ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化が進み持ち直しの動きがみられたものの、円安や資源価格高騰による物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、先行きが不透明な状況が継続しました。このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫の取扱いが増加しましたが、配送取扱いの減少により減収減益となり、国際物流事業は、港湾作業の取扱いが減少しましたが、プロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は５９８億２千１百万円（前期比５７億１千３百万円の増収、１０.６％増）、営業利益は３８億２千３百万円（前期比６億８千３百万円の増益、２１.８％増）、経常利益は３９億５千８百万円（前期比６億７千２百万円の増益、２０.５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２７億４百万円（前期比４億４千１百万円の増益、１９.５％増）となりました。当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は７５億９千８百万円（前期比６.６％増）、流通加工業の売上高は５９億４千９百万円（前期比１１.４％減）、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は１２０億２百万円（前期比８.６％減）となりました。以上の結果、国内物流事業の売上高は２６４億４百万円（前期比１３億７千２百万円の減収、４.９％減）、営業利益は２６億７千３百万円（前期比５千４百万円の減益、２.０％減）となりました。国際物流事業国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、プロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり、売上高は３０７億４百万円（前期比３４.９％増）、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は１６億９千１百万円（前期比３０.８％減）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は１９億８千４百万円（前期比５.２％減）となりました。以上の結果、国際物流事業の売上高は３４３億８千１百万円（前期比７０億８千１百万円の増収、２５.９％増）、営業利益は２７億３千５百万円（前期比７億６千５百万円の増益、３８.８％増）となりました。(2）生産、受注及び販売の状況①セグメント別売上高当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類売上高金額(百万円)前年同期比(％)国内物流事業倉庫業7,598106.6流通加工業5,94988.6陸上運送業12,00291.4その他854105.3計26,40495.1国際物流事業国際運送取扱業30,704134.9航空運送取扱業1,69169.2港湾作業1,98494.8計34,381125.9セグメント間の内部売上高△964―合計59,821110.6②セグメント別取扱高当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類取扱高等前年同期比(％)国内物流事業倉庫保管保管残高(数量・月平均)151千トン111.6貨物回転率(数量・月間平均)63.7％―倉庫荷役入庫高1,158千トン105.7出庫高1,158千トン108.5流通加工業流通加工取扱個数211,158千個128.0陸上運送業陸上運送高1,726千トン97.9配送取扱件数2,274千件55.3国際物流事業国際運送取扱業国際運送取扱高1,932千トン101.0航空運送取扱業航空運送取扱高4,947トン64.3港湾作業港湾作業取扱高2,459千トン86.2(注)貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。貨物回転率(％)＝(入庫高＋出庫高)×1/2×100月末平均保管残高×12ヶ月(3)財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して２４億４千８百万円増加し４４４億３千７百万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加により流動資産が１６億３千７百万円増加したことによるものであります。一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して５億１千５百万円減少し１９９億８千１百万円となりました。この要因は、主に営業未払金が３億３千２百万円増加したものの、借入金が６億６千４百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、利益剰余金の増加及びその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末と比較して２９億６千３百万円増加し２４４億５千６百万円となりました。純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の５１.２％から５５.０％へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の２３.０％から２０.３％へ低下しました。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）41.943.746.251.255.0借入金依存度（％）32.530.427.123.020.3(注)自己資本比率：自己資本／総資産借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが５２億３千６百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが２０億１千３百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが１２億２千５百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億１千７百万円の増加）を加え、全体では２１億１千５百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は、８７億４千３百万円となりました。①各キャッシュ・フローの概況イ営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益３９億２千６百万円、減価償却費による資金留保１６億６千２百万円等に加え、法人税等の支払による支出１３億５千２百万円等により、５２億３千６百万円の収入となりました。前期（４５億２千万円の収入）との比較では、７億１千５百万円の収入の増加となりました。ロ投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得１８億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出１億円等により、２０億１千３百万円の支出となりました。前期（７億８千４百万円の支出）との比較では、１２億２千９百万円の支出の増加となりました。ハ財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により、１２億２千５百万円の支出となりました。前期（２４億４千６百万円の支出）との比較では、１２億２千１百万円の支出の減少となりました。②資本の財源及び資金の流動性イ資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫荷役費等があります。また、設備投資に係る支出では、物流施設の建設、物流施設及び物流機器の維持・更新、物流システムに係るＩＴ投資等があります。ロ資金調達の方法当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設の投資・改修については、金融機関等からの借入金及び社債発行により資金調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段確保のためにコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営のための新たに必要な運転資金、投資資金の調達は問題なく実施可能と認識しております。２０２３年３月３１日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。区分年度別返済予定額合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超短期借入金(百万円)2,2422,242－－－－長期借入金(百万円)4,3971,477982647578711社債(百万円)2,3601,26086016080－(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。