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ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】（当社の設立等について）当社は、米国のNetyearGroup,Inc.の子会社として設立されております。NetyearGroup,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-DentsuofAmerica,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。NetyearGroup,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項1999年７月東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始2000年１月ネットイヤーグループ株式会社に商号変更2001年３月インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化2002年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2003年６月事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡2003年７月NetyearGroup,Inc.と資本関係を解消2003年７月第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる2006年１月ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立2006年９月ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立2007年４月モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年３月ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動2008年10月トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化2009年１月ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化2009年６月トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更2010年４月モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化2010年10月株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更2011年４月主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動2011年５月本社を東京都港区赤坂に移転2013年３月ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併2013年８月クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化2014年２月本社を東京都中央区銀座に移転2014年４月2015年11月2016年３月ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現コニカミノルタジャパン㈱）へ異動2016年12月ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併2017年８月rakumo株式会社の全株式を売却2019年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結2019年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データによる当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社となる2021年４月株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、企業や行政に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタルマーケティング支援をするSIPS（StrategicInternetProfessionalServices）事業を主な業務としております。Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、消費者の価値観、生活様式、購買行動が大きく変化した一方、コロナ禍で急激に一般化したリモートワークが象徴するように、企業や行政はデジタル技術を活用して働き方や業務を変革していくことが求められています。さらに地球規模で持続可能な社会への移行が進んでいく中で、消費者も環境に優しい商品やサービスを求めたり、「所有」よりも「体験」を重視するなどの価値観のシフトが起きています。そのような社会環境の変化の中、当社は、創業より培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計：UXD）とデジタル技術のノウハウを活かし、時代の変化にあった新規事業開発やデジタルマーケティングに取り組む企業や行政に対して以下のサービスを提供しております。①ユーザー体験を軸としたデジタル戦略策定企業や行政がユーザーに対して、多様な接点を通じて提供すべき理想的な「あるべき体験」を、ユーザー調査、シナリオ策定、プロトタイピング等を行いながら設計し、現状課題との差分から逆算したデジタル戦略の策定を支援します。②デジタルマーケティング戦略策定デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、新規事業のビジネスモデル、オムニチャネル戦略、顧客育成戦略の策定を支援します。③顧客接点でのユーザー体験を改善する各種システム開発（Web/モバイル/業務システム等）PC、スマートフォン、店頭端末など多様なデジタルデバイスで動くWebおよびモバイルアプリケーション、または、それらを支える業務システムを改善することで、企業や行政が提供する製品・サービスの品質が向上し、豊かなユーザー体験を通じて企業や行政の価値の向上を図ります。④デジタルマーケティング総合支援消費者向け企業（BtoC）および法人向け企業（BtoB）に対して、Webサイト、モバイルアプリ、オンラインストア、デジタル広告、SNS、LINE、メール、会員データベースなどを活用した多様なデジタルマーケティング業務を企画、コンテンツ制作、システム開発、SaaS提供、効果測定、データ分析、運用まで総合的に行います。⑤デジタル広告/SEO運用企業や行政が提供する各種サービス自体の利用頻度を高め、豊かなユーザー体験を拡大することを目的として、デジタル広告や検索エンジン最適化（SEO）、コンテンツの最適化、および、効果測定や運用全般を支援します。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題に係るリスクと機会を洗い出し、識別されたリスクについて影響度等を評価します。また重要度に応じて対応策と目標を策定し、経営会議における審議を経て、取締役会に報告、付議します。取締役会は、報告、付議されたリスクを審議し、決定した対応策や目標を監督します。同委員会は、対応策の実施を全社的に推進するとともに、関係部門に対して必要な指示を行い、経営計画の施策として取り上げたものについては、各部門の計画に組み込んだ上で進捗管理を行います。また、対応策の取組み状況や設定した目標の進捗状況について、経営会議及び取締役会に定期的に報告します。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1938年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、1954年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。1923年１月晴山自動車機械工場として発足1938年12月株式会社に改組晴山自動車工業株式会社を設立東京都港区白金三光町資本金80万円1950年12月東京都品川区東品川へ移転1954年12月商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更1958年４月商標をに制定1960年７月蒲田工場を新設減速機部門を強化1961年９月大阪支店を開設10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に上場1963年６月米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結1968年３月資本金を６億円に増資６月米国フィラデルフィア・ギア社とＰ.Ｔ.Ｅ.ミキサーに関する技術援助契約締結10月神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転東京支店を開設1971年12月福岡営業所を開設1972年５月名古屋営業所、広島営業所を開設1973年４月米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結1976年６月㈱ニチギ・エンジニアリングを設立米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結リミトルク、カナダ「ＣＳＡ規格」（電気機器安全国家規格）を取得1979年８月建設大臣より、一般建設業（電気工事業及び機械器具設置工事業）の許可を受ける12月ニチギ整備㈱を設立1980年５月リミトルク、米国規格ＩＥＥＥ382の原子力関連検証試験に合格８月リミトルク、「ＣＥＮＥＬＥＣ」（欧州電気機械統一規格）の防爆規格に合格1985年４月ＲＣエンコーダの生産販売を開始1988年１月ＭＡＣ（リミトルク診断業務）のサービスを開始８月ストリングスクリューの生産販売を開始1990年３月第三者割当増資を実施払込資本金13億8,880万円となる1991年１月高精度歯車研削工場増設９月ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始1994年９月英国オーガストシステムズ社とＣＳ300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結1995年３月品質保証の国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得1996年３月ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス（資本金750万円）を吸収合併７月ニチギ整備㈱商号を㈱ギアシステムズに変更2000年８月東京支店を閉店し、横浜支店を開設2001年12月ＭＯＶＤＡＳ（電動弁運転中診断装置）の販売を開始2002年４月㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併2005年２月米国原子力発電所にトルクセンサー納入2007年２月環境ＩＳＯ14001の認証を取得８月リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得2010年１月電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成２月ハイスピードジャッキの生産販売を開始2013年３月電子式アクチュエータの生産販売を開始2018年４月商標をへ変更2019年６月2020年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定横浜支店を閉店し、東京本社を開設2021年７月本店所在地を東京都港区西新橋に移転2022年４月東京証券取引所の再編に伴い、スタンダード市場に移行
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品歯車及び歯車装置事業バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車工事事業バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人と暮らしをつなぐ歯車となり、豊かな未来を創造する」の企業理念を基に、歯車装置メーカーとして培ってきたもの造りに関する固有技術をさらに高度化させ、未来への技術革新に挑戦するリーディングカンパニーとして社会に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2022年度からの３ヵ年計画において「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を基本方針として、メーカーの基本である「品質、コスト、納期、アフターサービス」の競争力を強化し、他社との競争に打ち勝つ事で、収益の拡大を図り、責任の明確化とスピードアップを目指してまいります。また、社会的責任を重視した内部統制の構築と運用、コンプライアンスの徹底を図り、企業ガバナンスを強化してまいります。そのため中期的には、これまで蓄積してきた営業、技術、製造の経営資源を継承する中で、次項の課題を解決することが急務と捉えております。(4)優先的に対処すべき事業上の課題歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・アクチュエータにつきましては、新製品の開発、電子式アクチュエータの販売強化、海外市場への販売を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、コストダウン及び機能特化型ジャッキの投入検討を進めてまいります。その他の増減速機につきましても、海外を含め引き続き、新たな市場への参入を推し進めてまいります。歯車につきましては、引き続き大型歯車加工機による大型高精度歯車顧客の開拓に注力してまいります。工事事業では、発電所の元請からの受注の拡大を中心に推し進めてまいります。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーである取引先、金融機関、株主、従業員等との良好かつ適切な関係の構築、維持を通じて収益を上げ企業価値を高めることを経営の最重要課題の一つとして位置づけております。この課題達成のためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、経営の透明性を確保し、意思決定の迅速化、適時適切な企業情報の開示、コンプライアンスの徹底を行っていかなければならないと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要(ａ)取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長寺田治夫を長とし、林秀樹、植垣淳哉、鶴見肇、社外取締役香川明久、社外取締役沖田芳樹、社外取締役西村至の７名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。経営の基本方針、法令で定められた重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行う機関として原則として月１回開催、さらに必要に応じて随時開催しております。(ｂ)経営会議当社は、取締役の意思決定の迅速化を図るため、また取締役の業務執行の進捗状況を経営判断に反映させるため、経営会議を月１回開催しております。経営会議は、代表取締役社長寺田治夫を長とし、林秀樹、鶴見肇、太田利弘、植垣淳哉で構成されております。(ｃ)監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役森脇仁子を長とし、社外監査役三田義之、社外監査役宮崎武信の３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。監査役会規則に基づき監査計画を策定し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。(ｄ)会計監査人当社は、新創監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査を受け、その結果に基づいて会計上の課題についても助言、指導を受け、適正な会計処理に努めております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。当社は現行会社法の下で、現状の体制により企業統治の充実を図っていくことが、当社の規模及び業態から最も適切かつ有効であると考えます。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況当社は「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」について次のとおり取締役会で決議しております。Ⅰ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)当社は、法令遵守はもとより社会倫理に反すること無く業務の適正性を保持することが企業活動を行ううえで最も基本的な事項であると考え、社内倫理綱領を制定するとともに、役員、従業員へこれらの企業風土の普及定着化活動に全力を注ぐことといたします。取締役については、業務執行の適正性を職務執行確認書により確認しております。(ｂ)社長を委員長とし、取締役、担当部署員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、法令遵守、リスク管理等の啓蒙普及に関する基本方針及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び開示委員会を設置して、それぞれ法令遵守、リスク管理及び適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。各委員会の決定事項は経営執行部に対して報告され施策が実施されます。(ｃ)取締役会は毎月１回開催され、代表取締役の職務の執行状況を監督しております。取締役会には、社外監査役３名を含む監査役が出席し、監査役として必要な意見を述べることとなっております。(ｄ)通報者に対する不利益扱いを禁止した内部通報制度を構築し、疑義ある行為の事前チェックや違法行為の摘発及び、健全な事業経営の運営を図ってまいります。(ｅ)社長直轄の内部監査部門は、各部門の業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するものといたします。Ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則の定めるところにより、適正に保存及び管理をいたします。Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制内部統制委員会及びその下にあるリスク管理委員会では、リスクに関する規程類等の制定、当社の当面又は今後予想されるリスクの評価、及び重要なリスクについての管理に関する施策を検討審議し、体制の整備を行ってまいります。Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)当社の最高の業務執行決定機関である取締役会は毎月１回、社長の諮問機関である経営会議は毎月１回開催しており、効率的な会社の意思決定プロセスを形成しております。その他必要に応じ、臨時の取締役会を開催し迅速な意思の決定を行い、またその時点での最善の方策を選択できる体制を整備し、効率的な経営を目指すことといたしております。(ｂ)期初に年間の事業計画を策定し、目標設定を行った上で、実施状況の進捗管理を実施してまいります。Ⅴ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社に子会社はありませんので、本項は該当しません。Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役が必要とした場合には、経営執行部は監査役の職務を補助する使用人を置くものとします。なお、監査役の職務を補助する使用人の独立性の確保に関しては、監査役会の意見を尊重して決定するものとします。Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ａ)当社に重大な損失を与えるおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合、その他監査役会が必要と認める事項について監査役に報告するものとします。(ｂ)監査役は取締役会、その他の重要会議に出席し業務の執行状況を監査するものとします。(ｃ)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、適切な監査業務を遂行いたします。Ⅷ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、組織全体として毅然とした態度で対応することを「社内倫理綱領」に定め基本方針としております。万一反社会的勢力等との間で問題が発生した場合には、組織的に対応するとともに、早い段階で警察・弁護士等とも緊密な連携を取ることとしております。また、平素においても総務課を窓口として、所轄の警察署や企業防衛連絡協議会等の外部専門機関との連携を通じ、情報収集や協力体制の構築に努めております。ロ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は金2,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令に定める金額のいずれか高い額、監査役は金1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令で定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社において全社的なリスク管理はリスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、経営会議の中でより詳細な検討を行い共有しております。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】受入技術契約相手先の名称国名契約の内容契約期間フローサーブＵＳ・インク米国バルブ・アクチュエータの製造販売及び技術資料の供与自2018年６月25日至2023年６月25日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、主に歯車及び歯車装置事業の歯車装置における新技術開発、既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は130百万円であり、研究開発活動の内容は次のとおりであります。歯車及び歯車装置事業（バルブ・アクチュエータ）バルブ・アクチュエータについては、従来のマルチターンタイプとパートターンタイプの電子式アクチュエータから更に故障診断や通信等のIoT機能を大幅に進化した次世代電子式アクチュエータの研究開発を行なっています。石油・ガス・化学・火力発電などの防爆区域でも使用できるように各種国際防爆規格・安全認証取得に向けて取り組んでいます。既存機械式製品についても、小型・軽量化した廉価なアクチュエータの研究開発を行っております。（ジャッキ・精機）ジャッキについては、シェア拡大をすべく既存ジャッキ製品に対して、より競争力を高める為に構造改良、短納期化体制、付加機能検討に取り組んでおります。精機については、既存製品に対して、シェア拡大をすべくミキサードライブの改良、特定機能に特化したインペラの開発に取り組んでおります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】1980年3月調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立1980年4月第1号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局1987年8月東京支店開設1993年10月横浜支店開設1994年1月東北支店開設子会社として宮城日本調剤株式会社(現株式会社メディカルリソース)を設立1995年4月東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設2000年2月日本調剤ファルマスタッフ株式会社(現連結子会社・株式会社メディカルリソース)を開業(宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更)2000年10月大阪支店開設2001年4月名古屋支店、広島支店開設2004年9月東京証券取引所市場第二部に上場2005年1月子会社として日本ジェネリック株式会社(現連結子会社)を設立2006年9月東京証券取引所市場第一部に上場2006年10月子会社として株式会社メディカルリソース(現連結子会社)を設立2007年11月本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目9番1号)2008年7月日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併(存続会社名は株式会社メディカルリソース)2010年10月日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始2011年3月全都道府県での出店展開を達成2012年1月子会社として株式会社日本医薬総合研究所(現連結子会社)を設立2012年4月北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設2013年4月長生堂製薬株式会社を子会社化(現連結子会社)2015年2月日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社(現武田テバファーマ株式会社)より春日部工場を取得2018年3月日本ジェネリック株式会社、つくば第二工場完成2019年3月日本ジェネリック株式会社が、春日部工場をニプロファーマ株式会社へ売却2020年4月大阪支店と神戸支店を統合し、大阪支店に改編2020年11月株式会社メディカルリソースが、株式会社WORKERSDOCTORSの株式を取得し子会社化2021年4月大阪支店と京都支店を統合し、関西支店を開設2022年4月新グループ理念を公表2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場一部からプライム市場に移行
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社8社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。＜調剤薬局事業＞日本調剤株式会社及び連結子会社4社は、調剤薬局事業を展開しております。大型総合病院の門前・敷地内に位置する「門前・敷地内薬局」、及び面対応薬局とメディカルセンター（医療モール）型の薬局を展開する「ハイブリッド型薬局」を全都道府県に出店しております。また、同事業のなかで医療業界全般に関する研究調査、製薬企業・医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を連結子会社である株式会社日本医薬総合研究所にて運営しております。＜医薬品製造販売事業＞連結子会社である日本ジェネリック株式会社と長生堂製薬株式会社によりジェネリック医薬品の開発・製造・販売を行っています。2018年3月には最新の製造設備を備えた「つくば第二工場」が完成、また2021年11月には長生堂製薬株式会社を日本ジェネリック株式会社の完全子会社とし、新たな体制のもと品質管理の徹底と生産能力の拡大を推し進めております。＜医療従事者派遣・紹介事業＞連結子会社である株式会社メディカルリソースにより、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療従事者を対象とした派遣・紹介事業を全国展開しております。2017年度からは医師の紹介事業への取組みを本格化、2020年11月には産業医業務提供事業を開始しており、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応えるヘルスケア領域での事業拡大を推進していきます。当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、日本調剤グループ理念である「私たちの使命」として、「すべての人の『生きる』に向き合う」を掲げております。また、「グループの目指す姿2030」として、「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」を公表しています。このグループ理念のもと、当社グループは、生活の一番近くで医療を担う者として、一人ひとりの「生きる」に真摯に向き合い、全国で質の高い医療サービスを国民の皆さまに提供していきます。(2)中長期的な会社の経営戦略2018年4月27日付にて、以下のとおり「日本調剤グループ2030年に向けた長期ビジョン」を策定しております。①背景団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界は大きな変化を迎えることとなります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、さまざまな制度改革が進められ、業界経営者も柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。調剤薬局業界では、2015年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時に2025年までにすべての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、それ以降の4回の調剤報酬改定では、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定(物から人への転換)が進められています。2019年11月には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）が可決・成立し（2019年12月4日公布）、機能別薬局の認定制度が開始されました。加えて、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、オンライン服薬指導及びリフィル処方箋の開始、電子処方箋の導入など制度改革が矢継ぎ早に実施されています。日本調剤グループは、こうした大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべく、コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めてまいります。②グループ理念私たちの使命「すべての人の『生きる』に向き合う」グループの目指す姿2030「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」③2030年をメドとした企業規模等のイメージ1.売上高1兆円企業を展望※連結消去前、各事業セグメント単純合算2.調剤薬局市場におけるシェア：10%3.ジェネリック医薬品市場におけるシェア：15%4.収益ポートフォリオの深化(調剤：他の2事業＝50%：50%)(3)目標とする経営指標当社グループでは、調剤薬局事業及び医薬品製造販売事業における積極的な成長投資により、収益性を維持しながら事業の継続的な拡大を図るため、収益性を表す指標である連結EBITDAを重要な指標と位置付けております。さらに継続的な事業拡大と安定的な配当実施に向けてキャッシュ・フローを重視し、資本生産性の向上を追求することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国では2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるなど、加速度的に進行する超高齢社会に対して“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして、さまざまな制度改革などが進められています。このような状況を背景として、医療・医薬品業界を取り巻く環境は大きな変化を迎え、業界再編が加速することが想定されます。調剤薬局業界では、2021年8月より、患者さまが自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有する薬局の都道府県知事による認定制度が開始されました。この制度により、在宅医療や、入退院時を含め他の医療機関との服薬情報の連携に対応できる「地域連携薬局」及び、がん等のより高度な薬学管理への対応や高い専門性が求められる「専門医療機関連携薬局」の認定が始まり、今後ますます患者さまのニーズに応えられる薬局づくりが求められております。また2022年4月の診療報酬改定では、医療の質と患者さまの利便性の向上を目的にオンライン診療・オンライン服薬指導のさらなる規制緩和が実施されております。当社グループでは、このような環境変化に対応するために、「患者のための薬局ビジョン」などで示された国の施策の方向性を踏まえた社会から求められる薬局・薬剤師となるべく取組みを強化しております。具体的な取組みとしては、すでに業界に先駆けて数多くの専門医療機関連携薬局・地域連携薬局としての認定を取得しておりますが、患者さまにさらなる良質な医療サービスを提供すべく、利便性の高い薬局店舗づくりや高い専門性を有する薬剤師の育成に注力してまいります。合わせて、医療版DXにおいても、2021年8月に公表したDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略に基づき、オンライン服薬指導や電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の利用拡大を通じて、患者さまに便利で高品質・高付加価値な医療の提供を拡大させてまいります。医薬品製造販売事業においては、2021年には、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合について「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とする新たな目標が定められ、引き続きジェネリック医薬品の拡大が求められております。さらに、2021年度以降は、2年に1度の通常の薬価改定に加え中間年における薬価改定が実施され、毎年薬価が改定されるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。また、ジェネリック医薬品の普及に応じて、従来以上に安定供給体制、品質に対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループ」を掲げる当社としては、これらの要請に応えていくことが果たすべき社会的責任であると認識しております。医療従事者派遣・紹介事業においては、かかりつけ薬剤師制度の開始により薬剤師事業のマーケット需要が、派遣から紹介へと大きく変化しております。当社グループでは、いち早く需要の変化をとらえて派遣事業から紹介事業へのシフトを進めるとともに、メディカルリソースブランドの認知向上による薬剤師事業のシェア拡大を進めております。加えて、医師事業においても、2017年以降取組みを強化し全国展開を図ってまいりました。2020年11月からは、産業医業務の提供を開始し、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応える等、引き続き人材市場の需要に応えるべく更なる事業拡大に取り組んでまいります。当社グループは、大きな事業環境の変化を乗り越え、業界再編を勝ち残る企業グループを指向し、グループ各社がそれぞれ経営の効率化を進め、生産性を向上してまいります。加えて、新グループ理念である私たちの使命「すべての人の『生きる』に向き合う」のもと、サステナビリティ経営を強化し、社会課題の解決を通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

(5)リスク管理①サステナビリティ関連リスク気候変動関連リスクを含むサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会が特定・評価しており、特定したリスクについては、当社グループ全体の総合的なリスク分析・管理を行うリスク管理委員会に報告し、当社グループ全体のリスクと比較して重要性を評価のうえ、対応するリスクの優先順位を決定しています。優先順位の高いリスクについてはサステナビリティ委員会で対応を検討し、取締役会へ報告しており、取締役会での審議の後、取締役会の指示のもと、サステナビリティ委員会と各部門が連携して個別リスクへの対応を進める体制となっています。サステナビリティ関連リスクのリスク管理体制②気候変動設定した各シナリオに基づいた分析結果として、1.5℃シナリオでは、政府による積極的な気候変動対策の実施が予想され、炭素税・排出権取引などの新たな規制の導入やリサイクル法などの現行の規制の厳格化、電力価格高騰の影響を受け、当社事業における操業コストの増加が想定されます。他方で投資家や顧客のサステナブル思考の高まりや市場ニーズ変化への適正な対応は、当社の企業ブランド・イメージアップ戦略とその発信に繋がる機会となり得ます。4℃シナリオでは、温暖化の進行に伴う気温上昇や感染症の増加、洪水や高潮をはじめとする自然災害の激甚化により、直接的被害の拡大や操業停止など、当社事業や物流への影響が懸念されます。こうした異常気象に起因した物理的リスクは、想定した双方のシナリオと共に当社事業への被害の拡大を確認しており、調達・操業・販売のすべての段階において対策を検討していくことが必要であると認識しています。一方で、酷暑や急激な気象状況の変化など消費者の外出意欲を阻害する影響については、当社の各種オンラインサービスが、新たなニーズにも対応した医薬品の供給インフラとして活用される可能性があることを評価しています。また当社事業全体を通した社会貢献の可能性としても、気温上昇や大雨・洪水による衛生環境の悪化など、様々な要因による動物媒介性感染症の拡大や健康被害の増加が想定されるため、そのような状況下でも適切にお客様へ医薬品が供給されるよう、インフラ整備を通した社会貢献が可能であると認識しています。③リスクと機会主となるリスク・機会における影響と対応大：売上総利益に±1％以上の影響がある、もしくは財務的影響が大きいと想定されるもの中：財務的影響はあるが、軽微なもの小：影響が無いもの/極小のもの移行リスク：カーボンプライシング想定される影響炭素税・排出権取引制度等の導入による事業運営コストの増加シナリオ別の財務影響予測4℃1.5℃小大対応策CO2排出量を指標とした削減目標の設定とモニタリングを行います。医薬品製造販売事業では、日本ジェネリックのつくば2工場と1研究所において、ガス使用の全量をカーボンニュートラルLNGへ切り替えました。またすでに一部で導入を進めている再生可能エネルギーの導入をさらに進めていきます。移行リスク：エネルギーコストの変化想定される影響再エネシフトをはじめとしたエネルギーミックス電力需給バランスの変化と、それによる電力価格の高騰シナリオ別の財務影響予測4℃1.5℃小大対応策すでに医薬品製造販売事業の日本ジェネリックつくば第二工場や長生堂製薬本社第二工場で、自家消費型太陽光発電設備を導入するなど、環境配慮型エネルギーへの転換を進めており、今後も再生可能エネルギーによる発電能力の増強を検討します。調剤薬局事業では、店舗内の省電力化を優先して進めます。すでに新規開局店舗を中心にLED化を進めており、今後は既存店においても段階的にLED化を進めます。加えて再生可能エネルギーの導入も検討していきます。移行リスク：原材料価格の変化想定される影響プラスチックを使用するブリスター包装材などの、規制や需給バランスの変化に伴う価格高騰石油燃料の需給バランス変化に伴う輸送コストの高騰シナリオ別の財務影響予測4℃1.5℃大中対応策すでに薬局店舗で扱うビニール袋はすべてバイオマス素材へ切り替えを行い、また来局者さまにエコバッグの使用を推奨するなど対応を図っています。今後はプラスチック規制の状況を注視しながら、医療安全を第一に考えさらなる対応策を検討していきます。サプライチェーンの最適化に向けて取引先企業との協業・エンゲージメント活動を推進していきます。※着手例：医薬品配送回数の削減実証実験物理リスク：感染症の拡大想定される影響気温上昇や大雨・洪水による動物媒介性感染症の増加などに起因した感染症の増加。それらに伴う受診控えに起因する損失の発生シナリオ別の財務影響予測4℃1.5℃中中対応策オンライン服薬指導サービスをはじめとしたオンラインサービスを提供しており、オンラインでの服薬指導や医薬品の配送など、患者さまが店舗を介さずに医療を享受できるインフラ構築を強固にしていきます。また店舗運営について、新型コロナウイルスによるパンデミックの経験を生かし、感染症の影響下でも事業継続可能な体制の汎用化を図っていきます。物理リスク：異常気象災害の激甚化想定される影響洪水・高潮をはじめとした直接的な拠点の被災や物流網の寸断による、対応コストや営業停止による損失の発生シナリオ別の財務影響予測4℃1.5℃大大対応策災害時に備えたBCP計画の策定をしています。また水害リスクの高い店舗や拠点に止水版の設置や土嚢の準備を始めとした水害対策を施しています。今後は拠点ごとの水害リスクを適宜見直し、対応策を充実させていきます。オンライン服薬指導サービをはじめとしたオンラインサービスを提供しており、オンラインでの服薬指導や医薬品の配送など、患者さまが店舗を介さずに医療を享受できるインフラ構築を強固にしていきます。機会：感染症の拡大想定される影響気温上昇や大雨・洪水による動物媒介性感染症の増加などに起因した感染症の増加に伴う医薬品の需要増加シナリオ別の財務影響予測4℃1.5℃中中対応策新型コロナウイルスの影響により、非接触で服薬指導から医薬品のお渡しを完結できるオンライン服薬指導サービスの提供が拡大してきました。今後もオンラインサービスの利便性を高め、新たな感染症が顕在化した際も、継続的に高品質な医療サービスが提供できる体制を強化していきます。機会：企業イメージへの影響想定される影響気候変動対応を含む環境配慮の取り組みの如何による企業選好への影響シナリオ別の財務影響予測4℃1.5℃中大対応策バイオマス素材ビニール袋の全店舗導入やエコバック利用の推奨活動などを通して、気候変動対応に積極的に取り組むイメージ醸成を図ります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品の自社製品の製造販売に向け、自社の研究所を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度に支出した金額は3,065百万円となっております。
信和株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1977年９月に信和商店を創業し、1979年８月に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注１)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年２月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。その後、2006年４月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注２)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年８月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。2007年８月に旧信和③は株式会社メザニン(現ＭＣｏ株式会社)が運営するファンド、ＭＣｏ１号投資事業有限責任組合(以下「ＭＣｏ１号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、ＣＶＣ・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「ＣＶＣ」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、ＣＶＣは当該優先株式をＭＣｏ１号に譲渡しました。さらに、2014年９月にＭＣｏ１号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注３)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年４月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年８月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。次に、2019年10月１日付で、当社を存続会社とし、完全子会社である信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。(注１)エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。(注２)コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、ＣＶＣが運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。(注３)リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル２号投資事業有限責任組合)が100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。(法人格の沿革)年月概要1977年９月岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業1979年８月法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円)2002年７月鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円)2004年２月エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更2006年８月コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円)2014年８月旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立2015年４月子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更2019年10月当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施(事業の沿革)年月概要1978年４月岐阜県羽島市に工場を建設1988年１月くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始1990年４月埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転)1990年10月岐阜県海津市に工場を建設1997年３月岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設2003年５月土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設2003年12月自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出2004年１月岐阜県海津市に本社を移転2004年２月土倉工場内に土倉機材センターを開設2007年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)2007年８月福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化2007年12月埼玉県幸手市に幸手機材センターを開設2008年８月土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2009年１月物流機器「吊りパレット」の販売を開始2010年３月財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)2010年10月幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2011年11月幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更足場作業用簡易リフト「ランディングボックス」販売開始2013年３月業容拡大に伴い、大阪支店を移転2014年５月大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始2016年５月次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始2017年２月大手仮設リース会社向け次世代足場「ＮＤＳ(ダーウィン)」の製造・販売を開始2017年６月フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始2017年10月ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2018年10月熊本県熊本市に信和サービス株式会社熊本機材センターを開設2018年11月神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設大阪府池田市に関西機材センターを開設2019年２月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設2019年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更2019年10月吸収合併に伴い、福岡支店及び長崎支店を開設2019年11月合弁会社「広東日信創富建築新材料有限公司」を設立2020年８月フィリピン駐在員事務所を閉鎖2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
信和株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である広東日信創富建築新材料有限公司の計２社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を行っております。当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。＜仮設資材部門＞仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等を行っております。建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)(くさび緊結式足場)と中層～高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っております。(注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称です。門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。当社が調査依頼した仮設資材市場調査報告書(2021年12月調査実施・非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。主な製品群支柱手すりジャッキベースブラケット踏板製品写真シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」により、次世代足場市場でのトップシェアを目指しております。・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。また、「ＳＰＳ」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。「ＳＰＳ」の特徴説明特徴の図示手すりに備えられた抜け止めロック支柱本体に備えられたロック機能段差を生じさせない支柱ポケットその他、クランプ、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。(主な関係会社)当社、広東日信創富建築新材料有限公司(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター＜物流機器部門＞物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びスチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めております。また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製品を販売しております。各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。製品区分概要製品例吊りパレット吊ることが可能なメッシュパレット先行手すり用パレット先行手すりの収納に特化したパレットキャッチャー専用パレットキャッチャーの支柱の収納に特化したパレット今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産力をさらに補強し、これまで取引の希薄であった農水産、住設・建材、流通、倉庫業といった新たな業界へとアプローチをし、取引チャネルの拡大を図ってまいります。(主な関係会社)当社(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター［事業系統図］＜仮設資材部門＞＜物流機器部門＞
信和株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

(5)リスク管理当社グループは、グループ経営に関するさまざまなリスク(サステナビリティ関連も含む)を審議するため、取締役会及びリスク管理委員会において、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、関係者に必要な指示・監督を行っております。また、それぞれの施策効果については、定期的に社員エンゲージメントサーベイを実施することで、社員意識の確認を行っております。
信和株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】締結年月2019年３月26日契約の名称金銭消費貸借契約契約の当事者借入人：当社エージェント：㈱みずほ銀行契約の概要トランシェA貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行㈱三井住友銀行㈱新生銀行㈱百五銀行㈱三重銀行㈱滋賀銀行㈱第三銀行㈱中京銀行㈱京都銀行㈱名古屋銀行トランシェB貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行㈱三井住友銀行㈱新生銀行㈱百五銀行㈱三重銀行㈱滋賀銀行㈱第三銀行㈱中京銀行㈱名古屋銀行トランシェC貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行㈱三井住友銀行㈱新生銀行トランシェD貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行借入金額2,500百万円借入金額3,750百万円貸付極度額1,500百万円貸付極度額2,500百万円借入実行日2019年３月29日借入実行日2019年３月29日契約期間開始2019年３月29日契約期間開始2019年３月29日返済期限2024年３月31日返済期限2024年３月31日契約期限2024年３月29日契約期限2024年３月29日利率基準金利(注１)+スプレッド(0.4％)利率基準金利+スプレッド(0.65％)利率基準金利+スプレッド(0.4％)利率基準金利+スプレッド(0.7％)返済方法分割返済返済方法期日一括返済返済方法期日一括返済返済方法期日一括返済担保①全貸付人及びエージェントの事前の書面による承認なく、本契約上の債務以外を担保するため担保提供しないこと②全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾なく、本担保契約を除き、一部の貸付人のために、本契約上の債務を担保するために担保提供を行わないことトランシェA、B、C貸付金の財務制限条項(注２)①2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること②2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすることトランシェD貸付金の財務制限条項(注２)2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の65％以上に維持すること資産制限条項①組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第２条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定②事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む。)③第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受(注)１．基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、本金銭消費貸借契約に係る貸付期間に対応した利率であります。２．連結ベースの会計数値はいずれもIFRSによるものであります。
信和株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは当社のみであるため、当社について記載いたします。なお、当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の研究開発活動は、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用であり、営業開発部及び特機物流部が担当しております。市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら、技術の確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を構築しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、9百万円であります。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。1916年12月15日合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社中井商店誕生。1944年６月元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。1946年11月紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。1963年５月商号を中井株式会社に変更。1968年４月北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。1970年１月株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。1972年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1973年４月全額出資によりデュッセルドルフにJapanPulp&amp;PaperGmbHを設立。(現連結子会社)1973年８月東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。1973年10月紙パ資源㈱を設立。(2019年５月に連結子会社福田三商㈱と合併)1974年２月全額出資により香港にJapanPulp&amp;PaperCo.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)1974年４月全額出資により米国にJapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)2003年８月㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。2004年７月川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)2007年10月㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)2009年４月連結子会社㈱エコペーパーＪＰが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。2010年４月連結子会社JapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商GouldPaperCorporation及びその子会社を連結子会社化。2011年４月再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱(2011年７月１日付でＪＰコアレックスホールディングス㈱に商号変更)の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。2012年６月インドの紙卸売会社KCTTradingPrivateLimitedに出資。(現連結子会社)2013年１月㈱エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年７月に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)2014年７月㈱野田バイオパワーＪＰを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社。2016年７月に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)2015年７月連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。2017年４月簡易株式交換により大手古紙商社である福田三商㈱を連結子会社化。2017年７月オセアニア地域の大手紙卸売会社Ball&amp;DoggettGroupPtyLtdの株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。2017年10月グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。2018年６月オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。2018年12月SpicersPaper(Singapore)PteLtd(2019年７月にOVOLSingaporePte.Ltd.に商号変更)及びSpicersPaper(Malaysia)Sdn.Bhd.(2019年７月にOVOLMalaysiaSdn.Bhd.に商号変更)を株式取得により連結子会社化。2019年７月英国の大手紙卸売会社RADMSPaperLimitedの株式取得により、同社及びその子会社(PremierPaperGroupLimited)を連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社105社及び関連会社21社の計127社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４関係会社の状況」に記載しております。事業区分主な業務国内卸売紙、板紙、関連商品の販売倉庫業・運送業等情報機器等の販売、及び情報サービス事業海外卸売紙、板紙、関連商品の販売等製紙加工製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等環境原材料古紙・パルプ等原材料の販売総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等不動産賃貸不動産の賃貸事業の系統図は次のとおりであります。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理「サステナビリティ戦略会議」は、グループ全体でのサステナビリティに関するリスクと機会の特定、対応組織への指示、対応計画の策定、進捗の管理を行い、取締役会に報告します。取締役会は報告内容について承認もしくは改善指示を出し、適切なリスク管理が行われていることを監督します。また、サステナビリティ戦略会議にて審議されたサステナビリティ関連のリスク事項については、その下部組織である「リスク管理委員会」「OVOLサステナビリティ推進委員会」「OVOL環境・安全委員会」に指示され、グループ全体におけるリスク管理に反映されます。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1916年７月中野硬質硝子製造所を創立して、主として硬質硝子の製造を開始1936年５月合資会社中野硬質硝子製造所に組織を変更1942年12月企業整備令により関係二工場を吸収、不二硝子株式会社を設立1950年４月株式会社芙蓉商会を吸収合併1962年12月資本金6,000万円に増資を機に、株式を東京市場店頭銘柄として、東京証券業協会（現日本証券業協会）に登録1971年５月常磐硝子株式会社（現・連結子会社）を設立1974年５月資本金10,200万円に増資1992年６月資本金10,710万円に増資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（不二硝子株式会社）及び連結子会社（常磐硝子株式会社）より構成されており、当社はアンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。(系統図)常磐硝子株式会社(連結子会社)アンプル・管瓶・試験管製造製品→不二硝子株式会社（当社）アンプル・管瓶・試験管・理化学医療用硝子等の製造販売国内主要製薬会社等製品→←材料(生地管)
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、製薬業界における薬剤の包装容器メーカーとして、永年培った技術を駆使して、常に製品の高度な品質と安定した供給を旨とし、社会に貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として売上高経常利益率３％の確保を当面の課題としています。(3）中長期的な会社の経営戦略成熟化した国内市場での一層のシェア確保、高度な生産技術・工場内の整備を進め効率のよい生産管理を行い、収益性の高い強固な事業体質の構築を目指します。さらに、迅速かつ効果的な経営効率の向上のために認証取得した、国際的な管理基準であるISO90002008年度版にGMPの要求事項を盛り込んだ管理体制となる「ISO15378」を2018年3月に認証取得いたしました。今後は、この管理体制に基づき「情報の効率化・迅速化」を目的とした基幹系統合システムの構築と品質管理に積極的に取り組んでまいります。(4）会社の対処すべき課題今後につきましては、当期同様厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引き続き「品質の強化」「売上の拡大」「コストの低減」「管理体制の強化」を重要テーマとして、当社グループを挙げて徹底した経費の節減を行い原価の低減に傾注するとともに、製造設備の整備を進め相互補完による最適生産など連結経営のより一層の強化を図り、積極的な販売活動と営業拡大を行い業績向上に努力を重ねてまいります。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを重要施策と考えております。このため、当社は、2020年６月26日より、取締役会が実効性の高い監督機能を有すると共に、重要な業務執行の一部を取締役に委任することが可能な「監査等委員会設置会社」であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由提出日現在の当社の企業統治の体制は、経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上等を達成するため、以下のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。a．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。全員社内取締役）４名と、監査等委員である取締役３名（常勤の社内取締役１名、社外取締役２名）で構成され経営の方針、会社法等で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について決定を行なうとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運営しております。役員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と常勤監査等委員１名で構成され業務執行における意思決定のスピード化と経営の意思決定およびチェック機能の向上を図るため、役員会を原則毎週開催し経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議・報告し取締役会を補佐しております。この他、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と常勤監査等委員１名、部門毎の部・課長及び連結子会社の取締役を交えた業績報告会議を毎月開催しており、意思の疎通と指示の浸透を図っております。当社は、監査等委員会制度を採用しており、社外取締役２名を含む３名で監査等委員会を構成しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画及び監査業務の分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握し必要に応じ意見を述べ、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等と意思疎通を図り情報収集に努めるとともにその職務の執行状況の報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムの構築・運用の取り組みの状況については、内部統制委員会及び会計監査人との情報交換を図り監視、検証しております。また、コンプライアンス（法令遵守）の推進を重要な経営課題の一つと位置づけ、関係規定の整備を行いコンプライアンス意識の啓蒙、浸透を図るため全社的な取り組みを継続しております。さらに、ＩＲ活動につきましても、ウェブサイト等を活用してタイムリーな情報提供に努めております。今後とも、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実に向け、積極的に取り組んでまいります。b．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況「取締役会」「監査等委員会」「役員会」「業績報告会」を１年間継続して開催し、経営の基本方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、売上・利益計画の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告及びそのチェック等を実施しました。・2022年度開催実績取締役会－－－８回監査等委員会－６回役員会－－－－52回業績報告会－－12回会社の機関・内部統制の関係は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が子会社の取締役及び監査役として経営に参加し監督を行うとともに、子会社の取締役から定期的に「役員会」「業務報告会」において、業績及びその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務または業績に重大な影響を及ぼし得る事項については、当社の事前承認を行う体制を確保しております。b．親会社等に関する事項に関する基本方針当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はございません。c．責任限定契約の内容の概要当社と、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。d．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とする。また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。f．自己の株式の取得の決定機関当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。g．取締役の責任免除の決定機関当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。)の責任について、法令の定める範囲内で一部免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役の職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。h．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、役員会、取締役会及び内部統制委員会で検討・モニタリングを実施しています。リスク管理の詳細は、「３事業等のリスク」に記載をしています。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】子会社である常磐硝子株式会社と次の契約を締結しております。機械賃貸契約(1）契約内容賃貸機械アンプル成型機管瓶成型機試験管成型機(2）契約期間契約期間は１年間（逐年更新）
株式会社大水
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1939年４月大阪冷凍海老株式会社を資本金５万円で設立する。1941年８月商号を共同水産加工株式会社に変更する。1944年１月商号を共同水産株式会社に変更する。1947年９月商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。1948年３月水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。1950年８月大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。1956年11月大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。1978年５月大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。1981年10月大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。1992年３月大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。1997年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年９月神戸海産物株式会社を吸収合併。2001年10月京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。2005年５月株式会社明石丸海を吸収合併。2013年４月子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。2013年７月2020年４月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。株式会社別府魚市を子会社化。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
株式会社大水
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）水産物販売事業……当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。（２）冷蔵倉庫等事業……子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。当社は株式会社ニッスイの関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。
株式会社大水
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、「企業理念」並びに「経営理念」の下、水産物販売事業を中核とし、冷蔵倉庫事業など食料品に関する多様な事業を営んでおります。水産物販売事業では、卸売市場法に基づき、京阪神地区を中心とした卸売市場において水産物卸売会社として、集荷・分荷・価格形成等を公正かつ透明性をもって行い、生鮮食料品等を安定して供給する食品流通の核としての役割を担っております。当社グループの属する水産流通業界は、海洋環境や気候変動等の影響により水産物の漁獲状況が増減するなど様々な要因が業績に影響しております。また消費者のライフスタイルの変化とともに水産物に求められるものが変わってきております。こうした環境下で、国内の水産物消費は減少傾向が続いていますが、海外での需要は高まっています。当社グループは、こうした水産物の調達面と流通面の変化を捉えて、水産物流通の核としての役割は堅持しつつ、新たな需要の開拓や付加価値の向上に努めてまいります。『企業理念』大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます＜企業理念に込めた思い＞水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い⇒「自然の恵みに感謝する」歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い⇒「新たな食の創造に挑戦する」『経営理念』①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。なお、当社グループが目指す2025年度の数値目標は、「（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの中心となる水産物卸売業を取り巻く環境は、大変厳しい状況が続いております。天然魚の漁獲が不安定であり、水産物流通の多様化により卸売市場を経由しての取扱量が減少しております。また、消費者ニーズの変化により水産物消費の減少傾向が続いております。一方、健康志向の高まりや魚のおいしさが見直されつつあるなど、水産物に対する潜在需要は存在します。また世界での水産物の生産量は中長期的には増加傾向にあり、水産業は成長産業と認識しております。2022年12月には、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）が施行されました。生産から流通そして小売に至るまで、水産資源を科学的根拠に基づいて適切に管理し、持続可能な産業へと進化させることが求められております。また、2024年度からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されます。トラックドライバー不足に起因する「物流の2024年問題」によって、貨物の輸送能力不足が懸念されています。水産物卸売業を取り巻く様々な環境の変化に対応し、生産者と生活者の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売企業として永続的な活動をすべく、当社の＜2030年度のあるべき姿＞を描きました。その姿に到達するために、まず2023年度から2025年度に実行すべきテーマを定め、３カ年を対象とした＜中期経営計画＞を策定しております。＜2030年度のあるべき姿＞『活き活きと水産物の価値をお客様に提供し続ける企業』これは、卸売市場の強みを発揮し、水産物卸として様々なお客様の要望に応え、水産物の価値をお届けしていること、また従業員一人一人が挑戦的・主体的に活き活きと仕事に取り組んでいる状態を表しています。＜中期経営計画＞2030年度のあるべき姿を基に、実現のための４つのポイントと2025年度の数値目標を決めました。ポイント①関西で確固たる基盤を有し世界の水産市場をターゲットに販売していく・社内組織の連携を図り、顧客視点で原料（産地）、加工、顧客を最適につなぐ仕組みを多くつくる・海外販売取引の拡充を図る②収益力を高めて、質の向上を図る・生産性を高めローコストで運営できる業務体制(業務変革と個人の能力の向上）にする③より挑戦的・主体的に取り組む組織風土のもと、より働き甲斐のある企業を目指す・新しい人事賃金制度の運用と定着を行う④ステークホルダーから信頼される企業を目指す・コンプライアンス・ガバナンス体制の強化を継続する・環境や安全・安心への取り組みを行い、広報・社会貢献活動を充実させる2025年度数値目標（連結ベース）売上高1,040億円営業利益690百万円経常利益790百万円※業績予想ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成されています。様々な不確実性、潜在リスク、自然環境変化等の要因の変化により、予想とは大きく乖離する可能性を含んでいます。
株式会社大水
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価・管理するため、リスクマネジメント会議において各連結会計年度のリスクマネジメント運営プログラムを決定のうえ、運営状況を審議、評価し、課題解決やリスク回避の策を講じております。同会議は社長及び執行役員を構成員とし、四半期に１回開催しております。また、これら運営状況は取締役会にも報告しております。グループ会社についても当社に準じた手続きを実施しており、その運営状況は年に２回、同会議に報告され、取組内容の評価を行っております。なお、具体的なリスク及び機会に対する課題については、リスクマネジメント会議下部の各委員会が具体的なリスク課題解決に取り組んでおります。各委員会では責任担当役員を設け役割及び責任を明確にした上で、サステナビリティに関する項目もその性質に応じた委員会が主体となり実効性を上げていく体制としております。なお、主な課題については、P.12「３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社大水
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり経営支援に関する合意書を締結しております。相手先期間内容㈱ニッスイ－当社は日本水産㈱（現㈱ニッスイ）との間で2009年３月27日付で、同社による当社への資本参加とそれに伴う役員派遣及び資金支援等の経営支援に関する基本合意書を締結しました。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1945年９月大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。1947年６月大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。1949年５月大阪証券取引所に上場。1954年９月特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。1957年５月木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。1957年12月大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。1963年４月大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊維板の生産を開始。1967年10月大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。1969年４月ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。1970年３月名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。1970年４月特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。1971年１月住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。1971年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。1973年６月岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。1975年４月中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。1976年４月製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。1977年４月木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。1979年１月たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。不動産販売を業務とする不動産部を設ける。1984年５月ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。1987年５月木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。1989年４月防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。1989年７月高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。1990年１月井波工場で、住宅機器の生産開始。1992年10月運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。1994年５月ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.をマレーシアに設立。（現・連結子会社）1996年９月ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。1999年３月ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。2000年９月富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。2002年４月達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開始。（現・連結子会社）2003年10月東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。2004年２月西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。2004年10月井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。2005年２月マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLINGFIBREBOARDSDN.BHD.（現社名・DAIKENMIRISDN.BHD.）を買収し子会社化。（現・連結子会社）2005年12月秋田ダイケン㈱を吸収合併。2006年４月富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。2006年10月ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。（現・連結子会社）2007年４月繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。2008年４月中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司を設立。（現・連結子会社）2009年２月カーターホルツハーベイ社のＭＤＦ工場（ニュージーランド）の事業を譲り受けるため、受け皿会社（現社名・DAIKENNEWZEALANDLIMITED）に出資をし子会社化。（現・連結子会社）2010年12月ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）2011年２月東部大建工業㈱（東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）が会津大建工業㈱（カイハツボード㈱が社名変更）を吸収合併。2013年１月2013年４月2015年４月2015年10月2016年10月2016年12月2018年４月2019年３月2019年６月2019年７月2019年11月2022年４月2022年８月ＭＤＦ販売業を営むＣ＆Ｈ㈱を買収し子会社化。富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。（現・連結子会社）三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱（西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）及び東部大建工業㈱を井波大建工業㈱（井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）に吸収合併し、井波大建工業㈱を当社に吸収合併。内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKENDHARMAINDONESIAをインドネシアに設立。（現・連結子会社）マンションリノベーション事業を営む㈱パックシステムを買収し子会社化。（現・連結子会社）ダイケン物流㈱を吸収合併。ニュージランドのＭＤＦ製造会社DongwhaNewZealandLimited（現社名・DAIKENSOUTHLANDLIMITED）を買収し子会社化。（現・連結子会社）ＬＶＬ用単板加工業を目的とした、日南大建㈱を設立。（現・連結子会社）カナダの単板製造販売会社CIPALumberCo.Ltd.を買収し子会社化。（現・連結子会社）米国の構造用ＬＶＬ及びWoodI-Joist製造販売会社PacificWoodtechCorporationを買収し子会社化。リフォーム事業を営む㈱リフォームキューを買収し子会社化。（現・連結子会社）フローリング事業を営む㈱テーオーフローリングを買収し子会社化。（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。PacificWoodtechCorporationがLouisianaPacific社（米国）の住宅用構造材製造事業を取得。これに伴い、PacificWoodtechCorporationは伊藤忠商事㈱を引受人とする第三者割当増資を行い、当社の関連会社となる。（現・持分法適用関連会社）
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社23社及び関連会社２社（2023年３月31日現在）により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、ＭＤＦ、北米素材事業（単板、構造用ＬＶＬ）等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）建材事業（木質内装建材）当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、㈱テーオーフローリングが製造販売しております。（住宅機器）当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKENDHARMAINDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。(2）素材事業（インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト）当社が製造販売しております。（畳おもて）㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。（ＭＤＦ）DAIKENNEWZEALANDLIMITED、DAIKENSOUTHLANDLIMITED、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.及びDAIKENMIRISDN.BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。（北米素材事業）CIPALumberCo.Ltd.は単板を製造販売しております。また、PacificWoodtechCorporationは構造用ＬＶＬを製造販売しております。なお、PacificWoodtechCorporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。（素材その他）日南大建㈱はＬＶＬ用単板加工業、エコテクノ㈱は木質廃材加工業を営んでおります。(3）エンジニアリング事業（内装工事）ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱、三恵㈱及び㈱テーオーフローリングが請負っております。（住宅事業）㈱スマイルアップ及び㈱リフォームキューは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。なお、ダイケンホーム＆サービス㈱については、当連結会計年度において清算結了いたしました。(4）その他（その他）当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針①「グループ企業理念」当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命－ミッション－」「私たちが目指す企業像－ビジョン－」「私たちが大切だと考えること－バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しております。「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。②「ＤＡＩＫＥＮ地球環境ビジョン2050」当社グループは、2021年10月、環境課題への長期的な取り組み姿勢と方針、目標を定めた「ＤＡＩＫＥＮ地球環境ビジョン2050」を策定しております。本ビジョンの実現に向けて「資源循環の推進」「気候変動の緩和」「自然との共生」の３つの視点で持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、環境課題をはじめとする社会課題解決に取り組んでおります。③2025年長期ビジョン『ＧＰ２５』当社グループは、「グループ企業理念」のもと、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・企業像として、長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』で掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる１st、２nd、３rdの３ステップで構成する中期経営計画の位置づけは、以下のとおりであります。(2）目標とする経営指標及び経営戦略長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向け、2016年度からスタートした中期経営計画『ＧＰ２５１stStage』（2016-2018年度）では、“建築資材の総合企業への第一歩を踏み出す”ため、既存事業の深耕を図るとともに、成長の鍵となる新規事業の基盤づくりに着手。2019年度からスタートした『ＧＰ２５２ndStage』（2019-2021年度）では、“建築資材の総合企業に向け成長戦略を加速させる”ステップと位置付け、海外市場を中心とする積極投資の実行や、国内の事業ポートフォリオの見直し、経営基盤の強化などを進めてまいりました。そして、2022年度からスタートした『ＧＰ２５３rdStage』（2022-2025年度）は、これまでの６年間の成果を受け継ぎ“建築資材の総合企業としての姿を確立する”最終ステップとなります。不確実性が高まる中、サステナビリティを経営の軸に据え、社会課題解決の追求に基づく成長戦略を実行することで、長期ビジョン『ＧＰ２５』を実現するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。中期経営計画『ＧＰ２５３rdStage』の基本方針は、「成長戦略の実行～社会課題解決の鍵（ＣＳＶ）」と「サステナビリティを軸とした経営基盤の強化」の２つ。サステナブルな社会の実現に貢献することが企業に強く求められていることを、これまで以上に意識し、社会のサステナビリティと当社事業のサステナビリティの連動性を高め、好循環の形成を目指していくとの考えを、基本方針に込めました。「成長戦略の実行～社会課題解決の鍵（ＣＳＶ）」につきましては、優先して対処すべき重要課題（マテリアリティ）として“循環型社会への貢献”と“ニューノーマル時代のユーザーニーズの充足”の２つを掲げ、それら課題の解決策を見出し、成長戦略へと展開してまいります。「サステナビリティを軸とした経営基盤の強化」につきましては、人財、事業、財務、ガバナンスの４つの切り口から強化を図ってまいります。中期経営計画『ＧＰ２５３rdStage』の基本方針、経営目標、事業別・市場別戦略は、次のとおりであります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更されるなど、経済社会活動の活性化に向けた取り組みが推進される一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、世界的なインフレ、金融不安など、極めて不確実性の高い状況が続くことが見込まれています。原材料価格については、木質原料などで軟化の兆しは見られるものの、依然として石化製品やエネルギーコストの高騰が想定されていることから、より一層の合理化・コストダウンに努めるとともに、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めてまいります。国内住宅市場におきましては、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られる中、持ち家については引き続き弱含みの状態が続くものの、分譲住宅や貸家、リフォームで需要を下支えすることが見込まれます。公共・商業建築分野におきましては、停滞していた各種建設プロジェクトが再開し、オフィスビル等の内装工事の需要は増加傾向にあり、インバウンド需要の回復に伴い、商業施設・宿泊施設向けの需要も回復基調で推移することが想定されます。これらの状況に対し、コロナ禍を経て消費者ニーズが高まっている、心地よさや安心感、快適といった空間価値向上を切り口に、多様な素材・機能建材をはじめ、分析機能や施工機能を有する当社の強みを活かしたソリューション提案を強化してまいります。海外市場におきましては、家具・建材用途の需要減少などの影響により、ＭＤＦの需給は軟化傾向が続くものと見られることから、グループ４工場での収益性向上に向けた事業構造改革の推進に引き続き努めてまいります。また、米国におきましては、人口増やストック住宅の不足を背景に住宅に対する潜在需要は強く、住宅価格の高止まりや金利上昇等により前期後半から大きく落ち込んだ住宅着工については、徐々にではあるものの回復基調に移行し、木材製品の市況価格も調整局面から脱することが想定されます。これらの状況に対し、CIPALumberCo.Ltd.において合理化・コストダウンを進めるとともに、単板供給能力を増強することで、ＬＶＬの生産能力を大きく拡大させたPacificWoodtechCorporationとの連携強化を図り、北米事業の拡大を図ってまいります。
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③リスク管理当社グループは、グループ全体におけるリスク状況の監視及び全社的対応を適切に行うため「リスク管理規程」を定め、重要リスクについては、「ＲＣＭプログラム」を策定し、対応部門、対策本部を定めるなど、リスク管理体制の強化を図っております。また、副社長執行役員を委員長とし、関係部門責任者で構成する「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」を設置し、リスクの洗い出し・評価・対応等の管理体制を有効に機能させるため、各種規程、マニュアルを整備し、定期的に検証を実施しております。
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５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、当社の連結子会社であるPacificWoodtechCorporation社（本社：米国ワシントン州、以下「ＰＷＴ社」という。）は、LouisianaPacific社（本社：米国テネシー州）より、同社の住宅用構造材製造事業（EngineeredWoodProducts事業、以下「本事業」という。）を取得する契約を締結しております。また、本事業の取得によるＰＷＴ社のさらなる事業拡大に向け、共同出資者である伊藤忠商事㈱（本社：東京都港区）が、北米建材事業で培ってきた企業買収に係るノウハウや、同社の既存事業との協業が不可欠であるとの両社の理解のもと、本事業取得のためにＰＷＴ社が実施する増資を伊藤忠商事㈱が引受けることを決定しました。この結果、当連結会計年度において当社におけるＰＷＴ社の議決権所有割合は51％から25％に減少し、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
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６【研究開発活動】長期ビジョン『ＧＰ２５』のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取り組みを通して、ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）の達成にむけた社会課題の解決に貢献する研究開発を進めるとともに、将来の国内新設住宅着工に影響されない市場・分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを発想し、「くらしの価値（美しさ、使いやすさ、心地よさ）」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へとつなげております。研究開発活動に直接携わる研究開発員は134名で、支出した研究開発費の総額は1,717百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に素材事業と建材事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、研究開発員の人員数及び研究開発費については、セグメントに関連付けて記載しておりません。（素材事業）重点市場である公共・商業建築分野で販売実績を拡大してきた「グラビオルーバー」シリーズに、金属工事や軒天工事に適したボルト固定式とクリップ固定式の２つの施工方法を追加いたしました。現場加工が可能な従来の直付式に加え、固定方法を簡略化したボルト固定式とクリップ固定式を追加することにより、幅広い業種での施工を可能とし、提案の幅が広がりました。今後も幅広いグレード、豊富なラインアップ、多彩な機能、さらには優れた施工性を強みとして、お客様のニーズに応じたご提案を進めてまいります。（建材事業）様々な建築音響製品の開発・製造・販売を手掛ける「音響事業」が今年度で40周年を迎えました。音響事業のさらなる拡大に向け、WEBサイト内の新規コンテンツとして、暮らしにおける様々な”音”に関するお悩みを40のテーマに分類して当社製品を使った解決策を提案する「40の音物語」や、新たな防音プランとして、多目的な用途に使える簡易防音室の「サウンドマルチルーム」など、積極的なプロモーションを展開いたしました。また、新製品として、室内の反響音を低減できる音響調整部材の「サウンドトロン」、音漏れを配慮した「防音ドアＷタイプ[Ｇ３５]片開き/[Ｇ３０]片開」、当社初となる吊戸機構の「音配慮吊戸・片引」を発売いたしました。さらに、公共・商業建築分野では「point0」を活用した共創活動を継続しており、「音環境改善」として、他社との共創によりオーダーメイドで自由なデザインが可能となった「ＯＦＦＴＯＮＥマグネットパネルＮインクジェット特注対応」の発売や、欄間オープン会議室での音環境改善ソリューションの構築に向けた検証を行っております。また「内装木質化」では、内装ドアの提案として同柄の不燃壁材をドア周りにコーディネートし意匠性を高める「Ｗａｌｌ＆Ｄｏｏｒ」を開始しました。今後も、建築音響製品の開発・提案などを通して、幅広いお客様のご要望にお応えし、より多くの方が快適に過ごせる空間の普及に貢献してまいります。（エンジニアリング事業）様々な空間の快適性向上に向け、室内の空気質や温熱環境などの基礎研究に取り組む当社は、近年、ふく射の力で空調を行う冷暖房システム「ユカリラ」の提案を積極的に行い、「ユカリラ」のバリエーション拡充として、省施工化を実現した「ユカリラＹＨＰタイプ」と、コンクリート土間への施工を可能とした「ユカリラＹＲＣタイプ」を発売いたしました。これら２タイプの追加により、特性の異なる全３タイプをラインアップすることで提案力の強化を図り、誰もが健康で心地よく過ごせる環境づくりを目指してまいります。（その他の活動）オープンイノベーションによる研究開発の促進にも積極的に取り組んでおり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した助成事業「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）関連技術開発」において、利昌工業㈱を共同提案者として「ＣＮＦを利用した住宅・非住宅用内装建材の開発」を提案し、2020年度より検証を進めています。最終年度の成果として、建材業界初のＣＮＦを使用した複合フローリングの試作品を作製し、㈱スギノマシンの労働組合事務所にて施工テストを開始いたしました。助成事業終了後も継続してＣＮＦの実用化検討及びオープンイノベーションを活用した新しい価値を持つ製品の創出を継続してまいります。また、「社内ベンチャー制度」を活用した第一号の新規事業案件として、ビルの屋上などで手軽に野菜が栽培できる菜園システム「みんなのエコ菜園」を正式に事業化することが決定いたしました。「みんなのエコ菜園」は、ビルの屋上やマンション・オフィスの共用部など、未活用のオープンスペースへ簡単に導入できる菜園システムで、野菜等を育てる培地には、手が汚れにくく、燃えるゴミとして手軽に廃棄でき、軽量さによって建物の耐荷重内での設計がしやすい当社の木質培地「グロウアース」を使用しております。本システムを普及させることで、「都市部で手軽に植物を育てる」という”コト”提案を通して、人が集まり、緑あふれる開放的なコミュニケーションが図れるスペースの創出を目指します。今後も、国産材活用の推進や循環型社会の形成に貢献する取り組みとして、本菜園事業をはじめとする、様々な社会課題解決に向けた事業展開を進めてまいります。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1993年４月映像設計受託業を目的として、株式会社メディア・リンクスを設立（登記上の本店所在地は、北海道函館市亀田町）1994年６月登記上の本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転2001年８月株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化（消滅会社）2005年４月欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIALINKS,INC.を設立（法人登録、現連結子会社）米国コネチカット州に同社を営業登録2005年５月株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更2006年３月ジャスダック証券取引所に上場（証券コード：6659）2009年１月連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併2010年４月2011年６月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社MLAUPTYLTDを設立（現連結子会社）2012年９月本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年８月欧州中東アフリカ地域の販売網を統括する拠点として、英国ハートフォードシャー州に支店MEDIAGLOBALLINKSUKLIMITEDを開設2017年６月2022年４月株式会社メディアリンクスに商号変更東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行