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日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「開拓者精神を貫き社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。当社グループでは、2022年１月に当社グループが目指す道標として「日甜アグリーン戦略」を掲げ、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図り、農業を基盤とした成長事業への展開を図ることといたしました。（「アグリーン」は「アグリカルチャー」と「グリーン」を掛け合わせた造語）「日甜アグリーン戦略」調達作物・各種作物栽培方針並びに新たな製品開発方針・栽培作物中ＣＯ２吸収能力の極めて高い“てん菜”を、引き続き当社事業の核とし、『持続可能なてん菜産業』実現のため、従来からの砂糖製造に加えて、てん菜を原料とした新たな製品・用途開発（健康食材・食品以外の素材開発など）を目指す。・原料てん菜及び他作物の栽培方法において、減農薬・減肥料・省人省力化(スマート農業)を目指し、生産者の生産費の低減に資する。・有機農業を視野に入れた製品群・栽培方法を開発・製造し、国内外に普及させる。・大量の炭素を長期間貯蔵する林業事業に当社技術(紙筒移植ほか)を活用し国内外に普及させる。・牛の健康に良い飼料を開発・製造し、牛の長命連産を目指す。・メタン発生量を減少する家畜用飼料の開発を目指す。生産から流通までの全工程における取り組み方針・原料輸送・貯蔵・製造・製品保管・製品輸送・販売において、効率化を目指し、省エネ・省人省力・省資材化を図り、製造費・販売費を低減する。カーボンニュートラル・環境負荷低減の取り組み方針・各工場・各事業所・不動産事業等で使用する電力・燃料の脱炭素化を目指す。・各工場・各事業所から排出される産業副産物の有価物利用を促進(資源の循環利用)。・社用車、社用農業機械などの使用燃料の脱炭素化を目指す。・当社製品に使用される化石燃料由来のプラスチック・ビニールなどの包装・容器資材類について、削減並びに代替資材類の使用を促進する。「日甜アグリーン戦略」で諸課題にチャレンジし、持続可能な食料システム構築と新たな価値の創造を目指し、多くの方に支持され続ける企業グループに成長してまいります。(2)目標とする経営指標当社の主業である砂糖事業の収益は、原料であるてん菜の収量・糖分・品質、及び国内糖価の指標である砂糖の国際価格の変動などの様々な要因から年度により大きく変動するため、一層のコストダウンの推進を図り、外的変動要因を受けにくい経営基盤の構築を目指します。また、より付加価値の高い事業への多角化等により収益の向上を図ります。当社グループは、株式価値の向上及び企業体質の強化・充実を図るため経常利益の確保を目指しており、売上高経常利益率を経営指標として設定し、売上高経常利益率4.0％を目標としております。(3)対処すべき課題及び中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く環境は、消費者の低甘味嗜好や輸入加糖調製品等の代替甘味料の増加等により砂糖の消費減少が続く中、2020年以降はコロナ禍における経済活動抑制の影響が重なり、深刻な砂糖の消費低迷に直面しております。政府は、砂糖消費が低迷する中で、糖価調整制度の持続性を確保するため、昨年12月の食料・農業・農村政策審議会甘味資源部会での議論を踏まえ、てん菜・てん菜糖への政策支援を、砂糖生産量にして現在の64万トンから2026砂糖年度までに55万トンへ漸減させることを決定しました。砂糖を主な事業とする当社グループにとりましては、非常に厳しい決定となっております。当社グループは、このような著しい外部環境の変化に適応する経営戦略の再構築が急務と捉えており、今まで以上のコスト削減への努力に加え、適正価格での販売を含めた事業基盤の強化に取り組んでまいります。「第１次日甜グループ中期経営計画結果」（2021年３月期～2023年３月期）当社グループは2021年３月期から３年間の「第１次日甜グループ中期経営計画」を策定し、砂糖事業のコスト低減、及び第２の柱とした食品事業、飼料事業、農業資材事業の成長等により、経常利益27億円、売上高経常利益率4.6％の達成を目標といたしました。計画２年目となる2022年３月期には各事業とも好調に推移し、目標値を達成いたしました。計画の最終年度である当連結会計年度は、目標値を超える更なる成長を図るべきところでありましたが、燃料、原材料、諸資材の供給不安や価格の急騰という外部環境に直面し、経常利益は20億円以下に留まる厳しい状況となりました。「第２次日甜グループ中期経営計画」（2024年３月期～2028年３月期）砂糖消費の減少や燃料等の価格の高騰は継続しておりますが、この状況下での業績の回復、そして成長を図っていくことを目指し、「第２次日甜グループ中期経営計画」を策定いたしました。計画期間は、2024年３月期から５年間とし、以下の目標を達成し、持続可能なてん菜産業の実現を図るべく、日甜グループ一丸となり取り組んでまいります。基本方針「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」非財務目標①「お客様満足度の追求」・基盤事業である砂糖事業・不動産事業の強靭化・食品事業・飼料事業等の成長事業への経営資源の再配分②「働きやすい環境の実現」・人材への投資（適切な成長機会の提供・研修等の充実・就業環境整備）・安全衛生対策・コンプライアンスの徹底（安全衛生対策・ハラスメント対策の強化）③「環境への配慮、社会貢献の推進」・環境負荷低減の取組強化（使用電力、燃料の脱炭素の推進）・地域活性化に向けた取組（地域農業の持続的発展への貢献）（地域の食育活動等への支援）利益目標最終年度である2028年３月期までに営業利益24億円、経常利益28億円（砂糖事業の省エネ・省人・省力化や成長分野（食品・飼料・農業資材）の販売強化等で利益拡大を目指します。）資本政策１株当たり配当金額50円以上、必要に応じて自己株式を取得（株主還元により、株式価値の向上と資本効率の改善を目指します。）
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理リスク管理推進委員会において、リスクの洗い出し及び評価を行い、取締役会にて報告・審議を行っております。気候変動に関するリスクに対応する各施策について、サステナビリティ委員会のマテリアリティ「気候変動への対応」にて個別に目標設定を行い、経営戦略に組み込んでいきます。また、エネルギーの使用については、エネルギー管理委員会において、当社グルーブの工場又は事業所等及び貨物の輸送に係るエネルギーの使用を管理し、エネルギーの使用の合理化を総合的に進めております。なお、今期においては２事業所に太陽光発電設備を設置しました。注：2023年５月12日開催の取締役会で決議された第２次日甜グループ中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）において、サステナビリティ委員会にて目標設定した内容に基づき、非財務目標として、気候変動に対する計画を策定しております。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、総合研究所(北海道帯広市)及び農技開発部(北海道芽室町)において、てん菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。2022年１月には「日甜アグリーン戦略」を策定し、持続可能なてん菜産業の実現のため、てん菜を活用した幅広い製品・用途の研究開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は628百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)砂糖事業てん菜関連では、主として耐病性品種の育成や、減農薬・減肥料・省人省力化に向けた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は306百万円であります。(2)食品事業食品関連では、フラクトオリゴ糖などの新規オリゴ糖開発に加え、てん菜副産物であるラフィノース、ベタイン、ビートファイバーなど、当社製品に関して付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めるとともに、各種の醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌などの微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。また、微生物技術の応用として航空機バイオ燃料向けに微細藻類の糖蜜培養技術の検討にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は116百万円であります。(3)飼料事業飼料関連では、製糖副産物のほか、イーストやＤＦＡⅢ等の自社製品を有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な機能性の高い飼料の開発を進めるとともに、地球温暖化への対応として牛呼気中メタンの抑制効果のある新飼料の研究にも取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼養管理技術の体系化と飼料分析を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は137百万円であります。(4)農業資材事業農業資材関連では、そ菜や花卉、てん菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、各種紙筒や土詰播種機・移植機などの農機具、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発・改良を進めております。また、有機栽培に使用可能な新型紙筒の研究開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は67百万円であります。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年５月東京都千代田区丸ビル内に、旧満州、中国等の大陸鉄道従業員引揚者のうち、電気関係者が集い国鉄電気工事の施工を目的とした新生電業株式会社を創立。1948年７月東京鉄道管理局他各管理局より、電気工事内定請負人の指名を受ける。1948年８月広島市に支店を開設。1948年12月名古屋市及び札幌市に支店を開設。1949年10月建設業法に定める建設大臣登録(イ)第566号の登録を受ける。(以後２年毎に登録更新)1950年６月新潟市及び仙台市に支店を開設。1953年５月門司市(現北九州市)に支店を開設。1954年３月東京都千代田区大手町二丁目３番地に本店を移転。1954年12月大阪市に支店を開設。1960年８月東京都千代田区大手町二丁目４番地に本店を移転。1962年６月東京都港区新橋五丁目４番地に本店を移転。1974年２月建設業法の改正により、建設大臣許可(特―48第3186号)の許可を受ける。(以般―48後３年毎に許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年毎の更新となった。)1982年８月東京都港区芝公園二丁目４番地に本店を移転。1984年９月本店内工事担当部を独立し、東京支店・中央支店に改称。1987年９月東京都品川区東五反田二丁目５番20号に子会社、株式会社新生サービスを創設。1990年４月静岡県浜松市海老塚一丁目277番２号に子会社(ジェイアール東海電気工事株式会社)、株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を創設。1996年４月ジェイアール東海電気工事株式会社と合併し、新生テクノス株式会社と商号を変更。東京都港区に東京新幹線支店を開設。静岡市に静岡支店を開設。名古屋市に名古屋支店を開設。大阪市に大阪新幹線支店を開設。1997年10月名古屋市に名古屋新幹線支店を開設。2000年７月大阪支店と大阪新幹線支店は統合し、新たに「大阪支店」として発足。2002年４月東京新幹線支店と中央支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。2003年11月中央支店を新たに「東京新幹線支店」と「中央支店」に分割し、また大阪支店を新たに「大阪新幹線支店」と「大阪支店」に分割。2005年７月新潟支店を支社に変更。2009年６月株式会社新生サービスを解散。2009年７月北海道支店、東北支店、広島支店を支社に変更。2018年７月株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を株式会社東海電業と商号を変更。2019年４月中央支店と九州支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。2022年７月中央支店を「中央支店」と「九州支店」に分割。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、新生テクノス株式会社(当社)及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事(鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事)の設計、施工及び監理、電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。設備工事業電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、子会社である㈱東海電業、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。１発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備等の設計・施工及び保守管理２光ケーブル、データ通信設備、監視カメラ設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送設備、無線設備等情報通信分野の設計・施工及び保守管理３空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理４各種プラント及び原子力発電設備の機械設備・電気計装設備、塗装工事等の設計・施工及び保守管理５防災設備、自動火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工及び保守管理６太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの設計・施工及び保守管理７各前号の工事に関連する調査、診断、技術提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工(主な関係会社)子会社㈱東海電業関連会社富吉電気工事㈱旭光通信システム㈱鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕(主な関係会社)子会社㈱東海電業事業の系統図は次のとおりです。○印は連結子会社
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、社是を「安全最優先」と定め、安全を第一に考え、安全文化の確立・維持・向上を目指し企業活動を続けています。また、「工事・保守を通じて、日本の大動脈と社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、東海道新幹線をはじめとした既存鉄道の安全・安定輸送の確保のための工事・保守や日本の大動脈となる中央新幹線の建設等を担っていくとともに、全国の社会インフラの総合設備工事・保守も積極的に行っております。これら工事・保守を安全に遂行することにより、施主様から信頼を得てご負託に応えられるよう尽力するとともに、日本の社会全体の発展に貢献することを経営方針としています。（2）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の経済は、海外景気の下振れによるリスクや物価上昇、供給面での制約等の影響には十分注意する必要がありますが、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されます。一方、コロナ禍で生まれた新しい生活様式や働き方は元に戻ることなく社会に定着してきており、各施主様におかれても従来の事業戦略の変更などによりこの動きへの対応を進められています。当社グループもこのような変革の状況に応じ安定した業績を上げていくためには、「安全」と「利益」の確保を実現した電設会社になる必要があります。このために社員一人ひとりが業務遂行能力とマネジメント能力を備えることを喫緊の最優先課題として、会社の持続的な発展のため継続的な施策として進めなければならないと認識しています。次の４項目を取組みの基本として対処してまいります。①社員一人ひとりは安全意識を常に高め、会社は教育を行うとともに安心して働ける環境を実現すること②社員一人ひとりは業務遂行能力を自ら向上する努力を誠実に行い、会社は教育と公平公正な評価を継続的に行うこと③社員と会社は働きたくなる一流の電設会社とするための仕組みの改善を継続すること④会社は取り巻く環境変化に柔軟に対応すること（3）目標とする経営指標第78期（2024年3月期）における経営指標としては、受注工事高516億円、完成工事高561億円を目標とします。これを達成し翌年度以降さらに向上した目標を掲げるよう取り組みます。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクについては、全社的なリスク管理において適切に管理、統制し、必要に応じて弁護士等の外部の専門家からアドバイスを受ける体制を整えております。また、当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、法令順守、災害、品質、情報セキュリティ等に関し、社員等に関する研修の実施、マニュアルの作成・配布等によりその対応等についての徹底を図っております。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年６月全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う1949年８月食肉の取り扱い開始1955年10月オーストラリアより冷凍牛肉の試験輸入を行う1957年４月阿久根詰所を開設豚枝肉の国内遠距離輸送開始1961年２月三井物産株式会社と資本並びに事業提携1962年３月横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始1962年11月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1967年３月東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立1970年６月商号を株式会社ゼンチクに変更1972年５月日本マクドナルド株式会社と取引契約、同年７月に千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始1972年９月海外進出のため、オーストラリアにZENCHIKU(AUSTRALIA)PTYLIMITED（現、STARZENAUSTRALIAPTYLTD）を設立1977年９月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場1982年５月株式会社栃木ゼンチク黒磯工場にてハム・ソーセージの製造開始1984年３月ゼンチク最大の産地の食肉加工工場として株式会社阿久根ゼンチク（現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場）を設立1984年12月加工食肉専用工場として松尾工場を新設1986年４月株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立1987年11月那須工場(現、ローマイヤ株式会社那須工場)を新築、黒磯工場の業務を移転1994年10月三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立1996年４月調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立1996年10月株式会社三沢ミート(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新築移転1998年５月株式会社阿久根ゼンチク、株式会社石狩ゼンチク、株式会社三戸ゼンチク、株式会社仙台ゼンチク、株式会社津軽ゼンチクが合併し、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更1999年４月商号をスターゼン株式会社に変更2000年２月エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携2002年５月Starzen(America),Inc.を設立2005年６月ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化2005年７月青木製麺所の株式を取得、株式会社青木食品を設立2005年10月株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡2007年７月スターゼンインターナショナル株式会社を設立2007年10月スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化2008年10月国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立2008年10月量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継2008年10月ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡2009年５月ハンバーガーパティ製造合弁会社オレンジベイフーズ株式会社を設立2009年６月STARZENEUROPEApSを設立2010年７月株式会社キング食品（広島県福山市）の全株式を取得し、同社を完全子会社化2010年７月スターゼン広域販売株式会社を設立2010年10月スターゼンミートプロセッサー株式会社の食肉卸売事業及びスターゼン東日本販売株式会社の松本営業所並びに昭島営業センターにおける食肉卸売事業を分割し、スターゼン広域販売株式会社に統合2010年10月プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化2012年８月ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化2013年４月スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立2013年10月STARZENSINGAPOREPTE.LTD.を設立2014年３月東京部分肉センター株式会社（現、スターゼンロジスティクス株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化2015年４月スターゼン販売株式会社がスターゼン広域販売株式会社を合併2016年５月三井物産株式会社との資本業務提携、第三者割当増資及び自己株式の処分2016年９月株式会社ニックフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化2017年２月スターゼン食品株式会社を設立2017年４月食品製造本部の事業を会社分割により、スターゼン食品株式会社に事業譲渡2018年10月スターゼン食品株式会社本宮工場を新築、稼働開始2019年４月当社がスターゼンインターナショナル株式会社とスターゼン食品株式会社を吸収合併2020年４月スターゼンミートプロセッサー株式会社が保有する農場管理事業を分割し当社が承継2020年４月当社がスターゼン販売株式会社と株式会社ゼンチク販売を吸収合併2021年12月星徳真食品（上海）有限公司を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社19社、関連会社14社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（１）食肉関連事業食肉の処理加工……………当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社他３社、関連会社プライフーズ株式会社他４社でも製造し、当社が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。ハム・ソーセージの製造…子会社ローマイヤ株式会社は、当社及び子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社から原材料の供給を受け製造販売し、当社が仕入販売しているほか一部当該子会社においても販売しております。食肉の販売…………………当社が販売するほか、子会社株式会社丸全他６社、関連会社プライフーズ株式会社、株式会社サニーサイド他２社でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販売しております。生産・肥育…………………子会社有限会社ホクサツえびのファーム他２社、関連会社プライフーズ株式会社他５社において生産・肥育を行っております。（２）その他の事業…………子会社スターゼンITソリューションズ株式会社（情報処理）他３社、関連会社ゼンミ食品株式会社（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当連結会計年度において、株式会社大商金山牧場の株式を取得したため持分法非適用関連会社となりました。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンとして掲げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいりました。人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、多様化が加速する食への要望に的確に応えうる商品提供の実現に取り組んでまいります。また、人々の生活に欠かせない「食」を扱う企業として、環境・社会・経済を巡るさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。（２）経営環境及び経営戦略（対処すべき課題）①経営環境新型コロナウイルス感染症について５月の感染症法上の分類引き下げに伴い、社会経済活動の正常化が期待されます。しかしながら、物価高による節約志向の高まりで個人消費の回復鈍化が懸念されており、先行きについては不透明な経済状況の継続が予想されます。食肉業界においても、人口減や高齢化による食肉需要の減少、原材料価格やエネルギー価格の高騰、国産牛肉相場の上昇、販売競争の激化など先行きについては厳しい事業環境が予想されます。②中期経営計画当社は、10年後の想定される市場規模やスターゼングループの将来あるべき姿などから実行施策、計画数値を策定するバックキャスティングを採用し、新たに３ヵ年の中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）を策定いたしました。新たに策定した中期経営計画では、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに掲げ、2024年３月期からの３年間を当社が長期的発展を果たし社会に貢献し続けるための礎の期間と位置付けております。国内のビジネスをより強いサプライチェーンに再構築するとともに、海外事業や国内成長市場への販売拡大等の新たな収益基盤を築いてまいります。併せて、環境・社会・経済をめぐるさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。a．基本戦略について方針基本戦略新規事業への挑戦(イ)海外事業の積極展開・スターゼン営業モデルの海外展開や海外における食肉調達力強化など(ロ)国内成長市場へのアプローチ強化・DtoCチャネル強化や成長市場への当社の強みを生かした商品提案など国内事業改革(ハ)国内事業の効率化・製造・販売・物流拠点の再整備など(ニ)高付加価値商品の取り組み・スターゼンNo.1商品、Only1商品の強化などサステナビリティ経営と経営基盤強化(ホ)社会課題への対応・GHG削減、アニマルウェルフェア研究、代替肉の取り組み強化など(ヘ)DX、業務プロセス改革・基幹システム刷新、業務・実績の見える化及び働き方の効率化などb．計画数値についてDX、業務プロセス改革のための先行投資による償却負担が一時的な経常利益の押し下げ要因となるものの、海外事業、高付加価値商品の構成比増により中期経営計画最終年度は売上高4,400億円、経常利益100億円、EBITDA120億円を計画。[ご参考：直近３年業績](下線は過去最高実績)2021年３月期実績：売上高3,492億円、経常利益86億円、EBITDA94億円2022年３月期実績：売上高3,814億円、経常利益91億円、EBITDA98億円2023年３月期実績：売上高4,251億円、経常利益102億円、EBITDA110億円c．その他定量目標ROICの維持・向上（5.5％以上）、ROEの維持・向上（８%以上）と自己資本比率の維持(40％以上)を骨子とした計画といたします。(イ)投資計画中期経営計画期間（３年）合計で約400億円の投資(新規340億円、維持更新60億円)・海外事業の積極展開約60～120億円・国内事業の効率化約110億円・高付加価値商品の取り組み約60億円・DX、業務プロセス改革約50億円・維持更新投資約60億円（ロ）財務基盤の安定化：DER(負債資本倍率)1.0以下※ROIC＝（税引後営業利益＋持分法投資損益）÷（有利子負債＋純資産）なお、現状のスターゼングループのWACCは４%程度③優先的に対処すべき課題第85期は、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた新中期経営計画の１年目となります。本テーマをもとにグループ社員が一丸となり以下の課題に取り組んでまいります。a.新規事業への挑戦国内においては、人口減少や高齢化による食肉需要の減少が見込まれております。一方、海外においては食肉需要の拡大が見込まれております。特に和牛に対する潜在ニーズは高く、今後の伸びが期待されます。そこで、海外において、当社が国内で確立したスターゼンの営業モデルを展開し、現地での販売を強化してまいります。加えて、海外パッカーとの連携強化も視野に、海外食肉調達力の強化に取り組んでまいります。国内市場においては、多様化する消費者ニーズの変化に対応し、成長市場へのアプローチを強化してまいります。具体的には、マーケティング機能を強化しつつ、DtoCチャネル向け商品開発、ドラッグストア・外食企業等へトータルサプライチェーンを活かした商品提案などの取り組みに努めてまいります。b.国内事業改革国内市場において販売環境の変化に対応するため、事業の効率化・基盤強化を図ってまいります。具体的には、食肉加工場の再整備、並びに関連会社等との連携による地方特性に合わせた販売拠点整備を進めてまいります。また、物流拠点の整備、外部保管冷蔵庫の集約、モーダルシフトの取り組みにより物流コストを抑制するとともに2024年問題への対応も進めてまいります。さらに、消費者嗜好の変化に合わせるために高付加価値商品の開発を強化してまいります。中でも、ローストビーフやハンバーグといった当社の強みを活かせる商品の拡充を図り、将来的には海外での販売も検討してまいります。c.サステナビリティ経営と経営基盤の強化新中期経営計画において成長戦略を支える基盤として「サステナビリティ経営」を掲げています。これは当社の事業を通じて社会課題の解決を目指していくもので、実践するにあたっては、５つのテーマを通じて10の重要課題に取り組んでまいります。具体的には、当社の高度な衛生管理体制や食肉のアウトパック機能を活かした賞味期限延長商品の開発により、食品ロス問題に取り組んでまいります。また、省エネや再生エネルギー及びリサイクル燃料の活用により温室効果ガスを削減することで気候変動対策も前進させます。さらに、代替肉へのアプローチについても、積極的に行い、多様なたんぱく質の確保を目指します。また、当社システムの属人化、老朽化、複雑化という課題を解決しサプライチェーンを一気通貫した形で見える化するため、以前より取り組んでおります“Zeusプロジェクト”によるDX、業務プロセス改革を進めてまいります。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティ関連のリスクを含む、グループ全体のリスクに関しては「リスク管理規程」に則ってリスク管理委員会のもとで四半期に一度検討・評価をしております。ここではあらゆるリスクについて発生頻度と損害規模の側面から評価・分析をしております。その上で、課題を洗い出し、本部単位で対策レベルを引き上げるための検討を行い、施策を講じております。そして特に重要なものは取締役会に報告しております。サステナビリティ委員会で議論・識別された課題はリスク管理委員会に伝達し、その他のリスクとともに協議・評価され、取締役会に報告されております。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を基本に、繁殖・肥育事業に関する基礎研究から、ハム・ソーセージや加工食肉などの食肉関連商品に至るまで、精力的に研究開発活動を行っております。（受精卵移植事業に関する基礎研究）2019年末に発生した新型コロナウィルス感染症の影響やウクライナ紛争の長期化により、全世界の穀物生産・物流価格及び原油、天然ガスの高止まりに伴い、国内酪農家及び畜産農家の生産環境が大きく変化し、コストの上昇から経営を圧迫しております。当社グループでは、鹿児島の受精卵研究所にて産学連携により生産される黒毛和種受精卵を活用し、酪農事業と肉用牛事業が融合した乳肉一貫生産の確立を図り、酪農家の収益拡大と肉用牛肥育農家の子牛確保を目的に持続可能な循環生産の構築を進めております。また、南九州及び北海道受精卵移植酪農家の拡大に向け、受精卵の増産体制の構築、ならびに受胎率の向上に取り組みながら、引き続き酪農業との協業を推進してまいります。（食肉関連商品に関する研究開発）新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ紛争等に起因する不安定な国際情勢の中、原油をはじめ様々な原料価格の高騰が継続しており、当社グループの食肉関連商品についても、取引先ごとに製品価格の改定や原料の配合変更等を実施し対応してまいりました。単独世帯や女性の就労が増加し、中食産業の発展、コンビニエンスストアが充実していく中で、消費者意識も変化しており、ECサイト等のオンラインサービスを利用する動きも加速しております。変化の一因であったコロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が引き下げられ規制が緩和されますが、調理食品については引き続きこのような『生活様式の変化』と『食の簡便化志向』に支えられ、安定した見通しであると考えております。その取り組みとして、当社製造本部ではハンバーグを中心とした開発を継続しております。開発部門において基礎研究の強化を図り、価格や供給が不安定な副原料に代わる代替副原料の研究を進めております。合わせて小型成型機といった新規設備も導入し、食感等による差別化やジューシー感等の品質向上により、他社と比較しても優位性のあるハンバーグの確立に取り組んでおります。連結子会社であるローマイヤ株式会社においては、自社ブランド製品のブラッシュアップとともにアフターコロナに向け変化し続けるニーズに応えるべく、改良及び新商品開発を進めております。近年、肉代替商品として注目されている素材にお肉を一切使用せず、大豆を使用することでお肉のような食感、味、香りを実現するための「ゼロミートシリーズ」のさらなる開発強化も継続して進めてまいります。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は76百万円であり、主として食肉関連事業の研究開発活動における支出であります。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1942年12月港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。1943年11月四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。1945年10月旧四日市倉庫株式会社（1895年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。1947年５月冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。1949年５月商号を四日市倉庫株式会社に変更。1949年11月名古屋証券取引所へ株式を上場。1950年７月通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。1961年10月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。1963年５月セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。1970年６月資本金を20億円に増資。1970年７月朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。1977年２月四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。1981年６月住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。1985年５月YokkaichiAmericaCorporation（現・TrancyLogisticsAmericaCorporation・連結子会社）をロサンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。1987年10月公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。1990年10月Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。1991年10月資本金77億９千万円となる。1991年10月TrancyLogistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。1992年４月日本トランスシティ株式会社に社名変更。1995年７月創業百周年。1995年12月TrancyLogistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。1996年３月四日市港国際物流センター株式会社が稼働。（会社設立：1994年４月）1997年３月東京支店東松山物流センターが完成。1998年５月輸出貨物部（現国際貨物部）ＩＳＯ9002の認証取得。1998年８月大阪支店枚方物流センターが完成。2000年５月TrancyLogisticsPhilippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。2000年９月TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。2000年12月PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia（現・連結子会社）をジャカルタに設立。2001年２月株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。2001年10月TrancyLogistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。2002年１月消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。2002年６月ＩＳＯ14001の認証取得。2002年10月消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼働。2004年７月タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。2004年８月TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。2005年４月資本金81億２千万円となる。2005年９月資本金84億１千万円となる。2005年12月TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。2010年１月TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。2011年８月TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。2011年12月TrancyLogistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。2014年４月2014年６月2016年10月2017年５月2017年９月2018年６月2019年10月2021年２月JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。TrancyDistribution(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。霞北埠頭流通センターが稼働。東京支店幸手物流センターが稼働。TrancyDistribution(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。霞バイオマスセンターが稼働。ベトナムにおいて保税倉庫が稼働。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年４月名古屋証券取引所における上場制度の整備により、市場第一部からプレミア市場に変更。2022年４月住友電装株式会社および伊勢湾倉庫株式会社と共同でSTコネクトロジスティクス株式会社を設立。2022年10月株式会社百五銀行と共同でLocalDesignMie株式会社を設立。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社45社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合物流事業（倉庫業）当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。［関係会社］㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、ジェイトランス㈱、ＳＴコネクトロジスティクス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱（港湾運送業）港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。［関係会社］四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、ジェイトランス㈱、愛三商船㈱、ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱（陸上運送業）貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。また、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道神栖駅において行っております。［関係会社］四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱（国際複合輸送業）輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業を行っております。［関係会社］TrancyLogisticsAmericaCorporation、TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.、TrancyDistribution(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia、TrancyLogistics(H.K.)Ltd.、TrancyLogisticsPhilippines,Inc.、TrancyLogistics(Europe)GmbH、TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.、TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.、TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.、TrancyDistribution(Vietnam)Co.,Ltd.TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.、ジェイトランス㈱（その他）取引先工場内の作業の請負などを行っております。［関係会社］ジェイトランス㈱、LocalDesignMie㈱、四日市ケミカルステーション㈱(2）その他不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。［関係会社］ヨンソー開発㈱、三鈴カントリー㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、霞北埠頭流通センター㈱、㈱三鈴緑化サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。今後のわが国経済は、コロナウイルスの影響は少なくなりつつあるものの、引き続き地政学的リスクや欧米における金融不安や市場の引き締めにより先進国の経済成長の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。物流業界におきましては、国内では生産活動の悪化が予想され、輸出入貨物についても世界的な景気減速により不透明感が増し、また燃料費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、本年４月から開始となる新「中期経営計画」を策定いたしました。同計画におきましては、スローガンに『GrowwiththeNextValue』を掲げ、基本方針１．収益基盤の拡充によるトップライン向上２．TRANCYグループ経営基盤の強化３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進に基づき、様々な施策を実施してまいります。１．収益基盤の拡充によるトップライン向上[重点（産業）分野への取組み]として、化学品物流への取組み強化、自動車産業関連物流の国内およびグローバルでの更なる拡大、消費財物流の多様化および事業の再構築、半導体関連材料および高機能素材の取扱い拡大、新分野における物流取扱いの創出に取り組んでまいります。具体的には、本年、稼働する三重朝日物流センターおよび亀山低温危険品倉庫の安定稼働に向けて取り組むとともに、新たな事業の柱となる分野への積極的な営業展開ならびに環境整備に取り組んでまいります。２．TRANCYグループ経営基盤の強化[事業基盤の強化・拡大]として、グローバル物流事業の強化・拡大、国内における事業拠点を整備拡大し、組織・機能の強化、基盤とする四日市港の物流機能の更なる拡充、持続可能な輸送スキームの再構築、DXを活用したBPR（BusinessProcessRe-engineering）の推進、安全および高品質な物流を継続する企業文化の醸成、財務体質の強化に取り組んでまいります。具体的には、グローバルな領域を面で捉えた拠点間の連携強化ならびに拠点の整備に取り組むとともに、四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに港湾機能の最適化に向けて行政と連携して取り組んでまいります。また、DXの活用により省人・省力化に取り組むとともに、安全で高品質な物流サービスを安定的に提供するように取り組んでまいります。３．ESG経営/サステナビリティの取組み推進[物流事業を通じた環境への取組み（E=Environment）]として、環境に配慮した事業の推進、カーボンニュートラル社会の実現に取り組んでまいります。[会社の財産である“ヒト”の確保・育成（S=Social）]として、人財のグランドデザインを策定し、個と組織を活かす人事制度を確立、社員のエンゲージメントを高める諸施策を実施し、魅力ある職場づくりの推進に取り組んでまいります。［ガバナンスの強化および地域社会への貢献（G=Governance）］として、コーポレートガバナンスの強化、社会インフラとしての役割を果たし、地域社会への貢献に取り組んでまいります。具体的には、環境に優しいエネルギーの創出・活用や輸送効率を高めた物流サービスの提供、人財の多様性を尊重し多様な人財が活躍できる人事制度・職場環境の整備、グローバル総合物流企業として社会的使命を果たすため、災害等に一層強い管理体制の再構築などに取り組んでまいります。［最終年度（2025年度）数値目標］連結売上高1,300億円以上、連結経常利益70億円以上、連結経常利益率5.4％以上の維持
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に識別・評価のうえ効果的に管理・除去し、可能な限り被害を極小化することが重要であると認識し、リスク管理委員会を設置しております。委員会の下にはリスクの種類に応じた委員会を設置のもと、全社的・体系的なリスク管理体制の整備・強化を図っています。サステナビリティに関するリスクや機会については、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進委員会において、マテリアリティをもとにモニタリング・評価をしており、その内容については、リスクに応じてリスク管理委員会の各委員会にも共有され、審議されております。併せて、サステナビリティ推進委員会での評価はサステナビリティ委員会での議論を経て取締役会に報告が行われることとなっております。当期におきましては、サステナビリティに関するリスクや機会として、環境リスクが当社グループの事業に与える影響が大きいと判断し、CO2排出量の削減や多様な人財の確保を図るために、KPIの設定に向けて検討を行いました。また、特に気候変動に関連するリスクは、中長期で当社グループの事業における各リスクを発生または増幅させる要因となるリスクであることから、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を検討するとともに、気候変動に伴う外部および内部環境の変化のモニタリング、具体的な気候変動リスク・機会の洗い出し、評価・分析に向けての取組みについても着手しております。併せて、気候変動リスクや気候変動に伴う自然災害リスクを含めた全社的なリスク管理体制の再構築にも取り組み、影響度の高いリスクと機会を特定のうえ、適切な開示を行っていきます。なお、提出日現在において、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）については賛同を行っております。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1965年９月北海道札幌市中央区大通西19丁目に、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。1971年８月本社を北海道札幌市中央区北２条西24丁目に移転。1971年９月北海道に衛生検査所として登録。1973年８月本社を北海道札幌市中央区北３条西20丁目に移転。1973年11月小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。1973年12月病理組織検査を開始。1977年10月北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。1985年４月北海道旭川市に道北営業所（現道北支店）を設置。細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。1989年４月染色体検査を開始。1989年８月北海道苫小牧市に苫小牧営業所（現苫小牧支店）を設置。1990年１月本社を北海道札幌市中央区北５条西18丁目に移転。1991年12月北海道北見市に北見営業所を設置。1992年６月北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。1992年７月北海道釧路市に釧路営業所を設置。1992年９月北海道芦別市に芦別営業所を設置。1994年５月調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。1994年８月遺伝子解析検査を開始。1994年10月株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。北海道函館市に道南営業所を設置。1996年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年11月株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。1997年９月北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。2000年２月北海道小樽市に小樽営業所を設置。2000年６月北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。2001年４月食品衛生環境検査事業に進出。2002年12月株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。2004年３月株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。2006年４月100％子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。2007年２月プライバシーマーク認証取得。2008年３月本社の臨床検査室でＩＳＯ１５１８９臨床検査室を認定取得。2009年４月アクテック株式会社の全株式を取得し、100％所有の子会社とする。2009年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。2010年12月札幌証券取引所に株式を重複上場。2011年12月北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。2013年４月クリニックにおける開業支援を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。2014年12月北海道滝川市に滝川営業所を設置。2016年６月北海道札幌市中央区に「先端的検査医学研究センター」設立。2019年４月北海道千歳市に千歳営業所を設置。2021年５月北海道札幌市中央区北３条西18丁目に本社移転2022年２月北海道札幌市西区に調剤薬局を出店し、総店舗数50店舗となる。2022年３月株式会社との合弁会社2社稼働開始2022年４月市場再編により、新市場「東証スタンダード市場」へ移行
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター、アクテック株式会社、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーにより構成されております。なお、事業の内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けは次のとおりであります。(1)臨床検査事業当社、株式会社帯広臨床検査センター及び株式会社札幌ミライラボラトリーは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。株式会社札幌メディ・キャリーは、臨床検査のための検体集荷業務及び結果報告業務を行っております。(2)調剤薬局事業当社は、調剤薬局として50店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。(3)医療機器販売・保守事業子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等を締結しております。(4)その他の事業当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。（注）※１連結子会社
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、1965年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。１．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。・業務の拡大と効率化を図り、企業競争力を高め中長期的な経営基盤を強化・新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕拡大・新規店舗出店、既存店の業績伸長並びに新規事業拡大による売上・利益純増・M＆Aによる業容の拡大・医薬品、機材販売の拡大・開業支援のトータルプランニングによる各事業の相互拡大・集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した財務状況の維持、持続的な成長、投資余力及び安定した配当の維持と自己資本の一定率を確保するための指標として、「売上高経常利益率」5.0％及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでおります。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題医療業界におきましては、２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。そのための薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安定供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理リスク管理は、取締役を委員長とするリスク管理委員会において、取締役は大局的な見地から、各事業部の幹部職員は日々の業務の中から、それぞれの観点からサステナビリティ課題のリスクと機会に関する問題提起がなされ、リスクマネジメントプロセス（１．リスクの特定、２．リスクの評価、３．対応策の検討、４．リスクの低減とモニタリング）に則り、リスクを全社的に横断統括して管理し、協議・検討結果を代表取締役に報告することとしており、代表取締役は必要に応じて検討結果を取締役会に報告することとしております。当社におけるリスクマネジメントの取り組みについては、「第２事業の状況、３事業等のリスク」に記載しております。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）資本及び業務提携契約契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日札幌臨床検査センター株式会社（当社）株式会社エスアールエル共同事業展開を目的とする資本及び業務提携2018年３月27日(2）合弁会社設立等に関する契約契約会社名契約締結先内容契約締結日出資比率株式会社札幌ミライラボラトリー株式会社エスアールエル北海道札幌地域における受託臨床検査事業2021年５月25日出資比率60.0%株式会社札幌メディ・キャリー株式会社エスアールエル北海道札幌地域における検体集荷・物流事業2021年５月25日出資比率60.0%
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究であり、最適治療薬の選択と治療効果判定に有効ながん個性の免疫病理学的診断を開発し、個別化医療に貢献する臨床検査の実用化を目的として取り組んでおります。当連結会計年度における共同研究費用の総額は9百万円であります。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1969年12月豊島区西池袋において創業者飯田保が天狗チェーン株式会社を資本金500万円で設立。同時に同所において店名「天狗」の１号店池袋西口店を開店。1971年９月神奈川県進出１号店の川崎店開店。1972年10月世田谷区北烏山に日本酒用倉庫として城西倉庫を設置。11月神田店出店。１階は日本酒主体の白木づくり内装で従来タイプの「天狗」、２階は洋風内装とし、ワイン、ウィスキーをメニューに加えて店名を「DON(ドン)」とする。12月埼玉県進出１号店の大宮店開店。1973年７月本社を中央区日本橋馬喰町に移転。1974年９月セントラルキッチンを城西倉庫に併設。1977年４月商号をテンアライド株式会社に変更。６月初めて地下１・２階の日本橋店を開店。店名を「天狗」に統一し、以後の出店は洋風居酒屋「DON」スタイルの内装に統一。1978年２月セントラルキッチンを江東区亀戸に移転。1981年３月千葉県進出１号店の松戸店開店。1983年11月当社初の485席の大型店舗、新宿西口会館店開店。1984年６月社員フランチャイズ１号店の西川口店開店。1985年２月関西地方進出１号店の大阪本町店開店。1986年10月中部地方名古屋地区進出１号店の広小路店開店。関西事業部事務所開設。11月当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1988年３月九州地方福岡地区進出１号店の博多駅前店開店。７月関西地方京都地区進出１号店の京都四条通店開店。８月酒類の輸出入販売を目的として、100％出資のテンワールドトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。1989年４月中部事業部事務所開設。11月九州事業部事務所開設。セントラルキッチンを千葉県柏市に移転。1990年12月和食ファミリーレストランのチェーン化を目指し、その１号店として「和食れすとらん天狗」市原店を開店。中華ファミリーレストランの経営を目的として、100％出資の株式会社桃桃を設立。(現在は和食れすとらん天狗に業態変更)1991年５月クリーニング業を目的として、100％出資のテンサービス株式会社を設立。12月東北地方仙台地区進出１号店の仙台駅前店開店。1992年12月東北地方福島地区進出１号店の福島駅前店開店。東京証券取引所市場第二部に上場。北陸地方石川地区進出１号店の金沢片町店開店。1993年３月北陸地方富山地区進出１号店の富山駅前店開店。４月関西セントラルキッチンを大阪府豊中市に開設し、関西事業部事務所も同地へ移設。５月中部セントラルキッチンを名古屋市緑区に開設し、中部事業部事務所も同地へ移設。６月北陸地方福井地区進出１号店の福井駅前店開店。９月信越地方新潟地区進出１号店の新潟駅前店開店。12月中部地方静岡地区進出１号店の浜松駅前店開店。1994年３月信越地方長野地区進出１号店の長野駅前店開店。1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1996年１月関東セントラルキッチンを江戸川区宇喜田町に移転。1998年２月中部セントラルキッチンを閉鎖し、中部事業部事務所を移転。2000年２月炭火焼き料理「くわい家」を直営店方式で展開し、その１号店として「くわい家」芝大門店を開店。2001年５月社員フランチャイズ２号店の松戸北小金店開店。10月社員フランチャイズ３号店(和食れすとらん天狗)雪谷店開店。2002年４月松戸北小金店、FC店から直営店に移行。2003年１月関西事業部を大阪府摂津市川田配送㈱摂津流通センター内に移設。３月東京駅前店、リニューアルを機に新しい居酒屋の主張を具現化した「旬鮮酒場」を開店。鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店開店。５月(和食れすとらん天狗)雪谷店、FC店から直営店に移行。８月関西事業部を大阪府茨木市に移転。テンサービス株式会社の清算結了。2004年４月鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店を閉店。2006年４月関西事業部を大阪市北区に移転。年月沿革2007年２月九州地区より撤退。３月新業態となる「テング酒場」神田東口店を開店。６月(和食れすとらん天狗)雪谷店、直営店からFC店に移行。2009年３月「くわい家」業態店舗撤退、「テング酒場」業態に変更。2011年４月東北・信越・北陸地区より撤退。2012年４月株式会社桃桃を吸収合併。５月関西事業部を大阪市都島区に移転。11月「ステーキ大作戦」名古屋萩野通店を開店。2013年７月本社を目黒区鷹番に移転。2016年３月セントラルキッチンを埼玉県日高市に移転。2018年３月「立呑み神田屋」神田駅前店開店。2018年10月「ミートキッチンlog50」新宿三丁目店開店。2020年12月公式オンライン通販サイト「天狗キッチン」開設。2021年４月大衆食堂をコンセプトとした「てんぐ大ホール」船橋店開店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。(1)飲食店経営関連当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」、「神田屋」、「ミートキッチンlog50」、「てんぐ大ホール」の６業態の店舗において外食産業を営んでおります。連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「驚き」と「感動」によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。(２)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。(３)中長期的な会社の経営戦略外食産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の緩和が進み、消費意欲は改善傾向にありますが、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しているとともに、資源の高騰や円安に伴う物価の上昇により、原材料費をはじめ人件費や水光熱費等の様々なコストの上昇が懸念され、厳しい経営環境は依然として継続するものと思われます。このような環境下にあって、当社グループは顧客満足度を向上しうる出店計画や業態転換を遂行し、業務効率の向上及びコストの見直しによる収益構造の改善を図り、利益を確保できる体制を構築してまいります。(４)会社の対処すべき課題外食産業においては、厳しい経営環境が依然として継続している状況にあり、当社としては小型店舗の新規出店の促進や既存の大型店舗における複数ブランドの展開による小型店舗化に取り組んでおります。また既存店舗の業態転換を進めることにより、収益構造の改善を推し進めてまいります。加えて、モバイルオーダーシステムや決済POSレジ端末等の更新等のシステム改訂についても取り組んでおり、IT機器整備により業務改善を実現し、収益性の高い事業構造の構築に努めてまいります。また、生産者・取引業者とのコミュニケーションを維持・強化することにより、安定した食材の調達、価格の高騰回避、安全性の確保等を図ってまいります。商品（飲物・料理）につきましては、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進めると同時に、セントラルキッチンにおける開発強化により、店舗運営にとどまらず小売りルートの開拓を推し進めることによりオリジナル自社製品の販売拡大を図ってまいります。更に、事業計画に基づき、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、役員報酬及び執行役員等の給与一部返上、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ります。加えて、人材確保と教育システムの確立、店舗の作業システムの改善等の諸施策に取り組み、収支改善に注力してまいります。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理サステナビリティリスクは、環境への影響、社会的影響、および経済的影響の面で組織に対してリスクをもたらす可能性があることを認識し、組織がサステナビリティに関連するリスクを識別・評価し、適切な対策を講じるプロセスとして以下のリスク管理体制を構築しております。①リスクの識別組織内外の様々な要因を分析し、サステナビリティに関連するリスクを特定します。これには、環境変動、法規制の変更、資源の不足、市場の変動、社会的要請などが含まれます。②リスクの評価特定されたリスクについて、その発生確率や影響度を評価します。リスクの重要度や優先順位を定量的または定性的な方法で判断し、リスクの理解を深めます。③対策の策定リスクを軽減するための対策を協議・策定します。具体的な行動計画やポリシー、手順を策定し、サスティナビリティリスクへの対応策を明確化します。これには、リスク回避・リスク軽減・リスク移転・リスク共有などの戦略が含まれます。④対策の実施とモニタリング策定した対策を実施し、その効果をモニタリングします。リスク管理計画の適切な実行を確保するために、定期的なモニタリングと評価を行います。また、状況の変化や新たなリスク要因に対応するために、リスク管理計画の見直しと改善を随時行います。⑤コミュニケーションと報告サステナビリティリスク管理の結果や進捗状況を関係者に適切に伝えることが重要であるとの認識の下、内外の利害関係者とのコミュニケーションを通じて、リスク管理の透明性と信頼性を高めます。
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1951年８月東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立1952年７月東京都新宿区西落合に本社および工場を移転1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年５月群馬県富岡市に富岡工場（旧㈱光電工業富岡製作所、現日本光電富岡㈱）を設立1979年11月米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱（現在はLLC）を設立1981年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現鶴ヶ島事業所）を設立1982年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1985年２月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立1990年２月中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（2008年12月に完全子会社化）1992年５月呼称を「日本光電」と決定1994年５月埼玉県深谷市に川本工場（現川本事業所）を設立1996年２月シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）1997年12月富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成1999年９月米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱（現日本光電デジタルヘルスソリューションズLLC）を設立2001年２月イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立2002年９月中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立2002年12月スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立2004年４月韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立2004年11月フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立2006年４月イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立2006年５月㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化2008年４月中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立2008年４月㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化2008年９月インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立2008年11月富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成2008年12月米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱（現在はLLC）の株式を取得して子会社化2010年９月イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立2011年３月インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立2012年１月ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立2012年７月上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化2012年９月アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立2012年10月米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立（2023年４月に解散）2012年11月米国（ギルフォード）のデフィブテックLLCの出資持分を取得して子会社化2013年10月タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱（現日本光電タイランド㈱）を設立2013年11月コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立2014年３月マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立2014年９月米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱（現在はLLC）を設立、稼働開始2015年４月富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成2015年４月米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現日本光電オレンジメッド㈱）を設立2015年10月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立2016年１月メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立2016年10月埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成2017年４月国内販売子会社11社を吸収合併2017年５月スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併2019年11月埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立、本格稼働開始2021年８月米国（シャーロッツビル）のアンプスリーディ㈱（現在はLLC）の株式を取得して子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年11月イタリア（ミラノ）のソフトウェアチーム㈲の株式を取得して子会社化2023年４月米国において子会社を再編、持株会社体制に移行
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社31社の合計32社（2023年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度はソフトウェアチーム㈲が増加しています。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテックLLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電オレンジメッド㈱は人工呼吸器の開発・製造・販売、日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。2022年11月に買収したソフトウェアチーム㈲は医用電子機器用ソフトウェアの開発・販売を行っています。日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱、アンプスリーディ㈱、ニューロトロニクス㈱および日本光電イノベーションセンタ㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。国内での販売は、当社の12支社支店が担当しています。海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など４社が担当しています。当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。なお、2023年４月に、米国において子会社を再編し、持株会社体制に移行しました。日本光電オレンジメッド㈱を中間持株会社とし、日本光電アメリカ、ニューロトロニクス、日本光電デジタルヘルスソリューションズ、アンプスリーディ、日本光電イノベーションセンタを株式会社からLLCに組織変更するとともに、リサシテーションソリューション㈱を解散しました。また、NKSバンコク㈱は日本光電タイランド㈱に社名変更しました。以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。2023年３月31日現在
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握、監督は取締役会が行っています。リスク分類毎に「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めています。「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、業務執行部門の教育やサポートを行うとともに、体制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告しています。「リスク関係委員会」は、関連するリスク分類について、マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性の評価等を取締役会および経営会議に報告しています。また、当社グループに影響を及ぼす気候変動リスクを特定・評価するために、組織横断的なTCFD対応プロジェクトを2021年10月から開始・運営しています。特定された気候変動リスクおよび対応策は、サステナビリティ推進委員会で審議・承認するとともに進捗管理を行っており、取締役会にも報告しています。気候変動に関するリスクの詳細については、「３事業等のリスク（７）気候変動・自然災害等について」、および、当社ウェブサイト（https://www.nihonkohden.co.jp/information/environment.html#TCFD）をご参照ください。
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほか上海光電医用電子儀器㈲、デフィブテックLLC、日本光電オレンジメッド㈱等です。このうち当社では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテックLLCでは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド㈱では人工呼吸器の開発を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,200百万円（売上高の3.0％）です。当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、新生児蘇生に特化した生体情報モニタやネットワーク対応型の脳波アンプを日本で発売、無線ＬＡＮを内蔵した心電計を国内・海外で発売しました。また、米国の日本光電オレンジメッド㈱で開発した人工呼吸器の中位機種モデルを海外の一部地域で発売しました。
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社71社及び関連会社56社（2023年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。［ホールディングス］経営サポート、各基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱）への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等（主な関係会社）東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、㈱e-MobilityPower、TRENDE㈱、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社［フュエル＆パワー］火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資（主な関係会社）東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ［パワーグリッド］送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全（主な関係会社）東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社［エナジーパートナー］お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達（主な関係会社）東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、ＴＥＰＣＯｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、㈱ＬＩＸＩＬＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱［リニューアブルパワー］再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資（主な関係会社）東京電力リニューアブルパワー㈱、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、東京発電㈱、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、オフショア・ウインド社、モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。［事業系統図］
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

①ガバナンス・リスク管理当社グループは、気候変動のリスクおよび機会を含むＥＳＧ対応を重要な経営課題と認識し、当社の取締役会は責任者（ＥＳＧ担当役員）を選任している。責任者は四半期ごとに業務執行状況を当社の取締役会に報告しており、当社の取締役会は、戦略、行動計画および業績目標の進捗等を確認するなど気候変動のリスクおよび機会について監督している。また、当社の社長を委員長とするＥＳＧ委員会にて定期的にＥＳＧ課題について審議しており、みらい経営委員会やリスク管理委員会と連携している。重要なテーマについては、当社の取締役会等で活発な議論を行っている。［東京電力ホールディングス株式会社の体制］
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「四次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,735百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,675百万円、パワーグリッドが8,789百万円、エナジーパートナーが1,346百万円、リニューアブルパワーが924百万円である。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1901年10月創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。1906年10月光村合資会社と改称。1914年８月東京神田神保町に移転。1928年６月光村原色版印刷所と改称。1934年１月東京都品川区大崎に移転。1936年12月株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。1958年11月三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。1960年11月東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。1961年６月光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。1961年10月東京証券取引所市場第２部に株式上場。1963年４月細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。1964年６月大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。1967年３月埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。1969年９月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。1983年１月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。1985年３月本社工場内に精密印刷工場を設立。1990年９月栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。1990年10月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。1991年４月光村印刷株式会社に商号変更。1992年４月本社平版工場を川越工場に移設。1992年10月本社精密印刷工場を那須工場に移設。1994年４月株式会社細川活版所を合併。1996年４月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。1996年６月新本社ビル完成。2002年３月東京証券取引所市場第１部に株式上場。2009年６月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。2015年３月株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。2018年10月新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。2022年３月那須工場の生産を停止。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場へ移行。2022年９月新村印刷株式会社(現・連結子会社)の狭山工場の敷地内に新工場を建設し、草加工場を移転。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)印刷事業……………主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メディア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び株式会社城南光村が販売を行っています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。(2)電子部品製造事業…主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であり、当社が製造・販売しています。なお、フラットパネルディスプレイ製品は、2022年３月末で生産を終了しています。(3)不動産賃貸等事業…当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(注)破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでいきます。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ紛争に端を発する原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価高の進行による景気後退懸念など、景気の下振れリスクもあり、経営環境は予断を許さない状況が続いています。更に電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え燃料費や印刷資材等の価格高騰も重なり、依然として厳しい状況が継続しています。当社グループはこのような状況のなか、事業を継続し利益を確保する収益体制を確立すべく、各セグメントにおいて以下のような事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでいきます。印刷セグメントの営業部門においては、営業戦略機能を強化し、新たな販路拡大と既存先の深耕のための市場開発・戦略策定により、顧客課題解決型の企画立案やデジタルコンテンツを取り入れた提案型営業を強化し紙媒体以外の受注獲得に取り組むとともに、新商材・サービスの開発に取り組んでいます。生産部門においては、埼玉県草加市にあった工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設した工場へ移転し、受注拡大を見込むCVS(コンビニエンスストアで使用する透明シート付配送伝票入れ袋)やラベル伝票をはじめとする物流関連、医療用添付文書などを製造、商業印刷分野においてもグループ一体での生産体制の整備を進め、事業全体の収益向上を目指したビジネスフォームに特化した工場を2022年10月より本稼働しました。また、電子部品製造セグメントについては、エッチング精密部品製造事業において製造を提携協力会社へ完全委託する「ファブレス体制」に移行し、営業、設計、検査、品質保証に特化することで、金属加工技術を活かした新たな提案営業を強化し、受注拡大、事業利益の向上に取り組んでいきます。不動産賃貸等セグメントにおいては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。この他に、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、川越工場内の新聞工場の稼働を2025年中に停止し、川越工場内の別エリアに株式会社読売新聞東京本社が新工場を建設し、当社との協業体制で運営をすることを目的として、当社が保有する川越工場の敷地の一部を譲渡しました。さらに、オフセット印刷の生産性を高めるため、川越工場の機能を狭山工場の敷地内へ2023年12月末までの完了を目指して移転・集約することを決定し、事業収益の拡大に取り組んでいきます。また、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人材交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っています。特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発、生産における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでいきます。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。契約会社名相手先名契約締結日契約内容譲渡価額(百万円)譲渡益(百万円)引渡日提出会社株式会社読売新聞東京本社2023年２月１日川越工場の敷地の一部の売買契約3,1923,0022023年３月31日
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部と各事業部の営業・生産部門が一体となり、環境面、衛生面等の市場ニーズの変化や、お客様の課題解決等のご要望に対応した新商品の開発と製造プロセス開発等を行っています。また、新規市場開発や社内業務効率化の可能性について検討をしています。当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた当社の強みである「オフセット印刷技術」を応用し、産業資材分野においても新しい技術の確立を目指しています。技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めています。なお、当連結会計年度におきましては、21百万円を投資し、研究開発を行ないました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)印刷事業紙媒体印刷物の需要が減少し続けている中で、これからの新しい社会ニーズに適合した新商品開発を進めていきます。主な研究開発の内容は次のとおりです。①新しいニーズに対応した配送ラベル伝票の開発及び製品化②コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止用紙製品の新規技術開発及び製品化③新村印刷株式会社と技術開発面・生産技術面のコラボレーション(医療用パッケージ関連等)当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は13百万円です。(2)電子部品製造事業市場のニーズを先取りした産業資材の開発を行ない、お客様に満足頂く品質と価格の製品供給に努めています。主な研究開発の内容は次のとおりです。①ディスプレー用途、デジタルパターンによるガラス表面微細加工技術製品の用途開発材料メーカーとアンチグレアーガラス表面加工技術を共同開発し、日本国特許を取得しました。更に中国大手ガラス加工会社と「特許技術の供与と製造委託等のライセンス契約」を締結し、用途開発活動を進めています。②フォトリソ技術を活用した金属エッチング製品の用途開発当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は8百万円です。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1959年10月宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。1962年８月宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。1963年12月宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。1964年７月倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。1971年３月名取営業所(現本社営業所)に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。1972年５月福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。12月宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。1974年５月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設。1975年９月秋田県秋田市に秋田営業所を開設。1977年７月宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。８月秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。1978年10月埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。1979年11月秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。1980年７月自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。1982年９月岩手県北上市に北上営業所を開設。1984年８月島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。1985年２月秋田営業所に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。1986年３月山形県天童市に山形営業所を開設。８月軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。1987年３月山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。４月島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。1989年11月福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。1990年３月宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。1995年２月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。５月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。1996年４月埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。４月商号をセンコン物流株式会社に変更。８月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(スタンダード市場))。1997年６月岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。６月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。1999年２月通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。８月通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。８月宮城県名取市に子会社センコンファイナンス株式会社(現株式会社センコンエンタープライズ)を設立(現連結子会社)。11月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。2000年３月岡山県倉敷市に岡山営業所を開設。３月新潟営業所において、ISO9002の認証を取得する。４月宮城県名取市に子会社株式会社テレクオリティ(現株式会社センコンエンタープライズ)を設立(現連結子会社)。７月宮城県名取市に仙台空港営業所を開設。2001年４月宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。2002年３月宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現ＲＭ事業部)を開設。2005年12月厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。2006年６月本社、港(現仙台港)、古川、秋田、盛岡、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。2007年４月電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)に名称変更。12月株式会社日立物流と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。2008年７月宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。11月山形県東根市に東根物流センターを開設。2009年３月電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。12月電子倉庫センターをＲＭ事業所(現ＲＭ事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。2010年10月宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。2013年４月関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。４月岡山営業所(岡山県倉敷市)を島根営業所(島根県松江市、現山陰センコン物流株式会社)に統合。12月ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。2014年１月福島営業所に倉庫を新設。2016年２月岩手県花巻市に花巻営業所を開設。2017年４月関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。４月島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。５月宮城県仙台市若林区にＲＭ事業部第五センターを開設。2018年６月山形県東根市に東根第二物流センターを開設。2019年12月株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。2020年７月仙台本社(宮城県仙台市青葉区中央４丁目)を宮城県仙台市青葉区一番町２丁目に移転。９月新潟営業所に第３号倉庫を新設。2021年６月認定通関業者(AEO)の認定を受ける。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関する事業を行なっております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(運送事業)顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。(倉庫事業)顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。(乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(再生可能エネルギー事業)太陽光発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(アグリ事業)農産物の卸し及び販売等を行なう事業を、フーズロイヤル株式会社及び株式会社センコンアグリ宮城が行なっております。(その他の事業)当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等へのリース事業、不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(注)上記の子会社は全て連結子会社であります。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営方針は、「物流は社会を支える重要な軸」として捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応し、社会の繁栄に寄与することを会社経営の基本方針としております。この方針に基づき当社グループは、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューション型の営業活動を展開し、東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として国内外の物流サービスの充実に努めるとともに、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図り、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、労働力不足や2024年問題への対応及び燃料価格の高止まりや電気料金の値上げに加え、長引く半導体及び部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整による顧客への納期遅延など、更に厳しい状況が続くものと思われます。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動の展開を図るとともに、物流の起点である現場業務の効率化や最適化を基本に企業間物流においては、徹底的な専業化に取り組む一方、個人向け型の事業モデルの構築を進め事業領域の拡大に努めながら、ＥＳ（従業員満足度）経営を意識した労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実に取り組んでまいります。また、利益向上に向け当社グループ間での情報共有を密に行いながら、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図っていく所存であります。(3)目標とする経営指標当社グループが目標として掲げる経営指標はＲＯＥ（自己資本利益率）であり、10％以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。(4)中期経営戦略当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層の開拓を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

更に、事業活動の健全性を確保することを目的としてリスク管理規程を制定し、サステナビリティに係るリスクを含めたリスクの識別・評価・低減・回避・モニタリングを図るとともに、緊急時の対応手順の整備に努めております。