井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。１)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進んだことにより経済活動は持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。菓子・食品業界におきましても、物価が上昇する中で生活意識の変化も強まっており、厳しい市場環境が続くものと想定されます。このような状況のもと、当社グループは創業125年会社設立75周年を迎えました。また、当期は中期３カ年計画「BeResilient2023～新しい時代をしなやかに生きる～」の２年目にあたる重要な年度であり、何事にも果敢に挑戦する「進取」をテーマとして掲げ、サステナブルな企業体質構築と収益構造の変革に向け活動しました。井村屋株式会社ではグループ全体の成長戦略の一環として、2023年３月に三重県津市の中勢北部サイエンスシティ内に市場競争力向上を目指した新工場「あのつFACTORY」を竣工し、稼働を開始しました。当社グループの売上高については、井村屋株式会社において冷菓カテゴリーや「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーを中心に各カテゴリーで売上が増加しました。ＢtoＢ事業の井村屋フーズ株式会社においてもOEM受託商品の売上が順調に推移しました。米国のIMURAYAUSA,INC.（以下「IMU」と記載）では日本から輸入した井村屋商品の売上が増加しました。以上の結果、連結売上高は、446億85百万円（前期比6.0％増）となりました。損益面では、原材料価格、エネルギーコスト、物流費用が上昇する中、商品価格の改定を行うとともに生産性向上活動の継続にてコストの抑制を図り、営業利益が増加しました。また、海外取引における為替差益や、井村屋株式会社の新工場「あのつFACTORY」の輸出促進に関する補助金収入により、親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。以上の結果、営業利益は19億92百万円（前期比16.9％増）、経常利益は22億84百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億11百万円（同9.4％増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高の業績となりました。各セグメントの概況は次のとおりであります。①流通事業流通事業（BtoC事業）の中心である井村屋株式会社では各カテゴリーの商品が順調に推移し、BtoB事業の井村屋フーズ株式会社ではスパウチ商品の受注が順調に推移しました。また、IMUでは日本からの輸入商品の売上が増加しました。以上の結果、流通事業の売上高は401億36百万円（前期比6.6％増）となり、セグメント利益は29億63百万円（同14.4％増）となりました。流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。（菓子カテゴリー）防災用備蓄商品として評価の高い「えいようかん」や「４コ入きなこおはぎ（つぶあん）」などの冷凍和菓子シリーズが伸長しました。また、IMUでは日本から輸入したカステラの売上が大きく増加しました。以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は、67億31百万円（前期比25.4％増）となりました。（食品カテゴリー）「お赤飯の素」や「カップおしるこ」が好調に推移しました。冷凍食品では「ゴールドまん」シリーズや「井村屋謹製カリーぱん」が伸長しました。また、井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では屋外活動の活発化に伴いカロリーやビタミン補給のゼリー飲料であるスパウチ受託加工が増加に転じました。以上の結果、食品カテゴリーの売上高は74億33百万円（前期比7.0％増）となりました。（デイリーチルドカテゴリー）「豆腐類」では「４個入り美し豆腐」が好調に推移するとともに、独自の殺菌技術により長期保存が可能な「大豆屋和蔵大豆ッ子」の輸出売上が増加しました。「チルドパックまん」は「３コ入りチルドまん」シリーズの売上が増加しました。以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、22億８百万円（前期比14.2％増）となりました。（冷菓カテゴリー）冷菓商品は、2023年度に発売50周年を迎える「あずきバー」シリーズが順調に推移し、売上金額は前期比103.4％となりました。また、「やわもちアイス」シリーズの10周年限定商品が売上に貢献しました。マレーシアのIMURAYAMALAYSIASDN.BHD.（IMM）においては現地の嗜好に合わせて開発した「AZUKIBAR」シリーズや新商品「MochiMochi」シリーズの販路拡大に取り組みました。IMUでは、販売促進の効果を見直した事により、売上が減少しました。以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は139億88百万円（前期比3.1％減）となりました。（点心・デリカテゴリー）「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、コンビニエンスストアでの商品が好調に推移するとともに販売店様と共同企画した新商品も好評をいただき売上が増加しました。以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は91億78百万円（前期比8.1％増）となりました。（スイーツカテゴリー）「アンナミラーズ」は2022年８月31日に40年間ご愛顧いただいた「高輪店」を閉店しましたが、その後催事販売としてJR高円寺駅１F改札外とJR川口駅２F改札外の期間限定ショップ「コレもう食べた？」に出店し、売上とともに「アンナミラーズ」ブランドの維持に貢献しました。また、「LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」では各店舗ともコロナ禍から着実に集客数が回復し売上が増加しました。上質でスタイリッシュな居住地として注目される「虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」２階に新たに出店した「ジュヴォー虎ノ門ヒルズ店」においても新作商品の「ビスキュイ」や「カヌレ」、「ロカイユ」が好評をいただいております。以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は、４億78百万円（前期比17.5％増）となりました。（VISON（ヴィソン）カテゴリー）国内新規事業として２年目を迎えたVISONカテゴリーでは、三重県多気町の大型商業リゾート施設「VISON（ヴィソン）」内にて三重県の水と酒米、酵母を使用し、テロワール*に根差した日本酒「福和蔵（ふくわぐら）」の製造・販売と、「菓子舗井村屋」として「酒々（ささ）まんじゅう芳醸菓」など特色のある商品を販売しており、「VISON（ヴィソン）」の来場者の増加も相まって、売上がともに伸長しました。「福和蔵」においては、「福和蔵純米大吟醸」「福和蔵純米酒」が高い評価をいただいており、３月１日からは三重県多気町産の契約栽培米「神の穂」を使用した「福和蔵純米吟醸」の販売を開始しました。以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は１億17百万円（前期比48.9％増）となりました。*テロワールはワイン等の生産に関わる生育地の「土地の要素」「気候の要素」「人的要素」を総合した生産環境のことを指し、味覚を決定する重要な要素とされています。②調味料事業国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、家庭内食向けの調味料と機能性素材のOEMが堅調に推移しました。中国での調味料事業は、新型コロナウイルス感染対策強化の影響により、売上が減少しましたが、ゼロコロナ政策が撤廃され、今後の展開には期待が持てる段階に入りました。以上の結果、調味料事業の売上高は43億31百万円（前期比1.0％増）となりました。セグメント利益は６億92百万円（同0.3％増）となりました。③その他事業イムラ株式会社において井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、感染防止対策の徹底とお客様へのサービス向上に取り組みました。「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」においては、「アンナミラーズ」の「アップルパイ」「チェリーパイ」の取扱いを開始し、好評を得ております。以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は２億16百万円（前期比4.8％増）となりました。セグメント利益は28百万円（同156.0％増）となりました。２）財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。総資産は341億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億84百万円の増加となりました。流動資産は、販売増加に伴う棚卸資産の増加などにより、19億96百万円増の127億35百万円となりました。固定資産は、新工場建設に伴う有形固定資産の増加などにより、26億88百万円増の213億71百万円となりました。負債は154億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億92百万円の増加となりました。流動負債は、未払金や新工場建設に伴う短期借入金の増加などにより、25億42百万円増の129億20百万円となりました。固定負債は、長期リース債務の増加などにより、８億50百万円増の25億２百万円となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、12億92百万円増の186億84百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末59.0％から54.7％へ減少しました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、16億89百万円となり、前連結会計年度末比で６億19百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は24億52百万円となり、前連結会計年度に比べ、収入は４億59百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、販売増加に伴う売上債権及び棚卸資産が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は23億74百万円となり、前連結会計年度に比べ、支出は14億15百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の収入は３億98百万円となり、前連結会計年度に比べ、収入は24億47百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、新工場建設に伴う短期借入による収入が増加したことによるものであります。４）生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産等の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①生産等の状況(1)生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)流通事業23,802,668104.6調味料事業4,838,729102.0消去(セグメント間取引)△299,587―合計28,341,811104.1(注)１．金額は、製造原価によって示しております。２．その他事業における生産実績はありません。(2)製品仕入実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)流通事業3,452,813107.9合計3,452,813107.9(注)１．金額は、仕入原価によって示しております。２．調味料事業、その他事業における製品仕入はありません。(3)商品仕入実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)流通事業55,752104.1その他事業38,927106.3消去(セグメント間取引)△34,992―合計59,687100.8(注)１．金額は、仕入原価によって示しております。２．調味料事業における商品仕入はありません。②受注状況当社グループでは、流通事業及び調味料事業において一部受注生産を行っております。なお、金額は僅少のため記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)流通事業40,204,814106.6調味料事業4,608,530101.6その他事業231,591105.0消去(セグメント間取引)△359,801―合計44,685,134106.0(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱日本アクセス12,872,30330.513,954,28631.2三菱商事㈱4,715,43011.24,898,71611.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の検討における重要な項目について当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローは、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社グループの経営者は、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の項目、指標が有用であると考えます。①売上高売上高は、国内事業会社において冷菓カテゴリーや点心・デリカテゴリーが伸長するとともに、米国向けのカステラの売上が増加しました。その結果、連結売上高は446億85百万円となりました。売上高等の詳細については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりですが、さらに前連結会計年度と比較した連結会計年度の事業別売上高実績を示すと下記のとおりであります。企業集団の事業別売上高（単位：百万円）事業区分前連結会計年度当連結会計年度前期比増減金額構成比金額構成比金額増減率流通事業菓子5,37012.7％6,73115.1％1,36125.4％食品6,94616.5％7,43316.6％4877.0％デイリーチルド1,9334.6％2,2084.9％27414.2％冷菓14,43034.2％13,98831.3％△441△3.1％点心・デリ8,49020.1％9,17820.5％6888.1％スイーツ4071.0％4781.1％7117.5％ＶＩＳＯＮ790.2％1170.3％3848.9％流通事業計37,65689.3％40,13689.8％2,4806.6％調味料事業4,28810.2％4,3319.7％431.0％その他事業2070.5％2160.5％94.8％合計42,151100.0％44,685100.0％2,5336.0％②売上原価及び営業利益営業利益については、前期比２億88百万円（16.9％）増の19億92百万円となりました。その要因として、商品価格の改定を行うとともに、継続した生産性向上活動の効果によりコストの抑制が図られたことによります。一方、原材料・エネルギー価格の高騰等により、売上原価率は65.1％となり、前年より0.2％増加しております。販売費及び一般管理費については、前期比５億15百万円（3.9％）増の136億18百万円となりました。主な要因としては、物流費や人件費が増加したことによります。③経常利益経常利益については、前期比２億９百万円（10.1％）増の22億84百万円となりました。その結果、経常利益率は5.1％となり、前年より0.2％増加しております。その要因は、主に海外事業への貸付金に対する為替影響によるものであります。④親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億38百万円（9.4％）増の16億11百万円となりました。なお、今後の見通しにつきましては、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当事業年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。株主還元策につきましては、「第４〔提出会社の状況〕３〔配当政策〕」に記載のとおりであります。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は16億89百万円、有利子負債の残高は39億87百万円となっております。３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な判断を要する会計上の見積り及び当該見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。①固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が必要となる可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。③確定給付費用及び確定給付制度債務従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率等年金数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積りとの差はその他の包括利益として、認識されております。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えておりますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における日本の長期国債の利回りに基づき決定しております。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（退職給付関係）」に記載のとおりであります。