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株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1947年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、1960年からは火力発電所工事、そして1970年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、2015年に自社太陽光発電所を設置し、発電事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へ事業展開するとともに、近年では海外事業やバイオマス発電事業へ参画しております。1947年８月東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立1960年７月本社を東京都港区東麻布に移転1960年７月当社全額出資の東工企業株式会社(現連結子会社)を設立1961年11月東京証券取引所市場第二部に上場1974年８月京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設1979年６月京浜工事部(現京浜営業所)事務所を神奈川県川崎市に移転1979年12月房総工事部(現千葉営業所)事務所を千葉県市原市に移転1980年８月本社を東京都港区新橋に移転1981年２月茨城工事部(鹿島工事部から改称、現茨城営業所)事務所を茨城県鹿島郡に移転1981年３月福島工事部(現福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転1981年10月東京証券取引所市場第一部に指定替え1982年８月新潟支社を新潟県刈羽郡に開設1991年４月当社全額出資の株式会社バイコム(現連結子会社)を設立1994年３月資本金28億81百万円に増資1995年７月新潟支社を新潟県柏崎市に移転1998年７月原子力部六ヶ所事業所(現青森支社)を青森県上北郡に開設2000年６月株式会社テクノ東京(現連結子会社)の株式を取得2001年４月商号を株式会社東京エネシスに改称2007年１月東京エネシスグループ企業行動憲章を制定2007年１月総合技術センター(現溶接・検査センター)を千葉県千葉市に開設2007年２月株式会社東輝(現連結子会社)の株式を取得2012年８月京浜支社(現京浜営業所)を神奈川県横浜市に移転2013年８月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転2013年９月茨城支社(現茨城営業所)を茨城県ひたちなか市に移転2015年３月登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置2015年４月2016年９月鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転2019年７月2019年11月合同会社境港エネルギーパワー(現連結子会社)に出資AdmirationCo.,Ltd.(現連結子会社)の株式を取得2020年２月TESPracticumCo.,Ltd.(現TokyoEnesys(Thailand)Co.,Ltd.連結子会社)の株式を取得2021年７月株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継2021年10月合同会社熊本エネルギーパワー(現連結子会社)に出資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月合同会社北アルプスエネルギーパワー(現連結子会社)に出資2022年10月合同会社境港エネルギーパワーが境港バイオマス発電所の営業運転開始
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、子会社による海外での製造事業や国内バイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。［設備工事業］火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工(主な関係会社)当社、㈱テクノ東京［その他の事業］発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業(主な関係会社)当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、TokyoEnesys(Thailand)Co.,Ltd.、AdmirationCo.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー、合同会社北アルプスエネルギーパワー、SCIEnesysCo.,Ltd.、PT.HASHIMOTOGEMILANGINDONESIA、合同会社会津こもれび発電所事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、総合エンジニアリング企業への成長を続けるとともに、今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2021年度中期経営計画」（2021年度～2023年度）を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。［最重点課題］『基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上』［重点目標］①設備工事を主体とした基盤事業の強靭化②新事業領域の更なる拡大と収益力向上③新たな環境価値創造へ寄与する技術力・競争力強化④グループ組織力の最大化⑤「キュードの価値観」を基盤とした企業風土の再構築⑥福島復興への継続的貢献Ｑ’d(キュード)は、「どこまでもQualityOriented」でありたいという考えを表したものです。Ｑ’dとは、お客さまのために、社会のために、より良い提案をしていきたいと誓い合う言葉でもあります。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする不安定な国際情勢による資源価格の高騰や為替変動の影響を受け、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。一方で、カーボンニュートラル社会実現のため、「GX推進法」「GX脱炭素電源法」が成立し、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度である2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすため、数値目標達成に向けて取り組んでまいります。火力発電分野につきましては、脱炭素の流れから漸減傾向にありましたが、電力需給ひっ迫への対応として当面は活用が見込まれていること、長期脱炭素電源オークションの導入により既設火力の改造工事やＬＮＧ火力の新設工事が計画されていること等から、これまでに蓄積した技術力を発揮し、電力の安定供給を支えてまいります。原子力発電分野につきましては、政府が既存発電所の再稼働や新増設、リプレース、運転期間の延長等、原子力の利活用を進めていく方針を示したことから、当社としても国のエネルギー政策に貢献できるよう最大限に取り組んでまいります。すでに公表しております柏崎刈羽原子力発電所６、７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良への対応として、７号機は再施工を完了しており、６号機につきましても再発防止対策を徹底したうえで再施工を確実に行ってまいります。また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましても、引き続き積極的に取り組み、今後も困難な作業へ全力で関わり続けることで福島復興へ向けた取り組みを継続してまいります。グリーンエネルギー分野につきましては、国内各所のバイオマス発電所建設工事をはじめ、Ｏ＆Ｍ（運転・保守）業務やＬＴＳＡ（長期保守契約）業務の受託により、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとともに、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいります。さらに、鳥取県営水力発電所再整備事業等の水力発電事業の他、各地域における地産エネルギー活用の推進に加えて、ＰＰＡ（電力販売契約）やＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）等に関わる新しいビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。当社の子会社である合同会社境港エネルギーパワーが鳥取県境港市において建設を進めておりました木質バイオマス発電所につきましては、2022年10月に営業運転を開始いたしました。引き続き、地元の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、環境負荷低減に向けた発電所運営を行うとともに、地域経済の発展に貢献してまいります。海外事業分野につきましては、タイ王国内にあるTokyoEnesys(Thailand)Co.,Ltd.の工場において、日本国内メーカーや東南アジアをはじめとする近隣諸国のお客さまからの様々なニーズに応じた製品を供給できる体制構築により、受注が拡大しつつあります。創立３年目を迎え、発電設備から一般産業分野への拡大やＥＰＣ(設計・調達・建設)への展開も視野に入れた営業展開を進めてまいります。また、以上のような事業領域拡大や新規事業開発が進む中においては、お客さまへ最適な品質を提供するための体制を再構築する必要があることから、2023年４月に安全環境・品質管理部から品質保証部が独立した組織となりました。今後、品質保証体制を強化し、各層への教育を行い、原子力発電分野における施工不良への再発防止対策を含めた不適合発生の予防に全力で取り組んでまいります。今後とも「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、「工事の安全」と「品質の確保」を最優先に社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、これら事業を通じて環境負荷の低減、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献してまいります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理ＴＣＦＤ提言に基づき特定された気候関連のリスクについては、顕在化した際の財務インパクトも含めて事業運営会議で審議・評価したうえで、影響が大きいと判断されたものについては、リスク管理委員会と連携し、全社横断的なリスクとともに統括的に管理しております。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、主に技術開発部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。当連結会計年度における研究開発費は172百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(1)大型ローター及び大型ファン点検用回転治具の開発（設備工事業）火力発電所における大型機器のローター、ファン等の点検における安全確保と省力化を目的とし、大型ローターを回転、停止できる回転装置及びアタッチメントを開発し社内活用を開始しております。(2)「ＧＥＭＢＡＮote」導入によるデジタル化及び作業効率の向上（設備工事業）現場ＩＴ化のためのアプリケーション「ＧＥＭＢＡＮote」を試験導入し、業務への適用検討を実施することで、効率化、省力化、正確性向上、スピード化、ペーパーレス化等の、デジタル化を進め、現場業務の改善、作業効率向上に向けた開発を進めております。(3)メタン発酵技術の検証（設備工事業）将来のバイオマス関連事業を想定し、熊本県立大学と共同研究でバイオガス発電事業向けのメタン発酵技術の開発を行っております。熊本県立大学構内に共同研究施設を設置し、食品工場から発生する残渣等を原料としたメタン発酵試験を実施し、発酵システムのマテリアルバランスと物性を評価し、メタン発酵システムを構築することを目的とし開発しております。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重（津）、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。1949年10月建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了1961年11月冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始1962年4月名古屋証券取引所第二部に株式を上場1965年9月現在地に本店所在地を変更1971年10月東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場1972年2月名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定1973年8月建設業法の改正により建設大臣許可（般・特－48）第1574号を受理1981年10月東工産業株式会社を設立1984年6月電気通信工事、消防施設工事の営業を開始1986年10月株式会社長野テクノサービスを設立1989年10月東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更1991年4月株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立1991年10月株式会社静岡テクノサービスを設立1994年7月株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更（現・連結子会社）1995年10月合弁会社TOENECPHILIPPINESINCORPORATEDを設立（フィリピン共和国）（現・連結子会社）1996年6月合弁会社TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立（タイ王国）（現・連結子会社）2001年6月電気通信事業等の営業を開始2003年9月統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立（中華人民共和国）（現・連結子会社）2005年2月大阪証券取引所への上場を廃止2007年10月株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受2016年2月旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）これにより、同社の連結子会社であるPT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAを子会社化（インドネシア共和国）（現・連結子会社）2022年4月名古屋証券取引所プレミア市場、東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、連結子会社6社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。〔設備工事業〕当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.、TOENECPHILIPPINESINCORPORATED、PT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。海外持分法適用関連会社であるTri-EnTOENECCo.,Ltd.、HAWEEMECHANICALANDELECTRICALJOINTSTOCKCOMPANYは、それぞれタイ王国、ベトナム社会主義共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。また、当社は、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。（注）TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.は、Tri-EnTOENECCo.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。〔エネルギー事業〕当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。〔その他〕当社は、商品販売を行っている。㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、①社会のニーズに応える快適環境の創造②未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開③考え挑戦するいきいき人間企業の実現を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。(2）経営環境及び対処すべき課題今後の景気見通しについては、ウィズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待されるものの、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めなど、景気の下振れリスクは依然として残されている。建設業界においては、公共投資に加え、民間設備投資も堅調な推移を見込む一方で、原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱等が事業環境に与える影響について、引き続き注視が必要な状況である。このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画2027（2023年度～2027年度）をスタートさせた。新たな中期経営計画では、カーボンニュートラル社会への移行、デジタル技術の発展、少子高齢化の進行といった事業環境の変化を踏まえた上で、お客さまや社会と共に成長し続けていくための取り組むべき施策を4つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）にまとめた。将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改革の推進、安全・施工品質の確保などに、なお一層取り組んでいく。基本方針を力強く推進するための3つの重要なテーマ（カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・DXの推進、人材の確保・活躍推進）を成長ドライバーに位置付けた。これらにより、ZEB化や省・創・活エネに関するサービスなど、多様化するお客さまのカーボンニュートラルへの対応に、積極的に取り組んでいく。また、DX推進基本方針及び人材戦略を策定し、これらの方針・戦略のもと、デジタル技術を活用し更なる生産性の向上や新たな価値の創出に取り組むとともに、成長の源泉である人材の質・量を高めるため、積極的な採用活動の展開や人材育成の強化、働きがい・働きやすさを実感できる職場環境づくりに努めていく。これまで引き継がれてきた理念、使命、経営基盤をベースとしつつ、挑戦や変革によってこれから先もお客さまや社会へ確かな価値を提供し続けることで、持続的な成長を実現していく。＜中期経営計画2027（2023年度～2027年度）＞(3）目標とする経営指標中期経営計画2027で目標とする経営指標は以下のとおりである。＜2027年度数値目標（連結）＞売上高2,700億円、経常利益180億円、ＲＯＥ8.0％（注）文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理当社グループは、重大な影響を与えるESGに関するリスクについて、経営企画部署及び各部門が、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり、毎年定期的かつ必要に応じて把握・評価し、経営執行会議において審議を受けるとともにこれを管理することとしている。また、毎年定期的かつ必要に応じて、取締役会において審議・報告することとしている。気候変動に関しては、TCFD提言に基づく気候関連のリスクと機会の特定と評価の結果を環境対策推進会議で審議するとともに、特定したリスクと機会に関する対応策の進捗状況の確認を行う。また、「ゼロエミッションへの達成目標」を設定し、排出量をモニタリングしている。なお、環境対策推進会議にて、影響が大きいと評価された気候関連リスクは、経営企画部が事務局を務めるグループ全体のリスク管理とも連携している。グループ全体のリスク管理において決定された気候関連のリスク対策は、必要に応じ、環境対策推進会議へ共有される。人的資本に関しては、要員数や技術力が不足することにより事業計画や各部署の業務執行に支障を来たす恐れがあることから、中長期の要員計画及び教育計画を立案し、経営執行会議において審議を受けるとともに、取締役会において審議・報告することとしている。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、付加価値の創出に資する技術研究開発、及び効率化に資する技術研究開発を基本方針とし、電気・空調等、総合的なエネルギー利用、環境保全に関する研究開発に取り組んでいるほか、安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、507百万円である。〔設備工事業〕技術研究開発部における主な研究開発(1）マイクログリッドシステムの最適運用技術の開発当社施設に太陽光発電、蓄電池、コージェネレーションシステム、水素製造装置、水素燃料電池などを組み合わせて、それらの一部に直流配電システムを採用したマイクログリッドシステム(MGS)を構築した。2022年度は各種設備の運転データ分析・評価により、エネルギー効率向上のための改善点を明らかにし、これらを解決する最適運用手法を策定した。(2）設計業務及び施工担当者業務における省力化ツールの開発働き方改革の推進の一環として、設計・施工業務の省力化が可能な各種ツール開発に取り組んでいる。設計業務では、2021年度に開発したBIM(BuildingInformationModeling)情報を活用した電灯設備の負荷容量集計表、幹線計算書などの自動作成ソフトウェアに対し、使い勝手向上のための機能を追加した。また、動力設備用負荷集計ソフトウェアの仕様を決定した。施工担当者業務では、工事に関する帳簿保管義務の有無を確認するための一覧表を簡単に作成するソフトウェア、省力化スリーブ（特別仕様）の強度計算書作成を支援するソフトウェアを開発した。工事施工部門における主な研究開発(1）配電工事における準備作業の効率化に関する研究2021年度に全社配備した材料の組み立て作業（準備作業）に使用する専用台車の作業性や耐久性の向上を目的に、各営業所の現在の使用状況（使用実績）を調査するとともに、20営業所に出向き作業者の生の声を吸い上げた。作業者からは現場での使用にあたっては「運搬する際に背が高くて不安」「大きくて作業車の積載場所を取りすぎる」などの意見があり、現場持ち出しのネックとなっていることが確認できたため、コンパクトにできる仕様に変更した。なお、営業所内での使用（若年層の育成のために使用）については、特に研修クルーを有している営業所では活用されておりおおむね好評であった。2023年度にリリースし、現場での実感、使いやすさなどの評価、レビューを第一と考え、フォローを実施する。(2）停電・仮送電作業の効率化に関する研究低圧仮送電工法の仕様変更2020年度に導入した針電極は現場から好感触を得られたが、電極の接触が不安定になる要素があったことから改良仕様を検討した。技術的に難易度が高いものの、試作品の「導通性能」「電気抵抗」「電線被覆影響」「電線導体影響」「耐久性」「適用電線範囲」の課題抽出が完了し、最適な形状を検討中である。また、布設型工事用変圧器は、軽量化しつつ中部電力設備の変圧器バンク80％の電源確保可能な工事用変圧器の開発に向け詳細検討を実施した。その結果、詳細設計が完了し試作品が完成したため、2023年度早々に、現場試行による改良により型式を決定する。加えて量産化に向けた調整に入るとともに、今後のラインナップ追加について、検討及び研究を進める。〔エネルギー事業〕研究開発活動は特段行っていない。〔その他〕研究開発活動は特段行っていない。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。（1）旧会社関係イ．京浜電気鉄道株式会社年月摘要1898年２月大師電気鉄道株式会社創立（資本金９万８千円）1899年１月六郷橋～大師間営業開始1899年４月商号を京浜電気鉄道株式会社に変更1905年12月品川～神奈川間全通1927年８月一般乗合旅客自動車運送事業開始1933年４月湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始（品川～浦賀間）1941年11月湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併1942年５月小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更ロ．湘南電気鉄道株式会社年月摘要1925年12月湘南電気鉄道株式会社創立（資本金１千２百万円）1930年４月黄金町～浦賀間および金沢八景～湘南逗子間開通1936年２月湘南乗合自動車㈱を合併1941年11月京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散（2）新会社関係年月摘要1948年６月小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、京浜急行電鉄株式会社創立（資本金１億円）1949年５月東京証券取引所に株式上場1954年１月大森水上レクリェーション㈱（現京急開発㈱）を子会社化1954年６月川崎鶴見臨港バス㈱を子会社化1954年８月㈱京浜百貨店（現㈱京急ストア）を子会社化1958年９月京急興業㈱（現京急不動産㈱）設立1968年４月京急油壺マリンパーク開業1968年６月品川～泉岳寺間開通により、都心乗入開始1971年７月ホテルパシフィック東京開業1975年４月三浦海岸～三崎口間開通1983年11月京急第１ビル（ウィング高輪）開業1989年12月㈱京急百貨店設立1995年９月横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）分譲開始1996年10月上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業1998年７月長野京急カントリークラブ開業1998年11月天空橋～羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始2003年４月京浜急行バス㈱設立2003年10月自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施2008年10月ユニオネックス㈱を子会社化2010年９月ホテルパシフィック東京閉館2010年10月羽田空港国際線ターミナル駅（現羽田空港第３ターミナル駅）開業2011年４月ＳＨＩＮＡＧＡＷＡＧＯＯＳ開業2012年10月京急蒲田駅付近連続立体交差事業全乗車区間の上下線高架化完了2013年４月㈱京急ストア（存続会社）とユニオネックス㈱が合併2019年９月本社を東京都港区から神奈川県横浜市に移転（京急グループ本社完成）2021年３月ＳＨＩＮＡＧＡＷＡＧＯＯＳ閉館2021年９月京急油壺マリンパーク閉館
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社45社および関連会社７社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。（1）交通事業（11社）事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱タクシー事業京急交通㈱、京急横浜自動車㈱その他５社（2）不動産事業（10社）事業の内容主要な会社名不動産販売業当社、京急不動産㈱不動産賃貸業当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱その他６社（3）レジャー・サービス事業（15社）事業の内容主要な会社名ビジネスホテル業当社、㈱京急イーエックスインレジャー関連施設業当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナーレジャーその他当社、㈱京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ㈱その他８社（4）流通事業（５社）事業の内容主要な会社名百貨店・ショッピングセンター業㈱京急百貨店ストア業㈱京急ストアその他３社（5）その他（15社）事業の内容主要な会社名土木・建築工事業京急建設㈱輸送用機器修理業㈱京急ファインテック電気工事業京急電機㈱ビル管理業京急サービス㈱情報処理業㈱京急システム自動車教習所業㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校その他８社（注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

ニ．リスク管理京急グループの持続可能性は、沿線地域の持続可能性と極めて関連が深く、人口減少等による沿線地域の活力低下は重大なリスクと認識しております。また、気候変動に関する移行・物理的リスクおよび人的資本に関するリスクについても、持続可能な企業活動に大きな影響を及ぼすリスクと認識しております。これらのリスクについては、サステナビリティ委員会をはじめとするガバナンス体制（前述の「イ．ガバナンス体制」を参照）のもと、適切な対応に努めてまいります。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1939年12月1905年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所（資本金18万円）を東京都蒲田区（現大田区）に設立。1947年２月商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。1955年11月中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。1960年８月東京都大田区に本社建物を建設。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年10月神奈川県相模原市に相模原工場を建設。1970年12月本社を神奈川県相模原市に移転。1973年９月神奈川県相模原市に橋本工場を建設。1977年４月本社を東京都大田区に移転。1985年12月合弁会社ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。1986年９月子会社ヤマダアメリカＩＮＣ．をアメリカに設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。1990年10月山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。1996年４月子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。2000年１月ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．を当社の完全子会社（当社100％出資）化。2007年１月子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。2015年４月東京都大田区に本社建物を建替え。2016年７月子会社ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．をタイに設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年６月神奈川県相模原市に相模原工場建物を建替え。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。（オートモティブ機器）当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。（インダストリアル機器）当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。（その他）当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2025年（第100期事業年度）を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡｔｏｗａｒｄ２０２５」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。中期経営計画「Ｊｕｍｐ！！２０２４」の２年目となる２０２３年３月期は、コロナ禍の影響を最小限に抑え業績回復に努めました。また、積極的な改革の手を緩めることなく、新相模原工場の生産性向上や、新基幹システムの構築、新人事制度の構築など、更なる企業価値向上を目指す施策に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、ポンプ事業、カーメンテナンス機器事業、作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。(2)目標とする経営指標・企業の持続的な成長や価値向上のためには、持続的かつコンスタントな投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適正なマネジメントに努めます。２０２２年６月には新相模原工場が稼働を開始しましたが、償却負担も踏まえて早期に投資効果を実現し適切な利益を確保する必要性を認識しております。・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当社の将来へ向けた成長戦略とその着実な推進がそれを実現すると考えております。・これらを実現していくため、人財と生産能力の質的向上に注力していきます。２０２３年３月に制定した当社の「人財ビジョン」に基づく人財育成を促進するとともに、２０２２年６月から稼働した新相模原工場の生産能力の極大化やサプライチェーンの再構築などにより原価低減や生産性向上に継続的に取り組んでいきます。(3)経営環境国内市場において安定的に推移してきたオートモティブ部門は、自動車のＥＶ化の流れが強まる中、市場の需要が大きく変質していくことが想定されますが、当面は底堅いニーズがあると見込んでおります。海外市場においては、国際的な政治情勢の変動、エネルギー価格や原材料の高騰、世界的なインフレ進行と金融政策の動向など、先行きの不透明感が増しており、様々な要因が経営に与える影響も予測がより難しい環境になっております。しかしながら、当社の主力製品であるダイアフラムポンプに対する多様なニーズや潜在需要を鑑みると、グローバルに事業を行うなか各々の地域情勢に応じた戦略を展開することで持続的な成長を目指すことが可能と考えております。そのためには、グローバルカンパニーとしての組織力や人財力の向上が重要であると認識しております。(4)中長期的な会社の経営戦略・全世界への拡販当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、グローバルな経営を推し進めます。・技術開発新製品の開発と新商品の探索を最優先課題として取り組み、「価格」と「価値」のベストバランスを実現した競争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応えるものづくり品質向上戦略」を推進し、業容拡大と生産性向上に継続的にチャレンジします。・お客様への対応力向上製造から販売、さらにはメンテナンスに至るお客様への「トータルサポート」の実現を目指し、「トータルサポート向上戦略」を推し進めます。・人財力強化中期経営計画「Ｊｕｍｐ！！２０２４」においても、当社グループは引き続き大きな改革実現を目指しておりますが、その要諦はやはり、人財力と組織力の改革です。そのために当社は“開かれた組織”を目指してまいります。２０２３年３月に当社の求める人財像を「変化」「お客様志向」「共創」の３つの価値観で明確化した「人財ビジョン」を定めましたが、この価値観をしっかりと共有していくことで、当社グループや従業員個人を取り巻く様々な変化に対応し変革・改革を実現する力、組織や個人の枠に囚われず共創して物事を成し遂げる力を高め、常にお客様に目を向け事業を通じて社会に貢献し続けることを目指してまいります。・情報力向上激動する時代の変化を敏感かつ確実に捉え、よりよい意思決定と、最適な情報発信をすべく、「マネジメント基盤強化戦略」を推進し、ＩＴ基盤の強化を中心に情報力の強化を推し進めます。コロナ禍を契機として加速した働き方の多様化を支えるIT基盤の整備や変質または増加する情報リスクへのセキュリティの向上も進めてまいります。(5)中期経営計画「Ｊｕｍｐ！！２０２４」の基本方針1.市場拡大2.生産効率化3.人財力強化4.事業継続計画（ＢＣＰ）5.働き方の多様化＜三大戦略＞・マーケティング戦略国内外ともダイアフラムポンプの売上拡大に最大注力する。市況の成り行きに抗う。・生産戦略ダイアフラムポンプを中心に原価低減を更に推し進める。売上拡大による量産効果だけでなく、全局面で原価低減し、利益を確保する。・人財戦略売上拡大、原価低減を支える人財戦略を迅速に実行する。＜共通戦略基盤＞・ＢＣＰ、ＤＲ（事業継続計画、災害復旧計画）収益性の回復の前提として、感染症から命を守り、事業を継続することで、社員と取引先の生活と安心を維持する。・ＡＢＷ（機能に応じた働き方、働く場の実現）これまでの仕事の仕方を変えていくため、働く「場」も変えていく。＜財務戦略＞・外部負債の圧縮、資金コストの削減大方針である収益性の回復によって生み出されるキャッシュ・フローを重点施策と成長領域に再投資していくことによって、持続的成長と企業価値向上を図りながら安定的な株主還元を実現していく。収益管理の観点では売上高営業利益率を、資本効率の観点ではＲＯＥを重要指標とする。＜重点施策目標＞・売上高総利益率向上（営業）×製造原価率の低減（工場）＜コロナ後を見据えた仕込み＞・ＩＴを積極活用した「見える化」すなわち当社グループにとってのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進。
株式会社　ヤマダコーポレーション
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(2）リスク管理サステナビリティに関するリスクについて、連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当社グループは、海外市場も含めた製商品の販売を行っており、また材料・部品等も海外調達が増加していることから、国際情勢の動向の影響を強く受けやすい経営環境に置かれております。また、当社の主要な事業セグメントの一つであるオートモティブ部門は、環境・気候変動対策の影響を大きく受ける自動車産業を対象としており、これらの事由より、サステナビリティに関する主なリスクを下記のとおり分類しております。①国際情勢や地政学的な動向に起因するリスク・当社が事業を展開するマーケットへの影響当社販売の地域セグメントは「日本」「米国」「オランダ」「中国」「タイ」となっており、連結売上高に占める海外売上は全体の過半数を超える事から、政治・経済等の国際情勢の急激な変化や輸出管理規制等の法務リスクおよびテロ・紛争等による情勢不安などにより、各地域の販売市場の縮小や閉鎖、また、営業活動が著しく制約される可能性をリスクとして認識しております。・サプライチェーンへの影響当社グループは、製造に関わる部品・材料を、国内のみならずインド・中国・ベトナム等から調達しており、自然災害、パンデミック、国際紛争、人権問題等による調達先の閉鎖、材料・部品納入の遅延等により、生産工場の稼働率低下や需要に対して供給が出来なくなる事による機会損失が発生する可能性があります。また、諸外国も含めた調達先の人権問題等が判明し、当社販売先のポリシーに抵触することによる取引制限やサプライチェーンから排除される可能性があります。②環境・気候変動への対応当社の主要な事業セグメントの一つであるオートモティブ部門については、温室効果ガス排出規制に伴うガソリン車からＥＶ車への転換に伴うカーメンテナンス製品の需要の変化により、市場が大きく変質する可能性をリスクまたは機会と認識しております。当社の環境対策への取組みとしては、相模原工場において、太陽光熱で加熱した温水の給湯や床暖房への利用や地熱を利用した冷暖房機器の設置等、環境に配慮した施設整備を進めております。上記のサステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ委員会にて定期または随時にリスクと機会の評価を行うとともに必要な対策や戦略を検討し、重要な事項については取締役会に諮り、当社グループの経営方針や施策に反映させております。なお、事業等のリスクについては、有価証券報告書第２事業の状況「３．事業等のリスク」に記載の通りでございます。
株式会社　ヤマダコーポレーション
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６【研究開発活動】当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．は当社製品に関連する海外のマーケティング情報を提供しております。研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。また、インダストリアル部門においては、世界市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダイアフラムポンプの開発を行っております。当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係るため、一括して表示しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は25,940千円であります。
品川リフラクトリーズ株式会社
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２【沿革】1875年創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始1884年９月東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足1887年10月東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名1895年12月福島県小名浜に小名浜工場を建設1903年６月品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円1906年５月福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設1916年12月日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場）1928年10月岡山県片上に第二工場を建設1936年６月帝国窯業株式会社を買収し、子会社化1938年１月岡山第三工場を建設1938年８月子会社品川企業株式会社（現品川ゼネラル株式会社）を設立1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場1961年４月日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足1961年８月明石工場完成1962年10月株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管1965年10月子会社品川ロコー株式会社を設立1969年１月新湯本工場完成1970年11月鹿島工場完成1997年３月中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立1998年６月英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.を設立1999年10月品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社株式会社セラテクノとなる2001年12月関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.（現シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.）への出資を拡大し、子会社化2002年11月子会社品川ファインセラミックス株式会社を設立2004年11月イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社化2006年７月米国ＦＭＰInc.の株式を取得して子会社化し、社名をシナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.と変更2008年４月中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立2009年10月ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更2014年10月シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.が、子会社PTシナガワリフラクトリーズインドネシアを設立2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年８月インドにGrindwellNortonLtd.と共同出資により子会社SGシナガワリフラクトリーズインディアPvt.Ltd.を設立2022年３月イソライト工業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2022年４月帝国窯業株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月子会社ShinagawaRefractoriesKoreaCorporationを設立2022年12月仏CompagniedeSaint-Gobainからの事業譲受により、子会社ShinagawaParticipaçõesdoBrasilLtda.、ShinagawaSpecialtyCeramicsAmericasLLCを設立、ShinagawaParticipaçõesdoBrasilLtda.がSRdoBrasilLtda.の全持分を取得し、子会社化2023年４月当社グループを４事業に分けるセクター制を導入
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第189期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社23社及び関連会社６社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメント区分内容耐火物及び関連製品当社、株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び株式会社セラテクノが販売しております。品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty．Ltd．、シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアニュージーランドLtd．、PTシナガワリフラクトリーズインドネシア、SGシナガワリフラクトリーズインディアPvtLtd.、ShinagawaParticipaçõesDoBrasilLtda.、SRDoBrasilLtda.で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。ShinagawaRefractoriesKoreaCorporationで定形耐火物、不定形耐火物等を販売しております。当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。イソライト工業株式会社、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。品川ファインセラミックス株式会社、ShinagawaSpecialtyCeramicsAmericasLLCでセラミックス製品を製造販売しております。エンジニアリング当社、品川ロコー株式会社で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。不動産当社で不動産賃貸事業を行っております。（注）上記セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、子会社のうち23社は連結子会社であり、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第189期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立②お客様のニーズに応えるための対応力の強化③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造を目指します。(2)経営戦略及び対処すべき課題等2023年度の事業環境につきましては、各国でのインフレ進行、ウクライナ情勢の長期化や東アジアの地政学的リスクなど、世界経済・国内経済共に不安定な状況が継続すると見込まれます。また、当社グループの主要なお客様である鉄鋼業界においては、粗鋼生産量は2022年度対比で微増となる見込みではあるものの、鉄鋼需要の本格的な回復には時間がかかることが予想され、また高炉メーカーが、従来より取り組んできた生産体制の再編も継続することが見込まれます。当社グループにとりましても国内耐火物需要やエンジニアリング工事の減少、原料・エネルギー価格の高騰など厳しい状況が予想されますが、こうした状況下において当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、国内外での拡販を行うと同時に、コストダウンの徹底と高騰する原料・エネルギー価格の製品価格への転嫁によって原料・価格スプレッドの確保に努める必要があります。また、調達サイドにおいては、原料価格高騰と需給逼迫への対応として、世界的なＥＶ（ElectricVehicle）需要で急騰したリチウム系原料やマグネシアを主体とする耐火物原料の在庫確保の前倒し、調達ソースの多様化等によるリスク回避を引き続き図ってまいります。第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度にあたる2023年度においては、2022年度までの取組みを継続・発展させつつ、次に掲げる主要課題に対して注力してまいります。①海外ビジネスの強化・拡大〇2023年よりグループに加わるブラジル及び米国事業を含め、既存の海外拠点の事業拡大〇新たな生産拠点の設立や販売提携等、事業拡大の機会の探索②国内における拡販と競争力強化〇お客様の課題解決に貢献できる新たな製品やエンジニアリング技術の提供〇積極的な成長投資を進め、少数精鋭による生産性の高い事業運営の展開③断熱材事業、セラミックス事業の強化〇耐火物事業、エンジニアリング事業との連携強化による総合的なソリューション提供〇当社グループの人材・経営資本の有効活用による事業拡大なお、2023年４月より、当社グループの事業ドメインを「耐火物セクター」、「断熱材セクター」、「セラミックスセクター」、「エンジニアリングセクター」の４事業に分け、各セクターの活動をバックアップする「コーポレート本部」を設置いたしました。各セクターでは事業の成長に尽力し、グループ全体としては、新たに設置する「グループ経営戦略会議」を通じてセクター間の協業を促進し、経営資源の有効な配分を検討していきます。サステナビリティ経営では、気候変動関連や人権の尊重、多様な人材の活用などの課題に取り組み、お客様へは耐火物技術と断熱技術、築炉エンジニアリング技術を組み合わせた熱ロス低減等のソリューション提供を推進していくことでＣＯ２排出量削減に貢献いたします。第５次中期経営計画の最終年度として経営戦略にサステナビリティ諸課題を着実に取り込み、さらなる飛躍を目指す次期中期経営計画への地盤を構築してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の導入を検討しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第189期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループが事業活動を通じた持続的成長や企業価値創造を行う中で、活動を阻害する様々なリスクが存在します。当社グループのリスクマネジメントを横断的に統括するため内部統制委員会を設置しています。同委員会は、コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進状況等について統括し、定期的にその結果を取締役会及び監査等委員会に報告しています。また、下部組織としてリスクマネジメント小委員会を設置して、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、下図に示すサイクルにより潜在リスクの予防・軽減、及びリスクが顕在化した場合に影響を最小限にとどめる事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・訓練等に取り組んでいます。
品川リフラクトリーズ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術援助契約契約会社相手会社契約内容契約期間品川リフラクトリーズ㈱（当社）SRdoBrasilLtda.（連結子会社、ブラジル）マッド材の製造技術2019年９月契約締結2024年９月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用耐火れんが製造技術2020年７月契約締結2025年７月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用補修材製造技術2020年８月契約締結2025年８月まで品川リフラクトリーズ㈱（当社）ヒックス社（米国）スライドゲートバルブ用上下ノズルの製造技術2017年３月契約締結2027年２月までスライドゲートバルブ用プレートの製造技術2017年３月契約締結2027年２月まで（注）前事業年度の有価証券報告書において記載した当社とサンゴバン・ド・ブラジル社との契約につきましては、当事業年度におきまして、サンゴバン・ド・ブラジル社からSRdoBrasilLtda.に承継されております。(2)主要な販売契約契約会社相手会社契約内容契約期間品川リフラクトリーズ㈱（当社）中鋼洛耐科技股份有限公司（中華人民共和国）珪石れんが、珪石断熱れんが及びアルミナ仮組品の日本国内における独占販売2021年６月契約締結2031年６月まで(3)事業の譲受当社は、CompagniedeSaint-Gobain（以下、「サンゴバン社」という。）との間で、サンゴバン社の有するブラジルにおける耐火物事業及び米国における耐摩耗性セラミックス事業に関してサンゴバン社の子会社から譲受けること（以下、「本事業譲受」という。）で合意し、2022年５月12日開催の当社取締役会で、サンゴバン社の100％子会社であるSaint-GobainDoBrasilProdutosIndustriaisEParaConstrucaoLTDA及びサンゴバン社の100％子会社であるSaint-GobainCeramics&amp;Plastics,Inc.と本事業譲受に関する契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(4)固定資産の譲渡当社は、2022年９月１日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を行うことを決議し、2022年９月２日付で譲渡契約を締結し、2022年９月28日に譲渡いたしました。①譲渡の理由譲渡資産は社宅用地として使用しておりましたが、2020年８月に当該社宅を閉鎖し、遊休資産となっておりました。今般、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として譲渡することといたしました。②譲渡資産の内容対象資産の名称埼玉県さいたま市に保有する土地・建物所在地埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷一丁目６番～10番面積土地3,626.42㎡建物1,529.93㎡現況遊休資産※譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。③譲渡先の概要譲渡の相手先（国内法人）については、相手先との取り決めにより非開示とさせていただきます。なお、相手先と当社グループとの間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。④損益に与える影響当連結会計年度において、当該譲渡資産の売却益は固定資産売却益として特別利益に2,514百万円計上しております。(5)固定資産の譲渡当社は、2023年１月19日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を行うことを決議し、2023年１月31日付で譲渡契約を締結し、2023年４月14日に譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
品川リフラクトリーズ株式会社
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６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行っており、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応した製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額で1,382百万円で、全て耐火物及び関連製品事業に関するものです。
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1920年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たしました。1970年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。以上の変遷を示すと次のとおりであります。1920年４月設立1949年５月東京証券取引所へ株式上場1967年４月（旧）太平洋興発㈱設立1970年11月石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更1971年３月釧路支店開設1973年４月札幌支店開設1973年７月オーストラリアで石炭開発事業へ進出（1979年中止、石炭輸入業務へ転換）1982年６月帯広営業所開設1984年４月高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立1988年７月仙台営業所開設（1997年９月閉鎖）1990年11月㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（2005年８月売却）1997年４月太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（2004年３月清算）2000年４月帯広営業所を帯広支店に組織変更2002年１月太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退2003年４月太平洋リビングサービス㈱を吸収合併2005年２月釧路石炭乾溜㈱を吸収合併2006年４月㈱太平洋シルバーサービス北海道設立2007年５月持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社としました（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年３月に清算）2009年７月持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算2010年５月太平洋フーズ㈱設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。（1）不動産セグメント①当社マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。②新太平洋商事㈱（連結子会社）事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。（2）商事セグメント①当社輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行っております。②太平洋運輸㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。③太平洋トラック㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っております。④新太平洋商事㈱（連結子会社）港湾揚荷役作業を行っております。（3）サービスセグメント①当社有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っております。⑤新太平洋商事㈱（連結子会社）倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。⑥㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）ゴルフ練習場の運営を行っております。⑦㈱栄和サービス（連結子会社）産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っております。⑧まりも交通㈱（連結子会社）旅客運送業（タクシー業）を行っております。⑨太平洋フーズ㈱（連結子会社）飲食店の運営を行っております。（4）建設工事セグメント①㈱太平洋製作所（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。②㈱太平洋機工（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。（5）肥料セグメント訓子府石灰工業㈱（連結子会社）炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等①既存事業分野への取り組み当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。不動産事業における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持に注力します。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。②新事業分野への取り組み新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。当社グループの社有地で賃貸等、新たな収益事業を創造してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等①不動産賃貸事業（不動産セグメント）について札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。なお、商業用店舗賃貸物件については、一部空室となってはいるものの、営業力を強化し、収益に与える影響額を最小限にすることで、安定的な収益の確保に努めてまいります。②エネルギー関連事業（商事セグメント）について石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。また、世界的な脱石炭の動きがあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーや原材料価格の変動が続いております。今後も、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。③その他の事業について不動産賃貸事業並びにエネルギー関連事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業（サービスセグメント）並びに建築工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は一県一紙の政府政策により、1943年（昭和18年）４月17日、福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併により設立された。福岡日日新聞合資会社＝1877年（明治10年）３月、森泰、藤井孫次郎らにより福岡下名島町の弘聞社から「筑紫新聞」創刊。1878年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発刊。1879年８月「筑紫新報」と改題。1880年４月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社（社長諏訪楯本）を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。1890年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。1912年７月、資本金11万円の合資会社に改組。1926年（大正15年）３月、現本社所在地に移転。同年５月、資本金を100万円に増資した。株式会社九州日報社＝1887年８月、福岡本町の福陵新報社（社長頭山満）より「福陵新報」を創刊。1898年５月「九州日報」に改題。1926年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。1942年８月「福岡日日新聞」「九州日報」は８月９日をもって終刊となり、翌８月10日より両紙を統合した「西日本新聞」を福岡日日新聞合資会社で発行。1943年４月合併により株式会社西日本新聞社設立（資本金150万円）。1955年２月「西日本スポーツ」を創刊。1964年４月資本金を３億6,000万円に増資。1967年４月工務局普通印刷部が株式会社西日本新聞印刷として独立。1973年４月株式会社西日本新聞会館を福岡市中央区に設立。1975年２月株式会社西日本新聞広告社（現連結子会社）を福岡市中央区に設立。1975年12月福岡市中央区に現在の社屋完成。1985年１月電算製作体制完成。鉛活字組版からＣＴＳ（コールド・タイプ・システム）への移行完了。1987年７月福岡市博多区に西日本新聞製作センターが完工。1990年10月製作センター別館が同地区に完工。1991年12月西日本新聞再開発ビル株式会社（1997年７月に株式会社西日本エルガーラビルに商号変更）を福岡市中央区に設立。1997年２月福岡市中央区に大型複合施設「エルガーラ」完成。1998年５月新ＣＴＳによる記者組版に完全移行。2005年４月2010年10月製作センター別館に輪転機（６号機）を増設。北九州支社を本社化。2011年10月2012年６月連結子会社７社が経営統合し、株式会社西日本新聞総合オリコミ（現連結子会社、福岡県大野城市）が発足。製作センター輪転機の４セット（ＦＡ号機～ＦＤ号機）更新を開始。2013年10月2016年10月株式会社西日本新聞総合オリコミが新社屋（福岡市東区）に移転。西日本新聞電子版創刊。2017年６月2018年３月2018年４月2019年12月2021年２月2021年４月2021年４月2022年１月新輪転機４セット更新が完了。新製作体制（６号機と合わせた５セット体制）完成。西日本新聞博多駅前ビル取得。株式会社西日本エルガーラビルが株式会社西日本新聞会館を吸収合併し、株式会社西日本新聞ビルディング（現連結子会社）に商号変更。株式会社悠研社（現連結子会社）の全株式を取得。ペイウォール（課金型）電子版「西日本新聞ｍｅ」のウェブサイト版を創刊。「西日本新聞ｍｅ」のアプリ版をリリース。株式会社西日本新聞プロダクツ（現連結子会社）設立６号機を休止し、輪転機４セット体制へ移行。2022年４月会社分割（簡易吸収分割）により、新聞、出版物及びその他の印刷物の制作、発行事業の一部を株式会社西日本新聞プロダクツに承継。株式会社西日本新聞プロダクツが株式会社西日本新聞印刷ほか４社を吸収合併。2023年３月「西日本スポーツ」紙面発行休止、「西スポＷＥＢＯＴＴＯ！」をリリース。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、メディア関連事業、不動産事業、その他事業を主な業務内容としている。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。当連結会計年度において、㈱西日本新聞印刷、㈱西日本新聞トップクリエ、㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞福岡販売及び非連結子会社の㈱ぐらんざが、2022年４月１日付で連結子会社㈱西日本新聞プロダクツに吸収合併されたため、連結の範囲から除外した。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（メディア関連事業）メディア関連事業では、新聞発行（デジタル報道を含む）、広告取次、イベント運営などを行っている。当社は日刊新聞の「西日本新聞（朝夕刊）」を発行している。これらの新聞は、㈱西日本新聞プロダクツが印刷しており、西部逓送㈱が新聞輸送の一部を行っている。また、当社は西日本新聞ｍｅ（アプリ）によりデジタル報道を行っている。㈱西日本新聞テクノ・クリエイトは新聞広告の制作を、㈱西日本新聞広告社は主に当社への新聞広告の取次ぎを、㈱西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを、㈱西日本新聞メディアラボはデジタルコンテンツの制作、販売を行っている。この他、当社は㈱西日本新聞イベントサービスに対してイベント運営の一部を委託している。なお、当社は、2022年４月１日付で、当社の新聞、出版物及びその他の印刷物の制作、発行事業の一部を連結子会社である㈱西日本新聞プロダクツに承継した。また、2022年４月１日付で、連結子会社である㈱西日本新聞プロダクツは同社を存続会社として、同じく連結子会社である㈱西日本新聞印刷、㈱西日本新聞トップクリエ、㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞福岡販売及び非連結子会社の㈱ぐらんざを吸収合併した。すべての事業は㈱西日本新聞プロダクツに引き継がれており、事業内容に変更はない。（不動産事業）㈱西日本新聞ビルディングは不動産事業を行っており、主として㈱博多大丸他への店舗・ホール施設等の賃貸及び管理業務を行っている。また、九州リアルティ・アソシエイツ㈱は不動産仲介業を行っている。（その他事業）㈱豆吉郎は食品販売事業を、㈱悠研社はコインパーキング事業を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりである。［事業系統図］※上記のほかに非連結子会社が６社、関連会社が４社ある。非連結子会社には㈱福岡即売、㈱糸島新聞社、㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークルなどがある。主な関連会社には㈱九州博報堂、㈱西日本新聞旅行などがある。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2022年度の日本経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・原材料価格の高騰により、大きな影響を受けた。ウィズコロナへの移行やインバウンドの回復などで経済活動は活発化したものの、企業コスト上昇を価格に転嫁する動きが続いており、景気の先行きは見通せない情勢だ。日本新聞協会によると、業界全体の22年の新聞発行部数は前年比218万部減の3,084万部。18年連続の前年割れとなり、新聞離れに歯止めがかかっていない。社会のデジタル化が進む中、22年の新聞広告費は3,697億円。３年連続で４千億円を下回り、10年前の59％に落ち込む厳しさだ。こうした中で、当社は創刊145周年を迎え、２月11日には紙齢５万号に達した。読者の声に応えて取材・報道する「あなたの特命取材班」が日本記者クラブ賞特別賞を受賞したほか、地域の人たちの健康づくりに取り組む「脳活新聞」が日本新聞協会の新聞広告賞を受賞するなど、新聞社のコアにあたる報道・情報分野で大きな手応えを感じる１年となった。22年度は「2023中期経営計画」（21～23年度）の折り返しの年。新聞発行を継続する体制を構築するため、新聞を含む紙媒体の製作・印刷・販売を担うグループ会社「西日本新聞プロダクツ」が昨年４月に本格稼働した。メディア事業のモデルチェンジも推進し、1955年創刊の西日本スポーツは３月末で紙の発行を休止し、九州・福岡密着のスポーツメディアを目指すデジタル媒体の「西スポＷＥＢＯＴＴＯ！（おっと）」に装いを改めた。３年に及んだコロナ禍の影響は終息が見えつつあるが、資材価格の高騰という新たな課題に直面した。インキ代に始まり、梱包資材や施設設備の物品、電力、輸送費に加え、今年１月からは新聞用紙そのものが値上がりした。経費削減と合理化によるコスト吸収には限界があるため、新聞購読料の改定は避けらないと判断。当社は５月から購読料を４年ぶりに値上げした。新聞社の本業を筋肉質なものに再生するためには、抜本的な構造改革が不可欠だ。とりわけ、新聞発行の赤字体質からの脱却は急務である。当社にとって、23年度は「2023中期経営計画」の仕上げの年であり、次期中計の事実上のスタートの年だ。新聞社単体からグループ連結への経営強化を進め、営業、人事、財務、技術など各方面でグループの力を結集して、難局を乗り越える体制を構築する。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っている。当社の取締役は定款で12名以内と定めており、本報告書提出日現在は８名で取締役会を構成し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。監査役は、本報告書提出日現在２名である。ｂ．内部統制システムの整備の状況2006年５月30日開催の取締役会において、新聞倫理綱領、編集綱領、広告倫理綱領を尊重し、公序良俗の厳守、法令順守の徹底を図るための内部統制システム整備の基本方針について決議し、整備に向けて取り組んでいる。②リスク管理体制の整備の状況法令・規定等の順守を徹底し、業務に関連する損失や企業危機への対応・予防に努めるため、グループ経営企画局・総務局を中心としてコンプライアンスの強化やリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。また、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・管理規定を定め、個人情報保護委員会を設置するなど体制整備を図っている。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社が一体となったグループ理念の尊重と法令順守の徹底に努めている。このため、グループ経営会議での内部統制、コンプライアンスに関する情報共有と連携強化を図るほか、グループが連携した教育・研修にも取り組んでいる。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額115百万円監査役の年間報酬総額18百万円⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑦取締役会の活動状況取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催している。当事業年度は合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏名開催回数出席回数柴田建哉年間14回14回大久保昭彦年間14回14回伊藤陽年間14回14回松尾健児年間14回14回一木弘信年間14回14回寺﨑一雄年間14回12回中西昌人年間10回（注）１．10回田川大介年間10回（注）１．10回（注）１．中西昌人氏及び田川大介氏は、2022年６月29日に取締役に就任したため、就任後に開催された取締役会の回数を「開催回数」としている。２．吉村康祐氏及び河野雄一氏は、2023年６月28日開催の株主総会で選任されたため、上記表に含んでいない。当社の取締役の人数は、実質的な討議を行うのに適切な規模としている。取締役の任期は１年として毎年改選するが、再任を妨げないものとしている。社長が当社の取締役会を招集して議長に当たる。取締役会は社内規定に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受ける。社長及び業務執行取締役は、担当する業務の状況、その他必要な情報を３か月に一度以上、取締役会において報告または説明するものとしている。取締役が競業または利益相反取引をした場合は、遅滞なくその取引についての重要な事実を取締役会に報告することになっている。当事業年度は、2023年度の経営目標や予算、投資不動産物件の取得、金融機関からの資金借り入れ、幹部社員人事など計67件を議決、承認した。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動関連リスクとして、集中豪雨、台風などの自然災害の発生により従業員や印刷工場の製作センター、新聞製作システムなどに被害が及ぶリスクがある。各種事態に備えた事業継続のマニュアル化やＤＲサイト（災害復旧拠点）の整備を進め、福岡県外の新聞社と代行印刷などに関する相互協定を締結している。また、森林資源の枯渇によって紙の新聞の原料となるパルプが不足する恐れがある。森林資源を守りながら新聞用紙の原料を安定的に確保していくため、当社は福岡県内の新聞販売店や製紙会社などと連携し、新聞古紙を回収してリサイクルする取り組みを進めている。さらに、当社は2019年から、新聞の印刷工場である「製作センター」で発生する損紙や包装用紙を無駄にしないため、委託業者が回収して製紙会社に販売し、それを当社の新聞用紙として循環させる「損紙クローズド・ループ」システムを始めた。
株式会社ファブリカコミュニケーションズ
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1992年に現代表取締役社長CEOの谷口政人と現取締役副社長の近藤智司が自動車鈑金塗装業として創業し、1994年に有限会社中部車検センターの商号で設立いたしました。その後、2005年３月に商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ」に変更し、創業から蓄積してきた自動車アフターマーケット(*)に関するノウハウを活かした様々なITサービスを開発・提供すると共に、自動車以外でも、SMS配信事業等インターネットを活用した新たな事業機会の創造を行ってまいりました。当社の創業から現在に至るまでの沿革は以下のとおりであります。年月事項1992年９月1994年11月1995年６月2000年11月2002年３月2003年９月2003年12月2004年５月2005年３月2005年５月2005年11月2006年９月2011年10月2016年12月2017年７月2018年３月2021年４月2022年７月2023年２月2023年６月自動車鈑金塗装業を愛知県春日井市にて創業有限会社中部車検センターを設立中古車販売をスタート有限会社中部車検センターを株式会社シーアイシーに改組「鈑金塗装ファブリカ」サービスをスタートシステム開発会社、有限会社アシクリエイトを合併関連会社として株式会社車選びドットコムを設立中古車販売管理システム「トレーディングマネージャー（現symphony）」及び中古車検索サイト「車選びドットコム」をリリース株式会社シーアイシーから株式会社ファブリカコミュニケーションズへ商号変更株式会社車選びドットコムを合併株式会社新東通信との共同出資により、株式会社メディア４uを設立「車選びドットコム」が「ヤフオク！」と業務提携開始株式会社メディア４uにて法人向けSMS配信サービス開始株式会社カービュー（現ヤフー株式会社）と資本・業務提携契約を締結自動車WEBマガジン「CarMe」を事業譲受株式会社メディア４uを連結子会社化東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（現スタンダード市場）及び名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）に上場株式会社iimonと資本・業務提携EC特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」を事業譲受SparkleAI株式会社を設立*自動車アフターマーケット：新車販売後に発生する様々な事業の総称であり、中古車事業（中古車小売、中古車輸出、中古車買取、オートオークション）、自動車賃貸事業（オートリース、レンタカー、カーシェアリング）、自動車部品・用品事業（カー用品、補修部品、リサイクル部品（中古・リビルト））、自動車整備事業（自動車整備、自動車整備機器）、その他関連サービス事業（自動車保険、ロードサービス）を含む。
株式会社ファブリカコミュニケーションズ
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社の株式会社メディア４u及び持分法適用会社の株式会社iimonの３社で構成されております。当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、SMS配信プラットフォーム「メディアSMS」と、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony（シンフォニー）」を主軸に、顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでおります。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、当社グループは「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」の４つのセグメントに分かれており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)SMSソリューショングループSMSソリューショングループは子会社である株式会社メディア４uで展開しており、法人向けのSMS（ショートメッセージサービス、電話番号宛てにテキストメッセージが送れる連絡手段）送信サービスをメイン事業としております。法人向けSMS送信サービスは、クライアントである企業や自治体等に対しインターネットを通じてSMS送信機能を提供し、SMSの送信数に応じて課金する従量課金での売上が主な収益となっております。SMS送信サービスの強みは「多くの携帯電話がSMSに標準で対応している」ことからほぼ全ての携帯電話にメッセージが送信できることであります。最近では、電話（音声電話）の接続率が低くなっていること、ダイレクトメール（DM）や、封書・ハガキの開封率が低くなっていることもあり、SMSは事業者とエンドユーザーを結ぶ強力なコンタクトツールとして市場認知が高まっております。サービスブランド「メディアSMS」では、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の全キャリアと直接接続の契約を行い、専用インターフェースに繋ぐ設計により高いサービス品質を実現しております。機能面では「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR（自動音声応答）連携」「決済サービス連携」等の多くの追加機能を持っております。SMSの用途は本人認証・重要連絡・業務連絡・問い合わせ対応・事前連絡・督促・販促等、多岐にわたっております。当社は業務連絡を中心に督促・事前連絡の用途でトップシェアを占めており（デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ミックITリポート2021年９月号」より）幅広い用途に対応しております。顧客それぞれのニーズに沿ってご利用いただけるような導入支援・コンサルティングを含めたサービス体制により、国内SMS配信市場でのシェア拡大を目指してまいります。(2)U-CARソリューショングループU-CARソリューショングループでは、自社開発した中古車販売管理システムと広告出稿プラットフォームを融合した中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を全国の自動車販売店に提供することで、月額で利用料を得ております。「symphony」は、クライアントである国内の自動車販売店が必要とする商品在庫車の仕入れ販売管理はもちろんのこと、請求・見積書発行やユーザーからの問合せ管理機能、またCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント、顧客管理システム）やグループウェア（組織や集団の内部で情報を共有したりコミュニケーションを取ることができるソフトウェア）等、中古車販売に必要なあらゆるツールをワンストップで提供するSaaS(SoftwareasaService)であります。また、複数の中古車検索サイトへの広告出稿プラットフォームの提供、ユーザー向けの中古車保証サービスやタイヤパンク保証の販売、個人向けオークションや国内BtoBマーケットプレイス（インターネット上の取引市場）とのシステム連携、輸出事業者へのデータ提供等、中古車販売を行う上で必要なサービスを網羅することにより、多様な商品車の売買機会を提供し在庫回転率の向上を実現させるとともに、膨大な車両データの入力の手間を大幅に削減する等、「symphony」を利用する自動車販売店の収益機会の最大化に貢献するクラウドサービスを提供しております。U-CARソリューショングループの相関図（図中の矢印はサービス提供やデータの流れを表しております。）(3)インターネットサービスグループインターネットサービスグループのデジタルマーケティング事業では、自社メディアや自社サービスの開発運営で培ってきたマーケティングノウハウを活かし、先のU-CARソリューショングループやSMSソリューショングループのWEB集客支援を主に担っております。またインターネットサービスグループ独自でも車買取事業者への一括査定サービスの提供や、自動車WEBマガジン「CarMe」の運営、EC事業者向けCRMプラットフォームの提供等、様々なサービスを展開しております。これらの運営によって日々蓄積される最新のマーケティングノウハウやテクノロジーは、当社グループの各事業の推進のためにフィードバックされ、当社グループのさらなる成長のための新規サービスの開発にも活用しております。(4)オートサービスグループオートサービスグループは、BP・レンタカー事業とメンテナンス事業で構成されております。BP・レンタカー事業で展開する「鈑金塗装fabrica」「fabricaレンタカー」は、損害保険会社や保険代理店からの依頼を受けて、事故で損害を受けた自動車の修理（BP：BodyrepairandPaint）と修理期間中の代車となるレンタカーの貸出、事故車両を引き揚げるレッカーサービス等をワンストップで提供するサービスであります。一台一台状況の異なる事故修理には、レッカー事業者、代車・レンタカー事業者、部品商、ガラス業者、鈑金塗装工場等独立した事業者が分業しており、その工程が複雑で部品発注ミスや工員の作業ミス等で納期管理や品質管理が極めて難しいサービスと言われておりましたが、当社が独自に開発した工程管理システムと検査体制、優良な工場ネットワーク等を駆使して短納期・高品質のサービスを提供しております。メンテナンス事業では当社の祖業である自動車整備事業を行っております。愛知県春日井市の国土交通省中部運輸局の指定工場（中指第6020号）で、顧客に対して車検整備や新車・中古車の販売サービス等を提供しております。BP・レンタカー事業及びメンテナンス事業の店舗及び工場は、巨大な自動車アフターマーケットに当社が当事者として直接的に接することで市場や業界が抱える様々な課題を抽出するための機会も担っております。また当社グループが開発提供する様々なITサービスの実験店舗としての役割も有しており、U-CARソリューショングループが提供する「symphony」等あらゆるITサービスを試験導入し、ユーザー評価を開発陣にフィードバックすることでサービス品質の向上に役立てております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、世の中にある様々な問題や課題を新しい発想と最新のテクノロジーで解決し、人々の暮らしがより安全に、より豊かになり、未来への希望に満ちた社会を実現することを目指しております。その実現のために、顕在化した社会のニーズはもちろん、これから起こるであろう未来の姿を思い描き、そこで必要となるサービスや解決すべき課題にフォーカスし、今までにない斬新なサービスをいち早く開発し社会に提供してまいります。(2)経営環境及び経営戦略当社グループが事業を展開するインターネット業界はもちろん、あらゆる産業において新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルが誕生する、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）化が加速してきております。SMS配信市場では、本人認証や企業と個人とのコミュニケーションツール、効果的なマーケティングツールとして幅広い用途が開発され急激にSMSの普及が進んでおりますが、国内ではまだ今後の拡大余地は大きく、デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ミックITリポート2022年10月号」によると2022年度から2026年度までの国内アグリゲーターによるSMS配信数推移は年平均成長率42.3％で拡大すると見込まれております。自動車業界においても100年に一度の大変革期と言われるように、MaaS（MobilityasaServiceの略）やCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（カーシェアリング）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語）の進展で大手自動車メーカーはもちろん、自動車アフターマーケット事業者にもDX化による新たなプレーヤーの出現や従来の垣根を超えた参入が相次ぎ大きな変化の波が到来しております。このような環境の中で、当社グループはデジタル化推進によるユーザーの利便性向上と、国内でサービスを展開するあらゆる事業者の効率化に資するサービスの提供を継続してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が人々の生活や経済活動に多大な影響を与えておりますが、本書提出日現在において、新型コロナウイルスが当社グループ事業の経営環境に与える影響は、限定的であると考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を経営目標とし、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。具体的には、「売上高」及び「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけ、各経営課題の改善に取組んでおります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①SMSソリューション事業のシェア拡大拡大するSMS配信市場において優位に事業を進めるためには、市場シェアを確保することが重要であります。導入支援・コンサルティングを含めた営業力の強化に加え、限られた経営資源において営業機会の最大化を実現するために、アライアンスパートナーや業種特化のプレイヤーとの連携を強化してまいります。②「symphony」導入社数増加当社グループの主たるサービスの一つである中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」の導入加盟店の獲得を推進するために営業拠点を全国に拡大してまいります。また、社内用の営業管理システム開発による営業効率の改善で、社員１人あたりの担当社数の増加に取り組みます。③新事業領域への進出当社グループの中長期の継続的な成長のために、既存事業の拡大のみでなく新事業の創出に向け挑戦してまいります。既存事業で保有する技術、ノウハウ、顧客基盤等とのシナジーが見込める新たな事業領域への進出に向け、研究開発やM&amp;Aを含め積極的に検討してまいります。④開発体制の強化当社グループで開発するサービスやプロダクトは、企画やマーケティングはもちろん、設計、デザイン、開発、運用までその大半を内製化しております。そのため、技術革新やDXを捉えた最先端のプロダクトを開発・提供することが、将来の事業拡大に必要不可欠であると認識しております。今後は、国内外からの優秀な技術者の確保と育成に努めるとともに、より積極的な最新技術の研究及び導入、またそれらを活用したサービスやプロダクトの開発と提供が迅速に行える体制の構築を行ってまいります。⑤システムの安定性の確保当社グループは、多くのサービスをインターネット上で顧客に提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、外部システムとの連携の増加等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持・強化に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保と教育当社グループは、更なる事業拡大と業界革新を実現していく上で国内外問わず優秀な人材を確保することが必要不可欠であると認識しております。そのため、組織の活性化を目的とした新卒採用及び各事業フェーズに合わせ即戦力となる人材確保を目的とした中途採用を積極的に行ってまいります。また、それぞれの事業をけん引する人材の育成を重点課題と位置付け、幅広い成長機会の提供・支援を行ってまいります。⑦コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループの更なる事業の拡大、継続的な成長を維持していくために、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の更なる強化が重要であると認識しております。当社グループは、社外役員の登用、監査役と内部監査室の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能の充実、内部管理体制の一層の強化等を行ってまいります。⑧ESGの推進当社グループではESGの取り組みを経営の重要課題と認識しており、事務処理のペーパーレス化や社用車の環境配慮車への切り替えといった環境負荷低減のための施策や、女性活用等、事業運営の様々な機会においてESG推進に向けた活動を積極的に行ってまいります。また、ESGの推進により事業活動を通じて社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の向上に繋げてまいります。
株式会社ファブリカコミュニケーションズ
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、自然災害リスクを含む気候変動リスクに関し、気候変動が当社グループの事業に対して様々な面に影響を及ぼすことに加えて影響が長期に渡ることから、リスク管理の一環としてグループ全体に影響を及ぼす事例を考察し、コンプラ・リスク委員会にて対象となるリスクの特定、評価及び管理する体制を構築しております。リスクの評価方法は、特定したリスク発生時の当社グループへの影響度と発生する頻度及び可能性によって判定されたリスクレベルを設定し、リスク自体が制御可能であるかというリスクを打ち消す要素であるコントロールの可否を加えて、高・中・低の３段階で最終的なリスク評価を設定しております。また、評価したリスクへの対策として、リスクを生じさせる要因そのものを取り除くリスク回避、リスクの発生可能性及び発生時の影響を下げるリスク軽減、リスクをグループ外へ移転させるリスク移転及びリスクへの対策が難しい場合に特に対策を行わないリスク保有の４つに分類し、それぞれの内容に応じて最適な対策を設定しております。なお、リスク項目については年１回の頻度で定期的に内容を見直しており、コンプラ・リスク委員会にて内容を確認及び協議して、適切なリスク管理を行っております。
株式会社ファブリカコミュニケーションズ
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】子会社である株式会社メディア4uと携帯電話事業者との契約相手方の名称契約又は申込の名称契約期間又は申込日株式会社NTTドコモ電気通信サービスの提供に関する契約書2023年５月１日から2025年４月30日までKDDI株式会社SMS（Cメール）配信システム使用契約書2013年７月30日から2014年７月29日まで（以後１年毎の自動更新）ソフトバンク株式会社接続契約申込書申込日2015年７月29日ソフトバンク株式会社API接続申込書申込日2018年１月31日楽天モバイル株式会社楽天SMS配信サービス申込書申込日2019年９月24日
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2000年６月オイシックス株式会社設立2000年９月食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置2000年10月食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ(おいしっくす)」を通じた食品宅配事業(ＥＣ事業)を開始2001年７月乳販店等を通じた食品宅配事業を開始2002年６月ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始2009年12月「Ｏｉｓｉｘ香港」をグランドオープンし、海外事業を開始2010年６月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)と資本提携契約・合弁契約を締結2010年11月東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始2011年１月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)との合弁会社である株式会社ごちまるが営業開始2011年11月花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化2012年４月株式会社ウェルネスを吸収合併2013年３月東京証券取引所「マザーズ市場」に株式を上場2013年８月株式会社ディーンアンドデルーカジャパン(現株式会社ウェルカム)と業務提携契約・資本提携契約を締結2015年10月香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社OisixHongKongCo.,Ltd.を設立2016年５月シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化2017年３月宅配事業の草分け的存在として、農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地を守る会を株式交換により子会社化2017年４月農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業に出資2017年７月オイシックスドット大地株式会社に商号変更2017年９月自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する上海愛宜食食品貿易有限公司を設立2017年10月株式会社大地を守る会を吸収合併2018年２月約30年の歴史と豊富な契約生産者のネットワークを有し、安心・安全にこだわった農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化2018年６月システム開発及び保守事業を展開するカラビナテクノロジー株式会社を子会社化2018年６月運営支援をする株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定期宅配ＥＣサイト「ISETANDOOR」開設2018年７月オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更2018年８月オーダーメイドケータリング事業を行う株式会社CRAZYKITCHENを子会社化2018年10月らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併2018年12月米国市場への進出を見据え現地子会社OisixInc.を設立2019年２月DEAN&amp;DELUCAを運営する株式会社ウェルカムの第三者割当増資を引き受け関連会社化2019年５月米国でヴィーガン食のミールキット宅配事業を展開するThreeLimes,Inc.(通称：ThePurpleCarrot)を子会社化2019年８月食分野のスタートアップエコシステムを構築するための活動を開始するため、FutureFoodFund株式会社を設立2019年10月食のスタートアップ投資活性化のため、FutureFoodFund１号投資事業有限責任組合を設立2020年４月東京証券取引所「市場第一部」へ市場変更2021年３月豊洲市場の品ぞろえと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行う株式会社豊洲漁商産直市場（旧株式会社セブンワーク）を子会社化2022年１月食に関する研究・開発を行う株式会社FutureFoodLabを設立2022年４月東京証券取引所「プライム市場」へ市場移行年月事項2022年５月料理家の栗原はるみ氏が創業し、料理レシピを中心としたライフスタイルの提案やキッチン雑貨の販売を行う株式会社ゆとりの空間を関連会社化2022年10月保育園や病院などの施設で食事提供業務を行うフードサービス事業等を手がけるシダックス株式会社を関連会社化2023年１月食のスタートアップ投資のさらなる活性化のため、FutureFoodFund２号投資事業有限責任組合を設立2023年３月農作物を中心とした商品の産地や市場との強い繋がりに特長をもつ旬八青果店を運営する株式会社アグリゲートの第三者割当増資を引き受け関連会社化
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社(株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、OisixHongKongCo.,Ltd.、上海愛宜食食品貿易有限公司、カラビナテクノロジー株式会社、株式会社CRAZYKITCHEN、OisixInc.、ThreeLimes,Inc.、FutureFoodFund株式会社、FutureFoodFund１号投資事業有限責任組合、FutureFoodFund２号投資事業有限責任組合、株式会社豊洲漁商産直市場、株式会社FutureFoodLab)及び関連会社６社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム、株式会社ゆとりの空間、シダックス株式会社、株式会社アグリゲート他１社)により構成されております。当社は、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を主力としております。また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを他社に提供することで収益を確保する他社ＥＣ支援事業、保育園給食向けに食材や食育支援を行う国内Ｂ２Ｂサブスク事業、米国・香港・上海において食品を宅配する海外Ｂ２Ｃサブスク事業等を行っております。当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。株式会社フルーツバスケットは、全国各地の契約農家が作るこだわり農産物を活用し、安全で美味しい無添加加工食品を製造・販売しております。株式会社とくし丸は、スーパーに買い物に出かけることが困難な高齢者を中心とした買い物難民向けの移動スーパー事業のビジネスモデルを構築しており、提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供を行う事業を展開しております。OisixHongKongCo.,Ltd.は、当社の香港への越境ＥＣ事業の売上規模の拡大を図るため、現地の輸入代行、物流業務のオペレーション等を行っております。上海愛宜食食品貿易有限公司は、自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する事業を展開しております。カラビナテクノロジー株式会社は、主にＥＣ向けのＷｅｂシステム開発及びＷｅｂサイトを制作する事業を展開しております。株式会社CRAZYKITCHENは、「食時を、デザインする。」を企業コンセプトとし、食事だけでなく、食事を楽しむ空間、時間、コミュニケーションをデザインする、オーダーメイドケータリング等を行っております。OisixInc.は、海外(米国)における持株会社です。ThreeLimes,Inc.は、米国本土48州においてヴィーガン食のミールキットビジネスを展開しており、お客さまに健康的な食生活を提供しております。FutureFoodFund株式会社は、食のスタートアップ企業へ投資するファンドの組成・運営管理を行うことを目的として設立され、2019年ならびに2023年に投資事業有限責任組合をそれぞれ設立いたしております。株式会社豊洲漁商産直市場は、豊洲市場の品揃えと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行っております。株式会社FutureFoodLabは、食に関する社会課題の解決に繋がる技術についての研究開発を行っております。株式会社日本農業は、海外への農産物の輸出を望む生産者の開拓及び生産物の買い取り、物流のアレンジから海外の小売・卸・輸入業者への販売までのトータルコーディネイトをワンストップで行っております。株式会社ウェルカムは、小売や飲食を通したライフスタイル事業、輸入食品や加工食品等の製造・販売、カフェの運営等の事業を展開しております。株式会社ゆとりの空間は栗原はるみ氏が創業し、栗原心平氏が代表を務め、料理レシピを中心としたライフスタイルの提案やキッチン雑貨の販売を行っております。シダックス株式会社は、事業を通じて社会課題解決を目指す総合サービス企業であり、基幹事業として、保育園や病院等で食事提供業務を行う「フードサービス事業」、企業や自治体が所有する公用車等の運行管理を行う「車両運行サービス事業」、自治体の公共施設（学校給食、学童保育等）の運営を支援する「社会サービス事業」の３つの事業を行っております。株式会社アグリゲートは、職能業界が抱える社会課題を解決すること目標に掲げ、農作物を中心とした商品の産地や市場との強い繋がりに特長をもつ旬八青果店を運営しております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長髙島宏平がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任者として、取締役会及び経営会議においてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する体制をとっております。当社グループのサステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理委員会を中心に実施しております。リスク管理委員会は社長直轄の組織で委員長と各部署を代表する委員と事務局で構成されています。リスク管理委員会では毎月会議を実施し、リスク事例の共有、部署横断的なリスク対応についての議論、各委員の活動報告を行っています。四半期に１回リスク管理委員会から執行役員会に定例報告を行い、各リスク案件について議論し、承認を受けています。当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。