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三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。［屋根事業］長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。［建材事業］住宅成型品販売を行っております。建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。［その他］太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（企業理念）我々は一、快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。一、現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。一、誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。一、人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）当社は、ここ数年高い建築需要を背景に利益率重視を基本とした経営方針のもと、安定した売上高、収益を維持し、財務体質も大幅に改善してまいりました。しかしながら、労働人口の減少、環境変化の拡大、先進技術の進展等、当社を取り巻く環境が大きく変化する中で、労働集約型事業の当社において、変化への対応を誤れば業容縮小を余儀なくされかねない、まさに今、サステナビリティ上の分岐点に立っていると認識し、中期計画を策定いたしました。その中で、業務プロセス改革による「生産性の飛躍的向上」と、「技術力の再強化」による商品・施工の差別化拡大を軸とした取り組みを行うことで中期的に企業価値の向上を実現し、更に需要動向に左右されない強固な事業構造への転換に取り組むことで、売上高、収益の拡大を図り、80周年、更に100周年においても、我が社が「顧客や社会、全てのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業」であり続けることを目指すことといたしました。中期経営方針当社のサステナビリティに対する課題認識を踏まえ中期経営方針を策定。以下の主要施策を実行し「競合者との差別化の拡大」「生産性の飛躍的向上」を推進し、事業規模の拡大を図り、業界における圧倒的なリーディングカンパニーの地位を築く。中期経営方針施策のポイント商品・工法の開発、施工管理・施工・製造体制を重点的に強化、再構築を推進業務改善プロジェクトの取リ組み業務の効率化と高度化の実現に向け、現状分析による課題構造を明確化、全社業務改善プロジェクトに着手業務改善プロジェクトの取リ組み主要施策（ポイント抜粋）主要施策の実行による業務の効率化と高度化の実現へ収益拡大を伴う持続的な成長へ
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社において、全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会において行っており、重要なリスクは経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。取締役会は、内部統制システム基本方針に基づき、内部統制・監査部を軸とした、グループ会社を含めたリスク管理体制を整備しております。具体的には、内部統制・監査部、本社機能部門、現業部門の各層で果たすべき役割・機能を整備するとともに、適時適切な連携の上、円滑な運用と監督を行っております。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求に取り組んでおります。また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の研究開発費は、265百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)屋根事業屋根事業では、機能部門の営業、工事、技術、製造、開発が一体となって、顧客ニーズに基づき収益貢献度を勘案した開発テーマの選定を行っております。また、施工省力化、安全作業性を考慮した製品・工法・機器開発の推進機能を担う「開発企画推進班」を「開発企画委員会」の下部組織として組織し、下記事項に取り組んでおります。1）製品開発、既存製品の改良・改善に関する企画案の収集から調査・分析、企画選定立案2）業務改善提案委員会などの提案システムによる製品及び工法・機器に関する提案事項の検討、選定3）営業・工事での過去の事例や技術検討依頼、異業種交流などから、屋根・壁の潜在需要の探索、掘り起こしを行い製品開発のための企画立案につなげる当事業年度における研究開発費の金額は261百万円であります。(2)建材事業建材事業では、主にプレハブ住宅向け商品の研究開発を行っており、試作品製作や性能試験等を活動テーマとして取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の金額は4百万円であります。
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1977年４月ソフトウェア開発を目的として東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立1978年３月東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始1979年５月東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転1984年11月福岡市博多区に九州支社を設置1985年６月九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現株式会社イノス)を設立1986年４月国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併1988年２月株式会社プロトフォース(現株式会社ビスタ)の株式を取得1988年６月日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始1991年３月大阪市中央区に大阪事業所(名称変更1994年４月大阪支社)を開設1992年12月東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転1996年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年８月日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始1999年９月セキュリティ部門の受託開始2000年４月連結子会社オープンテクノロジー株式会社を設立2000年５月連結子会社株式会社フォーカスピクチャーズ設立2004年９月情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月持分法非適用の関連会社であった株式会社ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化2008年７月株式会社フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外2009年３月株式会社ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外2009年４月連結子会社であった株式会社ビスタは、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2010年11月連結子会社であったオープンテクノロジー株式会社の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外2011年３月オープンテクノロジー株式会社の全株式を譲渡したため、関連会社から除外2013年５月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2018年５月株式会社ＶＲａｉＢを共同出資により設立2021年４月株式会社メティスが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化2022年１月株式会社ＶＲａｉＢの全株式を譲渡したため、関連会社から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月株式会社エー・アイ・エムスタッフが実施する第三者割当を引き受け、関連会社化
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関係会社（㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ）の計４社で構成されており、システムインテグレーション及びＩＴサービス並びに情報セキュリティ製品の販売・関連サービスを主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、当社の報告セグメントと同一です。当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。公共関連事業公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。（主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフエンタープライズ事業エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。市場シェアの高い「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」「ＳＡＰ」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。また、クラウド、ＲＰＡ、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客様への提供価値最大化を図っております。（主な関係会社）当社、㈱メティス広域ソリューション事業広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤及び新規事業の拡大を図っております。（主な関係会社）当社イノベーション事業イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡大を続けております。また、情報セキュリティ及びＩｏＴ分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っております。（主な関係会社）当社、㈱イノス当社グループを図示しますと次のとおりであります。
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において実施しております。他方でサステナビリティに係るリスクと機会の特定・評価や優先的に対応すべきリスクに対する対応等について、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、取締役会に報告しております。
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」の理念に基づき、多様化・高度化する市場ニーズを捉えた新技術の共同基礎研究及び開発を行っております。当事業年度の研究開発は、各セグメントに配分できない研究開発であり、総額は74,261千円となっております。主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）事業研究開発公立大学法人滋賀県立大学、滋賀県畜産技術振興センター、㈱ｔｉｗａｋｉと「令和３年度滋賀県近未来技術等社会実装推進事業」において産学連携しました。同推進事業では、子牛育成で畜産業に従事する方々が抱える重労働・手作業の多さ等を解消する糸口を見つけ、省力化を実現するシステムの開発を目的に開始し、子牛の体調と運動傾向との関連を発見することができました。今後も、システムの信頼性を向上させて、早期に子牛の体調悪化の前兆を検知することを目指しており、そのための継続的な相互連携を予定しております。このほか、医療分野において、ＡＩを活用する研究、個人のＤＮＡの損傷から疾病リスクを認知し対策や予防の機会を提供するソリューション創出に向けた共同研究等、事業化を見据えた多彩な研究を進めております。これらに係る研究開発費は26,823千円であります。（2）調査・探索当社は、将来事業シーズとなり得る未検証の研究及びその研究者の発掘・探索活動を進めました。これらに係る研究開発費は47,438千円であります。
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理■気候関連リスクの識別・評価プロセス当社のリスク管理を主管する内部統制推進室および環境データの集計・企画立案・対外開示を行う経営企画部の主導により、財務または戦略面に重要な影響を及ぼす気候関連リスクについて識別・評価を実施し、最高責任者（代表取締役社長／最高執行役員）の承認を経て各部門・各社に共有展開しています。具体的には、気候変動へ適応を求められる『移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）』と物理的影響への対応を求められる『物理的リスク（急性、慢性）』に大別し、これら項目について上記プロセスと同様の手法で識別評価等の検討を実施しています。また、リスクの識別・評価に際しては、当社独自のリスク管理手法により重大な影響があると判定されたものを重要リスクと特定しています。■リスク管理プロセス当社では、最高責任者から業務執行会議（執行役員・事業部長により構成）に気候リスクに関する評価を諮問し、同会議は重要リスクの評価及び予防策を答申しています。業務執行会議の事務局である経営企画部は内部統制推進室と協働し、各事業部・本部・部・支店・営業所と連携をとりながら「気候関連リスク」を識別・評価し、同会議に上程します。上程された「気候関連リスク」は業務執行会議において審議され、重要リスクの評価・監督が実施されます。最高責任者は、取締役会に議案付議すべき重要事項として「財務または戦略面での重大な影響を及ぼす気候関連リスクと予防策」を報告します。特定されたリスクは業務執行会議から各部門・各社へ共有展開され、各部門・各社で個別具体的対応策が検討されます。業務執行会議では、これら具体策の進捗についてデータ収集・モニタリングを実施し、検証（年1回以上）を経た上で次年度のリスク管理の取組みに反映させています。
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約相手先名国名契約内容契約期間FinancialCADCorporationカナダ金融・デリバティブ関数ライブラリの販売総代理店自1996年８月１日至1999年１月31日以降１年毎の自動更新RSASecurityJapan合同会社日本セキュリティ製品の販売代理店自1998年７月１日至1999年６月30日以後１年毎の自動更新F5Networks,Inc.米国インターネットトラフィック管理製品の販売代理店自2000年４月１日至2002年３月31日以後１年毎の自動更新ParasoftCorporation米国自動エラー検出ツール及び自動テストツール等の販売総代理店自2000年６月１日至2001年５月31日以後１年毎の自動更新株式会社エイチシーエル・ジャパン日本Webサイト脆弱性監査ツールの販売代理店自2001年５月31日至2003年５月30日以降１年毎の自動更新MusarubraJapan株式会社日本ウイルス対策ゲートウェイ製品及び不正侵入防御アプライアンス製品の販売代理店自2002年12月１日至2003年11月30日以後１年毎の自動更新デル・テクノロジーズ株式会社日本ストレージ製品の販売代理店自2004年11月１日至2006年10月31日以後１年毎の自動更新CodeClinicLLC米国アーキテクチャ分析ツールの販売代理店自2007年６月15日至2010年６月14日以降１年毎の自動更新ScientificToolworksInc.米国ソースコード解析ツールの販売総代理店自2008年３月５日至2011年３月４日以降１年毎の自動更新PaloAltoNetworks,Inc.米国次世代ファイアウォール製品の販売代理店自2009年12月28日至2011年12月27日以後１年毎の自動更新RanorexGmbH.オーストリアUIテスト自動化ツールの販売総代理店自2015年８月12日至2018年１月22日以後１年毎の自動更新TaniumInc.米国セキュリティ脅威可視化及び対応製品の販売代理店自2016年４月26日至2018年４月25日以後１年毎の自動更新ProofpointInc.米国次世代型メールセキュリティソリューション製品の販売代理店自2016年４月４日至2018年４月３日以後１年毎の自動更新BlackBerryLimited米国AI(人工知能)を活用した次世代アンチウイルスソフトウェアの販売代理店自2017年３月３日至2019年３月２日以後１年毎の自動更新
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(１)研究開発活動に関する基本方針常に最先端の技術動向を注視するとともに、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、サイバーセキュリティ)技術、プラットフォーム技術、ミドルウェア※21技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。(２)当連結会計年度における研究開発活動企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用を、当社グループの研究開発活動のテーマとしております。具体的には、ソフトウェア開発技術、仮想化技術、サイバーセキュリティ技術、クラウド関連技術、運用・監視技術、ソーシャル・メディア関連技術、ビッグ・データ分析技術、ソフトウェア品質向上関連技術、IoT関連技術、AI関連技術及びAIと当社製品との連携に関して、金融工学理論、画像圧縮技術、アジア新興国の市場調査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上とともに、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、45,179千円であります。なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメントごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。（用語解説）※21ミドルウェアオラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこと。コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処理を行うアプリケーション・ソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。
株式会社あらた
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、1936年５月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業であるダイカ株式会社と、1966年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、1990年５月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。年月事項2002年４月ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。2002年９月株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。2004年４月持株会社から事業会社へ移行する。2004年６月本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。2004年８月株式交換により株式会社木曽清を子会社とする。2005年４月子会社である株式会社木曽清、株式会社木曽清サービス、株式会社ドルフと合併する。2005年12月株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。2006年10月株式会社シスコと合併する。2007年４月子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。2007年12月資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。2008年９月シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。2010年３月株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。2011年３月東京証券取引所市場第二部に上場する。2012年２月子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。2012年３月東京証券取引所市場第一部に指定される。2012年８月市野株式会社の株式を取得し子会社とする。2013年10月子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD．を設立する。2014年７月本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。2015年３月タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAMARATACO.,LTD.を設立する。2016年６月120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。2018年７月新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売り出し並びに120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。2019年４月子会社である株式会社ファッションあらたと合併する。2019年４月アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2020年９月中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）と包括的業務提携契約を締結する。2020年10月子会社としてベトナムホーチミンにARATAVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立する。2021年６月2021年７月2022年４月監査等委員会設置会社へ移行する。中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）との資本提携について機関決定し、新衆上（広州）有限公司へ出資する。東京証券取引所プライム市場に移行する。
株式会社あらた
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に日用品・化粧品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社がメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。
株式会社あらた
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ＲＯＥを目標として掲げております。(3)経営戦略及び定量目標2023年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより強化カテゴリーの更なる成長を図ってまいりました。その結果、売上高は８期連続の最高更新となり、環境変化が激しい状況においても着実に売上規模拡大を続け、安定した成長を維持しております。利益につきましては、インストアシェア拡大施策による一時的な売上総利益率の低下によるマイナスが影響しましたが、季節商材等の高単価商材の好調や全体的な商品単価の値上げ、専売・優先流通品の拡大などにより回復基調となっております。販管費につきましては、最適な人員配置の見直し等による人件費の抑制と、発注単位の見直しや配送集約、最新物流機器による物流効率化等により、売上増加率に対して経費増加率を抑制し、販管費率を前期に比べ0.07ポイント抑えたことが利益への貢献となっております。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、海外戦略におけるパートナー企業が中国ゼロコロナ政策の影響で業績悪化したことにより、会計上適正な処理を行うため、出資に対して減損処理として約８億円を実施したことがマイナスの大きな要因となっております。（単位：億円）2023年３月期（実績）中期経営計画目標数値売上高8,9168,700営業利益128133経常利益136140ＲＯＥ8.3％９％台(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、どのような状況においても消費者の皆様及び地域社会のために企業活動を持続させ、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたＥＳＧ基本方針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けてまいりました。現在、社会環境や経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く環境につきましても例外ではなく大きな転換期にあると言えます。当社グループは「長期経営ビジョン2030」の目標達成に向け、第１フェーズとなる「中期経営計画2023」を推進し、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な環境下ではありましたが順調に成長してまいりました。このような状況の中、更なる成長を目指す第２フェーズとして「中期経営計画2026」を策定、そのテーマを「成長の加速」とし、３ヵ年の目標及び実行すべき戦略につきまして、以下のように定めました。（中期経営計画2026の概要）＜テーマ＞「成長の加速」「成長事業」・「基盤」・「人材」における成長戦略を加速し、長期ビジョン2030の売上目標を早期達成。2030のその先を見据えた企業成長で存在感を発揮し、ＰＢＲ１倍超も視野に、さらなる企業価値向上へ。＜目標数値＞（単位：億円）売上高経常利益ＲＯＥ配当性向2026年３月期目標数値10,00020010％台目標前倒し2024年３月期30％実現（参考）2023年３月期実績8,9161368.3％28.2％＜戦略骨子＞◆成長戦略・卸事業の更なる成長・商品調達・企画・開発機能強化◆基盤強化・生産性向上に向けた物流改革・ＩＴ改革・ＤＸ推進・人的資本経営への変革◆サステナビリティ・環境貢献・ガバナンス体制強化上記戦略とともに、ＰＢＲ１倍超も意識し、成長投資を軸に株主価値創造施策にも考慮したキャッシュ・アロケーションを実現することで成長を加速させ、企業価値向上を図ってまいります。
株式会社あらた
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する全社的なリスクについて、法務・広報IR・ESG本部が特定しております。ESG委員会及び取締役会において、リスクが経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に評価し、対応策を検討しております。リスク管理の窓口を法務・広報IR・ESG本部が担い、各本部と連携の上、対応策を推進し、リスクの低減を図っております。
株式会社一家ホールディングス
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1997年10月千葉県市川市に有限会社ロイスカンパニー（資本金3,000千円）を設立。1997年12月１号店として「くいどころバー一家（現こだわりもん一家）本八幡店」を千葉県市川市にオープン。1998年６月「くいどころバー一家（現こだわりもん一家）船橋店」を千葉県船橋市にオープン。2000年５月「こだわりもん一家柏店」を千葉県柏市にオープン。同時にくいどころバー一家からこだわりもん一家に屋号変更。2000年８月有限会社から株式会社へ組織変更し、同時に商号を「株式会社一家ダイニングプロジェクト」へ変更。2001年３月「こだわりもん一家津田沼店」を千葉県船橋市にオープン。2007年11月古民家を改築した一軒家型の「こだわりもん一家成田店」を千葉県成田市にオープン。2010年２月屋台屋博多劇場１号店目として「屋台屋博多劇場成田店」を千葉県成田市にオープン。2011年８月屋台屋博多劇場の初の都心部の出店となる「屋台屋博多劇場八重洲店」を東京都中央区にオープン。2012年８月ブライダル施設「ThePlaceofTokyo」を東京都港区にオープンし、ブライダル事業へ参入。2013年10月こだわりもん一家の都内旗艦店となる「こだわりもん一家銀座店」を東京都中央区にオープン。2014年12月「Trattoria＆WinebarTANGO六本木店」を東京都港区にオープン。2015年２月本格江戸前鮨「鮨あらた銀座店」を東京都中央区にオープン。2015年５月屋台屋博多劇場10号店目となる「屋台屋博多劇場西新宿店」を東京都新宿区にオープン。2016年３月株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社DDホールディングス）より出資を受け資本提携。2016年３月埼玉県初出店となる「屋台屋博多劇場大宮店」を埼玉県さいたま市にオープン。2016年５月東京本社を東京都港区に開設。2016年７月直営店30店舗目となる「こだわりもん一家東陽町店」を東京都江東区にオープン。2016年８月こだわりもん一家10店舗目となる「こだわりもん一家西船橋店」を千葉県船橋市にオープン。2017年６月ガレージダイニングプロジェクト１号店となる「屋台屋博多劇場大井町店」を東京都品川区にオープン。2017年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2018年６月直営店50店舗目となる「屋台屋博多劇場武蔵浦和店」を埼玉県さいたま市にオープン。2019年７月大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん１号店目として「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん柏店」を千葉県柏市にオープン。2020年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2020年６月にのや１号店目として「おでんトさかなにのや」を東京都新宿区にオープン。2020年10月RemoCafe１号店目として「RemoCafe本八幡店」を千葉県市川市にオープン。2021年４月韓国屋台ハンサム１号店目として「韓国屋台ハンサム柏店」を千葉県柏市にオープン。2021年10月持株会社「株式会社一家ホールディングス」設立。2022年４月株式会社Egoの株式を取得し子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社一家ホールディングス
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社は、上記のガバナンス体制のもと、リスクコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクを含むグループの事業経営に関する様々なリスクの重要性について定期的にモニタリング、評価を行い、そのリスクへの対応について協議し、対応策を指示・監督することでリスクマネジメントを実践するとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を構築し、リスクの低減・事業損失発生の未然防止に努めております。
株式会社一家ホールディングス
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）経営指導契約当社は、2021年10月１日付けで、連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトとの間で、経営管理・指導に関する経営指導契約を締結しております。（２）貸室定期賃貸借契約連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトは、ブライダル施設「ThePlaceofTokyo」の建物について、以下のような要旨の貸室定期賃貸借契約を締結しております。また、契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約期間契約の概要株式会社一家ダイニングプロジェクト三井住友信託銀行株式会社貸室定期賃貸借契約2022年７月10日～2032年７月９日ブライダル施設「ThePlaceofTokyo」の建物（澁澤ビル：東京都港区芝公園三丁目、延床面積3105.31㎡）を当社が建物所有者より借り受ける定期建物賃貸借契約。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、MatsudaSangyo（Thailand）Co.,Ltd.、MatsudaSangyo（Philippines）Corporation、SouthGateRealtyHoldingInc.、MatsudaSangyo（Singapore）Pte.Ltd.、MatsudaSangyo（Malaysia）Sdn.Bhd.、MatsudaSangyo（Vietnam）Co.,Ltd.、MatsudaSangyo(Taiwan)Co.,Ltd.及びMatsudaSangyo(Korea)Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、MatsudaSangyoTrading（Qingdao）Co.,Ltd.、MatsudaSangyoTrading（Thailand）Co.,Ltd.、MatsudaSangyoTrading（Vietnam）Co.,Ltd.、MatsudaSangyoTradingIndiaPrivateLimited及びPTMatsudaSangyoTradingIndonesiaにおいては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１関連会社は、持分法適用会社に該当しております。２MatsudaSangyoTradingIndiaPrivateLimitedは2022年３月７日に設立しております。３PTMatsudaSangyoTradingIndonesiaは2022年11月２日付の株式取得により、当社の子会社となりました。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」という企業理念を持ち、限りある資源の貴金属をリサイクルによって有効活用し、サーキュラーエコノミーに寄与する「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安全・安心な品質で安定的に供給し、人の豊かさに繋げる「食品関連事業」を柱に事業展開を図っております。当社グループは、企業理念を実践し持続的成長と企業価値の向上を図るために、経営上の基本方針として「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を掲げております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境地球温暖化、天災の増加及び激甚化、感染症拡大等の地球規模で発生する自然・環境問題や、ウクライナ情勢を始めとする地政学リスク等が複雑に絡み合い、安定的な資源の生産や流通等に不安が生じて、より不確実性が高まる状況の中で、テクノロジーの進化に伴い急速に進んでいるデジタル化への変革は、社会や経済への中長期的な期待に繋がっております。このような経営環境の中で、当社グループは、デジタル化の進展によって重要性が増している電子デバイス等の生産において欠かすことのできない金属資源を、温室効果ガス等の環境負荷の低減にも繋がるリサイクルによって有効活用し、循環型経済に貢献してまいります。また、食の豊かさにとって必要不可欠な資源である多種・多様な食品原材料を、安全・安心を確保して安定的に調達及び提供し、社会に貢献してまいります。当社グループでは、サプライチェーンにおけるパートナーシップの強化も行い、金属資源や食資源の有効活用によって持続可能な環境・社会・経済に貢献し、中長期的に企業価値を向上してまいります。②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年３月期からスタートし、2026年３月期までの４カ年にわたり取り組む経営戦略として、「中期経営計画（2022-2025年度）」を策定し、目指す姿としました「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」の実現に向けて、資源の有効活用＆持続可能な資源確保・お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値の提供に取り組んでおります。2019年度から取り組みました「中期経営計画（2019-2021年度）」では、新型コロナウイルス感染症拡大という未知のリスクにも対処し、事業戦略の推進及び経営基盤の強化等を進めた結果、貴金属関連事業・食品関連事業の両事業ともに総じて好調に推移し、目標としました経営指標の連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、連結ROEを、いずれも達成することが出来ました。「中期経営計画（2022-2025年度）」では、「積極投資の継続で収益基盤強化と新規収益源の創出」・「持続的成長を支え、加速させる経営基盤の強化」・「ESG経営の推進で企業価値向上」を基本方針とし、成長戦略に取り組んでまいります。■成長戦略の概要＜収益基盤強化と新規収益源の創出＞貴金属関連事業食品関連事業ビジョン資源循環（活用）を創造するリーディングカンパニーお客様の商品開発のベストパートナー重点施策・資源リサイクルの総合力向上で差別化-環境負荷低減製商品/サービスの構築提供-高機能電子材料の開発販売促進・調達網と商品ラインナップの拡充により基幹事業（原料販売）を強化・国内シェアの拡大、海外の新たな市場開拓・お客様のニーズを捉えた安全、安心でサステナブルな商品の開発と商流の構築・電子デバイス業界への深耕、化学/自動車業界及び二次電池/Ｅ-スクラップ市場を開拓・グローバル展開の加速で販売領域を拡大・事業規模/領域の拡大に向けた技術開発と生産インフラの拡充・基幹事業を軸とし、サプライチェーン領域の拡大・品質管理体制の強化と廃棄物処理の徹底管理による安全/安心/信頼の追求・品質保証/技術支援の強化で、一貫した品質体制を構築＜経営基盤の強化＞持続的成長を支え、加速させる経営基盤（企業文化/人財/お客様/財務基盤/IT/ガバナンス）を強化するために、経営人財の創出、多様な人財活躍、職場環境作り、生産性の向上、DXの推進、ガバナンス・リスク管理の強化等の課題に取り組んでまいります。（重点施策）a成長を牽引する経営人財の創出b適材適所で多様な人財（女性/中途/外国人/シニア等）が活躍できる働き甲斐と働きやすい職場環境作り・挑戦機会の提供と計画的育成の推進・キャリア開発支援の拡充cＩＴを活用したＤＸの推進と生産性の向上・ＥＲＰ刷新とトレンド技術の積極導入・自動化/省力化の推進dガバナンス強化と多岐にわたるリスク管理の徹底（安全/遵法/事業リスク）・三線ディフェンスの強化・グループガバナンスの強化・デジタル社会の浸透に伴う情報セキュリティリスクへの対処＜ESG経営の推進（サステナビリティ課題への取り組み）＞当社グループでは、企業理念のもと、事業拡大を通じて循環型社会の構築や資源の安定供給等の社会課題に応え、お客様や社会に貢献しておりますが、さらなる企業価値の向上に向け、持続可能な社会の実現と事業成長の両立を目指し、取締役会が監督するサステナビリティ委員会を中心とした全社的推進体制のもと、以下のマテリアリティ（重要課題）を認識し、温室効果ガス排出量の削減、ダイバーシティ及び人権デューデリジェンスを始めとするサプライヤー管理等への取り組みを優先的に推進してまいります。（マテリアリティ）・環境負荷低減と事業成長の両立－エネルギー消費及び温室効果ガスの排出、大気への排出、有害物質、固形廃棄物、汚染防止と資源削減、水の管理、生物多様性・お客様満足の向上と社会の信用確保－製品/サービスの正確な情報の提供、商品の安全・安心の確保・多様な人財活躍による成長加速－適材適所、ダイバーシティ＆イノベーション、ワークライフバランス(3)資本政策当社グループは、「成長性を捉えた事業機会への最適資源配分、財務健全性の確保、株主還元のバランスを考慮し、持続的に企業価値を向上させる」ことを資本政策の基本方針とし、企業価値を向上させるための重要な課題として、資本収益性の向上に繋げる「将来への成長投資」と「サステナビリティ課題への取り組み」を積極的に推し進めつつ、「株主還元」のさらなる充実に向けて具体的検討を進めてまいります。将来への成長投資では、中期経営計画（2022-2025年度）において、収益基盤の強化・新規事業展開・脱炭素への取り組み・経営基盤の強化などに、持続的成長と企業価値向上のための経営資源配分として、４カ年累計で総額300億円規模の投資を計画し、積極的に進めております。株主還元については、「安定且つ持続的な配当の実施」の方針のもと株主資本配当率（DOE）1.5％以上を目安とした配当の実施と、市場環境を勘案した機動的な自己株式取得等による充実を検討してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画（2022-2025年度）において、計画の最終年度となる2025年度（2026年３月期）の業績目標を連結売上高3,000億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率4.3％、連結自己資本利益率（ROE）9.0％、連結総資産経常利益率10.0％としております。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、事業及び企業経営に重大な影響を与えるリスクの顕在化を特定し、全社リスクとして管理することを目的として、取締役会が直接監督するＴＲＭ（トータルリスクマネジメント）委員会を設置しております。ＴＲＭ委員会は、潜在的なリスクの評価、全社リスクの一元的管理、対応の促進、管理状況のモニタリング等を実施し、その内容は取締役会並びに監査等委員会に報告されます。リスク評価の基準は、関連する法規制や国際基準等を参照し、気候変動関連リスクについては、国際エネルギー機関「世界エネルギー展望２０２１」・ＩＰＣＣ（1998）「1.5℃特別報告書」等を参照し、事業ごと、展開地域ごとに潜在リスクの発生確率と影響度を評価して優先的に対処すべき全社リスクを特定して事業リスクを総合的に評価し、優先順位の高いリスクへの対応方針を策定しております。気候変動関連リスクについては、２つのシナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ）を想定し、当社グループにとってのキードライバーの選定、リスクと機会の抽出、評価を行い、サステナビリティ委員会において確認の上、リスクを特定し、事業及び企業経営にとって重要と認識したリスクを管理する目的でＴＲＭ委員会に設置する専門部会において、対応等の促進及び進捗のモニタリングを行っております。
松田産業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)仕入の提携契約会社相手先名提携内容契約期限松田産業株式会社日鉄マイクロメタル株式会社ボンディングワイヤ及びマイクロボールの販売代理店契約2024年３月31日(以後１年毎自動更新)
松田産業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研究開発活動は、当社の貴金属関連事業を中心に行われております。a半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離といった操作により効率良く貴金属を回収し、随伴する非鉄金属等も可能な限り有効活用する技術開発、環境規制が強化されている硝酸を用いない手法の開発など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造技術開発などに注力しております。b製品性能の向上に伴い複雑化する半導体製造工程で使用される特殊合金の洗浄・剥離技術開発を行い新規設備の導入を行っております。c電子・半導体部品の製造に寄与する貴金属含有めっき薬品や有機物合成用に用いられる触媒用の貴金属化合物などの貴金属化成品の製品開発を行っております。また、真空蒸着やスパッタリングに用いられる高純度貴金属加工品の開発を進めております。d「資源循環」に主眼を置き、廃棄物中の有用物を資源として再利用する技術、並びに変化する廃棄物の処理難易度や厳格化する環境規制に対応した無害化処理技術の開発に鋭意取り組んでおります。その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。(研究テーマ)１貴金属リサイクル技術の研究２貴金属含有めっき薬品及び貴金属化成品製造技術の研究３貴金属高純度加工品製造技術の研究４半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究５産業廃棄物のリサイクル技術の研究６産業廃棄物の無害化処理技術の研究７上記の研究を支える分析技術の向上また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進しております。(当連結会計年度の主な研究開発成果)・貴金属回収技術の開発・改善を行い、効率向上と環境負荷低減に寄与いたしました。・顧客ニーズに対応した貴金属含有めっき薬品や高純度真空蒸着材の製品開発を進め、一部導入されました。・資源循環のための技術開発として、将来排出増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイクル・リユース技術の開発を推進しました。・カーボンニュートラルに向け、資源循環におけるGHG削減技術の開発に着手しました。なお、当連結会計年度の研究開発費は278百万円であります。
株式会社　りゅうせき
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２【沿革】1950年９月那覇市松山において全琉に唯一の民間石油供給会社として琉球石油株式会社を設立1951年５月宮古支店、八重山支店開所1956年11月那覇支店開所1964年３月北部支店開所1970年12月東亜運輸株式会社を設立1982年６月琉球ガス株式会社を設立1984年10月琉石冷蔵株式会社を設立1985年４月中部支店開所1987年４月株式会社オートプラザ琉石を設立1987年５月株式会社りゅうせきビジネスサービスを設立（現：連結子会社）1991年４月株式会社エネラインを設立1991年９月株式会社りゅうせき燃料を設立1991年11月商号を株式会社りゅうせきに変更、本店を浦添市西洲に移転1994年２月りゅうせき商事株式会社を設立1999年12月株式会社りゅうせき建設を設立（現：連結子会社）2000年11月株式会社りゅうせき低温流通を設立（現：持分法適用関連会社）2000年12月株式会社りゅうせきエネルギーを設立2001年１月琉石冷蔵株式会社を吸収合併2001年３月株式会社エネライン、株式会社りゅうせき燃料、株式会社コア燃料を吸収合併2001年12月株式会社りゅうせきロジコムを設立2003年12月株式会社りゅうせきエネプロを設立2004年３月琉球ガス株式会社、沖縄プロパンガス株式会社を吸収合併2008年４月ホテル・飲食事業部を発足、りゅうせき商事株式会社のホテル事業部を移管2011年５月株式会社日亜商事の株式100％を取得2017年３月株式会社大門商事の株式100％を取得2018年３月株式会社Ｅ.Ｔ.Ｓの株式100％を取得2019年１月八重山支店を石垣市南ぬ浜町に移転2019年６月2019年10月株式会社りゅうせきライフサポートを設立（現：連結子会社）、株式会社りゅうせきフロントラインを設立（現：連結子会社）東亜運輸株式会社、株式会社りゅうせきロジコム、株式会社オートプラザ琉石、株式会社りゅうせきエネルギー、りゅうせき商事株式会社（保険事業を除く）を吸収合併、株式会社りゅうせきエネプロのガス事業を吸収分割2019年10月株式会社りゅうせきに承継された、旧株式会社りゅうせきエネルギーに関わる全事業、旧株式会社オートプラザ琉石に関わる全事業、りゅうせき商事株式会社の保険事業を、株式会社りゅうせきライフサポートへ吸収分割2019年10月2019年10月株式会社りゅうせきのホテル・飲食事業、株式会社りゅうせきに承継された、旧りゅうせき商事株式会社に関わる全事業、株式会社りゅうせきビジネスサービスの保育園事業を除く全事業を、株式会社りゅうせきフロントラインへ吸収分割株式会社りゅうせきエネプロが株式会社Ｅ.Ｔ.Ｓを吸収合併し、社名を株式会社りゅうせきケアプロへ変更（現：連結子会社）2021年４月株式会社りゅうせきのNW情報システム担当を、株式会社りゅうせきフロントラインへ事業移管2021年４月株式会社大亜を設立（現：連結子会社）2021年６月株式会社大亜が株式会社日亜商事、株式会社大門商事を吸収合併2022年10月株式会社りゅうせきフロントラインのホテル・飲食事業部を、株式会社りゅうせきへ事業移管
株式会社　りゅうせき
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３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社１社により構成）においては、石油製品等の卸売（系列販売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油関連事業石油製品等の卸売・・・当社は元売より石油製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきライフサポート、㈱那覇空港給油所及び系列販売店に卸売りしている。石油製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは、直営のサービスステーションで一般消費者に販売している。連結子会社㈱那覇空港給油所は、需要家に販売を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・・石油製品等の海上輸送及び陸上輸送は、当社輸送事業部で行っている。（2）ガス関連事業ガス製品等の卸売・・・当社は元売よりガス関連製品を仕入れて、系列販売店に卸売りしている。ガス製品等の小売・・・当社は大口需要家及び一般消費者に販売している。ガス出荷管理・・・・・・・連結子会社大洋ガス㈱は、当社のガス商品の出荷管理を行っている。当社は大口需要家及び一般消費者に販売している。ガス容器検査・・・・・・・連結子会社㈱沖縄ヨーケンサービスは、当社及び系列販売店等のガス容器耐圧検査及び塗装を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・・ガス製品等の陸上輸送は、当社輸送事業部で行っている。（3）商品・サービス関連事業当社は、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設業、海洋河川浄化業、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは、自動車関連用品販売、保険代理店業、コンビニエンスストアの運営、連結子会社㈱りゅうせきフロントラインは、人材派遣業、システム開発受託、情報機器販売、フィットネスクラブ運営、連結子会社㈱大亜は、各種塗料販売等、食料品の卸小売業、連結子会社㈱りゅうせきケアプロは、介護事業、介護付有料老人ホームの運営を行っている。持分法適用関連会社の㈱りゅうせき低温流通は、冷蔵倉庫業を行っている。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社　りゅうせき
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは島嶼県のライフライン供給会社として、エネルギーの安全かつ安定供給を絶対的な使命とし、多様な顧客ニーズに対応するため、従業員間、部門間、NW各社間の共創により総合力を発揮させつつ、同業他社や異業種との連携を積極的に行い、創業者精神である“社業の公共性”を実現していく。2023年度は、経営スローガンに「RXりゅうせきトランスフォーメーション」を掲げ、事業構造を再検証し、持続的成長を生み出す新たな事業基盤の創出と拡大に向け、経営システムの再構築を行う。県経済の発展と県民の豊かな暮らしを実現するために、なくてはならない企業グループを目指し、役職員一丸となって取り組んでいく。（2）経営戦略コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、事業基盤をさらに強化していく。競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる機会として積極的に挑戦していく。また、本年9月には、グループ全体のブランド力向上を図るため新CIを導入する。企業活動の土台となる風土づくりにおいては、創業者精神「社業の公共性」を柱とした企業理念の浸透をはかるとともに、新人事制度「役割・責任・実力」の定着を図り、自ら学び、互いに切磋琢磨して成長できる環境を整え、「働きたい会社」、「働き続けたい会社」として企業価値の更なる向上につなげていく。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置づけている。（4）当社グループを取り巻く経営環境2023年度における日本経済は、長引くウクライナ紛争をはじめとする世界情勢や、金融市場の混乱、円安、資源・物価高の影響により、先行き不透明な環境が続いている。そのような中、石油事業の在り方を抜本的に見直し、環境変化に対応する必要があり、他社や自治体とのアライアンスも視野に、水素ステーションや次世代エネルギー等あらゆる実現可能性を模索し、長期的なビジョンの骨子をまとめ、取り組んでいく。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や、都市ガス小売自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ機動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。また、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名中２名が非常勤監査役（社外監査役２名）となっている。また、常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。ｂ．会社の機関及び内部統制図ｃ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コーポレート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきネットワーク経営連絡会議を設置している。内部統制システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備している。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理については、グループ各社のリスク管理実施計画書により内部監査室を通じて各役員に報告されている。また、りゅうせきネットワーク安全衛生委員会を通じて法令遵守の徹底、施設や従業員の安全衛生に関する管理状況が報告されており、総務担当及び内部監査室との連携によりコンプライアンスを含めたリスク管理体制の強化を図っている。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営、業務の適正性を確保している。④役員報酬等の内容取締役の年間報酬総額101百万円監査役の年間報酬総額12百万円（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与が含まれている。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めている。⑥取締役の選任決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。⑦取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月次で開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長金城克也1313代表取締役社長當銘春夫1313常務取締役根路銘剛宏1313取締役島袋博文1313取締役上原史久1313取締役安岡靖晃1312取締役宮城和美1010取締役安慶名健1010取締役尚諭33取締役上運天清33取締役崎山嗣峰33監査役國吉元1313社外監査役山城達彦1310社外監査役渡嘉敷靖1312※専務取締役尚諭氏、常務取締役上運天清氏及び取締役崎山嗣峰氏は、2022年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しているので退任前の出席状況を記載している。※取締役宮城和美氏及び取締役安慶名健氏は、2022年６月27日開催の第71回定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しているので、就任後の出席状況を記載している。当事業年度における取締役会の主な検討事項は、以下のとおりである。・附議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、役員に関する事項、株式に関する事項、人事・組織に関する事項、営業に関する事項、資産に関する事項、資金に関する事項、ネットワーク各社に関する事項
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）リスク管理サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行う。リスクと機会については、今後全社横断的な組織において定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応する。
株式会社ジーネクスト
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、顧客対応窓口向けシステムの開発及び販売を目的として、現在の株式会社ジーネクストの前身である有限会社ジーネクストを設立いたしました。その後、お客さま相談室向け専門サービス「CRMotion」の開発・販売事業を中心に、顧客対応に関するクラウドサービス「Bizサービス」の開発・販売、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発等を手がけ、「顧客対応窓口の業務システム」に特化した事業を展開するグループへと成長してまいりました。直近で既存のサービスを進化させた、顧客対応に特化したプラットフォーム「Discoveriez」を主力として展開しております。当社の考えるプラットフォームとは、複数のインフラをシームレスにつなげ、サービスを提供しやすくするための共通基盤を指します。「Discoveriez」は企業側の設定でマスタ情報の作成、検索、表示可能な機能が利用可能であり、また電話交換機やメール、API（※１）の提供など他のサービスやデータベースとの連携が可能であることから、顧客対応に利用可能な基盤としてのプラットフォームであると考えております。有限会社設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2001年７月コンピュータシステムの設計及び維持管理、導入保守に関する運用管理、データベースの設計、企画、開発及び提携業務並びにデータベース構築のコンサルティング、ソフトウェアの開発及び販売を目的に東京都新宿区神楽坂三丁目４番1号に有限会社ジーネクストを設立(資本金3,000千円)2003年４月お客さま相談室専門サービス「CRMotion」を提供開始2005年４月有限会社ジーネクストから株式会社ジーネクストに商号変更2008年11月ソフトウェアの開発を目的にベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社VNEXTJointStockCompany(現VNEXTSoftwareJointStockCompany)を設立(資本金1,000,000,000VND)2012年４月本店所在地を東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号へ移転2014年５月ソフトウェアの開発を目的にミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に連結子会社G-NEXTCompanyLimited(株式会社ジーネクストミャンマー)を設立(資本金25,300USD)2018年３月子会社VNEXTJointStockCompanyの全株式を売却2018年10月顧客対応業務向けサービスとして、ナレッジのサービス「QADoc」を提供開始顧客対応業務向けサービスとして、音声認識のサービス「BizVoice」を提供開始2019年４月顧客対応業務向けサービスとして、顧客管理サービス「BizCRM」を提供開始顧客対応業務向けサービスとして、メール返信文自動サジェストサービス「BizMail」を提供開始2019年11月「CRMotion」、「BizCRM」、「QADoc」、「BizVoice」、及び「BizMail」を統合して顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」にリニューアル2021年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年11月株主優待を一元管理するスマホアプリ「優待WALLET」をローンチ2022年４月子会社G-NEXTCompanyLimitedの全株式を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2023年３月本店所在地を東京都千代田区平河町二丁目８番９号へ移転（※１）APIApplicationProgrammingInterfaceの略。ソフトウェアからOS(オペレーティングシステム)の機能を利用するための仕様またはインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のこと。
株式会社ジーネクスト
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社は、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役としたリスクマネジメント体制を構築しており、取締役会やリスクマネジメント委員会で潜在的なリスクの洗い出し、リスクの特定、分析、評価、対応策の検討などを行っております。リスクの詳細は「３．事業等のリスク」をご参照下さい。
株式会社ジーネクスト
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容VNEXTSoftwareJointStockCompanyベトナムハノイ市ラボ契約型ソフトウェア開発業務委託※2017年４月１日2017年４月１日～2018年３月31日(以後１年毎の自動更新)ソフトウェア開発及びその関連業務※ある一定期間で発注する仕事量の最低保証を行うソフトウェア開発の契約
株式会社ジーネクスト
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」推進のための基盤・業務アプリケーション開発等であり、研究開発費は152,850千円であります。研究開発体制について、詳細設計・要件定義等の上流工程は内製化しておりますが、開発・テスト等の一部の業務については外注しております。なお、当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1950年２月乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始1953年５月古河グループの一員となる1958年７月富士電気化学株式会社に社名変更1959年２月電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始1963年６月湖西工場新設1963年11月細江工場新設1966年12月いわき電子株式会社を設立1968年９月大須賀工場新設1969年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1970年１月山陽工場新設1972年４月富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る1979年２月米国に現地法人FDKAMERICA,INC.を設立1981年１月台湾に現地法人FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.を設立1984年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場1989年８月インドネシアに合弁会社P.T.FDK-INTERCALLINを設立(PTFDKINDONESIA)1989年11月株式会社FDKメカトロニクスを設立1990年９月株式会社FDKエンジニアリングを設立1990年11月スリランカに現地法人FDKLANKA(PVT)LTD.を設立1994年３月中国に現地法人XIAMENFDKCORPORATIONを設立1994年12月中国に合弁会社NANJINGFDKCORPORATIONを設立1995年８月中国に現地法人SHANGHAIFDKCORPORATIONを設立2001年１月ＦＤＫ株式会社に社名変更2001年６月中国に現地法人SUZHOUFDKCO.,LTD.を設立2001年12月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立2002年４月いわき電子株式会社を吸収合併2002年８月FDKエナジー株式会社を設立2004年12月NANJINGFDKCORPORATIONが中国企業と合併し、NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.に社名変更2005年４月FDK販売株式会社を吸収合併2008年４月FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立2009年１月ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡2010年１月三洋エナジートワイセル株式会社(FDKトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(FDK鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化2011年10月合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立2012年６月FDK販売株式会社を設立2013年４月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年９月マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡2014年12月FDKトワイセル株式会社を吸収合併2015年２月光部品事業およびFDKLANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡2015年３月本社を東京都港区港南に移転2015年６月合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化2015年７月旭化成FDKエナジーデバイス株式会社をFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合2015年10月FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併2016年10月FDK鳥取株式会社を吸収合併2017年７月FDKエナジー株式会社を吸収合併2019年７月電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く）を長野日本無線株式会社に譲渡2019年８月合弁会社NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(DongGuan)Corp.に譲渡2020年10月PTFDKINDONESIAの全株式をEnergizerInternationalGroupB.V.に譲渡2021年９月FDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンに譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年11月FDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡（注）１．2005年４月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年６月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。３．2021年５月18日にSUZHOUFDKCO.,LTD.の清算手続きが結了しております。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社11社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.89％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。2023年３月31日現在区分主要な関係会社事業区分主要製品製造販売電池事業アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備(子会社)株式会社FDKエンジニアリング(子会社)XIAMENFDKCORPORATION(子会社)FDKAMERICA,INC.FDKSINGAPOREPTELTDFDKHONGKONGLTD.FDKELECTRONICSGMBHFDK(THAILAND)CO.,LTD.電子事業スイッチング電源トナー各種モジュール(子会社)FDKパートナーズ株式会社FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.(注)１．前連結会計年度において、非連結子会社であったFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡いたしました。２．当連結会計年度において、連結子会社であったFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡いたしました。事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。(注)１．※は連結子会社であります。２．前連結会計年度において、非連結子会社であるFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡いたしました。３．当連結会計年度において、連結子会社であったFDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司へ譲渡いたしました。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。当社グループは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」で掲げた「SmartEnergyPartnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けすることで、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。当社グループは、2030年３月期のあるべき姿の実現に向けて、中期事業計画「R1」から事業ポートフォリオをブラッシュアップし、2026年３月期を最終年度とする中期事業計画「R2」を策定いたしました。「R2」の達成に向けては、伸びる市場・付加価値の高い市場への注力による「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、次世代電池ビジネスおよびソリューションビジネスの本格稼働、次々世代電池・ソリューションビジネスの要素開発による「新規ビジネスの始動と開拓」のためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、当社グループのステークホルダーであるお客様・パートナー様、従業員、株主様、社会すべてに応えるため、各自が能力を発揮できる仕組みの構築、ガバナンスを含む経営の質の向上による「認め合い・高め合う文化の醸成」に努めてまいります。当社グループは、「SmartEnergyPartner」としてのミッションを果たしていくとともに、ニッケル水素電池とリチウム電池、電子事業の三事業の強化により、事業のレジリエンスを高め、経営の質をより一層高めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社グループは、事業遂行上に生じうる一定の損失の危険の顕在化を防止し、顕在化した損失の危険に適確に対応するとともに再発を防止するため、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員として構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社グループでは定期的にリスク調査を実施し、当社グループに損失を与える可能性のあるリスクを評価、分析、検証するとともに経営会議へ報告し、未然防止策の策定等のリスクコントロールを行なっております。また、顕在化した重要なリスクに関しては取締役会へ定期的に報告する体制としております。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、新事業開発本部の基盤技術統括部、パワーソリューション事業推進室が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産学および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。当社グループの当連結会計年度における研究開発費は704百万円であります。その内訳は、電池事業で625百万円、電子事業で78百万円であります。当連結会計年度における研究開発の主要目的および研究開発成果は次のとおりであります。(1)次世代技術開発（次世代電池開発、要素技術開発、環境対応）次世代電池として以下の開発を進めております。SMD対応小型全固体電池SoLiCell®については、より広いアプリケーションに対応するため、厳しい環境下での耐久性の改善や次世代に向けた新材料・プロセスの開発に取り組んでおります。さらに、充電回路を内蔵するモジュール開発も電子事業部と取り組んでおり、様々な市場ニーズに応える準備を進めております。また、当社のニッケル水素電池とアルカリ乾電池の保有技術を応用し、正極に水酸化ニッケル、負極に亜鉛を用いたニッケル亜鉛電池の開発を進めており、動力用電源、バックアップ用電源で使用している鉛蓄電池からの切替えを目的として、数社のお客様に対してサンプル出荷を行ないました。鉛蓄電池に対して重量が半分であること、充電制御が簡易的であることなど、当社ニッケル亜鉛電池のメリットをアピールしてまいりました。量産化に向けて引き続き技術開発を継続してまいります。また、既存電池製品群の性能改良に向けて、材料開発、分析評価、CAE技術による要素技術開発に取り組んでおります。ニッケル水素電池では、車載アクセサリ市場向け長寿命電池、電源バックアップ用途向け高容量電池および大型蓄電池向けニッケル水素電池用極板の量産化を進めました。またアルカリ電池においては市場ニーズに合わせた放電性能の改良と、環境負荷を軽減したパッケージの導入を進めました。リチウム電池ではカーボンニュートラル時代に向けた次世代スマートメータ市場へ対応すべくエネルギー密度向上に取り組んでおります。環境対応として電池事業ではリサイクル材の活用、電子事業では低温はんだ採用によるCO2排出量の削減（カーボンニュートラル）に取り組んでおります。(2)次世代技術開発（パワーソリューション）パワーソリューション事業推進室では、当社が有する電気エネルギーの供給・貯蔵・制御技術を応用した、全種類の蓄電デバイスを対象としたパワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を行なっております。当連結会計年度においては、電動化市場を見据えた応用技術として、当社が保有するセルバランス特許を利用したバッテリマネージメント機能を有した電池モジュール・電池パックの開発・試作を行ないました。今後は、e-MaaS実現ソリューション開発としてバッテリモジュールのスマート化に向けた要素技術探索を行ない、パワーソリューション事業への可能性を追求してまいります。
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1999年11月に、親会社の株式会社東祥が「ホテルサンルート三河安城（現ＡＢホテル三河安城本館）」をフランチャイジーとして開業したことが、事業展開の始まりです。その後、株式会社東祥のホテル事業部として、愛知県を中心に店舗展開をしておりましたが、2013年度より市場の将来動向を見据え全国展開を開始しました。2014年６月には、愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」を開業し、「ＡＢホテル」ブランドとして三河安城本館、三河安城新館、三河安城南館、豊田元町、岡崎、名古屋栄、小牧、深谷の８店舗の運営を行うに至りましたが、事業規模の拡大に伴い2014年10月１日に、ホテル事業を事業目的として、株式会社東祥のホテル事業を新設会社分割することにより当社が設立されました。当社に係る経緯は、次のとおりであります。なお、2014年10月の会社分割前による当社設立以前につきましては、株式会社東祥のホテル事業部について記載しております。年月概要1979年３月東和建設株式会社（現株式会社東祥）を設立し、土木建設請負業を始める1999年４月４社を吸収合併するとともに、東和建設株式会社から株式会社東祥に商号変更1999年11月愛知県安城市に「ホテルサンルート三河安城」（１号店）をフランチャイジーとして開業し、ホテル事業を開始2005年９月「ホテルサンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城新館」（２号店）を出店し多店舗展開開始2007年11月愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城南館」（３号店）を出店2007年12月愛知県豊田市に「ＡＢホテル豊田元町」（４号店）を出店2008年３月愛知県岡崎市に「ＡＢホテル岡崎」（５号店）を出店2013年６月愛知県名古屋市に「ＡＢホテル名古屋栄」（６号店）を出店2013年７月愛知県小牧市に「ＡＢホテル小牧」（７号店）を出店2014年６月愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」（８号店）を出店2014年10月株式会社東祥から新設会社分割により、愛知県安城市にＡＢホテル株式会社を設立（資本金100,000千円）2015年３月第三者割当増資（資本金700,000千円）2015年４月石川県初出店となる石川県金沢市に「ＡＢホテル金沢」（10号店）を出店2016年４月群馬県初出店となる群馬県伊勢崎市に「ＡＢホテル伊勢崎」（12号店）を出店2016年７月奈良県初出店となる奈良県奈良市に「ＡＢホテル奈良」（13号店）を出店2016年９月愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２に本社移転2017年４月岐阜県初出店となる岐阜県岐阜市に「ＡＢホテル岐阜」（15号店）を出店2017年６月静岡県初出店となる静岡県磐田市に「ＡＢホテル磐田」（16号店）、岐阜県各務原市に「ＡＢホテル各務原」（17号店）を出店2017年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場公募増資（資本金879,400千円）2018年１月オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資（資本金953,920千円）2018年５月京都府初出店となる京都府京都市に「ＡＢホテル京都四条堀川」（19号店）を出店2018年９月愛知県東海市に「ＡＢホテル東海太田川」（20号店）、滋賀県初出店となる滋賀県近江八幡市に「ＡＢホテル近江八幡」（21号店）を出店2018年12月山口県初出店となる山口県宇部市に「ＡＢホテル宇部新川」（22号店）を出店2019年４月福岡県初出店となる福岡県行橋市に「ＡＢホテル行橋」（24号店）を出店2019年12月大阪府初出店となる大阪府大阪市に「ＡＢホテル大阪堺筋本町」（26号店）、長野県初出店となる長野県塩尻市に「ＡＢホテル塩尻」（27号店）を出店2020年８月大阪府堺市に、「ＡＢホテル堺東」（28号店）を出店2020年10月滋賀県彦根市に、「ＡＢホテル彦根」（29号店）を出店2020年11月岐阜県可児市に、「ＡＢホテル可児」（30号店）、滋賀県湖南市に、「ＡＢホテル湖南」（31号店）を出店2021年４月千葉県初出店となる千葉県木更津市に「ＡＢホテル木更津」（32号店）を出店2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場及び名古屋証券取引所の第二部からメイン市場に移行愛知県安城市に、「ＡＢホテル安城」（33号店）を出店2023年６月現在、「ＡＢホテル」33店舗を展開中
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ＡＢホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。ホテル事業当社は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に14店舗、埼玉県に１店舗、石川県に１店舗、群馬県に１店舗、奈良県に１店舗、岐阜県に３店舗、静岡県に２店舗、京都府に１店舗、滋賀県に３店舗、山口県に１店舗、福岡県に１店舗、大阪府に２店舗、長野県に１店舗、千葉県に１店舗の合計33店舗（2023年６月29日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。○出店戦略について当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、ホテルの宿泊関連業務を一部店舗を除き外部委託することで運営費等の固定費を抑制し、収益確保を図っております。○施設について当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対応できる無料Wi-Fiや、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しております。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、近隣フロアに女性用大浴場を設置しております。○客室について当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニットバスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、快眠は調和のとれた食事、適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、清潔感のあるデュベスタイル（※）のベッドメイキングを施しております。その他、不足しやすいコンセントを多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様が心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配慮を心掛けております。※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様との接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。○サービス・商品について一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶テレビを設置しております。無料（一部店舗は有料）の和洋朝食サービスについては、定期的に口コミ等を確認することで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提供が行えるように取り組んでおります。（一部店舗では夕食サービスを含む）○ＩＴ活用について当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでおります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化を図っております。○運営体制について当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典（宿泊料金の割引、一定ポイント残高に応じたＱＵＯカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化）を付したＡＢホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、一部店舗を除き業務委託方式によるホテル運営を行っております。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初３年間を契約期間として業務委託契約を締結し、３年経過後は１年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針について当社は、「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」という経営理念を掲げており、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとして、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、安定した収益確保を実現するために時代の変化に応じたお客様のニーズを適切にとらえ、安全・安心にご利用頂けるホテルを目指してまいります。（２）経営環境について当社を取り巻くホテル業界においては、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において海外旅行者（インバウンド）を2020年には4,000万人に2030年には6,000万人に増加させるという政府の目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響により、感染拡大防止のための外出自粛や大型スポーツイベント等が延期、中止されるなど人の移動が制限されることにより、宿泊業界全体に相当程度の影響が及んでおりました。直近では、マスクの着用を個人の判断に委ねる方針が決定されるなど、感染症の影響も収束の方向へ向かってきております。明るい兆しが見える一方、海外情勢及び為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等コスト面、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、下記の事項を対処すべき課題として認識し、より強固な経営体制を構築すべく取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存施設の収益向上当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の１つと考えております。お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、ＯＴＡ（※）の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、自社ホームページからの予約数を増やし、ＡＢホテル会員も含めてリピーターの増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。※ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベルやじゃらん等の旅行会社を指します。お客様に安全・安心にご利用頂くとともに、新たなプランのご提供やコスト削減の見直しを図り事業の継続に努めてまいります。②新規出店候補地の確保当社は、成長戦略として、単独店舗の経常利益率を35％とする出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組んでおります。市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。なお、①②の達成状況につきましては、月次の取締役会及び週次での経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。③投資金額の増加と財務体質の強化について当社は今後も新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化及び東海地区初の投資法人である「東祥東海リート投資法人（登録番号東海財務局長第１号）」に対して、スポンサーサポート契約に基づいた建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。④人材の確保と育成足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員の確保と教育、また、当社はホテルの事業運営を一部の店舗においては業務委託方式により行っていることから、支配人の育成は必要不可欠であると考えております。今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えております。
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、当社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析をし、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。当社では経済環境や顧客ニーズの変化、コストの増減を含めた業績、法的規制、投資家との建設的な対話が生じた要請事項並びに事業におけるリスクと機会について議論を行うとともに、必要な指示を行うための様々な内容を審議しております。事業等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結当社は、2020年１月７日付で、当社と東祥東海リート投資法人（以下、「東祥東海リート」という。）及び当社の親会社である株式会社東祥の100％子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。①本契約の目的当社が、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥東海リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、東祥東海リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。②本契約書の概要有効期間本契約の締結日から５年間スポンサーサポート業務の主な内容ａ．売却物件の優先交渉権の付与ｂ．第三者売却物件の優先情報提供ｃ．ウェアハウジング機能の提供ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援ｅ．リーシングサポートの提供ｆ．プロパティマネジメントの提供ｇ．その他の支援
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1960年４月日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立1961年11月横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設1964年６月大阪営業所（現西日本支店）を開設1965年11月本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転1969年４月横浜事業所本館を新設1970年４月創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設1970年11月資本金を８億27百万円に増資1971年４月横浜事業所第３工場を新設1975年８月名古屋出張所（現中部支店）を開設1979年４月当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立1980年４月創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更1983年６月資本金を10億円に増資1988年２月東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資1989年９月当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）1989年12月資本金を67億69百万円に増資1994年７月本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転1998年４月横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得2003年３月資本金を87億69百万円に増資2003年４月神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設2004年８月資本金を51億45百万円に減資2006年６月日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受2006年８月本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転2008年４月赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継2010年５月相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更2012年９月2012年10月2013年４月2015年４月2018年10月資本金を58億95百万円に増資ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得日本ヒューチャア株式会社を吸収合併山梨アビオニクス株式会社を吸収合併2020年１月2020年６月公開買付けの結果、ＮＡＪホールディングス株式会社が議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容主要な会社情報システム表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ当社、福島アビオニクス㈱電子機器接合機器、センシングソリューション当社、福島アビオニクス㈱当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式2,236千株を所有しており、議決権の所有割合は55.74％であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。以上について図示すると次のとおりであります。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としております。この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、継続して営業利益率15％以上を出せる筋肉質な会社となることを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。(2)経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の感染対策により経済社会活動が正常化に向かう中で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化し、原材料の供給面での制約や価格上昇、金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が継続すると予想されます。また、防衛関連予算の増加傾向、スマートフォンの需要減、中国経済の停滞など当社を取り巻く環境を注視しながらの事業運営になると考えております。当社企業グループでは、2022年６月に2024年度までの中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画の方針を“更なる成長に向けた経営基盤強化と成長戦略推進”とし、成長のための投資を積極的に行い、2024年度経営目標の実現に努めてまいります。そのために、競争力強化の全社的な取り組みとして、Ｒ＆Ｄ、ものつくり、セールス＆マーケティングの３つの力を強化し、それを融合することで、顧客価値提案力を強化してまいります。事業別には以下の施策を推進してまいります。情報システムＱＣＤの改善活動は、成果があがっていることから、今後も継続展開し、ものつくり力を強化して競争力を高めてまいります。その上で、艦船搭載情報表示装置等を基盤事業として堅持するとともに、防衛予算増加の市況に追随し、お客様のご要望を形にする技術力と提案力により、既存事業拡大や次期防衛装備品事業として、安保３文書で示されている、スタンド・オフ防衛等へ領域を拡大してまいります。電子機器（接合機器）通信の大容量化・高速化や自動車の電動化・高機能化による、部品・材料・工法の変化が、当社の領域拡大の機会と捉え、情報機器市場に加え、伸張している電池やモーター等の関連する市場に接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）を基軸に市場を開拓してまいります。これらの需要獲得のため、海外販売網を強化するとともに、ＡＩやセンシング技術を取り入れて、検査やトレーサビリティなど、付加価値を加えた製品の提供、接合４工法に画像認識・メカトロニクス・真空技術などを組み合わせた装置の提供など、顧客価値を向上したソリューションを提案してまいります。電子機器（センシングソリューション）赤外線サーモグラフィの国内トップメーカーとして、これまでに培った熱の可視化を軸に、異常発熱や温度上昇の予兆検知による事故や故障の未然防止、品質向上や生産性向上等に資することで、ものつくりへの貢献を目指します。対象市場としては、ヘルスケアは高齢化社会への進展などで社会課題となっている病気の早期発見・早期治療、産業保安はインフラ・設備老朽化・事故防止等、スマートファクトリーはものつくりの変革にそれぞれ貢献してまいります。今後は更にドローンやＡＩ等を活用することで、顧客価値を向上したソリューションを提案してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年３月期業績予想売上高200億円、営業利益20億50百万円を見込んでおります。2025年３月期中期経営目標2022年６月公表の中期経営計画の指標を一部変更し、継続して営業利益率15％以上を出せる会社を目指しており、2025年３月期の営業利益は26億円、また、ＲＯＥは10％以上を目標としております。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理リスク・コンプライアンス委員会を設置し、環境配慮、社会との調和を定めた企業行動憲章に基づきリスクの対応方針や課題について、取り組んでいます。サステナビリティ委員会や品質推進室（環境管理）で報告された重要なリスクは、リスク・コンプライアンス委員会で取り纏め、取締役会で議論しています。当社企業グループの具体的なリスクについては、「第２事業の状況、３事業等のリスク」をご覧ください。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。現在の研究開発活動は主に情報システム及び電子機器の技術部門により進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、487百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。(1）画像処理（検知／識別）における人工知能活用の研究近年、ドローンをはじめとする無人航空機の活用は爆発的に拡大しており、その有用性については十分に証明されつつあります。しかしながら、無人航空機は重量等により飛行時間や搭載機器が限られており、大型で高価な衝突回避システムでは本来の性能を制約してしまうため、より小型で安価な衝突回避システムのニーズが顕著となることが予想されます。そこで当社企業グループでは昨年まで実施した衝突回避システムのための光波センサーを用いた物体検知技術の製品化を加速すべく、当該技術を実装するハードウェアとソフトウェアの標準環境の構築を開始しました。2022年度は、データに情報を付加するアノテーションに必要な標準環境の構築を行いました。今後、標準環境の構築を継続し、さらなる検知精度の向上を行ってまいります。(2）高信頼性インバータ式抵抗溶接機「ＮＲＷ－ＩＮ９００Ｐ」及び高効率トランス「ＮＴ－ＩＮ３２Ｋ４４４」の開発「脱炭素社会の実現」に向けて全世界で推進されている二酸化炭素（ＣＯ２）削減の取り組みにより、ＥＶ車の市場が急速に拡大しています。それに伴い、駆動用の大型モーターの需要が拡大しています。また同時に大電流に対応したバスバー、ハーネス、ブレーカー、接点などの電気部品の需要も増加しています。このたび当社企業グループにおいては「大型モーター」や「車載電装品」の生産に必要となる大電流による溶接や生産性及び品質向上といったニーズに対応するため、高信頼性インバータ式抵抗溶接機「ＮＲＷ－ＩＮ９００Ｐ」及び高効率トランス「ＮＴ－ＩＮ３２Ｋ４４４」を開発いたしました。本製品は従来の当社企業グループ製品にはなかった下記の機能を有しております。１）大型駆動モーターのヒュージング溶接等を可能とする最大32,000Aの大溶接電流出力を実現２）車載市場に求められる高い溶接品質と生産性向上の両立を実現するための以下の新機能を実現①パルセーションモードでの多段、長時間通電機能②センサー入力による通電中補正機能③アナログ入力制御機能３）溶接条件出しに便利な溶接波形モニタリング新機能を実現本製品により大溶接電流の出力が可能となり、上記のような多彩な新機能を追加したことで、確実な電気的導通と安定した仕上がり寸法が求められるモーターなどを高精度に溶接することができます。以上の特徴により様々な顧客ニーズに対応することで、顧客価値を高めると同時にこれまで以上に社会課題解決に貢献できる製品となっております。(3）赤外線サーモグラフィ「ネットワークサーモＮ５０」の開発近年、高度経済成長期に建設された様々な工場や施設の設備の老朽化による事故が多く発生する傾向にあります。一方、少子高齢化が進み、それら設備を維持するための保守点検・検査要員不足が社会的な問題となっております。これらの市場ニーズに対し、人による巡回点検に代わり、点検・検査箇所に常設し遠隔監視することで設備の異常発熱を検知し、保守点検・検査要員不足を補うことを目的とした遠隔監視用赤外線サーモグラフィ「ネットワークサーモＮ５０」を開発しました。従来の当社企業グループの遠隔監視ソリューションでは実現していなかった以下の技術を搭載し、システム構築のトータルコストを抑制するソリューションを提供いたします。・ＷＥＢサーバー機能を搭載することで専用ソフトウェアを使わずに汎用のＷＥＢブラウザーにて、複数台で熱画像表示、操作が可能・構造設計及び部品選定を最適化することで環境性能を向上させ、サーモグラフィ単体での屋外設置が可能本製品の特徴を活かし、変電設備の予兆検知(異常発熱を検知し、劣化による故障を検知)や鉄道架線、橋梁などの状態監視、ごみ処理場などの発火監視の用途に対し、「スマート化」・「複数台のネットワーク接続」を提供し、社会課題の解決に貢献してまいります。