日本ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日まで、以下当期）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や外国為替相場の変動等の影響によるエネルギー価格及び原材料価格の上昇、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社が属するＩＴ関連業界においては、引き続き企業のＩＴ投資が拡大傾向にあるとともに、ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡなど、最先端のＩＴ技術を活用した新たな市場も立ち上がりつつあり、また、リモートワークの定着やクラウドサービスの拡大を背景に情報セキュリティの重要度が高まっております。こうした事業環境の中、当社においては、他社と差別化する為の独自性のあるサービス提供へ向けた積極的な取り組みや新たな市場の開拓等に注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。この結果、当期の売上高は3,550,234千円（前期比9.9％の増加）となり、創立以来の最高額となりました。また利益率の高い当社製品（業種テンプレート）の売上増加と、生産性の向上により、営業利益203,372千円（前期比53.6％の増加）、経常利益191,358千円（前期比39.2％の増加）、当期純利益は137,245千円（前期比45.6％の増加）といずれも大幅増益となりました。各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりです。ⅰ）検証事業当社の検証事業では、ソフトウエア開発の各工程において、テストの計画立案からテスト設計・実行、そしてプロセス改善提案に至るまで、顧客企業のソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。当期においては、同業他社と差別化を図るために昨年より継続してテストの自動化を推進してまいりました。複数の顧客の自動化を受託し、実績をあげることができました。その結果、セグメント売上高は2,022,682千円（前期比2.5％の増加）、セグメント利益は365,422千円（前期比43.1％の増加）と増収増益の結果となりました。ⅱ）開発事業当社の開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売が主な事業内容となっております。当社の開発事業においては、従前より株式会社大塚商会のＥＲＰ「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けといたしまして、「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携強化に注力し展開してまいりました。また、諏訪センターにおいては、その他複数の大手ベンダー製パッケージソフトウエアの受託開発を手掛けることで、幅広い製品をラインナップすることにより受注の安定につなげております。さらに自社セキュリティ製品の「monoPackシリーズ」は、新型コロナ感染拡大が長期化する中、政府によるテレワークの推奨に伴い、受注が増加致しました。これらの結果として、セグメント売上高は1,527,551千円（前期比21.5％の増加）、セグメント利益は323,624千円（前期比81.1％の増加）と増収増益の結果となりました。②財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ492,121千円増加し、1,803,672千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ464,738千円増加し、1,486,937千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加414,218千円によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ27,383千円増加し、316,735千円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加10,383千円、投資有価証券の増加4,734千円によるものであります。（負債）当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ160,201千円増加し、749,662千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加48,681千円、買掛金の増加40,685千円、賞与引当金の増加28,027千円、未払消費税等の増加21,804千円によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ50,354千円減少し、155,286千円となりました。主な要因は、社債の減少が20,000千円、長期借入金の減少23,834千円、リース債務の減少5,674千円によるものです。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ382,274千円増加し、898,722千円となりました。主な要因は、公募増資による資本金の増加131,100千円、同じく資本準備金の増加131,100千円、繰越利益剰余金の増加117,676千円によるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前事業年度末に比べ416,218千円増加し、858,371千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と各増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は286,384千円となりました。これは主に、税引前当期純利益191,358千円を計上しましたことと、賞与引当金の増加による増加28,027千円、買掛金の増加による増加40,685千円、売上債権の増加による減少42,895千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は29,827千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,955千円、差入保証金の差入による支出5,700千円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は159,661千円となりました。これは主に、株式の発行による収入240,288千円、社債の償還による支出32,000千円、長期借入金の返済による支出25,008千円等によるものです。(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社の提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。②受注実績当社では、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。③販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）検証事業（千円）2,022,682102.5開発事業（千円）1,527,551121.5合計（千円）3,550,234109.9（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）（株）大塚商会781,89624.2852,65824.0(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積による不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、3,550,234千円となり、前事業年度に比べ318,552千円増加（対前年度比9.9％増）となりました。これは検証事業・開発事業の両事業において堅調に拡大したことに加え、特に開発事業においては、製品の受注が増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、2,861,187千円となり、前事業年度に比べ156,872千円増加（対前年度比5.8％増）となりました。また、売上総利益は689,046千円となり、前事業年度に比べ161,679千円増加（対前年度比30.7％増）となりました。売上総利益率については、当事業年度で19.4％となり、前事業年度に比べて3.1ポイント向上いたしました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は485,673千円となり、前事業年度に比べ90,754千円の増加（対前年度比23.0％増）となりました。これは主に、給料及び手当が49,647千円、租税公課が18,825千円増加したことによるものであります。この結果、営業利益は203,372千円となり、前事業年度に比べ70,925千円の増加（対前年度比53.5％増）となりました。営業利益率については、当事業年度で5.7％となり、前事業年度の4.1％に比べて1.6ポイント向上いたしました。（経常利益）当事業年度において、助成金収入6,089千円及び受取手数料1,800千円を含め営業外収益を12,677千円計上いたしました。一方で株式交付費など営業外費用を24,692千円計上いたしました。この結果、経常利益は191,358千円となり、前事業年度に比べ53,844千円の増加（対前年度比39.2％増）となりました。（当期純利益）当事業年度において、税引前当期純利益は191,358千円（対前年度比41.1％増）となり、法人税等が54,113千円計上された結果、当期純利益は137,245千円（対前年度比45.6％増）となりました。ｂ．財政状態の分析前述の「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用や、人件費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。当事業年度における資金の主な増減要因については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当社は、「常にお客様の目線で考え、ＩＴ技術を通じて顧客の成長に貢献します。」「社員一人一人の能力と価値を尊重し、公平に評価します。」「地域社会、業界、有益な社会事業に貢献し環境・資源の保護に努めます。」「健全な利益を確保し、成長事業に投資し、株主に適切な利益貢献をします。」を企業理念のもと、優秀な人材を集め、市場で必要とされる製品・サービスを創造し、それらを利用頂くことにより社会貢献してまいりたいと考えております。そのために、当社は高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスを取りながら経営を行ってまいります。具体的な目標と致しまして、売上高成長率、売上高営業利益率を掲げております。売上高成長率は、企業及び事業規模の拡大と継続的な成長を示す指標として、また、営業利益率は本業によって適切な利益が生み出されているかを判断する指標として重視しております。これらの指標を高水準で維持していくことを目標とし、企業価値の最大化を図ってまいります。なお、直近２事業年度の代表的な指標の予想値、実績値及び達成率の推移は以下の通りであり、引き続き堅調に増加拡大するものとみております。前事業年度当事業年度予想実績達成率予想実績達成率売上高成長率（％）106.2114.4107.7108.3109.9101.5売上高営業利益率（％）3.34.1124.25.15.7111.8