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日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。今後とも、『お客さまの声を最優先に、考え、動き、応えていく、住・オフィス環境創造企業』をブランドステートメントとして掲げ、「役務・サービスの提供」、「ものづくり」において「現場第一主義」に徹し、『良質なものをリーズナブルな価格で提供する』ことを経営方針として取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標としております。また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えています。2019年５月に中期経営計画（ＰＬＡＮ２３）を策定し、最終年度である2023年度における定量目標を公表しましたが、特定の指標に依存することなく、全体のバランスのとれた経営を目指す所存であります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略マンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進むなか、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と注目されるなか「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や防災・防疫対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図ってまいります。また、株式会社リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。さらに、マンション管理の運営におけるデジタル化を進め、理事会をはじめとする管理組合の負担軽減を目指すとともに、住生活関連企業のＭ＆Ａについても重要な経営戦略の一つとして位置付け、積極的に取り組んでまいります。ビル管理事業、不動産管理事業につきましては、管理物件のオーナーから一層の収益力向上が求められています。ライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、オーナーの収益力向上に繋がる施策を進めるとともに、マーケット競争力及び営業力の一層の強化やコスト見直しをはじめ業務の効率化に取り組んでまいります。営繕工事業につきましては、建物の高経年化が進むなか、年々工事の需要が増加しております。今後も建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。また、大規模修繕工事を含めた各種工事や役務作業について、「安全管理室」を中心に、本社員や現業員に対する安全管理等の一層の強化や安全パトロールの実施及び安全に対する啓蒙活動等で、労働災害の防止に努めてまいります。海外の連結子会社につきましては、現在進出している３カ国それぞれの国において、日本式の極め細やかなサービスの提供を軸に業容の拡大に努めるとともに、海外グループ間でのシナジーの創造についても取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、国内外において、マンション管理事業を主力とする建物管理事業及び営繕工事業を展開しております。しかしながら、当社グループは労働集約型の事業が主であるため、昨今の人手不足や将来的な労働人口減少が想定される中、当社グループが経営理念を実践し、「持続できる成長」を達成してくためには、デジタル技術の活用を一層進めていくことが課題と認識しております。その課題に取り組むべく、2019年度からスタートとした中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」に基づき、現場オペレーションのデジタル化、人間味があるサービスを提供できる人材の確保・育成、企業ブランドの向上及び働き方改革等の取り組みを進め、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理体制の基礎として、業務執行に伴い発生の可能性のある各種リスクについて、一定の取締役及び執行役員並びに部長級職による「リスク管理委員会」において検討するとともに、必要な措置を講じております。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月項目1977年８月新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の100％出資による日鐵商事株式會社を資本金5,000万円で設立。1977年11月新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の指定問屋である大阪鋼材株式会社と入丸産業株式会社とを吸収合併し、新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の直系商社として発足。資本金は23億円で、主な事業目的は、鉄鋼製品、非鉄金属製品、原燃料及び機械の取り扱い、並びに建設業、倉庫業、リース業。1977年11月NittetsuShojiAmerica,Inc.(現・NIPPONSTEELTRADINGAMERICAS,INC.(米国))が営業開始(現・連結子会社)。1979年５月大阪鋼材(泰国)有限公司をNittetsuShoji(Thailand)Co.,Ltd.(現・NIPPONSTEELTRADING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ))に社名変更し、営業再開(現・連結子会社)。1988年12月深圳深日鋼材有限公司を設立(現・連結子会社)。1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(2004年２月に、上場廃止)。1994年９月本社事務所を東京都江東区亀戸に移転。1995年６月東莞鐵和金属製品有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。1995年８月信栄機鋼㈱を設立(現・連結子会社)。1997年３月BangkokEasternCoilCenterCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・連結子会社)。1998年８月日鐵商事コイルセンター㈱(現・ＮＳＭコイルセンター㈱)を設立(現・連結子会社)。2005年７月本社事務所を東京都千代田区大手町に移転。2007年７月国内ステンレス鋼板販売事業を会社分割し、NSステンレス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)。2010年４月2010年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。上海日鐵商事汽車配件有限公司（現・上海日鉄物産汽車配件有限公司(中国)）を設立(現・連結子会社)。2011年10月日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、ＮＳＭコイルセンター㈱を設立（現・連結子会社）。2013年10月住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。本社事務所を東京都港区赤坂に移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、ＮＳＳＢ建材㈱(現・ＮＳ建材販売㈱)、㈱住金システム建築(現・日鉄物産システム建築㈱)、SBCoilCenter(Thailand)Ltd.(現・NSTCoilCenter(Thailand)Ltd.(タイ))、ＮＳＳＢマテリアル㈱(現・日鉄物産メタルズ㈱)、日鉄住金物産マテックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)、JRManufacturing,Inc.(米国)、日協食品㈱、上海住金物産有限公司（現・日鉄物産（中国）有限公司(中国)）等を承継。2014年１月NipponSteelTradingAmerica,Inc.とSumikinBussanInternationalCorp.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSANAMERICAS,INC.(現・NIPPONSTEELTRADINGAMERICAS,INC.(米国))に変更。2014年１月NipponSteelTrading(Thailand)Co.,Ltd.とSumikinBussanInternational(Thailand)Ltd.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(THAILAND)CO.,LTD.(現・NIPPONSTEELTRADING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ))に変更。2018年４月三井物産㈱及び三井物産スチール㈱より鉄鋼事業の一部を譲受け、資本関係強化を目的として三井物産㈱に対する第三者割当増資を実施。2019年４月商号を日鉄物産㈱に変更。2021年４月ＮＳＭコイルセンター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱と経営統合。2022年１月当社を吸収分割会社、三井物産アイ・ファッション㈱（現・MNインターファッション㈱）を吸収分割承継会社とする当社繊維事業の吸収分割を実施。2022年２月現在地に本社事務所を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、プライム市場に移行。2023年４月日本製鉄株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社43社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。事業系統図(注)上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。（２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等１）事業環境認識当社鉄鋼事業を取り巻く事業環境については、国内鋼材需要は人口減少や需要家の海外生産拡大等に伴い減少し、国内マーケットにおける競合も一層激化することが想定されております。一方で、SDGs等の社会的ニーズに対応した新規需要、及びアジア・北米を中心とした鉄鋼製品のグローバル需要の拡大が想定されています。このような事業環境の構造的な変化に対応すべく、当社は、2020年度より中長期経営計画の実行に取り組み、自律的な利益成長に取り組んでまいりました。２）中長期経営計画の実行当社グループは、将来に亘って事業環境の構造的変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を通して「社会に貢献する強靱な成長企業」を実現すべく、①事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築②成長戦略の推進による持続的な利益成長の実現③ＥＳＧ経営の深化の３施策を軸とする「中長期経営計画」を策定し、鋭意取り組み中であります。当期における計画の進捗状況は以下のとおりです。2019年度実績2021年度実績2022年度実績中長期経営計画2023年度経常利益332億円478億円513億円420億円親会社株主に帰属する当期純利益207億円354億円335億円260億円＜主要財務指標＞ネットＤ/Ｅレシオ1.16倍1.36倍1.26倍1.0倍程度ＲＯＥ8.9％13.2％11.2％10％程度ＲＯＩＣ4.7％5.2％5.5％6％程度３）日本製鉄グループ企業としてのシナジーの最大発揮先般、当社株式に対する公開買付けが成立し、2023年４月14日には日本製鉄は当社の親会社となりました。今後は、自律的な中長期経営計画の実行に加え、シナジーの発揮により更に価値を創造してまいります。①商社機能の日本製鉄グループでの効率化・強化日本製鉄グループ一体での需要家への直接営業の強化・拡大、商取引業務での事務効率向上等の推進、及び加工拠点の稼働率向上・最適体制の構築等により、サプライチェーン一貫でのコスト競争力の強化を進めます。②営業ノウハウ・インフラを一体活用した直接営業力の強化日本製鉄との営業戦略をより一層共有し、カーボンニュートラル等の新規需要分野や海外成長市場に両社の営業戦力を重点投入すると共に、両社の国内外の営業拠点やコイルセンター等の加工拠点が有する営業情報や加工ノウハウを最大限に活用することで、多様化する顧客への対応力や海外における営業力を強化します。③サプライチェーンの更なる高度化（新たなビジネスモデルの構築）営業情報が共有可能となる利点を活かし、鉄鋼製造を担う日本製鉄と、流通・加工を担う当社がそれぞれ保有する生産・在庫・物流・納期等のデータを連携させ、最新のデジタル技術の活用により、生産・物流一貫での最適化を図ります。（在庫量の適正化、サプライチェーン一貫のリードタイムの短縮、加工歩留り等の製造効率の向上）また、将来的にはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）等の新規拡大領域での連携強化につきましても検討してまいります。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスクマネジメント当社グループは、会社経営を取り巻くマクロ的な政治・経済等の環境変化について、「経営会議」、「ESG委員会」等にて、適時的確に議論・検討し、早期のアクションに結びつけるよう体制を整えております。更に、当社グループを取り巻くリスクを網羅的・横断的に把握し、早期のアクションに結びつけるべく、リスクの把握、リスクの議論・検討に特化した場として「リスクマネジメント委員会」を設置し、個別具体的なリスクに対して、具体的な対応策を議論・検討し、関係部署にその対応を指示する体制を整備し、リスクへの対応力を高めております。環境・社会に関するリスク（気候変動・人的投資及び多様性関連含む）や、各リスクへの主な対応等の詳細は、「３事業等のリスク」に記載しております。（参考）・リスクマネジメント体制（イメージ図）
富士興産株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年９月燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。1956年10月和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。1965年10月兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に当社と合併合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。1970年５月当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。1971年４月当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。1971年８月当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。1985年７月海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。1985年７月石油精製業から石油販売業となる。1992年１月当社は三菱石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。1992年４月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。1993年３月株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。2001年４月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。2002年１月リテールを中心とした潤滑油販売を展開する、エフケールブネット㈱を設立。2004年３月当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）に営業譲渡。2004年３月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）との潤滑油製品売買の業務提携を解消。2004年５月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）が当社の関連会社ではなくなる。2006年４月富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。2006年７月当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。2008年12月当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。2010年７月当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。2013年９月千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。2022年10月株式取得により、リサイクル事業等を展開する環境開発工業㈱（現・連結子会社）を子会社化。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、2022年10月３日付で環境開発工業株式会社の自己株式を除く全株式を取得したことにより、同社を完全子会社といたしました。これにより、当社グループは、当社と子会社３社及び関連会社２社となり、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、リサイクル事業（産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売）、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）石油事業商品の仕入・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社より仕入を行っております。商品の販売・当社と特約店契約を締結した株式会社板倉石油店、大成興業株式会社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。(2）ホームエネルギー事業家庭用燃料小口販売・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。(3）レンタル事業建設機械等レンタル・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。(4）リサイクル事業産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売・子会社環境開発工業株式会社は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。(5）環境関連事業メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水（AdBlue）の販売・メガソーラー発電による売電及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」の販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の我が国経済につきましては、インフレの高進や人件費の上昇、金融政策の転換による金利の上昇など先行きに懸念があり、厳しい経営環境が予測されます。特に石油事業においては、原油価格の変動を受ける為替に連動した仕入価格や、気温の変動により変化する需要に、石油事業の販売価格は大きな影響を受け、当期は計画を大きく劣後いたしました。このようなボラティリティの高い外的要因に左右されない安定的な販売基盤を確立するため、事業収益を石油製品自体に依存するだけではなく、石油事業の周辺製品やサービスなどラインナップを拡充し、これらを用いた付加価値を訴求する提案型営業を強化することで、安定した収益を確保できる体制へ収益構造の転換を図ってまいります。ホームエネルギー事業では、「安心・安全・安定」供給体制を柱に安定的な収益確保を図るとともに、環境にやさしい商品やサービスの提供を通じた新規顧客の獲得や新たな商材として既存ビジネスをさらに発展させ、「住環境の商材・商品」ビジネスの展開を図ってまいります。レンタル事業においては、レンタル機械の早期発注により安定導入・確保を図るとともに、新規顧客の開拓および既存顧客の拡販に努めつつ、建設機械や車両の価格上昇分の貸出単価への転嫁を推し進め、厳しい営業環境の中においても収益の拡大を図ってまいります。リサイクル事業については、世界的な脱炭素への動きや海洋プラスチックごみの問題から、産業廃棄物処理企業は、よりリサイクルを意識した循環型社会に貢献する企業へのシフトが求められております。廃棄物や廃油の回収を安定して実施できる体制を強固にするとともに、再資源化の更なる強化と販売先の拡充を図ってまいります。環境関連事業においては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、小売店向け販売を強化し更なる増販に努めてまいります。再生重油や高純度バイオディーゼル「B30燃料」等の環境負荷低減に資する商品は、今後ますます社会的ニーズが高まることが予想されます。このような社会の要請に応えるため当社グループは、エネルギーを取り扱う企業として環境負荷低減に資するエネルギーの供給を担い、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。今後とも商品ラインナップの拡充に努め、当社グループの長期ビジョンである「お客様が必要とするエネルギーを提供する企業グループ」を目指してまいります。以上のような事業別施策を着実に実施し、中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組み、企業価値を向上させることにより、ステークホルダーの期待に応えてまいります。このように大きく変化する環境の下で、当社グループは、長期ビジョンと新たな「中期経営計画（2021年度～2023年度）（以下「本中計」といいます。）」を次の通り策定し、各種施策に取り組んでおります。①長期ビジョン及び本中計策定の背景地球温暖化対策に世界が動き出す中、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社会の関心は加速度的に高まりを見せ、また、業界再編の動きも今後活発化することが見込まれていることから、当社を取り巻く事業環境は従来に増して劇的に変化します。当社は、次世代液体エネルギーへの転換に合わせて、業界内での厳しい競争に勝ち抜くことができる供給体制を確立してシェアをより多く獲得することで、その後のイニシアチブをとることが可能と考えており、この変化を成長へのチャンスととらえています。このため、現在の当社の供給体制を最大限に拡充・強化しながら、無駄なく、間断なく、いち早く、次世代液体エネルギーの供給企業への変革を遂げられるよう、活動を開始することとし、長期ビジョン及び本中計を次のとおり定め、その実現に向け取り組むこととしました。②長期ビジョンの内容お客様が必要とするエネルギーの安定供給と、エネルギーの効率使用や環境負荷の低減に資する商品の提供を通じ、よりよい社会づくりを支える企業でありたい・お客様にとって最適なエネルギー・サービス・ソリューションを提供します・グリーン商品から次世代液体エネルギーまで幅広くお届けします・地域のくらしと産業の持続的な豊かさと発展を支えます・事業活動を通じてＥＳＧの取り組みを推進し、よりよい社会づくりに貢献します③本中計の内容ア．基本方針本中計の３年間を、この次世代液体エネルギーの供給企業への構造転換を果たしていくための大切なスタート期と位置付け、当社の意識変革、人材育成、外部からの人材の招聘等の組織・人事改革も同時に実施し、持続的に成長する企業に生まれ変わります。当社は、これらの実現に向けた基本方針を次のとおり定め、取り組んでまいります。a．次世代液体エネルギーの取り扱いを前提としたサプライチェーンの拡充と強化b．原油価格や天候の変動等外部環境による収益影響を受けにくい安定したビジネスモデルへの変革c．AI・IoTの利用等あらゆる可能性を追求した効率の良いエネルギー供給体制の構築d．新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資の実施これらの実現のために、設備・人材・システム等への投資に加え、次世代液体エネルギーの供給企業として必要な規模・技術・ノウハウの確立に向けた協業・提携・Ｍ＆Ａを積極的に実施するべく取り組みます。また、手元資金を上記施策に係る投資に充てることによって収益性及び資本効率(ＲＯＥ)の向上を促進し、このための投資を積極的に実施するとともに、得られた収益については可能な限り株主還元の拡充に努めてまいります。イ．目標とする経営指標本中計基本方針に基づく事業別施策及び大胆な投資・株主還元により、“新生”富士興産として、最終年度である2023年度において、連結ベースで次の数値目標を目指します。経常利益：10億円以上ＲＯＥ：８％以上ウ．投資・株主還元a．投資＜川下戦略～小売会社との統合・提携～＞・小売マージン吸収や原油価格騰落時の価格スプレッド変動リスクを最小化するとともに、物流サービスの差別化により、エンドユーザーの囲い込みを行うことで、価格競争からの脱却を図る。・上記、取り組みにより、水平戦略の展開時の交渉を有利に進め、次世代液体エネルギーへの転換を当社主導で推進する。＜水平戦略～同業他社との統合・提携～＞・規模拡大、シェア拡大を進め、物流機能の効率化、設備投資・コストの最小化を図る。・次世代液体エネルギーへの転換における主導権を握り、業界内のプレゼンスを高める。b．株主還元総還元性向100％を目安とした株主還元を実施(2022年３月期から2024年３月期）市場環境や資本の状況を勘案し、利益配当と自己株式取得を合わせて実施します。（参考）（百万円）2021年度（2022年３月期）2022年度（2023年３月期）2023年度（2024年３月期）目標総還元額430530760エ．コーポレート・ガバナンス本中計初年度より独立社外取締役を２名追加選任し、経営の監督体制を強化しております。本中計期間は、次世代液体エネルギーの供給企業への構造転換を果たしていくための大切なスタート期であり、大きな舵をとる上でより強固なガバナンス体制構築が必須であると考えております。引き続き、当社取締役会のスキルセットを考慮し長期ビジョン及び本中計を達成する上で必要な人材を選定してまいります。以上、当社グループは、本中計の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組んでまいります。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

３．リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会でリスクの識別と評価を行っております。リスク管理委員会は当社の経営に及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資することを目的として設置しております。なお、主要なリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している継続的な売買契約相手先の名称契約内容契約期間ＥＮＥＯＳ㈱石油製品の継続的な売買契約2017年10月１日より2018年９月30日まで（以降１年ごと自動延長）
富士興産株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経済産業省資源エネルギー庁へ軽油試験研究計画認定申請を行い、この度、経済産業大臣認定を受けたことから、CO₂排出量削減に寄与する軽油代替燃料である高純度バイオディーゼルB30燃料（以下B30燃料）を大型貨物自動車の燃料として使用する日本初の実証試験を2023年４月20日より開始しました。※B30燃料は、軽油に高純度バイオディーゼル燃料「ReESEL」を30％混合した燃料本実証試験では、これまでのバイオディーゼル燃料に関する情報や車両安全上の不具合事例を踏まえ、大型貨物自動車におけるB30燃料の安全性と燃焼後の排ガス性状を明らかにするため、異なる自動車メーカーの大型貨物自動車２台にB30燃料を使用し、車両に対する影響の有無を調査し、排ガス性状の分析を行います。当社グループは、B30燃料の供給を皮切りに、今後も環境負荷低減に資するより多くのエネルギーの供給を担い、低炭素社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。
日総工産株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、当社の設立は1980年８月のため、その時点から記載しております。また、当社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年８月に各法人の社名を当社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社に合併しております。年月事項1980年８月自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立1981年６月プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立（1991年11月当社に合併）電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1983年２月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現日総ニフティ株式会社）を東京都港区に設立（1990年５月商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転）1983年12月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1984年10月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1985年８月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1986年２月日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転1986年３月一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現日総ブレイン株式会社）を設立1989年８月日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転）、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社（本社を静岡県静岡市に移転）、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更（採用活動の効率のため別法人とする。）1989年10月日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、1990年５月本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（1991年11月当社に合併）1989年11月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1990年５月日総工産株式会社（現日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更1991年11月日総工産株式会社６社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併1994年11月日総不動産株式会社（現日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始1995年８月浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（1996年９月に日本アンク株式会社に商号変更）を設立（2006年３月当社に合併）1997年３月日総工産株式会社（当社）本社機能を横浜市港北区に移転1997年８月日総工産株式会社（当社）に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始1999年１月日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更1999年９月日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転2001年12月研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設2002年10月一般労働者派遣事業の許可取得2003年３月技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立（2007年５月完全子会社化、2008年４月当社に吸収合併）年月事項2003年11月中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立（当社出資比率49.0％）2004年３月製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始2004年４月日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる2005年６月日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設2006年３月日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併2006年７月日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社（福島県いわき市）の全株を取得し、子会社とする2006年８月日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転2006年11月「プライバシーマーク」の認定研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設2007年４月日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注）2008年４月株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併2009年１月日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」（福島県いわき市）を吸収合併2010年12月東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO9001;2008」の認証取得2011年４月厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得2011年10月金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO9001;2008」の認証取得2015年３月厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得2016年４月研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設2017年７月研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年５月研修施設「日総テクニカルセンター中日本」（長野県岡谷市）を開設2018年10月「横浜鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設2019年３月業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継2020年１月株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足（当社出資比率49.0％）2021年８月半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化2022年３月株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合弁会社「株式会社LeafNxT」を発足（当社出資比率48.7％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月「株式会社ニコン日総プライム」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（当社出資比率51.0％）2023年４月研修施設「日総テクニカルセンター熊本」（熊本県菊池郡）を開設（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。
日総工産株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（注１）を行っております。また「その他の事業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っております。当社グループでは、「人を育て人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。（総合人材サービス事業）①製造系人材サービス（当社・株式会社ベクトル伸和・株式会社ニコン日総プライム・日総ぴゅあ株式会社）イ製造派遣製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）とグループ各社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者（グループ各社）と業務上の指揮命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。ロ製造請負製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。ハその他上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（注２）（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物販事業を行っております。②事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）一般事務派遣、ＢＰＯ一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と日総ブレイン株式会社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。この派遣契約においては派遣労働者の雇用者（日総ブレイン株式会社）と業務上の指示命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。また、一括して業務を受託するＢＰＯを一部行っております。（その他の事業）（日総ニフティ株式会社）神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護（介護付有料老人ホーム）及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開しております。①施設介護神奈川県横浜市にて、有料老人ホーム６か所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っております。②在宅介護介護ステーションを神奈川県横浜市に１か所、福島県いわき市に２か所、通所介護施設を福島県いわき市に２か所展開しております。（注）１．ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）は、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託することを指します。２．特例子会社：障害者の雇用機会の確保（法定雇用率）は、個々の事業主（企業）ごとに義務づけられていますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実雇用率が算定できます。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。
日総工産株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスクマネジメントコンプライアンスやリスクの運用管理と連動する形で分析と評価を行い、「企業価値向上委員会」にて協議の上、当社の「取締役会」で承認しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
日総工産株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（株式会社ニコン日総プライムの連結子会社化について）当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、連結子会社化することを決議し、2022年７月１日に株式会社ニコン日総プライムを連結子会社化しました。総合人材サービス事業における株式取得契約会社名契約の相手先契約内容契約締結日日総工産株式会社（当社）株式会社ニコン日総プライム株式会社ニコン日総プライムは、当社と株式会社ニコンの合弁会社として、両社のノウハウの融合と協業によるシナジーの創造に向けて、人材派遣事業の充実を図り、ニコングループの高年齢の従業員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組む2022年７月１日詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】（宮地エンジニアリンググループ株式会社）2003年５月株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社（2011年３月宮地エンジニアリング株式会社と改称）（以下「両社」という）は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結2003年６月両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2003年９月両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場2011年２月宮地建設株式会社を東京都中央区に設立（2018年１月宮地エンジニアリング株式会社と合併し消滅）2011年３月宮地技工株式会社（2015年７月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現非連結子会社）の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受2015年４月エム・エムブリッジ株式会社（2015年４月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現連結子会社）の株式の51％を三菱重工業株式会社から取得2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行（旧株式会社宮地鐵工所）1908年９月宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始1919年１月東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌年より橋梁架設工事を開始1923年10月関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金５万円1931年１月本社並びに工場を城東区南砂町に新設1938年４月合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円1945年３月東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場（松本工場）を開設（2014年12月完全操業停止）1949年３月宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離1958年８月大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設1958年10月株式を東京証券市場に店頭公開1959年５月福岡営業所開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2003年９月上場廃止）1972年８月沖縄営業所開設1978年６月仙台営業所開設1983年10月本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場（市原市）に移転し全面操業開始、東京工場（砂町）を閉鎖1990年６月千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立（1993年６月宮地技工株式会社と改称）1994年10月広島営業所開設1998年10月千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立（2015年７月宮地技工株式会社・現株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅）2011年３月宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡2011年３月宮地建設工業株式会社と合併し消滅（宮地エンジニアリング株式会社（旧宮地建設工業株式会社））1949年３月株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立1949年10月建設業法制定により建設大臣登録1950年11月本社を東京都文京区に移転1963年４月栗橋倉庫開設（現栗橋機材センター）1963年７月大阪出張所開設（現関西支社）1964年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2003年９月上場廃止）1974年３月建設業法による特定建設業の許可1977年１月本社を東京都江東区に移転1983年７月本社を東京都豊島区に移転1989年８月株式会社成和建設の株式を取得（1991年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現非連結子会社）1991年８月九州事業所開設（現福岡営業所）1995年11月株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立2003年２月株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化2003年４月株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併2003年10月本社を東京都中央区に移転2004年９月エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化2010年３月エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現非連結子会社）2010年４月名古屋営業所開設2011年３月株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）2015年１月宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始2018年１月宮地建設株式会社を吸収合併
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エムブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エムブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。「エム・エムブリッジ」とは、エム・エムブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。(2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題わが国経済の見通しにつきましては、総合経済対策を迅速かつ着実に実行し、物価高を克服しつつ、計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなど新しい資本主義の旗印の下、わが国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策が推進されることが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。そのような状況下においても、当社グループの主力である橋梁事業につきましては、2023年度の発注見通しとして新設関連で2,800億円（当社推定値）、大規模更新・保全関連で3,200億円（当社推定値）と前年度と同規模程度の発注量が見込まれております。通常の新設橋梁においては厳しい受注競争が続いている一方、質的にも量的にも高い技術力と施工能力が求められている高速道路の大規模更新工事においては事業規模約７兆円で今後も順調な発注が見込まれており、更には高難度ビッグプロジェクトの推進も見込まれていることから、中期的に当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。また、鉄道関連についてもコロナ禍で厳しい事業環境におかれていたものの、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋やＪＲ・私鉄各社の高架化、改築工事などを中心に数多くの計画が予定されており、高難度工事における当社グループの持つ安全・安心な技術力が強みを発揮できるものと考えております。このような事業環境の中、グループとしての経営管理体制を一層強化してより強固な収益基盤にするとともに、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社とエム・エムブリッジ株式会社と一体となり、他社よりも一歩先を行く会社としてステークホルダーの皆様と「共に歩み」「共に成長する」企業とするため、当社は2022年度を初年度とする中期経営計画を策定し、その初年度においては概ね計画に近い業績を達成することができました。今後も引き続き、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む）に適切に配分した最適経営を行うとともに、技術開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上ならびに人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進め、中期経営計画の達成に努めてまいります。なお、2024年３月期の連結業績につきましては、中期経営計画の実現を目指し、その２年目として売上高690億円、営業利益66億円、経常利益67億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円と予想しております。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
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(3）リスクマネジメントへの取り組み①基本的な考え方当社およびその事業子会社は、自然災害、事故などの人為的災害、および経営上のさまざまなリスクに的確に対処し、経営理念および経営目標の達成を阻害するすべての要因を可能な限り防止または予防し、排除することにより、社会的責任を果たすため、次に掲げる基本方針でリスク管理に取り組んでおります。ⅰ）リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展とともに企業価値および社会的評価の維持・向上を図る。ⅱ）製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、企業価値および社会的評価毀損要因の除去・軽減に努めるとともに、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各利害関係者、ならびに役員および社員等の社会的評価および経済的利益阻害要因の除去・軽減に努める。ⅲ）社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。ⅳ）すべての役員および社員等は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が正しい行為かを考え、その判断に基づき行動する。②リスクマネジメントの推進体制について当社は、リスクマネジメントの構築・推進を図るための組織として、取締役会の下に「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。③リスクマネジメントの定義についてⅰ）リスクとは、グループ各社の企業価値、将来生み出す社会的評価および収益に対して影響を与えると考えられる事象の発生の不確実性をいう。ⅱ）リスク管理とは、リスクに関して、組織を指揮し管理する、調整された活動をいう。グループ各社にとって危険なこと・好ましくない結果をいかに低減するかを目指すものであって、利益を極大化するためのものではない。ⅲ）リスク管理システムとは、リスクに関する戦略的な計画策定、意思決定および他の過程などリスク管理に関する組織のマネジメントシステムの諸要素をいう。ⅳ）危機とは、人の身体に悪影響を及ぼすような事態、企業価値に悪影響を及ぼすような事態、社会的評価を著しく低下させるような事態または財物を損壊または使用不能とするような事態により、グループ各社の経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性があるものをいう。ⅴ）危機管理とは、危機に直面し、緊急時に至った場合に備えた事前取り組み、実際の緊急時対応に関するマネジメントをいう。④リスクマネジメントの対象とするリスクについてリスクマネジメントの取り組みにおいて対象とするリスクの類型は、下記のとおりとする。ⅰ）工事現場における社会的影響の大きな事故ⅱ）社会的影響の大きな品質不適合問題ⅲ）国が定める各種法令や行政機関が定める通達・告示・ガイドライン・要綱等に対する違反行為ⅳ）グループ各社が所属する組織が定める各種規程等に対する違反行為ⅴ）上記以外の社会的な信頼および評価を著しく低下させるような行動および事象ⅵ）社会一般のルール、社会通念上の各種規範および倫理観に著しく抵触するような行為ⅶ）地震や台風等による大規模な自然災害ⅷ）気候変動リスクⅸ）上記いずれにも属さない当社に大きな悪影響を及ぼす事象
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。変遷は次のとおりです。昭和19年２月鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。昭和19年５月大阪支店、札幌支店開設昭和20年１月福岡支店開設（平成２年４月九州支店と改称）昭和21年４月盛岡支店開設（昭和42年10月仙台支店、平成２年４月東北支店と改称）昭和22年10月名古屋支店開設昭和22年11月東京支店開設昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）昭和28年５月営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。昭和31年３月千代田共栄株式会社を設立昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年11月測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成10年より５年ごとに登録更新）昭和37年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年５月営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。昭和38年８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場昭和39年２月商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設昭和39年６月建築支店開設（平成元年６月東京支店と併合）昭和43年１月株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立昭和47年２月パレス不動産株式会社を設立昭和48年６月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和48年９月宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和50年８月横浜支店、北陸支店開設昭和61年２月建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成９年より５年ごとに登録更新）昭和62年２月四国支店開設平成元年１月株式会社テッケンスポーツを設立平成元年６月事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。平成２年10月千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。平成５年３月富士バードタウン株式会社を設立平成９年４月北関東支店（平成19年４月関越支店と改称）、東関東支店開設平成10年４月海外統括支店開設平成10年６月株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立平成14年３月海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置）平成16年１月株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（平成15年12月当社より申請）平成16年２月測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新）平成16年７月株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）平成17年６月今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。平成17年７月テッケン興産株式会社を完全子会社とする。平成18年９月富士バードタウン株式会社を清算平成19年３月株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡平成19年４月東京鉄道支店開設平成19年11月建設技術総合センター開設平成20年４月四国支店を廃止し、四国営業所を設置平成30年４月令和２年４月令和４年４月海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社及び関連会社５社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。土木工事当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテック、鉄名建設㈱、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。また、THANHPHATCONSTRUCTIONWORKJOINTSTOCKCOMPANYは、海外工事の施工を行っています。建築工事当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。不動産事業当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。付帯事業テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。その他テッケン興産㈱が行っていたスポーツ施設運営は、期中に終了いたしました。また、ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。㈱ファームティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。プラザノースマネジメント㈱はＰＦＩ関連事業を行っています。グレンカル・シナリー㈱は、バイオマスプラスチックの原料を製造・販売しています。事業の系統図は次のとおりです。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社は、経営の基本方針としてわが社は信用と技術を基本としてお客さまに喜んでいただける安全で良質な社会基盤を創造することを通じて社会の繁栄に貢献するとともに持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざします。を経営理念に掲げています。これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。（２）経営戦略等当社は、令和３年５月に「グループ中期経営計画2021～2023～ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）を原動力とした変革への挑戦～」を策定いたしました。［グループ中期経営計画の概要］１．計画期間2021年度～2023年度（３カ年）２．取組方針～ＤＸを原動力とした変革への挑戦～（２つの基盤）①安全を基軸とした社会的信頼の向上②デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進（３つの柱）③技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充④企業グループの連携強化⑤働きがいの創出と社員の幸せの実現（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定をしておりました。しかしながら、令和４年度における受注内定案件の契約時期の遅れや予期せぬ事象による手持大型工事の進捗の後ろ倒し等に伴う施工高の減少、建設物価の高騰等による利益率の低下を勘案し、「中期経営計画2021～2023」を推進していく方針に変更はないものの、中期経営計画の数値について見直しを行い、以下の内容としました。中期経営計画最終年度（2023年度）連結売上高1,730億円（1,890億円※）、連結営業利益16億円（86億円※）※カッコ内の数値は、「中期経営計画2021～2023」に記載の計画値（４）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され社会経済活動が正常化に向かうなか、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方でエネルギー・食料価格の高騰や世界的な金融引締め等による円安により国内経済景気の押し下げ圧力が強くなりました。建設業界におきましては、各種政策の効果もあり、公共投資は底堅く推移、民間投資については、住宅建設は回復の動きが続き、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の高騰の高止まりや需給逼迫による建設コストの増加、技能労働者の需給状況により、厳しい経営環境が続く状況にありました。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、コロナ禍による社会活動への制約がほぼ解消され、感染症法上の見直しが図られるなど、withコロナの生活が浸透し、経済活動との両立により国内景気は回復基調になることが予想されます。ただし、資材価格の高騰、エネルギー高、物流コスト高の影響に十分注意する必要があります。建設業界におきまして、公共投資、住宅建設は底堅く推移していくことが見込まれ、企業の設備投資については持ち直していくことが期待されます。また、慢性的な技能労働者不足や高齢化など担い手確保の問題に直面しており、業界を取り巻く環境は依然として厳しさを増しています。このような状況のなか、当社におきましては「中期経営計画2021～2023」の最終年度として、人材・技術・デジタル化推進・脱炭素社会実現に向けた取組などへの必要な投資を進め、次代に向け企業体質を強化するため、１．安全・品質・環境を基軸とした持続可能な社会の実現２．デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革（ＤＸ）の推進３．技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充４．企業グループの連携強化５．働きがいの創出と社員の幸せの実現に取り組んでまいります。これらの５つの取組方針の総仕上げを行い、ＤＸを原動力とした業務変革のもとで利益を追求し、「ステークホルダーの満足度向上」、「持続可能社会実現への貢献」の実現を目指してまいります。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、サステナビリティ推進委員会事務局が中心となり、各部門と連携して「サステナビリティ推進委員会」で気候変動に関連するリスクと機会について議論し、評価しています。その対応策については、今後「サステナビリティ推進委員会」で実施状況を検証し、改善します。「サステナビリティ推進委員会」で検証した気候変動に関連するリスクについては、「リスク管理委員会」において、他のリスクと共に取り纏め、重要な事項については取締役会に報告または付議し審議します。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1971年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、1976年７月に設立いたしました。また、竜奥興業株式会社は1997年３月に清算しています。設立以後の主な経緯は次のとおりであります。年月事項1976年７月竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始1979年９月ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始1980年４月アディダステニススクール（現ＪＳＳジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始1990年９月株式会社トーメン（現双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設1991年６月商号を株式会社ジェイエスエスに変更2006年９月現在地に本店を移転2010年12月子会社株式会社リプルを清算2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年４月東京都八王子市に東京事務所を開設2020年３月日本テレビホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場に移行
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社１社から構成されております。日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結しております。当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。（スイミングスクール運営収入関連）当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。2023年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所64箇所、受託事業所21箇所を運営しております。直営事業所については、スイミングスクール61事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。受託事業につきましては、スイミングスクール20事業所、フィットネスクラブ１事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィットネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。（商品売上関連）当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。（その他の営業収入関連）その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が89.5％、大人会員が10.5％となっております。中でも大人の殆どが中高齢者となっております。そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。(2)経営戦略等当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。具体的な戦略としましては、競泳、飛び込み競技に7名の選手を輩出した2021年「東京五輪」に続き、来年に迫った「パリ五輪」、そして2028年「ロサンゼルス五輪」、更には2032年「メルボルン五輪」においても複数の選手を送り込み、１つでも多くのメダルが獲得出来るように更なる選手強化を図りたいと考えております。また、シニア会員の増員を図るべく、水中マシンの開発や、水中バイク、水中トランポリンを使ったプログラムの制作、また、水中ウォーキングプログラムの質的向上を図ることにより、少子高齢化社会への対応を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。また、上記重要な経営指標を実現するため、当社売上高の約８割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。(4)経営環境スイミングスクール業界の経営環境は、財務体質の弱い企業の施設の閉鎖は今後も続いて行くと思われます。しかし、現在の様な不確実な社会においては子供の育成に対する意識の高まりによって、少子化による影響があったにせよ、潜在会員の大きな落ち込みはないと思われます。このようなことから、スイミングスクール施設の減少は業界規模において多少の縮小を招きますが、この10年余りは明らかにオーバーストア状態であり、需要と供給の面から見れば正常な状態に戻っていると見ることができると思われます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、コロナ禍収束による社会活動の正常化を想定しております。このような環境の下、当社は業績の回復および更なる成長に向けて、下記の経営施策を行ってまいります。①ＷＥＢ会議システムを活用した社員教育や会議の推進による経費節減とスピードアップの実現当社の事業所は全国に点在しており、社員研修や運営会議の招集には移動に要する時間とコストが大きな課題でした。これらを改善するためにＷＥＢ会議システムを有効に利用し、経費節減とスピードアップの実現を図ります。②オリジナル水中運動器具「水中トランポリン」とプログラムの開発・普及当社開発の水中バイクおよび当社オリジナルの水中ウォーキングプログラムに加え、新たに水中トランポリンを導入することでオリジナル性の高い水中運動プログラムを提供し、大人会員の集客にも注力してまいります。これらのプログラムは高齢者特有の関節痛の緩和、改善にも効果が期待でき、高齢者の健康増進、健康寿命の延伸にも役立てることで社会に貢献いたします。③オフィシャルサイトの充実によるブランディングと広告宣伝効率化ＳＥＯ対策（サーチエンジン最適化）やコンテンツマーケティング（オフィシャルサイト内にコラム掲載）などの施策により潜在顧客の掘り起こしを行います。上記の他、各事業所ウェブサイト内容の充実を図り、ＷＥＢによる認知拡大とブランディングを推進します。④ＭＥＯ対策（マップエンジン最適化）の推進現在、企業ＨＰのおよそ10倍のユーザー数があると言われるＧｏｏｇｌｅマップ内の情報（営業時間・キャンペーン情報・施設画像など）を充実させ、評価の引き上げや関連ワード検索に対して同業他社より上位表示させることで当社事業所の認知度向上を目指します。これらの施策によりジュニアクラスの親世代や、成人会員のターゲットとなるシニア世代のスマホユーザーへのＷＥＢアプローチを強化します。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しております。これらの課題に対し当社は、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、経営に対する影響と顕在化の可能性が高いリスクについては、重点リスクとして全社的な対策を検討しております。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1955年12月株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立1958年５月ゼリア化工株式会社に商号変更ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設1959年１月ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始1959年３月ゼリアフランチャイズストア連盟設立1961年３月東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)1961年４月ゼリア株式会社に商号変更1962年４月医療用医薬品の製造・販売開始1964年12月関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売1969年５月消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売1970年５月ゼリア新薬工業株式会社に商号変更1975年４月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事)1978年３月埼玉工場増設(第２期工事)1983年３月ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得1983年10月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に中央研究所新設(第１期工事)埼玉工場増設(第３期工事)1985年９月埼玉工場増設(第４期工事)1986年４月コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売1986年６月100％子会社株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立1987年１月板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合1987年10月100％子会社ゼリア化工株式会社を設立1988年６月中央研究所増設(第２期工事)1988年11月ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事）1989年２月ニューヨークに100％子会社の現地法人ZeriaUSA,INC.(現・連結子会社)を設立1990年９月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売1991年９月放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売1993年４月株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得1993年９月非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売1993年10月沖縄ゼリア株式会社を吸収合併1994年４月高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売1994年10月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売1995年３月埼玉工場増設(第５期工事)1995年10月ゼリア化工株式会社を吸収合併1996年１月東京都中央区日本橋に本社新館新設1996年２月滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売1997年７月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年２月伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動2000年３月東京証券取引所市場第一部指定100％子会社株式会社ゼリアエコテックを設立2003年９月100％子会社株式会社ゼリアップを設立2005年７月滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売2006年７月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売2006年11月筑波工場増設（第２期工事）2007年６月大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売2007年11月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売2008年10月イオナインターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得2009年９月TillottsPharmaAG(現・連結子会社)の全株式を取得2009年12月潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売2010年９月BiofacEsbjergA/S(現「ZPDA/S」現・連結子会社)の85％の株式を取得2011年11月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売2012年１月植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売2013年３月低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売2013年６月機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売2013年８月ZPDA/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化2013年10月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売2014年９月2015年６月2015年７月2015年９月2015年10月2016年３月2016年９月2016年10月2016年11月月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷスパークリング」を発売TillottsPharmaAG（現・連結子会社）によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の米国を除く全世界の権利取得PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd（現・連結子会社）の49％の株式を取得滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム」を発売PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd（現・連結子会社）の株式を追加取得し、株式保有割合が77.89％に増加滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼキングプラス」及び「ヘパリーゼキングＥＸ」を発売クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売2018年４月2020年３月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム極（きわみ）」を発売コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷ炭酸」を発売2020年４月2020年９月2020年11月日水製薬医薬品販売株式会社（現「健創製薬株式会社」現・連結子会社）の全株式を取得鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」を発売TillottsPharmaAG（現・連結子会社）によるAstellasPharmaEuropeLtd.からのクロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア錠」の欧州・中東・アフリカ及び独立国家共同体における製造販売権の承継2021年12月2022年３月2022年４月軽度の静脈還流障害による足のむくみ改善薬「ベルフェミン」を発売過敏性腸症候群（IBS）改善薬「コルペルミン」を発売東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月アステラス製薬株式会社よりClostridioides（Clostridium）difficileによる感染性腸炎治療剤「ダフクリア錠200mg」の製造販売承認を承継
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社21社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。(1)当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。医療用医薬品事業・・・・当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。TillottsPharmaAGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。TillottsPharmaAGの子会社であるTillottsPharmaAB他７社は医療用医薬品の販売を行っております。㈱ゼリアップは当社の医療用医薬品の営業販促活動の請負を行っております。PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。コンシューマーヘルスケア事業・・・・当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社及びグループ会社から仕入れた健康食品、化粧品等を販売しております。イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPDA/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd及び健創製薬㈱はＯＴＣ医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。その他・・・・㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、社会・環境問題を含むサステナビリティを巡る諸課題について、経営の重要課題として取り組んでおります。2021年度に「ゼリア新薬工業のサステナビリティ基本方針」を策定し、社会・環境問題等に対する具体的な取り組みを進めております。サステナビリティを含む経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、経営会議、常勤役員会または取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。また、コンプライアンス担当部門や内部監査・内部統制担当部門を設置し、リスク発生の未然防止ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しております。コンプライアンス担当部門は、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全従業員に浸透を図っています。内部監査・内部統制担当部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査に加え、グループ全体を含めた内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしております。監査等の結果は、定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会による監督・助言を受ける体制としております。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入等契約契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）丸山茂雄丸山達雄亀谷道子日本「SSM」及びこれに関連する医薬品の製造販売及び技術指導等に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)1992.３.23～「SSM」の有償治験終了までゼリア新薬工業株式会社（当社）EliLillyandCompanyアメリカＨ2受容体拮抗剤「アシノン」の日本国内における商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）TillottsPharmaAG（連結子会社）スイス炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の開発、製造、販売に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)2019.12.10～５年間、その後１年毎自動更新ゼリア新薬工業株式会社（当社）HemConMedicalTechnologies,Inc.アメリカ国内におけるHemCon社製止血・創傷治療用品の包括的・独占的開発、輸入、販売に関する契約契約金(支払)2010.４.８～５年間、その後特許権利存続期間満了日まで１年毎自動更新ゼリア新薬工業株式会社（当社）日産化学株式会社日本カルシウム拮抗剤「ランデル」の製造販売承認の承継及び商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）Vifor(International)AGスイス鉄欠乏性貧血治療剤「Ferinject」の日本国内における独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー(支払)2013.７.31～20年間TillottsPharmaAG（連結子会社）AstraZenecaABスウェーデンIBD治療剤「Entocort」（一般名：ブデソニド）の米国を除く全世界における権利契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）Vifor(International)AGスイス高カリウム血症治療薬「Veltassa」の日本国内における独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー(支払)2018.３.20～20年間TillottsPharmaAG(連結子会社)AstellasPharmaEuropeLtd.イギリス欧州、中東、アフリカ、独立国家共同体における「ディフィクリア錠」の製造販売権の承継契約一時金－TillottsPharmaAG(連結子会社)MSDInternationalGmbHスイス欧州、中東、アフリカ、独立国家共同体における「ディフィクリア錠」の独占的開発及び販売に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)2020.11.30～四半期ベースで後発品のシェアが一定率を超えるまで（その後Tillottsが販売継続オプション権を有する）ゼリア新薬工業株式会社（当社）アステラス製薬株式会社日本日本国内における「ダフクリア錠」の製造販売権の承継契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）MSDInternationalBusinessGmbHスイス日本国内における「ダフクリア錠」の独占的開発及び販売に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)2023.４.３～半期ベースで後発品のシェアが一定率を超えるまで（その後当社が販売継続オプション権を有する）(2)技術導出契約契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）SKChemicalsCo.,Ltd.韓国韓国における抗潰瘍剤「プロマック」の技術導出、当該製剤の輸出契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2006.２.27～販売承認後10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）MeijiSeikaファルマ株式会社日本機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」のタイ、インドネシアにおける独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取)2019.10.28～当該地域での上市から10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）FAESFARMA,S.A.スペイン機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」のラテンアメリカにおける独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取)2020.１.30～当該地域での上市後10年間、その後２年毎自動延長TillottsPharmaAG（連結子会社）A.MenariniInternationalTrading中国ASACOL製品群の中国（香港・マカオ・台湾を除く）における流通・マーケティング契約契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取)2019.10.14～販売承認権取得後10年間、その後１年毎自動更新(3)取引契約契約会社名相手先国名契約の内容契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）伊藤忠商事株式会社株式会社スーパーレックス日本物流業務委託に関する基本契約2013.３.15～2014.３.31、その後１年毎自動更新ゼリア新薬工業株式会社（当社）浜理薬品工業株式会社日本抗潰瘍剤「プロマック」の原薬の仕入契約2007.８.10～５年間、その後１年毎自動更新ゼリア新薬工業株式会社（当社）株式会社スーパーレックス日本物流業務委託に関する基本契約2020.11.１～2026.３.31その後１年毎自動更新
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発におきましては、TillottsPharmaAGとの連携によるグローバル開発体制のもと、開発テーマを厳選のうえ、重点領域である消化器分野を中心に、導入品を含めた新薬の研究開発を推進してまいりました。「Z-100」につきましては、新たな適応症での早期臨床試験の開始に向けて、臨床開発計画の策定ならびに非臨床試験を進めております。自社オリジナル品の「Z-338（一般名：アコチアミド）」につきましては、MeijiSeikaファルマ株式会社及びFAESFARMA,S.A.との独占的開発・販売に関するライセンス契約に基づき、機能性ディスペプシアを適応症としてそれぞれタイ・インドネシア及びラテンアメリカ12カ国で申請し、ラテンアメリカ地域でメキシコを含む５カ国で承認を取得いたしました。また、国内におきましては、小児機能性ディスペプシア患者を対象としたフェーズⅢ試験を実施しており、主として薬物動態及び安全性を確認するPart1を完了し、有効性及び安全性を確認するPart2を推進しております。さらに、自社オリジナル品アコチアミドのさらなる医療への貢献を目指した新テーマ「ZG-802」につきましては、超高齢社会が進展する中、世界的に医学的な関心が高まっているものの、未だ有効な薬物療法が確立されていない低活動膀胱を対象としたフェーズⅡ試験を国内で開始いたしました。スイスVifor(International)AGから導入いたしました「ZG-801」につきましては、国内において高カリウム血症を対象としたフェーズⅢ試験を終了し、申請に向け準備を進めております。コンシューマーヘルスケア製品につきましても、当社オリジナルのフリーズドライ製法を採用したローヤルゼリーを含有する医薬品「ハイゼリー顆粒ＥＸ」などの特長ある製品を順次発売いたしました。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は前年度実績から減少し、3,456百万円（前期比27.8％減）となりました。セグメント別の研究開発費は医療用医薬品事業2,772百万円、コンシューマーヘルスケア事業683百万円でありました。
株式会社うるる
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長である星知也が2006年１月まで在籍していたシーズングローバルワークス株式会社のオーナーが所有し、当時は休眠会社であった株式会社リナックスの商号を株式会社うるるに変更の上、シーズングローバルワークス株式会社の一事業であったデータ入力サービスを中心とするBPO業務を引き継ぐことによって創業された会社です。設立後の事業の推移等の沿革は、以下のとおりです。年月概要2001年８月北海道札幌市中央区にてコンピュータソフトウェアの開発、制作及び販売を目的として株式会社リナックス設立2003年10月株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ商号変更、星知也が代表取締役に就任2003年11月BPOデータ入力サービスの営業を開始2004年５月東京都中央区勝どきに東京事務所を開設2005年11月本社を東京都中央区勝どきへ移転2006年１月星知也が当社株式に係る株式譲渡契約を締結し、実質的に当社の経営権を譲受2006年４月BPOスキャニングサービスの営業を開始2007年２月クラウドソーシング・サービス「シュフティ(shufti)」をリリース2008年４月プライバシーマークの付与認定2008年９月入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」をリリース2011年８月有料職業紹介事業許可取得2012年７月特定労働者派遣事業許可取得2013年３月ISO27001認証取得2013年５月インドネシアに子会社として、PT.ULURUBALIを設立2014年10月新設分割により100％子会社である株式会社うるるBPOを設立2014年10月幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」(現：「えんフォト」)をリリース2014年10月手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ(KAMIMAGE)」をリリース2014年12月本社を東京都中央区晴海へ移転2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年５月クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」をリリース2019年２月「フレックスコール」をリニューアルした「fondesk」をリリース2019年４月株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市にスキャンセンターを新規設立2020年４月株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市に第二のスキャンセンター「徳島第二センター」を設立2020年10月PT.ULURUBALIを清算2020年12月OurPhoto株式会社の株式を100％取得し完全子会社化2021年６月株式会社うるるBPOにて、SaaS型データ自動化サービス「eas」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年１月株式会社ブレインフィードの株式を100％取得し完全子会社化
株式会社うるる
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の方針当社グループは、「労働力不足を解決し人と企業を豊かに」をビジョンに掲げております。日本では2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われるとされ、日々、「労働力不足」という大きな社会問題が深刻化しています。当社は新たな労働力を創出し活用できるようにすること、ITやAIを活用しDXを推進することで生産性を向上させていくこと、既成概念にとらわれずユニークな発想で新しい解決方法を考えて生み出していくことなどを通じて日本が抱える深刻な社会問題を解決し、さらには、世界全体の社会問題と向き合ってまいります。(2)経営環境平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少することが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深刻化することが危惧されております。そのような状況の中、当社グループはこれまで様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開してまいりました。2022年４月には、コーポレートビジョンを「労働力不足を解決し人と企業を豊かに」へと刷新し、今後は「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、上記社会課題の解決に一層向き合ってまいります。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」によると、国内SaaS市場規模は、2022年度において10,891億円となっており、2026年度には16,681億円に達すると予測されております。また、CGS事業の中でも主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を巡る環境として、国内入札市場における年間契約額は、2021年度において26.0兆円と、毎年安定的に年間20兆円超の発注がなされる市場規模が維持(中小企業庁「官公需契約の手引」より)されております。NJSSのTAM(TotalAddressableMarket)については、NJSSのメインターゲットとなる落札実績のある企業数が約40万社(NJSSのデータベースより)であることに加え、今後は入札資格未保有の企業もターゲットとなると想定されるのに対し、NJSSの有料契約件数は2023年３月末時点では5,722件に止まっていることから、将来的には数十倍の有料契約件数の拡大の余地があると考えております。競合企業の状況や当社の優位性については、現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しますが、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって優位性を築いていると考えております。優位性をさらに強固なものにするためにも当社では、新たなCGS事業を継続的に生み出し続けていきたいと考えております。(3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2019年５月14日に短期的な利益追求ではなく、中長期的な企業価値の向上を企図した５カ年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)を策定いたしました。中期経営計画最終年度となる2024年３月期においては、売上高は2021年５月14日に開示した5,800百万円を上回る6,000百万円の達成を、EBITDAはこれまで行ってきた広告宣伝費やシステム関連委託費などの先行投資を抑制することで同開示どおりの1,500百万円の達成をそれぞれ図る計画です。同計画達成に向けては以下の課題に対処しなければならないと考えております。①NJSSのSaaS事業としてのさらなる成長今後NJSSをSaaS事業としてさらに成長させていくため「解約率を維持・改善しつつ、ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針のもと有料契約件数増加トレンドの継続・チャーンレートのさらなる抑制・プロダクトへの機能追加やこれまでターゲットとしていなかった顧客層へのアプローチの開始等により事業価値を向上させていきたいと考えております。②CGS事業の成長促進当連結会計年度においてはNJSS以外のCGS事業「fondesk」・「えんフォト」は、いずれも成長いたしましたが、依然としてNJSSが売上高の約半分及び利益の大半を占める状況が続いており、当社グループのさらなる成長にはNJSS以外のCGS事業の成長促進が必要であると考えております。2024年３月期においては、投資を抑制しつつ「fondesk」における機能拡充・改善及びマーケティング施策の展開や「えんフォト」におけるサービス成長・ユーザー利便性向上のためのシステム開発並びに「OurPhoto」とのシナジー創出等を進めることによって、これらの事業の成長を図る次第です。③BPO事業の継続的成長と利益率向上当連結会計年度においてBPO事業は紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移し、2023年３月より徳島第三センターの稼働を開始したことに加え、同月にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高難度な対応をメインとした業務の受け入れ体制づくりのため、大分県大分市に大分センターを設立いたしました。2024年３月期においても各センターにおける強固且つ多様な施工体制を土台に、インボイス制度開始や電子帳簿保存法施行に伴って発生する各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と利益率の向上を図っていきたいと考えております。この先、労働力不足が懸念される社会において「労働力不足を解決し人と企業を豊かに」というビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指して社会課題の解決に一層向き合いつつ、既存サービスの成長及び新規サービスの創出を図り、売上高成長を加速させて企業価値の最大化を目指していく所存です。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、中期経営計画達成に資するM&amp;A等を積極的に検討するという観点から、EBITDAを経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標として位置付けております。《2023年３月期実績及び2024年３月期連結業績予想値》2023年３月期(実績)2024年３月期(業績予想)売上高4,862百万円6,000百万円EBITDA105百万円1,500百万円なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
株式会社うるる
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、プロジェクトチームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、プロジェクトチームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、プロジェクトチームにおいて行われ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社144社で構成され、機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。機械加工品事業主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。電子機器事業主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器であります。ミツミ事業主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品であります。ユーシン事業主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品であります。その他の事業主要な製品は、自社製機械であります。各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社機械加工品ベアリングロッドエンドベアリング及びファスナーメカニカルパーツ当社NMBSINGAPORELIMITEDNMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.NewHampshireBallBearings,Inc.NMB-MINEBEAUKLTDmyonicGmbHC&amp;ATOOLENGINEERING,INC.MACHAEROBRETIGNYRECTIFICATIONSAS当社NMBTechnologiesCorporationNMB-Minebea-GmbHMINEBEA（HONGKONG）LIMITEDNMBKOREACO.,LTD.NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAMITSUMISHANGHAITRADINGLTD.電子機器電子デバイスモーターセンシングデバイス当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEAELECTRONICDEVICES(SUZHOU)LTD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(MALAYSIA)SDN.BHD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(ZHUHAI)CO.,LTD.MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltd.MinebeaMitsumiTechnologyCenterEuropeGmbHMOATECHCO.,LTD.MinebeaIntecGmbHミツミ事業半導体デバイス光デバイス機構部品当社ミツミ電機株式会社CEBUMITSUMI,INC.ZHUHAIMITSUMIELECTRICCO.,LTD.QINGDAOMITSUMIELECTRONICSCO.,LTD.NMB-MinebeaThaiLtd.エイブリック株式会社ミネベアコネクト株式会社本多通信工業株式会社当社ミツミ電機株式会社ABLICHongKongLtd.本多通信工業株式会社ユーシン事業自動車部品産業機器用部品株式会社ユーシンU-ShinFranceS.A.S.U-ShinSlovakias.r.o.ミツミ電機株式会社TIANJINMITSUMIELECTRICCO.,LTD.MITSUMI(THAILAND)CO.,LTD.ミネベアアクセスソリューションズ株式会社当社株式会社ユーシンU-ShinFranceS.A.S.U-ShinSlovakias.r.o.ミツミ電機株式会社MITSUMI(THAILAND)CO.,LTD.その他ソフトウェアの設計、開発、システム運用ミネベアソフトウェアソリューションズ株式会社ミネベアソフトウェアソリューションズ株式会社事業の系統図は、主に次のとおりであります。