株式会社共和コーポレーション
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業におきましては、年間を通して景品ゲームジャンルが好調に推移いたしました。上半期は新型コロナウイルス新規感染者の増加等により多少の影響を受けたものの、下半期に向けてその影響は徐々に薄れ、売上高はコロナ禍前の2019年度を上回る水準で伸長いたしました。コスト面におきましては、年間を通してエネルギーコスト高騰の影響を多大に受けましたが、それを上回る売上高の伸長がコスト増を吸収し、結果、過去最高の営業利益、経常利益を達成いたしました。以上の結果、当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の当社グループの業績は、売上高は12,444,341千円（前年同期比19.8％増）、営業利益は717,192千円（前年同期比161.3％増）、経常利益は711,941千円（前年同期比150.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は432,649千円（前年同期比235.7％増）となりました。当連結会計年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。（アミューズメント施設運営事業）アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと丁寧な接客に取り組んで参りました。また、アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気の高まりを好機と捉え、景品ゲーム機の大幅な増台やバラエティ感溢れる景品の充実に注力して参りました。さらに「アピナ公式アプリ」を利用した情報発信や特典配信等による来店促進施策を実施し、ご来店いただいたお客様向けのイベント等も積極的に開催することで、より一層お楽しみいただける店舗運営にも取り組んで参りました。店舗数につきましては、７月に愛知県で２店舗目となる「アピナ蒲郡店」を出店し、10月には中国エリア初となる「アピナ東広島店」を、また12月には山口県初となる「アピナ徳山店」を出店したことで、期末時点の総店舗数は３店舗増の59店舗となりました。以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は11,787,051千円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益(営業利益)は1,166,533千円（前年同期比47.5％増）となりました。（アミューズメント機器販売事業）アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、景品ゲーム機及び景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが堅調に推移し、さらにスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売も積極的に実施して参りました。以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は309,625千円（前年同期比75.9％増）、セグメント利益(営業利益)は200,014千円（前年同期比80.8％増）となりました。（その他事業）その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、当社グループが所有する不動産の賃貸業、並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。広告代理店業は新規顧客の獲得に向けた営業に注力し、売上高が大幅に増加いたしました。株式会社ブルームは、オリジナル商品を中心に国内外への販売に注力するとともに、商業施設内へのポップアップ・ストアを展開することで、認知度アップにも取り組んで参りました。以上の結果、売上高は347,664千円（前年同期比92.2％増）、セグメント損失(営業損失)は20,960千円（前年同期はセグメント損失44,963千円）となりました。②財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,192,461千円増加し、13,281,603千円となりました。この要因は、アミューズメント機器（純額）が727,565千円、商品が503,069千円増加した一方、現金及び預金が326,289千円減少したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して878,238千円増加し、9,876,641千円となりました。この要因は、支払手形及び買掛金が796,003千円、１年内返済予定の長期借入金が409,853千円増加した一方、長期借入金が1,000,224千円減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して314,222千円増加し、3,404,962千円となりました。この要因は、利益剰余金が328,445千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結年度末に比べて326,281千円減少し、4,144,548千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は2,552,330千円（前期同期比60.2％増）となりました。これは主に減価償却費1,384,131千円、仕入債務の増加954,718千円、税金等調整前当期純利益692,798千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は2,180,333千円（前期は1,932,036千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得2,054,809千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は698,278千円（前期は528,537千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入900,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,490,371千円等があったことによるものです。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント施設運営事業3,188,065120.4アミューズメント機器販売事業524,954940.3その他事業166,885180.1合計3,879,905138.8(注)金額は、仕入価格によっております。ｃ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。ｄ．販売実績(ａ)セグメント別売上高当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント施設運営事業11,787,051117.5アミューズメント機器販売事業309,625175.9その他事業347,664192.2合計12,444,341119.8(注)相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。(ｂ)エリア別売上高当連結会計年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。エリア当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)構成比(％)期末店舗数(店)北海道122,6671.01東北787,6906.72関東3,401,65428.919甲信越3,511,08629.817北陸840,6397.15東海2,289,69619.410近畿619,9725.33中国140,9321.22その他72,7120.6－合計11,787,051100.059(注)１．エリアにおける区分及び都道府県ごとの店舗数（2023年３月31日現在）は、次のとおりであります。北海道・・・北海道(1)東北・・・宮城県(1)、山形県(1)関東・・・茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(6)、千葉県(4)、東京都(4)、神奈川県(2)甲信越・・・新潟県(2)、長野県(15)北陸・・・富山県(3)、石川県(2)東海・・・岐阜県(2)、静岡県(4)、愛知県(2)、三重県(2)近畿・・・滋賀県(1)、大阪府(1)、兵庫県(1)中国・・・広島県(1)、山口県(1)２．「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(３)資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴うアミューズメント機器の取得等であります。（財務政策）当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。