東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かうなか需要が徐々に回復する一方、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格など、経済の先行きは依然として不透明感が続くと想定されます。また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2022年４月～2023年３月の新設住宅着工戸数は、持家が前年比11.8％の減少、貸家が前年比5.0％の増加、分譲住宅が前年比4.5％の増加、全体では前年比0.6％の減少と一部に明るい兆しは見えるものの、原材料の高騰や慢性的な労働力不足など不安定な経営環境で推移しました。このような経営環境のもと、当社グループでは、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを活かすべく、部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努めておりました。しかしながら、2022年12月に佐倉工場のチップ乾燥設備焼損による生産休止となりました。チップ乾燥設備の復旧には部品の調達等に期間を要することが判明したため、生産工程、生産方法の見直しを行い2023年2月より一部生産を再開いたしました。生産休止になったことに伴い製品の在庫が逼迫し、年度末にかけて販売数量が大きく減少しました。当連結会計年度の業績は、売上高は8,466,707千円（前年同期比11.9％増）、営業損失は242,710千円（前年同期は、938,344千円の損失）、経常損失223,993千円（前年同期は、914,300千円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、507,807千円（前年同期は、1,223,895千円の損失）となりました。なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産の残高は12,773,361千円となり、前連結会計年度末に比べ662,966千円減少いたしました。現金及び預金が725,696千円増加、商品及び製品が139,433千円増加したものの、受取手形及び売掛金が488,143千円減少、有形固定資産が主として減価償却費により1,085,763千円減少したことが主たる要因であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の残高は9,767,500千円となり、前連結会計年度末に比べ196,567千円減少いたしました。１年内返済予定の長期借入金が1,211,612千円増加したものの、支払手形及び買掛金が204,915千円減少、長期借入金が1,231,612千円減少したことが主たる要因であります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は3,005,861千円となり、前連結会計年度末に比べ466,398千円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失507,807千円の計上が主たる要因であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において1,076,605千円の資金が増加し、投資活動において324,990千円の資金が減少し、財務活動において25,918千円の資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ725,696千円増加し、当連結会計年度末には2,515,036千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は1,076,605千円（前年同期は1,199,595千円の増加）となりました。税金等調整前当期純損失368,155千円、棚卸資産の増加169,082千円、仕入債務の減少204,915千円による資金の減少に対し、減価償却費1,289,096千円、売上債権の減少488,143千円により資金が増加したことが主たる要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は324,990千円（前年同期は463,944千円の減少）となりました。主として、有形固定資産の取得による支出335,482千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は25,918千円（前年同期は451,937千円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出20,000千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。セグメントの名称第78期（自2022年４月１日至2023年３月31日）生産高（千円）前年同期比（％）木材環境ソリューション事業5,567,291110.8合計5,567,291110.8(注)１．金額は、製造原価によっております。(b)受注実績当社グループは、概ね見込生産を行っておりますので受注実績につきましては、記載を省略しております。(c)販売実績当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。セグメントの名称第78期（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）木材環境ソリューション事業8,094,065112.7合計8,094,065112.7(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第77期(自2021年４月１日至2022年３月31日)第78期(自2022年４月１日至2023年３月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ＳＭＢ建材株式会社1,227,92616.21,632,88619.3伊藤忠建材株式会社1,009,10613.31,301,19115.4双日建材株式会社848,24311.2938,17011.1(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析財政状態の分析は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。(b)経営成績の分析経営成績の分析は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。(c)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(e)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は主として、製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,462,798千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,515,036千円となっております。(f)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。また新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢などによる経済不安の影響により、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、今期においても生産調整や損益分岐点を下げるように努め、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。