株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行の第７波が収束に向かい、経済社会活動が活性化したことから、個人消費を中心に景気は緩やかに持ち直す傾向が見られました。その一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰による世界的な物価上昇を背景に、米国をはじめとした各国で金融引き締め政策がとられ、日米金利差の拡大からドル円相場が約20年ぶりの円安水準となったことで、輸入物価や企業間物価の更なる上昇を招き、ひいては、コスト負担増加による企業業績の悪化や消費者マインドの萎縮が感染収束後の経済回復にブレーキをかけることが懸念されています。また製薬業界に目を向けますと、2022年も不祥事に揺れた一年となりました。後発医薬品メーカーを中心に承認書から逸脱した不正製造が相次いで発覚、代替需要の急増で玉突き的に供給不足が起こり、市場の混乱を惹起させました。弊社におきましても、2021年10月の富山県の薬機法第69条に基づく無通告査察を契機として、全ての製造及び出荷を停止し自主的な社内調査を実施しました。その結果、製造工程及び原料の一部に承認内容との齟齬があること及び安定性試験結果より使用期限内の品質に問題があることが判明したため、自社承認品目：24品目、他社承認品目：３品目の合計27品目の自主回収を実施致しました。当該事象に関して、客観性や透明性を確保することが必要であると判断し、弊社と利害関係を有しない外部専門家で構成される特別調査委員会を設置し、この度の一連の自主回収に関する弊社の調査内容を基に、その調査方法、原因・再発防止策が妥当であるかをより客観性を高めた検証を実施し、調査結果について富山県に最終報告を行いました。以上の経緯を受けて、2022年11月に富山県より、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」に基づく行政処分を受けました。当社では今回の行政処分を重く受け止め、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に、この場を借りて改めて深く心よりお詫び申し上げる次第でございます。このような環境のもと、広貫堂グループの企業理念を実現するべく、長期経営計画「Vision2030」の当初３年間の第一次中期計画(2021-2023年度)を基軸に、積極的な事業活動を実施致しましたが、前述の自主回収対応に伴う工場操業度の低下、原材料・資材費や光熱費の高騰を主要因としたコスト増を主因に赤字決算を余儀なくされました。各主要部門の業況は以下の通りです。ＣＤＭＯ事業では、前述の行政処分を受け、対象３工場において一定期間製造・出荷を停止せざるを得なかったことが大きな要因となり、全品目で大幅販売減となりました。ヘルスケア事業においても、行政処分の影響や製品集約に伴い、全体の売上が大幅に減少しました。配置事業では、前述の自主回収、全品目の一斉点検、並びに行政処分による生産・出荷調整や品目整理により、同じく販売の大幅減少を余儀なくされました。このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりとなりました。売上高13,275,282千円〔前連結会計年度15,971,288千円前年同期比16.9％減〕営業利益又は営業損失（△）△913,534千円〔前連結会計年度△411,285千円前年同期比－％〕経常利益又は経常損失（△）△1,104,678千円〔前連結会計年度△488,072千円前年同期比－％〕親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,944,641千円〔前連結会計年度△1,628,722千円前年同期比－％〕資産は、前連結会計年度末に比べ274,342千円増加し、21,718,199千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,260,193千円増加し、18,636,018千円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,985,850千円減少し、3,082,180千円となりました。当社事業は、a.医薬品等配置卸事業、b.ヘルスケア事業、c.ＣＤＭＯ事業、d.グローバル事業、e.リテール事業、f.その他事業に分類されます。a.医薬品等配置卸事業配置市場の縮小傾向が続いていることに加え、前述の自主回収、全品目の一斉点検、並びに行政処分による生産・出荷調整や品目整理により、販売の大幅減少を余儀なくされました。その結果、共同事業会社への売上高は780,673千円になり、前連結会計年度と比べ734,487千円（48.5％）減少しました。b.ヘルスケア事業前述の行政処分の影響や製品集約に伴い、全体の売上が大幅に減少しました。その結果、売上高は2,855,867千円となり、前連結会計年度に比べ896,337千円（23.9％）減少しました。c.ＣＤＭＯ事業前述の行政処分を受け、対象３工場において一定期間製造・出荷を停止せざるを得なかったことが大きな要因となり、全品目で大幅販売減となりました。その結果、売上高は8,460,597千円となり、前連結会計年度に比べ862,203千円（9.2％）減少しました。d.グローバル事業大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は1,083,601千円となり、前連結会計年度に比べ179,746千円（19.9％）増加しました。e.リテール事業新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため、前連結会計年度を以て飲食店事業からの撤退、広貫堂資料館を閉鎖することと致しました。その結果、売上高は41,938千円となり、前連結会計年度と比べ339,891千円（89.0％）減少しました。f.その他事業医薬品事業部の売上高は9,380千円、ＩＴソリューション事業他の売上高は43,223千円、合計で52,603千円となり、前連結会計年度と比べ42,832千円（44.9％）減少しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より838,608千円増加し、当連結会計年度末は1,352,280千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、1,019,177千円（前期は915,817千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費1,279,828千円、売上債権が854,131千円減少したものの、税金等調整前当期純損失1,952,783千円、棚卸資産740,859千円増加、その他流動資産が47,747千円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、896,265千円（前期比67.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が1,135,773千円あった一方、投資有価証券の売却による収入が151,634千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、2,745,517千円（前期比32.6％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△2,548,900千円及び長期借入金による資金調達5,482,900千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（千円）10,564,96192.3b.受注実績当連結会計年度におけるCDMO部門における受注実績は次のとおりであります。なお、その他事業部門については見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）医薬品事業8,414,41493.22,539,63198.2（注）１．金額は販売価格により計算したものであります。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（千円）13,275,28283.1（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）武田テバ薬品㈱2,392,90715.02,380,64117.9シオノギファーマ㈱（※）－－1,427,61910.8（※）割合が10％未満の連結会計年度については、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において連結売上高は13,275,282千円（前年同期比16.9％減）、経常損失は1,104,678千円（前年同期は経常損失488,072千円）、税金等調整前当期純損失は1,952,783千円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,655,764千円）となっております。なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。a.売上高の分析当連結会計年度における売上高の分析とそれらの要因につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。b.販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、1,708,052千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費289,291千円減少（前年同期比25.2％減）、営業経費218,893千円減少（前年同期比22.3％減）、減価償却費4,644千円減少（前年同期比5.0％減）となりました。c.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における営業外収益として、交換薬処理手数料26,680千円及び受取返還金32,295千円を計上しました。また、特別利益として、補助金収入77,049千円、特別損失として、製品回収関連損失789,447千円、製品回収関連損失引当金繰入額31,045千円、投資有価証券売却損53,384千円を計上しました。d.財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ274,342千円増加し21,718,199千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ776,711千円減少し13,190,575千円となりました。これは、有形固定資産が404,757千円減少し12,336,272千円になったことが主な要因であります。負債は、「短期借入金」が2,305,834千円減少、「長期借入金」が5,245,900千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,260,193千円増加し18,636,018千円となりました。純資産は、「利益剰余金」が2,009,513千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,985,850千円減少し3,082,180千円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は14.1％（前期比9.4ポイント減）、ROE（自己資本利益率）は△48.0％（前期比20.6ポイント減）となりました。引き続き、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。②戦略的現状と見直し⑴自主回収を踏まえた法令順守、品質管理体制強化・責任役員の人事、職務範囲の刷新、薬機法等法令順守体制の制定や各種マニュアルの再確認を恒常化、強化するとともに、中期的には社内GMP・薬事教育体制の構築、更には人事評価制度の見直しを通じ、喫緊の課題として全社個人ベースでのGQP,GMPに対する意識改革、改善を図ってまいります。⑵中期３か年経営計画の愚直な推進・昨年度策定した長期計画「Vision2030」における、第一次中期３か年計画の2年目の年度として、自主回収というインシデントにより数値計画に遅れはあるものの、その施策を愚直に推進してまいります。まず、2030年の企業像として、以下の２点を挙げています。1）人々の健康に寄与する、安心できる製品を寒村僻地まで届け続ける事ができる企業に2）既存事業に加え、医薬品通販企業国内No.1にその上で、当社が取り組み続ける社会課題「健康寿命の延伸」に貢献し続ける事ができるよう、第一次中期経営計画の2年目として、引き続き以下施策に全社で取り組んでまいります。[製造戦略]・薬事/GMP/HSE等の医薬品製造要求事項の厳格化に伴う社内BPRの推進・モノづくりVision推進によるケイパビリティ向上[事業戦略]・アフターコロナを見越したOTC事業推進・通販事業垂直立ち上げのための製品開発・販売基盤整備[基盤整備]・人財マネジメントサイクル改善推進⑶継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、一連の自主回収に伴い、継続的に重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、2023年度以降は、前述の通り、業務改善策を確実に実行していくとともに、医薬品受託事業において進捗中の新規案件を遂行することにより、収益の改善が見込まれ、現時点で今後１年間の重要な資金繰りに懸念もないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。（資金需要について）当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。