北日本放送株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況2022年の日本の総広告費は、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費の成長によって広告市場全体が支えられ、前年比104.4％となった。媒体別ではラジオが前年比102.1％と前年を上回ったものの、テレビが同98.0％と前年を割り込んだ。一方、インターネット広告費は同114.3％と引き続き大きな伸びを示した。このような状況のなか、「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業活動に取り組んだ。ラジオでは、特番の生放送と共にYouTubeでLIVE配信を行うなど、ラジオとスマートフォン、SNSとの親和性を探るべく取り組んだ。テレビは、引き続き県民から高い支持を得ており、全日(６時～24時)、ゴールデンタイム(19時～22時)、プライムタイム(19時～23時)の３部門で世帯視聴率は15年連続で富山県1位を達成し、個人視聴率でも機械調査で県内トップを続けており、自社制作番組の「ＫＮＢnewsevery.」は個人視聴率平均でも県内トップを獲得している。自社のコンテンツを放送だけではなくツイッター、YouTube、インスタグラムで積極的に展開し、いろいろなツールからＫＮＢに触れてもらえるよう取り組んでいる。イベントなどの自主事業では、コロナ禍で中止していた「いっちゃん！リレーマラソン」や「ＫＮＢ大バザール」など大型イベントを３年ぶりにリアルで開催した。その一方で営業活動では、放送局の収入源であるタイム、スポットのＣＭ収入の拡大を最優先に取り組んだが、長引くコロナ禍やウクライナ情勢、物価高騰や半導体不足の影響を受け、非常に厳しい状況が続いた。自主事業については、「蜷川実花展」が会場の富山県美術館開館後２番目の５万８千人を超える入場者数を記録したほか、開局70周年記念として高岡市美術館で開催した「バンクシーって誰？展」も多くの来場者を集め、前年実績を大きく上回る増収となった。当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高52億27百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益１億41百万円（前年同期比31.9％減）、経常利益５億29百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億24百万円（10.0％減）となった。当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末より13億33百万円増加し281億56百万円となった。負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末より２億99百万円増加し52億80百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より10億34百万円増加し228億75百万円となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。（放送事業）売上高は50億52百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は１億19百万円（前年同期比20.3％減）である。(不動産賃貸事業)売上高は１億57百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は73百万円（前年同期比2.8％減）である。（その他）売上高は17百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失は51百万円（前年同期は営業損失41百万円）である。②キャッシュ・フロー連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億91百万円減少して57億16百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は９億11百万円（前年同期比12.8％増）となった。税金等調整前当期純利益を４億68百万円、減価償却費を４億23百万円計上したことなどによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は20億36百万円（前年同期比265.8％増）となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は１億66百万円（前年同期は18億33百万円の獲得）となった。配当金の支払などによるものである。③生産、受注及び販売の実績a.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）放送事業（千円）5,052,48498.5不動産賃貸事業（千円）157,472107.1その他（千円）17,62386.4合計（千円）5,227,58098.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本テレビ放送網㈱1,273,50824.01,193,45422.8㈱電通820,71115.5732,19014.0㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ547,20710.3526,35010.1３．本表の金額には、消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。当連結会計年度の総資産は土地や投資有価証券の増加により大きく増加し、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより増加した。当連結会計年度の売上高は、放送収入の減少などにより減収となった。営業利益は、売上高の減少などにより減益となった。経常利益は、投資有価証券売却益の増加などにより増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加などにより減益となった。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりである。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。（放送事業）ラジオ放送収入はキー局による全国セールスの配分金であるネットタイム、自社セールスによるローカルタイム、スポットの全てで前連結会計年度を下回り、ラジオ合計で減少となった。テレビ放送収入はキー局による全国セールスの配分金であるネットタイム、自社セールスによるローカルタイム、スポットの全てで前連結会計年度を下回り、テレビ合計で減少となった。自主事業の売上を示す「その他事業」収入は、コロナ禍で中止していた自主事業の復活などにより前連結会計年度に比べ大幅な増収となった。これらの結果、放送事業収入が減少したことなどにより減益となった。（不動産賃貸事業）不動産賃貸収入は増加したものの営業費用の増加が上回り減益となった。（その他）メディア制作事業収入の減少等により、営業損失が拡大した。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。