株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による抑制的な経済活動が回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ問題に起因した資源高に伴う電気代の高騰や物価の上昇、為替相場の急激な変動や金融緩和策の修正など様々な要因による経済への影響が生じています。当社を取り巻く事業環境においては、期初における半導体部品の不足による生産調整局面から、期後半には需給ひっ迫の緩和による在庫過多への動向が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況下、新たな事業創造を推進すべく、ビジネスマッチングサービスなどの取り組みを進め、事業機会の模索と様々なパートナーとの連携強化を図っています。また、「環境にやさしい社会をつくる」というマテリアリティの一つに注力し、グリーンファイナンスを活用した太陽光発電所の敷設拡大などの取り組みも行っています。更に通信・映像解析技術を活用し、防犯・防災・ＢＣＰなど自治体が抱える社会課題に対するＩｏＴを活用したソリューションの提供にも注力しています。今後も持続的な成長を果たすために、様々な取り組みを推し進め事業拡大に努めていきます。（連結経営成績の概況）ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して27,469百万円増加し、269,427百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加3,167百万円、商品及び製品の増加21,310百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して24,030百万円増加し、184,331百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加10,104百万円、長期借入金の増加1,230百万円によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比較して3,438百万円増加し、85,095百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7,085百万円、利益剰余金からの配当2,856百万円、資本剰余金の減少555百万円、為替換算調整勘定の減少557百万円によるものであります。ｂ．経営成績(単位：百万円)2022年３月期(自2021年４月１日至2022年３月31日)2023年３月期(自2022年４月１日至2023年３月31日)増減率売上高399,590487,12921.9％営業利益7,58814,42390.1％経常利益6,71112,04379.4％親会社株主に帰属する当期純利益5,9577,08518.9％・業績ハイライト当連結会計年度は半導体市況の需給状況の強弱があるなか、主に産業機器や車載機器向けなど堅調な需要により、半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。営業利益は主に円安や増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。金利上昇に伴う支払利息1,795百万円や期後半の円高局面による為替差損1,129百万円を計上しましたが、経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は以下の要因があったものの増益となりました。・前年同期に株式会社ＰＡＬＴＥＫ及びその関連会社を連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益1,936百万円を特別利益に計上していた一過性要因の剥落・当連結会計年度において特別損失1,876百万円計上（主な内訳：特別調査費用等423百万円、投資有価証券評価損370百万円、植物工場事業などにおける減損損失892百万円）以上の結果、当連結会計年度の売上高は487,129百万円(前年同期比21.9％増)、営業利益は14,423百万円(前年同期比90.1％増)、経常利益は12,043百万円(前年同期比79.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,085百万円(前年同期比18.9％増)となり、いずれも2019年度の経営統合以来、過去最高の業績を達成しました。（報告セグメント別の経営成績）当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。イ．半導体及び電子部品事業報告セグメント事業主な事業内容半導体及び電子部品事業デバイス国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外商材の技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービスＥＭＳ自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス(単位：百万円)2022年３月期2023年３月期増減率売上高288,078339,54417.9％デバイス263,702318,83820.9％ＥＭＳ24,37520,705△15.1％セグメント利益7,88312,65760.6％・業績の概況デバイス事業は民生機器向けなどが調整局面に入ったものの、産業機器・車載機器向けなどの販売は引き続き堅調に推移しました。また、株式会社ＰＡＬＴＥＫの売上伸長や新たな商材並びに顧客展開が進展したこともあり増収となりました。ＥＭＳ事業は車載用ディスプレイ向けなどの新規事業が拡大しているものの、主力のスマートフォン向け市況の低迷に伴い減収となりました。セグメント利益は、ＥＭＳ事業の減益がありましたが、デバイス事業における円安影響並びに増収により増益となりました。以上の結果、売上高は339,544百万円(前年同期比17.9％増)、セグメント利益は12,657百万円(前年同期比60.6％増)となりました。ロ．調達事業報告セグメント事業主な事業内容調達事業調達エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案(単位：百万円)2022年３月期2023年３月期増減率売上高81,527108,63233.2％セグメント利益7982,447206.7％・業績の概況産業向けやＰＣ向け部品、及び車載関連を主力としたパナソニックグループ向けの販売増に加えて、パナソニックグループ向け以外のビジネスも新規顧客の獲得により好調に推移し増収となりました。セグメント利益は、増収と半導体不足に伴う特需、加えて円安による売上総利益の改善等により増益となりました。以上の結果、売上高は108,632百万円(前年同期比33.2％増)、セグメント利益は2,447百万円(前年同期比206.7％増)となりました。ハ．電子機器事業報告セグメント事業主な事業内容電子機器事業電子機器放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリングシステム機器デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ端末並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売(単位：百万円)2022年３月期2023年３月期増減率売上高20,54623,83516.0％電子機器18,14018,9974.7％システム機器2,4054,837101.1％セグメント利益42657936.0％・業績の概況電子機器事業は半導体不足による機材調達難が続いたものの、オフィスの移転及びリニューアルによるＩＣＴ関連機器やＬＥＤビジョンの販売など徐々に市況の回復もあり増収となりました。システム機器事業はカードサービス株式会社を連結子会社化したことによる海外製決済端末の売上増加、並びにマイナンバー個人認証関連製品やオフィス向け出入管理端末の需要増加により増収となりました。セグメント利益は増収により増益となりました。以上の結果、売上高は23,835百万円(前年同期比16.0％増)、セグメント利益は579百万円(前年同期比36.0％増)となりました。ニ．環境エネルギー事業報告セグメント事業主な事業内容環境エネルギー事業エネルギー自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス新電力再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング植物工場コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング(単位：百万円)2022年３月期2023年３月期増減率売上高9,43715,11760.2％エネルギー3,9894,3378.7％新電力4,2489,615126.3％植物工場1,1991,163△3.0％セグメント利益23639767.8％・業績の概況エネルギー事業は国内外の太陽光、並びに国内風力発電所新設による発電量の増加などに伴い増収となりました。新電力事業は燃料調整費の高騰により大幅な増収となりました。植物工場事業は販売先の見直しや新製品の量産遅延による減収がありながらも、一部製品の出荷増があり微減収にとどまりました。セグメント利益は、植物工場事業の減収及び電気代の影響などによる損失はありましたが、エネルギー事業が堅調に推移したことや、新電力事業が所有する火力発電所の稼働寄与もあり増益となりました。以上の結果、売上高は15,117百万円(前年同期比60.2％増)、セグメント利益は397百万円(前年同期比67.8％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、363百万円(前年度は26,625百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,425百万円、非資金項目である減価償却費の増加2,854百万円、棚卸資産の増加19,209百万円、未払金の増加6,221百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、5,604百万円(前年度は16,167百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,952百万円、有形固定資産の売却による収入2,776百万円、定期預金の預入による支出2,311百万円、差入保証金の差入による支出1,316百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、3,713百万円(前年度は34,488百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加5,824百万円、長期借入れによる収入4,700百万円、配当金の支払額2,856百万円、長期借入金の返済による支出1,645百万円、リース債務の返済による支出993百万円によるものであります。(参考)キャッシュ・フローの関連指標の推移第10期第11期第12期第13期第14期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率39.4％35.7％38.6％32.1％30.0％時価ベースの自己資本比率33.0％23.1％32.2％24.6％24.2％自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。時価総額＝期末株価終値×(発行済株式総数－自己株式数)③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）半導体及び電子部品事業（百万円）20,23787.2調達事業（百万円）－－電子機器事業（百万円）8,813117.3環境エネルギー事業（百万円）3,37895.2合計（百万円）32,42894.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価により表示しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体及び電子部品事業（百万円）20,65784.6643159.3調達事業（百万円）－－－－電子機器事業（百万円）11,541105.23,30282.6環境エネルギー事業（百万円）67375.6－－合計（百万円）32,26691.23,94689.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格により表示しております。ｃ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）半導体及び電子部品事業（百万円）290,183138.3調達事業（百万円）113,043126.5電子機器事業（百万円）17,219113.6環境エネルギー事業（百万円）12,401338.8合計（百万円）432,849136.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格により表示しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）半導体及び電子部品事業（百万円）339,544117.9調達事業（百万円）108,632133.2電子機器事業（百万円）23,835116.0環境エネルギー事業（百万円）15,117160.2報告セグメント計（百万円）487,129121.9主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）パナソニック株式会社40,28010.1－－（注）当連結会計年度におけるパナソニック株式会社に対する販売実績金額は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容ａ．財政状態の分析イ．資産の部の分析流動資産については、電子記録債権の増加3,167百万円、棚卸資産の増加21,310百万円により、210,816百万円となりました。固定資産については、機械装置及び運搬具の増加1,724百万円、建設仮勘定の減少1,473百万円により58,611百万円となりました。ロ．負債の部の分析流動負債については、支払手形及び買掛金の増加2,340百万円、短期借入金の増加10,104百万円により、162,439百万円となりました。固定負債については、長期借入金の増加1,230百万円、リース債務の減少443百万円により、21,892百万円となりました。ハ．純資産の部の分析親会社株主に帰属する当期純利益7,085百万円、利益剰余金からの配当2,856百万円により株主資本の部は3,672百万円増加し、78,446百万円となりました。また、その他有価証券評価差額金が259百万円増加し、為替換算調整勘定の557百万円減少した結果、その他の包括利益累計額は486百万円減少しました。以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より3,438百万円増加し、85,095百万円となりました。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は487,129百万円（前年同期比21.9％増）となり、前連結会計年度に比べて87,538百万円増加しました。これは半導体及び電子部品事業や調達事業の増収が主な要因となっております。セグメント別の売上高・主要因については「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業利益は14,423百万円（前年同期比90.1％増）となり、前連結会計年度に比べて6,834百万円増加しました。主に増収の要因等で売上総利益が増加し、販売管理費の抑制にも努めた結果、営業利益率は前年度と同等の1.9％となっております。経常利益は12,043百万円（前年同期比79.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,085百万円（前年同期比18.9％増）となりました。また、自己資本当期純利益率が前連結会計年度の7.9％から当連結会計年度は8.9％、総資産経常利益率が前連結会計年度3.1％から当連結会計年度4.7％となり資本効率は向上しております。自己資本比率は前連結会計年度の32.1％から当連結会計年度は30.0％となっております。今後も資本効率の改善と企業価値向上に向けてより一層努めてまいります。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フローの分析「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ロ．資金需要及び財務政策について当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上の回収と支払のサイト差及び商品在庫の保有の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る主な資金需要としては、エネルギー事業、植物工場事業の設備投資の他、ＩｏＴ／ＡＩといった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なＭ＆Ａ・資本提携のための投資等があります。当社グループでは、運転資金については、売上債権の流動化及び金融機関からの借入により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。今後の新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。ｃ．投資有価証券当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。なお、将来の市場悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。