株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いた一方、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクの高まりによるエネルギー・食料価格の高騰や、欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境は極めて不透明感の高い一年となりました。このようななか、当社グループは、本社・支店ショールーム、並びに物流施設拡充のための投資を行うとともに、インバウンド需要の復活期待からくる高級ホテル開発投資の再開や、高級住宅施設に対するニーズの高まり等に積極的に取組むなど、業績の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は20,399百万円（前期比16.1％増）、営業利益は4,701百万円（同22.8％増）となりました。また、経常利益は5,159百万円（前期比10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,364百万円（同11.9％減）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。（建材関連事業）建材関連事業は、コロナ禍からの回復が進むとともに、インバウンド需要への期待が膨らむなど、徐々に回復に向けた動きを見せながら推移してきました。この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は19,741百万円（前期比17.5％増）、営業利益は4,952百万円（前期比27.2％増）となりました。（不動産賃貸事業）不動産の賃料改定等の要因もあり、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高は2,173百万円（前期比0.4％減）、営業利益は1,230百万円（前期比6.4％減）となりました。（その他）その他の物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当連結会計年度の売上高は2,064百万円（前期比7.0％減）、営業利益は322百万円（前期比21.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,753百万円に加えて、長期借入れによる収入9,805百万円、有形固定資産の取得3,846百万円、長期借入金の返済2,458百万円、自己株式の取得2,045百万円、配当金の支払い1,545百万円などを行い、前連結会計年度に比べ581百万円減の8,981百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,2093,753543投資活動によるキャッシュ・フロー△506△8,091△7,585財務活動によるキャッシュ・フロー△3,9353,7567,691現金及び現金同等物期末残高9,5638,981△581（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は3,753百万円の収入（前年同期は3,209百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益5,115百万円、減価償却費710百万円、為替予約評価損1,270百万円などの資金の増加に対し、2,178百万円の法人税等などの支払、1,968百万円の売上債権の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は8,091百万円の支出（前期は506百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払戻による収入4,664百万円などに対し、定期預金の預入による支出8,570百万円、有形固定資産の取得3,846百万円、投資有価証券の取得615百万円などの支出によるものです。なお、有形固定資産の取得は、福岡支店及び沖縄支店の新社屋ビル建設費や、岩井流通センターの倉庫増設費用などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は3,756百万円の収入（前期は3,935百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が9,805百万円あり、支出では長期借入金の返済2,458百万円、配当金の支払1,545百万円、自己株式の取得2,045百万円などによるものであります。長期借入れによる収入は、上記の設備投資資金並びに運転資金を目的に銀行借入を行ったことによります。長期借入れの返済は約定返済によるものであります。また、配当金の支払いは株主還元策として記念配当を行っており、前期より増配しております。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）80.672.471.874.165.6時価ベースの自己資本比率（％）89.780.272.562.255.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.43.02.53.65.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）299.3246.1187.1122.475.8（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。３．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式（自己株式控除後）４．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③販売及び仕入の実績ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）建材関連事業（百万円）19,741117.5不動産賃貸事業（百万円）9288.6その他事業（百万円）56584.8合計（百万円）20,399116.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）建材関連事業（百万円）10,336121.9不動産賃貸事業（百万円）--その他事業（百万円）44195.7合計（百万円）10,778120.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、経済・社会活動が徐々に持ち直して回復に向けた動きを見せてきており、また、コロナ禍で低迷したインバウンド需要にも期待が高まるようになりました。このような事業環境のなか、連結売上高は20,399百万円（前期比16.1％増）となりました。利益面では、当連結会計年度は、海上運賃の値上げなどにより仕入コストは上昇しており、販売管理費も前連結会計年度より87百万円増加しておりますが、売上伸長でこれらの経費増加分を吸収した結果、連結営業利益は4,701百万円（同22.8％増）となりました。また、今期は営業外費用に為替予約評価損1,270百万円を計上しております（前期は為替予約評価益1,325百万円を計上）。この結果、連結経常利益は5,159百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,364百万円（同11.9％減）となりました。なお、当社は商品決済時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、為替動向によって為替予約評価損益の金額は影響を受けることになり、この為替予約評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も大きく影響を受ける場合があります。（為替予約評価損益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移）（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期期末為替レート（米ドル/円）111.01108.83110.72122.41133.54為替予約評価損益1,9432,585△1,1151,325△1,270営業利益4,8795,2534,0853,8274,701経常利益7,2138,1234,1605,7515,159親会社株主に帰属する当期純利益4,6865,0442,7343,8193,364（注）期末為替レート出所：みずほ銀行（財政状態の分析）当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減総資産57,59164,5316,939負債14,93222,1757,242純資産42,65842,355△303自己資本比率（％）74.165.6△8.5＜資産＞当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,939百万円増加の64,531百万円（前連結会計年度は57,591百万円）となりました。この主な内容は、銀行借入れによる現金及び預金の増加3,253百万円、売上増に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,968百万円、支店新社屋建設や流通センター増設などの設備投資による有形固定資産の増加3,036百万円に対し、流動資産・固定資産の為替予約の減少1,270百万円などによるものです。（現金及び預金残高、棚卸資産、設備投資額の推移）（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期現金及び預金残高9,09311,78713,91112,99916,252棚卸資産2,9073,0502,4113,0522,852設備投資金額1,3599611,0175693,851＜負債＞当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ7,242百万円増加の22,175百万円（前連結会計年度末は14,932百万円）となりました。これは主に、1年内返済予定長期借入金、並びに長期借入金の増加7,346百万円によるものです。なお、有利子負債は増加しましたが、Ｄ/Ｅレシオ（負債資本倍率）は0.45倍と、引き続き安定した財務基盤を維持しております。（有利子負債、Ｄ/Ｅレシオの推移）（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期有利子負債6,81212,26413,72311,57718,923Ｄ/Ｅレシオ（倍）0.160.300.340.270.45＜純資産＞当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少の42,355百万円（前連結会計年度末は42,658百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,813百万円増加したことに対し、自己株式の取得により自己株式が2,037百万円増加したことによるものです。自己資本比率は設備投資等のための資金調達により有利子負債が増えたことで、65.6％（前連結会計年度は74.1％）となりました。また、今期、為替予約評価損1,270百万円（前期は為替予約評価益1,325百万円）を営業外費用に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.9％減となった結果、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は7.9％（前連結会計年度は9.2％）と減少しました。（利益剰余金、自己株式、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の推移）（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期利益剰余金28,12731,91433,48536,09237,905自己株式△3,771△8,246△10,395△10,972△13,009ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）％11.612.16.79.27.9②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー3,753百万円を獲得し、自己株式取得2,045百万円、有形固定資産の取得3,846百万円、長期借入金返済2,458百万円、配当金支払1,545百万円など、所要となる資金に充てております。（最近５年間における主な資金の増減推移）（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期営業キャッシュ・フローによる収入4,7194,0335,4573,2093,753長期借入による収入－7,0005,000－9,805自己株式の処分による収入92－－－長期借入の返済による支出△2,986△1,547△3,541△2,146△2,458有形固定資産の取得による支出△1,298△940△1,013△569△3,846配当金の支払いによる支出△1,202△1,257△1,161△1,210△1,545自己株式の取得による支出△459△4,488△2,156△578△2,045当社グループは、資本コストを意識した低金利による銀行借入を中心に資金調達を行っており、資金調達の主な目的は設備投資費用の原資が中心となります。当社グループは、設備投資は成長のための原動力だと考えており、毎年ショールーム施設や物流施設を中心に継続的に投資を行っており、当連結会計年度は、本社キッチン館ショールームの増築工事、福岡支店及び沖縄支店新社屋ビルの新築工事、更に岩井流通センターの倉庫増築工事などに設備投資を行っております。また、株主還元としては、配当金（年間支払額1,545百万円）と自己株式の取得（2,045百万円）を実施し、この結果、当連結会計年度の総還元性向は106.7％となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。