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株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、フルッタアサイーブランドの強化及びアサイーの再認知を主たるテーマとし、研究開発に取り組んでおります。各商品の原料別に強調できる栄養素に注力し、分析を進めております。当事業年度の主な研究内容と開発商品は次のとおりであります。なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。当事業年度の研究開発費総額は、20,328千円であります。１.アサイーの機能性研究アサイーは「森の血液※１」。代替肉の品質改善目的のアサイーを用いた特許出願代替肉品質改善剤を目的としたアサイーを用いた有効成分に関する特許出願を行いました。この発明により、アサイーはフルーツや嗜好品に留まらない「一般食材」として発展する可能性が見いだされ、用途が飛躍的に拡大することを目的としております。２.アサイーをはじめとするアマゾンフルーツピューレ販売強化への取組み①アサイーをはじめとするアマゾンフルーツの原料の栄養素や機能を多くの方に知っていただき、ご提案させて頂く機能を開発本部内に導入致しました。最適な使用方法を研究し、メニュー開発を行っております。②アサイーピューレやアサイーオイル、クラリファイなどの新たな栄養訴求ができるよう、詳細な栄養成分の分析を進めております。また、その他アマゾンフルーツも同様に進めて行く予定です。３．飲むスイーツを販売2022年12月15日(木)より、香港発祥のマンゴードリンク「「楊枝甘露（ヨンジーガムロ）」を販売開始いたしました。フルッタフルッタによるボトルタイプの日本での楊枝甘露の本格販売は、今回が初めての試みとなります。フルッタフルッタの楊枝甘露は、HPP製法を用いて加工しております。フルーツの栄養分を保持しつつ、美味しさと鮮度にこだわり、香料や濃縮還元果汁などは一切不使用となっております。飲むスイーツでもある楊枝甘露はそのままでもお楽しみいただけますが、冷凍して濃厚なマンゴーアイスにしたり、ミルクやヨーグルトと割って楽しむこともできるため、アレンジレシピ等の開発も、開発部門にて行っております。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1931年９月植野オール金属製作所として創業1948年２月釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立1961年11月社名を「オリムピック釣具㈱」に改称1965年２月東京証券取引所市場第二部に上場1983年４月事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称1983年10月電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出1990年８月釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、OlympicMI(Bangladesh)Ltd.（現Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.）で開始1991年１月米国ダラス市にUnitedSportsTechnologies,Inc.（現UnitedSportTechnologiesHoldings,Inc.及びUST-Mamiya,Inc.）を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始1992年10月マミヤ光機㈱を吸収合併1993年４月社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称2000年12月2006年９月釣具事業より撤退カメラ事業より撤退2006年10月本社をさいたま市南区に移転2008年４月三洋電機㈱からマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出2009年４月エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出2009年７月本社を東京都品川区に移転2010年10月電子機器の製造に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継2010年11月総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化2011年４月USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立した㈱シャフトラボに承継2011年８月㈱シャフトラボの株式全てを売却2012年３月電子機器の開発に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継2015年３月2016年９月2016年11月本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転子会社であるキャスコ㈱を株式交換（簡易株式交換）により完全子会社化2017年４月2018年１月2019年６月2019年11月完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併（簡易吸収合併）不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産の株式を取得し子会社化本店を飯能事業所（埼玉県飯能市）に移転東京本社を東京都新宿区西新宿の住友不動産新宿セントラルパークタワーに移転2021年10月完全子会社であるエフ・エス㈱のシステム開発関連事業を、会社分割（新設分割）によりマミヤITソリューションズ㈱に承継するとともに子会社化2022年３月2022年４月キャスコ㈱が保有する「Kamatari(Thailand)Co.,Ltd.」（タイ工場）の株式を全て取得キャスコ㈱の株式全てを売却㈱シャフトラボの株式全てを取得し完全子会社化するとともに、同社の社名を「USTMamiyaJapan㈱」に改称東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社15社（連結子会社８社、非連結子会社４社、関連会社３社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。(1)電子機器事業（遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等）当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。(2)スポーツ事業（ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売）子会社であるUSTMamiyaJapan㈱及びUST-Mamiya,Inc.が、製品を開発・製造及び販売し、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造を行っております。(3）不動産事業主に㈱ネクオス及び㈱エフ・アイ興産が、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

②ガバナンス及びリスク管理当社グループは、上述の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスに係る基本指針の下で構築される全社的リスク管理体制、すなわち、常勤役員で構成される内部統制・リスク管理委員会及びその管理監督下で経常的なリスク管理を担う内部統制実務者会議を中核として、サステナビリティに関連するリスク及び機会を、監視し管理するための過程、統制及び手続としてのガバナンス、並びに、かかるリスク及び機会を識別し評価し管理するための過程としてのリスク管理、に係る体制を整備・構築するための戦略的な取組を推進してまいります。なお、気候変動等に関するリスクにつきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、及び厳しさを増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は320百万円であります。なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりであります。(1)電子機器事業当事業セグメントの研究開発費は、自社製品の新規開発体制を強化する中で253百万円となりました。その内容は、自社ブランド製品等のバリエーション増加への取り組み、ICカードリーダライタ技術を応用した新製品の開発、自律走行システム「I-GINS」の開発、新規製品企画等となります。(2)スポーツ事業当事業セグメントの研究開発費は66百万円となりました。その内容は、UST-Mamiya,Inc.及びUSTMamiyaJapan㈱における、「Recoil（リコイル）」、「Elements(エレメンツ）」及び「ATTAS」シリーズシャフトの開発等となります。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】1910年11月神戸市兵庫区東出町に（名）神戸発動機製造所創立、資本金3万円、ボリンダー型石油発動機の製造を開始。1920年6月神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。1925年4月船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。1938年4サイクルディーゼル機関の製造を開始。1952年6月神戸発動機㈱に商号を改める。1954年2月大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。1957年2月三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱UEディーゼル機関（軸流掃気式排気ターボチャージャー付2サイクル単動型）の製造販売権を獲得。1958年6月三菱重工業㈱との技術提携による第1号機6UET45/75型2,700PSを完成。1960年3月大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。1961年10月大阪証券取引所に株式を上場。1974年8月長崎工場拡張完了。1982年2月神戸工場を西神工業団地へ移転。1985年10月㈱来島どっくグループに入る。1987年5月本社を神戸市西区高塚台（神戸工場）へ移転。1988年2月㈱来島興産が当社の親会社となる。1988年5月㈲サンライズ設立。1989年3月㈱山田地建が当社の親会社となる。1993年7月㈱山田地建グループとなる。1995年4月㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。1998年11月国際規格ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。2001年2月UEディーゼル機関生産1,000万馬力達成。2004年3月三菱重工業㈱、三井物産㈱、三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。2006年2月本社を兵庫県明石市二見町に移転。2006年3月神戸工場および長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年9月鋳造工場を閉鎖。2016年1月長崎工場跡地を売却。2017年4月三菱重工マリンマシナリ㈱（旧三菱重工舶用機械エンジン㈱）から吸収分割契約により、ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに改める。2019年4月シンパツサンライズ㈱を子会社化。2022年4月シンパツサンライズ㈱を吸収合併。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年12月UEディーゼル機関生産4,000万馬力達成。2022年12月国際規格ISO14001/環境マネジメントシステム認証を取得。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び当社の関係会社（持分法適用関連会社1社）から構成されており、舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。なお、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理環境マネジメントシステム（EMS）に基づき、当社を取り巻く状況に関して、外部・内部の課題及び、ステークホルダー及び環境側面、順守義務を含むニーズと期待を広く理解し、各部門にて取り組む必要があるリスク及び機会を決定し、環境保全計画書を策定しています。また、サプライチェーンにおける人権尊重についても、継続して状況確認しています。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】当社の研究開発能力は、製品競争力を維持し、事業を伸長させていくための重要な経営資源として位置付けております。既存製品（重油燃料エンジン）の更なる競争力強化に向けては、環境規制をクリアする、超低燃費のLSHシリーズ、バイオ燃料などの多様な燃料との混焼も可能とする層状噴射技術を搭載したMGO専焼/LSJシリーズなどの開発・市場投入を進めております。また、将来の主力事業育成に向けた先端技術領域への戦略的な先行投資として、アンモニアおよび水素を燃料とするGHGゼロエミッションエンジンの開発および市場投入を、グリーンイノベーション基金事業のもとで着実に進捗させております。これらに加え、デジタルトランスフォーメーションを用いた製品の付加価値向上として、UEエンジンのデジタライゼーションを推進しております。IoT、AI技術の活用で、エンジンの状態監視を高度化し、メンテナンス時期の最適化を提案する取組みや、次世代型エンジン制御システムの製品化、国土交通省/高度船舶安全管理システムの導入、デジタルツインの確立、自律・自動運転実現などの取組みを発展させていきます。当事業年度の研究開発費の総額は、556,692千円です。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2016年５月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。2016年６月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、３社がその完全子会社になることについて承認決議。2016年10月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。2016年10月株式会社西日本シティ銀行が保有する、九州カード株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング及び九州債権回収株式会社の株式を取得し各社を連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月株式会社シティアスコムの株式を取得し、同社を連結子会社化。2022年10月株式会社九州リースサービスの株式を取得し、同社及び株式会社ケイエルエス信用保証を持分法適用関連会社化。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社16社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。〔銀行業〕株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を子会社14社及び関連会社４社で行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。[事業系統図]
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。①グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。②グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。③グループ経営戦略当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。(2)中長期的な会社の経営戦略■中期経営計画当社グループは、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2026～つなぐココロ、つなげるミライ～」をスタートさせました。当社グループを取り巻く経営環境や、人口減少・少子高齢化などの主要な社会課題を背景としたお客さまニーズの多様化・高度化など大きく変化し続けています。他方、地元九州・福岡は、大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積が進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。こうした状況下、当社グループは、デジタル戦略や業務革新施策の展開、グループ機能の強化などを通じ、経営基盤の強化に努めてきました。以上の内外環境を踏まえ、本中期経営計画「飛翔2026～つなぐココロ、つなげるミライ～」では、４つの基本戦略「１．お客さま起点の"OnetoOneソリューション"の提供」「２．営業革新」「３．人財革新」「４．サステナビリティへの取組み」を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指して参ります。基本戦略１お客さま起点の"OnetoOneソリューション"の提供〔重点施策〕①企業へのソリューション提供②個人のお客さまへのソリューション提供基本戦略２営業革新〔重点施策〕①営業態勢の強化②デジタル戦略③業務革新基本戦略３人財革新〔重点施策〕①人財育成②働きがいの向上基本戦略４サステナビリティへの取組み〔重点施策〕①持続可能な地域社会への貢献②当社グループの持続的な成長に向けた取組み2023年度3月期実績（前中期経営計画最終年度）2026年3月期計画（本中期経営計画最終年度）連結当期純利益（）内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額261億円（35億円）320億円（50億円）連結ＲＯＥ4.95％６％程度連結コアＯＨＲ65.8％60％程度連結自己資本比率（）内はバーゼルⅢ最終化完全適用ベース12.10％（10.39％）11％台半ば（10％台前半）(3)優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、サステナビリティへの意識の高まり等を背景とした、企業・個人のお客さまニーズの多様化・高度化など大きく変化し続けています。他方、当社グループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都市部における大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積が進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。こうしたなか、当社では中期経営計画「飛翔2026～つなぐココロ、つなげるミライ～」をスタートさせました。本計画の下、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1の地域金融グループ」の実現に向け、「1.お客さま起点の"OnetoOneソリューション"の提供」「2.営業革新」「3.人財革新」「4.サステナビリティへの取組み」の4つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、シナリオ分析の結果等を通じて、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当社グループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しており、今後も継続的にシナリオ分析の対象の拡大及び分析手法の高度化に取り組んでいきます。また、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスクをコントロールするための態勢整備に努めていきます。環境・社会に大きな影響を与える可能性が高い特定のセクター等に対する投融資については、以下の方針に基づき適切に対応しています。■特定セクター等に対する投融資方針１．石炭火力発電石炭火力発電所の新規建設及び既設発電所の拡張を資金使途とする投融資は原則として取り組みません。ただし、例外的に取組みを検討する場合は、所在国のエネルギー政策・事情、発電効率性能、環境・社会への影響等を総合的に勘案したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。２．森林伐採事業森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・社会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。３．パーム油農園開発パーム油農園開発事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・社会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。４．クラスター弾等の非人道兵器の製造クラスター弾等の非人道兵器の製造に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り組みません。５．人権侵害人身売買、児童労働、強制労働等の人権侵害に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り組みません。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容1965年４月一般住宅の板金工事を目的として、舩木板金工業(個人経営)を神奈川県藤沢市長後で創業1967年６月横葺屋根「ビューティルーフ」を開発1968年３月「ビューティルーフ」の製造販売を開始1971年４月建築板金の施工、屋根材の製造販売等を目的として、資本金310万円で舩木鉄板株式会社を神奈川県藤沢市下土棚に設立1975年11月元旦ビューティ工業株式会社に商号を変更1977年７月横葺定尺屋根の製造販売を開始1979年５月神奈川県藤沢市高倉(現湘南台５丁目)に本社移転1980年３月東京都港区に東京営業所(現東京支店)開設1981年10月山梨県北巨摩郡長坂町に山梨第一工場開設(現在山梨県笛吹市に移転集約)1982年10月大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)開設1983年３月システム工法の開発により、元旦ボードと各種システム部材の製造販売を開始４月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支店)開設10月山梨県北巨摩郡高根町(現北杜市高根町)に山梨第二工場開設1984年２月「マッタラールーフ」・「スフィンクスルーフ２型」(縦葺屋根)の製造販売を開始11月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)開設1985年３月福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)開設４月「バッキング工法」による施工法の開発９月「ダンカクルーフ２６０」（横葺屋根）の製造販売を開始1988年10月岡山県久米郡久米町(現津山市)に岡山工場開設1990年10月二重葺屋根工法「パステム」の開発により、各種パステム部材の製造販売を開始1992年３月福島県安達郡本宮町（現本宮市）に福島工場開設３月「ビューティルーフＬ－２００」(折板屋根)の製造販売を開始1993年10月日本証券業協会（旧東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を店頭登録1994年４月山梨県北巨摩郡白州町(現北杜市白州町)に白州技術センター開設４月太陽光発電屋根システムの製造販売を開始1996年８月「元旦ＴＲＸ」(縦葺定尺屋根)の製造販売を開始1997年８月神奈川県藤沢市湘南台１丁目に本社移転2000年12月「ジャバラルーフ」(屋上緑化システム)の製造販売を開始2001年７月「元旦ユ鋼システム」(高断熱屋根システム・天井落下防止工法)の製造販売を開始2004年４月「ノンシャドウソーラー(現ノンシャドウソーラーⅢ)」・「マッタラーソーラールーフ(現マッタラーソーラールーフⅢ)」（屋根一体型太陽光発電屋根）の製造販売を開始2005年４月「元旦スプリングルーフ－８５０」(災害リスク防止・高強度型横葺屋根)の製造販売を開始2006年５月「元旦サーナルーフ」（塩ビ防水シート）の販売を開始2007年３月「元旦スチール防水屋根」(塩ビ防水シート一体型金属屋根)の製造販売を開始４月「元旦トップライト」（横葺用採光システム）の製造販売を開始2013年６月「元旦ＴＲＸ６型」（縦葺屋根）の製造販売を開始2015年４月創業50周年を迎える４月「元旦くろす５０」(菱形外装材)の製造販売を開始９月「天井落下防止工法」（Ｃ形鋼・後付け仕様）による施工法の開発10月創立50周年記念全国元旦代理店会・全国元旦会合同大会開催（グランドプリンスホテル新高輪）2016年４月「大和葺元旦」（嵌合式板葺屋根）の製造販売を開始2017年７月「元旦内樋(GANTANUCHITOI)」(金属雨どい・落ち葉除け）、「元旦軒先システム」（可変式軒先システム）の製造販売を開始８月山梨県笛吹市に山梨第一工場開設(旧山梨工場第一製造所・第三製造所を移転集約)2018年１月「断熱ビューティルーフ２型」(住宅用屋根）の製造販売を開始2019年６月「元旦内樋(大型建築用)」の製造販売を開始2020年３月「マッタラールーフ７型Ⅱ」(住宅用平滑葺)の製造販売を開始2021年７月母屋兼用吸音断熱直天井システム「ＰＡＳＴＥＭ－２」の製造販売を開始2022年４月東京証券取引所市場区分見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化に努め、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。(２)目標とする経営指標当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高131億円と経常利益5.2億円を達成することで、継続的な配当実施を目標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとITインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国を取り巻く経済環境は、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も、金属屋根製品の研究開発を強化し、新製品の開発及び販売、引き続き広告宣伝活動に注力するとともに、多様化する屋根に求められるニーズを満たすことが可能な当社独自の技術を提案することで、経済環境の変化に対応した経営体制の確立を進めてまいります。また、地球環境に配慮した製品にも積極的に取り組み、代理店会、施工元旦会、協力企業の皆様と一丸となり、金属屋根及びその付帯製品の販売により社会貢献してまいります。＜営業戦略＞１つ目の課題として、当社の生命線である提案営業をより一層の強化を行います。お客様が屋根に求めるニーズを高次元で実現するには、お客様との対話を深めることと、「屋根のプロ」と呼ばれるような営業マンを一人でも多く育てる人材教育が重要です。２つ目の課題として、住宅、リフォーム市場の取り込みです。来期は当事業年度実績より大幅増の25億円の売上目標を掲げております。テレビ、ラジオCMなどの広告宣伝の強化により、当事業年度より「元旦内樋」の問い合わせ、引き合いは非常に増えております。来期は更にリフォームに特化した製品の投入も計画しております。これらの製品を大掛かりな全面足場を組むことなく、屋根、軒先の作業ができるスムースライド７７（旧名称:屋根作業安全装置）で施工する提案営業に取り組んでまいります。３つ目の課題として、当社が30年以上前から取り組んでいる太陽光発電関連分野の拡販です。屋根一体型のソーラーシステムは当社が先駆けであり、今も高い技術力を有しております。屋根一体型のソーラーシステムの意匠性、高水密性、耐風圧強度等、お客様のニーズに合わせた提案営業を行ってまいります。また、当社の屋根製品には、すべて専用の太陽光取付金具をラインナップしております。専用に設計されているため、非常に高強度です。更に、他社や汎用的な屋根材に取り付ける太陽光パネル取付金具も、他社製品に比べ施工性、強度に優れます。このような製品の持つ技術を余すことなく伝え、売上に繋げてまいります。＜生産及び技術戦略＞生産部門においては、原材料高騰の煽りをうけながらも、製造方法を見直すことによって、材料ロスの削減や資源の有効活用に、より一層環境に優しく経済的な生産体制への取り組みを行ってまいります。また、30年来のノウハウを生かして開発したソーラーパネル取付金具の生産供給体制を拡充してまいります。技術部門では、住宅リフォームに対応する製品開発・改良を中心に取り組んでまいります。その他建築物においても、屋根上から直天井までの高断熱・高機能一体型ソリューションを実現させ、省エネ効果を最大限に発揮する製品開発を行ってまいります。＜内部管理体制の強化＞東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の適合に向け、未達となっている「株主数」を達成するため、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を実施し、更なる施策も検討しております。また、サステナビリティ推進委員会やリスク・コンプライアンス委員会を立ち上げ、事業の持続可能性を追求することで利益を出して成長を続ける体質を目指すとともにコンプライアンス遵守の意識を強化してまいります。
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②リスク管理当社は、サステナビリティ推進委員会において、気候変動の問題が経営に及ぼすリスクの識別を実施し、優先順位に基づき戦略、施策等を協議のうえ取締役会に報告・提言を行います。当社では現時点にて、気候変動によるリスクを以下のとおり識別しております。リスク区分種別想定リスク事業活動への影響物理リスク急性台風・豪雨などの災害増加建物・機械などの直接被害工場生産停止・遅延材料・製品入出荷停止・遅延屋根工事の停止・遅延従業員業務への影響慢性気温上昇工場労働効率の低下建設現場での健康被害・工事遅延移行リスク政策・法規制環境規制強化炭素税導入によるコスト増トラック輸送への制限技術・市場太陽光発電の技術革新当社在来製品の陳腐化調達先再選定、コスト上昇評判気候変動対応の社会的高まりによる気候変動対応への遅れ企業・製品評価の低下資金調達への影響人材確保への影響当社では、現時点での取組として自然災害のリスクに対して、災害による事業中断等の影響を軽減するため、事業の継続・早期再開を目的としたBCPを2017年より導入しております。また資金面においては、大規模災害時に金属屋根製品などを安定的に被災地へ供給するために、事業継続資金を確保することを目的とした災害対応型のコミットメントラインを締結いたしました。サステナビリティ推進委員会及びリスク・コンプライアンス委員会と連携し、想定されるリスクによる事業活動への影響度を引き続き検証してまいります。③機会昨今のエネルギー事情、強大化する台風や豪雨、頻発する地震への対応は当社の機会と捉えており、当社の製品の持つ高い耐風圧性能、高水密、軽量、高断熱の製品や太陽光発電関連製品を普及させてまいります。これにより、省エネルギーな建物を実現し、さらに様々な災害による建物や人への被害の低減が可能となります。当社は、現時点で気候変動による機会を以下のとおり想定しております。区分対応リスク種別想定される機会事業活動への影響機会物理リスク対応(急性)台風・豪雨などの災害増加耐風圧性能の高い屋根製品の販売増防水性能の高い屋根製品の販売増防災などの公共工事増加物理リスク対応(慢性)気温上昇高断熱製品の販売増緑化屋根の普及移行リスク対応太陽光発電製品の義務化耐風設計基準の強化太陽光発電関連製品販売増高機能屋根製品の販売増このように、当社の製品の技術は当社自身の持続可能性だけでなく、社会全般の持続可能性に貢献できると考えております。
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５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約2023年３月31日現在、84社と販売代理店契約を締結しております。販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。契約の目的元旦ビューティ工業株式会社(甲)が販売代理店(乙)に対し甲製品を販売することを約し、乙は甲の代理店として常に信用維持及び販路の拡張に努め、甲製品の宣伝広告及び顧客に対するサービスを実施するための継続的取引に関する基本的かつ包括的事項について定めることを目的とします。仕入及び販売乙は甲より製品を仕入れ、特定地における販売地域での販売を行います。ただし、乙は、甲の承諾なく、甲製品の類似品を製造したり、類似ないし類似の疑いのある他社製品を販売してはならないこととなっております。契約期間契約締結の日から満１年ただし、有効期間満了30日前までに甲乙双方又は一方より書面にて異議の申し出がない場合は、以後１年ごとに自動更新致します。
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６【研究開発活動】当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に開発課（2023年３月31日現在６名）と白州技術センター（2023年３月31日現在５名）が連携して担当しております。当期における研究開発費の総額は119百万円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。①住宅向け製品群の研究開発・改良住宅メーカーに採用されている定型屋根材の性能向上を目的とした改良を行いました。既存製品の構成部材を改良することにより、耐風圧強度・水密性・施工性の向上を実現させました。改良により従来品より速く施工でき、より性能の高い屋根材を顧客に提供可能となりました。また、従来品より薄型ながらも換気性能を向上させたフラットタイプの換気棟の研究開発を行いました。こちらは屋根の意匠を損なうことなく換気が可能となる特徴があります。更に、従来は壁材だった製品を活用し、屋根頂上から下へ葺き下がってくることができる「バッキング工法」で施工が可能な屋根材を新規開発いたしました。本工法は、通常の下（軒先）から葺く屋根材と違い、施工中に仕上がった屋根上を歩く必要がないために、屋根が綺麗に仕上がったままの状態を維持し、踏みつけることなく最後まで施工することができます。また、職人が屋根の上側を向いた体勢で施工が可能なため、特に急勾配の屋根施工に強みを発揮します。施工途中の降雨でも、雨水が屋根裏面にまわることはありません。同製品に利用されている断熱バックアップ材ですが、断熱性能はもとより排水機能を備えており、結露水等も断熱バックアップ材の上を流れて排出致します。働き幅ごとに成形されている断熱バックアップ材は突き当てるだけで次工程の屋根材を正しい位置へと導くことができ、迅速な施工かつミスを低減する効果があります。テレビでCM展開している「元旦内樋」も製品性能向上に向けて研究開発を続けております。これらの製品群を施工する際に、建設足場を組まずに屋根工事ができる当社オリジナル製品「スムースライド７７（旧名称:屋根作業安全装置）」も今年2月末に開催された建築建材展2023に出展し、広く世間にご紹介させていただきました。製品自体にも更なる改良を加え、屋根材製品群とともに施工・販売を行う新たなフランチャイズ組織の拡充を図ってまいります。②元旦スタイルEavesの研究開発従来、天井化粧材として開発した製品を改良し、大型配送センターの荷捌き場や車寄せにも最適な庇「元旦スタイルEaves」を製品化いたしました。こちらの製品は、ハニカムパネルのような見た目に仕上げることが可能な庇屋根で、フラットに仕上げることも、スリットを入れて仕上げることも可能な製品です。スリットの色を変えたり、幅を変えたりするなど、意匠のバリエーションも豊富です。またスリット部に配線を通し、あと施工キャップでその配線を隠すことで、すっきりとした仕上がりの照明等を取り付けることが可能です。
株式会社ナック
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２【沿革】年月事項1971年５月清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立1977年８月商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更1980年８月本社を、東京都新宿区西新宿一丁目25番１号新宿センタービル（現住所）に変更1986年４月ベンディング事業（自動販売機の設置及び缶飲料の販売）を開始1992年10月データベースマーケティング業務（建築コンサルティング事業）を開始親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併（合併比率１：１）1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1999年４月株式取得により、株式会社ダイコー（屋号ダスキン博多）を完全子会社化1999年９月東京証券取引所市場第一部へ指定2001年10月株式会社ダイコーを吸収合併2001年12月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）に進出2002年２月タマキューホーム株式会社設立2002年12月株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化2003年５月株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化2003年10月株式会社富士テックを吸収合併2005年２月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）「クリクラ」のチェーン本部設立2005年２月株式交換により、株式会社まるはら（屋号ダスキンまるはら）を完全子会社化2005年４月株式交換により、株式会社ダスキン境（屋号ダスキン境）を完全子会社化2006年４月株式会社まるはらを吸収合併2006年10月株式会社レオハウス設立2008年４月タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併（存続会社株式会社レオハウス）2008年10月株式会社ダスキン境を吸収合併2009年５月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）クリクラ住之江プラントでＨＡＣＣＰシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得2011年４月東京都町田市にクリクラ中央研究所新設2011年11月東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設2012年３月株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化2012年11月株式会社ナックライフパートナーズ設立2013年７月株式取得により、株式会社ＪＩＭＯＳを完全子会社化2013年７月株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化2015年４月埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設2015年９月株式取得により、株式会社エコ＆エコを完全子会社化（2020年４月ナックスマートエネルギー株式会社に社名変更）2016年５月株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化2016年12月株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化2017年６月株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化2017年９月株式交換により、株式会社愛ライフを完全子会社化2018年４月株式会社愛ライフを吸収合併2018年８月株式会社ダスキンと資本業務提携契約締結2018年12月株式会社ＪＩＭＯＳによる株式取得を通じて、インフィニティービューティー株式会社を連結子会社化2019年４月株式会社ＪＩＭＯＳがインフィニティービューティー株式会社を吸収合併2020年２月株式取得により、エースホーム株式会社を子会社化2020年５月株式会社レオハウスの全株式を譲渡2020年９月株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを吸収合併2021年４月株式会社ジェイウッドが株式会社国木ハウスを吸収合併2021年７月株式取得により、株式会社トレミーを完全子会社化2021年９月株式会社ＪＩＭＯＳよりインフィニティービューティー事業及び代謝生活ＣＬＵＢ事業を新設分割して株式会社アップセールを設立2022年３月株式会社ＪＩＭＯＳによる株式取得を通じて、株式会社豆腐の盛田屋を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月株式取得により、エースホーム株式会社を完全子会社化2022年７月株式会社ＪＩＭＯＳが株式会社豆腐の盛田屋を吸収合併2023年３月株式会社クリクラ長崎設立2023年４月エースホーム株式会社がナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し、ナックハウスパートナー株式会社に社名変更2023年５月株式取得により、株式会社キャンズを完全子会社化
株式会社ナック
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社14社（連結子会社11社、非連結子会社１社及び関連会社２社）により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売及び定期清掃業務、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売及び美容材料・医薬品等の販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）クリクラ事業宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feelfree（フィールフリー）」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。(2）レンタル事業関東圏、北海道、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。(3）建築コンサルティング事業全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。(4）住宅事業戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務を行っております。(5）美容・健康事業化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社及び連結子会社11社について記載しております。（※）エースホーム株式会社は、2023年４月１日を効力発生日としてナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し、社名をナックハウスパートナー株式会社に変更しております。
株式会社ナック
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「住まい」と「暮らし」の２つを軸に、「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。(2）経営指標当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の５つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による制約がほぼ解消され、景気が感染状況に左右されないアフターコロナに移行することが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や人材確保の困難等、依然として先行きは不透明であるといえます。このような中、当社グループにおきましては中期経営計画達成のため、経済及び社会情勢の変化を的確に捉え、事業間シナジーを追求しながら様々な施策に取り組んでまいります。中期経営計画における数値目標としては、2025年３月期に売上高750億円、営業利益50億円の達成を目指しております。①クリクラ事業では、顧客件数を拡大させるため、主にショッピングモール等で行うイベント営業への積極的な販促投資を実行してまいります。さらには浄水型ウォーターサーバー「feelfree（フィールフリー）」をはじめとする新商品・新サービスの提供を行います。またシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入を進め、クリクラブランド全体での効率化を高めてまいります。なお、2023年４月１日より加盟店から承継した株式会社クリクラ長崎を連結子会社化し、当事業セグメントに追加しています。②レンタル事業では、ダスキン事業において、引き続き感染症で変化したライフスタイルに対応し、お客様に選ばれる新商品・新サービスを提供してまいります。また、株式会社ダスキンとの資本業務提携に基づくケアサービス部門及びヘルスレント部門のさらなる出店（事業数拡大）により、人生100年時代に向けたサービス網の拡大を進めます。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店が営業再開したことを追い風に、営業活動の強化と効率化を図り、顧客数拡大を目指してまいります。株式会社アーネストでは、感染症関連事業（厚生労働省が実施する水際対策の支援事業等）を継続していくとともに、それ以外の分野においても各省庁との連携を強化し、受注獲得に注力してまいります。③建築コンサルティング事業では、コンサルティング部門において、当連結会計年度にリリースしたDXやSDGsを推進する新商品の販促活動及び補助金対象商品を活用した営業手法を強化することで、販売数拡大を目指してまいります。また無料会員制度の拡充により入口を広げ、会員向けのアフターサポートも強化してまいります。エースホーム株式会社では、2023年４月１日に省エネ関連部資材の施工及び販売を手掛けるナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併、事業間シナジーを発揮し脱炭素社会の実現に向けた新サービスを開発・提供してまいります。なお、合併に伴い、社名をナックハウスパートナー株式会社に変更しております。④住宅事業では、株式会社ケイディアイにおいて、土地価格の上昇等厳しい外部環境の中で不動産ソリューションを強化し、都内23区を中心とした用地仕入れに注力することで事業拡大してまいります。株式会社ジェイウッドでは、ＪＷＯＯＤ事業が20周年を迎えることを背景に、様々なキャンペーンを通じて新たな「ファンづくり」を推進してまいります。北海道で展開するKUNIMOKUHOUSE事業では、省エネ住宅等の商品ラインナップを充実させることで顧客獲得を目指してまいります。⑤美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、広告投資の効率化を目的としたブランド横断的な組織を新設し、新規顧客獲得の拡大を目指します。また既存商品の価格改定や、新商品・新カテゴリの開発により商品ラインナップを充実させることで、事業拡大を図ります。株式会社ベルエアーでは、創立以来50年続けてきたサプリメント販売の原点回帰を掲げ、人生100年時代を見据えた販路拡大をしてまいります。株式会社アップセールでは、通販事業の取扱商品拡充と積極的な商品開発・仕入により収益性を高めてまいります。株式会社トレミーでは、医薬部外品の積極的なODM提案により市場競争力を高め、利益率向上を図ります。また生産性向上のため設備及び人的投資を行い、各事業との垂直連携強化によるメリットの最大化を目指します。
株式会社ナック
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組みます。②企業統治の体制・企業統治体制の概要とその体制を採用する理由当社の経営体制は、取締役会、監査役会、会計監査人で構成されております。当社の取締役会は、2023年６月株主総会終結時において、８名の取締役で構成されており、うち３名が社外取締役であります。取締役会においては、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営に関する重要事項について報告・意思決定するとともに、取締役の業務の執行状況を相互に監督しております。また、代表取締役、業務執行取締役及び代表取締役が指名した重要な子会社の代表取締役及び執行役員で構成される経営会議を月１回開催しており、グループ全体の経営方針及び計画に関する重要事項の審議を行っております。当社の監査役会は、2023年６月定時株主総会終結時において、３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間監査計画などを決定しております。当社は、2023年６月定時株主総会において、仰星監査法人を会計監査人として選任しております。当連結会計年度において業務執行した公認会計士は、岡本悟及び三木崇央であり、同監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。法務面においては、顧問弁護士等の専門家より、コンプライアンス強化の観点から必要に応じてアドバイスを受けております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であります。上記の被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求及び公的機関による調査に起因して生じた防御費用及び損害賠償金・和解金を当該保険契約により填補することとしております。また、主に被保険者の故意による法令違反や犯罪行為等や身体障害又は財物損壊、保険開始前に既に生じている損害賠償請求等に関連する損害賠償請求等、役員等賠償責任保険契約が役員等に過度なインセンティブとならないよう、一定の免責事由があります。なお、役員等に対する免責金額の設定はなく、当該契約の保険料は取締役会の決議を経て全額当社が負担しております。③取締役に関する事項イ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。ロ．取締役の資格制限当社では、取締役・監査役候補を指名するにあたり、性別、年齢及び国籍の別なく、それぞれの人格及び見識等を考慮の上、当社の経営理念・経営戦略を理解したうえで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する意思と能力を有し、その職務と責任を全うできる適任者を候補者として選任又は指名する方針としています。ハ．取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選解任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会決議に関する事項イ．取締役会で決議できることとしたもの中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め該当事項はありません。ハ．特別決議要件を変更したもの当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります（退任取締役含む）。氏名開催回数出席回数吉村寛1313川上裕也1313小磯雄一郎1312脇本和好1313大場直樹1313島田博夫1312熊本浩明1313宮島賢一1313中畑裕子1313取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・決議事項（49件）：株主総会に関する事項、予算・事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、資金に関する事項、役員報酬に関する事項等・報告事項（43件）：月次連結業績、M＆A事案進捗状況、投資進捗状況、サステナビリティ・ESGに関する事項、取締役会実効性に関する事項、訴訟案件等・審議事項（３件）：業績予想、取締役（役員）定年制度等⑥指名報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を５回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります（退任取締役含む）。氏名開催回数出席回数島田博夫５５熊本浩明５５宮島賢一５５中畑裕子５５大和田徹５５指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・取締役の選任および解任に関する株主総会議案・執行役員兼務の取締役について、執行役員役職の昇格および降格議案・取締役候補者の選任および取締役の解任に関して指名報酬諮問委員会が必要と認めた事項・取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び内容・取締役および重要な使用人の報酬等に関して指名報酬諮問委員会が必要と認めた事項
株式会社ナック
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(3）リスク管理ナックグループでは、リスクおよび機会の特定やシナリオ分析を通して、サプライチェーン全体を含むグループの事業領域が気候変動によって受ける影響の把握・評価を進めております。サステナビリティ推進PJを中心に、各事業部へのヒアリングをもとに気候変動によるリスクと機会の抽出から識別・評価まで行っており、年に１回以上、見直しのプロセスを設けております。その中で、重要な影響を与えると評価されたリスクと機会に対し、サステナビリティ推進PJを中心に各事業部と具体的な対応策について検討、対応方針を策定の上、年２回以上は取締役会へ報告を行い、その内容を含む気候関連問題への対応全般に関して監督を受ける体制を構築しております。気候関連リスクにおいては、サステナビリティ推進PJからの報告に基づき、取締役会にて決定を行うものとしております。
株式会社ナック
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。本提携により、当社グループは、ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(2)フランチャイズ契約株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：マット・モップ)②ダスキン愛の店エアーコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：空気清浄機）③ダスキン愛の店ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：浄水器)④ダスキン愛の店クリーンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)⑤ダスキンリネンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：産業ウエス)⑥ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約（店舗・オフィス等の掃除代行)⑦ダスキンメリーメイドフランチャイズチェーン契約（家事代行)⑧ダスキンターミニックスフランチャイズチェーン契約（害虫駆除）⑨ダスキントータルグリーンフランチャイズチェーン契約（花と庭木の管理）⑩ダスキンホームリペアフランチャイズチェーン契約（住宅修繕）⑪ダスキンヘルスレントフランチャイズチェーン契約（介護用品・福祉用具のレンタル・販売）このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。契約期間：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。対価：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。
株式会社ナック
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、美容・健康事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業分野への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、3百万円となっております。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1912年１月東京都八王子市に織物工場を設立。1933年１月河西合名会社を設立。1946年10月河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。1949年８月東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。1956年８月東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。1961年12月神奈川県横須賀市に追浜工場開設。1964年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年７月神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。1965年３月本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。1973年４月栃木県足利市に足利工場開設。1976年12月大分県宇佐市に九州工場開設。1983年８月寒川本社内に技術センター完成。1986年３月三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱)1986年10月米国テネシー州にM-TEKINC.を設立。(現・連結子会社：KASAINORTHAMERICA,INC.)1986年12月㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社：河西サポートサービス㈱)1990年11月埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。1991年10月英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEKLtd.(現・連結子会社：KASAIUKLTD)を設立。(2021年７月マーサ工場閉鎖)1991年10月台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。1993年７月R-TEKLtd.(現・連結子会社：KASAIUKLTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。1995年３月㈱三国製作所へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱)1996年８月追浜工場を閉鎖。1997年５月メキシコグァナファト州にKASAIMEXICANAS.A.DEC.V.を設立。(現・連結子会社)1998年11月㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。1999年２月江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱)1999年６月本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。1999年９月足利工場を閉鎖。1999年11月米国オハイオ州にM-TEKINC.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を開設。2001年11月米国ミシシッピー州にM-TEKMississippi,Inc.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を設立。2004年６月中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)2005年４月静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。2005年６月岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。2005年12月米国アラバマ州にM-TEKINC.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を開設。2007年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2007年３月タイアユタヤ県にKASAITECKSEECO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)2007年５月神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)2007年７月滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。(現・河西工業ジャパン㈱)2008年３月群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。2008年４月中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。2009年４月㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・河西工業ジャパン㈱)2009年７月インドネシアのPT.OrientalManufacturingIndonesiaに資本参加。(現・連結子会社：PT.KASAITECKSEEINDONESIA)2010年１月河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱)2010年９月中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。2012年３月インドタミル・ナードゥ州に合弁でAntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.（現・連結子会社：KASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.）を設立。年月概要2012年４月中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)2012年７月マレーシアセランゴール州に合弁でKASAITECKSEE(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。2013年11月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件有限公司を設立。2014年１月連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。2014年３月メキシコのSHINIL-MEXICANAS.A.DEC.V.に資本参加。2014年９月中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（大連）汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)2014年10月KASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.（旧社名：AntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.）の全株式を取得。(現・連結子会社)2015年１月蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。2015年６月フランスヴェリジー・ビラクブレー市にKASAISALES&amp;ENGINEERINGFRANCESASを設立。（2021年８月閉鎖）2016年４月M-TEKINC.をKASAINORTHAMERICA,INC.、R-TEKLtd.をKASAIUKLTD、㈱エーピーエムを河西サポートサービス㈱に社名変更。2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2016年７月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西（大連）汽車飾件有限公司が100％出資する東風河西（武漢）頂飾系統有限公司を設立。(現・連結子会社)2016年８月米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAINORTHAMERICA,INC.の本社機能を移転。2017年６月寒川本社内に技術新棟完成。2017年８月スロバキア共和国ニトラ県レビツェ市にKASAISLOVAKIAs.r.o.を設立。（2021年11月に解散し、清算手続き中現・連結子会社）2019年４月ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市にKasai(Germany)GmbHを設立。（現・連結子会社）2019年４月モロッコ王国タンジェ・フリーゾーンにKASAIKOGYOMOROCCOSARLAUを設立。（現・非連結子会社）2019年７月福岡県京都郡苅田町に九州河西株式会社苅田工場を竣工。(現・河西工業ジャパン㈱)2019年９月中国湖北省に広州河西汽車内飾件有限公司及び海南鈞達汽車飾件股份有限公司と合弁で武漢河達汽車飾件有限公司を設立。（現・連結子会社）2019年12月中国広東省に傲成集団有限公司との合弁で広東河澤汽車飾件有限公司を設立。2020年３月メキシコのSHINIL-MEXICANAS.A.DEC.V.の全株式を売却。2020年７月生産技術部門との業務一本化を図るため、連結子会社の河西テック株式会社を吸収合併。2020年10月日本地域における生産体制の全体最適化を図るため、当社の寒川工場・寄居工場を吸収分割により九州河西㈱へ継承させ、同社は三重河西㈱及び群馬河西㈱を吸収合併し、河西工業ジャパン株式会社へ商号を変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月河西サポートサービス㈱の綾瀬工場を譲渡。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社18社、関連会社７社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。（日本）日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。（北米）北米においては、米国のKASAINORTHAMERICA,INC.は自動車内装部品を製造し、NISSANNORTHAMERICA,INC.、HondaofAmericaMfg.,Inc.、HondaCanadaInc.、HondaManufacturingofAlabama,LLC、HondaManufacturingofIndiana,LLC、SubaruofIndianaAutomotive,Inc.、ToyotaMotorManufacturing,Indiana,Inc.、ToyotaMotorManufacturing,Mississippi,Inc.、VolkswagenGroupofAmericaChattanoogaOperations,LLC、GeneralMotorsCorporation等向けに販売しております。メキシコのKASAIMEXICANAS.A.DEC.V.は、NISSANMEXICANA,S.A.deC.V.、CooperationManufacturingPlantAguascalientes、HondadeMexicoS.A.deC.V.、MazdadeMexicoVehicleOperationS.A.deC.V.、ToyotaMotorManufacturing,Indiana,Inc.、ToyotaMotorManufacturing,Mississippi,Inc.等向けに製造販売しております。（欧州）欧州においては、英国のKASAIUKLTDは、NISSANMOTORMANUFACTURING(UK)LTD.、HondaoftheU.K.ManufacturingLtd.及びJAGUARLANDROVERAUTOMOTIVEPLC向けに製造販売しております。インドのKASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.は、RenaultNissanAutomotiveIndiaPrivateLimited向けに製造販売をしております。ドイツのKASAI(GERMANY)GmbHは、VOLKSWAGENAG、DAIMLERAG、BMWAG向けに製造販売しております。モロッコのKASAIKOGYOMOROCCOSARLAUは、RenaultNissanAutomotiveIndiaPrivateLimited向けに販売をしております。スロバキアのKASAISLOVAKIAs.r.o.は2021年11月30日付けで解散しております。なお、当連結会計年度末において、清算が結了していないため、連結の範囲に含めております。（アジア）アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けに製造販売しております。東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、東風本田汽車有限公司向けに製造販売しております。武漢河達汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造販売拠点であります。東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売している当社の関連会社であります。広東河澤汽車飾件㈲は、自動車内装加飾部品を製造販売する当社の関連会社であります。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイのKASAITECKSEECO.,LTD.は、当社及びHondaAutomobile(Thailand)Co.,Ltd.及びNissanMotor(Thailand)Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT.KASAITECKSEEINDONESIAは、PT.MitsubishiMotorsKramaYudhaIndonesia、PT.HondaProspectMotor等向けに製造販売しております。マレーシアのKASAITECKSEE(MALAYSIA)SDN.BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。事業系統図は次のとおりであります。(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社、□は非連結子会社の関連会社を示しております。２連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。３KASAISLOVAKIAs.r.o.は、清算手続き中であります。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営方針及び行動指針を経営の基本方針として掲げ、企業活動を行っております。＜社訓＞１．社会の信用を"GainTrustfromSociety"２．企業の繁栄を"SeekProsperityforCompany"３．相互の幸福を"ShareHappinesswithEverybody"＜経営理念＞当社グループは、誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客・株主・従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します。＜経営方針＞当社グループは、業界トップクラスの「コスト競争力・品質水準・技術水準」を基盤として、グローバルで自動車内外装部品の専門メーカーとしての地位を確立するために以下の３点を基本方針としております。１.継続してお客様に満足される最高水準の品質を提供する２.常に自動車部品業界をリードする先進技術を生みだし、商品化に繋げる３.永続して高収益を出せる強靭な体質を構築する＜行動指針＞-ActwithOwnership！-自ら考え自ら行動最後までやり抜くより速く、より早く結果で示す当社は、2022年２月24日に公表した2022年度から2024年度の３か年を対象とする中期経営計画「AthletesKasai24+」に基づき企業価値の向上を目指してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響に伴う主要販売先OEMの減産や生産の不安定化等の外部環境の変化により当該中期経営計画は達成が困難となっていることを踏まえ、近時の経営環境の変化に迅速に対応し、外部環境の実態に即した事業戦略のもとに当社の総力を最大限にすべく、新たな中長期的な経営戦略を現在策定中であります。(2)当社グループを取り巻く経営環境＜企業構造＞当社グループは、自動車分野を事業領域と位置づけ、研究開発・生産技術開発・営業活動を担っている当社を中心に、世界各国において製造・販売を行う各事業会社で構成されております。各事業会社は、それぞれの国において、得意先への納入体制を確立し、自律した形で事業運営を行っております。＜事業を行う市場の状況＞当社グループの事業領域である自動車業界では、企業間の競争が世界規模でますます激しくなっております。また、世界的な半導体の供給不足は自動車業界全体に影響を及ぼしており、各自動車メーカーは稼働調整を行うなど、当社の事業運営にも世界規模で影響しております。このような経済環境の中、市場の回復は見通しにくい状況にありますが、当社では更なる発展を目指して、経営基盤の強化を進めているところであります。＜主要製品・サービスの内容＞当社の主力事業は、ドアトリム・ルーフトリムをはじめとする自動車内装トリムシステム部品の企画・開発・生産であります。当社は独立系部品メーカーとして、全自動車メーカー（OEM）に対しビジネスの門戸を拡げ、高級ブランド車から軽自動車、商用車に至る幅広い得意先ニーズにお応えするために、企画・開発・設計・実験、そして生産に至る一貫した体制で高品質、低コストの製品づくりを追求しております。＜顧客基盤＞主得意先は、日本の自動車メーカーであります。自動車メーカー各社の海外現地生産に追従し、当社は1986年（昭和61年）の北米を皮切りに、積極的な海外展開を進めてまいりました。近年、飛躍的な成長を遂げている中国やアジア諸国においてもすでに供給体制を構築しており、全世界にネットワークを確立しております。製品の現地開発・生産を進めるとともに、非進出国における現地部品メーカーとの技術援助契約の締結、そしてこれらを統括管理するワールドワイドな経営の確立にも努め、グローバルな競争力強化を図っております。＜競争優位性＞当社は内外装トリムシステムサプライヤーとして、キャビントリム・ラゲッジトリム・防音部品など取扱製品の性能向上に取り組むとともに、車室全体からの視点で、「環境」「安全」「魅力/快適」の３つのテーマで次世代自動車の開発を支える製品・技術開発を進め、未来を先取りする付加価値の高い製品づくりに取り組んでおります。当社は世界各地に生産拠点があり、それぞれの地域や得意先に対応するための開発機能を持っております。製品設計から制作までを一貫して行う開発体制と、お客様にご満足いただける製品を提供するためのグローバルに統一・強化された生産体制で、自動車内外装部品の新しい価値を創造する製品を提供してまいります。＜販売網＞当社グループは高い技術力とともに、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給するために、国内はもとより、世界12か国に所在する子会社等を通じて販売網を確立しております。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、2022年２月24日に公表した2022年度から2024年度の３か年を対象とする中期経営計画「AthletesKasai24+」に基づき企業価値の向上を目指してまいりました。しかしながら、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響に伴う、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化を受け、売上が減少し固定費を回収することができず、２期連続で営業損失を計上しており、当該中期経営計画は達成が困難となっております。加えて、当連結会計年度においては、国内・欧州での業績は改善するも、北米での原材料や人件費の高騰による業績悪化を受け営業損失147億90百万円を計上しており、また、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載のとおり財務制限条項に抵触していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消するため、「第２事業の状況３事業等のリスク(11)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の対応策に取り組んでまいります。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理気候変動による経営に与えるインパクトを調査し、インパクトに対するリスクと影響度を評価、更にリスクへの対応策と機会への施策を策定し、環境活動の年次計画・中期計画に取り入れ全社活動で進めています。施策として省エネルギー、産業廃棄物削減、環境負荷の高い化学物質の使用削減等、サステナビリティに係る環境活動の実績を月次で管理し、全社環境会議（１回/６カ月）にて実績報告を行い、環境管理統括責任者判断の元、環境負荷の削減に向け全社で取り組みを進めています。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約）当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、総額303億円のシンジケートローン契約及び株式会社りそな銀行を貸付人とした総額30億円のコミットメントライン契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。なお、いずれの契約についても2023年３月31日付及び同年６月28日付の変更契約の締結に伴い、返済期日及びコミットメント期日に変更が生じています。１.本契約締結の目的新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、安定的な資金調達を実現し当社グループの財務基盤の安定性をより高めることを目的としております。２.シンジケートローン契約の概要トランシェAトランシェB(1)形態タームローン契約分割実行型タームローン契約(2)契約金額195.8億円107.6億円※1(3)契約締結日2022年５月26日(4)実行日2022年５月31日2022年６月30日より３カ月毎合計４回※1(5)返済期日2023年６月30日※2(6)返済方法期日一括返済(7)資金使途既存借入返済資金事業資金(8)担保無担保(9)アレンジャー株式会社りそな銀行(10)参加金融機関株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、※3あおぞらアセット株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社商工組合中央金庫※12022月12月31日付の実行予定額27.4億円、及び2023年３月31日付の実行予定額24.3億円については、財務制限条項に抵触するおそれがあったことから、不実行となっております。※22023年６月28日付の変更契約の締結に伴い、返済期日が2023年９月29日に変更されております。※3契約締結時は株式会社三井住友銀行でありましたが、2023年３月27日付であおぞらアセット株式会社に債権譲渡されました。(11)財務制限条項借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまで、以下の各号を遵守することを確約する。①2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。②2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。(注)本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、各取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。３.コミットメントライン契約の概要（1）形態コミットメントライン契約（2）契約金額30.0億円（3）契約締結日2022年５月26日（4）コミットメント開始日2022年５月31日（5）コミットメント期日2023年６月30日※1（6）資金使途事業資金（7）担保有担保（8）貸付人株式会社りそな銀行※12023年６月28日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年９月29日に変更されております。（固定資産の譲渡）当社の連結子会社である河西サポートサービス株式会社は、2022年８月５日開催の取締役会において、その保有する固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき、2022年８月５日に譲渡契約を締結いたしました。１．譲渡の経緯・目的経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため、譲渡することといたしました。なお、現在の綾瀬工場の生産工程は、物件明け渡し迄の約２年の間に当社グループの寒川工場等に移管を予定しております。移管が完了するまで、当該土地については譲渡先と使用貸借契約を締結し継続して使用いたします。２．譲渡資産の内容資産の名称綾瀬工場の土地所在地及び資産の内容神奈川県綾瀬市深谷上８-23-20土地8,125㎡譲渡益1,880百万円現況工場の底地３．譲渡先の概要譲渡先は国内の事業法人であり、譲渡先との機密保持の観点から開示を控えさせていただきますが、譲渡先と当社の間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として特筆すべき事項はありません。４．連結子会社の概要名称河西サポートサービス株式会社所在地神奈川県綾瀬市深谷上８-23-20代表者代表取締役社長栗田正事業内容保険代理業・業務請負・他資本金90百万円５．譲渡の日程子会社取締役会決議日2022年８月５日売買契約締結日及び所有権移転日2022年８月５日物件明渡日2024年７月31日(予定）（コミットメントライン契約）当社は、2022年９月30日に株式会社りそな銀行を貸付人とした45億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、2023年３月31日付及び同年６月30日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日に変更が生じています。１．本契約締結の目的新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、安定的な資金調達を実現し当社グループの財務基盤の安定性をより高めることを目的としております。２．コミットメントライン契約の概要（1）形態コミットメントライン契約（2）契約金額45.0億円（3）契約締結日2022年９月30日（4）コミットメント開始日2022年９月30日（5）コミットメント期日2023年６月30日※1（6）資金使途事業資金（7）担保有担保（8）貸付人株式会社りそな銀行※12023年６月30日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年９月29日に変更されております。(9)財務制限条項借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人に対する本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまで、以下の各号を遵守することを確約する。①2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。②本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。その一環として2023年2月に新しいプレゼンテーションルームを寒川本社に開設いたしました。河西サステナビリティ方針に沿った私たちの開発の考え方や将来に向けた取り組みの発信基地という意味を込めて「WAKUWAKUBASE」と名付けました。現在はコンセプトモデル、VRコンテンツ、環境に優しい新材料開発、快適製品の先行開発等13アイテムを展示しており、開所以来、カーメーカー、協力企業の皆様はじめ社内外の多くの方に訪問いただいております。当社は、お客様との対話から新しい価値を創造し、モビリティー社会の快適空間の実現を通して、成長を目指してまいります。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,159百万円であり、主に日本で発生したものであります。この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は2,459百万円であります。主な成果は次のとおりであります。(1)環境対応SDGsの達成に向けサステナブルなモビリティー社会の実現に貢献するための活動を進めております。当社では、再生材料を原料とした循環型リサイクルシートを始め、当社より排出される廃棄物のゼロ化を目指し様々な取り組みを行っております。研究開発事例としまして、天井トリム向け複合材料の端材をその特性を活かしポリプロピレン材料の補強材としての再利用に取り組んでおり、当社工場内で使用する樹脂コンテナボックスへの採用を検討中です。将来的には自動車部品への適用も視野に開発を進めてまいります。また、石油由来材料の削減、CO2排出量の削減を目的にバイオマス材料の開発にも取り組んでおり、社会に貢献する材料、及び製品の開発に力を入れております。(2)軽量化当社は今までも車両の軽量化に貢献できる技術研鑽を続けてきましたが、新たに、薄肉高発泡成形の開発に成功しました。これは、使用するプラスチック材料の削減と製品性能を両立させる技術で、更なる車両の軽量化、CO2削減へ貢献します。これにより、業界トップレベルの製品軽量化が可能となり、2023年発売の車両に採用されることとなりました。(従来品と比較して20％の軽量化に貢献)当社は、これからも新しい自動車内装価値の創造に取り組み、お客様に提供してまいります。(3)安全性側面衝突時の安全性に寄与するドアの高性能なエネルギー吸収パッドを射出成形樹脂で廉価に実現し、更に機能性を向上させる開発を完了し各車種への搭載を開始しております。(4)快適環境当社の開発した高性能インシュレータは、吸遮音性能と断熱性能を両立したインシュレータとなっております。昨今、自動車室内空間を広く確保する取り組みにより、エンジンなどの熱源と自動車室内の距離が近くなる傾向にあります。熱源からの熱を自動車室内に伝えにくく、さらに従来以上の吸遮音性能を実現いたしました。協力先フェルトメーカ様と当社の独自繊維配合により、性能面では同板厚、同質量の従来インシュレータに対して、最大約120％の吸音性能、約110％の断熱性能を達成いたしました。尚、今回2023年発売予定の車両では輸送効率向上を狙い1枚のシートで構成し、成形レスで裁断形状を工夫することにより車両組付け時に立体的に追従させる設計としております。当社は、これからもお客様の快適性へのニーズを材料、設計開発の両輪で提供を進めてまいります。(5)魅力機能近年、期待が高まる自動運転、コネクティビティなどCASEを中心とする次世代自動車技術をいち早く先取りして、内装がクルマと乗員のインターフェースとなる、インテリアユーザーインターフェース（ＩＵＩ）コンセプトを提唱し、透光表皮技術やインビジブル照明を活用する事で次世代に向けた内装革新商品の研究開発を強力に進めております。
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1933年12月「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立1934年５月横浜工場完成1934年６月社名を「日産自動車㈱」と改称1935年４月横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン1943年８月富士工場(旧：吉原工場)完成1944年９月社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転1946年１月本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転1949年８月社名を「日産自動車㈱」に復帰1951年１月東京証券取引所上場1951年５月「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加1958年５月乗用車の対米輸出開始1960年９月「米国日産自動車会社」設立1961年９月メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)1962年３月追浜工場完成1965年３月「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)1965年５月座間工場完成1966年８月「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属1967年７月本牧埠頭(輸出専用基地)完成1968年１月本社事務所、東京銀座の新社屋に移転1971年３月栃木工場完成1973年10月相模原部品センター完成1977年６月九州工場完成1980年１月スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加1980年７月「米国日産自動車製造会社」設立1981年11月テクニカルセンター完成1981年11月「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)1982年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成1984年２月「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)1984年11月追浜専用埠頭完成1989年４月「欧州日産会社」設立1990年１月(旧)「北米日産会社」設立年月沿革1991年５月苅田専用埠頭完成1994年１月いわき工場完成1994年４月北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)1994年10月中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）1995年３月座間工場車両生産中止1998年12月「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併1999年３月フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）1999年７月富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更2000年４月「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併2001年３月村山工場車両生産中止2002年３月ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ2002年３月日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加2002年３月ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立2002年８月欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)2003年３月欧州日産会社を清算2003年５月北米日産会社、キャントン工場完成2003年７月東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)2004年４月サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社）2004年５月東風汽車有限公司、花都工場完成2005年１月カルソニックカンセイ(株)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2007年12月ルノー日産オートモーティブインディア社設立（現、連結子会社）2008年１月日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）2009年８月本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転2010年４月ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結2011年７月アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結子会社）2011年８月九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立（現、連結子会社）2013年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）2014年４月ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）2014年５月インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成（現、連結子会社）年月沿革2016年５月三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結2016年10月三菱自動車工業(株)の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）2017年３月カルソニックカンセイ(株)の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス(株)に売却2017年６月三菱自動車工業(株)との合弁会社「Nissan-MitsubishiB.V.」を設立（現、持分法適用関連会社）2018年７月アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成（現、連結子会社）2019年６月指名委員会等設置会社に移行2021年10月欧州地域の販売の統括業務を日産インターナショナル社から欧州日産自動車会社に移管2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは４つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。当社グループの構成図は以下のとおりである。＊連結子会社＊＊持分法適用会社・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。日産車体㈱…東京
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

c.リスク管理日産は「NissanSustainability2022」の中で重要課題ごとに活動計画を策定し、先に述べたガバナンスを通じて進捗管理を行っている。また、定期的に市場動向分析を行い、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話により得られた社会からの期待値や、グローバルスタンダード、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）、SDGs、世界経済フォーラム（WEF）発行のリスクレポートなどのトレンドも踏まえながら、グローバルなアジェンダを明確化している。さらに、「NissanAmbition2030」により実現する世界と、そこで果たすべき自動車セクターの役割という視点からリスクと機会を分析することで、日産にとっての課題を特定している。具体的な活動計画、指標や目標については、当社企業サイトに掲載しているサステナビリティレポート2022を参照。なお、特定した重要課題に対応する日産の取り組みの中で、特にステークホルダーからの関心度が高い「気候変動」と「人的資本」について、以下に具体的な活動内容を記載する。
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先国名契約の内容契約年月日日産自動車株式会社(提出会社)ルノーフランス資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約1999年３月27日日産自動車株式会社(提出会社)ダイムラーAGドイツ資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約2010年４月７日ルノーフランス日産自動車株式会社(提出会社)三菱自動車工業株式会社日本資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約2016年５月25日日産自動車株式会社(提出会社)ダイムラーAGドイツ資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約2018年10月３日ルノーフランスルノー・日産会社オランダ三菱自動車工業株式会社日本ルノーとの経営上の重要な契約については、ガバナンス向上、透明性の向上の観点から、契約上の守秘義務に抵触しない範囲で、以下のとおり内容の一部を開示している。(AEPA～RAMAの経緯)当社は、1999年３月27日にルノーとの間で「アライアンス及び資本参加契約」（AllianceandEquityParticipationAgreement。以下、「AEPA」という。）を締結した。AEPAに基づき、ルノーは当社の株式の36.8%を取得するとともに、株式保有比率を44.4%まで引き上げることを可能とする新株引受権を引き受けた。一方、当社も将来ルノーの株式を取得する機会を得た。その後、2002年３月にルノーは新株引受権を行使し、当社に対する株式保有比率を44.4%に引き上げ、当社は2002年３月及び５月に、当社の完全子会社である日産ファイナンス株式会社を通じてルノーの株式の合計15%を２回の第三者割当増資により取得した。なお、日産ファイナンス株式会社を通じて当社が保有するルノー株式は、フランス商法により議決権の行使が制限されている。この過程において、AEPAは、2001年12月20日に締結された「アライアンス基本契約」、さらに2002年３月28日に締結された「改訂アライアンス基本契約」（RestatedAllianceMasterAgreement。以下、「RAMA」という。）により改訂された。さらに、RAMAは、2005年４月29日の第１次改訂、2012年11月７日の第２次改訂及び2015年12月11日の第３次改訂により、それぞれ変更されている。(株式取得制限)ルノーは、第三者が、当社株式の20%以上若しくは当社の取締役の指名権を取得するか、又は取得の意思を表明した場合を除き、当社の取締役会による事前の承諾なく当社の株式を44.4%を超えて取得することが禁止されている。また、当社グループは、ルノーが当社の株主総会における議決権行使に関する一定の原則に従わない場合を除き、ルノーの取締役会による事前の承諾なくルノーの株式を15%を超えて取得することが禁止されている。(ルノーによる日産の取締役候補者指名)RAMAに基づき、現在当社においてルノーの指名にかかる２名が取締役を務めている。(ルノーによる日産の議決権行使)RAMA第３次改訂での合意により、ルノーが当社の株主総会における議決権行使に関し以下を含む一定の原則に従わない場合、ルノーの取締役会による事前の承諾なく、当社がルノー株式を追加取得することが許容されている。・当社の取締役会が提案する、当社の取締役（ルノーの指名する取締役候補者を除く。）の選解任の議案に賛成票を投じる。・当社の取締役会の承認を受けることなく株主提案を行わない。・当社の取締役会が支持していない株主提案に賛成票を投じない。(ルノー・日産会社の趣旨、経営委託契約の満了)2002年４月17日に、当社及びルノーの完全子会社であるルノーs.a.s.はそれぞれ、ルノーと当社の折半出資により設立されたルノー・日産会社との間で、RAMAにおける合意に基づき、10年間の期間の定めのある経営管理契約を締結した。経営管理契約に基づき、当社及びルノーs.a.s.は、各社の事業にかかる一定の事項について決定又は提案する権限を、ルノー・日産会社に委任していた。その後、2012年に各経営管理契約はさらに10年間更新された。しかし、当社は、2019年に抜本的なガバナンス改善を実行して以降、当社の事業にかかる主な事項の全てについて、当社の取締役会の決定事項としている。さらに、当社とルノー・日産会社との間の経営管理契約は、2022年４月16日に期間満了により終了した。(アライアンスオペレーティングボードの設立・アライアンス運営を統括)2019年３月12日には、当社、ルノー及び三菱自動車工業株式会社との間で覚書（MOU）を締結した。このMOUに基づき、ルノー・日産会社に代わりアライアンスのオペレーション及びそのガバナンス機能を遂行する機関としてアライアンスオペレーティングボードが設立され、その役割を果たしている。アライアンスオペレーティングボードは、事実上、ルノー・日産会社に代わり、ガバナンス機能を果たすものである。
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1987年10月海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現JTP株式会社）を設立1988年４月大阪市に関西事業所を設置1988年７月名古屋市に東海サービスセンタを設置1991年12月福岡市に九州サービスセンタを設置1992年４月本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出1993年11月英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携1994年７月ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始1994年11月フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出1995年５月中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立1996年12月本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転1997年２月企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立1997年２月LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズを設立1998年７月データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立1999年12月業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始2000年２月ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入2000年５月株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併2000年10月本社にITトレーニングセンタを開設2000年12月部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立2002年６月日本サード・パーティ株式会社に商号変更2003年１月医療用具の修理業を事業目的に追加2003年３月医療用具専業修理業許可を取得2003年７月東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設2004年２月建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得2004年４月本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転2004年６月電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加2005年３月医療用具輸入販売業許可を取得2005年４月中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立2005年11月韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立2006年６月ジャスダック証券取引所に上場2006年８月日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社JapanThirdPartyofAmericas,Inc.を設立2007年１月医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得2007年６月医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加2007年８月東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設2008年６月電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加2008年７月子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更2009年９月一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立2009年10月一般社団法人行政刷新研究機構を設立2010年２月本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設2011年５月本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転2011年６月本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更年月事項2012年10月創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT（ゲイト）」の提供を開始2013年６月ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始2013年11月第一種貨物利用運送事業許可を取得2014年６月第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加2014年９月東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転2014年12月栃木県小山市に小山サービスセンターを開設2015年１月ヒューマノイドロボット：NAO（ナオ）に関するサービスを開始2015年６月北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設2016年６月古物の売買を事業目的に追加2016年９月株式会社夢真ホールディングス（現株式会社オープンアップグループ）と資本業務提携古物商許可を取得2016年11月東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設2017年５月第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録2017年６月医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加AI（人工知能）を使った新サービス「ThirdAI（サードアイ）」の提供を開始2018年２月労働者派遣事業許可を取得2018年11月倉庫業許可を取得2019年４月大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設ノイダ市にインド支店を開設2019年６月毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加2019年７月AI画像認識により推奨商品を検索するThirdAIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始2019年８月クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」の提供を開始愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設2019年11月2021年～2023年第１次中期経営計画を策定2019年12月有料職業紹介事業許可を取得2020年５月日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携2020年12月アースアイズ株式会社と資本業務提携2021年４月JTP株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年９月東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転2023年４月IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「LearningBooster」の提供を開始
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社１社により構成されています。当社グループの主たる業務は、創業時からの海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することと、日本国内のエンドユーザーに対して、イネイブラー（世話焼き人）として企業が実現したい「働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）」実現をICT技術で支援するサービスであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という５つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けております。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。セグメント区分主な事業内容（技術サポート）教育ソリューション事業海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。ICTソリューション事業ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。西日本ソリューション事業西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。ライフサイエンスサービス事業ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。加えて元々の得意分野であるICT技術サービスを融合して、当社独自の得意分野でのサービス提供も行っております。デジタルイノベーション事業デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュリティサービスを提供しております。その他の事業上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。［事業系統図］（注）点線は当社が行っている業務ではありません。