株式会社エムケイシステム
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加の影響を受けつつも各種制限の緩和等により景気は持ち直しの動きがみられました。一方で資源価格の高騰や物価の上昇、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、内外経済に対する影響への懸念から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られました。このような状況の中、当社グループは、オンラインセミナーやリモート会議などを積極的に活用し顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,232,530千円（前期比16.6％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金609,336千円及び売掛金507,988千円となっております。また、固定資産の残高は1,327,414千円（前期比13.0％増）となりました。主な内訳は、ソフトウエア485,234千円、ソフトウエア仮勘定249,092千円、差入保証金163,022千円となっております。以上の結果、総資産は2,559,945千円（前期比14.7％増）となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、831,733千円（前期比10.6％増）となりました。主な内訳は、短期借入金200,000千円、未払金125,321千円、1年内返済予定の長期借入金115,592千円となっております。また、固定負債の残高は201,010千円（前期比261.6％増）となりました。主な内訳は、長期借入金195,000千円となっております。以上の結果、負債合計は1,032,743千円（前期比27.9％増）となりました。(純資産)当連結会計年度末における株主資本は、1,519,653千円（前期比7.2％増）となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金202,122千円、利益剰余金1,098,920千円となっております。以上の結果、純資産は1,527,201千円（前期比7.2％増）となりました。b.経営成績当連結会計年度における業績は売上高2,867,469千円（前期比4.5％増）、売上総利益1,349,465千円（前期比5.9％増）、営業利益219,675千円（前期比51.1％増）、経常利益227,650千円（前期比75.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益145,580千円（前期比59.3％増）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで9.9％（前期比3.3ポイント増加）、当社単体では10.5％（前期比5.0ポイント増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し148,283千円増加し、609,336千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、617,250千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益227,650千円、減価償却費352,724千円、のれん償却額38,861千円、主な減少要因は、売上債権の増加32,931千円、棚卸資産の増加17,043千円、法人税等の支払額15,524千円などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、557,416千円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入7,094千円、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出443,745千円、有形固定資産の取得による支出119,622千円などであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、88,450千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入300,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出242,259千円、配当金の支払額43,290千円などであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、記載を省略しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)CuBe事業555,878△7.3％282,13610.6％合計555,878△7.3％282,13610.6％(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．社労夢事業では、受注から販売までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売高がほぼ同一となるため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。販売区分の名称前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)社労夢事業2,136,19612.62,314,9418.4クラウドサービス2,025,00313.32,206,5868.9システム商品販売99,437△3.591,547△7.9その他サービス11,75578.116,80743.0CuBe事業606,63812.0552,527△8.9合計2,742,83512.52,867,4694.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等（社労夢事業）社労夢事業では、社労夢（Shalom）シリーズをはじめ、WEB年末調整システム「eNEN」、顧問先アプリケーション「ネットde顧問」などの各製品群の品質向上と機能拡充などを図るとともに、「社労夢（Shalom）V5.0」の次期バージョンとなるシステム、「FOREVER」の開発を進めております。このような中、WEB年末調整システム「eNEN」の新規受注及び利用従業員数の増加、2022年7月に実施した一部製品についての月額利用料の価格改定、毎年多くの引き合いにつながっているIT導入補助金の採択によりハウスプランの契約件数を伸ばしたことなどで、社労夢（Shalom）シリーズをはじめとするクラウドサービスの月額課金の積み上げが順調に推移しました。また、日本最大級の管理部門向け展示会「第10回HREXPO人事労務・教育・採用」への出展や社労士向けのイベントを主催し、新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーのアップセルに努めました。売上高の内訳としましては、クラウドサービス売上高が2,206,586千円（前期比8.9％増）となり、その内、ストック収益であるASPサービス売上高が2,026,214千円（前期比11.4％増）、システム構築サービス売上高が180,372千円（前期比13.1％減）となりました。システム商品販売売上高は91,547千円（前期比7.9％減）となりました。一方で、一部製品の償却が終了したことなどによりソフトウエア償却費が減少したことや、積極的な採用を控えたことで、全体的にコストが抑えられることとなりました。以上の結果、社労夢事業の売上高は2,324,232千円（前期比7.8％増）となり、売上総利益は1,184,216千円（前期比9.3％増）、営業利益は221,105千円（前期比77.0％増）となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は9.5％（前期比3.7ポイント増加）となりました。（CuBe事業）CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービス「GooooN」の提供を行っております。フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などからの保守売上が順調に積み上がった一方、企業内部の制度改正や投資需要のタイミングに左右される新規開発案件については、例年ほど積み上がらない結果となりました。クラウドサービス「GooooN」においては、機能強化及び販売ルートの開拓に努めました。コスト面においては、開発活動における競争力強化や営業活動における販促投資に向けるコストが先行する状況となりました。以上の結果、CuBe事業の売上高は561,317千円（前期比8.8％減）、売上総利益は166,907千円（前期比14.2％減）、営業損失は19,588千円（前期は9,538千円の営業利益）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額38,861千円を反映しております。b.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資産の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金等であります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は510百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は609百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。