スズキ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。また、当該事項については、取締役会等の社内会議体で合理的な根拠に基づき適切な検討を行ったものです。これらの記載は実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。2023年１月26日、当社は「2030年度に向けた成長戦略説明会」を行いました。当社は、お客様の立場になった「価値ある製品」づくりをモットーに、モノづくりの根幹である「小・少・軽・短・美」、柔軟さ・素早さ・チャレンジ精神を忘れない「中小企業型経営」、机上の空論を排した「現場・現物・現実」の三現主義で行動し、スズキらしい2030年度に向けた成長戦略を進めてまいります。(1)成長戦略の骨子当社は2030年度に向け、主要事業地域である日本・インド・欧州を核にして、カーボンニュートラル社会の実現とインド・ASEAN・アフリカなどの新興国の経済成長に貢献してまいります。お客様の立場になった製品・サービスづくりと進出国・地域とともに成長するというスズキらしい解決策に取り組んでまいります。(2)2030年度に向けた主な取組み＜カーボンニュートラル＞当社は、各国政府が掲げる達成目標時期に基づき、日本・欧州で2050年、インドでは2070年のカーボンニュートラルの達成を目指してまいります。これからもお客様の選択肢を広げ、地域のニーズに合った製品・サービスをお届けするとの考え方を軸に、地域ごとのカーボンニュートラル目標の達成に取り組んでまいります。～製品分野～〇四輪車日本では、2023年度の軽商用バッテリーEVの投入を始めに、小型SUV・軽乗用などの投入を予定しており、2030年度までに６モデルを展開いたします。また、軽自動車や小型車向けに新型ハイブリッドを開発し、バッテリーEVと併せることでお客様に多くの選択肢を提供してまいります。欧州では、2024年度よりバッテリーEVを投入し、SUV・Ｂセグメントなどに広げていき、2030年度までに５モデルを展開いたします。欧州各国の環境規制やお客様ニーズに合わせて柔軟に対応してまいります。インドでは、「AutoExpo2023」で発表したバッテリーEVを2024年度に投入し、2030年度までに６モデルを展開いたします。バッテリーEVだけではなく、当社はあらゆる製品・サービスを提供すべく、ハイブリッド車・CNG・バイオガス・エタノール配合の燃料などを使用したカーボンニュートラルな内燃機関車も継続的に投入してまいります。〇二輪車通勤・通学や買物など生活の足として利用される小型・中型二輪車は、2024年度にバッテリーEVを投入いたします。2030年度までに８モデルを展開し、バッテリーEV比率25％を計画しております。趣味性の強い大型二輪車については、カーボンニュートラル燃料での対応を検討しております。〇船外機湖沼や河川で多く使われる小型船外機は、2024年度にバッテリーEVを投入いたします。2030年度までに５モデルを展開し、バッテリーEV比率５％を計画しております。海洋で使われる大型船外機については、カーボンニュートラル燃料での対応を検討しております。～製造分野～日本国内の工場は、2035年度のカーボンニュートラル達成に挑戦してまいります。〇スマートファクトリー創造世界の生活の足を守り抜く企業であり続けるために、2030年度のものづくりのあるべき姿を描き、スズキ・スマートファクトリー創造を進めております。スズキのモノづくりの根幹である「小・少・軽・短・美」とデジタル化の推進を組み合わせることで、データ・モノ・エネルギーの流れを最適・最小化、簡素化し、徹底的にムダをなくして、カーボンニュートラルへ繋げてまいります。〇国内工場での取組み国内最大の生産拠点である湖西工場では、塗装設備の刷新と塗装技術の向上により、使用するエネルギーを効率化／最適化し、塗装工場のCO2排出量30％削減に取り組んでおります。さらに、太陽光発電などの再生可能エネルギーからグリーン水素を製造し、その水素をエネルギー源として荷役運搬車両を走らせる実証実験を2022年末に開始いたしました。二輪車の生産拠点である浜松工場は2030年のカーボンニュートラル達成を宣言しておりましたが、エネルギー使用量の削減や太陽光発電設備の増設など再生可能エネルギーへの転換により、カーボンニュートラル達成を2027年度に前倒しいたします。浜松工場のノウハウを他工場にも展開することで、2035年度の国内全工場のカーボンニュートラル化に取り組んでまいります。～インドのバイオガス事業～2030年度に向けて、インド市場は今後も成長を見込んでおりますが、製品からのCO2排出量を削減しても、総排出量の増加が避けられない見通しです。これからもインドとともに成長していくために、販売台数の増加とCO2総排出量の削減の両立に挑戦してまいります。そのための当社独自の取組みとして、インド農村部に多い酪農廃棄物である牛糞を原料とするバイオガス燃料の製造・供給事業へ挑戦してまいります。このバイオガス燃料は、インドCNG車市場シェアの約70%を占める当社のCNG車に使用することができます。当社は、インド政府関係機関の全国酪農開発機構、アジア最大規模の乳業メーカーであるBanasDairy社とバイオガス実証事業を実施することで覚書を締結しました。また、日本で牛糞を原料としたバイオガス発電を手掛ける合同会社富士山朝霧Biomassに出資し、知見の蓄積を始めております。インドにおけるバイオガス事業は、カーボンニュートラルへの貢献だけではなく、経済成長を促し、インド社会に貢献するものと考えております。また、将来的にアフリカやASEAN、日本の酪農地域など他地域に展開することも視野に入れております。インド自動車産業のリーディング企業である当社が、新興国のカーボンニュートラルと経済成長に貢献することは、先進国と新興国が協調してCO2排出量を削減するパリ協定の趣旨にも合致するものであり、全世界のステークホルダーに対して貢献できると信じて取り組んでまいります。＜研究開発体制・外部連携＞スズキ本社、横浜研究所、SuzukiR&amp;DCenterIndiaPrivateLimited、MarutiSuzukiIndiaLimitedが連携し、将来技術、先行技術、量産技術の領域分担をしながら、効率的に開発してまいります。また、当社がインドに徹底的に根付くため、スズキイノベーションセンターが探索活動を行っております。さらに、スタートアップ企業、スズキ協力協同組合、日本・インドの大学との共同研究による産学官連携などグループ外とも連携しながらモノづくりの力を高めてまいります。トヨタ自動車株式会社とは、競争者であり続けながら協力関係を深化させ、持続的成長と自動車産業を取り巻く様々な課題克服を目指してまいります。自動運転や車載用電池などをはじめとした先進技術開発、将来有望な新興国でのビジネス拡大、インドでのカーボンニュートラルに向けた取組み、また環境に配慮した循環型社会の形成に向けて協業してまいります。2022年に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンドのSuzukiGlobalVentures,L.P.では、企業及び既存の事業の枠を超えスタートアップとの共創活動を加速しております。日本のみならず海外においても、お客様や社会の課題解決に資する領域に投資をし、スタートアップとともに成長するエコシステムの発展に貢献してまいります。＜研究開発・設備投資＞2030年度までに研究開発に２兆円、設備投資に2.5兆円、あわせて4.5兆円規模を投資してまいります。4.5兆円のうち、電動化関連投資に２兆円、そのうち5,000億円を電池関連に投資してまいります。研究開発への投資は、電動化、バイオガスなどのカーボンニュートラル領域や自動運転などに２兆円を計画しております。設備投資は、バッテリーEV工場の建設や再生可能エネルギー設備などに2.5兆円を計画しております。＜連結売上高目標＞当期の連結売上高は過去最高の4.6兆円となりました。さらに、次期は4.9兆円以上を目指してまいります。これからも、新興国の成長に貢献することで、当社もともに成長していきたいと考えております。2030年度には７兆円規模を目指して挑戦を続けております。＜基盤強化に向け取り組むべき課題＞○法令違反に関する再発防止2016年の燃費・排出ガス試験問題及び2018年の完成検査問題を風化させないための毎年の取組みである「リメンバー5.18活動」を、社長をはじめ役員及び従業員全員が参加する形で実施しており、コンプライアンス意識とコミュニケーションの向上により不正が起きない職場風土の醸成に努めております。当社の全ての本部・工場・拠点に社長が直接訪問し、法令遵守や新たな業務の取組みについて従業員と意見を交わす職場対話を実施しております。＜人に関する取組み＞詳細は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組み（２）」をご参照ください。