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ぴあ株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社の経営方針の根本的な原則である企業理念を定款に盛り込むことで、100年企業を目指し、サステナビリティに積極的に取り組むことを明確化しております。また、サステナビリティを巡る課題（気候変動などの地球環境問題への配慮とリスクへの対応、人権の尊重）を重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、課題解決へむけたPDCAサイクルが全社的に稼働するように、取締役会の下、サステナビリティ委員会を2021年度に設置しております。昨年度は４回の委員会を開催し、サステナビリティに関するトピックスに関して議論いたしました。サステナビリティ委員会では、自然災害が発生した際のリスクの評価や温室効果ガス排出量のモニタリングを実行しております。また、リスクマネジメント委員会では、コンプライアンスやシステムセキュリティ、従業員の労働環境に関するリスクを評価・モニタリングし、リスクの早期発見と適切な対応を行っております。両委員会にて、全社経営に関わる諸リスクを洗い出し、代表取締役社長を含む主要経営陣に適宜報告をしております。
ぴあ株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）凸版印刷株式会社との契約2008年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。(2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。(3）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクスは、2016年９月１日経営統合）との契約2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。(4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約2012年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、2013年２月１日から2018年３月31日まで）を締結いたしております。また2017年12月11日付で、契約期間が2023年３月31日までの同様の契約を締結いたしております。なお、2023年４月１日付で、当社の連結子会社であるぴあフィールドサービス㈱が、同内容の販売・払戻契約（契約期間、2023年４月１日から2028年３月31日まで）を締結しております。(5）三菱地所株式会社との契約2021年５月13日付で、当社は、三菱地所株式会社と業務・資本提携を締結いたしております。
株式会社ｉ－ｐｌｕｇ
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2012年４月兵庫県伊丹市大鹿に株式会社i-plugを設立（資本金5,000千円）2012年10月新卒ダイレクトリクルーティング「OfferBox（オファーボックス）」のサービス提供を開始2013年６月本社を大阪市淀川区西中島に移転2013年９月資本金を20,000千円に増資2014年９月東京オフィスを東京都港区東麻布に開設2015年３月資本金を30,000千円に増資2016年６月プライバシーマークを認証取得2017年２月株式会社イー・ファルコンと業務提携し、適性検査eF-1G（エフワンジー）をOfferBoxに導入2018年３月2018年８月2018年11月2019年６月株式会社イー・ファルコン（現・連結子会社）の株式取得資本金を205,000千円に増資名古屋オフィスを名古屋市中区に開設東京オフィスを東京都品川区大崎に移転資本金を215,000千円に増資本社（大阪オフィス）を大阪市淀川区内で移転2020年10月株式会社イー・ファルコンの議決権の100%を取得し、同社を完全子会社化2021年３月2022年４月2022年９月2022年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行株式会社pacebox（現・連結子会社）を設立株式会社マキシマイズ（現・連結子会社）の株式取得会員制ラウンジ事業及びキャリア大学事業を事業譲受
株式会社ｉ－ｐｌｕｇ
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社はリスク管理の統括機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても識別し、評価、管理しております。リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役CEOを委員長として、当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。当社のリスク・コンプライアンス委員会については、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ニリスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、1978年８月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。1954年８月大阪市浪速区霞町に、資本金500千円をもって株式会社すし半を設立し、すし専門店「すし半新世界店」を経営。1959年６月商号を河重産業株式会社に変更。1968年６月商号を日本フードサービス株式会社に変更。1971年８月日本ファストフードサービスインダストリ株式会社(資本金10,000千円、大阪市浪速区)を吸収合併。1971年10月大阪府大東市に、郊外型大型レストラン１号店「ステーキ日本大東店」、和食レストラン「すし半大東店」出店。1972年４月本店を大阪市浪速区恵美須町に移転。1974年３月大阪府門真市に巣本工場新設。1977年１月「ステーキ日本」をファミリーレストラン「フレンドリー」に業態を変更。ファミリーレストランのチェーン展開を開始。1978年８月株式の額面金額変更のため日本フードサービス株式会社(旧商号陸水組)に吸収合併。同時にダイトチ株式会社、東京フードサービス株式会社、日本食品販売株式会社と同時合併。1978年10月本店を大阪府大東市寺川に移転。野崎工場を建設。巣本工場設備を移転。1984年８月大阪府堺市に、居酒屋風シーフードレストラン１号店「ボンズ鳳店」出店。1985年４月商号を株式会社フレンドリーに変更。1986年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1987年４月大阪市淀川区宮原に新大阪本社事務所を設置。1987年５月野崎工場増設完了。1987年７月全額出資の子会社エフ・アール興産株式会社を設立。1993年８月大阪市淀川区宮原新大阪本社事務所を廃止。大東市の本店へ統合。1997年４月居酒屋風シーフードレストラン「ボンズ」を和食レストラン「団欒れすとらん・ボンズ」に業態を転換。2002年２月野崎工場ＩＳＯ9002認証取得。2003年３月野崎工場ＩＳＯ9001認証取得。2003年４月品質保証システム構築。2005年３月大阪府東大阪市に地鶏と旬魚・旬菜１号店「つくしんぼう布施南口駅前店」を出店。2005年４月大阪府枚方市に産直鮮魚と寿司・炉端１号店「源ぺい東香里店」を出店。2009年９月大阪府寝屋川市に釜揚げ讃岐うどん１号店「香の川製麺寝屋川昭栄町店」を出店。2009年10月大阪市中央区に新・酒場なじみ野１号店「なじみ野南海難波駅前店」を出店。2011年６月野崎工場を廃止。2011年９月本社移転（隣接地）。2012年12月全額出資の非連結子会社エフ・アール興産株式会社を清算結了。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2013年９月大阪府堺市にフレッシュフレンドリー１号店「フレッシュフレンドリー美原店」を出店。2014年８月主要取引先金融機関である株式会社りそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構に対して、事業再生計画に対する再生支援の申込みを行い、支援決定を受ける。2014年10月株式会社地域経済活性化支援機構に対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の発行、並びに株式会社りそな銀行に対する債務の株式化を行い、資本金4,175百万円となる。2017年４月大阪市城東区に海鮮うまいもんや１号店「マルヤス水軍古市店」を出店。2017年10月大阪市住吉区にカフェレストラン１号店「ゴッツ我孫子店」を出店。2018年５月株式会社地域経済活性化支援機構による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の行使により、資本金4,675百万円となる。2018年６月株式会社ジョイフルによる公開買付けにより同社の子会社となる。2019年１月減資により資本金100百万円となる。2020年６月「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態全49店舗を閉店。2021年６月監査等委員会設置会社へ移行。2022年２月株式会社ジョイフルに対する優先株式の発行を行い、資本金900百万円となる。2022年３月減資により資本金50百万円となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にフードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。(2)目標とする経営指標資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復（営業利益の黒字化）と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。市場戦略として、①業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度（ＣＳ）の向上を考え方・判断の基軸とします。（「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、ＣＳの向上に繋がるかを常に考え追求します。）③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせてエネルギー価格や原材料価格の上昇や国際情勢の緊迫化などの影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような状況のもと、当社の持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するための取組みは「第２事業の状況３事業等のリスク（7）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおりです。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、地球温暖化による異常気象がもたらすリスクを重要視しております。そのリスク及び機会を「災害発生による店舗の営業休止リスク」「気候変動リスクを低減させるための廃棄ロス金額抑制による利益貢献」と認識しております。このリスクを回避するために、商品・営業企画本部が主体となり、二酸化炭素やメタンガス排出の原因となる生ごみ排出に関して、毎月の廃棄ロス金額を食材単位に集計し、月別の推移の取りまとめを行っております。また、毎月開催される取締役会において、月単位の廃棄ロス増減要因及びその対策を報告することで、気候変動に影響を与えるリスクの管理をしております。
株式会社レノバ
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年5月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。当社グループの変遷は、以下のとおりです。2000年5月東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。2001年7月本社を東京都渋谷区に移転。2012年10月再生可能エネルギー事業に参入。2013年12月再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を株式会社レノバに変更。本社を東京都千代田区大手町に移転。2014年2月株式会社水郷潮来ソーラーにて発電（茨城県）（現連結子会社）を開始。（*1）2014年7月株式会社富津ソーラーにて発電（千葉県）（現連結子会社）を開始。（*1）2015年2月株式会社菊川石山ソーラー（静岡県）（現連結子会社）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2015年5月九重ソーラー匿名組合事業（大分県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2015年9月那須塩原ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2016年4月大津ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2016年5月ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2017年2月東京証券取引所マザーズへ株式上場。2017年7月千秋ホールディングス株式会社（秋田県）（現連結子会社）を設立。2018年2月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年10月本社を東京都中央区京橋に移転。2019年2月徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）の出資持分を取得。2019年3月四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）にて発電を開始。（*1）2019年5月那須烏山ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2019年7月軽米西ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2019年11月合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。2019年11月人吉ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）を組成。2019年12月軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2020年3月合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（宮城県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。2020年11月合同会社杜の都バイオマスエナジー（宮城県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。2021年3月徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）の出資持分を追加取得。2021年6月苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2021年8月KIANGANMINIHYDROCORPORATION（現持分法適用会社）にて融資関連契約を締結。合同会社唐津バイオマスエナジー（佐賀県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。2021年10月軽米尊坊ソーラー匿名組合（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）LIENLAPWINDPOWERJOINTSTOCKCOMPANY、PHONGHUYWINDPOWERJOINTSTOCKCOMPANY及びPHONGNGUYENWINDPOWERJOINTSTOCKCOMPANY（いずれも現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）2022年4月四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）の匿名組合出資持分の80%を譲渡。東京証券取引所プライム市場に移行。2023年1月第一太陽光発電合同会社（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2023年3月株式会社南阿蘇湯の谷地熱（現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）(*1)発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。
株式会社レノバ
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

3．リスク管理（気候変動への対応については「下記6.」ご参照）「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての優先度」の観点から、「温室効果ガス削減貢献」、「腐敗防止」、「再エネ発電」等、当社が重点的に取り組む12領域のマテリアリティを特定し、取締役会及び経営会議での開発投資意思決定時にはサステナビリティ評価項目ごとに取組み状況を評価しています。
株式会社レノバ
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当事業年度末現在における当社の状況を考慮した結果、記載すべき事項はありません。なお、昨年まで掲載しておりました発電所ごとの「電力受給契約」の内容の一部（発電の開始時期、FIT制度又はFIP制度の適用の有無等）については、「第1企業の概況3事業の内容(2)再生可能エネルギー発電事業」に記載しています。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2007年８月23日株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。2007年11月20日両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。2008年４月１日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。2009年６月16日当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。2009年６月29日2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。2009年10月８日当社の普通株式を証券会員制法人福岡証券取引所に上場申請をいたしました。2010年３月14日当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。2010年４月１日当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。2010年９月11日株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。2010年10月１日株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。2011年４月１日株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。2012年３月31日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。2017年３月20日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。2018年３月21日当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。2019年９月30日当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。2020年３月22日当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。2020年６月15日当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社37社、持分法適用関連会社７社、非連結子会社16社、持分法非適用関連会社３社（2023年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店業㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、仁恒伊勢丹商業有限公司、アイティーエムクローバーCo.,Ltd.(タイランド)連結子会社21社持分法適用関連会社４社非連結子会社１社クレジット・金融・友の会業㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会連結子会社２社不動産業㈱三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱伊勢丹会館、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社連結子会社３社持分法適用関連会社３社持分法非適用関連会社２社その他㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、ライムツリークルーゼズB.V.（オランダ）、ライムツリーシッピングAG（スイス）、㈱エムアイフードスタイル連結子会社12社非連結子会社15社持分法非適用関連会社１社
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、CEOを議長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議」にて検討・モニタリングを実施しています。リスク管理の詳細は、［３．事業等のリスク］に記載しています。気候変動・人的資本に関するリスクについては、（２）サステナビリティに関する個別課題に記載しています。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1996年８月パソコンソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に株式会社ソース（資本金1000万円）を設立1996年11月本店を東京都中央区新川一丁目３番３号に移転1996年11月株式会社エス・エス・アイトリスター（旧有限会社トリプル・エー、1998年10月解散）よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける1996年12月ハードディスクの加速ユーティリティソフト「驚速95」発売1997年６月タイピングソフト「特打」発売1999年10月商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更2000年６月インターネットによる通信販売事業に進出し、自社オンラインショップを開設2003年２月中心価格帯を1,980円とするパソコンソフトの「コモディティ化戦略」を開始2003年３月PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売2003年９月本店を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2006年７月年間更新料０円のウイルス対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO（現ZEROウイルスセキュリティ）」を発売2006年12月東証マザーズに株式上場2007年３月ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得2007年11月CD・DVDライティングソフト「B'sRecorderGOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得2008年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場2009年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目８番21号に移転2011年12月Bitdefender,SRLのエンジンを用いた年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO（現ZEROスーパーセキュリティ）」発売2012年９月米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXTInc.」（現POCKETALKInc.）（現連結子会社）を設立2013年５月株式会社NTTドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始2014年６月パソコンソフト定額使い放題サービス「超ホーダイ」の提供開始2014年10月アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始2016年４月ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権を取得2016年７月本店を東京都港区東新橋一丁目５番２号に移転2017年３月言語学習ソフト「RosettaStone(ロゼッタストーン)」の国内での商標権、製品・サービスの独占的販売権、ダウンロード製品の改変権を取得2017年５月「株式会社筆まめ」（2021年11月清算）の全株式を取得2017年６月「ロゼッタストーン・ジャパン株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得2017年12月IoT製品であるAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」発売2018年９月次世代版のAI通訳機「ポケトークW」発売2019年１月オランダに子会社「SourcenextB.V.」（現POCKETALKB.V.）（現連結子会社）を設立2019年９月中国・UMEOXInnovationsCo.,Ltd.（現持分法適用関連会社）の株式を取得年月概要2019年12月カメラ翻訳搭載のAI通訳機「ポケトークS」発売2020年４月米国OwlLabs,Inc.（以下、Owl社）の「MeetingOwl（ミーティングオウル）」の国内独占販売権取得、並びに転換社債の引受2020年５月米国Molekule,Inc.（以下、Molekule社）の空気清浄機「Molekule（モレキュル）AirMini+」の国内独占販売権取得、並びに第三者割当増資引受により株式を取得2022年２月会社分割（簡易新設分割）による子会社「ポケトーク株式会社」を設立2022年４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行2022年４月オールインワンの会議用360度webカメラ「KAIGIOCAM360（カイギオカム360）」発売2022年12月AI通訳機「ポケトーク」累計出荷台数100万台を突破2023年３月法人向けのビジネスシリーズ「ポケトークforBUSINESS」提供開始
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、連結子会社４社並びに持分法適用関連会社２社で構成されております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、ソフトウェア及びハードウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。開発方法につきましては、自社で企画した製品について自社で開発するケースと、国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。販売チャネルとしては、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売と、家電量販店等への卸売販売、スマートフォン通信事業者（キャリア）など法人企業向けの製品・コンテンツ提供の３つを軸にしております。オンラインショップでの販売と家電量販店等への卸売販売におきましては、当社の製品をご購入になりユーザー登録をされた顧客に対して、メールなどを通じたマーケティング活動を実施しております。バージョンアップ製品のほか、自社および他社のさまざまな製品の割引販売等の案内をし、売上の安定化につなげております。スマートフォン通信事業者（キャリア）など法人企業向けのコンテンツ提供につきましては、株式会社NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」など、キャリアが運営するアプリ使い放題サービスに加え、AI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売やレンタル提供を行なっております。「ポケトーク」などのIoT製品は海外の企業に生産を委託し、全国の家電量販店等への卸売販売、自社オンラインショップでの直接販売等による提供を行なっております。加えて航空会社や鉄道、大型商業施設などインバウンド需要の高い法人企業へのレンタル提供や米国・欧州の子会社を通じた海外への販売を行なっております。ユーザーからのご意見・要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。（注）SOURCENEXTInc.はPOCKETALKInc.に、SourcenextB.V.はPOCKETALKB.V.に、それぞれ社名変更しております。当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は下記の通りです。ポケトーク互いに相手の言葉を話せない人同士が自国語のままで対話できるAI通訳機です。73言語を音声・テキストに翻訳し、11言語をテキストのみに翻訳できます。最新モデルの「ポケトークS」「ポケトークSPlus」はカメラ翻訳機能を搭載しました。シリーズ累計出荷台数（サンプル等除く）は、100万台を突破しました。AI通訳機以外にもAI通訳アプリ「ポケトーク（iOS版/Android版）」を立ち上げております。また、「ポケトーク同時通訳（ポケトークforBUSINESS）」を2023年３月より提供を開始いたしました。今後、インバウンドおよびアウトバウンド市場の回復を見込み、個人・法人いずれも販売数を伸長させていく予定です。ハガキ住所録＆はがき作成ソフトとして、業界トップシェアの「筆まめ」、コストパフォーマンスに優れる「筆王」、Mac用の「宛名職人」と幅広く取りそろえております。いずれの製品も初めての方でもやさしく使えることが特徴です。従来のメインチャネルは家電量販店でしたが、現在自社ECによるダイレクト販売が大きく上回り、年次自動課金による安定的な収益基盤化も実現しています。セキュリティ2003年より自社ブランドのセキュリティ対策ソフトとして展開しております。2006年には、年間更新料０円の「ZEROウイルスセキュリティ」、2011年には性能世界一のビットデフェンダー製エンジンを搭載した「ZEROスーパーセキュリティ」を発売しました。ウイルス対策ソフトののべ登録者数は1280万人を突破しました。いきなりPDFPDFの作成・変換・編集が簡単に行なえる定番ソフトとして、販売本数20年連続第１位を獲得するロングセラー製品です。企業など法人での導入実績は１万社以上、企業のDX/ペーパーレス化の取り組みにおいて、文書管理の効率アップやコスト削減、テレワークの拡大に貢献しています。電子帳簿保存法の改正もあり、法人への販売をより伸長させていく予定です。360度webカメラ360度カメラとエコーキャンセリングマイク、スピーカーを搭載した会議用webカメラです。カメラが全体を映し出すとともに、AIが声や動きを360度の広範囲で認識し、発言者に自動フォーカスします。シェアNo.1の「MeetingOwlPro」に加え、自社開発製品の「KAIGIOCAM360」を2022年４月にリリースしました。360度カメラ市場は昨年比1.2倍に伸長しており、当社製品が主導しております。オートメモ文字起こしAIボイスレコーダーです。録音した音声をAIがテキストに変換し、その内容を文字で読むことができ、検索することも可能です。録音データはクラウド上に保存されます。2022年１月にリリースした「AutoMemoS」の販売が好調で、製品別累計販売台数・金額シェアNo.１を獲得しています。2022年８月下旬にはスマートフォンアプリをリニューアルし、アプリ上でも音声録音、および自動文字起こしができるようリニューアルしました。登録アカウント数は2022年３月末の1.8万人から6.6万人と3.6倍に伸長しております。スマート留守電「スマート留守電」は留守番電話のメッセージを聞けるだけでなく、文字でも読めるサービスです。文字化したメッセージをLINEやメールなどへ自動転送、電話帳に登録されていない番号の発信元を表示などの機能を備えています。携帯電話一次代理店経由にて全国携帯電話ショップ570店舗以上で販売開始しました。結果として１年間でユーザー数を6.3万人から8.0万人の約1.27倍に伸長しております。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社では、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理を強化しています。リスク管理においては、内部監査室が中心となり、当社内外をとりまくサステナビリティ関連を含むあらゆるリスクについて各組織へのヒアリング等を元に洗い出し、発生可能性及び損害の大きさの２軸によってリスクを評価しております。このリスク評価は定期的に取締役会へ報告を行なっております。サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、サステナビリティ推進委員会にて識別・評価し、施策案を策定のうえCXO会議、経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告を行なっています。取締役会は、進捗のチェックおよび必要に応じて対応の指示を行なっています。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、パソコンソフトウェア、スマートフォン・タブレット等のデバイスに対応したソフトウェア及び、IoT技術を活用するハードウェアの新規開発をしております。研究開発体制につきましては、当社グループが開発・販売する製品分野は多岐に渡り、それぞれのプログラマーが得意とする分野や開発言語が異なることから、プログラマーを社内に大量に直接雇用するのではなく、複数の外部パートナーと提携することにより、案件ごとに柔軟な開発体制を構築することを基本としております。当連結会計年度は研究開発費として28百万円を計上いたしました。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、1998年２月東京都渋谷区松涛において㈱ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。2000年５月東京都渋谷区神泉町に本店移転2002年２月東京都渋谷区円山町に本店移転2004年３月事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、㈱ネットエイジグループに商号変更㈱ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ㈱に会社分割インターネット関連事業部門を新設分割方式で㈱ネットエイジに会社分割ナレッジキャピタル・パートナーズ㈱を株式交換方式により100％子会社化（社名をネットエイジキャピタルパートナーズ㈱に変更）2006年８月東京証券取引所マザーズ（現東証グロース市場）に株式を上場2007年１月東京都目黒区上目黒に本店移転2007年７月東京都港区赤坂に本店移転、ngigroup㈱に商号変更㈱ネットエイジをngimedia㈱、ngimobile㈱、ngitechnologies㈱に新設分割㈱フラクタリストを持分法適用関連会社化2007年12月㈱フラクタリストがngimobile㈱を吸収合併2008年３月ngicapital㈱が㈱ネットエイジ、ngitechnologies㈱、ngimedia㈱を吸収合併2008年５月ngicapital㈱を吸収合併2009年７月東京都渋谷区渋谷に本店移転2010年12月㈱フラクタリストを吸収合併2011年６月東京都港区南青山に本店移転2011年９月ngigrowthcapital㈱（現ベンチャーユナイテッド㈱）を子会社として設立2012年３月東京都港区北青山に本店移転2012年６月モーションビート㈱に商号変更2012年12月㈱スパイアを吸収合併、ユナイテッド㈱に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転㈱インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化2013年６月フォッグ㈱を子会社として設立2015年４月トレイス㈱を新設分割2016年２月キラメックス㈱を子会社化2021年２月アドテクノロジー事業及びゲーム事業を分社化し、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱及びプラスユー㈱を子会社として設立2021年６月㈱リベイスを子会社化2022年７月㈱ココドルを子会社化2022年８月イノープ㈱を子会社化2022年11月カソーク㈱を子会社として設立
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。また、当社グループは、「DX(*1)プラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「コンテンツ事業」及び「アドテクノロジー(*2)事業」の４つの区分で管理しております。事業系統図は、以下のとおりであります。(*1)デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver.1.0」より)(*2)アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。2023年３月31日現在
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスに基づき、DXプラットフォーム事業内の教育事業及び人材マッチング事業並びにインベストメント事業の２つを今後の成長をけん引するコア事業として設定しております。各コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを構築し、企業価値の最大化を目指してまいります。(2)経営環境当社グループのコア事業である教育事業につきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を背景とするデジタル人材需要の高まりにより、デジタル人材育成及び研修サービス市場は拡大傾向にあります（※１）。また、コロナ禍において公教育及び民間教育におけるICT環境の整備が急速に進んだ結果、デジタル教育コンテンツ市場も大幅に拡大しております（※２）。人材マッチング事業につきましては、働き方改革の推進及びコロナ禍によるリモートワークの浸透により、副業・フリーランス人口及びその経済規模はともに増加傾向にあります（※３）。インベストメント事業につきましては、海外投資家の参入及び国内投資家の増加により、国内スタートアップの資金調達額は増加傾向にあります（※４）。有望なスタートアップへの投資機会及び新規上場によるエグジットの機会は増加していくことが想定されます。※１㈱矢野経済研究所「2023年版デジタル人材関連サービス市場の現状と展望」※２㈱矢野経済研究所「2022EdTech・デジタル教育コンテンツビジネスレポート」※３ランサーズ㈱「新・フリーランス実態調査2021-2022版」㈱クラウドワークス「副業データブック2022年版」※４㈱INITIAL「JAPANStartupFinance2022」(3)経営戦略教育事業につきましては、既存事業において提供サービスの拡充による再成長を図るとともに、事業領域を拡張していくことで成長を目指してまいります。人材マッチング事業につきましては、当期に設立し連結子会社化したカソーク㈱を中心に拡大を図るとともに、M&amp;A・新規事業開発の強化により、サービスの拡充を行ってまいります。また、インベストメント事業と連携して、スタートアップへ即戦力人材の紹介を行い、投資先のハンズオン支援を加速させてまいります。インベストメント事業につきましては、投資件数を拡大し、投資先のバリューアップに向けたハンズオン支援を強化するとともに、人材マッチング事業との連携により、投資先のニーズに合わせたデジタル人材の提供を行ってまいります。アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業につきましては、2023年６月１日にユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を存続会社としてプラスユー㈱、トレイス㈱を吸収合併いたしました。今後は、会社合併による組織力強化と、アドテクノロジー関連で新規領域への拡大を目指してまいります。また、その他の事業も、各社個別の戦略で、安定的な収益基盤の形成を目指してまいります。（4）対処すべき課題今後の対処すべき課題は以下のとおりです。①新規事業の成長及び新規投資の加速市場の成熟、競争環境の高度化及び近年における生成AIの発展に代表される技術革新に伴う環境の変化を捉え、新たなサービスへの事業投資を継続していくこと、及び、新たな価値を提供するスタートアップ企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えております。今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。②人材育成・組織体制の強化持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成と、それを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。③グループ経営における効率的な経営資源の活用当社は、2023年３月31日時点において、15社の連結子会社（事業会社13社及びファンド２社）と１社の持分法適用会社（事業会社１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。④内部統制及びコンプライアンス体制の整備当社グループは、事業環境の変化に適応して継続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、執行役員会において主要なリスクの状況について必要に応じてモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を必要に応じて取締役会に報告する体制を整えております。リスク管理の詳細につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleInc.米国販売者サービス契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。(2)共同事業契約当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるプラスユー㈱が、ワンダープラネット㈱との間のスマートフォン向けアプリケーション『クラッシュフィーバー』（以下「本タイトル」という。）に関する業務提携を解消し、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。①業務提携解消及び固定資産譲渡の理由本タイトルの運営体制の最適化について、プラスユー㈱とワンダープラネット㈱の間で協議を重ねた結果、本業務提携を解消してワンダープラネット㈱単独での運営を行っていくことが、本タイトルのさらなる長期かつ安定的な運営及び両社の企業価値向上に資するという判断に至ったため、両社は、合意により、本業務提携を解消することとしました。また、これに伴い、プラスユー㈱は、同社の固定資産たる共同運営権持分（本タイトルに関する企画、開発及び運営の一切を行い、収益を収受する権利のうち、プラスユー㈱が保有する持分）を、ワンダープラネット㈱に譲渡することとしました。②提携解消及び譲渡資産の内容(ア)対象資産の名称共同運営権持分(イ)資産の概要・本タイトルに関する企画、開発及び運営の一切を行い、収益を収受する権利・本タイトルを構成する知的財産権(ウ)譲渡の価額350,000千円(エ)帳簿価額及び譲渡益帳簿価額0円譲渡益350,000千円③業務提携を解消する会社の概要(ア)名称ワンダープラネット㈱(イ)所在地愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号(ウ)代表者の役職・氏名代表取締役社長CEO常川友樹(エ)事業内容エンターテインメントサービス事業(オ)資本金354,219千円（2022年２月28日現在）④提携解消及び譲渡の日程共同運営権持分譲渡契約締結2022年４月28日効力発生日及び譲渡日2022年５月１日⑤当該事象の連結損益に与える影響額当該業務提携解消及び固定資産譲渡により、第１四半期連結会計期間において、権利譲渡収入350,000千円を特別利益として計上しております。(3)株式譲渡契約当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、㈱ココドルの株式を取得して同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2022年７月29日開催の取締役会において、イノープ㈱の株式を取得して同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。(4)事業譲渡契約当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、当社連結子会社であるカソーク㈱を譲受会社として、㈱ドゥーファが運営するWebサイト事業を譲り受けることを決議し、2022年11月30日付で事業譲渡契約の締結を行いました。
フォースタートアップス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループの前身は、株式会社ウィルグループの子会社である株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク）において、2013年４月にスタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的としてネットジンザイバンク事業部を発足したことに始まります。その後、2016年９月に、業容拡大及び変化の早いスタートアップ企業に対して、より柔軟かつ機動的なサービス提供を行うために、同事業部を会社分割し、株式会社ネットジンザイバンクが設立されました。当社グループ設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月概要2016年９月スタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的として株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク）のネットジンザイバンク事業部を会社分割し、分割会社を株式会社ネットジンザイバンク（現当社）（東京都中野区本町）として新設2018年３月フォースタートアップス株式会社に商号変更2018年３月業務拡張のため、本社を東京都港区六本木一丁目に移転2018年４月日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）に入会2018年５月成長産業領域に特化した統一データベース「STARTUPDB」をリリース2019年４月オープンイノベーションサービスを開始2019年７月Crunchbase,Inc.（米国）との業務提携を開始2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年６月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会2020年８月SMBCグループとの業務提携を開始2021年１月新経済連盟（新経連）に入会2021年５月投資事業を行う子会社フォースタートアップスキャピタル合同会社を設立2021年７月事業会社によるスタートアップ企業との取り組み加速を目的としたSTARTUPDBENTERPRISEサービスを開始2021年８月フォースタートアップスキャピタル合同会社がフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合を組成2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行2022年４月2023年６月業務拡張のため、本社を東京都港区六本木一丁目に移転（同ビル同フロア新区画）監査等委員会設置会社へ移行
フォースタートアップス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、組織的・計画的に取り組むことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスク評価委員会を設置しております。リスク評価委員会は、少なくとも四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。詳細は、「３．事業等のリスク」をご覧ください。
フォースタートアップス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】求職者向けプラットフォーム運営事業者との契約当社グループは、求職者獲得のため、複数のプラットフォーム運営事業者のサービス利用約款に同意して各事業者のサービスを利用しており、そのうち主要な事業者との契約を記載しております。相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社ビズリーチ日本サービス利用約款株式会社ビズリーチが運営するハイクラス人材データベース、各種サービスの利用に関する規約2016年９月１日～2016年12月31日（以降６か月契約）
松井証券株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、1931年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。年月沿革1918年5月松井房吉商店創業、東京株式取引所一般会員となる1931年3月株式会社松井商店設立1947年12月松井證券株式会社に商号変更1948年8月証券業登録1949年4月東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入1968年4月旧証券取引法による免許取得1979年1月本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転1996年4月株式保護預かり料の無料化を導入1997年2月店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入1998年5月国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始国内初のインターネットによる信用取引を開始インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始1998年12月旧証券取引法第28条による証券業の登録1999年10月株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入2000年6月松井証券株式会社に商号変更2001年3月名古屋証券取引所の特定正会員（現、総合取引参加者）加入2001年4月FX（外国為替証拠金取引）サービスを開始2001年8月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628）2001年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞2002年5月引受業務を開始2002年11月贈与支援サービスを導入2003年7月無期限信用取引を開始2004年6月本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記2005年7月札幌にコールセンターを開設2006年9月リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入2008年2月東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回（2007年度（平成19年度））個人株主拡大表彰」を受賞2009年3月スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入2011年1月株式取引における少額投資の手数料無料化2013年1月信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入2014年3月一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始2015年2月デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入2016年11月投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始2018年3月株式取引における「夜間取引」を開始2018年5月株式取引における価格改善サービス「ベストマッチ」の提供開始2019年4月FXサービスのリニューアルを実施2019年12月投資信託の販売手数料を完全無料化株式取引の少額投資における手数料無料枠の拡大年月沿革2020年4月投資信託の信託報酬の一部を現金還元する「投信毎月現金還元サービス」を開始2021年1月「短期信用取引」を開始株主優待の権利取得などに活用可能な「クロス注文」のオンライン受付を開始2021年3月投資情報メディア「マネーサテライト」を開設新たなスマートフォンアプリ「松井証券株アプリ」を導入2021年5月若年層の株式取引手数料を無料化2021年6月監査等委員会設置会社へ移行2022年2月米国株式サービスの提供開始2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年7月新たな投資情報ツール「マーケットラボ」を導入2022年12月コーポレートブランドをリニューアルし、コーポレートロゴを変更松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施
松井証券株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービスを提供しております。具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX（外国為替証拠金取引）等のサービスを提供しております。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
松井証券株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社においては、マテリアリティの特定を通じて、サステナビリティに関して当社が直面するリスクと機会の影響度合いを把握し、評価することとしております。マテリアリティの特定は、経営企画担当部署が事務局となり策定した原案をもとに、取締役会において審議を行い、その結果を受けて内容を確定しております。マテリアリティの特定プロセスは以下の通りです。a.課題候補項目のリストアップサステナビリティ会計基準審議会(SASB)スタンダード、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)スタンダード、および持続可能な開発目標(SDGs)などの国際的な各種ガイドラインを参照し、当社の事業や企業文化に関連性の高い課題をリストアップします。b.重要な課題の抽出お客様、株主、従業員といったステークホルダーとの対話を通じて、当社に対する期待を把握し、その上でリストアップした課題の中からより重要性の高い課題を抽出します。c.当社が取り組むべきマテリアリティの特定抽出した課題について、社会の持続可能性への貢献度が高く、自社の中長期的な成長に大きく影響する項目と、経営戦略との関連性を評価し、取締役会での議論を経て、優先的に取り組むべき重要課題を特定します。また、当事業年度末現在において、当社において特定したマテリアリティは以下の通りです。ビジネス社会の健全な発展金融市場へのアクセサビリティ向上証券市場の公正性を高める取組投資・資産形成の支援様々な金融商品・サービスの提供分かりやすい情報提供経営基盤役職員のウェルビーイングとダイバーシティ多様な人材の採用・定着・育成多様なキャリアや専門性の高い人材の育成働きがいのある職場環境づくり事業成長を支える経営体制コーポレート・ガバナンスの充実コンプライアンスの徹底高度な情報セキュリティの維持
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年10月４日、昭和興業株式会社の商号をもって神奈川県横浜市中区野毛町三丁目127番地に設立されたものであり、当社は合併に先立ち昭和55年２月20日本店を東京都品川区中延三丁目９番７号に移転し、同日商号も上野金属産業株式会社に変更しました。当社は、昭和57年４月１日を合併期日として、東京都中央区所在の上野金属産業株式会社(被合併会社、株式の額面金額500円、以下「旧上野金属産業株式会社」という。)の株式額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併し、同年６月30日本店を東京都中央区に移転しました。この合併により、当社は旧上野金属産業株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同社の営業活動を全面的に継承致しました。合併前の当社は休業状態でありましたので、以下の記載事項については別段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧上野金属産業株式会社について記載しております。昭和30年１月東京都中央区宝町に株式会社雄司商店を設立、ステンレス・特殊鋼の販売を開始。昭和31年２月株式会社上野雄司商店に商号変更。昭和37年７月上野金属産業株式会社に商号変更。昭和44年１月子会社東海金属株式会社を設立。昭和45年３月東京都江東区に東京配送センターを開設。昭和49年７月子会社上野エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和49年10月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設。昭和50年７月静岡県三島市に総合ストックセンター(現・三島スチールサービスセンター)を開設。昭和50年11月新潟県新潟市に北陸営業所(現・北陸支店)を開設。昭和51年１月総合ストックセンター敷地内に東海営業所を開設。昭和51年４月宮城県仙台市に東北営業所(現・東北支店)を開設。昭和52年４月福岡県北九州市小倉北区に九州営業所(現・九州支店)を開設。昭和55年４月シンガポール事務所を開設。昭和56年８月神奈川県伊勢原市に伊勢原スチールサービスセンターを開設。昭和58年７月愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を開設。昭和61年４月子会社ステンレス急送株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和61年７月東京配送センター隣接地に東京営業所を開設。昭和62年４月スチール管材株式会社(現・株式会社ＵＥＸ管材)の全株式を取得、同社事業(鋼管・鋼材・継手・バルブ類の販売)を継承(現・連結子会社)。平成元年２月東海金属株式会社を吸収合併。株式会社上野メタレックスに商号変更。平成元年７月福島県郡山市に郡山出張所(後に郡山営業所)を開設。平成２年３月東京営業所を廃止。平成２年10月社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に株式を店頭登録。平成３年１月群馬県太田市に関東営業所を開設。平成３年５月東北営業所(現・東北支店)を宮城県柴田町へ移転。〃大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転。平成３年11月特殊発條興業株式会社との共同出資(当社45％出資)により株式会社ＵＴＳを設立。当社のステンレス鋼製座金の販売に関する営業を同社に譲渡。平成４年７月九州営業所(現・九州支店)を福岡県北九州市若松区へ移転。平成５年12月大阪支店を大阪府大阪市西区へ移転。平成６年２月株式会社三益ＵＥＸを設立。株式会社三益製作所から鋼管製造用機械及び鋼管精密加工部品の製造・販売に関する営業を譲受ける。平成６年４月スチール管材株式会社が株式会社ＵＥＸ管材に商号を変更。同社に対し当社の神奈川営業所の営業を譲渡し、同営業所を廃止。平成６年７月配管機材の販売事業を営むキタノックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。平成６年８月本店を東京都品川区へ移転。平成７年３月インテリア製品の企画・設計・販売事業を営む株式会社ステイドの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。平成８年３月大阪支店を大阪府大阪市大正区へ移転。平成９年３月郡山営業所を廃止。平成10年10月株式会社ＵＥＸに商号変更。平成12年９月キタノックス株式会社の株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。平成13年３月名古屋営業所を愛知県名古屋市南区へ移転。平成13年４月半導体装置用ステンレス鋼管販売事業を営む日進ステンレス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年４月家庭用ステンレス鋼製品の製作・販売事業を営む上海富田不銹鋼製品有限公司(現・上海威克斯不銹鋼有限公司、中華人民共和国上海市)を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年５月有圧換気扇用ウェザーカバーのＯＥＭ生産事業を営む株式会社大崎製作所の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年７月関東営業所を栃木県河内町（現・宇都宮市）へ移転。平成15年５月福岡県福岡市に福岡営業所を開設。平成16年４月シンガポール事務所を廃止。平成16年12月当社株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場(日本証券業協会への登録を取消)。平成20年４月株式会社ステイドの全株式売却に伴い同社を関係会社から除外。平成20年５月台湾でのチタン展伸材販売のため大盈貿易有限公司との共同出資(当社40％出資)により奕盈貿易股份有限公司を設立。平成20年10月鋳造品・鍛造品・機械部品などの設計・加工事業を営む株式会社ナカタニの株式を取得(現・連結子会社)。平成21年５月株式会社ＵＴＳを清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年５月関東営業所を廃止。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年３月福岡営業所を廃止。平成24年４月奕盈貿易股份有限公司を清算。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年２月株式会社三益ＵＥＸの全株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。令和元年８月ステンレス鋼・構造用鋼・磁石等の卸売業を営む住商特殊鋼株式会社（現・令和特殊鋼株式会社）の全株式を取得し、同社を子会社とする（現・連結子会社）。〃株式会社ナカタニの株式を33.6％保有する令和特殊鋼株式会社を完全子会社としたため、当社は同社の株式を67.3％保有することとなり、同社を子会社とする（現・連結子会社）。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
株式会社ＵＥＸ
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３【事業の内容】当社企業集団は、当社及び子会社８社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞ステンレス鋼その他金属材料の販売事業は、当社がステンレス鋼板、鋼管、条鋼等様々な品種の金属材料を切断販売するほか、子会社である令和特殊鋼株式会社及び株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。各子会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っております。＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、食品や化学向けを中心とした一般産業用装置の設計・製作を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
株式会社ＵＥＸ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「ＵＥＸの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー（取引先・社員・株主）の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。国内経済は、需要が停滞する中で電力・エネルギー・諸資材のコスト上昇に伴う物価高や米中対立の激化によるサプライチェーン不安定化の影響が懸念され、依然として予断を許さない状況が見込まれます。ステンレス鋼業界におきましては、ニッケルを中心とした各種原材料価格の推移やエネルギー・諸資材の動向を引き続き注視していく必要があります。一方で、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚したステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、新成長分野への営業体制を構築していく必要があります。加えて、事業継続対策を兼ねた働き方改革にも取り組むことにより、業務の効率化を図っていく必要があると認識しています。ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、原料や副資材価格の上昇を背景にメーカー各社は前期に引き続き値上げを継続的に実施しました。これを受け、流通マーケットにおいても上期を中心にステンレス鋼市況は上昇しましたが、後半は横ばいから軟調な展開となりました。そのような状況のなか、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品やチタンなど高付加価値商品の販売に注力した結果、営業利益は前連結会計年度に比べて増加となりました。当事業の課題は、付加価値を高める提案営業を一層推進することであり、その価値ある流通機能の提供により更なる収益の拡大を図ることと認識しています。ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、国内建築分野のステンレス加工品販売及び中国における造管事業ともにに軟調に推移し、営業利益は前連結会計年度に比べて減少しました。当事業の課題は中国の造管事業において、顧客の裾野を広げることであり、既存顧客の深掘りに加え中国に進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、新規需要家を開拓することが必要であります。また、国内事業については、競争力を維持・拡大する為、機械設備の更新投資を積極的に実施していく必要があると認識しております。機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、安定した財務基盤の構築が課題でありましたが、七期連続営業損益で黒字を計上しており、一定の成果があがっております。引き続き積極的な顧客開拓を実施し、機械商社や機器メーカーとの連携強化を図ることが重要であると認識しております。当社企業集団といたしましては、海外子会社を含めた企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、経営の透明性を確保してまいります。なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、営業利益の絶対額及び営業利益率の目標値を設定するとともに、資本効率をはかる尺度としてＲＯＥを経営指標として採用し中長期的な目標を定めております。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、企業価値を高め株主・取引先・従業員の期待に応えるため、企業倫理を確立し経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス上それを監視できる体制を構築しております。取締役会は、定例的に月１回、または必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議し決定しておりますが、サステナビリティ全般に関する事項につきましても、当社における重要事項と位置付け取締役会において審議、決定しております。また、取締役及び執行役員によって構成され、定例的に月１回、また必要に応じて臨時に開催している経営会議におきましても、サステナビリティ全般に関する事項について協議・決定しております。なお、取締役会、経営会議ともに監査役が出席しており、取締役会におきましてはサステナビリティに関する業務執行の監視、経営会議におきましては積極的な意見交換を行っております。リスク管理につきましては、取締役会及び経営会議におきましてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部門に対し指示・助言等を行うこととしております。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2002年12月16日に東京都港区新橋において、不動産の賃貸借における家賃債務の保証業務を行うことを目的とする会社として、賃貸あんしん保証株式会社を設立いたしました。その後、クレジットカード事業者との提携を模索する中、2003年12月に株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携を行い、家賃債務の保証に加え、不動産管理会社（賃貸人を含む）へ家賃等の立替を行うサービスの提供を開始いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要2002年12月2003年１月〃2003年３月2003年12月〃2004年５月2005年４月2006年５月2007年２月2007年８月2007年９月2008年７月2010年６月2012年11月2013年２月2013年９月2013年10月2013年12月2014年３月2014年４月〃2014年７月2014年10月2015年４月2015年７月2015年11月2015年12月2016年５月2016年７月〃〃2016年８月〃2017年２月2017年４月2017年12月2019年８月2021年５月2021年７月2022年４月東京都港区新橋に賃貸あんしん保証株式会社を設立(資本金5,000万円)。大阪支店の開設。京都管理センター(現カスタマーセンター)の開設。滞納報告型商品の販売開始。株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携。保証商品「ライフあんしんプラス」の販売開始。増資(資本金8,000万円)。増資(資本金１億1,000万円)。増資(資本金２億4,500万円)。大分支店(現福岡支店)の開設。増資(資本金４億2,725万円)。当社はアイフル株式会社の子会社となる。増資(資本金４億4,600万円)。「不動産賃借保証管理システム」の特許取得(特許第4150659号)。本社を東京都港区芝に移転。札幌支店の開設。さいたま支店の開設。増資(資本金４億8,450万円)。名古屋支店の開設。仙台支店の開設。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金５億6,200万円)。岡山支店の開設。保証商品「あんしんプラス」の販売開始。指定信用情報機関ＣＩＣへ加盟(株式会社シー・アイ・シー運営)。新潟支店の開設。賃料のクレジットカード決済商品販売開始。本社を東京都中央区京橋に移転。当社はアイフル株式会社をその他の関係会社とする。当社商号を賃貸あんしん保証株式会社からあんしん保証株式会社に変更。東京証券取引所マザーズに上場。増資（資本金６億3,587万円）。ストック・オプションの権利行使等による資本金の増加(資本金６億6,437万円)。株式会社アプラスと業務提携。沖縄営業所（現沖縄支店）の開設。イオンカードの家賃決済と当社の家賃保証を組み合わせたサービスの提供開始。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億7,036万円)。ストック・オプション及び有償ストック・オプションの発行。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億7,492万円)。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億8,091万円)。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億8,094万円)。家賃債務保証業者登録（国土交通大臣（１）第11号）。本社を東京都品川区東品川に移転。東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。指定信用情報機関JICCへ加盟(株式会社日本信用情報機構運営)。東京証券取引の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した家賃債務保証商品となります。「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は2008年７月にビジネスモデル特許（特許第4150659号）を取得しております。※１ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。※２株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。事業の系統図は、次のとおりであります。注）当社が提供する保証商品は主に事前立替型商品となりますが、滞納報告型商品もあります。事前立替型商品とは入居者（賃借人）の支払より前に保証会社（当社）又はその委託を受けた者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ賃料等を前払で立替を行う商品をいいます。滞納報告型商品とは賃料等の集金を不動産管理会社（賃貸人を含む）が行い、滞納があった場合に保証会社（当社）より不動産管理会社（賃貸人を含む）へ代位弁済を行う商品をいいます。(1)「ライフあんしんプラス」（事前立替型保証商品）入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に、クレジットカード事業者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。本商品はクレジットカード事業者（ライフカード）との業務提携により実現している商品であります。当社が他社に先駆けて販売したことから家賃債務保証業界全体としては類似モデルを導入している会社が少ないビジネスモデルとなります。入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。当社は、不動産管理会社（賃貸人を含む）が入居者（賃借人）の家賃等の滞納によって、自己資金の持ち出しや滞納債権を抱えるリスクを排除し、不動産管理会社（賃貸人を含む）に対して滞納家賃等債務の保証を退去時まで行うサービスの提供を実施しております。入居者（賃借人）の家賃等の未滞納者及び１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者はライフカードが家賃と月額保証料等を入居者（賃借人）の登録口座から引落を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目に当社がライフカードに対して家賃等滞納債権の代位弁済を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目以降（代位弁済実行後）の滞納者はライフカードに代わって当社が入居者（賃借人）に対して家賃と月額保証料等の請求を行います。本サービスの概念図は、次のとおりであります。未滞納者及び滞納１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者滞納４ヶ月目以降（ライフカードへの代位弁済実行後）の滞納者(2)「あんしんプラス」（事前立替型保証商品）「ライフあんしんプラス」がクレジットカード事業者による家賃等の立替を行うサービスであることに対して、「あんしんプラス」は当社が家賃等の立替を行うサービスとなります。入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。また、当社は入居者（賃借人）から家賃等の支払を受けるため、入居者（賃貸人）の滞納賃料等の一部について未回収金が発生する場合があります。家賃等の未回収リスクをヘッジするためには、高い審査能力を保有している必要があります。当社は信用情報機関ＣＩＣに加盟していることから申込者の支払能力を正確に把握し、当社独自の審査を行っております。本サービスの概念図は、次のとおりであります。(3)その他商品（滞納報告型商品）入居者（賃借人）による家賃等の滞納が発生した場合に不動産管理会社（賃貸人を含む）より、滞納の報告（代位弁済の請求）を受け、滞納家賃等の代位弁済を行うサービスであります。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。（２）目標とする経営指標当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。（３）経営環境2018年時点での民営借家総数は15,295千戸（※１）、市場に対する当社のシェアは1.7%となっております。市場そのものは住宅という特性上、急な拡大や縮減が起こるものではなく、ニーズによって左右されるものとなります。核家族化や未婚率の上昇、少子高齢化が進む中で家賃債務保証に対する認知度は年々上昇しており、新規賃貸借契約時における機関保証への加入必須割合はおおむね８割超（※２）となっております。2020年4月に施行された改正民法により賃貸住宅市場におけるニーズは更なる高まりを見せており、公営住宅においても機関保証の利用を検討、或いは利用を開始している自治体も存在しております。※１総務省統計局平成30年住宅・土地統計調査（５年ごと）より※２公益財団法人日本賃貸住宅管理協会市場データ（日管協短観）2020年度上期より（４）中長期的な会社の経営戦略当社はこれまで家主が物件の管理を企業へ委託する、所謂管理物件を主たる市場としておりましたが、家主自身で物件を管理する一般物件市場の開拓を推進しております。当社は、より付加価値の高い保証スキームとしてクレジットカードポイントを付与できる信販会社との提携商品、家主への滞納が発生しない事前立替による保証、指定信用情報機関CICを用いた一定の承認率を保持しつつもデフォルトリスクを抑える与信精度などを競争上の強みとし、市場開拓を進めております。また、新たなクレジットカード会社との提携商品の販売や指定信用情報機関JICCを用いた滞納報告型商品の販売強化に加え、家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、これらのノウハウや優位性を活かし未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで、事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくために、新たな企業価値創造に向けてより一層の挑戦を続け、これまでに打ち出した様々な施策を定着させるべく、以下の施策を対処すべき課題として取り組んでまいります。①新商品の拡充と既存商品の拡大新たなクレジットカード会社との業務提携や付帯商品の開発、保証範囲拡大に向けた取り組みや新たな収益源の確保に向けた取り組みに努め、既存商品の充実と拡大を並行して推進し、営業の強化に取り組んでまいります。②回収基盤強化による流動債権比率の抑制流動債権比率の抑制を図るため債権管理部門の人材確保と人材育成により、回収基盤のさらなる強化へ注力するとともに、弁護士をはじめとする外部委託業者の活用や督促支援システムを有効活用した業務効率化の向上に取り組んでまいります。③システム機能の定着化新たな収益構造改革に向けたシステム対応を視野に入れ、システム機能の早期的なリリースへ注力するとともに、既存のWEBやアプリ機能の利用率向上に向けた戦略立案、実行へ努めてまいります。④人材の育成・従業員満足度の向上働きやすい企業の定着を実現させるため、新入社員をはじめとする人材育成方針の明確化、効果的な研修の充実・強化を図るとともに、組織力の強化並びに社内環境整備へ努めてまいります。⑤コンプライアンス体制の強化コンプライアンスは法令・社内規則等の遵守のみでないことを認識し、広く社会規範を踏まえた業務運営を実施するとともに社内コンプライアンス研修の充実、強化に取り組み企業価値向上へ努めてまいります。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、気候変動に関するリスクへの対応を経営の重要課題であると位置づけました。当社の気候変動に伴うリスク（物理リスク・移行リスク）と機会を以下のとおり定性的に分析しております。今後も定期的な分析を実施し、気候変動が経済に及ぼす様々な影響を把握し、評価するとともに、リスクを管理する体制の構築に努めてまいります。リスク・機会の種類事業へのリスク物理リスク自然災害により加盟店・提携店等において業務が中断することによる売上の減少、ならびに自社の業務の対策・復旧費用が増加するリスク当社が保有する資産（営業店・受付センター等）や従業員が被災することにより事業継続に影響が出るリスク移行リスク気候変動への取り組み不足により当社の評判が悪化し、取引機会の喪失や人材採用難、資金調達費用が増加するリスク当社が環境軽視の経営をした場合の企業価値の低下するリスク機会環境重視の経営による当社の企業価値の向上
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ライフカード株式会社(注)１日本家賃保証商品2008年12月19日１年ごとの自動更新家賃保証商品の取扱いに関わる業務提携契約及び包括債務保証契約。株式会社シー・アイ・シー(注)２日本―2014年４月21日１年ごとの自動更新ＣＩＣ加盟に関する契約。株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク(注)３日本―2011年10月１日１年ごとの自動更新営業協力活動の提供。株式会社日本信用情報機構(注)２日本―2021年7月21日1年ごとの自動更新信用情報の提供等に関する契約(注)１．ライフカード株式会社とは主に家賃保証商品を提供するための業務提携契約と賃借人の一定期間の未収入期間の家賃等に対する再保証を行う包括債務保証契約を締結しております。２．加盟金及び利用料金を支払っております。３.利用料金を支払っております。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1982年９月千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立1985年11月本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）1985年12月資本金を12,000千円に増資1986年１月資本金を90,000千円に増資1988年３月FTC(*1)用ネットワークソフトウェア『S-GARNET』の発売開始1988年12月業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併1989年11月FTC用集配信ソフトウェア『ACMS』(*2)の発売開始1990年10月株式会社アイネスが資本参加1999年１月ソフトウェア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設2000年12月資本金を133,335千円に増資2001年１月東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転2001年３月資本金を200,835千円に増資2002年５月B2B(*3)インテグレーション・ソフトウェアとして『ACMSB2B』の発売開始2002年７月EAI(*4)ソフトウェア『ACMSEAIpro』並びに『ACMSEAIbase』の発売開始2007年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円発行済株式総数：17,300株）2007年５月株式会社ストークラボラトリー（2007年６月株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化）2008年４月2010年３月会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立株式会社鹿児島データ・アプリケーション（現：連結子会社）を設立ソフトウェア製品『ACMSeCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡株式会社コンプレオは、2010年３月10日に解散決議を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年12月株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年９月Web-EDIシステム向けソフトウェア『ACMSWebFramer』の発売開始2013年10月普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入2014年３月データハンドリングプラットフォームソフトウェア『RACCOON』の発売開始2016年６月エンタープライズ・データ連携基盤『ACMSApex』の発売開始2017年４月株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併2020年２月東京都中央区京橋一丁目に本社移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行2023年２月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割2023年４月株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併（注）*1FTC：FaultTolerantComputerの略。無停止型コンピュータ。*2ACMS：AdvancedCommunicationManagementSystemの略。当社の登録商標。*3B2B：BusinesstoBusinessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。*4EAI：EnterpriseApplicationIntegrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社１社（株式会社鹿児島データ・アプリケーション）で構成され、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っております。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しております。当連結会計年度末日現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウェアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2024年３月期までの中期ビジョンとして「変革への挑戦」を掲げております。(2）経営戦略等当社グループは、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の４つを基本方針として定めております。・研究開発や技術探求に加えて、他社との協業等を実行しつつ、DXをはじめとした新たな市場開拓を行い、企業成長の方向性を広げること・継続的な製品機能のエンハンスや提供サービスの拡充等により、既存事業の周辺市場への展開を含め、事業領域の拡大深耕を目指すこと・サポートサービス品質を上げ、解約率の低減と顧客満足度の向上を図りつつ、リカーリングビジネスを推進し、収益安定性の向上を目指すこと・教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用・育成に努め、企業としての持続的成長の実現を図ること(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年５月13日に公表いたしました2022年３月期から2024年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2024年３月期の目標を以下のとおりとしております。・売上高2,500百万円・営業利益350百万円・2021年３月期実績の３倍のサブスクリプション売上高・DOE3.5％を目安とした長期的・安定的な配当の維持中期経営計画の２年目にあたる2023年３月期は、売上高2,496百万円、営業利益491百万円、2021年３月期実績の約3.1倍のサブスクリプション売上高、DOE3.5％での長期的・安定的な配当の実施となりました。いずれの項目においても、中期経営計画の最終年度の目標値を達成する形となった一方、組織・人材面に対する投資を中心に今後の企業成長に必要となる投資が実施できていないこと、当社が新市場と定義している領域でのビジネスの深耕等、課題が残る結果となりました。中期経営計画の最終年度となる2024年３月期は、「新規ビジネス・DX実現への挑戦」「既存ビジネス・収益の最大化」「人材の獲得と育成」「企業力強化の取り組み」を重点施策とし、広範囲かつ積極的な投資を実施することで事業成長を図り、定量面・定性面の両面にて、中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。(4）経営環境当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による段階的なまん延防止等重点措置の適用など、感染再拡大への警戒も燻る中、ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇、インフレ圧力、金融政策・為替相場の動向など、経済全体での先行きは依然として厳しい状況にあります。そういった中ではあるものの、ITシステムへの投資は必要不可欠な要素の１つとなり、ITシステム全体への企業の投資は旺盛な状況がみてとれます。当社グループが提供するソフトウェア製品は、企業の基幹システムの一部を構成するものであるため、安定的に収益を獲得することが可能です。他方、データ連携・DX等の分野では、製品・サービスについて、多様な分野・企業との接点が増え、既存の枠組みでは対応できないことも発生してきており、スピード感をもった対応が必要となってきています。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。①市場動向への対応企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに、企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループでは、当該分野に対してのソフトウェア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。②研究開発体制の強化当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。③人材の確保と育成当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウェア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。④業務提携・資本提携等近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。⑤財務上の課題財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題として認識しております。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、2023年４月１日を合併効力発生予定日として、当社の完全子会社である株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併することを決議し、2022年12月14日付で合併契約を締結し、2023年４月１日付で同社を吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は242百万円（前年同期比12.5％増）となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。前連結会計年度から増加しておりますが、これは、電子インボイス制度に対応した、Web-EDIシステム基盤ACMSWebFramerの開発に注力したことが主な要因となります。当社グループは、開発の効率化による生産性の向上を図りつつ、引き続き、NP開発室を中心に最新の技術動向の調査・研究を推進し、企業価値向上に資する新たな市場の開拓を行い、製品・サービスの開発・提供を実施してまいります。当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、既存製品について以下の研究開発活動を行っております。エンタープライズデータ連携基盤製品（ACMSApex）・AWSGraviton(*1)ベースのAmazonEC2インスタンスをサポート・タスク一覧照会時のパフォーマンスを50%向上・ポートの利用状況の把握や閾値検知機能を追加・AmazonElasticFileSystem(EFS)(*2)への対応・新たなブラウザへの対応・新たなOSとJavaへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）・AmazonS3(*3)に出力ファイルを保存する機能を追加・ストアドプロシージャの呼び出し機能を追加・スクリプト及び内部データ型の拡充・新たなクラウド環境への対応・新たなデータベースへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品（ACMSWebFramer）・小売業界向け流通BMS対応Web-EDIテンプレートを提供（流通BMS基本形2.1標準仕様(*4)対応）・複数テーブルを連携したリンクテーブルに対応・セキュリティの強化・新たなブラウザへの対応・新たなJavaへの対応・新たなデータベースへの対応・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善EDI系サーバー製品（主な製品：ACMSB2B,AnyTran）・新たな鍵交換アルゴリズム公開鍵アルゴリズムをサポート（ACMSB2B）・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）*1AWSGravitonAWSGravitonは、64-bitのArmNeoverseコアを使用してAWSによりカスタム構成されたプロセッサ。Gravitonプロセッサは、省電力性、高性能、コスト効率が特徴。*2AmazonElasticFileSystem（EFS）AmazonElasticFileSystem（EFS）は、AWSが提供するクラウドベースのファイルストレージサービス。複数のAmazonEC2インスタンスから同時にアクセスできる共有ファイルシステムを提供する。*3AmazonS3AmazonS3（SimpleStorageService）は、AWSが提供するオブジェクトストレージサービス。インターネット上でデータを保存および取得するためのスケーラブルなストレージソリューションを提供する。*4流通BMS基本形2.1標準仕様流通BMS標準仕様は、消費財流通業界で唯一の標準となることを目標に策定している、メッセージ（電子取引文書）と通信プロトコル/セキュリティに関するEDI標準仕様。基本形Ver2.1の標準仕様は消費税軽減税率［適格請求書等保存方式（インボイス制度）］対応。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社25社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。(1)報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き当社グループの製品の大部分を生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。a.当社は株式会社小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。b.当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを株式会社小森マシナリー、株式会社小森興産、株式会社小森エンジニアリングの各社から仕入れております。c.株式会社セリアコーポーレーション及び株式会社セリアエンジニアリングは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。(2)報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。a.当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区において、KomoriAmericaCorporationが販売しております。(3)報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますKomori-ChambonS.A.S.及び印刷後加工機製造販売会社のMBOPostpressSolutionsGmbHの企業集団も当セグメントに含んでおります。a.当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区において、KomoriInternational(Europe)B.V.及び同社を経由して、KomoriItaliaS.r.l.、KomoriU.K.Limited、KomoriFranceS.A.S.が販売しております。b.Komori-ChambonS.A.S.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。c.MBOPostpressSolutionsGmbHの企業集団は印刷後加工機を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。(4)報告セグメント「中華圏」は、主として中国の一部、香港、台湾地域での販売が含まれます。また、印刷機械及び印刷機械関連装置の製造販売をしております小森机械（南通）有限公司も当セグメントに含んでおります。a.当社が製造販売する印刷機械の一部を、主として中国の一部地域及び香港において小森香港有限公司及び小森（深圳）印刷技術有限公司が販売しております。b.当社が製造販売する印刷機械の一部を、台湾地域において小森台湾股份有限公司が販売しております。c.小森机械（南通）有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。(5)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。a.主としてアセアン地域において、KomoriSoutheastAsiaPte.Ltd.及びKomoriMalaysiaSdn．Bhd．が当社が製造販売する印刷機械の販売及びサービスの支援をしております。b.当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてインドにおいて、KomoriIndiaPrivateLimitedが販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、高い「経営品質」による「顧客感動創造活動」を通じて、世界中のお客様に感動していただける製品とサービスを提供し続けることにより、社会文化の発展に寄与していくことを基本理念としております。また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族など、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。(2)会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標印刷機械販売の需要動向は、先進国を中心に取組みが進むDX（デジタルトランスフォーメーション）により、出版印刷分野や商業印刷分野での印刷物は減少が予測されるものの、高付加価値印刷やパッケージ印刷の需要は、堅調に推移することが予測されております。一方で、材料費・物流費・人件費及びエネルギー価格の高騰は引き続き印刷産業にも影響を及ぼしており、生産性向上の取組みがより一層求められております。このような事業環境の中、当社グループにとって第６次中期経営計画最終年であり創業100周年でもある2024年３月期は、製造・販売・技術・サービスの組織体制の連携強化を図り、中期経営計画の重要テーマである「収益性の向上＋成長事業の基盤づくり」を実行してまいります。第６次中期経営計画の骨子と目標としている経営指標は以下のとおりです。①事業役割の明確化と、目的達成に向けた施策の着実な実行a.コア事業（オフセット印刷機・証券印刷機）の収益性向上ⅰ)パッケージ市場、アジア市場及びコネクテッド・オートメーションへの集中投資ⅱ)海外向け証券印刷機での差別化戦略推進と、サービス事業の強化による収益安定化推進ⅲ)顧客ROI向上を軸とした製品ポジショニング見直しによる競争力向上ⅳ)製品仕様の標準化とモジュール設計及びユニット生産体制の構築によるマスカスタマイゼーションの実現と持続的な競争優位の確立b.DPS（デジタル印刷システム）事業の収益化及びリカーリングインカムの確立と拡大ⅰ)小森独自のビジネスモデル（オフセット＋DPS）を活用したデジタル機販売力強化ⅱ)KP-Connectを核とした「コネクテッド・オートメーション」の実現ⅲ)40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「ImpremiaNS40」の市場投入と事業化ⅳ)デジタル印刷システム累計設置台数増加に伴うリカーリングインカムの拡大と事業収益の安定化c.PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業の将来に向けた布石ⅰ)中国市場での製造・販売体制の強化ⅱ)プリント基板／電子部品市場における差別化商品の開発・投入ⅲ)高精細実装技術の商品化（FlexibleHybridElectronicsのIoT需要の対応）d.PESP事業及びリカーリングインカムの推進ⅰ)資材・機材販売、DPSのインキ/保守費等の安定収益事業の拡大②中期経営計画の実行体制a.収益責任を明確にした組織運営とアメーバ経営推進による収益改善b.労働生産性向上に資する働き方改革の実行③最適資本構成の構築a.財務健全性を維持し、資金調達能力とリスク対応資金を確保b.資本効率を意識した経営c.安定配当を重視しつつ総還元性向80％以上（特別損益は別途考慮）④2024年３月期の経営数値目標a.売上高：1,100億円b.営業利益：77億円c.営業利益率：7.0％d.ＲＯＥ：5.3％＊前提為替レート：１USドル=105円１ユーロ=120円
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社では、「リスクマネジメント規程」に基づき、経営戦略や事業戦略に想定される様々なリスクについて、CSR委員会の下部組織である「リスクマネジメント委員会」を設置し、各本部のリスク担当者と連携して取り組んでおります。リスクの特定と評価に際しては気候関連を含む経営環境のあらゆる側面リスクを抽出した上で、リスクの発生頻度と影響度で評価を行っております。リスク管理の活動計画及び評価は各本部のリスク担当者が実行し、活動進捗についてはリスクマネジメント委員会で討議され、特に重要とされたリスクはCSR委員会及び取締役会に報告・協議されます。これらのプロセスを通して特定したリスクについては個別に担当部署を定め、対策及びその実行計画を検討しリスクの未然防止や発生時の影響緩和を図ることとしており、その活動についてはリスクマネジメント委員会により進捗及び対応状況の管理を行っております。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）ランダ社（LANDACORPORATIONLIMITED）イスラエル2012年４月27日デジタル印刷技術のライセンス及び供給契約契約締結日から契約終了まで有効(2)販売提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）コニカミノルタ株式会社日本2011年12月２日デジタル印刷機の販売提携契約締結日から契約解除まで有効