株式会社Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、21,195百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が622百万円増加したこと、並びに、長期前払費用が減少したこと等により固定資産が856百万円減少したことによるものです。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ1,792百万円減少し、9,974百万円となりました。これは主に、未払金が143百万円減少したこと、並びに借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,635百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加し、11,221百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,914百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は52.9％となりました。b．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、直営店５店舗出店に伴う会費収入の増加及びFC店67店舗出店に伴うロイヤリティ収入の増加により14,787百万円（前年同期比12.9％増）となりました。（売上総利益）連結子会社が運営する店舗の収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、直営店５店舗の出店に伴い売上原価が前年同期比823百万円増加した一方で、会費収入及びロイヤリティ収入等の売上高が増加し、当連結会計年度の売上総利益は、6,376百万円（同15.7％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、広告宣伝費等の経費増加により販売費及び一般管理費が前年同期比448百万円増加したものの、売上総利益の増加により、3,364百万円（同14.2％増）となりました。営業利益率は22.8％となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前年同期比での営業利益の増加に加え、違約金収入等の営業外収益が前年同期比23百万円増加したこと及び出店資金の借入に伴う支払利息等の営業外費用が前年同期比16百万円減少したことにより、3,402百万円（同15.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,914百万円（同12.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、9,683百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は2,982百万円（前連結会計年度は3,346百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,955百万円、減価償却費が991百万円あったのに対し、法人税等の支払額946百万円及び棚卸資産の増加137百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は743百万円（前連結会計年度は1,467百万円の資金の支出）となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が675百万円、事業譲受による支出が66百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は2,012百万円（前連結会計年度は1,755百万円の資金の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,635百万円、配当金の支払額が373百万円あったことによるものです。③生産、受注及び販売の状況a．生産、受注の状況当社グループは、生産、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。b．販売実績当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。当連結会計年度の売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。区分金額(百万円)前年同期比(％)FC売上5,6519.2店舗売上8,58317.1その他営業の収入552△6.7合計14,78712.9(注)主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しております。当社グループが属するフィットネスジム業界におきましては、異業種からの参入による低価格帯ジムの出店など24時間型フィットネスジムは引き続き増加傾向にありますが、当社グループが運営するエニタイムフィットネスは、1,000店舗を超える出店で培ったノウハウを活かした店舗開発と、「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗運営により、24時間型フィットネスジム業界においてトップシェアを維持し続けております。また、当社グループでは、当期においてより良いジムへと成長するためのメッセージとして「UpdateYOURSELFさあ、自分をアップデートしよう。」を発信し、会員の皆様とともにアップデートし変化することを目指してまいりました。このような経営環境の中、当社グループは、2022年３月の1,000店舗を達成後も新規出店を続け、また効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、通期を通して店舗当たり会員数が堅調に推移したこと等により、2023年３月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。１．エニタイムフィットネス店舗数前連結会計年度末（2022年３月31日）当連結会計年度当連結会計年度末（2023年３月31日）出店数退店数店舗数合計1,002727※１1,068内、直営店舗数16551※１,２171FC店舗数837676※２897※１．2023年３月31日付で退店した１店舗を含んでおります。※２．FCから直営店舗への承継した１店舗を含んでおります。２．エニタイムフィットネス会員数前連結会計年度末（2022年３月31日）当連結会計年度第２四半期末（2022年９月30日）当連結会計年度末（2023年３月31日）増減率（前年同期比）会員数合計64.5万人71.5万人74.0万人14.7％内、直営店会員数9.9万人10.9万人11.1万人11.9％FC店会員数54.6万人60.6万人62.8万人15.2％以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,787百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は3,364百万円（同14.2％増）、経常利益は3,402百万円（同15.6％増）となりました。また、第４四半期におきまして、新型コロナウイルスの影響等により業績改善までの期間の長期化が見込まれる18店舗に関する減損損失367百万円を計上したこと等により、特別損失458百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,914百万円（同12.5％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、主に直営店の新規出店に伴う設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、成長性を示す指標として出店数、会員数及び売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。