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川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1919年４月㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。1919年７月㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。1921年５月当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。1927年８月國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。1942年４月国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。1948年12月戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。1950年１月証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか。大阪は2012年６月に名古屋は2021年12月にそれぞれ株式の上場を廃止）。1950年４月「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。1951年１月バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。1954年２月興国汽船㈱を吸収合併。1957年７月油槽船富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。1960年12月鉱石専用船富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。1964年４月「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。1965年９月石炭専用船八重川丸竣工。1966年２月木材専用船春藤丸竣工。1966年５月内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。1968年10月当社初のフルコンテナ船ごうるでんげいとぶりっじ竣工。1968年11月自動車ばら積み兼用船第一とよた丸竣工。1969年10月飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て川崎航空サービス㈱に社名変更。1970年７月わが国初の自動車専用船（PURECARCARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。1972年６月米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。1974年９月LPG船さんりばー竣工。1982年１月商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。1983年６月本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。1983年８月邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。1994年６月電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船CORONAACE竣工。1994年７月船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立（ケイラインエナジーシップマネージメント㈱に改称後、KMARINESHIPMANAGEMENTPTE.LTD.に機能を移管）。1999年11月太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。2000年７月太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱）に改称（2002年９月に完全子会社化）。2001年８月シンガポールの海運子会社"K"LINEPTELTD営業開始。2001年10月㈱ケイロジスティックス設立。2003年７月"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbHを設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。2005年２月欧州でのLNG船事業拠点として"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITEDを設立。2006年１月欧州拠点のドライバルク部門を"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITEDに移管。2006年７月川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱発足。2007年５月アンモニア輸送船NORDICRIVER竣工。2009年６月伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。2011年10月本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。2015年３月環境保全に関わる長期指針「“K”LINE環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。2016年２月次世代環境対応自動車運搬船DRIVEGREENHIGHWAY竣工。2017年７月㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及びOCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.を設立。2017年11月ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。2018年４月OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.営業開始。2020年10月日本初のLNGバンカリング船かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。2021年３月次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船CENTURYHIGHWAYGREEN竣工。2021年６月川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立、洋上風力発電支援事業を開始。2022年１月油槽船、LPG船、LNG船の船舶管理を中心とするKMARINESHIPMANAGEMENTPTE.LTD.をシンガポールに設立。2022年４月川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始。2022年６月川崎近海汽船㈱を株式交換により完全子会社化。（注）会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。
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有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、及び「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。各報告セグメントを構成する主要な会社（2023年３月31日現在）は、次のとおりです。報告セグメントの内容各報告セグメントを構成する主要な会社名国内国外Ⅰドライバルク川崎汽船㈱"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITED、"K"LINEPTELTD、'K'Line(India)ShippingPrivateLimitedⅡエネルギー資源川崎汽船㈱"K"LINE(TAIWAN)LTD.、"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITED、"K"LINEDRILLING/OFFSHOREHOLDING,INC.、"K"LINEPTELTDⅢ製品物流川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱KLINE(THAILAND)LTD.、KAWASAKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.、"K"LINEAMERICA,INC.、"K"LINE(Deutschland)GmbH、"K"LINE(BELGIUM)N.V.、PT.KLINEINDONESIA、"K"LINEMARITIME(MALAYSIA)SDNBHD、KLINE(CHINA)LTD.、"K"LINE(AUSTRALIA)PTYLIMITED、"K"LINE(EUROPE)LIMITED、"K"LINEPTELTD、"K"LINE(VIETNAM)LIMITED、"K"LINEBRASILTRANSPORTESMARITIMOSLTDA.、"K"LINESHIPPING(SOUTHAFRICA)PTYLTD、OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.※、"K"LINE(KOREA)LTD.、"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbHⅣその他川崎汽船㈱、ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、㈱リンコーコーポレーション※、㈱ケイ・エム・ディ・エス、ケイラインビジネスサポート㈱、㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル㈱、ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱"K"LINEHOLDING(EUROPE)LIMITED（注）無印：連結会社※：関連会社（持分法適用）上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１）会社の経営の基本方針当社は2022年５月９日より、当社グループの目指す姿として「企業理念」、「ビジョン」及び「大事にする価値観」を以下のとおり掲げています。＜企業理念＞～グローバルに信頼される～海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。＜ビジョン＞全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指します。＜大事にする価値観＞・お客様を第一に考えた安全で最適なサービスの提供・たゆまない課題解決への姿勢・専門性を追求した川崎汽船ならではの価値の提供・変革への飽くなきチャレンジ・地球環境と持続可能な社会への貢献・多様な価値観の受容による人間性の尊重と公正な事業活動当社は、海運業を主軸とする物流において、自社と社会の低炭素・脱炭素化の推進を通じて企業価値向上を図り、その実現のための新たな成長機会を追求していくことを基本方針としています。(２）中期的な会社の経営戦略事業環境が大きく変化しているなか、当社グループは2022年５月９日に2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画を公表しました。当社グループならではの強みである専門機能を磨き上げ、2050年に向けた自社と社会の低炭素・脱炭素化の実現と、収益成長を両立させるための長期経営ビジョンを達成していくため、足元の５年間で実行する施策を中期経営計画において明確化しました。船隊の代替燃料船への移行と並行してエネルギーインフラの転換を進めると同時に、この事業機会を確実に捉え、収益性と成長性を高めていくためにも、経営資源の集中と顧客とのパートナーシップの強化により企業価値の持続的な向上につなげてまいります。その実現のため、事業戦略の実行、事業基盤の構築及び資本政策の明確化に取り組みます。企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標はそれぞれ以下のとおりです。経営指標2026年度目標ROE10%以上ROIC6.0～7.0％収支経常利益1,400億円（収支目標については経営指標による目標値も踏まえて順調に進捗しており、成長実績を踏まえ、中期経営計画の目標である経常利益1,400億円の前倒し達成を視野に入れて取り組む）最適資本構成当社グループとしての資本効率の最適化と戦略的な資金調達が可能となる財務の健全性を両立株主還元方針中期経営計画期間で下限4,000億円から最大5,000億円規模としていた株主還元累計金額を、営業キャッシュ・フロー上振れに伴い、下限5,000億円以上とする（最適資本を意識したキャッシュアロケーションにより資本効率と財務健全性を両立し、成長のための投資を行ったうえで積極的な株主還元を行い、企業価値向上を進める）(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・事業戦略当社グループは、2022年５月に公表した５か年の中期経営計画にて定めた、海運業を主軸とした当社グループの強みを生かしたポートフォリオ戦略に基づき事業毎の役割を明確化し、各事業の特性に応じたメリハリのある資源配分により事業の収益性を強化し企業価値の更なる向上に努めます。「成長を牽引する役割の事業」である鉄鋼原料、自動車船、LNG輸送船事業へは、環境対応を機会として成長を実現し全社収益の柱となることを目的とし、経営資源を集中的に配分して事業成長を実現します。「スムーズなエネルギー転換をサポートし新たな事業機会を担う役割の事業」である電力炭、大型油槽船、LPG船事業では、事業リスクの最小化を図りながらも、新エネルギー輸送需要への対応を推進します。「稼ぐ力の磨き上げで貢献する役割の事業」であるバルクキャリア、近海内航、港湾・物流事業では、市況耐性を高め、安定収益確保に努め、シナジーを追求した事業戦略を進めます。「株主として事業を支え収益基盤を安定させる役割の事業」では、コンテナ船事業を当社の重要な主要事業の一つととらえ、持分法適用関連会社であるOCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.（以下、「ONE社」という。）の持続的な成長と発展のために、株主としての支援強化を目的とし、継続的な人的支援と経営ガバナンスへの関与を通じた企業価値の最大化を目指します。「新規事業領域」では、液化CO2輸送事業や洋上風力発電支援船事業など、グループ会社間の専門領域を磨き上げ、シナジーを追求し、当社グループの強みを生かせる事業領域の拡張を目指します。・事業基盤事業戦略を実現するための強固な事業基盤を構築します。当社グループの提供価値の源泉である、人材・組織とそれらを支えるシステム・技術に投資することで、当社グループならではの技術や専門性を磨き上げ、組織的な営業力を通じて顧客のニーズに合致した付加価値を提供します。また、今後の成長を実現するうえで不可欠である環境・技術開発と安全・船舶品質管理については、継続的な取組みと、グローバル拠点の強化によるサポート体制と組織の確立により、対応を更に強化します。・資本政策最適資本を意識したキャッシュアロケーションにより資本効率と財務健全性を両立し、成長のための投資を行ったうえで積極的な株主還元を行い、企業価値向上を進めます。投資には、好況の時は抑制的に、市況が悪い時には戦略的に臨み、投資規律を保つことで市況耐性の一層の強化も図っていきます。株主還元は2022年度までに2,500億円を実施し、残りの中期経営計画期間(2023年度から2026年度)における基礎配当を１株当たり120円とし、2023年度においては１株当たり80円の追加配当により、１株当たり200円の配当を予定しています。これに加えて、残りの中期経営計画期間において1,100億円規模の追加的な株主還元を予定しており、そのうち、最低500億円を2023年度に実施する予定です。また、経営管理の更なる高度化により、事業毎の資本コスト及びキャッシュ・フローを意識した経営管理の導入及び事業投資マネジメント導入による投資規律の維持・強化により、資本効率を最適化し、企業価値の更なる向上を目指します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
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（３）サステナビリティ全般に関するリスク管理当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程の一環として、必要に応じてマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の見直しを行っています。2022年度の見直しでは、新たに５分野、12項目のマテリアリティを特定しました。従来のマテリアリティは、ISO26000やOECD多国籍企業行動指針など、主としてCSR（企業の社会的責任）に関連する各種ガイダンスを参考に、2014年に特定されたものですが、その後の経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、見直しを行ったものです。今回の見直しに際しては、各社会課題について、従来のCSRの視点に加え、事業戦略との整合性や価値創造の観点なども加味して、「自社にとっての重要性」（ビジネス視点での重要性）と「社会にとっての重要性」（ステークホルダー視点での重要性）という２軸から、当社の企業価値への影響度をリスクと機会の観点より分析・評価しました。（４）マテリアリティ2022年度に特定されたマテリアリティ12項目は、当社が中期経営計画で掲げる機能戦略の４本柱である「安全・品質」「環境・技術」「デジタライゼーション推進」「人材」と、それらの土台としての「経営基盤」の５分野に分類して整理されています。当社グループはマテリアリティを、中期経営計画に基づいて企業理念やビジョンを実現するために取り組むべき重要課題と位置付けています。分野社会課題解決へのアクション＝マテリアリティ基本方針経営基盤人権の尊重グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進する。コーポレートガバナンスの強化企業の社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくために、グループ全体に企業倫理を徹底しつつ、有機的かつ効果的なガバナンスの仕組みを構築し、収益・財務体質の強化と相まって企業価値を高めるよう継続して努力していく。コンプライアンスの推進・強化国内外の法令や社会規範を遵守し、公正、透明、自由な競争及び適正な取引を行う。安全・品質安全運航の推進海運業を営む上で、安全運航の確立・維持は不変の使命であり、「安全で最適なサービスの提供」を通じて、安全運航による社会への貢献を果たす。環境・技術自社の低炭素化・脱炭素化地球規模での気候変動対策を国際社会全体で強化すべき課題として捉え、「2050年GHG排出ネットゼロへの挑戦」を宣言。また、持続的成長と企業価値向上に向けて、自社・社会のスムーズなエネルギー転換にコミットし、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた活動を推進する。社会の低炭素化・脱炭素化支援自社からの海洋・大気への環境影響の限りないゼロ化「安全で最適なサービスの提供」を通じて、安全運航による社会への貢献を果たすことは、海洋・大気への環境影響低減への貢献でもあり、油濁事故ゼロのための取り組みを推進し、船舶運航における環境影響の低減に努める。イノベーションの促進安全・環境・品質に磨きをかけ、お客さまや社会に対して新たな価値を提供すべく、新技術の追求と、検討・実証から実装に向けた対応強化の両軸での取り組みを通じて、当社のコアバリューを磨き上げ、競争力の強化を図る。デジタライゼーション推進DX対応の強化DX基盤の整備とデジタル技術を活用した「顧客提供価値の向上」と、安全・環境・品質のコアバリューを磨き上げる「運航支援」により、当社サービスの付加価値を向上させるとともに、ビジネストランスフォーメーションに発展させることで新たな価値を創造し、それによって築かれた競争優位性により顧客との関係を深化させ、企業価値の向上を図る。人材ダイバーシティ＆インクルージョンの促進多様性を「競争力の源泉」と位置づけ、国籍、大学、学部、性別、職種（事務系・技術系）を問わない一括採用・キャリア採用を実施するほか、職場におけるジェンダーバランスの強化に向けた行動計画を策定するなど、多様性のさらなる促進に取り組む。労働環境の整備・健康経営の促進グループ従業員の人格、個性及び多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備・向上を図り、ゆとりと豊かさを実現する。人材の確保・育成多様な価値観の受容をベースに人材の量的・質的な確保に努め、社員一人ひとりが自らの能力を高め、成果を上げることができるよう育成する。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は271百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれていません。
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。年月事項2006年10月東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立2007年8月本社を東京都千代田区麹町へ移転2008年3月「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更2008年4月生命保険業免許取得2008年5月営業開始定期死亡保険「かぞくへの保険」、終身医療保険「じぶんへの保険」の販売を開始2008年10月オンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始2008年11月付加保険料率（生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面開示2009年6月モバイルサイトでの生命保険申し込み受付サービスを開始2010年2月就業不能保険「働く人への保険」の販売を開始2012年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年6月スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始2012年10月医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現2014年8月ウェブメディア「ライフネットジャーナルオンライン」をオープン2015年4月契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結2015年5月KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実行2015年11月同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始2016年3月業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備2016年4月KDDI株式会社を通じて、「auの生命ほけん」の販売を開始2016年7月生命保険会社で初めて「LINEビジネスコネクト」を活用した保険相談サービスを開始2016年12月申し込み手続きをペーパーレス化2017年8月がん保険「ダブルエール」の販売を開始2018年4月「auの生命ほけん」の新ラインナップとして「auがんほけん」の販売を開始2019年12月終身医療保険「じぶんへの保険3」、「じぶんへの保険3レディース」の販売を開始KDDI株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社との三社間で業務提携契約を締結2020年2月株式会社セブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約の締結を発表2020年4月「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」の販売を開始2020年7月海外市場における募集による新株式発行を行い、資金調達を実施2021年2月株式会社マネーフォワードと業務提携契約を締結2021年5月保険代理業等を行う合弁会社（子会社）として「ライフネットみらい株式会社」を、株式会社MILIZEと設立2021年6月就業不能保険「働く人への保険3」の販売を開始2021年7月「マネーフォワードの生命保険」の販売を開始2021年7月ライフネットみらい株式会社（現・子会社）が、オンライン保険代理店事業等を開始、保険選びサイト「betterChoice（ベターチョイス）」の運営を開始2021年9月海外市場における募集による新株式発行を行い、資金調達を実施2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年8月エーザイ株式会社と資本業務提携契約を締結auじぶん銀行株式会社と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結2022年10月三井住友カード株式会社、ライフネットみらい株式会社との三社間で業務提携契約を締結2022年11月「電子保険証券」「かぞく登録制度」の取扱いを開始保有契約件数55万件を突破2023年2月Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」の販売を開始2023年5月開業15周年
ライフネット生命保険株式会社
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(4)リスク管理当社は、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理に関する基本方針」に定め、組織体制の確立を率先して行うことにより、サステナビリティに係るリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を整備しております。具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社が管理すべきリスクを規定し、「統合的リスク管理規程」において各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスク管理（識別・評価・対応）を統括しております。当社は、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等で構成されるリスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会での議論の内容は、取締役会に報告しております。リスク管理の体制等は、第2［事業の状況］3［事業等のリスク］(1)リスク管理方針、(2)リスク管理体制をご参照ください。当社のマテリアリティに対応する機会及びリスクの概要は以下のとおりです。サステナビリティに係るリスクとして、以下のリスクを個別に管理することに加え、「A-6サステナビリティ全般に係るリスク」を管理しております。リスクの詳細は、第2［事業の状況］3［事業等のリスク］(4)特に重要性が高いリスク、(5)その他の主要なリスクをご参照ください。タイトルマテリアリティ機会とリスクの概要主要なリスクお客さまのために未来をつくる1.正直にわかりやすく、安くて、便利にする2.セキュリティを高める当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとし、シンプルでわかりやすい商品と利便性の高いサービスを提供することで、競合他社との競争優位性を形成していると認識しております。今後、競争環境の変化や技術革新の進展により競争力が低下する場合、情報セキュリティへの対応の欠如等によってお客さまの信頼を損ねる場合には、当社の経営基盤を著しく毀損する可能性があります。A-1競争状況に係るリスクA-11技術革新に係るリスクD-1システムリスクD-3情報漏えいに係るリスクD-6保険金・給付金の支払い漏れに係るリスクタイトルマテリアリティ機会とリスクの概要主要なリスクよりよい社会のために未来をつくる3.パートナーシップを積極的に活用する4.気候変動に対応する5.責任ある投資をする当社は、インターネット直販に加え、パートナー企業の強みを相互に活用することで生命保険を通じた新たな価値提供に取り組んでおります。また、気候変動は、中長期的な視点からは当社の経営環境に影響を与える可能性があることから、今後対応を検討してまいります。加えて、生命保険会社として社会の持続可能性にも配慮した資産運用を行うことは重要であると考えております。当社のこれら社会課題への対応が不十分な場合、または不十分と評価される場合、追加的なコストの発生や社会的評価の悪化を通じ、当社の業績及び企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。A-3提携先との関係及び提携先の業績に係るリスクA-5気候変動に係るリスク従業員とともに未来をつくる6.多様性を大切にする7.成長の機会をつくる当社は、従業員自身が多様な視点を持ちお互いを尊重できる組織をつくることが、多様化するお客さまのニーズや社会に対し、柔軟に対応しながら、生命保険の新たな価値を提供することにつながると考えております。そのため、多様な従業員一人ひとりが健康で明るく楽しく働きながらそれぞれの強みを発揮し、その挑戦と成長を支える環境づくりに注力します。多様性のある有能な人材を採用・育成できない場合、多様性を組織の成長につなげる環境が整備できない場合は、マニフェストを基軸とした経営を行うことができず、経営戦略の遂行が困難となる可能性があります。D-7人材の確保・維持に関するリスク未来をつくるガバナンス8.ガバナンスを強くする9.リスク管理を高める10.企業倫理を大切にする当社はマニフェストにおいて、「私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。」という行動指針を掲げ、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保とコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。また、生命保険会社としての業務の健全性及び適切性の観点からリスク管理体制の整備に努めることで、持続的な企業価値向上の実現を目指しております。当社において、重大な法令等の違反や社会規範からの逸脱があった場合、あるいはリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、さまざまなステークホルダーからの信頼を損ね、レピュテーションの低下を伴いながら企業価値を毀損する可能性があります。D-2法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスクD-9リスク管理体制に係るリスク
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5【経営上の重要な契約等】当社は、2015年4月、KDDI株式会社（以下「KDDI社」）と資本業務提携契約を締結しました。当資本業務提携契約により、当社は、KDDI社を割当先とする第三者割当により新株式を発行し、資金調達を行いました。また、2019年12月には、KDDI社の金融事業に係る組織再編が行われ、KDDI社が保有する全ての当社株式がauフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「auFH社」）に承継されたことに伴い、auFH社を加えた三社間で業務提携契約を締結しました。引き続き、両社と連携し、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなどの強みを活かした商品・サービスを共同で提供してまいります。また、当社は、2022年8月にauじぶん銀行株式会社（以下「auじぶん銀行」）との間で団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結しました。当業務提携契約に基づき、当社はauじぶん銀行が提供する住宅ローンに係る団体信用生命保険の引受保険会社になるとともに、両社の事業の成長に向けた取組みを推進してまいります。なお、当社は、2023年7月1日より、auじぶん銀行の住宅ローン利用者向けに団体生命信用保険の提供を開始する予定です。
堺商事株式会社
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２【沿革】年月概要1936年２月堺化学工業株式会社より貿易部を分離、無機工業薬品の輸出を主とする堺商事株式会社を設立（本社堺市戎島）1936年４月本社を大阪市西区へ移転1938年８月本社を大阪市東区（現中央区）へ移転1940年４月東京市（現東京都）に東京支店を設置1943年５月堺産業株式会社に商号変更1948年１月堺商事株式会社に商号復旧1948年10月本社を堺市へ移転1950年２月堺貿易株式会社を吸収合併、本社を大阪市東区（現中央区）瓦町へ移転1958年１月堺物産株式会社の業務を吸収、国内販売体制を確立1960年12月名古屋市に名古屋出張所を設置1962年７月矢吹商事株式会社の業務を継承、国内販売業務を強化1963年４月米国（ニューヨーク）にニューヨーク駐在員事務所を設置1965年８月小樽市に北海道出張所を設置1968年４月台湾（台北）に台北駐在員事務所を設置1968年10月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化、SAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立（現連結子会社）1968年11月北海道出張所を札幌市へ移転、札幌出張所と改称1972年１月福岡市に福岡出張所を設置1980年１月台北駐在員事務所を支店に改組1983年12月札幌出張所を千歳市へ移転、北海道営業所と改称1991年１月名古屋出張所、福岡出張所をそれぞれ名古屋営業所、福岡営業所と改称1992年４月本社を大阪市中央区久太郎町へ移転1994年４月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定2000年４月オーストラリア（シドニー）に現地法人SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.を設立（現連結子会社）韓国（ソウル）に現地法人韓国堺商事㈱を設立（現非連結子会社）2001年12月中国（上海）に上海駐在員事務所を設置2002年11月上海駐在員事務所を現地法人化、堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2004年３月東京支店を品川区大崎へ移転2005年１月SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.をSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.に商号変更2005年７月台北支店を現地法人化、台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社）2006年６月トルコ（イスタンブール）にイスタンブール駐在員事務所を設置2012年９月インドネシア（スラバヤ）に現地資本と合弁でPT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立（現連結子会社）2012年11月タイ（バンコク）に現地法人SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2017年９月本社を大阪市北区中之島へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社７社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。区分主要品目会社名化学品関連事業顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料化学品原料当社堺化学工業㈱SAKAITRADINGNEWYORKINC.SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.堺商事貿易（上海）有限公司台湾堺股份有限公司PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONSAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.韓国堺商事㈱その他事業非金属鉱産品食品添加物産業機械その他当社なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次のとおりであります。（国内法人）当社堺化学工業㈱・・・親会社（在外法人）SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.・・・連結子会社韓国堺商事㈱・・・非連結子会社企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。（２）経営戦略等当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画『CreateNewValue&amp;NextGlobalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。ビジョン①世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す②社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する③取引先様から信頼を集める化学品商社となるまた、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。①電子材料関連コンデンサー・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す②環境・機能材料関連大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する③衛生・産業材料関連紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える中期経営計画のビジョン達成のアクションプランについては、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において記載しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度の1,033百万円に比べ5.4％増の1,089百万円となりましたが、当連結会計年度のＲＯＥについては7.9％と前連結会計年度の8.9％に比べて1.0ポイントの減となりました。これは、前連結会計年度に比べて、環境・機能材料の伸長等を主要因として営業利益は増加しましたが、為替差益が前年比で減少し経常利益が減益となったことが主な要因であります。また、当連結会計年度においても、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画の2024年３月期目標である連結営業利益900百万円、連結ＲＯＥ6.0％をそれぞれ達成いたしました。今後も、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現してまいります。（４）経営環境化学品専門商社を取り巻く一般的な経営環境は、人口減少や高齢化による人材不足の恒常化や国内市場の縮小に加えて、新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化するとともに資源価格の高騰も継続しており、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。（２）経営戦略等のビジョン①や後述の（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題のアクションプラン①～③は、これらの潮流への対応策と考えております。また、当社は、東京証券取引所プライム市場上場企業である「堺化学工業株式会社」が当社議決権の約64％を所有する第１位の株主であり、当社の親会社に該当いたします。親子上場については、2019年６月28日に経済産業省より公表された、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」にて、上場子会社は親会社と一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、独立した意思決定を担保するための実効的ガバナンス体制の構築責任があると明示されました。当社グループにおいては、従来から利益相反リスク低減への対応を続けてまいりました。なお、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である堺化学工業株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行い、発表いたしました。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは（２）経営戦略等で記載しました、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画のビジョンを達成するために、以下のアクションプランを掲げております。①貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力し海外事業の更なる拡大と深化を図る②５年間で海外拠点を現在の８拠点から更に拡充し、約30名の要員（海外現地法人含む）を増やす③社員の多国籍化や女性・高齢者といった多様な力を競争力の源泉とし企業力向上を図る④チャレンジを促し、強みを伸ばすために組織・制度を見直すとともに、人材のグローバルベースでの適材適所を推進する⑤魅力・活力に溢れる企業集団を目指して職場環境の改善に取り組み、社員のモチベーション向上を図る⑥化学品ビジネスにおいて「堺商事ならでは」の価値を創造し、ステークホルダーのニーズに応えることにより社会に広く貢献する⑦コーポレートガバナンスと内部統制システムの強化を通じた業務品質の向上を目指す⑧経営環境の変化に耐えうる強い事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す
堺商事株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、監査役会が取締役会から独立して経営監視機能を十分に発揮できる状況にあることから、監査役設置会社をコーポレート・ガバナンス体制として採用しております。取締役会は、環境変化や事業課題により機動的に対応し、執行責任まで見通した的確な経営判断を行う体制を重視し、会社業務に精通した社内取締役を６名選任する一方で、客観的・中立的な立場から経営に係る意見や指摘を受けるため、高い見識と豊かな経験を有した社外取締役１名を選任しております。監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の３名体制で、取締役会には全員が出席して議事及び決議内容を監査しております。また、監査役は重要会議への出席及び書類の閲覧、取締役や部門への聴取、子会社への聴取又は往査等、積極的に業務監査・会計監査を行い、取締役の業務執行を監視しております。なお、社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また１名は長年にわたる金融機関等での勤務実績を通じて蓄積した財務等に関する豊富な知識と経験を有しております。②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、透明かつ公正な経営体制の下で事業活動を行い、企業価値を増大させるための取り組みを行っております。また、当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする様々なステークホルダーにとって有用な存在となるべく、企業の社会的責任を重視し、広く社会から信頼を得られるよう努めるとともに、法令遵守を基本とするコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、その体制の整備、強化を図っております。③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（有価証券報告書提出日現在）ⅰ．取締役会当社の取締役会は７名で構成され、監査役同席のうえ、社長が招集し、議長となっております。毎月１～２回の開催を原則として経営の基本方針、法令又は定款に定めるもののほか、経営に関する重要事項を決定しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めており、構成員の氏名は、（２）役員の状況①役員一覧に記載のとおりであります。また、株主の信任により最適な経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年にしております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。ⅱ．経営会議経営環境の変化に対する迅速な対応と意思決定のため、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとし、社長が招集し、議事運営にあたっております。原則月１回開催し、具体的な業務執行について協議検討しております。構成員は赤水宏次、川原章、山田賢治、岡本竜也、北内孝弥、辻幸裕の各氏であります。ⅲ．監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成員の氏名は、（２）役員の状況①役員一覧に記載のとおりであります。ⅳ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備については、内部統制システムの基本方針を制定し、規則・規程を整備するとともに監査部の監査機能の充実を図っております。④リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、所轄責任者を構成メンバーとしたリスク管理委員会を設置して、リスクの分析及び評価並びにリスクマネジメントを行う体制を整えております。また、コンプライアンスについては、「企業行動基本方針」「行動指針」を制定し、法令遵守の徹底に努めるとともに、協和綜合法律事務所及び柳田国際法律事務所と顧問契約を締結しており、法律面のアドバイスを受けております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、完全子会社については、各社が「グループ会社管理規程」を制定し、それ以外の子会社は親会社と当該子会社との間で取締役会等の決議事項の協議と営業成績等の報告に関する覚書を締結し、グループ内子会社の業績・財務状況その他の重要な決議事項及び報告事項について、業務の適正を確保するための情報を取得する体制を整備しております。⑥責任限定契約の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるよう定款で定めており、当社社外取締役であります上田憲氏、社外監査役であります鶴田敏郎氏及び平井文彦氏との間で当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は定例の取締役会を16回、臨時取締役会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席状況（出席率）代表取締役社長赤水宏次16／17回（94.1％）常務取締役川原章16／17回（94.1％）常務取締役山田賢治17／17回（100％）取締役岡本竜也17／17回（100％）取締役北内孝弥17／17回（100％）取締役（社外）上田憲14／17回（82.3％）取締役中西敦也16／17回（94.1％）（注）上記とは別に取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。取締役会における検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に国内各部門及び海外子会社の現状・課題について協議しております。当事業年度は、中期経営計画の実現に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対策を協議しており、具体的には決算関連、予算立案、資金調達、配当関係、政策保有株式の検証、取締役会の実効性評価の報告と審議、新規事業への出資の承認、人権基本方針の制定等を議題としております。
堺商事株式会社
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（２）リスク管理当社グループのリスク管理については、第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要④リスク管理体制の整備の状況に記載しておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関しても、リスク管理委員会がその分析と評価を行っております。また、ガバナンスを担当する内部統制委員会と連携し、実効性のある管理体制を維持するため関連情報の相互のフィードバック等を行い、運用面の強化に努めております。
株式会社成学社
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２【沿革】年月概要1987年１月大阪府にて1982年７月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化株式会社成学社を設立1990年12月「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始1997年７月「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」（現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」）として衛星授業による学習指導を開始1997年８月兵庫県での教室展開を開始1999年３月滋賀県での教室展開を開始2001年10月個別指導学院フリーステップフランチャイズ事業を開始2002年７月京都府での教室展開を開始2002年12月「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始2003年５月連結子会社有限会社アドユニット（現株式会社アプリス）を設立2003年６月飲食事業を開始2004年７月不動産賃貸事業を開始2005年９月奈良県での教室展開を開始2005年10月飲食事業を株式会社アプリスに移管2008年３月事業譲受により学習塾「エール進学教室」の運営を開始2008年８月ジャスダック証券取引所へ株式を上場2009年３月事業譲受により学習塾「京大セミナー」（2016年３月「開成教育セミナー」にブランド統合）の運営を開始2009年12月株式会社個夢（2017年10月に当社と合併し解散）を連結子会社化「個別教育システムアイナック」（2016年３月「個別指導学院フリーステップ」にブランド統合）の運営を開始2010年２月連結子会社株式会社東京フェリックス（2013年10月に当社と合併し解散）を設立2011年３月東京都での教室展開を開始2011年12月英語を公用語とする外国人講師の派遣事業等を行う株式会社アイビー（2013年10月に株式会社アプリスと合併し解散）を連結子会社化2015年３月徳島県での教室展開を開始2015年４月知育特化型保育園「かいせい保育園」（2017年４月に認可保育所に移行）、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」の運営を開始2015年12月株式会社globalbridge大阪（現株式会社かいせいチャイルドケア）を連結子会社化小規模認可保育所「アイテラス保育園」の運営を開始2017年３月株式会社アプリスがフィリピン共和国に連結子会社APLISINTERNATIONALEDUCATIONCORP.を設立2017年４月外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」の運営を開始2018年７月埼玉県での教室展開を開始2018年11月大韓民国に連結子会社成学社コリア株式会社を設立2019年11月に「江南日本語学院」（現KAISEICAREERCONSULTING）（ソウル市）の運営を開始2019年３月株式会社アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」の運営を開始（2020年６月に当社運営に移管）2019年４月教育コンテンツの制作等を行う株式会社ナスピアを連結子会社化2019年７月「クラスベネッセ」（現「進研ゼミ個別指導教室」）の運営を開始年月概要2019年10月ベトナム社会主義共和国に連結子会社成学社ベトナム有限責任会社を設立2020年１月より幼稚園の運営、コンサルティング業務等を順次開始2020年11月千葉県での教室展開を開始2021年10月中上級レベルの韓国語マンツーマン指導を行う「開成アカデミー韓国語学校」の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年９月「個別指導学院フリーステップ」のオンライン専門コース「オンライン個別指導フリーステップLinkOne」の運営を開始2023年３月東京本部（東京都千代田区丸の内）を開設
株式会社成学社
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３【事業の内容】当社グループは、当社と関係会社７社（子会社６社（うち１社休業）及び親会社１社）で構成されており、教育関連事業を主として不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）教育関連事業当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス指導部門」、「保育部門」及び「その他の指導部門」にて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏、東京都を中心とした関東圏及び海外にて学習塾等を展開しております。個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」、「フリーステップ１対１専門館ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「進研ゼミ個別指導教室」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業も行っております。クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校（公立）の受験に特化した「大阪市公立中高一貫コース」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。保育部門では、認可保育所である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」を運営しております。その他の指導部門では、学童保育付き英会話スクール、日本語学校、韓国語学校等の各種ブランド運営の他、研修施設の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、教育コンテンツのソフトウエア制作等を行っております。＜各部門におけるブランドの展開状況＞2023年３月31日現在ブランド名内容部門別都府県別教室数大阪府その他近畿圏関東圏個別指導部門個別指導学院フリーステップ小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の進学指導・学習指導1066842（12）（19）（12）開成教育グループ代ゼミサテライン予備校代々木ゼミナールと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に映像授業を開講1076742フリーステップ１対１専門館ソフィア塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導3――中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート東京都で展開する塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導――1進研ゼミ個別指導教室「進研ゼミ」の家庭学習を行う子どもを対象にした学習指導3――クラス指導部門開成教育セミナー小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導54181エール進学教室小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導3――保育部門かいせい保育園０歳から５歳の子どもを対象にした定員50名以上で運営する認可保育所7――かいせいプチ保育園０歳から２歳の子どもを対象にした定員19名以下で運営する小規模認可保育所8――アイテラス保育園兵庫県神戸市で運営する認可保育所及び小規模認可保育所―2―その他の指導部門IVYKIDS年少から小学生を対象にした学童保育付き英会話スクール1――開成アカデミー日本語学校外国人留学生を対象にした日本語教育11―開成アカデミー韓国語学校中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導1――KAISEICAREERCONSULTING大韓民国ソウル市で運営する日系企業及び在日本企業への就職対策に特化したコンサルティング―――かいせい幼稚園ベトナム社会主義共和国で運営する現地の子どもを対象にした日本式保育の幼稚園―――(注)１個別指導学院フリーステップの殆どの教室では代ゼミサテライン予備校も開講しております。２()内は外数でフランチャイズの教室数であります。３各都府県における直営教室の拠点数は大阪府147教室、その他近畿圏81教室、関東圏43教室、海外２教室であります。（主な関係会社）当社、株式会社アプリス、株式会社かいせいチャイルドケア、株式会社ナスピア、成学社コリア株式会社、成学社ベトナム有限責任会社（２）不動産賃貸事業不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。（主な関係会社）当社及び株式会社アプリス（３）飲食事業大阪市にて飲食店１店舗を運営しております。（主な関係会社）株式会社アプリス事業系統図事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社成学社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。［基本ビジョン］私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。［経営理念］私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。(２)経営環境及び経営戦略等①教育関連事業個別指導部門・クラス指導部門当社グループの主要事業である学習塾では、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象とし、お客様のニーズに応えるため個別指導とクラス指導の両指導形態で運営しております。新規参入が比較的容易で競合が多い個別指導形態では、当社の主要ブランド「個別指導学院フリーステップ」において、ブランドの強みである「大学受験に強い」「点数アップに強い」により他塾との差異化を図り事業を拡大しております。市場規模が縮小しているクラス指導形態では、不採算教室閉鎖等の効率化により収益性の向上を図ってまいります。また両形態ともにＩＣＴ教育を活用し、従来の対面授業に加えオンラインでの教育コンテンツも充実させ、サービス向上を図ってまいります。保育部門待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした認可保育所の運営を行っております。引き続きサービスを充実させ、安定した収益確保を図ってまいります。その他の指導部門政府が掲げた「留学生30万人計画」により、外国人留学生の受け入れニーズが高まっております。こうした中「開成アカデミー日本語学校」では、多様化する留学生のニーズに応え事業拡大を図ってまいります。その他、中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導を行う「開成アカデミー韓国語学校」、学童保育付き英会話スクール「ＩＶＹＫＩＤＳ」では、学習塾で培ったノウハウを活かした教育サービスを提供し事業拡大を図ってまいります。②不動産賃貸事業所有不動産のうち自社利用しない余剰スペースを賃貸しております。今後も安定した事業運営に努めてまいります。③飲食事業新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いております。メニューの入替、ＳＮＳの活用やデリバリーでの集客強化、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却する体制を構築してまいります。(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（２）に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。ブランド力の向上、集客力の強化ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要な課題となっております。特に、関東圏での教室開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。幅広い教育分野での事業展開の強化学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題となっております。認可保育所や日本語学校の運営、海外での事業展開に加え、教育コンテンツ制作会社の連結子会社化等を通じて事業を行う教育分野を拡大しております。
株式会社成学社
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(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを重要な経営課題のひとつと捉え、経営の執行と監督の分離、法規等の遵守、企業倫理の確立を進めております。これにより、経営の透明性を高め、適正な経営の実現を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の執行と監視・監督の機能が発揮されるシステムとして監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、代表取締役社長永井博が議長を務め、代表取締役会長太田明弘、常務取締役藤田正人、取締役檜浦達也、浅生千春、礒野智行、山本一之、社外取締役平井周の８名で構成しております。取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項及び経営における重要事項についての決定・報告を行っております。経営会議は、代表取締役社長永井博が議長を務め、取締役（非常勤を除く。）及び部室長以上の役職者で構成しております。経営会議は、月２回開催し、重要事項について意思決定を行うとともに、各種課題について討議しております。なお、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随時確認し、アドバイスを受けております。経営監督を行う監査役会は、監査役山田明彦が議長を務め、社外監査役竹山直彦、上田文雄の３名(内、非常勤監査役２名)で構成し、月１回の監査役会を開催しております。取締役会には監査役全員が出席し、取締役の職務執行状況につき監査を行っております。会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結しております。四半期及び期末など定期的に会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。当社では、監査役会設置会社として、社外監査役による中立的視点のもと、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役及び監査役会は取締役との会合等を通じて、会社の対処すべき課題、リスク等について意見交換することで経営監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会で独立した立場から意見を述べるとともに経営監督機能を強化する役割を担っております。このような体制が効果的かつ効率的な企業統治を図ることができると判断し、現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項（企業統治に関する事項）a.内部統制システムの整備の状況当社では、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、財務報告の信頼性を高めること、法令等の遵守、資産の保全を図ることを目的として内部統制システムを構築しております。また、更なる透明性の高い経営を実現すべく代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制を推進する体制を強化しております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、責任ある民間教育機関として継続的に存続・発展を目指す企業として、リスクマネジメントは重要な課題であると考えております。当社は、事業活動に関連する法令及び定款・諸規程等を遵守し、問題を早期に発見、対処できる体制づくりに努めております。特に、当社が保有している個人情報に関しては、「個人情報管理規程」を設け、継続的に社員教育を行っております。これに併せて、内部監査室は各部署・教室における情報管理状況を調査し、必要に応じて指導を行っております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、各子会社を管轄する取締役を取締役会で選任するとともに、関係会社管理規程を制定し、子会社の業務の適正性を確認しております。また、内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況について、適宜監査を行っております。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。（取締役の定数）当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）a.自己株式取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.中間配当に関する事項当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当事業年度は19回開催いたしました。個々の取締役及び監査役の出席状況は次の通りです。役職名氏名出席回数（全19回）代表取締役会長太田明弘19回（100％）代表取締役社長永井博19回（100％）常務取締役藤田正人19回（100％）取締役檜浦達也18回（94％）取締役浅生千春19回（100％）取締役礒野智行19回（100％）取締役山本一之（注１）―社外取締役平井周19回（100％）常勤監査役新土居友一（注２）19回（100％）常勤監査役山田明彦（注２）―社外監査役竹山直彦19回（100％）社外監査役上田文雄19回（100％）（注１）第37期定時株主総会をもって取締役に就任したため、当事業年度の出席はありません。（注２）第37期定時株主総会の時をもって任期満了により新土居友一は退任し、山田明彦が就任いたしました。当事業年度の取締役会では、以下の点について重点的に審議を行いました。営業戦略・当社グループ一体となった事業領域について審議・事業環境、効率的な事業展開等をふまえて、事業譲渡、事業譲受、Ｍ＆Ａ等について審議資本政策・公平な利益還元を行うべく、当社の実施する利益還元策（配当、株主優待制度）について検討・グループ経営の観点から子会社の資金調達方法について審議人財戦略・当社従業員の能力、スキル向上を目的とした研修制度について審議・当社グループの事業に即した組織体制、人員配置について検討その他、各取締役の業務執行状況、単年度損益計画の進捗状況の報告等を行っております。
株式会社成学社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

(２)リスク管理当社は、長期にわたり存続・継続的に発展する企業としてリスクマネジメントを重要な課題であると考えており、事業活動に関連する法令及び定款・諸規程等を遵守し、問題を早期に発見、対処できる体制づくりに努めております。また、コンプライアンス経営の強化に資するべく、従業員等からの通報又は相談に応じる窓口を当社外部にも設置し、法令違反等に関する通報又は相談の適正な仕組みを構築することで、不正行為等の早期発見と是正を図っております。さらに、お客様からのご意見・ご要望につき、経営陣幹部等と情報共有することで、早期の課題把握と顧客対応に努めております。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1956年11月、兵庫県朝来郡（現朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、1966年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。（1969年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）1977年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現当社）として大阪市南区（現中央区）に設立し、あわせて、1977年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月事項1977年４月定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通２丁目７番地（現大阪市中央区南船場二丁目４番８号）に日本フィーダー工業株式会社を設立1977年11月西独ＳＥＲＡ社（本社カッセル市）と技術・販売提携を結び輸入販売を開始1991年５月日本フィーダー産業株式会社（現生産本部第一工場）を吸収合併1992年９月生産本部第二工場設置1993年10月商号を株式会社タクミナに変更1996年５月生産本部がＩＳＯ9002（品質保証の国際規格）の認証取得1997年５月総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置1997年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月生産本部がＩＳＯ9001の認証取得1999年12月生産本部がＩＳＯ14001の認証取得2001年５月生産本部テクニカ（多目的工場）設置2001年12月タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化（現持分法適用会社）2006年４月無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ2006年11月創業50周年2008年８月本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目２番14号に移転2011年11月生産本部第一工場増改築2012年１月TACMINAKOREACO.,LTD.（韓国現地法人）設立（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場2014年２月TACMINAUSACORPORATION（米国現地法人）設立（現連結子会社）2017年７月流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年９月千葉営業所開設2023年２月東京支社移転2023年３月生野高原レストランカッセルが宿泊施設を併設し、生野高原オーベルジュ・カッセルとしてリニューアルオープンなお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、主に高性能ソリューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬などの分野で使用されております。＜高性能ソリューションポンプ＞スムーズフローポンプ、スムーズフローポンプ応用装置等(注）高性能ソリューションポンプとは、高精密等速度カムによって複数のダイヤフラム（隔膜）の動きを精密に制御し、無脈動、定量、高精度な送液を実現したポンプであります。＜汎用型薬液注入ポンプ＞ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等(注）汎用型薬液注入ポンプとは、ダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプであります。＜ケミカル移送ポンプ＞ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等(注）ケミカル移送ポンプとは、薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプであります。＜計測機器・装置＞pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）等＜流体機器＞連続混合装置、スタティックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等(注）流体機器とは、各種ポンプの周辺機器、装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。＜ケミカルタンク＞ＰＥタンク、ＰＶＣタンク＜その他＞保守・メンテナンス、その他（レストラン、ホテル、フィットネス）等当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産部門（工場）にて加工、組立、塗装等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、＜企業理念＞で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』とお客様第一の立場を鮮明にし、また＜タクミナの使命＞として、あらゆる産業の流体を高精度・高効率に送るポンプを核とした課題解決を提案すること、水と環境の分野にポンプの応用技術で安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、流体ソリューションのメーカーとしてサステナブルな（持続性のある）社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、お客様にさらなるご満足を提供し続けるというユーザー本位の企業理念に基づき、ダイヤフラムポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開拓とサービスの質向上を目指してまいります。具体的には経営戦略として、以下の４項目に取り組んでまいります。①主柱事業の強化・拡大当社グループは、お客様の生産性向上、製品の品質向上に貢献する「スムーズフローポンプ」を活用し、提案営業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では、ＥＶ化への需要拡大に伴う二次電池市場のほか、ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）やフィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価をいただいております。また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行うことにより、ブランド認知も浸透してまいりました。今後も水処理用途への拡販は元より、多くの業種におけるプロセスへの提案により市場拡大を目指してまいります。②海外市場での販売強化世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外からいただくようになりました。当社グループでは、子会社が所在する米国及び韓国をはじめとして、中国やその他のアジア地域において、さらなる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、お客様のニーズに応じたカスタマイズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足のさらなる向上を目指してまいります。③製品開発力の強化多種多様にわたる流体を送る技術に加え、「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」を設置することによって、より高度な流体分析が可能となり、お困り事を持つ多くのお客様にご活用いただくことで、高い評価をいただいております。また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による流体に関する課題解決の提案を加速してまいります。④お客様に密着したサービス当社グループにおける流体移送に関する豊富な知識と経験を活かし、営業部門と技術部門が一体となった体制を構築し、お客様に密着したサービスの提供を継続してまいります。また、お客様の抱える様々な問題を解決するために、サービスの幅を広げると共に、質の向上に取り組んでまいります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の社会経済活動への影響は和らぎ、正常化へ向かうものと想定されますが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や各国の金融引き締めに伴う影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況は続くものと判断しております。一方で、当社グループを取り巻く受注環境については、足元では堅調に推移しており、期末における受注残高を国内外ともに大きく積み上げております。このような状況の中、当社グループとしましては、2023年４月よりスタートしました中期経営計画に基づき、「スムーズフローポンプ」による新市場・新用途開拓に向けた顧客創造体制の強化を図ってまいります。また、お客様から一層の安心感、信頼感を持っていただけるよう、ユーザー本位の経営理念を基に顧客創造を追求し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と考えております。①マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制を整備してまいります。具体的には、「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」をはじめ、お客様と共同で課題解決に取り組むなど、ユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会・動画を活用した製品/施設紹介など）に注力してまいります。②ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開を図ります。③コアコンピタンス（競争力のあるコア技術）の追求と認知度の向上水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム（隔膜）駆動ポンプの利点（液漏れを起こさない構造・液質や液性を変化させない移送・高精度で安定的な移送・圧送など）について、認知度の向上を図り、その特長をさらに追求いたします。④海外売上比率の向上市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、様々な産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上を図るとともに、各地域の販売店に対する支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上に努めてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）及び総資産経常利益率を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善を図り、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

②戦略及びリスク管理戦略及びリスク管理においては、必要に応じて「リスク管理委員会」を開催し、当社グループにおけるリスクを抽出し、適宜、取締役会・経営企画委員会及びコンプライアンス委員会と協議・連携することとしております。全社より抽出したリスクについては、定期的に見直しを行っており、当社グループの経営方針、経営戦略に重大な影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクは特定されませんでしたが、ＢＣＰ（事業継続計画）については策定をしており、リスクの特定がなされた場合には戦略の立案及び適切な対応を検討してまいります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心にコア技術の追求と確立を目指しております。開発センターは、当社グループのコア技術であるダイヤフラム及び様々な分野に関しての流体移送に関する基礎技術を追求するとともに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究も担っております。また、開発・製品化研究においては、生産本部（工場）、東京・大阪・名古屋・中四国・福岡の各拠点の技術部門と連携して、お客様からのご要望やマーケットにおける潜在的な需要に関する情報を取り入れることで、お客様から望まれる独創的な製品の開発を迅速に行うことを目指しております。当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。＜超高精密ポンプ「ＴＰＬ－ＭＷシリーズ」ラインナップ追加＞超高精密ポンプ「ＴＰＬシリーズ」に油圧ダブルダイヤフラム・負圧防止構造を採用した「ＴＰＬ－ＭＷシリーズ」をラインナップに加えました。油圧ダブルダイヤフラム化により、万が一、ダイヤフラムが破損しても、生産ラインへのオイル混入を防ぎ、より安心・安全なプロセス構築に貢献します。また、中間室にも負圧防止構造を採用しており、現在ご好評いただいている「ＴＰＬシリーズ」と同様に超高精度な送液を実現しております。＜高精度小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」のラインナップ追加＞お客様に研究段階から「スムーズフローポンプ」を使用していただけるように、研究所やラボ施設向けに開発した小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」のラインナップに市場での懸濁物の送液ニーズが高まっていることに鑑み「Ｑチャッキボール仕様」を追加しました。プランジャポンプやチューブポンプで懸濁物の送液にお困りのユーザー様向けに、懸濁物を壊さず、懸濁物起因で壊れない「Ｑチャッキボール仕様」をご提案しております。＜「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」の活用＞お客様のお困り事を解決する場として、2017年に竣工した「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」ですが、コロナ禍の長期化に伴い導入した、ＷＥＢカメラやＷＥＢ会議システムを利用して行うリモート立会試験に関してもご好評をいただいております。お客様が抱える様々な課題を解決するために、新たな機器の導入などにより設備の充実化を図り、さらなる市場の開拓を進めてまいります。＜基礎技術・要素技術の研究＞「スムーズフローポンプ」のコア技術にはダイヤフラムや弁座などがあり、それらの素材・形状の研究をはじめとして、様々な用途を想定した解析やシミュレーション・評価試験を積み重ね、製品開発・品質向上のスピードアップにつながるノウハウの蓄積を行っております。また、水処理、滅菌・殺菌市場向けに対しても、これまで培ってきた流体コントロール技術に加えて、水質管理に必要不可欠となる計測技術の研究によって得られたノウハウを駆使して、お客様のニーズに合った高付加価値製品の開発や次世代技術の研究開発を推進しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は292百万円です。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1920年９月初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。1948年12月企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)1952年11月商号を日本鋳造株式会社に改称。1956年２月日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。1958年４月川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。1958年５月日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1962年11月池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。1965年９月橋梁用強化支承の製造を開始。1967年11月福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。1968年４月池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。1969年８月東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1972年12月支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)1974年７月川崎工場に製鋼工場を新設。1975年４月株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。1976年４月資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。1980年５月株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1984年１月株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)1984年６月新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。1985年６月ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)1988年６月鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。1989年10月京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。1991年６月川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。1991年９月株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1992年３月デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)2000年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。合併後の資本金が2,102百万円となる。2001年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。2001年３月ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。2001年４月ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。2001年４月橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。2003年３月川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。2003年10月川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。2003年11月川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。2005年３月エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。2008年３月2009年７月エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社)2012年５月日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。2012年７月日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。2012年12月白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)2013年４月川崎工場に建機部品工場を新設。2014年３月当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外）2015年10月㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。2017年３月株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。2019年５月株式会社エヌシーシーの清算結了。2020年７月白石興産株式会社の清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。なお、JFEスチール㈱は当社の議決権36.2％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。事業内容品種分担会社鋳造関連事業鋳鋼品、鋳鉄品当社鋼構造品、景観当社、㈱ダット加工品、その他当社事業の系統図は次のとおりであります。（注）※JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。経営理念日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。行動規範①うそをつかない②手を抜かない③まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう④お互い協力しあって仕事しよう⑤奉仕と感謝経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。（２）経営環境当連結会計年度における事業環境は、受注は堅調に推移しております。当社の素形材部門では、半導体製造装置向け鋳鋼品、鉱山機械向け鋳鋼品、工作機械向け鋳鉄品の受注が増加しました。エンジニアリング部門では、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による経済活動の持ち直しにより高速道路及び鉄道で使用する橋梁部品や建築物向け柱脚の需要が安定し受注額が増加すると共に売上が大きく伸長しました。（３）対処すべき課題当社グループとしての強みを活かしそれを深化させることが、会社の今後の継続的な発展につながると認識しております。そのために次の施策を着実に実行してまいります。（課題の骨子）①素形材事業・半導体・建設機械需要増に伴う生産体制の見直しや更なる生産効率の向上・当社鋳鋼工場池上地区の生産体制の見直し・ロボット、3Dプリンターを活用したDX化・工場動線解析の適用場所の拡大・AI適用による作業分析の自動化・高度化②エンジニアリング事業・鋼製支承、ゴム支承の拡販対応のための経営資源の投入③営業システムの刷新④SDGsの取り組み⑤カーボンニュートラルへの挑戦⑥人材確保および育成2023年度は、アフターコロナの環境下での世界経済におけるインフレの顕在化やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の変動などにより不確実性がさらに高まっておりますが、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。
日本鋳造株式会社
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(3）リスク管理当社グループでは各部門の業務執行に於いて、担当取締役等がサスティナビリティに関するリスク及び機会に関する洗い出しに努めており、経営会議等で審議しております。また、ＣＳＲ会議の委員会においても、リスク及び機会の洗い出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。詳細は、「第２事業の状況３．事業等のリスク」をご参照ください。
日本鋳造株式会社
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況上記に示した経営環境を反映して、当連結会計年度の売上高は14,811百万円（前年度比22.3％増）となり、営業利益は707百万円（前年度比10.2％減）、経常利益は701百万円（前年度比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円（前年度比14.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益677百万円を計上し、棚卸資産等の運転資金の増加があったものの159百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新及びコストダウンを目的とした有形固定資産の取得による648百万円の支出やシステム改善など無形固定資産の取得による68百万円の支出等で726百万円の支出となり、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは566百万円の支出となりました。フリー・キャッシュ・フローの支出に対応して640百万円の短期借入および1,050百万円の長期借入の実行と465百万円の長期借入金の返済を行った結果、有利子負債は2,900百万円から4,125百万円と1,225百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出300百万円と配当金の支払153百万円等と合わせて771百万円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ204百万円増加し560百万円となりました。資金調達の方法については、主として金融機関からの借り入れにより行っております。長期借入金(一年内返済長期借入金含む)と短期借入金の比率は、当連結会計年度末で37％：63％となっております。③生産、受注及び販売の実績当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。a．品種別製品生産実績（百万円）品種別当連結会計年度前年同期比（％）素形材8,05314.4エンジニアリング5,48271.5その他77157.1合計14,30733.4（注）金額は、製造原価によっております。b．品種別製品受注実績（百万円）品種別当連結会計年度受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）素形材8,23911.53,47113.5エンジニアリング7,14235.93,82820.7その他506△0.26911.2合計15,88820.87,36917.1（注）金額は、販売価格によっております。c．品種別販売実績（百万円）品種別当連結会計年度前年同期比（％）素形材7,8255.6エンジニアリング6,48653.8その他4994.6合計14,81122.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＪＦＥスチール株式会社1,64413.65303.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容および資金需要の動向当連結会計年度の売上高は14,811百万円（前年度比22.3％増）、営業利益は707百万円（前年度比10.2％減）、経常利益は701百万円（前年度比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円（前年度比14.4％減）となりました。売上高は素形材部門に於きましては、第２１（２）経営環境で示した通り受注は堅調に推移しており、7,825百万円（前年度比5.6％増）となりました。エンジニアリング部門に於きましては、橋梁部品や建築物向け柱脚の需要が安定し豊富な受注額が増加すると共に売上が大きく伸長し6,486百万円（前年度比53.8％増）となりました。その他、福山製造所請負作業および鋳造機械部品の売上は499百万円（前年度比4.6％増）となりました。一方で上期では原油をはじめとする資源価格の高騰、通期では円安などに起因する原材料・資材調達コスト・エネルギーコストの上昇は経営成績に大きな影響を及ぼしております。このような状況を受け、コストについては、素形材部門において電力費や合金鉄等の原材料資材価格が依然として高い水準で推移している状況下で限界利益率が悪化、販売費及び一般管理費は、積極的な営業活動を再開したこと等により前年同期比で増加しました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は707百万円（前年度比10.2％減）、経常利益は701百万円（前年度比13.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は568百万円（前年度比14.4％減）となりました。資金需要につきましては、当連結会計年度は受注および売上増加に伴い棚卸資産の増加等の運転資金が増加し、金融機関からの借入を行いました。今後は、出荷までの製造リードタイム短縮により棚卸資産在庫等の運転資金の増加を抑制し、借入金総額を削減する計画です。②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
日本鋳造株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている契約技術導入先国籍内容対価契約期間フリードリッヒマウラーゼーネドイツ橋梁用伸縮装置の製造技術売上高に対するランニングロイヤルティ1985年３月１日より2023年12月31日まで（注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は231百万円であります。１．素形材関連開発「常にお客様を意識した活動に徹する」ことを方針とし、以下の活動を行っております。（１）DFAM導入による新商品開発（DesignforAdditiveManufacturing)環境負荷低減に資するコバルトフリーの低熱膨張性合金を用いた3Dプリンター品については、半導体需要に応えるべく、受注、製品の製造を開始しております。新商品の開発につきましては、当社独自材料であるLEXと金属3Dプリンター造形技術をベースに展開しております。（２）ロボット技術導入これまで人に頼っていた鋳造工程において、Robotics技術を導入し、鋳造プロセスの高精度化・品質のばらつき低減・自動化によるコストダウンを図る技術を開発し、押湯切断工程におけるロボット設備工程化を実現しております。本年度は、押し湯切断ロボットの適用拡大、砂型3Dプリンター技術の開発/実工程化、さらに、溶接補修工程へのロボット設備導入(自動溶接ロボット)による自動化を推進し、生産性改善を目指してまいります。（３）生産プロセスのコストダウン人的作業に関して、AI動線解析による作業効率改善の拡大を推進すると共に、押し湯切断ロボット/砂型3D-P設備/自動溶接ロボットを基幹ネットワークで繋ぐ事により、欠陥位置データの自動解析/鋳造方案への反映によるデジタル化を進めてまいります。２．エンジニアリング関連研究開発（１）高性能型高減衰ゴム支承（HDReX）の拡販前年度に開発したHDReXは、大規模橋梁の新設工事などで採用の多い免震形式への提案に努め、引き合いをいただいております。HDReXは、次世代の免震ゴム支承です。今後は、HDReXを橋梁へ適用した場合の優位性を解析的に検証しながら、HDReXの更なる提案と実適用を図ってまいります。（２）支承部耐震補強のための新しい装置の開発橋梁支承部の耐震補強では、既設支承の取替えのみならず、水平力分担装置や段差防止装置などを設置します。当社では、これまでに培ったノウハウを生かし、既設支承部の保有耐力を向上させる装置や段差防止装置などの開発に努めています。今後は、お客様の様々なご要望に対応できるよう、品揃えの充実を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1942年12月当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計並びに工事請負を事業目的として営業を開始した。1946年５月事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計及び工事請負」に改める）1949年７月商号を日本電設工業株式会社に変更事業目的を追加（電気機器及び材料の製作、販売）1949年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）1962年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1973年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替1974年２月建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年毎に許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年毎の更新となった。）1975年７月事業目的を追加（不動産の賃貸及び駐車場の経営）1978年12月電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1981年１月東京電気保全株式会社を設立仙台電気保全株式会社を設立（同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更）1982年８月事業目的を追加（不動産の売買）1985年２月本店所在地を現在地に移転1986年８月事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更1989年６月事業目的を追加（建築物の電気及び機械設備等の保守、運転並びに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発及び販売・情報処理サービス業）1989年７月株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社）1993年４月50周年記念事業（中央学園を設置）1997年４月鉄道統括本部、営業統括本部を設置1999年４月情報通信本部を設置東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更（現・連結子会社）2000年４月ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社）2002年６月事業目的を追加（電気供給事業）2002年10月関連事業本部を設置2003年４月電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更2003年６月事業目的を追加（生命保険代理業）2003年10月株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更2004年４月ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併2006年４月西日本統括本部を設置2011年４月70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築）2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月当社株式を東京証券取引所プライム市場に移行2023年６月事業目的を追加（電気通信事業）
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社16社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。セグメント部門内容関係会社設備工事業鉄道電気工事電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社一般電気工事建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱、㈱石田工業所情報通信工事情報通信設備工事当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱（注）当社グループは、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。内容関係会社電気設備の企画、設計・積算、監理ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱電気設備の保守、管理ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱電気機器・材料の販売当社、ＮＤＫ総合サービス㈱不動産の賃貸・仲介・管理当社、ＮＤＫ総合サービス㈱ソフトウェアの開発等の情報サービスＮＤＫイッツ㈱電気設備に関する教育、図書出版ＮＤＫアールアンドイー㈱以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。(注)◎印連結子会社（13社）●印非連結子会社で持分法非適用会社（３社）☆印関連会社で持分法適用会社（１社）無印関連会社で持分法非適用会社（４社）
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的成長を目指し、2024年３月期は売上高1,924億円、経常利益144億円を目標としている。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題今後の国内経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待される。一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっており、資機材・燃料の価格高騰や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果もあり底堅く推移していくこと、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の回復に伴い設備投資の増加が見込まれることや都市部を中心に大型再開発の計画が進んでいること等、民間設備投資の持ち直しにより緩やかに回復していくものと考えている。このような状況において当社グループは、2022年３月期以降３年間の中期経営計画である「日本電設３ヶ年経営計画2021」を策定している。この経営計画では、新たな変革の時代に対して、迅速かつ柔軟に対処できる企業に成長するため、古い価値観の打破に挑戦するとの決意のもと、「ニューノーマルに挑む変革」を掲げ、第81期より「環境経営の推進」を加えた次の５つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。①安全・品質とコンプライアンス安全・品質の取り組みのブラッシュアップに加えて、コンプライアンスの徹底によりお客様からの信頼をより高めていく。②自ら考え行動する社員の育成社員一人ひとりが気づき力を磨き、自立的に業務に取り組める人材の育成に注力していく。③人と組織の連携で新たな価値創造全国で事業展開する当社の強みと協力会社を含めたＮＤＫのチーム力を高め、新たな価値を創造していく。④健康で働きがいを実感できる職場づくり社員一人ひとりが心身ともに健康で働きやすさと働きがいを実感できる職場づくりを目指していく。⑤環境経営の推進社員一人ひとりの日々の行動、事業活動を通じて脱炭素社会の実現をはじめとした地球環境保護に向けた取り組みを推進していく。また、当社は全国鉄道電気工事のリーディングカンパニーであることに加え、鉄道電気・一般電気・情報通信の３つの分野の施工を行うことができる総合電気工事会社としての「ブランド力」を高め、同業他社との差別化を図り、各工事部門で次の取り組みを行っていく。鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、ＪＲ各社、公営鉄道、民営鉄道及びモノレール等にも積極的な営業活動を展開し、受注の確保に努めていく。一般電気工事部門については、大型再開発工事等への営業を推進するとともに、防衛関係市場など拡大する分野に営業展開を図り、受注の確保に努めていく。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、自社ビルのＺＥＢ化で培った技術を活かし、付加価値を高めた提案営業により環境エネルギー分野の受注拡大も目指していく。情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び通信事業者各社の移動体通信基地局建設工事等を受注するため全社的に積極的な営業を図り、受注の確保に努めていく。当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の確保に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。