株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営の基本方針は、社会基盤として重要な役割を担う先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は教育支援サービス「manaba」を自社開発し大学などの教育機関へ提供しております。IT技術の活用によって教育の質を高めるインフラとしての価値の向上に努めてまいります。(2）経営戦略等インターネット接続サービスは生活インフラ及び事業インフラとしての役割が益々増大しております。当社は、顧客が求める通信品質を維持しながらオペレーションの更なる向上により顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューション、教育支援サービスなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ROE及び１株当たり純利益を収益性の指標としております。当社が運営するISP「ASAHIネット」につきましては、会員制ビジネスであることから、インターネット接続契約数の増加を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点から「ASAHIネット」のインターネット接続契約数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。他電気通信事業者へIPv6接続サービスをローミング提供する「v6コネクト」につきましては、提携する電気通信事業者数を重要な指標としております。教育支援サービス「manaba」につきましては、契約ID数に応じた課金体系となっていることから、契約ID数と全学導入校数を重要な指標としております。(4）経営環境①業界動向当社が事業を展開する通信事業においては、従来からのテレワーク需要や企業のデジタル化（DX）への取り組みによる生産性向上や業務効率化に向けた情報通信への先行投資は継続して拡大すると捉えております。このような状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。②ISP業界ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2022年12月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比136万契約増（3.7％増）の3,779万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,674万契約となっておりFTTH全体契約数に占める割合は前年同期比±0％の44.3％となりました。MVNOサービスの利用者は、前年同期比229万契約増（8.7％増）の2,875万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（InternetofThings）及びM2M（MachinetoMachine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比10万契約増（0.7％増）の1,526万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比160万契約増（18.9％増）の1,009万契約となりました。１契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2023年２月に公開した集計結果では、固定系ブロードバンド契約者１契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比115kbps増（21.2％増）の658.2kbps、１カ月当たりのダウンロードトラフィックは約206GBとなりました。2023年３月期はテレワークの常態化、クラウドサービスの利用拡大、オンラインゲームや動画配信サービスの契約者数増加など引き続きトラフィックは増加傾向にあります。トラフィック増加に起因する通信速度及び通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっております。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、より安定したインターネット通信環境が求められています。③教育業界大学をはじめとする教育機関は2020年から新型コロナウイルス感染症の対策をしながらも学生に教育機会を提供し続けるため、授業を対面からオンラインへ大きく変化を遂げました。変化の過程で文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたこともあり、「manaba」をはじめとするLMS（ラーニング・マネジメント・サービス）やポートフォリオは新たな価値を求められております。④業績の見通しISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービス、モバイル接続サービスの契約数増加を見込みます。ISP「ASAHIネット」は「光コラボ」やフレッツサービスを軸としたFTTH接続サービスとモバイル接続サービスの契約数増加、VNE「v6コネクト」は毎年増加するトラフィックと通信品質の取り組み、教育支援サービス「manaba」は教育の質保証を実現するためのLMS機能の開発に取り組みます。「ASAHIネット」は契約数を増加させるための具体的な活動を進めます。１点目はNTTチャネルの強化です。光コラボレーションモデルの「AsahiNet光」やNTT東西と協業して販売している「マンション全戸加入プラン」の拡大、NTT東西のフレッツ光に当社プロバイダサービスのみを提供する「フレッツ光ネクスト」等の販売を強化します。２点目はWebチャネルの強化です。広告宣伝費や販売促進費を投下し当社Webサイト経由での見込顧客の獲得を進めます。Webサイトは2022年８月にリニューアルを行っております。サービスの申込を検討している顧客へ正しい案内が出来るような整備を進めます。３点目は法人会員の強化です。当社は法人会員の契約数が個人会員を超えており、他ISP事業者と比較すると法人の構成比が高い事が特徴です。当社が選定される理由として固定IPサービスを利用したインターネット接続があります。FTTH接続サービスやモバイル接続サービスにおいてIPアドレスを固定することで多要素認証やインターネットを経由して遠隔からアクセスするなどの利用事例を伝える事で契約数の増加を計画しております。VNE「v6コネクト」は、引き続き提携事業者との協業関係を維持することおよび新たなVNO事業者（電気通信事業者）との提携を拡大させることに注力して取り組みます。VNO事業者の事業展開においては、「v6コネクト」を用いた通信品質の維持と事業構造におけるコストコントロールは大きな意味を持ちます。当社は提携するVNO事業者の事業拡大や維持に向けて契約条件の変更やネットワークの維持コストを効率化することで、提携事業者と当社がパートナーとして中期的な関係性を維持することに努めます。2024年３月期は、NTT東西とのNGN網と相互接続しているIPv6ネットワークの構成を一部見直すことにより、従来よりも費用の増加を抑えながら取り扱いトラフィック量を増やす取り組みを進めます。教育支援サービス「manaba」の2024年３月期における減収見込みについてです。要因の１点目は当社と株式会社レスポンが2023年３月末でrespon販売店契約を終了したことに伴い売上および売上原価が減少します。この影響により約90百万円の減収を見込みます。２点目は2023年４月以降に７大学の解約を予定している影響により約40百万円の減収を見込みます。解約の理由は、GoogleWorkspaceやMicrosoft365の利用拡大や大学内で利用する他サービスとの統廃合によるものです。大学をはじめとする教育機関は2020年から新型コロナウイルス感染症の対策をしながらも学生に教育機会を提供し続けるため、授業を対面からオンラインへ大きく変化を遂げました。変化の過程で文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたこともあり、manabaをはじめとするLMS（ラーニング・マネジメント・サービス）やポートフォリオは新たな価値を求められております。このような状況において、2024年３月期は引き続き「教育の質保証」や大学IRを実現するために必要なサービスの提供を強化します。学習成果の蓄積と可視化をするためのポートフォリオ拡充は2023年４月から提供開始しました。responの代替となる出席管理サービスは出席情報を教務システムと連携するための機能拡充を行いました。「『教育の質保証』といえばmanaba」と言われるよう、これらの取り組みを深化させることにより、当社は「manaba」を多様な学びを支えるサービスとして、大学教育へ貢献していきます。以上の結果、2024年３月期の業績予想については、売上高12,600百万円（前年同期比430百万円増、3.5％増）、営業利益2,000百万円（同159百万円増、8.6％増）、経常利益は2,000百万円（同153百万円増、8.3％増）、当期純利益は1,400百万円（同114百万円増、8.9％増）を見込みます。配当金は、中間配当11円50銭、期末配当11円50銭の年間１株あたり23円（配当性向46.0％）を予定しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①お客様に満足いただける品質のサービス維持と通信費の抑制インターネットにおけるトラフィックは、総務省が2023年２月に公開した集計結果によると、固定系ブロードバンド契約者１契約当たりのダウンロードトラフィックは前年同月比115kbps増（21.2％増）の658.2Kbps、１ヵ月当たり206GBとなり増加傾向にあります。当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続し、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「ASAHIネット」会員向けに提供することにより、トラフィックが増加する中でも高い品質を維持し続けております。第三者機関による顧客満足度評価においては９年連続第１位の評価をいただいております。売上に対する通信原価においては売上原価率を維持することができております。今後もお客様に対して満足いただけるサービスの提供と利益の増大を図ってまいります。②ISP「ASAHIネット」会員の獲得「ASAHIネット」会員数を増加させるためには、当社を利用する新規会員の増加を図ることが課題です。FTTH接続サービスにおいては、新規回線敷設または他ISPから当社への乗換を希望する会員に対して効率的な販促施策を行ってまいります。引き続き当社への入会チャネルの強化や法人向け施策など顧客満足度の高い「ASAHIネット」の認知度を向上させることで会員数増加を目指します。特に、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用したサービスとしてアクセス回線とISPサービスをセットにした「AsahiNet光」や「ASAHIネットドコモ光」、NTT東西と協力して提供している「ASAHIネットマンション全戸加入プラン」においては、より一層の品質向上が実現できるサービスとして注力をして施策を行います。モバイル接続サービスにおいては、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能をもたせるIoTやM2Mの市場規模が引き続き増加しており、当社ではこれらの需要に対して先進的なサービスを提供し、お客様の利便性をさらに高めていくことが重要だと考えております。また、在宅勤務等のテレワーク拡大など今後も需要が増加すると考えております。当社の収益構造は会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため会員獲得の増加が収益基盤の向上につながります。③「v6コネクト」の拡販当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続し、シンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「v6コネクト」として他電気通信事業者へローミング提供をしております。2023年３月末の累計提携事業者数は12社、売上高は17億3,500万円となりました。「v6コネクト」を利用する顧客は集合住宅向け事業者やISP事業者など電気通信事業者を想定しており、今後は新たな事業領域を開拓する取り組みを進めております。通信トラフィックが継続的に増加する状況下において、電気通信事業者は自社事業を継続するためのサービス品質維持と必要な費用の均衡を保ちたいという需要や、IPv6接続サービスを活用して自社サービスや顧客サポートを作り上げることでビジネス領域や規模の拡大を目指したいという需要に対して「v6コネクト」の付加価値を高めたサービス開発を行ってまいります。「v6コネクト」の売上高は主として各契約条件に基づき基本料金及び従量料金をそれぞれ算定してサービス利用料を定めております。このうち従量料金は利用帯域において「95%タイル値」（※）として測定された最大通信量と基準通信量とを比較衡量して算定されます。最大通信量の測定及び最大通信量に基づいた従量料金の算定には複雑性が伴うため、「v6コネクト」のサービス利用料が正しく行われず請求機会の逸失や遅れが発生する場合があります。（※）「95％タイル値」とは、月初から月末までの通信量を当社が定めた一定時間間隔で分割して測定し、分割した各通信量を昇順で並べ替え上位から95％に位置する一意の値を算定します。④教育支援サービス「manaba」の拡販主に大学などの教育機関に提供している教育支援サービス「manaba」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。大学の授業が対面とオンラインのハイブリット型に変化した事に加え、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたこともあり、教育現場は学習環境や教材が紙媒体から電子データへ移行するデジタイゼーションが浸透しております。このような背景を踏まえ、「manaba」と外部サービスとの間でのデータ連携の要望が増えており将来を見据えたサービス開発が求められております。⑤ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上2023年３月期のISP「ASAHIネット」の平均退会率は0.75％となりました。退会率は同業他社と比較し低い水準を維持し続けております。今後も退会を抑止し、更に競合各社からの乗換を促進していくことが重要であると認識しております。そのためには、質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持・向上に努めることを重要な課題としております。⑥情報セキュリティへの取り組み当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC27001:2013を取得しております。ISMS関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。また、一般社団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。