株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます。)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます。)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます。)の３社を「生命保険会社３社」といいます。また、生命保険会社３社を中心として、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます。）、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます。）、ペット＆ファミリー損害保険株式会社（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます。）及び株式会社AllRightを加えた７社を「直接子会社」といいます。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すこと」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方に基づき、持株会社である当社は、グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分及び資本政策の策定等の役割を担うとともに、直接子会社が抱える経営上のリスクを的確に把握し、当社グループ全体の収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理体制の構築に取り組んでおります。一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自性・専門性を最大限発揮し、当社グループ企業価値の増大に取り組んでおります。上記のとおり、当社グループは、当社と直接子会社の役割と権限を明確化したうえで、グループ経営を推進しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由及び会社の機関の内容当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会の経営機能（経営の方針・全体戦略の決定）及び監督機能の一層の強化、並びに業務執行の機動性・効率性の更なる向上を図るために、監査等委員会設置会社として、取締役会から独立した監査等委員会により、取締役の職務執行状況等の監査を実施することを柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、中立・独立の立場から、取締役会による業務執行の意思決定が適切かつ効率的に行われていることを監督し、業務執行を行わない監査等委員が、内部監査・内部統制部門等と緊密に連携し、経営への監視機能を発揮することは、透明性の高い経営体制の構築に資すると考えます。また、当社は、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることで、取締役会のガバナンス機能を強化しております。さらに、当社では、役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を通じて当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。加えて、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議するための機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。なお、取締役会等の活動状況は以下のとおりです。＜取締役会＞（取締役会の役割）取締役会は、すべての取締役をもって組織され、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会設置会社として、定款の規定に基づき、取締役会の決議によって一部の重要な業務執行の決定について取締役会から取締役へ委任しております。（取締役・取締役会の構成）取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、定款で定める9名以内、監査等委員である取締役は定款で定める5名以内とし、取締役会は、当社グループの中核事業である生命保険事業の幅広い事業領域に相応しい、知識・経験・能力のバランス及び多様性を備えた人材で構成しております。また、当社グループにおける十分な意思疎通及び迅速な意思決定を図るとともにグループガバナンスを強化する観点から、直接子会社と当社を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く）を複数選任しております。さらに、社外の企業経営者・法律専門家・会計専門家等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社グループの経営方針、内部統制の構築等及び業務執行の監督に適切に反映させるため、5名の社外取締役を選任しております。（参考）取締役会のスキル・マトリックス当社は、取締役会の主な３つの機能（全体戦略策定機能・監督機能・経営管理機能）の観点から必要な専門性・経験のバランスを確保し、取締役会の更なる機能発揮を図ります。取締役会のスキル・マトリックスの詳細については、当社の「統合報告書2022」Ｐ82をご参照ください。「統合報告書2022」URLhttps://www.td-holdings.co.jp/ir/document/annual/pdf/ar2022j.pdf（開催状況及び出席状況）取締役会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。氏名区分開催状況及び出席状況就任状況監査等委員会指名・報酬委員会上原弘久社内100.0％（16／16回）―○森中哉也社内93.8％（15／16回）――森山昌彦社内100.0％（13／13回）――大庫直樹社外100.0％（16／16回）―○渡邊賢作社外100.0％（16／16回）―○副島直樹社内100.0％（16／16回）――北原睦朗社内100.0％（16／16回）――居川孝志社内100.0％（13／13回）○―東城孝社内100.0％（13／13回）○―檜垣誠司社外100.0％（16／16回）○―山田眞之助社外100.0％（16／16回）○―太子堂厚子社外84.6％（11／13回）○○※2022年９月15日付で監査等委員でない社外取締役を辞任した松田千恵子氏の同日までの間に開催された取締役会への出席状況は以下のとおりです。（在任期間）３ケ月(2022年６月就任)（取締役会）４回すべてに出席（具体的な議論内容）当事業年度の取締役会で議論した主なテーマは以下のとおりです。経営戦略・成長戦略・グループ長期ビジョンのモニタリング・グループ事業ポートフォリオマネジメント・新規事業への投資計画とモニタリング・子会社の事業モニタリングと今後の計画・グループ資本マネジメントの検討・サステナビリティの取組み・政策保有株式の検証、縮減方針と縮減計画財務・決算・予算の編成、モニタリング・決算に関する適切性の検証株主還元、株主との対話・配当金、自己株式の取得・IR・SR活動の状況・株主総会の運営方針策定コーポレート・ガバナンス・役員に関する事項（代表取締役の選定、HD・直接子会社の役員人事等）・取締役会の実効性評価・指名・報酬委員会での議論の概要・内部統制システムの運用状況リスク管理・新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対策・内部監査方針及び結果の確認・グループのコンプライアンス状況（取締役会の実効性評価）当社は、取締役会全体（任意の指名・報酬委員会を含む）の実効性を担保するため、取締役会が適切に機能し成果を上げているか、当社の中長期的な企業価値向上に取締役会がどのように貢献しているかについて、年1回、取締役の自己評価を踏まえた取締役会全体の評価を実施しております。2022年度の評価結果は以下のとおりです。実施要領当社では、2022年度の取締役会全体（任意の指名・報酬委員会を含む）としての実効性に関して、取締役にアンケート（自己評価等）・インタビューを行い、分析・評価を実施いたしました。評価方法アンケートでは、取締役会の構成・運営・議論、監督機能等の評価項目に対して、選択式の回答と記述式の意見により実効性を確認いたしました。インタビューでは、アンケートで回答した評価の判断根拠や取締役会の課題について確認いたしました。評価結果の概要分析・評価の結果、次の事項等が確認され、取締役会は期待されている役割を概ね果たしており、実効的に機能していると判断いたしました。・取締役会の人数や社外取締役の割合は概ね適切である。・グループ経営の観点から、事業ポートフォリオ、資本コストを意識した議論が更に進捗している。・子会社の監督・ガバナンスは進捗している。・重要議案に多くの時間を掛けるなど取締役会の議論の質は向上している。・投資家との対話内容について、社内での共有および課題への対応が進捗している。前回課題への対応状況2021年度評価で認識した課題（グループ経営戦略に関する議論の一層の充実・深化、グループ一体経営の更なる推進、取締役会でのより良い議論のために論点を簡潔にまとめた資料の構成・作成等）に取り組み、着実な改善が見られていると認識しております。今回認識した課題また、取締役会における課題として、経営戦略を踏まえた取締役会の多様性確保、資本コストや資本収益性を意識したＲＯＥ経営の推進、人的資本向上に資するグループ人事の推進への取組み強化の必要性を認識いたしました。今回課題への取組み本実効性評価で認識した課題への対応を通じて、取締役会の更なる実効性向上に引き続き取り組んでまいります。＜監査等委員会＞（監査等委員会の役割）監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、取締役の職務の執行等を監査・監督する役割・責務を果たしております。（監査等委員・監査等委員会の構成）監査等委員会は、５名の監査等委員で構成されております。そのうち３名は社外取締役であり、企業経営の経験者・会計専門家・法律専門家として豊富な経験及び見識を有しており、監査等委員会にて必要な発言を適宜行っております。また、監査等委員会は居川孝志及び東城孝を常勤監査等委員に選定し、経営執行会議その他の重要な会議等への出席による情報収集と共有、業務執行部門からの業務報告の聴取及び内部監査部門やリスク管理部門との密接な連携等を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保しております。監査等委員会委員長は社外取締役の檜垣誠司が務め、監査等委員である社外取締役の太子堂厚子は取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員を務めております。※監査活動の詳細は、「（３）監査の状況」に記載しております。（開催状況及び出席状況）監査等委員会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。氏名区分開催状況及び出席状況檜垣誠司（委員長）社外100.0％（18／18回）山田眞之助社外100.0％（18／18回）太子堂厚子社外83.3％（10／12回）居川孝志社内100.0％（12／12回）東城孝社内100.0％（12／12回）（具体的な議論内容）当事業年度の監査等委員会で議論した主なテーマは以下のとおりです。決議事項・会計監査人の再任の適否・監査等委員会監査報告の作成・監査等委員でない取締役の選任及び報酬等に関する監査等委員会の意見・会計監査人の報酬に関する監査等委員会の同意・内部監査部長及び監査等委員会室スタッフの評価等に係る監査等委員会の同意・監査費用の予算策定等審議・報告事項・取締役会議案についての事前審議・監査計画進捗状況、経営執行会議等の重要な会議議案、業務執行取締役・内部監査部・内部統制部門・リスク管理部門等からのヒアリング結果等協議事項・監査等委員の報酬＜指名・報酬委員会＞（指名・報酬委員会の役割）指名・報酬委員会は、当社及び直接子会社の役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議のうえ、取締役会に意見の答申を行っています。（指名・報酬委員会の構成）指名・報酬委員会は、取締役社長及び社外取締役で構成され、独立性及び中立性を確保するために、委員の過半数を社外取締役から選任しております。また、委員長は社外取締役の中から、委員の互選により選定することとしております。（開催状況及び出席状況）指名・報酬委員会の開催状況及び出席状況は以下のとおりです。氏名区分開催状況及び出席状況大庫直樹（委員長）社外100.0％（14／14回）渡邊賢作社外92.9％（13／14回）太子堂厚子社外100.0％（7／7回）上原弘久社内100.0％（14／14回）※2022年９月15日付で監査等委員でない社外取締役を辞任した松田千恵子氏の同日までの間に開催された指名・報酬委員会への出席状況は以下のとおりです。（在任期間）３ケ月(2022年６月就任)（指名・報酬委員会）３回すべてに出席（具体的な議論内容）当事業年度の指名・報酬委員会で議論した主なテーマは以下のとおりです。指名等・サクセッションプラン（当社及び直接子会社の社長・社外役員）・当社取締役会の構成・監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び補欠の監査等委員である取締役候補者の選任・指名・報酬委員となる社外取締役の選定・指名・報酬委員長の選定・直接子会社の取締役・監査役候補者の選任・当社及び直接子会社の執行役員の選任報酬等・2021年度監査等委員でない取締役・執行役員の評価結果・2021年度直接子会社の代表取締役の評価結果・当社及び直接子会社の役員処遇等イ内部統制システムの整備の状況当社では会社法及びグループ経営理念等に基づき、グループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の確保による保険契約者等の保護を前提とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。１．グループ内部統制(1)当社が直接的に経営管理する子会社と経営管理に関する契約を締結し、グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するため、次の項目を明確にする。①グループで統一すべき基本方針②当社と事前に協議すべき子会社の決定事項③子会社が当社に報告すべき事項④当社による子会社への指導・助言⑤当社による子会社への内部監査の実施(2)上記の「当社と事前に協議すべき子会社の決定事項」には、グループ運営に影響を与える重要な決定として、株主総会付議事項、経営計画、決算方針等のほか、当社が直接的に経営管理する子会社がその他グループ会社に対して行う経営管理のなかで重要な事項を含める。２．法令等遵守体制(1)法令等遵守に関するグループの基本方針・行動規範等を制定し、グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組む。(2)取締役及び執行役員は、これらの法令等遵守に関する基本方針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注意をもって、会社のため忠実にその職務を執行する。(3)グループ全体のコンプライアンス態勢の監視及び改善等を目的としたグループ横断的な委員会を、取締役会の下部組織として設置する。(4)反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な手順を整備するとともに、グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員にこれを徹底させる。(5)グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員等を対象とした内部通報制度を整備し、制度の周知を図る。その制度では、守秘義務を負う外部の通報受付会社を通報先とし、さらに通報者に対する不利益な取扱いの禁止を規程に定め、法令等違反行為及びグループの信用や名誉を毀損させるおそれのある行為を未然に防止又は速やかに認識するための実効性のある制度とする。(6)従業員による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法及びその再発防止策の策定方法について規程を定める。３．効率性確保体制(1)組織及び職務権限に関する規程を定め、各会議体の目的・任務や取締役及び執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで、機動的かつ効率的な運営を図る。(2)コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から、監督と執行の責任の明確化を図るために執行役員制度を採用するとともに、グループ成長戦略等に関する重要な事項を審議するグループ成長戦略会議、グループの経営管理等に関する重要な事項を審議及び決議する経営執行会議を設置する。(3)グループの経営計画を適正に管理するための規程を定め、それに基づき取締役会においてグループ長期ビジョン・単年度計画等を策定する。４．情報保存管理体制(1)取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書の管理に関する規程によって保管責任部門及び保管期限を定め、適正に保管・管理する。(2)グループの情報セキュリティに関するポリシー等の規程によって、グループの情報資産を適切に管理する方針を明確化し、当該情報資産を漏洩や改ざん又は事故や故障若しくは自然災害や火災による損害等から保護する体制を整備する。５．統合的リスク管理（ＥＲＭ）体制(1)グループのリスクの状況を把握し、経営の健全性を確保しつつ安定的な収益性向上を図るため、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）体制を整備する。(2)グループのＥＲＭを推進する委員会を設置し、健全性と収益性に関する水準を定めた「グループリスク選好」に基づき、グループ全体の資本・収益・リスクの状況を適切に管理する。(3)グループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定め、将来にわたる経営の健全性及び適切性を確保するため、グループ全体のリスク管理体制を整備する。(4)グループにおけるリスクを統括管理する委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況についてグループ全体のモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種のリスクの状況を把握・管理する。(5)グループの危機事態への対応に関する基本方針及び基本的事項を定め、グループ全体の危機対応体制を整備する。６．財務報告内部統制(1)組織の内外の者がグループの活動を認識する上で、財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することになることを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備及び適切な運用に取り組む。７．内部監査体制(1)グループにおける内部監査の実効性を確保するため、グループ内部監査基本方針及び内部監査規程に内部監査に係る基本的事項を定め、内部監査部門の他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査計画に基づき適切に内部監査を実施する。(2)内部監査を通じてグループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、業務の適正性を確保する。８．監査等委員会監査実効性確保体制〔監査等委員会室の従業員の独立性確保に関する体制〕(1)監査等委員会の監査職務の補助及び監査等委員会の運営事務等を行うため、監査等委員会室を設置し従業員を配置する。また、監査等委員会室の従業員の人事評価・人事異動等に関し、監査等委員会の同意を必要とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）からの独立性を確保する。(2)従業員に対する指揮命令権は監査等委員に属すること、及び監査等委員の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することを規程に定める。(3)監査等委員又は監査等委員会より監査等委員会室の要員等についての要請があれば取締役及び執行役員はこれを尊重する。〔監査等委員会への報告に関する体制〕(1)取締役及び執行役員は、監査等委員会に取締役会、経営執行会議等重要な会議を通じて業務執行状況を報告する。(2)取締役、執行役員及び従業員は、監査等委員による会社の重要な決裁書及び報告書の閲覧に関し、必要と判断した場合や監査等委員より要請があった場合は速やかに内容を説明する。(3)取締役、執行役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び執行役員の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他の監査等委員会の監査のため求められた事項を速やかに監査等委員会に報告する。(4)取締役及び執行役員は、子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びにこれらの者から報告を受けた者が、上記(1)～(3)に関し、確実に当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。(5)監査等委員会に上記(1)～(4)の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。〔その他監査等委員会の監査の実効性確保に関する体制〕(1)取締役及び取締役会は監査等委員会の監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。(2)監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を規程に定め、監査等委員が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障する。(3)代表取締役は監査等委員と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査等委員会の監査の環境整備等について意見を交換する。(4)法令等遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査等委員と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。(5)内部監査部門は監査等委員会に内部監査計画の策定及び内部監査の結果等の報告を行い、定期的に意見を交換するほか、監査等委員会より必要に応じて具体的な指示を受ける。ウコンプライアンス、リスク等管理の体制整備の状況当社は、コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準として「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的にグループコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の監視及び改善等を行っております。また、各種リスクの定義、リスク管理態勢及び管理方針を明らかにした「グループリスク管理基本方針」を定め、当社グループにおけるリスクを統括管理することを目的にグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について生命保険会社３社等から報告を受けるなど、直接子会社の各種リスクのモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握・管理しております。さらに、ＥＲＭを導入し、企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでおります。なお、グループベースでＥＲＭを推進するための組織としてグループＥＲＭ委員会を設置しております。〔Ｔ＆Ｄ保険グループのコーポレート・ガバナンス体制〕2023年６月15日時点（委員会の目的・任務等）○指名・報酬委員会＜目的＞・役員の選解任(後継者計画を含む)及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を通じて当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンス態勢を強化することを目的とする。＜任務＞・上記の目的を達するために、当社および直接子会社に関する次の事項について審議を行う。①役員の選解任および役員報酬に関する株主総会付議事項②代表取締役および役付取締役の選定および解職③執行役員および役付執行役員の選任および解任④当社の代表取締役社長後継者計画に関する事項⑤役員処遇等に関する重要な決定および変更○グループコンプライアンス委員会＜目的＞・当社および当社グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的とする。＜任務＞・上記の目的を達するために、次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。①コンプライアンス態勢の監視および改善②コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準の制定および改廃③コンプライアンスに関連する規程の制定および改廃④グループの共通コンプライアンス・プログラム項目の設定およびコンプライアンス・プログラムの遂行状況⑤コンプライアンス・マニュアルの確認○グループＳＤＧｓ委員会＜目的＞・当社グループにおけるＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals：持続可能な開発目標）およびＣＳＲ（社会的責任）関連の取組を審議するとともに、グループ各社におけるＳＤＧｓおよびＣＳＲの取組態勢を整備・強化することなどを通じて、社会と価値を共有し、持続的に成長する保険グループの実現を推進していくことを目的とする。＜任務＞・上記の目的を達成するために、次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。①ＳＤＧｓおよびＣＳＲに関連する基本方針②ＳＤＧｓなど地球環境や社会的課題に関連する施策③各社が計画・実施する施策のグループによる協働④ＳＤＧｓおよびＣＳＲに関連する、グループの推進施策および各社推進施策の遂行状況○グループＥＲＭ委員会＜目的＞・当社グループの資本・収益・リスクを経済価値ベースで一体的に管理するEnterpriseRiskManagement(ＥＲＭ)の推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大を促進することを目的とする。＜任務＞・上記の目的を達するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討または情報の共有を行う。①グループリスク選好の策定・見直し②ＥＲＭの推進・充実に関する事項③自己資本の管理に関する事項④資本政策、資本配分等に関する事項○グループリスク統括委員会＜目的＞・当社および当社グループにおけるリスクを統括管理し、リスク管理の徹底を図ることを目的とする。＜任務＞・上記の目的を達するために、当社および当社グループにおける次の事項について審議・検討を行う。①リスク管理に関する基本方針②リスク管理態勢に関する事項③リスク状況とそれに基づく対応策○「グループ経営」推進委員会＜目的＞・当社グループの経営計画等の策定、およびグループの経営課題等についての審議、検討を行うとともに、その達成に向けグループ一体経営を推進し、グループ企業価値の増大を図ることを目的とする。＜任務＞・上記の目的を達するために、当社グループにおける以下の事項について審議・検討を行う。①グループ経営計画の策定および見直しに関する事項②グループ経営計画の推進に関する事項③グループ共通施策やグループシナジーに関する事項○グループＤＸ推進委員会＜目的＞・当社グループにおけるＤＸを推進するとともに、ＤＸ・ＩＴに関するグループ横断的な課題への対応を図ることを目的とする。＜任務＞・上記の目的を達するために、当社グループにおける次の事項について審議・検討を行う。①グループＤＸ・ＩＴ戦略の策定および見直しに関する事項②グループＤＸ・ＩＴ戦略の推進に関する事項③その他、グループ横断的なＤＸ・ＩＴの課題に関する事項エ会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み当社は、上場会社に適用される「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、すべての原則を受け入れるとともに、当社の取り組み方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定めております。(2023年４月３日現在）この基本方針に基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、2022年度に次のとおり、各種会議を開催いたしました。・取締役会：16回開催・監査等委員会：18回開催・経営執行会議：42回開催・グループ成長戦略会議：13回開催・指名・報酬委員会：14回開催・グループコンプライアンス委員会：５回開催・グループＳＤＧｓ委員会：４回開催・グループＥＲＭ委員会：15回開催・グループリスク統括委員会：17回開催・「グループ経営」推進委員会：８回開催・グループＤＸ推進委員会：６回開催オ会社と会社の各社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役渡邊賢作は、2016年６月22日から2020年６月19日まで当社の完全子会社であるＴ＆Ｄフィナンシャル生命の社外監査役に就任しておりました。この他、「（２）役員の状況」に記載した以外に、該当する事項はありません。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。④会社と会社の社外取締役との間の責任限定契約の概要当社と社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い金額を限度としております。⑤役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。役員等賠償責任保険契約の概要被保険者の範囲当社の取締役・執行役員及び直接子会社の取締役・監査役・執行役員被保険者の実質的な保険料負担割合なし（保険料は当社及び直接子会社が全額負担）填補対象の保険事故の概要会社役員に対する会社訴訟・株主代表訴訟・第三者訴訟による損害賠償金及び争訟費用を補償役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置故意又は重過失に起因する損害賠償請求は保険金支払の対象外保険金額には填補縮小割合を設定⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項ア取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。イ剰余金の配当、自己株式の取得等当社は、毎年３月31日（期末配当）および毎年９月30日（中間配当）を基準日とする剰余金の配当や自己株式の取得等、会社法第459条第１項の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針該当する事項はありません。