ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレの加速や、急激な為替の変動により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループは、2023年３月期より「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスを制定しました。今後は、パーパスに基づき、DXプラットフォーム事業内の教育事業及び人材マッチング事業並びにインベストメント事業を今後の成長をけん引するコア事業として設定いたしました。コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいりました。また、㈱ココドル、イノープ㈱及びカソーク㈱の連結子会社化により、人材マッチング事業のポートフォリオ及び提供価値の拡大を行いました。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,382,701千円減少し、32,318,354千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び預金の主な増減理由は「②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。・営業投資有価証券は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ7,553,386千円減少しております。・デリバティブ債権は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ流動資産は471,299千円増加し、投資その他の資産は999,443千円減少しております。・のれんは、㈱ココドル及びイノープ㈱の株式取得並びにカソーク㈱の事業譲受等により、前連結会計年度末に比べ578,234千円増加しております。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,741,225千円減少し、5,671,305千円となりました。主な増減理由は、投資先株式の時価評価等により、繰延税金負債が前連結会計年度末に比べ2,685,864千円減少したことによるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,641,475千円減少し、26,647,048千円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ2,457,119千円増加しております。・親会社株主に帰属する当期純利益4,139,372千円の計上・自己株式の消却等に伴うその他資本剰余金からの振替による881,374千円減少・剰余金の配当による796,260千円減少・自己株式は、取得等により前連結会計年度末に比べ85,231千円増加しております。・その他有価証券評価差額金は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ5,667,277千円減少しております。・繰延ヘッジ損益は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ366,426千円減少しております。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、インベストメント事業及びアドテクノロジー事業が好調に推移したことにより、売上高は13,140,387千円(前年同期比3.3％増)となり、営業利益は5,823,789千円(前年同期比1.5％増)、経常利益は5,851,140千円(前年同期比1.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,139,372千円(前年同期比8.2％増)となりました。事業別の経営成績は以下のとおりとなります。年度別営業利益推移セグメントの名称前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）前年同期比（千円）DXプラットフォーム事業△382,494△406,181△23,687インベストメント事業6,206,1256,620,363414,238アドテクノロジー事業453,546477,38223,835コンテンツ事業418,80241,693△377,109合計6,695,9806,733,25737,276当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。(a)DXプラットフォーム事業DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱、アプリ・システム開発事業を運営する㈱ブリューアス、デザイナー特化型クラウドソーシングサービスを運営する㈱リベイス、複業人材サービスを運営する㈱ココドル、採用支援事業等を運営するイノープ㈱、副業・転職マッチングプラットフォームを運営するカソーク㈱及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業等により構成されております。当連結会計年度は、㈱ココドル、イノープ㈱及びカソーク㈱の連結子会社化により、人材マッチング事業で領域が拡大したことにより、売上高は2,343,135千円(前年同期比0.3％増)と増収となりました。一方、人材マッチング事業への先行投資やM&amp;Aによりのれん償却費が増加した結果、セグメント損失は406,181千円(前年同期はセグメント損失382,494千円)と減益となりました。(b)インベストメント事業インベストメント事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っております。当連結会計年度は、投資先の営業投資有価証券を売却したこと等の影響により、売上高は7,028,514千円(前年同期比6.8％増)、セグメント利益は6,620,363千円(前年同期比6.7％増)と増収増益となりました。(c)アドテクノロジー事業アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供するユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱により構成されています。当連結会計年度は、特定業種での出稿量増加に伴い、売上高961,108千円(前年同期比4.7％増)、セグメント利益は477,382千円(前年同期比5.3％増)と増収増益となりました。(d)コンテンツ事業コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びプラスユー㈱により構成されています。当連結会計年度は、『クラッシュフィーバー』の共同運営権持分の譲渡の影響により、売上高2,816,521千円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益は41,693千円(前年同期比90.0％減)と減収減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,370,743千円となり、前連結会計年度末に比べ1,205,216千円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,947,418千円（前年同期は2,718,903千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上6,167,810千円、営業投資有価証券の増加額599,667千円及び法人税等の支払額1,989,171千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は839,095千円（前年同期は477,735千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出628,776千円、権利譲渡による収入350,000千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,903,106千円（前年同期は3,849,870千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,001,405千円及び配当金の支払額794,977千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。b.受注実績受注確定から売上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）DXプラットフォーム事業2,337,6060.2インベストメント事業7,028,5146.8アドテクノロジー事業959,5694.6コンテンツ事業2,814,696△2.4合計13,140,3873.3(注)１．上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)大和証券㈱(株式売却収入)6,091,80647.93,662,44127.9みずほ証券㈱(株式売却収入)――3,245,37424.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。b.経営成績の分析当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を最注力事業と位置付け、事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。(売上高及び営業利益)当連結会計年度における売上高は13,140,387千円(前年同期は12,714,596千円）、営業利益は5,823,789千円(前年同期は5,738,381千円)となりました。これは主に、インベストメント事業及びアドテクノロジー事業が好調に推移したことによるものであります。セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,139,372千円(前年同期は3,825,590千円)となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。c.今後の見通し2024年３月期は、ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレの加速や、急激な為替の変動により、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。2024年３月期においては、「教育事業」、「人材マッチング事業」及び「投資事業」を今後の成長をけん引するコア事業として設定し、各コア事業を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいります。また、その他の事業につきましては、「アドテク・コンテンツ事業」として、引き続き各事業個別に戦略を策定し、利益創出に努めてまいります。教育事業につきましては、提供サービスの拡充による再成長に加え、事業領域を拡張していくことで成長を目指してまいります。人材マッチング事業につきましては、当期に連結子会社化したカソーク㈱を中心に既存事業の成長を図るとともに、投資事業と連携して、スタートアップへ即戦力人材の紹介を行い、投資先のハンズオン支援を加速させてまいります。また、M&amp;A・新規事業開発の強化により、成長志向企業とデジタル人材をマッチングするサービスの拡充を行ってまいります。投資事業につきましては、投資件数を拡大し、投資先のバリューアップに向けたハンズオン支援を強化するとともに、人材マッチング事業との連携により、投資先のニーズに合わせたデジタル人材の提供を行ってまいります。また、アドテク・コンテンツ事業につきましては、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を存続会社としてプラスユー㈱、トレイス㈱を吸収合併し、会社合併による組織力強化と、アドテクノロジー関連で新規領域への拡大を目指してまいります。また、その他の事業も、各社個別の戦略で、安定的な収益基盤の形成を目指してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、各事業におけるプロダクトの開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、営業投資有価証券の取得に充てるものが主となります。また、株主還元につきましては、企業価値向上に資する経営資源の配分に留意しつつ、配当政策に基づく配当を実施してまいります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。なお、今後も規律を保ちつつ、継続して新規事業創出や既存事業の成長加速のための事業投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業投資有価証券の売却を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針でありますが、さらなる資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な情報を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、事業への影響について不確実性が多いものの、期末時点で入手可能な情報を基に予測や見積りを行っております。a.株式等の評価当社グループは、株式等の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として株式を保有しております。当社は、投資による利益の獲得が見込めないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。市場価格のない株式等以外のものにつきましては期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、また、市場価格のない株式等につきましては評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、かつ、財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施しております。投資先の業績や株式市場の動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、株式等のうち、インベストメント事業に属するものから生じる損失につきましては、損益計算書において、売上原価へ表示しております。b.減損損失当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。c.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。