株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限措置の緩和やワクチン接種の進展、インバウンド需要の回復など、社会経済活動の正常化に向けた動きが進んでまいりました。一方、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響により、一般消費者の消費行動にも影響が広がるなど、景気の回復基調は緩やかにとどまり、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、ウィズコロナ社会における「新しい生活様式」が高齢者にも浸透してきていることから、新型コロナウイルス発生当初と比較すると、サービスの利用控えによる影響は軽微となっております。今後は、コロナ禍での自粛生活によって外出頻度や移動時間が減少した高齢者に対する健康二次被害を防ぐ対策が求められることに加え、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。また、介護業界では人材不足が深刻化しており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。その一つの対応策として、2022年10月には臨時の介護報酬改定が実施され、介護職員の賃金改善に充てるための「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されました。次回の介護報酬改定は2024年度に予定されており、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に加え、介護現場の生産性向上を推進するための介護制度の見直しが行われる見通しです。このような環境のもと、当社グループではアフターコロナを見据えて、2021年に公表した「中期ビジョン2025」や昨年公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」で示したビジョンや経営目標の達成に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向けた動きを加速してまいりました。当連結会計年度においては、アフターコロナを見据えた経済活動の正常化に伴い、当社においても通常の事業活動の再開やＤＸ推進などの将来投資に伴う費用の増加に加え、当連結会計年度に実行した複数のＭ＆Ａに関連したアドバイザリー費用等の一時的な増加等により、営業利益は前連結会計年度と比べ減少いたしました。これまで新型コロナウイルス感染症対策として活用していた雇用調整助成金等の計上が当連結会計年度はほぼないため、営業外収益についても前連結会計年度と比べ大きく減少しております。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。ａ.財政状態当連結会計年度末における資産合計は3,185,568千円となり、前連結会計年度末に比べ356,261千円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は1,896,206千円となり、前連結会計年度末に比べ312,197千円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産は1,289,361千円となり、前連結会計年度末に比べ44,063千円増加いたしました。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が4,464,419千円(前期比7.1％増)となりました。また、営業利益は99,033千円(前期比36.5％減)、経常利益は149,377千円（前期比48.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35,069千円(前期比81.2％減)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(ヘルスケアソリューション事業)レコードブック事業におきましては、当連結会計年度において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが11ヵ所増加、直営店が２ヵ所減少しております。また、フランチャイズ加盟店４ヵ所を譲受け、２ヵ所を譲渡した結果、直営店が31ヵ所、フランチャイズが168ヵ所となりました。そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当連結会計年度末において21ヵ所となっております。これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で220店舗(前連結会計年度末は211店舗)となりました。これらのフランチャイズの店舗数増加等に加え、コロナ禍を通して高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透してきていることから、レコードブックの既存店舗の稼働率については、感染症の波による影響を受けながらも概ね回復基調で推移したため、加盟店からのロイヤルティ等の収入は前連結会計年度と比べ増加いたしました。一方で、当連結会計年度におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前連結会計年度と比べやや減少いたしました。この結果、レコードブック事業全体では売上高及び営業利益は前連結会計年度と比べて増加いたしました。Ｗｅｂソリューション事業におきましては、当連結会計年度よりメディカルソリューションの分野で営業活動を強化しており、当連結会計年度においても複数案件の新規受注を獲得した結果、売上高及び営業利益は前連結会計年度と比べてやや増加いたしました。ケアサプライ事業におきましては、前連結会計年度まで当社で行ってきた同事業は、当連結会計年度の期首の分社化に伴い連結子会社の株式会社カンケイ舎が承継しております。また、同じく連結子会社の株式会社フルケアに加え、当連結会計年度中の2022年10月より株式会社正光技建を連結の範囲に含めております。その結果、売上高及び営業利益は前連結会計年度と比べてやや増加いたしました。これらの結果、売上高は3,136,925千円(前期比8.4％増)、営業利益は417,538千円(前期比23.4％増)となりました。(在宅サービス事業)在宅サービス事業におきましては、当連結会計年度の期首に同事業等の会社分割を実施し、連結子会社の株式会社カンケイ舎において事業を進めております。当連結会計年度においては、感染症の波の影響による利用者数の落ち込みに加え、分社化に伴い、更なる成長を目指し事業の特性に合わせた人事制度改革等の独自施策を推進しているため、費用がやや増加しております。また、当連結会計年度中の2022年12月には、株式会社合の家が運営していた住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業を譲受けたことにより、新たに施設介護事業を開始しております。この結果、売上高は1,327,493千円（前期比4.2％増）、営業利益は284,971千円（前期比24.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ23,179千円減少し、1,107,371千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は302,708千円（前連結会計年度は271,522千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費126,781千円、税金等調整前当期純利益107,373千円等による資金の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は301,517千円（前連結会計年度は236,298千円の使用）となりました。これは主に、事業譲受による支出258,802千円による資金の減少が、事業譲渡による収入35,082千円等による資金の増加を上回ったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は24,370千円（前連結会計年度は250,143千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出115,194千円による資金の減少が、短期借入金の純増減額100,000千円による資金の増加を上回ったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)3,136,925108.4在宅サービス事業(千円)1,327,493104.2合計(千円)4,464,419107.1(注)主要な販売先については、当社グループは一般個人を対象とした介護サービス事業が中心であり、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されたとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析・検討内容(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は2,048,508千円となり、前連結会計年度末に比べ97,487千円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が95,139千円増加したことによるものです。売掛金の増加は、主に当連結会計年度中に株式会社正光技建を連結子会社としたこと、及び株式会社カンケイ舎において施設介護事業を譲受けたことによるものです。(固定資産)固定資産は1,137,060千円となり、前連結会計年度末に比べ258,773千円増加いたしました。その主な要因は、のれんが208,275千円増加したことによるものです。のれんの増加は、主に当連結会計年度中に株式会社正光技建を連結子会社としたこと、及び株式会社カンケイ舎において施設介護事業を譲受けたことによるものです。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、3,185,568千円となり、前連結会計年度末に比べ356,261千円増加いたしました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は1,456,842千円となり、前連結会計年度末に比べ336,345千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が100,000千円、預り金が73,757千円、未払法人税等が60,918千円増加したことによるものです。短期借入金の増加は、当期首に在宅サービス事業等を会社分割したこと等に伴い運転資金を確保したことによるものです。預り金の増加は、主にレコードブック事業におけるフランチャイズ店舗の利用者数増加に伴い介護報酬預り金が増加したことによるものです。(固定負債)固定負債は439,364千円となり、前連結会計年度末に比べ24,148千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が36,002千円減少した一方で、資産除去債務が15,260千円増加したことによるものです。長期借入金の減少は、借入金の返済が進んだことによるものです。資産除去債務の増加は、株式会社カンケイ舎による施設介護事業の譲受けに伴うものです。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,896,206千円となり、前連結会計年度末に比べ312,197千円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産は1,289,361千円となり、前連結会計年度末に比べ44,063千円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が24,637千円増加したことに加え、自己株式が19,431千円減少したことによるものです。自己株式の減少は、当社の取締役等を対象として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すること等を目的として、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行ったことによるものです。なお、セグメントごとの財政状態については、セグメントごとの資産及び負債の情報を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。ｂ.経営成績の分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は4,464,419千円となり、前連結会計年度に比べ296,341千円増加いたしました。これは、ヘルスケアソリューション事業における売上高が3,136,925千円（前期比8.4％増）、在宅サービス事業の売上高が1,327,493千円（前期比4.2％増）であったことによるものです。ヘルスケアソリューション事業において売上高が増加した主な要因は、レコードブック事業において、コロナ禍を通して高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透してきていることから、レコードブックの既存店舗の稼働率については、感染症の波による影響を受けながらも概ね回復基調で推移したため、フランチャイズ加盟店からのロイヤルティ等の収入が前連結会計年度と比べ増加したことによるものです。加えて、ケアサプライ事業において、当連結会計年度中の2022年10月より株式会社正光技建を新たに連結したことによるものです。在宅サービス事業において売上高が増加した要因は、感染症の波の影響による利用者数の落ち込みが前期比で軽微であったことに加え、当連結会計年度中の2022年12月に連結子会社である株式会社カンケイ舎が住宅型有料老人ホームに関する事業を譲受け、同事業の売上高を含めたことによるものです。(売上総利益)当連結会計年度の売上原価は2,815,214千円となり、前連結会計年度に比べ115,060千円増加いたしました。その主な要因は、当連結会計年度中に新たに連結した株式会社正光技建及び株式会社カンケイ舎において譲受けした施設介護事業に伴う原価の増加によるものです。この結果、売上総利益は1,649,204千円（前期比12.3％増）となりました。(営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,550,170千円となり、前連結会計年度に比べ238,303千円増加いたしました。その主な要因は、当連結会計年度中に株式会社正光技建を連結子会社としたこと、及び株式会社カンケイ舎において施設介護事業を譲受けたことに伴い、給与手当及び賞与やのれん償却額が増加したことによるものです。この結果、営業利益は99,033千円（前期比36.5％減）となりました。セグメント別の利益につきましては、ヘルスケアソリューション事業が417,538千円（前期比23.4％増）、在宅サービス事業は284,971千円（前期比24.5％減）、各報告セグメントに配分していない全社費用は603,476千円（前期比7.8％増）となりました。また、セグメント別の利益率につきましては、ヘルスケアソリューション事業が13.3％（前期比1.6ポイント増）、在宅サービス事業は21.5％（前期比8.2ポイント減）となりました。(経常利益)当連結会計年度の営業外収益は74,928千円となり、前連結会計年度に比べ73,534千円減少いたしました。その主な要因は、助成金収入が76,377千円減少したことによるものです。助成金収入の減少は、主に前連結会計年度において計上していた新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金がなくなったことによるものです。当連結会計年度の営業外費用は24,583千円となり、前連結会計年度に比べ9,740千円増加いたしました。その主な要因は、前連結会計年度においては計上がなかった事務所移転費用6,089千円を計上したことによるものです。事務所移転費用の増加は、在宅サービス事業における通所介護事業所の移転によるものです。この結果、経常利益は149,377千円（前期比48.4％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と同様に計上すべきものはありませんでした。当連結会計年度の特別損失は42,004千円となり、前連結会計年度に比べ39,144千円増加いたしました。その要因は、減損損失が39,144千円増加したことによるものです。減損損失については、レコードブック事業において想定していた収益を見込めなくなった一部店舗の固定資産に関して計上したものです。この結果、税金等調整前当期純利益は107,373千円（前期比62.6％減）となりました。また、法人税等合計は72,304千円（前期比28.1％減）となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率については、67.3％（前期比32.2ポイント増）となりました。その主な要因は、連結子会社における税率差異および子会社株式取得関連費用が増加したことによるものです。この結果、当期純利益は35,069千円（前期比81.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は35,069千円（前期比81.2％減）となりました。ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループが今後更なる成長と発展を遂げ、より良いサービスを提供していくために、経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。また、必要な人材を適時に採用すると同時に、教育研修に注力することで営業力の強化と企業規模の拡大に対応した内部管理体制の強化を図り、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。ｄ.キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、レコードブック等の店舗運営にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、納税資金であります。店舗運営にかかる費用の内訳は、労務費、地代家賃、ソフト利用料及びリース料等であります。営業費用の内訳は、人件費、広告宣伝費及び地代家賃等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａ等及びレコードブック等の店舗開発にかかる費用であります。店舗開発費用の内訳は、内装工事費、運動機器等の工具、器具及び備品、差入保証金等であります。資金調達につきましては、事業計画に基づき、主に内部資金及び金融機関からの借入等により調達しております。また機動的な資金確保のため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、当社グループのヘルスケアプラットフォームを活用することで、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備をするとともに、高齢者の健康寿命の延伸に貢献したいと考えております。当該ミッションを果たすために、現状は、当社グループのコアコンピタンスである「レコードブック店舗ネットワーク」と「ケアマネジャーネットワーク」の２つのプラットフォームを活用したヘルスケアソリューションの開発に力を入れております。「レコードブック店舗ネットワーク」においては、首都圏及び関西圏のみならず全国にレコードブック店舗ネットワークを拡大させたいと考えております。当連結会計年度末における店舗数は、直営店が31ヵ所、フランチャイズが168ヵ所、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが展開する「名鉄レコードブック」が21ヵ所、合計で220ヵ所となりました。「ケアマネジャーネットワーク」においては、介護が必要な高齢者と社会をつなぐインフラとしての役割をより一層拡大させることを目指しております。ケアマネジャー向けに運営している専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」の当連結会計年度末における会員数は、10万人超となりました。具体的な経営指標としては、ＲＯＥ(自己資本利益率)や売上高営業利益率を高めていくことを目標としております。当連結会計年度のＲＯＥは2.8％（前期比12.2ポイント減）となりました。今後は、必要な成長投資を強化しつつ収益力を底上げすることによりＲＯＥを高めてまいりたいと考えております。当連結会計年度の売上高営業利益率は2.2％（前期比1.5ポイント減）となりました。今後は、高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。将来的には、既存事業の更なる成長施策に加え、新規事業の立ち上げや、資本・業務提携を通じて、ヘルスケアソリューションを提供する会社として、企業価値の更なる拡大を図ってまいります。