株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことにより、個人消費や企業収益は回復基調が見られました。一方で、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、ウクライナ情勢に起因した物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。（財政状態）（ⅰ）資産当連結会計年度末における流動資産は58億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億82百万円増加しました。これは主に現金及び預金が６億19百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が１億68百万円、有価証券が１億円減少したことなどによるものです。固定資産は76億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円増加しました。これは主にソフトウエアが８億60百万円、投資有価証券が１億98百万円増加したことなどよるものです。この結果、総資産は135億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億81百万円増加しました。（ⅱ）負債当連結会計年度末における流動負債は28億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。これは主にその他（流動負債）が３億24百万円増加した一方、未払法人税等が３億17百万円減少したことなどによるものです。固定負債は１億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が13百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は29億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。（ⅲ）純資産当連結会計年度末における純資産合計は105億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億28百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益18億81百万円が計上された一方、剰余金の配当を４億66百万円行ったことなどによるものです。この結果、自己資本比率は78.1％（前連結会計年度末は75.8％）となりました。なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。（経営成績）当連結会計年度の経営成績は、売上高126億99百万円（前連結会計年度末比16.8％増）、営業利益26億２百万円（同16.0％増）、経常利益26億21百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億81百万円（同21.5％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（ⅰ）アカウンティングサービス事業アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。その結果、当連結会計年度末（2023年３月31日）の会計サービス会員数は84,055名（前連結会計年度末比6,546名増）となりました。この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は39億56百万円（前連結会計年度末比8.0％増）、営業利益は12億75百万円（同14.5％増）となりました。（ⅱ）コンサルティング事業コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対して各種情報を提供する「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。「エフアンドエムクラブ」については、2023年３月末時点で206行庫の地域金融機関と連携契約しております。連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例の共有や勉強会を開催することなどにより、より多くの営業機会の確保に努めました。また、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」等の補助金活用を切り口とした提案を行いました。さらに、コロナ禍により働き方の多様化が進んだことで、社内諸規定の整備をしたいと考える経営者や、採用環境のより一層の悪化により、今のうちに現有社員の育成に力を入れたいと考える経営者などのニーズを掴んだことが、新規の会員獲得に貢献しました。会員企業向けには、全てのサービス提供が人を介して行われる属人的な体制からの脱却を目指したサービス提供体制の構築を進めております。毎月月初に全ての会員企業に対して、設備投資や採用の計画の有無等を確認することにより、顧客企業ごとにパーソナライズした情報を提供すること、必要な支援をタイムリーに行うことが可能になりました。また、問い合わせについては、カスタマーサポートが集中して対応することで、解決までの所要時間を大幅に短縮できるようになりました。さらに、課題ごとに分野別の専門スタッフが対応する体制としていることがより深い支援に繋がり、一定の評価を得ております。その結果、当連結会計年度末（2023年３月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は9,047社（前連結会計年度末比1,449社増）となりました。ISO及び第三者認証取得支援については、サイバー攻撃等による情報セキュリティニーズが高まり、プラバシーマークならびにISO27001の取得の問い合わせが増えている状況です。また、食品業界が海外輸出を目論む事案も増えており、FSSC22000の認証取得が顕著に増加傾向にあります。さらに、自動車関連製造業において、今後のEV対応を睨みISO9001の取得が増加しているという状況です。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、2023年２月に13次の採択結果が発表となり、41件が採択されました。「事業再構築補助金」については第９回の申請支援を行いました。また、第８回の採択結果は2023年４月６日に発表となり231件が採択されました。第８回については、当初、採択結果の発表は2023年３月中に行われるものとされていたため、採択結果に伴う売上は2023年３月期の計上予算としておりましたが、採択結果の発表が４月となったため、同売上は計上時期が後ろ倒しとなり2024年３月期に計上されることとなりました。このことが、全社の売上及び営業利益が計画を下回った要因となります。補助金名回次採択数ものづくり補助金11次84件12次68件13次41件事業再構築補助金第７回244件第８回231件第９回※※採択結果は発表待ちの状態です（2023年５月31日現在）。この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は54億19百万円（前連結会計年度末比12.4％増）、営業利益は19億28百万円（同6.3％減）となりました。（ⅲ）ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制・財務支援要請への対応ノウハウを必要とする税理士・公認会計士からの継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当連結会計年度末（2023年３月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,678件（前連結会計年度末比130件増）となりました。企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーションPro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーションマイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション有休管理」に加え、2023年４月に新たにリリースした、多様な働き方に合わせた勤怠管理ができる「オフィスステーション勤怠」で構成されています。社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。また、特に大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしプロダクトの機能強化を図りました。これらの機能を使えることや、事務所内でより多くの職員が利用できる環境を整えるためにID数を増やしたいとする大規模事務所ならではのニーズに対応できていることが、販売を後押ししています。既存事務所に向けては、主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働を促進しました。企業向けにはカスタマーサクセスを稼働させることで、引き続き一社あたりのユーザー数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。また、新規の商談案件についてはフィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。その結果、当連結会計年度末（2023年３月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が26,013社（前連結会計年度末比6,632社増）、士業が2,467件（同299件増）となりました。この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は29億39百万円（前連結会計年度末比44.6％増）、営業利益は３億23百万円（前連結会計年度は12百万円の営業損失）となりました。（ⅳ）不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で安定した収益を計上しております。当連結会計年度の売上高は１億10百万円（前連結会計年度末比0.5％増）、営業利益は29百万円（同15.3％減）となりました。（ⅴ）その他事業その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は２億72百万円（前連結会計年度末比11.1％増）、営業利益は71百万円（同223.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当社グループの資本政策は、安定的・継続的な利益還元に努めると共に、収益性向上を図るため、企業価値向上につながる投資を行うことを基本方針としています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億19百万円増加（前年同期比14.4％増）し、49億９百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は29億85百万円（同3.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益26億20百万円、減価償却費９億64百万円、その他の流動負債の増加３億３百万円、売上債権の減少１億70百万円などがあった一方、法人税等の支払10億17百万円などがあったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は18億98百万円（同11.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億78百万円、無形固定資産の取得による支出16億15百万円、投資有価証券の取得による支出１億79百万円などがあったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は４億67百万円（同17.8％増）となりました。これは主に配当金の支払４億67百万円などがあったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）アカウンティングサービス事業（千円）3,956,658108.0コンサルティング事業（千円）5,419,826112.4ビジネスソリューション事業（千円）2,939,895144.6不動産賃貸事業（千円）110,638100.5報告セグメント計（千円）12,427,017116.9その他（千円）272,669111.1合計（千円）12,699,687116.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容主要３セグメントにおいては、いずれも会員制ビジネスであるため、主たる売上は会費収入となります。売上高の伸長は会員数の増加と原則的に比例するため、会員数を安定的に増加させることが、事業の成長には不可欠な要素となります。また、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識していることから、売上高営業利益率と売上原価率を注視し、その変動要因の把握に努めております。これらについてのセグメントごとの具体的な取り組みと振り返りは次の通りとなります。［アカウンティングサービス事業］主なマーケットである生命保険営業職員のチャネルで会員数が増加しました。なお、同営業職員数は19.2万人（2021年度月平均実働数出所：株式会社保険研究所『インシュアランス生命保険統計号（令和４年版）』）であり、今後も拡大の余地は十分に見込めるものと考えております。いずれの生命保険会社においても年間を通して積極的な採用活動を行うことはコロナ禍においても継続しており、実働数は前年比で2.7万人増加しております。新入社員に向けては随時研修が実施されておりますが、当社は各生命保険会社で行われている同研修において、継続して一部のプログラムを担当しております。生命保険営業職員は個人事業主であり、個人で納税の手続きが必要であることについて、研修で詳細の説明を受けることになりますが、当社が確定申告やそのために必要な事柄についての研修を担当することで営業機会の確保に努めております。研修では当社で開発したアプリを活用し、確定申告についての理解を深めていただいた上で、自分で対応するのが難しいと判断された方が、当社サービスをスムーズご利用いただけるよう提案に繋げております。また、契約に関する一連の手続きはオンラインで完結できるため、効率的な営業活動を展開しております。当連結会計年度においては社会経済活動が正常化への動きを見せる中、各保険会社における積極的な採用活動が結実したことと生命保険営業職員の活動量が活発化したことにより、サービス提案の対象が増大したことが新規顧客獲得に繋がり、売上高の伸長に貢献しました。また、売上高原価率の改善のため、AIの活用による処理工程の業務効率化を進めました。AI学習には相応の時間を要するものではありますが、AI処理によるカバー率は順調に上昇しており、これが原価抑制に貢献しております。今後はAI処理の精度向上のための取り組みを継続すると共に、処理実績とノウハウを活用することにより、シェアードサービスやアウトソーシングを希望する企業の受け皿として機能し、新たな売上を創出していきます。［コンサルティング事業］ベースとなる収益は、エフアンドエムクラブ等の会費売上によるものです。売上拡大には、会員数の増大が必要であるため、新規会員企業獲得のための営業活動を強化すると共に、サービスを長く利用いただくための取り組みが重要であるとして、契約継続率に注目しております。2021年３月から公募が開始された「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）」は、第10回から要件の緩和や申請枠の新設など公募要領の大幅な改訂が行われ、より多くの企業が利用できる補助金となりました。それに伴い利用を希望する企業はより一層増加し、引き続き多数の問い合わせがあったことが営業機会の増強に繋がり、新規契約数を順調に伸長させることができました。また、従来から中小企業の経営課題として上位に位置している、労務管理や人手不足などに対処したいとする経営者のニーズを掴んだ提案を行ったことも貢献しました。会員企業に向けては、引き続き全てのサービス提供が人を介して行われる属人的な体制からの脱却を目指したサービス提供体制の整備を進めました。企業ごとの事情に合わせてタイムリーな情報提供や経営支援を行える体制を整備するため、毎月月初に全ての会員企業に対して、設備投資や採用の計画の有無などを確認するサービスを稼働させたことがより深い支援に繋がり、一定の評価を得ております。2021年３月期2022年３月期2023年３月期期末会員数増減数期末会員数増減数期末会員数増減数エフアンドエムクラブ会員数6,7463677,5988529,0471,449一方で「ものづくり補助金」及び「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、引き続き旺盛なニーズに対応したことが売上を押し上げました。営業機会の増強にはパートナーとなる地域金融機関との連携が重要となりますが、活動実績を高く評価いただいていることから業務提携の締結は順調に進み、業務提携済みの地域金融機関は206行庫となりました。今後も開拓を進めると共に、稼働促進のための取り組みを積極的に行うことで営業活動を活性化させていきます。契約継続率については、タイムリーに個社の状況を把握する取り組みを強化することにより、伴走型支援を深化させることで継続率の改善が実現するものと見込んでおります。エフアンドエムクラブの拡販は地域金融機関との連携によるところが大きいため、それに伴う手数料の支払いが発生しますが、あくまでも変動費であり、営業基盤と販売力強化のためには必要な費用だと認識しております。2022年12月に令和４年度第２次追加補正予算が成立し、中小企業向けの支援策の一つである「事業再構築補助金」は、これまでのコロナ禍への対策に加え、物価高騰等への影響支援や感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取り組み支援などが加わり、より多くの企業が事業の目的にあわせた支援が受けられるようになりました。これにより地域金融機関と共に、申請を行いたいとする、より多くの企業の支援が可能となり、営業機会の増強につながります。翌期は更なる「エフアンドエムクラブ」の営業活動強化と、各補助金の申請支援をより多く行うことが業績に貢献する見通しです。［ビジネスソリューション事業］税理士・公認会計士事務所向けサービスである「経営革新等支援機関推進協議会」の会員獲得は、「経営革新等支援機関」の認定を維持・更新するための実績作りや、コロナ禍によって強まった関与先企業からの優遇税制・財務支援要請への対応ノウハウを必要とする税理士・公認会計士事務所からの継続的なニーズが、営業機会の確保に繋がりました。「オフィスステーション」シリーズの拡販については、政府が進めるデジタル社会の実現に向けて、また生産性向上の一環として、ペーパーレス化やDX推進の勢いが一層強まっていることが追い風となりました。市場にはそれを叶えるための様々なデジタルツールが存在しており、比較検討して導入を進める企業は増加傾向にあります。「オフィスステーション」シリーズはアラカルト型であることから、企業が利用中のシステム機能と重複せず効率的な運用ができ、またIT化をスモールスタートしたい企業のニーズに対応することができます。当期はそれを背景に導入に至った企業に対して、カスタマーサクセスを稼働させることで、一社あたりのユーザー数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。士業事務所向けには、ニーズの強かった事務組合機能等を追加開発し機能強化を図りました。これにより特に大規模事務所向けの提案が進んだことが業績に貢献しました。翌期は有効リードの獲得のため広告宣伝活動を強化し、営業機会を増強すると共に、オンボーディングサポートの強化とセールスモデルの構築によって生産性向上に努めます。既存ユーザーに対しては、利用機会を増やすための提案を強化することで顧客満足度及び継続率の向上を図り、ARRとLTVの最大化に取り組みます。また、「オフィスステーション」シリーズは利便性向上のため、機能追加や新しいプロダクトの開発を継続して行うことから、その減価償却費が売上原価率を押し下げる要因となりますが、開発計画については内容を十分精査することでコストコントロールを行います。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、強固な財務体質を保持しつつ、企業価値向上に資する成長投資を行うべく、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持については、自己資本比率を指標としております。当連結会計年度の自己資本比率は78.1％と、リスク耐性及び健全性において問題のないレベルだと認識しておりますが、ウクライナ情勢に起因した物価上昇や金融資本市場の変動等の影響により社会経済活動や事業環境の先行きは見通しづらい状況が続いているため、キャッシュ・フローの状況を注視しつつ財務規律を堅持してまいります。経営資源の配分については、収益力の高い既存事業の強化・成長に貢献する投資と、事業経営の基盤である人材採用及び育成への投資を最優先しながら、生産性向上のためのIT活用及び新規事業育成のための投資も継続して行います。投資については、フリー・キャッシュ・フローを有用な指標と考えております。当社グループではフリー・キャッシュ・フローを、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。この指標は戦略的投資や負債返済に充当可能な資金の純額となると考えており、以下の通りフリー・キャッシュ・フローを算出しております。（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,8812,985104投資活動によるキャッシュ・フロー△1,700△1,898△197フリー・キャッシュ・フロー1,1801,087△93当連結会計年度においては、EBITDAの増加がキャッシュ・インを押し上げ、「オフィスステーション」シリーズの開発を継続したことがキャッシュ・アウトを増加させました。ビジネスソリューション事業は、当連結会計年度においてセグメント単体での営業黒字を実現いたしました。企業規模を問わずHR領域では急速なIT化が進んでおり、「オフィスステーション」シリーズの拡販にとっては引き続き追い風であり、成長力・収益力の両面から今後も成長エンジンであると考えております。翌期以降も着実な拡販や収益力の強化に万全を期すことで、投資回収をしてまいります。その他のセグメントも含め、利益成長によるキャッシュの創出力を高めながら、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した資本構成を維持してまいります。資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社グループのビジネスモデルでは大型の設備投資は発生しないため、そのための資金調達の必要性はありませんが、事業展開に伴う資金需要には機動的に対応するため、充分な現金及び現金同等物を保有しております。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標を設けておりませんが、金融情勢などを考慮しつつ、安全性ならびに流動性の高い短期金融商品を中心に運用しております。株主還元については、安定的・継続的な利益還元に努めていくことを原則とし、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することで、長期的なEPSの成長と配当水準の向上に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。