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ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社８社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売しております。機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODANIKKAINDONESIA、SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、㈲野津善助商店からなっております。ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。PT.SODANIKKAINDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。㈲野津善助商店は、主として山陰地区における化学工業薬品や食品添加物等の販売を行っております。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。（２）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題１）長期ビジョン「Goforward」当社グループは2030年度までの長期ビジョン「Goforward」を設定しております。この長期ビジョンでは化学品商社として化学・機能製品に関する商品からサービスまでのあらゆる機能を備え、顧客と社会が抱える課題の解決に貢献する企業を目指し、事業価値・社会価値双方の向上を実現していくことを目標としております。特に長期ビジョンでは新たな成長軌道に向け、事業戦略とサステナビリティの融合強化を重要テーマの１つと捉え、当社グループの役割を社会と化学のコーディネーターと定義しております。このような役割のもと、経済成長を続けながら、脱炭素社会を実現するとともに、安全・安心な生活に貢献し、誰もが多様な価値観を大切にできる「豊かで持続可能な社会」の実現に努めてまいります。【長期ビジョンGoforward】２）中期経営計画「GoforwardSTAGE3」長期ビジョン「Goforward」の達成に向けた中期経営計画の第3ステージとして、2023年度より4カ年の中期経営計画「GoforwardSTAGE3」を始動させました。同計画は長期ビジョンに基づき新たな成長軌道をつくるための「変革」を果たすステージと位置付けており、その最終年度となる2027年3月期の経営目標を以下の通りとしております。【中期経営計画GoforwardSTAGE3】この中期経営計画の達成に向け、各事業において時代の変化に即したビジネスモデルの発展に挑むとともに、事業や人財への積極的な成長投資と安定的な株主還元を念頭に資本効率の改善を図ることで、具体的な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と考えております。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全性の向上を目指し、透明性を確保していくことが最も重要であると認識しております。また、内部統制システムの実効的な運用によるコンプライアンス経営の強化と事業活動を通じた地球環境保護への積極的な取組みにより、あらゆるステークホルダーの信頼に応え、企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。②企業統治の体制の概要と現状の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査役による適正な監査及び監視を行い、経営体制の充実を図り、その実効性を高める体制としております。定期または随時開催する取締役会、経営会議その他の重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実及び機能が十分に発揮されていることから、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項取締役会は、本報告書提出時点において社外取締役4名を含む取締役7名で構成(女性比率は14.2%)しております。取締役の任期は1年として毎年改選しますが、再任は妨げないものとしております。取締役会は原則として毎月1回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけ運用を図っております。取締役会の議長は予め取締役会において予め定めた順序による取締役が招集し議長になることとしており、会長が招集及び議長を行っております。取締役会は、経営の基本方針に関する事項、経営計画に関する事項、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、組織及び人事に関する事項、重要な財産の処分・譲受け、多額の借財、その他の重要な業務執行に関する事項等について、審議・決定をしております。本報告書提出時点において取締役会は下記の取締役で構成されており、監査役３名(*1)が出席しております。また、取締役会は、取締役及び監査役以外の執行役員に出席を求め、説明又は意見を求めております。氏名常勤/社外区分2023年３月期取締役会出席状況(全15回)指名・報酬委員会の兼務状況長洲崇彦(議長)常勤15回目﨑龍二常勤11回(*2)指名・報酬委員会松尾保幸(*3)常勤－池田純社外15回指名・報酬委員会古川裕二社外15回指名・報酬委員会西山佳宏(*3)社外－指名・報酬委員会松村眞理子(*3)社外－指名・報酬委員会(*1)宮本常勤監査役、土屋社外監査役及び菊池社外監査役は、取締役会に出席しております。(*2)目﨑取締役は、2022年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会11回全てに出席しております。(*3)松尾保幸取締役、西山佳宏社外取締役及び松村眞理子社外取締役は、2023年6月22日開催の株主総会で選任されました。取締役会は、取締役会を補完する機能として経営会議を設置し、原則定時取締役会開催日以外の毎週月曜日に経営会議を開催し、取締役会から付託された、法令又は定款に定めるものを除く業務執行に係る重要事項について審議又は決議をしております。また、取締役会は、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、役員の人事や報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。同委員会は、取締役会からの諮問に応じ、指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申を行なっており、取締役会決議により選任された3名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定しております。本報告書提出時点における経営会議及び指名・報酬委員会の構成は以下のとおりです。・「経営会議」構成：議長社長執行役員(目﨑龍二)メンバー会長(長洲崇彦)、専務執行役員(松尾保幸)、執行役員(大里宗久、戸谷剛、高橋邦倫、野々村泰雄、岩渕修、西嶋毅、黒田克弘)、常勤監査役(宮本隆博)、社外取締役(池田純)・「指名・報酬委員会」構成：議長社外取締役(池田純)メンバー社長執行役員(目﨑龍二)、社外取締役(古川裕二、西山佳宏、松村眞理子)当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

①ガバナンス及びリスク管理について代表取締役を委員長とした「サステナビリティ委員会」を適宜開催し、同委員会にて検討・討議された方針や課題等は、取締役会へ付議・報告される体制を構築しており、取締役会はプロセスを監督し、必要に応じて対応について指示しております。（ガバナンス・リスク管理体制）②戦略、指標及び目標について当社グループはサステナビリティ基本方針及びサステナビリティ委員会での検討・討議を踏まえ、以下５つのマテリアリティ（重要課題）に対する取り組みを実践することとしております。（取り組み一例）
デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、1962年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。従いまして、以下におきましては、当社の事業を2012年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷2012年６月㈱VGケミカル設立2012年９月旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする中国の製造拠点であるDexerials(Shenzhen)Corporationを索尼（中国）有限公司から買収2013年３月旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更2013年３月中国での販売拠点としてDexerials(Shanghai)Corporation設立2014年５月中国での製造拠点としてDexerialsAdvancedMaterial(Suzhou)Co.,Ltd.設立2014年12月障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望株式会社設立2015年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年８月栃木県下野市において新事業拠点として建屋と土地を取得2016年10月栃木事業所（栃木県下野市）において生産を開始。分散していた開発機能や一部製造、間接機能の集約を進める2017年３月根上事業所閉鎖2017年12月Dexerials(Suzhou)Co.,Ltd.がDexerialsAdvancedMaterial(Suzhou)Co.,Ltd.を吸収合併2019年４月ORTHOREBIRTH株式会社を株式の追加取得により持分法適用関連会社化2020年10月マイクロデバイス事業における設計、技術、企画管理、製造管理機能を担当する連結子会社DexerialsPrecisionComponents株式会社を設立2020年11月マイクロデバイス製品の製造等を行う合弁会社である株式会社ＯＳＤＣを設立、持分法適用関連会社化2021年４月Dexerials(Shenzhen)Corporation閉鎖2021年７月本社を栃木県下野市に移転2022年３月㈱京都セミコンダクターの株式を取得し、同社を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷1962年３月東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立1963年１月東京都大田区で羽田工場が操業開始1964年４月羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始1973年10月フレキシブルプリント基板（FPC）を製造開始1977年12月異方性導電膜（ACF）を製造開始1985年10月熱転写プリンター用インクリボンを製造開始1987年７月東京証券取引所第二部に上場1987年11月超小型モーター用「ラミコイル」を製造開始1989年５月高密度薄板多層基板を製造開始1989年12月米国での製造販売拠点としてSonyChemicalsCorporationofAmerica(現DexerialsAmericaCorporation)設立1990年５月シンガポールでの販売拠点としてSonyChemicals(Singapore)Pte.Ltd.(現DexerialsSingaporePte.Ltd.)設立1992年１月光ディスク用記録層保護コーティング材（SKシリーズ）を製造開始1992年２月欧州での製造販売拠点としてSonyChemicalsEuropeB.V.(現DexerialsEuropeB.V.)設立1994年４月中国での製造販売拠点として索尼凱美高電子(蘇州)有限公司(現Dexerials(Suzhou)Co.,Ltd.)設立1994年７月リチウムイオン電池用２次保護素子(SCP)を製造開始1995年５月ビルドアップ基板を製造開始1998年７月２層ポリイミド基板、光ディスク用プリズムを製造開始2000年１月ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の100%子会社化2001年10月タッチパネルを製造開始2002年１月反射防止フィルムを製造開始2002年４月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー根上㈱を吸収合併2004年１月高密度実装両面フレックスリジッド基板を製造開始2006年７月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に商号変更2007年４月光学弾性樹脂(SVR)を製造開始2010年４月太陽電池タブ線接合材料(SCF)を製造開始2012年８月ソニーグループからケミカルプロダクツ関連事業を譲り受けるため、韓国、台湾、香港にDexerialsKoreaCorporation、DexerialsTaiwanCorporation、DexerialsHongKongLimited設立2012年９月ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行及びユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザー等を務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更2013年３月㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる
デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針「Integrity誠心誠意・真摯であれ」当社は、経営理念として「Integrity誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。企業ビジョン「ValueMatters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」を目指しています。（２）経営戦略当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定いたしました。１.３つの基本方針新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、引続き以下の３つの基本方針に基づき、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を展開します。①新規領域での事業成長加速②既存領域における事業の質的転換③経営基盤の強化２.経営目標2022年３月期において売上高957億円、営業利益266億円、EBITDA324億円、ROIC22.5%、ROE28.5%となり、2021年５月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の最終年度である2024年３月期の経営目標としていた売上高852億円、営業利益168億円、EBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.0%程度を２年前倒しで達成いたしました。2023年３月期においても売上高1,061億円、営業利益322億円、EBITDA391億円、ROIC24.4%、ROE30.3%となり３期連続で過去最高益を更新しました。2024年３月期においては、次期中期経営計画に向けた準備期間として、持続的な成長と企業価値向上のために、経営基盤の強化をさらに進め、成長戦略を前倒しで実行いたします。（注意事項）中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけており、EBITDAを当社の稼ぐ力の指標として用いています。さらに、2022年３月期よりROICを新たな経営指標として導入しております。（４）経営環境当期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する行動制限が徐々に緩和し経済活動が再開する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、世界的なインフレ、中国でのゼロコロナ政策による都市封鎖などの影響により緩やかな回復に留まり、依然として先行きの不透明さは続いています。当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォンは中国での顧客工場停止による生産数減少、ノートPC・タブレットは景気後退懸念による大幅な在庫調整があり、厳しい事業環境となりました。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、現在の中期経営計画期間においては、基本方針のもと各種施策を継続して取り組み持続的な成長を目指すとともに、2025年３月期以降も持続的な成長を実現するために必要な施策を展開します。2024年３月期については、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。１．新規領域での事業成長加速コンシューマーIT製品市場における事業で培った当社技術を活かし、IoTをはじめとするデジタルテクノロジーの進化を支え、新規領域での事業拡大を推し進めます。デジタル化が進み、IoTアプリケーションのひとつとなりつつある自動車領域においては、先進運転支援システム（ADAS）のモニタリング等に欠かせない車載ディスプレイの安全性向上に貢献する反射防止フィルムの生産体制を強化し、需要増加に対応します。また、次世代通信やセンサー用途など、デジタル化する社会に欠かせない光半導体を手掛ける株式会社京都セミコンダクターにおいては、昨年度獲得した大型案件の着実な推進により、光通信向け製品のさらなる拡販を図るとともに、収益構造の一層の改善に取り組んでいきます。２.既存領域における事業の質的転換当社の強みである、世の中のテクノロジーの進化を先回りした技術開発により、差異化技術製品を生み出すことで既存事業の収益を最大化します。特に、ハイエンドモデルのスマートフォン向けには、①フレキシブルOLEDディスプレイの採用増加に伴い、同ディスプレイでデファクト技術となった粒子整列型ACFの拡大、②センサーモジュールの大型化や搭載数増加に伴うモジュール組み立て用の精密接合用樹脂の拡大、③モジュールの大型化に伴い複雑化した実装箇所に対応するために開発した形状加工ACFの拡大、が続くと見込んでいます。３．経営基盤の強化変化の激しい事業環境でも持続的に成長するべく、非財務資本・無形資産を中心とする経営基盤の強化に継続的に取り組んでまいります。なかでも、当社にとって最も重要な経営資源の一つである人的資本の強化策として、2023年４月１日より国内管理職層に対して「ジョブ型人事制度」を導入しました。グローバルスタンダードであるジョブ型人事制度を導入することで、国内外を問わず優秀かつ意欲的な人材の獲得を目指します。また、製造現場のIoT化、システム投資、DX人材育成など全社レベルでのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、生産性や業務効率向上を通じた、人材の価値最大化を目指してまいります。
デクセリアルズ株式会社
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(3）リスク管理当社グループでは、リスク管理に関する規定に基づき、リスクマネジメント委員会を設置してグループ全体の中長期および短期的な事業運営上、財務、外部環境、ESG関連のリスクについて評価を実施し、リスクを回避または軽減するための対策を立て、その進捗を確認しています。例えば「気候変動」については、経営基盤リスクの一つとして位置づけ、取り組みを行っています。リスク管理責任者であるコーポレート管理部門管掌の執行役員が委員長を担当し、各専門領域の部会で構成され、定期的（必要に応じて臨時）に委員会を開催し、モニタリングしています。特定した重点リスク項目は定期的に執行役員会に報告・議論され、さらに経営上または事業上の重要なリスクに関しては取締役会に報告・議論されています。
デクセリアルズ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、「ValueMatters今までなかったものを。世界の価値になるものを。」を企業ビジョンとして掲げ、この企業ビジョンを実践すべく、コア技術である材料技術、プロセス技術、分析・解析技術、評価技術を融合、進化させることにより、変化する世の中のニーズを先取りした独自性の高い製品の開発に努めております。昨年、今後市場成長が見込まれる高速通信やセンシングの領域で新たな製品・技術の共同開発・上市、販路の相互活用による顧客基盤の拡大等を目的に京都セミコンダクターを子会社化いたしました。京都セミコンダクターの半導体設計技術と、当社の微細加工技術といった両社の技術力を融合し、新技術・新製品の提供を行うことで、事業成長のみならず、社会のデジタル化と社会課題の解決への貢献を図ってまいります。また、人材投資とオープンイノベーションを積極的に取り組み、素材やデバイスとしての「製品」だけでなく、新たな「技術ソリューション」の創出を行っています。いまだ開拓されていない領域やこれまでにない水準での新技術・製品・ソリューションの創出、同分野の次世代を担う人材の育成を推進する為、デクセリアルズは、国立大学法人東北大学(以下、東北大学）と2021年より光学や半導体関連などについて共同研究活動を実施し、社会課題解決に貢献する新技術の開発を目指してまいりました。2023年４月１日に「デクセリアルズ×東北大学光メタセンシング共創研究所」（以下、光メタセンシング共創研究所）を新設いたしました。両者の専門性の高い人材が連携する運営体制を敷くことで産学連携をさらに推進するとともに、新技術・製品・ソリューションの創出を目指してまいります。また、同人、同分野の次世代を担う人材の育成についても推進してまいります。当連結会計年度の研究開発費は4,274百万円となりました。その内訳は光学材料部品事業で2,359百万円、電子材料部品事業で1,914百万円となっています。また、当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。・さらなる低抵抗化と小型化を実現した30A定格のセルフコントロールプロテクター「SFS-0830A」を製品化・幕張メッセ「二次電池展＜スマートエネルギーWeek＞」に出展・幕張メッセ「フィルムテックジャパン＜高機能素材Week＞」に出展・デクセリアルズの蛍光体フィルムが電気化学会蛍光体研究懇談会「蛍光体賞」を受賞（注）光メタセンシング：「光と情報が織りなす近未来社会を支える検知システム」を指す造語共創研究所：民間機関が、東北大学内において学内の教員やその他学術的知見、施設や設備などに柔軟にアクセスし、共同研究や人材育成などの産学共創活動を企画・推進するために設置する産学連携・交流の拠点
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1938年４月大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製造販売開始1944年１月個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立1946年10月終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更1947年４月ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売1956年９月本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど２輪自動車部品の製造開始1962年７月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）と取引開始1963年９月商号を武蔵精密工業株式会社に変更1964年２月愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出1965年６月三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設1966年１月本社を愛知県豊橋市植田町に移転1967年４月ホンダＮシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り1968年９月川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注1969年９月愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設1974年12月熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社（現連結子会社）を設立1978年７月フォード社とボールジョイント取引開始1980年８月アメリカミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド（現連結子会社ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド）を設立1982年８月愛知県豊橋市明海町に明海工場（現第一明海工場）を新設1987年２月本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1％を取得1987年12月タイパツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他３社との合弁でムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立1991年３月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設1993年３月ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100％を取得1993年７月イギリスサウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド（現非連結子会社ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）を設立1996年１月九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100％を取得本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8％を取得1996年３月インドネシアブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（現連結子会社）を設立1996年４月ＩＳＯ９００１の認証取得1997年６月カナダオンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（現連結子会社）を設立1998年３月ブラジルイガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現連結子会社ムサシドブラジル・リミターダ）に資本参加1998年８月ＩＳＯ１４００１の認証取得1998年12月日本証券業協会店頭登録1998年12月モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現連結子会社ムサシドブラジル・リミターダ）を子会社化1999年５月ＱＳ９０００の認証取得1999年10月アメリカサウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッドを設立2000年２月ハンガリーエルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（現連結子会社）を設立年月事項2001年１月アメリカミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド（現非連結子会社）を、ドイツミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを設立2002年３月ブラジルアマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ（現連結子会社）を設立2002年７月インドハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（現連結子会社）を設立2003年１月中国広東省に武蔵汽車配件（中山）有限公司（現連結子会社武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司）を設立2003年12月タイバンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド（現非連結子会社）を設立2004年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2005年12月愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設2009年３月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖2010年11月ベトナムフンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立2010年12月アメリカサウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッドを清算2011年12月インドハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド（現非連結子会社）を設立2012年３月メキシコサンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（現連結子会社）を設立2014年６月中国江蘇省に武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司（現連結子会社）を設立2014年10月中国広東省に武蔵精密企業投資（中山）有限公司（現連結子会社）を設立2015年10月ムサシ梱包運輸株式会社はムサシハーベスト株式会社（現非連結子会社）に社名を変更2016年６月ハイホールディング・ゲーエムベーハー（本社所在地：ドイツ）を買収2017年11月愛知県豊橋市明海町に工機事業部の工場を新設2018年５月icuco株式会社（現非連結子会社）を設立2018年８月ハイホールディング・ゲーエムベーハーはムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを合併し、ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー（現連結子会社）に社名変更2018年10月株式会社浅田可鍛鋳鉄所を子会社化2019年７月SixEyeInteractiveLtd.との合弁でMusashiAI株式会社（現連結子会社）を設立2019年10月株式会社浅田可鍛鋳鉄所は武蔵キャスティング株式会社（現連結子会社）に社名を変更2020年２月株式会社Waphyto（現持分法適用会社）に資本参加2020年４月JMエナジー株式会社を子会社化2020年４月株式会社アグリトリオ（現非連結子会社）を設立2020年10月愛知県豊橋市植田町にMLab（MoritaAtsukoLab）を新設2020年11月JMエナジー株式会社は武蔵エナジーソリューションズ株式会社（現連結子会社）に社名を変更2021年４月634AI・リミテッド（現持分法適用会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月MusashiAIノースアメリカ・インコーポレーテッド（現連結子会社）を設立2023年３月中国広東省に武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司の第２工場を新設
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社35社により構成）は、自動車用パワートレイン部品・サスペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。製品事業主要製品ＰＴ（パワートレイン）プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、ベベルギヤ、リングギヤ、カムシャフト、バランスシャフト、減速機ギヤ（リダクションギヤ）・トランスミッションギヤＬ＆Ｓ（リンケージ＆サスペンション）サスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリングボールジョイント、各種連結用ジョイント２輪２輪車用トランスミッションギヤアッセンブリィ、２輪車用カムシャフト、２輪車用キックスターター部品、その他２輪車用駆動系部品、汎用エンジン部品(1）ＰＴパワートレイン当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社九州武蔵精密株式会社武蔵キャスティング株式会社MusashiAI株式会社武蔵エナジーソリューションズ株式会社（米州）ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイムサシドブラジル・リミターダMusashiAIノースアメリカ・インコーポレーテッド（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（中国）武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司武蔵汽車零部件（天津）有限公司（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシリュッホ・ゲーエムベーハームサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハームサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシスペインビジャルバ・エスエルムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー(2）Ｌ＆Ｓリンケージ＆サスペンション当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（米州）ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（アジア）（中国）（欧州）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド(3）２輪当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社九州武蔵精密株式会社（米州）（アジア）ムサシドブラジル・リミターダムサシダアマゾニア・リミターダムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、企業活動・行動に関わる全てのリスクを対象とした全社横断的なリスクマネジメントを行う体制を整えており、サステナビリティ関連も含めたリスクの抽出・評価・モニタリングを行っています。抽出された重要リスクについては、「サステナビリティ戦略会議」での議論は勿論のこと、役員の中から選任されたリスクマネジメントオフィサーの監督のもと取組みを進めています。特に、気候変動関連リスク（物理的リスク）は、事業継続上の重大なリスクとして選定しており「BCP委員会」にて事業継続計画を策定し、教育や訓練を定期的に実施しています。変化の激しいリスクの観点については、社会課題を積極的に取入れ、ステークホルダーや社外取締役からの意見を反映し、リスクの最小化を図るよう努めています。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ムサシ100年ビジョン「GoFarBeyond！」を主題として掲げ、テクノロジーへの“情熱”と、イノベーションを生み出す“知恵”をあわせて、「地球と人が豊かに共存できる世界」を目指して、さらに加速する電動化社会を見据え、独創的な商品開発と技術開発、電動化商品開発に取り組んでおります。各４輪車メーカー、２輪車メーカー、汎用機メーカーと緊密に連携し、ＰＴ事業、Ｌ＆Ｓ事業、２輪事業、さらに電動化事業構築に向けて世界No.１を目標にニーズを先取り出来る提案型の開発をスピード重視で推進しております。研究開発活動は、主に当社および国内子会社の九州武蔵精密株式会社が推進し、当連結会計年度における研究開発費は6,435百万円であり、主な成果は次のとおりであります。(1)商品開発車両の電動化に伴い、当社の供給する動力伝達部品、足回り部品等には、従来にも増して高い静粛性・回生モードの付加による入力荷重の変化や車両重量の増加に耐える強度が求められます。当社はこれまで培った技術を活かして、４輪事業においては電動化ニーズに適合したオリジナルの小型・軽量デファレンシャルアッセンブリィや低フリクション、高応答の小型ボールジョイント、さらにEV向けのオリジナル減速機ユニットの開発を進めております。２輪事業においてはモーターやパワーコントロールユニットを含めた２輪EV向けe-Axleの開発、さらにコスト低減に向けた現調化の開発に取り組んでおります。①ＰＴ事業商品開発ラインナップ化したデファレンシャルアッセンブリィにおいてはオリジナル設計ソフト開発、デジタルツールの最大活用を行い、急速な電動化をチャンスに受注・拡大へと繋げております。EV化による高い耐久性、静音性、スペース効率および廉価を実現する次世代DIFFの開発に取り組んでおります。②Ｌ＆Ｓ事業商品開発電動化や自動運転に伴う顧客要求の変化に対して、長年蓄積したノウハウと最新の解析技術を融合した最適開発でＬ＆Ｓ製品の小型軽量化、静粛性や乗り心地に寄与する低フリクション・高応答性化に取り組んでおります。これらの技術を使った商品は、日本だけではなく海外顧客からも大変ご好評をいただき、拡販、新規受注につながっております。またカーボンニュートラルの実現に関しては、原材料リサイクルによる廃棄物の削減、再生可能エネルギーを利用した生産だけではなく、バイオマス由来の原料置換などにも積極的に取り組んでまいります。③２輪事業商品開発２輪車用トランスミッションシェア世界No.１サプライヤーとして長年培って来たものづくりの技術力と、トランスミッションに要求される機能と仕様を熟知した設計力との融合により、合理性に優れ、且つ魅力溢れる商品提案・拡販活動を継続的に推進し、国内及び海外顧客において更なる受注拡大を展開してまいります。(2)先進技術研究EV拡大に向け、独自の４輪減速機ユニット、２輪e-Axleの研究・開発を推進しており、当社の強みであるギヤ技術、デフ技術を軸に、最新のコンピュータ設計支援によるシミュレーションを駆使し、仕様の最適化、開発期間の短縮に取り組み、お客様の要求に見合う電動用減速機ユニットの技術開発を進めております。さらに、バッテリーシステムの研究開発に取り組み、独自のバッテリーセル技術、制御技術をもって性能向上の研究を進めております。また、カーボンニュートラルに向けて、工場のエネルギーマネジメントシステム研究に取り組んでおり、その技術を軸に地域マイクログリッド構築を進めております。(3)生産技術開発①加工技術開発自動車の電動モーターに付帯する減速装置においては独自の加工・組立技術を継続的に進化させることで付加価値の向上を図っております。又、複雑化する市場のニーズに迅速に対応できる新たな加工技術の追求をしております。デファレンシャル部品ではEV時代に向け、高静音性・低コストを可能にする技術開発を進めております。②塑型技術開発塑型領域ではEV化、価格高騰を受けて地産地消化を進め、各拠点のインフラ設備を最大限活用したモノづくりの提供を進めております。シミュレーション技術と3Dスキャンを融合させた豊富なデータを基に製作時間短縮、最適金型形状にて最強のQ.C.D達成を目指し、モノづくりのスピードを上げ、コスト低減に取り組んでおります。開発領域では電動化部品に追従した当社グループの独自技術を融合した最廉価シャフトを国内外に展開しております。更にGX領域では廃熱を利用した発電にもチャレンジし、環境に配慮した作りを進めております。③２輪生産技術開発２輪・汎用領域においては、当社の得意分野である精密鍛造技術をコアとし、加工の極小化や一体化、工程集約などの実施、デジタルやAIによる検査など更なる効率化を目指し強力に推進しております。機械加工の領域におきましても、今までの固定概念にとらわれない新しい発想を基に、超高速化の新規設備と加工技術を確立し海外拠点にて量産適用しております。今後も４輪技術及び塑型加工技術、鋳造技術とのシナジー効果を最大限活用し、２輪部品生産技術の更なる進化を追求してまいります。(4)AI研究MusashiAIのブランドスローガンである「人にはもっと人らしい仕事を」を理念にAIを製造現場に実装し、ものづくりのイノベーションに取り組んでおります。当社が注力して進めている搬送、および目視検査工程の自動化の開発・販売を加速するべく、イスラエルに拠点を置くパートナー会社634AI・リミテッドと共に活動を進めております。搬送工程の自動化を提供する634AI・リミテッドはMAESTRO／AMRs(AutonomousMobileRobot)の商品開発を進めております。AI検査事業は日本をベースとしたMusashiAIにてトヨタ自動車様への実装実績を生かし販売拡大を急速に推進しております。更にグローバル展開を進めるべく、北米にMusashiAIノースアメリカ・インコーポレーテッドを設置し、世界のモノづくり現場に幅広く技術提供すると共に、事業拡大を進めてまいります。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1950年12月栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。1964年12月宮城県仙台市に仙台工場を新設。1966年３月商号を滝沢ハム株式会社に変更。1972年２月栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。1976年10月オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。1983年３月栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(旧連結子会社)1983年５月栃木県栃木市泉川町に手造り工場「チェリースモークハウス」を新設。1983年５月本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。1985年10月栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。1986年４月栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。1987年８月埼玉県南埼玉郡（現久喜市）菖蒲町に株式会社菖蒲フーズを設立。(旧連結子会社)1988年８月ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100％を取得し、子会社とする。(現連結子会社)1988年10月株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)1990年１月本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。1990年11月日本証券業協会に店頭登録。1999年10月栃木県栃木市にデリカ工場を新設。（現大平工場）1999年12月六合ハム販売株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)2002年９月手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。2004年４月宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を新設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。2007年３月株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100％を取得し、子会社とする。（旧連結子会社）2007年３月栃木県上都賀郡（現栃木市）西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。2007年４月チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。2008年２月宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。2009年７月栃木県鹿沼市に鹿沼物流センターを新設。2010年３月子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年９月株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2016年３月六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。2017年11月栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。2018年７月鹿沼物流センターを栃木市岩舟町に移転し栃木物流センターを新設。2021年３月株式会社テルマンフーズを当社に吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年10月株式会社前日光都賀牧場を当社に吸収合併。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。事業部門主要な事業会社名食肉加工品ハム・ソーセージ等の製造及び販売当社惣菜その他加工品レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売当社食肉食肉の仕入、加工及び販売当社その他飲食店の経営㈱ワールドフードサービス（注）(注)㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。(注)当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社前日光都賀牧場は、2022年10月１日付で当社に吸収合併致しました。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。一安全・安心な商品をお客様に提供する一お客様に必要とされる企業になる一安定した配当をし続ける一地域社会との共生を図る以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、引き続き緩やかではありますが経済活動の正常化が進んで行くものと思われます。一方でウクライナを巡る国際情勢の動向や金融市場の変動などにより世界経済の悪化が懸念されることもあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。当業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰、物価高による消費の低迷、人件費や物流費の上昇など、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況におきまして、当社グループは、安全安心な商品の安定供給に引き続き取り組むとともに、この厳しい環境をチャンスと捉え収益の回復に努めてまいります。営業面におきましては、新商品の開発・販売や業務提携先との協業、単品量販による販売量の回復を図ってまいります。生産面につきましては、ＩＳＯや小集団活動の推進による品質の安定、集約生産や平準化によるコスト削減や生産性の向上に努めてまいります。仕入面につきましては、原材料価格の変動に対し規格や原産地の変更等で迅速に対応するとともに、生産部門において利便性の良い原料の安定確保に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。①先駆けた特長ある差別化商品の販路拡大と消費者認知の向上②生産体制の向上（工場やライン及び商品の統廃合、ＩＴ化の推進及びＩＳＯ２２０００の定着）③働く環境の改善と企業力の向上(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率△0.7％、自己資本当期純利益率△5.1％、１株当たり当期純損失93.03円という結果となりました。これは、販売数量の減少及びコスト増が主な要因となっております。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営理念とし、お客様に「安全、安心でより美味しい商品」を常にご提供することを目指し、その実現のために、経営上の組織体制を整備するとともに、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方であります。このコーポレート・ガバナンスを有効に機能させていくことが、お客様や株主様をはじめとする当社の多くのステークホルダーの満足度の向上に繋がるものであり、効率的かつ健全な経営実現に向け、内部統制の十分効いた業務運営体制確立へ向け、さらなる努力を図ってまいります。また、当社グループはコンプライアンス(法令順守)経営を最重要課題として、今後につきましても、さらにこの考えを徹底してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により経営の重要な意思決定と取締役の職務執行の監視・監督を行っております。取締役会は取締役４名（2023年６月23日現在）でうち１名が社外取締役であり、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を適切に監視・監督を行っております。監査役会は監査役４名（2023年６月23日現在）で、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）の４名で構成されています。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人等から業務について必要に応じて聴取するなど厳正に監査を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を採用しております。社外取締役及び社外監査役を含めた監査役は取締役会等に出席し、それぞれ独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見表明・提言を行っております。これらにより、経営の監視、監査体制が十分機能しているため、現状の体制を採用しております。ｃ．内部統制システムの整備状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの構築に関し基本方針を決議するとともに金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするため、内部統制システムの基本方針についても決議しております。この基本方針に基づき、内部統制機能の強化を図るため内部統制委員会を設置し、監査役会及び監査部と充分に情報を共有化するなど緊密に連携して内部統制システムの見直しと内部統制の充実を図っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、その牽制組織としてコンプライアンス委員会を設置し問題点の把握、対策立案及び指導を行っております。コンプライアンス委員会で把握しました問題点は、社長及び各本部長等で組織される経営改革会議、監査役会、監査部等関係機関に報告し、緊密な連携により法令遵守、コーポレート・ガバナンスの向上のための体制強化及び監視機能の充実を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況の定期的報告や重要案件について事前協議するなど、企業集団としての経営の効率と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の関係会社報告会に取締役及び幹部社員を招集し、業務の執行状況に関する報告を受けるとともに、グループ会社としての経営情報やコンプライアンス機能の強化を図るための情報の共有化を図るとともに、必要に応じて当社の関係部署と連携を密にし、問題、課題の解決に取り組んでおります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数瀧澤太郎14回14回阿部竹男14回13回山口輝14回14回浜村恭弘14回13回取締役会における具体的な検討内容として、短期経営計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、内部統制システムの運用状況等であります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役等（取締役等であったものを含む）の賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、社外取締役浜村恭弘、社外監査役澤田雄二及び社外監査役鎌形俊之の３氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任額は法令が定める額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員を対象としております。株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の費用については、全額当社が負担しております。なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用されません。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
滝沢ハム株式会社
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(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っております。また、当委員会で評価されたリスクの内容は定期的に取締役会に報告されています。
滝沢ハム株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究や指導により、独自技術の向上に努めております。当連結会計年度の商品開発につきましては、変化したライフスタイルや消費行動に合わせた商品開発に取り組みました。「外食向け業務用商品」「健康意識の高まりに応えた添加物を減らした商品」などの商品開発を中心に、原材料の高騰に加え、エネルギーコストや人件費の増加による価格改定実施の為の「商品規格変更の対応」、「価格改定による売上ダウン対策の販売促進商品開発」に取り組んでまいりました。また、コンビニエンスストア向け、通販向けの商品開発にも取り組み、販売チャネルの拡大に取り組みました。業務提携を結んだプリマハム向けのプライベート商品の開発にも取り組み、売上実績を伸ばしました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、74百万円（特定の事業部門に関連付けることはできません。）であります。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1949年４月松尾糧食工業所を法人に改組し、松尾糧食工業㈱（広島県広島市）を設立。1955年５月カルビー製菓㈱に社名変更。1964年１月「かっぱえびせん」の発売開始。1968年４月宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。1969年11月千歳工場（北海道千歳市、現北海道工場）操業開始。1970年３月CalbeeAmerica,Inc.（米国カリフォルニア州、連結子会社）を設立。1973年６月本社を東京都北区に移転。12月カルビー㈱に社名変更。1975年２月９月鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市）操業開始。下妻工場（茨城県下妻市）操業開始。ポテトチップスの発売開始。1976年５月宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。11月滋賀工場（滋賀県甲賀郡（現湖南市）、現湖南工場）操業開始。1980年４月CalbeeTanawatCo.,Ltd.（タイバンコク、連結子会社）を設立。10月カルビーポテト㈱（北海道帯広市、連結子会社）を設立。1983年７月各務原工場（岐阜県各務原市）操業開始。1986年11月広島西工場（広島県廿日市市）操業開始。1989年７月清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。1990年４月スナックフード・サービス㈱（栃木県宇都宮市、連結子会社、現カルビーロジスティクス㈱）を設立。1991年３月「フルーツグラノーラ」（現フルグラ）の発売開始。1994年２月CalbeeFourSeasCo.,Ltd.（香港、連結子会社）を設立。1995年10月宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。「じゃがりこ」の発売開始。1997年11月カルビーポテト帯広工場（北海道帯広市、現：帯広工場）操業開始。1999年６月綾部工場（京都府綾部市、現京都工場）操業開始。2002年10月カルビー四洲（汕頭）有限公司（中国広東省、連結子会社、現CFSSCo.Ltd.）を設立。2004年７月カルビーR&amp;DDEセンター（栃木県宇都宮市、現R&amp;Dセンター）稼動開始。2006年２月広島工場（広島県廿日市市）操業開始。８月烟台カルビー商貿有限公司（中国山東省、連結子会社）を設立。８月RDO-CALBEEFOODS,LLC（米国オレゴン州）を設立。11月カルビー・イートーク㈱（滋賀県湖南市、連結子会社）を設立。2009年７月PepsiCo,Inc.（米国ニューヨーク州）と資本提携。ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、連結子会社）を子会社化。2010年６月本社を東京都千代田区に移転。2011年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。７月Haitai-CalbeeCo.,Ltd.（韓国江原道原州市、連結子会社）を設立。2012年７月RDO-CALBEEFOODS,LLCをCalbeeNorthAmerica,LLCに社名変更し、CalbeeAmerica,Inc.のスナック事業を継承。2013年７月PT.Calbee-WingsFood（インドネシアジャカルタ、連結子会社）を設立。2014年３月Calbee（UK）Ltd（英国ウェスト・ヨークシャー、連結子会社、現CalbeeGroup(UK)Ltd）を設立。2015年４月MohSengMarkethingPte.Ltd.（シンガポール、連結子会社、現CalbeeMohSengPte.Ltd.）を子会社化。10月CalbeeE-commerceLimited（香港、連結子会社）を設立。2016年９月CalbeeAustraliaPtyLimited（オーストラリアメルボルン、連結子会社）を設立。10月CalbeeFutureLabo（広島県広島市）を開設。2017年１月CalbeeNorthAmerica,LLCを子会社化。９月CalbeeURCMalaysiaSdn.Bhd.（マレーシアジョホール州、関連会社）を設立。2018年２月カルビー（杭州）食品有限公司（中国浙江省、連結子会社）を設立。10月SeabrookCrispsLimited（英国ウェスト・ヨークシャー）を子会社化。2019年10月WarnockFoodProducts,Inc（米国カリフォルニア州）を子会社化。2020年１月カルビー（中国）管理有限公司（中国上海市、連結子会社）を設立。Calbee(UK)Ltdは、SeabrookCrispsLimitedを統合し、CalbeeGroup(UK)Ltdに社名変更。４月㈱ポテトかいつか（茨城県かすみがうら市、連結子会社、現：カルビーかいつかスイートポテト㈱）を子会社化。㈱かいつかファーム（茨城県かすみがうら市、連結子会社）を子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月GreendayGlobalCo.,Ltd.（タイサムットプラカーン、連結子会社）を子会社化。2023年４月CalbeeNorthAmerica,LLC、WarnockFoodProducts,Incを、CalbeeAmerica,Inc.に統合。
カルビー株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社（国内７社、海外17社）及び関連会社４社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。（食品製造販売事業）・スナック菓子国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。海外では、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）、CalbeeGroup(UK)Ltd（英国）、PT.Calbee-WingsFood（インドネシア）他６社が製造販売を行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他３社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、烟台カルビー商貿有限公司（中国）、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）があります。・シリアル食品シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他２社が販売を行っております。・その他食品カルビーポテト㈱はばれいしょの調達および販売を行っております。また、㈱ポテトかいつかは甘しょの調達および販売を行っております。（その他事業）物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
カルビー株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループはOurValue（企業理念、グループビジョン、およびコーポレートメッセージ）を基盤として、2030年に向けた2030ビジョンを定めています。1949年の創立以来、私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしへの貢献を実践してきました。変わらぬOurValueのもと、中長期の社会課題に対応し、事業機会を捉えて、次なる成長に向けた変革に踏みだしていくことが重要です。国内では多様化する顧客ニーズを掘り起こし、新たな価値を提供し続けるとともに、海外での事業成長を加速させ、新たな食領域への事業拡張に挑戦することで、NextCalbee＆Beyondの実現を目指します。OurValue2030ビジョン2030目指す姿海外市場と新たな食領域を、成長の軸として確立する（２）当社グループを取り巻く事業環境当社グループを取り巻く足元での事業環境変化としては、新型コロナウイルスによる消費者行動の変化や、地政学的リスクを背景とした急激なエネルギー・原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、為替変動リスク等が挙げられます。2024年３月期は、社会活動正常化に伴う経済の回復が見込まれるものの、原材料価格等の高騰の継続、インフレによる消費マインドの縮小など、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。中長期的には、温暖化等の地球環境の変化による資源獲得競争の激化が進む中、サプライチェーンにおける環境負荷や人権への配慮がより強く求められています。また、国内市場では少子高齢化や単身世代の拡大、生活スタイルの変化によって食に対する価値観の多様化が進む一方、グローバルマーケットでは新興国での中間所得層の拡大等によって食料需要の増大が想定されています。当社グループは、このような事業環境への変化は持続可能な成長の機会でもあると捉えています。（３）成長戦略＜3か年変革プラン＞2023年度から2025年度の3か年を改革期として「Change2025」と名付け、主に以下のテーマについて取り組み、次なる成長に向けての基盤確立を実行します。①収益力強化国内コア（スナック・シリアル）事業においては、量的拡大から脱却し、マーケティング、ブランド強化による付加価値向上を目指すとともに、限られた資産・資源を活用して、利益を最大化するための販売・稼働計画の最適化を図ります。②事業ポートフォリオ変革中長期的に成長機会の大きい領域を、グローバル（特に北米、中国）、アグリビジネス（ばれいしょ、甘しょ、豆等）、食と健康に定め、積極的に資源を投下します。③事業基盤強化事業環境変化に対応し、スピーディな経営を実行する組織へと変革し、戦略人財（経営人財、グローバル人財、DX人財）の育成・強化を促進します。＜成長ガイダンス（2023年度～2025年度）＞オーガニック売上成長率＋４～６％連結営業利益成長率＋６～８％ROE10％以上＜財務方針＞2023年度から2025年度の3か年で創出する営業キャッシュ・フローの総額は900億円程度を想定しています。これに加え、手元資金等300億円程度、借入金を活用し、成長投資、効率化投資、株主還元へ配分します。３か年で国内コア事業からのキャッシュ創出力をより強くし、ESG対応や自動化、省人化対応等の生産性向上と、中長期での事業ポートフォリオ変革につながる成長分野（海外、新規領域）への投資を行います。3ヵ年(2023年度-2025年度)のキャッシュアロケーション（４）サステナブル経営の進化サステナビリティは、カルビーグループの成長において重要な事業の基盤です。カルビーグループは、自然素材を活かして人々の健康に役立つ商品をつくるという想いのもと、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーとの共創を行ってきました。環境問題やサプライチェーン上の人権問題など企業を取り巻くあらゆる社会課題のうち、カルビーグループが将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティとして定め、重点テーマを設定しています。なお、2020年に特定した８つのマテリアリティについては、外部環境の変化を踏まえ、人権や生物多様性の課題など、より重要性が高いテーマを追加し、５つのマテリアリティと13の課題に再特定しています。＜５つのマテリアリティ＞(1)人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献(2)農業の持続可能性向上(3)持続可能なサプライチェーンの共創(4)地球環境への配慮(5)多様性を尊重した全員活躍の推進今後も様々な課題に対し、ステークホルダーとともに取り組むことで、社会価値と経済価値を持続的に創出するサステナブル経営を進化させていきます。なお、サステナブル経営の詳細については、２サステナビリティに関する考え方及び取組をご参照ください。
カルビー株式会社
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③リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理は、各重点テーマの目標達成状況およびロードマップの進捗レビューで行っています。その内容はサステナビリティ委員会で検討を行い、継続的にモニタリングし、取締役会に報告しています。
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５【経営上の重要な契約等】(当社とカルビーポテト㈱との吸収分割)当社は、グループ生産体制の合理化、効率化をすすめ、国内でのさらなる競争力強化を図るため、当社の連結子会社であるカルビーポテト㈱が帯広工場で営むスナック菓子の製造事業を会社分割により承継することを決議し、分割契約書を締結いたしました。(1)分割の方式当社を吸収分割承継会社とし、カルビーポテト㈱を分割会社とする吸収分割方式であります。(2)分割に係る割当ての内容カルビーポテト㈱は当社の100％子会社であるため、本分割による株式その他金銭等の割り当てはありません。(3)分割の期日2023年４月１日(4)承継会社が承継する権利義務当社は、効力発生日における本事業の資産、負債、契約その他の権利義務を、吸収分割契約において定める範囲で承継いたします。(5)吸収分割承継会社となる会社の概要資本金12,046百万円事業内容食品製造販売事業（米国子会社の合併）当社の連結子会社であるCalbeeAmerica,Inc.は、海外事業で重点地域としている北米市場において、生産・販売・マーケティング面での更なる一体化により北米市場における効率的な事業展開を推進するため、同社の子会社であるCalbeeNorthAmerica,LLC及びWarnockFoodProducts,Incを吸収合併することといたしました。(1)合併の方式CalbeeAmerica,Inc.を存続会社とする吸収合併方式であります。(2)合併に係る割当ての内容CalbeeNorthAmerica,LLC及びWarnockFoodProducts,IncはCalbeeAmerica,Inc.の100％子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割り当てはありません。(3)合併の期日2023年４月１日(4)吸収合併存続会社となる会社の概要資本金1,005百万円事業内容有価証券の保有
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６【研究開発活動】当社グループは、「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」という企業理念のもと、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限に活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。当社の研究開発本部では、基礎研究、製品及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一貫して行っております。基礎研究の分野では、ばれいしょの安定的な調達と品質向上に関する研究として、帯広畜産大学と共同で開設した「バレイショ遺伝資源開発学講座」において中間育種開発を行っております。また、ばれいしょやフルグラ原料の有効成分の研究を行っており、ばれいしょの研究では、未利用資源であるばれいしょの皮から抽出した「ポテトセラミド」の摂取による肌への有効性を確認し、論文として掲載されました。製品開発の分野では、国内、海外の消費者の変化や多様な嗜好に対応し、市場の拡大、活性化を図るため、スナック、シリアルの製品ラインアップの拡充や、中長期戦略に基づく新たな製品開発を行っております。国内においては、豆系スナック「miino（ミーノ）」のラインアップの拡充を行いました。「miino（ミーノ）」の原料（大豆）に新潟県栗島の在来種を使用し、持続可能な未来を目指す「栗島一人娘プロジェクト」は、第３回新潟SDGｓアワードの大賞を受賞いたしました。また、植物由来の原材料を使用したプラントベース食をもっとおいしく身近なものにするための「PlantBasedCalbee」プロジェクトとして、大豆粉を発酵させた植物性の飲むヨーグルト「SOYぐる」、大豆由来のシリアル食品「SOY’sflakes」等を発売しました。また、海外における新製品開発も継続して行っており、中国向けシリアル「烘焙麦片」（ミューズリー）を現地生産で発売しました。技術開発の分野では、新たな素材・製法による付加価値の提供と加工技術の探索を行っております。当期は、素材の彩りとおいしさがそのまま残るネオオーブン製法（ノンフライ）を用いた「フルーツスナックフルッツいちご」他３品を発売しました。また、包装容器に使用する素材を、2030年までに環境配慮型素材50％使用、2050年までに100％使用とすることを目標として、包材や包装技術の開発を進めております。当期はプラスチック使用量を従来比で約半分に抑えた紙表記フィルムの製品を発売しました。また、消費者の課題解決を主眼に、新たな視点と従来とは異なるアプローチでの研究開発活動も行っております。より良い睡眠をサポートすることを目的とした可食性フィルム「にゅ～みん」（当社初の機能性食品）を2022年に発売し、株式会社S’UIMINとの戦略的パートナーシップを通して、睡眠の質を高める新製品・サービスの創造を推進してまいります。また、2023年４月には、株式会社メタジェン、株式会社サイキンソーとの共同開発により、パーソナライズフードプログラム「BodyGranola（ボディグラノーラ）」を開始いたしました。お客さまの腸内環境を検査し、それぞれの腸内環境に合った素材のグラノーラを定期購買頂く新たなサービスです。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,681百万円であります。
株式会社　北國銀行
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２【沿革】1943年12月石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）1961年４月外国為替業務取扱開始1973年４月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（1974年２月、両市場第一部に指定替）1974年４月北国総合リース株式会社設立1978年２月全店オンラインシステム完成1981年６月株式会社北国クレジットサービス設立1982年11月新電算機センター完成1983年４月証券業務取扱開始（国債等の窓口販売）1983年７月北国保証サービス株式会社設立1983年７月財団法人北國銀行産業振興財団設立1987年７月外国為替コルレス契約包括承認銀行認可1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得1990年１月新オンラインシステム稼働1991年４月株式会社北国石川ジェーシービーカード設立1992年４月電算機センター新事務棟・メール棟完成1992年４月ＣＩ導入1993年１月新端末機システム導入1993年11月信託代理店業務開始1998年12月投資信託の取扱開始2000年２月株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更2001年４月保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年６月上海駐在員事務所を開設2005年４月証券仲介業務開始2009年４月株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併2010年３月北國マネジメント株式会社設立2010年５月大阪証券取引所上場廃止2011年９月北國債権回収株式会社設立2014年11月現在地に北國本店ビル完成2015年１月基幹系システムの更改2018年10月信託業務の取扱開始2019年９月「北國クラウドバンキング」の取扱開始2019年11月株式会社デジタルバリュー設立2021年３月ホーチミン駐在員事務所を開設2021年10月単独株式移転により当行の親会社株式会社北國フィナンシャルホールディングス設立（2023年３月末現在国内本支店103、出張所１、海外駐在員事務所２）
株式会社　北國銀行
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３【事業の内容】当行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行の企業集団は、当行及び銀行業を営む親会社から構成されており事業内容等については下記の通りであります。（企業集団等の事業系統図）
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当行が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当行をはじめとする株式会社北國フィナンシャルホールディングス（以下、「北國FHD」という。）グループは、「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。（２）会社の経営の現状認識当行を取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の継続による資金利益の減少や米国政策金利の上昇、急激な円安ドル高などの市場環境の変化を背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。当行では、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取組み、資金利益の減少に対して業務効率化による経費削減や、非金利収入の増強など収益環境の変化への対応を進めてまいりました。また、デジタルトランスフォーメーションを手段とした生産性の向上にも積極的に取組んでおります。人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、2021年10月１日にスタートした持株会社体制のもと、グループ各社との連携を強化し、より専門的で質の高いサービスを提供いたします。北國FHDグループが目指す「次世代版地域総合会社」の一員として、地域社会のクオリティ向上に貢献いたします。（３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①経営戦略北國FHDグループは、「中長期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。②目標とする経営指標北國FHDグループが目標とする経営指標「中長期経営戦略」（2023年５月公表）で定めた各経営指標の中長期的に目指す水準は以下のとおりであります。なお、当行単体では目標とする経営指標を公表していないため、各経営指標の数値は北國FHD連結のものを記載しております。項目2026年３月期（３年後）2028年３月期（５年後）2033年３月期（10年後）重点ビジネス事業収益（連結）※１391億円498億円600億円経常利益（連結）181億円283億円404億円当期純利益（連結）※２114億円184億円269億円連結ＲＯＥ（国内基準）※３5.0％以上7.0%以上8.0％以上※１重点ビジネス＝「事業性・リース」「キャッシュレス」「コンサルティング＆アドバイザリー」「投資助言」「投資ファンド」「市場運用」※２親会社株主に帰属する当期純利益※３国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出（４）会社の対処すべき課題北國FHDグループとして、上記の目標とする経営指標を達成し、企業価値向上につなげるための、事業上及び財務上の課題に対する対応方針は以下のとおりであります。事業に関する方針業務軸の拡大・新会社による業務軸（ビジネス領域）の拡大・既存業務の深化による顧客基盤の拡大信用リスク管理と支援体制の高度化・事業性理解及びリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理・コンサルティング機能強化による経営改善支援グループシナジーの最大化・地域へ提供するサービスのクオリティ向上（意思決定の迅速化と効率的な業務運営）・グループシナジー最大化による経営の効率化（ガバナンス、経営資源有効活用）地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成・グループ内人材の流動化、次世代経営者の育成（多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・高生産性な人材の育成）財務に関する方針資本効率の改善・株主還元の基本方針を総還元性向50％以上に引き上げ・自社株買いの継続（2024年３月期90億円）・自己資本比率は10％前後を維持しつつ、余剰資本は新たな戦略投資に
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理リスク識別・評価のプロセスについては検討中であり、今後開示を検討していきます。アセスメント対象となるリスク・機械の認識については、今後活用策を検討していきます。サステナビリティ方針及び、マテリアリティに基づき、投融資方針及びセクターポリシーを設定。環境・社会に悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努めています。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1930年12月三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。1969年10月東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。1973年５月建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。1974年４月九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)1977年９月東京都知事の１級建築士事務所登録。1983年１月工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)1984年５月東北支店設置。(営業所からの昇格)産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(1987年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)1985年６月事業内容に次の項目を追加。屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。1987年４月サービス工事部をR&amp;Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。1989年４月横浜支店設置。(営業所からの昇格)1990年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年４月東関東支店設置。(営業所からの昇格)1991年６月事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。1991年10月休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)1993年９月研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。1993年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1994年６月事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。1999年４月北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)2001年６月北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。2003年12月新日本空調工程(上海)有限公司(2020年５月に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2006年６月事業内容に次の項目を追加。空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。2007年９月本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。2008年７月SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)2010年12月SHINNIPPONAIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年２月にSNK(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)2013年11月希霓科工貿(上海)有限公司(2020年５月に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2015年６月事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。2016年１月上海希霓科建築労務有限公司(2020年５月に新日空建築労務(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2016年10月日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）2020年３月福建新日空投資諮詢有限公司設立。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社ならびに子会社８社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。海外連結子会社である新日空（中国）建設有限公司は主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、新日空工貿（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う資機材納入、新日空建築労務（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う施工協力、福建新日空投資諮詢有限公司は同社の工事施工に伴う市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務を行っております。SNK(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.およびSHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITEDは空調設備工事を施工しております。事業系統図は次のとおりであります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社グループでは、サステナビリティを巡る課題を含む事業運営上のあらゆるリスクを的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することが重要であるとの認識の下、リスクの防止および会社が被る損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項を「リスク管理規程」に定めています。リスク管理に関する会議体としては、代表取締役社長を委員長とし、社外有識者を含む委員による「リスク管理委員会」を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。当社グループはこれらのリスク管理を通じて、今後も継続的にサステナビリティや事業運営上のあらゆるリスクに対応してまいります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の方針のひとつに「技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術(テクノロジー)の取得と活用に努めます。」と掲げています。これらの技術開発やイノベーションを具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学などの社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、469百万円であります。なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術をSNK「e-Labo®」として技術開発研究所にショールームを開設し展示しています。（主な研究開発活動）1)微粒子可視化技術を核とした「ソリューション事業」の深耕微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を継続しています。リアルタイム画像解析によって得られる粒子の粒径や個数を高い信頼性で検証できる装置を独自開発すると共に、当社が開発した微粒子発生量評価装置「P-Wind™」の定量計測性能を大幅に改善させ、その適用範囲を拡大させました。2)天井裏調査ロボット「VoOEⓇ」（ボーイ）を開発既存建物などの天井内に設置されている空調設備機器、ダクト、配管、ならびに配線類の調査・点検作業に活用する天井裏調査ロボット「VoOE」を開発しました。本ロボットの活用により、これまで人が天井内に入り行っていた設備などの調査・点検作業の省力化と高品質化を実現し生産性向上に寄与させます。3)オゾン清浄装置「Ex-ViCⓇ」（エクスヴィック）を市場投入空調機内やフィルタなどに付着する病原性微生物の不活化・低減対策と臭気対策を目的に開発したオゾン清浄装置「Ex-ViC」の販売を開始しました。本装置は株式会社オーク製作所が有する、有害なNOxを含まないピュアなオゾンを生成する「pureO（ピュアオー）」技術に、当社の空調制御技術を組み合わせることでNOxフリーな低濃度オゾンの安定供給を実現するものです。当社はフィルタを用いた従来の空気清浄化技術に加え、本装置を含む様々なソリューションの提供により、空気質および環境衛生に関する改善・解決に貢献してまいります。4)微生物燃料電池を用いた「次世代大気中CO2固定化技術」の研究開発の推進2021年より国立大学法人東北大学大学院工学研究科の佐野大輔教授とともに微生物燃料電池（MFC：MicrobialFuelCells）を利用した二酸化炭素ガス回収・固定化技術の実用化研究を進めています。本研究は、下水由来有機物（下水汚泥）をMFCに供給し、空気から二酸化炭素ガス分離回収（DAC：DirectAirCapture）を行う世界に類を見ない取り組みです。下水汚泥消化とMFC活用によるDACを組み合わせることで下水処理におけるLCCO₂ニュートラル（下水処理における全ての段階でのCO2発生量から吸収量を差し引いた合計をゼロにする）の実現に繋がることが期待されています。5)温熱指標計算アプリ「THERble（サーブル）」の開発と一般公開室内環境や工場環境などで用いられる汎用的な温熱指標をiPhone・iPad上で計算できる温熱指標計算アプリ「THERble」を開発し一般公開しました。各種測定データを入力することにより、室内温熱環境評価の主要指標であるPMVやSET*、夏季の屋外環境の主要指標であるWBGT、重労働環境での熱ストレス評価指標であるHIS、冬季屋外での体感指標である風冷指数WCI、一般的な体感温度としてNETなどの温熱指標を計算できます。本アプリは、建築設備技術者だけでなく、一般の方々にも熱中症対策ツールとして、無料でダウンロードしてご使用いただけます。6)エアカーテンを活用したゾーン空調システム「ACZone(エーシーゾーン)」の開発当社は中部電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社と共同で、大・中規模の工場のお客さま向けに、快適な作業空間の提供と省エネを実現するゾーン空調システム「ACZone」を開発しました。本システムは、作業空間をエアカーテンで仕切り、空調設備を運転させることにより、柱や壁を設置することなく空間内を快適な温度に保つことができるゾーン空調システムです。建物構造の制約を受けることが少なく、新築・既築を問わず、様々な工場に設置可能で、さらに、エアカーテンにより、空調からの冷暖気を作業空間に閉じ込めることができるため、エネルギー消費量の約40%削減を実現しました。7)データセンター向け「シミュレーション技術」の高度化近年高負荷化、高密度化、ハイパースケール化するデータセンターの空調システムにおいて、新たなシステムシミュレーション技術を確立しました。当社は物理モデリング言語Modelica（モデリカ）で記述したシステムモデルを用いたシミュレーションによって、変動する外気条件やサーバの運用状況に対して、空調機器類の運転・制御状況を正確に把握し、消費エネルギーを解析することにより、様々な空調方式や条件に対して精密に解析を行う手法を確立し、高効率・省エネとなるシステム構築の実現を可能としました。8)小型空調機用ダクト接続型空気清浄装置「L-ViCⓇ」（エルヴィック）を市場投入室内空間における安全・安心な空気環境の提供と感染症対策を目的として開発した、空調ダクトに接続可能な空気清浄装置「L-ViC」の販売を開始しました。本装置は、電気集塵機などの原理として広く普及している放電技術（コロナ放電）を利用したユニットで、感染源が通過する際、電位差による吸着除去、生成された微量オゾンによる殺菌、不活化させます。天井などの狭い空間に設置することが可能であり、ホテル客室や病院などの天井埋込型のファンコイルユニットやエアコン用に利用可能です。9)熱負荷予測AI機能を搭載した「EnergyQuest®Cloud」（エナジークエストクラウド）を開発空調設備の省エネ・省CO2に貢献する当社独自技術である熱源最適制御システムEnergyQuestを改良した「EnergyQuestCloud」を開発し、2023年5月初旬から市場投入しました。空調設備の熱負荷を高精度に予測するAIを搭載し、省エネ効果を高めた精細な運転制御を可能にすると共に、熱源機器の運転状態を把握するための遠隔監視機能や、制御演算の高速化など様々な改良を加えました。更に、クラウド化によりサーバのメンテナンスや設置スペースが不要となると共に、イニシャルコストの低減を実現しました。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1930年６月普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所(現・武山鋳造株式会社・連結子会社)を創立1933年５月武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始1944年１月安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、中央可鍛工業株式会社を設立1946年５月可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始1948年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)の協力工場として同社との取引開始1959年３月愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設1959年４月中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立1960年９月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場（現名古屋証券取引所メイン市場）1962年８月株式会社チューキョーへ資本参加し、金属家具製品の販売開始1968年４月可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立1973年10月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設1981年２月岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更2001年４月中華人民共和国（以下、中国という。）にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資2004年３月中国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立2005年９月蘇州中央可鍛有限公司操業開始2006年３月土岐可鍛工業株式会社を株式交換の方法により完全子会社化2012年11月蘇州中央可鍛有限公司の第二鋳造工場を新設2018年12月岐阜県土岐市に岐阜久尻工場を新設2019年４月武山鋳造株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、連結子会社化2019年４月台湾（中華民国）にて、樹脂部品及び合成繊維製品の開発・製造を共同で行う合弁契約を締結し、中宣科技股份有限公司（現・非連結子会社）に出資
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社３社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①可鍛事業：鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）……自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。②金属家具事業：オフィス家具（オフィス用椅子等）……当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。③経営環境世界経済は新型コロナウイルス感染症による景気の低迷から回復の兆しが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先である自動車業界では、半導体不足をはじめとする生産制約が続いており、正常化に向けて未だ時間を要する状況であります。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題自動車産業は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表されるように、100年に一度の大変革期に突入しております。また、先進国をはじめとしたカーボンニュートラルやSDGs（持続可能な開発目標）に向けた対応、将来における日本の労働人口の減少等、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。一方で、足下では、原材料やエネルギー価格の高騰及び自動車生産の変動等厳しい状況の中、収益を確保できる体制づくりが急務であります。このような環境の下、当社グループでは、切削加工ラインの省人化、物流改善、更なる合理化による原価低減活動、柔軟な生産体制の構築を積極的に推進し、収益確保・拡大を図ってまいります。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

《リスク管理》当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、サステナビリティ委員会にて協議及び管理しております。リスクの絞り込みについては、当委員会にて網羅的に抽出したリスクを評価・分析し、優先的に対応すべきリスクを洗い出し、必要に応じて経営会議・執行役員会を経て、取締役会へ報告しております。なお、リスクの詳細は［３．事業等のリスク］に記載しております。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として、引き続き2022年９月に取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。(2)当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行による先行き不透明感から、以下の通りコミットメントライン契約を締結しております。①金融機関三菱UFJ銀行②融資限度枠10億円③契約期間2022年11月30日から2023年11月29日④担保無担保⑤財務制限条項借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術開発部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では31,846千円、金属家具事業では21,711千円であります。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1943年４月日本電気㈱(当時住友通信工業㈱)、川崎重工業㈱(当時川崎航空機工業㈱)、㈱小糸製作所、日本製鉄㈱(当時住友金属工業㈱)、東洋紡㈱(当時東洋紡績㈱)の５社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円を以て設立。1945年10月社名を「中京電機株式会社」と改称。1960年５月愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機㈱」設立。(1978年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)1961年６月愛知県小牧市に新工場を建設し移転。1962年５月本社所在地を愛知県小牧市とする。1962年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1963年６月愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。(1978年１月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)1971年２月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。1979年７月社名を「シーケーディ株式会社」と改称。1979年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1984年４月三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。1984年８月マレーシアに「M-CKDPRECISIONSDN.BHD.」設立。1985年10月米国イリノイ州に「CKDUSACORPORATION」設立。1988年５月タイに「CKDTHAICORPORATIONLTD.」設立。1988年６月「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。(2012年７月に「ＣＫＤグローバルサービス㈱」に改称)1989年６月シンガポールに「CKDSINGAPOREPTE.LTD.」設立。1992年２月シコク精工㈱買収。(2016年４月に「ＣＫＤシコク精工㈱」に改称)1992年７月中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。2000年１月シーケーディコントロールズ㈱(現春日井工場)を吸収合併。2000年10月シーケーディ精機㈱(現犬山工場)、シーケーディプレシジョン㈱(現四日市工場)を吸収合併。2001年10月中国上海市に「喜開理(上海)機器有限公司」設立。2002年８月韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。2003年１月シーケーディ東部販売㈱(1977年４月設立)、シーケーディ東京販売㈱(1961年10月設立)、シーケーディ中部販売㈱(1963年12月設立)、シーケーディ大阪販売㈱(1973年９月設立)及びシーケーディ西部販売㈱(1977年４月設立)の販売事業を当社に統合。2003年１月中国無錫市に「喜開理(中国)有限公司」設立。2003年12月オランダに支店開設。2004年８月喜開理(中国)有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。2005年３月小牧工場内に新本社屋を竣工。2006年５月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2007年４月台湾新北市に「台湾喜開理股份有限公司」設立。2011年１月シンガポールに支店開設。2012年７月社名を「ＣＫＤ株式会社」と改称。2012年11月愛知県小牧市に「ＣＫＤフィールドエンジニアリング㈱」設立。2013年10月中国無錫市に喜開理(中国)有限公司新工場を竣工。2014年５月インドネシアに「PTCKDTRADINGINDONESIA」設立。2014年６月ベトナムに「CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.」設立。2014年８月インドネシアに「PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA」設立。2015年３月メキシコに「CKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.」設立。2015年12月インドに「CKDIndiaPrivateLimited」設立。2016年11月オランダの「CKDEuropeB.V.」営業開始。2017年４月「日機電装㈱」買収。(2017年６月に「ＣＫＤ日機電装㈱」に改称)2018年４月本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohananurseryschool（オハナナーサリースクール）」を開所。2019年１月宮城県黒川郡大衡村に東北工場竣工。年月事項2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。2022年４月2022年４月2023年５月米国テキサス州に新工場CKDUSAAustinManufacturing竣工。イタリアの「EPSITECS.R.L.」の株式を追加取得し、完全子会社化。(2022年７月に「CKDITALIAS.R.L.」に改称)マレーシアの「CKDMALAYSIASDN.BHD.」への設立時資本金の払込を完了し、完全子会社化。