ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と縮小を繰り返す中、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行が図られ、社会経済活動の正常化への期待感が高まる中での推移となりました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や諸外国の景気回復、急激な為替変動などの影響により、原材料や物価の上昇圧力が高まり、企業収益並びに個人消費の下振れが懸念される先行き不透明な状況での推移となりました。当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家が前期を大幅に下回ったものの貸家や分譲が堅調であったことから総じて前期並みの推移となりました。しかしながら、相次ぐ商品値上げや物流コスト上昇により住宅価格は高騰傾向にあることや、金利動向の不確実性の高まりから消費者の住宅関連消費に対するマインド低下のほか、業界全体における人手不足など、経営環境は不透明な状況での推移となりました。このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、サステナビリティへの取組みとして引き続き創エネ・省エネ・蓄エネ関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、当社グループは本年９月に迎える創業100周年の記念事業の一環として、２月に創業の地である東京都港区新橋に新本社ビルを建築いたしました。新本社ビルは、国土交通省からサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に採用されたほか、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の最高ランクを取得し、持続可能な社会への貢献を図ることに加えて、多様な働き方に対応する柔軟性を持ち合わせた職場環境の形成により、業務効率やエンゲージメントの更なる向上に繋がるものとなっております。その他、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を９年連続で受賞いたしました。以上の結果、当連結会計年度末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ2,614百万円増加の78,446百万円、負債は前連結会計年度末に比べ180百万円増加の57,847百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ2,433百万円増加の20,599百万円となりました。また、経営成績については、売上高は182,768百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益が3,462百万円（前連結会計年度比19.3％増）、経常利益が4,354百万円（前連結会計年度比14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,978百万円（前連結会計年度比29.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,241百万円増加の12,013百万円となりました。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は2,738百万円の増加（前連結会計年度は2,644百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が4,269百万円あった一方で、仕入債務の減少額が893百万円あったことによるものであります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は2,675百万円の減少（前連結会計年度は1,010百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が2,688百万円あったことによるものであります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は1,179百万円の増加（前連結会計年度は1,590百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が2,882百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が880百万円及び配当金の支払額が623百万円あったことによるものであります。③仕入、受注及び販売の状況a.仕入実績当社グループは、住宅資材販売を主たる事業としておりますので、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）住宅資材販売建材販売店・住宅会社等合板16,6356.50建材68,1042.13住宅設備機器32,8616.06ホームセンター等ＤＩＹ商品5,262△4.32その他34,8711.40157,7352.97その他3,845115.86合計161,5804.27(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。b.受注実績当社グループにおいて、受注実績に重要性はありませんので、受注実績は記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）住宅資材販売建材販売店・住宅会社等合板17,0279.01建材76,5463.44住宅設備機器36,5687.19ホームセンター等ＤＩＹ商品6,518△4.46その他41,0894.09177,7494.54その他5,01993.75合計182,7685.87(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度の売上高は、新設住宅着工戸数が前期並みに推移するなか、創エネ・省エネ・蓄エネ関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を徹底した結果、前連結会計年度に比べ10,141百万円増加の182,768百万円となりました。利益面は、売上総利益については、売上総利益率の改善及び増収により1,462百万円増加の21,678百万円となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が貸倒引当金繰入額がその戻入により365百万円、減価償却費が172百万円減少した一方で、人件費が640百万円、物流費が328百万円増加したことを主な要因として、901百万円増加となったことから、561百万円増加の3,462百万円となりました。経常利益については、営業外収益が924百万円あった一方で、営業外費用が33百万円あったことにより、営業外収支が891百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ565百万円増加の4,354百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が139百万円あった一方で、特別損失が224百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ685百万円増加の2,978百万円となりました。(財政状態）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,614百万円増加の78,446百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）が3,625百万円増加した一方で、棚卸資産が709百万円減少したことによるものであります。負債については、前連結会計年度末に比して180百万円増加の57,847百万円となりました。これは主として、長期借入金が1,711百万円増加した一方で、仕入債務が1,149百万円、未払法人税等が546百万円減少したことによるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比して2,433百万円増加の20,599百万円となりました。これは主として、利益剰余金が2,355百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント増加の26.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。資本政策につきましては、財務の健全性に留意する一方で、会社の成長に資するための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新たな事業ポートフォリオの充実を図るためのＭ＆Ａやシステム投資のほか、設備の更新等に要する設備資金や事業運営に係る運転資金であります。当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源の確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。借入については、短期借入をベースとしており、金利変動等のリスクに備えるため、一部長期借入を行っております。現時点において、十分な当座貸越枠を設定しており、多様な資金需要に応じることができる体制となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。