株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大・縮小を繰り返しましたが、その防止対策と経済活動の両立が進んだことなどにより以前のように経済が大きく停滞することもなく推移いたしました。しかしながら、外国為替市場の変動、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原油をはじめとした資源価格の高騰等の影響により世界的なインフレ傾向となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中にあって当社グループは、和装事業におきましては、不採算催事からの撤退を行なったことにより売上減となりました。洋装事業におきましては、大型案件の受注獲得が進まなかったことにより売上減となりました。ホームファニシング事業におきましては、「ラルフローレンホームコレクション」のライセンス契約が終了し、店頭で販売する事業から製品を供給する事業へと変更となり売上減となりました。健康・生活事業におきましては、巣ごもり需要が落ち着いたことによるテレビ等の通信販売の不振もあり売上減となりました。厳しい経営状況の中ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上記事業を支える組織体制を変更して中期経営計画をスタートいたしました。①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせ、事業単位の最適化を図り、事業部横断型の新規事業部門を設立することで全社的な取組みとしての新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は12,879百万円(前期比17.7％減)、営業利益は14百万円(前期比93.6％減)、経常利益は136百万円(前期比54.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失329百万円）となりました。セグメントの状況は次のとおりです。＜和装事業＞ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、不採算催事からの撤退が進んだことにより、売上減となりましたが損益は改善しました。以上の結果、当事業分野の売上高は1,201百万円（前期比は6.4％減）、セグメント損失（営業損失）は112百万円（前連結会計年度はセグメント損失192百万円）となりました。＜洋装事業＞メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、アパレルの店頭不振の影響により、受注額が減少し減収となりました。ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の大型案件の受注獲得に至らず外部顧客への売上高は4,303百万円となり、急激な円安や原料価格の高騰等もあり利益率が低下しました。以上の結果、当事業分野の売上高は5,169百万円（前期比9.1％減）、セグメント損失（営業損失）は172百万円（前連結会計年度はセグメント利益63百万円）となりました。＜ホームファニシング事業＞ホームファニシング事業につきましては、前連結会計年度末に「ラルフローレンホームコレクション」のライセンス契約が終了し、店頭で販売する事業から製品を供給する事業へと変更したことで売上減となりましたが、経費の節減効果もあり大幅な増益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は2,281百万円（前期比42.8％減）、セグメント利益（営業利益）は303百万円（前期比729.8％増）となりました。＜健康・生活事業＞健康・生活事業につきましては、テレビ等の通信販売の不振もあり売上減となったことに加え、円安と原材料の高騰による急激な商品コストの上昇により利益率が低下し、大幅な減益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は3,219百万円（前期比15.9％減）、セグメント損失（営業損失）は254百万円（前連結会計年度はセグメント利益５百万円）となりました。＜建物の賃貸業＞建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。以上の結果、当事業分野の売上高は1,044百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は557百万円（前期比1.3％減）となりました。セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。①仕入実績(千円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度和装事業472,948373,411洋装事業4,718,1834,318,841ホームファニシング事業2,035,9861,372,196健康・生活事業3,067,5462,610,227建物の賃貸業306,282345,165計10,600,9479,019,841(注)１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。②販売実績(千円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度和装事業1,283,6451,197,147洋装事業5,689,2055,147,543ホームファニシング事業3,972,1392,281,929健康・生活事業3,825,1193,215,852建物の賃貸業888,818957,110計15,658,92812,799,584(注)１売上高に対し10％以上に該当する販売先については「(セグメント情報等)（関連情報）３.主要な顧客ごとの情報」をご参照ください。２上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。(２)財政状態当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ715百万円減少し、25,808百万円となりました。これは流動資産において現金及び預金が341百万円増加し、受取手形及び売掛金が533百万円、棚卸資産が450百万円それぞれ減少したこと、投資その他の資産において投資有価証券が、取得や時価評価により946百万円増加し、出資金の回収により700百万円減少したこと等が主な要因となります。負債の部は前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少し、13,907百万円となりました。これは、流動負債において支払手形及び買掛金が469百万円減少し、固定負債において長期借入金が返済等により380百万円減少したこと等が主な要因となります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、11,900百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益及び株式の配当により54百万円減少し、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が416百万円増加したこと等が主な要因となります。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、2,159百万円となり前連結会計年度末から341百万円（前連結会計年度末は532百万円の減少）の増加となりました。この主な要因は以下の通りです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は417百万円(前連結会計年度は45百万円の増加)となりました。これは仕入債務の支出によるキャッシュの減少よりも売上債権、棚卸資産の減少によるキャッシュの収入が上回った事が主な要因であります。この結果、前連結会計年度と比べて371百万円の収入の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は561百万円(前連結会計年度は124百万円の減少)となりました。これは投資有価証券の取得による支出が377百万円あるものの、ホームファニシング事業による固定資産の売却収入の295百万円や出資金の回収700百万円が主な要因となります。この結果、前連結会計年度と比べて685百万円の収入の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は637百万円(前連結会計年度は453百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出と配当金の支払額によるものです。この結果、前連結会計年度と比べて183百万円の支出の増加となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当連結会計年度には、為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加や新型コロナウイルス感染症の影響がありました。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。(４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、当連結会計年度末現在において上記以外にも以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。①有価証券有価証券の保有に際しては、市場価格のない株式等以外のものについては時価法、市場価格のない株式等については原価法で計上していますが、市況が悪化した場合や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響や不安定な国際情勢、物価上昇等により、市況が悪化した場合は、更なる評価損の計上も考えられます。②棚卸資産主として月次総平均法による原価法を採用していますが、正味売却価額が取得原価よりも下落し評価減が必要となる可能性があります。③貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上しております。また、国際情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の今後の影響等により顧客の財務状態が予想以上に悪化した場合には、追加での引当計上が必要となる可能性があります。④固定資産の減損当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能性価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。当社グループは、お客様の生活美の創造を実現するために、時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けることを目指して、「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げて、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上記事業を支える組織体制を変更して前事業年度より中期経営計画のスタートを切りました。①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせた全社ポートフォリオの変革と事業単位の最適化を図り、新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。既存事業につきましては、和装事業は催事に依存したビジネスモデルからの脱却と改革を図るべく、不採算催事、不採算取組得意先からの撤退、縮小を継続していくと共に、消費者ダイレクト販売の強化、組織再編による加工サービス部門の拡大によって事業構造の変革と収益の黒字化を目指してまいります。洋装事業におけるアパレル事業は、生産背景の整備を進め、素材開発力、提案力を強化して、規模は小さくとも価値のある企業としてのポジションを確立して収益の黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業では、既存事業におきましては直需販売の拡大、レンタルの拡大に注力しながら、新しい商品・サービスの開発を進め、コア事業としての役割を担うことに努めてまいります。健康・生活事業はコア事業の基盤強化と新たな成長事業の創出を目指し、新規事業の構築と直販事業の拡大、競争優位性の高い商品開発による利益率の向上に加え、在庫適正化、経費の効率化による経営効率の向上を図ってまいります。ホームファニシング事業は米国ラルフローレン社認定のグローバル・マニュファクチャリング・パートナーとして国内販売の製品供給にとどまらず新規ビジネスの早期確立を目指してまいります。既存事業の全営業部門の黒字化に向けて中規模事業を集約した組織のスリム化と新規事業部設立による事業部横断の推進を狙いとした組織再編を実施して施策に取組むと共に、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。ESG対応につきましては、サステナビリティ基本方針にてその視点を取り入れたマテリアリティ（重要課題）を特定しており、経営理念、環境方針の基本理念・行動方針、行動規範に基づき、具体策に取組んでいくことで、全てのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすと共に、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。