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ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は企業理念である「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」を精神に、研究開発活動を進めております。開発センターは先進的な開発を行い、各事業部門では担当分野の技術・商品開発を推進し、開発センターと各事業部が連携して、コアテクノロジーの深耕と新耕に注力しております。生産技術センターでは各事業部・事業所と連携し、国内外の製造現場における自動化の向上とＩｏＴ技術の導入による生産性の向上を進めており、自社内での自動化・省力化設備の開発・製作、稼動データ収集システムを活用した設備の予兆保全にも取り組んでいます。また技術管理部では開発設計環境の向上を目指して、開発ツール・ソフトの高度化やシミュレーション技術の向上、当社が創造した知的財産の適切な保護とその活用を進めています。開発体制は、国内の他に米国・メキシコ・中国・フィリピン・シンガポールとグローバルな拠点展開を行い、且つ、各拠点間の連携を図っています。各設計拠点は、その地域でのワンストップソリューション(営業・設計・生産の一貫体制)での設計役割を果たすと共に、コロナ禍による海外出張が困難な状況下での連携による成果も上げて来ました。当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。接続部品では、ＡＶ市場に向けて高性能なプロ仕様などへの部品交換用の脱着コネクタを開発し販売開始しました。また、更に高速大容量化するＡＶ機器やＰＣなどに向けてシールド対応ＦＦＣ・ＦＰＣコネクタやＥＮ-51を開発しました。情報通信機器向けでは５Ｇ-Advancedから６Ｇに向けて周波数40GHzまでの帯域をカバーするミリ波対応基板用超小型コネクタを開発しました。車載市場向けでは拡大が続くＡＤＡＳやＥＶ分野への取り組みを強化しています。ＡＤＡＳ向けでは業界最小となるロック付き同軸コネクタ「ＩＡシリーズ」を開発しました。堅牢でありながら機器の軽量化・薄型化に貢献します。ＥＶ向けではＢＭＳ向けで高電圧および感電防止対応としてＦＦＣ接続用コネクタ「ＦＶシリーズ」の開発に続き、電線接続用の低背圧着コネクタも開発しました。小型・軽量化に貢献すると共に、配線の選択肢が増えることでＢＭＳの設計自由度が広がります。スイッチでは、ウェアラブル機器や自動車市場の動向から、高荷重・ロングストローク・長寿命・良好なフィーリングの４脚型のＭＴ板(メタルドーム)を開発しました。リモコンでは、BluetoothLowEnergyリモコンの利便性を向上させるためにペアリングを不要とする技術や、Ultra-WideBandを使用し方向検知を可能にする技術を搭載したリモコンを開発しました。ユニットでは、ミリ波レーダーを用いたバイタルセンシングによる睡眠の質向上や人の在/不在検出技術を更に進化させるとともに、評価キットの提供により容易に導入評価ができるようになりました。また北米市場向けにホテルやリビングなどのＣＯ2・微小粒子状物質(ＰＭ2.5)・音・温度などをモニタリングしクラウドへ送信する環境センサーの開発や、商用車用のバックカメラを開発し提供を開始しました。タッチセンサーでは、印刷技術応用製品としてストレッチャブルヒーターやストレッチャブルセンサーの開発に取り組んでいます。ＩｏＴ事業への取り組みでは、物流・スマート農業向けにＧＮＳＳ機能を搭載したＬｏＲａＷＡＮトラッカーの開発に取り組んでおり、ＡＷＳre:Inventに出展しました。また、高齢者など利用者の機器の使用状況をクラウド経由で把握できる見守り技術の開発、Sub-GHz帯通信モジュールを活用した、顧客の課題解決に向けた製品・システム提案をすすめ、現在実証実験に取り組んでいます。エコ関連製品では、リモコンやＬｏＲａＷＡＮトラッカー等の製品に低消費電力のBluetoothLowEnergyマイコンを採用し、太陽電池によるエナジーハーベスティングを行う環境配慮型の製品開発に取り組んでいます。新技術では、オープンイノベーションによる技術を活用し、ヘルスケアビジネスの強化を図っています。例えば、非接触型の生体センサーでは、車載向けに心拍数/呼吸数などの生体情報を取得する技術開発を進めており、民生向けには、取得した生体情報を活用したアルゴリズム開発にも注力しています。また、筋電センサーについてはハードウェア開発に加え、センシング技術や分析アルゴリズムを応用した製品開発にも積極的に取組んでいます。更に、既にプレスリリースしている日本語音声による認知症診断支援アルゴリズム開発に向けた共同研究・開発は第一弾の開発が完了し、更なる精度向上と顧客とのＰｏＣが開始しており、年内の正式販売開始に向けて取り組んでおります。生産技術面ではロボットや無人搬送機の活用による製造工程の無人化・省人化を進めています。従来自動化が困難だった小ロット・多品種の製品製造工程にロボットを活用し、国内外の工場においてリモコンやユニット製品の製造工程自動化を実現しています。またコネクタ製品では無人搬送車を生産設備と連動させ、フロア全体の省人化を目指しています。カメラモジュールではレンズ光軸の精密調整内製技術の向上に取り組んでいます。設備管理面では自動機のネットワーク化を推進、国内の主要設備の稼動データをリアルタイムで収集するシステムを構築し、収集したデータを設備の予兆保全などに活用すると共に、海外拠点へネットワーク化を拡大し、グローバルな情報収集と活用に取り組んでいます。設計・開発環境ではフロントローディング型設計開発システムを構築・推進し、シミュレーション技術(強度解析・電磁界解析・高周波/高速伝送解析・温度特性解析・樹脂流動解析・プレス成形解析など)の活用強化と解析スピードアップに努め、設計品質の向上及び開発リードタイムの短縮を図っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,390百万円です。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月摘要1921年６月会社設立(相武自動車株式会社)。1921年８月自動車運輸事業の免許を受ける。1936年12月合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。1937年１月商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。1939年５月大型自動車運送事業の免許を受ける。1939年６月中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。1942年２月秦野自動車株式会社を合併。1944年５月伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。1944年６月商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1950年５月相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。1951年６月商号を神奈川中央交通株式会社に変更。1963年３月湘北交通株式会社の株式を取得。1967年８月不動産業開始。1972年12月神奈中ハイヤー株式会社を設立。1975年４月一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年４月より５次にわたり履行し、完了。1976年８月株式会社神奈中スイミングスクールを設立。1977年10月食堂業開始。1978年４月国内旅行業開始。1980年12月株式会社平塚グランドホテルを設立。1981年11月ホテル業開始。1984年４月株式会社伸交商事を設立。1984年９月遊技場業開始。1988年４月株式会社中伊豆グリーンクラブを設立。株式会社相模グラージの株式を取得。1992年６月神中興業株式会社の株式を取得。1994年７月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。1995年４月一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。1995年12月株式会社湘南神奈交バスを設立。1997年10月株式会社神奈中システムプランを設立。1999年７月株式会社津久井神奈交バスを設立。2000年６月株式会社横浜神奈交バスを設立。2000年12月株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。2002年４月株式会社神奈中情報システムを設立。2003年３月横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。2004年４月株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓに変更。2004年８月遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ営業譲渡。2004年10月株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。2004年10月「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ譲渡。2006年10月神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。2007年４月株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。2009年３月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。2009年９月株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。2013年７月株式会社クリエイトＬ＆Ｓの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。2017年１月株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。2018年７月神奈中ハイヤー株式会社が神奈中サガミタクシー株式会社を吸収合併。2019年４月神奈中ハイヤー株式会社が二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー横浜株式会社を吸収合併。2019年７月株式会社神奈中タクシーホールディングスが相模中央交通株式会社、神奈中ハイヤー株式会社および伊勢原交通株式会社を吸収合併、商号を神奈中タクシー株式会社に変更。2021年４月神奈中タクシー株式会社が株式会社湘南相中を吸収合併。2023年４月横浜ビルシステム株式会社が株式会社オリエントサービスを吸収合併。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。(1)一般旅客自動車運送事業(６社)事業の内容会社名乗合事業当社、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱貸切事業神奈中観光㈱乗用事業神奈中タクシー㈱、㈱海老名相中(2)不動産事業(３社)事業の内容会社名賃貸事業当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱分譲事業当社(3)自動車販売事業(３社)事業の内容会社名商用車販売事業神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、㈱中央自動車輸入車販売事業神奈中相模ヤナセ㈱(4)その他の事業(15社)事業の内容会社名流通事業㈱神奈中商事レジャー・スポーツ事業㈱神奈中スポーツデザイン飲食・娯楽事業当社、㈱神奈中システムプランホテル事業当社、㈱グランドホテル神奈中自動車整備事業神中興業㈱その他㈱アドベル、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、㈱オリエントサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄（※）(注)１上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。２(※)㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。３前連結会計年度において連結子会社であった㈱厚木相中は、2022年７月25日付で清算しました。４2022年11月21日付で神奈川三菱ふそう自動車販売㈱は、㈱中央自動車の全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。５2023年４月１日付で横浜ビルシステム㈱は、㈱オリエントサービスを吸収合併いたしました。概要図は次のとおりであります。(※)持分法を適用していない関連会社
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。(2)会社の経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られるものの、人口減少や新しい生活様式の定着などにより、特に一般旅客自動車運送事業において、コロナ禍以前の需要には戻らないことが想定されます。また、持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルやＳＤＧｓなど、企業のサステナビリティへの取り組みがより重要視されております。このような状況のもと、当社グループがさらなる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化するお客さまニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスの創造に挑戦していかなければなりません。そして、ＥＳＧなどサステナビリティの視点に立った経営を進め、企業価値の向上に努めるとともに、当社ステークホルダーからの「信頼」を高めていく必要があります。2021年４月に策定いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）では、さらなる成長を遂げるため、「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」をありたい姿に掲げ、以下の重点課題に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①持続的な成長を支える基盤づくり新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが営む多くの事業に対し深刻な影響を与えております。当社グループは本中期経営計画（2021年度～2023年度）の３ヵ年を「体質変革期」と位置付け、構造改革による生産性の向上に取り組み、コロナ禍で悪化した収益力の回復と財務状況の改善に努めてまいります。また、成長の原動力となる社員の働きがいを創出するために業務改革や職場環境の整備を推進するとともに、ESGの視点に立った経営に取り組み、当社グループの持続的な成長を支える基盤を構築してまいります。②モビリティサービスの変革一般旅客自動車運送事業は、少子高齢化や人口減少による人口構造の変化に加えて、コロナ禍における「新しい生活様式」の定着に伴い、旅客人員が大幅に減少しております。コロナ収束後も感染症拡大前の水準には戻らないと推測され、事業を存続していくためには、抜本的な対策を講じていかなければなりません。一方で、テクノロジーの進化により、自動運転実現に向けた取り組みや、交通を中心に多様なサービスを統合するMaaSの実証実験が進むなど、新たなモビリティサービスを提供できる土壌が形成されつつあります。当社グループは、これまで築き上げてきた神奈中ブランドに「先進性」を加えることで、新たなモビリティサービスの創出を目指すとともに、需要の変化に柔軟に対応したサービスの提供と、安心・快適な旅客輸送に努めてまいります。③「ゆたかなくらし」への貢献当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に不動産事業、レジャー・スポーツ事業、飲食・娯楽事業など、生活に密着した様々なサービスを通じて、長年にわたり地域の人々のくらしを支えてきました。コロナ禍における「新しい生活様式」の定着は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させております。この変化に柔軟に対応するため、お客さまのニーズを的確に捉え、先進のテクノロジー等を活用しながら、新たな生活サービスの創出に努めてまいります。また、ＳＤＧｓの目標達成への貢献と、地域社会の課題に意欲的に取り組み、新たなニーズを自社の強みで解決していくことで、「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。(3)目標とする経営指標持続可能な経営を実現するために、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、厳しい経営環境下においても利益を創出できるように構造改革に取り組み、2023年度を目安に売上高営業利益率および有利子負債／EBITDA倍率を感染症拡大前の水準に回復させることを掲げております。しかしながら、コロナ禍からの回復の遅れや、飛躍期に向けた設備投資の実施により、目安としていた経営指標については、現時点では未達の見通しではありますが、引き続き体質変革期の取り組みを推進し、指標の達成を目指してまいります。経営指標2023年度（目安）売上高営業利益率6.0%以上有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率5.0倍以下また、当社グループは、2023年４月に、2030年を目標年度とする長期ビジョン(Vision2030NEXT神奈中)を策定し、新中期経営計画（2024年度～2026年度）に向けて取り組みを開始いたしました。Vision2030NEXT神奈中～地域価値創造型企業にむけて～私たちは、バス沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、時代の変化に柔軟に対応し、常に挑戦し続けることで、地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。なお、当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、リスクマネジメント委員会で検討・モニタリングを実施しています。その他、個別のテーマについては、それぞれのリスクに対してシナリオを設定し、分析・評価することで重要リスクを抽出・検討しています。特に気候変動に関するリスク管理については、（３）戦略、指標及び目標内の②脱炭素社会への貢献に記載しております。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1963年３月資本金１千万円で東京都北区にスパンクリート製造株式会社を設立1964年２月宇都宮工場（第一工場）一部完成『スパンクリート』試作開始、営業開始1965年２月宇都宮工場（第一工場）建設完了1970年10月宇都宮工場（第二工場）建設完了1972年５月東京都北区より東京都台東区へ本店移転1974年５月東京都台東区より東京都千代田区へ本店移転1982年12月宇都宮工場、ＪＩＳ指定工場となる1984年３月『スパンクリート合成床工法』、建設大臣認定を取得1984年７月宇都宮工場（第三工場）建設一部完成、製造開始1988年３月宇都宮工場（第三工場）建屋完成、使用開始1988年12月岩瀬工場建設工事（土木工事）に着手1989年11月岩瀬工場建設完了1991年２月商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更、東京都文京区へ本店移転1991年９月日本証券業協会に発行株式を登録1992年９月スパンクリートグアムリミテッドを設立1993年５月岩瀬工場、ＪＩＳ指定工場となる1993年９月有限会社スパンクリートライフサービスを設立1996年７月東京都文京区本郷二丁目より東京都文京区本郷四丁目へ本店移転1999年10月新型合成床の特許を取得2000年４月有限会社エーエスプランニングを設立2003年８月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を取得2004年３月明星プレテック株式会社（2004年４月１日付にてプレテック㈱と社名変更)の株式を100％取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月宇都宮工場・岩瀬工場・設計部ISO9001認証取得2005年６月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を追加取得2005年９月スパンクリートグアムリミテッドを解散2005年11月１単元の株式数を1,000株から100株に変更2006年３月プレテック株式会社を解散2006年10月普通株式１株を２株に分割2009年２月有限会社エーエスプランニングを解散2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月東京都文京区本郷四丁目より東京都文京区湯島へ本店移転2010年11月岩瀬工場を閉鎖2011年４月岩瀬工場を４月11日から３ヵ月の予定で臨時稼動2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年11月岩瀬工場、プレキャスト製品の試験的な製造開始2021年４月茨城県桜川市に子会社岩瀬プレキャスト株式会社設立2021年５月有限会社スパンクリートライフサービスを解散2021年10月東京都文京区湯島より東京都文京区本郷二丁目へ本店移転2022年４月東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。(2）不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。(3）プレキャスト事業…………建設用柱・梁・バルコニー等のプレキャストコンクリート製品の販売事業を行っております。岩瀬プレキャスト株式会社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足していただくとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。(2)経営戦略等当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、当面の経営戦略は次のとおりと考えております。①新たな販路を構築し、マンション・大型倉庫・工場・学校・病院の床材拡販に注力し、工場の操業度及び利益の確保に努める②原材料およびエネルギー費、輸送費の価格上昇に対応した販売価格の適正改定③スパンクリート事業において、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化するとともに工場の効率化を図り、同時に顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る⑥プレキャスト製品の販売価格及び各種コストの徹底した見直し(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますが、現時点では黒字化を達成することができておりません。販売価格の改定、付加価値のある製品開発、効率的な組織運営及びコストの最適化に取組み、まずは黒字化を早期に達成できるよう目指してまいりたいと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおけるセグメント別の当面の対処すべき課題と取組みは次のとおりであります。＜スパンクリート事業＞①原材料およびエネルギー費、輸送費の価格上昇に対応した販売価格の適正改定②新たな販路を構築し、マンション・大型倉庫・工場・学校・病院の床材拡販に注力し、工場の操業度及び利益の確保に努める③改良新製品研究開発への注力④原材料の値上げに対する仕入れ取引先へのきめ細かな対応⑤生産コストダウンへ向けた継続的な活動と新規テーマの探索⑥生産数量の増減に備えた協力会社との連携推進⑦相対的に利益率の高い製品の販売拡大⑧サステナビリティの一環として、カーボンニュートラルを実現する製品開発の推進＜不動産事業＞①賃貸物件の新規購入の検討②賃貸物件３棟の高稼働率の確保＜プレキャスト事業＞①事業継続の見極め②販売価格および各種コストの徹底した見直し(5)経営環境経営環境については、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格高騰や円安による物価高騰の影響が続いており、依然として不透明な状況となっております。このような環境の中、スパンクリート事業及びプレキャスト事業は、他社製品との価格競争激化による受注数量の減少、原材料・エネルギー価格高騰による事業収益の低下が見込まれ、工場の操業度及び利益の確保が厳しく、工場の安定運営が難しくなってきております。なお、不動産事業は、賃貸用不動産が高稼働率を維持し、安定した賃料収入を得ております。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社のリスク管理体制は、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、現在のところ、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程を管理する新たな体制は採用しておりません。今後必要に応じて、サステナビリティ関連の新たなリスク管理体制の採用を目指してまいります。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月東急建設株式会社プレキャスト製品の製造販売を行うための合弁契約当社:60％東急建設株式会社:40％岩瀬プレキャスト株式会社2021年４月
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主力であるスパンクリート事業を中心に、技術室と生産課が取り組んでおります。また、案件によっては建設会社や外部の研究機関と共同で進めております。当連結会計年度におけるスパンクリート事業の研究は、建築材料の多様化に対応していくため、付加価値製品等の研究開発や新規用途の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は8百万円となっております。内容は、主として複雑溝保有パネル、超薄物パネルなどの付加価値製品を可能とする生産技術の開発、木材との複合パネルの開発等に取り組んでいます。また、『グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト』のコンクリート分野における技術開発提案に民間企業の1社として参画いたします。
株式会社リクルートホールディングス
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社では、毎年、サステナビリティに関するステークホルダーの関心テーマを収集し、社会潮流の変化を分析します。そして、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するインパクトやリスクと機会を評価し、対応すべき課題を特定しています。サステナビリティに関するリスクは、当社グループ全体のリスクマネジメントプロセスに統合して評価し、リスクマネジメント委員会において、包括的且つ一元的に管理しています。サステナビリティに関する中長期的なリスクと機会についてはサステナビリティ委員会に委任され、具体的な議論を行います。その結果はリスクマネジメント委員会に連携され、取締役会に報告されます。サステナビリティに関するインパクトやリスクと機会の管理体制(役割と会議体)サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会については、「4コーポレート・ガバナンスの状況等」「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」「①企業統治の体制の概要等について」を、気候関連のリスク管理については「(2)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示」「②リスク管理」を、人的資本に関するリスク管理については「(3)人的資本の強化に向けた社内環境整備・人材育成の方針」「②リスク管理」をあわせてご参照ください。③主要なリスクと機会a.主要なリスク社会潮流の変化を分析した上で特定した、当社のサステナビリティに関する主要なリスクとその発生可能性、財務影響は以下のとおりです。なお、2031年3月期に向けて、発生可能性が上昇する見込みである場合は「」、発生可能性が大きく変化しない見込みの場合は「」と記載しています。サステナビリティに関する主要なリスク発生可能性(注1)財務影響1データセキュリティ・データプライバシー対応の不備中高2人的資本の低下低高3企業倫理の低下低高4人権の侵害低高5地球環境の悪化、及び環境対策への社会要請や規制の厳格化中中6コーポレートガバナンスの弱体化低高b.主要な機会社会潮流の変化を分析した上で特定した、当社のサステナビリティに関する主要な機会とその発生可能性、財務影響は以下のとおりです。サステナビリティに関する主要な機会発生可能性(注1)財務影響1テクノロジーの更なる進展高高2先進国における労働人口の高齢化と多様な働き方へのニーズの高まり高高3経済的・社会的な格差縮小に向けた対応の強化中中4DEI(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン)への意識の高まり高高5気候変動への適応に向けた労働移動や低炭素社会実現に向けた労働市場変化中中
株式会社リクルートホールディングス
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は1,689億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連するものです。
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1937年12月に創業者である鐵野義数が大阪市南区(現大阪市中央区)に於いて、鐵野商店を開業し無機薬品を中心とした化学品の卸売事業を開始したことに始まります。1946年４月に昭栄理化学工業所と改称し、主として化学品及び石鹸の原材料の販売を行い、商社としての地盤を築き、また1951年４月から、花王石鹸株式会社(現花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始したことを契機に、事業を拡大してまいりました。当社グループに係る経緯は、次のとおりです。年月概要1937年12月化学品卸、鐵野商店として創業1946年４月鐵野商店を昭栄理化学工業所と改称1949年９月大阪市中央区(現本社所在地)に事務所を新築、昭栄薬品商会と改称1951年４月花王石鹸株式会社(現花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始1960年３月昭栄薬品商会を、昭栄薬品株式会社に改組(資本金10百万円)1960年６月新日本油化株式会社を子会社化し、鐵野油化株式会社に商号を変更脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の化学品の生産を開始1962年４月東京都中央区に東京営業所開設1963年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設1965年４月土木建設業界向けに関連資材の販売を開始し、土木建設資材事業に参入1967年10月水中接着剤「ショーレジン」開発1969年５月「ショーレジン」の拡販を目的に、ショーレジン株式会社を設立(議決権比率：75％)1976年４月東京営業所を東京支店に改組1987年４月家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入1988年１月大阪市中央区(現本社所在地)に本社新社屋を建設1993年５月東南アジア諸国への輸出拡大を目的に、シンガポール支店開設2005年５月中国での販売強化を目的に、昭栄祥(上海)貿易有限公司を設立(議決権比率：100％)2007年２月ISO14001認証取得(大阪本社、東京支店、名古屋営業所)2008年６月当社グループ経営の合理化を目的に、ショーレジン株式会社の保有全株式を譲渡2008年10月当社グループ経営の効率化を目的に、鐵野油化株式会社を吸収合併(同社を大阪工場とする。)2009年６月東南アジア諸国への拡販を目的に、合弁会社SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(議決権比率：49％)2010年10月当社グループ経営の合理化を目的に、株式会社ショーエイ(当社役員の出資により1987年７月設立)を吸収合併2012年５月海外事業の強化を目的に、SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.の合弁を解消(議決権比率：100％)2012年７月SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.をSHOEITRADING(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更2013年７月シンガポール支店を閉鎖2013年12月大阪工場における脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の生産から撤退2014年12月大阪工場における全ての生産活動から撤退し、大阪工場を閉鎖2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナビリティに関するリスク及び機会は、SDGs推進チームの活動や各部門により識別されます。識別されたリスク及び機会は、顕在化した場合に当社グループに与える財務的影響、環境や社会に与える影響、発生確率を踏まえて重要性を評価され、重要な事項は取締役会へ報告されます。取締役会は、報告を受けた重要なリスク及び機会について議論し、その対応策の決定、実行の指示を行います。
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりです。相手方の名称内容契約期間花王株式会社花王株式会社が当社に対して同社製品を継続的に供給販売し、当社がこれを継続的に購入し、第三者への販売を行う契約2020年４月１日から2021年３月31日まで以後１年毎自動更新
日本インシュレーション株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1914年大阪府大阪市北区において、主に機械などのある部分から気体あるいは液体などの流体物質が漏れるのを防ぐ目的で使用されるパッキングの製造販売を目的とする会社として、現在の日本インシュレーション株式会社の前身で個人事業である「大阪パッキング製造所」を創立いたしました。その後、1989年に名称を「日本インシュレーション株式会社」に改め、2013年には本社を大阪府大阪市中央区に移転いたしました。日本インシュレーション株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1914年４月大阪府大阪市北区芝田町にパッキンの製造販売を目的とした、個人事業「大阪パッキング製造所」を創立。1923年１月保温・保冷工事の設計施工を開始。1927年１月大阪工場を大阪市西区阿波座に移転。1930年４月大阪新工場を大阪市西成区千本通に建設。大阪本社もともに移転。1936年１月個人事業「大阪パッキング製造所」を「合名会社大阪パッキング製造所」に改組。1945年６月空襲により大阪本社及び大阪工場の大部分が焼失。1948年４月広島県広島市に広島出張所開設。1949年１月「合名会社大阪パッキング製造所」を「株式会社大阪パッキング製造所」に改組。東京都港区芝田村町（現：港区西新橋）に東京支店開設。福岡県福岡市雁林村（現：福岡市中央区赤坂）に九州支店開設。1953年２月受注工事施工継続を目的として「大阪パッキング工事株式会社」を設立。同社に株式会社大阪パッキング製造所の営業全部を譲渡。1954年５月「大阪パッキング工事株式会社」より営業全部を譲受。1955年８月神奈川県横浜市磯子区に東京出張所を開設。1959年11月東京出張所を東京営業所に改組。東京都中央区銀座東に移転。1960年５月けい酸カルシウム保温材の生産を目的として、岐阜県本巣郡穂積町野田（現：岐阜県瑞穂市野田）に岐阜工場を建設。1961年１月営業合理化のため、広島出張所を日本冷熱工産株式会社へ譲渡。1962年６月東京営業所を東京都中央区日本橋本町へ移転。1966年５月生産を岐阜工場へ集中し、大阪工場を閉鎖。大阪本社を大阪府大阪市浪速区大国町へ移転。「研究所」を岐阜工場事務所隣に設置。1970年４月岐阜工場に新製品「タイカライト」の第１次生産設備増設。1971年６月岐阜工場に「タイカライト」の第２次生産設備増設。1974年５月東京営業所を東京支社に改組し、東京都中央区新川へ移転。1978年６月岐阜工場に「ダイパライト」の第１次生産設備増設。1981年４月東京支社を東京本部に改組。1989年１月北勢工場を三重県員弁郡北勢町（現：三重県いなべ市北勢町）に建設。1989年４月社名を「日本インシュレーション株式会社」に改称。北勢工場第１期工事完成。「タイカライトウッド」の生産設備設置。1990年６月北勢工場第２期工事完成。「タイカライト」の生産設備増設。1990年７月岐阜県瑞穂市野田に「中央技術研究所」を開設。1997年10月北勢工場第３期工事完成。2004年５月商品ＰＲセンターを岐阜県瑞穂市野田に開設。2013年９月大阪本社を大阪府大阪市中央区南船場に移転。2013年10月東京本部を東京都江東区木場に移転。2014年９月ベトナム社会主義共和国アンザン省に100％子会社の「ジェイアイシーベトナム有限会社」を設立。けい酸カルシウム保温材製造新工場の建設を開始。2016年10月ベトナム子会社のけい酸カルシウム保温材製造新工場が完成、生産開始。2020年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
日本インシュレーション株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイアイシーベトナム有限会社）の計２社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売及び設計・施工、関連資材の販売並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1,000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として幅広く使用されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント製品等カテゴリ主な製品・サービス等主な関係会社建築関連建材耐火被覆材鉄骨耐火被覆材当社免震装置耐火被覆材ケーブル延焼防止材内装建材不燃内装建材調湿建材・不燃断熱建材多機能材工芸用ボード・ＣＦＲＰ用型材無機粉体完成工事耐火被覆工事アスベスト除去工事プラント関連保温材プラント用保温材当社、ジェイアイシーベトナム有限会社工業用断熱材耐火被覆材ケーブル延焼防止材当社鉄骨耐火被覆材完成工事保温保冷工事・関連工事プラント耐火被覆工事工業炉耐火断熱工事アスベスト除去工事(1)建築関連a)建材当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。ⅰ）耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に、構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。ⅱ）内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために、燃えない建材（不燃建材）を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。ⅲ）多機能材：当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に、加工しやすさを活かしたＣＦＲＰ用型材、彫刻・刻字向け工芸用ボードや洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。b)完成工事当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり協力会社に施工を依頼しますが、管理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、契約不適合責任期間内に生じた不具合は全て当社の責任で修復します。また、建物に施工された吹付けアスベストやアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。c)その他顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっております。(2)プラント関連a)保温材当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。ⅰ）プラント用保温材：プラントのボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は、内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つ、けい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています。また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、ベトナム工場（ジェイアイシーベトナム有限会社）で、バイオマスを原燃料とした、けい酸カルシウム保温材を製造し、供給しています。ⅱ)工業用断熱材：高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材等に、けい酸カルシウム断熱材を供給しています。また、顧客からの要求に応じて、他材料との複合材の開発等も行っています。b)耐火被覆材当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨部材の耐火被覆材を提供しています。c)完成工事当社では、けい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事をすることで、省エネ効果やＣＯ２排出を削減し、より高いレベルの品質管理を実現しています。また、自社製保温材以外の用途範囲の異なる他種の保温材を用いての施工も行い、プラント全体の保温保冷工事を一括して行う体制を整えています。また、断熱工事や施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。d)その他顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上記ａ）に記載したジェイアイシーベトナム有限会社（連結子会社）の製品であるけい酸カルシウム保温材があります。当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った灰を保温材の原料として利用したバイオマス商品となっていることであります。事業系統図は、次のとおりであります。
日本インシュレーション株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、①既存の製品の改良、②けい酸カルシウムにこだわらない材料・工法の技術の開発、③新規用途の開発、④建築、プラント分野に次ぐ、第三の事業分野の開発に向けた研究開発等であります。研究開発体制は、技術本部を中心に、４つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、技術本部)の連携により行っています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、142,333千円であります。当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。(1)建築関連既存のけい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による新規耐火ライセンス取得、けい酸カルシウム以外の建材による新規耐火板の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は89,526千円であります。(2)プラント関連施工後の保温材の熱測定による検証、石綿検査等の業務支援、保温材の品質改善、既存のプラント用けい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による耐火ライセンス取得、新規用途向けの材料や工法の開発、検討中の環境対応新規事業に関する開発研究等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は52,806千円であります。
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1918年５月大阪市に株式会社大阪野村銀行設立1927年１月株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更1943年７月埼玉県下４銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立1945年５月９貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立1948年７月株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更10月株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更1991年４月株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる1992年９月株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更2000年６月株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(2000年３月)に基づき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を設立2001年２月株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける９月大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意12月株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立12月株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立2002年３月株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あさひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる４月株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする８月株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立10月株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併10月株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更2003年３月株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式会社りそな銀行に変更７月預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行８月株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得2006年１月株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併2009年４月株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併2014年７月預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社となっております。りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［りそなグループの事業系統図］※当社では、「事業部門別管理会計」において、事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理りそなグループは、りそなグループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクとして、サステナビリティの取組みの加速に関するリスクを認識しております。具体的には、サステナビリティに関する取組みが奏功せず、ないしは不十分で、SXの実現に向けた社会的課題や要請に十分に応えられない場合、りそなグループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。りそなグループではサステナビリティに関する具体的な取組みとして、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の実現に向け、リテールを中心とするお客さまのSXを金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。また、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティや人権に関する考え方や取り組み姿勢をより明確化すべく、「グループサステナビリティ基本方針」や「グループ人権方針」等を定め、社内への浸透やお客さまへの働きかけ強化等を進めております。（リスクを識別・評価・管理するプロセス）りそなグループは、りそなグループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。トップリスクは経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じてリスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。また、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、およびリスク管理の基本的な枠組みを明確化し、リスクの特性に応じた手法によってリスク管理を行う体制を構築しております。（リスクカテゴリー及び管理手法の詳細は「りそなグループディスクロージャー誌2022ハイライト編（統合報告書）」のp75をご参照下さい。）
新家工業株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。1919年11月25日株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。1931年東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。1933年名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。1937年大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。1944年本社を大阪市西淀川区に移転。1946年関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。1949年大阪証券取引所に株式を上場。1950年石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。1959年関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。1960年角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。1961年東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。1965年大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。1969年千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。1973年インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリックアラヤインドネシア」(現・連結子会社)を設立。1975年「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。1985年ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。1988年関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。1994年一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。1998年大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。2000年埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。2000年12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。2002年３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。2002年10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。2004年名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。2012年インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤスチールチューブインドネシア」(現・連結子会社)を設立。2014年東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。2016年４月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処理工法（通称BEP工法）を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。2017年３月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。2019年関西工場において、事務所・厚生棟及び鋼管倉庫を新設。2022年３月、福岡県久留米市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が福岡ステンレスセンターを新設。2022年４月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年６月、連結子会社である「P.T.パブリックアラヤインドネシア」を解散。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①鋼管関連普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤスチールチューブインドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。②自転車関連完成自転車は、海外メーカーに製造を委託し、当社が販売を行っています。また、自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社であったP.T.パブリックアラヤインドネシアについては、2023年3月に実質的に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。③不動産等賃貸土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。④その他機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。事業の系統図は次のとおりです。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門、「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門、この２部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。（2）目標とする経営指標当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2023）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、ROEを定めております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①基本方針当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「中期経営計画2023」を策定し、2021年4月～2024年3月の3年間を「今後の成長と発展に向けた基礎固めの期間」と位置付け、創業以来100年を超える伝統と蓄積を生かしつつ、新たな時代の持続的成長に向けた体制の構築と企業体質の強化のため、「変化」と「変革」により事業の抜本的な見直しを図り、モノづくりの原点である世の中のニーズに応え、社会の発展に資する企業への成長を目指します。また、ウィズ・コロナからアフター・コロナの時代を見据え、収益・財務基盤の強化を図り、新たな成長ステージへと飛躍する基礎を築きます。②重点施策・製造・販売力の強化と収益力の向上（生産体制の強化、販売体制の強化、製販一体による収益力の向上）・経営基盤の強化（グループ力の強化、財務体質の強化、人材の育成と積極的な人財投資及び多様な人材の活用、業務改革の推進）・社会的課題への積極的な関与③利益配分・株主還元の基本方針当社は、安定的・持続的な配当の実施と中長期的な成長に備えた内部留保の確保を利益配分の基本とし、長期的な視点に立った配当政策を実施していく方針です。④中期経営計画2023の定量目標2021年度実績2022年度実績2023年度売上高（億円）407464435営業利益（億円）334627ROE9.4％10.1％6.3％⑤対処すべき課題今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの景気回復への期待感が膨らむ一方で、ウクライナ情勢の長期化懸念、及び脱炭素の世界的な動きや円安といったコストアップ要因に加え、原料や鋼材の価格は高止まりするものと予想されます。このような中、当社グループにおきまして製品の安定供給とコストダウンに努め、商品の差別化と生産性の向上を推進し、事業基盤の強化と収益確保に努めてまいります。当社グループでは、引続き「中期経営計画2023」に基づき、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに、2023年度までを「今後の成長と発展に向けた基礎固めの期間」と位置づけ、創業以来100年を超える伝統と蓄積を活かしつつ、新たな時代の持続的成長に向けた体制の構築と企業体質の強化のため、「変化」と「変革」により事業の抜本的な見直しを図り、モノづくりの原点である世の中のニーズに応え、社会の発展に資する企業への成長を目指してまいります。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）サステナビリティ全般に関するリスク管理当社は、「内部統制システムに関する基本方針」「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」「関係会社管理規程」を定め、内部監査室が中心となり財務報告に係る内部統制が機能していることを「内部統制に係る手順書」に基づき監査・確認する等、取締役会は、適切な内部統制システムおよびグループ全体でのリスク管理体制を構築しております。また、取締役会は、内部統制システムおよびリスク管理体制が適切に機能しているかその運用状況を監督しております。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】2002年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、2015年9月30日に、同契約を解約し、再度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。2019年３月28日に、当社の関西工場内旧リム工場の跡地(大阪府大阪市西淀川区竹島)について、大和ハウス工業株式会社に賃貸する契約(49年11ヶ月間の事業用定期借地権設定契約)を締結いたしました。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は31百万円です。また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。(1)鋼管関連………造管ラインの安定した生産と問題発生時に早期に原因追究が出来るよう、TIGライン、高周波ラインにて基礎テストを行い、溶接条件データ自動収集管理システムの設計開発を進めております。このシステムは、生産中のライン速度、溶接電圧、電流、その他、各種必要パラメーターデータを自動収集し、品質管理のトレーサビリティ情報や段取り替え後のオペレータの設定値目安等の生産情報をスムーズに参照することができるものであります。また溶接部の映像をカメラで記録しており、生産状況を視覚的にも確認することで溶接品質の向上を目指しました。フォーミング時に発生する内部応力に起因して発生する切断端面変形の軽減対策に着手し、後段成形方法を改善することで、規格調整時間の短縮と歩留まり率向上を進めました。二相鋼ステンレス製品については、対応可能製品拡大のためロールレイアウト再構築とロール開発を行いました。当セグメントに係る研究開発費は28百万円です。(2)自転車関連……リム・ホイール関連では、トラック競技用ディスクホイールにおいて、米国代表選手、スペイン代表選手、日本代表選手へ機材サポートとしてハイエンドモデルを提供し、選手にあったモデルの開発を行いました。その結果、それぞれ世界各国で開催されたレースにてARAYAディスクホイールとともに上位入賞をはたし、世界に向けてARAYAクオリティーとパフォーマンスをアピールすることができました。完成自転車においては、電動車アシスト自転車をはじめ、2023年～2024年に向けた新製品5機種の開発とそのサンプル自転車の製作を行い、実走試験などの開発活動を行いました。当セグメントに係る研究開発費は3百万円です。(3)その他…………福祉機器関連では、高齢者や障害者の安全・安心等、役立つ商品開発に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は0百万円です。
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1992年１月創業者塚本慶一郎が、㈱ラジオ技術社に資本参加。1992年４月IT関連誌の出版を目的として㈱インプレスを東京都港区南青山六丁目１番32号に設立。1992年６月創業者塚本慶一郎が、㈱リットーミュージックに資本参加。1992年７月創業者塚本慶一郎が、㈱エムディエヌコーポレーションに資本参加。1993年３月パソコン関連誌「ドスブイパワーレポート」創刊。1993年10月㈱ラジオ技術社から㈱インプレス販売に商号を変更。1994年３月パソコン入門者向け解説書籍、できるシリーズ第一号「できるExcel5.0Windows対応」発行。1994年９月インターネット情報誌「インターネットマガジン」創刊。1995年８月オンライン直販サイト「インプレスダイレクト」開設。(㈱インプレス販売)1996年２月創業者塚本慶一郎が、㈱インプレス、㈱リットーミュージックの広告営業部門を分社化し、「㈱インプレスエイアンドディ」を設立。1996年２月電子メールを利用したインターネット関連の情報配信サービス「impressWatch」の第一号として「INTERNETWatch」を創刊。1997年11月本店を東京都港区南青山四丁目17番49号に移転。1998年１月インプレスダイレクトにてグループ外商品のオンライン販売に着手。(㈱インプレス販売)1999年９月㈱インプレス販売の全株式を取得し完全子会社化。1999年10月本店を東京都千代田区三番町20番地に移転。1999年12月株式交換により㈱リットーミュージック、㈱エムディエヌコーポレーション、㈱インプレスエイアンドディの全株式を取得し完全子会社化。㈱インプレスを事業持株会社としたグループ運営をスタート。2000年４月㈱インプレス販売を存続会社として、㈱インプレスエイアンドディと㈱インプレス販売を対等合併、㈱インプレスコミュニケーションズに商号を変更。2000年10月東京証券取引所市場第一部上場2004年５月コンピュータサイエンス及び数学・電子工学分野の専門出版を行う㈱近代科学社の全株式を取得。2004年10月会社分割により㈱インプレスを新設し、同社に出版メディア事業・デジタルメディア事業等の全部を承継、当社はこの会社分割を機に商号を㈱インプレスホールディングスに変更のうえ純粋持株会社となる。2005年10月㈱インプレスから会社分割により、同社のデジタルメディア事業等の一部を承継した「㈱ImpressWatch」を設立。2006年２月デジタルコミック配信におけるITコンサルティング及びソリューション事業に着手するため、㈱ImpressComicEngineを設立。2006年４月㈱インプレスから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスは商号を㈱インプレスジャパンに変更。2006年11月山岳・自然分野の専門出版を行う㈱山と溪谷社の株式を取得し子会社化。2008年７月㈱インプレスR&amp;Dから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスR&amp;Dは商号を㈱インプレスビジネスメディアに変更。2011年５月新規事業開発、既存事業の活性化及びＲ＆Ｄ等に注力することを目的とし、ImpressBusinessDevelopment(同)を設立。2011年10月㈱ImpressComicEngineが商号を㈱ICEへと変更。2013年10月アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立。2014年７月当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱ImpressProfessionalWorksを設立。㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱ImpressWatch、㈱インプレスビジネスメディア及び㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更。2014年11月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転。2015年８月モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズが合併し、㈱ICEが存続会社となる。2017年４月関連会社であった㈱クリエイターズギルドの株式を追加取得し子会社化。2018年４月非連結子会社であった㈱天夢人の株式を追加取得し100%子会社とし、連結の範囲に含める。2020年７月グループのデジタルマーケティングを強化するため㈱iDMPを設立し、連結の範囲に含める。2021年８月航空・鉄道分野の専門出版を行うイカロス出版㈱の株式を取得し子会社化年月事項2022年４月当社の100％子会社である㈱インプレスR&amp;Dと㈱メディアドゥを新設分割会社とし、㈱PUBFUNを新設分割設立会社とする共同新設分割を行い、㈱PUBFUNが発行する株式の51％を取得し連結の範囲に含める。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2022年７月㈱ImpressProfessionalWorksの組織再編に伴い、㈱ImpressProfessionalWorksが担う当社グループの経営管理機能を当社へ承継する吸収分割を実施し、商号を㈱IPGネットワークに変更。2022年９月非連結子会社であった㈱シフカの株式を追加取得し100%子会社とし、連結の範囲に含める。2023年２月㈱インプレスと㈱インプレスR&amp;Dが合併し、㈱インプレスが存続会社となる。
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。㈱PUBFUNは、2022年４月に㈱インプレスR&amp;Dと㈱メディアドゥを新設分割会社とした共同新設分割にて設立し、株式の51％を取得したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。㈱シフカは、2022年９月に株式の追加取得を行い完全子会社となり、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。㈱インプレスR&amp;Dは、2023年2月に㈱インプレスに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。㈱ImpressProfessionalWorksは称号を㈱IPGネットワークに改め、グループ共通の事業基盤（ビジネス・プラットフォーム）の構築・運営及び新規プラットフォーム事業の開発に特化した会社へ再編しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業セグメント区分主要な事業区分主要な事業内容主要な会社IT（IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等㈱インプレス㈱IADソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業出版流通プラットフォームの開発・運営等音楽（音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱リットーミュージックソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営等デザイン（デザイン分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱エムディエヌコーポレーション山岳・自然（山岳・自然分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱山と溪谷社㈲原の小屋ソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、宿泊サービスの提供航空・鉄道（航空・鉄道分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等イカロス出版㈱㈱天夢人ソリューションパートワーク等の受託制作モバイルサービス（モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス電子出版、ネットメディア・サービス等㈱ICEソリューション電子書籍ファイルの受託制作プラットフォーム事業電子コミックプラットフォームの開発・運営等その他出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等㈱近代科学社㈱PUBFUN㈱クリエイターズギルド㈱シフカ㈱iDMP㈱IPGネットワークImpressBusinessDevelopment(同)全社グループ経営・財務戦略の策定グループ各社の経営管理㈱インプレスホールディングス(当社)以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社グループでは代表取締役の任命するリスク＆オポチュニティマネジメント責任者が、リスク＆オポチュニティマネジメント規程に従い事務局を組織しております。直近の事業環境やリスク実例に照らし、年１回、全社的に見直されるリスクカタログに沿ってリスク及び機会を管理しています。また、2023年４月に「サステナビリティ基本方針」「グループ環境方針」「グループ人権方針」「パートナー行動規範」「人材育成および環境整備方針」を取締役会のコミットメントのもと制定し、人権DD（アンケート）を進める中で、サプライチェーン全体のリスクについても把握ができるよう努めております。なお、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析につきましては、今後の実施を予定しております。リスクカタログは、外部環境（気候変動、市場など）、業務活動（製品/サービス、調達、情報システムなど）、内部環境（ガバナンス、人的資本など）の３分類でポジティブリスク及びネガティブリスクから構成され、質的リスクと量的リスクの基準に基づき対策立案を行っています。取り組み状況はリスク＆オポチュニティマネジメント規程にてモニタリングし、改善を繰り返しております。※内部統制基本方針ほか、各種方針はWebサイトをご参照ください。https://www.impressholdings.com/about/governance/internalcontrol/
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年10月11日資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。1946年３月カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。1953年６月堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。1958年３月本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。1962年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年３月滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。1967年７月米国に現地法人D.S.AMERICAINC.を設立。1967年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1970年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。1975年２月化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。1978年８月ドイツに現地法人DAINIPPONSCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREENSPEGermanyGmbH連結子会社）を設立。1981年４月オランダに現地法人DAINIPPONSCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREENGPEuropeB.V.連結子会社）を設立。1981年11月京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。1983年９月株式会社ディエス技研（現・株式会社SCREENSPEテック連結子会社）を設立。1985年８月京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。1990年１月台湾に現地法人DAINIPPONSCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREENSPETaiwanCo.,Ltd.連結子会社）を設立。1992年５月滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。1996年４月米国に持株会社D.S.NORTHAMERICAHOLDINGS,INC.（現・SCREENNorthAmericaHoldings,Inc.連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNSELECTRONICS,LLC（現・SCREENSPEUSA,LLC連結子会社）を設立。1998年10月滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。2001年３月彦根事業所にFab.FC-1（現・S3-1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。2002年７月印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジージャパン（現・株式会社SCREENGPジャパン連結子会社）を設立。2002年９月中国に現地法人DAINIPPONSCREENELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREENElectronicsShanghaiCo.,Ltd.連結子会社）を設立。2006年11月彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2（現・S3-2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。2008年３月彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。2014年10月持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子会社）に承継。2014年11月当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。2017年４月株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENPEソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。2018年12月彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。2019年１月彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-3を新築。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-4を新築。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。(注)事業会社：株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ株式会社SCREENグラフィックソリューションズ株式会社SCREENファインテックソリューションズ株式会社SCREENPEソリューションズ当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。2023年３月31日現在（注）株式会社SCREENラミナテックは2023年３月31日付で解散し、2023年６月26日現在清算手続き中であります。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制としてグループリスク委員会を設置し、原則年２回開催しています。この委員会で議論されたリスク管理状況と必要な対策については、取締役会に報告しています。リスク管理の詳細は、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画技術、画像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、エネルギー、検査計測、ライフサイエンス等の各分野においても研究開発活動を積極的に推進し、247億6千万円の研究開発費を投入いたしました。なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。半導体製造装置事業では、微細化・高集積化が進む先端デバイス、需要が高まる次世代パワーデバイスやIoT関連分野において、洗浄、塗布、熱処理をはじめとする各領域で更なる技術開発を進め、優れた洗浄性能と世界最高レベルの生産性を備えた枚葉洗浄装置「SU-3400」、高生産性と高解像度を両立したパターン付き外観検査装置「ZI-3600」を開発いたしました。また、CO2排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の導入、半導体気候関連コンソーシアムへの参画など、様々な企業と連携しながらサステナブルな社会の実現に向けた技術開発に取り組んでおります。海外研究機関との共同研究につきましては、それぞれの分野での最先端プロセスに関連した研究を継続しています。グラフィックアーツ機器事業では、インクジェット印刷技術を発展させ、商業印刷向けに高品質、高機能の新製品を開発しています。パッケージ印刷向けには、軟包装インクジェット印刷機および紙包装インクジェット印刷機の開発を進めています。インクジェット印刷機の累積出荷台数は1,800台を超え、印刷工程の変革による環境負荷低減に貢献しています。ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、塗布、成膜、乾燥などの技術の更なる向上に取り組みました。有機ELディスプレーサイズの大型化や高精細化に応えるため、第6世代（注1）向けEシリーズで培った技術を継承し、第8世代（注2）基板向けEシリーズ「SK-E2200G」・「SK-E2200H」を開発いたしました。また、フレキシブルディスプレー向け製造装置SK-Pシリーズにおいては、ポリイミドワニスの薄膜塗布に対応した技術を開発し、従来の第6世代（注1）基板向け製造装置の機能を向上した「SK-P1501G」、新たに第8世代（注2）基板に対応した「SK-P2200G」の2機種を開発いたしました。プリント基板関連機器事業では、通信関連やIoTインフラを中心に需要が拡大している大サイズ基板やメタルマスクなどの高精細なパターン形成に対応する、直接描画装置「Ledia7F-L」を開発いたしました。また、今後需要の増加が益々期待されるハイエンドパッケージ基板に向けて、更なる高精細モデルとなる直接描画装置や光学式自動検査装置の開発を進めています。上記セグメント以外では、基礎研究や新規事業領域の研究開発を継続しています。ライフサイエンス分野では、オプション設定にてインクジェット式錠剤印刷機へのアップグレードが可能となる錠剤外観検査装置「STIMA」や、従来装置の機能は据え置き、ユーザービリティを追求しつつ、低価格化を実現した細胞形態解析イメージングシステムの新機種として「Cell3iMagerNX」を開発いたしました。先端パッケージ業界向けには、直接描画装置「LeVina」の更なるラインナップ拡充として、「LeVina（2μm対応モデル）」を開発いたしました。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＳＰＥ14,400ＧＡ2,024ＦＴ724ＰＥ728上記セグメント以外6,882合計24,760（注1）第6世代：1,500×1,850mm（注2）第8世代：2,200×2,500、2,250×2,600、2,290×2,620mm
富士通株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月摘要1935年6月富士電機製造㈱（現富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立1938年11月本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転1944年11月㈱金岩工作所（現富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止）1949年5月東京証券取引所再開と同時に上場1951年5月電子計算機の製造を開始1953年8月無線通信機器の製造を開始1954年4月電子デバイスの製造を開始1957年6月新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場）1960年12月大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）1961年10月名古屋証券取引所に上場1962年5月富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合）1967年6月富士通株式会社に商号変更1972年4月富士電気化学㈱（現FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）1976年4月フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止)1981年10月ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止)1983年9月チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止)1986年2月日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（ニフティ㈱に商号変更。現富士通クラウドテクノロジーズ㈱）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止）1989年3月保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現㈱富士通エフサス）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化）1990年11月英国ICLPLC（現FujitsuServicesHoldingsPLC）をグループ会社化1991年4月携帯電話の販売を開始10月1995年12月1997年11月米国にFujitsuNetworkTransmissionSystems,Inc.（現FujitsuNetworkCommunications,Inc.）を設立富士通館林システムセンター（現館林データセンター）開設富士通明石システムセンター（現明石データセンター）開設1999年10月ドイツSiemensAGとの合弁によりFujitsuSiemensComputers（Holding）B.V.（現FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化）2001年9月㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場(2018年11月株式併合により上場廃止)2002年4月サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立2005年3月プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡4月液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結2008年3月LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立（2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。）2009年5月7月10月第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡2017年4月11月2018年3月5月2019年1月2020年1月10月個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡個人向けパソコン事業を中国LenovoGroupLimitedへ譲渡富士通コンポーネント㈱を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡Ridgelinez㈱を設立富士通Japan㈱を設立
富士通株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社297社（うち連結子会社291社）は、ICT（InformationandCommunicationTechnology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。主要なビジネスである「テクノロジーソリューション」については、当社が中心となって、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である新光電気工業㈱が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。また、「ユビキタスソリューション」については、当社や当社の連結子会社である㈱富士通パーソナルズにおいて、製品の販売を行っております。各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（52社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2023年3月31日現在）は以下のとおりです。〔テクノロジーソリューション〕主要製品・サービスの内容：・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）・コンサルティング・アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）・セキュリティソリューション・各種ソフトウェア（ミドルウェア、OS）・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）・ストレージシステム・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）・車載制御ユニット及び車載情報システム・ネットワーク管理システム・光伝送システム・携帯電話基地局取り扱う主な会社：当社（子会社）富士通フロンテック㈱、㈱トランストロン、富士通テレコムネットワークス㈱、富士通アイソテック㈱、Ridgelinez㈱、富士通Japan㈱、㈱富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズ㈱、FujitsuNetworkCommunications,Inc.、FujitsuServicesHoldingsPLC、FujitsuNorthAmerica,Inc.、FujitsuAustraliaLimited、FujitsuAsiaPte.Ltd.FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔ユビキタスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・パソコン取り扱う主な会社：当社（子会社）㈱富士通パーソナルズFujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔デバイスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・電子部品（半導体パッケージ、電池等）取り扱う主な会社：（子会社）新光電気工業㈱、FDK㈱等また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。名称事業の内容㈱富士通ゼネラル空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供富士通クライアントコンピューティング㈱ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売FLCS㈱情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売㈱PFU情報システム及びICT関連機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供なお、富士通リース㈱は、2022年4月1日付で、FLCS㈱に商号を変更しております。当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2023年3月31日現在）。（持分法適用関連会社）㈱富士通ゼネラル、富士通クライアントコンピューティング㈱、FLCS㈱、㈱PFU等
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③リスク管理富士通グループでは、サステナビリティ経営委員会において、サステナビリティに係るリスクと機会の共有、中長期的な課題の検討及び方針や目標を策定するとともに、進捗を確認しています。また、リスク・コンプライアンス委員会は、国内外の各部門及び各グループ会社の事業活動と、それに伴う重要リスクの抽出・分析・評価（当社グループにおいて重要と考えられる33項目のリスクを中心に実施）を行い、これらに対する回避・軽減・移転・保有などの対策状況を確認したうえで、対策の策定や見直しを図っています。また、様々な対策の実行にもかかわらずリスクが顕在化した場合に備え、対応プロセスを整備しています。詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」の項をご参照ください。
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約相手方国名契約製品契約内容契約期間IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換1998年6月5日から関係特許の有効期間中IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換2008年6月5日から関係特許の有効期間中InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理組織特許実施権交換2015年12月18日から関係特許の有効期間中MicrosoftCorporation米国ソフトウェア特許実施権交換1997年9月16日から関係特許の有効期間中（注）上記の契約は、全て当社を契約会社としたものです。(2)合弁契約及びその他の契約契約会社名相手方国名契約内容合弁契約富士通株式会社（当社）LenovoGroupLimited、LenovoInternationalCoӧperatiefU.A.中国、オランダ2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及びPC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に関する戦略的な提携について、富士通クライアントコンピューティング株式会社を合弁会社とする合弁契約及び株式譲渡契約を締結しました。その他の契約富士通株式会社（当社）OracleAmerica,Inc.米国2004年5月31日、SunMicrosystems,Inc.（現OracleAmerica,Inc.）との間で、SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売に関する協力関係を規定する諸契約を締結しました。(3)重要な契約当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、株式会社PFU（以下、PFU）の発行済株式のうち80％を、株式会社リコーに譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。2022年9月1日に本株式譲渡を実行し、PFUは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
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６【研究開発活動】当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業を目指し、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。当社グループの当年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当年度における研究開発費の総額は、1,095億円となりました。このうち、テクノロジーソリューションに係る研究開発費は1,017億円、デバイスソリューションに係る研究開発費は77億円です。・一般的なミリ波センサーを用いることで、プライバシーに配慮し、人の姿勢を高精度に推定できる技術を開発しました。本技術では、対象者の動作から得られる粒度の粗い点群の時系列データから、粒度の細かい点群データへと拡張する技術と、拡張したデータから姿勢を高精度に推定するAIモデルを実現し、様々な姿勢をリアルタイムに検出可能としました。今後、病院などプライバシー性の高い施設でも、安心安全な環境づくりに貢献します。・人の歩く映像から、顔などの情報を使用せずに歩き方で人物を照合できる歩容照合技術を開発しました。本技術では、従来では精度が低下していた人の映り込む位置の違う映像でも、人の関節点情報に対して独自開発の汎用的に照合可能な空間への変換技術により、複数のカメラ映像から作成した約1,700人の評価データセットにおいて約90％の照合精度を実現しました。今後、迷子や高齢者の捜索での活用など、安心安全な街づくりに貢献していきます。・専門的な知識なしで次世代コンピュータを容易に利用できる、新たなソフトウェア構想「ComputingWorkloadBroker」の実現を目指し、その先駆けとなる量子・HPCハイブリッド計算技術を開発しました。利用者が解きたい量子化学計算（分子の性質や構造を電子や原子の相互作用をシミュレートして解析する技術分野）の問題に応じて最適な計算手法をAIが自動で組み合わせて選択するため、量子・HPCといった計算資源を意識せずに、自身の要望に最も沿う形で、量子化学計算の問題を解くことが可能になります。・冷凍マグロの鮮度評価を、超音波AI技術により非破壊で評価することに世界で初めて成功しました。マグロ産業は世界で急速に発展しています。冷凍マグロの品質は尾を切断し、その断面を熟練者が目で見る破壊的検査が主流でした。また、破壊をしない超音波での検査では冷凍マグロの肉質による超音波の減衰の影響が大きいことが課題でした。冷凍マグロの超音波検査が可能な超音波の周波数帯を発見し、鮮度不良の場合は中骨からの反射波が特徴的であることから、機械学習を用いて非破壊で鮮度の判定を行うことに成功しました。・アンモニアは燃焼してもCO2を排出しない次世代クリーンエネルギーとして注目を集めています。アンモニアをクリーンに合成するための触媒探索の期間を大幅に削減する、量子化学シミュレーション高速化技術を開発しました。更に富士通独自のAIである因果発見技術を適用し、アンモニア合成に適した化合物の性質推定が可能です。HPCとAIを活用した技術開発により、触媒候補探索期間を半分以下に削減することに成功しました。・第6世代移動通信システム（6G）に向けて、現行の5Gを大きく超えた高速無線通信を省電力で実現することが求められています。高速無線通信の候補であるサブテラヘルツ領域で、基地局の消費電力を低減可能な、世界最高の電力変換効率を有する送信用パワーアンプを開発しました。電子が高速に移動できるInP（リン化インジウム）材料系を用いたHEMT（高電子移動度トランジスタ）で、絶縁ゲート構造を有するMOS構造を実現し、高出力と省電力の両立を可能にしました。・老朽化した広域ネットワーク設備を最新の光ネットワーク設備へ移行する、ネットワークのモダナイゼーションで、「デジタルアニーラ（FujitsuQuantum-inspiredComputingDigitalAnnealer）」を活用し移行プランの最適化に成功しました。実在する複数の広域ネットワーク構造に基づき、膨大な回線が複雑に絡み合うネットワークから「デジタルアニーラ」に適した組合せ最適化問題を導出する技術を開発し、移行プランを探索しました。その結果、一般的な商用最適化ソフトウェアを用いた場合に比べ、移行期間中の旧設備の運用コストを最大30%削減し、技術者の移動コストを最大80%削減できることを確認しました。・計算速度が飛躍的に向上すると見込まれている量子コンピュータは、様々な課題解決に向けて早期実用化が期待されています。量子コンピュータでの高精度計算に不可欠な量子エラー訂正には大量の量子ビット（量子情報の最小単位）が必要です。これに対し、基本量子ゲートセットを新たに定義し、必要な量子ビット数を約1/10に低減する量子計算アーキテクチャを確立しました。これにより、現行コンピュータの性能を超える実用的な量子コンピュータの実現を早めることが可能となります。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2001年東京都千代田区神田においてインターネットに関連する情報セキュリティサービスを提供することを目的として設立しました。設立以降の当社の沿革は、以下のとおりであります。年月事項2001年５月東京都千代田区神田にITセキュリティ対策に特化したサービス及びソリューションの提供を事業目的とした、株式会社アークン（資本金20百万円、現当社）を設立2004年１月情報漏洩防止、データ・リスク管理ソリューション提供のためにImperva,Inc.との業務提携2005年６月国産スパイウェアの研究開発強化に向けて、国内初のスパイウェアリサーチセンターを設立2010年10月BitdefenderSRLとの業務提携2015年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年６月チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社との業務提携2018年５月『EXAntiMalwarev7』の販売開始2018年10月株式会社フーバーブレインへ社名変更2019年７月働き方改革支援製品『Eye“247”WorkSmart』の販売開始2019年９月デジタルグリッド株式会社との資本業務提携2020年３月株式会社エルテスとの業務提携2020年４月CatoNetworksPte.Ltd.とディストリビューター契約を締結のうえ、SASEプラットフォーム『CatoCloud（現CatoSASECloud）』の販売開始2020年７月伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携2020年10月株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携2021年３月DigitalEntertainmentAssetPte.Ltd.との資本業務提携2021年４月エンドポイントセキュリティ製品『Eye“247”AntiMalware』の販売開始ＧＨインテグレーション株式会社を子会社化2022年１月伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との資本業務提携2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2022年11月株式会社アド・トップを子会社化（注）（注）株式会社アド・トップの子会社化の詳細については、「第５経理の状況連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を事業方針とした「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。2022年11月30日付で採用コンサルティング及び人材紹介事業を営む株式会社アド・トップの株式を取得し、同年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。報告セグメントの詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。セグメント名事業の内容会社名（当社及び連結子会社）ITツール事業セキュリティツール働き方改革ツール㈱フーバーブレインITサービス事業保守・役務提供受託開発・SES採用支援・人材紹介㈱フーバーブレインＧＨインテグレーション㈱㈱アド・トップ（ITツール事業）セキュリティツール自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援。働き方改革ツール自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。（ITサービス事業）保守・役務提供セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。受託開発・SESパートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へのITエンジニア人材提供。採用支援・人材紹介採用コンサルティング及び人材紹介を通じて、企業の採用を支援。当社グループの事業系統図は以下の通りであります。ITツール事業ITサービス事業
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理気候変動リスク、主に「物理的リスク」については、上記のとおり、各グループ会社の取締役会において、適宜、対応を協議しており、当社の具体的な体制については、「第４提供会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループにおいて、経営上の重要な契約と位置づけられるものは以下のとおりでございます。取引先名契約の概要契約の種類契約期間BitdefenderSRLBitdefenderSRLの提供するソフトウェア開発キットのライセンス使用及びOEM製品開発に関する事項を取り決めた契約。ライセンス契約2010年10月18日から、双方どちらかの申出、その他解約事由が発生するまで。（株式譲渡契約）当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、株式会社ミロク情報サービス（以下、「MJS」という。）と、同社の連結子会社である株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）の発行済株式のMJS保有分（議決権所有割合99.1％）について、株式譲渡契約を締結しました。同年11月30日に株式譲渡手続きを完了し、アド・トップを当社の連結子会社といたしました。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1920年12月横河一郎、青木晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。1935年６月吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。1948年９月株式を一般に公開。1955年６月TheFoxboroCompany（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。1957年10月米国にYokogawaElectricWorks,Inc.(現連結子会社YokogawaCorporationofAmerica）を設立。1970年４月製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉サービス㈱（現連結子会社横河ソリューションサービス㈱）を設立。1974年３月シンガポールにYokogawaElectricSingaporePte.Ltd.（現連結子会社YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.）を設立。1974年７月甲府工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱甲府工場）竣工、操業開始。1975年６月総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。1982年９月オランダでElectrofactB.V.（現連結子会社YokogawaEuropeB.V.）を買収。1983年４月㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。1986年10月商号を横河電機㈱に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。1989年４月三鷹工業㈱と合併。1992年12月統合生産制御システム（CENTUMCS）を発表。1994年４月小峰工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱小峰工場）竣工、操業開始。1996年10月汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社横河計測㈱）を設立。2001年４月生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱）が発足。2002年10月株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。2003年10月中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。2005年４月シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawaElectricInternationalPte.Ltd.を設立。2006年１月中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。2006年１月ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。2008年３月横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。2010年４月横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱（現連結子会社横河計測㈱）に移管統合。2013年４月国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。2015年９月創立100周年。2015年11月2016年４月2021年５月「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。KBCAdvancedTechnologiesplc（本社:英国現連結子会社KBCAdvancedTechnologiesLimited）を買収。中期経営計画「AccelerateGrowth2023(AG2023)」を発表。