株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される等、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急速な円安の進行や物価上昇に伴う生活コストの上昇等が足元及び今後の経済情勢の見通しの不透明感を高めており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う物価高騰の継続等や欧米各国の積極的な金融引き締めによる金利上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属するパソコン市場は、急激な為替変動に伴う調達面でのマイナス影響を大きく受けたことにより原材料価格が高騰した結果、出荷金額は9.2％増加となる等、価格面では物価上昇により前年度を上回りました。また、2019年以降における一時的かつ大幅な需要増に因る反動減や各種生活コストの増加を受けて軟調なユーザー需要が継続したことで、前年同期比で出荷台数は3.6％の減少となり、前年同期比で大幅な減少となった前年度をさらに下回りました。＜国内パソコン出荷台数増減率の推移＞また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても経済活動が正常化しつつある一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や賃金上昇率を超える物価上昇圧力の継続に加え、先行き不透明感から現地企業や個人が設備投資や消費を控える動きが出る等、前年度に引き続き予断を許さない状況が継続しております。このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は191,076百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は14,318百万円（同6.6％増）、経常利益は13,935百万円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,603百万円（同3.4％増）となり、売上高は前年とほぼ同等の一方で、各利益については迅速な価格戦略の見直し等に努めた結果、前年同期比増益にて着地いたしました。＜2023年３月期連結業績推移グラフ＞セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（パソコン関連事業）一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。国内パソコン関連事業においては、市場全体が前年度に引き続き出荷台数ベースでは軟調に推移する中、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を展開するとともに、引き続きブランド認知の向上を目的としてWeb広告等の広告宣伝活動を実施いたしました。また、軟調なユーザー需要及び急激な為替変動を受け、迅速な価格戦略の見直しの実施や在庫回転率に重点を置くことで、主に利益率を重視した経営方針を維持し、慎重な運営に努めてまいりました。そのような結果、売上高は前年同期比で減収となったものの、営業利益は増益となっております。欧州においては、前年からの反動減やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う不透明感等を見据え、期初予想時点では増収減益を想定しておりました。市場全体において期初の段階では、汎用モニタについてコロナ禍における旺盛な需要の反動から大幅な需要減が見込まれる一方で、経済活動の正常化とともに、産業用セグメントを中心に大きな回復が見込まれておりましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレの加速、並びにそれらを踏まえた景気動向の不透明感により、全体として年間を通じて軟調に推移いたしました。そのような中、当社は現地におけるユーザー需要及び原材料価格の変動等を慎重に精査し、迅速な在庫施策及びスピード感を持った営業施策を展開し、前年同期比増収を達成いたしました。一方で利益面では期初想定どおりに前年同期比で減益となりましたが、下半期（2022年7月～12月）においては前年同期比で営業増益に転じております。以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は186,279百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は14,657百万円（同2.1％増）となりました。（総合エンターテインメント事業）「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRAfitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和される一方で、各種生活コスト上昇の影響が個人消費に影響を及ぼしておりますが、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業が営業黒字転換を果たすとともに、24時間フィットネス事業も引き続き堅調に推移したことから、当事業における当連結会計年度の売上高は4,815百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は141百万円（前年同期は174百万円の営業損失）となり、本年度にて通期営業黒字転換を果たしております。②生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業60,81796.0合計60,81796.0b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業103,57391.2総合エンターテインメント事業147113.9合計103,72091.3c.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業62,65495.299063.8合計62,65495.299063.8d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業186,26199.5総合エンターテインメント事業4,815117.6合計191,07699.9(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における総資産は102,195百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,972百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産が26,061百万円（前連結会計年度末36,405百万円）と10,343百万円減少したものの、現金及び預金が41,143百万円（同24,565百万円）と16,578百万円増加したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は33,894百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,047百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が7,114百万円（前連結会計年度末6,748百万円）と365百万円増加したことや契約負債が3,298百万円（同2,553百万円）と745百万円増加したものの、買掛金が9,548百万円（同10,465百万円）と917百万円減少したこと、長期借入金が2,974百万円（同5,966百万円）と2,992百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は68,301百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,019百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が52,001百万円（前連結会計年度末45,544百万円）と6,457百万円増加したこと、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が2,696百万円（同474百万円）と2,221百万円増加したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金の返済による支出や配当金の支払い等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ16,568百万円増加し40,978百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は24,018百万円（前連結会計年度は6,762百万円の使用）となりました。これは主に、法人税等の支払額4,068百万円（前連結会計年度比35.8％減）や仕入債務の減少額1,178百万円（同42.7％減）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益13,867百万円（同2.6％増）や棚卸資産の減少額11,338百万円（前連結会計年度は9,700百万円の増加）の増加要因があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,739百万円（前連結会計年度比130.3％増）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入63百万円（前連結会計年度比77.4％減）があったものの、有形固定資産の取得による支出2,406百万円（同138.0％増）や無形固定資産の取得による支出278百万円（同28.3％増）があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は5,814百万円（前連結会計年度は224百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円（前連結会計年度比31.1％減）があったものの、短期借入金の純減額2,050百万円（前連結会計年度は4,400百万円の純増）、長期借入金の返済による支出2,077百万円（前連結会計年度比34.1％減）、配当金の支払額3,145百万円（同3.2％増）があったこと等によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率(％)52.756.159.061.365.8時価ベースの自己資本比率(％)108.775.9108.295.989.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.61.00.7－0.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)53.094.9176.3－288.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主にM&amp;Aに係る費用や一部の子会社の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、内部資金又は金融機関からの借入等により資金調達することとしております。(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、６つの指標（営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、総還元性向、DOE）を経営上重要視する指標として採用しております。なお、当連結会計年度の重要指標の実績は下記のとおりです。目標値実績営業利益率7％以上7.5％ROIC15％程度以上18.8％ROE15％程度以上15.3％配当性向30％以上33.9％総還元性向30％～40％程度33.9％DOE4.5％程度5.2％(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。