株式会社ユアテック
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、政府による各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられた。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動など、注視が必要な状況が続いた。建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動きがみられた。このような状況のもと、当社は、2022年度中期経営計画に基づき、東北と新潟のお客さまとの関係を基盤にしながら、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大をはかってきた。具体的に、関東圏においては、電気・空調管設備工事の一括受注及び情報通信工事などの受注拡大に向け、成長市場に強みを持つお客さまに対する営業強化による収益拡大に取り組んできた。リニューアル工事においては、施工物件の履歴情報活用などにより、時宜を得たお客さまへの提案、設計・施工からメンテナンス、維持・管理までのサービスをワンストップで提供することによる受注拡大に注力してきた。また、昨年９月には、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建物における年間消費エネルギーの収支ゼロを目指したＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）のコンサルティング・設計等の業務支援を行う「ＺＥＢプランナー」へ登録するなど、CO2削減に向けた技術提案に取り組んできた。海外事業においては、連結子会社「SIGMAENGINEERINGJSC」を中心に、大型ホテル、複合ビル案件等の電気・空調管設備工事及び再生可能エネルギー関連工事などの受注拡大をはかってきた。その他、電力インフラ設備工事においては、本格化する基幹送電網整備工事や送配電設備の計画的な更新工事を確実に受注に結び付けるとともに、効率的な工法の提案や電柱元位置建替作業車、掘削吸引車、ドローン等の機械力の活用などにより生産性の向上をはかってきた。さらに、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事及び情報通信部門の５Ｇ関連工事の受注拡大に取り組むなど、さらなる収益の拡大に努めてきた。加えて、昨年４月に設置した「ＤＸ推進委員会」が中心となり、デジタル技術を活用した業務変革の推進により効率化・収益拡大をはかり、企業競争力の強化にも取り組んできた。当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は221,599百万円（個別ベース）と前連結会計年度に比べ4,203百万円（1.9％）の増加となり、売上高は227,366百万円と前連結会計年度に比べ2,049百万円（0.9％）の増収となった。利益面については、営業利益は9,538百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円（0.5％）の増益、経常利益は10,501百万円となり、前連結会計年度に比べ460百万円（4.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,561百万円となり、前連結会計年度に比べ139百万円（△2.1％）の減益となった。セグメント別の業績は、次のとおりである。（設備工事業）当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は224,075百万円となり、前連結会計年度に比べ2,093百万円（0.9％）の増収、セグメント利益は8,749百万円となり、前連結会計年度に比べ171百万円（2.0％）の増益となった。（その他）その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は3,291百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円（△1.3％）の減収、セグメント利益は875百万円となり、前連結会計年度に比べ138百万円（△13.7％）の減益となった。b財政状態（資産の部）資産合計は221,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,384百万円増加した。これは、受取手形・完成工事未収入金等が4,170百万円、現金預金が2,978百万円、電子記録債権が1,539百万円増加した一方、預け金が3,960百万円減少したことなどによるものである。（負債の部）負債合計は86,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加した。これは、支払手形・工事未払金等が2,166百万円、未成工事受入金が1,605百万円増加した一方、短期借入金が2,540百万円減少したことなどによるものである。（純資産の部）純資産合計は134,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,941百万円増加した。これは、利益剰余金が4,299百万円、為替換算調整勘定が595百万円増加したことなどによるものである。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.8ポイント上昇し、60.7％となった。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が10,430百万円、法人税等の支払額が4,202百万円となったことなどにより、全体では9,692百万円の収入（前連結会計年度は7,930百万円の収入）となった。前連結会計年度に比べ1,761百万円の収入増加となったが、その主な要因は未成工事受入金が2,386百万円増加したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローについては、建物及び備品等の有形固定資産の取得による支出が3,863百万円、無形固定資産の取得による支出が823百万円となったことなどにより、全体では5,303百万円の支出（前連結会計年度は9,808百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ4,504百万円の支出減少となったが、その主な要因は前連結会計年度において、SIGMAENGINEERINGJSCを連結子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,462百万円あったことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の減少額（純額）が2,695百万円、配当金の支払額が2,285百万円となったことなどにより、全体では5,450百万円の支出（前連結会計年度は1,455百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ3,995百万円の支出増加となったが、その主な要因はSIGMAENGINEERINGJSCの借入金を親子ローンに切り替えたことなどにより、短期借入金が2,411百万円減少したことなどによるものである。以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ705百万円減少し、残高は36,334百万円となった。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）59.160.261.959.960.7時価ベースの自己資本比率（％）29.622.329.122.926.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.70.62.81.40.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,596.81,481.7272.932.494.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算している。３有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く。）を対象としている。４営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」において記載している。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績a受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)屋内配線工事46,30674,176120,48363,86456,618配電線工事16,47461,61678,09057,20720,883送電・発変電・土木建築・情報通信工事34,04057,02691,06661,80229,264空調管工事15,01424,57639,59124,11715,474計111,836217,395329,232206,991122,240当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)屋内配線工事56,61871,029127,64772,62455,022配電線工事20,88362,56183,44557,93525,509送電・発変電・土木建築・情報通信工事29,26459,12988,39455,59432,799空調管工事15,47428,87944,35323,31921,033計122,240221,599343,840209,474134,365(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。b受注工事高期別区分東北電力グループ(百万円)一般得意先(百万円)計(百万円)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)屋内配線工事45073,72574,176配電線工事58,3343,28261,616送電・発変電・土木建築・情報通信工事30,91526,11057,026空調管工事92123,65524,576計90,622126,773217,395当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)屋内配線工事1,03169,99771,029配電線工事60,2942,26762,561送電・発変電・土木建築・情報通信工事40,00319,12559,129空調管工事1,01527,86328,879計102,345119,254221,599(注)東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱c完成工事高期別区分東北電力グループ(百万円)一般得意先(百万円)計(百万円)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)屋内配線工事71163,15363,864配電線工事52,6694,53757,207送電・発変電・土木建築・情報通信工事32,86628,93561,802空調管工事1,32422,79224,117計87,572119,418206,991当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)屋内配線工事56872,05572,624配電線工事55,5892,34657,935送電・発変電・土木建築・情報通信工事33,30722,28655,594空調管工事85722,46123,319計90,323119,151209,474(注)１東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱２完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度松井建設㈱・坂下厚生総合病院・介護老人保健施設なごみ新築移転工事（電気・機械設備）清水建設㈱・六ケ所村千歳風力発電事業㈱大林組・上北小川原風力発電所建設工事戸田建設㈱・JRE七戸十和田風力建設工事福島送電㈱・154ｋV阿武隈南部線新設工事当事業年度山佐㈱・宮城川崎太陽光発電所建設工事大和ハウス工業㈱・相馬市坪田太陽光発電所建設工事㈱秋田ウインドパワー研究所・秋田新屋ウインドファームリプレース（仮称）建設事業大成建設㈱・横浜町風力発電所建設工事清水建設㈱・市立秋田総合病院新病院建設工事（電気設備）３完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前事業年度東北電力ネットワーク㈱82,502百万円39.9％当事業年度東北電力ネットワーク㈱85,349百万円40.7％d次期繰越工事高（2023年３月31日現在）区分東北電力グループ(百万円)一般得意先(百万円)計(百万円)屋内配線工事53954,48355,022配電線工事24,68282725,509送電・発変電・土木建築・情報通信工事19,33613,46332,799空調管工事18120,85121,033計44,73989,625134,365(注)１東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱２次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。(同)グリーンパワー深浦・グリーンパワー深浦風力発電所建設工事（BOP電気）2024年６月完成予定キオクシア㈱・キオクシア岩手株式会社第二製造棟第１期特高受変電設備工事2023年６月完成予定清水建設㈱・ニプロ㈱大館工場PHOENIXPROJECT23新築工事（電気設備）2023年６月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、空調管工事が増加したことなどにより、221,599百万円（個別ベース）となり、前連結会計年度に比べ4,203百万円（1.9％）の増加となった。また、売上高は、屋内配線工事や配電線工事が増加したことなどにより、227,366百万円となり、前連結会計年度に比べ2,049百万円（0.9％）の増収となった。利益面については、売上高の増加に加え、為替差益の計上などにより、営業利益は9,538百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円（0.5％）の増益、経常利益は10,501百万円となり、前連結会計年度に比べ460百万円（4.6％）の増益となったものの、前連結会計年度に投資有価証券売却益が計上されていたこと、並びに法人税等調整額の影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6,561百万円となり、前連結会計年度に比べ139百万円（△2.1％）の減益となった。財政状態については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ財政状態」に記載しているとおりである。b経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３事業等のリスク及び４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。また、当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、一般管理費やリース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４か月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。なお、営業活動等によって得られた資金は、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおり、連結配当性向30％を目安に、１株当たり年間配当金24円を下回らない配当を行うことを基本方針として株主の皆さまへ還元していく。また、中期経営方針において、積極的に事業基盤の強化と企業価値向上をはかっていくため、「2024年度までに300億円」の成長投資枠を設定している。具体的には施工能力強化のためのＭ＆Ａや、工事受注を目的とした風力発電所への出資及び事業基盤強化をはかるためのＤＸ推進など、成長分野への展開加速による企業価値の向上に活用していく。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりである。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しているとおりである。