株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況2022年３月期(千円)2023年３月期(千円)増減率(％)売上高29,178,78936,517,69325.2営業利益2,696,2013,000,66911.3経常利益2,774,0783,152,54813.6親会社株主に帰属する当期純利益1,778,650799,550△55.0（注）2023年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細は、「１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な処理の確定)」をご参照ください。当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoT(InternetofThings)の進展やDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおります。その一方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用、セキュリティ等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き拡大するものと見込んでおります。このような状況のなか、当社グループでは、高収益事業であるエンターテインメント事業の下支えのもと、需要が急増するエンタープライズ事業の拡大に注力することで、さらなる成長を目指しております。当連結会計年度においては、注力事業であるエンタープライズ事業の売上高が、M&amp;Aの効果もあり約1.5倍となるなど大幅増収を継続するとともに、エンターテインメント事業も好況なコンソールゲーム市場等を背景に売上高２桁成長を実現するなど、両事業とも好調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、36,517,693千円(前期比25.2％増)、営業利益は3,000,669千円(前期比11.3％増)、経常利益は3,152,548千円(前期比13.6％増)と大幅増収増益を達成いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社ののれんの減損損失等を特別損失として計上したこと等により、799,550千円(前期比55.0％減)となりました。総資産については、前連結会計年度末と比較して1,971,339千円増加し、19,581,635千円となりました。これは、流動資産が2,135,998千円増加した一方、子会社ののれんの減損等により、固定資産が164,658千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して63,042千円増加し、10,107,115千円となりました。これは、流動負債が251,643千円増加した一方、長期借入金の返済等により、固定負債が188,601千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して1,908,296千円増加し、9,474,520千円となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。2022年３月期(千円)2023年３月期(千円)増減率(％)売上高29,178,78936,517,69325.2エンタープライズ事業11,491,52516,840,46046.5エンターテインメント事業17,687,26419,815,78612.0調整額―△138,553―営業利益2,696,2013,000,66911.3エンタープライズ事業645,042639,306△0.9エンターテインメント事業3,668,0344,214,39314.9調整額△1,616,875△1,853,030―（注）2023年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細は、「１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な処理の確定)」をご参照ください。なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は営業利益ベースとなっております。aエンタープライズ事業当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、セキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQA(QualityAssurance)ソリューションのほか、エンジニア派遣、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、2022年４月のグループ組織再編でエンタープライズ事業の中核企業として新たに組成した株式会社AGEST(以下、「AGEST」)を中心に、強固な成長基盤の構築に向けた戦略投資を実施いたしました。具体的には、事業拡大に必要不可欠なエンジニアの確保やさらなる新規案件の獲得に向け、エンジニアに特化した勤務環境の整備やコーポレートサイトの刷新、様々なITセミナーの定期開催等を積極化することで、AGESTの認知度向上及び“テック”系のブランド確立に注力してまいりました。また、開発の最終工程におけるテストの実施だけではなく、開発の上流工程から品質を支える付加価値の高い“シフトレフト対応QAソリューション”の確立に向け、ソフトウェア開発の知見と高度なテストノウハウを両方有する“次世代QAエンジニア”等を育成するための教育機関や産学連携の先端技術研究機関を新設いたしました。さらに、“ミューテーションテスト”をはじめ、テスト専門企業ならではの知見を活かしたサービスの拡充に努めてまいりました。また、当社では、エンタープライズ事業の成長スピードを加速させるため、M&amp;Aを積極活用しております。当連結会計年度においては、ソーバル株式会社の品質評価事業を吸収分割により承継し、約130名の経験豊富なテストエンジニアを獲得するなど、受注体制を強化いたしました。さらに、ERP領域における事業拡大に向け、前期子会社化した企業とのグループ連携を強化するとともに、SAPの導入支援を行う株式会社GPCを2023年４月付で子会社化することを決議するなど、専門エンジニアの増強やノウハウの獲得に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度のエンタープライズ事業の売上高は、既存事業の力強い成長に加えM&amp;Aの効果もあり、16,840,460千円(前期比46.5％増)と大幅増収を達成いたしました。一方、セグメント利益は、今後の成長に向けた戦略投資を積極的に行ったものの、増収効果により639,306千円（前期比0.9％減）と前期並みを確保いたしました。bエンターテインメント事業当セグメントでは、主に、コンソールゲームやモバイルゲーム等の不具合を検出する国内デバッグサービスのほか、ゲームの翻訳・LQA(LinguisticQualityAssurance)、ゲーム開発支援、マーケティング支援等を行うグローバル及びその他のサービスを提供しております。当連結会計年度の国内デバッグサービスでは、好調なコンソールゲーム市場における需要拡大を追い風に新規案件の獲得が進み、売上高２桁成長を実現いたしました。また、物価高騰等を背景に、2023年４月付でデバッグを行うテスターの時給引き上げを行うことを決議するなど、従業員満足度の向上及び優秀な人材の確保に向けた取り組みを推進いたしました。一方、グローバル及びその他のサービスでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、中国をはじめとするアジアゲーム市場の先行きが不透明になりつつあるなか、グループ連携を強化することでゲームの翻訳・LQA等の新規案件を着実に獲得いたしました。また、韓国の子会社において、ブランディング統一を目的とする商号変更やマーケティング機能拡充をはじめとする事業基盤の再構築を行うなど、継続的な成長に向けた取り組みを推進いたしました。さらに、株式会社GameWithと資本業務提携を締結し、提供サービスの拡充やゲーム人材採用における相互連携等に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は、19,815,786千円(前期比12.0％増)、セグメント利益は、4,214,393千円(前期比14.9％増)と増収増益を達成いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6,456,803千円となり、前連結会計年度における資金5,173,746千円に対し、1,283,057千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,850,927千円の収入(前連結会計年度は3,077,118千円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,996,939千円、減価償却費473,068千円、減損損失1,045,536千円、のれん償却額702,505千円等の資金増加項目が、売上債権の増加842,041千円、法人税等の支払額960,319千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は1,903,485千円の支出(前連結会計年度は2,537,418千円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出639,050千円、無形固定資産の取得による支出394,374千円、事業譲受による支出403,998千円、投資有価証券の取得による支出446,722千円等の資金減少項目によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は141,472千円の収入(前連結会計年度は546,569千円の支出)となりました。これは、新株予約権行使に伴う自己株式の処分による収入1,106,103千円等の資金増加項目が、短期借入金の返済による支出300,000千円、長期借入金の返済による支出184,220千円、配当金の支払額390,887千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績事業の特性上、該当事項はありません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)エンターテインメント事業クリエイティブ1,240,12487.4484,75336.4(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループの「エンタープライズ事業」及び「エンターテインメント事業」に含まれるクリエイティブ以外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)対前期増減率(％)エンタープライズ事業16,840,46046.5エンターテインメント事業19,815,78612.0調整額△138,553―合計36,517,69325.2(注)調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた重要なものにつきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。