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クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年６月國峯鉱業株式会社として当社設立1946年２月國峯礦化工業株式会社に商号変更1949年12月月布川鉱業株式会社を吸収合併(左沢工場、月布鉱業所を取得)、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始1956年３月茨城県常陸太田市に太田工場を開設1963年１月左沢工場で農薬製剤の加工開始1967年８月宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始1970年４月宮城県に川崎鉱業株式会社を設立(資本金１百万円、出資比率50.0％)1970年５月左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始1971年11月蔵王工場で活性化ベントナイト(ネオクニボンド)の製造開始1973年11月左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した精製ベントナイトの商品化(クニピア)に成功1978年６月クニミネ工業株式会社に商号変更1980年８月栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転1983年３月福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設1986年６月福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始1989年６月当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される1990年５月愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始1992年12月米国テキサス州にTRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONを設立(資本金1,400千米ドル、出資比率71.4％)1994年７月鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立(資本金250百万円、出資比率100.0％)2000年３月川崎鉱業株式会社の株式を100.0％取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年４月関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0％取得し、子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年１月ＢＡＳＦジャパン株式会社より郡山工場を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年１月タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立(資本金4,000千タイバーツ、出資比率49.0％)2015年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年４月関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ベントナイト事業ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。(2)アグリ事業アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。(3)化成品事業化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。(2)当社グループの現状の認識、目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、欧米諸国を中心とした金融引き締め、コロナ収束から経済活動再開による需給ひっ迫、地政学リスクの高まり等、海外原鉱を多く取り扱う当社グループにとって大変な向い風であると認識しております。このような見通しの下、当社グループは、2021年度にスタートした中期経営計画の見直しを図り、改めて2023年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定する事といたしました。当中計期間において、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、デジタル化を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。具体的な戦略としては、次のとおりであります。①脱炭素関連・国土強靭化関連・静脈産業への取組み・地熱発電事業／放射性廃棄物処理事業への注力（環境建設分野）・森林整備事業（アグリビジネス分野）・インフラ整備事業（国土強靭化）の取込み推進（環境建設分野）②新規事業領域拡大・種子コーティング事業（アグリビジネス分野）・ガスバリア材料（ファインケミカル分野）③海外市場展開・海外鉱探査・素形材分野、ファインケミカル分野のアセアン市場展開推進・高品質原鉱の安定調達に向けた海外鉱利用④企業体質強化・ESG経営及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進・新鉱区開発、採鉱技術開発(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の我が国経済は、ウクライナ情勢を始めとする地政学リスクに加え、欧米を中心とした金融引き締め、金融機関の融資厳格化による景気減速のリスク、我が国経済においては、円安常態化、生産年齢人口の減少等、不確実性の高い状況が継続すると認識しております。このような見通しのもと、当社グループは、より一層のコストダウンへの取組みを進めるとともに、各種コストの上昇に対しては、より付加価値の高い製品、サービスの提案を進める事で、収益確保を図ってまいります。一方で成長戦略の実現のため、研究開発・人材教育に注力するとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた体制の整備に努めてまいります。各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。ベントナイト事業、素形材分野につきましては、世界的な脱炭素化への潮流を受けて自動車の国内生産台数の減少が懸念されております。環境建設分野につきましては、一部大型公共工事において、自治体の財源不足、地域との調和不足による工期遅延等が発生しております。クレイサイエンス事業、ファインケミカル分野につきましては、粘土本来の秘められた効能を最大限引き出す新規用途開発が求められております。アグリビジネス分野につきましては、農業就業人口、化学合成農薬忌避による農薬市場の縮小等が懸念されております。(4)対処方針、具体的な取組状況等ベントナイト事業において、素形材分野につきましては、引き続きアセアンを中心とした海外市場への販売拡大を図ってまいります。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を通じてアセアンへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても高い販売占有率（シェア）を活かした関連商材の拡販、製品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めてまいります。環境建設分野につきましては、国内インフラ整備事業、地熱発電事業の取り込みを推進するとともに、放射性廃棄物処理事業に対して積極的な営業活動を展開してまいります。クレイサイエンス事業において、ファインケミカル分野につきましては、国内外、新市場へ一層の拡大を図るとともに、先端機能材料分野等での新用途開発に向けた研究を産学官連携で継続してまいります。アグリビジネス分野につきましては、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけるとともに、ITを活用した省人・省力化を行うことにより、人手不足の解消や生産性向上に繋げ、顧客満足度を高めてまいります。ライフサイエンス分野につきましては、天然由来の化粧品原料のニーズに対応していくとともに、飼料添加物や赤潮対策、食品添加物などのサステナビリティに貢献する製品の販売を通じて、生命に関する社会課題の解決に貢献してまいります。生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約、外貨預金等を活用する事でヘッジを行ってまいります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進委員会において、サステナビリティに関連するリスクおよび機会を識別し、その優先度を評価、選別しております。リスクおよび機会評価プロセスにより特定された重要リスクおよび機会に対して、サステナビリティ推進委員会事務局が関係各部と協議の上、対応を行って参ります。その後、リスクおよび機会評価の結果は、サステナビリティ推進委員会を通じて取締役会に報告されます。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした技術協力及び材料開発に取り組みました。ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎、産業廃棄物及び放射性廃棄物地層処分分野に対する商品の安定供給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、既存品の品質向上のための改良技術開発を行い、より高い品質の把握のため新規の特性評価技術の考案を進めました。また、低炭素化へ貢献するための３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を実現するための取り組みも研究開発課題として取り組んでいます。新たに農業分野における土壌へのベントナイトの活用に取り組みを始めました。さらに、長年培った既存技術を応用し、産学官連携による共同研究を推進して生産動物医療分野への参入へ向けた取り組みを引き続き行いました。化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。2021年12月より開始したJAXA、産業技術総合研究所との共同研究は、１年間の研究を経て開発目標クリアに至り、開発品である水素ガスバリアコーティング材の市場展開に向け、営業活動並びに追加データ収集を始めました。さらに、2021年５月に発行されたガスバリア用途向けナノクレイに関するISO規格に関しては、掲載規格項目の評価サービスを担う指定試験所の申請が開始され、申請を行いました。また、大阪大学との共同研究において粘土鉱物が細胞の三次元培養、スフェロイド化の促進に機能することを見出し、論文投稿の上、プレスリリースに至りました。合成・精製粘土、親油化粘土に関しては、引き続き新規用途開発に取り組み、先々の需要拡大への対応として生産効率向上に向けた製法開発及び設備設計も並行して行いました。止水材分野では、独自技術による高機能性商品の開発やコストダウンのための原材料及び配合検討を行いました。造粒技術分野では、造粒体の高機能化及びバリエーションの強化に向けた取り組みを行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、159百万円でありました。当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の1950年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は1958年６月10日であります。年月概要1954年10月故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す1958年６月大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする1961年９月畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始1963年１月丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併1963年２月合併後丸大食品株式会社の社名に改称1963年４月東京都中央区に東京支店開設1963年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1964年６月大阪府高槻市に高槻工場開設1965年５月本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転1968年９月東京証券取引所市場第二部に上場1969年10月栃木県石橋町(現栃木県下野市)に関東工場開設1970年10月佐賀県唐津市に唐津工場開設1971年11月新潟県大潟町(現新潟県上越市)に新潟工場開設1972年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1976年11月広島県三次市に広島工場開設1978年３月東京支店を東京都港区に移転1978年９月三重県松阪市に松阪第二工場(現松阪工場)開設1978年11月フランクフルト証券取引所に上場1981年10月岩手県石鳥谷町(現岩手県花巻市)に岩手工場開設1989年６月静岡県掛川市に静岡工場開設1994年４月神奈川県横須賀市に横須賀工場開設2004年３月東京支店を東京都中央区に移転2009年４月子会社丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他４社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現連結子会社）2009年10月子会社株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現連結子会社）2011年10月東京都中央区の株式会社マルシンフーズ（現連結子会社）を買収2020年７月兵庫県神戸市のトーラク株式会社（現連結子会社）を買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社26社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。加工食品事業ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及びトーラク㈱などで行っております。食肉事業食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。その他保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

・サステナビリティ推進室では、サステナビリティに関する情報のモニタリングを行い、集められた情報はサステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告し、リスクや懸念事項については対応策の強化などＰＤＣＡを確実に推進する。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、基礎研究に裏付けられた安全で鮮度の高い商品開発と、戦略的なマーケティングに支えられた企画を推進しております。最新のマーケティングデータや市場分析を踏まえた企画・開発を行っております。消費者調査をはじめとするマーケティングリサーチを徹底して行い、お客様のニーズに沿った商品開発を展開することで、よりお客様に必要とされるメーカーとなるべく努めています。私たちが大切にしているのは、心から「美味しい」と言っていただくための商品作りです。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は601百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。(加工食品事業)ハム・ソーセージ部門では、消費者の多様化する嗜好性に応えるため、おいしさに加えて「健康」、「濃厚」、「お弁当」の３つの切り口にこだわった「特級ウインナー」シリーズを発売しました。「糖質カット特級あらびきウインナー」は、15種類のスパイスと藻塩を使用することで、糖質を70％カットしてもおいしく仕上げました。「濃厚ジューシー特級あらびきウインナー」は、当社ウインナーカテゴリー史上最大のジューシーなあふれる肉汁が味わえる一口サイズのウインナーを実現しました。「特級あらびきウインナー」は、お弁当でも使いやすいように冷めてもおいしく、皮残りしないうす皮タイプを開発しました。また、たんぱく質への意識の高まりを背景に、イミダゾールジペプチドを配合し、国産鶏肉を使用した高たんぱくのチキンソーセージ「プロテインスティック」シリーズからプレーンとブラックペッパーの２種類を発売しました。調理加工食品部門では、簡単調理で本場韓国の味をお楽しみいただける「韓美食堂」シリーズから、高麗人参エキス入りの鶏肉の濃厚煮込みスープの素「参鶏湯」と、自家製辛味調味料(タデギ)の旨辛さと、テンジャン・魚醤の旨味がクセになる味わいに仕上げた煮込み料理の素「カムジャタン」を発売し５品展開にしたことに加え、魚介の旨味が効いた旨辛スープが特長の海鮮鍋料理の素「ヘムルタンの素海老味」「ヘムルタンの素牡蠣味」を発売しました。また、おうちで海外旅行気分が味わえる「おうちｄｅ旅する」シリーズから、世界三大炊き込みご飯の１つとも称される「ビリヤニの素」とバジルと魚醤の香りをお楽しみいただけるタイ料理「ガパオの素」を発売しました。スナック類からは、仕事や家事で毎日忙しい方への想いから立ち上げた新ブランド「Ｃａｆｅｌｆ」からは、こだわりの自家製生地でくちどけの良い食感に仕上げたスコーン「おいしいひと休みＣａｆｅｌｆチョコレートスコーン」など３種類を発売しました。中央研究所では、プラントベース食品の開発を事業部開発部門とともに取り組んでおります。プラントベース食品は環境問題、健康への意識の高まり、動物福祉の観点から世界的に注目されている分野であり、将来予想されているたんぱく質不足を見据え次世代たんぱく質素材として研究開発を進めております。鶏由来プラズマローゲンは、2022年２月に新しく表示しようとする機能性として「認知機能速度の維持」を届出したことで新規のご採用が増え、既存のお客様のリピート数も増加しました。2023年度も引き続き共同研究による新知見をニュースリリース、展示会、業界サイト、勉強会などを通じて広く告知し、プラズマローゲンの認知度向上に努めてまいります。(食肉事業及びその他）特記すべき内容はありません。
株式会社サンウェルズ
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、介護施設の運営を中心として事業を行っております。当社の創業は、代表取締役社長である苗代亮達が自身の大病を患った経験から、病気や障害を持っている方をサポートしたいとの思いを持ち、当社の前身である株式会社ケア・コミュニケーションズを2006年９月に設立したことに始まります。その後、当社代表取締役社長苗代亮達の実父である苗代明彦が建築業を目的として設立した株式会社アイテム（旧：有限会社アイテム商業建築研究所）の子会社２社を2011年４月に吸収合併し、株式会社サンウェルズに商号変更すると共に、株式会社アイテムの子会社となりました。2013年12月に株式交換により株式会社アイテムを子会社化し、主に医療・介護の領域において事業を拡大し、現在に至っております。当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1979年12月建築業を目的として有限会社アイテム商業建築研究所を石川県金沢市に設立2001年８月有限会社アイテム商業建築研究所を組織変更し、株式会社アイテムを設立2006年９月通所介護サービスの提供を目的として株式会社ケア・コミュニケーションズ（現：株式会社サンウェルズ）を石川県金沢市に設立2006年11月民家型デイサービス「和の家デイサービス（現：太陽のひだまり窪）」を石川県金沢市に開設2007年７月訪問介護サービスの提供を目的として株式会社アイテムが株式会社セントラルケアスタッフを石川県金沢市に設立2008年５月グループホームサービスの提供を目的として株式会社アイテムが株式会社サライを石川県金沢市に設立株式会社サライが「グループホームサライ（現：太陽のプリズム窪）」を石川県金沢市に開設2011年４月株式会社ケア・コミュニケーションズが経営の効率化を目的として株式会社セントラルケアスタッフ及び株式会社サライを吸収合併し、株式会社アイテムの子会社となり、株式会社サンウェルズに商号変更住宅型有料老人ホーム「太陽のプリズム河原」を石川県加賀市に開設2013年10月加圧トレーニングジムの運営を目的として株式会社ＳＵＮ加圧スタジオを石川県金沢市に設立2013年12月中長期的な企業価値向上を目的として株式交換により株式会社アイテムを子会社化2018年２月経営の効率化を目的として株式会社ＳＵＮ加圧スタジオ及び株式会社アイテムを吸収合併2018年６月住宅型有料老人ホーム「太陽のプリズム白山annex」内にパーキンソン病患者専門フロア「リライフ白山（現：ＰＤハウス白山）」を石川県白山市に開設2019年６月パーキンソン病専門住宅型有料老人ホーム「ＰＤハウス野芥」を福岡県福岡市早良区に開設2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社サンウェルズ
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理当社は、リスクマネジメント・コンプライアンスの実効性の向上と、コンプライアンスの維持・向上を図るため、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会規程」に基づいてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しており、リスクマネジメントの実施状況を把握するとともに必要な措置について審議しております。具体的には、リスクマネジメントに係る方針の決定、年度計画の策定、「リスク管理規定」及び「コンプライアンス基本規程」の改定、個別リスクの管理状況の把握、リスク回避措置の指導監督、主要かつ重要な事業、その他重要業務に係る事業継続計画の策定に関する指導監督等を行っております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、原則として毎月１回開催するほか、緊急議案が発生した場合には臨時リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催しております。また、サステナビリティに関するリスクについても、世界情勢や経営状況の変化に伴った継続的な審議を行っていくために、サステナビリティ委員会と連携した協議・対応を行うことと定めております。協議結果は経営会議の決議によって実行がなされますが、取締役会への報告とそれに伴う監査等委員会による監査を義務付けており、各対応策の実効性、透明性を確保しております。
株式会社サンウェルズ
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社では、順天堂大学医学部神経学講座と共同し、2019年10月に共同研究講座「ＩＣＴ制御に基づく在宅医療開発講座」を開設しております。この共同研究講座では、2019年10月より当社のパーキンソン病専門の有料老人ホームにおいて検証実施を始めた、ＩＣＴ（情報通信技術）によるマルチセンサーやウェアラブル端末によるモニタリングによって、患者のバイタル、活動量、消費カロリーといったビッグデータを蓄積することで、病気の進行状況が数値化され、高い診療効果を得ることや、24時間変動を把握することで正確な薬剤調整に繋がることが期待できます。このようにデータ収集・解析を行い、パーキンソン病患者の日常生活動作（ＡＤＬ）上の障害を検出し、住宅のハード面及びソフト面における介入を行うことにより、パーキンソン病患者の生活の質（ＱＯＬ）を改善するホームアダプテーションの研究・開発を行っております。また、当社従業員に対するパーキンソン病に関連する基本や最新情報についてのオンラインセミナーが開催され、パーキンソン病の理解や知識レベルの向上を図っております。また、2021年に順天堂大学がリリースした遠隔地を映し出す３次元オンライン診療システムの実証実験を当社では2021年６月より共同実施しており、全身観察でより精度の高い診察が可能となったり、通院や待ち時間における身体的苦痛の解消が期待できます。これにより、当事業年度の研究開発費の総額は20百万円であります。当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第210期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1892年８月大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)1893年３月本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称1920年４月本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転1929年１月東京出張所を開設(現・東京支社)1941年６月明治紡績合資会社を合併1944年３月朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場1953年２月当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立1959年10月敷島重布株式会社を設立1961年12月敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更1963年11月和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)1965年11月本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転1967年１月新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)1969年３月株式会社マーメイド広海の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)1972年６月インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)1978年２月株式会社ナイガイテキスタイルを設立(現・連結子会社)1980年９月株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出1989年２月合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)11月株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設1990年６月シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)10月敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)11月小田陶器株式会社を買収1991年２月シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)10月産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立1993年11月ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設12月香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)1995年８月丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)1996年８月中国上海市に上海敷島家用紡織有限公司を設立（現・連結子会社）1998年４月シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立５月販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連結子会社）1999年２月株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)３月株式会社マーメイドアパレルを設立2000年４月株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)12月イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設2002年４月商号をシキボウ株式会社に変更株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)2005年４月Ｊリネンサービス株式会社を設立(現・連結子会社)９月中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年２月中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2007年３月中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）2008年２月シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社に製造部門を統合（現・連結子会社）2011年３月株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)10月東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)2014年１月連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)2021年５月連結子会社である株式会社マーメイドアパレルを解散（2022年３月清算結了）2022年１月台湾新北市に台湾敷紡股份有限公司を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年12月連結子会社である株式会社マーメイドスポーツの全株式を売却
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第210期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。繊維事業事業内容主要製品等会社名称繊維製品の製造販売糸、布、ニット、二次製品等当社、㈱シキボウ江南、丸ホームテキスタイル㈱、新内外綿㈱、㈱ナイガイテキスタイル、㈱マーメイドソーイング秋田、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、敷紡(香港)有限公司、上海敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷紡貿易(上海)有限公司、台湾敷紡股份有限公司(会社総数13社)産業材事業事業内容主要製品等会社名称工業用品の製造販売製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物（無錫）有限公司(会社総数４社)産業機械等の製造販売加工機械㈱大和機械製作所(会社総数１社)化成品等の製造販売食品添加物等当社、㈱シキボウ堺(会社総数２社)陶磁器の製造販売陶磁器小田陶器㈱(会社総数１社)不動産・サービス事業事業内容主要製品等会社名称不動産賃貸等―当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海(会社総数３社)リネンサプライ業―シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱(会社総数２社)繊維製品の配送・倉庫業務―㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱(会社総数２社)保険代理業等―㈱シキボウサービス(会社総数１社)事業の系統図の概略は次のとおりであります。
シキボウ株式会社
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(4)リスク管理・リスクの識別・評価プロセス当社グループでは、リスクマネジメント委員会が、当社グループ全体のリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、現状のリスクの再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行っております。また、重要リスクについてはリスク対策及びその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定し、取締役会に報告、取締役会が管理・監督する体制を執っております。・リスクの軽減プロセス特定したリスクについてはそのリスクの軽減のために、リスクマネジメント委員会において対応方針を検討・決定の上、関係部署に周知し、その対応状況をモニタリングしております。
シキボウ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】連結子会社の株式譲渡契約(1)株式譲渡契約の概要当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マーメイドスポーツの全株式を、株式会社バンリューゴルフに譲渡することを決議し、2022年12月15日に株式譲渡が完了いたしました。(2)子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称子会社の名称株式会社マーメイドスポーツ事業内容ゴルフ場経営セグメントの名称不動産・サービスなお、詳細につきましては、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
シキボウ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループでは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」の基本方針の中で、「新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発の推進」、「地球環境に配慮した製品や社会課題を解決する製品のさらなる開発と販売強化」を掲げており、既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、繊維セグメントでは、紡績糸の開発は富山工場で行い、織・編・加工並びに各種繊維製品の研究・開発は㈱シキボウ江南内にある当社開発技術部で行っております。産業材セグメントでは、産業資材部門の研究開発は敷島カンバス㈱の研究開発部で行い、機能材料部門の化成品事業については㈱シキボウ堺において、複合材料事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点に開発を行っております。（繊維セグメント）抗ウイルス加工「フルテクト®」については、“あなたの暮らしに寄り添う”素材として、多くの引き合いを頂いており、様々な用途の繊維製品に対応した加工開発を進めております。また、連結子会社である、株式会社シキボウ江南が、「独立行政法人製品評価技術基盤機構」〔ＮＩＴＥ（ナイト）〕から抗ウイルス性試験を行う試験事業所として認定されたことにより、公的なＪＮＬＡ標章を付した試験証明書を発行することが可能になりました。皆さまの更なる安心に繋げていただければと思っております。消臭剤「デオマジック®」については、畜産現場や産業廃棄物処理場、大手製紙工場などで採用され好評です。特に産業廃棄物処理場やバイオマス発電所での採用が増加しております。産業臭対策用途や介護用途への販促に力を入れ、環境展などの展示会にも出展し、拡販を進めております。また大手製薬会社から「デオマジック®」を使用したコラボ商品として介護用途に消臭スプレー・熱蒸散タイプ消臭剤・ポータブルトイレ用消臭剤が好評発売中ですが、新たにトイレ用消臭剤としてタンクに置くタイプの消臭剤も発売され好評を得ております。消臭加工では、尿もれ臭対策消臭加工「スーパーアニエール®Ｐ」、ストレス臭対策消臭加工「スーパーアニエール®Ｓ」を新たに開発しました。アフターコロナでマスクを外すと身の回りのニオイに対し敏感になることが予想されます。皆さまの生活環境中での気になるニオイ対策としてお役に立てればと思っております。また、環境配慮型素材としては燃焼時のＣＯ２排出量を削減するポリエステル「オフコナノ®」の展開を進めておりますが、新たに生分解性ポリエステル「ビオグランデ®」を開発し、販売を開始いたしました。ユニフォーム、シャツ、スポーツウエア、寝装品など繊維全般に向けて提案を進めてまいります。「ビオグランデ®」は微生物が存在する環境下で分解されるため、マイクロプラスチックによる海洋環境汚染の軽減を目指しております。また、女性従業員で構成するフェムテックプロジェクトチームと協力し、女性の快適性を追求して開発した経血対応の防臭加工「フェミュー®」、経血対応の防汚加工「ノアード®」も好評を得ております。機能性を確認するための試験方法についても、ＪＩＳ化提案に向けて、一般社団法人ボーケン品質評価機構と共同で取り組んでまいります。更なる快適性を追求し開発を進めてまいります。繊維セグメントの当連結会計年度の研究開発費は、170百万円であります。(産業材セグメント)産業資材部門では、製造業各社からのニーズに応えるべく、既存製品の改良・新製品の開発に努めております。ドライヤーカンバス事業では、抄紙機への普及が進むカンバス洗浄装置との組合せにより紙の欠点となる古紙由来の汚れが容易に除去できるドライヤーカンバスを開発、サンプル試験を経て抄紙機でのテストへと進めてまいります。コルゲーターベルト分野では、海外販売に特化した新商品「Ｎ－Ｄｒｙ８」を海外段ボールメーカーに紹介、一部で採用に向けた商談を進めております。フィルタークロス事業では、微粒子捕集効率を向上させた加圧脱水機用緻密クロスの販売強化、シワが入りにくく且つ軽量な広幅対応水平ベルト用クロスの開発・販売に取り組んでまいります。空気清浄機事業では、開発済みの新製品である小型オイルミスト除去装置や防虫フィルターの販売を強化してまいります。今後は、繊維セグメントが有する繊維加工技術の産業材への応用も検討していく予定で、特にサステナビリティに繋がる機能の強化と製品開発に取り組んでまいります。機能材料部門では、化成品事業においては、食品用増粘安定剤の用途拡大を図るべく研究開発を進めております。ローカストビーンガムやグァーガムなどの増粘多糖類については、原料由来の臭気を低減した脱臭品を開発し、臭気低減ニーズのある冷菓や健康飲料用途等での提案活動及び販売拡大に取り組んでおります。また食物繊維素材として利用されるサイリウムシードガムについては、アレルゲン物質を含まないゲル化剤として、嚥下剤やとろみ調整剤等の用途で使用できるように開発を進めております。複合材料事業では、中央研究所において、航空・宇宙、エネルギーインフラ用途を主体に繊維強化複合材料の研究開発を行っております。航空機分野では、当年度まで国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業に参画し、現在使用されている合金素材以上に高温耐熱特性があるセラミック繊維を用いた複合材料（ＣＭＣ）の研究開発を進めてまいりました。助成事業は終了しますが、航空機エンジンの熱効率向上と軽量化に向けて、技術開発を引き続き進めてまいります。また、電気絶縁性能や高強度軽量化を求める、エネルギーインフラ用途の分野では、新たな成形・加工方法の開発を行うとともに、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強めながら、各用途に最適な材料の開発に取組みを進めてまいります。産業材セグメントの当連結会計年度の研究開発費は202百万円であります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は372百万円であります。
株式会社ジーテクト
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社22社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としております。国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けの製造販売は、北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受け行っております。金型・治工具等の生産設備は主に当社及びG-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.及びAutoPartsAlliance(China)Ltd.がグループ内に供給しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ジーテクト
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。＜経営理念＞社是・人間性尊重・技術革新・堅実経営行動指針・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう＜経営ビジョン＞先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業(2）経営指標当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ることを目指しています。健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は50％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では資本利益率（ROE）は10％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指します。(3）会社の対処すべき課題CASE革命と呼ばれる100年に一度の変革期にあって、自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しています。当社は、人類全体の課題である脱炭素社会実現への貢献を最重要課題の一つとして認識し、事業活動におけるCO₂排出量の削減を図るとともに、EVシフトによって誕生する次世代市場を開拓する準備を業界に先駆けて行っています。この課題を解決するためには、当社の従来の事業モデルを変革し、さらなる進化を図るとともに、変革の担い手となる多様な人財の発掘・育成が必要であると考えています。当社グループでは、4つの新経営戦略として「地球環境への対応(気候変動対応)」、「EV関連事業の確立」、「人財の多様性向上」、「既存事業の変革」を掲げて中長期的な成長を目指した取り組みを推進しています。①EV関連事業の確立加速するEVシフトの潮流を当社の事業拡大の機会と捉え、EVに用いられるモーターコアとバッテリーハウジングを主軸としたEV関連事業の確立に取り組んでいます。モーターコアの領域では、既存のトランスミッション事業で培ってきたノウハウ・技術を駆使した事業展開を企図して、東京都に所在する拠点に実証ラインを導入し、量産を想定した技術開発を進めています。バッテリーハウジングの領域では、ドイツのエンジニアリング会社と提携して軽量かつリサイクル性の高いアルミ材を適用材としたバッテリーハウジングの開発を進めています。さらに、当社がこれまで培ってきた車体一台解析技術を基礎として、高剛性と軽量化を高次元で両立したEVの最適プラットフォームを提案するサプライヤーを目指します。②人財の多様性向上当社は、人財こそが最も重要な経営資源であると位置づけています。当社の課題解決を担う国内外の多様な人財が自ら学び、考え成長することを支援する環境作りと企業風土の醸成に努めています。従来から採用してきた工業系・機械系の人財のみならず、EV関連事業等の新事業領域の専門人財の採用に注力しているほか、これまでにないイノベーティブな事業創造あるいは巧妙化するサイバー攻撃への対応等の必要性を認識し、IT・データサイエンスなどの最先端領域においても有能な人財の獲得を進めます。③既存事業の変革現在、完成車メーカー各社は急速なEVシフトへの対応としてEV車開発を行うのと同時に、新たなサプライチェーンの構築にも取り組んでおり、業界全体として開発リソース、調達リソースが逼迫しています。このような状況下で当社は、これまで培った車体一台解析技術と生産技術を駆使して、開発から一括受注する車体領域のシステムサプライヤーを目指します。地域や製品に応じた外部とのアライアンスをジーテクトネットワークとして新たに構築し、必要に応じて生産の外部委託を活用することで、車体一台分の生産・販売を行います。④気候変動問題への取組み2050年度カーボンニュートラルを目指す当社としては、製造と製品のライフサイクルに関連するCO₂の排出量を削減していく事が重要だと考え戦略を立案して取り組んでおります。「２サステナビリティに関する考え方及び取組①気候変動問題への取組み」に詳細を記載しております。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間JeffersonIndustriesCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年２月１日至2016年１月31日以降１年毎に自動延長JeffersonEloraCorporationカナダ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1997年３月31日至2002年３月30日以降５年毎に自動延長JeffersonSouthernCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年３月31日至2016年３月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTMEXICOCORP.S.A.DEC.V.メキシコ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2017年１月１日至2019年12月31日以後１年毎に自動延長G-ONEAUTOPARTSDEMEXICOS.A.DEC.V.メキシコ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年４月１日至2015年３月31日以後１年毎に自動延長AustinTri-HawkAutomotive,Inc.米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2015年１月１日至2017年12月31日以降１年毎に自動延長G-KTdoBrasilLtda.ブラジル自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2020年１月13日至2025年１月12日AutoPartsAlliance(China)Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2016年６月30日至2021年６月29日以降１年毎に自動延長WuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2017年４月１日至2022年３月31日以降１年毎に自動延長相手先国名契約品目契約内容契約期間G-TEKTEuropeManufacturingLtd.イギリス自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2000年２月１日至2004年１月31日以降４年毎に自動延長G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1997年４月１日至2002年３月31日以降１年毎に自動延長G-TEKTEasternCo.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1996年５月１日至2001年４月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTIndiaPrivateLtd.インド自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2014年６月１日至2017年５月31日以降１年毎に自動延長PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingインドネシア自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年９月１日至2016年８月31日以降１年毎に自動延長（注）上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。(2）研究開発基本契約相手先契約内容契約期間JeffersonIndustriesCorporationJeffersonIndustriesCorporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約自2022年4月１日至2027年3月31日以降５年毎に自動延長(3）業務委託契約相手先契約内容契約期間G-TEKT(Deutschland)GmbH.自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約2015年６月29日から無期限ただし、３ヶ月間の事前通知に解除可G-TEKT(Shanghai)Technical&amp;TradingCo.,Ltd.自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約2022年４月１日から無期限ただし、３ヶ月間の事前通知にて解除可G-TEKTNorthAmericaCorporation自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約2022年４月１日から無期限ただし、３ヶ月間の事前通知にて解除可
株式会社ジーテクト
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６【研究開発活動】当社グループは、環境負荷低減と脱炭素社会の実現、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高強度な車体部品の開発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。この中で、環境規制、安全、EV化に関する先行技術や新製品の研究開発は、ジーテクト東京ラボにおいて当社の開発本部がその役割を担っています。当連結会計年度の開発本部の研究開発費の総額は1,531百万円であり、主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。＜EV向け車体の研究開発＞EV化は、脱炭素社会の実現に向けて自動車業界全体が推し進めている重要な施策の一つであります。当社は、自動車OEMとの車体の開発共創の中で進化させてきた車体一台解析技術を活用し、EV向け車体の研究開発を推進しております。EVの車体は、電池を収めるバッテリーハウジングや車体構造が複合的な機能をもつ非常に重要な部品群となっていくことが求められるため、仕様構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対し、当社が今まで培ってきた車体一台解析技術をさらに進化させ、それを活用することで、車体、バッテリーハウジング、シャーシ等を統合的に解析し、各コンポーネントに機能を最適に振り分けた仕様を構築してまいります。主な開発内容は以下のとおりです。・各OEMのニーズに合わせて容易に構成できるフレキシブルな構造の構築・高い生産性をもった環境負荷の低い工法の選択と仕様構築・生産数増が見込まれるバッテリーハウジングの提案・ボディとパワートレインを繋ぐシャーシ部品領域の性能評価能力の獲得・EV車両としての衝突安全性と環境負荷低減に配慮した車一台分の最適仕様の構築・大型一体化による部品製造技術の適用検討・閉断面構造部材の車体への適用検討電動パワートレイン関連部品は世界的なEV化の加速に伴いニーズが急拡大すると想定しており、当社グループでは新たな事業領域となる、駆動用モーターや駆動系減速装置関連部品等、当社グループの基盤技術を活かして貢献することができる領域についての量産技術の開発を推進しております。当期においては量産技術の実証ライン設置が完了しており、引き続き独自技術の確立を推進してまいります。＜先進技術開発＞環境対応要求とEV化の加速を受けて、従来の車体骨格部品向けの新素材の加工、接合技術の早期量産化に取り組んでおります。また、EV化によりさらに厳しくなる強度要件、軽量化要求に対応していくための要素技術開発にも、他企業や大学とのアライアンス等を活用して取り組んでおります。具体的には、以下のテーマを推進しております。・低歪の高速連続接合・異種材料接合技術・接着接合・テーラードプロパティ・重量増となるEVに対応する高強度軽量素材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材）・アルミ押出材採用部品に変わる軽量廉価な構造部材開発・EV化対応に必要となる工法の選定と実証ライン構築等・LCA観点による将来技術の調査とCO₂排出量評価基準の策定＜生産技術開発＞生産技術開発の領域では、技術・営業領域で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながら、新規車種の生産準備である機種開発に従事するとともに、既存技術の進化に取り組み、コスト低減・開発期間の短縮・品質の信頼性向上を図り、企業競争力の強化に努めております。(１)冷間ウルトラハイテンの加工技術開発車体軽量化に伴う高強度部材の適用拡大が進む中、金型構造・型材・表面処理進化による耐荷重・摩耗性の向上、成型ひずみ予測技術進化による精度熟成工数の削減、新工法による成型課題の克服に取り組んでおります。(２)ホットスタンプの加工技術開発新冷却構造の開発、レーザーレスの実現に向けた取組みを進め、部品１個当たりの電力使用量削減を目指しております。(３)溶接ラインにおける生産性・品質の信頼性向上の取組みビジョンシステムを活用した部品投入・払い出しの要員の負担軽減、レーザースキャン・非破壊検査機器を組み合わせた部品精度・溶着強度保証のインライン化に取り組んでおり、生産性・品質の信頼性向上に努めております。(４)トランスミッション部品の開発トランスミッションメーカーのHEV・EVモーター一体型変速システム開発に追従した新規部品開発に取り組んでおります。＜知的財産権戦略＞(１)基本方針技術開発や生産活動の過程で生み出される知的財産権を積極的に保護管理・運用を行い、経営計画に基づく知財戦略を進めることにより、当社の企業価値向上に注力しております。また、将来の社会・顧客ニーズに応えるイノベーションの創出に向け、目指すべき開発の方向性を示すとともに、開発の推進に資する知財情報を提供できるよう、体制の強化を進めております。(２)管理体制当社グループでは、グループ全体を取りまとめる知財管理体制を構築し、技術・開発部門及び各生産拠点、グローバル拠点（S&amp;E）に、知財部門との円滑な連携のため、知財推進担当を置き、事業を安全に推進できるよう、開発・事業に対する障害特許をタイムリーに対策するとともに、隠れた技術やアイデアを抽出し特許取得につなげております。また、新事業領域における優位性の確保やコア技術の進化・獲得に向けて各本部と事業部ごとに議論する機会を設け、知的財産権の活用シナリオを明確にしたバックキャストでの推進を行うとともに、毎期の目標と実績を経営陣に報告し、取締役会による監督を行える仕組みを構築しています。(３)全社の知的財産戦略自動車業界のCASE、MaaSなどの大変革、さらには気候変動問題等、環境の変化にも俊敏かつ柔軟な対応が求められています。このように世界で激しい変化が起きる状況において、これからのビジネスの流れを先取りした知的財産権の取得に力を入れて取り組んでいます。特にBatteryEV（BEV）へのシフトが世界的に加速している事で、BEV固有部品であるバッテリーハウジングのニーズに加え、主力製品であるホワイトボディにも更なる軽量化と高強度化が求められていますが、製品の開発においては客先ニーズの把握が必要不可欠であり、また、価値あるモノを社会・お客様へ送り出すためには、ニーズの把握から描いた製品を具現化するための技術も欠かせません。そこで、知的財産の創出にあたっては、客先ニーズを営業本部が汲み取り、開発本部が製品の構造を検討提案し、技術・生産本部がそれらを品質よく製造する技術を手の内にできるよう、全社横断的な取り組みを実施しています。各々の検討段階において、知財推進担当も開発に入り込む事で、海外地域拠点で必要となる技術の見極めを行った出願国の決定、IPランドスケープを活用した開発テーマの妥当性の検証や、ベンチマーク調査による競争優位検討を実施し、事業力強化を目指しています。加えて、知財力向上が事業成長につながるという考えのもと、発明者研修等をはじめとした人財育成を継続的に実施し、発明者と知財部門が一丸となり知財戦略推進ができるよう取り組んでおります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
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２【沿革】昭和30年５月大阪市旭区（現.城東区）に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。昭和31年10月東京都千代田区に東京営業所（現.本社）を開設。昭和31年12月大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。昭和40年11月名古屋市昭和区に名古屋営業所（現.名古屋支店）を開設。昭和43年１月京都市南区に京都営業所（現.京都支店）を開設。昭和43年２月神戸市葺合区（現.中央区）に神戸営業所（現.神戸支店）を開設。昭和45年６月東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。昭和48年８月ＤＰ袋（写真現像袋）の製造・販売を開始。昭和51年３月愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。昭和51年11月商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。昭和52年８月大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。昭和58年９月横浜市中区に横浜営業所（現.横浜支店）を開設。昭和62年11月千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。昭和63年３月名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。平成２年４月大阪市平野区に大阪商品センターを新築。平成４年12月千葉県佐倉市（東京工場内）に千葉支店を開設。平成７年２月インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。平成７年７月大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。平成８年６月福岡市博多区に福岡支店を移転。平成９年８月東京都中央区に東京本社を移転。平成９年10月データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。平成13年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成14年８月東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。平成15年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。平成16年１月プライバシーマーク使用許諾取得。平成16年９月さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。平成17年９月横浜市神奈川区に横浜支店を移転。平成18年８月埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。平成20年８月大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点（情報センター）統合。平成21年５月大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。平成21年10月名古屋市西区に名古屋支店を移転。平成23年３月ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。平成23年６月情報センターがＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。平成24年８月京都市中京区に京都支店を移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年３月福岡支店業務を神戸支店へ集約。平成28年２月神奈川県西区に横浜支店を移転。平成30年５月大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。令和２年12月東京都中央区（同区内）に東京本社を移転。令和３年７月資本金を１億円に減資。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。令和４年８月本店所在地を東京都中央区へ変更。令和４年８月大阪本社を大阪市中央区（同区内）に移転し、関西支社へ名称変更。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。(1）ビジネスフォーム事業当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。(2）情報処理事業当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「onetoone」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としております。当事業年度につきましては、自己資本比率64.2％、流動比率241.8％と、自己資本比率が目標値を5.8%下回る結果となりました。自己資本比率が減少した要因は、当期純損失を136百万円計上したことにより純資産合計が減少し、流動負債並びに固定負債においてリース債務が300百万円増加したことによるものです。翌事業年度以降において、中長期計画を滞りなく進めることにより自己資本比率は70％程度に回復すると見込んでおります。(3）中長期的な会社の経営戦略今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症は収束の傾向にあり、社会の経済活動が徐々に正常化を取り戻しており、景気も緩やかに持ち直しの動きがみられます。一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰や供給面での影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,750百万円、営業利益０百万円、経常利益10百万円、当期純利益２百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれております。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、民間消費の需要が新型コロナウイルス感染症拡大以前のような需要を取り戻すことは考え難く、燃料費や原材料等の高騰が見込まれるなか価格競争は更なる激化が予想されます。一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。今後、当社はビジョンとしている「情報を届けたい人」に「情報を届けることをお手伝いする」というコミュニケーション創造企業へ進化することを目指します。お客様が発信したい情報の性質によって「紙」「電子」「デザインＱＲ・ＡＲ」などを用いて、手段が異なる情報発信を可能とする「クロスメディア」企業としてのポジションを築き、豊かな社会のコミュニケーション創りに貢献してまいります。市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。（ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築（イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化（ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化（エ）ビジョンを実現するための必要な投資(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めております。しかしながら通知物の電子化への移行や、新型コロナウイルス感染症の収束による屋外での購買意欲へと変わりつつあるなど送付量の減少、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあり、より一層の営業活動が必要と考えております。生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。当期におきましては、最新型の機械設備導入を実施しました。新設備導入より今まで受注出来なかった案件の獲得機会が増えるなど、更なる効率化を見込んでおります。また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、サステナビリティに係るリスクの識別と評価を、経営企画部が行っております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。識別したリスクについては、各部門の責任者に共有し、目標や取組の方向性を検証しております。重要なリスクや、モニタリングの内容は取締役会に報告されます。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額6百万円を計上いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）ビジネスフォーム事業ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は3百万円であります。(2）情報処理事業情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は2百万円であります。
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1934年１月吉田忠雄が東京日本橋に「サンエス商会」を創設、ファスナーの製造・販売を開始1945年８月「吉田工業株式会社」に社名変更1946年１月「ＹＫＫ」の商標を制定1954年10月黒部工場（現黒部牧野工場）着工（1955年５月稼動）1957年７月吉田商事㈱（現ＹＫＫＡＰ㈱、現連結子会社）を設立し、当社製造のファスナー及び伸銅品の国内・輸出販売を開始10月生地工場（現黒部工場）着工1959年12月ニュージーランドにスライド・ファースト社（現YKKオセアニア社、現連結子会社）を設立、以後世界各地にファスナー製造・販売活動のための現地法人を設立1961年11月生地工場において建材の製造を開始すると同時に、吉田商事㈱より販売を開始1963年６月東京都千代田区に本社を移転1971年６月建材製造専用の四国工場（現ＹＫＫＡＰ㈱四国製造所）着工1973年６月建材製造専用の東北工場（現ＹＫＫＡＰ㈱東北製造所）着工10月建材製造専用の九州工場（現ＹＫＫＡＰ㈱九州製造所）着工1976年５月YKKインダストリーズ・シンガポール社（現YKKAPシンガポール社、現連結子会社）設立1979年８月オーストラリアにおけるアルミ製錬事業ボインスメルターズプロジェクト参画のため現地法人YKKアルミニウム・オーストラリア社（現連結子会社）を設立1987年９月米国子会社の地域統括を目的としてアメリカにYKKコーポレーション社（現YKKコーポレーション・オブ・アメリカ、現連結子会社）を設立1988年12月欧州子会社の地域統括を目的としてオランダにYKKヨーロッパ社（現YKKホールディング・ヨーロッパ社、現連結子会社）を設立1991年12月アジア子会社の地域統括を目的としてシンガポールにYKKホールディング・アジア社（現連結子会社）を設立1994年８月「ＹＫＫ株式会社」に社名変更2001年10月吉田不動産㈱（現ＹＫＫ不動産㈱、現連結子会社）を完全子会社化2002年10月株式交換により、ＹＫＫＡＰ㈱を完全子会社化12月東アジア子会社の地域統括を目的として中国にYKK中国投資社（現連結子会社）を設立12月蘇州YKK工機会社（現蘇州YKK機械製造会社、現連結子会社）を設立2003年２月新設分割により、ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱を設立４月新設分割により、ＹＫＫビジネスサポート㈱（現連結子会社）を設立10月2013年３月2014年12月2018年７月2020年９月2021年４月建材事業をＹＫＫＡＰ㈱に吸収分割ＹＫＫ㈱とＹＫＫＡＰ㈱の新本社ビル「ＹＫＫ80ビル」着工（2015年６月竣工）工機工場（ファスナー専用機械部品工場）着工（2015年11月竣工）ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱を吸収合併ＹＫＫグループにおける海外ＡＰ事業再編を完了機械製造事業の一部をＹＫＫＡＰ㈱に吸収分割
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社111社及び関連会社４社で構成され、ファスニング製品の製造及び販売、建材の製造及び販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ製錬及びその他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの主な事業内容に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、各事業とセグメントは同一の区分であります。ファスニング…当社及びYKKU.S.A.社ほか子会社66社で、ファスニング製品の製造及び販売を行っており、一部は当社グループ内で仕入れて再販売しております。ＡＰ……………ＹＫＫＡＰ㈱ほか子会社23社及び関連会社２社で、建材の製造及び販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を行っております。その他…………ＹＫＫ不動産㈱ほか子会社17社及び関連会社２社で、その他のサービスの事業活動を行っております。YKKアルミニウム・オーストラリア社ほか子会社１社がアルミ製錬に携わっており、主に当社グループで輸入しております。事業系統図
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取組は、日本を中心とした各事業地域で行っております。当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。なお、研究開発費についてはテクノロジー・イノベーションセンターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用1,066百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費は総額23,827百万円となっております。(1)ファスニング事業ファスニング事業では、第６次中期事業方針を「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」と掲げ、事業を取り巻く環境の変化をチャンスに繋げるべく、顧客や市場に喜ばれる商品の企画・開発、徹底したコスト競争力追求、よりサステナブルな商品とものづくりの実現を目指しております。主な成果として、商品ではスムーズな開閉操作を実現した低摺動コイルファスナーや開閉時に生地を噛み込みにくいファスナーを開発しました。製造設備においては基幹商品のコスト競争力強化を図るための設備・ライン開発に取り組んでおります。またサステナビリティ強化として、テープだけでなくエレメントも再生材化し再生材比率をより高めたファスナーや、環境対応の新しい仕上げ技術を用いたスナップ＆ボタンを拡充し展開しております。今後は、事業遂行の重要ポイントである「適時・適材・適量」を実現すべく、商品企画・開発力の強化とスピードアップ、環境配慮商品の更なる展開、地域に応じた最適な製造ラインの構築を進めるとともに、デジタル活用による顧客課題の解決や従業員の働き方改革の実現を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は13,370百万円です。(2)ＡＰ事業ＡＰ事業では、第６次中期事業方針を「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」と掲げ、安全・安心・省エネ・省施工など社会の要請に応える商品の提供に取り組んでいます。また、モノづくりの基盤としてのプラットフォーム構築にも取り組み、持続可能性を追求することで事業の成長・拡大とＳＤＧｓの両立を目指しております。主な成果として、住宅分野では樹脂窓にアルミ樹脂複合枠を組み合わせた大開口窓「ＡＰＷ３３１」ハイブリッドスライディング、エクステリア分野では積雪50㎝相当に耐えうるカーポート商品の拡充など社会の要請に応える商品を投入してまいりました。ビル分野では非木造構造のオフィスビルなどで眺望確保できる耐熱強化ガラス仕様を追加、リノベーション・リフォーム分野ではマンション用「マドリモ」「ドアリモ」商品の拡充を行いました。また、情報発信の点ではパートナーズサポートスタジオ、ＹＫＫＡＰＲ＆Ｄセンターと価値検証センターの技術３施設を活用した技術提案や評価検証にも取り組んでおります。次年度は、３省連携補助事業によりリフォーム商品の需要が更に高まることが予想される中、環境の変化に柔軟に対応しながら競争力のあるサステナブル商品の開発、コスト競争力の強化、技術者の活性化で商品力・収益力を一層向上させ、顧客満足度の向上を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は9,390百万円です。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年５月東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始1952年11月産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）1953年３月東京事務所開設1954年10月大阪営業所開設（1981年６月大阪支店に改称）1956年８月分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）1959年５月名古屋営業所開設（1981年６月名古屋支店に改称）1960年９月東京都昭島市に「さくら精機株式会社」（1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年４月当社に吸収合併）設立1961年５月「日本電子株式会社」に商号変更1962年４月東京証券取引所市場第二部に上場12月米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（1993年４月「JEOLUSA,INC.」（現連結子会社）に変更）1964年４月昭島製作所開発館完成11月フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（2005年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）1966年６月本店を三鷹市より昭島市へ移転登記８月東京証券取引所市場第一部に上場1968年７月英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（1971年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）10月豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立（現連結子会社）1971年４月英文社名をJEOLLtd.に変更1972年４月医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）1973年２月オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立（現連結子会社）３月スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（2017年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）に変更）1974年６月東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併）７月東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併）1984年４月イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立（現連結子会社）1988年８月横浜支店開設1989年４月東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立（2004年４月当社に吸収合併）1994年２月韓国に「JEOLKOREALTD.」設立（2019年12月100％子会社化（現連結子会社））1995年１月シンガポールに「JEOLASIAPTE.LTD.」設立（現連結子会社）1997年６月ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立（現連結子会社）1999年１月台湾に「JEOLDATUMTAIWANLTD.」設立（2003年７月「JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.」（現連結子会社）に変更）７月東京事務所を千代田区より立川市に移転2002年３月「山形クリエイティブ株式会社」設立（2016年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変更）2004年４月「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併2009年７月「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併2011年４月東京都昭島市に分社型の新設分割により「株式会社JEOLRESONANCE」設立（2022年10月当社に吸収合併）2014年５月東京事務所を立川市より千代田区に移転2019年12月「JEOLKOREALTD.」100％子会社化2020年１月米国の「INTEGRATEDDYNAMICELECTRONSOLUTIONS,INC.」の全株式を取得2021年４月「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併2021年10月武蔵村山製作所開所2022年10月「株式会社JEOLRESONANCE」当社に吸収合併
日本電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社28社および関連会社２社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。区分主要製品主要な会社電子光学機器透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他12社（海外）分析機器核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム当社、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社（海外）計測検査機器走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他12社（海外）産業機器電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描画）、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置当社、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他７社（海外）医用機器自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社
日本電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創業以来培ってきた独自の技術と人脈を基に事業拡大を加速し更なる高収益化を実現し、「世界の科学技術を支えるニッチトップ企業」となることを目指しております。（２）経営戦略等当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画「EvolvingGrowthPlan」を策定しております。今般の中期経営計画「EvolvingGrowthPlan」では、前中期経営計画「TrianglePlan2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進めていくことで事業規模の拡大と高収益化を実現してまいります。具体的には「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげます。また、より長期的かつ持続的な成長を実現するために必要な「次の打ち手」についても、新中期経営計画の次を見据え継続して改善・強化に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率等を重視しております。（４）経営環境当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に持ち直しが見られましたが、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原材料やエネルギー価格の高騰、米中問題などの地政学的リスクの高まりにより景気の先行きが不透明な状況が続いています。当社におきましては、当連結会計年度末受注残および足元の売上状況より、現時点では大きな影響はないものと判断しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、経営方針及び経営戦略について見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。（５）事業上および財務上の対処すべき課題中期経営計画「EvolvingGrowthPlan」では、前中期経営計画「TrianglePlan2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進めていくことで事業規模の拡大と高収益化を実現してまいります。具体的には「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげます。また、より長期的かつ持続的な成長を実現するために必要な「次の打ち手」についても、新中期経営計画の次を見据え継続して改善・強化に取り組んでまいります。基本的な考え方(1)成長ビジョン「70年目の転進」の考え方は不変創業以来培ってきた独自の技術と人脈を基に事業拡大を加速し更なる高収益化を実現してまいります。(2)YOKOGUSHI戦略の強化・発展YOKOGUSHI戦略を従来の製品展開のみならず事業展開、データ活用へ発展させ、顧客により高い付加価値を提供してまいります。(3)高収益化に向けた取り組み参入障壁の構築、収益力向上に加え事業支援の強化に全社で取り組んでまいります。(4)顧客への価値／社員・人材／売上・利益の３つのGrowthの実現事業規模の拡大に向け、バランスの良い成長を実現してまいります。(5)SDGｓへの取り組み事業活動とESG活動の二つの点からマテリアリティ（重要な社会課題）に取り組んでまいります。当社グループは、引き続き、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努めるとともに、グループ一体となって環境保全に取り組み、また、コンプライアンスの強化を図り、企業倫理を徹底し、良き企業風土を醸成して、持続的成長のための経営基盤の強化に努めてまいります。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

①ガバナンスおよびリスク管理体制について当社では、サステナビリティ全般に関する重要課題の審議・検討やリスク管理について下図の体制を構築しております。各部門（事業部・本部・関係会社）では、自らのサステナビリティに関する課題やリスクの抽出、評価、コントロールを実施しており、内部統制・リスクマネジメント推進を担う各委員会が全社的なリスクコントロールを実行しております。これら委員会がサステナブル課題を含むリスク情報を集約して、審議すべき全社重要リスクを取りまとめ、社長を委員長とし、社外弁護士も参加するＣＳＲ委員会へ報告します。ＣＳＲ委員会ではこの報告内容について審議・検討を行い、各部門に諮問・提言するとともに結果を取締役会に報告します。これら一連の流れにより経営層がサステナビリティに関する全社重要リスクの審議と決定に関与する仕組みとなっております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および企業統治の体制の概要については、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）①、②」に記載しております。また、リスク管理体制の整備の状況については、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）④」に記載しております。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。当社グループは、前中期経営計画「TrianglePlan2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進め、「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、世界の科学技術を支えるニッチトップ企業への変革を大目標としております。製品の研究開発活動においても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競合他社との違いを意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は10,391百万円となっております。（１）理科学・計測機器事業当セグメントに係る研究開発費は6,920百万円であります。ご好評いただいている半導体市場向けハイスループット解析電子顕微鏡JEM-ACE200Fとの連携を想定した集束イオンビーム加工観察装置JIB-PS500iの販売を開始いたしました。走査電子顕微鏡においては、一InTouchScope™の操作性をさらに進化させたJSM-IT510シリーズと半導体デバイスの観察を得意とするショットキー電界放出形電子顕微鏡JSM-IT800(i)/(is)は、好評を博しており、順調に出荷が続いております。また、未知物質の定性分析を可能にするAI解析機能「msFineAnalysisAI」を実装した質量分析装置「マルチイオン化-未知物質解析システム」JMS-T2000GCMultiAnalyzerの販売を開始いたしました。（２）産業機器事業当セグメントに係る研究開発費は1,781百万円であります。産業機器事業においては、市場での高い評価を得ているIMS社と協働で市場投入したマルチ電子ビーム描画装置について、生産性の向上を進め、競争力の向上を図っていきます。（３）医用機器事業当セグメントに係る研究開発費は1,688百万円であります。生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。微量・ハイスループットを特徴とした現行装置の拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視野に投資を継続しております。さらに、IoTを活用したサポート体制の強化、品質向上および生産性向上を進め、競争力の向上を図っていきます。
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1985年７月東京都新宿区に当社設立組込みシステム受託開発事業を開始1990年12月米国・CNCSoftware,Inc.（現・CNCSoftware,LLC）と正規輸入代理店契約を締結、3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の販売を開始1998年４月大阪営業所（現・大阪事業所）を開設2003年７月横浜開発センター（現・新横浜事業所）を開設2005年７月中四国営業所（現・広島事業所）を開設〃アプリハウス株式会社（東京都中野区現・東京都新宿区）の全株式を取得、子会社化2005年11月中部営業所（現・名古屋事業所）を開設2006年８月ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得2007年４月北九州事業所・九州開発センター（現・福岡事業所）を開設2010年12月ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得2011年11月本社をビッグス新宿ビル（東京都新宿区）に移転2015年９月災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」サービス開始2018年８月米国・FlexSimSoftwareProducts,Inc.と日本総代理店契約締結3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の販売を開始2020年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年６月繰越利益剰余金の振替により、資本金を350百万円に増資〃監査等委員会設置会社へ移行2021年９月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2021年12月本社を新宿アイランドタワー（東京都新宿区）に移転〃新宿グリーンタワーに新宿事業所（東京都新宿区）を開設2022年１月株式会社バート（さいたま市見沼区現・東京都新宿区）の全株式を取得、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行2022年11月PTCジャパン株式会社とPTCパートナーネットワーク契約を締結製品ライフサイクルマネジメントソフトウェア「Windchill(R)」等の取扱いを開始2022年12月株式会社TOPWELL（大阪府大阪市）の全株式を取得、子会社化2023年１月ログイン株式会社（大阪府大阪市）の全株式を取得、子会社化
株式会社ゼネテック
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）、子会社４社により構成されており、デジタルソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびココダヨ事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)デジタルソリューション事業当社グループは、当社の1985年7月の設立以来、移動体通信機分野（ポケットベル、携帯電話、PHSなど）の各種情報端末、自動車関連（カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント（注）１など）の組込みシステム（注）２の設計開発をコア事業として発展してまいりました。カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ（注）３やゲートウェイの需要なども成長が期待され、製造業分野でIoT（注）４関連の需要が大きく高まっていくと予測されております。ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社グループの強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。また、組込み開発に加え、企業の持つ資源である、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」を一つのシステムで一元管理するERP（注）５の導入支援・運用コンサルティング業務を行っております。(2)エンジニアリングソリューション事業「3次元CAD（注）６/CAM（注）７ソフトウェア」「ロボットティーチングソフトウェア」「3次元シミュレーションソフトウェア」「製品ライフサイクル管理ソフトウェア」について、ライセンス販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後、飛躍的な成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来システム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働モニタリングシステム「GCモニター」や防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。[3次元CAD/CAMソフトウェア]主力製品である「Mastercam」はCADで設計された製品や部品に対し、工具や切削方法といったNC工作機械（注）７で加工するための様々な情報を付加し、工作機械を制御する数値データに変換するCAMソフトウェアです。ソフトウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ（注）９の開発、操作や設定についての教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約など様々なサービスを提供しております。[ロボットティーチングソフトウェア]通常、ロボットは付属しているコントローラを使用してロボットを実際に動かし、その動きを記録・再生させて作業を行います。このことを一般的にティーチングと呼びますが、「Robotmaster」は、パソコン上でロボットの動作データを作成し、ロボットに転送することで作業をさせることができます。これをオフラインティーチングと呼び、「Robotmaster」では従来型のティーチングに比べ約70%の作業時間削減を実現しています。[3次元シミュレーションソフトウェア]日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロボットやIoTシステムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果の高い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献するシミュレーションソフトウェアであります。[製品ライフサイクルマネジメントソフトウェア]製造業のエンジニアリングチェーン（企画や受注から始まり、設計、製造準備、製造、保守保全等まで設計を中心とした一連の業務プロセス）を管理するシステムです。導入することで製品ライフサイクル全体のリードタイムを大幅に削減し、収益や品質向上につなげるための業務改革を可能にし、企業の開発力や競争力の向上を実現するものであります。(3)ココダヨ事業緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把握できるスマートフォン用防災アプリである、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」を提供しております。2018年９月より株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ定額使い放題サービス「スゴ得」に採用されております。今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指しております。（用語解説）（注）１．インフォテインメント：主に車載システムについて用いられる用語で、情報と娯楽の提供を実現するシステムの総称（注）２．組込みシステム：特定用途向けに特化、限定した機能を果たすために各種機械や機器に組み込まれるコンピュータシステム（注）３．エッジコンピュータ：製造現場においては、工場内に多数設置されたセンサー等から得られる大容量データに対し、端末近くで高速な処理をするコンピュータのこと（注）４．IoT：InternetofThings（モノのインターネット）。モノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み（注）５．ERP：EnterpriseResourcesPlanningの略であり、企業経営の基本となる資源要素（ヒト・モノ・カネ・情報）を適切に分配し有効活用する考え方を意味します。現在では、「基幹系情報システム」を指すことが多く、企業の情報戦略に欠かせない重要な位置を占めています。（注）６．CAD：ComputerAidedDesign（コンピュータ支援設計）。パソコンの画面上で図面を作成するためのソフトウェア。２次元は平面上での製図、３次元は立体空間の製図（注）７．CAM：ComputerAidedManufacturing（コンピュータ支援製造）。NC（NumericallyControlled：数値制御）工作機械の加工プログラムを作成するソフトウェア（注）８．NC工作機械：NumericallyControlledMachineTools（数値制御される工作機械）。数値制御とは「工作物に対する工具経路、その他加工に必要な作業の工程などを、それに対応する数値情報で指令する制御」のこと（注）９．ポストプロセッサ：CAMの言語を工作機械の言語に変える翻訳機［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営理念のもと、「顧客満足度の継続的な向上に日々努める」こと、および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」ことを経営方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営目標として設定しております。具体的な目標数値につきましては、2023年５月31日に公表いたしました「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をご参照ください。https://pdf.irpocket.com/C4492/CaoZ/bevT/PemL.pdf(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画において、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」を全体方針とし、３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略を基本戦略として定めております。システムソリューション事業（注）、エンジニアリングソリューション事業そしてGPS事業（注）のそれぞれについて、「事業領域のシフトおよび拡大」「ものづくり領域でのソリューション強化」「プラットフォーム上へのサービスの拡充」を事業成長戦略の取組方針として定めるとともに、経営基盤戦略として「事業戦略遂行の核となる人材の拡充・高度化」「ビジョン実現に向けた機動的・積極的なM&amp;A・アライアンスの実施」を定めております。当社グループは、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指してまいります。（注）2023年５月15日付「報告セグメント名称変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年３月期第１四半期より報告セグメントの名称を変更いたします。「中長期的な会社の成長戦略」では、2024年３月期についての記載をしていることから、変更後のセグメント名称にて記載しております。(4）経営環境および対処すべき課題当社グループが属する情報サービス産業では、当社の主力であるデジタルソリューション事業が対象とする組込みシステム開発領域において、自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。他方、エンジニアリングソリューション事業は、主要顧客が属する製造業において国内外で再生可能エネルギーおよび半導体関連に対する設備投資が旺盛であることから、これに伴い生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。①人材の採用と育成付加価値の高いサービスを提供するためには、ソフトウェアとハードウェアの両方の知識を併せ持つ人材の確保と育成が必要です。あわせて、請負型のプロジェクト開発を円滑に進行させるためのプロジェクトマネジメントスキルも必須となります。人材採用と育成について、全社を挙げていっそう戦略的・体系的に取り組み、機動的な人員配置計画が達成できるように、図ってまいります。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っております。②開発領域の拡大および新規顧客の獲得デジタルソリューション事業の強みであるソフトウェア・ハードウェア一体型の開発、ならびに設計・開発・製造から評価までワンストップでの提供は、様々な分野にて応用・活用が可能です。現在の主な対象である組込み開発システムの新規分野に進出するため、さらには、組込みシステム開発にとらわれない領域に進出するため、現在需要が高まっているクラウド関連の技術を開発者に習得させスキルアップを図ります。これとともに、展示会を有効活用し、見込み顧客に対する適切な提案とフォローを実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。③デジタルマーケティングの取り組み強化エンジニアリングソリューション事業が対象とする製造業においては、いっそうの省力化・効率化が必要となり高度な設備の需要が見込まれております。全国に拠点を配置する顧客と効率的で円滑なコミュニケーションを行うために、Web会議システムを用いることでのリモート商談やオンラインセミナーの開催、さらに実行結果を分析し次回以降に改善を図るなど、デジタルマーケティングへの取組みを拡大してまいります。
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

今後は、事業活動・企業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の最大化をめざす諸施策の取組み状況、実現に向けた課題やリスクについて、執行役員会において原則として四半期に１回の頻度で審議のうえ、取締役会への付議・報告を予定しております。取締役会は、これらの取組み状況等を監督する役割を担っており、取締役会における審議結果は執行役員会における議論に反映させていきます。
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、エンジニアリングソリューション事業の主力商品に関する代理店契約を締結しております。締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間2022年12月31日MastercamBusinessPartnerAgreement"SoftwareReseller"CNCSoftware,LLC３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」に関する代理店契約2023年１月１日～2023年12月31日（１年毎の更新）2022年12月１日SoftwareDistributionAgreementFlexSimSoftwareProducts,Inc.３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」に関する代理店契約2022年12月１日～2023年11月30日（１年毎の更新）2022年11月８日PTCパートナーネットワーク契約PTCジャパン株式会社PLM（製品ライフサイクル管理）等に関するPTC製品・サービスの販売提携契約2022年11月８日～2023年11月７日（１年毎の更新）
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、IT・IoT技術の著しい進歩に追随し、新規サービスの開発や既存サービスの改良を図るべく、研究開発活動を推進しております。現在の研究開発活動は、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」に関する技術調査・実験であり、当連結会計年度の研究開発費は0百万円となっております。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第164期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1914年６月初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。1917年８月資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。1933年３月資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・連結子会社）を設立。1933年11月静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。1945年８月新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。1948年４月セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。1949年11月用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。1958年９月新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。1959年６月清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。1961年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。1974年12月営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。1978年11月アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、トナーの生産を開始。1984年５月オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWAEUROPEB.V.(現・連結子会社)を設立し、トナーならびに加工紙製品の販売を開始。1987年12月紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。1988年１月営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。1988年７月用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。1989年８月清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。1992年５月用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。1995年６月パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。2001年９月静岡事業所内に分析センターを設置。2001年10月静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。2004年９月香港にTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2005年４月大阪証券取引所への上場を廃止。2005年７月中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。2010年２月ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号：株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。2011年７月中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。2012年３月インドの電気絶縁紙メーカーであるAURAPAPERINDUSTRIES(INDIA)PVT.LTD.(現商号・TOMOEGAWAAURAINDIAPVT.LTD.、現・連結子会社)に出資。2013年10月台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。2014年６月６月19日に創業100周年を迎えた。2015年６月熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。2016年２月台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。2016年３月TOMOEGAWAAURAINDIAPVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2018年３月2020年３月2020年９月中国・広東省広州市に巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。昌栄印刷株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化。TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。