アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①当期の経営成績の概況当連結会計年度におきまして、世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な為替相場の変動などの影響によるエネルギー資源や輸入品をはじめとする商品の価格高騰から、消費者物価指数、企業物価指数ともに大きく上昇するなど国内の企業や家計に与える負担が増加する環境となりました。また、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立する中で、徐々に消費活動の正常化が進む緩やかな景気の持ち直しが見られるものの、依然国内外経済の先行きは前連結会計年度末と比較しても更に視界不良が増しております。一方で、政府の推進する「Society5.0」を実現するため、次世代通信規格「５Ｇ」「６Ｇ」やAI機能等を用いたIoT化、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備、そしてそれらの先行的な実現の場として考えられているスマートシティへの取組みなど、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会を目指すためのデジタルトランスフォーメーションが加速し、産業そのものの構造が変化していくことが想定されます。こうした状況の中で当社グループは、2022年３月期から「Investment&amp;Innovation」を掲げた中期経営計画がスタートし、その１年目の前連結会計年度では、成長分野に対する研究開発投資や、人財投資を進めるなど活動してまいりました。２年目となる当連結会計年度は、研究開発成果の製品化、継続的な人財の採用とその育成など、中期経営計画最終年度となる2024年３月期の営業利益計画を達成するための重要な成長フェーズと捉え、引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行いました。そのような中で、三菱商事株式会社との共同出資による「A-Drive株式会社」を2023年２月に設立し、自動運転の様々なニーズに対応するサービスの展開を行い、2025年の自動運転実用化に向けた更なる事業の深化を図ってまいります。また、当社グループの将来に向けての事業成長、企業価値向上の為には、優秀な人財の獲得と育成、適材適所への配置が重要となります。特に少子高齢化時代において、人財確保には厳しい環境下でありながらも、労務環境の整備や人財戦略に向けた投資を積極的に行い、人的資本を可視化・活用するための組織設計を行ってまいりました。当連結会計年度においては、お客様に各種補助金の活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を継続するとともに、リアルの展示会への出展とウェブを活用したセミナーを連動させた営業活動を行い商談機会の獲得に努めてまいりました。MMS（MobileMappingSystem）機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び2025年の自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負、自動運転車両の構築請負、公共及び民間からの計測業務委託については、受注から納品までに時間を要することに加え、半導体不足の影響を大きく受け、部品の納期が長期化することで想定よりも納品が遅れた案件も発生しておりましたが、翌連結会計年度へ繰越することなく、当連結会計年度内に成果物を納品することができました。なお、当連結会計年度末における請負契約に係る受注残高は以下の通りとなり、次期に売上計上予定となります。(単位：千円)公共セグメントモビリティセグメント合計計測機器販売及び関連サービス5,450－5,450各種請負業務及び関連サービス18,12949,20767,336合計23,57949,20772,786(前連結会計年度との比較)前連結会計年度との比較につきましては、以下の通りとなります。A)自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものです。当連結会計年度においては、前連結会計年度の自社ソフトウェア販売が堅調に推移したことからサポートサービスの新規契約、契約更新による売上が増加しました。また、「WingneoINFINITY」及び「WingEarth」に関しては、新たにリリースした追加サービスや補助金申請を活用した販促活動、リモートによる業務サポートや体験会の実施などを行いました。新規ならびに追加のライセンス販売は厳しい状況で推移しましたが、第２四半期連結会計期間以降様々な販売施策を投入することで、最終的に前連結会計年度を上回る売上高となりました。以上より、自社ソフトウェアに関連する事業の売上高は前連結会計年度と比較し、増加しました。B)MMS計測機器及び関連商材の販売は、測量・土木・地図市場において、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係る売上のほかに、前連結会計年度に受注した新型MMSの納品も完了しました。MMSの販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、MMSの保守契約や、MMSに関連するソフトウェア販売が増加した結果、MMS計測機器及び関連商材の販売は前連結会計年度と比較し、売上高が増加しました。C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、安全・安心な自動運転社会の実現を目指し、自動車向け高精度三次元地図の継続的な提供を進めるとともに、全国各地の自治体における自動運転移動サービスの実現を目指した実証実験へのデータ提供など、高精度三次元地図を中心とした事業と技術研究開発を積極的に進めております。前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年３月期に納品予定だった案件の一部が延期となり、その売上が計上されたことから、売上高が増加しておりました。その結果、前連結会計年度と比較し、売上高は減少しました。D)2021年10月に株式会社三和をＭ＆Ａによって新たに企業集団に加えたことで、同社が創業来事業活動を行ってきた神奈川県を中心とした測量業務、ソフト開発、データ処理の売上高が計上されております。また、グループ内のシナジーを活かし、新たな顧客開拓を行うとともに、各請負業務の原価低減に努めております。E)様々な分野における専門業務に特化した車両を自動化する「働く車両」構築や、自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、実用化を見据えた地域、パートナー企業とともに積極的に行っております。また、パートナー連携やプロジェクトへの参加などを推進したことで、新たな案件や商材を獲得できております。当連結会計年度の受注案件は前年度を上回り、第４四半期に多くの収益計上をしたことから、売上高は、前連結会計年度と比較し、増加しました。F)三菱商事株式会社との共同出資による「A-Drive株式会社」を2023年２月に設立いたしました。自動運転の様々なニーズに対応するサービスの展開を行うことを目的としておりますが、当連結会計年度における影響は軽微となりました。G)当連結会計年度では、前連結会計年度より引き続き、中期経営計画に基づき様々な投資活動を実施しております。人財投資においては、新卒採用、即戦力となるキャリア採用のほか、労務環境の整備や人財戦略に向けた投資を行いました。また、新たなソフトウェアの開発や、ウェブサイトの継続的なリニューアル、自動運転に関する技術の開発推進など、一部において、計画よりも遅延はあるものの、引き続き積極的に投資を行っております。一方で、経費の支出の見直しや削減に向けた取り組みなどを行ったことから、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較し、同水準となりました。以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。(単位：千円)2022年３月期2023年３月期対前期増減額対前期増減率売上高4,190,7764,463,382272,6056.5％営業利益257,509331,28073,77028.6％経常利益253,431330,87777,44530.6％親会社株主に帰属する当期純利益203,327240,73737,40918.4％セグメント別においては、次の通りであります。a.事業セグメント別の業績(単位：千円)2022年３月期2023年３月期対前期増減額対前期増減率公共セグメント売上高2,925,4493,267,674342,22411.7％セグメント利益396,876495,18898,31124.8％営業利益率13.6％15.2％モビリティセグメント売上高1,254,5401,184,543△69,997△5.6％セグメント利益77,93155,723△22,208△28.5％営業利益率6.2％4.7％その他売上高10,78611,1643783.5％セグメント利益5,1975,286881.7％営業利益率48.2％47.4％b.報告セグメント別の概要公共セグメント当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、従前の訪問営業だけではなく、測量・不動産登記・衛星測位・点群といった、当社製品及びサービス、ならびに当社が保有する技術に関するオンラインセミナーをパートナー企業とともに積極的に開催しました。また、2023年１月に法務省から登記所備付地図データの提供が開始されたことに伴い、「WingneoINFINITY」の関連するオプションソフトウェアの受注が好調に推移するとともに、「WingneoINFINITY」を官公庁への導入も行いました。その結果、前連結会計年度と比較し、売上高は増加しました。測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した三次元計測機器とのセット販売活動により、一定の効果がありました。また、2022年６月にはサポートサービスの一環として「WingEarth-Light」を、2022年９月及び2023年３月には「WingEarth」の新バージョンをリリースし、お客様からの満足度向上を図りつつ、新たな顧客確保にも努めてまいりました。以上により、サポートサービス及びライセンス販売の売上高はともに前連結会計年度を上回る結果となりました。これら自社ソフトウェア販売に関して、各種補助金を活用した販売施策の投入、現地調査支援システム「E-collector」、次世代TSコントローラー「LasPort」などの新サービス・新製品のリリース及び新たな製品開発の継続により、収益の改善を目指してまいります。また、測量機器のリユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開する測量機器総合マーケット「GEOMARKET」は、お客様との取引がオンラインで完結します。半導体不足による影響で新品測量機器の納期が延びている中、リユース販売やレンタル需要の高まりに加え、ウェブ広告を積極的に展開することで知名度も向上しており、前連結会計年度と比較し、売上高は増加しました。MMS計測機器及び関連商材の販売においては、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入提案活動、既存顧客のリプレースの提案を行うとともに、測量・土木・地図市場において、これまでに販売してきたMMSの保守契約や、公共分野でのMMS計測受託業務を行うほかに、前連結会計年度に受注した新型MMSの納品も完了しました。MMSの販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、MMSの保守契約や、MMSに関連するソフトウェア販売が増加した結果、MMS計測機器及び関連商材の販売は前連結会計年度と比較し、売上高が増加しました。2021年10月に子会社化をした株式会社三和における測量業務の受注は、新たな顧客開拓含め積極的な営業活動を行ってまいりました。測量成果の納品時に一括して収益を計上するため、受注から収益計上まで一定の期間を有しましたが、第４四半期に成果物を集中して納品いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し増加しました。一方、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画に沿った人財投資計画による給与手当の増加や、新たな製品・ソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めるとともに、コストの見直しも行った結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較し、増加する結果となりました。モビリティセグメントモビリティセグメントにおきましては、世界規模の半導体不足の影響も引き続き発生しており、一部自動走行車両の構築業務案件において、納期への影響も危惧されましたが、当連結会計年度においては、翌期へ遅延することなく売上を計上しました。経済産業省の掲げる「RoADtotheL4」に伴う2025年の自動運転サービス実用化に向けて、国を挙げての取り組みが加速しており、自治体や交通事業者等の課題意識も高まる一方、自動車業界においては投資対象の中心がEVへシフトしている中、継続的に新たな商談発掘に努めてまいりました。高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を受注し、随時納品をしております。一方、品質やコストへの要求が高まっており、生産性向上に向けた体制の見直し、ツールの開発、グループ間でのシナジーを生み出す検証は前連結会計年度から継続して取り組んでおります。これらの結果、高精度三次元地図データベース整備は前連結会計年度と比較し、売上高は減少しました。自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要がある状況です。そのような中、自動走行の実用化に向けた実証実験は、特に実用化が期待される地域におけるものを中心に積極的に進めております。また、自動走行の実用化に向けた実証実験は、その多くを第４四半期に無事故で作業を完了させ、納品いたしました。その結果、前連結会計年度と比較し、売上高は増加しました。自動運転の実用化は、政府目標として2025年に全国各地で40か所以上の社会実装を目指すとされています。当社は、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社、三菱商事株式会社等のパートナー企業と連携し、全国自治体との対話を進め、将来の実用化に向け積極的に推進してまいります。それまでの間は、当事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業モデル確立に向けた先行投資として、前当連結会計年度より引き続き、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材の調達などを積極的に行ってまいります。また、2022年６月に発表しました通り、愛知県の補助金を活用し、大型自動運転バスの実用化に向けた研究を開始し、引き続き開発を進めております。これにより従来の乗用車タイプ、カートタイプでの実証実験の知見を活かし、ニーズが高い大型バスタイプでの実証にも積極的に取り組んでまいります。このように、助成金等も積極的に活用した結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較し、減少する結果となりました。その他の分野では、自動運転支援用のカメラ販売など、新商材の販売を開始し、収益を計上いたしました。また、2023年２月に三菱商事株式会社との共同出資による「A-Drive株式会社」を設立し、パートナー企業の知見やノウハウを有効活用しながら、自動運転の様々なニーズに対応するサービスの展開を行い、2025年の自動運転実用化に向けた更なる事業の深化を目指してまいります。なお、「A-Drive株式会社」の収益に関しては、上記に記載の通り、当面は投資フェーズとして事業展開を進めております。その他自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。②当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて285百万円増加し、8,002百万円となりました。このうち、流動資産は6,025百万円となり、その内訳は現金及び預金が4,337百万円等であります。また、固定資産は1,976百万円となり、その内訳は有形固定資産が837百万円、ソフトウェア製品をはじめとする無形固定資産が256百万円、投資その他の資産が882百万円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、1,957百万円となりました。このうち流動負債は1,568百万円となり、固定負債は388百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて298百万円増加し、6,044百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上240百万円、剰余金の配当70百万円を行ったことによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は1,089円37銭となりました。③当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,257百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は391百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益330百万円、減価償却費205百万円の一方、法人税等の支払額による支出124百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は209百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出118百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は122百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出74百万円、配当金の支払額70百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）公共セグメント（千円）1,858,300194.3モビリティセグメント（千円）1,101,21092.2その他（千円）－－合計（千円）2,959,511137.6（注）金額は販売価格によっております。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）公共セグメント（千円）1,396,500107.1モビリティセグメント（千円）44,42373.8その他（千円）－－合計（千円）1,440,923105.6（注）金額は仕入価格によっております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）公共セグメント（千円）3,267,674111.7モビリティセグメント（千円）1,184,54394.4その他（千円）11,164103.5合計（千円）4,463,382106.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。a.収益及び費用の計上基準「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。b.投資有価証券の減損「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。c.無形固定資産の減価償却の方法当社グループは、クラウドサービスのような顧客へのサービス提供、及び社内の経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用のソフトウェアの開発・導入を行う場合やパッケージ製品等の市場販売目的のソフトウェアの開発を行う場合に、その開発コストをソフトウェアとして無形固定資産に計上する場合があります。その場合、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により減価償却を実施し、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量等に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法により減価償却を実施しています。しかし、将来、事業環境等の大幅な変化がある場合には、回収可能額を見直すことにより、損失を計上する可能性があります。d.固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、特に自動運転関連の事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。e.繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。なお、繰延税金資産の詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（税効果会計関係）」をご参照下さい。②当連結会計年度の経営成績の分析「[経営成績等の状況の概要]」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について「[事業等のリスク]」をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,257百万円となりました。キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）76.376.581.174.574.1時価ベースの自己資本比率（％）187.096.8142.9135.2173.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.30.40.40.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）300.3123.572.8129.799.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）連結ベースの財務数値により計算しております。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注4）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は99百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,257百万円となっております。