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株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、企業統治体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。イ．取締役会取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の職務遂行の状況を監督しています。取締役会は、提出日現在において代表取締役会長長谷川敦弥、代表取締役社長山口文洋、代表取締役副社長辻高宏、監査等委員である取締役北村康央、彌野泰弘、小室淑恵の計６名で構成され、監査等委員である取締役３名は提出日現在会社法における社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において取締役会を15回開催いたしました。ロ．監査等委員会監査等委員会は、提出日現在において、監査等委員である取締役北村康央、彌野泰弘、小室淑恵の計３名で構成されております。監査等委員会は原則として３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催しています。監査等委員会は、法令及び定款に定められた監査等委員会としての決議事項の決議のほか、監査等委員である取締役の協議により決定すべき事項の協議及び決定、監査計画の策定及び承認、内部監査部門からの報告の受領及び指示等の活動を行っており、当事業年度において監査等委員会を６回開催いたしました。監査等委員である取締役は、監査等委員会を通じた活動のほか、定時・臨時取締役会に出席し取締役の職務の執行状況を監査・監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているか監査・監督しております。ハ．リスク管理体制当社ではリスク管理体制の構築のため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し、業務の執行を担当する各取締役参加のもと、その具体的な対応を検討しております。コンプライアンス委員会における協議及び方針の決定を通じて、社内各部門におけるリスク管理活動を行うこととしており、代表取締役社長及び各取締役が、個別に又は協議によりリスク管理活動を総括し、平時のリスク分析・リスク軽減、BCPを始めとする危急時の対処及び報告体制の構築等に努めております。ｂ．会社の機関、内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」「財務報告に係る内部統制基本規程」を定める決議を行っており、本方針、本規程及び「取締役会規程」「監査等委員会規程」「内部監査規程」等に基づき内部統制システムの運用を行っております。ｂ．リスク管理体制の状況イ．「リスク管理規程」を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。ロ．リスク管理体制に関して、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した場合の対応策を協議・実施するためにコンプライアンス委員会を設置しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、経営管理を担当している部門が当社子会社の業務を支援する等、業務運営にかかる施策を支援しております。また、当社子会社に対し、経営上の重要事項を当社の取締役会に報告すること又は承認を諮ることを義務付けております。ｄ．取締役の責任免除当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。ｆ．役員賠償責任保険の内容の概要当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む。）を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。（ア）被保険者の実質的保険料負担割合当該保険料につき、全額を会社が負担しております。（イ）補填対象となる保険事故の概要会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等（ウ）主要な免責事項違法に利益便益を得る行為、故意に基づく法令違反行為等ｇ．取締役の定数取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｈ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、効率的かつ円滑な総会運営に資するという判断から、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。ｊ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループは、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、当社及び当社子会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っております。当社は、当社及び当社子会社のリスクを管理することを目的に、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し、業務の執行を担当する各取締役参加のもと、その具体的な対応を検討しております。コンプライアンス委員会における協議及び方針の決定を通じて、社内各部門におけるリスク管理活動を行うこととしており、代表取締役社長及び各取締役が、個別に又は協議によりリスク管理活動を総括し、平時のリスク分析・リスク軽減、BCPを始めとする危急時の対処及び報告体制の構築等に努めております。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1929年６月東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。1939年６月那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市四谷区新宿に移転。1945年１月会津(碍子)工場を新設。1945年６月氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。1946年６月小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。1949年５月社名を那須電機鉄工株式会社と改称。1952年９月大島(鉄塔)工場新設。1953年12月大阪営業所(現、関西営業部)新設。1955年６月大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。1955年９月名古屋営業所(現、中部支店)新設。1955年11月本社を東京都新宿区四谷に移転。1961年７月砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。1962年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。1962年６月那須ストラクチャー工業㈱を設立。1962年８月資本金を４億円に増資。1964年６月那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。1964年９月那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。1965年４月本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。1967年６月東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。1967年７月北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。1967年12月那須工業㈱を設立。1971年８月電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。1972年２月沖縄営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。1972年８月大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。1975年８月那須鋼板㈱を設立。1977年４月広島営業所(中国支店)を新設。1977年12月資本金を６億円に増資。1977年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。1984年８月九州営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。1989年６月那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。1990年８月大阪(鉄塔)工場を新設し移転。1993年７月那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。1994年10月札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。2006年２月北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。2012年４月中国支店を廃止し、関西営業部と統合。2015年４月那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。2018年４月砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。2019年７月本社を東京都新宿区新宿二丁目１番12号に移転。2020年３月会津碍子㈱を子会社化。2021年３月沖縄支店を廃止し、九州支店と統合。2021年10月会津碍子㈱を吸収合併。2022年４月那須工業㈱を存続会社、那須鋼板㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、Ｎテック㈱に商号変更(現、連結子会社)。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業の共通性から報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（電力・通信インフラ事業）主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鋼管柱・架空線材料・情報通信材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。（交通インフラ事業）主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および溶融亜鉛めっき賃加工であります。事業の系統図は次のとおりであります。※その他非連結子会社（持分法非適用会社）１社
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は引き続き地政学的リスクとエネルギー価格高騰の影響を受けて一層の経営効率化が継続される一方、脱炭素社会実現に向けた広域送電網強化による送電設備の増設が進められて、レベニューキャップ制度による事業計画が推進されるものと思われ、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においても、携帯キャリアでは引き続きサービス向上のための設備投資が見込まれます。また、交通インフラ事業においては、交通インフラに目を向けますと大深度地下の外環自動車道やリニア新幹線など国家的プロジェクトにおいては工事の中断等があり依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループとしては、これらの状況に対応し事業継続を図るために、当連結会計年度より３ヵ年の新たな中期経営計画を策定いたしました。2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」を経営戦略とし、2024年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループでは事業上発生するリスクの管理推進機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、社長が委嘱する委員長・委員がリスク対応方針、リスク管理体制の強化に努めております。各所属・各中央委員会およびグループ会社がリスクの識別・評価を行いリスクマネジメント委員会に報告しております。リスクマネジメント委員会は個別課題について協議・決定を行うとともに、進捗状況を管理しております。リスク管理に関する全ての権限と責任は代表取締役社長が有し、リスクマネジメント委員会での協議事項は社長へ報告・提案を行っております。重要事項は取締役会にて承認され、確実な実施を図っております。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(連結子会社間の吸収合併)当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である那須工業株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年４月１日付で合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電力・通信インフラ設備および交通インフラ設備を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しております。当社グループは、研究開発活動を当社グループがサスティナブルな成長を目指す上での重要な活動と位置付け、営業部門、生産部門、情報システム部門との横断的連携・協力により、研究開発活動の充実化と加速化を図ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、248百万円となっています。主な研究開発活動は次のとおりです。(1)電力・通信インフラ分野（電力編）配電線機材では、顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行いました。また、無電柱化推進に向けたコストダウン実現のための製品開発にも貢献しております。地中送電関連機材では、設備の増強や改修などに関連したケーブル支持材料を中心に顧客ニーズに対応した製品開発の検討を行いました。送電線鉄塔関連では、電気設備技術基準改正に対応した、鉄塔設計プログラムの開発を引き続き行っております。(2)電力・通信インフラ分野（通信編）各通信キャリアが５Ｇエリア拡大を進めるなか、アンテナの施工性、保守性など考慮した各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の製品開発を行い、更なる提案を進めてまいります。更に、ローカル５Ｇやbeyond５Ｇも見据えて、顧客ニーズの変化に対応した製品の開発にも注力していきます。また、放送向け送信用鉄塔の簡易振動計測システムの開発と、通信用鋼管鉄塔の鋼管内部のロボットを活用した腐食調査システムの開発を引き続き行い、鋼管内部の腐食調査システムに関しては試作品を用いて模擬塔や実機での検証を実施しております。(3)交通インフラ分野中長期的に、道路関連では大深度地下の外環自動車道等の大型トンネル設備工事、交通関連では中央新幹線工事が予定されており、当社のコア技術を生かし、施工性の向上につながる技術提案を進めてまいります。また大学や法人などの外部研究機関と共同で表面処理技術の特性について調査を実施し、当社の表面処理技術を活用した製品の開発及び提案を行いました。既に製品化を達成している水素吸蔵合金タンクおよび空温式水素吸蔵合金システムは、今後の販売拡大を目的としたコストダウンとデリバリーシステムを検討する中で、大学と共同で更なる解析を行っており、本システムの開発を通じてカーボンニュートラルを目指した社会貢献に取り組んでおります。
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1927年８月河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。1929年６月河合楽器製作所と改称。1951年５月株式会社河合楽器製作所と改組。1956年10月カワイ音楽教室を創設。1960年１月国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度を開始。1960年11月東京証券取引所に上場。1963年５月アメリカカリフォルニア州ロサンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。1967年６月カワイ体育教室を創設。1976年２月金属異形圧延加工を開始。1979年12月ドイツハーン市（現・所在地クレフェルト市）に、カワイヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。1980年３月金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社（現・連結子会社）を設立。1980年９月グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町（現・磐田市）に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。1981年11月オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市（現・所在地ニューサウスウェールズ州ノース・シドニー）に販売会社カワイオーストラリアPTY.LTD.（現・連結子会社）を設立。1985年２月ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア（現・連結子会社）を設立。1986年６月英国ドウセット（現・所在地ミルトン・キーンズ）に販売会社カワイUKLtd.（現・連結子会社）を設立。1989年７月株式会社カワイ音響システム（現・連結子会社）を設立。1994年10月カワイ精密金属株式会社都田工場を建設。（現・本店）1998年３月株式会社カワイハイパーウッド（現・連結子会社）を設立。2001年４月インドネシア西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア（現・連結子会社）を設立。2002年12月中国上海市に、販売会社河合貿易（上海）有限公司（現・連結子会社カワイ楽器（中国）有限公司）を設立。2004年11月中国浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器（寧波）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年８月PT.カワイインドネシアにて、電子ピアノの組立開始。2012年10月中国上海市に、電子ピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年11月石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング（現・連結子会社）を設立。2014年３月株式会社全音楽譜出版社（現・連結子会社）の全株式を取得。子会社化。2015年７月株式会社学研ホールディングスと資本業務提携を開始。2015年12月アメリカテキサス州ヒューストン市に海外初の直営店を開設。2016年５月中国北京市に、河合楽器（中国）有限公司（現・連結子会社カワイ楽器（中国）有限公司）を設立。2017年２月パーソンズミュージックコーポレーションと資本業務提携を開始。2018年１月フランスクールブヴォア市（現・所在地パリ市）に、販売会社カワイフランスSAS（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月河合貿易（上海）有限公司と河合楽器（中国）有限公司を合併。（現・連結子会社カワイ楽器（中国）有限公司）
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、及び子会社22社（2023年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［楽器教育事業］当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具、銑鉄鋳物の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイUKLtd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.LTD.（連結子会社）、河合楽器（中国）有限公司（連結子会社現カワイ楽器（中国）有限公司）、河合貿易（上海）有限公司（連結子会社現カワイ楽器（中国）有限公司）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用非連結子会社）が担当しております。楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱カワイキャスティング（連結子会社）、㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・電子ピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）で電子ピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当しております。［素材加工事業］当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。電子電気部品用及び自動車部品用の金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行っております。［その他］当部門では、情報関連事業でIT機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っており、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「快適で豊かな生活環境の創造」・「お客様の満足を第一とした商品・サービスの提供」・「新しい時代に向けた企業活動の推進」・「社員を大切にし、明るい企業をめざす」を経営の理念としております。この経営の理念のもと、当社グループは、ピアノをはじめとする楽器あるいは音楽教育等を通じ感動を皆様に広げ、快適な生活環境の創造に貢献することを使命としております。そのため、「世界一のピアノづくりをめざして」という目標のもと、重点事業への経営資源の集中を図り、高品質で特長ある新製品の開発とともに原価の低減、経費の削減、資産の圧縮等経営効率化諸施策の徹底により経営基盤の整備・強化を進めて業績の向上に努め、株主各位のご期待にお応えする事を経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。第７次中期経営計画「Resonate2024」（2023年３月期から2025年３月期までの３年間）で掲げた目標指標につきましては、「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。(3）経営環境当社を取り巻く経営環境といたしましては、日本経済においては、資源価格高騰や急速な円安による物価上昇のため消費者マインドの悪化、実質購買力の低下が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等もあり、穏やかな回復基調は維持しております。また世界経済は、ウクライナ危機の長期化や世界的な金融引き締めによる経済活動停滞の影響など不安定な国際情勢により、先行きは不透明となっております。特に、為替変動や材料費の高騰などは、経営環境に悪い影響を与えると予想されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を目指して第７次中期経営計画「Resonate2024」を策定し、その目標達成に向けた各戦略を進めていくことを優先的に対処すべき課題としております。・第７次中期経営計画「Resonate2024」の概要（2022年３月25日発表）長期ビジョンとして『100年ブランドの確立』を掲げ、100年、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長を図ります。2022年４月からの３年間は基本方針として、100年ブランドの構築に向け、新たな事業環境に適合しながら堅実に成長し、100周年に向けた盤石の体制を構築いたします。そして、100周年の「その先」を見据え、KAWAIが実現したい未来を描きます。・重点戦略①顧客接点の進化顧客購買行動の変化に適合したプロモーション政策を強化し、リアル施策とデジタル施策を融合させて「より多くのターゲット顧客」に対して、製品・サービスの価値を「より分かりやすく」伝えていきます。②需要拡大領域の強化ライフスタイルの変化により、グランドピアノ、ハイブリッド製品、電子ピアノに対する需要が増加しており、こうしたニーズに応えるラインナップの拡充と生産体制の増強に取り組みます。③コスト増への対応半導体などの材料費や海外輸送費の高騰によるコスト上昇に対応する為に、生産性の向上と販売価格の適正化を進めます。・基本戦略①楽器教育事業（ⅰ）ブランド力の強化「100年ブランド」構築に向けたKAWAIブランドの更なる強化（ⅱ）販売力の強化（a）楽器製造販売各市場における高付加価値化とシェアアップの追求（b）音楽教育音楽文化の振興と普及によるブランドの発信と鍵盤楽器の需要創造（ⅲ）製品・サービス力の強化ピアノメーカーならではの技術を生かした「顧客満足度」の絶え間ない探求（ⅳ）生産力の強化グローバル生産体制におけるQCDF※の強化※Quality,Cost,Delivery,Flexibility（良い製品を、効率的に生産し、適時に、安定的に供給する）（ⅴ）組織力の強化機能面から組織を見直し、企業拡大のために必要な組織体制の構築と人員配置の実施②素材加工事業（ⅰ）金属事業車載向け新規品の受注拡大と増産体制の構築既存品の横展開と新規品の受注生産性向上のための設備投資の加速（ⅱ）音響事業個人用途の拡大と法人市場の開拓快適な音響空間の追求による新商品開発増販に対応する為の生産体制の確立(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第７次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）の初年度である2023年３月期の、中期経営計画最終年度の目標に対する進捗率は、為替変動や材料費高騰の影響などもあり、売上高97.5％、営業利益74.2％となりました。（単位：百万円）2025年３月期（最終年度目標）2023年３月期（実績）2023年３月期（進捗率）売上高90,00087,77197.5％営業利益6,8005,04574.2％経常利益6,8005,63982.9％親会社株主に帰属する当期純利益4,4003,67283.5％営業利益率7.6％5.7％75.0％ＲＯＥ10％以上10.3％－（2025年３月期最終年度目標為替の前提レートUS＄115円、ユーロ125円、人民元18円）
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(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関わる諸課題の管理体制及びプロセスについては、サステナビリティ委員会がその統括管理を実施することとしています。リスクの特定にあたっては各事業部からの報告をはじめ、サステナビリティに関する社会動向や外部要請を参考にサステナビリティ委員会が重要度の大きなリスクについて識別及び評価し、サステナビリティ活動に関する計画・目標を定めます。この設定した計画・目標に沿ったサステナビリティ活動を推進し、事業統括部門・グループ会社の具体的活動の指示及びモニタリングを実施することで、リスクの未然防止や影響規模の緩和を図ります。なお、これらのプロセスを経て特定されたリスクはリスクマネジメント委員会とも共有いたします。リスクマネジメント委員会ではその緊急性なども勘案しながら、短期的かつリスクの発生時対応を行う組織として必要に応じて個別に管理を行います。
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５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約の内容(株)河合楽器製作所（株）学研ホールディングス2015年７月31日自：2015年10月１日至：2020年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大に向けた連携⑤人材の交流資本提携①株式の相互保有(株)河合楽器製作所パーソンズミュージックコーポレーション2017年２月９日自：2017年２月９日至：2027年２月８日以後１年ごとの自動更新業務提携①KAWAIブランドの楽器生産②KAWAIブランド商品のプロモーションと販売、アフターサービス③音楽教室展開と講師人材の育成④ピアノ調律サービスの普及、調律技術者の育成と調律技術の向上⑤その他、新商品・サービスの企画・開発、音楽イベントの企画等、音楽産業の発展と音楽文化振興に資する事業活動全般資本提携①パーソンズミュージックコーポレーションは当社株式を共同保有②(株)河合楽器製作所はパーソンズミュージックコーポレーションの完全子会社であるパーソンズミュージックホールディングリミテッドが発行した転換社債型新株予約権付社債を保有
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６【研究開発活動】当社グループは、より良い楽器づくりと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器教育事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社及び連結グループ全体の研究開発要員は67名で、研究開発費は454百万円であります。①楽器教育事業アコースティックピアノに関して、昨年10月より一般販売を開始したShigeruKawaiフルコンサートピアノ『SK-EX』が2021年にショパン国際ピアノコンクールのファイナルの舞台において３名ものピアニストから選択いただき、2022年の仙台国際音楽コンクールにおいても最も多くのピアニストが使用し最高の評価を得ております。演奏者の意図を余すところなく表現できるコントロール性能、演奏家の音楽性を引き出してくれるような特性を兼ね備えていると、著名ピアニストの方々からも広く支持されております。レギュラーモデルに関しても、『SK-EX』のピアノづくりのエッセンスを取り入れ、性能面での更なる向上を図るとともに品質にこだわり抜いた生産体制で高みを目指した研究開発を行っております。商品政策としては、国内市場において、コロナ禍が広げたネット通販需要に応えてECサイトを開設し、アップライトピアノ『NF-15』の取り扱いを開始しております。海外市場においては、連結子会社カワイアメリカコーポレーションの設立60周年を記念し、伝統的な漆技法で加飾したグランドピアノ『GX-2』やアップライトピアノ『K-500』を北米市場に投入しインパクトを与えるなど、お客様のニーズに合わせた技術開発および市場の活性化を行っております。電子ピアノに関しては、主要モデルの多くをモデルチェンジし、競争力を向上させました。樹脂鍵盤搭載の『CN201』『CN301』、及びポータブルタイプ『ES120』を８月に、木製鍵盤搭載CAシリーズの上位モデル『CA901』『CA701』を11月に発表しました。CNシリーズは、樹脂鍵盤でありながらピアノに近い演奏感を実現した鍵盤とピアノ音により、市場で好評を得てきました。『CN201』は、需要が高まっているBluetoothAudio機能を新たに搭載、『CN301』は特長である上面放射スピーカーにディフューザー（音の拡散器）を装備し、音の出方をさらにピアノに近づけました。『ES120』は、メッキ調仕上げパーツを取り入れた外観デザインにより、普及価格ポータブルタイプながらハイグレードな質感を備えた製品を実現しました。木製鍵盤モデル『CA901』『CA701』は、フルコンサートピアノ『SK-EX』を新たにサンプリングした高品質ピアノ音の搭載、操作画面のユーザーインターフェース改良、ペダルや譜面台位置の改善、譜面支え機能装備等による演奏性の大幅な向上により、電子ピアノ最高クラスとしての競争力を強化しました。今後も、各カテゴリーにおいてそれぞれお客様のニーズを捉えた製品をリリースすべく、製品開発、技術開発を推進して参ります。音楽教室に関しては、音楽教育者の指導スキルを評価する当社独自の能力検定制度「カワイ音楽教育グレード(６級～３級)」を全面改定しました。カワイの教育理念に基づき、理想的な指導実践のために必須の技術や知識を体系化し、音楽教育者の自己研鑽の指針となることを目指しました。また中国での教育事業活性化のため、北京市の国家的教育事業施設「中国宋慶齢青少年科技文化交流中心」で、ピアノ教材『サウンドツリー』のグループコースを展開していますが、既設の「1A」「1B」クラスに続く1ランク上の「2」クラスのカリキュラムを開発しました。体育教室、英語教室、絵画造形教室に関しては、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。体育教室では、子ども向けの体育教室にとどまらず、企業向けの体力測定やフィットネスプログラム、高齢者向けの介護予防プログラム、また、指導者育成を目的としたe-ラーニングや顧客満足度を高める動画配信サービスの開発にも取り組んでおります。音楽ソフトウェアに関しては、楽譜認識作成ソフトウェア『スコアメーカーZERO』の追加機能として、AI楽譜認識機能を開発して搭載しました。これまで苦手としていた不鮮明な楽譜の認識精度が大幅に改善しました。認識対象として読み込むことができるPDFファイルの対象拡大や練習モードの滑らかな表示など継続的な改良を続けることで、新規ユーザーの獲得と継続ユーザーの満足度向上に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は442百万円であります。②素材加工事業カワイ精密金属株式会社は、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究など、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。株式会社カワイ音響システムは、個人用途では楽器演奏、テレワーク、映像配信などに使用できる防音室を、法人用途では研究機関や企業向けの実験室、検査室、会議室などに使用できる防音室の研究開発を行っております。株式会社カワイハイパーウッドでは、自動車向け本杢塗装部品を柱にカーボンフリーを意識した素材、塗装工法においても研究を行っております。当事業に係る研究開発費は12百万円であります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1961年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。年月摘要1963年３月レオン自動機株式会社設立。自動包あん機製造販売開始。1966年６月東京営業所開所。1968年９月日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する。1970年６月西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所。1970年11月米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所。1973年５月大阪・金沢に出張所を開所。1974年４月米国ニュージャージー州パラマス市に当社100％出資の現地法人レオンＵＳＡ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。1974年５月西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100％出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。1974年９月多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始。1975年11月パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始。1976年11月本社機械組立工場が操業開始。1977年７月設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成。1978年４月オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立。1978年５月宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始。1983年６月ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始。1984年５月ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動(ARCOSとはAllRheonComputerOnlineSystemの意味)。1985年６月株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設立。1985年11月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。1986年６月「包あん機208型」製造販売開始。1987年２月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1987年３月「火星人CN100型」製造販売開始。1988年１月栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始。1988年４月レオンヨーロッパ新社屋完成。1988年８月製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設。1988年10月米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリーシャーロット工場完成。1989年８月東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新設。1989年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1990年５月名古屋出張所自社ビル完成。1990年９月札幌出張所自社ビル完成。1990年11月大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格。1990年12月台北支店開店。1991年７月東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所。1992年９月大阪営業所自社ビル完成。年月摘要1994年４月福岡出張所を営業所へ昇格。1997年６月「ストレスフリーV４ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表。1999年６月本社敷地内にレオロジー記念館完成。1999年10月多種多様な製パンが可能なVMシステムの開発に成功、製造販売開始。2000年８月「火星人CN500型」製造販売開始。2001年２月米国カリフォルニア州にオレンジベーカリーパーカー工場完成。2002年４月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。2003年１月食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始。2006年４月有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)。2007年６月米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンＵＳＡ東部事務所開所。2008年１月台北市に当社100％出資の現地法人レオンアジアを設立し、台北支店を閉店。2009年６月「火星人CN570型」製造販売開始。2009年７月「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内工場に移転。2009年11月福岡営業所自社ビル完成。2010年１月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所。2010年６月「マルチコンフェクショナー」製造販売開始。2011年11月「火星人CN580型」製造販売開始。2011年11月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。（自社ビル取得）2012年１月「火星人CN020型」製造販売開始。2012年４月金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張所を営業所へ昇格。2013年１月「メガフォーマー」製造販売開始。2013年３月「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始。2014年２月「２列火星人WN155型」製造販売開始。2014年10月「包あん機AN210型」製造販売開始。2014年11月「EZデバイダー」製造販売開始。2015年２月単元株式数を1,000株から100株へ変更。2015年８月自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される。2016年10月IoT対応モデル「火星人CN050型」製造販売開始。2018年３月上河内工場で「ISO9001」の認証取得。2018年３月台北市の現地法人レオンアジアを閉鎖し、４月より台湾支店を開設。2018年10月レオンＵＳＡ東部事務所を増床移転。2020年10月「火星人CN700型」製造販売開始。2020年10月新基幹システム運用開始。2020年11月新社屋「レオン・ソリューションセンター」完成。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な事業内容及び商品主要な会社食品加工機械製造販売事業日本・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃）・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品）当社㈱レオンアルミ北米・南米レオンＵＳＡヨーロッパレオンヨーロッパ（ドイツ）アジア当社食品製造販売事業北米・南米・当社の機械のモデル工場として、当社の機械及び生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.)日本・天然酵母パン種の開発・製造・販売㈲ホシノ天然酵母パン種(注)主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。以上の事業系統図は次のとおりであります。
レオン自動機株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たすと共に、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にありますが、インフレ・エネルギー・人手不足などの諸問題に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどから依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが主要市場とする食品業界も、コスト急騰を吸収するための値上げラッシュと、消費者の生活防衛意識の高まりから消費行動は控え目となり経営環境は厳しい状況にあります。一方で、生産におけるコスト高や人手不足を解決するため、自動化による設備投資が重要な課題であることも事実であります。このような状況の中、2023年度から新たな５ヶ年の中期経営計画（2023年度～2027年度）が始まります。さまざまな課題を解決することで、①成長基盤の強化②利益基盤の強化③経営基盤の強化に取り組んでまいります。①成長基盤の強化日本国内の市場飽和および人口減少等から、当社グループの成長には海外市場の拡大が欠かせません。そのため、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備が必要となります。欧米では大型自動化ラインの拡販を進めるため、アルチザンブレット市場やペストリー市場へ新たな製パンラインを投入することで市場拡大に努めます。また、代理店の強化を進めることで販売網の拡大を図っていきます。特に中国における新たな販売ルートの開拓（食肉・冷凍食品など）は重要と考えております。国内においては、社会課題の解決や環境変化の対応（食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案が必要となります。また、周辺装置やオプションを含めた効率的な生産ラインをお客様のご要望に合わせてご提案する「ターンキー提案」を充実させるべく、エンジニアリング力の向上も図ってまいります。食品製造販売事業のオレンジベーカリーでは、急回復した米国経済を背景に業績が好調に推移しました。スーパー、コンビニ、ファストフードは今後も期待できる市場であり、省人化と食品ロスを考慮した商品（ホイロ後冷凍パン等）を拡販してまいります。また、スマートファクトリーに向けた実験工場として食品加工機械製造販売事業との連携も重要となります。②利益基盤の強化食の多様化、グローバル化の進展に伴い、食品加工機械に求めるニーズも多様化しております。「品質・納期・コスト」管理を徹底しながら、こうしたニーズに対応していけるかが重要なポイントとなります。開発では受注機の短納期対応、機種の標準化、部品構成・機種構成の見直しなどを進めてきました。今後は、デザインの統一性や標準化推進を加速させコスト競争力の向上に努めてまいります。また、省エネルギー対応や食品ロスの削減など、社会課題の解決に向けた研究開発にも注力してまいります。生産部門では、一部市販部品で調達困難な状況に陥りましたが、機械納期を遵守するとともに、原材料費高騰によるコストアップを最小限にとどめるため、標準機の原価削減に取り組んできました。今後は、基幹システムに連動させるPLM（製品ライフサイクル管理）、MES（製造実行システム）、SCM（供給連鎖管理）の構築及び3D-CADデータの活用と遠隔地や海外からの調達を含めた新たなサプライチェーンを確立し、納期短縮とコストダウンを図ってまいります。③経営基盤の強化「多様性のある人・組織を育成」することは自由な発想へのイノベーションを起こす技術が得られます。加えて環境への配慮や顧客の要望（省力化、省人化、安全・衛生等）に応えることで、環境と経済の発展に貢献することになり、ひいては当社事業の成長を促すことになると考えています。そのために、サステナビリティの３つの重点課題（「環境」「人材・組織」「技術」）を掲げました。人材育成では新たな試みとして、グローバル人材の育成や女性の活躍を促すために「評価と報酬」「採用」「活用（育成、教育）」「組織管理」における改革に取り組んでおります。環境面では、環境に即した機械を開発するとともに、社内運営において2014年を基準とし、2030年までにScope1・Scope2のCO2排出量の80％を削減する目標を掲げております。また、エネルギーマネジメントを推進することで消費エネルギーの削減に努めてまいります。DX推進も重要な課題であり、基幹システムと連動するシステムの構築を進めることで、あらゆるものを可視化し問題点を抽出することで解決へと取り組んでおります。ガバナンスも重要なテーマであります。グループ全体でコンプライアンスや品質管理の重要性に対する教育を徹底し、経営基盤の強化に努めてまいります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、グループ全体のリスク管理体制の構築や運用の監督を重要事項として認識しております。そのため、リスク管理委員会を設置し、当社グループの取り組むべき重点リスク項目の策定と重点リスク項目に対する啓蒙活動の実施など、リスクマネジメント推進に係る課題や対応策を協議しております。また、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進チームとサステナビリティ委員会が主体となり、リスク管理委員会と連携してマネジメントを行い、定期的に取締役会へ報告することとしており、情報の共有を図っております。なお、リスクに関する情報・データについてはサステナビリティ推進チームによって収集・分析され、その内容は取締役会へ報告されます。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究及び食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべく鋭意努力しております。当連結会計年度における研究開発費は、742百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおりであります。〔食品加工機械製造販売事業〕技術の標準化及び設計標準化を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減をテーマに取り組み、機械性能とコストバランスを図った機種開発を行っております。食品成形機の火星人シリーズでは、各国・地域の環境法令及び安全衛生規格を遵守しながら、サニタリー性向上、異物混入対策、IoT化などのお客様のニーズに対応できるよう用途拡大研究を進めております。包あん製品にサニタリー性能を向上させた『２列火星人WN067型』や単列火星人の後続オプションとして製品をトレイに自動配列する『水洗いセットパンナーKP412』をＵＳＡ向けに標準化し、充実を図りました。国内では『火星人CN700型』、海外では『火星人KN551型』、『火星人KN500型』、『火星人KN050型』が堅調な伸びを見せております。火星人シリーズの主力オプションである超音波式の『ソニックスライサーSKシリーズ』、自動配列機『セットパンナーKPシリーズ』、『粉付け機DUシリーズ』、包あん製品に固形物を自動供給する『スマートソリッドフィーダーEU100』も火星人シリーズとともに多数販売いたしました。シートラインでは、IBIEベーカリーショウにおいて好評でありました分割計量機の『フリーデバイダーVX132型』、ロール状成形が可能な『バラエティモルダーVR511型』を標準化し、充実化を図りました。欧州ではシート吐出の『ツインデバイダーVX222型』が堅調な伸びを見せております。また、コロナ禍での内食・中食需要の増加に伴い、スーパーでの内製化やコンビニでの新製品生産の自動化ニーズが高まっており、菓子パンを自動生産するFEライン、火星人とFEラインの機構を応用したシューマイ生産ライン、V4ストレスフリードウデバイダーをヘッドとするV4食パンライン、V4アルチザンブレッドライン、生地シートから高品質な包あん製品を自動生産するV4‐ADライン、パイ・デニッシュなど多品種に対応したHMバラエティー成形ライン、ピザ成形ライン、サンドイッチラインなどの大型ラインを多数販売いたしました。〔食品製造販売事業〕当社グループでは、米国のオレンジベーカリーや、㈲ホシノ天然酵母パン種にて開発した新製品を市場で販売することを通じて、顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。オレンジベーカリーでは、フィリングを充填した状態で正方形のパイ生地を三角形状に折る当社開発機械である「ターンオーバーロボット」が順調に稼働し、６名で行っていた手作業を自動化しております。人手不足や人件費高騰などの生産現場が抱える課題解決や、将来のスマートファクトリーに向けての開発や実証のための実験工場として、その役割を果たしてまいります。㈲ホシノ天然酵母パン種では、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を日々行っております。研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内６件、海外23件の計29件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内131件、海外300件の合計431件を有するに至っております。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）公益社グループ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都および神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。エクセル・サポート・サービス㈱は、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。ライフフォワード㈱は、終活関連ＷＥＢプラットフォーム事業を運営し、ライフエンディングに関するサービスの提供をしております。（2）葬仙グループ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。（3）タルイグループ…………㈱タルイが、兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。（4）持株会社グループ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。また連結子会社５社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。㈱グランセレモ東京（持分法適用関連会社）は東京都を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針2019年４月に改定した経営理念は、ミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つから成る、以下のような体系です。※燦ホールディングスグループ経営理念燦ホールディングスグループ経営理念のミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。それに加えて、2022年４月に私たちの社会に対しての存在意義、存在価値をあらためて定義し、当社グループのパーパスを制定しました。※燦ホールディングスグループパーパスこのパーパスと経営理念のもとに、人生100年時代の社会に貢献する取組みを進めていきます。(2）経営環境と経営戦略超高齢社会において、2040年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀施行単価の下落につながっています。そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。こうした事業環境の変化に対して、当社は2032年に迎える創業100周年に向けて当社のありたい姿を「新10年ビジョン」として策定しました。当社がこれまで築き上げてきた「信頼」とそのベースとなる「サービス品質」という強みをより一層磨き続けながら、「葬儀事業者」から「シニア世代とそのご家族によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」への進化を実現させていきます。そのために以下の２つに挑戦します。①当社は葬祭業界のリーディングカンパニーとして、現状より幅広い層のお客様にご満足いただけるサービスを提供するために、出店エリアを全国規模に広げ、葬儀会館数は2031年度にはグループ全体で210会館を目指します。②ライフエンディングサポート事業（注）をさらに拡大させ、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献します。2031年度には売上100億円を目指し、当社グループの事業の柱へと育てます。（注）ライフエンディングサポート事業：ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる、日常生活や、人生の「終末期」の準備サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新10年ビジョン実現に向けて、経営環境の変化の兆候を捉え、戦略を確実に推進するため、３ヵ年の中期経営計画を３回策定・実行することを想定しています。2022年４月に策定したその第１期となる中期経営計画（2022年度～2024年度）において、以下の５つを重点課題として進めていきます。①葬儀事業の拡大これまで葬儀事業で提供してきた葬儀ブランドに加えて、価格を抑えながらも高品質のサービスを提供する家族葬専用の新たな葬儀ブランド「エンディングハウス」を立ち上げました。この新葬儀ブランドを中心とした低投資・低コストオペレーションの会館を全国規模で展開し、より多くのお客様へサービス提供を行っていきます。新葬儀ブランドだけではなく、従来の葬儀ブランドの拡大やＭ＆Ａの活用も含めて出店を加速し、３ヵ年で31会館の出店を目指します。②ライフエンディングサポート事業の拡大現在葬儀事業会社で行っている葬儀前後のサービスや、子会社のライフフォワード㈱で行っている終活関連プラットフォーム事業などの終活から葬儀後までのライフエンディングサポート事業分野を拡大し、お客様とご家族の長期間のサポートを実現させます。３年後には売上30億円とし、葬儀事業に続く柱となる事業に育成します。③既存葬儀事業の競争力強化葬儀事業の拡大に向け、コンタクトセンターや葬儀関連業務（お葬式に必要な物の手配、寝台霊柩乗務、事務等）やその業務のコントロール機能など、従来グループ各社で行っていた施策や機能を集約することにより効率的／高品質な業務を提供する体制を実現することや、デジタルマーケティングによる営業機能の強化を行うことで他社との差別化を目指します。④日本一満足・感動いただけるサービスを目指した仕組み強化付加価値の高いサービスとその品質が当社の強みと認識しており、その質の向上・維持のため、当社の葬儀施行サービス、関連商品（供養品、料理等）、葬儀前後のサポート、空間（会館）に至る品質管理と教育を実施し、クオリティマネジメントシステムを強化し顧客満足度向上を目指します。⑤経営基盤の強化・成長戦略を加速させるために人材の採用と既存人材の育成を行うことで、組織の経営基盤を強化します。・ＥＳＧ（環境、社会、統治）に積極的に取り組み、環境・社会的課題（ＳＤＧｓ等）にも真摯に取り組むことで持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たし社会に貢献します。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等この３ヵ年において営業利益率は15.5％以上を維持し、ＲＯＩＣは7.0％以上を目指します。出店によりコストが先行するため、この３年間の営業利益率及びＲＯＩＣは一時的に悪化しますが、2025年度以降は出店による増益効果で改善を見込んでいます。（単位：百万円）中計１年目2023年３月期中計２年目2024年３月期中計３年目2025年３月期営業収益20,80021,80023,000営業利益3,4003,4503,630営業利益率16.3%15.8%15.8%ＲＯＩＣ7.0%7.0%7.0%※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益／投下資本（投下資本＝有利子負債＋純資産、税引後営業利益＝営業利益×（１－実効税率））
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、リスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置し、委員長を議長として、リスク管理に関する規定を整備し、当該委員会において当社グループ全体のリスク管理体制・施策等の審議を行うとともに事業活動に関係する様々なリスクへの対応を検討・実施・推進しています。詳細は、「第一部第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治におけるその他の事項、第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。リスクマネジメント委員会のメンバーは、社内各種委員会活動の状況も踏まえ、ＥＳＧ推進委員会メンバーと兼務しています。ＥＳＧに関するリスク・機会の洗い出し、対応するための施策の検討に関してはＥＳＧ推進委員会において行っており、当社グループが取り組むべきＥＳＧ課題として整理し、取り組み施策の洗い出しを行いました（下図）。当社グループが提供する「高付加価値なライフエンディングサービスと、質の高いホスピタリティサービス」の源泉はいずれも人であり、人と人、人とモノ、人と環境・社会のかかわりあいにおいて発現するものであるため、当社グループのＥＳＧ経営においては社会（Ｓｏｃｉａｌ）の要素が中心的な課題であると認識しています。今後、これらの課題の見直しや優先順位を検討することにより、当社グループのＥＳＧ重要項目（マテリアリティ）を特定し、当社グループ全体のリスク管理体制との統合の方向性を検討してまいります。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）土地信託契約相手方の名称契約年月日契約内容信託不動産の内容契約期間備考三井住友信託銀行株式会社1990年３月29日信託不動産の管理運用の委託北浜エクセルビル大阪市中央区北浜二丁目15番，16番土地621.92㎡建物延4,927.73㎡鉄筋コンクリート造地下１階、地上10階その他機械及び装置、構築物、工具、器具及び備品があります。自1990年３月29日至2026年３月31日（期間延長することができる。）不動産信託受益権475百万円(2）不動産賃借契約事業所名相手方の名称契約年月日契約内容不動産の所在地等契約期間備考公益社高輪会館宗教法人道往寺2011年12月５日不動産賃借契約東京都港区高輪二丁目16－13延床面積270.17㎡自2013年１月１日至2032年12月31日（20年間）賃料月額０百万円公益社甲南山手会館㈱ＮＴＴ西日本アセット・プランニング2016年３月１日不動産賃借契約神戸市東灘区本庄町二丁目103延床面積247.68㎡自2016年３月１日至2041年２月28日（25年間）賃料月額０百万円公益社甲子園口会館㈲高浜興産2017年３月１日不動産賃借契約兵庫県西宮市中島町１－２延床面積450.79㎡自2017年３月１日至2042年２月28日（25年間）賃料月額１百万円公益社西宮山手会館ネッツトヨタ神戸㈱2017年12月23日不動産賃借契約兵庫県西宮市城ヶ堀町74－３延床面積773.11㎡自2017年12月23日至2047年12月22日（30年間）賃料月額０百万円仏壇ギャラリーユーアイ箕面店及び終活広場琴屋興業㈱2005年11月11日不動産賃借契約大阪府箕面市牧落三丁目１－10延床面積488.43㎡自2006年３月17日至2026年３月16日（20年間）賃料月額１百万円葬仙米子葬祭会館他２会館㈲金鶴冠婚プロデュース2005年４月１日不動産賃借契約鳥取県米子市長砂町1075他自2005年４月１日至2035年２月28日（30年間）賃料月額９百万円タルイ本社他４会館㈱タルイ会館2006年10月１日不動産賃借契約兵庫県明石市林崎町二丁目649－２他自2006年10月１日至2037年３月10日（30年間）賃料月額８百万円(3）合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月㈱広済堂ホールディングス葬儀事業運営のための合弁契約㈱広済堂ホールディングス：51％燦ホールディングス㈱：49％㈱グランセレモ東京2022年４月
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2013年６月一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。2013年７月飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年８月一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年11月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。本店所在地：東京都西東京市2014年５月ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。2016年３月本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。2016年７月IGウインドウズ株式会社（以下、「IGウインドウズ」という。）を子会社化。2018年４月飯田ホームトレードセンター株式会社（現ホームトレードセンター株式会社以下、「ホームトレードセンター」という。）を子会社化。2019年６月東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。2019年10月ファーストプラス株式会社（以下、「ファーストプラス」という。）を子会社化。2021年１月株式会社オリエント（以下、「オリエント」という。）を子会社化。2022年１月RussiaForestProducts(BVI)Limited（以下、「RFP（BVI）」という。）及びRFP（BVI）を親会社とするDallespromJSC（以下、「Dallesprom」という。）並びに、同じくRFP（BVI）を親会社とするAmurskayaLesopromyshlennayaKompaniyaLLC（以下、「ALK」という。）、その他、計19社（RFP（BVI）を含め当該企業グループを以下、「RFPグループ」という。）を子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社46社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４関係会社の状況」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。＜事業系統図＞
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

④リスク管理コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、当社代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員として構成するリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントに関するさまざまな審議を行うとともに効率的かつ効果的なリスクマネジメントを推進する体制を整備しております。サステナビリティ推進委員会とリスクマネジメント委員会は連携することで、気候変動に関連するリスク等を含むグループ全体におけるリスク管理が実施できる体制となっております。「リスクマネジメント体制」
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は571百万円であります。研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。研究開発の機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセンターで役割を分担しております。(1）次世代技術開発室①IGパーフェクトエコハウスの研究開発当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。また、本研究に関して追加で４件の特許を取得いたしました。②海外向け独自工法の開発と活用日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。③ウエルネス・スマートハウス研究当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に設置。共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』は、阿倍野キャンパス医学部内に開設し、共同研究を行っております。ウエルネス・スマートハウスとは、AIウエルネスドクターが生活空間で個人の健康データを収集し、AIなどで解析することにより適切な健康アドバイスを行ない、AIウエルネストレーナーがAIウエルネスドクターの指示のもと、オーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげる。また、AIバトラー（執事）が、日々の生活・食事のアドバイスだけでなく、住まい手が必要な時に適切な情報を提供するなど、ライフステージやライフスタイルに応じ、健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。また、本研究は企業の健康経営にも寄与します。そして、本研究の成果は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にパビリオン出展する『飯田グループHD×大阪公立大学共同出展館』で発表をする予定です。なお、本研究に関する５件の特許を出願しております。(2）テクノロジーセンター①建物技術開発（ⅰ）独自工法の開発グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位（柱、梁等）から合理化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。また、LVL材（単板積層材）を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。（ⅱ）環境負荷軽減技術の開発と活用（ESG対応）再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。②70年住宅の確立人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証（70年）を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1916年２月阿波製紙株式会社を設立1943年５月株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立1948年３月徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更1949年10月三光工業株式会社（大阪府）を設立、阿波製紙株式会社内に徳島工場を設置、セルロイド原紙の生産販売を開始1956年４月和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併1956年11月関西地区の販売強化のため大阪営業所を設置1961年４月自動車エンジン用濾紙（濾材）の販売を開始1965年10月関東地区の販売強化のため東京営業所を設置1979年11月樹脂含浸加工部門を分離独立し、日米加工株式会社を設立1982年10月リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手1983年４月分離膜支持体用不織布の販売を開始1984年７月クラッチ板用摩擦材原紙の販売を開始1987年１月中部地区の販路拡大を図るため名古屋営業所を設置1988年５月研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設1988年12月JamesRiverCorporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾材の委託生産開始1989年２月東京営業所を東京支店に昇格1989年11月生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始1994年２月アジア市場に向けて、タイ国にThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立1995年７月名古屋営業所を大阪営業所に統合1996年１月ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が営業開始1999年５月ISO9001を国内全事業所が認証取得2000年11月HankukCarbonCo.,Ltd.（韓国）と技術支援契約を締結、ガラス繊維紙の委託生産開始2002年４月大阪営業所を本社営業部に統合2003年４月中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2004年２月河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾材の委託生産開始2004年10月東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する事業を譲受2005年10月ISO14001を国内全事業所が認証取得2006年１月阿波製紙（上海）有限公司が営業開始2007年４月日米加工株式会社及びリード株式会社を吸収合併2009年11月2010年12月FinetexEnE,Inc.（韓国）とナノファイバーコート加工に関する契約を締結廃水処理用MBR(MembraneBioReactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始2012年10月2013年４月2013年５月2014年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結河北阿木森濾紙有限公司（中国・河北省）と生産委託契約を締結、エンジン用濾材の委託生産開始炭素複合材CARMIX（熱伝導用）の販売を開始2014年12月2016年10月2016年12月2017年２月2017年２月2017年３月2018年10月2019年５月2020年３月2021年９月2022年４月FSC森林認証（COC認証）を取得東京証券取引所市場第一部に指定阿波製紙（上海）有限公司の加工機の操業を停止安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司（持分法適用関連会社）を設立連結子会社、阿波製紙（上海）有限公司の解散決定フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立滁州市国豊阿波濾材有限公司が営業開始阿波製紙（上海）有限公司から滁州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管阿波製紙（上海）有限公司から阿波濾材（上海）有限公司に商号変更阿波濾材（上海）有限公司の清算結了東京証券取引所スタンダード市場へ移行
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社１社（ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.）、持分法適用関連会社１社（滁州市国豊阿波濾材有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（イノベーション創出投資事業有限責任組合）により構成されており、機能紙（※1）・不織布の開発、製造・販売を主たる業務としております。当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜支持体用不織布の製造・販売を行っております。その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能紙の製造・販売を行っております。（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。(1）自動車関連資材主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。①エンジン用濾材エンジン用濾材は、当社及び子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売をしております。また、持分法適用関連会社の滁州市国豊阿波濾材有限公司においても、製造・販売をしております。エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑油用、燃料用があります。エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用することで、カーボン粒子などで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用されています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。②クラッチ板用摩擦材原紙クラッチ板用摩擦材原紙は、当社が製造・販売しております。主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。③鉛蓄電池用セパレータ原紙鉛蓄電池用セパレータ原紙は、当社が製造・販売するほか、子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売しております。鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。(2）水処理関連資材主要な製品は分離膜支持体用不織布、MBR（※2）用浸漬膜及びユニットであります。①分離膜支持体用不織布分離膜支持体用不織布は、当社が製造・販売を行っております。当製品は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器などに幅広く使用されております。②MBR用浸漬膜及びユニット廃水処理に使用されるMBR用浸漬膜及びユニットの製造・販売を行っております。水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用などに活用され、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。（※2）MBR……MembraneBioReactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・管理費削減・設置面積削減などの利点があります。(3）一般産業用資材主要な製品群は食品用、電気・電子部品用機能紙などであります。食品用は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。電気・電子部品用は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材として使用され、当社が製造・販売しております。その他、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション材などがあります。［事業系統図］（注）非連結子会社で持分法非適用会社１社につきましては、投資ファンドであるため、事業系統図には記載しておりません。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献すること」を掲げ、独自の製品・技術・サービスで世界一の会社を目指しております。(2）経営戦略当社グループは、長期経営について以下の基本方針を掲げております。「新市場の開拓と事業領域の拡大」「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」「SDGsと高収益の両立」「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略により、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、世界に浸透するブランドの構築により売上・利益の最大化を図ってまいります。「SDGsと高収益の両立」については、当社グループはSDGsにおいて注力する10の目標を設定しております。当社は持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会を考え、事業目標を設定し達成を目指してまいります。このように、安定成長を見込む中核商品と成長分野での新事業からなる積極的な経営を目指してまいります。(3）経営環境次期の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で各種政策が効果を発揮し、景気の持ち直しが期待されております。ただし、長引くウクライナ情勢の影響やインフレ率の高止まりによる金融引き締めの可能性など、下振れリスクも懸念されます。当社グループを取り巻く環境におきましては、自動車関連資材の需要は回復基調にあるものの、世界経済の混乱を受け生産の調整が続いております。水処理関連資材においてはアジア・中東地域を中心に需要が堅調に推移する中、今後も厳しい競争が継続されることが予想されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題第３次中期経営計画「AwaBreakthroughPlan」の２年目となる当連結会計年度において、売上高は一部商品の値上げを実施したこともあり目標を上回ったものの、営業利益は原材料・燃料価格の上昇により目標を下回りました。また、新事業の創出につきましては、国内外での案件積み上げに注力するとともに、新たな用途開拓に取り組んでおります。このような状況下、引き続き当社グループは以下の事項を主要な課題として認識し、第３次中期経営計画最終年度の目標達成に向けて、全力で取り組んでまいります。①基盤事業の強化と収益構造の改善水処理関連資材については、海水の淡水化や純水を製造する際に用いる分離膜支持体用不織布を製造する新工場を建設することを決定いたしました。新工場建設計画を着実に実行することで、拡大する市場に対応した生産体制を整え、高品質な製品の安定供給および価格競争力を高めてまいります。自動車関連資材のエンジン用濾材については、高性能高付加価値商品に特化し、市場ニーズに応じた製品の開発製造を進めております。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰に対しては、引き続きグループ全体での購買活動の効率化と調達先の多様化によるコスト削減、適正な販売価格への転嫁を進めるとともに、製造プロセス見直しによる生産効率の向上を図り、収益の改善に努めてまいります。②新事業の創出断熱・熱伝導などの機能をもつサーマルマネジメント材料「M-thermo」、水のリサイクル利用で水資源の保全と有効活用に貢献する廃水処理装置「M-fine」の改良を重ねながら、展示会への出展やWebサイトを活用し製品の魅力を伝えることで、ブランド化を目指しております。また、パートナー開拓を進め、コア技術を掛け合わせることで新事業の創出や事業拡大を目指してまいります。③DXの推進DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を掲げ、定型作業の自動化や営業の業務プロセスの変革等により間接業務の合理化・省力化を進めております。また、生産工程におけるIoTの活用、RPAや生成系AI等のデジタルツールの効果的な活用も進めております。今後は、基幹業務システムを刷新することで情報の一元管理や業務プロセスの省力化、コスト削減等を実現し、更なる業務の効率化と生産性向上に努めるとともに、新たな価値の創造と提供を目指してまいります。④サステナビリティの推進持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会を考え、事業目標を設定し達成を目指しております。昨年６月に公表しました「サステナビリティ基本方針」に基づき、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を検討し、環境・社会・ガバナンスの側面から、気候変動緩和への対応、安心安全な労働環境の実現、ステークホルダーとのエンゲージメント強化等７つのマテリアリティを特定し、優先的に取り組みをおこなうテーマと目標値の設定を進めております。今後は、特にカーボンニュートラルの実現に向け、これまで以上に省エネルギーや燃料転換等の取り組みを進めるとともに、脱炭素社会に貢献できる新製品開発に努めてまいります。また、社員一人一人の日々の活動がサステナブルな社会の実現につながるという意識を共有し、持続可能な社会の実現と利益追求の両立に取り組んでまいります。⑤人的資本の充実持続的な成長に必要な人材確保のため、採用活動においては、会社説明会やセミナー型のインターンシップを積極的に実施するとともに、SNSやウェブサイトを活用した情報発信を行い、幅広い層の求職者と接点を持つことで激化する採用競争に対応しております。また、即戦力人材確保のためのキャリア採用や、シニア社員の活躍支援を積極的に進めております。さらに、性別や年齢、国籍など多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる職場環境を目指し、育児休業や短時間勤務などの制度を充実させるとともに、工場現場やオフィス環境の整備をすることで、働く人々の多様なニーズに対応した取り組みを推進してまいります。また、社員のスキルアップやリスキリング、キャリア開発を積極的に支援し、エンゲージメントの向上と組織力の強化に取り組んでまいります。
阿波製紙株式会社
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③リスク管理当社は、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連する様々なリスクを識別、評価、管理し、その活動結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告してまいります。
阿波製紙株式会社
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６【研究開発活動】研究開発の基本方針当社グループは、保有している基盤技術の深耕による既存事業の拡大を図るとともに、マーケットイン型R&amp;Dの実行による次世代中核事業の創造を研究開発の基本方針として、既存事業における次世代製品の開発ならびに新規事業の創出にかかる開発に取り組んでおります。知的財産への投資については重要な経営資源と捉えており、当社企業活動のさまざまな場面で創造される価値を当社の優位性に確実に結びつけるべく、知財活動に取り組んでおります。その範囲は発明生産支援、特許出願・権利化といった典型的な知的財産活動に加えて、共同開発により得た成果を事業化するために各事業部門との連携強化などが含まれます。これまでのモノづくりで培ってきた知識・ノウハウ・特許を組み合わせた相乗効果の創出と活用により事業成長に貢献するとともに、ビジネスリスクの低減にも取り組み、企業価値向上を目指して参ります。当連結会計年度の研究開発費の総額は395,237千円、国内で出願された特許は４件となり、研究要員は31名であります。なお、当連結会計年度における品目別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。(1）自動車関連資材分野エンジン用濾材は、用途として主に吸気用、潤滑油用、燃料用フィルターに使用されております。天然パルプ、コットンリンター、ポリエステルなどの合成繊維を主原料として、空気中のゴミ、他車から排出されるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分などを取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給すること及び潤滑油の性能を維持することができます。当該分野では小型かつ高効率、ダストの高捕捉量を満たすフィルターが求められており、これらニーズに対応するための研究開発を行っております。当連結会計年度においては、一部メイン商品の潤滑油用でＶＡを目的とした開発品が立ち上がりました。また今後の環境規制に対応すべく、さらなる高精度濾材の開発にも取り組んでおり、お客様から良好な評価結果を得ております。一部供給不安のあった原材料については、供給不安のない他メーカーへの切り替えを行うことで、お客様へ安定供給できております。またエンジン用濾材で培った、孔径や通気性・通気抵抗を制御・設計する技術を、他分野にも適用した開発にも取り組んで参ります。(2）水処理関連資材分野①分離膜支持体用不織布分離膜支持体用不織布は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。当商品は、専用の抄紙機及び加工機で製造されたポリエステル繊維100％の湿式不織布であります。耐水強度が高く、平滑性に優れることから水処理用の支持体として最適です。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器など高度な水の需要に対応する分離膜に幅広く使用されており、高い伸び率で成長しております。当連結会計年度においては、コストダウン品を開発しお客様へ提案しております。また、従来とは少し異なる設備で開発品は現行品よりも良好な評価をいただいております。市場の幅広いニーズに対応するために、ポリエステル繊維以外を原料とした製品開発や、当社の優位性を高めるために、付加価値を高めた製品開発にも引き続き取り組んでおります。②M-fine（エム・ファイン）M-fine（エム・ファイン）とは、当社が提供するメンブレン（ナノレベルの微細な孔径を有する分離膜）及び水処理などのモジュール・ユニットの総称であります。当社の事業領域の拡大の一環として、廃水処理に使用されるMBR（膜分離活性汚泥法）用浸漬膜及びユニットの事業化推進に取り組んでおります。品質のさらなる向上や高性能化に向けた開発を継続的に行っており、M-fineユニット新型Generation2の開発に努めております。今回の新型は、特に散気量削減によるCO2削減効果が期待でき、またユニットの構造的にも当社の薄くて軽い膜の強みを生かした製品となっております。また、新たに当社の小型ユニットを活かした「小型廃水処理装置」の開発にも着手しております。「池・河川水浄化用膜処理装置」等、排水・再利用の様々なニーズにお応えできるように、事業の川下化に向けた取り組みを積極的に行っております。(3）一般産業用資材分野一般産業用資材分野の電気・電子部品用機能紙は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材としてのいわゆるサーマルマネジメント材として使用され始めており、電子機器の過酷な発熱環境下における厳しい要求が強まり高い伸び率が期待されている分野です。また、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション紙や金型の製造工程で発生する粉塵を除去するためのワイヤーカット用濾紙などがあります。その他、食品用として主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用されております。当連結会計年度においては、特に自動車の電動化による成長が期待されるサーマルマネジメント材（M-Thermo）の具体的な成果として、電動自動車向けバッテリー用断熱材が採用されました。また、音響部材の振動板として炭素繊維やセルロースナノファイバー（CNF）を原料とした製品が採用されております。東京ビッグサイトで開催された「オートモーティブワールド」（2023年1月）「新機能性材料展」（2023年2月）に一部商材を展示し、顧客要求に直結した製品開発を行っております。
株式会社安永
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1949年９月㈱安永鉄工所を三重県上野市（現：伊賀市）に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。1953年３月銑鉄鋳物の生産開始。1953年７月鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所（1988年９月、安永キャスティング㈱に商号変更）を設立。1959年８月農業用機械部品の生産開始。1960年３月国内向け外販工作機械の生産開始。1963年４月農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。1964年12月運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱（1988年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社）を設立。1967年２月自動車エンジン部品の本格生産。1967年３月三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。1970年７月東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。1972年５月エアーポンプの生産開始。1974年６月ミシンアームベッドの生産中止。1974年９月ワイヤソー発表。1975年２月ワイヤソーの本格生産。1982年11月三重県上野市（現：伊賀市）に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。1986年３月東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。1987年２月検査測定装置の生産開始。1988年４月㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。1989年11月米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。1993年10月安永エンジニアリング㈱を吸収合併。1994年４月安永キャスティング㈱を吸収合併。1995年５月韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。1996年２月インドネシアに安永インドネシア㈱（現：連結子会社）を設立。1996年２月大阪証券取引所市場第二部へ上場。1998年４月安永総合サービス㈱（現：連結子会社）を設立。1998年10月米国に販売子会社、安永アメリカ㈱（現：連結子会社）を設立。1999年３月東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。2000年３月米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。2001年５月シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。2002年６月韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。2002年９月中国上海市に上海安永精密切割機有限公司（現：連結子会社）を設立。2004年10月会社分割により、ワイヤソー事業（工作機械事業の一部）を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。2004年10月会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGAS&amp;I㈱に承継。2005年４月会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱（現：連結子会社）に承継。2006年２月三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。2007年４月東京都中央区の東京事務所を閉鎖。2007年４月東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。2009年４月ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGAS&amp;I㈱を吸収合併。2010年５月安永クリーンテック㈱（現：連結子会社）を設立。2010年９月安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。2010年10月中国山東省に山東安永精密機械有限公司（現：連結子会社）を設立。2011年３月韓国に韓国安永㈱（現：連結子会社）を設立。2012年12月タイに安永タイ㈱（現：連結子会社）を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。2014年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年６月安永シンガポール㈱を解散。2015年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2015年７月メキシコに安永メキシコ㈱（現：連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月韓国安永㈱の株式の過半数を譲渡し、当社の連結の範囲から除外。
株式会社安永
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容事業における位置付け主要な会社（当社との関係）位置付けエンジン部品コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、ハウジングコンバーター、ドアヒンジほかの製造販売国内当社製造販売海外安永インドネシア㈱（連結子会社）製造販売安永タイ㈱（連結子会社）製造販売安永メキシコ㈱（連結子会社）製造販売安永アメリカ㈱（連結子会社）米国における当社製品の販売機械装置トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売国内当社製造販売海外山東安永精密機械有限公司（連結子会社）中国における工作機械の製造販売・サービス等上海安永精密切割機有限公司（連結子会社）中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等環境機器浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売国内安永エアポンプ㈱（連結子会社）製造販売安永クリーンテック㈱（連結子会社）ディスポーザシステムの設計・施工・サービス海外安永インドネシア㈱（連結子会社）エアーポンプの製造販売その他運送事業ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス事業ほか国内安永運輸㈱（連結子会社）エンジン部品等の輸送・梱包安永総合サービス㈱（連結子会社）サービス事業※当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、韓国安永㈱の株式の95％を譲渡することを決議し、2022年12月27日付で51％の株式を譲渡しました。これにより、第３四半期より韓国安永㈱を当社の連結の範囲から除外いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社安永
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年度から2025年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第７次中期経営計画（「グローバルニッチNo.1」の柱を増やす）を2023年５月12日付けで発表しております。第７次中期経営計画では、自動車産業の電動化、SDGs・カーボンニュートラルなどの社会課題への対応が求められる中、これまでに培った強みを活かし、グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります。①経営基盤の強化②「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実③安永ならではの価値の提供による新事業の創造(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍の規制が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻を始めとする地政学的リスクの高まりによる世界的な資源価格の高騰、さらには欧米各国との金利政策の違いを主因とする為替相場の急激な変動など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。当社グループの主要販売先である自動車業界は、長引く半導体不足の影響等により、生産数の回復に向けた動きは一進一退で推移しました。今後の見通しとしましては、長期化するウクライナ情勢の世界経済への影響が懸念されるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化及び自動車業界における半導体等の供給制約の緩和が予想されることから、エンジン部品事業は海外生産を中心に回復基調が続く見通しです。機械装置事業は、エンジン関連の設備投資は減少傾向にあり、また半導体、電子部品関連も調整局面にあることから、売上は減少する見通しです。環境機器事業は、安定した需要があり売上は底堅く推移するものの、材料費の高騰や固定費の増加等により利益は減少する見通しです。(4)対処すべき課題当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないことグローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーションを通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。①経営基盤の強化・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社へ広げ、挑戦的な企業風土のさらなる浸透を図ります。・健全な議論が活発に行われる風土へ変革し、激動と混迷の時代を生き抜く企業を目指していきます。「働きがい」「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指していきます。またDXの加速による全社的な生産性の向上、SDGs、カーボンニュートラルへの対応にも取り組んでまいります。②「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実エンジン部品・自動車メーカーの需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大・革新的な取り組み（IoT、ロボット活用）による生産性向上・海外での生産拡大、自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み機械装置・エンジン部品向け工作機械：エンジン部品事業との連携で商品力のアップ、工作機械づくりのDNA継承・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術の先鋭化による更なる製品力の向上・構造改革とポートフォリオ見直しによる高付加価値製品へのリソースの重点配分環境機器・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大、材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制づくり・海外販売の拡充・コア技術を活かした新製品・サービスの創出③安永ならではの価値の提供による新事業の創造・二次電池、熱電発電素子関連製品の市場投入とビジネスモデル確立・新事業からの収益獲得、さらなる新事業育成に向けた基盤強化
株式会社安永
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理現状、「（１）ガバナンス」の項に記載した通り、年１回、管理本部にて戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクについて評価し、ＣＳＲ委員会、取締役会において協議、承認されております。具体的には、発生頻度、損害影響度により以下の項目についてリスク評価しております。なお、結果については、「３事業等のリスク」に記載しております。区分リスク項目リスク内容戦略リスクビジネス戦略新規事業・設備投資、研究開発、企業買収、業界の景気動向、主要顧客の取引方針、業務提携・共同開発などマーケティング技術の陳腐化・パラダイムシフト、競合会社の台頭、市場ニーズの変化、価格戦略の失敗、情報技術革新、商習慣など人事制度従業員の高齢化・雇用調整、年金資産の運用、集団離職、人材流出・人材不足、人材の育成・確保など政治法律の制定・制度改革、税制改革、国際問題（貿易・通商）、戦争（地域紛争）・政変・テロなど経済経済危機、景気変動、原料・資材の高騰など社会風評、地域住民とのトラブル、反社会的勢力による脅迫などメディアインターネットでの批判・中傷、マスコミによる批判・中傷、メディア対応の失敗など財務リスク資本・負債金融支援の停止、不良在庫・過剰在庫など決済取引先倒産（不良債権）、為替変動、金利変動などハザードリスク自然災害地震、台風・竜巻・水害・落雷、異常気象など事故・故障火災・爆発、設備故障、交通事故、航空機・列車・船舶事故、労災事故、停電・断水、盗難など情報システムネットワークの断絶、コンピューターウイルス、ハードウェア障害、オンラインシステム障害、メール障害、改ざん・書き換え、サイバー攻撃、ソフトウェア使用許諾違反などオペレーショナルリスク製品・サービス製品欠陥、個人情報・顧客情報漏えい、機密情報漏えい、在庫不足・納入遅延、顧客対応の不備、物流、取引先（仕入先）倒産・被買収など法務・倫理知的財産侵害、特許紛争、環境規制違反、公正取引違反（下請法、カルテル）、役員従業員の不正・不法行為、インサイダー取引、企業倫理違反・問題情報隠ぺい、役員賠償責任・株主代表訴訟、子会社ガバナンスに係るリスクなど環境環境規制強化、電力制限（節電）、環境汚染・土壌汚染、廃棄物処理など労務人事ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ・スメハラ・モラハラ他）、労働時間問題（サービス残業）、労働争議・ストライキ、人件費の高騰、差別（性・国籍など）、海外駐在員の安全、伝染病・インフルエンザ、外国人の不法労働、言語、突然の退職など経営者経営者の死亡・執務不能、粉飾決算、役員のスキャンダルなどまた、気候変動に関する重要なリスクの管理プロセスについては検討中であり、今後開示を検討していきます。