株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）事業環境に関する認識当社は徳山製造所のインテグレートされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、デジタル革命の急進といった社会環境の変化、日本においては少子高齢化による国内需要の減少や健康志向の高まり、また循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えております。（2）経営方針及び中長期的な会社の経営戦略このような事業環境の認識のもと、当社は環境との調和を明確に意識するとともに、消費者が求める価値を私たちの顧客とともに創造する企業になることを掲げ、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」に再定義しました。また存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業（3）対処すべき課題中長期的な当社の経営戦略として、2021年２月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の３項目を重点課題といたしました。1．事業ポートフォリオの転換新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。当連結会計年度において、「電子」分野では、台湾で電子工業用高純度イソプロピルアルコール製造・販売会社である台塑徳山精密化學股份有限公司の本格稼働を開始し、韓国ではSKGeoCentricCo.,Ltd.との合弁であるSTACCo.,Ltd.の工場建設を進めております。さらに、先進技術事業化センター内に、パワー半導体や高出力ＬＥＤ用絶縁放熱基板、半導体製造装置用の部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーの量産検討設備を本格稼働させました。同フィラーは従来品より樹脂の熱伝導率を大きく向上させるため、電子デバイスにおける高い放熱効果が期待されます。「健康」分野では、鹿島工場内に新棟を建設し、歯科充填用コンポジットレジン・ＣＡＤ/ＣＡＭハイブリッドレジンブロック等の製造能力を強化いたします。製品の混練・充填・包装などの製造能力を従来比約２倍に向上させ、国内外の旺盛な需要への対応を進めてまいります。「環境」分野では、廃石膏ボードリサイクル事業の国内３番目の拠点として、北海道室蘭市に新工場を建設中です。住宅の壁や天井等の耐火材として広く普及している石膏ボードは、リフォームや解体により廃棄量が年々増加しており、また廃棄処分が難しいことから、リサイクルへの期待が高まっています。当社グループは、この事業を通じて引き続き循環型社会の構築に貢献してまいります。これら事業ポートフォリオ転換を進める人材確保のため、事業戦略に連動した採用・育成・配置に関する人事施策を実施しています。併せて、ＤＸ推進による省人化・省力化を進めています。2．地球温暖化防止への貢献世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にＣＯ２総排出量を30％削減（2019年度比）することを実現します。当連結会計年度において、経済産業省・資源エネルギー庁が公募する「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（コンビナートの水素、燃料アンモニア等供給拠点化に向けた支援事業）」へ「周南コンビナートアンモニア供給拠点整備基本検討事業」を４社で共同提案し、補助事業者に採択されました。本事業では、2030年までに周南コンビナートにおける年間100万トン超のカーボンフリーアンモニア供給体制を確立することを目的に、出光興産株式会社徳山事業所の貯蔵施設を周南コンビナートにおけるアンモニアの共通供給拠点として整備し、周南コンビナート各社（需要側）へのアンモニア供給のためのインフラ検討を行います。今後、実装置でのアンモニア燃焼実証等の様々な取り組みを通し、周南地区における国内初のアンモニアサプライチェーンの構築を推進します。3．ＣＳＲ経営の推進当社は、持続可能な未来を社会とともに築く活動を継続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステークホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指しています。その実現に向けて、ＣＳＲ経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（重要な取り組み課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。ＣＳＲ経営の推進においては、トクヤマビジョンを頂点に「トクヤマグループサステナビリティ基本原則」の制定及び「トクヤマグループ行動憲章」を改正し、各種サステナビリティ課題に対する考えを方針として掲げながら、成長の土台となるマテリアリティへの取り組みを強化しています。その中でも昨年度は、人権尊重をあらゆる事業活動の基本に据え、企業としての人権尊重責任を果たすため、「トクヤマグループ行動憲章」のもと、「トクヤマグループ人権方針」を制定しました。今後は、人権デュー・ディリジェンスの実施や救済・苦情処理のしくみの充実、そしてこれらの情報の開示に取り組んでまいります。また、「心と体の健康推進」については、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務め、健康経営を推進した結果、昨年に続いて「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されるとともに、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2023」（31業種49社）に初めて選定されました。今後も経営トップのコミットメントのもとで、健康経営の取り組みを進めてまいります。（4）「中期経営計画2025」達成目標2025年度の達成目標を以下のとおり変更しました。有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、2024年３月期の期首より定額法に変更します。定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。指標2022年度実績2025年度達成目標売上高3,517億円3,200億円営業利益143億円450億円（変更前：400億円）成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）20.1％10％以上ＲＯＥ4.1％11％以上（変更前：10％以上）[前提]為替レート国産ナフサ135円／＄76,600円／㎘105円／＄32,500円／㎘なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。（5）トクヤマの価値創造プロセス「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、様々な社会課題の中から私たちの強みを活かせる領域を「電子」「健康」「環境」に特定し、これら３分野を新たな成長市場と位置づけています。100年超の歴史の中で培った特有技術や価値観を共有する人材、ステークホルダーとの関係といった経営資源を活かしつつ「ありたい姿」に向けた変革を行います。そしてこれらの成長市場に向け、他社にない価値を提供するソリューション型のビジネスを展開していくことで、持続可能な未来の実現に寄与します。この取り組みの流れを価値創造プロセスとして示しますなお、詳細につきましては2023年７月に当社ＨＰへ掲載予定の統合報告書をご参照ください。