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トーソー株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。１.ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。２.ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。３.ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率（ROE）を最も重要な経営指標としております。2016年度よりスタートした経営ビジョン「Vision2025」では、高収益体質への転換及び成長戦略の推進を図り、最終年度の連結目標数値として、売上高270億円、自己資本当期純利益率（ROE）８％以上を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、期間を一年延長して最終年度を2026年度といたしました。(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加え、原材料価格のさらなる高騰やウクライナ情勢の動向、物流費の上昇、国内の個人消費や住宅投資の低迷等もあり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）戦略及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ方針策定にあたり、事業リスクについて、マテリアリティを特定することで管理しております。特定したマテリアリティについて、当社グループのバリューチェーンへ落し込み、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からステークホルダー並びに当社への影響・重要度の高いテーマから優先して課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。特定したマテリアリティは以下のとおりです。ESG及び中核課題主な取組項目環境（Environment）環境配慮環境に配慮した製品開発・調達・生産・販売温室効果ガス削減エネルギー・資源の有効活用社会（Social）労働慣行人材育成と能力開発働きやすい職場づくり人権多様性とワーク・ライフ・バランス消費者課題付加価値（快適・安心・安全）の提供コミュニティ地域社会への貢献コミュニティへの参画ガバナンス（Governance）組織統治コンプライアンスコーポレート・ガバナンスリスクマネジメント
トーソー株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。室内装飾関連事業では、当社の商品開発本部を中心に新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結会計年度の成果として、カーテンレール類では2021年度に発売した「ハンギングバー」に、マンションや建売住宅、既存住宅等でも取り付けできるよう、軽量鉄骨下地にも対応した製品を拡充しました。ブラインド類では、プリーツスクリーンにて近時増加している畳コーナーにおすすめの新スクリーンを発売しております。当社ではサステナビリティへの取り組みの一環として環境にやさしい製品開発を進めており、当連結会計年度では、省エネ性能を有するハニカムスクリーンやグリーン購入法対象品の拡充を行いました。その他の事業では、フジホーム株式会社を中心に、他企業との共同開発や、またトーソーの商品開発本部とも連携し、ステッキ等の福祉用品の新製品開発を行っております。当連結会計年度は、2023年度の発売に向け、業界初のリハビリ兼用杖である「リハステッキ」等の企画・開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、室内装飾関連事業において89百万円、その他の事業に０百万円、総額で89百万円であります。
株式会社　東芝
有価証券報告書－第184期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1875年７月創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所)1890年４月白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱)1896年１月東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称)1904年６月㈱芝浦製作所設立1939年９月㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。1942年10月芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充1943年７月東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡充1950年２月企業再建整備計画に基づき、43工場、２研究所のうち、15工場、１研究所をもって第二会社14社(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、１工場を閉鎖し、17工場、１研究所をもって新発足1950年４月東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充1955年11月㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充1961年11月石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充1974年10月合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラ㈱)へ譲渡1984年４月㈱東芝に商号変更1989年12月日本原子力事業㈱を合併2001年７月本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転2002年10月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割2003年３月ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱に会社分割2003年６月委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行2003年10月製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システム㈱)に会社分割2005年４月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受2006年10月2009年10月2010年10月ウェスチングハウス社グループを買収ハードディスク装置事業を富士通㈱から譲受携帯電話事業の富士通㈱との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱(現FCNT㈱)に譲渡2011年７月2012年３月2012年８月2016年３月2016年６月2017年３月2017年７月ランディス・ギア社グループを買収㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)、当社、ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)及び㈱日立製作所が出資し、㈱産業革新機構が中心となり運営する㈱ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプレイ㈱の全株式を譲渡東芝テック㈱が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(InternationalBusinessMachinesCorporation)から譲受東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)の全株式を譲渡東芝ライフスタイル㈱の株式の80.1％を中国法人美的集団股份有限公司グループに譲渡ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社等に対する米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きの開始により、ウェスチングハウス社グループが当社グループから除外ランディス・ギア社グループの全株式を譲渡2018年２月2018年６月2018年10月2022年８月東芝映像ソリューション㈱(現TVSREGZA㈱)の株式の95％を中国法人ハイセンスグループに譲渡旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)の株式の80.1％をシャープ㈱に譲渡(2020年８月にDynabook㈱の株式の19.9％をシャープ㈱に譲渡)東芝キヤリア㈱の株式の55％をGlobalComfortSolutionsLLC社に譲渡
株式会社　東芝
有価証券報告書－第184期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。当社グループは、当社及び連結子会社253社(2023年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は130社(2023年３月31日現在)です。部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他エネルギーシステムソリューション火力発電システム、原子力発電システム、電力流通システム、太陽光発電システム、水力発電システム等原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、ジーイー東芝タービンコンポーネンツ・メキシコ社、河南平芝高圧開閉器社、平高東芝（河南）開関零部件製造社原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝プラントシステム㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、ティーピーエスシー・インド社、ティーピーエスシー・タイ社、イーレックスニューエナジー佐伯㈱、KK６安全対策共同事業㈱、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、平高東芝（河南）開関零部件製造社部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他インフラシステムソリューション上下水道システム、放送システム、電波機器、産業光源、コンプレッサー、産業システム、環境システム、道路システム、駅務自動化機器、交通機器等西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、TMEICインド社、東芝三菱電機工業系統(中国)社西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、シュネデール東芝インバータ社、TMEIC米国社、TMEICインド社、東芝三菱電機工業系統(中国)社、エムティジェイブイビルソリューションエレベーター、一般照明等東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝電梯(中国)社、東芝電梯(瀋陽)社、東芝照明(昆山)社東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝電材マーケティング㈱、東芝電梯(中国)社、東芝電梯(瀋陽)社、東芝照明(昆山)社リテール＆プリンティングソリューションPOSシステム、複合機等東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テックヨーロッパ画像情報システム社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガポール社東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝テック㈱、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝オーストラリア社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガポール社、東芝テック英国画像情報システム社デバイス＆ストレージソリューションパワーデバイス、小信号デバイス、光半導体、ミックスドシグナルIC、イメージセンサ、ロジックLSI、HDD、半導体製造装置等㈱ジャパンセミコンダクター、加賀東芝エレクトロニクス㈱、㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝マテリアル㈱、東芝情報機器フィリピン社、東芝セミコンダクタ・タイ社㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝マテリアル㈱、東芝アメリカ電子部品社、東芝エレクトロニクス台湾社、東芝情報機器フィリピン社デジタルソリューションITソリューションサービス等東芝デジタルソリューションズ㈱東芝デジタルソリューションズ㈱、東芝ITサービス㈱、ウイングアーク１st㈱部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他その他電池等当社、東芝大連社、キオクシア㈱、ティディエスリチウムイオンバッテリーグジャラート社当社、東芝データ㈱、東芝トレーディング㈱、東芝アメリカ社、東芝アジア・パシフィック社、東芝大連社、東芝中国社、東芝システム欧州社、東芝欧州社、東芝ガルフ社、東芝国際調達香港社、キオクシア㈱、キオクシアホールディングス㈱、SBS東芝ロジスティクス㈱、ティディエスリチウムイオンバッテリーグジャラート社当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。
株式会社　東芝
有価証券報告書－第184期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）ガバナンス及びリスク管理体制サステナビリティの取り組みを推進するため、サステナビリティ戦略委員会を設置し、当社グループのサステナビリティに関する方針やリスク対応を含めた中長期戦略を協議・決議し、またその進捗やモニタリングの報告を行っています。同委員会は、社長を委員長、サステナビリティ関連の各コーポレート担当役員、主要グループ会社及び関係会社の社長、関連コーポレートスタフ部門長を委員として構成し、半期に一度開催しています。同委員会の内容、および環境の取り組み状況などについては、取締役会へ定期的に報告するとともに、監督・助言を受けています。サステナビリティ戦略委員会の下には、サステナビリティ推進会議、コーポレート地球環境会議を設置し、戦略委員会の決定事項に対する具体的な施策の検討、実行、モニタリングなどを行い、サステナビリティ推進責任者を通して各社へ展開するとともに、担当スタフ部門において関連施策の展開を行っています。
株式会社　東芝
有価証券報告書－第184期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)当期中に締結した契約会社名相手方社名国/地域契約の概要㈱東芝FarallonCapitalManagement,LLC日本、米国当社は、2022年５月、FarallonCapitalManagement,LLCとの間で、同社が推薦する取締役候補者が当社取締役として取締役会に参加するに当たり、国際的なベストプラクティスに沿って最高水準のガバナンスを確保し、戦略的選択肢の検討のための手続きの公正性を確保するとともに、潜在的な利益相反、独立性、秘密保持、その他の事項に対応するために指名にかかる合意書を締結しました。㈱東芝ElliottAdvisers(UK)Limited日本、英国当社は、2022年５月、ElliottAdvisers(UK)Limitedとの間で、同社が推薦する取締役候補者が当社取締役として取締役会に参加するに当たり、国際的なベストプラクティスに沿って最高水準のガバナンスを確保し、戦略的選択肢の検討のための手続きの公正性を確保するとともに、潜在的な利益相反、独立性、秘密保持、その他の事項に対応するために指名にかかる合意書を締結しました。㈱東芝TBJH㈱日本当社は、2023年３月、TBJH㈱(現TBJH合同会社)との間で、同社による当社普通株式に対する公開買付け及びそれに引き続いて行われるスクイーズアウト手続を通じた当社の非公開化に係る一連の取引に関し、公開買付契約を締結しました。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1999年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。年月事項1999年６月2003年１月2005年３月2006年８月2009年３月2010年３月2010年６月2014年３月2015年３月2016年３月2016年５月2016年９月2016年10月2017年３月2017年４月2017年５月2017年11月2018年２月2018年４月2018年４月2018年４月2019年４月2019年７月2021年９月2022年４月2022年７月環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ（現：当社）を東京都江東区に設立土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューション（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を100％子会社として設立（資本金4,000万円）本社事務所を東京都千代田区へ移転土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュ（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を100％子会社として設立（資本金500万円）グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド(注))の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社ビーエフマネジメント（現：株式会社エンバイオ・リアルエステート）を100％子会社として設立（資本金1,000万円）社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更東証マザーズに株式を上場ヴェガ・ソーラー合同会社を95％子会社として設立アルタイル・ソーラー合同会社を95％子会社として設立YAMAテック株式会社（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化YAMAテック株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化株式会社土地再生不動産投資（現：株式会社土地再生投資）を60％子会社として設立恩拜欧（南京）環保科技有限公司を100％子会社として設立当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ及びYAMAテック株式会社が合併し、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに商号変更ヴェガ・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化アルタイル・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化太陽光パーク２合同会社がEnbioMiddleEastFZELLCを100％子会社として設立EnbioMiddleEastFZELLCがEnbioLelTaqaFZCLLCを80％子会社として設立株式会社エンバイオＣ・エナジーを85％子会社として設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証マザーズからグロース市場に移行MaF合同会社（現・非連結子会社）の持分90％を取得用語解説(注)ブラウンフィールド土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期に一度開催しております。リスク・コンプライアンス委員会では、各部門から上がってきた当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスクを識別して、その影響度合いを評価したうえで、関連部門に対処を指示し、対処結果の報告を求めております。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)独占販売権を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社エンバイオ・エンジニアリング（連結子会社）KEJR,INC.米国Geoprobe®Systems関連商品2010年12月１日Geoprobe®Systems関連商品の日本における独占販売権及びアジア全域における販売権2010年12月１日～2012年11月30日以降２年毎の自動更新株式会社エンバイオ・エンジニアリング（連結子会社）REGENESISBioremediationProducts,Inc.米国ORC,ORC-AdvancedHRC,3DMicroEmulsion,RegenOxPersulfOxPlumeStop2013年８月１日契約品目の日本における独占販売権及び中国における販売権2013年８月１日～2014年８月１日以降１年毎の自動更新(2)電力受給契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ｂ地区発電所）2016年１月15日から2036年１月14日まで提出会社九州電力株式会社太陽光発電による売電（熊本県菊池メガソーラー発電所）2016年12月19日から2017年12月18日まで以降１年毎の自動更新提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（岩手県紫波メガソーラー発電所）2017年４月17日から2037年４月16日まで提出会社東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア久喜Ⅱ発電所）2017年11月１日から2037年４月30日まで提出会社中部電力株式会社太陽光発電による売電（EBH茅野スタジアム発電所）2018年３月９日から2036年７月30日まで提出会社中部電力株式会社太陽光発電による売電（EBH伊那発電所）2018年３月12日から2036年３月23日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア久喜Ⅰ発電所）2018年３月20日から2037年12月18日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア羽生発電所）2018年３月20日から2038年３月19日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア守谷発電所）2018年３月29日から2038年３月28日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア春日部発電所）2018年８月３日から2038年８月２日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア上尾太陽光発電所）2019年11月20日から2039年12月10日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ａ地区発電所）2016年１月15日から2036年１月14日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（引田地区発電所）2016年２月29日から2036年２月28日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）北陸電力株式会社太陽光発電による売電（石川県志賀町メガソーラー発電所）2018年11月30日から2038年11月29日までヴェガ・ソーラー合同会社（連結子会社）中国電力株式会社太陽光発電による売電（PVNextEBH美咲町発電所）2015年９月30日から2035年９月29日まで契約会社名相手先契約内容契約期間ヴェガ・ソーラー合同会社（連結子会社）東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（エンバイオ千葉若葉太陽光発電所）2021年４月12日から2041年４月11日までアルタイル・ソーラー合同会社（連結子会社）北海道電力株式会社太陽光発電による売電（PVNextEBH浦幌第一発電所）2017年３月15日から2037年３月14日までアルタイル・ソーラー合同会社（連結子会社）北海道電力ネットワーク株式会社太陽光発電による売電（EBH鹿追発電所）2022年６月27日から2023年３月31日まで以降１年毎の自動更新(3)資本業務提携契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社株式会社シーアールイー資本業務提携契約期間の定めなし提出会社鉱研工業株式会社資本業務提携契約期間の定めなし
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）しました。これまでに本細菌の同定と遺伝子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに東京農工大学より本細菌の商業利用に関する利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群（コンソーシア）を用いた土壌浄化方法に関する特許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術（バイオオーグメンテーション）の開発を進めております。難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。当連結会計年度は、経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の専門家審査会による適合性確認審査が完了し、経済産業大臣及び環境大臣より指針適合の確認書を受領いたしました。今後は、実際の案件で使用することが可能となります。②コロイド状活性炭を用いた原位置透過壁工法の開発稼働中の工場における土壌・地下水汚染の経済的な汚染拡散防止のニーズに応えるべく、米国リジェネシス社（当社は同社製品の日本国内の独占販売権を保有）が開発したコロイド状活性炭水溶液（商品名プルームストップ）を用いた原位置透過壁工法の開発に着手しました。本工法は、有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の透過壁（原位置透過壁）に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散をブロックするものです。従来は敷地境界付近に複数の揚水井戸を設置し、汚染地下水を汲み上げる揚水処理工法が採用されておりますが、コスト高が課題となっており、経済性の高い工法が求められております。また本工法は、新たな規制物質としての対応が議論されている有機フッ素化合物の一種であるPFOS、PFOAを含有する汚染地下水の拡散防止対策としても期待しております。当連結会計年度は、実際の汚染現場に適用するための試験施工及び本施工の技術提案を行って、第１号案件を受注しました。現場での試験施工を実施し、本施工の設計にかかる条件検討を行いました。また、技術者を米国リジェネシス社へ派遣し、設計及び施工に関わる技術の習得を行いました。当連結会計年度の研究開発費は、6,176千円でした。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年６月熱ポンプ工業株式会社（現ネポン株式会社）を設立。熱ポンプ設備を完成。1951年６月熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。1953年９月熱風炉（油焚温風暖房機）を他に先がけて完成。1960年４月横浜工場開設。1964年９月大阪営業所開設。1964年12月農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。1965年７月全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。1966年６月東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。1966年12月現在地に本社を移転。1968年４月厚木工場開設。1969年４月現社名に改称。1969年８月パールトイレ（泡洗式簡易水洗便器）を開発、発売。1974年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1976年12月資本金５億142万４千円となる。1979年８月神奈川ネポン販売株式会社を設立。1980年12月札幌ネポン販売株式会社を設立。1981年６月横浜工場を厚木工場に統合。シンクロヒータ（無圧式温水発生機）を開発、発売。西九州ネポン販売株式会社を設立。1982年３月東北ネポンサービス販売株式会社（のち東北ネポン販売株式会社）、新潟ネポンサービス販売株式会社（のち新潟ネポン販売株式会社）、静岡ネポンサービス販売株式会社（のち静岡ネポン販売株式会社）、東九州ネポンサービス販売株式会社（のち東九州ネポン販売株式会社）を設立。1985年３月ユークイック（石油小型給湯機）を開発、発売。1995年４月ダイレクトヒータ（凍霜害対策用直火焚温風機）を開発、発売。2000年６月ネポンパーテック株式会社を設立。2003年４月札幌ネポン販売株式会社を解散。東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。2004年４月静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。2007年４月施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。2007年５月ネポンパーテック株式会社を解散。2007年８月設備工事事業から撤退。2008年４月第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。2009年９月佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。2012年７月農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。2013年10月施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。2015年１月NEPON(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2021年11月佐藤商事株式会社が、資本提携一部解消により、その他関係会社に該当しなくなる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
ネポン株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要な製品等熱機器事業農用機器施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）光合成促進機（グロウエア）施設園芸用ファン施設園芸用複合環境制御装置施設園芸用温室天窓開閉装置乾燥用熱風発生機（カワイター）施設園芸冷暖房工事農業機器の関連サービス農業ＩＣＴクラウドサービス（Chabu-Dai）汎用機器ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）業務用温水ボイラ（オートカン）工場用温風暖房機（ヒートップ）無圧式温水発生機（シンクロヒータ）融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）コインシャワー装置給湯・暖房工事汎用機器の関連サービス衛生機器事業泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）温水洗浄便座（プリティシャワー）パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）業務用トイレシステム便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽衛生工事衛生機器の関連サービスその他事業農産物販売搬送機器サービス等
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。(2）経営環境、経営戦略等当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。また、農林水産省が公表しております「みどりの食糧システム戦略KPI2030年目標の設定について」にて、施設園芸業界を含む農林水産業の2050年までのCO2ゼロエミッションへの目標が掲げられ、当社主力暖房機器で使用しているA重油といった化石燃料を使用する温風暖房機器からの脱却も必要となっております。このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しております。また、他社サービスとも連携できるIoTプラットフォームである「Chabu-Dai」を構築し、トータル的にお客様の栽培環境を最適化し、高付加価値を生み出すサービスを提供しております。また、化石燃料使用の暖房機器以外にも、電気使用によるヒートポンプを提供するとともに、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源及び次世代エネルギーを使用する暖房機器開発にも取組んでおります。[アグリネット、Chabu-Daiを活用した事業展開]・製品関連お客様の栽培環境における課題（病害、温度ムラなど）を明確化し、最適なソリューションをご提供・サービス関連機器を常に監視し、安心して機器をご使用いただくための見守りサービスをご提供・通信関連、新規事業他社サービスと連携し、労務管理などの新たなサービス、ソリューションをご提供・データ活用関連農産物生産性改善・農作業省力化実現のための、モニタリング・システムで収集したCO2排出量や温度等のデータ活用型農業を可能とするIoTプラットフォームをご提供[ヒートポンプを活用した事業展開]化石燃料使用量削減に伴うCO2排出量削減に向けて、化石燃料使用による温風暖房機器と電気使用によるヒートポンプとの併用（ハイブリッド）暖房システム・機器のご提供および、よりエネルギー消費効率が高いヒートポンプ開発の取組(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。①最適なIoT製品を開発する体制の強化変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。②脱炭素に向けた暖房機器等の開発体制強化化石燃料と電気の併用（ハイブリッド）暖房システム・機器の提供に加えて、当社の主力暖房機器が使用しているA重油以外の、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源、次世代エネルギーを使用する暖房機器等の開発体制強化が必要となります。③人財の育成上記①②の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。当連結会計年度における売上高は、一部地方自治体における施設園芸農家に対する燃油使用量削減に資する設備投資補助事業へ対応した販売活動等により、施設園芸用温風機の受注が伸びた結果、79億９千２百万円(前年同期比6.8%増)となりました。損益面においては、鋼材価格等上昇影響あったものの売上増加により、営業利益は３億８千８百万円(前年同期比52.5%増)、経常利益は３億９千６百万円(前年同期比47.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は２億８千５百万円(前年同期比30.2%増)と、前年同期を上回る結果となりました。営業利益率は、上記要因により、4.9%（前年同期3.4%）となりました。自己資本比率については、36.1%（前年同期35.8%）となりました。引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。
ネポン株式会社
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③リスク管理当社グループでは、サステナビリティへの取組み強化を目的として、経営会議メンバーによる１カ月３回開催する定例会議にて、気候変動に伴うリスク等について審議・議論を適宜行い、最終的に取締役会へ報告してまいります。
ネポン株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。地球規模の気候変動問題の解決に向けて、日本国政府でも「2050年カーボンニュートラルの実現への取組」が公表され、当社が参入している農業施設園芸分野での取組みも含めて、農林水産省が2021年５月に「みどりの食料システム戦略」を公表しています。「みどりの食料システム戦略」におきましては、農林水産業の生産性向上のためのAIやIoTなどの情報技術を活かした「スマート農業」の普及、地球環境負荷低減のための「脱炭素」の推進、等の方針が謳われており、当社も施設園芸分野における「スマート農業」「脱炭素」実現に向けて、76期におきましても以下内容の研究開発活動に取組みました。・「スマート農業」対応に向けた研究開発について施設園芸ハウス内の気温等環境に応じて当社製品の稼働制御を目的に2012年にサービスを開始した3G通信回線使用の農業用ICTクラウドサービス「アグリネット」について、より通信速度やデータ容量の増強を可能とする4G通信回線を使用し、かつ安価な通信装置の市場投入を目指して、自社IoT技術を駆使した小型基板とソフトウェアの基礎開発に取組みました。更に、当社情報通信機器と他社システムとの連携を可能とする農業用プラットフォーム「Chabu-Dai」の機能拡張も進め、地方自治体で採用され、利用されています。また、「みどりの食料システム戦略」の方針に沿った「スマート農業」の普及に向けて標準API仕様のソフトウェア開発を進め、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構様主導による「農業データ連携基盤」システム（通称：WAGRI）、他社クラウドシステム、「Chabu-Dai」間でデータ連携を行うための実証試験を実施しました。・「脱炭素」対応に向けた研究開発についてA重油使用量削減のために、電気エネルギーを使用したヒートポンプを併用して施設園芸ハウス内の温度等に応じて切替運転が可能なハイブリッド運転システムの開発や、スマートフォン等を利用してハウスカオンキやヒートポンプの遠隔監視・操作を可能とし、燃料使用量データから換算したCO2排出量も確認することができる通信機器搭載型の新型ハウスカオンキと新型ヒートポンプの開発を進めました。更に、既設のハウスカオンキにも利用できる、油焚き缶体とガス焚き缶体で共用可能なLPG用ガスバーナも開発しました。当連結会計年度の研究開発費は、739百万円となりました。
日本ケミコン株式会社
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２【沿革】1931年８月故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。1947年８月合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。1963年５月日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。1966年４月小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。)1966年６月電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社)1969年３月小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。)1970年６月海外販売の拠点として、米国に現地法人UnitedChemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。1970年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1972年９月韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。1975年２月シンガポールに現地法人SingaporeChemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。1976年６月大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。)1977年２月ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。1977年９月東京証券取引所市場第一部に指定される。1979年４月台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1981年７月日本ケミコン株式会社に商号変更。1988年12月ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)1992年６月米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人UnitedChemi-Con,Inc.の子会社として現地法人UnitedChemi-ConManufacturing,Inc.を設立。1993年１月インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.IndonesiaChemi-Con(現・連結子会社)を設立。1995年４月電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。1999年10月材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。2001年11月中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。2003年10月国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。2004年７月東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。2014年10月2016年２月2017年４月2020年４月2022年４月岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。米国における統括会社として、Chemi-ConAmericasHoldings,Inc.(現・連結子会社)を設立。素材からの一貫した生産体制によるコスト競争力強化を図るため、福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に吸収合併し、また、電気二重層キャパシタにおける生産性向上及び間接部門の効率化による原価低減を図るため、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社(現・連結子会社)に吸収合併。東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会社)に事業承継。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社と子会社21社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。(コンデンサ)国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコン山形㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、UnitedChemi-Con,Inc.、P.T.IndonesiaChemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH、HongKongChemi-ConLtd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-ConMaterialsCorporation他１社にて製造しており、国内、海外ともにＫＤＫ販売㈱が販売しております。(その他)国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置づけております。（3）適応力強化による質の高い成長―レジリエンス経営の実践新型コロナウイルス感染症の世界的大流行やロシアによるウクライナ侵攻など、われわれを取り巻く環境は大きく変化しております。このように、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の４つのキーワードで特徴づけられる「ＶＵＣＡの時代」が到来する中、2023年４月より、「CreateNextValue：次の価値を創造しよう、次世代の価値（企業価値、製品価値、新事業）を創造する」を長期目標とし、「困難な環境・状況に直面してもそれに適応し、乗り越え、自ら成長し、希望をもって将来の目標に対して積極的に立ち向かう力をつけていくこと」を中期基本方針とする第10次中期経営計画をスタートいたしました。適応力強化による質の高い成長を目標とする「レジリエンス経営」を実践し、第10次中期経営計画の達成のために全社一丸となって邁進してまいります。重点施策１．社会から信頼され求められ続けるためのサステナブル経営の実践２．創造性と実践力を兼ね備えた革新的人財の育成３．マーケットインとプロダクトアウトの融合による顧客潜在要求の提供４．最適ポートフォリオ（再構成・標準化）とスマートファクトリーによる生産構造改革①ＥＳＧ経営の実践②人財戦略の強化③商品企画力強化と技術の連動による収益力の向上④最適な生産体制の構築⑤生産性改善によるコスト競争力強化（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、中国ではゼロコロナ政策の終了を機に内需主導での景気回復が見込まれているものの、欧米地域ではインフレ圧力や金融引き締めの影響による景気の減速が懸念されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。加えて、世界的に気候変動リスクへの関心が高まる中でカーボンニュートラルを始めとする環境負荷の低減に関する取組みの重要性が高まっております。また、日本国内の労働人口の減少に伴い人材の確保が困難となることが予想されます。このような状況のもと、当社グループは2023年４月から、基本方針を「適応力（レジリエンス）強化による質の高い成長」とする第10次中期経営計画（2023年度～2025年度）をスタートいたしました。困難な環境・状況に柔軟に対応し、持続的な成長を続けるための各種重点施策を定め、これらを着実に実行してまいります。販売面では、引き続き営業部門と開発部門の連携により顧客の潜在的なニーズに応える高付加価値な新製品の開発を加速してまいります。また、生産面では、スマートファクトリー構想を始めとする生産体制の合理化や省人化を更に推し進め、生産性の向上によるコスト競争力の強化を図ってまいります。また、創業100周年に向け、10年後を担う人財の育成にも一層注力してまいります。データツールを活用することで従業員のスキルや経歴を可視化し、効果的なスキルアップやキャリア形成のための研修・教育環境を整備してまいります。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）サステナビリティに関する取組（ガバナンス及びリスク管理）サステナビリティ戦略を含む意思決定と監督は取締役会によって行われております。また、サステナビリティに関連する全社的リスクは、各専門的な知見を集約してリスクマネジメント委員会が行動計画を策定し、その実施状況をモニタリングしております。なお、委員会は年２回、取締役会と経営委員会にリスク管理状況を報告しております。
日本ケミコン株式会社
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６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、社会起点の視座に立ち、環境問題などの社会課題の解決につながる技術開発に重点を置き、材料から製品までの一貫した開発体制による高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、生産技術開発等による環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに取り組みました。全社技術プラットフォームを駆使し、ＣＯ２排出削減などカーボンニュートラルの実現に対して原材料削減や生産エネルギー削減に寄与する製品開発を推進したほか、自動車の電動化及び自動運転化を見据えた製品の開発や、ビッグデータと常時つながる社会を支えるインフラ向けに製品の長寿命化を推進いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,383百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。（コンデンサ）アルミ電解コンデンサを中心に、積層セラミックコンデンサや電気二重層キャパシタ等の電子部品のほか、製品を構成する材料の研究開発を行いました。自動車市場に向けましては、静電容量を最大50％高容量化し、電子基板の小型化、高密度実装化に対応したチップ形アルミ電解コンデンサ「ＭＺＴシリーズ」を開発いたしました。また、近年市場が拡大しているチップ形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおきましても、「ＨＸＦシリーズ」及び「ＨＸＪシリーズ」に新規サイズを追加いたしました。一方、産機用汎用インバータや太陽光発電システムのパワーコンディショナーに向けましては、従来品から最大60％高容量化した基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＵシリーズ」及び「ＬＨＵシリーズ」を開発いたしました。更に、ＩＣＴ市場に向けましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の通信基地局に最適な製品として、高耐熱、高耐湿、長寿命を実現したチップ形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「ＰＮＡシリーズ」を開発いたしました。業界最長寿命と最高水準の耐湿性により、通信基地局の耐候性向上やメンテナンスフリーに貢献してまいります。このほか、電気二重層キャパシタ「ＤＬＣＡＰ™」の新製品として、リード形「ＤＫＨシリーズ」を開発いたしました。定格電圧を3.0Ｖに高電圧化することに成功し、員数削減によるシステムの小型・軽量化を実現する製品として、電動ドアロックや電動パワーステアリングなど車載機器の緊急時におけるバックアップ電源用途に提案してまいります。また、電子部品用材料開発におきましては、基礎研究センターを中心に製品の性能向上や新たなデバイスの開発を実現する材料開発に継続して取り組みました。コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質など、主要材料の更なる高性能化を進めました。特に、コア技術のアルミニウム電極箔の開発では、高耐電圧化、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は4,032百万円であります。（その他）車載機器や産業機器に使われるインダクタ（コイル）の小形軽量化、高インピーダンス化、独自技術による表面実装化などに取り組みました。また、ドライブレコーダーや産業機器等に使われるＣＭＯＳカメラモジュールでは、小型化や高性能化、高機能化などに引き続き取り組みました。更に、赤外光を使って距離を計測する「ＴｏＦカメラモジュール」の開発に成功し、３Ｄセンシングの需要が期待される無人搬送車（ＡＧＶ）や自律走行搬送ロボット（ＡＭＲ）、非接触インターフェイス市場などに提案を開始いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は350百万円であります。
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
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２【沿革】当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1973年８月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立1978年10月「㈱丸和運輸機関」に組織変更1993年７月「昭和通運㈱」（現㈱丸和通運、連結子会社）の株式取得1993年12月「㈱関西丸和サービス」（現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社）の株式取得1997年８月岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」（現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社）を設立2002年４月高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立2004年10月埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」（現連結子会社）を設立2005年10月福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立2006年４月埼玉県吉川市旭７番地１へ「㈱丸和運輸機関」本社を移転2008年３月「㈱ジャパンクイックサービス」（現連結子会社）全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱ジャパンタローズ」（現非連結子会社）の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱アズコムビジネスサポート」（現非連結子会社）の株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱北海道丸和ロジスティクス」（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化2010年８月「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化2014年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2015年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年３月「㈱国際トランスサービス」及び「関東運送㈱」より「商品個配事業」を事業譲受けにより取得2018年５月東京都荒川区に「㈱ＮＳ丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立2018年10月宮城県仙台市太白区へ「㈱東北丸和ロジスティクス」本社を移転2020年９月「日本物流開発㈱」の株式を株式交換にて取得し完全子会社化2022年３月「ファイズホールディングス㈱」の株式を公開買付にて取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行埼玉県吉川市に完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（現㈱丸和運輸機関）を設立2022年７月「㈱Ｍ・Ｋロジ」の発行済株式の全てを取得し完全子会社化2022年９月㈱上組と資本業務提携を締結2022年10月純粋持株会社体制に移行し、㈱丸和運輸機関からＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱に商号変更するとともに丸和運輸機関分割準備㈱（現㈱丸和運輸機関）へ事業を承継丸和運輸機関分割準備㈱から㈱丸和運輸機関に商号変更「㈱ドラゴン」の発行済株式の全てを取得し完全子会社化
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（純粋持株会社）及び連結子会社20社並びに非連結子会社５社（内１社は休眠会社）の計26社で構成されており、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。当社グループの事業は、以下のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）物流事業①サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。その中でも、ＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。②輸配送サービス一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。(2）その他①文書保管各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。②不動産賃貸首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。③情報システムＩＴ技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供するものであります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティに係るリスクの管理は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。≪サステナビリティに係るリスクを識別・評価するプロセス≫サステナビリティ戦略の推進を所管するサステナビリティ推進部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、識別されたサステナビリティに係るリスクについて評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。取締役会は、サステナビリティに係るリスクについて、対応策や設定した目標を監督します。≪サステナビリティに係るリスクを管理するプロセス≫サステナビリティ推進部は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリティに係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。また、識別したサステナビリティに係るリスクについて、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、サステナビリティ推進部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。≪組織全体のリスク管理への統合プロセス≫定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。サステナビリティに係るリスクについてはサステナビリティ推進部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、リスク管理委員会からサステナビリティに係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。機関・組織機能・役割取締役会・気候変動に係るリスクの管理状況についてサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会より報告を受け、監督する。サステナビリティ委員会・気候変動に係るリスクを評価し、対応策を検討し、目標を設定する。・識別されたリスクの最小化に向けた方針を設定し、対応を指示する。・対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況を取締役会に報告する。リスク管理委員会・組織全体のリスク管理の観点から対応を決定し、取締役会に報告する。サステナビリティ推進部・社内の関係部署及びグループ会社に気候変動に係るリスクの特定を指示する。・リスクを識別し、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進する。・識別したリスクをサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会へ報告する。当社グループのサステナビリティに係るリスク管理プロセス図は、以下のとおりです。
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（吸収分割による純粋持株会社体制への移行）当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、新たに当社100％子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（以下、「分割準備会社」という）を設立し、2022年10月１日を効力発生日として、当社を分割会社、分割準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」という）を行い、純粋持株会社体制に移行することについて決議し、同日付で分割準備会社との間で、本件会社分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。
株式会社ミダックホールディングス
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1952年静岡県浜松市において、一般廃棄物取扱業務を行うことを目的として、現在の株式会社ミダックホールディングスの前身である「小島清掃社」を創業いたしました。その後、1964年に社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃株式会社を設立、産業廃棄物の収集運搬業務、処分業務も行うことで事業拡大を図り、1996年に商号を「株式会社ミダック」に変更いたしました。そして、2022年４月に持株会社へ移行するために、2021年10月に商号を「株式会社ミダックホールディングス」に変更いたしました。これまでの経緯は、次のとおりであります。1952年４月浜松市にて小島清掃社を創業、同月に浜松市清掃課認可により一般廃棄物取扱業務を行う1960年４月静岡県浜名郡可美村（現浜松市）より一般廃棄物の収集・運搬、処分の委託を受ける1964年７月社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃社を法人化し、小島清掃株式会社を設立1972年９月静岡県の許可を得て、収集・運搬、最終処分業務を行う1986年５月浜松市に廃液処理施設を新設1988年４月浜松市より産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得、同市に管理型最終処分場を新設1992年10月本社工場内に活性汚泥処理施設を増設1993年10月本社工場内に主に感染性廃棄物の処理を行う乾留施設を新設1996年７月株式会社ミダック（現・株式会社ミダックホールディングス）へ商号変更1997年３月本社工場内に特定有害産業廃棄物処理施設を増設1997年５月静岡県富士宮市に富士宮事業所（中間処理施設）を開設1998年１月浜松市に100％子会社として有限会社ミダック分析センターを設立1998年４月静岡県磐田郡福田町（現磐田市）に福田事業所（焼却処理施設）を開設2000年３月2001年９月静岡県富士宮市に株式会社ミダックふじの宮を設立共同出資会社と共同出資事業に関する基本契約を締結し、株式会社ミダックふじの宮に共同出資会社が50％出資2001年12月本社にてISO14001の認証取得愛知県豊橋市に豊橋事業所（汚泥処理施設）を開設2002年４月東京都世田谷区に東京営業所を開設2002年12月株式会社ミダックふじの宮が一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設を開設2003年８月産業廃棄物の中間処理（選別・混練、破砕・選別）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社ニーズを設立2003年10月豊橋事業所の営業を株式会社ニーズに譲渡2003年11月産業廃棄物のリサイクル（路盤材の製造）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社創積を設立2004年４月当社が浜松市に100％子会社として株式会社ミダックライナーを設立2004年６月当社が株式会社ミダックライナーに一般廃棄物収集運搬事業を譲渡2004年７月浜松市に株式会社ミダックホールディングスを純粋持株会社として設立、当社及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行2004年８月株式会社ミダック福田事業所の操業を休止2004年10月株式会社創積が、愛知県豊橋市に産業廃棄物リサイクル施設を開設株式会社ミダックホールディングスが、アイ・クリーン刈谷株式会社を名古屋市に設立（出資比率75.0％）2005年１月東京営業所を川崎市に移転2005年４月株式会社ミダックホールディングスが浜松市に100％子会社として有限会社サン・ミダックを設立し、当社のアグリ事業を移管2005年７月名古屋市に名古屋営業所を開設2006年３月当社が株式会社ニーズ、株式会社創積、アイ・クリーン刈谷株式会社、有限会社ミダック分析センターを吸収合併株式会社ミダックライナーが有限会社サン・ミダックを吸収合併2007年８月福田事業所を廃止2010年４月当社が株式会社ミダックホールディングス、株式会社ミダックライナーを吸収合併2011年４月株式会社ミダックふじの宮を当社が完全子会社化2012年３月株式会社ミダックふじの宮を吸収合併2013年１月岐阜県関市に関事業所を開設2015年３月株式会社三晃（現・連結子会社）を完全子会社化2015年12月2017年６月株式会社三生開発（現・連結子会社株式会社ミダック）を完全子会社化呉松事業所の最終処分場については、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を提出2017年12月株式会社名古屋証券取引所市場第二部上場2018年12月浜松市より新規管理型最終処分場の産業廃棄物処理施設設置許可証を取得株式会社東京証券取引所市場第二部上場2019年12月株式会社東京証券取引所市場第一部上場株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場2021年９月株式会社ミダックを株式会社ミダックホールディングスへ商号変更し、同時に株式会社ミダックはまなを株式会社ミダックへ商号変更2021年10月新規最終処分事業（奥山の杜クリーンセンター）を連結子会社の株式会社ミダックへ会社分割により吸収分割株式会社柳産業（現・連結子会社株式会社ミダックこなん）を完全子会社化2022年２月新規管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」が稼働開始2022年４月１日付で持株会社体制へ移行。既存事業は会社分割方式により連結子会社へ吸収分割東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。同時に、同理由から名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行2022年５月ＬＯＶＥＴＨＹＮＥＩＧＨＢＯＲ株式会社（現・非連結子会社）を完全子会社化2022年11月株式会社岩原果樹園（現・非連結子会社）を完全子会社化
株式会社ミダックホールディングス
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。（3）経営環境ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクが長期化し、インフレ圧力の上昇はみられるものの、コロナ禍における行動制限の緩和やワクチン接種の普及等により新型コロナウイルス感染症の抑制を背景に産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2022年６月に公表しましたミダックグループ10年ビジョン「Challenge80th」の実現に向けて、一貫処理体制の維持、最終処分場及び中間処理施設への投資等、長期的な目線で成長投資を進めてまいります。一方で、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の分類移行を受け、ウィズコロナによる経済活動の回復への期待は高まっているものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や欧米で高まりつつある金融不安の影響によって、世界経済は依然として不安定な状況が続くものと予測されます。このような状況のもと、当社グループは引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を推進してまいります。①コンプライアンス体制の強化環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした非常に厳しい法的規制を受けており、環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けております。よって、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。②新規廃棄物処理施設の拠点展開とＭ＆Ａの推進事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に焼却施設及び最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東方面への展開に注力し、新規廃棄物処理施設の設置候補地を選定してまいります。関東方面への進出の第一歩として、2021年11月に埼玉県熊谷市の新規焼却施設用の土地を取得しました。また、東日本エリアにおいて、2ヶ所の管理型最終処分場（各150万㎥～200万㎥超）を計画しており、現在環境調査を実施している段階にあります。現時点において稼働開始の時期は未定でありますが、今後、行政との調整等を行っていく予定であります。今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開にあたっては、自社での対応だけに限定せず、Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディーに対応していく方針であります。③グループ内連携の強化当社は、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M＆Aを推進する機動的な組織体制を構築するため、2022年4月より持株会社体制へ移行いたしました。今後はグループ間の連携・情報の共有を強化し、より高度な廃棄物処理を追求してまいります。④ＥＳＧ経営の強化国内外における脱炭素化やSDGsの推進が加速する中、上場企業としてESG（環境(E:Environment)、社会(S:Social)、ガバナンス(G:Governance)）を意識した経営が求められています。当社は、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すことを目標・方針とし、経営資源の良質化に向けた社内体制の整備に取り組んでまいります。
株式会社ミダックホールディングス
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループのサステナビリティ方針は、「当社グループのサステナビリティは、経営理念「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。」に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追及することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。」であります。当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題へ横断的かつ機動的に対応するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の基本方針や全社的な取り組みの検討、審議・決定を行い、当社グループのサステナビリティ経営を推進する委員会であり、同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員は当社の取締役や主要幹部、関係会社の代表取締役など、担当職務に基づき適正と認められるメンバーにより構成しております。当社グループのサステナビリティリスク・機会については、上記サステナビリティ推進委員会で議論する中でリスクの特定または評価を行い、サステナビリティ戦略の審議・意思決定を行っております。当社グループの短期または中長期的なリスクで影響が大きい項目のうち、サステナビリティに関する対応が必要な事案はリスク管理委員会に諮り、管理・モニタリングをしていくことしております。リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティを含む社内横断的なリスクについて、３ヶ月に１回リスク管理委員会を開催することでリスク管理を行うこととし、取締役、各部門長に加え、案件によっては外部専門家等からも諮問され当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理及び対応することとなっており、重要なリスクについては取締役会にも報告することで、ガバナンスの強化及びリスク管理の徹底を図っております。なお、2022年度は計４回サステナビリティ推進委員会を開催し、当社グループのサステナビリティに関する課題や今後の方向性等について議論・評価いたしました。
株式会社ミダックホールディングス
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、株式会社岩原果樹園の株式を取得し子会社とすることを決議しました。これに伴い、株式会社岩原果樹園の株式を取得することを合意した株式譲渡契約を2022年11月30日に締結し、同日付で同社の全株式を取得しました。①株式取得の目的当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。当社グループのサステナビリティは、経営理念に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。そして、上記のサステナビリティ方針のもと、当社グループはこれまで持続可能な循環型社会の実現に向けて、SDGs達成に向けた社会貢献活動を積極的に推進してまいりました。そして今般、サステナビリティの視点と地方創生を目的として、果実の生産を手掛ける「株式会社岩原果樹園」の全株式を取得し、子会社化することといたしました。同社は、八ヶ岳南麓清里高原でさくらんぼ等の生産を手掛けており、過去には日本農業大賞優秀賞を受賞するなどその品質と技術開発力は一定の評価を得ております。当社グループとしては、同社が持つ技術力を存分に活かして利益の最大化を図るとともに、果樹農業の課題である高齢化や労働力不足等の課題に対応するための人材交流、そして農業から地方創生を目指すための研究開発と地方自治体との連携を推し進めることで、SDGsに掲げられた目標８.「経済成長と雇用」に貢献する考えであります。当社グループは、中長期的な成長戦略を実現するために新規廃棄物処理施設の設置を推進することはもとより、上場企業として求められる社会・環境の維持・向上のために、サステナビリティの視点を取り入れた積極的なM＆Aを推進し、グループの事業基盤の更なる強化と経営資源の社会への還元を同時並行で推進することで、企業価値の最大化に取り組んでまいります。②株式取得の相手先の氏名岩原行彦岩原和惠③買収する会社の概要会社の名称：株式会社岩原果樹園事業の内容：農作物の生産資本金の額：9,000千円（2022年11月30日時点）④株式取得の時期2022年11月30日⑤取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数：普通株式900株取得価額：約130百万円取得後の持分比率：100％
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1948年10月創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業1954年４月三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立1958年８月三洋工業株式会社(東京)を設立1959年１月株式会社三洋商会(広島)を設立11月三洋鍍金株式会社(東京)を設立1962年12月株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立1947年７月)の全株式を取得し、同時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更1963年８月三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設９月株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都江東区に置く1965年４月名古屋支店を開設1966年５月埼玉工場を開設1967年２月東北支店を開設1968年７月大阪支店を開設1969年８月茨城工場を開設９月福岡工場を開設1970年３月旧本社新築移転1971年２月東京証券取引所市場第二部に上場1976年１月関東工場を新築移転６月東京証券取引所市場第一部に指定1981年11月埼玉物流センターを新築移転1982年10月株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立1983年４月株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結子会社)を設立1989年１月株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立1991年３月仙台工場を開設1996年９月フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収1998年７月技術研究所を新築移転2005年12月スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収2008年２月札幌工場を新築移転2019年１月本社を江東区から墨田区へ移転2021年９月三洋ＵＤ株式会社(現・非連結子会社)を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。三洋工業……………………建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。システム子会社……………㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。その他………………………フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。なお、三洋ＵＤ㈱は非連結子会社であります。事業の系統図は次の通りであります。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針私たちはグループ共通の《価値創造プロセス》に沿って、多様化する顧客・市場ニーズ、複雑化する社会的課題を迅速かつ的確に捉え、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。①会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員１人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げ実践しております。・人間尊重の経営・お客様第一の経営・地域・社会と共生する経営以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。（２）経営戦略等当社グループは経営の基本方針のもと、厳しい経営環境の中でも、安定的かつ持続的な成長が図れるレジリエントな経営基盤を確立するため、2022年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYOVISION76」（2022年度～2024年度）に取り組んでおります。同計画の骨子と基本経営戦略は以下のとおりです。（骨子）①経営ビジョンわたしたちは、未来を守る確かな建材で快適空間の提案を行い、サステナビリティを意識した活動を通じて、全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。②サステナビリティ基本方針・事業活動を通じた社会的課題への取組み・働き甲斐のある職場づくりと人材育成・地球環境の保全に向けた取組み・コーポレートガバナンスの充実・地域社会への貢献（基本経営戦略）①持続的な企業価値の向上を目指した経営基盤の強化・健康経営の推進と働き甲斐のある職場づくり・多様な人材の確保と育成強化・強固な財務体質の維持と資本効率の向上・品質マネジメントシステムの維持改善・ＩＴ化の推進による業務の変革と業務効率の向上・環境問題・気候変動への積極的な取組み②新製品開発と新事業の創出・価値創造に向けたマーケティング活動の推進・社会的課題や多様化する顧客・市場ニーズに対応した新製品開発の強化・産官学との協創・協業による新製品・新事業の創出③販売戦略の高度化・成長戦略商品の増強と設計指定活動の強化・ＩＴ技術やデータを活用した戦略的営業活動の推進・営業員教育プログラムの導入による戦力強化④生産量の拡大とコスト抑制・生産技術の向上と新規内製品の拡大・無人化、IT化による生産効率の向上と品質確保・戦略的購買活動によるコスト抑制とサプライチェーンの把握⑤コーポレートガバナンスの強化・コンプライアンスと内部統制の継続強化・リスクマネジメントの実効性向上・コーポレートコミュニケーションの充実⑥グループ会社によるサステナビリティへの取組みと企業価値の向上（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題といたしましては、様々な環境変化（顧客・市場・社会）に対し、当社グループの《価値創造プロセス》に沿って新たな提供価値を創出していくことが重要な課題であると認識しております。こうした認識のもと当社グループでは、様々な社会的課題に対し、これまで培ってきたグループの強みを原動力に、「サステナビリティ基本方針」及び中期３カ年経営計画「SANYOVISION76」に基づき、引き続き収益性の拡大に挑戦してまいります。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への対応やSDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取組みを通じて企業の存在価値を高め、ステークホルダーとの良好な関係をつくり、社会から必要とされる価値創造グループを目指してまいります。当社グループが《価値創造プロセス》に沿って社会へ提供する価値は、経営理念である「快適空間の創造」をはじめ、「革新的な製品・事業の創出」、「働き甲斐のある職場」、「CO2排出量の削減・環境負荷の低減」、「地域社会への貢献（建築・雇用創出）」、そして「ステークホルダーへの様々な価値の還元」であります。これらの提供価値を実現させるため、“サステナビリティ経営で次の世代、そして未来へと成長をつなぐ”をキャッチワードに掲げ、「SANYOVISION76」の６つの基本経営戦略をグループ全社で実行してまいります。また、非財務情報を充実させ、より強固な経営基盤の確立を図りながら、持続可能な成長企業を目指して中長期的な企業価値向上の実現に向けて邁進していく所存であります。当社グループといたしましては、法改正等への対応に適切に取り組むと同時に、内部統制システムの運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実化と強化に取り組み、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理について、所管業務を担当する当該各部門及び各種委員会（取締役または執行役員が委員長）がグループ全体に対し責任をもってこれに対応しております。各部門及び各種委員会では、サステナビリティに係るリスクの識別や優先的に対処すべきリスクの絞り込みなどの詳細な検討を行い、特定した主要なリスクについては情報を関連部門と共有し、適切な管理を行い、リスクの低減を図ります。リスクについては社長と経営会議及び取締役会に報告しております。社長及び経営会議は、各部門及び各種委員会に対し指導や助言を行い、定期的にモニタリングを行っております。社会への影響が大きく、特に重要視される環境については、チャンスとリスクを意識しながら活動を行い、「環境経営方針」に沿って環境マネジメントシステムの継続的改善と汚染の予防に取り組んでいます。また、緊急事態への準備及び対応として、手順の確認や訓練を毎年グループ全事業所において行っております。なお、経営に重要な影響を及ぼす自然災害等の危機やトラブル等不測の事態が発生した場合には、社長の判断により早急に招集される「危機管理体制」を構築できる「危機管理規程」を設けております。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】自然災害への不安の高まりなど社会的な課題や市場ニーズを捉えた新商品開発に注力しております。研究開発にあたっては「安心・安全」、「防災・減災」をキーワードとし、開発研究テーマ選定のためのマーケティング活動組織の見直し、大学など教育機関との関係強化・共同開発に取り組んでおります。また、お客さまとの繋がりを深化すべく、会報誌による情報発信や技術研究所展示ルームのVR化などを進めております。既に市場投入した新製品としましては、近年のナチュラル志向への対応として、木目調でありながら軽量かつ強度がある鉄の特長を生かした天井ルーバー木目調鋼製スタッド「WOCSS」、耐候性に優れ建物の意匠性を向上できる「木目シート貼りアルミルーバースカイマーカーTypeWS」、環境配慮型製品である太陽光架台「サンライトベースFR」を開発しました。今後販売を本格化させていく開発製品としましては、自然災害のひとつである台風の多発化に対して、耐風圧性能を付加できる地震対策天井「SW耐風圧天井」、昨今のウッドショック等による木材不足に対応するパーティクルボードに代わる高比重パネル「ホームベースeLCU-EN」、階下への床衝撃音遮断性能を向上させた「サニーデッキYB」などを製品化しております。これら研究開発の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は159百万円となりました。次年度におきましては、中期3ヵ年経営計画「SANYOVISION76」の２年目として、成長製品として位置付けております「安心・安全関連製品」、「環境配慮型関連製品」、「戸建住宅関連製品」及び「リニューアル市場関連製品」といった製品の開発強化に取り組んでまいります。
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1946年９月初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業1948年２月本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立1949年８月日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始1951年１月商号を現商号池上通信機株式会社に改称1958年４月川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始1960年９月水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始1961年５月藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始1961年６月東京証券取引所店頭市場に株式を公開1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年12月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYork(連結子会社)を設立1969年４月宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始1970年８月池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行1975年３月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYorkの商号を現商号IkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.に改称1976年１月西ドイツ駐在員事務所を開設1980年12月西ドイツ法人IkegamiElectronics(Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止1984年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場1991年５月株式会社テクノイケガミを設立1992年４月池上エルダー株式会社を設立1993年11月株式会社アイテムを設立（現株式会社池上ソリューション）1999年10月藤沢事業所の業務を池上工場に統合2000年４月川崎工場の業務を湘南工場に全面移転2003年２月水戸工場の業務を宇都宮工場に統合2010年１月池上エルダー株式会社を清算2010年４月池上工場と宇都宮工場を統合2012年４月株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加2012年10月宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管2014年４月シンガポール法人IkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。連結子会社であるIkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、IkegamiElectronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。また、非連結子会社であるIkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な要素として認識しています。当社グループは、経営戦略と並行し、重大なリスクに対する対応力を高めるために必要な措置を講じています。具体的施策として、第一に、各部門のリスク管理能力を引き上げると同時に、全社の重要な事業リスクを把握・識別する体制を整えるために、コンプライアンス担当取締役を委員長とするRC委員会を設置しています。第二に、社内外の環境影響監視機関としてEMS連絡会を設置しています。EMS連絡会は、ISO14001・環境マネジメントシステムに基づき、環境関連法令順守、社内外の環境課題、環境目標、緊急事態発生時の対応等を全社的に検討し、環境経営を推進するうえでのモニタリングを行っています。さらに今後の展望として、前述の通り、2023年度からは「サステナビリティ委員会」が気候関連リスクをはじめサステナビリティ全般の管理機能を担い、原則として6ヶ月に1回、必要あるときは随時開催し、各種リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第209期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1878年10月17日創業第37国立銀行設立1897年３月１日株式会社高知銀行として営業を継続1923年11月１日株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称1959年10月26日外貨両替業務開始1960年６月１日乙種外国為替業務開始1963年５月１日現在地に本店移転1973年４月２日東京・大阪両証券取引所市場第２部上場1974年２月１日東京・大阪両証券取引所市場第１部上場1974年２月８日四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)1974年４月８日オンライン稼働開始1976年８月13日四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)1977年１月18日海外コルレス業務開始1981年５月１日四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年６月解散)1982年４月15日金売買業務開始1983年４月１日国債取扱開始1985年６月１日債券ディーリング業務開始1990年７月５日四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)1991年５月15日株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)1995年４月３日信託業務開始1997年６月11日新事務センター竣工1998年３月10日四銀ビル管理株式会社設立(2012年３月解散)1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月２日損害保険の窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2007年６月１日証券仲介業務開始2010年８月11日四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)2011年１月４日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2018年６月26日監査等委員会設置会社へ移行2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行2023年４月３日大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第209期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社５社(うち非連結１社)及び関連会社４社(うち持分法非適用３社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)(注)持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用の関連会社３社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第209期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。〔経営理念〕健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。(2)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、生産に足踏み感がみられるものの、個人消費や設備投資、雇用情勢は持ち直しの動きが続きました。また公共投資においても底堅く推移するなど、景気は緩やかに持ち直しました。当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、生産に一部弱めの動きがみられるものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費や雇用情勢も緩やかに回復するなど、総じて緩やかな持ち直しの動きが続きました。こうした経済環境の中、人口減少や少子高齢化に伴う後継者不足、デジタル化やカーボンニュートラルへの対応など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化しています。当行に求められる役割は、これまで以上に多様化・高度化していくものと考えており、新たな10年ビジョン「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブルカンパニー」を策定するとともに、ビジョン実現に向けた変革の第一歩として、３年間(2023年４月～2026年３月)の「中期経営計画2023」をスタートさせました。具体的な施策は以下のとおりです。◇10年ビジョンの実現に向けた態勢整備・地域と産業の情報を収集・分析するシンクタンク機能や地域の課題解決を図る企画・実行機能の強化・企業価値向上に資する法人営業スタイルの変革・重要性が高まる人財・ＤＸ・カーボンニュートラルに関するサービスの立上・強化・大和証券株式会社との包括的業務提携を通じた、資産形成・運用ニーズに的確にお応えするためのビジネスモデルの構築・お客さまへの新たな価値提供を目指したデジタル・非対面チャネルの拡充・ビジネスやオペレーションの高度化・効率化を下支えする、データやシステム基盤の最適化・従業者のウェルビーイング実現による組織の活性化◇経営体質の強化・地域戦略と四銀スタイルの磨き上げによる営業生産性の向上・高度金融領域の態勢強化による収益力の向上・市場運用のスペシャリスト人財育成や最適なポートフォリオの実現による収益力の向上・業務及び各種費用の最適化による効率性の向上(注)当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。中期経営計画に掲げる諸施策を確実に実行することで「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブルカンパニー」を実現し、四国銀行グループ全体の中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。(3)「中期経営計画2023」の概要等①概要本中期経営計画は、2023年～2032年の10年ビジョン「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブルカンパニー」実現に向けた変革の第一歩として位置づけております。本中期経営計画においては、６つの戦略目標を設定し、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備を進めるとともに、経営体質の強化に取り組んでいきます。②数値目標中期経営計画に掲げる財務目標及びコンサルティング機能の発揮に向けた指標につきましては、以下のとおりであります。・財務目標(注)１資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－経費(銀行法ベース)－債券関係損益－投資信託解約益２当期純利益÷株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)３経費(銀行法ベース)÷コア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益－投資信託解約益)・コンサルティング機能の発揮に向けた指標(注)１事業所融資先の企業価値を簡易算出し、2023年3月末基準と比較して企業価値が増加した先の割合企業価値＝直近期の自己資本＋(直近３期分の営業利益及び減価償却費の合計)２投融資方針に基づく融資、＜四銀＞サステナブルファイナンス、BCファンド、その他社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に寄与する投融資の実行額３役務取引等利益÷コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)４株式、円建債券(個人向け国債含む)、外国債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険の合計残高
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第209期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理①気候変動今後、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みで対応する態勢構築を検討してまいります。また、地域やお客さまの気候変動対応を支援することによって、当行グループの気候変動リスクの低減につなげていきたいと考えております。②人財2023年度中にエンゲージメントサーベイを実施いたします。従業者のエンゲージメントを定量的に把握・分析し、適時適切な対策を講じることによって、優秀な人財を確保し、当行の安定的な事業成長を実現いたします。
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。(a)当社(㈱ＣＶＮ及び㈱コンヴァノ)の主な事業の変遷年月概要2013年７月㈱ＣＶＮを東京都渋谷区に設立株式譲渡を受け旧㈱コンヴァノを子会社化2013年10月旧㈱コンヴァノを吸収合併し、同日、商号を株式会社コンヴァノに変更2013年11月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱コンヴァノエデュケーションを吸収合併2013年12月会社説明会などに使用するセミナールーム及びネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)の教室を新たに設置2014年２月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱ファストネイル及び㈱レガリーコミュニケーションズを吸収合併2014年10月インテグラル株式会社及び同社が運営するファンドが、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社から全株式を譲渡され、当社の筆頭株主となる2015年３月サロン内に設置されたテレビモニターでのCM放映や、サンプル商品のお客様への直接配布など、主にメディア事業を目的とした子会社、株式会社femedia(フィーメディア)を東京都渋谷区に設立(連結子会社)2015年４月爪に優しく短時間でジェルの除去ができるジェルオフ装置「e.g.1」を導入2015年８月ネイルのデザイン選択からサロン予約までがスマートフォンやパソコンからできる、独自開発のWEB予約システム“FASTNAILTOWN”を導入2015年12月各種プッシュ通知やポイント制度を導入した“FASTNAILTOWN”のアプリをリリース2017年８月東海地区のショッピングセンターへの初出店として、愛知県常滑市にファストネイルイオンモール常滑店を出店2018年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年６月中国地区への初出店として広島県広島市中区にファストネイル広島パルコ店を出店2019年10月新人ネイリストの採用・研修施設を東京都台東区に新設プロネイリストの育成サロン「NAILFLAPS（ネイルフラップス）」を東京都台東区に新設2020年６月九州地区への初出店として福岡県福岡市中央区にファストネイル福岡パルコ店を出店2021年３月ファストネイル・ロコモデルのフランチャイズ展開１号店として、兵庫県尼崎市につかしん店を出店オリジナルのD2Cブランド「CONST」をリリースし、店頭販売開始と同時にECサイトを開設2021年７月爪に優しく短時間でジェルの除去ができる新ジェルオフ装置「e.g.2」を導入2021年８月無償減資を実施2022年３月株主優待制度を導入“FASTNAILTOWN”の新アプリをリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行2022年10月従業員持株会制度を導入2023年６月青木剛志氏が当社株式の公開買い付けにより、インテグラル２号投資事業有限責任組合、インテグラル株式会社、INTEGRALFUNDⅡ(A)L.P.が保有する株式を取得し、当社の筆頭株主となる(b)旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷年月概要2007年４月株式会社コンヴァノ(旧㈱コンヴァノ)を神奈川県川崎市麻生区に設立2007年７月東京都渋谷区に１号店となるネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を出店2009年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転同時に本社内にネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を開校2010年２月「新しいネイルのカタチ」をキャッチフレーズとして、東京都新宿区にネイルサロンファストネイルの１号店となる新宿店を出店2010年７月ファストネイルブランドのサロン運営を目的とした子会社、㈱ファストネイルを東京都渋谷区に設立2010年11月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2010年12月ネイルスクール運営とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱コンヴァノエデュケーションを東京都渋谷区に設立2011年４月ネイル雑貨及び材料の製造販売とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱レガリーコミュニケーションズを東京都渋谷区に設立2012年３月ヘアーサロン店内への出店を目的とした小型店舗、ファストネイル・ロコの１号店となる昭島店を出店2013年10月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、㈱ＣＶＮを存続会社として同社に吸収合併され、消滅会社となる
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、リスク管理規程を制定し、社長を委員長とする社内横断的なコンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行なうこととしております。また、社内相談窓口の設置や従業員へのヒアリング及びアンケート等を実施し、リスクの識別、課題認識の徹底を図っております。
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)コミットメントライン契約当社が2022年５月に更新及び延長したコミットメントライン契約に関する内容は次のとおりです。契約締結先株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行借入極度額300,000千円200,000千円契約締結日2022年５月27日（契約の延長）契約期間2022年６月１日から１年間2022年６月１日から１年間契約形態個別相対方式個別相対方式担保無担保・無保証無担保・無保証財務制限条項事業年度（第２四半期を含む）の連結決算における純資産の部の金額をプラスに維持すること事業年度（第２四半期を含む）の連結決算における純資産の部の金額をプラスに維持すること(注)当該契約に替わる資金として、長期資金の借入及び当座貸越に関する契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記37．重要な後発事象」に記載のとおりであります。(2)劣後特約付金銭消費貸借契約契約締結先株式会社商工組合中央金庫借入金額200,000千円契約締結日2021年３月31日借入期間2021年３月31日～2026年４月20日（期限一括返済）利率業績により変動担保無担保・無保証