日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における旅客ターミナル等を建設、管理・運営する企業として、「公共性と企業性の調和」を経営の基本理念としております。この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナル運営、安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応するとともに、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針としております。経営戦略では、サステナビリティを戦略推進の中核と位置づけ、「サステナビリティ基本方針」のもと、持続可能な社会の実現及び持続的な当社グループの成長を追求します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年度から2025年度に係る中期経営計画において、2025年度に旅客数が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の計画水準まで回復することを前提として、以下の目標指標を定めております。［連結当期純利益］旅客数がコロナ前水準に回復すると見込む2025年度において、2021年3月の増資による希薄化を考慮し、1株当たり利益で、前中計の2020年度目標を上回る収益力を確保する。［コスト削減策］コロナ禍におけるターミナル運営の抜本的な見直し等によりコストのリバウンドを抑制し、効率性・生産性向上の目標として、前中計の2020年度営業利益目標250億円の1割相当をコスト削減により創出する。［ROA（EBITDA）］旅客ターミナルや駐車場を保有し、施設整備をしながら事業展開する特性を踏まえ、引き続きSKYTRAXTOP10空港の最新の平均値を参考値としつつ、前中計を上回ることを設定。［自己資本比率］コロナ禍の事業環境で自己資本比率は低下しているが、引き続き、格付（A+）の維持と財務基盤の早期安定化を図ることとして、40％以上の回復を目指す。［配当性向］株主に対する利益還元を重要課題と位置付け、大規模投資等を考慮し内部留保を確保すると同時に安定した配当を継続することを基本方針として、自己資本の蓄積と経営成績に基づく株主還元を重視する観点から「配当性向」を指標とし、配当性向30％以上を目途とする。［SKYTRAX評価順位］2017年以降維持しているWorld'sBestAirportsTOP3を維持するとともに、より一層の高品質・高効率なオペレーションを目指す。各指標及び目標値は以下のとおりです。分類指標2025年度目標値収益性（総合）連結当期純利益160億円以上収益性コスト削減策25億円（前中計の営業利益目標250億円の10％相当）効率性ROA(EBITDA)12％以上安定性自己資本比率40％台への回復を目指す株主還元配当性向30％以上空港評価SKYTRAX評価順位World'sBestAirportsTOP3(3)経営環境・対処すべき課題等羽田空港におきましては、首都圏空港の機能強化として2020年3月に国際線の発着枠が約1.4倍に拡大され、当社グループでは発着枠拡大に対応する施設整備を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、航空需要は著しく減退しました。その後３年を経て、国内での行動制限の撤廃や水際対策の段階的な緩和により航空需要は回復してきており、2025年度には羽田空港の旅客数は発着枠拡大後の計画水準に達すると予想しております。以上の状況を踏まえて、当社グループは中期経営計画「ToBeaWorldBestAirport2025～人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて～」において、計画最終年度の2025年度にコロナ前の計画水準を超える収益拡大を目標に掲げ、サステナビリティを戦略推進の中核とし、空港事業の成長、再成長土台の確立、収益基盤の拡大、経営基盤の強化に取り組んでおります。サステナビリティについては、本年５月にはマテリアリティ（重要課題）の分析を踏まえたサステナビリティ中期計画を公表いたしました。マテリアリティごとにKPI（重要業績評価指標）及び目標を設定し、進捗を管理してマテリアリティの解決に向け全社横断的に取り組んでまいります。気候変動への対策については、社会の持続可能性と両立する環境にやさしい空港を目指して事業を継続していく上で重要な課題であると認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目に関する情報開示を開始いたしました。今後も2030年及び2050年のCO2排出削減目標の達成に向けて、具体的な対策に取り組んでまいります。ターミナル運営においては、高品質と利益向上の両立を果たすべく、ロボット等の技術も活用しながらオペレーションを見直し、維持管理コストの削減や賃料等の増収を図り、2030年の訪日外客数目標に向け空港インフラとしての機能強化を推進します。その一環として、将来の航空需要の拡大への対応や旅客利便性のさらなる向上を見据え、第２ターミナル本館－サテライト接続工事を着実に推進し、第１ターミナル北サテライト新設工事に着手する予定です。また、商業施設のリニューアルや空き区画のリーシングを進め、収益の向上に取り組みます。営業面では、免税店へのトップブランド導入をはじめとした店舗の再配置を進めております。引き続き商品構成やサービス、オペレーション、原価率等の見直しを行いつつ、ショールーム型店舗展開、オリジナル商品展開等の施策を通じて収益拡大を図ります。さらに、消費動向の変容に対応すべく、羽田空港公式アプリ「HanedaAirport」を活用したOnetoOneマーケティングを強化し、顧客ニーズの発掘に取り組みます。また、国際線旅客需要の増加を取り込むべく免税品予約サービスを拡大しつつ、一方で旅客に依存しない収益の強化に向けて、越境ECでは新たな販売チャネルの開拓を目指すなど、EC事業による販路拡大を進めます。加えて、羽田の価値・ネットワークや空港運営ノウハウを活用して収益向上を図るほか、新しい事業の研究・開拓を目指します。これらの施策を支える経営基盤として、お客さま本位のターミナル運営を目指してマーケティングを強化し、DX戦略の明確化、財務体質の早期健全化や資本コストに基づく事業評価等に取り組みます。また、人財の多様性確保やインナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”を通じて自ら考え挑戦する企業風土を構築し、最高のおもてなしを提供すべく戦略に活かしてまいります。足元においては、昨年秋の入国制限の大幅緩和以降、国際線需要の急速な回復に伴い、航空業界全体で人手不足が課題となっております。当社グループはこの課題解決に向けて国や航空会社等と連携して積極的に取り組んでまいります。また、資源価格高騰に伴う原材料費・水道光熱費・物流費の上昇や人件費等の上昇が進行しておりますが、当社グループは引き続きロボットの活用、人員配置や仕様の見直し等によりコストリバウンドを抑制します。一方で、休止していた第２ターミナル国際線施設の再開に向けて万全の体制を整え、人的資本への投資や適正価格の検討に取り組むことで、これらの課題に対応してまいります。今後も当社グループは、空港法に基づく羽田空港の旅客ターミナルを建設、管理・運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国土交通省や航空会社をはじめとする関係者と連携し、コロナ禍での学びを活かしつつ、需要の回復にグループ一丸となってしっかりと対応してまいります。そして、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。