株式会社サニックス
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。また、当社グループは、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇などの影響もあり、先行き不透明な事業環境の中、既存事業の持続可能な成長の実現に向けた土台作りを行う期間として「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」を策定しました。中期経営計画の詳細は、当社ホームページに掲載の「中期経営計画説明資料（2024年３月期～2026年３月期）」をご参照ください。（https://sanix.jp/report/671/report_671_784.pdf）中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）における経営目標当連結会計年度（2023年３月期）中期経営計画2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高462億円480億円500億円530億円営業利益17億円32億円32億円30億円ＥＢＩＴＤＡ36億円48億円49億円50億円ＲＯＥ24.8%35.0%24.0%16.0%ＲＯＩＣ8.4%14.0%12.0%10.0%自己資本比率18.0%22.0%27.0%30.0%（注）ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費セグメントごとの事業戦略は次のとおりであります。＜住環境領域＞ＨＳ事業部門地域に密着した新規開拓、既存顧客のアフター体制をより一層拡充することで、事業基盤を強化し、その上で採用等による人員増や、店舗出店を行い、顧客件数の増加を図ってまいります。また、これまでの個別訪問営業に加え、法人営業体制を強化拡充し営業の間口を広げるとともに、住宅の断熱性能向上（窓・断熱材等）の省エネルギー化市場の活性化が見込まれることから、住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図ってまいります。ＥＳ事業部門管理会社などの提携先開拓、既提携先の密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの商談の機会を増やし、その上で店舗出店を進めながら、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」の販路を拡大してまいります。ＳＥ事業部門電気料金の高騰、環境意識の高まりにより太陽光発電の住宅需要が拡大してきていることから、戸建住宅向けに、環境にやさしく電気代を削減でき、災害時の電源として活用可能な、太陽光発電システム、蓄電池等の普及拡大を推進してまいります。また、生産性、効率性を高め、太陽電池モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。＜エネルギー領域＞ＰＶ事業部門企業・法人向けの太陽光発電システムにおいて、ＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を図ってまいりました。企業のカーボンニュートラル、電気代低減等に寄与できる「自家消費」太陽光発電システムの販路拡大を図るとともに、顧客の太陽光発電所における機器交換、アフターメンテナンスの体制強化を進めてまいります。自治体向けとして、公共施設への太陽光発電設備等導入事業に対し、当社が実施事業者として太陽光発電設備を設置・運用・メンテナンスし、発電された電気を供給販売するＰＰＡ事業を進めてまいります。また、生産性、効率性を高め、部材等のコストダウンを進めてまいります。新電力事業部門卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格高騰に加え、世界的なエネルギー価格の高騰も重なり、電力小売り事業の採算性の確保が困難であったことから、不採算契約を整理し事業を縮小いたしました。なお、太陽光発電システム販売における自家消費、ＰＰＡ等の再生可能エネルギー導入モデルの事業化や、ＶＰＰ等のエネルギーマネジメントを見据え、電力の需給管理業務は継続してまいります。＜資源循環領域＞環境資源開発事業部門廃プラスチックの燃料化については、燃料の品質向上、工場の効率運営を進めてまいりました。引き続き収益性を重視しつつ受入増量を図ることで業績向上を図ってまいります。加えて、廃プラスチックの選別工程で、プラスチック原料に適しているものを分別、協力企業と協働で加工し、プラスチック原料として再利用する「マテリアルリサイクル」への展開を進めてまいります。排出元における廃棄業務一元管理システム（商品名：サニックスシステム）の販売促進により、廃棄物の処理事業にとどまらず、契約書・管理票（マニフェスト伝票）・自治体への実績報告等の煩雑な業務をサポートすることで、継続的な取引につなげてまいります。また、廃液処理においても再生燃料の製造を推進することで、資源リサイクル事業の社会における役割を認識しつつ成長を目指してまいります。また、当社グループでは、太陽電池パネルのリユース・リサイクル事業の事業化を目指し、太陽光のＦＩＴ買取期間の満了に伴い、2030年代には使用済みの太陽電池パネルが大量に発生する見通しであることから、これまで培ってきた太陽電池パネルの知見と、全国に産業廃棄物の処理ネットワークを有する強みを活かし、太陽電池パネルのリサイクル技術検証を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。(4)経営環境環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタリマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』二．『すてないがアタリマエの社会』三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループは、世界的なエネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う物価上昇等により、厳しい事業環境ではありますが、新型コロナウイルス感染症については状況に応じた感染防止対策を継続し、各事業基盤の強化・拡大を図りながら、これまで掲げてきた持続的かつ安定的な経営を更に推し進めてまいります。以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。①持続的な収益の実現環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。②人材育成の注力と基盤の強化当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。③職場環境の整備当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。④太陽光発電関連事業の取り組み当社グループは、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。また、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。⑤環境資源事業の取り組み当社グループは、廃プラスチックを有効利用した非化石価値の発電事業により脱炭素社会を目指してまいります。また、廃液処理による資源リサイクルとして、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を推進し、資源循環型社会の実現を目指してまいります。⑥財務基盤の安定化当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。