大成温調株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞感から経済活動が回復基調に進みつつある中、ウクライナ情勢を発端とした原材料不足が物価の高騰を招き、企業や家計への負担を大きく増加させ、経済の回復傾向は緩やかなものに留まりました。建設業界におきましては、公共投資において設備の老朽化に伴う維持更新への需要が堅調であったと同時に、民間投資において新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、持ち直し傾向がみられます。一方で、建設資材・労務費の高騰や建設従事者の確保の問題、並びに人材の高齢化など、引き続き注視が必要な状況にあります。こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画『LIVZONDREAM20301sthalf!』の各種施策を通じ、“コア事業の収益性改善”と“成長のための土台作り”に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比9.9％増の564億21百万円となり、売上高は前連結会計年度比5.5％減の464億59百万円となりました。次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比38.0％増の17億32百万円、経常利益は前連結会計年度比17.5％増の19億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比50.8％増の14億69百万円となりました。当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国および中国等の各地域をALAKA'IMECHANICALCORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」および「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。報告セグメントの業績は次のとおりであります。「日本」におきましては受注高は440億90百万円となり、売上高は340億7百万円、セグメント利益は11億28百万円となりました。「米国」におきましては受注高は89億90百万円となり、売上高は104億71百万円、セグメント利益は４億15百万円となりました。「中国」におきましては受注高は32億79百万円となり、売上高は19億18百万円、セグメント利益は１億76百万円となりました。「オーストラリア」におきましては受注高は61百万円となり、売上高は61百万円、セグメント利益は36百万円となりました。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は285億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が８億28百万円増加したこと等によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は125億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しております。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は157億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加しております。その主な要因は、流動負債のその他が13億32百万円増加し、支払手形・工事未払金等が10億33百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は１億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しております。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は252億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が９億27百万円、為替換算調整勘定が５億98百万円それぞれ増加し、自己株式の取得により８億69百万円減少したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億12百万円減少し、当連結会計年度末には114億53百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は７億19百万円（前連結会計年度は５億33百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億41百万円（前連結会計年度は42百万円の獲得）となりました。これは主に資金の減少要因となる関係会社株式の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は13億77百万円（前連結会計年度は８億78百万円の使用）となりました。これは主に資金の減少要因となる自己株式の取得による支出によるものであります。④生産、受注及び販売の状況ア．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）44,090,146116.8米国（千円）8,990,03977.9中国（千円）3,279,681163.3オーストラリア（千円）61,790179.7報告セグメント計（千円）56,421,657109.9その他（千円）－－合計（千円）56,421,657109.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。イ．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）34,007,82285.7米国（千円）10,471,441159.8中国（千円）1,918,69366.5オーストラリア（千円）61,790179.7報告セグメント計（千円）46,459,74794.5その他（千円）－－合計（千円）46,459,74794.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。３．前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高第71期（自2021年４月１日至2022年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）新築工事23,972,80018,501,45742,474,25721,931,55620,542,701改修・保守修理等4,971,40817,998,03622,969,44416,444,3546,525,090計28,944,20836,499,49365,443,70238,375,91027,067,791第72期（自2022年４月１日至2023年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）新築工事20,542,70124,707,87945,250,58015,638,01329,612,567改修・保守修理等6,525,09018,374,80024,899,89017,297,5707,602,319計27,067,79143,082,67970,150,47132,935,58337,214,887（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を前事業年度から適用しております。４．当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。区分第71期第72期不動産賃貸事業（千円）110,44595,248その他の事業（千円）87,38377,328計（千円）197,828172,577ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第71期（自2021年４月１日至2022年３月31日）新築工事7.093.0100.0改修・保守修理等41.458.6100.0第72期（自2022年４月１日至2023年３月31日）新築工事24.775.3100.0改修・保守修理等37.063.0100.0（注）百分比は請負金額比であります。ｃ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第71期（自2021年４月１日至2022年３月31日）新築工事3,365,80418,565,75221,931,556改修・保守修理等3,784,06012,660,29316,444,354計7,149,86431,226,04538,375,910第72期（自2022年４月１日至2023年３月31日）新築工事2,857,13212,780,88015,638,013改修・保守修理等4,485,60312,811,96717,297,570計7,342,73525,592,84732,935,583（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第71期の完成工事のうち請負金額が12億円以上の主なもの・兵庫県病院事業管理者兵庫県立はりま姫路総合医療センター病院棟外空気調和設備工事・三井住友建設㈱パークウェルステイト鴨川空調衛生設備工事・品川区戸越台複合施設大規模改修機械設備工事・㈱ＮＩＰＰＯ佐世保キングハイスクール新築および既設改修工事・清水建設㈱鶴見森永工場新研究所新築工事給排水衛生・空調換気設備工事第72期の完成工事のうち請負金額が６億円以上の主なもの・㈱熊谷組医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院救命救急センター・外傷センター給排水衛生設備工事・㈱フジタ医療法人徳洲会館山病院空調衛生設備工事・リンテック㈱リンテック三島工場土居工場空調設備工事・㈻明治大学明治大学和泉ラーニングスクエア機械設備工事・㈱ルミネルミネ立川店空調熱源設備工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）該当事項はありません。当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）該当事項はありません。ｄ．手持工事高（2023年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）新築工事8,214,97321,397,59429,612,567改修・保守修理等2,623,6784,978,6417,602,319計10,838,65226,376,23537,214,887（注）手持工事のうち請負金額が15億円以上の主なものは次のとおりであります。・㈱竹中工務店警和会大阪警察病院建替整備空調設備工事2024年10月完成予定・品川区品川区立総合区民会館大規模改修機械設備工事2023年８月完成予定・㈱フジタ葛飾区東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業空調給排水設備工事2025年４月完成予定・リンテック㈱リンテック熊谷工場建築設備工事2024年６月完成予定・㈱フジタ品川開発プロジェクト（第１期）１街区本体工事冷暖房空調設備工事2025年８月完成予定(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。②財政状態の分析「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の分析」に記載のとおりであります。③経営成績の分析「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載のとおりであります。④資本の財源および資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資などによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は53百万円、現金及び現金同等物の残高は11,453百万円となっております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「LIVZONDREAM20301sthalf!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を維持することを掲げております。次期指標につきましても、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を掲げてまいります。