株式会社トミタ
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復基調にあるものの、半導体不足に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウンの影響によるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレの進行、金融引き締め及び為替の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比2.7％増加、海外では需要が前年同期比2.1％増加し、その結果国内外全体の受注額は2.3％増加し１兆7,056億円となりました。こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内では半導体や建機関連部品業界の需要や工作機械への搭載装置の需要に対応し、前年同期比増加となりました。海外では一部の国においては新型コロナウイルス感染症及び半導体等の供給不足により、当社グループの主力ユーザーである自動車メーカーの工場の稼働日数、工場消耗品の需要が回復途上であることによる受注・売上の減少がありました。一方で、海外全体では受注・売上の回復、円安の進行による影響及び新規ユーザーからの需要増加への対応により、前年同期比増加となりました。上記の結果、当連結会計年度の売上高は201億９千５百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は５億５千６百万円（同33.4％増）、経常利益は為替差損の計上等により６億７千９百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億６千２百万円（同5.4％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。①日本工作機械の受注・売上は回復途上であるものの、搭載品の売上が増加し、売上高は124億３千５百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は３億１千３百万円（同14.9％増）となりました。②北米アメリカでは上半期の新型コロナウイルス感染症及び半導体不足の影響を主因として、自動車メーカー向けの受注・売上は回復途上であるものの、メキシコにおいて新規ユーザー向けの受注・売上が寄与したことにより北米セグメント全体で売上が増加し、売上高は34億４千５百万円（前年同期比9.5％増）となり、営業利益は１億５百万円（同51.3％増）となりました。③欧州自動車メーカーの設備投資に対する受注・売上が増加し、加えて、欧州の先端自動車部品製造装置の他地域への受注・売上が寄与したことにより売上高は３億９千８百万円（前年同期比56.2％増）となり、営業利益は１百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。④アジア中国ではゼロコロナ政策による経済活動規制があったものの、中国及びタイ以外のアジア各国では新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にあり、ベトナムを中心に前年同期の売上高を上回った結果、売上高は39億１千５百万円（前年同期比9.3％増）となりましたが、営業利益は６千７百万円（同6.7％減）となりました。（2）財政状態①資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億８百万円増加し、181億７千２百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が12億５千７百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ17億５千７百万円増加し、134億５千８百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が９千６百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ１億５千万円増加し、47億１千４百万円となりました。②負債の部負債は、前連結会計年度末に比べ11億７千１百万円増加し、72億９百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が５億１千４百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ９億９千万円増加し、56億８千６百万円となりました。固定負債は、長期借入金が７千５百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ１億８千１百万円増加し、15億２千２百万円となりました。③純資産の部純資産は、前連結会計年度末に比べ７億３千６百万円増加し、109億６千３百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ３億７千４百万円増加し、85億６千６百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が２億６千２百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ３億３千７百万円増加し、21億３千２百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ２千４百万円増加し、２億６千４百万円となりました。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比12億５千７百万円増加し、70億７千１百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上７億７百万円などにより９億３千２百万円の収入となりました（前年同期は４億６千７百万円の収入）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の収入５千５百万円などにより６千８百万円の収入となりました（前年同期は１千２百万円の収入）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払８千８百万円などにより５百万円の支出となりました（前年同期は１億４千５百万円の支出）。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）50.953.459.361.458.9時価ベースの自己資本比率（％）32.630.433.430.830.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）87.11,561.751.650.734.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）92.45.8102.3147.2199.1（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ12億５千７百万円増加し、当連結会計年度末には70億７千１百万円となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(6）仕入及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）12,914,13098.2北米（千円）1,465,352110.3欧州（千円）199,154154.9アジア（千円）2,077,134116.5合計（千円）16,655,772101.6②販売実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）12,435,863100.2北米（千円）3,445,980109.5欧州（千円）398,486156.2アジア（千円）3,915,566109.3合計（千円）20,195,897104.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。