日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前につきましては、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項につきましては、文頭に※を記載しております。)1980年10月東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。1985年11月北海道ニックス㈱(現：北海道ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。1986年４月東北ニックス㈱を設立。1986年７月㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：東日本ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。※1986年６月新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。※1987年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。※1987年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。1988年４月新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社の資本下位会社となる。)1988年12月通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。※1989年６月新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。1990年１月本社を東京都中央区に移す。1991年３月郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。※1991年12月新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。1992年４月東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。※1994年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。1995年３月通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。1995年10月日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。1995年12月システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：㈱ＮＳソリューションズ関西)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。※1996年４月オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。1999年２月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。2000年８月東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。2001年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NSSolutionsCorporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。2002年４月㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。2002年10月東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。2002年10月中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。2003年４月本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）2003年10月㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。2005年４月㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（連結子会社）を設立。2005年12月持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。2006年１月東京都中央区に「第３データセンター」を設置。2006年10月米国に駐在拠点を開設（NSSolutionsUSACorporation：連結子会社）。2007年４月東京都江東区に「第４データセンター」を設置。2007年４月ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。2007年11月持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。2008年５月㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。2010年４月㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。2011年12月シンガポールにNSSolutionsAsiaPacificPte.Ltd.（連結子会社）を設立。2012年５月東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。2012年10月新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。2013年１月タイにThaiNSSolutionsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。2013年３月英国にNSSolutionsITConsultingEuropeLtd.（連結子会社）を設立。2013年10月タイにおいてPALSYSSoftwareCo.,Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。2014年８月インドネシアにPT.NSSOLSYSTEMSINDONESIA（連結子会社）を設立。2015年４月㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱を設立。2017年１月㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。2017年４月アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を当社が受託。2017年５月PALSYSSoftwareCo.,Ltd.を清算（同社の事業はThaiNSSolutionsCo.,Ltd.に移管済み）。2018年６月持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。2019年４月新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。2020年７月本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。2021年４月㈱Act.（連結子会社）を設立。2022年４月㈱ＮＳソリューションズ東京を存続会社、東北ＮＳソリューションズ㈱を被合併会社として両社が合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱」に商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。