株式会社ソノコム
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、半導体の供給不足に加え、資源価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品・デバイス業界において、半導体不足が懸念されるものの、５Ｇを主とした通信関連向けの部品やＥＶ等の自動車関連向けの部品の需要が堅調に推移しておりましたが、期後半から中国における景気後退の影響等により各種電子部品の需要が急速に減速いたしました。このような状況のもと、当社におきましては、高度化する市場ニーズに対応するべく高付加価値製品の開発、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んで参りました。以上の結果、売上高につきましては、製品売上高19億85百万円（前事業年度比5.0％減）、商品売上高２億53百万円（前事業年度比28.4％増）となり、売上高合計22億38百万円（前事業年度比2.2％減）となりました。利益面におきましては、製品売上高の減少の影響により、営業利益２億28百万円（前事業年度比24.2％減）、経常利益３億35百万円（前事業年度比5.6％減）、当期純利益１億67百万円（前事業年度比42.2％減）となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて２億22百万円減少し、41億74百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動で使用した資金は、１億11百万円（前事業年度４億15百万円獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益２億52百万円や減価償却費１億43百万円があったものの、役員退職慰労引当金の増減額の減少２億42百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動で使用した資金は、27百万円（前事業年度25百万円）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入１億90百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出２億10百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動で使用した資金は、１億８百万円（前事業年度36百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出64百万円と配当金の支払額44百万円によるものであります。③資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費用、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当事業年度末の現金及び現金同等物は、41億74百万円であり、短期運転資金及び設備投資、全ての資金を自己資金で賄っております。なお、当事業年度末における借入金はございません。また、予定されている設備投資は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、全て自己資金で調達する予定であります。④生産、受注及び販売の実績当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。ａ．生産実績品目別の名称当事業年度（自2022年4月１日至2023年3月31日）前事業年度比（％）スクリーンマスク（千円）2,238,12497.5合計（千円）2,238,12497.5（注）１．金額は、販売価格によっております。ｂ．商品仕入実績品目別の名称当事業年度（自2022年4月１日至2023年3月31日）前事業年度比（％）スクリーン印刷用資機材（千円）205,843129.2合計（千円）205,843129.2（注）１．スクリーン印刷用資機材の商品仕入実績が、前事業年度に比べ増加しておりますが、これはスクリーン印刷関連設備の受注の増加によるものであります。ｃ．受注実績品目別の名称当事業年度（自2022年4月１日至2023年3月31日）受注高（千円）前事業年度比（％）受注残高（千円）前事業年度比（％）スクリーンマスク1,995,63694.2101,349111.1スクリーン印刷用資機材261,446100.485,383110.7合計2,257,08294.9186,733110.9（注）１．金額は、販売価格によっております。ｄ．販売実績品目別の名称当事業年度（自2022年4月１日至2023年3月31日）前事業年度比（％）スクリーンマスク（千円）1,985,52895.0スクリーン印刷用資機材（千円）253,196128.5合計（千円）2,238,72497.8（注）１.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年4月１日至2022年3月31日）当事業年度（自2022年4月１日至2023年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）太陽誘電株式会社233,57110.2－－和歌山太陽誘電株式会社256,43311.2260,10911.6（注）太陽誘電株式会社に対する当事業年度の総販売実績の割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な変更はありません。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。（売上高）製品売上高は、前事業年度比5.0％減の19億85百万円となりました。商品売上高については、スクリーン印刷用資機材の売上が増加したため、前事業年度比28.4％増の２億53百万円となりました。以上の結果、当事業年度の売上高合計は前事業年度比2.2％減の22億38百万円となりました。（利益）当事業年度の営業利益につきましては、製品売上高の減少の影響で72百万円減少し、２億28百万円となりました。経常利益については、有価証券利息42百万円と有価証券償還益35百万円が発生したものの営業利益が減少したことで、19百万円減少し、３億35百万円となりました。当期純利益につきましては、役員退職慰労金１億21百万円が発生したことで１億22百万円減少し、１億67百万円となりました。当社の当事業年度の財政状態は、以下のとおりであります。（資産）当事業年度末における流動資産は54億90百万円となり、前事業年度末に比べ２億24百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２億61百万円減少したものの、有価証券が４億94百万円増加したことによるものであります。固定資産は36億36百万円となり、前事業年度末に比べ５億44百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が４億25百万円減少したことや保険積立金が１億44百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は91億27百万円となり、前事業年度末に比べ３億19百万円減少いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は４億40百万円となり、前事業年度末に比べ１億49百万円減少いたしました。固定負債は２億７百万円となり、前事業年度末に比べ２億30百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が２億42百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は６億47百万円となり、前事業年度末に比べ３億79百万円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産は84億79百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は92.9％（前事業年度末は89.1％）となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、主要顧客である電子部品業界の動向や、同業他社との受注競争の激化などが考えられます。また、電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。