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株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1977年5月電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金42百万円）本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く1979年5月東京都渋谷区に本社を移転1981年5月埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転1982年6月研精工業㈱（現・連結子会社㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出1982年8月米国にA&amp;DENGINEERING,INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする1985年6月リトラ㈱（現・連結子会社㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする1987年1月㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始1987年12月オーストラリアのMERCURYWEIGHINGANDCONTROLSYSTEMSPTY.LTD.（現・連結子会社A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする1989年5月㈱タケダメディカルを合併1989年8月埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管1990年4月医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立1990年9月東京都豊島区に本社を移転1990年12月韓国にA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）を設立1991年5月英国にA&amp;DINSTRUMENTSLIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする1993年5月㈱オリエンテック（現・連結子会社㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始1994年6月台湾にA&amp;DSCIENTECHTAIWANLIMITED（現・連結子会社）を設立1995年10月ＩＳＯ９００１認証取得1996年1月韓国のHANAInstrumentsCo.,Ltd.（現・連結子会社A&amp;DSCALESCO.,LTD.）の株式をA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化1996年9月㈱オリエンテック（現・連結子会社㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により子会社化2002年10月中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立2003年4月ジャスダック市場に株式を上場2003年8月リトラ㈱（現・連結子会社㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化2004年10月㈱オリエンテック（現・連結子会社㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化2005年1月㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化2005年2月東京証券取引所市場第二部に上場2005年4月米国にA&amp;DTechnologyInc.（現・連結子会社）を設立2005年6月研精工業㈱（現・連結子会社㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化2005年8月A&amp;DTechnologyInc.がMTSSystemsCorporation社からPowertrainTechnology部門を買収2006年3月東京証券取引所市場第一部に指定2006年7月ロシアにA&amp;DRUSCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2007年10月中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2008年2月インドにA&amp;DINSTRUMENTSINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立2008年8月ドイツにA&amp;DEuropeGmbH（現・連結子会社）を設立2008年10月油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2009年1月環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2013年6月マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受2013年7月自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳを設立2015年2月ベトナムにA&amp;DVietnamLimited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立2015年7月日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始2015年12月カナダにA&amp;DInstrumentsCanadaInc.（現・連結子会社）を設立2018年6月半導体検査装置メーカーの㈱ホロンの株式取得により連結子会社化年月事項2021年12月㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社㈱エー・アンド・デイ）を設立2022年4月㈱ホロンとの株式交換、㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社㈱エー・アンド・デイ）との吸収分割を経て持株会社となり、商号を㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更2022年4月㈱エー・アンド・デイ分割準備会社の商号を㈱エー・アンド・デイ（現・連結子会社）に変更2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年1月連結子会社である研精工業㈱、リトラ㈱、㈱オリエンテックの３社が合併し、商号を㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング（現・連結子会社）に変更
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の子会社21社並びに関連会社１社で構成され、計測・計量機器、半導体関連機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、2022年４月１日付のグループ改編に伴い、計測・計量機器事業に含まれていた半導体関連事業を分離し、報告セグメントを従来の「計測・計量機器事業」及び「医療・健康機器事業」から、「計測・計量機器事業」、「医療・健康機器事業」及び「半導体関連事業」に変更しており、次の事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)計測・計量機器事業主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては、㈱ベスト測器が製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング及び㈱サム電子機械が製造を行っております。また、海外においては、A&amp;DSCALESCO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD及びA&amp;DTechnologyInc.が製造・販売、A&amp;DENGINEERING,INC.他７社が販売をしております。(2)半導体関連事業主な製品はA/D・D/A変換器、電子銃、半導体電子ビーム測定・検査装置等であります。当事業は、㈱エー・アンド・デイ及び㈱ホロンが製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。(3)医療・健康機器事業主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&amp;DVietnamLimitedが製造、A&amp;DENGINEERING,INC.他６社が販売をしております。［事業系統図］(注)１．無印連結子会社２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社、持分法非適用関連会社が１社あります。３．当社は、2022年４月１日付にて株式会社ホロンとの経営統合により、商号を株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更しております。また、同日付の吸収分割により、株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社に事業の一部を承継、同社は商号を株式会社エー・アンド・デイに変更しております。
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」を経営理念として掲げております。当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画（連結）の基本方針成長堅持と利益率改善継続の方針を掲げ、2025年３月期を最終年度とする連結経営計画を修正いたしました。組織再編によるグループ経営管理態勢を構築し、産業構造の変化に対応することで社会課題解決へ貢献すると共に、経営体質を強化することで成長を実現することを目指します。また、各本部と事業単位ごとの連携強化、グローバル連携の強化、連携強化のための仕組みの充実を目標とします。なお、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。営業施策変化に対応し成長する組織づくり開発施策社会課題に向けたものづくり生産施策生産性改善とコストダウン活動の徹底推進管理施策管理体制の高度化（３）目標とする経営指標当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率14％以上」を中長期的に目指すべき目標として掲げております。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）から電子計測機器、計量機器、血圧計等、「はかる」を軸に事業を展開し、様々な製品を取り扱っております。近年のCOVID-19の流行は、社会的価値観と産業構造の変化をもたらし、AI、IoT、RPAといったデジタル技術の革新を促しました。また同時に気候変動問題に対する取り組みとしてカーボンニュートラル社会への移行が社会的な課題となっております。これに伴い産業界では5G（第5世代移動通信システム）や自動車のEV化・エレクトロニクス化などへの取り組みが加速し、当社グループにおいても産業界の変化に対応する高度な計測技術の開発が課題となっております。そこで当社グループでは、ICT（情報通信技術）対応健康機器の充実を通じた遠隔地医療への貢献や、DSPシステムによる自動車のEV化促進の支援、半導体の微細化に伴う半導体検査装置の高精密化等の取り組みを進めております。このような状況下、当社は、2022年４月１日付の株式会社エー・アンド・デイと株式会社ホロンとの経営統合により、商号を「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。統一された経営戦略の下、両社がそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループの方向性を合わせ、変化する事業環境に迅速に対応できる体制を構築し、課題解決を図ることが可能になると考えております。また、持株会社体制を構築することで、グループ戦略機能の強化、グループ経営資源の有効活用および利害関係者の価値最大化を図り、成長を加速してまいります。
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループではリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を任命し、リスク管理の総括部門は総務部とし、それぞれのリスクに応じて個別に責任部門を定めております。また、全社的なリスク管理推進に関わる課題を審議するため、「リスク管理委員会」を設置するとともに、「リスク管理規程」に基づき総括管理を行い、各部門においてはそれぞれのリスクを管理するための体制を構築しております。
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社Ａ＆Ｄマニュファクチャリング（旧会社名：研精工業株式会社）、リトラ株式会社及び株式会社オリエンテックは、2022年７月20日開催の取締役会において、株式会社Ａ＆Ｄマニュファクチャリングを存続会社とし、リトラ株式会社及び株式会社オリエンテックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結、2023年１月１日付で合併いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2007年11月大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立2008年１月本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社（2008年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、2010年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受2009年４月本店を東京都港区高輪に移転2011年５月大阪支店を大阪市北区角田町に移転ＡＳＪ常設展示場（ASJUMEDACELL）を大阪支店に併設2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJYOKOHAMACELL）を横浜市西区に開設2016年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJTOKYOCELL）を東京都千代田区に開設2017年１月本店を東京都港区浜松町に移転2017年１月大阪支店を大阪市北区堂山町に移転2019年５月ＡＳＪ常設展示場（ASJYokohamaSatellite）を横浜市西区に開設2020年10月本店を東京都千代田区丸の内に移転2021年12月会社分割により、連結子会社TEMPONETWORK株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年４月連結子会社CONSTRUCTIONNETWORK株式会社を設立2022年７月ＡＳＪ常設展示場（ASJYOKOHAMACELL）及び（ASJYokohamaSatellite）を閉鎖2022年８月ＡＳＪ常設展示場（ASJYokohamaSatellite）を横浜市都筑区に開設、ＡＳＪ常設展示場（ASJShonanSatellite）を神奈川県鎌倉市に開設
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）は、クライアント（お客様）と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念としております。経営の基本方針は以下のとおりであります。①クライアント（お客様）にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいります。②情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにＡＳＪが独自開発したＩＴ技術を投下し、登録建築家及び加盟建設会社（スタジオ運営会社）とお互いに協力して事業を展開し、成果と成功の共有を目指してまいります。③企業としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤の強化と収益力の向上を図り、健全で持続的な成長を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。当社グループは、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済社会活動が正常化に向かうことが期待されています。しかしながら、ウッドショック（住宅木材の需要増加による供給不足や価格高騰）から始まった建設資材の高騰について、木材価格は落ち着きをみせているものの、全般的には引き続き収まる気配はなく、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況において、当社グループは以下の諸施策を実行することにより、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の優位性を訴求し、企業価値の向上に努めてまいる所存であります。スタジオネットワークビジネスにおいては、加盟スタジオ数については、従来の営業手法とともに、新たに外部の住宅関連会社との業務提携によりその増加を図ってまいります。また、建築家展等のイベント開催について、これまでのスタジオ主催に加え、全国一斉リフォーム展など登録建築家を起用したイベント開催を計画、セミナーなども併用してアカデミー会員数を増加することにより、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。プロデュースビジネスにおいては、首都圏の富裕層を中心とした展開に加え、リモートワーク普及による在宅時間の長期化で郊外への戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着によるサテライトを横浜、湘南エリアで展開、その地域で移住、セカンドハウスを計画し土地を探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携し、一層の営業展開を図ってまいります。マーケットへの浸透に時間がかかっているPROTOBANKビジネスにおいては、販売力のある住宅販売会社や住宅設備・資材等を取り扱う住宅関連会社との業務提携などを行うことで、当社以外のルートでの展開並びに商材提供サービスの提案によりPROTOBANKビジネスの拡大を図ってまいります。また、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを環境負荷の軽減に資する亜臨界水処理技術を応用した有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境など新規市場への展開を図ってまいります。以上に加え、引き続き販売費及び一般管理費のすべての費用項目について、管理可能経費の一層の削減に努めてまいります。また、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索することにより、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るべく努めてまいる所存であります。当連結会計年度においては売上高553,857千円、営業損失349,019千円、経常損失352,782千円及び親会社株主に帰属する当期純損失427,767千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは319,192千円のマイナスとなりました。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。当社グループの使命は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ＡＳＪスタジオ運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入し、商標等の使用許諾及びノウハウの提供等を受ける。契約期間契約締結日から２年間。以後、契約期間満了６ヵ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則300万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ１スタジオ一定額工事請負契約ロイヤリティ工事請負契約額の一定比率PROTOBANKStation運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなPROTOBANKStation運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のPROTOBANKに加入しシステムの利用並びに、運営のノウハウ提供契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了２ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則100万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ１スタジオ一定額工事請負契約ロイヤリティ工事請負契約額の一定比率ＡＳＪ建築家登録契約当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容登録建築家は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入することにより、当社から顧客の紹介及び情報の提供等を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了後、当社・登録建築家のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。建築家登録に係る費用登録費用・年会費・紹介費用等は無料とする。プロモーションフィー建築設計・監理業務委託契約に基づく各スタジオへの設計料等の請求金額の一定比率
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和19年１月札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。昭和23年８月事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。昭和24年６月商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。昭和25年４月札幌証券取引所に株式を上場。昭和26年４月札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。昭和27年５月事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。昭和44年５月事業目的を１自動車による旅客運送事業２自動車整備事業３前各号に付帯する一切の業務に変更。昭和46年12月㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社)昭和47年２月フアーストソニック㈱を設立。昭和47年５月事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。昭和47年12月虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。昭和53年４月小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社)昭和54年４月札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社)昭和54年12月小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。昭和55年７月勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)昭和57年９月㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社)昭和58年11月ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。(「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間)平成２年２月北空知バス㈱を設立。平成２年３月他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間)平成３年５月子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。平成３年６月中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。平成８年３月当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。平成８年12月直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。平成10年８月テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。平成12年１月中央観光バス㈱を設立。平成12年８月テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。平成13年４月中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。平成14年２月中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。(現・連結子会社)平成14年４月温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。平成14年８月札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。平成15年７月「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。平成16年４月札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。(現・連結子会社)平成21年12月㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。平成22年７月平成23年６月平成23年８月平成24年10月砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第１号店としてイオン苫小牧店を開業。当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者となる。小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。平成27年４月平成27年６月平成29年６月平成29年９月令和２年３月令和３年４月令和５年３月中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更。(両社とも現・連結子会社)「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」に変更。砂川ハイウェイオアシス管理㈱が商号を砂川ハイウェイオアシス観光㈱に変更。(現・連結子会社)ダイヤ冷暖工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)当社によるリンガーハット事業を終了。連結子会社の㈱シィービーツアーズを吸収合併。当社によるはなまるうどん事業を終了。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社13社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。また、当連結会計年度から、従来「観光事業」としていた報告セグメントの名称を「観光関連事業」に変更しております。(1)旅客自動車運送事業当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。(2)建設業子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。(3)清掃業・警備業子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。(4)不動産事業当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。(5)観光関連事業①スキー場子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。②ホテル業当社が行っております。③観光施設業子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。④旅行業当社が行っております。⑤飲食業当社が行っております。(6)その他の事業①公衆浴場業当社が行っております。②飲食業当社が行っております。③介護福祉事業子会社の㈱泰進建設が行っております。④物品販売業子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。⑤自動車教習所子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。⑥サービス業子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。⑦情報記録物製造業子会社の中央バス商事㈱が行っております。⑧保険代理店業関連会社の中央振興㈱が行っております。以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本項文中の将来に関する事項は、令和５年５月末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中核とした16社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業においても「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを、グループ経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上（売上高営業利益率の向上）を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、100年に1度の災害とも言われるコロナ禍の影響が継続する中、行動制限の緩和や外国人観光客の入国制限の緩和などにより、社会・経済活動の正常化が進みました。一方では、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の長期化により、依然として不透明な状況が続いております。当社グループは、コロナ感染が拡大すると同時に、経営危機対策本部を設け、都度発生する個別事案の対応を行ってまいりました。会社創立以来、経験したことの無い事態の中で、不要不急の支出を抑え、費用の削減を図るとともに、国等の支援制度を活用するなどの対応策に取り組んでまいりました。しかしながら、３年におよぶコロナ禍により、当社グループが被った経済的な損失は甚大なものとなり、令和２年度及び３年度の２年間は未だかつてない大きな赤字決算となりました。当社は、コロナ禍後の人々の行動変容も含め、社会・経済状況が大きく変化し、厳しくまた難しい経営環境が続く中、経営環境の変化等による影響に対し、持続可能な経営体質を構築することが必要であると判断し、グループの経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の一層の活用と、進化するデジタル技術の活用を図ることによって、思い切った経営改革を推し進めてまいります。その実現のために、前例に捉われることなく柔軟に施策を実行し、利益を確保できる事業体質に再構築するとともに、企業価値の向上および創造に取り組み、地域社会や株主をはじめステークホルダーの皆様方に、株式を公開している企業としての責任を果たしてまいります。経営の最重要方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において、常に安全・安心な商品・サービスを提供し「地域社会との絆」を深めながら、「安全・安心な社会の実現」に向け、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。また、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題は切り離せない問題であることから、当社はゼロカーボン推進等環境問題への取り組みを進めてまいります。事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化の下、総体的な利用者の減少、担い手不足、そして、燃料費をはじめとする費用の増加により、大変困難な経営環境にあります。それがコロナ禍により更に深刻さが増し、人々の行動変容も進み、バス利用が減少しております。コロナ禍前に戻る状況にはないことは無論のこと、一層、バス利用が減少する傾向にある難しい状況を踏まえ、事業の均衡化をはかり、需要の変化に応じて、きめ細かく事業計画やサービスの提供について、見直しを進めてまいります。その中でも、生活路線については、国の方針に近時変化が見られ、この動きに注視してまいります。経営の最大の課題である人手不足と地域の足の確保の問題について、これまで担ってきた事業者の役割を鑑み、関係する各自治体と更なる連携を取りながら、的確に対処してまいります。何より、経営の根幹である輸送の安全の確保のため、最重点事項として安全方針に掲げる“人命尊重・安全最優先”を徹底するとともに、法令を遵守し、引き続き社員一丸となり安全・安心なバス輸送サービスを提供してまいります。建設業においては、受注競争の激化、建設資材の高騰、人手不足が引き続き見込まれる厳しい経営環境におかれています。施工の安全と品質の確保を経営の最優先とし、営業力・技術力の強化を図ることで、顧客の信頼を高め、もって優良案件の受注獲得を目指します。また、DX・ICT技術を活用し、効率化・生産性の向上を図ってまいります。清掃業・警備業においては、競争の激化や人手不足が引き続き見込まれる中、人材の確保・育成を図りながら、ICT化の促進により業務の効率化を進め、新規物件を獲得するための積極的な営業活動に努めてまいります。不動産事業においては、グループ内で連携・強化を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。観光関連事業においては、ニセコアンヌプリ国際スキー場、小樽天狗山ロープウェイ・スキー場、ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」、砂川ハイウェイオアシス館、ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」及び旅行業において、インバウンドが回復しつつあり、観光需要が高まってきていることから、国内客や道内客、地元の利用者の集客に加え、インバウンドの集客に努めてまいります。その他の事業においては、介護福祉事業は、新たな介護施設を建設し事業を拡大してまいります。自動車教習所は、全車種教習に加え、北海道労働局認定の技能講習や、国土交通省認定の適性診断と運行管理者の指導講習が全て１箇所で受けられる優位性を活かし、他校との差別化を推し進め、競争力を高めてまいります。各事業において、長年培ってきた“中央バスグループの安全・安心ブランド”を守りながら、利用者へ質の高いサービスを引き続き提供してまいります。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理（地球温暖化・大気汚染対策）環境保全に対する公共交通機関の責任は非常に大きく、地球温暖化防止に関しては、省エネ運転を強力に推進、大気汚染防止に関しては点検整備の更なる徹底などを骨格とした大気汚染物質削減の対策を実践します。（土壌・水質汚染対策）有害物質による土壌汚染が発生した場合、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。給油施設での油漏洩防止、地下タンク及び油水分離槽の定期点検の実施等による土壌・水質汚染防止対策を実践します。（廃棄物の排出抑制）廃棄物の発生抑制や製品・部品としての再利用、循環資源の利用を促進します。これにより、天然資源の消費量や廃棄物発生量を減少させ、廃棄物に起因する温室効果ガスの排出削減に取り組みます。（資源の有効利用）限りある地球上の資源を有効活用するため、製品の購入に際しては、その必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境負荷ができるだけ小さい製品を、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入します。（騒音対策と施設周辺の環境整備）騒音対策は地域環境の保全にとって大きな課題であり、省エネ運転によるバス運行時の騒音の抑制や整備工場等から発生する騒音の低減の工夫に取り組みます。また、職場内外の整理、緑化等環境整備に取り組みます。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1939年４月東京市大森区新井宿（現東京都大田区中央）において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始1952年３月「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立（資本金100万円）1958年12月「日本オイレス工業株式会社」に商号変更1959年２月東和電気株式会社（現：ユニプラ㈱）の株式取得1962年４月神奈川県大和市に大和工場を新設９月橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始1966年２月「オイレス工業株式会社」に商号変更1967年12月蒲田工場（1954年２月新設）を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設1970年10月大阪工場（1961年４月新設）を閉鎖し、滋賀県栗東町（現：栗東市）に滋賀工場を新設1971年２月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立10月排煙・換気用窓開閉装置「ウィンドウオペレーター」の販売開始1976年11月OilesAmericaCorporation（2011年１月合併、消滅）をアメリカ合衆国に設立1978年５月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を取得５月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立1979年４月オイレス建材株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）を設立（設立時社名：オペレーターサービス㈱）1982年５月大平産業株式会社（現：オイレス西日本販売㈱）の株式を取得1983年９月大分県中津市に大分工場を新設1987年２月免震装置「オイレスＬＲＢ」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に開設1988年３月自潤元件工業股份有限公司を台湾に合弁で設立６月オペレーター鋼機株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）の株式を取得12月OilesTribometGleitelementeGmbH（現：OilesDeutschlandGmbH）の持分を取得1989年12月株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録1993年４月栃木県足利市に足利工場（現：足利事業場）を新設1994年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1995年３月株式会社免震エンジニアリング（現：連結子会社）を設立1996年12月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式取得1997年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定1998年２月ＩＳＯ9002品質システム認証取得（現在のＩＳＯ9001）３月栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを開設４月株式会社キソー（現：オイレス東日本販売㈱）の株式取得10月上海自潤軸承有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に合弁で設立11月OilesUSAHoldingIncorporated（現：OilesAmericaCorporation）を米国持株会社として設立2000年３月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステム認証取得2001年４月オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）に名称変更2002年４月Oiles(Thailand)CompanyLimited（現：連結子会社）をタイ王国に合弁で設立2003年６月OilesCzechManufacturings.r.o.（現：連結子会社）をチェコ共和国に設立10月提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業承継会社として事業統合し、オイレスＥＣＯ株式会社（現：連結子会社）へ社名を変更2005年４月自潤軸承（蘇州）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立９月OilesFranceSAS（2021年３月清算）をフランス共和国に設立2006年８月東和電気株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2007年４月ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社（現：連結子会社）を存続会社とする合併を実施2010年10月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化年月事項2011年１月OilesUSAHoldingIncorporatedを存続会社、OilesAmericaCorporationを消滅会社として合併し、合併後にOilesAmericaCorporation（現：連結子会社）へ社名変更３月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimited（現：OilesIndiaPrivateLimited）をインド共和国に設立2013年10月大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式会社（現：連結子会社）に社名変更2014年６月瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立2015年５月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化2017年４月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化12月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化2018年１月OilesBrasilEireli（現：OilesBrasilLimitada、2021年３月休眠）をブラジル連邦共和国に設立2019年３月オイレス西日本販売株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要製品連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ軸受機器オイルレスベアリング等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売を行っております。また、OilesAmericaCorporationは北米市場における特定製品の製造販売を、OilesDeutschlandGmbHはヨーロッパ市場における特定製品の販売を、OilesCzechManufacturings.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承（蘇州）有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles(Thailand)CompanyLimitedは東南アジア市場における特定製品の製造販売を、OilesIndiaPrivateLimitedはインド市場における特定製品の製造販売を行っております。構造機器支承、免震・制震装置等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造販売を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務を行っております。建築機器ウィンドウオペレーター環境機器住宅用機器等オイレスＥＣＯ(株)が開発、製造、販売、工事並びに保守を行っており、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司が中国市場等における特定製品の販売を行っております。その他伝導機器類等上記以外の機器類オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売（株）が伝導機器類の仕入販売を行っております。以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動問題に関するリスクについては、ＣＳＲ委員会からの報告に基づき、ＣＳＲ推進会議によって評価・特定されるとともに、総合的なマネジメントの方向性が決定されます。また、気候変動関連リスクに対応する事務局的な組織として、ＣＳＲ推進会議・ＣＳＲ委員会の傘下に品質環境安全部長を部会長とする「環境部会」を設置しており、リスクや機会を踏まえて、CO₂排出量削減を中心とする気候変動問題への対応を進めております。さらに、気候変動関連リスクへの対応状況については、環境部会⇒ＣＳＲ委員会⇒ＣＳＲ推進会議というプロセスで定期的に経営陣に報告されております。加えて、気候変動が引き起こす物理的リスクである水害リスクについては、その発生可能性は低いものの、ＣＳＲ推進会議・ＣＳＲ委員会傘下であり総務部長を部会長とする「ＢＣＰ/ＢＣＭ部会」においてフォローを行っております。また、ＣＳＲ推進会議・ＣＳＲ委員会傘下には法務部長を部会長とする「リスク管理部会」があり、気候変動リスクを含む当企業グループが認識すべきサステナビリティに関するリスク事象の全体像について、経営会議（社外役員も出席）等において定期的に報告しております。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）提出会社がおこなっている業務提携契約契約会社名契約の内容契約期間株式会社川金コアテック（川口市）オイレス支承の販売、商標の使用並びに部材の供給自1972年１月１日至1975年12月31日（自動延長につき契約継続中）(2）提出会社が技術援助等を与えている契約契約会社名契約内容対価契約期間JohnsonMetallAB（スウェーデン）固体潤滑剤充填金属軸受の製造販売ランニングロイヤリティ2019年５月16日から５年間(3）提出会社が技術援助を受けている契約契約会社名契約内容対価契約期間西日本プラント工業株式会社（福岡市）防錆技術の実施許諾ランニングロイヤリティ2007年６月１日から３年間（注）１（注）１．提出日現在においては、覚書により契約継続中であります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術の２つをコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様とともに製品が「世界一・世界初」を実現するための新製品開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、成長分野、環境分野への参入に向けた開発力を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。「2050年カーボンニュートラル」達成に向け、地球環境に配慮した植物性由来の「バイオマスプラスチック軸受」を開発し、2019年6月より業界に先駆けて高性能で高バイオマス度の軸受を販売しております。一般産業向け製品では、トライボロジー技術を追求し、グローバル展開を前提とした新材料の開発を進め、グローバルでのさらなるシェア拡大に努めております。自動車向け製品では、CASEに象徴される自動車業界のパラダイムシフトに対応した製品開発を推進するとともに、コア技術を応用した付加価値製品の創出に力を入れています。構造機器においては、更なる高性能、高品質の免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期長時間地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付けブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウオペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。現在の研究開発担当者の人員は190名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,527百万円（売上高比4.0％）、前連結会計年度は2,445百万円（売上高比4.1％）です。なお、当連結会計年度末において当企業グループが保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,201件（この他出願中のもの72件）外国産業財産権1,179件（この他出願中のもの108件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。(1）軸受機器国内外拠点への設備投資を積極的におこない、生産体制の整備を継続して進めています。また、市場の技術進歩に対応する為、藤沢事業場を研究開発拠点として拡充し、評価設備等の開発投資を進めています。最先端技術をいち早く展開することでシステム提案、付加価値提案をさらに強化し、常に市場に新しい価値を提供してまいります。①一般産業向けでは、再生可能エネルギー分野での市場創造と成長分野である半導体製造装置への拡販を進めています。コア技術であるトライボロジー技術を駆使し、摩擦性能の向上を目標とした材料開発を進めるとともに、環境法規適合材料等の付加価値製品の創出に向けた取り組みをしています。②自動車向けでは、CASEに対応した新製品開発に向け、先行開発部門を強化し、次世代自動車のニーズを想定した付加価値提案を推し進め、高付加価値製品の創出に向けた取り組みやCAE解析による予測技術を強化することで開発リードタイムの短縮をはかり、新製品開発を加速していきます。軸受機器に係る研究開発費は1,871百万円であります。(2）構造機器①建築向けでは、低層～超高層ビル、官庁、病院、集合住宅、倉庫など幅広いニーズに対応した免震装置（鉛プラグ入り積層ゴム支承・すべり支承）、制震装置（粘性型制震壁・摩擦型制震壁）によって安全・安心を提供できるよう高性能化、高耐久性を実現する研究開発に取り組んでおります。②橋梁向けでは、補修・耐震改修用すべり支承やダンパー等の耐震・減衰装置の開発により、橋梁リニューアル工事等に向けた市場ニーズに応える新製品を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は521百万円であります。(3）建築機器①ビル用機器では、ウィンドウオペレーターは使用者の利便性向上や高まる「健康空調・通風換気」使用のための耐久性を考慮した製品、自然換気装置では引き続き高層ビル向けBCP対応機能を強化した製品の開発に取り組んでまいりました。②住宅用機器では、外付けブラインド「ブリイユ」をより多くの方にご採用いただくためテレビCMやWEB広告など宣伝活動にも力を注いでおり、お客様の要望をもとに製品の改良開発に取り組んでまいりました。建築機器に係る研究開発費は134百万円であります。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷1968年１月電子機器の受託製造(ＥＭＳ)を行うため、神奈川県川崎市に設立(資本金1,000千円)1988年８月埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に大宮工場を新設1991年１月商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更1992年２月埼玉県上尾市に上尾工場を新設1994年４月埼玉県大宮市(現さいたま市見沼区)に本社を移転1994年12月埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場(現埼玉工場)として稼働開始2000年６月UMCElectronicsHongKongLimited(三和盛香港高科技有限公司)を設立2000年11月UMCElectronicsHongKongLimitedの来料(注)委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設2003年４月UMCElectronicsHongKongLimitedを香港新界地区に移転2004年３月UMCElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)を設立2004年６月ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社を設立2004年12月UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立UMCElectronicsHongKongLimitedの来料(注)委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設2005年１月宮崎県都城市に宮崎工場(現九州工場(宮崎))を新設2005年11月本社工場物流センター新設2006年11月UMCElectronicsVietnamLimitedを設立2007年10月名古屋市中区にＶＣＭ営業所（現名古屋オフィス）を開設2008年10月宮崎県都城市にSpiralUp営業所を開設2010年８月埼玉県上尾市に本社を移転2010年10月東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.(三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立2011年１月UMCElectronics(Thailand)Limitedを設立2012年７月深圳三和盛科技電子厰をUMCElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.に統合2013年９月ドイツ連邦共和国バイエルン州ミュンヘン市にUMCElectronicsEuropeGmbHを設立2015年９月UMCDongguanPlasticsCo.,Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司)を子会社化2016年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2016年６月UMCElectronicsMexico,S.A.deC.V.設立2016年７月三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立2017年４月アメリカ合衆国イリノイ州にUMCElectronicsNorthAmerica,Inc.設立2017年６月佐賀県神埼市に佐賀工場(現九州工場(佐賀))を新設2017年11月SpiralUp営業所を九州工場(佐賀)内に移転2018年４月株式会社日立製作所との間で、ＩＴプロダクツ分野において協業の基本合意2018年７月株式会社日立製作所より株式会社日立情報通信マニュファクチャリング(現ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社)の株式を取得し連結子会社化2020年３月監査等委員会設置会社へ移行2020年11月株式会社豊田自動織機との間で締結済みの資本業務提携契約を更新2021年３月株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社(現株式会社アイシン)及び株式会社ネクスティエレクトロニクスを引受先とする第三者割当を実施株式会社みずほ銀行に対しＡ種優先株式を発行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行神奈川県秦野市に神奈川事業所を新設(注)「来料」：香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社)及び連結子会社13社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ(ElectronicsManufacturingService)事業を主たる事業としており、「ものづくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載機器をはじめ、ＯＡ機器、産業機器向け売上比率が高いという特徴があります。近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、ＥＭＳ業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術の利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須であり、ＥＭＳ業界にとっての成長分野であると考えております。当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車、ＯＡ、産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積み上げた「ものづくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。本来、ＥＭＳ事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。「ものづくりは人づくり」と言われるとおり、「日本のものづくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取り組む姿勢が重要となります。当社グループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。(1)ＥＭＳ事業製品分野事業内容主な関係会社車載機器(注)１電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等の車載用電子機器当社UMCElectronicsHongKongLimited(中国)UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMCDongguanPlasticsCo.,Ltd.(中国)UMCElectronicsVietnamLimited(ベトナム)UMCElectronics(Thailand)Limited(タイ)株式会社豊田自動織機(注)６産業機器(注)２インバーター、半導体試験装置、電源、医療機器等の電子機器当社UMCElectronicsHongKongLimited(中国)UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMCElectronicsVietnamLimited(ベトナム)ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社(日本)ＯＡ機器(注)３プリンター、複写機等の電子機器UMCElectronicsHongKongLimited(中国)UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMCElectronicsVietnamLimited(ベトナム)コンシューマー製品(注)４デジタル家電等の電子機器当社UMCElectronicsHongKongLimited(中国)UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMCElectronics(Thailand)Limited(タイ)その他(注)５アミューズメント機器等の電子機器、部品事業等当社UMCElectronicsHongKongLimited(中国)UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)(注)１．車載機器：日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器(電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等の車載用電子機器)を供給しております。特にパワートレイン系や制御系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。２．産業機器：車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野であります。現在の主力製品は、インバーター、サーボモーター、ＩＣテスター用電子基板、スマートメーター機器、小型インバーター完成品、半導体試験装置完成品等であります。３．ＯＡ機器：プリンター等の各種基板を製造し、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。中国に加え、ベトナムも主力生産拠点化されてきており、その受け皿となっております。４．コンシューマー製品：デジタル家電、エアコン等の各種基板を製造しております。５．その他(アミューズメント機器等)：アミューズメント分野は、ゲーム機用モジュール製品、音声・画像制御基板等があります。６．株式会社豊田自動織機は当社を関連会社とする「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。７．上記の他にアメリカ、メキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計４社を有しております。(2)その他の事業人材派遣・製造請負業をＵＭＣジャストインスタッフ株式会社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(事業系統図)(注)上記の他にアメリカ、メキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計４社を有しております。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、日系最大級のＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)企業として、業界No.１のＱＣＤＳ(品質、価格、納期、サービス)を目指します。また、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループが属しているＥＭＳ業界は、製造業のアウトソーシング需要の拡大とともに更なる成長が見込まれますので、目標とする経営指標としましては、営業利益率の向上と考えております。(3)会社の対処すべき課題今後の世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による影響からの経済活動の立ち直りが進む一方、ウクライナ情勢の長期化や米中対立等の地政学リスクの顕在化によるエネルギー価格及び資源価格の高止まりが継続し、世界的な高インフレ及び半導体をはじめとする部品需給逼迫の動向は見通せない中、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、サステナブルな社会の実現に向けて、電子部品単体のみならずサプライチェーン全体を見据えての取り組みが求められております。これに伴い、当社グループの主要事業であるＥＭＳ事業の各販売先企業におきまして、激しい競争は継続しているものの、車載機器、半導体、設備投資関連の需要の増加基調に加え、電子部品性能の高度化や搭載員数増による電子部品市場の拡大が見込まれております。そのような中、2023年度の当社グループにおきましては、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、以下４点に取り組んでおります。１．コンプライアンスの推進２．全てのステークホルダーへの貢献３．従業員の安全と満足度の向上４．企業の社会的責任の遂行そして、今後も引き続きサプライチェーンの維持・強化を図り、あらゆるロスの削減・撲滅に注力していくと同時に、強みを伸長させることで中長期的な持続的成長を見据えた収益の柱を強固なものとし、当社グループの業績向上とサステナブルな成長を実現すべく、ＥＭＳ企業としての競争力を高めてまいります。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループでは、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスク管理委員会を設けて、リスク項目の洗い出し、対策の点検や評価を行い、各関係部門と連携したリスク管理を実施しております。今後においては感染症のまん延や自然災害等を想定したBCPの立案を検討してまいります。なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、現在その影響について分析を進めている状況です。TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づき開示できるよう取り組んでまいります。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(建物賃貸借契約の締結)当社は、2022年３月30日開催の取締役会で、当社所有の神奈川事業所の建物及び付帯設備を株式会社日立製作所へ賃貸することを決議し、同日付で建物賃貸借契約を締結しております。その主な内容は、次のとおりであります。１．賃貸借する面積82,081㎡２．賃貸借期間2022年４月１日から2023年３月31日まで(契約期間満了の３ヶ月前までに契約を更新しない旨の意思表示をしない限り、同一条件で１年更新)
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第183期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1885年１月黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業（当社創業の年）1896年４月合資会社大日本坩堝製造所設立1906年12月帝国坩堝株式会社設立（当社設立の年）1907年２月帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称1907年４月日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社合併し、日本坩堝株式会社として発足（資本金20万円）1919年３月大阪工場を新設（東大阪市）1937年11月日本耐火器製造株式会社を合併1944年５月井上坩堝株式会社を合併1946年４月御船鉱山鉱業所を新設（愛知県豊田市）1950年４月当社株式を東京証券取引所に上場1961年12月中央窯業株式会社を子会社とする（現・連結子会社）1962年８月築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする1966年12月不定形耐火物生産工場として御船工場（現・豊田工場）を新設（愛知県豊田市）1974年９月アジア耐火株式会社を子会社とする（現・連結子会社）1975年６月日坩組運送株式会社（日坩運輸株式会社）を子会社とする1975年８月ドイツに合弁会社RUMICOFEUERFESTEBAUSTOFFEGmbHを設立（現・関連会社）1998年２月第157回定時株主総会において決算期を３月31日に変更1998年８月日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受2004年５月英国モルガナイトクルシブルリミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立2005年10月正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司・持分法適用関連会社）2011年５月中国に日坩商貿（上海）有限公司を設立（現・非連結子会社）2013年４月2015年12月日坩運輸株式会社を合併日本モルガン・クルシブル株式会社を合併2017年４月2017年６月ＳＲホールディングス株式会社を子会社とする。ＳＲホールディングス株式会社の子会社である眞保炉材工業株式会社（現・連結子会社）が孫会社となる眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、ＳＲホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併2021年４月日本ピーシーエス株式会社を子会社とする（現・連結子会社）2021年12月久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司に出資（現・持分法適用関連会社）2023年４月中央窯業株式会社を合併
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第183期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社３社により構成され、耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等）、不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）及びその他事業（塗料循環装置事業）を行っております。当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。１親会社日本ルツボ㈱……………………………………耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業）２連結子会社中央窯業㈱………………………………………耐火物事業（耐火物の製造販売）アジア耐火㈱……………………………………耐火物事業（不定形耐火物の製造販売）眞保炉材工業㈱……………………………………エンジニアリング事業（築炉工事）日本ピーシーエス㈱………………………………その他事業（塗料循環装置の製造販売）３非連結子会社日坩商貿（上海）有限公司……………………耐火物事業（耐火物の販売）４持分法適用関連会社正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司……エンジニアリング事業（燃焼設備機器の製造販売）久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司………耐火物事業（耐火物の製造販売）５持分法非適用関連会社ルミコ社（ドイツ）……………………………耐火物事業（不定形耐火物の製造販売）
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第183期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティに関する最大のリスクの一つは、温室効果ガス排出に関する規制強化と認識しております。具体的には、温室効果ガス排出規制に対応したお客さまの製造プロセス変更、LCAを意識したお客さまの商品選択の変化、カーボンプライシングなど脱炭素に関する政策の変更等が想定されます。これらの想定リスクは当社グループの製品・サービスの価値にインパクトを与え、中長期的な投資計画にも大きく影響するものであります。当社グループでは、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を半期に一度開催し、サステナビリティに関するリスクも含め、事業上のあらゆるリスクを適切に管理・統制するとともに、危機に転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、危機に転じた場合はその影響を最小限に留めるなど、的確なリスクマネジメントを行っております。また、「リスク管理・コンプライアンス委員会」における重要な事象について、半期に一度取締役会に報告するとともに、必要に応じ経営会議においてリスクの管理・統制に関する討議を行っております。なお、「３事業等のリスク」に、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について記述しておりますので、併せてご参照ください。
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第183期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社の技術援助契約相手会社技術援助の内容及び対価契約期間ドイツルミコ社高炉用出銑樋材（ラミング材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2023年1月より2024年12月までドイツルミコ社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2023年1月より2024年12月までメキシコカンパニアナショナルデアブラシボス社高炉出銑口用マッド材の製造・販売ノウハウ（メキシコ市場）販売額に対する一定率の援助料2017年7月より2027年7月までブラジルサンゴバンセラミカスエプラスティコス社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2022年8月で終了中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司搬送取鍋の製造ノウハウ販売数に対する一定額の援助料2018年12月より10年間中国瀋陽金安鋳造材料有限公司プレキャスト耐火物の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2020年6月より10年間中国瀋陽金安鋳造材料有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2022年4月より5年間中国久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料ハイアルミナ煉瓦の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料プレキャスト耐火物の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2022年4月より10年間（注）上記契約に関する当期の受取ロイヤリティーは33,171千円であります。(2）当社の技術導入契約相手会社技術導入の内容及び対価契約期間アメリカヴェスヴィアス社プレミア不定形耐火物の製造技術販売額に対する一定率の援助料及び一定額の援助料2023年1月より2023年12月までアメリカアライドミネラル社誘導電気炉用ドライ不定形耐火材の製造・販売・施工技術販売額の金額に応じて一定率の援助料但し減率方式2019年11月より5年間アメリカＥ－ｊａｙサーモプロダクツ社耐火ラミネート製品の製造・販売・技術販売額に対する一定率の援助料2019年3月より5年間（注）上記契約に関する当期の支払額は10,170千円であります。
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第183期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高機能化する金属やガラスなどの高温溶解プロセス向けに、要求品質に適合したルツボなどの容器、定形および不定形耐火物、その設備・プロセスの研究開発を行っております。主な取引先である自動車及び関連産業、機械、重機に使用されるアルミニウムや鉄および電気・電子を中心とした銅合金などの鋳造市場、高炉・電炉などの鉄鋼市場、環境・リサイクル市場を対象とした製品の開発改良を行っております。日本国内だけではなく、中国、東南アジアおよび北米を中心に、それぞれの国の要求品質にあった製品を開発し輸出しております。また、技術供与によるロイヤリティーを確保するための技術開発も継続的に進めております。鋳造市場では、当社グループの代表的製品である黒鉛ルツボ「フェニックス」について、他社との差別化を図る材質改良を継続し、積極的に拡販を進めております。また、大型製品への対応、量産効率向上を目的に、成形装置である大型CIP(冷間等方圧プレス)に続いて大型焼成炉を新規導入しており、生産性、品質性能が大幅に向上しております。不定形耐火物では、環境にやさしい炉材の開発に注力し、将来の環境規制を先取りするなど時機を逸しない研究開発活動を行っております。断熱不定形材（パッチング材）「ライトテックス（LITETEX）」シリーズは、RCF規制（特定化学物質予防規則の一部）に抵触しない断熱不定形材として、多数のお客様よりご好評を頂き、順調に販売を伸ばしております。また、CO2削減、工期短縮、省力化につながる新製品群として、①易乾燥性流し込み材（VEシリーズ）、②取鍋用不定形耐火物（VELOXシリーズ）を開発・製品化いたしました。これらの製品は、養生～乾燥～使用開始までの時間について、従来不定形耐火物対比1/3（VEシリーズ）、1/8（VELOXシリーズ）と、大幅な時短を実現しております。さらに、構造体にした際に割れ難く亀裂が進展し難い高靭性流し込み材「W2シリーズ」も開発・製品化を完了しており、逐次市場へ投入してまいります。自動車の電動化が進む中で、使用される電池や磁石、MLCC製造には高機能の定形ルツボをはじめとする定形耐火物や不定形耐火物が必要であり、こうした顧客ニーズに応えるべく、活性金属に抵抗性の高いカルシアルツボの開発に着手し、既に製品化（大型化）の目途が立っております。また、超高温用途としてジルコニアルツボ(ZIRCONIX)の用途別の改良を継続し、適用範囲も拡大しております。今後も一層の品質安定化、新規開発を進めてまいります。原子力発電所で発生した低放射性廃棄物処理を目的とした特殊ルツボ「キャニスタ」についても、引き続き品質のレベルアップに努めております。鉄鋼市場では、高炉から高温で溶解される銑鉄、スラグを受ける出銑樋およびその周辺で使用される製銑用不定形材およびレンガについて、要求の厳しい国内顧客にきめ細かく対応するとともに、徹底した品質管理と継続的な技術開発を行っております。こうして国内で培った最新技術と品質管理手法を、海外の技術供与先ならびに現地顧客へ紹介・提供し、ロイヤリティー収入に繋げております。工業炉市場では、炉内の酸化物発生を大幅に抑え、酸化物清掃作業の回数を削減できる新型溶解炉「Freedom(フリーダム)」を展開、新機能を付与するなどの改良を行い、特許申請とともに拡販を進めております。1年以上のメンテナンスフリーを実現するなど、これまでにない画期的な性能を有する工業炉であります。また、ルツボを使用したルツボ式連続溶解炉「MK炉」も、引き続き高い評価を頂いております。取鍋の分野でも、CO2削減効果や高い温度制御性という特徴を持つ取鍋電気加熱装置「エレマックス」をさらに改良し、ガス加熱方式に比べ格段の省エネ性を実現するとともに、作業現場の酷暑対策に貢献しております。この製品は、電気故の蓄熱特性も有しており、今後こうした特徴をさらに深く追求してまいります。環境・工事市場では、焼却炉・溶融炉向けに、技能経験が浅くとも施工が可能な不定形耐火物が改めて脚光を浴びていることから、従来製品の機能向上に向けた開発を積極的に進めております。また、築炉作業の工数低減に寄与できる炉材（易乾燥性流し込み材（VEシリーズ）等）・工法の開発にも注力しております。研究開発活動については、製品開発部、鋳造技術部、鉄鋼技術部、工業炉技術部が連携し、高い顧客満足を得るための取組を進めております。今後はこれまで以上に産学連携の枠組みを充実させ、より研究環境の整った中で、将来を見据えた礎を構築して参ります。当連結会計年度の主な活動は次のとおりであります。(1)耐火物事業（鋳造事業、鉄鋼事業）①省エネ、省メンテ性、省力化を加味した関連製品の開発改良、市場展開・環境および高断熱不定形耐火物（製品名：LITETEX）シリーズ化・易乾燥性流し込み材（VEシリーズ）・取鍋用不定形耐火物（VELOXシリーズ）・高靭性流し込み材（W2シリーズ）・縦溝付き省エネルツボ（製品名：ゼブラックス）②カルシアルツボ（チタン等活性金属用途）、ジルコニアルツボ（超高温用途、製品名：ZIRCONIX）③黒鉛ルツボの性能向上と品質安定（製品名：フェニックス）④浸漬型溶融金属保温チューブの高付加価値化（製品名：サーモチューブ、ゼブラサーモ）⑤放射性廃棄物処理用高性能特殊ルツボの高品質化と安定生産の継続（製品名：キャニスタ）⑥特殊耐熱性合金用、鋳鋼および新合金、高周波誘導炉ルツボの改良（製品名：ホワイトフェニックス、アルミナルツボ、ジルコニアルツボ、プリシェイプルツボ、ゲルキャストルツボなど）⑦高炉用不定形耐火物の性能向上当連結会計年度における耐火物事業の研究開発費の金額は、167,911千円です。(2)エンジニアリング事業（工業炉事業、環境・工事事業）①軽作業、高歩留まり、省エネ型、酸化物抑制炉（製品名：Freedom(フリーダム)）②電気式取鍋加熱装置の開発改良（製品名：エレマックス）③メンテナンス性能向上型、アルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良（製品名：ＮＭ炉）④ルツボ式高性能アルミニウム連続溶解兼保持炉（製品名：メルキーパー）⑤焼却炉用耐火物開発とエンジニアリング活動(ゴミ焼却炉、灰溶融炉等)⑥直接通電式アルミニウム溶解兼保持ルツボ炉の開発(製品名：エレクリンキーパー)当連結会計年度におけるエンジニアリング事業の研究開発費の金額は、138,952千円です。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、306,863千円であります。
株式会社博展
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1967年２月展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。1970年３月展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。1992年１月埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。1994年９月東京都千代田区に営業所を新設。1998年２月埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。2001年９月東京都中央区に本店を移転2002年４月埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。2006年４月東京都中央区に本店を移転。埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うスタジオ「E-Base」を新設。2008年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。2010年11月プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。2013年４月カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。2014年４月デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。2014年７月大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。2016年６月株式会社スプラシアを完全子会社化。2018年４月愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。2020年７月第一スタジオ、第二スタジオ、第三スタジオを集約し、東京都江東区にスタジオ「T-Base」を新設。2021年９月株式会社ニチナンを完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。2022年６月監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社博展
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社スプラシア及び株式会社ニチナンの３社にて構成されております。当社グループは、経営理念とビジョンを、中期の成長を実現するため、社会に対しどのような力を磨き、どのような責任を果たすのかを、時代に合わせて再定義するため、パーパス「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」に統合しました。パーパスのもと、リアル・デジタルの両方を通じて人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。(2)事業系統図
株式会社博展
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社スプラシア及び株式会社ニチナンの３社にて構成されております。当社グループの事業は、「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」というパーパスのもと、リアル・デジタルの両方領域においてイベントや施設空間、オンライン施策などを提供しており、これにより、人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスによりイベント等が制限された状態から完全に回復しており、イベント等のリアルな体験へのニーズが加速度的に高まっております。このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画を達成するために事業ユニット戦略を推進しています。ユニットの対象市場カテゴリーごとに、プロデュース（営業）、クリエイティブ、プロダクトマネジメント（制作）の３つの機能が一体となり顧客に伴走しながらサービス提供することで、お客様の課題解決に貢献いたします。また、中期的な成長のための課題を以下のように整理し、その対応を推進しております。(1)顧客への提供価値の強化当社グループでは、イベント等における体験の価値の向上を目指しており、顧客のマーケティング活動における体験の効果測定等の研究も進めております。企画やクリエイティブにとどまらない価値提供につなげてまいります。23年3月期に創設したExperientialDesignLabは、デジタルツイン等のテクノロジー活用や地域特性を活かしたイベントのあり方等を探求し、顧客への提案力向上につなげています。また、昨今の社会のサステナビリティに対するニーズに合わせて、CO2や廃棄物を抑制する環境配慮型のイベントの提供にも力を入れてまいります。(2)人材開発強化当社グループのコア・コンピタンスは人材にあり、人によって生み出される価値の創出が事業の根幹を成しております。中期的な成長のためには、高い価値を発揮できる人材の獲得、育成が必須です。新卒、中途採用にさらに注力していくと共に、中長期で人材を成長させるための研修制度や育成プログラムを充実させてまいります。事業の成長、拡大に合わせ、先進的な人事制度の導入や従業員の報酬増額を含む労務環境の改善を進め、社員のエンゲージメント強化を図ります。(3)経営基盤の強化経営管理体制の更なる充実と強化も、中長期の成長のための重要課題であると認識しております。当社グループでは、透明性が高く、公正かつ迅速で果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、その一環として監査等委員会設置会社へと移行しました。また、当社の生産性と価値向上を目的にBPRの推進に着手し、ITインフラを最適化するプロジェクトもスタートいたしました。合わせて既存業務のプロセスや仕組みを抜本的に見直し、飛躍的な効率と生産性の向上を図ってまいります。
株式会社博展
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに係るリスクを経営上の重要課題と認識し、代表取締役の諮問機関として設置したリスク委員会での審議を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。取締役会は、サステナビリティに関するリスクにおいても、リスク委員会で審議された取り組み状況や重要な課題について、代表取締役社長から報告を受け、適切な審議や指導、監督を行うガバナンス体制としております。なお、今後、「サステナビリティ委員会」を中心として、気候関連リスクを識別及び評価するプロセスを構築してまいります。また、取締役会は、代表取締役社長からの報告等にもとづいて、リスクマネジメントの仕組みの有効性や推進状況を適宜確認し監督機能を果たしてまいります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1930年11月東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。1931年８月東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。1933年11月喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。1934年10月岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。1936年８月本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。1940年９月白山工業株式会社（現、連結子会社）を設立しました。1943年12月倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。1944年11月本店を神戸市神戸区に移転しました。1949年５月本店を神戸市葺合区に移転しました。９月本店を神戸市生田区に移転しました。1953年４月倉吉工場に研究室を設置しました。1960年３月秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。1962年５月本店を東京都中央区に移転しました。1963年７月本店を東京都渋谷区に移転しました。1964年３月日昭輸送株式会社（現、日昭株式会社）を設立しました（現、連結子会社）。1965年９月東興パーライト工業株式会社に資本参加しました。1966年３月日本トーライト株式会社と合併し、資本金１億９千万円となり、大分工場を開設しました。10月研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。1967年３月岩尾生産株式会社と合併し、資本金２億円となりました。12月倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。1969年10月株式会社若戸スポールと合併し、資本金３億円となりました。1971年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1972年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました（2014年11月に上場廃止）。1973年３月本店を東京都目黒区に移転しました。1991年10月研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。2001年３月大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。2006年３月日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。2006年７月珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。2008年６月アーステクノス株式会社を設立しました。2010年９月北京瑞来特貿易有限公司を設立しました（現、連結子会社）。2015年４月研究所を研究分析センターに改称しました。2016年１月アーステクノス株式会社をＳＫＫ不動産株式会社に商号変更しました。10月東興パーライト工業株式会社を吸収合併しました。10月研究分析センターを新設移転しました。2017年９月本店を東京都港区に移転しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行しました。2022年12月当社連結子会社である日昭株式会社（吸収合併存続会社）は、同じく当社連結子会社であったSKK不動産株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収合併しました。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社３社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。珪藻土・パーライト事業濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け世界に製品を販売しております。建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する」ことを経営理念とし、その実現に向けた努力が企業価値の増大につながると考え、お客様の事業活動に大いに貢献できる商品・サービスの安定的な提供に尽力しております。具体的に、前提としている基本方針は以下のとおりであります。１．お客様第一主義の徹底２．珪藻土/パーライトの有効活用追求３．全体最適実現に向けた変革４．一人一人が進化しつづける集団への成長（２）経営戦略等当社グループの事業は、国内市場においては、近年の少子高齢化の加速等により、この先の大幅な需要の伸びは厳しい状況が続くものと予想されます。しかしながら、お客様の事業領域は、ビール等の食品事業、抗生物質等の製薬事業、油脂・合成樹脂等の化学事業、建築等の建材資材事業、シリコーン等の充填材事業、プールや温浴施設等の水質浄化事業等、非常に広範であることに加え、当社グループはお客様との良好なパートナーシップを長期にわたり維持し、様々な事業領域のお客様の戦略をサポートさせていただくことで多くのノウハウを得ており、これらノウハウは当社グループの事業資産として大きな強みとなっております。さらに、研究分析センターによる品質情報のご提供や、お客様事情に即した商品のご提案等、同センターと営業部門とが連携しつつきめ細かな営業活動を継続することで、競合他社との優位性向上に努めております。一方、海外市場においてはインド、アフリカ、東南アジア等、人口増加や生活水準の向上に伴いさらなる需要拡大が期待できる地域があり、営業活動を積極的に展開しております。新型コロナウイルス感染症（以下、同感染症）につきましては、行動制限の緩和により社会経済活動が正常化し始めておりますが、同感染症のみならず気候変動問題への対応等、企業は持続可能な社会構築への貢献努力により、近年の厳しい経営環境に適応することが可能となり、当社グループの商品・サービス等企業価値向上に寄与すると認識しております。そのため、当社グループが従前より取り組んでいる、お客様それぞれのご要望や潜在的ニーズに対応できる企業集団となるための「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の3つの挑戦を掲げつつ、安定的に利益を生み出し社会に還元するという企業使命を全うするため、以下の取り組みを行っております。１．全社コスト削減策の一環として、在宅勤務やオンラインによる営業活動の積極推進による関連経費の抑制を図る等、財務基盤の強化と収益の安定を図る。２．営業部門を商品分野別の組織に再編することで、各分野の専門性向上及びお客様のご要望等に沿ったソリューションを提案する。３．お客様固有ニーズへの理解を深化させ新商品開発に尽力する。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく、安定的に事業の収益性向上を図ることを目的とし、売上高及び経常利益を指標として経営を執行しております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループをとりまく経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や円安の持続等に伴う輸入コストの高止まり等、予断を許さない状況が続くと予想されます。一方、気候変動問題への対応等、企業は持続可能な社会の一員として質の高い商品・サービスの提供と共に、社会課題への取り組みが求められていると認識しております。このような中、当社グループは「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念とし、それを実現すべく次の課題に対処してまいります。①既存事業の深化と拡大②Ｍ＆Ａを含めた新規事業の構築と育成③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上と財務体質の強化④長期的な原料供給体制の構築⑤環境と安全に配慮した経営の推進⑥人材の育成及び社内制度の改善等による組織活性化の推進主な取り組み状況等に関しては以下のとおりであります。事業の育成という観点では、「お客様サイドの発想への挑戦」と「新領域への挑戦」を掲げ、既存事業の深化と拡大、並びにＭ＆Ａを含めた新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的には、お客様の多種多様な課題や潜在的ニーズに向き合い、技術力及び提案能力の向上を図るため、従来の営業組織を商品分野別に再編し、現代事情に相応しい事業・業務スタイルの追求を推進しております。また、他社との技術提携等を通じ、当社が保有しない新たな技術を導入することで、既存事業の充実と新事業展開に尽力いたします。収益性の向上と財務体質強化という観点では、引き続き全社規模でのコスト削減策を実施するとともに、人手不足や社員の高齢化を踏まえた生産工程の省力化等に取り組みます。また、成長投資と内部留保のバランスを意識した中長期的な財務戦略を立案し、財務体質の強化を図ってまいります。原料の安定確保という観点では、お客様への安定供給のための最重要事項として、国内原料のみならず世界各地からの良質な原料調達等、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めてまいります。環境と安全に配慮した経営という観点では、鉱物資源に新たな価値を付加し、その製品を通じて広く産業を支える当社グループとしては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、近年ではＬＮＧへの燃料転換をはじめ、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発及び設備導入プロジェクトに着手する等、排出ＣＯ₂並びに廃棄物削減活動を行うと共に、徹底した安全教育に取り組んでおります。また、在宅勤務やオンラインによる営業活動の継続等、臨機応変な事業活動を展開することで、環境と安全に配慮した持続的な発展を目指してまいります。人材育成という観点では、「和音」、「さすが」というキーワードを社風における根底として「業務品質向上への挑戦」を掲げお客様対応力の底上げを図ると同時に、生産性向上や社内コミュニケーションの活性化のため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進により人事制度見直しや風土改革等を通じ就業意欲を鼓舞し、自律した人材の育成と活力ある組織作りを実践していく所存であります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するためサステナブル経営推進委員会を適宜開催し、当社グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価・監視をしております。監視結果は、リスク管理委員会、経営会議または取締役会に報告しその内容について協議するとともに、リスク統制及び顕在化の防止に努めております。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常にお客様のご要望に即応でき、お客様に安心してお使いいただけるよう、珪藻土・パーライト製品の機能強化や新製品開発に取り組んでおります。同時に、大学や公的研究機関、お客様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流を積極的に行っております。以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。（１）珪藻土製品関連従来の粉末製品と比較してハンドリングに優れた粒状製品、珪藻土に他の物質を担持させた製品、特殊な物質の濾過に適した製品などの用途開発を進めております。また、製造工程における原料利用率の向上や、消費エネルギー抑制を図ることを可能とする新たな製造プロセスの開発に取り組んでおります。（２）パーライト製品関連珪藻土製品と同様に、濾過助剤としての機能性向上に取り組むとともに、建材用途としては乾式工法建材やグラウト材などの用途に向けて、新たな機能や品質特性を付与したパーライト製品の開発を進めております。今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。（３）農業向け製品関連農作物の生長促進を図るため、珪藻土・パーライトの物質的特性を生かす試みにおいては、各種植物において、日本国内のみならず海外でも実証データが蓄積され、関連特許を取得しています。また養鶏場の大きな悩みであるワクモに対し、化学薬品に頼らない駆除用資材としての珪藻土製品が研究機関や養鶏農家様から高い評価をいただいております。（４）珪藻土採掘跡地の自然再生岡山県蒜山高原にある当社岡山工場の珪藻土採掘跡地は、貧栄養な水域環境を活かした自然再生を観察できる全国的にも極めて貴重な環境にあります。そこで当社は、蒜山自然再生協議会に参加し、環境省やコンサルタントなどの専門家から助言をいただきながら、今後の自然再生計画策定に着手いたしました。ビオトープとしての活用のみならず、これまで蒜山地域で行われてきた珪藻土採掘の歴史、地層等の教育の場としての活用も視野に入れた計画策定を目指してまいります。以上のとおり、主力製品である珪藻土・パーライト濾過助剤の高機能化・品質改良をはじめ、多岐に亘る研究開発活動の充実に鋭意努力してまいります。なお、上記事業に係る研究開発費は総額142百万円であります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1958年５月東京都中央区八重洲１丁目２番地の４に株式会社筑波ゴルフコースを設立(資本金５千万円)1958年９月ゴルフコース造成に着工1959年９月ゴルフコース完成、営業開始1964年７月本社を「東京都中央区銀座東１丁目２番地」に移転1984年５月クラブハウス改築1985年６月本社を「茨城県筑波郡伊奈町高岡830番地の２」(ゴルフコース内)に移転(注)2006年３月27日に筑波郡伊奈町と筑波郡谷和原村は合併して「つくばみらい市」となっております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①経営方針当社は安定した経営を継続することを基本とし、コース及び諸施設の維持・改善に向けた適切な投資を実施し、魅力あるゴルフクラブの運営を目指しております。②経営環境新型コロナウィルス感染症が５月に第５類へ移行する発表が１月にされてからは、コンペ予約などの問い合せも増え、今後徐々にコロナ過前の水準に戻ると予想されます。しかし、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰や原材料の不足が世界的な広がりをみせるなど、依然として予断を許さない経営環境が続くと予想されます。③対処すべき課題コースコンディションの改善並びに諸施設の維持・改善を継続的に進めて行き、安全で快適なゴルフ場の運営を目指します。また、キャディ・スタッフの人材確保、教育・研修にも注力しお客様サービスの向上に努めてまいります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方はじめ来場者がより高い満足を頂くことを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考えており、今後も不断の改善に努め、継続的にガバナンス体制の充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率を確保し、リスクの管理をすることにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。イ取締役会及び監査役取締役及び監査役は、当社設立の時の出資等の関係から、株式会社大和証券グループ本社グループを中心に選任されております。常勤取締役1名（代表取締役社長）が業務執行にあたっております。取締役会は、原則３ヶ月に１回開催し当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。また、監査役も取締役へ出席し意見を述べるほか取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。■取締役会の活動状況地位氏名出席状況代表取締役社長山下恒司5回/5回取締役鈴木茂晴4回/5回取締役佐藤行弘5回/5回取締役松井敏浩1回/5回取締役田代桂子3回/5回取締役牛尾浩樹0回/5回取締役荻野明彦0回/5回取締役望月篤0回/5回2022年４月から2023年３月末までに開催された取締役会は５回であります。なお、取締役牛尾浩樹、荻野明彦、望月篤は2023年６月に就任しておりますので出席状況は０回となっております。■取締役会の検討内容当事業年度の予算策定を行い、モニタリングを行うとともに経営陣による適切なリスクテイクと迅速な意思決定を行いました。また、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、稟議規定をはじめとした業務諸規定により、職務権限、決裁権者、決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性を追求するとともに、管理体制の責任を明確化しております。当社の運営に関しては、筑波カントリークラブの理事会が組織され、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めております。また、代表取締役社長が出席する所属長会議を通じて法令順守の必要性を全従業員に対して周知徹底を図るとともに業務執行における規定等の遵守状況は、監査役の業務監査及び支配人、総務課長の日常点検により確認しております。ハリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、原則週１回代表取締役社長が出席する所属長会議を開催し、法令の制定、改正内容の確認を実施し、法令順守の徹底に努めております。また、必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬額代表取締役社長7,700千円（注）上記の金額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金を含んでおります。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。⑤取締役の選任当社の、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理リスク管理においては、リスクの重要性を所属長会議にて定期的にモニタリングしております。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは取締役会へ報告し対応しております。