株式会社リビングプラットフォーム
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、感染症法の区分が５類への変更が決定、ウィズコロナの下で各種政策の効果による持ち直しなどによる景気回復が期待されております。一方世界情勢では、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰による物価上昇、世界景気の動向を受けた急激な為替の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、「持続的社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の３分野を中心とした事業を行ってまいりましたが、様々な社会課題の解決に貢献すべく、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」のために当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）（弊社HP：中期経営計画2024参照）を特定しております。また、重要な課題である人材の獲得及びサービスの質の向上のため、当期より社内資格制度を開始し、導入したe-ラーニングシステム等を活用しながら効率的な習熟を促す体制の構築を進めております。更に、DXを推進し、管理業務を中心にペーパーレス、押印レス、キャッシュレス等を加速させております。その他、サスティナビリティへの取り組みとして「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人就労も既に今期25名以上採用するなど、企業価値向上に取り組んでおります。当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が2022年は29.1％（総務省統計局より抜粋）に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。このような環境のもと、当社グループといたしましては、当連結会計年度においてM&amp;Aによる事業承継４事業所、新規施設12事業所の開設を行ないました。当連結会計年度に新規開設及び事業承継した施設の概要は以下のとおりです。事業領域別の名称事業の種類施設名所在地開設時期定員数（名）介護事業－ライブラリ練馬谷原東京都練馬区2022年4月120ライブラリ東大宮二番館埼玉県さいたま市2022年8月74ライブラリ大宮埼玉県さいたま市2022年9月18ライブラリ淵野辺四丁目神奈川県相模原市2022年10月66ライブラリ江戸川松島東京都江戸川区2023年3月18ライブラリ練馬高野台東京都練馬区2023年3月70ライブラリ生田神奈川県川崎市2023年3月18ライブラリ旭ヶ丘札幌市中央区2023年3月18障がい者支援事業グループホーム等サニースポット市名坂仙台市泉区2022年6月20サニースポット淵野辺三番館(増床)神奈川県相模原市2022年7月20サニースポット大宮埼玉県さいたま市2022年9月20サニースポット草加新田埼玉県草加市2022年9月20保育事業認可保育所きゃんばす豊見城保育園沖縄県豊見城市2022年4月100その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高13,694百万円（前年同期比17.8％増加）、各段階利益では、営業損失は、エネルギー価格・食材高騰、営業外費用で処理していた控除対象外消費税のうち主たる事業に関するものについて販売費及び一般管理費で処理したことなどにより234百万円（前年同期は営業利益491百万円）、経常利益は、助成金等の収入などにより35百万円（前年同期比93.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、セールアンドリースバック取引などにより91百万円（前年同期比77.5％減少）となりました。なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（単位：千円）2022年３月期(前連結会計年度)2023年３月期(当連結会計年度)増減額増減率売上高※111,625,387※113,694,4202,069,03217.8％営業利益又は営業損失（△）491,237△234,394△725,632－％(売上高営業利益率)(4.2％)(△1.7％)税金等調整前当期純利益598,774218,988△379,785△63.4％(売上高税金等調整前当期純利益率)(5.2％)(1.6％)b.財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、土地、リース資産などが減少したものの、受取手形及び売掛金、建設仮勘定、のれんなどが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して536百万円の増加し11,402百万円となりました。負債は、未払法人税等などが減少したものの短期借入金、未払金、未払費用などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して411百万円の増加し9,930百万円となりました。純資産は、資本剰余金から利益剰余金への振替え、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して125百万円の増加し1,471百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、1,882百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、92百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加97百万円、法人税等の支払251百万円などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益218百万円、減価償却費223百万円、未払金128百万円などにより増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,130百万円などにより増加したものの、有形固定資産の取得による支出822百万円、敷金及び保証金の差入による支出160百万円、子会社の取得による支出－百万円などにより減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,743百万円などにより減少したものの、短期借入金の純増額638百万円、長期借入れによる収入1,190百万円などにより増加したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産、受注の実績当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、該当事項はありません。b.販売の実績当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。事業領域別の名称販売高(千円)前年同期比(％)介護事業11,323,924116.0障がい者支援事業755,484131.6保育事業1,514,811124.2その他事業100,203140.1合計13,694,420117.8(注)１．事業領域間の取引については相殺消去しております。２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第11期連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）第12期連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)北海道国民健康保険団体連合会1,701,89318.62,376,27817.4神奈川県国民健康保険団体連合会1,669,68918.31,862,12813.6４．前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期末時点の稼働率（※）としています。事業領域別の名称事業所の種類第11期連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）第12期連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）定員数（名）稼働率（％）定員数（名）稼働率（％）うち開設１年以上うち開設１年以上介護事業有料老人ホーム等2,42682.786.42,77981.987.0グループホーム59491.492.871192.393.4障がい者支援事業グループホーム19083.792.926077.691.4就労継続支援B型18056.467.71806064.0保育事業認可保育所80677.287.690679.483.8企業主導型保育所6448.448.43747.347.3※本書では、介護事業（ショートステイを除く）、障がい者支援事業（グループホーム）及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。稼働率＝各事業所の月末時点の入居者数・園児数の総和各事業所の定員数の総和また、介護事業（ショートステイ）、障がい者支援事業（就労継続支援B型）の稼働率は次の通りに定義しております。稼働率＝各事業所の延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数の総和各事業所の定員数の総和(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。また、当社グループで特に割合の大きい事業領域である介護事業においては、主に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者グループホーム等の施設介護を行っているため、外的要因としての新型コロナウイルスは感染症法の分類が５類へ変更されたこともあり、当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは「感謝と創造」という経営理念を掲げ、我々が生活している現在の社会を創って下さった先達の方々へ感謝し、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既存施設の稼働率の向上等により、当連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており、当社グループの重要な経営指標としている売上高は13,694,420千円となり、前連結会計年度より2,069,032千円の増加となりました。また、売上高営業利益率は△1.7％（前期比△5.9ポイント増加）、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、1.6％（前期比3.6ポイント減少）となりました。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.契約債務当連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金925,553925,553－－－長期借入金5,411,488813,7071,981,1041,079,2261,537,449リース債務642,57331,07551,79453,915505,789上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。b.財政政策当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するものであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または借入金による資金調達により充当することとしております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。⑤経営者の問題認識と今後の方針にあたって経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。