株式会社大東銀行
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題［経営環境］当期におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと、感染対策と社会経済活動の両立を進める中で持ち直しの傾向が続きましたが、供給制約、物価上昇が企業経営や家計の下押し要因となっており、一部に弱い動きが見られました。また、世界的には金融引き締めが継続しておりますが、わが国においては、２％の「物価安定の目標」の実現と安定的な持続を目指すため、大規模な金融緩和が継続されました。当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響を受け弱い動きが続きましたが、徐々にその影響が和らぐ中で持ち直しの動きが見られました。特に主要小売業販売額は増加傾向が継続しました。公共投資は復興関連工事を中心に減少傾向が続いておりましたが、足元下げ止まりの動きが見られております。一方、新設住宅着工戸数は、建設コストの上昇等を背景に減少傾向が続いております。［当期の経過及び成果］当期は「第５次中期経営計画」（2020年４月～2023年３月）の最終年度であり、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念の実現に向けた取組みを一層加速させてまいりました。(法人のお客さまに向けた取組み)新型コロナウイルス感染症の影響に加え、供給制約、物価上昇の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、引き続き資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力で取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継・M&amp;A、ICTコンサルティング、事業再生支援等にも積極的に取り組んでまいりました。このほか、SDGsを通じた地域活性化への貢献を目的として、事業資金需要のあるお客さまに対し、SDGs取組み支援サービスを提供する「だいとうSDGsビジネスサポート」の取扱いを開始しました。(個人のお客さまに向けた取組み)個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資信託ラインナップの見直しを実施しました。このほか、高齢化社会の進展に伴い多様化するニーズにお応えするため、終活支援サービスの提供を開始しました。また、幅広い資金需要ニーズにお応えするため、住宅ローンを利用されているお客さま向けの多目的ローンの取扱いを開始しました。（人材育成、人材活躍促進に向けた取組み）年齢や性別にとらわれない多様な人材の活躍を促進するため、人材育成の環境整備や人事制度の見直しなどに継続的に取り組んでまいりました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2023」の認定を受けました。（サステナビリティ経営に向けた取組み）当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をSDGs目標達成のための重点テーマとし、ESG経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。〔目指す経営指標〕修正計画2022年５月13日公表指標再修正計画2022年度実績当期純利益毎期12億円12億円コア業務純益（除く投資信託解約損益）最終年度28億円以上28億円[環境認識及び対処すべき課題］当行を取り巻く経営環境は、地域の人口減少等の構造的な問題が残る中、コロナ禍により事業者の経営課題が表面化し、また、個人の行動や価値観にも大きな変化がもたらされました。さらに、デジタル化の進展やSDGs・ESG、資産形成に対する関心の高まり等、長期的な社会構造の変化が進んでいるものと認識しております。このような環境認識のもと、当行は2023年５月12日に、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）を公表しました。前中期経営計画から継承した「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念のもと、地域社会や取引先の課題解決により、当行が持続的で安定した収益を上げていくことを社会的存在意義と捉え、その実現を目指してまいります。≪第６次中期経営計画の概要≫［経営姿勢］経営理念を果たすため、「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、地域・取引先・従業員・株主、全てのステークホルダーの皆さまに対し、以下の基本方針（パーパス）を徹底してまいります。①顧客保護・地域の方々の大切なご預金の運用としてふさわしい運用商品を選定します。・融資の可否のみならず、お客さまの利益を考えた与信判断・アドバイスを実践します。②競争戦略・リスクやコストを戦略的にコントロールすることで質的優位の経営を目指します。③実質主義・名実が一体となるよう、実質本位の行動を実践します。［経営戦略］経営姿勢の実現のため、営業戦略、人財戦略、基盤戦略の３つの経営戦略に取り組んでまいります。（営業戦略）①コロナの影響が続くお客さまへの伴走支援・全先訪問によるお客さまの動向把握と出口戦略の策定により持続的な支援を展開②法人のお客さまへのコンサルティング機能の強化・事業承継・M＆A、ICTコンサルティング、SDGs取組み支援等、最適なソリューションの提供を通じ本業支援を強化③個人のお客さまのライフプラン実現を支援・ライフイベントに合わせたお借入ニーズへの対応強化と資産形成のためのコンサルティングを展開（人財戦略）①次世代を担う人財育成の強化・コンサルティング力を発揮できる人財の育成、リーダーシップを発揮できる管理職候補者の育成を強化②多様な人財が活躍できる組織づくり・自律的な挑戦を促す環境を整備し、年齢、性別に関わらず、人財価値を最大限引き出せる組織を構築③働きがいのある組織づくり・働き方改革の継続推進により、活き活きと働くことができる環境づくりを促進（基盤戦略）①リスク管理態勢の高度化・信用、市場、オペレーショナル、流動性に関するリスク管理を高度化・新たな金融商品導入時のリスク管理を厳格化②組織・店舗体制の最適化・地域やお客さまのニーズに合わせた人員体制の見直し・店舗機能の最適化③DXの推進・デジタルツールの活用によるコンサルティング力強化・お客さまの利便性と行内生産性の向上こうした取組みを客観的に評価するため、当行では次の経営指標を掲げております。＜目指す経営指標＞目標項目到達目標コア業務純益（除く投資信託解約損益）最終年度30億円以上当期純利益（単体）毎期12億円ＲＯＥ（当期純利益ベース）毎期3.5％以上