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株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1965年２月リース事務機会社として設立1977年２月商号を株式会社リース電子に変更1991年２月株式を店頭登録1998年７月商号を株式会社バーテックスリンクに変更2004年４月株式会社郵テック設立11月株式会社郵テックから株式会社ジオブレインに商号変更12月ジャスダック証券取引所に上場2005年２月株式会社ブイ・エル・アール設立８月株式会社バーテックスリンクデジタルデザイン設立2006年12月株式会社アガットコンサルティングを完全子会社化2007年３月株式会社ディアイティと資本・業務提携７月YourCapitalCo.,Limited(韓国)の株式を取得し、連結子会社化2008年２月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出５月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出(事業許可取得)、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更株式会社ブイ・エル・アールをＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更2009年１月連結子会社日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡２月株式会社エスグラント・アドバイザーズを子会社化し、株式会社トラストアドバイザーズに商号変更３月Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併４月連結子会社株式会社アガットコンサルティングの株式を譲渡連結子会社株式会社ジオブレインの株式を譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に上場７月商号を株式会社ストライダーズに変更2011年５月YourCapitalCo.,Limited(韓国)の全株式を譲渡2012年３月モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により連結子会社化５月有限会社増田製麺の株式を取得し、連結子会社化12月株式会社グローバルホールディングスを設立2013年３月株式会社グローバルホールディングスが成田ポートホテル(現・成田ゲートウェイホテル)を取得、同時にその運営会社である株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズを連結子会社化し、成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更2014年３月株式会社東京アパートメント保証を設立６月ホテル日航倉敷を所有・運営するロテルド倉敷株式会社を子会社化、併せて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに商号変更2015年３月モバイルリンク株式会社が台湾において、合弁出資により新光行動聯網股份有限公司を設立４月スリランカにおいてAsiaCapitalPLCと合弁出資によりStriderCapitalAsiaPLCを設立2017年４月株式会社トラストアドバイザーズが株式会社ReLiveを設立８月スリランカの合弁会社StriderCapitalAsiaPLCの全株式を譲渡９月子会社であるSTRIDERSGLOBALINVESTMENTPTE.LTD.がPT.CITRASURYAKOMUNIKASIの第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化2018年１月株式会社みらい知的財産技術研究所の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化2019年３月新光行動聯網股份有限公司の清算結了2021年９月PT.CITRASURYAKOMUNIKASI株式の一部を譲渡した結果、同社を連結の範囲から除外2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場
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有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ストライダーズは事業投資・グループ経営管理)と子会社10社及び関連会社１社により構成されており、不動産事業、ホテル事業及び海外事業を主な事業として行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業の内容]事業区分事業内容取扱会社不動産事業・レジデンス事業、ビルマネジメント事業、賃貸仲介事業、不動産売買事業・家賃保証事業・内装事業㈱トラストアドバイザーズ㈱東京アパートメント保証㈱ReLiveホテル事業・ホテルの保有・運営管理㈱グローバルホールディングス成田ゲートウェイホテル㈱㈱倉敷ロイヤルアートホテル海外事業・アジア圏を中心とした投資事業STRIDERSGLOBALINVESTMENTPTE.LTD.その他・車載端末システム開発及び販売・企業再生再編事業・中華麺等の製造・販売・特許の先行技術調査モバイルリンク㈱Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱㈲増田製麺㈱みらい知的財産技術研究所［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「挑戦する個人・企業を応援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有し、より良い世界を創造する」ことを企業理念に掲げ、‘StridewithChallengers(挑戦者達と共に闊歩する)’というコーポレートスローガンを合言葉に、投資・不動産事業を軸に企業活動を展開しております。子会社10社及び関連会社１社から構成される当社グループは国内外、海外では南・東南アジアを成長セクターとして捉え、戦略的な事業提携・スタートアップ投資及び事業承継などを推進しており、長期保有という投資基本方針の下、投資実行後は当社で培った経営資源を投入し、多角的、重層的に事業を支援することにより、投資先の企業価値を向上させると共に、当社グループの収益・価値の最大化を目指します。現在、2030年に向けた「持続可能な開発目標」や、サステナブルな循環型社会への変容に対して、企業として責任ある役割を果たすことが重要になってきていることも踏まえ、不確実で変化が早い時代において、柔軟かつ能動的に適応できる人材の育成や外部人材との連携を強化することで、既存事業のさらなる価値向上と新規事業の創出に努め、上記企業理念を体現できるよう努めてまいります。(2)経営戦略不動産事業における主力事業であるレジデンス事業では、管理戸数を着実に積み上げ、安定収益基盤を強化することに加え、業界に先駆けてデジタル化の推進やSaaSなどを活用することにより、経営の効率化を同時に図ってまいります。また、売買事業は、不動産市況など外部環境を的確に捉え、金融機関とも連携しながら、潜在的な顧客ニーズへ対応してまいります。ホテル事業は、アフターコロナの新たな観光需要やインバウンド需要の急速な高まりに応えるべく、地域社会との連携をより強化し、多目的空間としてのホテル活用など新たな顧客体験価値の創造を進めます。オペレーションに関しては、DX化の推進による省人化などを念頭に、収益性の向上に努めます。海外事業においては、南・東南アジアを中心にアウトバウンド投資を加速させ、ノウハウとネットワークを積み重ねるとともに、海外からの投資誘致や海外企業・投資家との共同投資などインバウンド投資の機会を模索いたします。国内においては、既存投資先のバリューアップに繋がるM&amp;Aや業務提携、事業承継案件などを積極的に検討し、新たな付加価値を創出してまいりたいと考えております。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行に伴う感染状況に対する一般社会の受けとめ方の変容により、わが国経済は回復局面を迎える一方、未だ終わりの見えないウクライナ情勢の膠着等が世界規模で供給面の制約を長期化させ、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に、引き続き十分注意していく必要があるものと想定しております。このような中、当社グループの主力事業である不動産事業に関しては、東京都区下を中心とした首都圏を地盤とするレジデンス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響はさほど大きくはなかったものの、「５類」移行を契機に、今後は例年通りの水準で推移していくものと見込んでおります。また不動産売買事業に関しても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて取引数の減少した状態が長らく続いておりましたが、次第に投資用物件の売買の動きが活発になっていくことを想定しております。ホテル事業に関しては、インバウンド観光客による訪日需要の高まりを受けて、成田ゲートウェイホテル、倉敷ロイヤルアートホテルの両ホテルともに、比較的早期にコロナ前水準への回復が見込めるものと考えています。また、海外事業に関しては、不透明感の続く南・東南アジアのベンチャーキャピタル市場も年末に向けて正常な状態へと戻っていくと予想しております。他方で、円安や他国と比較した景気動向等から、日本国内への海外企業・投資家による投資機会は今後、ますます増えていくものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①グループ管理体制の強化機動的な事業展開を可能にするために、10社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。②内部経営資源の有効活用迅速かつ効果的な経営判断をする為に、グループ情報の共有化や幹部間による情報交換等、グループ間のコミュニケーション体制を確保してまいります。また、社員研修等によるグループ共通人材の育成に注力することにより、グループ間の連携強化とグループシナジーを追求してまいります。③外部経営資源の積極的な活用当社グループの発展のために、当社の企業理念等に相応したＭ＆Ａやエクイティ投資のほか、幅広く内外の企業及び専門家との提携等を積極的に実施してまいります。④内部管理・コンプライアンス体制の構築会社法・金融商品取引法を踏まえた内部統制の整備については、グループ各社において、業務プロセスの文書化、可視化によるルール整備を進めております。また、コンプライアンスにつきましても、当社グループの企業行動憲章や社員行動規範等をグループ内で周知徹底するとともに、社員研修等による教育を実施しております。
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者との利害関係を調整しつつ、株主の利益を擁護し、企業価値を最大化することが重要であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンス体制の構築とその更なる強化を経営課題と認識し、経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役の監視機能、あるいは社内の業務分掌機能等を通じて、経営を客観的にチェックし、その透明性を確保し、経営の健全性・公平性につなげていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、社長室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。加えて、独立した社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問機関として、取締役の指名及び個人別の報酬等の答申を行なっております。取締役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した取締役４名で構成され、議長に代表取締役社長早川良太郎が就任しています。現任の取締役は４名、うち１名は企業経営の豊富な経験と専門知識を有する社外取締役を任用し、独立した第三者の立場から経営の監督機能を担っています。監査役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した監査役３名で構成され、３名全員が独立性を確保した社外監査役であります。議長に常勤監査役村瀬晶久が就任しています。監査役会は、法令及び定款に従い、取締役の職務執行の監査を行っています。指名・報酬諮問委員会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載した早川良太郎、早川良一の社内取締役２名に、社外役員である社外取締役１名、社外監査役３名の計６名で構成することによって、客観性を維持しながら透明性のある審議を行なっております。当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの基礎として、代表取締役は内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、内部監査部門として執行部門から独立した社長室、コンプライアンスの統括部署として管理本部が業務を執行するものとしております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制として、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について疑義が生じた場合は、適切な助言ないし指導を受ける体制を整えております。また、リスクマネジメント規程等を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、関係会社管理規則を定め、これを基礎として、グループ各社で規則規定を定めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。保険料は全額会社が負担しております。ただし、故意に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。ホ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨と、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。・監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数早川良太郎13回13回早川良一13回13回宮村幸一13回13回梅原純13回13回鈴木泰13回13回(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が13回ありました。取締役会における具体的な検討事項・中期経営計画の策定、既存事業の成長施策、投資案件の検討等の経営戦略・決算数値のモニタリング、グループ予算管理、資金計画等の決算・財務・配当や自己株式取得等の株主還元政策・内部統制評価の計画、取締役会の実効性評価等のコーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み・その他、社内規程の改廃等⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は任意の指名・報酬諮問委員会を開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数早川良太郎１回１回早川良一１回１回梅原純１回１回鈴木泰１回１回吉澤生雄１回１回亀井孝衛１回１回本田琢磨１回１回指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役の個人別の報酬等に関する事項であります。
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)ガバナンス・リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価するため、まずはIR・サステナビリティチームが情報収集や分析を行い、定例ミーティングで共有するとともに、日常的な部署間の連携を図っています。その中で特に重要なものについてはグループ経営会議において、適切に情報共有を図るとともに、グループ会社については、各社ごとにサステナビリティ推進担当を設置し、IR・サステナビリティチームと連携しながら、グループ全体でのサステナビリティの推進に向けて取り組んでいます。今後は、こうしたサステナビリティに関する社内の動きを一定期間ごとに総括し、取締役会に報告・議論し、その過程等について見直し・改善を行うなど、サステナビリティに関するガバナンスを強化してまいります。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年７月明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置1959年７月三商株式会社を吸収合併業務内容を拡充し社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く1962年12月クミ化成株式会社（現・持分法関連会社）の前進である久美商会株式会社の経営に参画1964年４月株式会社明和セールスを共同出資で設立1965年５月本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転1969年９月東京グラスロン株式会社（現・連結子会社）の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共同出資により設立1970年２月十全株式会社（現・連結子会社）の前進である十全産業株式会社の経営に参画1973年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1975年８月PTPAKARTIRIKENINDONESIA（現・持分法関連会社）の前進であるSriRikenWigunaIndonesiaに出資９月東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)1980年８月ソーケン株式会社（現・連結子会社）を共同出資により設立12月北京市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置1981年11月株式会社鈴裕化学（現・持分法関連会社）に出資1982年９月上海市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）1989年12月ホーチミン市（ベトナム社会主義共和国）に駐在員事務所を設置（2020年に現地法人へ統合）1991年４月太原市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2018年に現地法人へ統合）1993年５月成都市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2019年に現地法人へ統合）1995年９月中華人民共和国に天津日石潤滑油有限公司を共同出資により設立1996年１月長沙市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）８月中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立2000年12月広州市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2013年に明和産業(上海)へ統合）2001年７月大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転2005年５月中華人民共和国に新日石（広州）潤滑油有限公司を共同出資により設立12月九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転2010年５月中華人民共和国に青島菱達化成有限公司を共同出資により設立2012年５月名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転５月ベトナム社会主義共和国にMeiwaVietnamCo.,Ltd.を設立2014年５月ソウル市（大韓民国）に駐在員事務所を設置2015年３月タイ王国にMeiwa(Thailand)Co.,Ltd.を設立４月タイ王国にThaiMeiwaTradingCo.,Ltd.を設立４月インドネシア共和国にPT.MeiwaTradingIndonesiaを設立2020年７月株式会社明和セールス（連結子会社）を清算2022年４月東京証券取引所プライム市場に上場
明和産業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社11社、関連会社4社及びその他関係会社1社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。なお、当連結会計年度より、当社グループの第一事業及び第三事業の組織再編を行いました。第一事業は樹脂・難燃剤事業部の樹脂事業を第三事業に移管して難燃剤事業部に改称し、機能建材事業部を第三事業から編入致しました。第三事業は高機能素材事業部を三分割し、それぞれ高機能素材事業部、機能化学品事業部、第一事業から編入した樹脂事業と統合して合成樹脂事業部と致しました。当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材第二事業石油製品事業潤滑油、ベースオイル、添加剤第三事業高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤、粘接着剤合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品自動車・電池材料事業自動車事業電池材料事業自動車部品関連電池材料〔事業系統図〕当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「明光和親」=事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としております。また、自己資本に対する経営の効率性を高めるため、ROE(連結自己資本当期純利益率)７％を維持できる収益基盤を作り、中長期において二桁の実現を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①サステナビリティに係るマテリアリティ当社におけるサステナビリティへの取組みをさらに強化し企業価値向上と持続可能な社会への貢献を推進するために、「環境負荷の低減に向けた取組み強化」「新たな価値創造」「多様な個の育成と能力発揮できる環境整備」「ガバナンスの強化」を中長期的かつ優先的に取り組むマテリアリティ(重要課題)として特定いたしました。詳細は当社ウェブサイトの「サステナビリティに係るマテリアリティ特定のお知らせ」をご参照ください。https://www.meiwa.co.jp/news/②中期経営計画当社グループは、既存ビジネスがカーボンニュートラルへの取り組みやデジタル技術の進展などに大きく影響を受ける状況の中、既存事業の収益性・効率性の向上とともに、社会や市場、ビジネスの変化を捉え新たなビジネスを創出することで、企業価値の更なる向上と新たな価値の創出を目指すべく、2026年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。イ.ビジョン当社は、「これまでをこれからへ、新たな未来を切り拓く」を、10年先を見据えたビジョンといたしました。変化し続ける環境に適応しながら新たな価値を創造し続け、持続的な成長を実現いたします。ロ.経営指標・定量目標2023年度2024年度2025年度連結純利益22億円24億円26億円ROE7%以上を目標とし、中長期で二桁の実現を目指す株主還元財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50％を基本として、機動的な株主還元を行う基盤・成長投資金額35～45億円ハ.基本方針及び施策当社は、企業価値の更なる向上及び新たな価値創造を実現するための基本方針を以下の通り定めました。・あらゆることに変化を求め、挑戦し続ける・新たな事業創出を通じ、人と会社を成長させる・機能や強みに磨きをかけ、稼ぐ力を高めるこの基本方針に則り次の5つの施策を実施いたします。a.新たな領域での事業開発新たな領域において、収益の柱となるような新規事業の創出を行うべく、投資パイプラインの強化や企業内起業家の育成・支援、そしてM&amp;Aの推進やスタートアップとの共創といった施策によって事業開発を推進していきます。b.既存事業の収益性・効率性の向上既存事業においては、注力領域における事業の強化、資本の効率化推進、事業ポートフォリオの最適化等を施策とし、収益性と効率性を向上させていきます。c.人材への投資強化事業を生み出す人材の開発、専門性を持つ人材の育成・獲得、グローバルに活躍できる人材の育成強化、能力発揮を促進する働き方の改革、全社員をデジタル人材として育成を通じて多様な個の集団の形成と能力を発揮する環境の整備を行います。d.デジタル化の推進DXを推進する人材の育成・獲得やデジタル技術を活用した生産向上を行い業務の効率化や新たなビジネスの創出する体制を整備します。e.連結経営の深化環境の変化を企業価値向上に繋げるコーポレート機能として、変化を捉え分析する体制の整備と施策立案力を更に高め、資本効率化に向けた財務施策を行います。また、事業投資先における経営基盤の充実、リスクマネジメント機能の更なる向上を行い事業投資先へのガバナンスを強化します。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループは、気候変動や人的資本に関連するものも含めたサステナビリティに係るリスクについて、外部環境の変化を踏まえ事業に与える影響度の高いリスクを識別・評価し、社長ならびに取締役会に報告しております。特定されたリスクは、リスク管理基本規程及び業務分掌規程等の諸規程に基づき、決定された責任部署がリスク対応を図り、リスク内容に応じて取締役会や経営会議等が監督・管理を行います。全社の取り組み状況については、サステナビリティ推進委員会が定期的に監視し、社長ならびに取締役会に報告を行い、適宜、事業戦略の見直しを図るなど、長期的な視点でサステナビリティに関するリスクへの対応を行ってまいります。
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第169期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1909年10月広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立1910年10月尾道瓦斯㈱と合併1913年12月呉瓦斯㈱と合併1917年８月広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更1921年６月阿賀工場操業開始(2001年12月操業停止)1942年４月電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更1949年６月広島証券取引所に上場1958年11月海田工場操業開始(2001年５月操業停止)1960年７月広島瓦斯燃料㈱(1959年７月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り換え1962年１月中国プロパン瓦斯㈱(1954年９月設立)を吸収合併1969年３月プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)1970年３月広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更1972年４月需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)1975年４月集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱を設立(現行商号広島ガスメイト㈱)1982年４月尾道工場操業開始(2002年４月操業停止)1995年６月天然ガス転換開始1996年３月廿日市工場(ＬＮＧ受入基地)操業開始、ＬＮＧの導入を開始1997年４月お客さま戸数40万戸突破1998年６月機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)1999年４月備後工場操業開始1999年10月広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(1978年４月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更(現・連結子会社)2000年３月広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2001年６月高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)2002年４月天然ガス転換完了2003年５月福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)2003年12月連結子会社であった広島ガス不動産㈱(1970年４月設立)を吸収合併2005年２月ＬＮＧ船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLELNGTRANSPORTINC.を設立ＬＮＧ船の運航管理を事業目的としてHGLNGSHIPPINGCORPORATIONを設立(現・連結子会社)2006年10月東広島製造所操業開始2011年７月連結子会社であった広島ガスリビング㈱(1975年５月設立)を吸収合併2012年２月供給ガスの標準熱量を１m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更2012年７月広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更(現・連結子会社)2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年２月廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準ＬＮＧ船の受入開始2016年10月連結子会社であった広島ガス開発㈱清算結了(1970年４月設立・2010年８月解散)2017年２月シンガポール駐在員事務所開設(現・シンガポール事務所)2017年10月バイオマス混焼発電による電力の販売を目的として中国電力㈱と共同で海田バイオマスパワー㈱を設立(現・持分法適用関連会社)2018年５月供給保安機能を集約した広島ガス防災センタービルの運用開始2018年６月お客さま接点業務の強化を目的として広島ガスライフ㈱を設立(現・連結子会社)2020年３月米国のガス火力発電事業への共同出資参画を目的としてTSHBirdsboroLLCを設立(現・持分法適用関連会社)連結子会社であった㈱ラネット清算結了(2000年10月設立・2019年９月解散)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行カーボンニュートラル都市ガスの供給開始
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３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社25社及び関連会社13社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３つの事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。[ガス事業]広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託している。都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HGLNGSHIPPINGCORPORATIONへ運航管理を委託している。ガス器具については、広島ガスライフ㈱等を通じて、お客さまに販売している。ガス設備工事のうち、お客さま負担の内管工事の受付・設計・施工は、広島ガスライフ㈱等が行っており、当社設備である本支管工事の設計・施工は、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。[ＬＰＧ事業]ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っている。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っている。また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っている。広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っている。[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱[その他]広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略当社グループは、「このまち」に暮らす皆さまの生活に欠かすことのできないエネルギーを供給する事業者として、安心安全なエネルギーを安定供給し続けることを何よりも重要な使命であると考えている。昨今、ＬＮＧの調達においては、過去に類を見ない地政学的危機に直面し、グループ一丸となって不測の事態が生じた場合の様々な対策を検討・実施してきた。引き続き、エネルギーを安定して供給するという使命を果たすため、原料調達先の多様化も含め、中長期的な原料調達の安定化に努めていく。2018年10月に将来のエネルギー事業の方向性を示す「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下、「2030年ビジョン」という。)を策定、2020年10月には環境負荷低減や社会貢献、ガバナンス強化に向けた様々な「ＥＳＧ関連の取り組み」や「省エネ・省ＣＯ2に資する取り組み」を進めるため、「広島ガスグループこのまち思いＳＤＧｓ実行宣言～笑顔あふれる未来へのAction～」を策定し、これまで展開してきた活動とＳＤＧｓの取り組みを一本化して推進している。更に、2050年に向けて、急速な脱炭素化の潮流に乗り、環境保全に貢献していくことが企業価値として求められており、この脱炭素化を成長の機会と捉え、経営戦略上の重要な位置付けとして、2021年11月に「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」を公表している。当社グループは、「2030年ビジョンの実現」と「2050年脱炭素社会の実現」に向けて、「2023年度広島ガスグループ中期経営計画」を策定し、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ2の低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。＜２０３０年ビジョンの方向性＞＜２０３０年ビジョンスローガン＞（使命）（スローガンに込めた３つの思い）(2)目標とする経営指標当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ＲＯＥ」(自己資本当期純利益率)を設定している。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりＲＯＥの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めてきた。また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」を掲げている。参考指標として、ＲＯＡ(総資産利益率)3.5％以上、ＲＯＥ8.0％以上、ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費)160億円以上、自己資本比率50％程度、連結配当性向30％以上(短期的な利益変動要因を除く)を目指している。当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜2023年度広島ガスグループ中期経営計画方針＞2023年度広島ガスグループ中期経営計画を策定し、「都市ガス・ＬＰＧ事業の深化」、「イノベーションの創出」、「経営基盤の強化」という３つのポイントにグループの力を結集し取り組んでいる。「都市ガス・ＬＰＧ事業の深化」2050年までのトランジション期において、これまで進めてきたガス「天然ガス・ＬＰガス」の積極的・効率的利用により「ＣＯ2削減」に貢献する。「イノベーションの創出」脱炭素社会の実現に向けて、「再生可能エネルギー電源の開発」や「グリーン電力の供給」、森林保全活動等を通じた「ＣＯ2排出量の低減と吸収」に貢献する事業展開を着実に実行する。「経営基盤の強化」デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)への取り組みを推進し、グループ全体での「組織機能の最適化」と「業務の高度化・効率化」を確実に進め、価値創造の源泉である人的資本の確保に向けて、業務改革を実行する。以上の優先的に対処すべき課題の解決に向けて、以下の基本戦略をもとに取り組んでいく。・総合エネルギー事業の更なる拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化による事業拡大を図る・環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、脱炭素化、累積ＣＯ2低減に資する施策を推進する・デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値創造と業務効率化を推進する・グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る・安心安全の更なる追求・スマート保安の推進により、災害対策・レジリエンスの強化を図る・社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループを目指す・グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す・地域社会からの信頼につながる経営を推進する
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(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、2020年10月30日に「広島ガスグループこのまち思いＳＤＧｓ実行宣言～笑顔あふれる未来へのAction～」を策定した。「広島ガスグループ2030年ビジョン」達成につながる事業活動と、国連で2030年までの目標として採択されたＳＤＧｓを共通の目標と捉え、これまでのＣＳＲ活動と世界的な潮流であるＥＳＧ経営・ＳＤＧｓの取り組みを一本化して推し進めていく。当社グループがこれまで展開してきたＥＳＧを意識した取り組みを強化し続けるとともに、取り組み領域の拡大を目指し、新たな事業を積極的に展開していくことで、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成に貢献し、更なる企業成長につなげていく。また、当社グループは、リスク管理規程に基づき、各部門における業務上想定される各種リスク及び気候関連リスクを適切に管理し、リスク管理統括部門においてリスクの一元的な管理を行っている。経営に重要な影響を与える業務上及び気候関連のリスクについては、年７回程度開催される中期経営計画委員会(委員長：代表取締役社長社長執行役員)にて重要度や内容の過不足について議論している。その中で、リスクの抽出・評価及び対応策の策定を行い、経営会議(議長：代表取締役社長社長執行役員)に年２回の付議及び取締役会(議長：代表取締役会長)に年１回付議、年１回報告している。広島ガスグループこのまち思いＳＤＧｓ実行宣言～笑顔あふれる未来へのAction～広島ガスグループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき、実効性のあるコーポレート・ガバナンスに取り組み、国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、「このまち思いエネルギー。」という企業スローガンのもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。2030年ビジョン2030年ビジョンに共通するＳＤＧｓ実行宣言の重点取組み項目実現に向けた主な取組み＜基本方針１＞経営施策を通じた感動追求①経営理念に基づいた事業活動の展開②企業の社会的責任(ＣＳＲ)［地域社会への貢献］［環境保全］［地域社会への貢献］・地域の文化・芸術、スポーツ振興への貢献・防災教育・次世代教育・子ども食堂等の取組みの推進・国際平和都市広島への貢献［環境保全］・再生可能エネルギーの普及拡大・地域環境保全活動の推進・森林保全活動の推進＜基本方針２＞エネルギーサービスを通じた感動追求①お客さまニーズの多様化によるサービス競争への対応②エネルギーサービスの追求［エネルギーの普及拡大・安定供給］［エネルギーの普及拡大・安定供給］・ガス体エネルギー(天然ガス、ＬＰガス)の普及拡大と高効率利用の推進・デジタル技術を活用したお客さまサービスの充実・新規事業の展開＜基本方針３＞安心を通じた感動追求①地域社会の皆さまが日頃から安心して生活頂ける環境整備②提供するエネルギーやサービスに対しての安心［エネルギーの普及拡大・安定供給］［エネルギーの普及拡大・安定供給］・ライフラインであるガス導管を通じての安定供給の強化・保安レベルの向上、災害対策及びレジリエンス機能の強化＜基本方針４＞人とのつながりを通じた感動追求①広島ガスグループの強みを生かした事業展開②人材育成と従業員価値の向上［働きやすい社会のために］［働きやすい社会のために］・働き方改革の推進・労働安全衛生体制の充実・人材育成への取り組みまた、当社グループは、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」を掲げており、今後もこれまでの取り組みを一層加速させ、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦していく。
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６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は126百万円である。当社はガスの製造・供給技術及び新たなガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組み、技術研究体制の更なる強化を目的とし2001年度に技術研究所を設立した。当研究所は、2009年から販売を開始した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性・環境特性等に優れた小型ガスコージェネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査・試験研究を行う「ガス利用技術」と温室効果ガス発生抑制や環境浄化等を検討する「環境技術」の２分野を柱に取組みを進めてきた。ガス利用技術分野では、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データを活用した家庭用光熱費シミュレーションプログラムの高度化等に取り組んでいる。また、応用的な研究開発として、以下のような開発を行っている。・都市ガス供給幹線での減圧時に圧力エネルギーを回収利用して発電する小規模発電システムの開発・当研究所で開発したＬＰＷＡ(省電力広域無線通信)による遠隔計測システムと、露点センサーを用いた差水位置の早期発見につながる取組み等、ＩｏＴによるＤＸの推進・床暖房利用による人の感性への影響等の基礎研究・バイオマス発電の焼却灰の利活用に関する研究等、ＳＤＧｓ達成に向けた研究これらの新技術や協調領域における課題等については、同業他社や社外の研究機関とも連携しながら効率的に検証を進め、研究結果やデータ解析結果をもとにハウスメーカーやお客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案する等、クリーンエネルギーである天然ガスの普及拡大や更なる安全・安心なガス利用に貢献している。環境技術分野では、2012年12月に当研究所内にスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを目指す研究に加え、2022年からは、ガス自体の脱炭素化に資する調査・研究(アンモニア又は水素から低発熱でe-メタンの製造が可能な触媒とプロセスの研究)、自社ＣＯ2の削減に寄与する研究開発等を産学官と連携し取り組んでいる。こうした技術研究における成果を社内外の研究発表会で公表するほか、地域貢献活動として、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、一般社団法人広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続実施している。このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っている。
株式会社クイック
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２【沿革】年月事項1980年９月関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。1983年４月東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。1986年11月東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。1987年６月本店を大阪市北区に移転。1990年９月商号を「株式会社クイック」に変更。1992年４月保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。1996年12月建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。1997年２月子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。1997年４月教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。1997年８月大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。1998年２月東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。1999年５月米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICKUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立。1999年７月人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・IT・ネット関連事業）を開始。2000年４月子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー（現・株式会社ＨＲビジョン現・連結子会社）を設立。2000年７月名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。2001年３月大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。2001年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年２月株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー現・連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業に進出。2003年３月株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。2003年６月中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現・上海魁可企業管理諮詢有限公司以下「上海クイック有限公司」という。現・連結子会社）を設立。2003年10月当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年３月本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。2012年４月ベトナム、ホーチミンにおいてQUICKVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2014年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年７月QUICKUSA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。2016年４月人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト（現・連結子会社）の株式を取得。2017年４月海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバルを設立。2017年８月英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentrePeopleAppointmentsLtd（現・連結子会社）の株式を取得。2019年10月人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を図るため、株式会社クロノスの株式を取得。2019年11月中国、上海において、新たに現地日系企業を中心に人材紹介サービスの展開を図るため、上海魁可人材服務有限公司（以下「上海クイック人材サービス有限公司」という。現・連結子会社）を設立。2020年１月タイ、バンコクにおいて、アジア市場における人材サービスの強化を図るため、QHRHoldings(Thailand)Co.,Ltd.（現・QHRHoldingsCo.,Ltd.現・連結子会社）及びQHR(Thailand)Co.,Ltd.（現・QHRRecruitmentCo.,Ltd.現・連結子会社）を設立。2020年４月連結子会社である株式会社クイック・グローバルを吸収合併。2020年６月人材採用コンサルティングや採用ツール・プログラム等の企画・制作を中心に事業を展開するジャンプ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。2021年12月高い専門性や技術力を必要とする特定の領域において人材サービスを展開することを目的として、株式会社クイックケアジョブズ（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月株式会社クロノスの全株式を譲渡。
株式会社クイック
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(2）リスク管理＜リスク管理体制＞当社は、グループ経営に関するリスクに対して、毎月開催されている定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。また、グループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。さらに、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント体制の強化、法令遵守体制の構築に取り組んでおります。加えて、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、法務担当部門を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。一方、当社グループ会社につきましては、直接または間接的に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスク等を洗い出し、定期的に分析と見直しを行っております。なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会及びグループ経営戦略会議にて報告を行います。海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的な監査等委員による子会社調査及び会計監査人による往査の実施により、相互に連携して現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。＜リスクマネジメントプロセス＞当社では、以下のプロセスに従い、リスク管理を行っております。①リスク特定適正かつ効率的な業務の遂行に関連する業務リスクや経営上の戦略的意思決定に関連する戦略リスクに関して、リスクの洗い出しを行います。なお、経営環境の変化に応じて、定期的にリスク特定の基準の見直しを行います。②リスク評価各リスクの影響度及び発生可能性等を勘案してリスクを評価し、対応すべき優先順位を明確にします。なお、経営環境の変化に応じて定期的にリスクの評価基準の見直しを行います。③リスク対応対応すべき優先順位に沿って、リスク対応を進めます。なお、リスク対応後も日常的・継続的に経営リスクのモニタリングを行います。
株式会社クイック
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。(1）株式会社リクルートとの契約当社はリクルーティング事業に関し、2022年４月１日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しております。会社名契約内容契約期間株式会社リクルート当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。自2022年４月１日至2023年３月31日（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年９月より継続されており、販売委託形態は2001年６月より継続されております。２．当該契約については、2023年４月１日付で新たに契約を締結しております。(2）連結子会社の株式譲渡当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、株式会社クロノスの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、2022年10月３日に株式譲渡を実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日本特殊陶業株式会社
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２【沿革】1936年10月日本碍子株式会社からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立1937年４月NGKスパークプラグ製造開始1949年５月NTKニューセラミック製造開始1949年５月東京・名古屋両証券取引所に株式上場1958年６月セラミックバイト、チップ製造開始1958年９月銅軸入りワイドレンジプラグ発売自動車業界の先駆となる1959年８月ブラジルに製造販売会社を設立(ブラジル特殊陶業株式会社(現ブラジル特殊陶業有限会社))1962年４月小牧工場(愛知県)操業開始本社工場よりニューセラミック部門を移転1966年６月米国に製造販売会社を設立(米国NGKスパークプラグ株式会社(現米国特殊陶業株式会社))1967年10月セラミックICパッケージ製造開始1973年３月マレーシアに製造販売会社を設立(マレーシアNGKスパークプラグ株式会社)1973年４月自動車用温度センサ製造開始1974年４月宮之城工場(現さつま工場、鹿児島県)操業開始1974年４月タイに製造販売会社を設立(サイアムNGKスパークプラグ株式会社)1975年５月英国に販売会社を設立(英国NGKスパークプラグ株式会社)1977年５月インドネシアに製造販売会社を設立(インドネシアNGKスパークプラグ株式会社)1979年11月ドイツに販売会社を設立(ドイツNGKスパークプラグ有限会社(現欧州NGKスパークプラグ有限会社))1980年２月オーストラリアに販売会社を設立(オーストラリアNGKスパークプラグ株式会社)1982年６月自動車用酸素センサ製造開始1989年９月友進工業株式会社(韓国)に資本参加1989年12月セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立1990年10月フランスに製造販売会社を設立(ヨーロッパ特殊陶業株式会社(現フランスNGKスパークプラグ株式会社))1993年11月韓国に製造販売会社を設立(韓国NTK工具株式会社(現韓国NTKセラミック株式会社))1994年４月伊勢工場(三重県)操業開始本社工場より圧電製品部門を移転1997年７月NGKイリジウムプラグ発売2001年４月医療用酸素濃縮装置量産開始2003年４月中国に製造販売会社を設立(上海特殊陶業有限公司)2004年10月急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始2005年３月タイに製造販売会社を設立(タイNGKスパークプラグ株式会社)2006年８月インドに製造販売会社を設立(インド特殊陶業株式会社)2007年１月南アフリカに製造販売会社を設立(南アフリカNGKスパークプラグ株式会社)2011年９月中国に製造販売会社を設立(常熟特殊陶業有限公司)2013年７月タイに製造販売会社を設立(株式会社スパークテックタイランド(現アジアNGKスパークプラグ株式会社))2015年４月株式会社日本セラテック(宮城県)(現株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化2015年７月UCIAcquisitionHoldings(No.2)Corp.(米国)(現WellsVehicleElectronicsHoldingsCorp.)の株式を取得し完全子会社化2015年10月航空機部品向け新工具「バイデミックス」の販売開始2016年３月燃料電池自動車（FCV）向け「水素漏れ検知センサ」の販売開始2016年７月NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)設立2018年12月CAIREInc.(米国)他２社を買収し完全子会社化2019年12月森村SOFCテクノロジー株式会社(愛知県)事業開始2020年１月CECYLLS株式会社(愛知県)設立2022年６月監査等委員会設置会社へ移行2023年４月英文商号をNGKSPARKPLUGCO.,LTD.からNiterraCo.,Ltd.に変更IMCInternationalMetalworkingCompaniesB.VとのNTKカッティングツールズ株式会社(愛知県)の合弁会社化による資本業務提携開始
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３【事業の内容】当企業集団は日本特殊陶業㈱（以下「当社」）、子会社73社、関連会社６社で構成され、自動車関連製品、セラミック製品、新規事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。＜自動車関連＞当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。国内では当社が製造販売を行っています。また、当社から㈱日特スパークテックWKS・セラミックセンサ㈱をはじめとした国内子会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。海外ではブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、WellsVehicleElectronics,L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。＜セラミック＞当事業は、工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品、半導体製造装置用製品、ICパッケージをはじめとした半導体部品、医療用酸素濃縮装置等の製造販売を行っています。国内では当社、㈱NTKセラテック、NTKメディカル㈱が製造販売を行っています。また、当社からNTKカッティングツールズ㈱・NTKセラミック㈱をはじめとした国内子会社・関連会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。海外ではCAIREInc.が一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成部品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。一方、上記の海外製造販売子会社及び米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。＜新規事業＞当事業は、燃料電池等の環境エネルギー分野に関する製品をはじめとした、新規事業に関する製品の製造販売を行っています。国内では当社が製造販売を行っています。また、森村SOFCテクノロジー㈱及びCECYLLS㈱において、固体酸化物形燃料電池（SOFC）の製造販売を行っています。海外では米国特殊陶業㈱をはじめとした海外販売子会社で、当社から新規事業に関する製品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。＜その他＞日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。上記事項の概略は、次のとおりです。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、技術立脚の提案型企業として、時代が要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すとともに、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高め、株主の期待に応えることを基本としています。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①『2030長期経営計画日特ＢＸ』及び新中期経営計画（2021年度～2024年度）『2030長期経営計画日特ＢＸ』で目指す姿を見据え、2021年度から2024年度までの４年間を「変えるために、壊す。」「変わるために、創る。」として、組織を変革する期間に位置付けた新中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画においては、次の基本方針及び重点課題を掲げ、各種取組みを実行してまいります。基本方針：「既存事業」と「新規事業」が独立しながら、両輪で走る（重点課題）■成長事業及び新規事業への投資・人財ポートフォリオ転換の促進■ROIC経営による稼ぐ力のさらなる強化・重点課題に基づく具体的な取組みの一つとして、2021年４月には社内カンパニー制への移行と一部事業部門の分社化を実施いたしました。事業部門、事業サポート部門、コーポレート部門の各組織において権限と責任を明確にし、独立自営の体制のもと、機動的な意思決定の実現と収益性の可視化によるさらなる成長を推進してまいります。・ROICを用いた事業別の目標管理・事業ポートフォリオマネジメントの仕組みの構築・運用及び不採算事業の撤退基準を明確にすることで、経営資源の最適配分を実現し、投資対効果の最大化を図ってまいります。・事業ポートフォリオの転換に不可欠な人財ポートフォリオの転換を実現するため、成長事業・新規事業への人財の積極的な転換に取り組むとともに、「自律創造人財」の育成・創出を推進します。（事業別の取組み）事業ポートフォリオ転換の達成に向けて、自動車関連事業では、キャッシュ創出を最大化し、成長事業・新規事業へ積極的な経営資源の再配分を図ってまいります。（ⅰ）自動車関連事業自動車関連事業においては、超効率化によりキャッシュ創出の最大化を図ります。具体的には、高付加価値製品におけるシェアの向上、生産性の向上による投資の抑制、在庫圧縮による資本効率の向上により、利益及びフリーキャッシュフローの最大化に取り組みます。（ⅱ）成長事業成長事業においては、各事業において市場成長率を超える事業成長を目指します。半導体製造装置用部品事業では、生産性の向上や世界的な半導体需要に対する旺盛な設備投資により当社販売も堅調に推移していますが、今後も独自技術で競合との差別化を図り、顧客からの最先端のニーズに応えることで、同分野でのトップサプライヤーを目指します。また、呼吸器関連事業では、グローバルでの患者様のQOL改善に貢献するため、製品群の拡充と販売地域・販売チャネルの拡大に取り組みます。（ⅲ）新規事業新規事業においては、新たな事業の柱となる新規事業の実現、及び、事業創出サイクルの短縮化を目指します。新規事業の創出については、「SmartHealth」「DecentralizedUtility」「SmartMobility」を注力領域として、コーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業との連携やM&amp;Aの活用により、持続可能な成長に向けた新市場の獲得を目指します。燃料電池事業では、2021年より販売を開始しています。引き続き、競争力の向上と事業規模の拡大に取り組み、生産コストの低減を進めるとともに、燃料電池の技術を応用した水素製造技術の確立により、カーボンニュートラル社会に貢献することを目指します。②持続的成長に向けた取組み企業の持続的成長を図っていく上では、重要な社会的課題に正面から向き合い、その解決に挑んでいくという基本姿勢が求められます。当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会作りに寄与するため、ESG各分野の社会的課題のうち、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２軸からサステナビリティにおける重要課題を特定しました。「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の人々に貢献します」という企業理念のもと、今後も「社会のよき一員」として企業活動を推進し、社会全体に貢献できるよう努めてまいります。③コンプライアンスの徹底当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題と位置付けており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対する積極的な取り組みを行うことが必要であると考えております。過去に生じた競争法違反の再発防止策の徹底、独占禁止法違反、環境その他に関する諸外国を含めた法令違反の可能性に備え、全社に対するコンプライアンス教育、啓発活動を継続的に実施しております。また、コンプライアンス違反の通報や相談の窓口として社内外に内部通報窓口を設置し、早期対応、未然防止に向けた活動を推進してまいります。④アフターコロナの働き方改革当社では新型コロナウイルス感染症拡大の初期段階から対策本部を立ち上げ、さまざまな感染防止策を実施してまいりました。職場における感染リスクを低減するため、在宅勤務や時差勤務の積極的な推奨、WEB会議の活用、分散出勤を目的としたサテライトオフィス設置など、コロナ禍での従業員の雇用・健康・安全確保を最優先とする運営体制を確立いたしました。特に在宅勤務に関しては働き方改革の側面からも従業員が利用しやすい環境を整えるために、IT環境を刷新いたしました。2021年８月に小牧工場内に竣工した新オフィス棟では、非在席勤務率30％以上を主な取組みのひとつとして掲げ、定着させることができています。2022年度には新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応から通常の社会活動に向けて大きく変わりはじめました。2023年度には５類移行に伴い、法令に基づく対策や措置は終了となりました。しかしながら、コロナ禍で進んだ価値変容、行動変容は新型コロナウイルス感染症の収束後の社会にも定着するとの想定から、感染回避行動を織り込んだ生活様式は引き続き取り入れてまいります。また、それらの働き方の変化に伴い、リモート状況下での適切な労務管理、人財育成方法の整備、組織内外のコミュニケーション方法の改善など、各職場で働き方の変化にあわせたマネジメントの在り方を継続的に検討し、自律的に業務を遂行できる組織をつくるよう努めるとともに、あらゆる事業環境下で、企業価値、株主価値を最大化していけるよう、企業体質を強化してまいります。
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(2)リスク管理事業の目標達成や存続を阻害する可能性を低減もしくは回避するため、グローバルな視点を持ちグループを取り巻く経営環境の変化やリスクの多様化に適応したリスクマネジメントを推進することで、企業価値の向上に努めます。リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長、推進責任者をビジネスマネジメント室管掌役員として、リスクを未然に防ぐ「リスク管理」と、重大なリスクが発現したときに対処する「危機管理」を一元化させたリスクマネジメント体制の整備と運用を図っています。また、リスクマネジメントの最高責任者が任命した執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を専門委員会の一つとして設置し、CSR・サステナビリティ委員会の監督のもと、全社的なリスクマネジメントの実践、維持、改善を推進しています。リスクマネジメント委員会では、リスクについて、全社的見地で事業存続や目標達成に大きな影響を及ぼすか否かを、影響度と発生可能性、及びその対策状況を分析して評価しています。重点的な対応が必要と評価されたリスクは「優先リスク」として主管部門を定め、リスクマネジメント委員会で低減活動の状況を確認し、気候変動や人権をはじめとするESGに関するリスクについても併せて評価しています。一方で、重要な機会については、CSR・サステナビリティ委員会で確認し、必要に応じて経営戦略や優先的に取り組む課題に反映しています。なお、当社グループはグローバルかつ多くの分野で事業を展開しており、事業ごとにさまざまなリスクと機会があることから、事業ごとにリスクと機会を把握し、それぞれに対応しています。気候変動に関するリスクと機会についても、規制動向などを注視して事業への影響をそれぞれに評価し、対応しています。
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５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約締結年月日本特殊陶業㈱（当社）三菱日立パワーシステムズ㈱（現：三菱重工業㈱）日本固体酸化物形燃料電池分野における製造及び販売を目的とする合弁会社CECYLLS㈱の設立等2019年７月日本特殊陶業㈱（当社）㈱ノリタケカンパニーリミテドＴＯＴＯ㈱日本ガイシ㈱森村商事㈱日本固体酸化物形燃料電池分野における研究、開発、製造及び販売を目的とする合弁会社森村SOFCテクノロジー㈱の設立等2019年８月日本特殊陶業㈱（当社）IMCInternationalMetalworkingCompaniesB.Vオランダ機械工具事業におけるNTKカッティングツールズ㈱の合弁会社化による資本業務提携等2022年10月
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６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である研究開発本部及び各事業の技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額27,887百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費向上に貢献することを目的としたプレチャンバープラグの開発を進め、要素開発が完了しています。また、カーボンニュートラル社会に貢献するために、内燃機関から排出される温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラル燃料用のスパークプラグの開発を進めています。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、検知精度の向上、及び、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性を向上するとともに、環境に配慮した省資源タイプのセンサ開発を行っています。当連結会計年度においては、今後の環境規制の厳格化を見据え、４輪向け酸素センサとNOxセンサの最新製品の開発を進めています。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、10,032百万円です。＜セラミック＞機械工具の分野では、自動車部品、航空機や発電機用のエンジンに用いられる難切削材、電子機器部品や医療用ネジ等小型製品に用いられる各種製品を加工する切削工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、自動車部品加工用では市場で高い評価を得ている小型自動旋盤用工具シリーズについて、顧客の製造ラインの自動化や省人化、小型精密化に貢献できる振動切削用の工具や刃具交換システム等を開発し、発売・発表しました。航空機エンジン部品用については、難削材の高速・高能率加工を更に進めるため商品シリーズを拡充する開発を行っており、小径のセラミック製エンドミル等を開発し、発表しました。産業用セラミックの分野では、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、環境に配慮した無鉛圧電セラミック製品の超音波振動子やアクチュエーターの開発と製品化を進めています。半導体分野では、半導体製造装置用部品の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品の要求仕様の高度化に対し、製品の性能向上や新規製品の開発に取り組みました。また、半導体パッケージの分野では、産業用デバイス向けや通信関連、LED,LD用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、セラミックの特徴を生かした高放熱用基板など要求仕様にあった製品開発、量産化を進めています。医療分野では、酸素濃縮装置を製造し複数のプロバイダーに販売しています。当連結会計年度においては、NTKメディカル社が新型コロナ需要による増産、コストダウン及び安定供給のため製品開発・改良に取り組んでいます。また、CAIRE社では、小型化や軽量化と言った市場ニーズに合わせた次世代の携帯型の酸素濃縮装置等の開発を進めています。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、9,168百万円です。＜新規事業＞新規事業関連では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発に取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（SOFC）の開発と事業の立ち上げを進めています。当連結会計年度においては、森村グループ各社による合弁会社「森村SOFCテクノロジー株式会社」にて、従来他社より小型・軽量・高効率のスタックを展開し、高効率分散電源への適用や脱炭素社会に向けた新規用途への採用に向け活動を進めております。また、業務・産業用のSOFCセルスタックの今後の量産拡大や家庭用の採用を視野にいれ、生産拠点の集約を完了し設備投資による量産体制の構築を進めています。円筒形セルスタックは三菱重工業株式会社との合弁会社「CECYLLS株式会社」にてセルスタックの量産を開始しました。しかし脱炭素化の加速の流れを受け、円筒形SOFC事業は当初の計画を見直す必要が出てきました。今後は構築した量産技術を生かし、水素製造で脱炭素社会に貢献できるSOECセル事業への適用可能性につき検討を進めて参ります。また、平板形の固体酸化物形燃料電池（SOFC）を応用した固体酸化物形電解セル（SOEC）の事業化を目指し、開発を推進しています。その他新規事業関連の分野では、セラミック技術とセンシング技術を利用したオゾン発生器（澄風）、アフターマーケット商流に繋がる独立系修理工場と車両ユーザーをデジタル技術で繋いだプラットフォームサービス、「ドクターリンク」の機能性・信頼性向上と認知度向上に努めています。その他にも環境・エネルギー・モビリティ・メディカル分野を中心に様々な新規事業の開発に国内外で取り組んでおります。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、8,686百万円です。
シスメックス株式会社
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２【沿革】提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1994年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。年月事項1968年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通５丁目４番地に東亞医用電子株式会社を設立1972年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受1973年５月兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結1978年２月ブランドを「Sysmex」（シスメックス）に変更1980年10月ドイツにトーアメディカルエレクトロニクスドイチュラントゲーエムベーハー（現シスメックスヨーロッパエスイー）を設立1986年４月神戸市西区に神戸工場（現テクノパーク）を新設し、研究開発部門を移転1991年２月兵庫県小野市に小野工場（検体検査試薬生産）を新設し、試薬生産部門を移転1991年５月英国にトーアメディカルエレクトロニクスユーケーリミテッド（現シスメックスユーケーリミテッド）を設立1993年３月テクノセンター（現テクノパーク）本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結1994年４月４月１日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）に吸収合併1995年３月ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスゲーエムベーハードイチュラント（現シスメックスドイチュラントゲーエムベーハー）に変更1995年11月大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場1996年７月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場1997年２月米国にシスメックスインフォシステムズアメリカインク（現シスメックスアメリカインク）を設立1998年２月シンガポールにシスメックスシンガポールピーティーイーリミテッド（現シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッド）を設立1998年10月社名をシスメックス株式会社に変更本社を神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号に移転2000年１月中国に希森美康医用電子（上海）有限公司を設立2000年３月東京証券取引所の市場第一部及び大阪証券取引所の市場第一部に指定神戸市西区（現テクノパーク敷地内）に中央研究所を新設フランスにシスメックスフランスエスエーアールエル（現シスメックスフランスエスエーエス）を設立2001年８月国際試薬株式会社（2006年４月シスメックス国際試薬株式会社へ社名変更）の株式を取得して子会社化2002年10月株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスＲＡ株式会社）の株式を取得して子会社化年月事項2004年４月株式会社シーエヌエー（現シスメックスＣＮＡ株式会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化2004年７月神戸市西区に事業用不動産（現ソリューションセンター）を信託により取得2006年２月研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター（現テクノパーク）に隣接する不動産を取得2011年１月2013年４月ロシアにシスメックスルースエスエルシーを設立韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックスコリアカンパニーリミテッドに変更2014年６月個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイスクエア」を開設2016年５月2017年６月株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社より追加取得して子会社化川崎市川崎区に新たな研究開発拠点「スカイフロントリサーチキャンパス」を開設2018年４月2018年７月2018年10月2019年４月エジプトにシスメックスエジプトエルエルシーを設立米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設株式会社ＪＶＣケンウッドと新会社クリエイティブナノシステムズ株式会社を共同設立ドイツにシスメックスアールアンドディーセンターヨーロッパゲーエムベーハーを設立神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパークイーストサイト」を開設2020年１月2020年６月2021年２月2022年２月2022年４月2022年５月2022年８月2022年10月米国にシスメックスアールアンドディーセンターアメリカズインクを設立プライマリケア事業における新たな尿検査ソリューション開発に向けアストレゴダイアグノスティックスエービーへ出資株式会社オプティムと新会社ディピューラメディカルソリューションズ株式会社を共同設立ポルトガルにシスメックスポルトガルエスエーを設立サウジアラビアにシスメックスエルエルシーを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行シスメックス国際試薬株式会社を吸収合併アストレゴダイアグノスティックスエービーの株式を追加取得して子会社化し、社名をシスメックスアストレゴエービーへ変更株式会社ピロートの株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスピロート株式会社へ変更ＪＣＲファーマ株式会社と新会社アライドセル株式会社を共同設立
シスメックス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社77社及び関連会社等２社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって67社が分担しております。主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。（連結子会社）会社名セグメントの名称主な事業内容シスメックスアメリカインク米州検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスヨーロッパエスイーＥＭＥＡ検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスドイチュラントゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスユーケーリミテッドＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスフランスエスエーエスＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックススイスエージーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスルースエルエルシーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売希森美康医用電子（上海）有限公司中国検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスコリアカンパニーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器及び検体検査試薬の販売その他67社（関連会社等）会社名セグメントの名称主な事業内容株式会社メディカロイド日本医療用ロボットのマーケティング、開発、設計、製造、販売及びアフターサービスその他１社また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
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リスク管理については、グループ全体のリスクマネジメント体制の中で、環境や気候変動を含むリスク全般におけるアセスメントを毎年実施し、グループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定し対策を講じる体制を構築しております。また、環境管理委員会では年２回の頻度で気候変動を含む環境関連のリスクと機会の見直しを行っており、特定したリスクと機会に対しては、環境管理委員会や関連する各部門が中心となって必要な取り組みを行っております。
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有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】・アライアンス契約契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社米国血液凝固検査関連製品の相互グローバルOEM供給（注１）自2023年３月１日至2038年２月28日当社ロシュ・ダイアグノスティックス社（以下、ロシュ社）スイス当社とロシュ社とのグローバルパートナーシップ（注２）自2021年１月１日至2030年12月31日（注）１．本契約には以下の個別契約を含んでおります。血液凝固検査関連製品の相互供給、販売及びサービスに関する契約（契約期間：自2021年２月１日至2025年12月31日）２．本契約には以下３つの個別契約を含んでおります。・ロシュ社による当社のヘマトロジー分野製品の販売・サービスに関する契約（契約期間：自2021年１月１日至2026年８月31日）・生化学検査分野、免疫検査分野及びヘマトロジー分野製品を１社から同時に求められる案件に関する非独占協業契約（契約期間：自2021年１月１日至2030年12月31日）・両社のITプラットフォームを活用し、短中期的には顧客サービスの向上を、長期的にはクリニカルバリューの向上を狙いとした協業検討に関する契約（契約期間：自2021年１月１日至2030年12月31日）
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは既存の体外診断領域の拡充を図ると共に、個人毎の特性に応じた個別化医療の推進と、より患者さんの近くで検査を提供するプライマリケアの推進に取り組んでおります。個別化医療においては、医薬品の投与に関わるコンパニオン診断薬の開発や、血液等の体液からより多くの情報を得るためのリキッドバイオプシー技術の開発に取り組んでおり、プライマリケアにおいては、患者負担の少ない検査法の樹立や、装置の小型化、操作性の向上を目指した開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。(1)2022年５月当社は、尿路感染症※１を対象とした迅速な薬剤感受性検査※２の臨床実装を加速させると共に、薬剤耐性（AMR：AntimicrobialResistance）※３対策への取り組み等、医療課題の解決に貢献するべく、持分法適用関連会社であるAstregoDiagnosticsABの株式を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。※１尿路感染症：腎臓から尿の出口までを「尿路」と言い、尿路に細菌が進入し炎症が生じたものを尿路感染症という。膀胱では膀胱炎、腎臓では腎盂腎炎を引き起こす。※２薬剤感受性検査：検体から検出された病原菌に対する各種抗菌薬の効能を調べる検査。※３薬剤耐性（AMR：AntimicrobialResistance）：生物が自分に対して何等かの作用をもった薬剤に対して抵抗性を持つことで、これらの薬剤が効かない、もしくは効きにくくなる現象。この薬剤耐性を獲得した細菌のことを薬剤耐性菌という。(2)2022年５月当社は、全自動免疫測定装置HISCL™-5000/HISCL-800を用いて血液中のアミロイドβを測定し、脳内アミロイドβの蓄積状態の把握を補助する検査試薬について、欧州の体外診断用医療機器指令（IVD指令）の自己宣言を完了いたしました。(3)2022年６月当社は、遺伝性網膜ジストロフィー※４の患者さんの血液から、関連遺伝子を対象とした複数の遺伝子変異情報を次世代シークエンサー※５を用いて検出・解析し、原因遺伝子に応じた治療計画やロービジョンケア※６計画の策定及び科学的根拠に基づく遺伝カウンセリングを補助する遺伝子パネル検査システムについて、製造販売承認申請を実施いたしました。※４遺伝性網膜ジストロフィー（InheritedRetinalDystrophy:IRD）：遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網膜ジストロフィーと呼ぶ。夜盲（暗いところでものが見えにくなる）や視野狭窄（視野が狭くなる）、視力低下が主な症状であり、進行すると場合によっては失明に至ることもある。頻度は4,000～8,000人に１人とされ、代表的な疾患は網膜色素変性症（指定難病：告示番号90）である。※５次世代シークエンサー（NGS）：DNAの塩基配列を、同時並行で大量に読み取る解析装置。※６ロービジョンケア：視覚に障害があるため、生活上何らかの支障がある方に対し、よりよく見るための工夫や機器の紹介、進路や就労を含む様々な相談・情報提供、福祉制度の利用等、多岐にわたる支援を行う。(4)2022年７月当社は、ヘマトロジー分野におけるフラッグシップモデル「多項目自動血球分析装置XR™シリーズ」と接続可能な新たな検体搬送システム商品群「バーコードターミナルBT-50」、「検体並び替え装置TS-01」、「検体保管装置TA-01」を発売いたしました。(5)2022年８月当社は、ソフトウェアの設計開発機能の強化により、開発スピード向上に取り組むべく、ソフトウェア開発会社である株式会社ピロートの株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。(6)2022年９月当社は、遺伝子変異解析セット「OncoGuide™NCCオンコパネルシステム」に関して、FGFR2※７融合遺伝子を含む遺伝子再構成を有する進行胆道がん※８の患者さんに対するコンパニオン診断として、製造販売承認事項の一部変更申請を実施いたしました。※７FGFR2遺伝子：FGFR（fibroblastgrowthfactorreceptor）はFGFR1－4の４種類が同定されており、細胞の成長や増殖に関わる線維芽細胞増殖因子受容体と呼ばれるタンパク質である。FGFR遺伝子異常には、融合、変異、増幅等があり、これら遺伝子異常により機能が活性化されると、がん細胞の増殖、生存、遊走、腫瘍血管新生、薬剤耐性等に結び付くと考えられている。※８胆道がん：胆道に発生するがんの総称で、発生部位により、胆管がん（肝臓内の胆管に発生する肝内胆管がんを含む）、胆のうがん、乳頭部がんに分類される。(7)2022年９月当社は、尿沈渣検査分野における新製品「全自動尿中有形成分分析装置UF-1500」を発売いたしました。(8)2022年10月当社とＪＣＲファーマ株式会社は、造血幹細胞をはじめとする幹細胞やその他の細胞を用いた再生医療等製品の研究開発、製造及び販売を行うAlliedCel株式会社を共同で設立いたしました。(9)2022年10月当社は、遺伝子増幅検出試薬「リノアンプ™CK19」に関して、子宮頸がん・子宮体がんのリンパ節転移検査に適応拡大する製造販売承認事項の一部変更申請について、承認を取得いたしました。(10)2022年12月当社は、血液中のアミロイドβ（Aβ）を測定する検査試薬「HISCLβ-アミロイド1-42試薬」及び「HISCLβ-アミロイド1-40試薬」について、体外診断用医薬品として国内での製造販売承認を取得いたしました。(11)2023年２月当社は、「OncoGuide™NCCオンコパネルシステム」について、大鵬薬品工業株式会社が開発中の分子標的薬フチバチニブ（一般名）※９の胆道がん患者さんへのコンパニオン診断として一部変更承認を取得いたしました。※９フチバチニブ（Futibatinib、開発コード：TAS-120）：化学療法の前治療歴がある胆道がん患者さんを含む、FGFR1-4遺伝子異常を持つ進行固形がんへの治療薬として、大鵬薬品が開発中の新規経口抗がん剤。2022年９月には「前治療歴を有するFGFR2融合遺伝子又はその他の再構成を伴う切除不能な局所進行又は転移性肝内胆管がん」の適応で米国食品医薬品局（FDA）より迅速承認を取得している。なお、当連結会計年度における研究開発費は31,060百万円であります。
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】平成18年４月三重交通株式会社及び三交不動産株式会社（以下、「両社」という。）は、両社の取締役会決議にて、当社設立に関する覚書に調印平成18年５月両社取締役会決議にて株式移転計画承認平成18年６月両社定時株主総会にて株式移転計画承認平成18年10月名古屋証券取引所（市場第一部）に当社株式上場〃株式移転により当社設立平成19年４月両社から、関係会社株式管理業の一部を承継平成19年10月株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化平成20年２月株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化平成21年７月商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更平成24年10月三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化平成25年３月株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化平成25年４月三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継平成26年４月三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ株式管理業を承継平成27年３月東京証券取引所（市場第一部）に当社株式上場令和４年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。＜運輸セグメント＞(８社)バス事業三重交通㈱※１、名阪近鉄バス㈱※１、三交伊勢志摩交通㈱※１、三重急行自動車㈱※１、八風バス㈱※１タクシー事業㈱三交タクシー※１自動車整備事業三重交通㈱※１鉄道業近鉄グループホールディングス㈱※４、近畿日本鉄道㈱※４＜不動産セグメント＞(５社)不動産取引・賃貸業・その他三重交通㈱※１、三交不動産㈱※１、㈱三交コミュニティ※１、㈱三交不動産鑑定所※１、㈱エム・エス・ピー※３＜流通セグメント＞(４社)石油製品販売業三重交通商事㈱※１生活用品販売業㈱三交クリエイティブ・ライフ※１、㈱三交シーエルツー※１自動車販売業三重いすゞ自動車㈱※１＜レジャー・サービスセグメント＞(11社)ビジネスホテル業㈱三交イン※１旅館業鳥羽シーサイドホテル㈱※１ドライブイン業三交興業㈱※１観光索道業御在所ロープウエイ㈱※１ゴルフ場㈱三重カンツリークラブ※１、㈱松阪カントリークラブ※２旅行業名阪近鉄旅行㈱※１自動車教習所㈱三交ドライビングスクール※１その他ミドリサービス㈱※１、三交ウェルフェア㈱※１、三重県観光開発㈱※２(注)１※１連結子会社、※２持分法適用関連会社、※３関連会社、※４その他の関係会社２運輸セグメント及び不動産セグメントの会社数には、三重交通㈱が重複して含まれ、また、運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。事業系統図は次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３関連会社※４その他の関係会社関係会社の事業内容区分会社名事業内容子会社22社三重交通㈱道路旅客運送業(バス)、不動産の賃貸名阪近鉄バス㈱道路旅客運送業(バス)三交伊勢志摩交通㈱道路旅客運送業(バス)三重急行自動車㈱道路旅客運送業(バス)八風バス㈱道路旅客運送業(バス)㈱三交タクシー道路旅客運送業(タクシー)三交不動産㈱不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業㈱三交コミュニティ不動産管理業㈱三交不動産鑑定所不動産の鑑定三重交通商事㈱石油製品の販売㈱三交クリエイティブ・ライフ生活用品の販売㈱三交シーエルツー生活用品の販売三重いすゞ自動車㈱自動車の販売㈱三交インビジネスホテルの経営鳥羽シーサイドホテル㈱旅館の経営三交興業㈱ドライブインの経営御在所ロープウエイ㈱観光索道業㈱三重カンツリークラブゴルフ場の経営名阪近鉄旅行㈱旅行業㈱三交ドライビングスクール自動車教習所の経営ミドリサービス㈱造園土木業三交ウェルフェア㈱福祉介護施設の経営関連会社３社㈱松阪カントリークラブゴルフ場の経営三重県観光開発㈱有料道路及びドライブインの経営㈱エム・エス・ピー木材、建材の加工及び販売その他の関係会社２社近鉄グループホールディングス㈱鉄道業近畿日本鉄道㈱鉄道業
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）グループサステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに係るリスク・機会を識別し、特に事業活動に大きな影響を及ぼす可能性のある項目については、重要なリスク・機会として特定し、対応方針とともに取締役会に報告を行います。
株式会社ステムセル研究所
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1999年８月「さい帯血」（注１）の分離・保管を行う細胞バンクを目的として、東京都港区に株式会社ステムセル研究所設立1999年９月当社初のさい帯血を保管2002年１月大阪府吹田市に近畿地区の拠点として大阪オフィスを開設2002年11月福岡県大野城市に九州地区の拠点として福岡オフィスを開設2003年６月愛知県名古屋市中区に東海地区の拠点として名古屋オフィスを開設2004年５月検体数の増加に伴い本社並びに細胞処理センターを現在の本社所在地（東京都港区）に移転2007年５月保管能力の増強を目的に細胞保管センターを神奈川県横浜市緑区へ移設2008年３月兵庫県神戸市中央区において当社保管のさい帯血が、白血病の移植治療に利用される2009年４月米国デューク大学で当社保管のさい帯血が脳神経疾患への再生医療に利用される2011年４月東京都港区の細胞処理センターにて、ＩＳＯ9001を取得（注２）2013年９月株式会社日本トリム（東証一部、現プライム）が当社株式の50.1％を取得2016年２月東京都港区の細胞処理センターにて「再生医療等安全性確保法」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得2016年７月品質管理向上のため、アメリカさい帯血協会（ＣＢＡ）に加盟2017年４月高知大学医学部附属病院が実施する「小児脳性麻痺等に対する再生医療提供計画」において、特定細胞加工物製造委託契約を締結2017年９月厚生労働省健康局へ「臍帯血取扱事業の届出」を提出2018年９月東京大学医科学研究所と「臍帯の臨床応用に向けた技術開発と保管体制構築」に関する共同研究を開始2019年７月AmericanAssociationofBloodBanks（ＡＡＢＢ）認証取得（注３）2019年12月東京都港区に管理本部及び総合企画本部の拠点として虎ノ門オフィスを開設2020年９月東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院と自家さい帯由来細胞を用いた「周産期付属物由来細胞の臨床応用に向けた技術開発とバンキング体制構築」と、「自家臍帯由来細胞を用いたティッシュエンジニアリングの研究開発」に関する共同研究契約を締結2020年10月高知大学医学部附属病院が実施する「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血単核球細胞輸血」及び「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血有核細胞輸血」の臨床研究において、特定細胞加工物製造委託契約を締結2020年10月大阪大学大学院医学系研究科と他家細胞を用いた「臍帯組織由来幹細胞と半月板修復材を用いた新規半月板再生医療の開発研究」に関する共同研究契約を締結（注４）2020年11月大阪市立大学（現大阪公立大学）を中心とする研究グループによる「低酸素性虚血性脳症（ＨＩＥ）に対する自己臍帯血治療」の第Ⅱ相多施設共同臨床研究において、特定細胞加工物（自己臍帯血細胞調整液）の製造業務委託契約を締結2020年11月慶應義塾大学医学部と「ヒト羊水幹細胞による周産期脳障害の細胞治療」に関する共同研究契約を締結2021年３月検体数の増加及び新たなサービスの開始に向け、神奈川県横浜市緑区の細胞保管センターの施設内に新たな細胞処理センター（横浜ＣＰＣ）を開設2021年３月神奈川県横浜市緑区の細胞処理センターにて「再生医療等安全性確保法」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得2021年４月「さい帯（へその緒）組織保管サービス」の提供を開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年６月保管能力の増強を目的に細胞保管センターを神奈川県横浜市緑区に新設2021年７月一般社団法人新経済連盟（新経連）に加盟2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行2023年５月東京都港区虎ノ門に本社移転（注１）「さい帯血」は、お母さんと赤ちゃんをつないでいる、へその緒や胎盤の中に含まれている赤ちゃんの血液であります。さい帯血には血液を造る「造血幹細胞」や、神経・軟骨・心筋細胞等さまざまな細胞に分化したり、各組織の修復に関与する「間葉系細胞」が含まれており、再生医療・細胞治療の貴重なソースとして、臨床研究が進められています。（注２）ＩＳＯ9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格であります。（注３）AmericanAssociationofBloodBanksとは、輸血、細胞治療分野で、提供者及び患者の安全を守るため設立された国際非営利団体であります。全世界50カ国に認証施設があり、輸血等に関連する安全性の基準、認証の付与、認証調査、教育プログラムを実施しています。（注４）当社は、他家さい帯の提供並びにさい帯からの間葉系細胞の分離培養と拡大培養についての技術指導を行っております。
株式会社ステムセル研究所
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、コーポレートスローガンでもある、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」を実現するために、周産期の組織に由来する幹細胞を中心とした「細胞バンク事業」のノウハウの蓄積・技術開発・サービスの向上に努めて参ります。そして、細胞バンクに保管されている細胞を用いて「新しい医療」を提供しようと日々努力を重ねられている医師や研究者の方々と協力し、これまで治療法のない病態に苦しむ患者さんに寄り添い、医療の発展に寄与する事を目標としております。また、当社独自の、細胞バンク事業のネットワークを基盤とした新たなビジネスモデルの構築による収益拡大に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で、年間保管（売上）検体数をベンチマークとし、年間保管（売上）検体数増加を目指し、事業規模拡大に努めて参ります。また「細胞バンク事業」の安定した運営のため、内部留保を充実させ、自己資本比率を高めて参ります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は下記の３点であります。・「さい帯（へその緒）」等を含めた、出産に由来する組織由来の細胞（周産期組織由来細胞）の採取、保管に向けて、医療機関・研究機関と協力しながら事業の拡大を図って参ります。また、アジアを中心とした、まだ「細胞バンク事業」が発達していない国々への事業展開を企図して、市場調査や現地の医療機関等との提携などを進めて参ります。・保管する幹細胞を使用して、中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺、自閉症スペクトラム障害等）等に対する再生医療・細胞治療に取り組む医療機関と協力して、臨床研究を推進し、当社の「細胞バンク事業」の利用者拡大に繋げて参ります。・細胞バンク事業において構築した、産婦人科へのネットワークを活用した、妊婦及びそのご家族等へ向けた、他に無い、新しいサービス・製品を開発して参ります。(4)経営環境及び対処すべき課題①経営環境について近年の再生医療分野の発展は目覚しく、さい帯血についても米国を中心に臨床研究が進展しております。米国デューク大学においては、脳神経疾患に対するさい帯血投与の第Ⅱ相臨床研究が終了し、良好な結果が発表され現在ではＦＤＡ（米国食品医薬品局）承認のもと、2017年10月より「拡大アクセス制度」（注）がスタートし、2021年９月までに464名の患者さんが治療を受けられております。日本国内でも、2014年に再生医療等安全性確保法が施行され、当社のような事業会社が臨床研究に参加する仕組みが整えられた事から、さい帯血等を利用した臨床研究が開始され、さい帯血等の体性幹細胞の医療応用のニーズは高まってきております。当社としては、国内のさい帯血を用いた臨床研究を推進し、さい帯血の保管の意義を訴求しております。また、さい帯血のみならず、さい帯由来の間葉系細胞を用いた研究開発も世界的に着実に進展しており、さらには、さい帯由来間葉系細胞そのものではなく、それらが分泌する因子(生理活性物質)を用いた医療開発も近年では活発に行われております。このように多様化するさい帯由来間葉系細胞の応用は今後ますます進むと考えられ、さい帯組織の保管の必要性が高まるものと予想されます。当社は2021年4月よりさい帯保管事業を開始しており、将来のさい帯の医療化に備えた保管を訴求しております。当社としては、さい帯由来間葉系細胞及びその培養因子の研究開発を積極的に行い、いち早く臨床応用すべく推進しております。②事業上及び財務上の対処すべき課題について当社は、コーポレートスローガンでもある、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」を実現するために、前項の経営戦略を推進するにあたり、下記の４点を課題と捉え対処して参ります。・当社は、周産期の組織に由来する幹細胞を中心とした「細胞バンク事業」を主事業としております。この「細胞バンク事業」において、さい帯血の保管については、厚生労働省健康局より、「臍帯血取扱事業の届出」の提出を要請されており、当社は今後も同省と協議しながら、適切に事業運営を行って参ります。・当社の主事業である「細胞バンク事業」においては、近年その需要が急激に高まってきており、当社は2021年３月に新たな細胞処理センター（横浜市）を増設いたしました。今後も2021年４月に開始した「さい帯（へその緒）保管サービス」を含めた、出産に由来する組織由来の細胞（周産期組織由来細胞）等の採取、保管事業の拡大に備え、細胞処理能力、細胞保管能力の増強を行って参ります。・当社では、人員の増強、組織の強化が重要な経営課題の一つと捉えております。今後も、専門知識を持った優秀な人材を継続的に採用、また育成を行い、組織を強化して行くとともに、「デジタル化」による、より効率的な業務運用を目指して参ります。また、社員のモチベーションを上げるための研修制度、福利厚生も充実させて参ります。・当社では、持続的な企業価値向上を図る手段として、ＥＳＧの推進に注力しております。そして、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるため、ガバナンス強化の取組みとして、社外取締役の充実等、意思決定プロセスの透明化を図って参ります。また、役職員に対して、コンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動を継続して参ります。（注）デューク大学で行われている「拡大アクセス制度」では、さい帯血を用いた臨床試験の選定基準に満たないお子さんに、所定の手続きを経て自家（お子さん自身）あるいは他家（ごきょうだい）のさい帯血投与の機会を提供しております。本書提出日現在、26歳未満の、脳性麻痺、低酸素性脳症、脳卒中、水頭症、言語失行症、自閉症スペクトラム、その他の脳障害を持つお子さんが対象となります。
株式会社ステムセル研究所
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

ガバナンス及びリスク管理当社では、コーポレート・ガバナンス強化の取組みとして、社外取締役の充実等による、意思決定プロセスの透明化を図ってまいります。また役職員に対して、コンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動を継続して参ります。経営会議において上記経営課題に関するリスク情報の収集・評価し、対応を検討、取締役会にて重要なリスクに対して対応方法を検討、報告しております。実際には、取締役及び使用人に対し、その階層に応じて必要な教育研修を行う他、コンプライアンス委員会の実施によって法令及び定款を遵守するための取組みを行っております。また、法令違反その他のコンプライアンス上問題のある行為に関する相談、内部通報の体制を内部通報規程に定め、法令違反等の早期発見と迅速かつ適切な対応に努めております。また、経営における重大な損失、不利益等を最小限にするため、リスクの把握・評価・対応策等によるリスク管理を適宜取締役会で協議を行うなど、リスク管理の強化を図っております。
株式会社ステムセル研究所
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動における当事業年度の研究開発費は、9,473千円となっております。主な内訳は、東京大学医科学研究所とのさい帯間葉系細胞に関する共同研究、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する「さい帯」を用いた治療法の開発等3,391千円、大阪公立大学医学部附属病院とのさい帯血及びさい帯由来間葉系細胞治療に関する研究5,454千円、日本大学との羊膜上皮幹細胞を用いた細胞治療法の開発454千円であります。なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。