アルビス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスの考え方は、経営のスピード化・戦略性の向上、企業行動の透明性の確保、ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実であると考えております。経営のスピード化・戦略性の向上については、経営企画本部、ストア本部、商品本部、製造本部、管理本部及び開発部に機能分割することにより、経営の強化・効率化を図っております。また、取締役会で決定された方針に則って、全執行役員及び常勤監査役によって構成される経営会議、全執行役員によって構成される戦略会議において戦略立案と業務執行を推進している他、迅速な経営状況の把握の為の予算会議を開催しております。企業行動の透明性の確保については、監査室（内部監査部門）と監査役のダブルチェック過程と、公正で客観的な視点を有する社外取締役と社外監査役が加わる取締役会の審議過程で対応しております。ディスクロージャーとアカウンタビリティについては、株主と投資家の皆様に対してはＩＲ活動を積極的に進めております。また、定時株主総会では、映像資料を用いるなど事業報告の主な内容や重要課題、中長期の展望について解り易く説明しております。また、2004年４月から社会的責任を遂行できる企業経営を目指して企業行動基準を策定し、各ステークホルダーに対して公正な企業活動の実施を宣言し、コンプライアンス委員会を組織化して、その執行状況の監督にあたっております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制として、取締役会及び監査役会の法定機関と、任意機関である経営会議が設置されております。この他に、監査室（内部監査部門）による監査、危機管理委員会やコンプライアンス委員会により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回開催し、経営管理上の重要事項を協議・決定するほか、各取締役の職務執行を監督しております。経営会議は、常勤の取締役、監査役、執行役員等で構成され、毎月１回開催し、重要な業務執行の意思決定を機動的に行うとともに、特に絞り込んだ重要なテーマについて、時間をかけて議論を尽くしております。経営会議は、社長が重要な職務執行を行う際の諮問的な役割を担っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行の監督、監査室や会計監査人の監査結果等について審議が行われております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席して積極的に意見を述べるとともに、監査室と連携して内部統制の整備運用状況を把握し、会計監査人と密接に情報交換を行うなど、代表取締役の職務執行に対するモニタリングを強化しております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、また監査役による代表取締役の職務執行に対する監視監督機能が強化されており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考え、上記企業統治体制を採用しております。（各種機関の構成員）地位氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長池田和男議長議長取締役常務執行役員石田康洋◎◎取締役執行役員上野弘樹◎◎社外取締役加世多達也◎社外取締役松村篤樹◎常勤監査役堀明久〇議長◎社外監査役山口敏彦〇◎社外監査役樋尾亜佐子〇◎（注）構成員は◎、構成員ではない出席者は〇で表示しております。企業統治の体制図③その他の企業統治に関する事項当社は、取締役会で「内部統制システム」の基本方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）は、アルビスグループの役員及び全従業員（以下、「アルビスグループ役職員」という）が「企業理念」「経営理念」「行動精神」を基盤として、仕事を行う際に道標となる「アルビスグループ企業行動指針」を制定し、これに従って行動するよう周知徹底を図ります。当社グループは「コンプライアンス委員会規程」に基づき、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス推進体制を構築します。また食品スーパーマーケットとして重要な課題である「食の安全・安心」に関連する法令等については、社内規程として「購買管理規程」や「食品表示ガイドライン」等を制定し、社内徹底を図ります。コンプライアンスの推進については「アルビスグループ企業行動指針」をまとめた「アルビスマインド」を作成し、アルビスグループ役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう全従業員へ配付するとともに、社内ネットによる啓蒙等を通じて指導します。また当社グループは「通報制度」を整備し、アルビスグループ役職員がアルビスグループ企業行動指針で禁止されている行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、職制ルート（直属上司へ通報）、バイパスルート（総務部門長へ通報）、及びヘルプラインルート（常勤監査役又は弁護士へ通報（匿名も可））を使い通報できるよう「ＳＯＳカード」を配付し、迅速・適切に対応します。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益が及ばないことを保証します。当社グループは「反社会的勢力対応規則」「反社会的勢力調査マニュアル」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対して、一切の関係を遮断し、不当な要求には断固として応じず、毅然とした態度で対応します。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社グループは、株主総会、取締役会、経営会議、予算会議等の重要な会議における議事録や関連資料、稟議書等の取締役の職務執行に係る情報について、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理を行います。また情報の管理については、「個人情報取扱基準」「機密情報管理規程」「個人情報取扱規程」を定めて対応します。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループは「危機管理委員会規程」に基づき、リスク管理全体を統括する組織として「危機管理委員会」を設置し、危機管理にあたることとします。また、各事業所においては、「安全衛生管理規程」に基づく「安全衛生委員会」を設け、労働安全に取り組みます。財務面においては、各所属長による自律的な管理を基本としつつ、財務部門が計数的な管理を行います。なお当社グループは、平時においては、各部門においてその有するリスクの洗出しを行い、そのリスクを軽減する仕組みを内部統制に組み込むとともに、有事においては「緊急管理体制決定基準」や「危機管理実務マニュアル」等の各種マニュアルに従い、会社全体として対応することとします。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは取締役・執行役員及び監査役全員が出席する取締役会を毎月１回以上開催し、経営管理上の重要事項を協議・決定するほか代表取締役の職務執行の監督等を行います。また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、代表取締役社長・執行役員及び常勤監査役が出席する経営会議を毎月１回以上開催し、重要な業務執行に関する意思決定を機動的に行うとともに、特に絞り込んだテーマについては、時間をかけて議論を尽くします。さらに取締役会及び経営会議の意思決定事項、これ以外の重要な業務の決定については、「組織および業務分掌規程」「職務権限規程」を制定し、取締役及び職制の決裁権限を明確にすることで、効率的に業務を遂行できる体制を構築します。規程・体制は、経営環境の変化や経営計画の変更に応じて適時見直します。当社グループにおける業務の運営については、取締役会において、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度経営方針ならびに各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門及び子会社においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行します。取締役会は経営目標が予定通りに進捗しているかを取締役の業務執行報告を通じてチェックを行います。e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社グループは業務執行の適正を確保するために各種マニュアルを整備するとともに、内部統制システムを構築し、当該整備運用状況を評価する部門として監査室を設置します。監査室は法令・マニュアルに基づいて内部監査（一般監査、改善確認監査、金銭抜打ち監査と称して実施）のほか、「財務報告に係る内部統制の基本計画の方針」「内部統制実務指示書」に基づいて内部統制評価を実施し、整備運用状況の有効性について、取締役会及び経営会議で報告します。子会社の業務執行については当社の取締役又は執行役員が管理監督を行い、「関係会社管理規程」に基づき管理業務のみ当社の管理部門が実施します。子会社に対する業務執行状況は、当社で開催する取締役会、経営会議、予算会議及び戦略会議等の重要な会議において、定期的に報告する体制とします。なお、業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」に基づき、当社の監査室による内部監査及び内部統制評価を行います。f．監査役の職務を補助すべき使用人監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役からの求めに応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととしております。なお監査役スタッフの人事については、取締役と監査役が意見交換を行い選任するものとし、取締役からの独立性を確保します。監査役スタッフは監査役から指示を受けたときは、当該業務に専念する体制を構築します。g．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制アルビスグループ役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があること及び違法又は不正行為を発見したときは、直ちに監査役に報告します。また「通報制度」の運用により、アルビスグループ企業行動指針で禁止されている行為が行われていることを通報した場合、通報者及び監査役が不利益な取扱いを受けない体制を確保します。監査役がその職務の遂行で要した費用を請求したときは、当該職務遂行で生じたものでないことを証明できる場合を除き、速やかに負担します。常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議や予算会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。監査役は、代表取締役と定期的にコミュニケーションを図り、監査上の重要な課題について意見交換を行います。また監査役は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図ります。さらに、監査室から内部監査や内部統制評価の実施状況について説明を受け、情報交換を行う等連携を図ります。h．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本計画及び方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われている体制の構築、維持、向上を図ります。④リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、以下の構成で実施しております。リスク情報の共有化のために、リスクを認識した部門の責任者は、経営会議にリスクの特定とその対策案を提案し、経営会議に参加する全メンバーがリスク内容を共有し、会社としての対策を決定しております。重要なリスクに関しては取締役会の審議事項としております。事件・事故が発生した場合には、まず各部門の実務責任者で構成する危機管理委員会で対応策の検討が行われ、その後の経営会議にて報告と対応策を協議し、各部門へ指示を行う体制となっております。また法令違反によるリスク発生を回避するために、常勤役員全員と労働組合委員長及び顧問弁護士で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、法の遵守と当社独自の倫理と社会的責任を規定した行動基準の徹底を目指しております。⑤取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を毎月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては、以下のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数代表取締役池田和男17回17回取締役石田康洋17回17回取締役上野弘樹17回17回社外取締役加世多達也17回17回社外取締役松村篤樹17回17回取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。a.株主総会の招集、中間配当の決議b.役員報酬等の決議c.代表取締役、重要な使用人の選任d.重要な組織の設置、変更e.重要な設備投資（固定資産の取得）、資金調達方法f.四半期決算及び期末決算の承認g.重要な規程の改定、その他取締役会で必要と認めた事項当事業年度は、上記の他、ＴＣＦＤ対応や役員報酬制度の見直し等に関する取り組みについて随時報告を受け、進捗状況を確認いたしました。また、毎月、執行役員を兼務する取締役から業務報告を行っております。なお、人事報酬諮問委員会の具体的な活動状況につきましては、「４(4)役員の報酬等①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しております。