株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第164期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としてまいりました。今般、当社は、サステナビリティ課題への意識の高まりやDXの革新など、当社を取り巻く経営環境が急速に変化する中、長期的な視点で経営の目指す方向性を明確にすべく、当社経営理念の再定義、明確化を行いました。その結果、従来から掲げてまいりました「創業精神」は当社の「バリュー」（価値観）を表すものとして維持しつつ、これを発展的に解釈し、以下のとおり経営理念を再定義しました。＜TOMOEGAWAグループ経営理念＞（ミッション）感動こそが、持続可能な価値と考える。これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける。（ビジョン）グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。（バリュー）従来から掲げている「創業精神」を改めて当社の「価値観」として位置づけます。誠実我々は事業に対しても人に対しても誠実を旨とする社会貢献我々は事業を通じて社会に貢献する開拓者精神我々は開拓者精神をもって事業に挺身する本経営理念のもと、ミッションである「これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける」の実現を目指して、当社グループ社員一丸となり、企業価値の向上を図ってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、「事業ポートフォリオの転換による新たな成長と企業体質の変革」を主題とした、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の第８次中期経営計画を策定し、「５GやDXを支える事業の展開」「SDGsに資する製品の展開」「構造改革、体質改善を通じた企業価値の向上」を掲げ、新製品の立上げ加速やビジネスモデルの構築、構造改革、風土改革の推進等に取り組むことにより、最終年度には連結売上高360億円以上、営業利益20億円以上、ROA３％以上を目指してまいりました。今般、策定当初と比べて市場環境の改善が進んだことや想定以上の円安による増益効果の他、構造改革による収益改善が想定以上に発現したことで、当初２年間の経営数値目標が当初計画想定を大きく上回ることとなった状況を踏まえ、第８次中期経営計画の見直しを行いました。その骨子は下記「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の通りですが、見直し後の計画においては、最終年度（2026年３月期）には、連結売上高400億円、営業利益35億円を目指すほか、今後は財務安全性を維持しつつ、財務レバレッジを意識した事業運営を行うことが企業価値最大化に資するものと考えていることから、収益性指標をROAからROEに置き換えたうえで15.5％を目指すこととしました。(3)経営環境世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の制限が緩和され、需要と供給の両面で景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的なインフレとその抑制のための金融引締め強化や地政学的な緊張等の影響により、先行きが不透明な経済環境が続きました。日本経済においては、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いているものの、円安を背景とする物価高や原油・天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰等の影響が下押し要因となり、景気の本格的な回復には至りませんでした。このような状況のなか、当社グループにおいては、構造改革の着実な推進に、当社が競争力を有する半導体・電子材料関連事業やトナー事業が年度を通じて堅調に推移し、当初計画を大きく上回る結果となりました。主要セグメントにおける経営環境等は以下のとおりであります。なお、当社グループは、翌連結会計年度（2024年３月期）より報告セグメントの名称について、「電子材料事業」を「半導体・ディスプレイ関連事業」に、また「機能紙事業」を「機能性シート事業」に変更することといたしました。以下の記載は変更後のセグメントによっております。①トナー事業モノクロトナー事業は、世界市場では数量が減少に転じ、2011年頃をピークに年率約３％で減少していることに加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しているものの、当連結会計年度においては、前連結会計年度からの販売数量の回復基調が継続したほか、為替相場の円安傾向も追い風となりました。当社は、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供給安定性などNo.１のポジションを活かし、縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを引き続き目指してまいります。一方、カラートナー事業は、マシンメーカーの純正トナー値下げ影響による価格低下が一部で見られるものの、全体として年率約４％成長が続いております。今後伸び率は下がるものの成熟市場化するまでには数年かかるものと見込まれ、積極的に新製品開発などを進め、売上、数量、シェアの伸長を引き続き目指してまいります。なお、地政学的な緊張等による世界経済への影響が懸念される中、トナー事業全般の需給環境に先行き不透明感が漂うほか、原燃料価格高騰の継続が見込まれることなど当事業を取り巻く環境変化への対応も対処すべき課題として認識しております。②半導体・ディスプレイ関連事業当連結会計年度においては、期央まで好調であった半導体市場が調整局面に入りましたが、これはしばらく続くものの、翌連結会計年度の後半頃には回復基調に転じることが見込まれます。このような中、半導体実装用テープ事業は、主力のリードフレーム固定テープが高い信頼性と採用実績から車載用途を中心に使用されており、家電、自動車のエレクトロニクス化の流れにおいて半導体産業が成長している状況で、中期的な成長が見込まれます。また、半導体製造に使われるQFN用接着テープについても、市場の成長に加え、当社シェアを伸ばすことでリードフレーム固定テープに次ぐ主力製品に育成していくことを目指しております。ディスプレイ用光学フィルム事業は、スマートフォン、タブレットパソコン、ウェアラブル、車載用途を中心とした中小型パネル市場で展開しております。特に、高い信頼性を必要とする車載においては、ディスプレイ用飛散防止フィルムの粘着として高いシェアを得ており更なるシェア拡大を進めます。高付加価値を必要とするハイエンドLCD・OLED向けにおいては継続した拡販活動、並びに新製品開発・新規受託の両面からビジネス拡大に取り組んでおります。③機能性シート事業構造改革を進めている洋紙関連事業は、連結売上高に占める割合は10％以下まで減少しています。このような中、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めており、2019年末の７号抄紙機の停機に続き、2022年３月末に９号抄紙機の停機したことで、今後さらなる固定費の削減が見込まれます。成熟事業である塗工紙関連事業は、磁気乗車券等の製品群を取り扱っております。非接触方式に変わる等、システム変更による別素材・方式での代替が徐々に進んでいましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い市場縮小が加速いたしました。今後は、2022年４月１日付で完全子会社となった日本理化製紙株式会社を含め、同社と補完関係にある相互の製造設備の有効活用や当社グループの粘接着技術及び塗工・加工技術の強化によるシナジー効果の具現化を加速してまいります。一方、成長事業として位置付けている機能性シート関連事業は、当社の強みである抄紙技術を活かし、パルプ以外の繊維を用いて製品化を進めてまいりました。少量多品種生産への対応が必要とされる為、大手製紙会社の参入がなく、競争環境に恵まれた事業であり、今後様々なビジネスチャンスが期待できます。④セキュリティメディア事業有価証券印刷やＩＣカード、ポイントカード、プリペイドカード等の製造、加工及び情報処理関連事業を行うセキュリティメディア事業においては、通帳類等の需要減少は継続したものの、カード関連製品などの拡販や帳票類が増加しております。今後は、デジタル社会におけるセキュリティの追求、キャッシュレスに代表される決済手段の多様化といったニーズへの対応、さらなる事業シナジーの追求を通じて成長戦略の実現に向けた取り組みを推進してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2026年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画を推進してまいりましたが、策定当初と比べて市場環境の改善が進んだことや想定以上の円安による増益効果の他、構造改革による収益改善が想定以上に発現したことで、当初２年間の経営数値目標が当初計画想定を大きく上回ることとなりました。このような状況を踏まえ、長期的な視点で経営の目指す方向性を明確にすべく、上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社経営理念の再定義、明確化を行い、これらを踏まえて第８次中期経営計画の見直しを行いました。当社グループは対処すべき主要課題を次のような中期経営計画見直しの骨子として捉え、重点的に取り組んでまいります。＜中期経営計画見直しの骨子＞①構造改革の進展に伴い安定的な収益構造を確立したトナー事業および市場において確固たる地位を占めている半導体実装用テープビジネスが安定的に業績をけん引し、子会社のセキュリティメディア事業、ガムテープビジネス、紙加工ビジネスが、その独自性を活かしながら安定的に業績を支えるという収益構造を確固たるものとしてまいります。②これまでに実施した抄紙機２台の停機に続いて、半導体・ディスプレイ関連事業における塗工設備の集約により低収益ビジネスの採算性を改善してまいります。③引き続き成長分野（半導体関連事業、機能性不織布事業）への経営資源投入、新製品の立ち上げ・量産化、横展開により、中長期的な成長を実現してまいります。④上記③の実現のために今後３年間で累計50億円以上の成長のための投資を計画するとともに、既存の延長線上にないインオーガニックな成長を企図し、出資も含めた技術提携等のアライアンス戦略の検討に着手いたします。⑤サステナビリティ基本方針策定と開発型企業である当社独自のマテリアリティ特定の結果（本年３月24日公表済）を、各種戦略に落とし込んでまいります。⑥2025年度中の新基幹システム移行を含めたDXによる業務革新と生産性向上を進めてまいります。