高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と社会・経済活動の両立により回復の兆しがみられたものの、中国における一部の都市のロックダウンやその後の政策転換による感染再拡大等が、経済・物流面で世界的に悪影響を与えました。また、半導体等の部品不足による生産の停滞が想定以上に長期化するとともに、鋼材などの材料費、電力費や物流費の高騰によるコストアップが継続しました。さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱や日米金利差の拡大による急激な円安が、資源・エネルギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させております。このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change!!NewNETUREN2023」（2021年４月より2024年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である、①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。しかし、土木・建築業界、建設機械業界及び工作機械業界からの受注は比較的堅調に推移しているものの、下期後半になって回復すると想定していた自動車業界からの受注は、本格的な回復には至りませんでした。この結果、当連結会計年度の売上高は、販売価格の改定や円安による海外連結子会社業績の為替換算の影響などにより、過去最高の57,524百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益は、材料費、電力費などの高騰の影響が大きく、販売価格の改定、原価低減に努めているものの、コスト増分をカバーできるまでには至らず、2,396百万円(前年同期比35.3％減)、経常利益は3,088百万円(前年同期比30.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に1,852百万円の減損損失を計上したことなどにより、381百万円(前年同期比85.8％減)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(製品事業部関連事業)土木・建築関連製品の売上高は、受注が堅調に推移したこと、土木関連製品において材料費や電力費などのコスト増分の販売価格への転嫁が進んだことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。自動車関連製品の売上高は、主として海外において販売量が伸びたこと、材料費や電力費などのコスト増分の販売価格への転嫁が進んだこと、さらに円安の影響などにより、前年同期と比較し増加いたしました。建設機械関連製品の売上高は、受注が堅調に推移しており、前年同期と比較して増加いたしました。この結果、売上高は36,870百万円(前年同期比18.2％増)、主力の建築関連製品においてコスト増分の転嫁が遅れたこと、半導体等の部品不足による国内自動車メーカーの減産や建設機械用の一部材料の供給不安定による生産性低下などにより、営業利益は986百万円(前年同期比25.1％減)となりました。(ＩＨ事業部関連事業)熱処理受託加工関連の売上高は、建設機械業界、工作機械業界からの受注は堅調に推移しているものの、半導体等の部品不足が長期化しているため、自動車関連業界からの受注が想定以上に低調に推移しました。自動車業界からの受注の減少分を建設機械業界や工作機械業界向けで挽回するに至らず、前年同期と比較し減少いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、受注は堅調に推移しているものの、複数の案件で新型コロナウイルス感染症の影響や部品不足により販売が次期にずれこむこととなったため、前年同期と比較し減少いたしました。この結果、売上高は20,514百万円(前年同期比5.3％減)、主として熱処理受託加工関連における電力費の高騰による製造コストのアップ、自動車関連顧客からの想定以上の受注低迷や短期的な受注変動による生産効率の悪化などもあり、営業利益は1,353百万円(前年同期比41.9％減)となりました。(その他)当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。この結果、売上高は139百万円(前年同期比5.0％増)、営業利益は51百万円(前年同期比4.9％減)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業33,064120.6ＩＨ事業部関連事業15,45399.9合計48,517113.1(注)金額は、製造費によっており、セグメント間の取引については消去しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業36,513111.83,36690.4ＩＨ事業部関連事業(誘導加熱装置関連)7,07588.05,011130.5(注)１ＩＨ事業部関連事業のうち、熱処理受託加工関連は継続的な取引が多く、加工賃収入のため受注高及び受注残高の把握が困難のため、誘導加熱装置関連の受注状況を記載しております。２受注金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業36,870118.2ＩＨ事業部関連事業20,51494.7その他139105.0合計57,524108.5(注)上記の金額は、セグメント間の内部売上高を消去しております。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は79,888百万円(前年同期比2.6％減)となりました。この主な要因は、棚卸資産が増加しましたが、自己株式の取得により現金及び預金が減少したこと、減損損失の計上により有形固定資産が減少したことなどによります。セグメントごとの資産は、製品事業部関連事業においては増加いたしました。この主な要因は棚卸資産が増加したことなどによります。一方、ＩＨ事業部関連事業においては減少いたしました。この主な要因は、減損損失の計上により有形固定資産が減少したことなどによります。なお、セグメントごとの資産は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。当連結会計年度末における負債は13,338百万円(前年同期比11.9％減)となりました。この主な要因は、未払法人税等や長期借入金が減少したことなどによります。当連結会計年度末における純資産は66,549百万円(前年同期比0.5％減)となりました。この主な要因は、円安により為替換算調整勘定が増加しましたが、減損損失の計上による利益剰余金の減少、積極的な自己株式取得の実施などによります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は74.3％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、16,911百万円(前連結会計年度末と比べて1,188百万円の減少)となっておりますが、その内訳は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、3,888百万円(前年同期は6,335百万円の収入)であります。これは、税金等調整前当期純利益を1,279百万円計上したこと、資金の支出を伴わない減損損失の計上が1,852百万円あったこと、売上債権が888百万円減少したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、1,203百万円(前年同期は40百万円の支出)であります。これは、有形固定資産の取得による支出が1,240百万円あったことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、4,286百万円(前年同期は1,970百万円の支出)であります。これは、自己株式の取得による支出が1,500百万円、配当金の支払額が1,254百万円、長期借入金の返済による支出が540百万円あったことなどによります。キャッシュ・フロー関連指標項目前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率72.774.3時価ベースの自己資本比率28.832.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.30.4インタレスト・カバレッジ・レシオ145.465.6(注)１各指標の算出方法自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(株価終値×発行済株式総数)／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い金額２株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払い金額については、連結損益及び包括利益計算書に計上されている支払利息の金額を使用しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のように認識しております。当社グループは、設備投資計画に照らして、設備投資に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。また、短期的な運転資金は主に自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３設備の状況」に記載のとおりであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。今後の新型コロナウイルス感染症による経済への影響を見通すことは困難であり、半導体等の部品不足による生産の停滞、鋼材などの材料費、電力費や物流費の高騰によるコストアップも引き続き懸念される状況です。さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱が、資源・エネルギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させております。これらの要因が当社グループの業績に与える影響については、合理的な見積りが極めて困難な状況にありますが、しばらくは予断を許さない状況が継続し、当社グループの業績に何らかの影響を与えるという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。当社は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。(繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。