株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況当事業年度末における流動資産の残高は5,631百万円で、前事業年度末に比べ814百万円増加しております。有価証券の増加が主な要因であります。当事業年度末における固定資産の残高は2,095百万円で、前事業年度末に比べ278百万減少しております。投資有価証券の減少が主な要因であります。当事業年度末における流動負債の残高は1,236百万円で、前事業年度末に比べ362百万円増加しております。未払法人税等の増加が主な要因であります。当事業年度末における固定負債の残高は177百万円で、前事業年度末に比べ12百万円増加しております。退職給付引当金の増加が主な要因であります。当事業年度末における純資産の残高は6,312百万円で、前事業年度末に比べ161百万円増加しております。繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。(2)経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に加えてロシアのウクライナ侵攻に起因する世界的なトレードの停滞による物不足と物価高に大きく影響を受けました。後半期にはアフターコロナを見据えた各種政策の効果もあり、個人消費や雇用情勢を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。ただし、先行きにつきましては物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。不動産流通業界におきましては、引き続き低水準の住宅ローン金利や若年層向けの税制優遇によって下支えされており、居住用物件の購入需要は底堅く推移しております。また、国土交通省による2023年地価公示においては全用途平均が２年連続で上昇しており、全国的に地価の回復傾向がみられました。しかしながら、建築資材価格の高騰、金利上昇懸念、消費者物価指数の上昇等、今後の事業環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような事業環境の中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強化と市場競争力の向上を図るため、加盟店数の増加と各加盟店の売上増加に資する諸施策に取り組んでまいりました。まず、新規加盟数の増加施策として、加盟募集サイトをリニューアルし、2022年11月よりリスティング広告とテレマーケティングの実施をスタートしました。従来の戸別訪問営業と併せ今後の成約を期待できる加盟候補店舗集団の形成を進めております。当期末の加盟店数は1,008店舗となり、当社設立以来初めて1,000店舗を超えました。また、加盟店の売上拡大支援策として、物件仕入れ力の強化、とりわけ中古住宅の専任媒介取得支援に注力いたしました。新築戸建ての供給が低迷する中、加盟店売上の維持拡大に寄与しております。加盟店顧客向けサービスの拡充策として、生活トラブル解決サービス「センチュリー2124時間ライフサポート」の提供を開始いたしました。更に加盟店のデジタル化推進による営業強化と業務効率化を目指し、電子契約システムの提供、ＣＲＭシステムの機能強化、加盟店ＨＰの集客強化策の実施を行ってまいりました。広告活動においてもデジタル媒体を通じたブランディングの強化策として、ＳＮＳ用コンテンツとなるショートムービーを作成、公開しております。サステナビリティへの取組みとしては、ウクライナ避難民、及び、トルコ・シリア地震被災者への支援として、有志加盟店からの募金と併せ、国連ＷＦＰ（世界食糧計画）協会を通じて義援金を寄付いたしました。新たに「サステナブル調達方針」を策定、取引先と協働して持続可能な社会の実現に貢献できるように引き続き取り組んでまいります。このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が3,259百万円（前年同期比5.2％増）、ＩＴサービス収入が305百万円（同11.0％減）、加盟金収入が158百万円（同23.8％減）、その他が73百万円（同2.4％減）となり、全体としては3,797百万円（同1.9％増）となりました。また、営業原価は、946百万円（前年同期比0.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、2021年10月より稼働開始した新基幹システムの減価償却費や保守料等が増加したことにより、全体としては1,975百万円（前年同期比3.4％増）となりました。その結果、営業利益は875百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は925百万円（同1.2％増）となりました。一方、前事業年度に投資有価証券売却益65百万円を特別利益に計上したこと等もあり、当期純利益は652百万円（同12.0％減）となりました。当期の期初計画に対しては、各段階利益につき堅調に推移し、いずれも上回る結果となりました。(生産、受注及び販売の状況)当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）における加盟店数の地域別並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下の通りであります。（単位：店）首都圏関西圏中部圏九州圏北海道合計新規加盟店数2520138773退店(解約)数183132256事業年度末加盟店数4623389779321,008前年同期比(％)101.596.8111.5108.2118.5101.7（単位：千円）首都圏関西圏中部圏九州圏北海道合計サービスフィー収入1,829,1521,004,204212,343160,18053,9613,259,843前年同期比(％)103.6107.5102.7107.4122.4105.2ＩＴサービス収入305,568－－－－305,568前年同期比(％)89.0－－－－89.0加盟金収入73,60553,89117,5628,7674,975158,802前年同期比(％)70.083.276.376.8122.776.2その他73,535－23－－73,559前年同期比(％)100.6－13.7－－97.6営業収益合計2,281,8611,058,096229,930168,94858,9373,797,773前年同期比(％)99.8105.7100.0105.0122.4101.9（注）上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに総受取手数料は、以下の通りであります。（単位：千円/件）首都圏関西圏中部圏九州圏北海道合計総取扱高453,344,222260,551,94655,015,74038,308,17515,169,228822,389,312総取扱件数356,84250,74613,41016,8253,673441,496総受取手数料30,152,20016,330,1753,354,6192,549,726862,20153,248,922(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ349百万円増加（22.6%増）し、当事業年度末には1,900百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、1,294百万円（前事業年度は634百万円の収入）となりました。これは主として税引前当期純利益953百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、526百万円（前事業年度は523百万円の使用）となりました。これは主として有価証券の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、418百万円（前事業年度は506百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、基幹システムの開発費用であります。また、財務活動による資金需要のうち主なものは、配当金の支払いであります。なお、運転資金につきましてはすべて自己資金により賄っております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、当社における過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しておりますが、将来の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第39期第40期対前期比増減加盟店舗数991店1,008店＋17店営業収益経常利益率24.5%24.4%△0.1%自己資本利益率12.0%10.5%△1.5%フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識のもと、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえており、当期の経営指標は、加盟店舗数が1,008店、営業収益経常利益率24.4％、自己資本利益率10.5％となりました。加盟店舗数につきましては、新規成約増加策として加盟募集ＨＰのリニューアルやＷＥＢ広告を実施した結果、当期中の新規加盟は73店舗となりました。一方、退会は業績不振等を理由に56店舗となりましたが、前期より18店舗減少しております。結果17店舗の純増となり、当事業年度末時点では1,008店舗、当社設立以来初めて1,000店舗を超えました。前期中に代理人取引としてグロス収益計上からネット収益計上へ変更した査定サービスがあり、ＩＴサービス収入は前期比11.0％の減少、また更新料の会計処理変更に伴い加盟金収入は前期比23.8％の減少となりましたが、収益の柱であるサービスフィー収入は前期比5.2％の増加となりました。その結果、営業収益全体は前期比1.9％増加しました。また、2021年10月より稼働開始した新基幹システムの減価償却費や保守料等が増加したことにより、販売費及び一般管理費は前期比3.4％増加しました。その結果、営業収益経常利益率24.4％と前期比0.1％の減少となりました。また、前事業年度に投資有価証券売却益65百万円を特別利益に計上したことや過年度の特別損失に起因する税負担軽減があり、当期純利益が前期比12.0％減少の652百万円と減益となった影響等により、自己資本利益率が10.5％と前期比1.5％の減少となりました。今後につきましても、加盟店舗数の更なる拡大と加盟店へのサービスの質の更なる向上により、営業収益の拡大を図るとともに、企業の持続的成長につなげるため、上記経営指標の一層の向上を目指します。