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東海染工株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様やお得意先様をはじめ取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーとの良好な関係を保つこと、また株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士など法律上の機能制度を強化・整備しながらコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題であると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高める所存であります。②企業統治の体制及び企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。３名の監査役のうち、２名は独立性を有する社外監査役であります。取締役会は経営監督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役２名を含む７名で構成しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した方針に基づいて、全般業務執行の計画・執行並びに重要な業務実施を検討するために、毎月取締役及び各部の責任者が出席する経営会議を開催し、また業務執行の状況を確認するために、取締役による各部の責任者に対するヒアリングを本社にて実施しております。③内部統制システムの整備の状況当社グループは、経営の有効性・効率性を高め、事業に関する法令、社内規程等を遵守することを目的に内部統制システムを構築しております。内部統制担当取締役、内部統制事務局が当社グループにおける内部統制システムの構築・維持・見直し等の全般を管理しており、内部監査人と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。④リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制としては、取締役会や経営会議、ヒアリング等の会議を通してリスクの適時把握及び対応が検討されると共に、定期的に開催するリスク管理委員会においても当社グループの企業目標の達成を阻害するビジネスリスクの情報収集及び評価を行い、迅速で適切なリスク対応を実施できる体制をとっており、必要に応じて顧問弁護士からの法律的なアドバイスを受けております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、関係会社管理規程に基づき当社の所管部門が管理を行い、当社グループの全体の経営効率の向上を図ることを目的に、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料の提出を求め、これを整備保管するとともに、当社子会社の経営状況を把握し、必要に応じ当社の取締役会に報告しております。また、当社の担当取締役は、当社子会社の主管者に対し、業務の適正を確保するため、期間毎に「業務執行にかかる誓約書」の提出を義務化しております。⑥取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法の認める範囲内で取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であります。なお被保険者は保険料を負担しており、その負担割合は保険料支払額の1割であり、役員報酬金額の割合に応じて被保険者が負担いたします。当保険契約により被保険者が負担することになる争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為に基づき発生した損害等については、補償対象外としております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.剰余金の配当等当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。b.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑫取締役会の活動状況当社の取締役会は経営監督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役２名を含む７名で構成しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項決定、業務執行の状況を逐次監督しております。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。地位氏名開催回数出席回数取締役会長八代芳明16回16回代表取締役社長鷲裕一16回16回代表取締役専務八代健太郎16回16回取締役川本修16回16回取締役河西勝16回16回社外取締役古池威16回16回社外取締役増田芳隆16回16回取締役会における具体的な検討内容としては、四半期ごとの財務・業績に関する事項、事業予算、内部統制システムの整備・運用の監査基本計画、会社役員賠償責任保険の内容、政策保有株式、株式政策、投資額が一定以上の設備投資案件、重要な契約事項などであります。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理当社グループのサステナビリティに関する企業活動・戦略上のリスクについて、当社の取締役が各種会議・ヒアリング等を通じて、常に情報を集約する体制にあり、リスクへの対応が必要な場合には、当社の代表取締役が担当取締役を任命し必要な対応を行います。また、当社グループにおけるリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が設置され、リスクの抽出・特定・評価・対応を行うことで、その顕在化を未然に防止・軽減を図っております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要④リスク管理体制の整備の状況」に記載されているとおりであります。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は国連の提唱するSDGs（持続可能な社会の達成）に向けて、染色加工事業、縫製品販売事業及び機械販売事業において関連するテーマを選定し、開発技術部ならびに商品開発室を中心に各事業所と連携して進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は43百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で20名となっております。各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、社会のニーズに基づき複数の重点テーマを持って進めております。第一のテーマは私たちの健康に影響する加工技術の開発です。PFAS（有機フッ素化合物）は撥水撥油剤として日常衣料品等にも多く使用されていますが、一部のPFAS（PFOSやPFOA）では難分解性、生物蓄積性および毒性が認められて化審法により日本国内での使用が禁止されています。さらに欧州や米国では全てのPFASを規制する議論が進められ日本においてもこれに追従する形で議論されております。当社ではこれに先立ちPFASを全く使用しない「ゼロフッ素加工」の研究開発に取り組んでおり実用段階となっております第二のテーマは地球環境に配慮した省エネ省資源加工技術の開発です。当社では国内全ての事業所において熱源としてバイオマスボイラーを設置しカーボンニュートラルを実践しておりますが、地球温暖化ガスである二酸化炭素排出量のさらなる削減に向けて燃焼効率の向上に向けた技術開発に取り組んでおります。また当社では染色整理に使用する一部の化学薬品を回収再利用しておりますが、まだまだ大量の化学薬品の使用と廃棄をしております。そのため省資源染色加工の拡大や廃棄薬品の削減を目的に回収精製の過程に着目して研究開発中であります。またバイオ技術を応用した染色加工技術等の開発や、化学薬品由来の合成染料を使用しない天然染料による染色加工技術の確立にも取り組んでおります。第三のテーマは染色加工において大量に使用されている水を一切使用しない革新技術である超臨界染色の開発です。これは持続可能な社会の実現を目指す国立研究開発法人NEDOの先導研究に参画し研究開発に取り組んでいます。なお超臨界とは物質固有の臨界温度・圧力を超えた状態で物質は気体と液体の中間の性質を示しますが、二酸化炭素を臨界状態にすることにより水の代替物として染色をおこなう画期的な加工技術です。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は32百万円であります。機械販売事業における研究開発活動は、主に濃度制御を中心とした機器開発関連における研究活動となります。染色整理業向けの各種濃度制御技術の開発販売では、国内はもとより中国・アセアン諸国を中心として海外からも高い評価を得ております。染色整理業において薬品の濃度を一定に管理することは品質保証の基礎であり、無駄な使用を減らすことにより省資源生産を可能にし、排出物の削減にも寄与することになり持続可能な社会の達成に大きく貢献するとともに経済性にも寄与します。また繊維関連以外の異業種への働きかけも積極的に行っており、産業資材としてPVAフィルムの加工やヨウ素関連事業、製紙業や金属表面処理加工など、その他の化学工業向けにさらに制御装置の測定精度を高め、幅広い分野で利用できる環境配慮型の薬品濃度制御装置の開発と販売を進めてまいります。機械販売事業における研究開発費は11百万円であります。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1975年３月東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立1975年６月宅地建物取引業の免許を取得1979年10月自社開発マンション第１号発売開始1980年10月社団法人住宅産業開発協会（現一般社団法人全国住宅産業協会）加盟1983年３月「日医神和株式会社」に商号変更1985年８月マンションブランド名に「日神パレス」を採用1987年６月開発部門を分離し、日神開発株式会社（1990年４月、日神建設株式会社に商号変更）を設立1987年８月管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立1988年８月米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ,INC.（現日神コーポレーションUSA,INC.）を設立1989年３月マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更1989年７月米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレストオークスホールディング,CORP.（現フォレストオークスカントリークラブ,INC.）を設立1989年12月住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立（出資比率33.0％）1990年４月「日神不動産株式会社」に商号変更1995年４月社団法人日本高層住宅協会（現一般社団法人不動産協会）加盟1998年１月本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区（現本社所在地）に移転1998年９月日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化（出資比率71.2％）2000年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年７月建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立2003年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2003年４月新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始2005年６月賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立2005年７月株式会社平川カントリークラブ（千葉市緑区）を子会社化2006年１月資本金を101億円に増資2007年４月ハンターズクリークゴルフコース,INC.を設立2010年４月リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住宅サポート株式会社に商号変更2010年６月多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化2010年10月リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併2013年１月横浜市中区に日神横浜ビルが完成2013年10月首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立2015年８月日神ファイナンス株式会社を100％子会社化2015年９月日神不動産投資顧問株式会社の第三者割当増資により、出資比率を60％とする2016年４月経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更2017年12月東京圏の住宅を中心に投資を行う非上場オープンエンド型の私募リート、日神プライベートレジリート投資法人が設立され、日神不動産投資顧問株式会社が資産運用を受託2018年８月持株会社体制移行のため、日神不動産株式会社の分割承継会社として日神不動産販売株式会社を設立2019年４月株式会社リコルド（東京都新宿区）を子会社化（出資比率70.1％）2019年10月日神アセットマネジメント株式会社を日神住宅流通株式会社に商号変更し、中古住宅の買取再販事業を専業で行う2020年１月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社日神グループホールディングスへ変更連結子会社である日神不動産販売株式会社を日神不動産株式会社に商号変更し、当社の分譲マンションの企画・販売事業を継承2020年２月多田建設株式会社本社ビル完成に伴い本社を東京都江東区亀戸（現本社所在地）に移転2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行（注）出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社日神グループホールディングス（当社）と子会社14社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。(1）不動産事業連結子会社である日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。日神住宅流通株式会社は中古マンションの買取・再販事業を、株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を行っております。(2）建設事業連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っております。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。(3）不動産管理事業日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。また、管理員の派遣を目的として、当期において日神ライフサポート株式会社を設立しております。(4）その他「その他」は日神ファイナンス株式会社他1社となっております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。他に非連結子会社が１社あります。当社グループを図示すると以下のとおりであります。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。(2）経営環境不動産業界においては、開発用地の取得コストや建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇、また、住宅ローン金利の先行きの不透明感など住宅需要は様々な外的要因によって左右される不安定な事業環境となっています。首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。建設業界においては、受注高は高い水準を維持しておりますが、人材確保が困難なことや、これに伴い人件費が上昇していること及び建築資材費が上昇傾向にあることなど、今後更に厳しくなることが見込まれます。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①不動産事業ａ．新築マンション分譲事業単身・DINKS向けの開発、特に女性の視点による使いやすさ・デザイン性を重視し、女性購入者の割合の増加を目指します。ｂ．不動産証券化事業私募REIT向けの開発を推進し、投資顧問業での預かり資産残高1,000億円を目標に物件収集力・取得力を増強させます。また、大手上場投資法人との協業により、更なる発展を図ります。ｃ．買取再販事業現在の東京・大阪・福岡に加え、各地方都市に順次支店を拡大します。また、年３回の資金回転を目標にしたオペレーションモデルを構築します。ｄ．戸建事業他社とのJVも視野に入れ、３階建てコンパクト住宅や庭付２階建住宅等、地域性を生かした独創性のある戸建ブランドの確立を目指します。②建設事業多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。同一グループ内に不動産デベロッパーと建設会社がある希少性を生かし、当社グループが開発する分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。また、首都圏、近畿圏に加えて九州営業所・東北営業所での事業展開を強化するとともに、学校・老健施設等の非住宅事業への進出を図ります。③不動産管理事業分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けております。また、近年行っている老人ホームの開発事業等のように幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としており、配当性向は50％を目安としております。今後、より一層の企業価値向上を実現すべく、資本コスト・資本収益性や株価を意識した経営を実践していく予定です。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企画・施工・管理までを行う総合不動産業として、「世の人々に喜びと満足のある豊かな住文化を提供し、社会に貢献すること」を使命としております。この使命を達成するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を十分に踏まえ、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築して企業価値の向上・事業収益の最大化を経営の方針としております。当社グループは、この方針に基づき以下に掲げる点に重きを置いて取り組んでおります。１）経営の効率性、透明性並びに健全性の確保２）適正かつ迅速な意思決定・業務執行３）適時適切な情報開示や株主・投資家の皆様との積極的な対話①企業統治の体制当社は迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなすとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）当社は、監査役会設置会社であり、迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなし、株主の皆様の信任に応えることとなるとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。○取締役会取締役会は、取締役９名で構成され、当社の重要事項を審議の上決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務の執行状況を監督するとともに、必要に応じて意見を述べております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。（取締役会の構成員）代表取締役社長堤幸芳（議長）代表取締役専務神山隆志代表取締役専務黒岩英樹取締役坂入尚取締役佐藤俊也取締役島田克美社外取締役青島由雄社外取締役阿部泰彦社外取締役清水郁夫○取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を原則毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数堤幸芳12回12回神山隆志12回12回黒岩英樹12回12回坂入尚12回12回佐藤俊也12回12回島田克美（注）９回９回青島由雄12回12回阿部泰彦12回12回清水郁夫（注）９回８回（注）島田克美及び清水郁夫は2022年６月24日開催の第48回定時株主総会で選任されており、就任後開催された取締役会は９回であります。○監査役会監査役会は、監査方針、監査計画の策定等の他、取締役会の監査や内部監査について意見交換を行っております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。（監査役会の構成員）常勤監査役吉住清隆（議長）社外監査役小島徹也社外監査役吉野裕介社外監査役大畑敦子○役員会当社の取締役、監査役に加え、連結子会社の代表取締役も出席する役員会を毎月開催し、当社の業況報告に加えて連結子会社の業績等の現状報告を行い、グループ全体としての具体的な方針等の決定・検討・確認を行っております。（連結子会社代表取締役）日神不動産投資顧問㈱代表取締役社長日置健日神住宅流通㈱代表取締役社長菅原伸一㈱リコルド代表取締役社長芦崎快法○個人情報保護2005年４月より個人情報保護法が全面施行となりましたが、当社においても個人情報の重要性を十分認識し、その管理に万全を期すため、2004年４月に個人情報保護に関する委員会を設置いたしました。この委員会は、社長を代表とし、管理責任者に取締役が就任し、社内の各部門のみならず、グループ各社を含めた各社、各部門に実施責任者及びデータ管理責任者を置き、顧客・株主・従業員・取引先・その他の個人情報の管理に努めております。○取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。○株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（リスク管理体制の整備の状況）従来の危機管理委員会に加え、2015年６月よりコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の一層の確立を図っております。更に、企業情報の開示の面では、「日神グループ情報開示基本方針」においてコンプライアンスを強く意識した開示に心がけております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ委員会は、気候変動を含むESG経営に係るリスクについて、サステナビリティ推進室が調査検討した事項を踏まえて識別・評価し、その結果を取締役会及び内部統制委員会に対して報告します。内部統制委員会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、全社的なリスク評価を行い、取締役会に報告します。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告及び内部統制委員会からの報告を統合して、当社グループの総合的なリスク管理を行います。気候変動関連リスクは、当社グループへの中長期的に多大な影響を与える可能性があるものとして危惧しており、分析・評価を全社横断的に行うことでリスクマネジメントをしています。当社グループへの影響として、脱炭素社会への遷移による「移行リスク」と地球温暖化による「物理リスク」があると認識しております。こうした様々な気候変動関連リスクに対して、損害の影響を最小限に留めるために、リスク関連の情報を収集し、リスクが顕在化したときの影響を特定・評価することにより、組織全体のリスク管理を徹底しています。具体的には、サステナビリティ推進室がグループ各社の役職員やコンサルティング会社と連携して調査・検討した事項を踏まえて、サステナビリティ委員会において気候変動関連リスクの識別・評価を行い、取締役会及び内部統制委員会に報告します。内部統制委員会はサステナビリティ委員会からの報告をもとに、全社的なリスク評価を行い、取締役会に報告します。最終的には、取締役会がサステナビリティ委員会からの気候関連リスクに関する報告及び内部統制委員会からの気候関連リスクを含んだ全社的なリスク評価結果の報告を統合して、目標や対応策を決定し、サステナビリティ委員会や内部統制委員会などを通じてモニタリングを行うことで組織の総合的リスク管理を行います。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1921年1月三菱造船㈱(現三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立神戸製作所(現神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける1923年11月三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現長崎製作所)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける1924年9月名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける1940年12月大阪工場(現伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転1943年2月福山工場(現福山製作所)、中津川工場(現中津川製作所)新設4月郡山工場(現コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設6月和歌山工場(現冷熱システム製作所)新設1944年2月姫路工場(現姫路製作所)新設3月本店研究部を研究所(現先端技術総合研究所他)とする1949年5月東京証券取引所に株式を上場1953年10月無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設1954年4月冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現静岡製作所)新設1959年8月半導体量産専門工場として北伊丹工場(現高周波光デバイス製作所他)新設1960年10月無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設1962年5月航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立1963年3月菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称1964年5月小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現三田製作所)新設10月昇降機の専門工場として稲沢製作所(現三菱電機ビルソリューションズ㈱稲沢ビルシステム製作所)新設1965年8月研究本部(現開発本部)新設1970年8月ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現生産技術センター他)新設1972年6月大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現系統変電システム製作所赤穂工場)新設1973年8月米国に三菱電機アメリカ社(現三菱電機US社)設立1974年4月制御製作所(現神戸製作所他)新設1975年6月営業本部新設1977年6月事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設9月シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現三菱電機アジア社)設立1978年6月台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立1979年4月閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現受配電システム製作所)を新設1981年6月情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現情報技術総合研究所)新設9月北伊丹製作所福岡半導体工場(現パワーデバイス製作所)新設1983年10月事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編1989年6月自動車機器事業本部新設1993年6月事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設1995年8月米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立9月欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現三菱電機R＆Dセンター・ヨーロッパ社)設立年月沿革1996年6月欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合1997年10月中国における事業戦略支援のための投資持株会社三菱電機(中国)有限公司設立1998年4月情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割1999年4月電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設5月家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現㈱ハイパーサイクルシステムズ)2000年2月インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設6月社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合10月㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社三菱日立ホームエレベーター㈱設立2001年4月IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合6月三菱電機グループコーポレートステートメント「ChangesfortheBetter」制定2002年4月米国に持株会社三菱電機USホールディングス社設立2003年6月コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社東芝三菱電機産業システム㈱設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称2005年4月社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割2010年4月島田理化工業㈱を完全子会社化9月インドに総合販売会社三菱電機インド社設立2011年6月ベトナムに総合販売会社三菱電機ベトナム社設立2012年9月ブラジルに総合販売会社三菱電機ブラジル社設立12月インドネシアに総合販売会社三菱電機インドネシア社設立2013年1月トルコに総合販売会社三菱電機トルコ社設立2014年10月ロシアに総合販売会社三菱電機ロシア社設立2016年2月イタリアの業務用空調事業会社デルクリマ社(現三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化2020年4月ビジネスイノベーション本部を新設通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管2021年1月企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定4月プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管2021年10月品質改革推進本部を新設2022年4月4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足2023年4月ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称コーポレートコミュニケーション本部を解消
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ（当社を中核として連結子会社209社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム、その他の5セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。2022年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記5セグメント情報」をご参照ください。(注)1総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。2連結子会社は、持分法適用会社はで括っています。3メルダスシステムエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱に商号変更しています。4菱電商事㈱は、2023年4月1日付で㈱RYODENに商号変更しています。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理三菱電機グループは、海外向け売上高比率が5割超を占め、幅広い事業分野で「循環型デジタル・エンジニアリング企業」への変革を目指しています。また、顕在化した各種コンプライアンス事象を真摯に受け止め、内部統制システムの改善等に取り組んでいます。三菱電機グループは、社会、顧客、株主、従業員を始めとするステークホルダーへの責任を果たしサステナビリティを実現するために、予防重視の内部統制システムの強化を図りながら、事業遂行に伴うリスクを適切に管理しています。具体的には、リスク管理を事業遂行に組み込み、事業の規模・特性等に応じてリスクを管理するとともに、グループ全体に共通する重要なリスクについてはグループ全体の経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら管理しています。また、人権や脱炭素の要請、地政学的リスクや将来のゲームチェンジなど、新たなリスクへの対応についても、組織横断的で柔軟なチーム行動により効果的に取り組んでいきます。リスク対応体制や認識している具体的なリスクについては「第２事業の状況３事業等のリスク」を参照ください。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(技術供与契約)相手方の名称契約の内容契約締結日期限AccessAdvanceLLC動画圧縮技術規格必須特許実施許諾(HEVC)2016.5.23許諾特許最終消滅日まで三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社ルームエアコン・パッケージエアコン製造技術使用許諾1990.6.1自動延長上海三菱電機・上菱空調機電器有限公司ルームエアコン・パッケージエアコン・換気扇の製造技術使用許諾2010.6.252025.12.27三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社空調機の製造技術使用許諾2005.10.1自動延長サイアム・コンプレッサー・インダストリー社空調用圧縮機の製造技術使用許諾2002.4.1自動延長PIMS,S.A.deC.V.パッケージエアコン製造技術使用許諾2013.10.1自動延長三菱電機(広州)圧縮機有限公司空調用圧縮機の製造技術使用許諾2011.12.282024.12.31三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司サーボモーター製造技術使用許諾2023.1.12033.12.31三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司サーボアンプ製造技術使用許諾2023.1.12033.12.31(注)1上記契約は、すべて当社を契約会社としています。2上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社75社、関連会社22社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。尚、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。１．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。(2)会社の環境及び対処すべき課題＜エンジン認証に関する当社の不正行為について＞当社のエンジン認証不正問題により、株主の皆様やお客様をはじめ、数多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。当社は2022年３月公表のエンジン認証不正問題について、外部有識者による特別調査委員会および国土交通省からの指摘ならびに提言を真摯に受け止め、二度と不正を起こさないための「3つの改革」を策定し、これを含む抜本的な再発防止策として「型式指定に係る違反に対する再発防止報告書」を10月に国土交通省へ提出いたしました。企業理念「HINOウェイ」に則り、会社の使命を実現して再び社会への責任を果たしていくため、経営層の強い覚悟と率先垂範により経営・組織風土・クルマづくりにおける改革を進めております。本年２月には「３つの改革」の強力な推進のために経営・組織体制を抜本的に見直しました。これらの改革により認証問題の対応は確実に進んでいます。また、組織風土改革による変化の兆しも顕在化しつつあり、今後は、これを更に継続・加速させ全社一丸となって取り組んでまいります。型式指定の取り消し処分を受けていた「A09Cエンジン」搭載の大型トラック「日野プロフィア」および大型観光バス「日野セレガ」については、国土交通省より型式指定を取得し、出荷・生産を再開いたしました。その結果、当社の日本向け生産は、３月末時点で通常稼働時の約75％（2021年度販売実績ベース）に回復しております。引き続き、お待ちいただいているお客様にできるだけ早く車両をお届けするため、一部車種の型式再指定に向けた準備を進めてまいります。また、燃費性能に問題があった日本市場向けエンジンについては、お客様ごとの補償対象車両および補償額の説明を今夏より開始する予定です。この厳しい経営状況の改善を喫緊の最優先課題とし、製品供給の再開などすべてのステークホルダーの皆様のご迷惑の解消と「３つの改革」による再発防止に最優先で取り組んでまいります。＜経営基盤の再構築＞当社のエンジン認証不正問題は、現場における数値目標やスケジュール厳守へのプレッシャーに経営が寄り添えず、法令順守や健全な企業風土の醸成が疎かになってしまったことが原因であると認識しております。当社において二度とこのような不正を繰り返さないため、「３つの改革」の取り組みを経営層の率先垂範の下、全社一丸で進めてまいります。まず「HINOウェイ」を全ての判断・行動の礎とするため、経営層と従業員の対話会などの双方向コミュニケーションを通じて「HINOウェイ」に込めた想いを共有、「HINOウェイ」を軸にした会社方針、人事制度改革により全従業員への浸透を図ってまいります。また、「人財尊重」を中心に据えた組織風土改革として、キャリアデザインと連動したローテーション施策の運用強化など、従業員の主体性と能力を引き出す人づくりや、みんなでお客様に向き合い協力し合う文化を築いてまいります。ガバナンスについては、「3線体制」による内部統制機能の強化、外部機関による実効性評価を踏まえた内部監査機能の強化に取り組んでまいります。そして、新しい「日野のクルマづくり」として、あるべきプロセスを正しく運用するため、外部監査を伴う品質マネジメントシステムを導入するなど構造改革を進めてまいります。新たな日野自動車に生まれ変わるべく、全ての企業活動の源である「人の成長」にフォーカスし「会社の成長」はその結果であると考え、経営基盤を立て直してまいります。＜お客様・社会への価値提供＞当社の目指す価値提供として、お客様が商用車に求める基本要望に立ち返り、お客様車両の稼働を止めないトータルサポートと、安全で壊れないクルマをご提供するための商品QDR（品質・耐久性・信頼性）を磨き上げ、「トータルサポート品質」と「商品品質」を掛け合わせた日野の「総合品質」でお客様のビジネスを徹底サポートしてまいります。今後は量の拡大よりも質の向上を重視し、共通化や統合によるお客様満足を最大化する適切な商品ラインナップへの見直しなど、なお一層お客様に寄り添い、より長くより深くつながることを目指してまいります。またその先には持続可能な社会への貢献として、カーボンニュートラル実現などの環境課題や深刻化する人流・物流課題の解決にも取り組んでまいります。環境課題では、お客様ごとの走行距離・積載量などに応じた多様な選択肢がある中で、電動車においてはお客様ごとの用途における使いやすさを考慮した電動車ならではの車両レイアウトを追求、充電マネージメントやインフラ導入支援などの普及促進に取り組んでまいります。また人流・物流の社会課題においては、車両の提供にとどまらず、物流業界全体の効率化などお客様・社会の課題解決を通じ社会に貢献してまいります。当社グループは、「人財尊重」の組織風土づくりとコンプライアンス・ファーストによる「正しい仕事」を徹底的に追求し続ける経営基盤の下、お客様や社会からの信頼を一日も早く回復し、日野の「総合品質」による価値提供を通じ、世界中のお客様と社会から必要とされる企業となるべく、不断の努力を続けてまいります。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は全社レベルのリスク管理体制として、リスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクを含む様々な経営リスクの洗い出し・評価・選別・管理を行っています。同委員会では全社共通の指標にてリスクアセスメントを定期的に実施しています。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。さらに、1989年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。年月概要1949年12月レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立1951年10月本社を名古屋市中区南大津通へ移転1953年１月商号を菱和調温工業株式会社に変更1954年６月建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始1955年５月ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始1956年８月東京営業所開設(1958年３月支店に昇格)1958年３月本社を名古屋市中区伊勢山町に移転1960年９月産業用特殊空調設備の施工開始1962年６月大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)1964年４月東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立1966年５月福岡市に九州支店を開設1966年12月本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設1967年12月仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)1974年２月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける1975年１月千葉営業所開設(1991年５月支店に昇格)1975年４月横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)1976年４月海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出1977年６月岡山営業所開設(2014年４月中国支店と改称)1977年10月静岡営業所開設(1997年４月支店に昇格)1979年６月東関東営業所開設(1990年４月茨城営業所と改称、1998年４月支店に昇格)1980年４月本社内に技術開発センター開設(1986年９月研究所に昇格)1982年６月シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)1984年12月東京支店を東京本店に改称1985年４月東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAを設立1986年９月東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)1987年１月東京本店を本社事業部に改称1989年９月商号を株式会社テクノ菱和に変更1990年３月フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.を設立1990年４月本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合1990年４月埼玉営業所開設(2013年４月支店に昇格、北関東支店と改称)1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1991年４月本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離1992年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAへの出資金を全額譲渡1993年９月在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.への出資金を全額譲渡1996年２月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAへ再出資1996年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2003年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMA会社清算2004年10月松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする2012年４月海外事業部を新設2012年11月調達本部を新設2016年４月インドネシアに現地法人PT.TECHNORYOWAENGINEERINGを設立し連結子会社とする2017年６月監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入2018年９月神奈川県横浜市にテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約2018年10月ＣＳＲ推進本部を新設2021年４月技術開発本部を新設2022年４月東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合)2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社７社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。[空調衛生設備工事業]当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNORYOWAENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。[電気設備工事業]子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。[冷熱機器販売事業]当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。[その他の事業]当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業を行っております。また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を、子会社KYODOTECHNOMYANMARCO.,LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※１連結子会社であります。※２その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。※３その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。※４その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した経営を実践してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、従来からの３か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」(2015年４月)を策定しております。また、「中長期経営ビジョン2023」の基本方針を踏まえ、第73期を初年度とする「中期３か年事業計画」(2021年４月～2024年３月)を策定をしております。「中長期経営ビジョン2023」の実現に向けて、中期的な経営戦略を明確化し、より具体的な施策を展開してまいります。「中期３か年事業計画」2021年度(第73期)～2023年度(第75期)の概要は以下のとおりであります。１．最終年度2023年度(第75期)数値目標単体ベース連結ベース①総売上高580億円635億円②経常利益23億円26億円③１人当たり売上高67百万円④１人当たり経常利益2.65百万円⑤人員867人２．「中期３か年事業計画」の基本方針①激化する競争環境への対応・医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、バランスのとれた受注を推進する。・技術の継承により設計・積算・施工技術の一層の向上を図る。②働き方改革の一層の推進・ＤＸを推進して業務の効率化を進め、生産性と競争力の向上を図る。・誰もが生き生きと働ける職場をつくる。③ＥＳＧへの取り組みの深化・低炭素社会の実現に向けた取り組み、脱フロンに向けた取り組み、グリーン調達の取り組みを実施する。④環境ビジネスへの挑戦・環境を基軸とした新たなビジネスへの取り組みを開始する。⑤海外事業の足場固め・コロナ禍の先を見通し、既存エリアでの収益性の向上を図るとともに、新規エリアの探索を行う。また、当社はＣＳＲ活動を推進するため、マテリアリティ(重要課題)を策定しています。ＣＳＲ活動を通じて、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)経営を推進し、サステナブルな社会の実現、長期的な企業価値の向上、そしてＳＤＧｓに貢献していきます。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、気候変動を含めたリスクをリスク管理委員会にて検討しております。リスク検討においては影響度と頻度によりリスク値を算出し、リスク値の高い項目を優先してリスク低減への対応策をとっております。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指しております。従来からの主力開発分野であるクリーンルーム関連技術及び静電気障害対策に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野全般における省エネルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術の研究開発に注力しております。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は332百万円でした。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。また、冷熱機器販売事業及びその他の事業に関する研究開発活動は行っておりません。主な研究開発成果○プラズマ除菌水の応用技術インフルエンザウイルス、ノロウイルス、プール熱の原因とされるアデノウイルスを不活化することを確認いたしました。また、プラズマ除菌水による手洗い器を関東近県の本支店に設置し、長期運用を開始いたしました。○クリーンルーム環境測定システムクリーンルームの清浄度を測定ポイントまで自動で走行し、測定・値の集計・対象室に適した清浄度であるかの合否判定・記録書作成ができるシステムを開発しました。このシステムにより、清浄度測定の省力化が図れます。〇WEB技術計算アプリの開発空調に関わる技術計算として、湿り空気状態値算出・業務用エアコンの能力診断などがWEB上で簡単に使用できるアプリを開発し、当社HPで公開しております。○技術支援ソリューションの実施各事業所を通じて、施工現場やお客様のご要望へ対応するため、技術支援を行っています。具体的には、気流可視化、異物や空気室の分析、CFDシミュレーション、静電気対策やそれらに関するセミナーなどです。○IoT関連技術お客さまの省エネニーズにお応えするために、電力見える化システム「R-SecondSight」やクラウド型設備運用支援サービス「smartSOLAVICE」などのクラウド型システムを開発し、120件ほど納入してまいりました。それらで培ったノウハウをもとに、UI機能やセキュリティ性を強化した、新しいクラウド型エネルギー管理システムや遠隔監視システムの開発を行っております。○BIM関連技術建物竣工時のBIMデータを設備メンテナンスに活用するシステムの開発を行っております。実証モデルとして、2018年竣工の当社R＆DセンターのBIMデータを利用して、建物のバーチャル空間を作成しました。アバターをコントローラで操作し、建物内部を巡回することができ、部屋と設備の位置関係が直感的に把握できます。また、中央監視システムと連携することで、設備の運転状況のリアルタイム表示や、メンテナンス台帳システムと連携し、過去の点検履歴を表示するなど、VR空間に情報を集約することで、設備管理を効率的に行うシステムを目指しております。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1950年１月、企業再建整備法により日本窒素肥料株式会社の第二会社新日本窒素肥料株式会社として設立されました。前身である日本窒素肥料株式会社はその発祥を1906年まで遡ります。同社は石灰窒素、化学肥料の製造を行い、昭和に入ってからは酢酸エチル、塩化ビニル樹脂などをわが国で最初に製造し、総合化学企業として発展しました。当社グループは、現在、情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しています。主な沿革は次のとおりです。年次沿革1906年１月曽木電気株式会社設立1908年８月商号を日本窒素肥料株式会社に変更水俣工場操業開始1927年５月朝鮮窒素肥料株式会社設立1941年12月朝鮮窒素肥料株式会社を合併1950年１月企業再建整備法による第二会社新日本窒素肥料株式会社設立1960年12月九州化学工業株式会社設立(現・連結子会社)1962年６月チッソ石油化学株式会社設立(2011年10月１日「ＪＮＣ石油化学株式会社」に商号変更、現・連結子会社)、千葉県市原市において石油化学事業に進出1963年５月チッソポリプロ繊維株式会社設立（2011年９月１日「ＪＮＣファイバーズ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）1965年１月商号をチッソ株式会社に変更1973年３月水俣病第１次訴訟熊本地裁判決1985年10月熊本ファイン株式会社設立1989年５月サン・エレクトロニクス株式会社設立1994年12月広州ES繊維有限公司設立(現・連結子会社)1997年７月高密度ポリエチレン事業の合弁会社京葉ポリエチレン株式会社設立（現・持分法適用関連会社）1998年７月日本ポリ・プロダクツ株式会社設立1999年５月台湾智索股份有限公司設立（2012年１月１日「台湾捷恩智股份有限公司」に商号変更、現・連結子会社）2000年１月海外におけるES繊維事業の合弁会社ESファイバービジョンズ社（米国・欧州・アジア）設立２月水俣病問題に係る当社に対する支援措置閣議了解３月可塑剤事業の合弁会社シージーエスター株式会社設立（現・持分法適用関連会社）2003年10月日本ポリケム株式会社とポリプロピレン事業の合弁会社日本ポリプロ株式会社設立（現・持分法適用関連会社）2004年４月智索国際貿易（上海）有限公司設立（2011年10月１日「捷恩智国際貿易（上海）有限公司」に商号変更、2016年12月1日に会社形態を変更し「捷恩智（上海）企業管理有限公司」として業務開始、現・連結子会社）10月チッソファインテクノ株式会社設立（2011年10月１日「ＪＮＣマテリアル株式会社」に商号変更、現・連結子会社）12月チッソ韓国株式会社設立（2011年10月１日「韓国ＪＮＣ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）2005年３月NORTHAMERICANCHISSOCORPORATION設立（2011年４月１日「JNCNorthAmericanCorp.」に商号変更、現・連結子会社）2006年４月ＥＳファイバービジョンズ株式会社（日本）に複合繊維原綿の国内販売移管（現・持分法適用関連会社）2007年１月チッソ旭肥料株式会社に肥料事業（製造部門・研究開発部門）を承継2008年11月日本ポリ・プロダクツ株式会社を吸収合併2009年10月チッソ旭肥料株式会社は、三菱化学アグリ株式会社との合併に伴い、ジェイカムアグリ株式会社（現・連結子会社）に商号変更年次沿革2011年１月ＪＮＣ株式会社設立（現・連結子会社）３月ＪＮＣ株式会社に事業を譲渡2014年２月当社グループ及び三菱化学グループが保有するポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を日本ポリプロ株式会社に事業統合2014年12月中国国内での液晶事業の強化を目的として、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）2015年７月アジア向けコーティング肥料の製造・販売を目的として、台湾台中市に台灣傑康農業科技股份有限公司を設立2019年３月2019年３月29日付でＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、熊本ファイン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施2020年３月2020年３月31日付でＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、エルシーホールディングス合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施2021年12月中国国内での液晶事業における製造開発・生産管理の強化を目的として、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司からの新設分割により、捷恩智顕示科技（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）
チッソ株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社で構成される連結企業集団）は、持株会社である当社のもと、中核事業子会社であるＪＮＣ㈱を中心に、子会社47社及び関連会社22社から構成されており、その主な事業内容と当社及びＪＮＣ㈱を中心とした主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、主な関係会社のセグメント間の異動につきまして、第４四半期連結会計期間より、これまで化学品事業に含まれていた千葉ファインケミカル㈱を、商事事業に変更しております。詳細は、「第５経理の状況注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりです。機能材料事業当セグメントでは、液晶関連材料、有機ＥＬ材料、シリコン誘導品の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣマテリアル㈱、韓国ＪＮＣ㈱、台湾捷恩智股份有限公司、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司、捷恩智顕示科技（蘇州）有限公司、第三化成㈱、SKJNCJapan㈱、SKmaterialsJNCCo.,Ltd.加工品事業当セグメントでは、ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣファイバーズ㈱、九州化学工業㈱、ジェイカムアグリ㈱、ＪＮＣ開発㈱、オージェイケイ㈱、ＪＮＣフィルター㈱、広州ＥＳ繊維有限公司、捷恩智無紡材料（常熟）有限公司、捷恩智繊維貿易（上海）有限公司、JNCNonwovens(Thailand)Co.,Ltd.、ＥＳファイバービジョンズ㈱、ESFiberVisions,Inc.、ESFiberVisionsLP、ESFiberVisionsHoldings,ApS、ESFiberVisionsApS、ESFiberVisionsHongKongLimited、ESFiberVisions(Thailand)Co.,Ltd.、芸愛絲維順貿易(上海)有限公司、芸愛絲維順(蘇州)繊維有限公司化学品事業当セグメントでは、高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、ポリプロピレン、ポリエチレン等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣ石油化学㈱、JNCAmerica,Inc.、JNCNorthAmericanCorp.、日本ポリプロ㈱、京葉ポリエチレン㈱、シージーエスター㈱商事事業当セグメントにおいては、各種化学工業製品の販売を行っております。〔主な関係会社〕日祥㈱、千葉ファインケミカル㈱電力事業当セグメントにおいては、水力、太陽光による発電・売電を行っております。〔主な関係会社〕市原ソーラー（合）、㈱白川クリーンエナジー、㈱白川SPC1、㈱白川SPC2その他の事業当セグメントにおいては、各種化学工業設備等の設計・施工等を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣエンジニアリング㈱、捷恩智（上海）企業管理有限公司、サンワ工事㈱、㈱アール・ビー・エス、ＪＮＣセントラル㈱事業の系統図当社の事業を系統図によって示すと、次のとおりです。(会社名の符号無印：連結子会社*：持分法適用会社)
チッソ株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、化学企業のパイオニアとして、創業以来時代をリードするさまざまな製品を創りだしてまいりました。情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しております。今後も、優れた技術で社会の進歩に貢献する「先端化学企業」を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社は「2020～2024年度中期計画～業績改善のための計画～」を策定し、当社グループの早期の収益回復と持続的な経営を両立させるため、この中期計画に取り纏めた、１．構造改革による業績改善、２．ＦＩＴ化推進による電力事業の収益拡大、３．ガバナンス／モニタリング強化、の３つの骨子の着実な遂行に取り組んでおります。中期計画の概要及び進捗状況は以下のとおりです。１．構造改革による業績改善液晶事業の急激な環境変化への対応の遅れを取り戻すべく、液晶事業を中心とした構造改革による収益改善に取り組んでおります。当社グループはこれまでに、液晶材料における国内・海外拠点の集約、効率化を実施した他、オーバーコート材料の韓国製造拠点の閉鎖などのコスト削減を行い、固定費負担の抑制に努めてまいりました。またこの他、人員面においても全社としての希望退職制度や、採用抑制を実施し、適正かつ効率的な人員配置の構成に取り組んでいるほか、業績改善までの役員報酬及び幹部社員の給与削減、出張旅費・交際費削減等、更なるコスト削減を継続しております。２．ＦＩＴ化推進による電力事業の収益拡大第二の収益の柱を打ち立てるため、当社グループが保有する国内13ヵ所の水力発電所についてＦＩＴ化を推進し、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。これまでに計10箇所の水力発電所についてＦＩＴ化に対応した大規模改修工事を計画的に行い、営業運転を開始いたしました。今後、残り３箇所の水力発電所におきましてもＦＩＴ化対応の大規模改修工事を完了させることで、当社グループの電力事業の収益を拡大してまいります。３．ガバナンス／モニタリング強化赤字事業について抜本的な見直しを行うため、黒字化に向けた戦略と時期を明確化し、プロセス管理を徹底するとともに、戦略見直しのトリガー、未達時対応策を設定するなどガバナンス強化を行っております。これまでに有機ＥＬ材料において、SKMaterials社との出資による合弁会社を設立したほか、当連結会計年度では配向膜において、事業価値の拡大及び市場変化に対する適応力の向上を図ることを目的として、ShenzhenDaltonElectronicMaterial社との出資により合弁会社を設立しました。それ以外の事業におきましても、毎期の黒字必達と更なる成長を達成し、成長の土台となる毎期の安定的な経常利益と資金を確保するため、損益及び資金モニタリングの強化を行っております。当社グループは、本中期計画の着実な遂行により赤字事業を解消し、経常黒字を定着させるよう、収益構造の抜本的な経営強化を図ってまいります。
チッソ株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、経営責任の明確化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況2011年３月31日をもって、機能材料事業、加工品事業、化学品事業等において営む事業を100％子会社であるＪＮＣ株式会社へ譲渡し、以後持株会社として事業会社であるＪＮＣ株式会社の経営を管理・監督しております。１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況原則として月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化及び業務運営の効率化を図っています。また、当社は監査役会制度を導入しており、監査役の人員を４名とし、そのうち２名は社外監査役を選任しております。会計監査については、監査役監査のほか、EY新日本有限責任監査法人に依頼し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。ａ．会社の機関の内容当社は、次の機関を設置しております。（ａ）取締役会取締役会は、2023年３月31日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会において充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。（ｂ）監査役会監査役会は、2023年３月31日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、３ヶ月に１回以上定例会議を開催し、必要に応じて随時臨時会議を開催しています。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部管理体制強化のため次の機関及び委員会を設けております。（ａ）監理室内部監査及び財務報告に係る内部統制システムの整備を目的として監理室を設置しています。監理室は、年度計画に基づき各部署に対し、定期的及び必要に応じ内部監査を実施しています。また、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用に関し、企画・立案・実施を行うとともに独立的立場から内部統制の整備・運用状況並びにその有効性評価を行い、必要に応じてその改善について助言、勧告を行っております。監査内容や結果について取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、監理室担当取締役に直接報告する他、監査役及び監査役会に対しては毎月１回の定例連絡会により、直接報告を行っております。これらの取組により内部監査の実効性を確保しています。（ｂ）コンプライアンス委員会法令遵守を目的としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は法務部担当役員を委員長とし、取締役、監査役、総務部長、法務部長等で構成されています。委員会は原則年２回開催され、コンプライアンス状況について審議し、その結果を代表取締役社長に報告しています。また、法令違反行為に気づいた従業員がコンプライアンス委員会事務局（法務部）及び顧問弁護士に直接相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すれば次のとおりであります。２）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの１年間における実施状況ａ．監査役会は７回開催いたしました。ｂ．コンプライアンス委員会を２回開催し、企業集団も含めコンプライアンス実施状況について審議し、その内容を代表取締役社長に提言いたしました。ｃ．監理室において、内部監査並びに財務報告の内部統制システムの維持、同整備・運営状況評価及び有効性評価を行いました。３）当期の取締役報酬及び監査役報酬取締役の年間報酬総額２７百万円監査役の年間報酬総額７百万円４）取締役の定数取締役は１０名以下とする旨を定款で定めております。５）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。６）株主総会の特別決議の要件当社は、意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。③取締役会の活動状況当事業年度において、当社は定例取締役会を月１回開催するほか、臨時取締役会を４回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数木庭竜一16回16回堀尾俊也16回16回藤野恭弘16回16回田村秀人16回16回梶原敏夫13回13回柴嵜幸男16回16回当社は特措法（平成21年法律第81号）に基づき、水俣病関連債務を除く全ての事業を100％子会社であるＪＮＣ株式会社に譲渡し、事業持株会社としての立場から、ＪＮＣ株式会社以下の当社グループ企業を管理、監督しております。当事業年度の当社取締役会における具体的な検討内容としては、2021年３月に公表した「2020～2024年度中期計画～業績改善のための計画～」に定めた数値目標を達成すべく、四半期決算及び期末決算の審議や、当社グループの中核事業会社であるＪＮＣ株式会社を中心とした、各事業セグメントの毎月の業況報告の中で、個々の取締役で情報を共有し議論を行い、適時適切に中期計画の進捗状況を確認すると共に、事業持株会社としての立場から当社グループの経営管理を行いました。またこの他、当社のコーポレートガバナンスの強化や取締役の後任育成の観点から、各種規程の改定を実施しました。④コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約によって補填することとしており、保険料は全額当社が負担しております。
チッソ株式会社
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(3)リスク管理当社グループでは、ＪＮＣに設置するＣＳＲ委員会の中核として、ＣＳＲを推進する３つの委員会にて、リスク・機会を特定し、対応しています。①コンプライアンス委員会当社グループでは、中核事業会社であるＪＮＣの社長を最高責任者とし、製造所長、研究所長、グループ会社社長、その他関連部門長を実施責任者とするコンプライアンス体制を構築しています。また、コンプライアンス最高責任者である社長の諮問機関に、法務部担当役員を委員長、その他関連部署の担当役員、部門長、監査役等を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会は年に２回、各部門において独占禁止法、下請法、労働法、環境に関する法令の順守などの全15項目の自己監査を実施させ、その結果報告を審査し、必要な場合は部門長に是正を指示します。社長はコンプライアンス委員会から当該審査結果及び是正指示の報告を受け、その内容を承認し、取締役会に報告します。この他、コンプライアンス委員会は、ＪＮＣの法務部を事務局として、当社グループ従業員等がコンプライアンス上の問題や疑いを発見した場合に、事務局及び顧問弁護士に対して直接通報できる制度を整備しています。②レスポンシブル・ケア会議当社グループでは、ＪＮＣ他、各子会社の社長を各々のレスポンシブル・ケア最高責任者として、グループ全体のレスポンシブル・ケア体制を構築しています。また、中核事業会社であるＪＮＣに社長を議長とし、常務執行役員及び監査役並びに子会社を含め自立したレスポンシブル・ケア活動が可能な事業場の事業場長で構成した、レスポンシブル・ケア会議を設置しております。レスポンシブル・ケア会議は基本的に年に１回開催され、レスポンシブル・ケア推進のための方針や各事業場のレスポンシブル・ケア実施計画の審議、また各事業場におけるレスポンシブル・ケア実施計画の活動や進捗状況、レスポンシブル・ケア監査の結果報告を行います。レスポンシブル・ケア監査はＪＮＣの環境安全品質部を事務局とし、環境安全品質管理体制、実施計画、労働安全衛生管理等の実績値などの監査を、原則として年に１回（海外の事業場は２年に１回）実施しております。③人権労働慣行委員会当社グループでは、中核事業会社であるＪＮＣに、人事部担当役員を委員長とし、そのほか関連部門長を委員として構成する、人権労働慣行委員会を設置しております。人権労働慣行委員会は年に１回開催され、人権（基本的人権の尊重、ハラスメント撲滅、多様性の尊重等）及び労働慣行（長時間労働の防止、職場環境改善、人材育成、メンタルヘルスケア等）に関する責任を果たすことを主題として、人権の尊重・適切な労働慣行推進の方針・目標、重点実施項目の策定や、それらの進捗状況の報告や評価、各事業場の人権尊重と適切な労働慣行推進について審議します。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助を受けている契約該当事項はありません。(2)水俣病関連水俣病に関連して、一時金の支払い原資の助成を受けております。契約会社名相手先内容期間チッソ(株)（当社）（公財）水俣・芦北地域振興財団「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき、一時金支払いのための所要資金を融資し、その元本及び利息の支払いを２０１９年まで据え置く。２０１０年９月２４日から２０４４年９月１日まで
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1939年４月東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。1942年５月社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。1944年１月1944年３月増産体制を整えるため、安田保善社において全株式を買収。海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。1945年４月1945年５月本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。1946年６月本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。1948年３月Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。1956年６月東京都世田谷区に技術研究所を開設。1961年６月本社を東京都渋谷区に移転。1965年10月埼玉県行田市に行田工場を開設。1967年６月社名を岡谷電機産業株式会社と改称。1970年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開。1971年７月埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。1973年９月福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。1986年４月岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。1989年12月米国インディアナ州にOKAYAELECTRICAMERICA,INC.を設立。1990年７月稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。1993年12月香港に岡谷香港有限公司を設立。1995年１月岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。1995年５月シンガポールにOKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTDを設立。1998年３月香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。1998年10月東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。2000年８月本社機能を東京事業所へ移転。2002年１月南多摩製作所を閉鎖。2002年７月本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。2004年４月株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。2005年２月本社を東京都世田谷区等々力に移転。2005年10月東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。2006年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。2008年４月スリランカにOKAYALANKA(PRIVATE)LIMITEDを設立。2011年４月中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。2013年４月タイ国にOKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2016年９月埼玉事業所内に新工場を建設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYALANKA(PRIVATE)LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.、OKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTD及びOKAYAELECTRICAMERICA,INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）」、「ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（当社事業を取り巻く環境）アジアメーカーの技術力向上にともなう競争が激化するなか、新たな販売領域の確保と既存品の競争力強化、安定的な商品供給等、様々な対応が求められています。また、原材料やエネルギーの価格、為替・金利等の変動が大きくなっており、事業環境は従来以上に見通しにくい状況にあります。このような事業環境下、当社は、多様化するニーズに応える技術基盤の強化、生産能力並びに生産性の向上、継続的な原価低減等の取組みにより、多様な分野における様々な用途での販売実績を積み上げ、競争力向上と収益基盤の強化に取組んでまいります。（各セグメントの課題対応）コンデンサ製品事業においては、顧客の使用環境の多様化により、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められています。これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとし、売上拡大に努めてまいります。また、高周波対応コンデンサの開発にあたっては、ユーザーと実証実験を開発部門にて進めております。ノイズ・サージ対策製品事業においては、機器のデジタル化・高周波化・高速伝送化に伴い電子機器の高機能化が進むなか、電子回路の安定性を確保するノイズ対策技術の高度化要求が強くなっています。従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術、サージプロテクト技術及び基幹技術をさらに高めていく必要があります。また、新たな国際基準に適応した製品開発も進めながら、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に努めてまいります。表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客の獲得が必要です。また、安定的な売上向上のため、カスタム品の汎用化によるラインナップ拡充を進めております。センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。（技術・品質・生産の組織能力の強化）当社は顧客からの信頼こそがＯＫＡＹＡブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。当社が主要な市場と位置付ける産業機器及び空調機器等の分野では、顧客からの要求事項や安全性に関する国際規格の高度化が顕著であり、これらに適切に対応してまいります。また、当社は多品種にわたる製品の安定供給を実現しながら余剰在庫の発生を回避するため、受注生産方式を採用しておりますが、急激な受注量の変動に対応できるよう、生産工程のより一層の自動化を推し進める必要があります。さらに、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新も行っております。また、一部の生産設備についてはIoT化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みを実施しております。新規ビジネス機会の創出や新技術の開発については、技術本部内の開発部署や社長直下の部署にて取組んでおり、多様な部署が協力し合うことでの相乗効果を得られるように進めております。（生産部門を中心とする緊急時への対応力の強化）当社は従前より、緊急事態発生時の初動対応や優先的に実施する諸施策等について、グループ全体でのＢＣＰ（事業継続計画）運用に取組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響、半導体や電子部品の調達困難等、より深刻化・多様化するリスクへの対応として、緊急事態発生時における代替生産や生産・調達体制の見直し等、ＢＣＰの実効性向上に取組んでいます。（サステナビリティ・ＣＳＲへの取組み）社会から信頼される成熟した企業を目指し、グループ全体でサステナビリティ・ＣＳＲへの取組みを強化してまいります。サステナビリティに関する取組みは、リスクの低減・収益機会に繋がる重要な課題と認識し、営業・購買・生産等の様々な領域で、社会・環境への長期的な配慮を実現した事業活動に取組んでまいります。（社会環境・構造の変化への対応）新型コロナウイルス感染拡大の他、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格のさらなる高騰、外国為替相場の大幅な変動等の事象に対し、業務の仕組みやインフラの見直しを図っております。今後も社会の変化に柔軟に対応し、社員の働き方や顧客サービス提供のあり方を見直していく必要があります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年４月よりスタートした第11次中期経営計画のもと、基本方針である「コア事業であるＥＭＣ(※)対策を軸とした事業の持続的成長」に向けて、「当社の強みを活かした既存事業の強化」「安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築」「成長分野での堅固な基盤となる製品群の拡充」等の基本戦略を推進しています。第11次中期経営計画２年目となる2024年３月期におきましても、技術基盤の確立、生産能力の拡大・生産性向上、コスト構造改革等を着実に進め、特定分野や業界に偏ることなく、多様な顧客との取引拡大を図ることにより、更なる成長に向けた取組みを進めてまいります。なお、第11次中期経営計画２年目となる2023年度の目標とする経営指標は、連結売上高160億円、営業利益５億円、純利益３億50百万円としております。(＊)ＥＭＣ：ElectroMagneticCompatibility電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理前出のコンプライアンス・リスク委員会及び取締役会でのコンプライアンス・リスク管理報告では、グループ会社各拠点の責任者からのコンプライアンス・リスク管理報告や各リスクへの対応状況の把握等を通じ、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理状況を確認し、リスク管理レベルの向上を図っております。なお、コンプライアンス担当部門が当該報告より把握した情報は、全て監査役会及び経営監査室と共有がなされています。リスク評価においては、グループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じています。また、各本部は、事業戦略策定時に想定される事業リスクの抽出・評価を行い対応策の検討を図っております。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、当社グループの更なる市場拡大を目指して技術開発、商品開発を実施いたしました。セグメント別の取組みにつきましては、次のとおりであります。コンデンサ製品ノイズサプレッションキャパシタにつきましては、市場の要求に応え、厳しい環境下で使用可能な次世代コンデンサ製品（高温・高湿対応）並びに高周波対応製品の開発を進めてまいりました。なお、高周波対応製品は、顧客との実証実験を継続しております。ノイズ・サージ対策製品ノイズフィルタにつきましては、ノイズの減衰特性を高めた製品や設置面積を極小化した製品の開発を進めてまいりました。これにより、ノイズ対策のみならず、顧客が設計される機械装置の小型化にも貢献できるものです。また、コイルにつきましては、従来から開発していたコモンモードチョークコイルに加え、ノーマルモードチョークコイルの開発も進めてまいりました。サージ対策製品は、より強いエネルギーのサージに耐え、米国・欧州規格に対応する小型電源用ＳＰＤ（サージ防護デバイス）の開発・製品化を進めてまいりました。また、これらの製品は製品状態が明確に判る分離機能が備わっています。表示・照明製品エレベータ・エスカレータ等のビル設備向けのＬＥＤ照明製品及びドットマトリックス表示器の開発を進めてまいりました。また、工作機械向けＬＥＤ７セグメント表示器を開発し、受注をいただきました。センサ製品昨年から継続して、産業用ロボット等に搭載されるステッピングモータ向けの反射型エンコーダモジュール製品（精度の高い位置制御のための部品）の開発を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は300百万円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2018年４月２日の株式移転により、株式会社KidsSmileProjectの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社KidsSmileProjectの沿革に引き続き記載しております。年月概要2008年12月東京都世田谷区深沢に託児所、保育所その他保育施設の経営を事業目的として、株式会社KidsSmileProject(資本金27百万円)を設立2009年５月東京都世田谷区に当社初となるプレスクール一体型保育所を１園開園2012年７月東京都港区にプレスクール一体型保育所を１園開園2014年４月東京都文京区に当社初となる認可保育所を１園、東京都目黒区に小規模保育所を１園開園本社を東京都世田谷区深沢から東京都港区南麻布に移転2014年６月東京都武蔵野市に当社初となる東京都認証保育所を１園開園、東京都港区にプレスクール一体型保育所を１園開園2015年４月東京都目黒区の小規模保育所を小規模認可保育所に移行、神奈川県川崎市に認可保育所を１園、小規模認可保育所を１園、東京都大田区に小規模認可保育所を１園、愛知県名古屋市に小規模認可保育所を１園開園2015年７月東京都品川区に認可保育所を１園、東京都大田区に認可保育所を１園開園2015年９月東京都豊島区に認可保育所を１園開園2016年４月東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都世田谷区に認可保育所を１園、愛知県名古屋市に認可保育所を１園開園2016年６月本社を東京都港区南麻布から東京都港区麻布十番に移転2016年12月東京都目黒区の小規模認可保育所を認可保育所に移行2017年４月東京都武蔵野市の東京都認証保育所を認可保育所に移行、神奈川県横浜市に認可保育所を２園、東京都品川区に認可保育所を２園開園2017年５月東京都渋谷区にプレスクール一体型保育所を１園開園2017年10月東京都北区に認可保育所を１園開園2017年11月本社を東京都港区麻布十番から東京都品川区西五反田に移転2017年12月東京都中野区に認可保育所を１園開園2018年４月東京都墨田区に認可保育所を１園、東京都品川区に認可保育所を４園、東京都世田谷区に認可保育所を１園、東京都豊島区に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所を２園、東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都三鷹市に認可保育所を１園、神奈川県横浜市に認可保育所を１園開園株式移転により、当社(資本金100百万円)を設立し、株式会社KidsSmileProjectを完全子会社化2018年６月東京都中野区に認可保育所を１園開園2019年４月東京都墨田区に認可保育所を２園、東京都杉並区に認可保育所を２園、東京都中野区に認可保育所を１園、東京都江東区に認可保育所を２園、東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所を１園、東京都新宿区に認可保育所を１園開園2019年６月東京都中野区に認可保育所を１園、東京都北区に認可保育所を１園開園2019年７月東京都豊島区に認可保育所を１園開園2019年９月東京都渋谷区に幼児教室を１校開校2019年10月東京都目黒区に認可保育所を１園開園2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月東京都江東区に認可保育所を３園、東京都葛飾区に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所を３園、東京都品川区に認可保育所を１園、東京都国分寺市に認可保育所を１園開園2020年７月東京都豊島区に認可保育所を１園開園2020年12月東京都目黒区に認可保育所を１園開園年月概要2021年４月東京都港区に学童施設を１校開校東京都板橋区に認可保育所を１園、東京都江戸川区に認可保育所を１園、東京都葛飾区に認可保育所を１園、東京都江東区に認可保育所を２園、東京都杉並区に認可保育所を２園、東京都世田谷区に認可保育所を１園、東京都小金井市に認可保育所を１園開園2021年10月東京都港区に保育・幼児教室・学童が一体となった施設を１施設開校2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行東京都港区にスイミングスクールを１施設開校東京都杉並区に認可保育所を１園、東京都小金井市に認可保育所を１園開園東京都港区に学童施設を１校開校2022年７月東京都江戸川区に認可保育所を１園開園2023年４月東京都墨田区にグローバルスクールを１施設開校東京都練馬区に認可保育所を１園開園
株式会社Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいては、施設運営を適切に安定して行うことが最も重要な事項となります。運営施設の監査体制を整備し、SVの巡回指導を基本として、社内の検査指導グループによる検査、内部監査、行政監査や第三者評価への対応を進めて、問題が発生する前に改善に努めております。また内部通報窓口を整備し、外部通報を含め、リスク管理委員会で迅速に対応できるように体制を整備しております。また全体的なリスク管理状況については取締役メンバーによるリスク管理委員会を適宜開催し、事業のリスク、施設運営リスク等について把握、対策検討を行っております。
株式会社Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容株式会社KidsSmileHoldings(当社)株式会社KidsSmileProject(連結子会社)株式会社リソー教育株式会社伸芽会2023年３月20日(１)株式会社KidsSmileProjectと株式会社伸芽会との間での相互の役員（取締役）の派遣(２)株式会社KidsSmileProjectと株式会社伸芽会とで共同開発したオリジナル教育プログラム「KID'SPREP.PROGRAM」の全国の保育園や認可こども園等への展開(３)採用システム・研修制度の確立による優秀な人材の確保(４)それぞれの顧客に対する相互支援顧客サービスの向上
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1983年３月茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立1983年４月株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来勝田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店1993年７月ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更1993年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、2002年７月「炭火deグリルちょーほーず」・2003年12月「昭和屋水戸店」・2006年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店1994年４月茨城県水戸市城南町に本社移転1995年９月株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）1997年６月「刺身や海楽」（オリジナル部門２号店、2002年７月「かいらく」・2011年10月「もんどころ水戸駅南店」へ業態変更）出店2000年11月茨城県水戸市中央に本社移転2001年５月株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店2003年７月株式会社村さ来本社（現株式会社ジー・テイスト）と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益真岡店」（益益業態１号店）出店2004年３月業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併2004年４月「隠れ庵忍家鶴田店」（忍家業態１号店）出店2005年５月埼玉県における忍家業態１号店（忍家北越谷店）出店2005年10月千葉県進出１号店（忍家成田ウイング店）出店福島県進出１号店（現：忍家イオンタウン須賀川店）出店2007年４月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2008年８月「しゃぶしゃぶ三昧巴ひたちなか店」（巴業態１号店）出店2009年４月「常陸之國もんどころ水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店2011年10月統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテイストより事業譲受にて取得2013年７月普通株式１株を普通株式２株に分割を実施2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場2017年４月株式会社ＴＢＩホールディングスと資本業務提携契約を締結2017年11月株式会社甲羅とフランチャイズ契約を締結し、「赤から大田原店」（赤から業態１号店）出店2019年２月茨城県水戸市城南に本社移転2019年５月「うま囲浦和駅西口店」（うま囲業態１号店）出店2019年10月株式会社ガーデンとフランチャイズ契約を締結し、「水戸肉寿司」（肉寿司業態１号店）出店2020年１月株式会社TBIJAPANとフランチャイズ契約を締結し、「上ル商店荻窪店」（上ル商店業態１号店）出店2020年２月「しゃぶ将軍田なべいわき湯本店」（しゃぶ将軍田なべ業態１号店）出店2020年８月「大釜もつ煮五右衛門古川駅前店」（大釜もつ煮五右衛門業態１号店）出店2021年３月「たんとんたん新鎌ヶ谷店」（たんとんたん業態１号店）出店2021年７月「チェゴいわき駅前店」（チェゴ業態１号店）出店2022年２月「らぁ麺ふじ田水戸本店」（ふじ田業態１号店）出店「ボンジョルノ食堂水戸北口店」（ボンジョルノ食堂業態１号店）出店2022年４月東京証券取引所市場再編に伴うスタンダード市場へ移行2022年11月「まるも土浦神立店」（まるも業態１号店）出店
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（株式会社ＴＢＩホールディングス）、関連会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。(1)北関東エリア茨城県・栃木県・群馬県(2)首都圏エリア東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(3)東北エリア福島県・宮城県・山形県なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。業態の名称特徴店舗名称店舗数忍家上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。隠れ庵忍家45益益多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タイプのダイニング風レストラン。ご馳走本舗益益3もんどころ茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。常陸之國もんどころ6うま囲牛たんとうまいものに囲まれて食を楽しむ業態。牛たんうま囲4大釜もつ煮五右衛門大釜で煮込む究極のもつ煮込みをお酒とともにお楽しみいただける業態。大釜もつ煮五右衛門3チェゴ!!韓国の辛さと旨味が凝縮された、本格派のスンドゥブと焼肉の業態。焼肉とスンドゥブチェゴ!!2ボンジョルノ食堂本格ナポリピッツァと生ハムが楽しめる大衆イタリアン業態。ボンジョルノ食堂1まるも厳選された和牛もつを味わえるもつ鍋専門店業態。博多もつ鍋まるも3赤から名物赤から鍋とセセリ焼きをご堪能いただく業態。赤から13肉寿司職人が新鮮な馬肉、様々なお肉を握り、お酒を楽しんでいただく業態。肉寿司2らぁ麺ふじ田「素材とうまさ」にこだわった本格ラーメン業態。らぁ麺ふじ田3(注)店舗数は2023年３月31日現在の数であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社は、食分野に重要な影響を及ぼす可能性のある関連リスクとして、「気候変動」や「自然災害（地震・台風・洪水等）」、等を事業等のリスクとして特定しています。これらのリスクに適切に対応するため当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」及び「サステナビリティ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組みについても検討を行う体制としております。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）経営支援契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社TBIJAPAN日本2017年４月17日契約期間の定め無し両当事者間の業務提携を実現し、企業価値の向上を図ることを目的とした契約。（注）（注）2023年５月31日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ＴＢＩホールディングスとの業務提携契約を解消し、株式会社TBIJAPANとの上記の契約についても、同日をもって解約合意書を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。（2）基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社ホリイ物流日本2012年３月30日契約締結の日から１年間。以後１年ごとの自動更新。当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1953年４月地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立1957年１月本店を東京都港区に移転1959年12月商号を日本特殊土木工業株式会社に変更1961年12月本店を東京都千代田区に移転1962年12月株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併1963年２月建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに改称）を設立1965年３月本店を東京都中央区に移転1972年５月商号を日特建設株式会社に変更1972年10月建設大臣許可（特－47）第211号を受ける1979年12月緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）1983年12月東京証券取引所市場第二部へ上場1985年４月日特不動産株式会社を設立1985年９月東京証券取引所市場第一部へ上場1985年10月株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立1990年５月ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）1990年６月明石町分室ビル完成2001年３月日特不動産株式会社（連結子会社）を清算2003年11月株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算2004年10月島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2009年３月株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算2010年５月宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得2010年９月ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算2013年12月山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2015年９月明石町分室ビルを売却2016年３月PT.NITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAを設立（現・連結子会社）2019年１月愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2021年10月福井アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日特建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社、実質的な親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んでおります。また、PT.NITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAは、同じく土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこの子会社から受注しております。