東洋証券株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。なお、当社グループの業績は、地政学上のリスク、インフレの進行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させ、投資信託や外国証券の手数料が減少し、前連結会計年度と比べ営業収益等は減少しました。市場環境の改善の兆しが見え始めていることから、当社グループへの影響は限定的であると考えております。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの業績は、地政学上のリスク、インフレの進行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させ、投資信託や外国証券の手数料が減少したため営業収益は83億41百万円（前連結会計年度比23.2％減）、経常損失は16億60百万円（前連結会計年度は５億79百万円の経常利益）、投資有価証券売却益はあったものの、減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は29億55百万円（前連結会計年度は８億75百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）になりました。なお、主な内訳は以下のとおりであります。イ受入手数料受入手数料の合計は71億39百万円（前連結会計年度比17.0％減）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。（委託手数料）当連結会計年度の東証の１日平均売買代金は３兆4,998億円（前連結会計年度比9.4％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は6,931億円（前連結会計年度比3.0％減）、外国株式委託売買代金は405億円（前連結会計年度比50.1％減）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は27億44百万円（前連結会計年度比12.5％減）になりました。（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少等により82百万円（前連結会計年度比30.3％減）になりました。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が806億円（前連結会計年度比29.4％減）に減少したため22億32百万円（前連結会計年度比30.0％減）になりました。（その他の受入手数料）証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,549億円（前連結会計年度比10.5％減）に減少したため、20億80百万円（前連結会計年度比3.5％減）になりました。ロトレーディング損益トレーディング損益は米国株店頭取引売買代金の減少により株券等が６億49百万円（前連結会計年度比54.5％減）、地方債売買損益の減少等により債券等が△11百万円（前連結会計年度は12百万円）、中国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が２億14百万円（前連結会計年度比63.8％減）で合計８億52百万円（前連結会計年度比58.1％減）になりました。ハ金融収支金融収益は受取利息の増加等により２億95百万円（前連結会計年度比35.4％増）になりました。また、金融費用は支払利息の増加等により１億20百万円（前連結会計年度比37.2％増）になりました。この結果、差引金融収支は１億75百万円（前連結会計年度比34.1％増）になりました。ニ販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、業績の低迷による冬季賞与や従業員数の減少等により人件費が50億24百万円（前連結会計年度比5.9％減）、外国証券保管手数料の減少等により事務費が17億78百万円（前連結会計年度比7.2％減）となったため、合計で103億13百万円（前連結会計年度比3.2％減）になりました。ホ営業外損益営業外収益は投資事業組合運用益の増加等により５億57百万円（前連結会計年度比12.6％増）、営業外費用は投資事業組合運用損の増加等により51百万円（前連結会計年度比72.5％増）で差引損益は５億６百万円（前連結会計年度比8.7％増）になりました。ヘ特別損益特別利益は投資有価証券売却益により11億70百万円（前連結会計年度比117.2％増）、特別損失は減損損失等により23億50百万円（前連結会計年度は44百万円）で差引損益は△11億80百万円（前連結会計年度は４億94百万円の利益）になりました。ト資産の状況資産合計は661億90百万円と前連結会計年度末に比べ141億83百万円の減少になりました。主な要因は、減損損失の計上により有形固定資産が11億36百万円、長期前払費用が９億19百万円、無形固定資産が２億67百万円それぞれ減少、手元流動性の調整に伴う短期借入金の返済等により現金・預金が54億13百万円減少、顧客からの預り金の減少等により顧客分別金信託が37億48百万円減少、投資有価証券の売却等により19億16百万円減少によるものであります。チ負債の状況負債合計は319億90百万円と前連結会計年度末に比べ99億47百万円の減少になりました。主な要因は、短期借入金が42億50百万円、顧客からの預り金が32億79百万円、有価証券貸借取引受入金が７億62百万円、信用取引借入金が４億85百万円、その他の預り金が４億59百万円減少したことによるものであります。リ純資産の状況純資産合計は342億円と前連結会計年度末に比べ42億36百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余金が34億55百万円、その他有価証券評価差額金が７億98百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は213億46百万円と前連結会計年度に比べ69億40百万円の減少になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失23億41百万円（前連結会計年度比22億97百万円の増加）、有価証券担保借入金の増減額△７億62百万円（前連結会計年度は２億41百万円）、税金等調整前当期純損失△28億40百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益10億73百万円）等により△25億77百万円（前連結会計年度比14億94百万円の増加）になりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△16億41百万円（前連結会計年度の計上はありません）、定期預金の払戻による収入４百万円（前連結会計年度比14億52百万円の減少）、有形及び無形固定資産の取得による支出△３億10百万円（前連結会計年度比23億52百万円の増加）等により78百万円（前連結会計年度比７百万円の増加）になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△42億50百万円（前連結会計年度比２億50百万円の減少）、前連結会計年度に計上した長期借入金による収入40億円がなくなったこと等により△46億51百万円(前連結会計年度比41億55百万円の減少)になりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の実績等については、「①財政状態及び経営成績の状況」欄に含めて記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、連結財務諸表の作成に影響を及ぼす可能性があります。イ貸倒引当金当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、貸倒引当金を１億37百万円計上しております。ロ有価証券の減損当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式については時価の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券評価損を計上しております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態や将来性等、当社所定のルールに従い算定した額を時価とみなし、判定をしております。なお、当連結会計年度は、保有株式の発行会社の純資産の減少により０百万円の減損を計上しております。ハ固定資産の減損当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行い、連結子会社においては原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。当社グループは、固定資産の収益性が低下し、その固定資産に対して投資した金額が回収できないと認識した場合に、所定のルールに従い、回収可能な金額まで固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の減損損失の認識に際して用いた割引前将来キャッシュ・フローや、測定に際して用いた回収可能価額は第六次中期経営計画を基礎とした将来収支計画の見積りに基づいており、将来収支計画の見積りは新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢を巡る米国・欧州とロシアの対立の一定の影響を考慮して算定しております。資産グループについては11支店が営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、対象固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額48百万円を減損損失として計上しております。また、共用資産を含む大きなグループについても営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、対象固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額2,293百万円を減損損失として計上しております。共用資産を含む大きなグループの減損損失2,293百万円については、共用資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を上回るため、他の資産グループに振り分けて処理をしております。なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価し、他の資産については、転用ができないため備忘価額１円として評価しております。ニ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。繰延税金資産の算定に際して用いた将来の課税所得の算定の基礎となる収支計画の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢を巡る米国・欧州とロシアの対立の一定の影響を考慮して算定しております。なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を19百万円計上しております。ホ年金給付費用当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。当連結会計年度は退職給付費用を△１億42百万円計上し、当連結会計年度末現在の年金運用資産の額が退職給付債務額を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として、28億62百万円計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ当連結会計年度の経営成績の分析当社グループは、お客さま本位の業務運営を追求し、お客さま満足度の向上により顧客基盤を拡充することで、企業価値向上を図るビジネスモデルの確立を目指しております。このビジネスモデルの確立に向けて、当社グループは、国内株式や投資信託に加えて、中国株・米国株等の外国株をお客さまの中長期的な資産形成の選択肢の一つとしてポートフォリオへ組み入れることを提案しております。当連結会計年度の当社グループの国内株、中国株、米国株の取引高の減少により、当社グループの委託手数料は27億44百万円と前連結会計年度に比べ３億95百万円減少し、米国株店頭取引売買代金の減少等によりトレーディング損益は８億52百万円と前連結会計年度に比べ11億83百万円減少しました。また、当社グループは、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。当該方針のもと、当連結会計年度は投信販売に注力しましたが、2022年１月以降、ロシアによるウクライナ侵攻等を受け、投資マインドが低下したことにより販売が伸び悩み、投資信託の販売手数料は22億31百万円と前連結会計年度に比べ９億60百万円減少、信託報酬（代行手数料）は18億18百万円と前連結会計年度に比べ１億91百万円減少しました。販売費・一般管理費は業績の低迷や従業員の減少等により人件費が減少したため、合計で103億13百万円となり、前連結会計年度に比べ３億46百万円減少しました。この結果、当社グループの営業損失は21億67百万円（前連結会計年度の営業利益は１億14百万円）となりました。ロ経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。このため、当社グループは上記のとおり、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。ハ資金の財源及び流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の減少等により25億77百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが、投資有価証券の売却による収入等により78百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金の減少等により46億51百万円の支出となりました。この結果、当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ69億40百万円減少し、213億46百万円となりましたが、十分に資金の財源及び流動性が確保されております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。