日油株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当期は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む国や地域を中心に、各種制限の緩和と経済活動の正常化が一段と進む一方で、中国のゼロコロナ政策の動向による経済活動の停滞、ウクライナ危機や資源・エネルギー価格高騰の継続、世界的なインフレ加速、金融情勢の混乱等により景気の不透明感が強まりました。国内においては、社会経済活動の正常化が進むなかで、個人消費や設備投資、生産活動等に持ち直しの動きがみられました。当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な原燃料価格の高騰、半導体供給不足の継続、ウクライナ危機等の地政学的リスク等が懸念される状況が継続しましたが、全般に国内外の需要は堅調に推移しました。このような事業環境下、当社グループは２０２２年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努める一方で適正価格の維持に注力し、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。「成長市場への事業拡大」を更に強化するために、川崎事業所内におけるＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備の稼働にあわせて、生産性の向上や品質管理の強化を実施し、ライフサイエンス事業の供給力強化を図りました。また前期に実施したバイオ化学品、熱制御素材に関するオープンイノベーションによる事業協創の取り組みに続き、当期は、エレクトロニクス分野や健康食品分野での協創テーマの公募採択を行い「社内外との連携強化」を推進しました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態資産は、前期末に比べ19,808百万円増加し、309,438百万円となりました。負債は、前期末に比べ1,511百万円増加し、69,436百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ18,296百万円増加し、240,002百万円となりました。②経営成績当期の連結売上高は、217,709百万円（前期比13.0％増）となりました。連結営業利益は、40,624百万円（前期比14.1％増）、連結経常利益は、43,183百万円（前期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、33,973百万円（前期比27.3％増)となりました。以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。（機能化学品事業）脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連、合成樹脂・樹脂加工や塗料向けの需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。特殊防錆処理剤は、国内外向け自動車関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、146,422百万円（前期比14.0%増）、連結営業利益は、22,901百万円（前期比6.7%増）となりました。（ライフサイエンス事業）食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が落ち着いたものの、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。機能食品関連製品は、健康食品向けの出荷が減少し、売上高は減少しました。生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調で、売上高は増加しました。これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、40,907百万円（前期比21.2%増）、連結営業利益は、18,003百万円（前期比27.6%増）となりました。（化薬事業）産業用爆薬類は、売上高は減少しました。宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。防衛関連製品は、売上高は減少しました。機能製品は、売上高は減少しました。これらの結果、化薬事業の連結売上高は、29,871百万円（前期比0.5％減）、連結営業利益は、1,751百万円（前期比0.7％減）となりました。（その他の事業）その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、509百万円（前期比8.6%増）、連結営業利益は、209百万円（前期比28.2％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10,062百万円増加しましたが、運転資金負担の増加8,799百万円、法人税等の支払額の減少67百万円等により、前期に比べ4,060百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加5,365百万円、設備投資による支出の減少1,196百万円、固定資産売却による収入の減少114百万円等があり、前期に比べ8,045百万円の支出減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加3,136百万円、借入金の返済による支出の減少2,200百万円、配当金の支払額の増加996百万円等の結果、前期に比べ857百万円の支出増となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ7,649百万円増加し、89,081百万円となりました。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機能化学品事業119,57310.7ライフサイエンス事業46,02217.6化薬事業26,874△4.7合計192,4709.8（注）金額は販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）化薬事業38,37287.737,301119.9③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機能化学品事業146,42214.0ライフサイエンス事業40,90721.2化薬事業29,871△0.5報告セグメント計217,20013.0その他の事業5098.6合計217,70913.0（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等a.財政状態（資産合計）総資産は、前期末に比べ19,808百万円増加し、309,438百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加7,090百万円、売上債権の増加3,748百万円、棚卸資産の増加9,835百万円、有形固定資産の増加1,919百万円、投資有価証券の期末時価評価等による減少3,092百万円等であります。（負債合計）負債は、前期末に比べ1,511百万円増加し、69,436百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の減少2,119百万円、有利子負債の減少784百万円、未払法人税等の増加2,747百万円等であります。（純資産合計）純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ18,296百万円増加し、240,002百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益33,973百万円、剰余金の配当による減少7,943百万円、自己株式の取得等による減少7,007百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,501百万円、退職給付に係る調整累計額の減少84百万円等であります。b.経営成績（売上高）売上高は217,709百万円と前期比13.0％、25,067百万円の増収となりました。その内容については、「（１）経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況②経営成績」に記載したとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は141,766百万円と前期比14.6％、18,052百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して0.9ポイント増加し65.1％となりました。販売費及び一般管理費は35,318百万円と前期比6.0％、1,985百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は6,573百万円と前期比7.6％、465百万円の増加となりました。（営業利益）営業利益は、40,624百万円と前期比14.1％、5,028百万円の増益となりました。セグメント別の営業利益については、セグメント情報の欄に記載しております。（営業外収益（費用））営業外収益（費用）は、前連結会計年度の2,028百万円の収益（純額）から、2,558百万円の収益（純額）となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,070百万円の収入（純額）から、1,291百万円の収入（純額）となりました。（経常利益）経常利益は43,183百万円となり、前期比14.8％、5,558百万円の増益となりました。（特別利益）特別利益は4,882百万円となり、前期比3,664百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。（特別損失）特別損失は25百万円となり、前期比839百万円の減少となりました。この減少は、主に前期において固定資産圧縮損等を計上したことによるものであります。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は48,040百万円となり、前期比26.5％、10,062百万円の増益となりました。（法人税等（法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額））税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は29.2％となり、前期比0.4ポイントの減少となりました。（非支配株主に帰属する当期純利益）非支配株主に帰属する当期純利益は42百万円（前期は、非支配株主に帰属する当期純利益31百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は33,973百万円となり、前期比27.3％、7,282百万円の増益となりました。１株当たりの当期純利益は417.02円と前期比93.25円の増加となりました。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容新型コロナウイルス感染症については、日本国内における感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行されたことを受けて、徐々にその影響は小さくなるものと見込んでおります。しかしながら、ウクライナ危機や米中対立の激化、原燃料価格の高止まり、世界的なインフレ継続、金融情勢の混乱等の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が継続すると想定されます。このような情勢下、当社グループは、２０３０年度を最終年度とする「ＮＯＦＶＩＳＩＯＮ２０３０」を定め、２０２３年度を起点とする「２０２５中期経営計画」収益拡大ステージ、「２０２８中期経営計画」事業領域拡大ステージを経て２０３０年度の「ありたい姿」を目指してまいります。また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。「２０２５中期経営計画」においては「実践と躍進」を基本方針として掲げ、「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を推進してまいります。機能化学品事業においては、愛知事業所内の化粧品ＯＤＭ（オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング：相手先ブランドによる設計・製造）ラインを増設する計画を進めてまいります。また、ライフサイエンス事業においては、将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、愛知事業所内にＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備を新設する計画を進めてまいります。「新製品・新技術開発の加速」については、バイオ化学品、熱制御素材、エレクトロニクス分野、健康食品分野等の重点分野に関するオープンイノベーションによる事業協創を進め、新製品・新技術開発の加速につなげてまいります。「生産性の向上」として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化合物の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化に引き続き取り組んでまいります。これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、14.8％（前期比2.2％増加）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は14.4％（前期比1.0％増加）、売上高営業利益率は18.7％（前期比0.2％増加）となりました。④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、11,317百万円増加し、121,756百万円となりました。ライフサイエンス事業における資産は、前期末に比べ、6,649百万円増加し、35,234百万円となりました。化薬事業における資産は、前期末に比べ、1,383百万円増加し、58,582百万円となりました。その他の事業における資産は、前期末に比べ、105百万円増加し、4,083百万円となりました。セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載したとおりであります。なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①基本方針当社グループは、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めるために、以下のとおり対応してまいります。事業への資源配分については、「市場の変化を捉えた事業拡大」を加速するため、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」での積極的な戦略投資を推進してまいります。利益配分については、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、総還元性向50％程度を現中期経営計画最終年度(2025年度）の目標水準とし、安定的な利益還元の維持継続を基本とする配当の実施とともに、自己株式取得・消却を必要に応じ実施してまいります。なお、配当政策につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費等の費用であります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。当社グループの投資活動にかかる資金需要のうち主なものは、高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備、新技術開発による生産設備の新設や環境負荷低減のための設備改修等にかかる設備投資であります。④有利子負債2023年３月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。年度別要支払額区分合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金（億円）2020－－－長期借入金（億円）241617－上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。⑤財務政策当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2023年３月31日現在、長期資金の残高は24億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、徐々にその影響は小さくなっていくものと見込んでおりますが、2023年３月31日現在の現金及び現金同等物890億円に加え、銀行等からの借入金により、資金の流動性を確保してまいります。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。