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ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。年月事項1999年７月ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立1999年11月株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2001年７月本店所在地を東京都港区に変更2002年２月東京証券取引所市場第一部に上場2002年11月大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場2003年６月イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化2003年10月ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化2004年２月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更2004年２月ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化2004年７月モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化2005年７月当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更2005年８月ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化2006年３月ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化2006年５月ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立2006年７月イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更2007年９月住信ＳＢＩネット銀行株式会社が開業2007年10月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併2008年７月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更2008年８月株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化2011年４月当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場2012年12月SBIAXES株式会社（現SBIFinTechSolutions株式会社）が韓国取引所KOSDAQ市場に上場2013年３月株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会社化2014年６月香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止2015年２月ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化2018年９月ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場2021年12月株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）の株式を取得し、子会社化2022年11月アルヒ株式会社の株式を取得し、子会社化2023年３月住信ＳＢＩネット銀行株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に上場
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社、当社の子会社（2023年３月31日現在580社）及び持分法適用会社（同63社）から構成される当企業グループは、金融サービス事業や資産運用事業、投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる非金融事業を中心に事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当企業グループは、サステナビリティへの対応の不備等を、経営に多大な影響を及ぼす経営戦略上の重要なリスクであると認識し、サステナビリティに係るリスクと機会の特定を行っています。当社においては、リスク管理の定常的な枠組みとして企業活動を阻害する可能性のあるリスクを把握し、適切に評価・管理するため、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門としてグループリスク管理統括部を設置し、統合的なリスク管理を実施しています。グループリスク管理統括部では、サステナビリティに起因するリスクを認識し、・信用リスク(投融資先の財務状況の悪化等により、投融資資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク)・市場リスク(金利・株価・為替・不動産価値等の変動により損失を被るリスク)・オペレーショナルリスク(内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクならびにレピュテーションリスク)・流動性リスク(当企業グループの財務内容悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク)等が齎す影響を総合リスク管理の枠組みに統合し、サステナビリティ推進室との連携、リスクの特定と対応の深化を実施しています。また、サステナビリティに係る新規リスクが想定される、もしくは顕在化した場合には、当該リスクの発生部門又は発生会社において対応・管理方法を構築し、リスク管理統括部門が適宜モニタリングを行い、サステナビリティ推進室と連携します。＜総合リスク管理体制図＞
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年６月23日付の取締役会において、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」）、株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社と株式会社ＳＢＩ証券との間で包括的な資本業務提携に関する基本合意書を締結すること及びSMFGを割当予定先として第三者割当による新株式の発行を行う株式引受契約書を締結することを決議し、同日に本基本合意及び株式引受契約書を締結しました。なお、本第三者割当の払込は2022年７月11日に完了しております。
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループの当期における研究開発費は1,538百万円であり、これは主に非金融事業に含まれるバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業における研究開発費であります。バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行っております。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年10月港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社（1936年設立）と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。〔創立の経緯〕株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。1946年５月東京出張所（現本社）を開設。1946年６月札幌出張所（現北海道支社）を開設。1946年10月旭川出張所（現旭川支店）を開設。1947年４月三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。1949年４月仙台出張所（現東北支店）を開設。三菱石油株式会社（現ENEOS株式会社）の特約店となる。1949年５月帯広出張所（現道東支店）を開設。1954年５月富士セメント株式会社（現日鉄セメント株式会社）の特約店となる。1958年３月苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。1961年５月大阪営業所（現大阪支店）を開設。1962年１月名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。1963年２月商号を楢崎産業株式会社に変更。1963年４月東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。1968年５月楢崎石油商事株式会社を設立。1972年４月福岡営業所（現九州支店）を開設。1973年４月盛岡営業所を開設。1974年４月郡山営業所を開設。1984年４月楢崎総合運輸株式会社を設立。1989年10月横浜営業所（現神奈川支店）を開設。1991年２月楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS（サービスステーション）部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。1991年10月運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(ナラサキスタックス株式会社)。2002年２月山梨営業所を開設。2002年10月商号をナラサキ産業株式会社に変更。2006年２月中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。2008年９月東関東営業所を開設。2011年９月西関東営業所を開設。本社事務所を移転。2012年４月静岡営業所を開設。2013年７月ベトナム現地法人「NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.」を設立。2018年５月東関東営業所を移転。2020年３月ベトナム現地法人「NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.」ホーチミン支店を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。(1)電機関連事業当社においてモータ、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、同じく非連結子会社NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。(2)機械関連事業当社において食品製造設備、物流省力化設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。(3)建設・エネルギー関連事業当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油製品、アスファルト、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車、ロータリ除雪車等を販売しております。石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。(4)海運関連事業連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント名称会社名事業内容電機関連事業悠禧貿易（上海）有限公司NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.FAシステム等の販売FAシステム等の販売建設・エネルギー関連事業富士総販㈱後志生コン販売㈲興部生コン㈱生コンクリートの販売生コンクリートの販売生コンクリートの製造、販売ナラサキ石油㈱給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売他海運関連事業ナラサキスタックス㈱九州マリン㈱楢崎通運㈱㈱ノーザンマリン東配㈱ケイナラ㈱東日本タグボート㈱北海道防疫燻蒸㈱苫小牧国際コンテナターミナル㈱港湾運送業、海上運送業、倉庫業、貨物自動車運送業他船舶貸渡業、海運代理店業他港湾の現場管理海運代理店業、曳船業貨物自動車運送業通関業及び港湾運送業を中心とする海運貨物取扱事業航洋曳船事業、港内曳船事業輸出入及び国内産植物類等の燻蒸並びに消毒作業コンテナターミナル管理運営
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、「リスク」に関して、リスク管理委員会において、当社グループの事業継続に影響を及ぼすリスクの中から、発生時の影響度と発生可能性から重要度を評価し、特に対応が不足し、かつ緊急に対策を講じる必要があるリスクを「全社対応リスク」と認定した上で、具体的な実施項目を掲げ、達成状況や進捗状況を管理しております。「機会」に関しては、社会的課題の中から、当社グループが主体的・能動的に課題解決に貢献できるテーマを掲げております。取組テーマや具体的な実施項目に関しては経営会議にて機関決定され、また、取組状況や目標達成状況に関しては、定期的に開催されるリスク管理委員会や事業戦略会議において審議されます。マテリアリティとして特定した６項目に対する取組の成果・課題については、サステナビリティ・レポートとしてまとめ、当社ホームページに公開しております。
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1946年６月大阪市福島区下福島（現福島区野田）に㈱大魚組を水産物の売買及び販売の受託を目的に設立1947年８月大阪魚㈱に商号変更、鮮魚介加工水産物荷受機関登録許可1947年10月大阪魚㈱創業、卸売業務を開始1948年３月大阪魚市場㈱に商号変更1949年４月北海商運㈱、大北水産物㈱の業務を継承1949年６月大阪市南区（現中央区）に大栄水産㈱設立1949年７月大阪市福島区に大阪水産物直売㈱設立1950年８月水産物卸売人として、正式業務許可（農林大臣）1950年12月北海商運㈱を吸収合併1953年２月大丸水産㈱を吸収合併1955年８月㈱中水の業務を継承1956年11月㈱中水を吸収合併1959年11月東京都中央区に㈱太源設立1960年４月大阪市南区（現中央区）に大栄食品㈱設立1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1964年11月大阪東部水産市場㈱を設立、水産物部卸売人として業務許可（農林大臣）大阪市中央卸売市場東部市場開場、水産物卸売業務開始1965年６月大栄水産㈱、㈱太源、大栄食品㈱の３社を合併し、大阪市中央区に大栄太源㈱設立1967年４月和歌山県和歌山市に㈱和歌魚設立1978年５月大阪府中央卸売市場開設に伴い北部支社を開設、水産物部卸売業者として業務許可（農林大臣）大阪府中央卸売市場開場、北部支社水産物卸売業務開始1980年６月福岡市東区に金丸商事㈱を設立1981年10月大阪東部水産市場㈱より営業の一部譲受、水産物部卸売業者として業務許可（農林水産大臣）大阪市中央卸売市場東部市場に東部支社を開設、東部支社水産物卸売業務開始1983年４月㈱和歌魚を和歌山魚類㈱に商号変更1985年10月佐賀県唐津市に金丸食品㈱を設立1988年７月金丸商事㈱を㈱西日本食販に商号変更1988年11月大栄太源㈱大阪証券取引所市場第二部に株式上場1991年３月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1991年９月大阪水産物直売㈱を㈱スイチョクに商号変更1993年４月㈱西日本食販、金丸食品㈱の２社を合併し、福岡市中央区にヤマハ食品㈱設立2002年３月支社制度を廃止し、市場営業本部、商品事業本部、事務本部の３本部制に組織再編（事務本部については、2002年７月実施）2004年７月ヤマハ食品㈱をやまは食品㈱に商号変更2005年10月大阪府泉佐野市に鮮魚加工センター（名称：ＯＵＧ加工センター）新設2006年10月ＯＵＧホールディングス㈱に商号変更し、全事業である荷受事業を会社分割し持株会社体制に移行新設会社の商号は大阪魚市場㈱2007年９月当社による株式の公開買付けにより、大栄太源㈱大阪証券取引所市場第二部上場廃止2007年10月大阪魚市場㈱、和歌山魚類㈱、滋賀県魚市場㈱の３社が、大阪魚市場㈱を存続会社として合併し、㈱うおいちに商号変更（現連結子会社）当社との株式交換により、大栄太源㈱を完全子会社化2008年４月大栄太源㈱、㈱スイチョク、やまは食品㈱の３社が、大栄太源㈱を存続会社として合併し、㈱ショクリューに商号変更（現連結子会社）2010年１月本店移転（大阪市福島区野田二丁目13番５号）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＵＧホールディングス㈱）、子会社17社及び関連会社２社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。水産物荷受事業・・・・子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。養殖事業・・・・・・・子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。食品加工事業・・・・・子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター（ＯＵＧ加工センター）で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工等の鮮魚加工を行っております。子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。物流事業・・・・・・・子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行っております。上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。リース事業・・・・・・子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。水産物仲卸事業・・・・子会社㈱大京、子会社㈱タイゲン及び子会社㈱モトイは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。水産物小売事業・・・・子会社㈱黒門三平は、黒門市場（大阪市中央区）に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。その他事業・・・・・・その他水産物流通を補完する企業として、子会社１社、関連会社２社が当社企業集団に属しております。事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。(1）業務関連図(2）業務系統図
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』を策定し、事業規模の拡大及び利益率の向上を目的として、売上高、営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけ、また、資本効率の向上と財務体質の強化を目的として、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）、自己資本比率を重要な経営指標と位置づけております。(3）中長期的な会社の経営戦略『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』におきましては、グループ横断的に４つの重点テーマとして「鮮魚事業（取引）の拡大」、「加工事業（取引）の拡大」、「エリア事業の推進」、「海外事業の推進」を掲げて取り組むとともに、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を図り、業績を向上させていくことを基本的な考え方としております。併せて、グループ情報基盤の整備、グループ品質保証システムの構築、サスティナビリティへの取り組みなどグループ経営基盤の強化に努めてまいります。このようなグループ一体としての企業活動を通じ、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。(4）経営環境新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動の回復は徐々に進行しており、所得情勢には回復への足踏みがみられるものの、個人消費、生産活動、設備投資、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられました。先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束動向や国内外の経済情勢など不透明な状況にあります。消費者心理は、経済情勢の先行き不透明感や消費者物価の高騰等により厳しい状況にありました。また、消費者購買行動は、厳しい消費者心理を反映し、節約志向が継続しております。水産物流通業界におきましては、需要動向については、新型コロナウイルス禍からの社会活動の回復が徐々に進み、内食関連需要から外食・宿泊関連需要に一部シフトがみられるものの、内食関連需要は比較的堅調に推移しました。また、インバウンド関連需要や輸出についても回復が徐々に進んでおります。また、価格動向については、円安やロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などを反映し、輸入水産物を始め、国内水産物においても調達価格は上昇し、これに呼応して販売価格も全般的に上昇しました。業界環境としては、価格上昇により需要が減少傾向にある中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況下にありました。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題水産物流通業界におきましては、円安に起因する水産物価格の上昇等による需要の減少、消費者の日常消費に対する節約志向の継続、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化など厳しい経営環境下にあると予測されます。2024年３月期は、2021年度から2023年度３ヵ年を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年５月11日公表）の最終年度に当たり、当社グループは、引き続きグループ横断的な４つの重点テーマである「鮮魚事業（取引）の拡大」、「加工事業（取引）の拡大」、「エリア戦略の推進」、「海外事業の推進」について、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組み、業績を向上させてまいります。併せて、グループ情報基盤の整備、グループ品質保証システムの構築、サスティナビリティに関連した取組みの推進などグループ経営基盤の強化に努めてまいります。このようなグループ一体としての企業活動を通じ、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。(6）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会において識別・評価し、取締役会に報告してまいります。≪サステナビリティに関するリスクを識別・評価・管理するプロセス≫サステナビリティ委員会は、当社グループにおけるリスクならびに機会の特定を行い、リスクを識別し、識別されたリスクについては、潜在的な影響の大きさを評価し、最小化に向けた方針やその対応策を当社の関係部署及びグループ会社に指示してまいります。また、識別・評価したリスクの対応策の進捗については、取締役会に報告してまいります。取締役会は、サステナビリティ委員会から報告を受け、監督を行ってまいります。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1915年５月個人経営による「梁瀬商会」が日比谷に創立。ゼネラルモーターズ社製ビュイック、キャデラック車、米国バルボリン社製の礦油類の輸入販売開始。1917年１月社屋を呉服橋に新築、移転。1920年１月梁瀬商会を改組して梁瀬自動車㈱及び梁瀬商事㈱設立。（礦油類の輸入販売部門を梁瀬商事㈱として分離独立）1930年７月梁瀬商事㈱を合併。1931年８月本社を日本橋通り３丁目に新築、移転。1941年11月社名を梁瀬自動車工業㈱に変更。1945年11月社名を梁瀬自動車㈱に復帰。1949年３月本社を芝浦に移転。1950年12月ウエスタン自動車㈱設立。1952年５月メルセデス・ベンツ車の販売開始。（ウエスタン自動車㈱が一手輸入販売権獲得）1953年４月フォルクスワーゲン車の一手輸入販売権獲得。1963年２月梁瀬商事㈱（1926年に日本フィアット㈱として設立され、1932年に梁瀬商事㈱と商号変更。同時に礦油部門を同社に委譲。なお、同社は、礦油類に加え、1954年以降、建設資材、空調機器、家庭電気製品等を取扱う）を吸収合併。同時に、社名を㈱梁瀬に変更。1967年７月アウディ車の一手輸入販売権獲得。1969年12月社名を㈱ヤナセに変更。1982年６月ゼネラルモーターズ社より、従来のキャデラック、ビュイック、シボレー車に加えて、ポンテアック、オールズモビル車の販売権を獲得。1986年12月ウエスタン自動車㈱よりメルセデス・ベンツ車の輸入権をメルセデス・ベンツ日本㈱に移管。〃メルセデス・ベンツ日本㈱との間にメルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約を締結。1992年４月オペル車の一手輸入販売権獲得。1993年１月フォルクスワーゲン、アウディ車の輸入販売を中止し、オペル車の販売を開始。1997年７月サーブ・オートモービル社製サーブ車の輸入販売を開始。2000年４月オペル、シボレー車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。2001年１月アウディ車の販売開始。2002年３月㈱ウエスタンコーポレーション（1993年１月にウエスタン自動車㈱より商号変更）を合併。〃８月アウディジャパン㈱との間に合弁契約を締結。〃12月アウディジャパン㈱との合弁契約に基づき、ヤナセアウディ販売㈱に対し、アウディ車の販売事業を譲渡。〃キャデラック、サーブ車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。2003年４月ＢＭＷ車の販売開始（連結子会社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱）。2004年８月連結子会社の㈱ヤナセ群馬、㈱ヤナセ埼玉、㈱ヤナセ千葉、㈱ヤナセ中国、㈱ヤナセ四国、㈱ヤナセ栃木、㈱ヤナセ静岡を合併。〃12月ダイムラー・クライスラー日本㈱（現メルセデス・ベンツ日本㈱）との間に販売店契約を締結。2005年４月フォルクスワーゲン車の販売再開。（連結子会社、ヤナセヴィークルワールド㈱）2006年８月ボルボ車の販売開始。（旧連結子会社、ヤナセスカンジナビアモーターズ㈱）〃９月メルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約満了。〃12月オペル車の販売中止。2007年１月連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズにＧＭ系オペル、シボレー、キャデラック、サーブ各車の販売事業を譲渡。〃６月アウディジャパン㈱との合弁契約を解消し、保有するヤナセアウディ販売㈱の株式の全部をアウディジャパン㈱に譲渡。〃10月連結子会社のヤナセオートモーティブ㈱が、アウディ車の販売開始。2012年１月サーブ車の販売中止。2014年１月ボルボ車の販売中止。2015年５月創立100周年を迎える。2016年５月企業理念を明文化して制定。〃12月第144回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更。2017年８月伊藤忠商事㈱の連結子会社となる。2018年７月ポルシェ車の販売開始。（連結子会社、ヤナセプレストオート㈱）
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社14社（連結子会社12社、非連結子会社２社）により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありますが、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な会社自動車関連部門自動車の販売（新車、中古車）自動車部品、付属品の販売自動車の修理・整備自動車保険の代理店業務等当社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱、㈱ヤナセグローバルモーターズ、ヤナセオートモーティブ㈱、ヤナセヴィークルワールド㈱、ヤナセプレストオート㈱、ヤナセブランドスクエア㈱、ヤナセフィオラーノモトーリ㈱自動車部品、付属品の輸入・販売自動車の板金・塗装等㈱ヤナセオートシステムズ自動車売買取引の斡旋業務等㈱ジップその他部門広告等の企画・制作㈱テイ・シー・ジェー損害保険の代理店業務㈱ヤナセインシュアランスサービスグループ内福利厚生サービス㈱ヤナセウエルサービス事業の系統図は次のとおりであります。※１提出会社と連結子会社及び連結子会社間において商品の購入及び販売を行っております。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の３つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、2024年３月期から2025年３月期までの２期間を対象とする新中期経営計画2024「GearupfortheFuture」を策定し、最終年度である2025年３月期の目標として、以下の指標を掲げております。目標経営指標2025年３月期目標（新中期経営計画2024最終年度）総経費率80.0％以下営業利益率5.0％以上ROA6.0％以上（3）経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループは、新中期経営計画にて、将来のビジネス環境が不透明な状況下、構造改革の推進による「既存」ビジネスの更なる強化と「新たな収益源」の積み増しを実現し、収益基盤の多様化を推進します。詳細については以下のとおりとなります。①新車販売力強化とサービス生産性向上デジタルマーケティング、コールセンター等の活用により、多様化するお客さまのニーズに対応し、また既納先のお客さまへのフォローを充実させ販売機会の拡大を図ってまいります。サービス部門においては、標準作業手順の浸透と定着、１台毎時間を定めた作業計画の策定等により生産効率向上を図ってまいります。また、店頭納車比率・来店率向上に向けた取組の継続により、新車・サービス一体となった来店型店舗運営を定着させ、更なるセールス販売効率、サービスの生産性向上を実現してまいります。②成長の柱としての中古車事業の大幅な拡大お客さまの多様なニーズに応えるため仕入、商品化プロセスの見直しによる商品化時間の短縮及び更なる商品量の拡大を図ってまいります。また、当社グループの中古車販売専業事業であるBS（ブランドスクエア）のブランディングとデジタルマーケティングの推進により、新規顧客の集客率向上を図るとともに、オンライン販売のプロセスと体制を確立し、非対面販売ニーズの高まりに応えることで、成長の柱としての事業の拡大を進めてまいります。③業務効率改善と低重心経営の継続将来の店舗網を意識した、全社優先順位に基づく投資計画の実行、低収益・低効率拠点の経営改善や経費のモニタリングによるコスト抑制の徹底を行い、低重心経営を継続します。また、ITシステムの情報セキュリティ対応強化によるレピュテーションリスク等の低減、データドリブン経営を実現し、意思決定の迅速化等、攻めと守りの両輪でのDX推進により経営基盤の強化、業務効率の向上を図ってまいります。④新たな収益源の積み増し既存ブランドとのシナジーが期待できる新規ブランドの取り扱いによる顧客層及びグループ収益の拡大、中古車専業店への投資・買収、輸出事業への進出による事業拡大を目指してまいります。また、EV車両比率の増加、運転支援装置の普及や移動サービスの進展等、当社グループを取り巻く業界構造変化がもたらす成長領域の内、ヤナセの既存事業と親和性が高く、シナジー効果が期待できる分野に注力して、新たなビジネス創出による収益源の確保を追求してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存が進む中、内需拡大による企業の設備投資の増加、賃上げに伴う実質所得の拡大や雇用者数の増大により個人消費の持ち直しが景気回復に寄与することが期待されますが、資源価格の上昇に伴う物価高や欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退が懸念されるなど、わが国の景気を下押しする様々なリスクを抱えており、依然として先行きが不透明な状況となっております。このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売事業においては、引き続き半導体不足等に伴う入荷遅延が一定程度発生し、販売活動に支障を来たすと予測されるものの、主力のメルセデス・ベンツ車においては本年度に投入された新型ＳＵＶモデルの「ＧＬＣクラス」の新車効果が持続することが期待されるため、着実に受注を積み上げ、売り上げ拡大に尽力してまいります。また、当社取扱い車種のオーナー限定ＷＥＢサイトにおいては、お客さまにニーズに合致した各種イベントを企画するとともに開催エリアを拡大させて、更なるお客さまとの関係性強化に努めてまいります。中古車販売事業においては、査定システムの改良を行い、オークション相場をより正確に反映した価格競争力のある査定額をお客さまへ提示して商品量の確保に鋭意取り組むとともに、小売りにおいては競合他社の動向を踏まえ、従来以上に機動的な価格設定を実施し販売台数の増大を目指します。また、ヤナセブランドスクエアについては、「ネットギャラリー」で購入された車両を自宅まで配送するサービスを地域限定で新たに開始するなど、お客さまの利便性向上に努めてまいります。そして、保険拡販や付属品販売にも注力し、中古車販売事業の更なる収益拡大に邁進してまいります。アフターセールス事業においては、作業工程の可視化・共有化を更に深化させるとともに、入出庫時における手続書類の電子化に取り組み、お客さまの負担軽減ならびに業務効率の改善を図ってまいります。また、工場内における整備員の作業動線の見直しを推し進め、更なる生産性の向上にも努めます。板金塗装部門においては、メーカー認定工場資格の取得拡大のほか、社外ネットワーク工場を中古車販売事業のサービス網として活用する取り組みを一段と前進させて、一般整備需要の取り込みも図ってまいります。部品外販部門においては、将来における故障診断機器の需要の高まりに応えるべく、一般整備事業者に対して積極的な営業活動を行い、受注件数の増大に尽力してまいります。そして、新中期経営計画2024「GearupfortheFuture」に基づき、DX戦略の更なる推進によりデータ活用基盤の強化や業務効率の向上を図るほか、経費管理についても全社を挙げて徹底し、併せて将来を見据えた新たな収益源の構築にも取り組んでまいります。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは自動車販売業界が直面するリスクを洗い出して把握することで速やかに対策を講じ、「経営会議」にて進捗状況について管理を行っております。サステナビリティ関連の課題についても今後管理し、適切な対応を行っていく予定です。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売店契約相手会社名国名契約製品契約内容契約期間メルセデス・ベンツ日本㈱日本メルセデス・ベンツ車、スマート車並びにその部品販売店契約自2017年４月１日至2018年３月31日以後１年毎の自動更新ビー・エム・ダブリュー㈱日本ＢＭＷ車並びにその部品販売店契約自2021年１月１日至2023年12月31日アウディジャパン㈱日本アウディ車並びにその部品販売店契約自2023年１月１日至2023年12月31日以後１年毎の自動更新フォルクスワーゲングループジャパン㈱日本フォルクスワーゲン車並びにその部品販売店契約自2023年４月１日至2026年３月31日ポルシェジャパン㈱日本ポルシェ車並びにその部品販売店契約自2023年１月１日至2024年12月31日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱日本キャデラック車、シボレー車並びにその部品販売店契約自2022年１月１日至2023年６月30日
オカモト株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1934年１月資本金５万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。1949年６月東京証券取引所に上場。1958年２月理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。1958年８月大阪出張所(現大阪支店)を開設。1961年６月本社を現在地に移転。1961年８月神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。1961年10月東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)1963年９月名古屋営業所を開設。1964年４月群馬工場(群馬県太田市)を設立。1965年３月OM.,Inc.(現OkamotoU.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。1968年２月岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。1969年２月東京証券取引所貸借銘柄に選定される。1972年６月子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。1976年５月ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。1981年４月福岡営業所を開設。1984年２月創立50周年。1985年３月静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。1985年10月社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。1985年12月神奈川工場閉鎖。1989年７月仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。1993年10月子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。1998年10月株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社SiamOkamotoCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2000年３月タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。2000年４月株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。2001年10月新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。2002年10月連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。2004年９月世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。2005年３月イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。2007年３月2007年７月当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。OkamotoSanduskyManufacturing,LLCを設立。2008年４月OkamotoNorthAmerica,Inc.(現連結子会社)及びOkamotoRealty,LLCを設立。2010年７月連結子会社OkamotoRealty,LLCとOkamotoSanduskyManufacturing,LLCは、OkamotoRealty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamotoSanduskyManufacturing,LLCに変更。2010年10月連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社(現連結子会社)に変更。2010年12月連結子会社OkamotoU.S.A.,Inc.とOkamotoSanduskyManufacturing,LLCは、OkamotoU.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、OkamotoNorthAmerica,Inc.の完全子会社として新たにOkamotoSanduskyManufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。2015年３月非連結子会社であった船堀ゴム株式会社、ApollotexCo.,Ltd.、OkamotoRubberProductsCo.,Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、VinaOkamotoCo.,Ltd.を連結子会社とする。2015年６月株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法適用会社とする。2017年９月株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を連結子会社とする。2018年３月つくば工場(茨城県牛久市)を設立。2019年１月連結子会社ApollotexCo.,Ltd.の商号をOkamotoManufacturing（Thailand)Co.,Ltd.に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社23社及び関連会社１社(2023年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。産業用製品プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、SiamOkamotoCo.,Ltd.、OkamotoManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、OkamotoSanduskyManufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研香港有限公司、オカモト環境開発㈱、武漢岡本汽車内飾新材料有限公司生活用品医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、ヒルソン・デック㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、SiamOkamotoCo.,Ltd.、OkamotoRubberProductsCo.,Ltd.、VinaOkamotoCo.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱その他製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。オカモト通商㈱太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。当社持株会社は下記のとおりであります。OkamotoNorthAmerica,Inc.〔事業系統図〕事業の系統図は、次のとおりであります。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係するすべての人々により大きな満足を与えることをめざす」ことを企業使命とし、以下の事項を経営理念に据え、グループの総力を尽くしてこれらを実現させながら企業価値の増大を図るとともに、結果としてお客様、株主、従業員、その他のステークホルダーの信頼を得て、経済・社会の発展に貢献してまいります。１法令(行政上の通達・指針等を含む)、就業規則及び企業倫理を遵守する。２独自の技術を基盤に人々の生活に役立つ商品を多面的、積極的に開発し提供していく。３高品質を徹底して追求することによってオリジナルブランド「オカモト」への信頼感を高め、国内・国際市場で強い競争力を維持していく。４可能なかぎりの合理化努力を続け、つねにユーザーやお客様に歓迎されるよい仕事を継続する。５社内においては、協調を旨とし、全員一丸となって生き甲斐と潤いのある職場環境を創造していく。(2)目標とする経営指標当社はROE（株主資本利益率：当期利益／株主資本）を世間一般の要求水準とされている８％以上とすることを目標としております。過去の株価等の市場データに基づき、CAPM（資本資産評価モデル）により推計される当社の株主資本コストはこれを下回る水準ですが、中長期的に株主資本コストを上回るリターンを継続することによって企業価値の増大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。①産業用製品事業及び生活用品事業それぞれにおいて、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めてまいりましたが、これら事業及びグループ企業における生産面及び販売面での一層の相乗効果を出し、グループ全体の売上及び利益の向上を目指す。②原油価格や為替の変動等により事業環境が変動しても、固定費・経費の圧縮等を更に進め、確たる利益を継続的に計上できる体質を強化する。③競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入していくため、研究開発力の維持・向上を図るとともに、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を生かして製造コストの削減を継続的に行い、製造期間の短縮・品質の向上等モノづくりの強化に努め、さらに、資材調達から物流までのサプライチェーンの最適化及び強化を進め、コスト競争力の向上を図る。④ISO14001認証の企業グループとして、省資源の促進及び廃棄物の削減による環境負荷低減活動を進めるとともに、ユーザーが要望する環境対応商品の開発及び上市を進め、また、コンドーム業界のリーディング・カンパニーとして、HIV/AIDSをはじめとするSTI（性感染症）予防啓発活動を積極的に展開し、環境問題や社会的要請への取り組みを強化し、もってサステナビリティ（持続可能な社会）の実現を目指す。⑤品質の追求と顧客ニーズに合致した製品開発により他社との差別化を図り、オカモトのブランド力を高め、中長期的に市場競争力を維持する。⑥製造現場での再生可能エネルギーの積極的な活用とさらなる省エネを推進し、また生産性をさらに改善させるための設備投資により廃棄物を削減し、太陽光発電事業についても維持発展させることにより持続可能な成長を図ってまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進んでおります。また、各種催事の復活が相次いだことで、人出が増加し、外食、旅行などを中心とした個人消費が持ち直したことに加え、各国の行動規制緩和を受けインバウンド需要も戻りつつあり、景気は緩やかに回復基調にあります。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料やエネルギー価格の高騰、円安による輸入品価格の上昇、市況悪化による生産数量の減少や多品種少量生産による生産性の悪化に起因する原価率のアップや利益率の低下という事態に直面しております。これらに対応することが当社グループの喫緊の課題であり、当社が掲げる「身近な暮らしを科学する」の下、以下の取り組みを推進してまいります。産業用製品事業においては、主力であるプラスチック製品は、従来からの市場構造やサプライチェーンの変革期にあるうえ、世界レベルでの温室効果ガス削減の動きを踏まえた「脱プラスチック」の影響も重なり、社会的にも３R（Reduce、Reuse、Recycle）の推進が求められておりますので、環境負荷に配慮した新素材の研究や新たな機能性・用途の開発等により細かなニーズの獲得に努めてまいります。また、自動車内装材及び建材関連製品は、半導体その他の部品の供給不足及び既存のサプライチェーンの見直し等により市況は不安定で、競争環境は激化しており、新製品の開発や積極的な販売戦略を展開してまいります。生活用品事業においては、主力であるコンドーム市場は、各種の規制緩和に伴い訪日外国人によるインバウンド需要が戻りつつありますが、日本国内においては少子化の影響もあり、先行きが不透明な状況にありますので、国内では新商品の上市や店頭での積極的な販促活動を行い需要喚起を図り、また、国外では、引き続き技術力及びブランド力をより強化してシェア拡大に努めてまいります。また、その他の生活用品は、既存製品のブランド力の強化を図りながら、多様化する消費者のニーズを踏まえた新製品の開発と積極的な販売戦略に努めてまいります。全社的には、サステナビリティを意識した経営体制を確立・推進するため、前期に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。同委員会での活動を中心に、脱炭素社会の実現に向けたプラスチック製品使用削減の動きを踏まえて、全社を挙げて石化製品及びエネルギーの使用量の削減と産業廃棄物の削減に取り組むとともに、各既存工場での自然災害対策と岡山県井原市内での新工場・新倉庫の建設等によりサプライチェーンの強化を図り、また、引き続き少子高齢化を踏まえた人手不足に対応するため、省人化、業務の効率化のための設備投資を継続し生産効率のさらなる向上に取り組んでまいります。また、株主のほか従業員・取引先・得意先・地域社会を含むすべてのステークホルダーの成長や幸福を実現するため、サプライチェーンの適正化や職場環境の改善に加え、地域社会との交流を継続的に行うことにより、企業としての社会的責任を果たすべく活動してまいります。更に、幅広く株主の皆様の支持を得られるよう、資本コストを意識した経営に努め、生産性の向上や収益力の強化を図ることに加え、サステナブルな企業として中・長期的な視点での企業価値の向上を実現するため、各ステークホルダーとの協働・協調と、コンプライアンスやリスク管理体制の更なる充実を図り、より透明性の高い経営を行うとともに、それらに関する情報の積極的な開示に努めてまいります。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理≪サステナビリティ関連リスクを識別・評価・管理するプロセス≫サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の具体的な指示・命令に従い、社内各部署のサステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会は、識別されたサステナビリティ関連リスクについてリスクの潜在的な大きさを評価した上で対応策を検討し、執行役員会に報告します。執行役員会は、その報告内容を精査した上で取締役会に報告し、取締役会は、その報告内容を監査し、更なる対応策を指示します。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社を存続会社として当社の完全子会社である世界長ユニオン株式會社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日をもって吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今まで独自の技術とノウハウを培い、高品質、高性能を追求することにより、「オカモトブランド」に対する消費者の信頼性を高める努力を続けてまいりました。今後も、常に消費者に求められる「人々の生活に役立つ環境にやさしい製品」を積極的に開発し、提供してまいります。現在、産業用製品の研究開発は静岡研究開発センターを中心に、また生活用品については茨城研究開発センターを中心に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,583百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)産業用製品当社が中心となり、プラスチックフイルム、農業用フイルム、車輌内装材、食品包装用フイルム、壁紙等の分野で、新素材、複合機能製品、非塩ビ製品、環境配慮製品等の消費者のニーズにあった製品開発を行っており、また粘着製品では包装用、工業用(電気・電子用テープ等)の新素材、新用途及び環境配慮製品の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は1,056百万円であります。(2)生活用品当社が中心となり、コンドーム、手袋、カイロ、除湿剤、介護用品、医療機器、シューズ、ブーツ等の分野にて多様化するニーズに応えるため研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は527百万円であります。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。昭和８年２月大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。昭和17年12月「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。昭和37年９月株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。昭和42年２月営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。昭和43年６月経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。昭和47年９月東京証券取引所市場第一部に指定された。昭和49年６月海外事業部を新設し、アメリカに子会社ナカノインターナショナルCORP.(平成28年３月清算結了)を設立した。昭和50年11月シンガポールに子会社(現ナカノシンガポール(PTE.)LTD.)を設立した。昭和60年９月インドネシアに子会社(現PT.インドナカノ)を設立した。昭和63年８月タイに子会社タイナカノCO.,LTD.を設立した。平成３年６月マレーシアに子会社(現ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。平成３年７月商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。平成６年６月ベトナムにおいて、駐在員事務所(平成29年11月閉鎖)を開設した。平成10年４月東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。平成11年10月企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。平成13年５月東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。平成14年４月東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。平成16年３月事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。平成16年４月商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。名古屋、九州の二支店を支社に改組した。大阪建築センターを新設した。平成17年４月リニューアルセンターを新設した。平成17年５月台東営業所を台東支店に改組した。平成17年６月北海道営業所を北海道支店に改組した。平成18年４月首都圏支社を新設した。青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。平成19年４月国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、東京本店に改組した。大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。茨城営業所を茨城支店(平成31年４月廃止)に改組した。平成24年12月ベトナムに子会社ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。令和３年４月国内建設事業本部を営業本部及び技術本部に改組した。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行した。令和５年３月株式会社トライネットホールディングスの株式を取得し、同社及びそのグループ子会社を子会社化した。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及びその他の関係会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、報告セグメントと同一の区分である。建設事業日本提出会社及び連結子会社７社並びに関連会社３社が、建設業を営んでいる。東南アジア連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。不動産事業日本提出会社及び連結子会社㈱ＮＦエージェンシー他２社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。東南アジア連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。その他の事業提出会社が、太陽光発電事業及び風力発電事業を営んでいる。連結子会社㈱ＮＦエージェンシーが、保険代理業を営んでいる。関連会社２社がＰＦＩ事業等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。(注)１当連結会計年度において、株式会社トライネットホールディングスの株式を取得したことに伴い、同社及び同社のグループ子会社５社等を主に建設事業及び不動産事業に記載している。２提出会社は、令和４年12月より風力発電事業を開始している。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、今後、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる更なる規制緩和により景気の持ち直しが期待されるが、継続する世界的な金融引き締め政策による海外景気の減速懸念がわが国の景気に下振れのリスクを生じさせており、原材料価格や資源価格の高騰とも相まって、先行き不透明感が払拭できない難しい環境となっている。このような状況のなか、当社グループは、「中計83」の基本方針である、①ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化、②技術力の向上による総合力の強化、③成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化を進めており、今後は次の取組みを推進していく。１．人財育成と働き方改革の推進「生産イノベーション推進部」を新設し、技術社員教育の強化を行うとともに、従来業務の見直しとＤＸ推進による業務の効率化を図っていく。また、健康経営の推進により、当社で働く社員一人ひとりが健康となり、良質なサービスを提供できる労働環境を実現していく。２．カーボンニュートラル対応技術の強化環境配慮型建築の提案力を高めるため、関連する設計、設備、施工技術の強化を図っていく。さらに、建設プロセスにおける二酸化炭素排出量算出のためのシステムを構築することで、二酸化炭素排出量抑制のための具体化を図っていく。３．再生可能エネルギー事業の拡大と子会社化した企業との連携強化太陽光発電事業や風力発電事業など、国内外における再生可能エネルギー事業の拡大を目指し検討を行っていく。また、令和５年３月に子会社化したトライネットグループとの連携強化を図ることで、土木事業の生産性を向上させるとともに、信州エリアでの建築事業の拡大を行っていく。中期経営計画の各施策を着実に実行するとともに、次の創業100周年に向けて「人財の育成と、技術という原点」を追い求め、企業価値向上と安定的成長を目指していく。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、社是に掲げている「我々は社業の発展を通して社会に貢献する」の精神のもと、当社グループの持続的な発展と企業価値向上において、サステナビリティ経営の重要性を認識し、責任をもって取り組むべき課題であると考えている。当社では取締役会を経営の基本方針や重要課題、並びに法令に定められた重要事項を決定する最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催している。また、執行役員制度を採用しており、事業経営にスピーディな意思決定と柔軟な組織対応を可能とするため、取締役社長が議長を務める経営会議を設け、執行役員の業務が適正かつ効果的に行われるよう協議を行っている。監査役は、取締役会に付議される議案について事前に検討し、必要に応じて取締役や関係者等から事前説明を受け、問題点を把握し、取締役会において法令・定款への適合及びリスク管理の観点から積極的に意見を述べ、その意見は取締役会の決議及び取締役・執行役員の業務執行に反映されている。また、当社は、全社的なリスク管理が適切に行われているかをコンプライアンス部が統括して行っている。コンプライアンス部は、各担当部署が抽出したリスクについて分析し、全社的な見地から効果的にリスクを把握できる体制となっており、内部監査によって発見されたリスクは、適宜定められた手順により取締役会及び監査役会に報告されている。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、令和５年２月24日開催の取締役会において、株式会社トライネットホールディングスの株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき、令和５年３月３日に株式譲渡契約を締結し、同日に本株式を取得している。本株式取得に伴い、株式会社トライネットホールディングス及びそのグループ子会社は当社の連結子会社となった。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(建設事業)当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術本部技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は115百万円であった。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。(不動産事業及びその他の事業)研究開発活動は特段行っていない。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1997年３月インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円をもって設立1997年６月日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社(KDDI))と相互販促に関する業務提携1998年４月本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転1998年10月通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第４条の規定に基づく特定新規事業認定を取得1999年５月東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第４条第３項の規定に基づく認定を取得1999年６月NTTドコモ「ｉモード」対応サービスとしてリモートメール事業を開始1999年11月日本移動通信株式会社(IDO)「Ezaccess」(現KDDI)対応サービス開始2000年３月「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」を設立(2000年６月に資本参加)2000年３月「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage,Inc.」を設立(2000年６月に資本参加)2000年７月DDIグループ(現KDDI)「EZweb」対応サービス開始2002年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所スタンダード市場)に上場2002年12月「NetVillage,Inc.」との資本関係を解消2003年７月ボーダフォン「Vodafonelive！」対応サービス開始2004年６月中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立2004年７月本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転2004年９月香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」との資本関係を解消2005年７月本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転2005年10月NVソフト株式会社(当社連結子会社)を設立2005年11月株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング(当社連結子会社)を完全子会社化2005年12月株式交換により株式会社エンコード・ジャパン(当社連結子会社)及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インク(当社連結子会社)を完全子会社化2006年４月中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立2006年７月株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併2007年５月株式会社アルティに資本参加2008年12月中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却2009年３月連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却2009年12月光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」(当社連結子会社)を設立2009年12月本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転2010年３月持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却2010年６月リブラプラス株式会社に資本参加2012年２月株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化2012年２月リブラプラス株式会社の全株式売却2014年６月本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転2014年９月株式会社ｅ－エントリーの全株式を取得し、子会社化2015年12月株式会社アドバンティブ(当社連結子会社)を設立2018年３月株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受2018年３月株式会社ｅ－エントリーの全株式売却2019年２月株式会社武蔵野よりISP事業を譲受2019年７月株式会社アドバンティブの全株式売却2019年12月株式会社武蔵野よりボイスメール事業を譲受年月沿革2021年１月資本金を１億円に減資2022年１月株式会社ソリッド・ネットに資本参加2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月ケイビーカンパニー株式会社よりSMS送信事業譲受2023年４月子会社株式会社FunFusionを吸収合併
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社により構成されており、グループ会社との連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウエアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「情報サービス業」を行っております。なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主なグループ会社リモートメール事業当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業当社株式会社FunFusionSMS事業ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業当社株式会社FunFusion受託開発ソフトウェア事業システム開発、保守業務事業当社ボイスメール事業スマートフォン向けのアプリを用いて音声情報を非同期で送受信するコミュニケーションサービス事業当社株式会社ソリッド・ネット事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の３つを経営の基本方針として掲げております。ウェブやメール、SMSなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、お客様、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、収益力の向上と財務体質の強化を目指しており、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。(3)経営環境当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2022年12月末における携帯電話の契約数は２億774万件(前年同期比1.1％増総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。(4)中長期的な会社の経営戦略当社は、変化の激しい業界環境の中で、競合企業に対する競争優位性を保持するべく、顧客のニーズに合致したサービスの企画開発を行うことで、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。また、戦略的資本提携や業務提携の推進により、事業基盤の整備を行っていくことで、当社グループの中長期的な成長と発展を目指してまいります。(5)会社の対処すべき課題長引く新型コロナウイルス感染症の影響は甚大で、当社グループは直接的な影響は被っておりませんが、間接的な影響を免れるものではありません。そのような状況下、当社グループは、変化の激しい社会環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。◎SMS事業の拡販少ないリソースで大きな効果が得られるよう営業対象を絞り込むとともに、広告宣伝を強化し認知度を上げ、代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。また、新たにLPガス業界へのシェア拡大を目指し、営業活動に注力してまいります。また、利益率の高いソリューション商品を積極的に拡販し、利益向上に努めてまいります。◎リモートメール事業の維持・拡販リモートメール事業には、「fonfunAnyClutchリモート」をはじめ、コロナ禍により広まってきたテレワーク環境に親和性の高いサービスがあり、需要が高まっております。当社としましては、この需要の高まりに応えていくことに社会的意義を見出しており、サービス品質の向上に努め、認知度を上げ、より多くのお客様にご利用いただく努力を継続してまいります。また、主力商品の一つであるリモートメールにつきましては、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザー数を維持拡大することが課題となっております。また、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源となるサービスを作るかも課題と捉えております。法人版において、お客様のご要望に沿って追加した機能を有料オプション化することでお客様単価を高めるとともに、個人版においても解約防止につなげ、契約数の減少による売上高の減少を緩和させてまいります。リモートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネスツールを開発しており、新サービスとして既存のお客様を中心に販売を強化しており、こちらも売上に寄与すると見込んでおります。◎受託開発ソフトウェア事業における品質維持受託開発ソフトウェア事業において、納期を保ちながら、お客様が要求する品質を維持するためには、優秀な技術者の確保と品質保証体制の確立が欠かせません。受注が少なければ十分な利益を得られず、品質保証体制の維持が困難になりますし、要求される技術レベルが高かったり、技術者とのスキルミスマッチが起きたりすると、ソフトウェアの品質を保つために想定以上の時間とコストを要し、利益の確保が困難になります。受注時に開発難度を適切に評価し、適切に見積れる体制、及び優秀な技術者の採用・教育体制の構築により、高品質なソフトウェアを低コストで開発することが課題と考えております。◎ボイスメール事業の統合2019年12月に事業譲受したボイスメール事業については、販売代理店と緊密な連携をとり、顧客基盤を維持しつつ、クロスセルの推進と既存サービスとの連携によるシナジーの創出を目指してまいります。◎感染防止策の徹底及びテレワーク体制の確立厚生労働省が発表した「新しい生活様式」にも、働き方の新しいスタイルとして「テレワークやローテーション勤務」、「会議はオンライン」などが例示されております。当社としましても喫緊の課題として持続可能なテレワーク体制の確立のために、制度面・設備面での対応を急ぐ必要があると考えております。これらの課題に取り組むために、人材育成と組織の整備を進めてまいります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。全体的なリスク管理は、経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、対応策を定めています。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜リモートメール事業関連＞契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)エヌ・ティ・ティ・ドコモ移動通信網株式会社(※２)iモード情報サービス提供者契約「iモード」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。1999年６月21日から2000年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)日本移動通信株式会社(※３)EZインターネットに於ける情報提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。1999年10月１日から2000年９月30日まで。その後は１年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)第二電電株式会社(※３)コンテンツ提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。2000年７月１日から2001年６月30日まで。その後は半年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)ジェイフォン株式会社(※４)コンテンツ提供に関する基本契約「Yahoo！ケータイ」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。2003年５月27日から2004年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。(※１)現株式会社fonfun(※２)現株式会社NTTドコモ(※３)現KDDI株式会社(※４)現ソフトバンク株式会社＜SMS事業関連＞当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、2022年11月１日を効力発生日として、ケイビーカンパニー株式会社より同社が運営していたSMS事業を譲受ける契約を締結することを決議いたしました。事業譲受の詳細につきましては第一部企業情報第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)を参照ください。＜後発事象＞当社は、2023年１月25日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社FunFusion（以下「FunFusion」）を吸収合併することを決議し、2023年２月13日付で合併契約を締結し、2023年４月1日にFunFusionを吸収合併しております。第一部企業情報第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、詳細を省略しています。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営方針の一つである「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」の下、ウェブやメールを軸としたサービス提供のための研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は335千円であり、主な研究開発の内容は次の通りであります。なお、これらの成果は、セグメントとしてはすべてリモートメール事業に属するものであります。主な研究開発の内容は、新規サービスのための研究開発費用であり、開発のために利用したクラウド基盤の利用料などです。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】大正６年10月東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設大正12年８月巴組鐵工所を合資会社に改組昭和９年６月合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組昭和18年８月東京・江東区に豊洲工場建設昭和23年４月東京・銀座に事務所（昭和29年５月本社）開設昭和28年６月札幌出張所（昭和37年４月札幌支店に昇格）開設昭和28年10月建設業法による建設大臣登録（ハ）第874号の登録を受けた。昭和31年２月大阪営業所（昭和34年11月大阪支店に昇格）開設昭和31年６月名古屋事務所（昭和53年６月名古屋支店に昇格）開設昭和37年５月北海道札幌市に札幌工場建設昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年８月株式会社泉興産（現持分法適用関連会社）を設立昭和40年５月昭和41年１月栃木県小山市に小山工場建設株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研・持分法適用関連会社）を設立昭和41年２月昭和45年11月宇都宮出張所（昭和48年10月宇都宮支店に昇格）開設株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ・連結子会社）を設立昭和45年12月仙台営業所（昭和53年６月仙台支店に昇格、現東北支店）開設昭和46年５月秋田出張所（昭和50年７月秋田営業所に昇格、令和５年４月西東北建設支店に昇格）開設昭和46年６月青森県十和田市に十和田工場建設昭和46年９月札幌証券取引所に株式上場昭和46年11月東京営業所（昭和48年10月東京支店に昇格）開設昭和47年２月東京証券取引所市場第一部指定昭和49年７月建設業法の改正による建設大臣許可（特－49）第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和50年６月北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設昭和52年10月株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和58年３月北海道苫小牧市に苫小牧工場建設昭和62年４月株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和63年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新）平成元年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成元年６月千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設平成４年４月株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社）を設立平成４年10月商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称平成７年７月建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)平成９年６月宅地建物取引業法の建設大臣免許（4）第3751号の免許（更新）を受けた。(以後５年ごとに更新)平成14年９月東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約平成16年６月東京・中央区勝どきへ本社移転平成18年４月九州支店開設平成19年６月宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許（1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新）平成24年３月株式会社九州巴コーポレーション（連結子会社）を解散平成27年10月株式会社ＯＴＣ（連結子会社）を解散平成29年２月東京・中央区月島へ本社移転平成29年10月創業100周年令和４年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。（企業方針）１．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する（２）経営戦略等当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革』にチャレンジすることを加え、事業活動を行っている。（３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、国際情勢は、グローバル経済に陰りが見えてきている状況下、米中貿易戦争等のように、従来の流れの中では予測不能なことが頻発する不透明な状況が続くと思われる。一方、国内情勢は、国際情勢の煽りを受ける形でダイナミズムを失いつつあり、何らかの形で、建設業、ひいては当社事業に影響を及ぼすことが懸念される。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は令和２年度より３年間、中期経営計画『TOMOEKEEPon３』を掲げ、全社一丸となって目標達成に向け邁進した。その結果、最大の課題であった完成工事高営業利益率の目標数値を達成し、『TOMOEKEEPon３』の最終年度を締めくくることができた。架け橋の３年間と位置付けていた『TOMOEKEEPon３』を終え、橋の先に続く基盤を更に強化していくため、今年度より新たな目標である中期経営計画『TOMOEBUILDup５』を策定し、全社員が同じ目標のもと、新たな５年間をスタートした。『TOMOEBUILDup５』では、東京証券取引所プライム市場への参入を十分に狙える立ち位置に付けるよう、グループ保有力の有効活用推進、事業基盤の強化、周辺領域の拡大を図るべく新たな目標を掲げ、計画を推進している。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営という観点から株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えている。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理中期経営計画や事業計画は、取締役会で議論し決定される。計画の進捗については、取締役会を含めた各種会議において報告がなされ管理される。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、71,906千円であり、事業の種類別セグメントの研究開発費及び主な研究開発状況は次のとおりである。（１）事業の種類別セグメントの研究開発費事業別鉄構建設事業（千円）不動産事業（千円）合計（千円）研究開発費71,906－71,906（２）主な研究開発状況①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）当社保有の耐震関連製品（座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー）の活用等による、各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐震性の評価技術、既存鉄塔の補強方法、既設部材の耐力推定方法に関する研究を行っている。また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による基礎不同変位の耐力評価、既存部材の補強方法、鋼管部材内視鏡による腐食劣化診断、腐食部材の補修方法、高耐食性のボルト・ナット及び部材の開発等の実用化研究を推進している。③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは自由曲面形状をした屋根架構等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価の研究を行っている。また、木と鋼のハイブリッド構造の開発にも取り組んでいる。④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）維持管理・調査技術として、高力ボルトを用いた異種接触面継手による当板補強の研究を継続、共同研究で進めていた既設桁の点群データからの３次元モデル作成の実用化を国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録した。また、技術提案に係る開発・現場実験による実用性の検証等、橋梁全般における設計・施工技術の研究を行っている。⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨等すべての鉄構製品に対応すべくＣＡＤ／ＣＡＭシステムの再構築による統一化や、生産性向上を図るために高性能設備導入などによるＣＡＭ連携強化を推進している。また、品質確保を目的として、ＡＲ技術を用いた検査システムの開発・導入を推進している。⑦電波シールド技術の開発（鉄構建設事業）電子機器の電波特性（電波漏洩、電波耐性）の測定やアンテナ評価を行う施設である電波暗室の構築方法における、施設の大型化、大地震後の継続利用などへの対応技術の開発、高性能シールド構築技術の開発を行っている。また、電磁パルスに対するシールド技術に関する研究にも参画している。
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2008年３月電子決済業界の共通インフラの提供会社を目指し、三菱商事株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社との共同出資により、東京都千代田区内神田に設立2011年２月クラウド（シンクライアント)型電子マネー決済サービス開始2011年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データの「INFOX」（注１）に電子マネー決済サービスの提供開始2011年10月本社を東京都千代田区内神田に移転2012年12月決済端末「UT1-Neo」を発売2013年２月株式会社日本カードネットワークの「JET-S」（注１）に電子マネー決済サービスの提供開始2015年３月PCIDSS（注２）の認定取得2017年７月決済端末「UT1-E20」を発売2017年９月開発技術力強化のため株式会社イースティルを子会社化2017年12月開発拠点として新潟オフィスを新潟県新潟市中央区に開設2018年３月決済端末「UT1-X10」を発売2018年３月クレジット、J-Debit決済サービスの提供開始2018年４月ハウスプリペイド決済サービス開始2018年４月PCISSC（注３）が定めるPCIP2PE（注４）ソリューションプロバイダの認定取得2018年６月本社を東京都中央区日本橋に移転2018年７月プライバシーマーク（注５）付与事業者認定2018年12月業務効率化のため株式会社イースティルを合併2019年１月QR・バーコード決済サービス開始2019年８月決済端末「UT-P10」を発売2020年４月地方金融機関向けの中小事業者DX支援サービス「nextore（ネクストア）」の提供開始2020年５月業務拡張に伴い、関西オフィスを大阪市淀川区宮原に開設2020年６月ISO20000（ISO/IEC20000-1:2018）認定取得（クレジットカード決済サービス）2020年９月三井住友カード株式会社の決済プラットフォーム「stera」に電子マネー及びQR・バーコード決済サービスの提供開始2021年６月地域マネー「くまモンのICカード」国内初のクラウド化2022年２月株式会社三菱ＵＦＪ銀行と資本業務提携2023年３月クラウドPOSサービス開始2023年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場(注)１．国内決済業界における主要な決済プラットフォーム２．PaymentCardIndustryDataSecurityStandardの略で、クレジットカードの会員データを安全に取り扱うことを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。３．PCISecurityStandardsCouncilの略で、国際カードブランド５社が共同で設立した、PCI関連基準の策定・維持、普及と実施に関する運用及び管理を行う団体。４．PaymentCardIndustryPointToPointEncryptionの略。PCISSCによって定められたカード情報を強力に保護する仕組み。カード情報が暗号化され復号できないため、加盟店等お客様の環境におけるカード情報の漏洩リスクの低減が可能。５．一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度。
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、社員・株主・お客様・業界の「理想」を追求し、あらゆる手段を講じてそれらを実現し社会の為になる事業を推進しております。主に流通業の事業者を顧客（以下、「加盟店」という）とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービス（注１）と、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供しております（以下、「キャッシュレス決済サービス事業」という）。なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は「クラウド(シンクライアント)型電子決済」(注２)を国内で初めて商用化した企業です(注３)。決済サービスをクラウド化したことで、それまで店舗に複数台設置されていた決済ブランド毎の決済端末を１台に集約することが可能となった他、複雑な複数層のネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化の上、一元管理することによる保守性の大幅改善等を実現しました。また、従来のリッチ型決済端末の処理方式(注４)に比べ、「安価な端末導入コスト」、決済手段追加時の「優れた拡張性」、「運用の簡素化」等の競争優位性を有し、業界の新たなスタンダードを牽引していきたいと考えております。当社の技術力だけでなく、大手POSメーカーやカード会社との緊密な連携を梃に、クラウド型決済プラットフォームとしてシェアを拡大してきました。現在は加盟店に対して電子マネーのみならずクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド、共通ポイントといった幅広い44の決済サービスをワンストップで提供できる企業として事業を拡張し、１台の端末で複数の決済手段に対応したい小売店舗のニーズと、多くの小売店舗と繋がりたい決済ブランド事業者のニーズに対応するゲートウェイとして、1,000社を超える加盟店に導入されています。2023年３月末現在で接続されている決済端末台数は83万台、年間で3.7兆円、20億件(2023年３月期実績)の決済処理を行うまでに規模拡大を続けております。今後、「総合的な流通・CRMソリューション(注５）」を提供する等、流通業のデジタライゼーション等の変革を支援するとともに、データエコノミーの到来を見据え、各社がデータ利活用できる高度なインフラサービスを提供することで「情報プロセシング企業」への進化を標榜しております。接続端末台数、年間決済処理金額および年間決済処理件数の推移2019/３期2020/３期2021/３期2022/３期2023/３期接続端末台数(注６)300,000台502,000台589,000台696,000台833,000台年間決済処理金額(注７)1.1兆円1.7兆円2.6兆円3.1兆円3.7兆円年間決済処理件数(注８)９億件12億件15億件17億件20億件(注)１．複数の異なるネットワークを接続し処理を行うシステムサービス２．端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式３．一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」(2022/６)４．決済認証等の機能を全て端末側で処理する決済方式５.CustomerRelationshipManagement（顧客関係管理）６．各事業年度３月末時点2019/３期は十万台未満を、2020/３期以降は千台未満を四捨五入にしております。７．0.1兆円未満を四捨五入にしております。８．億件未満を四捨五入にしております。[事業の特徴と強み]当社は、キャッシュレスの支払手段の中でも「電子マネー」決済処理のクラウドサービス及び決済端末の販売を祖業としておりますが、広域で汎用電子マネーを取り扱うにあたり、電子マネー事業者による独自の厳格な基準に対応するため、技術力を磨き、大規模な投資を行うとともに、自社のオリジナル端末を開発することで、センターオペレーターとしてソフトウェア技術だけでなく、端末サプライヤーとしてハードウェアの技術力も蓄積してきました。小売事業者が汎用電子マネーに対応するには、少数である当社のようなゲートウェイ事業者のうちどこか(およびホワイトレーベル先(注１）)と接続する必要がありますが、特に大規模小売店のPOSと接続するためには、ポイント連携等多様なニーズに対応するため、大規模なカスタマイズ開発が必要となることから、当社のハードウェア、ソフトウェア双方における技術力が競争力の源泉にもなっております。また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットやQR・バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる１ストップソリューションも強みとなっております。(注)１．ある企業が提供するサービスや商品を他の企業が自社ブランドとして販売すること[事業の主なビジネスモデル]現状の当社の収益源は、(１)当社が製造・販売する非接触リーダー・ライター等の「決済端末販売売上」、(２)加盟店へのデータ還元や決済ブランド追加等のシステムカスタマイズによる「開発売上」、(３)主に加盟店等から得られる月額固定の決済処理利用料である「センター利用料」、(４)利用する決済ブランド毎の課金および台数から設定する「登録設定料」(５)当社から加盟店への入金精算の手数料である「QR・バーコード精算料」の５つとなります。当社ではサービス内容に従って(１)「決済端末販売売上」(２)「開発売上」をフロー収入、(３)「センター利用料」(４)「登録設定料」(５)「QR・バーコード精算料」をストック収入と区分しております。フロー収入は、その後のセンター利用料(ストック収入)につながる入り口として機能し、端末台数の累積に伴い、ストック収入が増加する安定的な収益構造となっております。［事業系統図］当社の事業は主に大型加盟店向けのダイレクト営業による「POSレジ直結型」及びホワイトレーベルによる中小加盟店向けの「CCT(クレジットカード端末)接続型」の２つの接続方式にて商流は大別できます。「POSレジ直結型」では、加盟店のシステムと当社センターを密接に結合させるため、大型加盟店独自の多様なニーズに対応する大規模開発(カスタマイズ)が必要となり、技術力と運用体制を強みに、さまざまな業種で導入を獲得しております。一方、「CCT接続型」では、クレジット共同利用端末と当社に接続する決済端末がセット（あるいは当社のオールインワンの決済端末）で、クレジットカード会社により販売されるため、株主であるクレジットカード会社との協力・連携体制を構築するなど、徹底的なホワイトレーベルにより、面的拡大を図っております。なお、事業系統図の中の番号は上記[事業の主なビジネスモデル]の収益源(１)「決済端末販売売上」、(２)「開発売上」、(３)「センター利用料」、(４)「登録設定料」、(５)「QR・バーコード精算料」と対応しております。
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

（４）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社の主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないことから、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の識別、評価、管理の過程にて対応しております。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、決済業界における主要なプラットフォームである「INFOX」、「JET-S」、「stera」のすべてと当社センターが接続しており、これら個別の契約としては重要なものとして位置付けております。契約締結年月日契約の相手先契約の名称契約の内容2020年３月９日三井住友カード株式会社TMN決済サービス利用契約書三井住友カード㈱(以下SMCC)と当社の、SMCCが次世代プラットフォーム「stera」を提供するにあたり、「stera」加盟店向けに当社が接続を認めた決済端末を用いて「TMN決済サービス」を利用することについて定めた契約であります。契約期間：2020年３月９日から2025年３月８日まで以降１年ごとの自動更新2013年４月17日株式会社日本カードネットワーク業務委託契約書㈱日本カードネットワーク（以下JCN）と当社の、当社がJCNに提供する「TMN決済サービス」に関し、JCNが当サービスを自らの顧客に提供するにあたり、当社がJCNに対し本サービスを提供するための契約であります。契約期間：2013年４月17日から2014年４月16日まで以降１年ごとの自動更新2011年４月15日株式会社エヌ・ティ・ティ・データサービス提供業務委託契約書㈱エヌ・ティ・ティ・データ(以下NTTD)と当社の、当社がNTTDに提供する「TMN決済サービス」に関し、当社は本サービスを組込んだNTTDの「INFOX-NETシンクライアント」サービスをNTTDが自らの顧客に提供するにあたり、NTTDに対し本サービスを提供するものとする契約であります。契約期間：2011年４月15日から2014年４月14日まで以降１年ごとの自動更新
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。1964年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1964年10月有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始1968年２月建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得1969年２月資本金１百万円の株式会社に改組1970年１月本店を千葉県千葉市中央区都町に移転1972年４月商号を新日本建設株式会社に変更宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得1973年９月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得1974年２月本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転1975年８月建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)1976年８月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得1984年４月営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張1989年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1992年２月建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得1994年10月東京証券取引所市場第二部に上場1995年５月不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)1999年３月「ISO9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)2002年３月東京証券取引所市場第一部に上場2002年３月本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転2004年９月「ISO14001」環境マネジメントシステム認証取得2006年10月フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)2006年10月中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立2006年10月中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得2009年３月中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡2013年10月会社設立50周年2018年10月中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進（瀋陽）房地産有限公司の全出資持分を譲渡2019年９月「ISO45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHONAMERICA,INC.)、関連会社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。建設事業(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。開発事業等(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸しております。※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代のニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。(3)経営環境今後のわが国の経済は、旅行や外食等のサービス産業を中心に個人消費が回復基調で推移することが期待されるものの、インフレの長期化が企業業績に与える影響が懸念されます。当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材高や人手不足の影響から、工事原価の高止まりが続くものの、工場や物流施設等の設備投資需要の拡大が期待されます。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の需給バランスは均衡しているものの、販売価格は上昇基調にあり、実需層向けの販売競争が激しくなることが懸念されます。(4)対処すべき課題当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。①企画開発力、営業力の強化・付加価値営業の徹底による特命受注の強化・工場・倉庫等、非住宅設備投資案件への取組強化②自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の標準化促進③労務、資材コスト上昇への対応・物件規格化・大量調達による安定的な資材調達及び原価低減・ＰＣ工法や新資材の採用による工期短縮及び原価低減・新規協力業者の開拓による安定的な調達先の確保④人材関連投資の拡充・賃金の引き上げ及び働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保・研修制度の拡充等による人材育成の強化及びマネジメント力の向上⑤働き方改革に向けた継続的な業務改善による生産性向上・ＤＸ推進による業務効率化及び総労働時間削減・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減⑥リスク管理、コンプライアンスの徹底・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底・施工プロセスの確実な検証による重大な施工瑕疵の発生防止と現場事故０運動の徹底
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナビリティ全般に関する事項を含む全社的なリスクは常務会において検討しております。常務会は、サステナビリティに係るリスクについて、経営・財務・事業等への影響を考慮し、現状のリスクの再評価と新規リスクの抽出を行い、リスクを特定しております。特定したリスクについて、リスク軽減のための対応方針と具体策を検討して関係部署に展開するとともに、その対応状況をモニタリングしております。また、重要なリスクについては、対応方針や対応状況等について取締役会に適宜報告しております。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、建設事業セグメントにおけるＰＣ工法等の研究開発であります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は2百万円であります。