水道機工株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の業績に関し、受注高は、グループ全体で325億88百万円（前期比109.3％増）と前期比で大幅に増加し過去最高額の受注高となりました。主な要因として、上下水道事業における水道施設老朽化に伴う更新・改修案件の発注が進み、とりわけ大型案件の発注が前期と比較し増加となりました。その結果、当連結会計年度末における受注残高は、366億98百万円（前期比40.9％増）となりました。売上高は、グループ全体で219億29百万円（前期比3.2％減）と前期比で減少となりました。主な要因として、上下水道事業における前期受注高減少並びに工事資材の調達遅延に伴う次年度への工事工程繰り越し等により工事出来高が減少したことにより前期比で減収となりました。損益の状況については、工事出来高の減少をメンテナンス案件の受注増や販売価格改定による採算改善に努めて参りましたが、要員拡充、情報セキュリティー強化、開発費増等により販売費及び一般管理費が増加し営業利益は７億61百万円（前期比28.8％減）と前期比で減益となりました。経常利益は、営業外収益として貸倒引当金戻入額１億76百万円を計上した一方で、営業外費用として持分法による投資損失を５億２百万円計上し、４億９百万円（前期比150.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億73百万円（前期比596.8％増）となり前期比でそれぞれ増益となりました。セグメント別の課題への取り組み概況及び業績については、次のとおりであります。［上下水道事業］（課題への取り組み概況）１．グループ一体での顧客対応体制の整備と製品開発力強化を通じた高付加価値サービスの提供の実現グループ一体での顧客対応実現のための収益基盤の強化のために以下施策を実行いたしました。（１）グループ連携の方針並びに戦略検討にあたり、営業、技術、メンテナンス、運転管理の各社、機能ごとの情報共有・人的交流を継続して実施いたしました。（２）顧客との接点の最前線であるメンテナンス窓口の機能強化のため、主要拠点においてサービスステーションを開設し体制拡充により収益基盤を強化いたしました。（３）グループ内営業組織体制として人的リソースの流動的な活用を役員並びに従業員で開始いたしました。また、人材交流促進のためのグループ内待遇統一として退職金制度見直しを決定しました。２．DB案件、DBO案件への取り組みによる将来の収益機会の確立DB案件、DBO案件への対応としては、行政処分の影響を考慮し、営業活動を自粛していたことから積極的な取り組みが出来なかったものの、1件のDB案件を受注いたしました。（業績）受注高は、水道分野での事業統合・広域化等による新規浄水場建設更新案件や大型の浄水場設備更新・改修案件の受注等により、309億19百万円（前期比116.2％増）となりました。売上高は、メンテナンス案件が増加したものの、土木建築工程の遅延や電子機器製品納入遅れによる工事出来高減少により、206億43百万円（前期比3.1％減）、営業利益は８億９百万円（前期比27.4％減）となりました。［環境事業］（課題への取り組み概況）テレマーケティングやWebサイトを活用した顧客開拓を起点に、着実に案件へ結びつける営業体制整備を行うとともに、東レグループ内での協業や既設設備のメンテナンス案件対応強化のための事業基盤強化を進めて参りました。（業績）受注高は、工場向け用廃水設備等の受注増加により９億52百万円（前期比53.6％増）となりました。売上高は、民間向けメンテナンス案件が堅調に推移しましたが、前期受注高の減少により５億97百万円（前期比17.2％減）、営業損失は１億11百万円（前期は営業損失51百万円）となりました。［機器事業］（課題への取り組み概況）機能改良を行った製品や災害時の応急対策用途としての小型造水機及び新規改良製品について代理店等を活用し、拡販に努めて参りました。（業績）受注高は、非常用の小型造水機の新規納入や減圧弁等バルブ類の標準製品の販売が堅調であったことにより７億17百万円（前期比10.8％増）、売上高は６億87百万円（前期比10.3％増）、営業利益は63百万円（前期は営業利益０百万円）となりました。②財政状態の状況（流動資産）前期と比較して19億35百万円減少し、150億46百万円となっております。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が２億93百万円増加した一方、現金及び預金が19億28百万円減少したこと等によるものです。（固定資産）前期と比較して13億85百万円増加し、61億55百万円となっております。主な要因は、無形固定資産が78百万円、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により13億30百万円増加した一方、有形固定資産が24百万円減少したこと等によるものです。（流動負債）前期と比較して12億10百万円減少し、72億58百万円となっております。主な要因は、支払手形及び買掛金が７億５百万円、電子記録債務が４億65百万円減少したこと等によるものです。（固定負債）前期と比較して６億86百万円増加し、42億30百万円となっております。主な要因は、持分法適用に伴う負債が５億82百万円増加したこと等によるものです。（純資産）前期と比較して26百万円減少し、97億13百万円となっております。主な要因は、利益剰余金が37百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が37百万円、為替換算調整勘定が20百万円減少したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益４億23百万円、持分法による投資損失５億２百万円があった一方、仕入債務の減少11億71百万円、投資有価証券の取得による支出10億93百万円があったこと等から、前連結会計年度末に比べ18億89百万円減少し、当連結会計年度末には35億59百万円（前期比34.7％減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、５億93百万円（前期は16億33百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益４億23百万円、持分法による投資損失５億２百万円があった一方、仕入債務の減少11億71百万円、法人税等の支払４億49百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、10億33百万円（前期は２億47百万円の支出）となりました。これは主に貸付金の回収による収入１億99百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出10億93百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、２億69百万円（前期は７億69百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入30億円があった一方で、短期借入金の返済による支出30億円、配当金の支払額２億35百万円があったこと等によるものです。④生産、受注及び販売の実績a)生産実績当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）上下水道（百万円）20,54597.1環境（百万円）60085.4機器（百万円）690110.4合計（百万円）21,83597.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の生産実績は、外注加工費及び購入部品費を含んでおります。b)受注実績当連結会計年度の受注実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）上下水道30,919216.236,105139.8環境952153.6520313.7機器717110.873168.6合計32,588209.336,698140.9（注）１．当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。主な要因として、上下水道事業における水道施設老朽化に伴う更新・改修案件の発注が進み、とりわけ大型案件の発注が前期と比較し大幅に増加となりました。c)販売実績当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）上下水道（百万円）20,64396.9環境（百万円）59782.8機器（百万円）687110.3報告セグメント計（百万円）21,92996.8合計（百万円）21,92996.8（注）当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。(2）建設業法に基づく監督処分について当社及び当社の連結子会社の株式会社水機テクノス(以下、水機テクノス)は、2023年2月10日付で国土交通省関東地方整備局から、建設業法に基づく監督処分として営業停止処分並びに指示処分を受けました。処分内容の詳細は、弊社ウェブサイト掲載のIRニュース「建設業法に基づく監督処分について」をご参照願います。これらの行政処分は、2020年9月25日付で「第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」（弊社ウェブサイトIRニュースに掲載)にて公表の通り、当社及び水機テクノスの一部の役職員において、技術検定試験の受験資格である実務経験に不備があると判定され、また、監理技術者資格の資格要件である実務経験に不備があると判定されたこと、それらの資格不備者の中に専任技術者として営業所に配置された者及び主任技術者又は監理技術者として工事現場に配置された者がいたことに基づく処分となります。株主の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなり、心より深くお詫び申し上げます。当社グループでは、本事案の判明以降、再発防止策の徹底に取り組んで参りましたが、このたびの処分を厳粛に受け止め、引き続きグループ全社をあげて信頼回復に努めて参ります。(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載の通りとなります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a)キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りとなります。b)資金調達の状況当社は、資金効率及び調達コスト等の観点から、自己資金及び工事契約に基づく顧客からの工事前払金により資金調達を行っております。c)資金需要の状況当社の資金需要のうち、主なものは運転資金となります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入の他、仕入のうち大きな割合を占める外注製作・工事費の外注作業等に係る支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、設備更新・成長投資や株主還元等があります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積り及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積りや仮定を継続的に採用しております。しかしながら、これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。a)収益及び費用の計上：当連結会計年度末までの進捗部分について工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。b)受注損失引当金：受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。c)貸倒引当金：取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。d)繰延税金資産：法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であるとの判断に基づき計上しております。e)投資の減損：保有する取引先等及び関係会社の株式等について、上場株式は、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合に、また、非上場株式及び関係会社株式・出資金は、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合に、将来の回復可能性を検討し、評価損を計上しております。