株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念である「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」のもと、所属するIFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念でき、IFAとして向上できる環境を提供することで、IFAと共に真のお客様重視を実現し、IFAビジネスに関わるすべての人々が幸せになることを目指しております。また、金融商品仲介業における媒介する資産残高の増大により、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、IFAビジネスこそが「真のお客様重視」を実現するものと確信し、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高めるサポートを行い、金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスの提供を全国で展開しております。また、当社は、お客様本位の業務運営の徹底を図るため、以下の方針を宣言し、お客様、IFA、そして当社がWin-Win-Winの関係を築くことに邁進してまいります。お客様本位の業務運営に関する方針（フィデューシャリー宣言）①お客様の利益を最優先に考え行動しますお客様との長期の信頼関係を構築することが最も重要だと考えます。真にお客様の立場に立って資産運用のアドバイスが行えるよう当社はIFAに対し営業ノルマは課しません。IFAの評価はお客様の支持だけです。お客様の信頼の証として、金融商品仲介業者として媒介する資産残高、口座増加数を重視してまいります。②IFAの独立性・中立性を堅持しますお客様の信頼を獲得できなければIFAビジネスは成り立ちません。販売手数料や信託報酬の大小で商品を選定するのではなく、お客様の「最善の利益」のためだけにIFAは自らの専門能力を発揮すべきだと考えます。当社はお客様との「利益相反」を防ぐため、真の意味でIFAの独立性・中立性を堅持します。③投資・運用の専門家として技能向上に努めますIFAの不断の研鑽の機会となる複数の運用会社等による勉強会や企業のIRを当社では継続的に開催しています。また、IFAとしての技能向上につながる研修機会等を提供し、会社として、顧客の最善の利益を追求するIFAの業務支援・成功支援を積極的に実施いたします。④お客様がご自身にあった金融商品・サービスの選択ができるように努めます口座開設時に、ご資産の状況、お取引の経験、目的などをお伺いし、お取引開始後も継続的かつ積極的に情報の把握に努めます。お客様のご意向に基づき、ライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、具体的な金融商品・サービスの提案を行います。また、長期的な視点に配慮した適切なフォローアップを行います。また、信用取引など、リスクの高い取引に際しては、お客様の申し込み時点において、各商品の取引経験、商品ルールの理解、リスクに対する理解、資力の確認などをさせていただいたうえで、所属金融商品取引業者に取引の可否を申請いたします。さらに取引期間中も継続的に状況を確認させていただきます。複数の投資信託を投資対象とした投資一任契約（パッケージとしてのサービス）に関しては、お客様ごとの投資方針決定のため、事前の問診を行い、サービス提供の同意を含む投資一任契約を締結したうえで、サービスを提供いたします。⑤お客様にご負担いただく費用については、公明正大に情報提供をします所属証券会社の説明資料やホームページ等を使用して、お客様が負担する手数料その他の費用を、積極的にかつ分かりやすく情報提供いたします。⑥金融商品・サービスに係る重要な情報について、お客様が理解できるよう分かりやすい説明を実施します所属証券会社の説明資料やホームページ等を使用して、お客様にとって重要な情報を分かりやすく提供いたします。複数の投資信託を投資対象とした投資一任契約（パッケージとしてのサービス）に関しても、所属証券会社の説明資料やホームページ等を使用して、お客様にとって重要な情報を分かりやすく提供いたします。⑦IFAの満足なくしてお客様重視の実現はできないと考えますお客様本位の業務運営には、IFAの精神的・経済的充足感が不可欠だと考えます。当社は「真のお客様重視を実現する金融サービス」を追求するため、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境を提供します。※当社では定期的に実施するIFAアンケート調査における総合満足度TOP2Box（大いに満足+満足）の割合を重視してまいります。⑧日本のリテール金融を大きく変えるためにお客様本位を貫き通します「お客様本位の業務運営」を実現するため、IFA向け研修その他の適切な動機づけの枠組みを整備し、各原則に関する当社取り組みについて周知・徹底を図ってまいります。わが国に「真のお客様重視」を根付かせるためにはリテール金融の変革が必要だと考えます。IFAの認知を高め、お客様に支持される専門性の高いIFAを増やすことこそが我々の使命です。※当社では行動規範として「IFAの誓い」を制定しています。IFAが「IFAの誓い」に共感していることがお客様本位の業務運営の根幹だと考えます。※当社では今後も「IFA数」を公開してまいります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業の成長には、IFAが顧客満足度を維持・向上させ、長期にわたって顧客と信頼関係を構築することが必要であると考えております。当社に所属するIFAが個人事業主として事業を継続するためには、媒介する資産残高を増加させ、投資信託の信託報酬の一部や預かり資産残高に対する手数料等の安定的な収益の確保が望まれます。また、資産残高は顧客の信頼の証であると考えられます。以上のことから、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、媒介する資産残高及び当社に所属するIFA数であると考えております。(4)経営環境個人のライフスタイルの多様化や人生100年時代の到来を背景に各人が金融面での対応や備えを行っていく必要性が増し、幅広い世代における金融リテラシーの向上が不可欠となっているなかで、「顧客の最善の利益を追求する立場に立ってマネープランの策定等を提供できるアドバイザー」が求められております。IFAは顧客本位のアドバイスを行う金融サービスの担い手の一つとして存在感は高まっており、その将来性が注目されております。一方、金融庁は国民が安定的な資産形成を行う環境の整備に向けて、金融機関による「顧客本位の業務運営」を確保するため、リスク性金融商品の販売・管理態勢、顧客本位の業務運営に関する経営戦略上の位置付けや顧客の資産形成と持続的な業務を両立させるための中長期的なビジネスモデルのあり方等に関して、モニタリングや対話を実施するなど、金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みを強化しております。このような環境下、当社グループは顧客本位の業務運営の進展と所属するIFAの成功支援のため、業務管理体制の強化と媒介する資産残高の増加に注力してまいりましたが、引き続き、顧客のライフサイクルの伴走者としてワンストップでアドバイスを提供するためのラインナップ拡充に努めるとともに、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制」を確立する所存です。当社グループでは、お客様重視・お客様本位を志す者の自己実現を支援し、IFAの業務遂行を様々な側面から支援することを通じ、IFAビジネスに関わるすべての人々の幸せを目指し、社会に貢献したいと考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①IFAの満足度向上当社グループは、IFAが精神的・経済的に充たされていないとお客様重視を実現できないと考えており、当社に所属するIFAの満足度を高めることにより、顧客満足度の維持・向上が図られ媒介する資産残高の増加が見込まれること、既契約IFAからのIFA候補者紹介によりIFA数の増加が見込まれることで、当社グループの収益向上に寄与すると理解しております。そのため、IFAに対して営業ノルマは課さず、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境、IFAが安心して業務に専念できる環境の提供に努めております。②金融サービスのクオリティ向上当社グループは、IFAのビジネスモデルはIFAがお客様から高い評価を得ることによって成立するものであると考えており、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高めるサポートを行うことにより、媒介する資産残高が増大し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上が図られると理解しております。そのため、IFAに対する研鑽機会の提供、お客様本位の啓発、ビジネスコンサルティング等のほか、IFA業務支援システムへの投資や商品・サービスの拡充に努めております。③内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。金融商品仲介業者に求められる管理体制は年々厳しくなっており、事業を拡大するうえで、内部管理体制の強化は不可欠であると理解しております。そのため、証券会社の指導に依拠するのみではなく、自社の管理体制を整備し、更なる管理体制の強化・構築に向け継続して取り組んでいるIFA事業者として、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制確立」に努めております。④事業拡大を支える財務基盤の構築当社グループはこれまで金融機関からの借入を行ったことがなく、資金需要は自己資金により賄い、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に手元流動性を確保してまいりましたが、今後の事業拡大及び上記事業上の課題に対する対処により、更なる資金需要が生じると考えております。そのため、資金調達方法の多様化と柔軟な流動性確保を図るため、金融機関との良好な関係を構築し借入による資金調達を検討いたします。