東京産業株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計期間における世界経済は、為替相場の変動による物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰など、世界情勢は極めて不透明感の高い一年となりました。一方で国内に目を向けると、コロナ禍による経済活動の制限が緩和され、企業の業績や設備投資についても緩やかな回復基調となりました。こうした情勢のもと、中期経営計画「T-Stepup2023」の最終年度を迎えた当社グループでは、「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向けた基盤構築を図りました。営業活動においては、火力発電所向けのプラント工事受渡や保守メンテ対応などの電力事業や太陽光やバイオマスを中心とした再生可能エネルギー関連事業が寄与し、営業利益は過去最高益を達成しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失計上に伴い減益となり、リスク管理において課題を残す形となりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ73億50百万円減少し、809億10百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ71億85百万円減少し、542億７百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億64百万円減少し、267億３百万円となりました。ｂ．経営成績結果として、当連結会計年度における売上高は、638億88百万円となり、前連結会計年度を50億15百万円（前年同期比+8.5％）上回りました。これに伴い売上総利益は95億３百万円（前年同期比+17.3％）、営業利益31億６百万円（前年同期比+27.6％）、経常利益33億51百万円（前年同期比+27.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億69百万円（前年同期比△61.5％）となりました。また、各セグメントの売上高構成は、電力事業14.6％、環境・化学・機械事業77.8％、生活産業事業7.6％となり、すべてのセグメントにおいて増収増益の結果となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。(電力事業)国内発電所向け新設プラントの工事受渡や保守メンテ対応、海外発電所向け機械設備の納入、バイオマス発電所向けの燃料調達等による売上が堅調に推移し、売上高は93億40百万円（前年同期比+9.7％）セグメント利益は15億51百万円（前年同期比+25.2％）となりました。(環境・化学・機械事業)受注済みであった大型太陽光発電所EPC案件の進捗や阿賀野ソーラーパークの売電料が通期寄与した再エネ関連事業及び、海外設備や養殖設備等の大口案件獲得により、売上高は497億１百万円（前年同期比+7.4％）セグメント利益は14億51百万円（前年同期比+16.6％）となりました。(生活産業事業)コロナ禍による行動制限の影響で落ち込んでいた主取扱い製品である買い物袋は、制限緩和により個人消費が持ち直した背景から回復傾向となり、売上高は48億45百万円（前年同期比+19.3％）、セグメント利益は１億３百万円（前連結会計年度は49百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ５億27百万円減少し、79億53百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、減少した資金は14億２百万円となりました。主な資金の減少要因としては、契約負債の減少額112億76百万円であり、主な資金の増加要因としては、前渡金の減少額71億10百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は４億８百万円となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入７億円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億16百万円、貸付けによる支出５億９百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は12億62百万円となりました。収入の主な内訳は、社債の発行による収入30億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出６億51百万円、配当金の支払額７億35百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。セグメントの名称成約高(百万円)前年同期比(％)契約残高(百万円)前年同期比(％)電力事業9,785120.85,436108.9環境・化学・機械事業29,581108.952,93776.3生活産業事業4,31284.62,19380.5合計43,679108.360,56878.5(注)１．当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。ｃ．販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)電力事業9,340109.7環境・化学・機械事業49,701107.4生活産業事業4,845119.3合計63,888108.5(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱そら'p8,52014.511,98518.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記のとおりです。履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積りについては、「（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り」をご参照下さい。仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積りは「（重要な会計上の見積り）２．仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り」をご参照下さい。仕掛品に計上した太陽光発電事業に係る事業認定の正味売却価額の見積りは「（重要な会計上の見積り）３．仕掛品に計上した太陽光発電事業に係る事業認定の正味売却価額の見積り」をご参照ください。②財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における総資産は、809億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して73億50百万円(△8.3％)の減少となりました。主な要因として、前渡金の減少等により流動資産が50億98百万円(△8.2％)減少したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は542億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億85百万円(△11.7％)の減少となりました。主な要因として、契約負債の減少等により流動負債が94億８百万円(△17.2％)減少したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は267億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億64百万円(△0.6％)の減少となりました。この結果、自己資本比率は33.0％となりました。③経営成績の分析ａ．成約高・売上高の状況当連結会計年度における成約高・売上高に関する分析は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．営業利益の状況販売費及び一般管理費につきましては、主として人件費の増加等により、前連結会計年度比７億31百万円(12.9％)増加の63億97百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度比６億72百万円(27.6％)増加の31億６百万円となりました。ｃ．経常利益の状況営業外収益につきましては、主として円安による為替差益から為替差損への転換等により、前連結会計年度比１億42百万円(△22.1％)減少の５億２百万円となりました。また営業外費用につきましては、主として支払利息の減少等により、前連結会計年度比１億95百万円(△43.1％)減少の２億58百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比７億25百万円(27.6％)増加の33億51百万円となりました。ｄ．当期純利益の状況税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比８億36百万円(△36.9％)減少の14億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比７億49百万円(△61.5％)減少の４億69百万円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、当社グループ所有の太陽光発電用資産等に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。