アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。(２）経営成績に重要な影響を与える要因について国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が終息に向かいつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う地政学的リスクの高まりや資源価格の高騰が長期化の様相を呈し、今後の景気回復に影響を及ぼすことが懸念され、期を通して不透明な状況がさらに続くものと予想されます。当社を取り巻く事業環境は、引続き自動車、半導体関連需要の拡大が継続する一方で、物流の混乱や原材料の供給不足の解消には相応の時間を要することが見込まれ、上述のマクロ的要因も併せて今後の動向に注視する必要があります。このような環境において、当社グループでは半導体需要の更なる増加及び自動車の電動化に伴う新たな加工部品の発生に伴い、商社流通における電子・電池材料、アルミ圧延品・伸銅品、及び製造における金属精密加工部品、自動車向け材料、化成品等の出荷は、一時的な停滞や落込みが想定されるものの、中長期的には増加していくものと見込んでおります。当社グループは引続き「電子部品」「半導体」「自動車」を中期経営計画の注力すべき成長３事業分野として掲げ、商社流通及び製造の既存事業における営業収益力向上を目指す他、製造グループ会社における生産効率向上のための設備拡張投資、Ｍ＆Ａ、そして新たな成長機会を創出する施策としてコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を通じたスタートアップ企業への投資及び育成を推進し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。(３）当面の対処すべき課題の内容等当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。そのため、数値化した具体的な経営目標を設定し、「取り組むべき課題」と「目標達成のためのアクションプラン」を掲げ、積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。（全体像とビジョン）①基本理念「夢みた未来を描く」アルコニックスは、非鉄金属の取引を通じて、「新たな価値＝夢みた未来」を創造し、社会の発展に貢献します。②企業理念アルコニックスは、商社と製造業の両輪での事業展開を通じて新たな可能性に挑戦し続け、社会の発展に貢献します。③経営理念(行動規範、価値観）a．法令・企業倫理を順守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行い、誠実で信頼されるグループへ成長します。b．株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持し、「良き企業市民」としての責務を果たします。c．３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）関連事業を中核として、資源循環型・環境配慮型社会の発展に貢献するとともに、新たな「環境親和型ビジネス」の創出に挑戦します。d．高い専門性を持つ人材の育成を図り、活力に溢れ、洗練されたグループを目指します。④中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ」アルコニックスは商社機能と製造業を融合する総合企業を目指します。a．豊かな社会の構築への貢献b．循環型・環境配慮型社会の構築に貢献c．商社と製造業の融合による新たな未来の創出に貢献d．ガバナンスの高度化とオペレーションの標準化中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ」は2023年５月26日に開示した中期経営計画2023にも適用されています。⑤取組むべき課題a．財務体質の強化b．人的資本の強化c．ガバナンスの改善・強化⑥アクションプランa．既存事業における営業収益力の強化b．投資案件の再構築c．インフラ整備及び内部統制の充実・強化（数値目標：中期経営計画最終年度となる2025年度）連結営業利益122億円以上（2023年度見通し84億円）連結経常利益120億円以上（2023年度見通し82億円）連結当期純利益79億円以上（2023年度見通し55億円）ＥＢＩＴＤＡ160億円以上ＲＯＥ（株主資本利益率）12％以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）６％以上ＤＯＥ（株主資本配当率）３％以上（取組むべき課題）①財務体質の強化ア既存事業（電子機能材、アルミ銅、装置材料、金属加工の４セグメント）の収益力を強化します。イＲＯＥ（株主資本利益率）12％以上を目指します。また、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は当社が想定する資本コストを考慮し、恒常的に６％以上を目指します。2022年度より新たなＫＰＩとして採用したＤＯＥ（株主資本配当率）は３％以上を目指します。ウ資金調達手段の多様化。グループキャッシュマネジメントシステムの強化を行い、資金流動性の確保と資金コストの低減を図ります。エ当社は、グループ全体の収益性向上と適切な資本政策・財務戦略を両輪として追求していくことが１株当たり純資産（ＢＰＳ）を上回る適正株価の形成、すなわち中長期的なＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上の維持・拡大に必要であると考えております。これを実現するため、ＲＯＥ、ＲＯＩＣの目標達成、資本コスト(ＷＡＣＣ)を上回るＲＯＩＣの維持、ＤＯＥ３%以上の株主還元を目指します。②人的資源の強化（＝人的資本の強化）ア優秀な「人財」確保のため、３つのＫ（給与、研修、機会）が魅力的な企業グループになることを目指します。イ当社が重視するグループ経営、投資戦略の実行に必要なスキルを洗い出し、施策の維持及び補完、並びに強化するための「人財」を確保します。ウ人事体系、評価体系の継続的な見直しをします。エグループ総合力を底上げするような人事異動、人事交流、及び社員研修の実施、さらにはリスキリング（新しい知識やスキルの習得）の機会を付与します。③ガバナンスの強化ア当社はＣⅹＯ制度による経営体制を導入しており、代表取締役会長執行役員ＣＥＯと代表取締役社長執行役員ＣＯＯのTwo-Top体制による執行の役割分担を明確化し、コーポレートガバナンスの更なる強化を図ります。イ企業経営経験者、公認会計士、弁護士等多岐にわたる豊富な専門的知識及び経験を有する社外役員（４名の取締役及び３名の監査役）による、業務執行（ＣｘＯ体制）とは独立した立場からのモニタリングを強化し、プライム企業として一段高い水準でのグループガバナンスの実現を目指します。また引き続きグループガバナンスの充実・強化のためのグループ内組織再編を推進します。ウグループ会社幹部社員への研修を実施します（コンプライアンス教育、コンプライアンスハンドブックの配付など）。（アクションプラン）①既存事業における営業収益力の強化ア当社は非鉄金属の専門商社をルーツとする「商社流通」からスタートし、その後のＭ＆Ａ・事業投資を積極的に推進したことにより当社の新たな事業である「製造」が加わり、「商社流通－電子機能材」「商社流通－アルミ銅」「製造－装置材料」「製造－金属加工」の現在の姿に成長しました。当社はこの４つの既存事業における成長スピードと事業価値をさらに高めるために以下の施策に取り組みます。・収益面や投資回収における具体的なＫＰＩ（目標値）を設定・資金流動性の改善（グループキャッシュマネジメントシステムの導入）・顧客の共有化（営業力強化の支援とマーケティングソースの共有）・グループ間での人的、技術的交流イ当社グループのここ数年の躍進の原動力となった３つの事業分野、すなわち電子部品関連分野、半導体関連分野、自動車関連分野という成長分野における取組みを引続き強化します。また、業界構造の転換が著しい自動車用素材については、燃料電池車（ＦＣＶ）、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッドカー向けの商材等の更なる開発やＣＡＳＥの浸透に向けた各種商材の取扱いを拡大していきます。ウ当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。②投資戦略の推進と再構築ア当社グループを取り巻く環境が、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う地政学リスクの高まりなどで不透明性、不確実性が増している中、次なる分野・柱を創出すること、及び既存事業の更なる強化に補完的機能を付与するため、有効な施策と位置付ける資本提携やＭ＆Ａを継続します。イ日本の製造業は地政学的要因等で生産拠点の日本回帰、既存事業の衰退から新分野へのシフト、中小製造業の後継者問題や廃業等、大きな転換点に差し掛かっており、当社は優れた技術力、ノウハウを有する国内中小製造会社を承継するべくＭ＆Ａや事業投資を行い、日本の製造業の底上げに貢献します。ウ新たな商流、分野、素材、及びモノづくり支援による成長機会の獲得のために、当社と当社の連結子会社で組成したコーポレートベンチャーキャピタル（アルコニックスグローバルイノベーションファンド）を積極的に活用します。エ製造子会社における設備拡張投資、生産性向上のための自動化システム等の導入をＰＭＩとして実施します。オ環境関連に対応した分野において投融資、Ｍ＆Ａなどを絡めた事業の強化を行います。またアルミ、銅スクラップの国内ヤードオペレーションの拡大を目指し、ベースメタルからレアメタル・レアアースまでを含むリサイクル、資源循環事業を展開します。カ投資の実績評価を客観的に測定するべくＲＯＩＣ（投下資本利益率）をＫＰＩとして重視します。③インフラ整備及び内部統制の充実・強化ア当社は、自社のサステナビリティに取組むためサステナビリティ委員会、及び同委員会の事務局組織となるサステナビリティ推進室を中心に、サステナビリティ及びＥＳＧ（環境活動、社会貢献活動を含む）の方針に基づく気候変動、人事労務及び環境に関する全社的な指針、施策を策定します。イ当社は情報システムを重要な事業活動上のインフラとして位置付けており、企業を対象としたサイバー攻撃はグローバル展開を行う当社にとっても重大な関心の一つと考えています。当社は情報システム部を中心に情報セキュリティマネジメントの在り方を検討し継続的なＩＴ設備投資を行う他、情報管理体制の充実を図ります。ウ当社と国内外グループ会社全体を網羅した「グローバル内部通報制度」を積極的に活用し、法令違反の未然防止と内部統制システム上のリスク低減を目指し当該制度及びシステムの更なる充実を図ります。エ自然災害や感染症等を想定したテレワーク、フレックスタイム等の勤務体系の多様化を推進し、遠隔勤務に備えたＢＣＰプランの策定と充実を図ることで、緊急事態発生時における基幹業務の早期復旧と継続を可能とする強固な業務システムの構築、及び維持に努めます。オ適時開示体制について、更なる充実を図るため社内教育などで浸透を図ります。