三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）経営の基本方針当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。◎経営理念わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。◎経営ビジョン・地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。・世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。・デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。・社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。・法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。◎行動指針・チャレンジ：未来志向で、責任を持って挑戦する。・デジタル：デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。・コミュニケーション：対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。・ダイバーシティ：多様性を受容し、相互に尊重する。・サステナビリティ：人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。・インテグリティ：高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。(2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題①経営環境昨今の外部環境の変化は激しく、「地政学と経済」「気候変動」「テクノロジーの広がり」「人口動態」「富の格差」といった中長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドを認識する必要性が増しています。このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していくうえでは、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高まるものと考えています。このような状況を踏まえ、当社グループは、2023年度（2024年3月期）からの3年間を対象期間とする中期経営計画（以下、2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。②当社グループの進むべき方向性と2025中計骨子当社グループは、10年後のありたい姿として「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」を掲げました。これを実現するために、データ等、有形・無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などを推進することで、「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めていきます。その推進においては、環境・社会・経済的課題の解決を通じた持続的な成長とともに、成長性・資本収益性・財務健全性の3つのバランスをとり、バランスシートの最適化を実現することで、中長期的な企業価値の向上をめざします。2025中計は、「10年後のありたい姿」に向けた3次（「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」）にわたる中期経営計画における「ホップ」として位置づけ、「ステップ」・「ジャンプ」に向けた飛躍につながる「種まき」と「足場固め」をキーワードに取り組んでいきます。(注)2022年度の数値、2025年度の計数イメージ、ならびに、新中計期間中の配当性向イメージは2022年5月16日現在の数値です。③事業戦略ビジネス類型当社グループのビジネスを以下の5つに分類しており、事業ポートフォリオ変革を実現するために「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めます。ビジネスモデルの進化・積層化のイメージ「ビジネスモデルの進化・積層化」は、「既存ビジネスの収益力強化と効率化」、「既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフト」、「新事業の開発」を同時に行うことにより進めます。・「既存ビジネスの収益力強化と効率化」①カスタマーファイナンス、②アセットファイナンスは、強固な顧客基盤からの安定的キャッシュ・フローを創出する収益基盤の位置づけです。一方で、リターンは相対的に低い資産もあるため、収益力を強化していくとともに、低収益資産の圧縮等も着実に進めていきます。・「既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフト」①カスタマーファイナンス、②アセットファイナンスの顧客基盤を維持・拡大のうえ、これらの既存ビジネスを③ファイナンス＋サービス、④データ活用プラットフォームサービスといった高付加価値サービスにシフトし、顧客への提供価値を向上させ、リターンを高めていきます。・「新事業の開発」④データ活用プラットフォームサービス、⑤アセット活用事業のような「新事業の開発」を進めていき、③ファイナンス＋サービスとともに中長期的な利益成長の柱とすべく注力していきます。事業戦略の前提利益成長は、「ビジネスモデルの進化・積層化」を通じて、事業ポートフォリオやアセットの質を中長期的に転換していくことにより実現します。そのためにも、配当後のキャッシュ・フローは、中長期的視点で積極的に投資していきます。その取り組みを下支えするため、バランスシートを最適化することで、中長期的な資本収益性と財務健全性を両立し、企業価値を最大化していきます。セグメント別の事業戦略セグメント別の事業戦略の方向性は以下のとおりです。セグメント事業戦略の方向性カスタマーソリューション盤石な顧客基盤の確立とデータ・デジタル活用による新営業プロセス構築により、事業ポートフォリオ変革を実現。海外地域地域特性を捉えた経営資源の戦略的配分による収益性の向上を実現。航空グループシナジー深化による収益の早期回復および新事業基盤の開拓。ロジスティクス事業基盤のさらなる強化と新規事業開拓を進め、物流分野における社会的課題の解決に貢献。環境エネルギー国内トップクラスの再エネ事業者のポジションを堅持し、事業領域の拡大等により付加価値を向上。不動産不動産投融資・アセットマネジメント事業を通じ、サステナブルな社会基盤づくりに貢献。モビリティ社会の脱炭素化ニーズを踏まえた、EV関連事業の強化・開発による収益拡大。(注)翌連結会計年度（2024年3月期）については、組織改編にともない、「環境エネルギー・インフラ」の報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更する予定のため、変更後の名称を記載しています。組織横断重要テーマ組織横断的に当社グループの総力を挙げて取り組んでいくテーマを以下のとおり設定しています。各テーマは、当社グループだけではなく、パートナー企業とともに社会的課題の解決を通じて社会価値を創造し、持続可能で豊かな未来に貢献していく、当社のありたい姿につながるものを設定しています。水素グローバルな事業展開と顧客基盤を生かした水素ビジネス戦略の構築。EV関連再エネ供給、充電インフラなどを含む、EVの導入・運用に必要な機能を広範に提供できる統合型サービスの構築・事業化。物流物流サプライチェーン上の社会的課題・顧客ニーズに対し、有力パートナーと協働した「一気通貫型物流ソリューション」を構築・提供。脱炭素ソリューション（省エネ、排出権）脱炭素社会の実現に貢献するワンストップサービス（CO2可視化・省エネ・再エネ・クレジット創出等）の構築・提供。④経営基盤強化戦略以下の4つの戦略を中心に経営基盤を強化していきます。2025中計主要施策人材の育成・確保・サーベイ等を活用した社員エンゲージメントの向上。・経営戦略の実現に資する人材ポートフォリオの形成。・戦略的な人的資本開示。財務基盤・社内基盤の強靭化・安定的かつ良質な資金調達と調達余力の拡大、ＡＬＭ体制の高度化。・事業ポートフォリオ変革に対応した審査、管理態勢の再構築。・新事業、ビジネスモデルに対応した最適なシステムの構築。コーポレートガバナンス体制の強化・連結経営体制の強化によるグループ一体運営の推進。・ビジネスの進化や変化に対応する統合リスク管理の高度化。・グローバルベースの監査一体運営体制の構築。ステークホルダーエンゲージメントの向上・財務、非財務情報の開示内容の拡充、発信手法の多様化。・外部ステークホルダーとのコミュニケーション強化。・サステナビリティに関する取り組みの推進、強化。⑤変革を促す仕組み変革の実現に向けて障害となるものを取り除き、変革に向けた意識改革を実施します。従来の延長線ではない新たな視点で各種施策をスピード感を持って推進します。打ち手の方向性1変革の土壌を「整える」全社員の変革意識の醸成。2変革を「生み出す」変革に資する取り組みが活発に生み出されるための仕組みを構築。3変革を「推進する」効率的な意思決定プロセスや権限委譲等を進めることで、アジャイルな検討態勢を構築し、変革を推進。(3）優先して対処すべき事業上の課題当社グループは、「10年後のありたい姿」の実現のために、データ等、有形・無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などを推進することで、「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めていきます。この「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めていくには、社員一人ひとりの意識改革が必要だと考えています。そのための仕掛けとして、「変革を促す仕組み」を構築します。「変革を促す仕組み」として、「変革の土壌を整える」、「変革を生み出す」、「変革を推進する」の3つの切り口から打ち手を実施し、従来の延長線ではない新たな視点で各種施策を実行していきます。また、2025中計は、「10年後のありたい姿」に向けた3次（「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」）にわたる中期経営計画における「ホップ」としての位置づけであり、変革に向けた社員の意識改革をはじめとした「ステップ」・「ジャンプ」の飛躍につなげるための「種まき」と「足場固め」に資する戦略に取り組んでいきます。(4）目標とする経営指標2025中計の対象期間である2023～2025年度（2024年3月期～2026年3月期）において、以下の財務目標および非財務目標の達成をめざします。（財務目標）項目目標財務目標（2026年3月期）親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円（2023年3月期実績比年平均成長率+11.2％）ＲＯＡ1.5％程度（2023年3月期実績比+0.4pt程度）ＲＯＥ10％程度（2023年3月期実績比+1.8pt程度）配当方針（2025中計期間）配当性向40％以上・株主還元は配当によって行うことを基本とする。・利益成長を通じて配当総額を持続的に高めていく。財務健全性（2025中計期間）Ａ格の維持・健全な財務基盤と積極的な投資戦略の両立。・現行スタンドアローン格付の維持。（注）ＲＯＡおよびＲＯＥの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を使用しています。（非財務目標）KPI目標（2025中計期間）経営戦略に合致した人材ポートフォリオの充足度人材ポートフォリオの枠組みを策定、充足度を可視化。従業員エンゲージメントサーベイ結果サーベイの内容を精緻化し、分析を高度化。DX関連新事業・新商品の件数DX体制の基盤を構築（DX人材養成・獲得、システム投資等）。業務効率女性管理職比率20％以上有給休暇取得率70％以上月平均残業時間14時間以下育休・産休利用率100％温室効果ガス排出量（Scope3）影響度の高いカテゴリーを主に分析し、Scope3を可視化。温室効果ガス排出量（Scope1,2）2030年度:2019年度対比△55％2050年度:ネットゼロエネルギー使用量（国内）前年度比△1％を継続。