昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは当連結会計年度においては、累計で減収増益となりました。売上高は7,583,257千円（前年同期比22.5％減）、営業損失は8,204千円（前年同期は営業損失98,004千円）、経常利益は59,126千円（前年同期は経常損失490,857千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は338,833千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失917,325千円）となりました。当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の４事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigitalFinance事業、リゾート事業からなっております。売上高ならびに営業利益については、前第２四半期連結会計期間の末日をもって売上高最大のDigitalFinance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことの影響が大きくなっております。売上高につきましては、22.5％減少しました。これは上記DigitalFinance事業が売上も計上される連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことにより大幅に減少しております。また、食品事業はコロナ禍による「すごもり需要」の終了や消費者物価の上昇に伴う消費者の買い控えもあり、若干減少しました。その一方、コンテンツ事業は数年来の好調を維持して増加しました。スポーツ事業はコロナ禍からの脱却が進んだことにより売上を若干増加させました。一方、ウクライナ危機、円安の進行や企業間取引物価上昇により、電気代金高、燃料費高、原料高などの影響を大きく受けて利益を下押す要因となっており、特に製造業である食品事業とゴム事業、スポーツ事業において影響が顕著です。その中で、食品事業はこの数年でさらに製造効率を高めた結果高利益を保っておりますものの、利益貢献を減少させました。しかしながらゴムライニングが好調であったゴム事業は価格転嫁が進んだこともあり、セグメント利益化し、営業利益改善に貢献しました。コンテンツ事業は売上高上昇に加え、数年来取り組んだ事業改革によって事業経費が最適化しつつあることから利益率が増加しており、利益貢献をさらに増加させました。一方、新型コロナウイルス感染症対策の影響や国民意識の萎縮により、現在でも日本全国でスポーツイベントや部活動が低調なままになっています。この中でスポーツ事業は売上高の伸びが抑制されており、一方でコロナ禍明けの事業活動再開によって事業経費が増加しました。さらに上記コスト上昇もあり、セグメント損失が増加し、営業利益の下押し要因となっております。当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(食品事業)当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における売上高は4,137,919千円（前年同期比3.0％減）となり、セグメント利益は159,407千円（前年同期比13.6％減）となりました。当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。コロナ禍における「すごもり需要」が終了した一方で、インフレの影響で消費者のスーパーマーケットでの購買行動が減退しており、当社にも影響が出ております。そのため当連結会計年度における業績につきましては売上高が減少しました。また、原材料・資材、エネルギー価格の高騰が強く、製造コストを上昇させております。日本の食品業界においても値上げが浸透しつつありますが、日配和菓子は市場規模に比して競争が激しく、大きく、また「お得感」を重視する自社ミッションを果たすためにも、その製造コスト上昇分を販売価格に完全に転嫁をしていないことにより減益となりました。最近では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後の拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。また上記状況の中でも各種の利益増への施策を積み重ねることにより2023年になって利益が回復傾向にあります。(スポーツ事業)当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。当連結会計年度における売上高は1,072,583千円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は11,226千円（前年同期比43.2％減）となりました。当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響は少しずつ減ってきていますが、未だに大会での入場制限や部活動における時間などの制限は残っており、需要が戻ってきている実感は得られない状況が続いています。年間を通して、「ソフトテニス復興元年」をスローガンにかかげ、小売店と協力しての販売企画や、イベントを行いユーザーのソフトテニス熱を上げる活動をしてまいりました。その活動の成果もあり、ユーザーからアカエムブランドを指名して注文を頂けていますが、コロナ禍前の売上げには至っておりません。今後、大会訪問等通常の営業活動を継続しつつも、コロナ禍で試行してまいりました低経費での営業活動のノウハウを活かして利益増を果たしてまいります。一方テニスクラブ再生事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響を受けながらも会員数を維持しております。今後も積極的に広告を展開しつつ、広告の効果を検証し、効率を上げていくことで会員の獲得を目指します。このような状況の中で、ソフトテニスボールの販売を中心とし、小売店、連盟などと協力し、大会や講習会を積極的に企画・応援することで競技活動を活発にすることを目的とした活動を継続して行なっております。また、これらの活動の収益化を進めております。テニスクラブ再生運営事業では通常の硬式テニス会員の増加を目指しつつ、ソフトテニスクラスの拡大やランニングスクールの開校など当社の持つ施設において多種目展開することで、間口を広げて、顧客の獲得と利益増を目指しております。(ゴム事業)当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。当連結会計年度における売上高は1,648,001千円（前年同期比1.8％減）となり、セグメント利益は25,867千円（前年同期比6.8％増）となりました。当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業です。40年に及ぶ長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました。その結果、現在、東日本では事業上唯一のリーディングカンパニーととして事業を展開しております。当事業の当連結会計年度における業績につきましては、物価上昇に伴う企業の設備投資の一時的な抑制などもあり、案件が減少しました。その一方、価格上昇を顧客に受け入れていただいていることもあり、売上高は横ばいとなりました。しかしながら、ガス料金・電力料金のコストアップの影響ならびに輸入品であるゴム等原材料価格の高騰が大きく、利益を圧迫している状況となって、利益も横ばいとなりました。ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。一方で、長期化するウクライナ情勢の影響による、エネルギー料金の値上げや物流コストの値上げ、原材料の値上げなどコスト面で厳しい状況が続いております。当社顧客である国内製造業が円安によって活況となっており、来年度の受注は順調な予想であり、売上高の上昇を見込んでおります。当事業は景気の変化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も景気動向に注意してまいります。(コンテンツ事業)当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当連結会計年度における売上高は712,435千円（前年同期比20.5％増）となり、セグメント利益は268,479千円（前年同期比31.5％増）となりました。当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果たしております。また、同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ収入なども順調でした。また、各種の開示でお知らせいたしておりますように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。(DigitalFinance事業)当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。当連結会計年度における売上高は3,962,901千円（前年同期比1.7％減）、セグメント損失は24,959千円（前年同期はセグメント損失500,469千円）となりました。当連結会計年度におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroupLeasePCL．が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。(リゾート事業)当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。当事業の当連結会計年度における業績は増収増益となりました。当連結会計年度における売上高は449,271千円（前年同期比633.7％増）、純利益は76,916千円（前年同期は純損失133,764千円）となりました。当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavolaResortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当連結会計年度へは2022年１月から2022年12月までの12ヶ月間の業績が反映されております。新型コロナウイルス感染症の影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、当連結会計年度においては前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、2021年12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復し、利益化しております。特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2022年においてもWORLDLUXURYHOTELAWARDSでLuxuryBoutiqueResort2022（アジア地域）を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも売上高、利益共に予想を超えて大幅に増加しております。予想を超える客足が継続しており、今後とも好調を見込んでおります。今後は閑散期においてホテルの完全稼働、５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。当連結会計年度末における資産残高は、6,756,859千円（前連結会計年度末比573,899千円増）となり、流動資産は、2,918,403千円（前連結会計年度末比311,274千円増）、固定資産は、3,838,456千円（前連結会計年度末比262,625千円増）となりました。流動資産増加の主な原因は、売掛金の回収が進んだこと並びに当連結会計年度末に常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたこと等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比157,819千円増）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比51,382千円増）、主にゴム事業において受注増及び材料価格の高騰による影響等による棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加（前連結会計年度末比127,031千円増）、売掛債権等の回収が進んだこと等による貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比22,085千円減）といった増加要因、回収による短期貸付金の減少（前連結会計年度末比63,312千円減）の減少要因によるものです。固定資産増加の主な原因は、持分法適用関連会社による業績が好調に推移したこと並びに為替の影響等による関係会社株式の増加（前連結会計年度末比210,761千円増）、差入れによる差入保証金の増加（前連結会計年度末比19,573千円増）、長期未収入金の増加（前連結会計年度末比14,765千円増）、投資損失引当金の減少（前連結会計年度末比23,507千円減）、長期貸付金の減少並びに破産更生債権等の減少に伴う貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比28,525千円減）といった増加要因、償却によるのれんの減少（前連結会計年度末比35,884千円減）、第２四半期連結会計期間末にBrainNavi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含めたこと等による長期貸付金の減少（前連結会計年度末比13,568千円減）、分配金の入金等による破産更生債権等の減少（前連結会計年度末比5,974千円減）といった減少要因によるものです。当連結会計年度末における負債残高は、3,841,908千円（前連結会計年度末比486,445千円増）となり、流動負債は、2,583,059千円（前連結会計年度末比220,898千円増）、固定負債は、1,258,849千円（前連結会計年度末比265,547千円増）となりました。流動負債増加の主な原因は、当連結会計年度末に常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたこと並びに材料価格の高騰による影響等による支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比185,952千円増）、未払消費税等の増加（前連結会計年度末比41,446千円増）、未払費用の増加（前連結会計年度末比59,643千円増）といった増加要因、返済等による短期借入金の減少（前連結会計年度末比23,454千円減）及び一年内返済予定長期借入金の減少（前連結会計年度末比24,670千円減）といった減少要因によるのです。固定負債増加の主な原因は、インフレ率等の見直しによる資産除去債務の増加（前連結会計年度末比287,106千円増）の増加要因、支払等による退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比12,905千円減）の減少要因によるものです。当連結連結会計年度末における純資産残高は、2,914,950千円（前連結会計年度末比87,453千円増）となりました。純資産増加の主な原因は、第２四半期連結会計期間末にBrainNavi（Thailand）Co.，Ltd．及び当連結会計年度末に常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたこと等による増加要因がございましたが、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比230,939千円減）の減少要因、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比108,289千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比209,559千円増）といった増加要因によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71,450千円減少し、BrainNavi（Thailand）Co.，Ltd．及び常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い213,345千円増加したため491,558千円（前年同期比141,895千円増）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,284千円（前年同期は826,857千円の増加）となりました。これは、主に売掛金の回収が進んだこと等による売上債権の減少100,246千円（前年同期は53,810千円の減少）、非資金勘定として計上された減価償却費36,582千円（前年同期は170,207千円）、減損損失282,236千円（前年同期は522,522千円）、のれん償却費35,884千円（前年同期は98,834千円）、未払消費税等の増加33,110千円（前年同期は104,030千円の減少）、利息及び配当金の受取額43,209千円（前年同期は118,906千円）といった増加要因、為替差益78,095千円（前年同期は25,106千円）、持分法による投資利益42,739千円（前年同期は持分法による投資損失56,287千円）、棚卸資産の増加81,012千円（前年同期は40,242千円の減少）、仕入債務の減少58,690千円（前年同期は107,393千円）、利息の支払91,832千円（前年同期は377,028千円）、法人税等の支払51,910千円（前年同期は128,261千円）といった減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、30,653千円（前年同期は432,935千円の増加）となりました。これは、主として貸付金の回収による資金の増加73,671千円（前年同期は貸付による29,257千円の減少）の増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少34,517千円（前年同期は118,076千円）、敷金及び保証金の差入れによる資金の減少7,732千円（前年同期は7,550千円）といった減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、111,240千円（前年同期は1,306,875千円の減少）となりました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少78,017千円（前年同期は76,203千円の減少）、長期借入金の返済による資金の減少27,059千円（前年同期は40,404千円の減少）といった減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)食品事業4,363,443△3.3スポーツ事業483,670△0.0ゴム事業1,555,179△3.7コンテンツ事業382,367＋4.9その他――合計6,784,661△2.7(注)１金額には仕入実績を含んでおります。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)食品事業――――スポーツ事業――――ゴム事業1,726,336＋5.8165,809＋89.6コンテンツ事業612,405＋13.339,682△23.3その他――――合計2,338,741＋7.7205,491＋47.6(注)１食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。２スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。３当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ゴム事業における受注残高の増加にきましては、主にゴムライニング関連及び工業用品型物関連の増加によるものであります。また、コンテンツ事業における、受注高の増加及び受注残高の減少につきましては、同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍編集関連によるものであります。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業―△100.0食品事業4,137,919△3.0スポーツ事業1,072,583＋1.2ゴム事業1,648,001△1.8コンテンツ事業712,435＋20.5その他12,317＋1,952.9合計7,583,257△22.5(注)１当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、DigitalFinance事業におきましては、2021年９月30日をみなし異動日とし、GroupLeasePCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによるものであります。コンテンツ事業におきましては、同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍編集関連、ロイヤリティ収入の増加によるものであります。その他におきましては、当連結会計年度においてBrainNavi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含めたことによるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、営業貸付金に係る予想信用損失の評価については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は「第５経理の状況１連結財務諸表等(追加情報)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は7,583,257千円（前年同期比22.5％減）となりました。これは、主に前第２四半期連結会計期間の末日をもって売上高最大のDigitalFinance事業を営むGroupLeasePCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動したことによる影響が最大要因であります。また、食品事業においてはコロナ禍による「すごもり需要」の終了や消費者物価の上昇に伴う消費者の買い控えもあり、若干減少しました。その一方、コンテンツ事業は数年来の好調を維持して増加しました。スポーツ事業はコロナ禍からの脱却が進んだことにより若干増加しました。これらの結果、減収となりました。セグメント別の売上高については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度における売上原価は5,555,333千円（前年同期比4.2％減）となり、売上高に対する割合は73.3％（前期は59.3％）となりました。主な減少要因は、前第２四半期連結会計期間の末日をもって、DigitalFinance事業を営むGroupLeasePCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動したことによる影響が最大要因であります。一方、増加要因では特に製造業である食品事業、ゴム事業、スポーツ事業において、ウクライナ危機、円安の進行や企業間取引物価上昇により、電気代金高、燃料費高、原材料高などの影響を大きく受けております。販売費及び一般管理費につきましては、電気代金高、企業間取引物価上昇などによる増加要因がございましたが、主に前第２四半期連結会計期間の末日をもって、DigitalFinance事業を営むGroupLeasePCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動したことによる減少が最大要因となり、また、各事業において経費構造の見直しにも着手していることなどにより2,036,129千円（前年同期比50.1％減）となりました。（営業外収益及び営業外費用）当連結会計年度における営業外収益は197,326千円（前年同期比24.2％減）となりました。減少の主な要因は、持分法による投資利益42,739千円（前年同期は持分法による投資損失56,287千円）の増加要因がございましたが、受取利息18,756千円（前年同期比79.1％減）、為替差益79,775千円（前年同期比18.3％減）の減少要因によるものであります。営業外費用は129,995千円（前年同期比80.1％減）となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度末までに社債の償還が完了したことから社債利息（前年同期は375,369千円）の計上がなく、当連結会計年度は持分法による投資利益の計上であったため、持分法による投資損失（前年同期は56,287千円）の計上がなく、訴訟関連費用72,969千円（前年同期比42.6％減）、貸倒引当金繰入額13,694千円（前年同期比64.7％減）の減少要因によるものであります。（特別利益及び特別損失）当連結会計年度における特別利益につきましては、計上はございませんでした（前年同期は163,505千円）。特別損失は296,143千円（前年同期比84.0％減）となりました。減少の主な要因は、スポーツ事業及び共用資産において収益性の低下による固定資産の減損損失282,236千円（前年同期比46.0％減）、関連当事者取引等に関係する債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入額12,681千円（前年同期比20.4％減）、前連結会計年度において計上されました有形固定資産の売却による固定資産売却損（前年同期は115,439千円）、投資有価証券売却損（前年同期は161,780千円）、投資有価証券の時価評価による投資有価証券評価損（前年同期は973,248千円）、関係会社株式売却損（前年同期は23,410千円）、関係会社株式評価損（前年同期は38,814千円）の計上が発生しなかったことによる減少要因であります。上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高7,583,257千円（前年同期比22.5％減）、営業損失8,204千円（前年同期は営業損失98,004千円）、経常利益59,126千円（前年同期は経常損失490,857千円）、親会社株主に帰属する当期純損失338,833千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失917,325千円）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる事業拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましては、より慎重に検討し抑制的に進めております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入や社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。なお、当連結会計年度において総額32,710千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金及び金融機関からの借入金によっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。