みをスタートさせ、イノベーションの追求による企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指してまいります。財務目標項目2025年度目標売上高営業利益率4.5％以上EBITDA320億円自己資本利益率（ROE）8.0％以上非財務目標ESG視点評価指標数値目標環境CO2排出量2013年度比46％削減を目指す（2030年度）※社会女性管理職比率10％以上（2030年度）国内労働災害件数毎年０件を目指す（休業災害以上）ガバナンス重大なコンプライアンス違反件数毎年０件を継続※当社および国内グループ会社のScope１＆２が対象。各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。（鉄鋼セグメント）鉄スクラップや電力、副資材等の価格の上昇に伴う増加コストの鋼材販売価格への反映を精力的に進めてまいります。また、異形形鋼圧延技術を活用した当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の拡充を図ります。また、2021年10月に稼働を開始した明海リサイクルセンター株式会社の金属高度選別設備を用いたリサイクルの高度化によって、当社の製鋼工程のCO₂排出量の削減と循環型社会の実現に貢献します。（自動車・産業機械部品セグメント）セグメント全体として、引き続き原材料や輸送費等のコストに見合った販売価格の形成に努めるほか、自動車用ホイールでは、乗用車用スチールホイールの国内生産拠点集約による収益改善や、乗用車用アルミホイールにおける開発・運営機能の一体化の推進、アライアンスの強化や地場企業への拡販等による海外需要の捕捉等により、収益力の向上を図ってまいります。さらに、自動車メーカーの車体軽量化ニーズやEVの普及等に対応し、魅力ある製品開発を推進します。建設機械用足回り部品及び鉱山機械用超大型ホイールは、グローバルサプライヤーとしてお客様の信頼をさらに高めるとともに、成長市場への供給体制の構築や補給品ビジネスの強化・拡大に取り組み、安定した収益基盤の強化を図ります。（発電セグメント）周辺環境との調和に最大限に配慮した発電設備による安定した稼働体制の維持及び電力の供給に引き続き注力してまいります。また、気候変動への対応として、A&amp;C2025においてバイオマス混焼の導入による脱炭素化への貢献を掲げており、2022年度には生ごみ・下水汚泥から製造されたバイオマス固形燃料を利用した発電を開始いたしました。引き続き、バイオマス混焼の本格導入に向けた取り組みを進めてまいります。（事業開発セグメント）化粧品基礎原料である合成マイカは、高い透明感や安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカ等、顧客ニーズに合致する多彩な製品バリエーションに加えて、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ化粧品市場の再活性化のトレンドを確実に捕捉し国内外に販売を拡大します。クローラーロボットについては、今後も市場ニーズを捉えた製品開発を進めてまいります。②サステナビリティへの取り組み当社グループは、多岐にわたる社会課題の解決を図るとともに、持続可能な循環社会の実現に貢献し、末永くステークホルダーの皆さまから信頼され、時代の要請に応えられるグローバル企業であり続けることを目指しています。2022年度には、サステナビリティ経営の推進体制構築、サステナビリティ基本方針をはじめとする各種方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定等を行いました。今後も、各種方針に沿った取り組みを推進することによって、企業価値向上および企業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指します。＜サステナビリティ経営の推進体制＞当社グループは、サステナビリティ戦略委員会（委員長はサステナビリティ戦略管掌取締役、原則年２回以上開催）を設置し、サステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。同委員会では、基本方針の策定や中長期戦略をはじめとする重要事項についての協議・決定、モニタリングを行うことのほか、協議・決定した内容の経営会議や取締役会への報告や審議を行っています。なお、委員会の傘下にはサステナビリティ推進協議会及びカーボンニュートラル推進協議会を設置し、当社グループ内での連携を図りながら具体的なサステナビリティ施策の立案・実行を行います。＜サステナビリティ基本方針＞トピー工業グループは、「グループ基本理念」に基づく経営を推進し、技術革新の追求と社会課題の解決によって、持続的な企業価値の向上を図るとともに社会の持続的な発展に貢献することを目指します。・グリーンイノベーションへの継続的な挑戦を通じて、かけがえのない地球環境の保全と未来への継承に貢献します。・トピー工業グループの事業活動に関わるすべての人々にとって持続可能で豊かな未来の実現を目指します。・すべてのステークホルダーから信頼される健全かつ透明性の高い経営の実現に努めます。各種方針：人権方針、調達方針、サプライチェーンマネジメント方針、腐敗防止方針、知財方針、タックスポリシー＜マテリアリティの特定＞当社グループは、サステナビリティ戦略委員会及び取締役会でのディスカッションや外部有識者からの助言を踏まえ、当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。環境（E）：グリーンイノベーションの推進、循環型社会構築への貢献社会（S）：人権の尊重、多様な人財の活躍支援、事業を通じた社会への貢献ガバナンス（G）：確固たる経営基盤の構築
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループのサステナビリティに関するリスクについては、当社のリスクマネジメント委員会、サステナビリティ戦略委員会等の各委員会の活動等を通じて管理を行っています。特に、リスクの識別・評価にあたっては、各委員会等がリスクの評価および重要リスクの絞り込みを行うとともに対策を決定し、その対策の進捗についてモニタリングを行います。また、重要なリスクについては、定期的に取締役会に報告しています。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「素材から製品までの一貫生産」という強みを生かし、世界各地でお客様が求める価値に応えるため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。当連結会計年度におけるグループの研究開発費は、1,045百万円で、各事業部門別の研究目的・内容・成果及び研究開発費は次のとおりです。（鉄鋼セグメント）新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に関する研究開発を進めています。成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しました。これらに関わる研究開発費は、27百万円です。（自動車・産業機械部品セグメント）燃費改善に貢献するホイールの軽量化および、意匠性向上・品質向上・コスト削減などに関する研究及び新商品開発に関する研究開発を進めています。主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、軽量化などの新商品の開発、既存製品のコスト低減と品質向上など技術開発に成果を上げることができました。建設機械部品においては、油圧ショベル用履帯製造ラインの省力・少人化や、その他履帯部品加工の自動化・効率化によるコスト低減に関する研究を実施しました。さらに、履帯の塗装に関する研究にて、水溶性塗装を実用化した成果により、継続してVOC（揮発性有機化合物）低減に貢献しています。これらに関わる研究開発費は、453百万円です。（その他）事業開発戦略センターでは、鉄鋼事業及び自動車・産業機械部品事業に関連する基礎的な要素技術の研究開発を進めています。また、上記事業以外の新分野における研究開発も産学連携などにより積極的に進めています。事業開発セグメント関連では、化粧品用途の合成マイカ新商品開発を実施しました。その他、全社に関わるAIを活用した研究も実施しました。これらに関わる研究開発費は、564百万円です。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第173期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1915年５月20日松江相互貯金株式会社設立1915年10月28日松江相互無尽株式会社に商号変更1951年10月20日株式会社松江相互銀行に商号変更1951年10月22日松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転1978年10月12日全店為替オンラインをスタート1979年２月13日全国銀行データー通信システムに加盟1980年７月21日融資オンラインが全店完了1981年４月25日松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立1981年11月16日全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始1982年６月14日総合オンライン化が完成1983年１月31日長期国債等の窓口販売業務の認可1983年２月７日住宅金融公庫事務オンライン化が完成1983年９月22日中期国債の窓口販売業務の認可1985年５月20日まつぎん中小企業経営研究所を設置1986年２月19日全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立1987年５月29日ディーリング業務の認可1989年８月１日普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更1989年８月１日まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更1989年８月１日まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更1989年10月２日外国為替業務取扱開始1991年１月４日新勘定系オンラインシステム稼動1994年４月27日社債の受託業務の認可1997年10月22日しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立1998年７月１日しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止1999年３月29日郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携2000年10月１日投資信託販売業務の開始2002年３月29日松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化2002年４月１日損害保険販売業務の開始2002年10月１日生命保険販売業務の開始2004年７月30日日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結2005年10月１日しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併2011年３月15日東京証券取引所市場第二部に上場2012年３月15日東京証券取引所市場第一部銘柄指定2013年11月５日株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携2015年５月20日創業100周年2017年２月13日松江市東本町より本店を現在地へ移転2019年２月18日株式会社ローソン銀行とのATMの提携2019年４月１日外国為替業務取扱終了2019年９月６日ＳＢＩホールディングス株式会社及びＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結2019年12月16日ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始2020年１月31日住信ＳＢＩネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始2020年５月28日株式会社ＳＢＩ証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第173期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成されております。また、その他の関係会社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店21カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所12カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。〔その他〕持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第173期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営方針(経営の基本方針)当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。(中長期的な経営戦略)当行は、中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」（計画期間：2022年４月～2025年３月）を策定しております。中期経営計画では、「地域の活性化」をお客さまと当行の共通の「夢」と捉え、この「夢」の実現のためには、より多角的な金融サービスが必要不可欠であり、当行は自治体や支援機関等との連携強化や各種業務提携等を通じて得た新たなネットワークを活用し、お取引先へのご支援、課題解決を通じて「地域の活性化」を実現してまいります。中期経営計画では、既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変革）の下、当行の経営理念に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアップ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進しております。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。中期経営計画における数値目標は、当行の収益性、健全性、シェアの向上などの最大化を目指す観点から、次のとおりとしております。中計計数目標①コア業務純益10億円②当期純利益５億円③自己資本比率８％台(2)経営環境及び対処すべき課題等（対処すべき課題）当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあります。こうした中、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が徐々に進むもとで、設備投資、雇用・所得環境、個人消費などに持ち直しの動きがみられましたが、ロシアに対する日米欧などの金融制裁を背景にした世界景気の悪化リスク等も孕んでおり、未だ先行きが不透明な情勢となっております。このような中、当行はＳＢＩグループと各種営業施策で一段の連携を行うなど、収益向上に取り組んでまいりました。その結果、2022年度の銀行単体決算では、本業部門の収益力を示すコア業務純益は447百万円となり、当期純利益は384百万円となりました。今後の信用コストの見通しについては新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念や物価上昇などの外部環境から、一定程度の影響を想定しておりますが、2023年１月に企業支援室のメンバーを更に増員し、営業店との連携等を深化させ、ウィズコロナ・アフターコロナにおけるお客さまへの本業支援を一層加速させるなどの対応を行っております。当行は、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」を果たしてまいります。（その他有価証券評価損益への対応）当行は2019年９月に締結したＳＢＩグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心の方針に改め、ＳＢＩグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、2022年度において米国を始めとする海外金利の急上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。このため当行では、市場見通しを慎重に検討した結果、更に金利が上昇する可能性に対処するため、一部の投資信託については、運用会社の策定した今後のファンド運用方針に沿って、デュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を講じております。今後についても当行は海外金利をはじめとする市場環境の見通しや、有価証券ポートフォリオの状況のモニタリング等を通じ、ＳＢＩグループと引き続き連携し、課題等を共有することでリスク管理を更に強化してまいります。あわせて投資信託の運用会社からは、今後の景況感や金利動向を分析の上、高格付け債券を中心としたポートフォリオへのシフトも含めて投資判断と運用をおこなう方針である旨共有しており、その他有価証券評価損益全体の改善を図るとともに収益性の向上に努めてまいります。（ＳＤＧｓへの対応）当行はＳＤＧｓに賛同し、この達成に向け、創業来大切にしてきたお客さまと直接顔を合わせる「FaceToFace」の良さを活かし、ＳＢＩグループとの二人三脚でデジタルシフトを推し進め、顧客中心主義を基本とした「次世代FaceToFace」を実践することで、地域社会の課題解決に取組み、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。更に、こうした取組みを役職員一丸となって推し進めていくため、2023年３月14日付でサステナビリティ委員会を設置しております。今後は、当該委員会が中心となり、サステナビリティ経営を実践することにより、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第173期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当行がサステナビリティに関する取組みを行う上で認識すべきリスクの特定及びその対応について、当連結会計年度末現在では議論・検討の途上であります。認識すべきリスクの特定及びその対応については、所管部署が検討・立案を行い、サステナビリティ委員会での評価・検証を経た上で、経営会議及び取締役会に報告を行い、実効的で深度のあるリスク管理を行っていく方針であります。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第173期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約内容契約期間ＳＢＩホールディングス株式会社資本業務提携契約2019年９月６日からＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド(委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社)資本業務提携契約2019年９月６日からＳＢＩマネープラザ株式会社金融商品仲介業務における共同募集に関する契約2019年11月27日から住信ＳＢＩネット銀行株式会社住宅ローン等の媒介に係る銀行代理委託契約2020年１月31日から日本アイ・ビー・エム株式会社システムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守2004年８月１日から2025年12月31日まで
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年12月企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。1952年１月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1954年３月新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。1957年５月八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。1959年５月大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。1965年４月八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。1966年７月習志野機械工場完成。1966年11月八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。1966年12月八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。1970年１月大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。1973年３月フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。1979年７月新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。1983年６月岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。1984年７月直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。1988年12月フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。1997年１月株式会社大平洋エネルギーセンター設立。1998年７月ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。1999年９月ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。新潟工場閉鎖。2003年８月廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。2006年６月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。2014年２月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。2020年１月株式会社大平洋エネルギーセンター清算。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年３月廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル事業」撤退。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社（連結子会社２社）、関連会社９社(持分法適用会社７社、非持分法適用会社２社)及び関連当事者(主要株主)１社で構成されております。当社グループの事業の内容、当社と関係会社及び関連当事者(主要株主)の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。ニッケル事業当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、関連当事者(主要株主)の日鉄ステンレス㈱等に商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。関係会社の名称太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱関連当事者(主要株主)の名称日鉄ステンレス㈱ガス事業㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。関係会社の名称㈱大平洋ガスセンターその他当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人工砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。なお、廃棄物リサイクル事業は、今後も採算性が見込めないため、2023年３月31日付けで事業撤退いたしました。今後、廃棄物リサイクル事業の製造設備を活用した新たなリサイクル資源を原料とする事業を検討して参ります。㈱パシフィックソーワは、主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。アミタホールディングス㈱とは、廃棄物リサイクル事業の環境関連事業等を通じて、企業価値の最大化を目的に、資本業務提携契約を締結しており、また、原材料の一部を購入しております。主要な関係会社名称㈱パシフィックソーワ、アミタホールディングス㈱事業の系統図
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。③コンプライアンスを推進すること。④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、事業環境の変化に対応可能な経営基盤の確立及び継続的な成長のため、長期ビジョン「総合力世界トップクラスのフェロニッケルメーカーを目指す」を掲げ、長期ビジョンの達成に向け邁進してまいりましたが、取り巻く事業環境は、ニッケル鉱石供給国における資源ナショナリズムの具現化、主力製品の市場構造の変化等、益々厳しい状況になり、また、足下では、ウクライナ情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰等、予断を許さない状況となっております。このような事業環境のもと、さらなる基盤強化、SDGsへの貢献及びカーボンニュートラル実現等を当社における重要課題と位置づけ、課題解決を軸とした事業構造を構築し、展開することにより、持続可能な企業への成長を目指します。これらから、新たな長期ビジョン「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」を掲げ、その実現に向けた中期経営計画（期間：2022年度～2024年度。以下、PAMCO-2024）を策定いたしました。（１）長期ビジョン：「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」（２）PAMCO-2024のテーマ：「さらなる基盤強化とサステナブル戦略の推進」（３）重点課題（マテリアリティ）及び重点施策（①～⑨）～重要課題（マテリアリティ）の解決を通じ、SDGsの達成に貢献する～収益性を重視したフェロニッケル生産・販売体制の再構築①生産戦略の見直しによる最適生産体制の構築②調達戦略の見直しによるコスト競争力の強化海外製錬事業への展開検討の加速③海外製錬プロジェクトの推進と生産立上げ社会に貢献する新規事業の創出④LIB材料向け原料の製造販売事業の推進循環型社会に貢献する国内事業の多角化⑤リサイクル事業の再構築サステナビリティ課題への対応による企業価値の向上⑥サステナビリティ推進会議～サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する中長期的な取り組みの推進～⑦GHG排出量の低減⑧地域及び資源国の発展への貢献による共生促進⑨ステークホルダーとの建設的な対話の推進(3)会社の対処すべき課題連結業績予想につきましては、世界的なインフレ、金融資本市場の行方、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)との共存及びウクライナ情勢等は、国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。数量面について、ニッケル需給に緩みが見られること、また、ステンレス生産者は、生産コストを含めて価格優位性のあるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっているため、厳しい環境が予想されることから、前連結会計年度に引き続き一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制方針の見込みです。損益について、販売価格面では、前述のとおり、当社適用ＬＭＥニッケル価格と当社適用平均為替レートに加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としており、また、調達価格面については、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格及び世界的な資源高により原燃料や電力の価格は高水準に推移しており、価格面で大きな影響を与えることが見込まれます。感染症及びウクライナ情勢に伴う影響は、翌連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、気候変動に係るリスクも含む全社的リスク管理に関し、リスクマネジメント委員会を設けております。リスクマネジメント委員会は、社長指名の取締役が委員長となり、執行役員及び部・室長を委員とし四半期に一度開催し、定常的なリスク管理（リスクの把握、評価、監視等）を行っております。リスクに対する対応策は、リスクの発生頻度や影響度から優先順位付けをした上で、優先対応リスク低減活動に取り組み、その進捗管理を行っております。「気候変動関連のリスクと機会」は、年１回リスクマネジメント委員会で見直し、活動状況を年１回以上取締役会に報告し、適切な指示・監督を受けております。また、サステナビリティに関する重要課題として、従業員及び関係者の安全・衛生管理の推進や、多様性の確保に向けた環境整備と人的資本投資の拡充、地域社会発展への貢献、ステークホルダーとの建設的な対話の推進等に取り組んでおります。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)ニッケル鉱石長期購入に関する契約相手先契約締結日契約期間契約内容RIOTUBANICKELMININGCORP.(フィリピン)2021年12月14日2022年１月～2026年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約TAGANITOMININGCORP.(フィリピン)2021年12月14日2022年１月～2026年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約CAGDIANAOMININGCORP.(フィリピン)2021年12月14日2022年１月～2026年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約MAIKOUAOUAMINESS.A.R.L(ニューカレドニア)2013年６月28日2014年１月～2023年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約MAIKOUAOUAMINESS.A.R.LGRAZIELLA(ニューカレドニア)2015年８月31日2016年１月～2025年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約SocieteMiniereGeorgesMontagnatS.A.R.L.（ニューカレドニア）2015年９月30日2016年４月～2026年３月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、3カ年計画（2022年度～2024年度）に沿って、カーボンニュートラルに向けたGHG排出削減、ニッケルリサイクル資源の使用拡大、スラグの用途拡大、湿式精錬/製錬技術に関する研究開発及びリサイクル事業設備の活用に向けて研究を推進いたしました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額360百万円であり、すべてニッケル事業であります。(1)ニッケル事業①ＧＨＧ排出削減フェロニッケル製造工程に於けるGHG排出削減を目指した技術革新、研究開発に取り組んでいます。②ニッケルリサイクル資源の使用拡大フェロニッケル製錬コストの低減、天然資源の使用量削減、及び資源循環に向けた取り組みとしてニッケルリサイクル資源の使用拡大に取り組んでおります。③スラグの用途拡大フェロニッケル生産の副産物であるスラグの新たな用途開発に向けて他社と協同で研究開発を進めております。④湿式精錬/製錬技術に関する研究開発湿式精錬技術の研究開発を行い「エマルションフローを活用したLIB材料向け原料の製造プロセス」の開発に成功し、事業採算性検討も並行的に進めております。また、海外事業展開を視野に入れた湿式製錬技術についても研究開発を継続しています。(2)ガス事業該当事項はありません。(3)その他既存のリサイクル事業設備を活用した新たな事業展開に向けて、研究開発と事業検討を行っております。
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2004年２月賃貸不動産における家賃債務保証業を目的として大分県大分市に賃貸保証センター株式会社(資本金3,350万円)を設立2005年１月増資(資本金8,350万円)2005年８月増資(資本金1億200万円)2005年12月ジェイリース株式会社に商号変更2006年８月増資(資本金1億3,350万円)2006年９月増資(資本金1億5,000万円)2008年10月増資(資本金2億円)2011年１月大分と東京の２本社体制2012年６月あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立2012年７月トラステート株式会社を設立2014年５月トラステート株式会社を解散2014年12月〃〃増資(資本金4億2,500万円)第１回ストック・オプション実施大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転2016年２月普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場(資本金6億3,890万円)2016年７月増資(資本金6億9,879万円)2016年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2017年２月株主優待制度の導入2017年７月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2017年12月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2018年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年７月ＪＬＭ株式会社（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業を行っております。当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。(1)保証関連事業①家賃債務保証家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は不動産事業者からの代位弁済の請求が不要となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。《家賃債務保証関係図》《保証開始後(不履行発生時)関係図》②医療費保証医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。(2)不動産関連事業あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針、経営戦略等当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、信用を保証して安心を生み出し、誰もが「自分の人生をまっとうできる社会」をつくることを目指し、他社との提携等を通して各種サービスを充実させるとともに、家賃以外の保証サービスも展開することで、社会的価値を高めていくこととしております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2021年11月に新３ヶ年計画を公表いたしましたが、アフターコロナの社会課題を事業機会に転換し、業績の拡大が見込まれることから、2023年５月に2024年３月期の計画を上方修正いたしました。2024年３月期は、以下の数値目標を設定しております。売上高12,460百万円営業利益2,600百万円営業利益率20.9％（3）経営環境及び対処すべき課題経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しております。また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。このような状況の中、当社グループは「地域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、人・システム・プロモーションへの積極的な投資を行い、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。①利益の拡大a.売上の拡大既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、新規出店による営業エリア拡大を図ってまいります。同時に、顧客ニーズが拡大している事業用賃料保証の拡販を推進いたします。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。さらには、医療費保証等の新たな収益基盤の拡大も図ってまいります。b.サービス開発家賃債務保証業界においては、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されております。当社の市場シェア拡大のためには、これらの情報収集とニーズや環境変化への的確な対応を図ることが重要であり、様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。c.コストの抑制各種先行投資を続ける中で、与信審査の強化等による将来的な貸倒コストの抑制及び各種業務の効率化に取り組むことで、経費増加の抑制を図ってまいります。d.システムの強化家賃債務保証サービスを安定的かつ柔軟に提供するため、システムの安定が経営上の最重要課題の一つであると認識しております。先々の業績拡大や事業展開を踏まえ、抜本的な刷新を含めたシステムの強化を検討してまいります。②良質な保証契約の拡大a.審査体制の強化保証契約の締結における与信精度の向上を図り、代位弁済立替金の発生を適切な水準に抑制することが、安定的な収益確保に資すると考えております。これまで当社が蓄積してきた債権データや個人信用情報機関の信用情報を活用したAI分析による高度化した与信審査モデルの構築に着手しており、更なる与信精度の向上を図ってまいります。b.債権管理体制の強化家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況を重要視しております。延滞が続く賃借人に対しては、「お客様生活支援室」による生活支援相談や行政サービス情報の提供等、賃借人に寄り添った対応を行うことにより信頼関係を築き、回収率の向上に努めております。また、代位弁済立替金の残高、回収状況等を定期的に把握するとともに、債権管理部門の人員体制の強化、延滞状況に応じた組織対応や業務集約化、ITシステムの活用、弁護士や司法書士との連携を強化すること等によって総体的なリスクコントロールを図り、滞納債権の増加抑制に努めてまいります。③デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進デジタル技術を活用し、様々な業界との提携をすることで、業務プロセスの改革、顧客への新しい価値提供を展開してまいります。デジタル化が遅れているとされる不動産業界において、ITを活用した手続きの効率化は重要な課題であり、当社としましては、データ分析の高度化及び電子申込・契約等の移行への積極的な取り組み等により、業務改革を進めてまいります。④内部管理体制の強化社会から信用・信頼され持続可能な企業経営を行うため、経営管理体制の充実、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の強化は重要な課題であると認識しております。内部監査部門による内部統制の有効性評価を適切に実施するとともに、経営陣や従業員に対する研修の実施、人材の確保、業務手順の運用徹底などを通じて内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。⑤財務基盤の強化家賃債務保証事業においては、継続的な成長による安定した経営基盤・財務基盤が重要であると認識しております。市場シェアの拡大、良質な保証契約の拡大、ITの活用や業務効率化等、各種の施策による収益性の向上及びキャッシュ・フローの拡大を図るとともに、資金調達環境の更なる安定化を図り、強固な財務基盤の構築に努めてまいります。⑥人材育成・確保上記の課題を達成するためには、優秀な人材の確保及び育成が最も重要と認識しております。等級・評価・報酬制度の見直しを行ったほか、階層別・職種別の社員教育や集合研修及び実務を通じた職場内での指導により、業務知識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図り、持続可能な企業経営を行ってまいります。
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社は、環境関連のリスク・機会の管理を次のとおり実施しております。①リスクの識別及び評価、管理リスク・コンプライアンス部は、年に１回、シナリオ分析をもとに気候変動リスクの洗い出しを行い、関連部門と連携し各種リスクの評価等を行う際に、環境関連のリスク及び機会の観点も考慮に入れた上で取りまとめを行い、その内容をリスク管理委員会へ報告しております。リスク管理委員会は、リスク管理に関する対応方針や対応策の決定を行っております。②リスクの取りまとめ及び計画・戦略案の作成経営企画部は、担当取締役である経営企画本部長主導のもと年に１回、リスク・コンプライアンス部及び関連部門と連携し、環境関連のリスク管理の状況について取りまとめるとともに、環境関連の計画・戦略の案を作成しております。③計画・戦略の決定経営企画本部長は、環境関連の計画・戦略案を取締役会で説明し、取締役会で内容について審議、決定しております。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1998年10月当社設立提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始2001年６月直営店型ハウスウェディング事業を開始2001年12月ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)市場へ上場2004年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2005年６月株式会社グッドラック・コーポレーションへ出資参加2005年７月株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始2006年２月株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始2006年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2007年１月株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェディング事業を開始2007年４月株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%)2012年12月株式会社ブライズワードを連結子会社化(2013年３月末時点100%)2013年８月幸運股份有限公司(連結子会社)を設立2013年９月台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化2014年12月PT.TAKEANDGIVENEEDSINDONESIA(現PT.GOODLUCKJAKARTA)(連結子会社)を設立2016年12月株式会社TRUNK（連結子会社）を設立株式会社アンドカンパニー（連結子会社）を設立2017年６月GOODLUCKCORPORATIONHONKGKONGLIMITED（連結子会社）を設立2017年９月株式会社Dressmore（連結子会社）を設立2018年１月GOODLUCKCORPORATION（THAILAND）LTD.(連結子会社)を設立2018年４月株式会社ブライズワードを吸収合併2018年11月株式会社GENTLE（連結子会社)を設立2019年４月興運婚礼服務(上海)有限公司(連結子会社)を設立2020年９月株式会社グッドラック・コーポレーションの株式をすべて譲渡し、海外・リゾートウェディング事業から撤退2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行(注)当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社６社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。（１）主な事業内容との関連セグメントの名称主要サービス事業主体国内ウェディング事業国内におけるウェディングの企画・運営当社連結子会社その他の事業金融・クレジット事業、旅行事業連結子会社（２）事業系統図(注)上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）株式会社TRUNK株式会社Dressmore株式会社GENTLEその他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）株式会社アンドカンパニー
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは未曾有の世界的コロナパンデミックを経験する中で、改めて自分たちの存在意義、あるべき姿を再考し、2022年に「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし、日本を躍動させる」というPURPOSEを制定いたしました。大きく変化した外的環境をチャンスと捉え、国内ウェディング事業に限らず、今後の日本の観光産業活性化に寄与すべく、ホテル事業を新たな成長領域として推進しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の段階的な収束に伴い、本格的業績回復へと舵を切りなおした重要な転換期となりました。パンデミックからの回復フェーズを終えて、ここから拡大フェーズへと入ります。PURPOSEの実現に向けて、長期的な企業価値向上を目指してまいります。（２）環境及び対処すべき課題①現状の認識当社グループは、当社グループを取り巻く経営環境につき、次の通り認識しております。国内ウェディング市場におきましては、少子化による結婚適齢期人口の減少や晩婚化を背景に緩やかに減少していくものと予想しております。さらに、コロナ禍に大幅に減少した国内における婚姻組数の回復も一定の時間を要すると見込んでおります。また、新型コロナ感染症の長期化の影響による国内ウェディング事業者の経営状態の悪化により、中小規模の事業者を中心に事業者及び挙式会場の淘汰が今後加速すると予測しております。当連結会計年度の当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症に対する消費者心理の好転もあり、挙式日の延期やキャンセルが大幅に減少し、業績は大幅に回復いたしました。しかしながら、受注件数の回復にはまだ時間を要するものと予測しております。一方、婚礼単価は順調に回復しており、業績回復の一因となっております。ホテル事業におきましては、コロナ禍の出入国制限がなくなり、また、大幅な円安の影響もあり訪日外国人旅行者が増加しております。この影響により国内におけるホテルの宿泊稼働率、宿泊単価は共に上昇しております。当社グループのTRUNK（HOTEL）におきましても、宿泊利用者の外国人比率が高いこともあり、業績は堅調に推移しております。一方、外資系ホテルチェーン等による、新たなホテル開発が進んでおり供給面において競争環境が激しくなると予想しております。②課題への対応少子化や晩婚化による市場の縮小、コロナ禍における婚礼組数減少からの回復の遅れ等による、国内ウェディング事業の環境の悪化に対しては、次のとおり対応してまいります。・適切な営業投資と、高付加価値の商品・サービスの提供による一層の差別化により、市場シェアを拡大し、受注件数の維持・増加を図る。・他社のホテルからの結婚式場の運営受託を強化する。・内製率の向上や、コロナ禍に合理化を進めたコスト構造の維持することにより収益を確保する。ホテル事業におきましては、2024年3月期には、渋谷（東京都）の富ヶ谷にTRUNK（HOTEL）YOYOGIPARKの開業を予定しており、引き続き外国人宿泊客を中心とした需要を取り込んでまいります。当社グループは、店舗ごとに異なるコンセプトを持ち、高いデザイン性と独自性の高い付加価値を持った高単価なホテルであるブティックホテル市場を創出していくことで他社との差別化を図ってまいります。大きく変化した外的環境をチャンスと捉え、国内ウェディング事業に限らず、ホテル事業を新たな成長領域として取り組んでまいります。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社は気候関連リスクについて、「サステナビリティ推進室」と「リスク管理委員会」が連携し、リスクの識別・評価・管理を行っています。サステナビリティ推進室では、潜在的もしくは顕在化している気候関連リスクを各部門から抽出するとともに、定性・定量の両面から評価を行っています。また、サステナビリティ推進室にて識別・評価された気候関連リスクは、全社的なリスク管理を統括するリスク管理委員会に報告され、同委員会ではグループ全体で起こり得るその他リスクと気候関連リスクを相対的に評価し、当社グループの事業活動に重大な影響をもたらす「重要リスク」の絞り込みを行っています。気候関連の重要リスクについては、サステナビリティ推進室およびリスク管理委員会が対応策を協議・決定するとともに、その進捗をモニタリングし、適宜取締役会にも報告を行っています。
株式会社イーディーピー
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）のダイヤモンド単結晶製造技術の事業化を目的として、産総研ダイヤモンド研究センター長であった藤森直治（現当社代表取締役社長）を中心に設立されました。2009年９月大阪府池田市緑丘一丁目８番31号に資本金10,000,000円で株式会社イーディーピーを設立2009年10月営業開始産総研の研究成果を活用した事業を行う設立５年以内のベンチャーに付与される「産総研発ベンチャー」の称号付与2010年10月2011年５月2011年10月2012年10月2012年11月2013年10月2015年４月2015年11月2017年11月2021年12月2022年２月2022年６月2022年11月12.5mm長の長尺工具素材の発売国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)・イノベーション推進事業に採択本社及び本社工場を大阪府茨木市五日市一丁目７番24号に移転本社及び本社工場を大阪府豊中市上新田四丁目６番３号に移転1インチ（25x25mm）基板の発売(111)面（注１）研究用基板の発売大阪府茨木市横江一丁目17番３号に横江第１工場（現在は横江工場に改称）を設置Bドープエピ層（注２）付き基板の発売10x10mm種結晶（注３）の発売本社工場の稼働を停止し、横江第２工場（現在は開発部の拠点に変更）の設置準備を開始大阪府茨木市横江一丁目２番９号に横江第２工場（現在は開発部の拠点に変更）を設置東京証券取引所グロース市場に株式を上場大阪府茨木市四丁目26番６号に島工場を設置横江第１工場を横江工場に改称し、横江第２工場を開発部の拠点に変更（注）１．ダイヤモンド単結晶の利用する結晶面としてよく現れる、代表的な結晶面であります。最も硬い面でありますが、n形半導体（電子が移動する半導体）を作製する成長工程においては、P（リン）が含有する層を成長させやすいので、半導体関連の研究で使用されます。２．半導体材料として使用するには、その物質の中を電子もしくは正孔（通常の状態に比べ電子が足りない状態）のどちらかが移動できるようにすることが必要です。このような２種類の半導体を、ｎ形半導体（電子が移動する半導体）、ｐ形半導体（正孔が移動する半導体）と呼びます。ダイヤモンドは絶縁体でありますが、半導体化するには、周期律表のⅢ属元素（BやAl）やⅤ属元素（P、As、Sb）を混入させます。ｎ形半導体にはP（リン）を、ｐ形半導体にはB（ボロン）を、結晶内に取り込ませれば（このことをドーピングという）それぞれの特性を持つ半導体となります。中でも、Bドーピングしたダイヤモンドは、広い範囲の電気伝導率の制御が可能で、比較的利用が容易であります。当社は、通常の基板上にBドープ層を成長させ製品化しております。３．種結晶とは人工ダイヤモンド宝石を製造するために、気相合成法（メタンなどの炭素を含んだガスを、何等かの手段で活性化し、1,000℃程度の温度でダイヤモンドを生成する方法）でダイヤモンドを成長させるための、元となる結晶であります。当社の主力製品で、代表的には７x７～11x11mmの面積を持ち、0.3mmの厚さの板状のダイヤモンドであります。
株式会社イーディーピー
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクを含むリスク全般について、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的とし、原則として四半期に１度の頻度で開催しているリスク管理委員会において、発生したリスク及び予想されるリスクの評価や対応等に関する審議をしております。当該リスク管理委員会において、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価し、発生可能性と影響度合により、優先順位付けを行って、回避、軽減するか受容するか等の対策の決定を行うとともに、対策の進捗を管理しております。また、結果については、取締役会に報告しております。
株式会社イーディーピー
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当事業年度末現在における経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。(1)特許実施権許諾契約契約締結先契約締結年月日契約期間契約の名称主な内容国立研究開発法人産業技術総合研究所（注１）2020年５月１日2023年10月31日まで特許実施権許諾契約当社の製造技術に係る産総研特許の独占実施権契約。全部で内外の17件の特許について、独占実施権を当社に付与する。（注）１．契約締結先は、2015年に「独立行政法人産業技術総合研究所」から「国立研究開発法人産業技術総合研究所」に名称が変更されております。２．上記の契約による独占的実施権の許諾期間満了後は、非独占的通常実施権が特許の存続満了日まで付与されることとなっております。３．上記の契約は、以下の事由に該当する時は、書面による通知をもって産総研が当社に解約を申し入れることができることとなっております。（産総研からの解約事由）①当社が上記の契約に基づく特許実施権許諾の対価を支払わない時、又はそれらの支払いを著しく遅延した時②当社が、上記の契約に定める当社製品の販売状況に関する報告書の提出を著しく遅滞した時、又は帳簿の閲覧に正当な理由なく応じない時③当社が上記の契約に定める秘密保持義務を怠った時④当社が、直接間接を問わず、本契約に定める特許の有効性について争った時⑤当社が、本契約の履行について虚偽の報告その他不法行為をした時４．上記の契約は、以下の事由に該当する時は、書面による通知をもって当社が産総研に解約を申し入れることができることとなっております。（当社からの解約事由）①産総研が上記の契約に定める秘密保持義務を怠った時②本契約に定める特許の全部について拒絶すべき旨の査定もしくは拒絶をすべき旨の審決又は特許を無効にすべき旨の審決が確定した時５．上記の契約上の義務を履行しない場合には、15日以上の期間を定め当該義務の履行に関する催告をし、当該期間内に相手方による履行がなされない時は、書面による通知をもって、産総研又は当社が相手方に対し解約を申し入れることができることとなっております。６．上記の契約に定める特許権の概要及び存続期間満了日は、以下のとおりであります。特許権の名称対象国出願または登録出願番号または出願年月日登録番号または登録年月日存続期間満了日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法日本登録特許第4919300号2012年２月10日2027年８月31日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法米国登録米国特許9410241号2016年８月９日2027年８月31日オフ角を有する単結晶基板の製造方法日本登録特許第4873467号2011年12月２日2026年７月27日オフ角を有する単結晶基板の製造方法日本登録特許第5382742号2013年10月11日2026年７月27日オフ角を有する単結晶基板の製造方法独国登録独国特許第602007033907.3号2013年11月20日2026年７月27日オフ角を有する単結晶基板の製造方法仏国登録仏国特許第2048267号2013年11月20日2026年７月27日オフ角を有する単結晶基板の製造方法英国登録英国特許第2048267号2013年11月20日2026年７月27日マイクロ波プラズマCVD装置の基板支持体日本登録特許第4366500号2009年９月４日2024年３月22日特許権の名称対象国出願または登録出願番号または出願年月日登録番号または登録年月日存続期間満了日大面積ダイヤモンド結晶基板及びその製造方法日本登録特許第4849691号2011年10月28日2028年12月25日大面積ダイヤモンド結晶基板及びその製造方法日本登録特許第8940266号2015年１月27日2028年12月25日モザイク状ダイヤモンドの製造方法日本登録特許第5621994号2014年10月３日2030年12月15日モザイク状ダイヤモンドの製造方法英国登録英国特許第2488498号2017年11月22日2030年12月15日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法独国登録独国特許第602007045953.2号2016年８月９日2027年８月31日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法仏国登録仏国特許第2058419号2016年４月２日2027年８月31日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法英国登録英国特許第2058419号2016年４月２日2027年８月31日単結晶の製造方法日本登録特許第4613314号2010年10月29日2025年５月26日単結晶の製造方法米国登録米国特許7736435号2010年６月15日2025年５月26日(2)賃貸借契約及び借地権設定契約契約締結先契約締結年月日契約期間契約の名称主な内容株式会社イマス2014年10月14日2015年２月１日から2020年１月31日まで（注１）建物賃貸借契約書当社の横江第１工場として使用する建物の賃借小西ますみ小西税小西敦2021年12月21日2021年12月23日から2023年12月22日まで（注２）事業用建物賃貸借契約書当社の横江第２工場として使用する建物の賃借有限会社ＫＮＤ2022年３月22日2022年５月20日から30年間（注３）（注４）事業用定期転借地権設定契約書2022年11月稼働の当社の島工場用地として使用する土地の事業用定期転借地権の設定（注）１．契約期間満了６ヶ月前までに、当社及び契約締結先双方より相手方に対し、書面による別段の申し出がない場合は、本契約は自動的に３年間更新されることとなっております。なお、本契約期間内に契約締結先の正当な理由及び当社の都合により本契約を解約する場合、当社及び契約締結先双方ともに６ヶ月前までに相手方に対し、書面にて通告することが必要であります。２．当社及び契約締結先の協議により、本契約を更新することができることとなっております。ただし、契約締結先が当社に対して、契約期間満了の６ヶ月前までに、本契約を更新しない旨または本契約の条件を変更する旨の通知等、特段の意思表示をした場合は、この限りではありません。また、本契約期間内であっても、当社が契約締結先に対して、３ヶ月前までに書面により解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することができます。３．当社及び契約締結先は、本契約期間中に本契約を解約することはできないこととなっております。ただし、当社は、本契約期間中であっても、やむを得ない事情により、本契約を解約する場合は、６ヶ月前までに契約締結先に対して書面で通知することにより、通知後６ヶ月を経過後に本契約を解約することができます。４．契約期間の開始日は、当社による本体工事着手日と定めています。
株式会社イーディーピー
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、(1)生産技術に関する研究開発、(2)新製品に関する研究開発、(3)製造装置及び方法に関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。開発テーマは審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、年度単位で報告会を開催して、進捗状況を社内に周知しています。当事業年度における研究開発費の総額は、97,821千円であります。研究開発活動の結果、当事業年度において、①大型、高品質結晶の開発、②低抵抗Bドープ基板の量産化手法開発、③島工場で使用する新型成長装置の成長条件の開発について成果がありました。研究開発活動の具体的な内容は、以下に示すとおりです。なお、当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)生産技術に関する研究開発当社の生産技術は、親結晶からの分離技術によって、親結晶と同じサイズの子結晶を作るところが出発点になっており、このプロセスでは、親結晶の大きさとその性状は、子結晶を通じて全ての製品の大きさと品質を決定づけることとなります。このため、元となる結晶を、大型化し、高品質化することが、全ての製品にとって重要な技術課題となっております。既に16x16mmの大型単結晶の試作に成功しており、当事業年度において、引き続き20x20mmの結晶開発に向けた成長装置の設計に関する基礎的な検討を進めました。(2)新製品に関する研究開発当社が想定している新製品は、応用分野によって分かれており、以下のとおりであります。①ダイヤモンド半導体デバイス開発等に必要な素材の開発a.ウエハの開発ダイヤモンド半導体デバイス等の製作において必須の素材であり、２インチウエハの実用化を目指しています。上記の大型の結晶の開発が本研究課題の推進に関連しており、引き続き検討を進めました。b.低抵抗基板の開発ダイヤモンドのパワーデバイスにおいては、縦型デバイス構造が重要であり、これに使用する抵抗値の低いBドープ基板を開発してきました。縦型デバイスでは、デバイスの底面から上面（または逆方向）へ電流を流すため、抵抗値の低い基板が必要で、高濃度のBをドーピングすることで実現できます。当社は既にこのような低抵抗のダイヤモンドが成長する条件を開発しており、0.2mm程度の厚さの基板の試作を行い、目標とした抵抗等の特性を得られることを確認しました。この製品化について審査を行い、2023年３月期第３四半期からテスト的な販売を開始し、その評価状況を見て、2024年３月期にも製品化を行うことを検討します。この製品化に必要な生産設備の導入も順次進めてまいります。②光学部品として必要な高品質結晶の開発ダイヤモンドは、熱伝導率が高く、熱膨張係数が小さいため、高エネルギービームの光学部品として適した材料です。また、X線を透過するのにも適しています。このような特性の組み合わせとして、強力なX線ビームを作り出す放射光施設で使う光学部品（特にモノクロメーターと呼ばれる部品）をダイヤモンド化することが、期待されています。モノクロメーターに使用する結晶は、極限までの高品質とする必要があり、当社はこの結晶の開発を進めています。(3)製造装置及び方法に関する研究開発2023年３月期第１四半期において新型成長装置の面積拡大が確認できましたので、成長速度やできあがった子結晶の品質を確認しました。成長時の周辺部分は、成長速度が遅く、この改善の為に成長結晶を支えるホルダー構造の検討を行いました。その結果、成長面積の拡大を行っても、均一な板厚となるホルダー構造を開発することに成功しました。この成果によって、島工場の新型成長装置は、当社の主要成長装置として利用できることが明らかになりました。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組）です。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950年設立されたものです。年月沿革1950年11月東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。1951年３月東京都品川区に目黒工場開設。1956年11月東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。1961年１月機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。1964年１月管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。1969年６月本店を東京都中央区から東京都港区に移転。1970年８月八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。1971年８月八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。1972年５月子会社ニレコ・サービス㈱（後にニレコ計装㈱）を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。1979年７月本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。1984年３月六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。1984年５月業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。1984年11月商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。1989年９月生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。1989年10月社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。1990年４月電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。1990年11月業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（1995年３月解散）1990年12月研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。1994年９月海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECOEUROPESAS）株式を取得、子会社化。1996年７月業務拡張のため八王子事業所を増築。1996年12月子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に本社機構を移管。1998年５月アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。2000年11月北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECOAMERICACORP.を設立。2003年11月中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年11月生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。2009年８月2010年４月米国子会社NIRECOAMERICACORP.を売却整理。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2012年３月2013年４月2013年７月2013年10月NIRECOEUROPESASを清算。子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。2014年11月韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.を設立。2015年５月2017年２月2019年10月〃2021年６月2022年４月八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を完全子会社化。電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を完全子会社化東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】当社グループは、2023年３月期連結会計年度末日現在、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社７社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。プロセス事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用されています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観を検知し選別する食品外観検査装置や成分分析を行う近赤外分析装置などがあります。オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査やシリコンウエハ加工、金属へのマーキング、樹脂加工などに用いることのできるレーザ装置などがあります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業において、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを行っています。区分主要製品名会社名プロセス事業プロセス制御装置自動識別印字装置耳端位置制御装置（メタル関連）渦流式溶鋼レベル計板幅計当社ミヨタ精密㈱※尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.（韓国）ウェブ事業耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）張力制御装置見当合わせ制御装置糊付け制御装置印刷品質検査装置当社ミヨタ精密㈱※仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）検査機事業無地検査装置画像処理解析装置近赤外分析システム食品外観検査装置当社ミヨタ精密㈱※仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）オプティクス事業レーザ関連製品光学部品当社㈱光学技研その他機械部品製作事業電子機器組立事業ミヨタ精密㈱※西武電機㈱※特定子会社に該当しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。(２)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げています。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが保有する画像解析技術及び光応用技術などの強化により、競争優位性の向上を目指していきます。(４)経営環境当連結会計年度においては、原油価格高騰やウクライナ情勢、世界的な金融引締めなどにより不透明感が強いものの、新型コロナウイルス感染症の感染症分類緩和や人流の回復に伴う景気の持ち直しが期待されています。上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。①プロセス事業鉄鋼業界においては、世界の鋼材需要は引き続き成長するものと見込んでいます。その中でも、世界的に電気自動車の需要が高まり、高品位鋼のニーズが強くなっています。また、非鉄金属業界においても、電気自動車の普及に伴う自動車部品やインフラ向けの需要が高まっているものと認識しています。②ウェブ事業製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少しているものの、電極シートやセパレータなどでフィルムを使う二次電池業界の設備投資動向は引き続き好調であるものと認識しています。③検査機事業製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認識しています。④オプティクス事業半導体業界における需要調整の中、当事業の主要販売先である半導体業界の設備投資需要は一時的に停滞が見込まれるものの、年度後半から回復基調に復するものと認識しています。(５)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。①海外展開の推進海外子会社を、販売のみならず設計・調達・生産・サービス等の機能を持つ拠点に拡充し、各地域に即した製品・サービスを展開していきます。②新規事業の創出当社グループが有する画像・センシング・光学技術を融合し、成長市場に対して競争力を持つ新製品の開発を進めていきます。③多様な人材の確保海外展開の推進や新規事業の創出など様々な経営課題に対応できる多様な人材確保を進めるとともに、グループとしての総合力を高めるべく会社間の連携並びに人材交流を強化します。④各事業別の取り組みプロセス事業においては、電気自動車向けの需要の高まりが見られる鉄鋼メーカーの高品位鋼向けの設備投資に向けた販売活動強化に加え、製品開発についても注力していきます。ウェブ事業では、二次電池メーカーの設備投資意欲が引き続き堅調であることから、当該分野向けの販売活動に注力していきます。また、高水準となっている受注残高の出荷に向けた取り組みを行っていきます。検査機事業においては、無地検査装置の引き合いが堅調であることから、海外も含め顧客企業の設備投資の取り込みを図ると共に、食品外観検査装置分野における販売活動に注力していきます。オプティクス事業においては、半導体業界の市場変動による影響はあるものの、中・長期的な市場成長が期待できる分野であることから、新製品や生産技術の開発、新規用途開拓に積極的に取り組んでいきます。
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(3）リスク管理当社は、ニレコのすべての規定・規則・細則等に優先する行動規範の中において「自然環境の保護」を掲げています。また、基本方針第８条（SDGｓ推進）のとおり、環境保全に努めることは「技術と信頼」の経営理念の実現につながるものと考えており、環境問題の解決に積極的に取り組んでおり、グループ会社においても同様の取り組みを行っています。これらの活動を通じ、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理すべく取り計らっています。当社単体では、二酸化炭素排出量の削減や紙・金属・水資源の再利用を図るなど環境負荷の低減に取り組んでおり、エネルギー消費量、廃棄物量の年度実績を基に全社的なエネルギー消費量や廃棄物量の削減に向けた具体的な対策を講じています。また、年度末には実績の検証を行うことにより、対策に活かしています。
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めています。(１)当社製品と研究開発の特徴当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められることこれらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御・検査を同時に追求していく点にあります。(２)問題点と今後の課題当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンシング技術、画像処理技術、及び光学技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えています。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えています。(３)研究開発の体制当社グループの研究開発は、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。当社グループにおける研究開発体制の特徴は、営業、サービス、技術、開発の各部門及びグループ会社が連携し、一体となって顧客要求に応える製品を開発する点にあります。なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は42名であり、これは総従業員数の約9.3％に相当します。(４)セグメント別の目的、課題、成果等当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。プロセス事業創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めています。ウェブ事業ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めています。検査機事業検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでいます。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検査をする無地検査装置と、青果物向けの品質検査をする選果装置や加工食品向け外観検査装置、近赤外分析装置等の研究開発を進めています。オプティクス事業オプティクス事業は高精度な特殊光学部品技術やレーザ技術を、長年にわたり培ってきた技術です。この技術を多くの分野に応用・展開することを目指し、研究開発に取り組んでいます。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は530百万円となっており、その内訳は「プロセス事業」が147百万円、「ウェブ事業」が243百万円、「検査機事業」が56百万円、「オプティクス事業」が83百万円です。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集まり鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。昭和16年６月名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。昭和23年９月事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。昭和24年９月建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。昭和31年２月商号を名工建設株式会社と改称しました。昭和36年８月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。昭和39年７月事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。昭和44年10月東京営業所を東京支店に改称しました。昭和45年４月長野支店を開設しました。昭和48年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。昭和54年11月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。昭和57年１月当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。昭和57年９月大阪営業所を大阪支店に改称しました。昭和62年８月決算期を５月31日から３月31日に変更しました。昭和63年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。平成２年11月金沢支店を北陸支店に名称変更しました。平成３年４月敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。平成５年４月東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。平成８年４月子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。平成10年６月４支店を管轄する関東支社を廃止しました。平成10年８月株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。平成12年３月本店を名古屋市中村区に移転しました。平成13年６月株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。平成15年４月長野支店を廃止しました。平成21年11月株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。平成21年12月名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。平成23年12月中部土地調査株式会社を連結子会社としました。平成24年３月名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。平成24年４月名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。平成24年９月平成25年12月平成26年４月平成28年６月平成29年７月令和４年４月中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第２部からメイン市場に移行しました。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社４社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。当連結会計年度において、当社の連結子会社であったアオイ技建工業株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社ビルメンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。［建設事業］当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他９社に発注しております。［不動産事業等］当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社ではＩＳＯ認証を取得し、品質はISO9001:2015、環境はISO14001:2015、労働安全衛生はISO45001:2018の要求事項に従って経営の仕組み(マネジメントシステム)を構築しており、これを実施、維持、継続的に改善することで様々なリスクを管理しております。特に環境面では、環境保全規程を定め、「建設副産物マニュアル」を制定し、定期的に建設副産物管理委員会を開催し、ＣＳＲ推進室が経営会議にて報告することで、環境保全に取組んでおります。また、工事着工前には安全施工検討会によりリスクアセスメントを行い、また施工中においても各職位安全パトロールを実施することで安全衛生面のリスク回避に努めております。そのほか、危機管理委員会を適時経営会議後に開催し、社会の多様なリスク事例を経営層に展開しております。