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日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していく。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は緩やかに回復しながらも、地政学的リスク、中国や欧米の景気動向、国内外のサプライチェーン寸断、為替相場等の要因により、依然として先行きが不透明な状況が続く見通しにある。線材加工製品業界においては、普通線材製品は、フェンス向けでコロナ禍影響等により極端に落ち込んだ水準からの需要の戻りが期待され、土木向けでも災害復旧需要等が見込まれるものの、両分野とも大幅な好転は望み難い状況にある。特殊線材製品は、自動車向けでサプライチェーン寸断影響の緩和次第で一定の回復が想定されるものの、同影響が長引く懸念もある。鋲螺線材製品は、大型物件が堅調に推移しているものの、中小物件の停滞が継続しており、本格的な回復は23年度下期以降となる見通しである。一方で、22年度までに大幅に上昇した主副原料及びエネルギー等の価格が高止まりしており、コスト面ではさらに厳しさを増している状況にある。当社グループとしては、こうした経営環境や鉄鋼市場の変化に的確に対応し、一層強靭な企業体質を構築していくために、諸コストの上昇を踏まえた販価転嫁の完遂をはじめ、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の開拓、品種構成の改善、諸コストの低減、国内外の子会社・関連会社の経営基盤強化等を図り、収益の確保・拡大と持続的な成長に努めていく。当社は、めっき・成形加工の高度な技術と商品開発力に支えられたナンバーワン・オンリーワン商品をはじめとする高付加価値の多彩な商品群を有している。こうした差別化商品と東西製造拠点からの短納期デリバリーを武器に、製販技一体で需要家へのソリューション営業を展開し、既存市場での拡販と新規市場の開拓を推進していく。当社は、従来より養殖金網や製紙向け等の用途開拓に加え、補強土壁『ハイパープレメッシュ』の需要家との共同開発など、数々の需要開拓を推し進めてきた。今後とも社会のニーズを踏まえた戦略的な商品を積極的に市場に投入し、公共事業を含めた一定の需要が期待できる建設向け、リピート性の高い製造業向け、他素材の代替を含めた農林水産業向け等を中心に拡販を展開していく。また、事業や業容の拡大を図っていく中で、必要に応じて資本提携等も行っていく。さらに、海外の成長を取り込むべくグローバルな事業展開を行っており、中国とタイの拠点から世界各地域への輸出を推進している。当社は、ESGやSDGsを踏まえ、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、耐食性の高い環境にやさしい商品の提供（エコプロダクト）、お客様や社会のニーズに応えるソリューションの提案（エコソリューション）、省エネやCO2排出量削減等に資する製造プロセスの構築（エコプロセス）の「三つのエコ」を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に貢献している。加えて、社会貢献活動の一環として、森林資源の整備にも取り組んでいる。さらに、ガバナンスの面では、内部統制の充実及びコンプライアンスの徹底を図っている。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性の面では、国際会計基準のEBITDAに準拠した減価償却前の利益率を指標とし、売上高に対する減価償却前営業利益率８％、同経常利益率10％を目標としている。財務の健全性を示すD／Eレシオ（有利子負債／自己資本）については0.3倍以下としている。当連結会計年度の減価償却前売上高営業利益率は9.5％（減価償却前営業利益3,233百万円）、同経常利益率は10.9％（同経常利益は3,700百万円）、D／Eレシオは0.1倍と目標値をそれぞれ達成した。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)ガバナンス及びリスク管理について当社の取締役会は、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などのサステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題であるとの認識の下、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に能動的かつ積極的に取り組んでいる。また、当社は、任意の仕組みとして、経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議のほか、サステナビリティに関する方針や取り組みを含めた経営上の重要事項等について審議・報告を行っている。内部統制やリスク管理の体制についても、内部統制システムの適切な運用の下、監査役会（監査役）が内部監査部門（監査室）や会計監査人との間で適切かつ緊密に連携・協力する体制を整備するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含むリスクの状況の監視及び全社的なマネジメントを行っている。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループを取り巻く市場環境は益々競争が激化しており、商品・技術開発、品質・プロセス改善、新規需要開拓及び諸コスト低減等のニーズが増大している状況にある。普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関するこうしたニーズに応えるべく、技術本部が主体となって、研究開発活動を推進している。当連結会計年度の研究開発費の総額は、44百万円である。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の創業は、1890年、川野幸太郎が現在の埼玉県比企郡小川町に「八百幸商店」を屋号とする青果店を構えたことに始まります。総合食料品店への発展を経て、1957年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役川野清三、資本金9,500千円)いたしました。会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。1974年３月有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。1985年11月埼玉県比企郡小川町に生鮮センターを開設する。1986年３月本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。1988年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。1988年９月定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。1993年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。1994年４月第１次中期経営計画をスタートする。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。1998年６月本店所在地を埼玉県川越市に移転する。1998年10月狭山店（埼玉県狭山市）の大規模改装を実施する。「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート1999年11月群馬県佐波郡赤堀町（現・群馬県伊勢崎市）に伊勢崎物流センターを開設する。2002年10月埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。2002年11月埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。2003年４月会社分割を実施し、株式会社三味を100％子会社として設立する。2006年10月千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。2006年12月埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。2010年４月株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。2012年１月マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。2014年６月埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。2015年２月ＹＡＯＫＯネットスーパーサービスをスタートする。2015年４月当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。2015年４月神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。2016年６月農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。2017年４月株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。2017年８月当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント（休眠会社）を株式会社小川貿易（非連結）に商号変更する。2017年10月埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設する。2018年12月埼玉県川越市に新サポートセンター（本社）を開設、同市の旧本社から本店所在地を移転する。2019年４月連結子会社間の吸収合併を実施し、エイヴイ開発株式会社を株式会社エイヴイに統合する。2019年４月埼玉県川越市にヤオコー川越保育園（認可型事業所内保育所）を開園する。2021年１月千葉県八千代市に八千代研修センターを開設する。2021年２月株式会社フーコットを100％子会社（連結）として設立する。2021年３月一般財団法人ヤオコー子ども支援財団を設立する。（2023年３月公益財団法人へ移行）2021年４月第10次中期経営計画をスタートする。2021年10月埼玉県熊谷市に熊谷デリカ・生鮮センター及びエコセンターを開設する。2021年10月株式会社せんどうの株式43.18％を譲り受け、持分法適用関連会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年２月埼玉県草加市に草加物流センターを開設する。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ヤオコー(当社)、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容会社名主要業務スーパーマーケット事業当社食品を中心としたスーパーマーケット株式会社エイヴイ食品を中心としたスーパーマーケット株式会社フーコット食品を中心としたスーパーマーケット株式会社ヤオコービジネスサービス各種店舗関連業務株式会社小川貿易飲食料品等の卸売及び輸入業株式会社せんどう食品を中心としたスーパーマーケット事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンに掲げております。「お客さまに価格以上の価値を提供し続ける」、「働く全員が仕事に誇りを持ち、生活を楽しめる会社にする」、「無駄をなくし、生産性の高い独自のモデルを構築する」、「すべての関係者と協力しながら社会課題の解決に貢献する」、これらを実現することで持続的な成長を図ってまいります。(2)経営戦略当社グループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、当社とディスカウント業態の２つの業態で構成されております。単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルを持つグループ各社が自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。（当社）「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。当社は、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。また、当社の強みは、「商品力」と「販売力」であり、名物商品の「おはぎ」、プライベートブランド商品の開発など、当社でしか購入できない商品の開発に取り組むとともに、店舗における旬・主力商品の提案、クッキングサポートの展開、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用など販売力強化にも取り組んでおります。（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。（ディスカウント業態）エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しています。また、同一のフォーマットであるフーコットの新規出店を進め、エイヴイとは異なる地域でのディスカウント業態の出店も進めることで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。(3)目標とする経営指標「500店舗、売上高１兆円」を長期の数値目標としております。また、「売上高経常利益率４％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。(4)当社における目指す姿当社は、「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」を経営理念に掲げており、地域にお住まいのすべての方々に、毎日の生活での「幸せ」をご提供し続ける、地域のコミュニティの中心として、食に関わる生活文化を継承・創造することが当社の「存在意義」だと考えております。当社の経営方針である「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」を実現することで、地域の皆さまに対して、当社の店舗に買い物に行くことで、健康で幸せな生活を送ることができる、食に関する様々な悩みが解決される、人とのつながりや豊かな暮らしについて学ぶ機会があるという価値を提供し、持続的な成長を図ってまいります。(5)第10次中期経営計画の概要（2022年３月期～2024年３月期）当社グループは、「グループとしての商圏シェアアップ」「独立運営＝各々が独自の『強み』を磨く」を戦略として、第10次中期経営計画に取り組んでおります。当社においては、「『２割強い店づくり』の実現」をテーマに掲げ、オンライン取引を含めて、食品マーケットにおける業界垣根を越えた厳しい競争が見込まれるなか、まずはこの３年間で同業他社との競争からは抜け出すべく、以下重点施策に取り組んでまいります。なお、第10次中期経営計画の２年目に当たる当連結会計年度は、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、節約志向に対応した価格強化やライフスタイルの変化に対応したデリカ需要の獲得などもあり、売上高は底堅く推移しました。その結果、連結、個別ともに業績は当初予定していた計画を上回って進捗いたしました。それにより、第10次中期経営計画の目標数値につきまして、連結、個別ともに売上、利益目標は既に達成しておりますが、次期において新しい中期経営計画を策定する予定であり、当該数値の見直しはしないものといたします。①価格対応・子育て世代の支持するカテゴリー・商品強化・ＥＤＬＰとチラシ政策のエリア対応②個店の販売力強化・地区担当部長の経営力、店長の店舗運営力向上・全員参加の商売で単品販売力10倍・お客さま目線での魅力ある売場づくり③独自の商品開発・開拓・生鮮の強化、圧倒的な支持につながる商品開発・開拓・デリカ・生鮮センターの更なる活用とＳＰＡへの踏み込み・グロッサリーにおける独自商品開発④生産性の向上・ＥＤＬＰを活かした、自動発注システム導入の効果最大化・熊谷デリカ・生鮮センター（ＰＣ機能）の活用・サポートセンター（本社）のスリム化、物流効率化(6)優先的に対処すべき課題①少子高齢化少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、当社グループの出店エリアでのシェアは依然低く、グループ各社が各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。また、マーケットの縮小に合わせて極小商圏でも運営を可能にする店舗フォーマットづくりに取り組んでまいります。②労働力不足従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。特に当社においては、店舗作業の「カイゼン」の取組みと同時に、業務効率化を目的としたＩＴ・機器の導入、店舗作業の省力化を目的としたデリカ・生鮮センターの積極活用など積極的な設備投資も継続しております。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

当社グループは、グループ経営理念として、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を掲げるとともに以下を目指して日々の事業運営を行っております。・お客さまに価格以上の価値を提供し続ける・働く全員が仕事に誇りを持ち、生活を楽しめる会社にする・無駄をなくし、生産性の高い独自のモデルを構築する・すべての関係者と協力しながら社会課題の解決に貢献する経営理念の実現に向け、サステナビリティの観点から企業価値を向上させるため、当社は代表取締役社長を議長とする経営推進会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、環境委員会等の会議体を有し、重要課題を共有、議論し、リスク管理、経営判断を行っています。取締役会は、重要事項の報告を受けるとともに、サステナビリティ全般のリスク・機会についての監督に関する責任と権限を有しています。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更しました。住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立されました。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立されました。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。その主な変遷は次の通りであります。1907年11月磐城セメント株式会社を設立1908年９月四倉工場を新設1925年７月日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）1926年12月大阪窯業セメント株式会社を設立1940年12月富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）1941年11月七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）1949年５月東京証券取引所の市場第一部に上場1950年12月東洋セメント株式会社を合併1952年６月伊吹工場を新設1954年７月浜松工場を新設1960年５月川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）1961年12月高知工場を新設1963年５月福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併1966年６月滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）同年９月赤穂第一工場を新設1975年７月七尾、多賀両工場を閉鎖同年12月赤穂第二工場を新設1977年９月八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）1984年11月浜松工場を閉鎖1986年９月四倉工場を閉鎖1987年４月赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。同年12月秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）1988年12月ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）1990年４月住友金属工業株式会社（現・日本製鉄株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社）同年同月株式会社エステックを設立（現・連結子会社）同年９月千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）1994年１月スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社）同年３月青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社）同年10月住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更1996年３月彦根工場を閉鎖同年10月スミセ興産株式会社を合併2000年３月田村工場を閉鎖2001年４月泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）2003年３月伊吹工場におけるセメント生産を中止2009年９月栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・株式会社クリコン、連結子会社）2010年４月東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社）2013年４月エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社46社及び関連会社13社で構成されております。セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セメント事業当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社から特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、泉工業㈱が建設発生土の中間処理及び木質チップ等の製造・販売等、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っております。鉱産品事業当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。建材事業当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っております。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、㈱クリコンが各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。光電子事業当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品を製造し、当社経由で販売を行っております。新材料事業当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料を製造し、当社経由で販売を行っております。その他事業当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っております。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大及びコスト削減等に取り組んでまいります。今後のわが国経済は、為替の動向等による物価上昇や海外経済の下振れによる影響がわが国の景気を下押しするリスクがなお存在するものの、政府の経済対策等の効果もあって、引き続き緩やかに持ち直していくことが期待されます。セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等の民間設備投資が引き続き増加することにより、民需は、増加すると見込まれ、また官公需は、公共投資が前年並みで推移すると見込まれることから、セメント国内需要は、増加するものと思われます。当社グループは、「2020―22年度中期経営計画」において、セメント関連事業及び高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなることを将来目指すべき方向性として、各種施策を実行してまいりました。ところが、当期は、国際情勢等の事業環境において想定以上の変化が生じたため、最優先でこれに対応するとともに、本中期経営計画が大幅な計画未達となることが見込まれたことから、セメント関連事業においては、コストアップに対応したセメント販売価格の値上げ及び石炭の安定調達に努め、高機能品事業においては、半導体製造装置向け電子材料需要拡大への対応に取り組み、次期中期経営計画に向けた態勢の立て直しに注力してまいりました。しかしながら、本中期経営計画については、収益面においては計画未達となりました。当社グループは、中長期ビジョンとして2035年のありたい姿「SOCVision2035」を定めました。本ビジョンにおいては、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会の中で存在感のある会社となることを目指しており、その最初のステップとして、「2023―25年度中期経営計画」を策定し、次のとおり取り組んでまいります。①既存事業収益改善（イ）セメント事業収益力回復（ロ）次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善②成長基盤構築（イ）半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化（ロ）海外事業拡大（豪州事業）（ハ）脱炭素分野の新規事業開発③経営基盤強化（イ）人材戦略：事業成長を支える人への投資及び新しい人事施策の積極的運用（ロ）研究開発戦略：高機能品事業分野、脱炭素分野の新規事業創出のための研究開発強化（ハ）知財戦略：知財スキル人材育成及び知財情報解析の経営戦略への活用（ＩＰランドスケープ）の推進（ニ）ＤＸ戦略：各事業部門の課題解決のための基盤整備これらの取り組みを通じて利益の最大化を実現し、安定配当を含めた持続的な株主還元を図るとともに、資産圧縮等による資本最適化を通じて、2025年度の数値目標として、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上及びROIC（投下資本利益率）５％以上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループは、サステナビリティ推進室を事務局とする「サステナビリティ委員会カーボンニュートラル・環境部会」においてCO2排出量削減の計画立案、進捗管理をグループ横断的に行っています。当社グループの事業が気候変動によって受ける影響を識別・評価するため、気候変動のリスクと機会を抽出、分析し、必要に応じて「サステナビリティ委員会カーボンニュートラル・環境部会」や取締役会を通じて適切に対処します。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部より構成されております。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,092百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。１.セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は694百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③コンクリート産業のDX・AIの利用技術に関する技術開発④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発⑤SO-CN2050を目指した低炭素化関連技術開発２.建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は188百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面修復材の高機能化③省力化工法の開発④環境配慮型材料の開発３.光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,127百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①800Gbps/1.2Tbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の商品開発②次世代小型光デバイスに対応した要素技術開発４.新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,059百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①次世代半導体製造装置向け静電チャックの商品開発及び要素技術開発②化粧品用及び機能性材料の商品開発③半導体製造装置向け部材の材料及び製造プロセスの基盤技術開発
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2001年12月株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。12月当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。2002年２月株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。３月株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。３月大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。３月当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。４月新しいグループ名を「りそなグループ」とする。９月あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。10月株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。10月当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。11月当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。2003年１月香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。３月株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。７月株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。８月当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。2005年１月外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。３月りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。2006年１月2009年４月株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。2014年７月預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。2017年11月株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。2017年12月当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。2018年４月株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社が同社の完全子会社となる。同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。2021年３月株式会社関西みらいフィナンシャルグループが当社の完全子会社となるに先立ち、同社は株式会社東京証券取引所の市場第一部上場廃止。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社７社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［当グループの事業系統図］※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しており、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクとして、サステナビリティの取組みの加速に関するリスクを認識しております。具体的には、サステナビリティに関する取組みが奏功せず、ないしは不十分で、SXの実現に向けた社会的課題や要請に十分に応えられない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループではサステナビリティに関する具体的な取組みとして、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の実現に向け、リテールを中心とするお客さまのSXを金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。また、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティや人権に関する考え方や取り組み姿勢をより明確化すべく、「グループサステナビリティ基本方針」や「グループ人権方針」等を定め、社内への浸透やお客さまへの働きかけ強化等を進めております。（リスクを識別・評価・管理するプロセス）当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。トップリスクは経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じてリスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。また、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、およびリスク管理の基本的な枠組みを明確化し、リスクの特性に応じた手法によってリスク管理を行う体制を構築しております。（リスクカテゴリー及び管理手法の詳細は「りそなグループディスクロージャー誌2022ハイライト編（統合報告書）」のp75をご参照下さい。）
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2021年５月マナック株式会社の単独株式移転による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。2021年６月マナック株式会社の定時株主総会において単独株式移転により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議。2021年10月マナック株式会社が単独株式移転により当社を設立し、同社がその完全子会社となる。東京証券取引所市場第二部に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。・連結子会社当社は、マナック株式会社の発行済全株式を保有しております。また、マナック株式会社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しております。当社は、マナック株式会社、八幸通商株式会社及びマナック株式会社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。当社は、マナック株式会社に対して、経営指導を行っております。また、マナック株式会社は、八幸通商株式会社に対して製品の製造委託を行っており、マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。・非連結持分法非適用子会社エムシーサービス株式会社は、マナック株式会社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。・持分法非適用関連会社ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。マナック株式会社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ファインケミカル事業多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。当該対象企業は、マナック株式会社、八幸通商株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(2)難燃剤事業電気製品、ＯＡ機器、自動車部品等の産業分野において使用されております。当該対象企業はマナック株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(3)ヘルスサポート事業人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。当該対象企業はマナック株式会社及び八幸通商株式会社であります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針「スペシャリティーケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献する」の企業理念の下、電子・情報・医療といった先端技術産業が求めるニーズ機能を、化学技術を基にして、単に化学品を受託製造するのではなく、それらに関連した情報を組み合わせることにより、オリジナリティーのある製品を提供し、世界への貢献を行います。（2）目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、当社グループでは長期的な目標値を10％以上に設定しております。（3）経営戦略等当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しい状況が引続いております。こうした中で、当社グループは①新たなマーケットである国際市場を目指した環境対応とグローバル・スタンダード対応の強化、②海水化学で培った臭素化・ヨウ素化技術への自信を誇りに、新しい技術開発、新しい分野への開拓の継続、③高機能製品・高付加価値製品の提案を通じたスペシャリティーケミカルの未来の構築が必要と考えており、その実現のために必要な施策を着実に実行してまいります。（4）経営環境当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりましたが、経営環境の変化により海外品との競合が激化しております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しさを増しており、引続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針地政学リスク、国内外の経済情勢、原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰、物流の不透明感や為替の影響等により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような経営環境のもとで当社グループは、原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰や調達難化への対応を重要な課題と認識しております。工場の生産効率化による更なるコストダウンに取り組むとともに、製品価格への一部転嫁等の継続的な取り組みを行ってまいります。また、サプライチェーン上、調達が不安定な状況になっている、もしくはそのような状況が想定される製品については、安定的な原材料調達を行えるよう複数購買対象の拡大等、調達プロセスの改善を行ってまいります。各セグメントにおいては以下の課題を認識しており、その課題解決に向けた施策を推進してまいります。ファインケミカル事業につきましては、既存製品の収益性向上、グローバル展開及び医薬関連製品の安定生産及び供給体制の構築を課題として認識しております。その施策として、当社グループのマナック株式会社福山工場において安定生産及び供給のために必要な維持投資を着実に実行してまいります。難燃剤事業につきましては、既存難燃剤の収益性向上及び新製品開発の必要性を認識しております。その施策として、中国現地法人であるマナック（上海）貿易有限公司を活用し、需要が旺盛な中国市場に向けた拡販、工場におけるコストダウン及び当社グループの各研究所において難燃不燃材料等の新製品開発活動を継続的に行ってまいります。ヘルスサポート事業につきましては、サプライチェーンの維持に努め、顧客ニーズに合わせた人工透析用原料や抗菌剤原料等、社会に必要とされる製品を安定的且つ持続的に供給してまいります。加えて、当社グループは、企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスを徹底いたします。また、優秀な人材の確保・育成を図り、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。さらに、自然災害の発生等に備え、定期的な災害防止活動やＢＣＰの運用等、事業リスクの最小化に向けた施策を改善・継続してまいります。
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理地球温暖化及び環境汚染防止対応は大きなリスクになる一方で、これからのマナック株式会社にとっての機会にもなり得ると考えております。下記は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムにより特定されたリスクと機会の一例であります。事象リスク機会危険性、有害性のある化学物質を多種、多量に取り扱っている。事故、漏洩が発生した場合、環境汚染が懸念される。多くの知識が得られ応用力の増加が期待できる。エネルギーを多量に使用している。エネルギーの大量使用により、地球温暖化への影響が懸念される。省エネへの取組みの意識向上やその結果が期待される。関連法令が多く対応すべき事項が多い。理解不足による不遵守が懸念される。適切な対応により優位性を保つ機会が得られる。自然災害の発生が増加している。事故、漏洩が発生した場合、環境汚染が懸念される防災、監視等の対策強化の機会となる。環境影響に関する開示要求が多岐にわたって求められる。新規採用や資金調達への影響が懸念される。優秀な従業員の採用や環境関連投資の機会となる。代表取締役を最終決裁者とし、災害リスクや環境リスクも対象としたリスク管理規程を定め、リスクの積極的な予見や適切な評価、回避や適切な措置を図っております。
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究所では、過去から培ってきた技術の進化拡大を通し、競争力ある製品群の創出に取組んでおります。ファインケミカル事業部、マテリアル・ソリューション事業部、及びヘルスサポート事業部が一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、当社グループのコア技術である臭素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。一方、臭素化学懇話会やヨウ素学会等の学会活動や種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術等のシーズ育成にも努めております。また当社グループが運営する郷分ラボ、富山ラボ、湘南ラボ及び昨年開設した浜松ラボでは、事業領域の拡大と自社製品・自社技術開発の活性化を目的として、より一層活発的な開発を進めております。これら研究開発環境の整備とともに、新しい事業及び当社グループにおける強みの創出に挑戦していきます。当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は340百万円となっております。(1)ファインケミカル事業医薬中間体開発については、技術優位を意識したプロセス開発と工業化検討を推進し、受託品開発・自社製品開発を行っております。受託品開発においては、グローバル展開品２品目（がん関連医薬品原料、婦人科領域治験薬中間体）を中心に実機生産を繰り返し、定常生産実現に向けた開発を推進しております。また、自社製品開発においては、酸化剤として利用される超原子価ヨウ素化合物のパイロット試作を実施して課題の抽出・対策を施し、スケールアップ生産に向けた開発を推進しております。電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。例えば、フラットパネルディスプレイ分野における有機ＥＬ部材といった、高付加価値化合物の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発や、それらを利用した高次化合物の開発を積極的に進めております。また、培った開発技術については半導体分野や光学材料分野等その他分野へ展開していくことも推進しており、半導体分野の高次化合物におけるパイロット試作を実施しております。当事業に係る研究開発費は209百万円であります。(2)難燃剤事業バイオマス素材を活用した材料開発においては、トクラス株式会社よりＷＰＣ（ウッド・プラスチック・コンポジット）事業を譲り受け、浜松ラボを開設しました。新設ラボとのコラボレーションにより機能性ＷＰＣの研究開発を加速させ、早期事業化に向けた活動を推進しております。また、一昨年度より参画した研究コンソーシアム「高機能リグニン」において、引き続き改質リグニン系次世代バイオベース材料の開発に取組んでおります。加えて、プラスチック用難燃剤として環境調和型ポリマータイプ難燃剤「ポリマーナ®」シリーズの市場開発も継続しており、整備した機能評価体制を活用することで先端分野における難燃・不燃化に向けた研究開発の加速に取組んでおります。これらの研究開発活動を推進するため、関連する国内研究機関への研究員派遣や大学法人・公的研究機関等と複数の共同研究・共同開発を実施しております。当事業に係る研究開発費は118百万円であります。(3)ヘルスサポート事業無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医系科学研究科（歯）の二川浩樹教授と共同開発（特許取得）した、持続型の固定化抗菌成分「Ｅｔａｋ®」及び本成分を含有した新規の除菌・抗菌コーティング剤「Ｅｔａｋ®セーフティーコート®」の市場拡大に向けた用途開発に関して積極的に取組んでおります。なお、「Ｅｔａｋ®」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。当事業に係る研究開発費は13百万円であります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2004年９月ゴルフ場事業を目的として、岐阜県関市に株式会社グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を設立。2004年12月岐阜県関市のグリーンヒル関ゴルフ倶楽部を株式会社グリーンヒルゴルフ倶楽部より営業譲受。2007年２月株式会社岐阜中濃土地建物に社名変更。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を保有しております。運営は親会社グリーンヒルスポーツ株式会社に使用許諾しております。その事業系統図は次のとおりであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社はゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、コース管理及びクラブハウス等の施設整備を重点的に行うよう努力する所存であります。（2）経営戦略顧客満足度をあげるべく、このほかにも接客及びサービスの充実を行い付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ゴルフ場の運営委託先が、年間来場者数40,000人を達成できるような施設管理を目指します。（4）経営環境当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス流行下においては、ワクチン接種の拡大等により経済活動の再開が進みましたが、ウクライナ情勢等を背景とする資源高騰の影響は大きく、依然として先行きは不透明な状況であります。このような経済情勢のもと、ゴルフ業界では、プレー料金の低下、レストラン売上の下落により収益環境は厳しさを増していますが、来場者数はコロナ禍以前の水準に戻りつつあります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題グリーンヒル関ゴルフ倶楽部は開業以来32年が経過しており、クラブハウス等の施設が老朽化しているため、今後、計画的な修理・改修が必要であると認識しております。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】株主会員制の導入により、多くの会員の方に株主になっていただきます。株主会員の信頼を獲得するため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることが経営の重要な課題であると認識しております。そのために、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針、経営戦略および重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催できる体制を構築し、迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役員一人一人が内部統制に対し、理解及び倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化に努めます。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行を監査しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務リスクについて、事前認識及び管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が一丸となってリスクの共有化を図り、現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の第18期（2022年４月１日から2023年３月31日）における取締役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。取締役年間報酬額300千円⑤取締役の定数等に関する定款の定め当社の取締役は、３人以上５人以内とする旨、定款に定めております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。当社は、組織的には役員のみの会社であることから、社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんが、企業統治、企業の社会的責任及び事業リスクを回避する見地から、社外の第三者からの助言、指導は有効であると認識し、弁護士、税理士、社会保険労務士等各種専門家の方々から支援を受け、経営判断から日常業務に至るまで、法律、会計、税務、労務問題等について助言、指導を受け、事業経営の健全性の推進及び不測の事態に対応することができる体制を整えております。当社は、取締役の任期について選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任当社は、取締役を当社の株主の中より選任、ただし必要があるときは、株主以外の者から選任する旨、定款に定めております。選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める責任限度額としております。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、随時取締役会を開催できる体制を構築しています。役員一人一人がサステナビリティ全般に関する理解を持ったうえで、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っています。また、親会社であるグリーンヒルスポーツ株式会社とも連携を密に取ることでリスクの共有化を図り、迅速にリスク対応が行える体制を構築しています。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス流行下においては、ワクチン接種の拡大等により経済活動の再開が進みましたが、ウクライナ情勢等を背景とする資源高騰の影響は大きく、依然として先行きは不透明な状況であります。このような経済情勢のもと、ゴルフ業界では、プレー料金の低下、レストラン売上の下落により収益環境は厳しさを増していますが、来場者数はコロナ禍以前の水準に戻りつつあります。こうしたなか、グリーンヒルスポーツ株式会社に賃貸しているグリーンヒル関ゴルフ倶楽部では、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む等、集客に注力しました結果、年間来場者数は前事業年度と比べ23人(0.06％）増加の39,146人となり、当社が目標とする40,000人に近い水準となりました。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ8,179千円減少し、533,882千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15,126千円減少し、466,001千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6,947千円増加し、67,881千円となりました。b.経営成績当事業年度の売上高26,991千円（前事業年度は24,511千円）は、グリーンヒルスポーツ株式会社からのコース施設賃貸収入と運営権使用料収入であります。販売費及び一般管理費は、減価償却費615千円、租税公課16,040千円、業務委託費396千円及び支払報酬2,783千円等を計上したため営業利益は4,386千円（前事業年度は7,322千円）経常利益は5,264千円(前事業年度は7,998千円)となり、当期純利益は6,947千円（前事業年度は7,798千円）となりました。当社は、ゴルフ場不動産賃貸及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ1,475千円減少し、5千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の減少は、1,475千円（前事業年度は66千円の減少）となりました。これは、主に税引前当期純利益7,132千円の計上や未収入金の減少15,458千円等の資金増加と、未払金の減少5,628千円、前受金の減少16,916千円等による資金減少の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）該当する事項はありません。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当する事項はありません。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当社は、ゴルフ場不動産賃貸及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場コース施設賃貸及び運営権使用料収入であります。区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）コース施設賃貸収入（千円）18,000121.918,454102.5運営権使用料収入（千円）6,420119.58,436131.4その他売上（千円）9090.9100111.1計（千円）24,511121.126,991110.1（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グリーンヒルスポーツ株式会社24,42099.626,89199.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態及び経営成績は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に述べたとおりとなっております。2）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の売上は主としてゴルフ場コース施設賃貸収入と運営権使用料収入であり、ゴルフ場業界において厳しい状況が続き、今後も客単価の下落、入場者の減少が進むと、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。当社はこのような状況をふまえて、顧客満足度を上げるべく、コースの管理及びクラブハウス等の施設を整備し、顧客及びサービスの充実、付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年のゴルフ場業界の全体のビジネス環境の変化に鑑みますと当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想され、一層の合理化が必要と認識しております。c.資本の財源及び資金の流動性当事業年度は、特に資本調達を行っておりませんが、資金の流動性は十分に確保できております。
株式会社岐阜中濃土地建物
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５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場運営基本契約及びこれに附随する契約契約会社名契約内容契約期間契約締結日グリーンヒルスポーツ株式会社ゴルフ場土地建物賃貸借ゴルフ場運営権使用許諾ゴルフ場会員管理等2019年4月１日以後5年ごとの自動更新2014年4月1日
株式会社クレハ
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2【沿革】当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりです。1944年6月呉羽化学工業株式会社(現・株式会社クレハ)設立1949年4月菊多運輸株式会社(現・クレハ運輸株式会社)設立(現・連結子会社)5月東京証券取引所に株式上場1953年9月クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立1956年3月呉羽興業株式会社(現・クレハ建設株式会社)設立(現・連結子会社)1958年11月第8回デミング実施賞受賞1960年7月家庭用ラップ「クレラップ」販売開始1962年5月呉羽化成株式会社を合併錦工場研究所(現・中央研究所)設置10月ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立1963年4月栃木プラスチックス株式会社(現・クレハ合繊株式会社)設立(現・連結子会社)1966年7月「クレハＢＴＡ」(ＭＢＳ系耐衝撃強化剤)製造開始1969年2月呉羽プラスチックス株式会社(現・樹脂加工事業所)設立4月原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立12月炭素繊維製造開始1970年4月クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ(アメリカ)(現・クレハ・アメリカInc.)設立(現・連結子会社)呉羽油化株式会社を合併5月フッ化ビニリデン樹脂製造開始1971年12月呉羽梱包株式会社(現・株式会社クレハ環境)設立(現・連結子会社)1972年10月呉羽化工機株式会社(現・株式会社クレハエンジニアリング)設立(現・連結子会社)1973年5月呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ10月クレハロン・インダストリーB.V.(オランダ)(現・クレハロンB.V.)を合弁で設立(現・連結子会社)1977年5月「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)販売開始1979年4月呉羽油化株式会社より営業を継承1983年6月クレハ・ケミカルズGmbH(ドイツ)(現・クレハGmbH)設立(現・連結子会社)1986年7月茨城研究所(現・樹脂加工研究所)設置1987年4月「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)製造開始1991年12月「クレメジン」(慢性腎不全用剤)販売開始1992年3月家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入5月「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ(アメリカ)(現・フォートロン・インダストリーズLLC)を合弁で設立1993年7月「メトコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始12月「イプコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始2003年1月塩化ビニル樹脂事業、ＭＢＳ系耐衝撃強化剤事業の営業権を譲渡3月塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司(中国)を合弁で設立4月炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中国)を合弁で設立(現・連結子会社)2005年10月商号を「株式会社クレハ」に変更、本店(本社)を中央区日本橋浜町に移転2006年10月クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併(商号・クレハ建設株式会社)2008年1月ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)を設立(現・連結子会社)業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)2010年7月クレハプラスチックス株式会社を吸収合併(現・樹脂加工事業所)2011年4月リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立9月持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽(中国)投資有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2012年1月フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2016年4月株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承10月ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC(アメリカ)を合弁で設立(現・連結子会社)2018年3月「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)の販売を終了2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年7月南通匯羽豊新材料有限公司(中国)の全持分を譲渡
株式会社クレハ
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3【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社29社(内、連結子会社28社)、関連会社6社(内、持分法適用会社1社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。①機能製品事業・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。・クレハ・アメリカInc.(米)は、当社の機能製品の販売を行っております。また、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)およびフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)は、機能製品の販売および技術サービスを行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行っております。・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、当社に機能製品の販売を行うとともに、当社は同社を通じて機能製品の一部の販売を行っております。また、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)に出資を行っております。・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。②化学製品事業・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。③樹脂製品事業・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。・クレハ・アメリカInc.(米)は、樹脂製品の販売を行っております。・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロンB.V.(蘭)、クレハGmbH(独)および豪州における食品包装材事業の子会社1社に対する出資を行っております。・クレハロンB.V.(蘭)は、欧州において食品包装材の製造・販売を行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売を行っております。・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。④建設関連事業・クレハ建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。⑤その他関連事業・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っております。・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸および管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して産業廃棄物の処理業務の一部を委託しております。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っております。・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。(注)1㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。2㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。3樹脂製品事業の持分法適用会社でありました南通匯羽豊新材料有限公司(中国)は、2022年6月10日付で譲渡契約を締結し、7月6日に全持分を譲渡いたしました。
株式会社クレハ
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(2)リスク管理当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として、サステナビリティ推進委員会にて決定します。特定した「サステナビリティ課題」は、サステナビリティ推進委員会が中心となって、リスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。また、「サステナビリティ課題」を基に、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために特に注力すべき課題を「マテリアリティ」としてサステナビリティ委員会にて特定しています。「マテリアリティ」は、中長期経営計画に展開され、グループ全体の経営と一体となったマネジメントを行っています。「サステナビリティ課題」および「マテリアリティ」の特定のステップは以下のとおりです。ステップ1課題の抽出国際的なガイドラインやステークホルダーからの要請など(注1)を参考に課題を網羅的に抽出しました。(注1)企業理念体系や方針類、ＩＳＯ26000、ステークホルダーとの対話、ＥＳＧ評価機関の評価項目、ＳＤＧｓやパリ協定などの社会からの要請ステップ2課題を分類、整理ステップ1で抽出した課題を整理し、それぞれの課題について、当社の事業活動のバリューチェーンとのかかわり、影響するステークホルダーを検討しました。ステップ3課題の重要性(優先度)を評価当社グループの持続的成長と社会の持続可能性の2つの視点で、課題の重要性(優先度)を評価しました。評価は、経営層と、ＣＳＲの取組みを主に進めてきた各部門長が実施しました。ステップ4サステナビリティ課題の特定重要度評価結果を基に、「ＣＳＲ重要課題」を特定し、2016年にサステナビリティ推進委員会の前身であるＣＳＲ委員会において決定しました。ステップ52030年時点のありたい姿の検討経営層を中心に、2030年に向けた当社グループの中長期経営方針の策定にあたり、2030年時点の社会像および当社のありたい姿を検討しました。ステップ6マテリアリティの特定、承認「ＣＳＲ重要課題」を基に、国際的なガイドライン、ＳＤＧｓ、ステークホルダーからの要請などを参考にサステナビリティ課題として再整理しました。2030年時点の社会像および当社のありたい姿からバックキャストして、特に当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために注力すべき経営上の重要な「サステナビリティ課題」である「マテリアリティ」をサステナビリティ委員会にて特定し、取締役会にて承認されました。
株式会社クレハ
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5【経営上の重要な契約等】(1)販売契約・購入契約・事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社田辺三菱製薬株式会社日本慢性腎不全用剤「クレメジン」2009年10月5日2009年11月から2028年3月まで(注)当該契約品目の日本国内における販売当社ポリプラスチックス株式会社日本ＰＰＳ樹脂2016年9月30日2016年10月から2028年9月まで当該契約品目の全世界における事業提携当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」1995年6月21日1995年6月から2024年6月まで当該契約品目の販売アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」2006年7月10日2006年7月から2024年6月まで当該契約品目の販売クレハ・ピージーエーLLC(連結子会社)TheChemoursCompanyFC,LLCアメリカＰＧＡ樹脂の主要原材料であるグリコール酸2010年2月22日2008年6月から2024年12月まで当該契約品目の購入(注)2023年2月に、契約期間を延長するための修正契約を締結いたしました。(2)合弁事業契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容当社CNAホールディングズLLCアメリカ1992年5月14日―――1992年、ＰＰＳ樹脂の製造、販売を目的とするフォートロン・インダストリーズ(現フォートロン・インダストリーズLLC)をアメリカに設立するための共同出資(当社子会社による出資比率50％)(3)持分譲渡契約当社は2022年6月10日付で、持分法適用会社でありました南通匯羽豊新材料有限公司の当社が保有する全持分を河南双匯投資発展股份有限公司に譲渡する契約を締結し、7月6日に全持分を譲渡いたしました。
株式会社クレハ
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6【研究開発活動】クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでおります。研究開発本部では、海洋プラスチック問題、ＣＯ2排出削減等の地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境・エネルギー」「ライフ」「情報通信」等、社会的貢献度の高く当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点研究開発分野と位置づけております。研究開発は、中央研究所と樹脂加工研究所の2研究所、および安全性研究・評価センターで、「既存事業の持続的な収益性の維持・向上」および「新事業・新製品の創出」に向け、関連する事業部、生産・技術本部等の関連部署、生産グループ会社と連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は6,494百万円です。その概要は次のとおりです。①機能製品事業「ＫＦポリマー」(ポリフッ化ビニリデン樹脂)および「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)については、生産性向上や安定生産に向けた技術開発とプロセス開発を推進し、革新的なコスト低減に取り組んでいます。また、ＫＦポリマーについては、ＨＥＶ(ハイブリッド自動車)やＥＶ(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じてシェアの維持拡大に繋げるべく、高性能グレードの開発を推進しております。増設拠点での生産に対応したグレード開発にも取り掛かっております。「ＰＧＡ」(ポリグリコール酸樹脂)と「クレハマイクロスフェアー」(熱膨張性マイクロカプセル)については、市場ニーズを捉えた性能や機能の差別化ならびに新グレード開発を推進しております。特にＰＧＡ事業については、ＰＧＡを用いたシェールオイル・ガス掘削用ツールのフラックプラグに関して、今後の成長が期待される中高温から超低温井戸向けの市場に向けた開発を加速し、グレードの拡充を進めております。なお、当事業に係わる研究開発費は3,620百万円です。②化学製品事業農薬では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の販売数量の維持・拡大を図り、さらに市場および適用拡大を進めております。また、両剤ともに原価低減に向け、製造体制の最適化にも取り組んでおります。次世代の農薬探索として、基礎研究段階から見出した有望な候補剤について、開発のステージアップを着実に進めております。医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の速崩錠の展開等、収益維持・拡大のための支援研究を行っております。また既存治療や製品と差別化できる独自の医療材料の創出を目指し、基礎評価研究を進めております。なお、当事業に係わる研究開発費は1,712百万円です。③樹脂製品事業「クレハロン」(塩化ビニリデンフィルム)については、常にお客様のニーズに耳を傾け、安定生産・品質向上、ならびに各国衛生法対応のための技術開発を進めております。また、クレハロンＭＬ「熱収縮多層フィルム」については、国内外の関連部署と連携して技術課題の解決を図っております。なお、当事業に係わる研究開発費は1,162百万円です。
オリックス株式会社
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２【沿革】年月沿革1964年４月日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。1964年８月東京支店（1970年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。1969年10月株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。1970年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1971年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年９月香港にOrientLeasing(HongKong)Ltd.（現・ORIXAsiaLimited）設立。1972年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。1972年12月本店所在地を東京都港区に変更。1973年２月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。1973年６月オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。1973年９月マレーシアにUnitedOrientLeasingCompanyBhd.（現・ORIXLeasingMalaysiaBerhad）設立。1975年４月インドネシアにP.T.OrientBinaUsahaLeasing（現・PT.ORIXIndonesiaFinance）設立。1976年９月オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。1979年６月ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット株式会社）設立。1981年８月米国にOrientLeasingContainers,Inc.（現・ORIXCorporationUSA）設立。1985年２月バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。1986年７月豪州にBudgetOrientLeasingLimited（現・ORIXAustraliaCorporationLimited）設立。1989年４月商号をオリックス株式会社に変更。1991年２月台湾のSunCredit&amp;TradingCorporation/SunLeasingCorporation(現・ORIXTaiwanCorporation）に資本参加。1991年３月アイルランドにORIXAviationSystemsLimited設立。1991年４月オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。1998年４月山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。1998年６月執行役員制度導入。1998年９月ニューヨーク証券取引所に株式上場。1999年３月オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。1999年４月オリックス債権回収株式会社設立。1999年６月社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。2003年６月旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。2005年１月オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。2006年１月米国の投資銀行HoulihanLokeyHoward&amp;Zukin（現・HoulihanLokey,Inc.）を買収（2019年７月全株式を売却）。2009年７月オリックス・クレジット株式会社の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。2009年12月中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。2010年５月米国のローン・サービシング会社REDCapitalGroup（現・ORIXRealEstateCapitalHoldings,LLC）を買収。2010年12月米国のファンド運営会社MarinerInvestmentGroupLLCを買収（2020年７月全株式を売却）。2012年６月株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。2013年７月オランダの資産運用会社RobecoGroepN.V.（現・ORIXCorporationEuropeN.V.）を買収（2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。2014年７月ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。2014年12月業務ソフトウエアサービス会社弥生株式会社を買収（2022年３月全事業を売却）。2015年12月関西国際空港および大阪国際空港の運営会社関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社VINCIAirportsS.A.S.と設立。2018年11月アイルランドの航空機リース会社AvolonHoldingsLimitedの株式30％を取得。2019年１月株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。2021年７月スペインの再生可能エネルギー事業会社ElawanEnergyS.L.を買収（2023年2月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。（注）設立年月日は1950年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は1964年４月17日です。
オリックス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】オリックスグループは当社、連結子会社999社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。）および関連会社138社から構成されており、様々な事業を展開しています。各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。なお、これらの区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。＜セグメント＞＜主な事業内容＞＜主な会社＞法人営業・メンテナンスリース金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタルオリックス㈱オリックス自動車㈱オリックス・レンテック㈱淀川変圧器㈱オリックス債権回収㈱不動産不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメントオリックス㈱オリックス不動産㈱オリックス不動産投資顧問㈱オリックス・アセットマネジメント㈱㈱大京事業投資・コンセッション企業投資、コンセッションオリックス㈱㈱ディーエイチシー環境エネルギー国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理、資源リサイクルオリックス㈱オリックス環境㈱ElawanEnergyS.L.保険生命保険オリックス生命保険㈱銀行・クレジット銀行、消費性ローンオリックス銀行㈱オリックス・クレジット㈱輸送機器航空機投資・管理、船舶関連投融資オリックス㈱ORIXAviationSystemsLimitedORIXUSA米州における金融、投資、アセットマネジメントORIXCorporationUSAORIXEuropeグローバル株式・債券のアセットマネジメントORIXCorporationEuropeN.V.アジア・豪州アジア・豪州における金融、投資ORIXAsiaLimitedORIXLeasingMalaysiaBerhadPT.ORIXIndonesiaFinanceORIXAustraliaCorporationLimited欧力士（中国）投資有限公司ORIXCapitalKoreaCorporationThaiORIXLeasingCo.,Ltd.ORIXAutoInfrastructureServicesLimitedORIXAutoLeasingTaiwanCorporation金融サービス等の顧客への提供
オリックス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営の基本方針経営の基本方針オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。〔企業理念〕・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。〔経営方針〕・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。〔行動指針〕Creativity先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。Integrationお互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。目標とする経営指標オリックスは、持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からROE（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を経営指標としており、当期純利益4,000億円、ROE11％を中期的な目標としています。株価純資産倍率の向上のためにも、このROEの目標を達成することが重要と考えております。また、信用格付を意識して財務健全性を維持するよう経営してまいります。（格付についての詳細は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください）。当社株主に帰属する当期純利益とROEの過去３年間の推移は、以下のとおりです。2021年３月期2022年３月期2023年３月期当社株主に帰属する当期純利益（百万円）192,384312,135273,075ＲＯＥ（％）6.49.98.3②経営環境当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が回復に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した地政学リスクの高まりに加え、半導体不足、原油高、金利上昇、物価上昇など、事業環境の不確実性が増していることから、外部環境の変化に細心の注意を払いながら経営してまいりました。オリックスグループでは、不動産セグメントおよび輸送機器セグメントにおける事業環境は前期から回復したものの、保険セグメントにおいては新型コロナウイルス感染症関連の影響が拡大し、ORIXUSAセグメント、ORIXEuropeセグメントにおいては事業環境が悪化したことから、減益となりました。今後は経済活動の再開が本格化することによる消費の回復が期待されますが、ロシア・ウクライナ問題の長期化、米国や中国の地政学リスクの拡大、利上げの長期化など、リセッションへの懸念が高まっています。特に米国銀行の破綻を契機に、米国の中堅銀行セクター、および商業不動産を含む金融マーケットへの不透明感が増しております。ORIXUSAセグメントで手掛けている法人向けファイナンス、不動産ファイナンス等の事業においては、与信管理・リスク管理に、より一層の注意が必要な状況です。③対処すべき課題オリックスは、社会に新しい価値を提供し社会に必要とされる存在となることが、企業の持続的な成長を可能にすると考えています。そのためには以下のような取組により経営基盤を強化することが課題であると考えています。「サステナビリティの推進」：2021年11月の取締役会においてESG関連の重点分野・課題と全７項目の重要目標を設定しました。課題の解決と目標達成に向けて、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示やバリューチェーンのGHG排出量（スコープ３）概算値の算定、サステナブル投融資ポリシーに基づくチェックリストの更新などを実施しています。各事業部門でも、事業活動を通じた社会課題解決のため、それぞれの特性に合わせたサステナビリティ推進を進めています。「リスク管理の強化」：経営戦略実現のために必要なリスク管理の方針や基準を策定し、それを実現するための体制づくりおよび内部統制システムの実効性を不断に向上させる仕組みづくりを進めています。また、リスクを適切に特定・評価、コントロール、マネジメントできる体制の整備とその運用強化に継続的に取り組んでいます。「情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーションの推進」：業務のデジタル化とデジタル化された経営情報のセキュリティ強化を推進しています。また、その次のステップとして、蓄積した膨大な取引データの有効利用に加え、ＩＴを駆使した事業拡大と新規事業の開発を視野に入れています。
オリックス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理オリックスグループでは、外部環境の変化に関する情報や、株主・投資家、地域社会、顧客、社員、サプライヤー・事業パートナー等のステークホルダーとの対話を通じて得られる情報などを広く収集しています。サステナビリティ委員会では重要課題の達成状況のモニタリングや評価を行い、必要に応じて重要課題の見直しを検討します。サステナビリティ委員会での討議内容は取締役会に定期的に報告し承認を得ています。事業部門では各事業の特性に関連する情報を収集し、サステナビリティのリスクと機会を継続的に分析しています。各事業部門はサステナビリティ推進方針とそれを実行するためのKPIを設定しており、その進捗状況に対するモニタリングと評価を部門戦略会議で行い、必要に応じて事業計画の見直しを検討します。サステナブル投融資ポリシーにおいて投融資禁止取引を規定し、人権上の問題が懸念される企業との取引や特定のセクター・事業活動にかかる取引を排除しています。個別の投融資案件では、サステナビリティに関連する国際的なガイドラインに基づいて作成した、オリックスグループ独自のチェックリストである「サステナブル投融資チェックリスト」を使用してESGの観点から案件を評価しています。案件実行後も重要なESGリスクは継続してモニタリングしています。人権については、人権ポリシーを定め人権尊重の取り組みを推進するためのガイドラインとしています。また英国現代奴隷法に関する声明で開示しているように、事業を行っているさまざまなセクターや地域のリスクプロファイルの確認、不当行為等の報告を奨励する通報制度の整備、社員の教育を行っています。コンプライアンスや情報セキュリティに関しては、それぞれ全社をカバーする体制と社内規程を整備し、また社員に対しては定期的な研修も実施しています。社員については、従業員満足度調査（モラルサーベイ）を定期的に実施しています。満足度等のトレンドを把握し、人事施策決定の参考情報や現在実施している人事施策の効果検証に使用しています。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1956年６月木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。1957年５月本店を名古屋市中区広小路通に移転。1957年８月ハードボード（硬質繊維板）の生産開始。1958年８月インシュレーションボード（軟質繊維板）の生産開始。1962年10月本店を名古屋市港区汐止町に移転。1973年４月株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。1974年11月「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。1977年４月自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。1981年５月「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。1981年10月「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。1984年９月金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。1984年10月「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。1988年４月商号をニチハ株式会社に変更。1989年10月住友金属工業株式会社（当時）及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。1989年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1990年11月「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。1992年７月「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立。1996年９月名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1996年12月株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。1997年６月「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。1998年５月米国に窯業系外装材の販売を目的とした「NichihaUSA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。2001年10月三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）。2004年３月「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲＣ株式会社」に変更。2004年７月ハードボード（硬質繊維板）の生産をニチハマテックス株式会社大江工場（名古屋市南区）へ完全集約。2004年８月「高萩ニチハ株式会社」（名古屋市中区、工場・茨城県高萩市）を設立（現・連結子会社）。2004年10月大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。2004年12月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。2005年１月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）。2005年２月住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」（静岡県富士市）を設立（現・連結子会社）。2005年４月住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。2007年10月米国子会社「NichihaUSA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。2008年３月「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。2009年３月2009年４月2009年５月2013年７月2016年４月2019年１月2019年４月2022年４月2022年６月松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社ＦＰコーポレーション」（札幌市東区）を設立（現・連結子会社）。「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハＦＲＣ株式会社」を吸収合併。「株式会社ＦＰコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネント」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。ロシア（モスクワ市）に「NICHIHARUSLLC」を設立（現・連結子会社）。「株式会社ＦＰコーポレーション」が「株式会社ＦＰホーム」を吸収合併。東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。米国子会社「NichihaUSA,Inc.」がメーコン工場に第２工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。海外では、子会社NichihaUSA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。さらに、ロシアにおいては、子会社NICHIHARUSLLCが当社製品の販売をしております。繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。関係会社は次のとおりであります。連結子会社ニチハマテックス(株)：外装材・繊維板の製造高萩ニチハ(株)：外装材の製造八代ニチハ(株)：外装材の製造ニチハ富士テック(株)：外装材の製造(株)チューオー：外装材・外装用付属部材の製造ニチハボード加工(株)：外装材の製造及び加工外装テックアメニティ(株)：住宅の外装工事ニチハエンジニアリング(株)：設備の補修・営繕及び周辺業務(株)ＦＰコーポレーション：ウレタン断熱パネルの製造販売NichihaUSA,Inc.：注文住宅販売及び住宅リフォーム外装材の製造販売ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司：外装材の製造ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司NICHIHARUSLLC：：外装材の製造販売外装材の販売（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。(2)目標とする経営指標経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減などによる利益の最大化を図ることに加え、資本効率を適正化することにより、中期経営計画（2021年４月～2024年３月）においてＲＯＥ10％程度を目標としております。当連結会計年度においては、ＲＯＥは7.8％の実績となりました。2024年３月期は中期経営計画の最終年度としての利益目標の未達に加えて、円安による為替換算調整勘定の増加を通じた純資産の増大もあり、中期経営計画の目標である10％を下回る見込みです。本年３月31日には東証より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」が発信され、ＰＢＲ１倍割れの企業に対する要請がされております。ＰＢＲは「ＲＯＥ×ＰＥＲ」という算式で算出されますので、ＲＯＥとＰＥＲを各々増大させることでＰＢＲを増大させることになります。当社グループとしては、まずは、これまで重視してまいりましたＲＯＥの向上に努めていく方針です。また、ＰＥＲについては、株主・投資家に当社の海外事業や国内非住宅事業の成長性を理解して頂くべく、ＩＲ活動等を通じて開示を充実させることで改善を図ってまいります。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、人口減少に伴う国内住宅市場の縮小やカーボンニュートラルへの取組拡大など社会構造・経営環境が変化する中、持続的な成長を実現するため、「中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）に基づき、スピード感を持って次の重点課題に取組んでおります。①生産能力の大幅増強今後の安定したシェアアップと新市場開拓を確固たるものにするため、想定を上回る需要に対しても着実にビジネスチャンスを掴み販売量を伸長できるよう、余力のあるフレキシブルな生産体制の構築を進めており、これまで取組んできた生産効率向上も含め、国内と米国新工場を合わせて生産能力を約20％アップする計画としております。国内においては、2023年３月に当社名古屋工場の生産能力増強工事が完了し、５月より稼働を開始しております。また、米国においては、2022年６月に新工場の稼働を開始し、生産能力の増強を図っております。2024年３月までに目標通りの生産能力増強を達成する見込みです。②海外市場開拓米国新工場が稼働を開始し、主力商品「モエンエクセラード」の生産・供給能力が大幅に増強されました。この増強後の体制のもと、現地の顧客ニーズに寄り添った高付加価値商品の開発を一層推進するとともに、商業施設・公共施設等を対象としたコマーシャル事業に係る営業人員の増強や戦略の強化を図るなど、販売拡大に取組んでおります。また、米国市場以外では、カナダでの市場開拓を進めつつ、中国・オーストラリア・韓国などの既存の有望市場における販売を伸長させるほか、将来的には南米・欧州の市場も視野に入れた新たな販路の開拓を進めてまいります。③非住宅市場開拓商業施設や中高層建築物向けなどの非住宅市場をターゲットに、顧客ニーズに即した工法の開発を行うとともに、当社商品のデザイン性や高い環境性能などのメリットをアピールし、非住宅市場の開拓を進めております。一例としましては、昨年、株式会社長谷工コーポレーションと共同で鉄筋コンクリート造（RC造）建築物における複合外装工法（当社窯業系サイディングの取付工法）を開発し、技術審査証明を取得しました。この工法では、多彩なデザインの外観が可能となるほか、国産の木材チップを原材料とした「モエンエクセラード」を使用することでCO2の固定化を図ることができ、マンションにおいても環境に配慮した外壁を実現することが可能となります。今後は、新築マンションの外装工法として当該工法の使用を推進してまいります。④金属事業拡大金属サイディングは、新築住宅のほかリフォームにも使用されており、新築住宅が減少する中でストックビジネスとしての安定的な成長が期待されています。加えて、主力の窯業系外装材と同様に非住宅市場においても潜在的な需要が見込まれております。今後は、鉄骨造１時間耐火構造に対応した商品や、2021年度グッドデザイン賞を受賞した商品「スマートフラットプレミアム」のほか、2022年10月に発売した新商品「メタルガード光」シリーズなどを武器に、さらなる市場の開拓を進め、金属事業の拡大に繋げてまいります。⑤ESGの取組強化（環境対応）当社グループは、2022年６月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明すると同時に、CO2排出量の削減目標として「2030年度に2013年度比50％削減」、「2050年度にカーボンニュートラルとすること」を掲げました。また、昨今、カーボンニュートラルへの動きが加速する中で、環境に配慮した建材へのニーズが高まっておりますが、当社の窯業系外装材はデザイン性や性能だけでなく環境への貢献という点においても強みを有しております。例えば、「モエンエクセラード」をはじめとするオフセットサイディングは、本来であれば廃材となる国産の木材チップを原材料に使用することでCO2を固定化させております。このように環境対応の観点からも、当社のオフセットサイディングには大きなビジネスチャンスがあると考えております。さらに、当社グループでは、住宅等の建築時に発生する窯業系外装材の端材を回収し再利用することにより産業廃棄物の発生を抑制するリサイクルシステムを構築し、その普及にも取組んでおります。今後は、CO2排出量の削減目標達成に向け、生産効率の改善、燃料転換、CCUS（CO2の回収・有効活用・貯留）に注力するなど、環境負荷軽減に対する各種取組を強化してまいります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理リスク管理の体制については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ⅰ．内部統制システムの整備の状況ウ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。管理すべきリスクについては、昨今、企業を取り巻く環境が大きく変化し、想定外の新たなリスクが顕在化するなど複雑化していることから、下記のとおりリスクカテゴリーを設定し、重要リスクの抽出を行うとともに、PDCAサイクルによるリスク管理活動を推進し、リスク低減を図っております。リスクカテゴリー一覧上記のうち、特に②環境・気候変動リスク、⑥人事関連（労働安全衛生含む）リスクをサステナビリティに影響を及ぼす重要な項目と捉えております。