numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第168期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1915年11月かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。1916年11月現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。1931年３月兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。1948年10月東京出張所（現東京支社）を開設。1949年５月大阪証券取引所に株式上場。1952年９月愛媛県松山市に松山工場を建設。1953年11月東京証券取引所に株式上場。1956年８月一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立（現連結子会社）。1961年３月兵庫県尼崎市に研究所（現研究センター）を開設。1963年７月松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。1968年12月かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。1969年12月大曹化成工業株式会社を吸収合併。1970年４月大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。1975年４月ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立（現連結子会社）。1975年６月大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。1987年１月ダイソー加工材株式会社（現ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。1988年12月社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。1990年12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。2001年６月ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立（現連結子会社）。2002年３月蝶理ケミカル株式会社（本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。2003年４月ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現連結子会社）とする。2004年８月ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。2005年10月ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2006年３月ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、現連結子会社）を設立。2006年４月中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。DAISOFineChemUSA,Inc.（現連結子会社）をカリフォルニア州に設立。2006年５月DAISOFineChemUSA,Inc.はEssentialLifeSolutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。2006年11月大阪市に新本社ビルを建設。2008年１月DAISOFineChemGmbH（現連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。2008年10月ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立（現連結子会社）。2008年12月当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。サンヨーファイン株式会社（本社大阪市、現連結子会社）を株式の取得により子会社化。2009年７月当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。2010年９月株式会社食品バイオ研究センター（本社大阪市、現サンヨーファイン株式会社）を株式の取得により子会社化。2010年12月サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。2012年４月岡山化成株式会社（現当社岡山工場）を株式の取得により子会社化。2012年７月ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2012年９月株式会社インペックス（本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。2014年12月株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。2015年10月社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。2016年４月ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。2017年12月資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社）を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售（現連結子会社）を設立。2018年３月日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。2020年２月DestinHausCapitalFund1LP（カリフォルニア州、現連結子会社）に出資。2020年10月ダイソーインシュアランス株式会社を連結子会社化。2021年７月当社の建材及び生活関連商品に係る事業をダイソーケミカル株式会社に事業譲渡。2021年７月岡山化成株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年３月日東化工株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。2023年３月EliteAdvancedPolymers,Inc.を連結子会社化
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第168期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2023年３月31日現在、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社および関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。基礎化学品主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っております。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入しております。機能化学品主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っております。連結子会社であるDAISOFineChemUSA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISOFineChemGmbHは、医薬品精製材料・機能化学品等の販売を行っております。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っております。また、連結子会社であるDestinHausCapitalFund1LPは、主に北米でのスペシャリティケミカル事業への投資を行っており、連結子会社であるEliteAdvancedPolymersInc.はゴム製品の製造・販売を行っております。住宅設備ほか主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っております。ダイソーエンジニアリング株式会社は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行っております。また、当社は同社の資材購入事務を代行しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第168期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。(2）対処すべき課題、中期的な経営戦略今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、原燃料価格のさらなる高騰や物価の上昇のみならず、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような情勢のもと、当社グループは、業務改革活動のさらなる浸透を図りながら、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の3つの基本方針からなる新中期経営計画の策定を終え、まさにスタートしようとしておりましたが、2023年４月４日、弊社水島工場で製造設備の不具合が発生したため、公表を延期しております。しかし、当社が取り組むべき基本方針は変更せず、当該設備の早期復旧に全力を挙げながら、その基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいります。「既存事業の継続的基盤強化」においては、安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいります。基礎化学品事業では、今回の製造設備不具合を踏まえ、現有設備のフル生産安定稼働を継続できるよう設備管理強化および更新維持投資に積極的に取り組んでまいります。機能化学品事業では、合成樹脂・合成ゴム等のグローバルニッチトップ製品の市場深耕、新規用途開拓に取り組みます。アクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂は新規開拓により規模の拡大を図ってまいります。ヘルスケア事業では、医薬品精製材料においては、糖尿病治療薬や急速に拡大する肥満治療薬向けの将来の需要増を確実に取り込むための生産能力増強投資を行うとともに、医薬品原薬・中間体においては、本年３月に新設した設備のフル稼働に引き続き、新たに高薬理医薬品への本格的な進出を目指した設備投資を検討します。今後３年間で80億円強の投資を計画し、当社第３の高収益事業としての基盤を確立してまいります。「新製品創出力の強化」では、「環境・エネルギー」・「モビリティ」・「情報・通信」・「健康・ヘルスケア」の４つの分野を中心にさらなる強化を図り、次のグローバルニッチトップ製品の早期上市を達成いたします。「環境・エネルギー」の分野では、半固体電池の量産化に向けた特殊ポリエーテルやＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池用超高イオン伝導性ポリマー等の次世代蓄電池用材料の開発をさらに加速してまいります。「モビリティ」の分野では、アクリルゴムの新規グレードや新規シランカップリング剤の早期上市を進めるとともに、今後の自動車電動化・自動運転化を支えるポリマーアロイやセンサー・アクチュエータ等の自動車ニューノーマル素材の開発に注力してまいります。「情報・通信」の分野では、今後大きな需要が見込まれるパワー半導体の高熱伝導性接合剤としての銀ナノ粒子や、次世代半導体および電子素子向けのカーボンナノチューブ等の半導体周辺材料の開発にも引き続き注力してまいります。「健康・ヘルスケア」の分野では、医薬モダリティに対応したバイオ医薬品用の新規精製材料としてポリマーゲルの開発を進めるとともに健康寿命の延伸に寄与するＮＭＮ乳酸菌等の新規アンチエイジング素材の開発を進めてまいります。「サステナビリティ経営の推進」では、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値の向上を両立させる」という当社サステナビリティの基本方針の下、サステナビリティ委員会が中心となり、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応として、TCFD対応・GHG排出量の算定・環境負荷低減策の立案と実行・健康経営の推進・人的資本への投資の一環として業務改革活動の浸透による人材育成等を実施してまいります。また、統合報告書の作成等の開示情報の充足により投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を深め、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。この度の弊社水島工場で発生しました製造設備の不具合につきまして、取引先、関係者のみなさまには多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申しあげます。一日でも早く正常稼働ができるよう設備の復旧に全力で対応してまいります。また、当社グループは、環境・安全と製品の品質の確保には、レスポンシブル・ケア活動とISO活動を通じて万全を期すとともに、省資源・省エネルギー活動など持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを強化しながら、地球環境と調和した企業の発展を図ってまいります。さらに、企業の社会的責任を重視し、日々の事業活動において法令遵守に積極的に取り組んでまいりますとともに内部統制システムを強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努め、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第168期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理リスクを所管する各部門・組織でリスク管理を行っており、例えば、生産・製造関連のリスクはＲＣ委員会・品質保証委員会および生産技術本部で、情報管理関連のリスクは情報管理委員会で対応します。関連各部門・組織はリスクの洗い出しおよび評価を実施し、対応方針を協議の上、取締役会へ報告します。取締役会では、報告されたリスクについて、積極的な議論を推進しております。特に気候変動問題のリスクについては、1.5℃～2℃および4℃シナリオを用いて移行リスクと物理的リスクを抽出し、顕在化時期や事業影響度を評価して、重要なリスクを特定します。特定された重要なリスクは、サステナビリティ委員会で協議して対応方針や戦略・施策を立案し、取締役会へ定期的に報告することとしております。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第168期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は兵庫県尼崎市に研究センターを配置しております。研究センターには事業開発本部のイノベーションセンターと知的財産部、ダイソーエンジニアリングの電極事業部開発部、サンヨーファインの研究開発本部が配置されております。化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまで培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値化を積極的に展開しております。当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。基礎化学品・無機、有機および高分子材料の研究と開発機能化学品・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発・各種工業用電極の研究と開発・エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムの新グレードと新用途開発・ダップ樹脂等の合成樹脂の新グレードと新用途開発・CASE、MaaS、Society5.0がもたらすモビリティの電動化を支える機能素材の開発・リチウムイオンバッテリーの高容量化・長寿命化・安全性向上に寄与する材料の開発・５Ｇ・６Ｇの次世代通信技術に寄与する材料の開発・医薬品のモダリティ変化に対応したバイオ医薬品の製造および精製技術の開発住宅設備ほか・住設機材の開発全社共通・セグメントに属さない研究と開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,589百万円であります。
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1948年10月香西角三郎他６名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始1951年５月北海道札幌市に札幌出張所（現札幌営業所）を開設1951年８月振興造機株式会社（現神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結1952年10月大阪府大阪市に大阪出張所（現大阪支店）を開設1954年11月愛知県名古屋市に名古屋事務所（現名古屋支店）を開設1957年10月宮城県仙台市に仙台駐在員事務所（現仙台営業所）を開設1962年４月株式会社日本エヤーブレーキ（現ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる1965年10月株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる1968年１月フィリピンマニラ駐在員事務所を開設1971年４月広島県広島市に広島出張所（現広島営業所）を開設1971年10月日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる1974年７月茨城県水戸市に水戸出張所（現水戸営業所（ひたちなか市））を開設1982年４月香川県高松市に高松出張所（現高松営業所）を開設1983年４月株式会社日立製作所の総合特約店となる1983年10月福岡県北九州市に九州出張所（現九州営業所（福岡市））を開設1984年10月静岡県静岡市に静岡出張所（現浜松営業所（浜松市））を開設1990年４月小糸工業株式会社（現コイト電工株式会社）「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる1995年４月東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立（100％出資）2004年４月中国現地法人亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立（100％出資）2007年９月亜西瑪（上海）貿易有限公司青島分公司を開設2009年３月亜西瑪（上海）貿易有限公司深圳分公司を開設2011年１月イギリスロンドンにロンドン事務所を開設2011年４月ベトナムハノイにハノイ駐在員事務所を開設2011年10月新潟県新潟市に新潟営業所を開設2013年11月本社を現所在地に移転（東京都中央区日本橋兜町６番５号)2013年12月当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更2015年11月インドネシアジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設2017年１月インドグルグラムにインド支店（現デリー支店）を開設2018年10月ミャンマーヤンゴンにミャンマー支店を開設2019年５月インドベンガルールに合弁会社QUATROYASHIMAPRIVATELIMITEDを設立（50％出資）2019年６月東京証券取引所市場第二部に上場2021年４月インドムンバイにムンバイ事務所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主要仕入契約契約会社名相手先の名称契約の種類契約締結日契約期間契約品目株式会社ヤシマキザイ株式会社日立製作所特約店契約2021年７月１日2022年７月１日から2023年６月30日まで(注)２受変電設備機器、鉄道車両用部品、情報機器等株式会社ヤシマキザイ日本航空電子工業株式会社特約店契約1992年４月１日2023年４月１日から2024年３月31日まで(注)２コネクタ等株式会社ヤシマキザイナブテスコ株式会社代理店契約2018年８月１日2023年１月１日から2023年12月31日まで(注)２鉄道車両機器等株式会社ヤシマキザイコイト電工株式会社代理店契約2004年３月15日2023年３月15日から2024年３月14日まで(注)２鉄道車両機器等(注)１．契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。２．１年ごとの自動更新契約になっております。３．上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社66社で構成されており、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの各セグメントにて事業を展開しております。各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）ヘルスケア・美容セグメントヘルスケア・美容セグメントでは、運動初心者向けコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」およびパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、「chocoZAP」および「RIZAP」の運営や、女性向けマッスルダイエットスタジオ「EXPA（エクスパ）」等の１対Ｎサービス（１人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う）、法人向けのウェルネス研修（健康増進研修）、パーソナルゴルフレッスン「RIZAPGOLF」等を提供しており、また、RIZAPENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAPENGLISH」を提供しております。MRKホールディングス株式会社では、全国に展開する直営店及びECにて、体型補正を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品、健康食品等の販売、自社EC及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っている他、結婚式場及びカフェやレストランの運営等を行っております。（その他の主な関係会社）健康コーポレーション株式会社、株式会社ジャパンギャルズ等(2）ライフスタイルセグメントライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等を行っております。主要な子会社別にみると、BRUNO株式会社では、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業として行っております。REXT株式会社では、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンターテイメント商品、書籍、携帯電話、化粧品及びこれらに関連する商品の販売・レンタル店の直営並びにFC事業、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、カジュアルウェアや雑貨等の販売を主たる業務としております。その他、EC事業等を行っております。夢展望株式会社では幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を主たる事業として行っている他、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。（その他の主な関係会社）株式会社アンティローザ、株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社等(3）インベストメントセグメントインベストメントセグメントでは、グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指すセグメントと位置付けており、フィットネスやアパレル、宝飾品等、上記２セグメントに資するサービスを展開しております。主要な子会社別にみると、堀田丸正株式会社では、主に和装品・宝飾品・和装小物・婦人用品の卸売販売および意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。SDエンターテイメント株式会社では、フィットネスクラブ、インターネットカフェ施設、介護施設及びオンラインクレーンゲームの運営を中心に行っております。（その他の主な関係会社）株式会社五輪パッキング、株式会社湘南ベルマーレ、創建ホームズ株式会社等系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、リスク管理体制の基礎としてリスク・コンプライアンス管理規程を定め、同規程に基づき個々のリスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンス概要」をご参照ください。
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1929年７月、阪神築港株式会社（1964年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。鳴尾埋立事業は1967年５月に再開し1986年９月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。1935年３月本店を大阪市に移転1949年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了1960年５月東京支店を開設1961年10月大阪証券取引所市場第二部に当社株式を上場1962年10月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1964年５月社名を東洋建設株式会社に変更1964年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定1965年５月名古屋支店、九州支店を開設1966年３月大阪支店を開設（現大阪本店）1966年12月東建開発株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）1968年６月北陸支店、中国支店、四国支店を開設1969年５月東北支店を開設1970年４月日立造船臨海工事株式会社を合併1970年11月阪築商事株式会社を設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始1971年４月北海道支店を開設1972年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得（以降更新）1973年４月海外事業部（現国際支店）を設置1973年５月マニラ営業所を開設1973年12月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降更新）1976年６月東京本社を設置し、本社機構を移管1976年７月CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONへ出資（現連結子会社）1984年４月横浜支店を開設1986年７月東建テクノ株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）1988年４月東建ビルサービス株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）1990年４月船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）1990年５月タチバナ工業株式会社へ資本参加（現連結子会社）1992年４月総合技術研究所を設置2003年４月関東建築支店を開設2004年11月ハノイ営業所を開設2006年４月東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設2007年９月本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転2012年４月ジャカルタ営業所を開設2015年４月関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設2016年５月日下部建設株式会社の全株式を取得（現連結子会社）2016年５月ヤンゴン営業所を開設2019年２月本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転2022年４月ヤンゴン営業所を出張所に改組東建サービス株式会社が、とうけん不動産株式会社及び東建テクノ株式会社を吸収合併し、テクオス株式会社に商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社の連結子会社である東建サービス㈱は、とうけん不動産㈱及び東建テクノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更いたしました。また、2022年４月15日付けで、WK1Limited及びその共同保有者との連名により大量保有報告書（変更報告書No.７）が関東財務局に提出されたことにより、その他の関係会社の異動を確認いたしました。これにより、当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社３社及びその他の関係会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。当社報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。(1)国内土木事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱の各社が営んでおります。(2)国内建築事業当社、テクオス㈱の各社が営んでおります。(3)海外建設事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONの各社が営んでおります。(4)不動産事業当社、㈱トマック、テクオス㈱の各社が営んでおります。(5)その他事業東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他２社が営んでおります。2023年6月27日に開催された当社の第101回定時株主総会の結果、その他の関係会社であるWK1Limitedの共同保有者である合同会社Yamauchi-No.10FamilyOfficeが提案した役員候補者のうち、取締役７名及び監査役１名の選任が可決され、同日開催の取締役会において、当該７名のうち１名が当社の代表取締役会長に選定されました。それ以外の人的関係及び取引関係はありません。また、その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。インフロニア・ホールディングス㈱は、前田建設工業㈱の完全親会社であります。なお、テクオス㈱は、2023年４月１日付で㈱オリエント・エコロジーを吸収合併いたしました。これにより、当社グループは、2023年４月１日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社及びその他の関係会社３社で構成されております。事業の系統図は以下のとおりであります。※印は、連結子会社を表しております。
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。(2)経営環境建設産業におきましては、公共建設投資は防災・減災対策や加速化するインフラの老朽化への対応、国家防衛戦略などにより底堅く推移すると見込まれ、民間設備投資も増加基調を辿る見込みです。一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢や国内外の金融政策の変化等により企業収益の圧迫が懸念されています。また、少子高齢化社会の影響により労働者人口が減少する中で、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が2024年４月から建設業にも適用されることを見据えて、生産性向上や働き方改革への取り組みをさらに加速し、担い手を持続的に確保できるよう、より一層魅力ある職場づくりが求められております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2023年度を初年度とする新たな５ヶ年の中期経営計画を策定し、さらなる「レジリエント企業」＊への進化に向けて、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③“資本効率経営”への転換を３つの柱とする、大きな経営の転換を実行することといたしました。また、DX推進に積極的に取り組み、生産性向上や働き方改革を推進するほか、“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成にも取り組むことといたしました。この５ヶ年において、これらの大きな経営の転換を着実に実行することで、2029年に迎える創立100周年に向けて、環境変化にフレキシブルに対応し、厳しい環境に自ら挑戦するレジリエント企業を目指し成長してまいります。＊レジリエント企業：ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応し、厳しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業（ご参考）■前中期経営計画の振り返り目標項目（2023年３月期）達成目標実績３年間の連結営業利益合計300億円328億円連結営業利益率６%以上5.3%連結自己資本700億円718億円連結自己資本比率45%46.7%連結ROE（自己資本利益率）10％以上8.1％■課題解決に向けた主な取り組みの進捗状況（2022年度）◇会社を取り巻く課題への対応・全社員へのiPhone貸与を始めとするデジタライゼーションツールを積極的に導入し、現場業務の生産性向上を推進・４週８閉所率：47%、年間休暇取得日数125日（全職員平均）・担い手確保、生産性向上、働き方改革、安定経営、業務支援等13項目の取り組みを掲げた当社と親密な協力会社向けのアクションプランを実行中・職員の働きがい向上を図る人事制度改革を実施◇社会を取り巻く課題（ＳＤＧｓ）への主な対応・洋上風力発電事業における着床式（マルチバケット）及び浮体式（ＴＬＰ）の商用化を目指した技術開発を継続・洋上風力発電事業におけるケーブル敷設船の設計に着手・倉庫及び工場のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）案件を各１件受注・当社初のZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス－マンション）が完成・ゴミ処理場施設建設工事を４件竣工、５件施工中・コロナ禍においてもケニア・モンバサ港コンテナターミナル建設工事を無事故で竣工■2023年度～2027年度の中期経営計画の概要(1)基本方針“レジリエント企業を継承しつつ、挑戦できる企業への変貌”①“守りから攻め”への転換→蓄積してきた資産と外部資本をバランス良く活用し、成長領域への積極投資を実施②“高収益モデル”への転換→洋上風力事業への本格参入やReReC®*事業の拡大により、より高い収益創出力を有する事業構造へと転換＊ReReC®：Renewal、Renovation、Conversionの総称③“資本効率経営”への転換→“稼ぐ力”は引き続き重視しつつ、より資本効率を重視した経営へと転換(2)重点施策①成長ドライバーの推進→洋上風力事業への本格参入→海外建設事業のローカル化加速②既存事業の深耕→国内土木事業のさらなる強靭化→国内建築事業のビジネスモデル発展→DXを活用した生産性向上（TOYODX）③経営基盤の強化→経営転換を支える人財の獲得・育成→経営管理体制の強化→ガバナンス体制の強化④資本効率経営への転換→資本効率重視のKPI設定→成長投資への配分強化(3)５年後（2027年度）達成目標2028年３月期売上高：2,350億円以上営業利益：150億円以上当期純利益：90億円以上ＲＯＥ：12.0%以上D/Eレシオ：0.4前後株主還元：中期経営計画の１～３年目の配当性向は100%（下限50円）。４年目以降（2026年度以降）は自己資本比率40%を目安に積極的な配当を継続（下限50円）。※中期経営計画の詳細は以下URLよりご参照ください。○中期経営計画https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/2023-2027_Business-Plan_J.pdf○中期経営計画（補足資料）https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/04/2023-2027_chukei-hosoku.pdf■当社グループのマテリアリティ当社は、2022年７月に事業活動を通じて解決すべき課題を東洋建設グループのマテリアリティとして特定しました。当社では、特定において、サステナビリティに関する国際的な動きをリードしているEUで先行しつつある「ダブルマテリアリティ」の考え方を取り入れました。「ダブルマテリアリティ」は、当社グループが社会・環境に与える影響とサステナビリティ課題が財務に与える影響との両面から重要課題を抽出する特定手法です。当社グループは導き出されたマテリアリティに本業を通じて取り組み、持続可能な社会に貢献してまいります。※各マテリアリティのKPI及び2022年度の目標・実績は、以下URLよりご参照ください。https://www.toyo-const.co.jp/csr/materiality
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、発生の未然防止に努めております。一方、「(１)ガバナンス」に記載のとおりサステナビリティ委員会では、当社の経営理念である「顧客と社会公共への奉仕」を実践していくため、リスクと機会の両面から分析し、社会課題に取り組んでおります。詳細は、「第２事業の状況３．事業等のリスク」の箇所に記載しております。
株式会社ジーニー
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、2010年４月に設立された会社です。当時、インターネット広告業界において「RTB」（注１）という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と成長の可能性が感じられた頃でした。こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「SSP」（注２）の開発・提供を始めました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月事項2010年４月東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立2011年２月GoogleAdSenseリセラープログラム（注３）に参加し、GoogleAdSenseの提供を開始2011年４月本社を東京都港区新橋に移転「GENIEESSP」の提供を開始2012年３月本社を東京都港区六本木に移転2012年８月インターネット広告事業を運営する子会社としてGenieeInternationalPte.,Ltd.（シンガポール）を設立2013年９月2014年３月インターネット広告事業を運営する子会社としてGenieeVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）を設立「GENIEEDSP」の提供を開始2014年10月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を開始2015年３月本社を東京都新宿区西新宿へ移転2015年８月株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割により承継2015年９月2015年10月2016年７月インターネット広告事業を運営する子会社としてPT.GenieeTechnologyIndonesia（インドネシア）を設立「GENIEEPMP」の提供を開始マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始2016年８月現地企業との連携強化を目的として、インドネシアにPT.AdstarsMediaPariwaraを設立2017年８月現地企業との連携強化を目的として、タイに、GenieeAdtechnology(Thailand)Co.,Ltd.を設立2017年12月2018年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場プライバシーマークを取得（登録番号：第22000250（01）号）2018年６月ちきゅう株式会社から、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」事業を、吸収分割により承継2018年９月2018年10月東京都新宿区西新宿（住友不動産新宿オークタワー）へ移転トレーディングデスクサービス提供業を運営するAdskomIndiaPrivateLimited（インド）の株式を取得し子会社化2018年11月チャット接客ツール「Chamo」の開発・販売事業を運営する株式会社チャモ（日本）の株式を取得し子会社化2019年10月子会社である株式会社チャモを吸収合併2020年11月ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を取得し連結子会社化2021年８月株式会社REACTの全株式を取得し連結子会社化2022年２月CATS株式会社の全株式を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証マザーズからグロース市場に移行2023年２月Zelto,Inc.の全株式を取得し連結子会社化2023年４月子会社である株式会社REACTを吸収合併2023年４月AIを活用したプロダクト開発・販売を行う子会社JAPANAI株式会社を設立（注）１．RTBとは、Real-TimeBidding（リアルタイムビッディング）の略称で、インターネット広告の表示機会が発生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信されるよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。２．SSPとは、SupplySidePlatform（サプライサイドプラットフォーム）の略称で、RTB技術を用いて、インターネットメディア（Webサイト、アプリ等）の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。３.Webサイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogleAdSense（Google社が提供している広告配信サービス）の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。
株式会社ジーニー
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理SDGs（持続可能な開発目標）への関心の高まりから、サステナビリティに対して十分配慮された商品やサービスを選択・購入する傾向が全世界的に広がっております。その上、従業員に対する生命の安全や健康配慮など人権に配慮した活動は、働く人々のパフォーマンス向上にもつながります。一方で主に海外での低賃金や賃金未払い、長時間労働、安全や衛生が不十分な労働環境などの問題に対し、自社だけでなくグループ会社を含めたバリューチェーンを通じて企業が一定の責任を果たすことが社会全体から求められており、規制の制定や見直しが各国で加速しております。このような企業価値の変革、労働上の差別等への対応は、グローバルで活動する当社グループにとっては、重大なサステナビリティリスクとなっております。特に労働上の差別等の課題に対し、適切な対応が取られていない場合、顧客との取引の停止や行政罰、また自社ブランドに対する社会的信頼の損失につながる可能性があります。
株式会社ジーニー
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約等当社グループは以下のとおり、業務提携契約等を締結しております。契約先名契約の名称契約内容契約締結日ソフトバンクグループ株式会社業務提携契約１．ソフトバンクグループ株式会社に対する日本における当社システム及び当社サービスの使用及び第三者への再許諾/付与に関する非独占的許諾２．ソフトバンクSSPにて取得したデータの双方での共有３．ソフトバンクグループ株式会社の持つネットワークを活用した、ソフトバンクSSPの営業強化４．人材交流によるパートナーシップの醸成2014年10月９日（以降１年毎自動更新）業務委託契約ソフトバンクグループ株式会社が当社に対し、広告配信・掲載業務を委託し、当社が当該業務を実施する。2016年10月28日（以降１年毎自動更新）販売代理店基本契約ソフトバンクグループ株式会社の広告配信プラットフォームの非独占的使用権を、当社が、第三者に販売する。2016年11月15日（以降１年毎自動更新）(2)株式取得による子会社化当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、Zelto,Inc.の株式を取得することを決議し、2023年２月28日付けで既存株主より同社の株式のうち、全株式を取得して、子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記７.企業結合」をご参照ください。
株式会社ジーニー
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、広告主とインターネットユーザーとの関連度の分析、また、インターネットメディアのカテゴリー分類の研究であり、研究開発費は5,867千円であります。研究開発体制について、専属で行う部署、人員は存在しておりませんが、テクノロジー戦略室を中心に各部が臨機応変に協力して分析・研究活動を行っております。