株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当期におけるわが国経済は、昨年度と同様、新型コロナウイルス感染拡大傾向が続きましたが、緊急事態宣言等の行動制限を伴う措置が取られることはなく、海外から日本への入国制限の緩和や、新型コロナの所謂「5類」への移行方針が決定されるなど、ウイズコロナ政策への転換が進み始め、社会・経済活動は不安定化リスクを抱えながらも徐々に正常化に向かいました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などを受けた食料・エネルギー等コモディティの供給制約や価格高騰、各国中銀利上げの動きなどが世界経済全体に影響を与え、ひいてはわが国経済の不確実性にも繋がっております。また、製造業においても、世界各国におけるウイズコロナ政策への転換により、サプライチェーンの混乱収束が進みつつあるものの、一部で生じていた生産部材供給の遅れは引き続き解消せず、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。当社グループでは、経済活動の正常化に伴って当社商品への需要も高まり、受注は順調に増加しましたが、生産部材供給の遅延が多くの製品納期に影響を及ぼし、売上は減少となりました。損益面では、売上の減少、生産部材供給の遅延による生産効率の悪化と仕入れ価格高騰による製造原価の上昇、開発経費の増加などで、利益幅が減少しました。このような中、当社グループは、精密計測装置・量子科学研究用信号処理装置・宇宙航空用デバイス・環境エネルギー関連電源機器などの市場開発営業をグループ横断的に展開し、新商品開発に加えて将来成長に向けてのライフサイエンス・IoTなどの基礎技術開発を強化しました。一方、生産・納期面での安定性と強靭性の回復、製造インフラ強化による生産効率の向上、そして業務全般で効果・効率の向上と品質の改善を図り、収益性の強化に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における受注は11,507百万円（前年同期比15.8%増）、売上高は9,642百万円（前年同期比5.0%減）、損益面では経常利益622百万円（前年同期比41.2%減）、当期純利益502百万円（前年同期比35.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円（前年同期比25.7%減）となりました。当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別売上の概要は、次のとおりとなります。≪計測制御デバイス関連分野≫計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体製造装置生産、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置など向けに、信号発生器、微小信号測定器、機能デバイス製品などの商品が堅調に推移した結果、2,725百万円（前年同期比22.7％増）となりました。売上は、信号発生器、微小信号測定器、周波数特性分析器などの商品が順調に推移したものの、防災観測向用計測システムなどの商品が低調に推移し、生産部材不足の影響も加わった結果、2,113百万円（前年同期比4.8%減）となりました。≪電源パワー制御関連分野≫電源パワー制御関連分野での受注は、重電機器、家電機器、電子部品などの生産向けに、交流電源や直流電源、表面処理用電源、カスタム電源システムなどの商品が順調に推移した結果、4,460百万円（前年同期比24.4％増）となりました。売上は、生産部材不足の影響が少なく堅調に推移した結果、3,564百万円（前年同期比9.1%増）となりました。≪環境エネルギー関連分野≫環境エネルギー関連分野での受注は、家庭用蓄電システム商品が低調に推移したものの、電力事業者向け機器などの商品が堅調に推移した結果、3,806百万円（前年同期比3.6％増）となりました。売上は、家庭用蓄電システム商品の販売台数減少の影響を受けた結果、3,461百万円（前年同期比17.9%減）となりました。≪校正・修理分野≫校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は514百万円（前年同期比13.8％増）、売上は502百万円（前年同期比12.8%増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、売上債権などが減少したものの、棚卸資産、固定資産などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して190百万円増加し、18,827百万円となりました。負債は前連結会計年度末と比較して108百万円減少し、5,111百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して298百万円増加し、13,716百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ962百万円減少し、2,563百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは279百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益771百万円、減価償却費238百万円、売上債権の減少126百万円などにより増加したものの、法人税等の支払252百万円、仕入債務の減少319百万円、棚卸資産の増加240百万円などにより減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは700百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の増加386百万円、有形・無形固定資産の取得による支出617百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは540百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済320百万円、配当金の支払210百万円などにより減少したことによるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)計測制御デバイス2,005,078△14.9電源パワー制御3,385,81126.0環境エネルギー2,925,774△10.4校正・修理502,77212.8合計8,819,4370.8(注)金額は、販売価格によっております。b.受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)計測制御デバイス2,113,112△4.8電源パワー制御3,564,4209.1環境エネルギー3,461,747△17.9校正・修理502,77212.8合計9,642,053△5.0(注)１金額は、販売価格によっております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2021年４月１日2022年３月31日）当連結会計年度（2022年４月１日2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠商事株式会社3,806,21437.53,045,36431.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績当連結会計年度においては、生産部材供給の遅延や、家庭用蓄電システムの販売台数減少により、売上高は、前年同期比506百万円減少し、9,642百万円となりました。売上総利益は仕入価格高騰による製造原価上昇の結果、前年同期比424百万円減少し、3,206百万円となりました。販売費および一般管理費が前年同期比59百万円増加した結果、営業利益は前年同期比484百万円減少し、467百万円となりました。営業外損益は開発負担金収入の増加等により前年同期比47百万円増加しましたが、経常利益は前年同期比436百万円減少し、622百万円となりました。当期純利益は前年同期比270百万円減少し、502百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比158百万円減少し、457百万円となりました。経営指標とした売上高営業利益率の３年間の推移は、2021年３月期は6.6%、2022年３月期は9.4%、2023年３月期は4.9%となり、当連結会計年度は10%を下回る結果となりました。技術開発力の向上による商品競争力の強化、生産の効率化による原価低減、営業力の強化による顧客提案力の向上等に努め、持続的な成長を実現し、売上高営業利益率10%以上の回復を目指してまいります。ロ．財政状態財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュフローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。