株式会社中村超硬
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動に回復の兆しが見られたものの、半導体不足や為替変動、原材料・エネルギー価格の高騰などが影響しており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、海外経済についても、昨年末までゼロコロナ政策を堅持したことによる中国経済停滞の影響に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や、欧米におけるインフレの加速や金融引き締め政策の実施により、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況下、当社グループは、化学繊維用紡糸ノズル事業において、風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの売上を中心に堅調に推移いたしましたが、特殊精密機器事業においては、中国経済の停滞や世界的な半導体不足の影響などを受け厳しい事業環境となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,322百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益は33百万円（前年同期比89.4％減）、経常利益は65百万円（前年同期比80.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は124百万円（前年同期は257百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①特殊精密機器事業特殊精密機器事業については、工作機械向け耐摩工具関連分野、産業機械向け実装機用ノズル分野ともに、中国経済停滞や世界的な半導体不足の影響により、厳しい受注環境が継続したことによる売上高の減少に加え、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響を受け、損益面も厳しい状況となりました。これらの結果、売上高は818百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は40百万円（前年同期比64.7％減）となりました。②化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業については、風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズル売上の伸長に加え、不織布製造装置案件が検収されるなど堅調に推移したものの、中国経済停滞の影響を受け既存の化学繊維用紡糸ノズルの売上が減少いたしました。これらの結果、売上高は2,257百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益は376百万円（前年同期比44.4％減）と、新型コロナウイルスの感染拡大に起因したマスク特需により売上が大きく伸長し、高収益であった前年同期と比較すると減収減益という結果となりました。③電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業については、一部顧客において販売開始が計画より遅れているものの、当社の半導体向けダイヤモンドワイヤを正式採用する企業が徐々に増えてきており、それに伴いダイヤモンドワイヤの販売量も増加しております。また、PHX-01販売については、中国ダイヤモンドワイヤメーカーへの販売案件において検収作業が完了し、その対価を収益計上いたしました。これらの結果、売上高は169百万円（前年同期比142.9％増）、セグメント損失は162百万円（前年同期は383百万円のセグメント損失）となりました。④マテリアルサイエンス事業新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについては、複数の用途分野において開発ステージからエンドユーザでの評価ステージへ移行し、量産採用に向けた評価が進んでおります。また、業務提携先である山全社からのパイロットプラントに係る受託収入を計上しております。これらの結果、売上高は76百万円（前年同期比81.3％増）、セグメント損失は136百万円（前年同期は142百万円のセグメント損失）となりました。(2)財政状態の状況総資産は前連結会計年度末に比べ1,185百万円減少し4,688百万円となりました。これは、建物及び構築物が211百万円増加したものの、現金及び預金が932百万円減少、契約資産が303百万円減少、商品及び製品が209百万円減少したこと等によるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ1,060百万円減少し3,973百万円となりました。これは、シンジケートローンの組成により、短期借入金が1,891百万円増加したものの、長期借入金が2,177百万円減少、契約負債が333百万円減少、支払手形及び買掛金が316百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ125百万円減少し714百万円となりました。これは利益剰余金が124百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は15.0％（前連結会計年度末は14.1％）となりました。セグメントごとの資産は次のとおりであります。①特殊精密機器事業特殊精密機器事業におけるセグメント資産は657百万円となり、前連結会計年度末から23百万円増加しております。これは,売上債権の増加が主な要因となります。②化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業におけるセグメント資産は2,985百万円となり、前連結会計年度末から689百万円減少しております。これは、不織布製造装置や不織布関連ノズル等が検収されたことによる、売上債権、商品及び製品の減少が主な要因となります。③電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業におけるセグメント資産は88百万円となり、前連結会計年度末から0百万円増加しております。これは、棚卸資産の増加が主な要因となります。④マテリアルサイエンス事業マテリアルサイエンス事業におけるセグメント資産は2百万円となり、前連結会計年度末から32百万円減少しております。これは売上債権の減少が主な要因となります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ932百万円減少し、1,999百万円となりました。当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によって支出された資金は、81百万円（前年同期は175百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少318百万円、契約負債の減少333百万円等の減少要因が、契約資産の減少303百万円、棚卸資産の減少211百万円、減価償却費100百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、470百万円（前年同期は520百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出448百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によって支出された資金は、378百万円（前年同期は228百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,577百万円等の減少要因が、短期借入金の純増減額1,891百万円、長期借入れによる収入400百万円の増加要因を上回ったことによるものであります。当連結会計年度においては、特殊精密機器事業における中国経済の停滞や世界的な半導体不足の影響や、化学繊維用紡糸ノズル事業における新型コロナウイルス感染拡大によるマスク特需の終息による減収減益により、営業活動によるキャッシュ・フローは減少しております。加えて、化学繊維用紡糸ノズル事業における新工場・新事務所棟の建設等の設備投資や取引金融機関に対する約定返済、シンジケートローン契約締結の際に一部の金融機関に対し返済を行ったことにより、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末から932百万円減少する結果となっております。当社グループの主な資金需要は、各事業における原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金や借入金の返済及び利息の支払い等であり、自己資金により充当いたします。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,999百万円であり、当社グループの事業規模における事業継続に必要な資金が確保できていることから、短期的な資本の財源及び資金の流動性については問題ないと考えておりますが、事業基盤が確立されている特殊精密機器事業ならびに化学繊維用紡糸ノズル事業での目標数値を達成することにより、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。また、2024年３月期においても、引き続き子会社日本ノズル株式会社において新工場の建設及び大型メルトブローン不織布用ノズル等の製造設備に関する投資が発生いたしますが、金融機関からの借入及び経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業補助金（２次公募）」の活用により資金を調達してまいります。今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)特殊精密機器事業558,781102.1化学繊維用紡糸ノズル事業1,289,67860.3電子材料スライス周辺事業162,434101.1マテリアルサイエンス事業30,922158.4合計2,041,81771.2(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の生産高合計額は各セグメントの第53期連結会計年度における当期製品製造原価の合計額であり、製品棚卸高の増減が反映されておりませんので、連結損益計算書の売上原価とは一致しておりません。３化学繊維用紡糸ノズル事業については新型コロナウイルスの感染拡大に起因したマスク需要が減少したため、前年同期に比べて生産高が減少しております。マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラントの立上げに係る受託業務のため、前年同期に比べて生産高が増加しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)特殊精密機器事業836,74296.7105,767121.3化学繊維用紡糸ノズル事業2,205,01687.81,397,42096.3電子材料スライス周辺事業90,50858.8654,88689.2マテリアルサイエンス事業6,5235.81800.3合計3,138,79086.22,158,25392.2(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２電子材料スライス周辺事業については新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の検収が完了したため、前年同期に比べて受注高が減少しております。マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラントの立上げに係る受託業務が完了したため、前年同期に比べて受注高が減少しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)特殊精密機器事業818,17488.7化学繊維用紡糸ノズル事業2,257,96875.2電子材料スライス周辺事業169,650242.9マテリアルサイエンス事業76,363181.3合計3,322,15682.3(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)伊藤忠マシンテクノス株式会社657,69516.370,9432.1東洋紡株式会社490,41212.170,1362.1３伊藤忠システック株式会社は2022年４月１日に伊藤忠マシンテクノス株式会社と合併し、伊藤忠マシンテクノス株式会社に社名変更しております。４電子材料スライス周辺事業については新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の技術供与が完了したため、前年同期に比べて販売高が増加しております。マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラントの立上げに係る受託業務のため、前年同期に比べて販売高が増加しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。