株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況ａ資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ215,187千円減少し、817,695千円となりました。これは、現金及び預金が137,986千円、売掛金が29,105千円及び自己株式の取得資金等の預け金が44,630千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,358千円増加し、180,954千円となりました。これは減価償却費の計上26,230千円があったもののIFA向けのPC購入など工具、器具及び備品が10,495千円増加したことや、IP電話設備機器の導入によりリース資産が25,736千円増加したこと等により、有形固定資産が9,579千円増加したことによるものです。この結果、総資産は998,649千円となり、前連結会計年度末に比べ206,828千円減少いたしました。ｂ負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,791千円増加し、303,716千円となりました。これは、リース債務5,186千円、未払費用2,572千円、流動負債その他の預り金2,319千円が増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ17,832千円増加し、59,711千円となりました。これはリース債務16,095千円が増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は363,428千円となり、前連結会計年度末に比べ28,623千円増加いたしました。ｃ純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ235,452千円減少し、635,221千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が148,644千円減少したことに加え、自己株式の取得87,608千円を実施したことによるものです。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことから内需主導での緩やかな回復の動きがみられたものの、物価高による家計の購買力低下や海外経済の減速、米国の複数の銀行の破綻など、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、欧米を中心にインフレ抑制のための金融引き締めが継続するなど、国内外の金融市場は金融政策の影響を受ける不安定な展開となりました。一方、金融庁は国民が安定的な資産形成を行う環境の整備に向けて、金融機関による「顧客本位の業務運営」を確保するため、リスク性金融商品の販売・管理態勢、顧客本位の業務運営に関する経営戦略上の位置付けや顧客の資産形成と持続的な業務を両立させるための中長期的なビジネスモデルのあり方等に関して、モニタリングや対話を実施するなど、金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みを強化しております。このような環境下、当社グループは、顧客本位の業務運営の進展と所属するIFAの成功支援のため、業務管理体制の強化と媒介する資産残高の増加に注力してまいりました。引き続き、顧客のライフサイクルの伴走者としてワンストップでアドバイスを提供するためのラインナップ拡充に努めるとともに、証券会社の指導に依拠するのみではなく、自社の管理体制を整備し、更なる管理体制の強化・構築に向け継続して取り組んでいるIFA事業者として、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制確立」に注力してまいります。以上の結果、当連結会計年度末の所属IFA数は208名（前年度末比1.9％減、４名減）、媒介する資産残高は240,190百万円（前年度末比0.8％減、1,955百万円減）、金融商品仲介業に係る口座総数は14,948口座（前年度末比7.0％増、979口座増）となりました。投資家のリスク回避姿勢が強まるような市況状況が続きIFAにとって厳しい事業環境が長期化したため、廃業する者及びシステム使用料の安価なIFA事業者やIFAにとって管理が厳しくないと思われるIFA事業者への移籍が増加していること、契約時期を後ろずらしする動きが顕著となり新規契約が大幅に減少していることから所属IFA数は純減となりましたが、IFA1人あたりの媒介する資産残高は増加しており、所属IFAのクオリティは高まっていると認識しております。当連結会計年度の業績は、売上高が3,000,131千円（前期比21.2％減、806,836千円減）、営業損失121,005千円（前期は営業利益116,867千円）、経常損失120,610千円（前期は経常利益110,042千円）、親会社株主に帰属する当期純損失131,906千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益64,866千円）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は542,299千円となり、前連結会計年度末に比べ182,610千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は61,532千円（前連結会計年度は60,059千円の使用）となりました。主な増加要因は、減価償却費の計上26,230千円、金融商品仲介業等に係る売上債権の減少額29,105千円、法人税等の還付額4,938千円などによるものです。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失120,610千円及び法人税等の支払額5,567千円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は12,580千円（前連結会計年度は35,651千円の使用）となりました。これはIFA向けのPCなどの有形固定資産の取得による支出10,990千円及び通話録音システムの無形固定資産の取得による支出2,715千円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は108,497千円（前連結会計年度は294,402千円の獲得）となりました。これはリース債務の返済による支出4,454千円、自己株式の取得による支出88,046千円、配当金の支払額16,738千円などによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。ｂ受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。ｃ販売実績最近２期連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。サービスの名称前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）金融商品仲介サービス3,685,74295.72,799,55176.0その他金融サービス121,22566.1200,580165.5合計3,806,96794.43,000,13178.8(注）最近２期連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）楽天証券株式会社1,920,77450.51,620,85154.0株式会社ＳＢＩ証券964,16025.3659,14922.0あかつき証券株式会社523,55013.8228,6327.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の状況（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには過去の手数料実績、IFAの契約実績及び問合せ状況、媒介する資産残高の推移等による仮定を用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。（資産除去債務の計上）当社グループは、本店及びIFAオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の計上にあたっては、過去の実績に基づく原状回復費の見込額、使用見込期間等の仮定を用いております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」をご参照ください。ｂ当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。ｃ当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの金融商品仲介業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開発に係る有形固定資産への投資があります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っております。④経営成績に重要な影響を与える要因について「３事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成、市場ニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、媒介する資産残高及び所属IFA数を重要な経営指標として位置付けております。投資家のリスク回避姿勢が強まるような市況状況が続きIFAにとって厳しい事業環境が長期化したため、廃業する者及びシステム使用料の安価なIFA事業者やIFAにとって管理が厳しくないと思われるIFA事業者への移籍が増加しております。2023年３月期末の所属IFA数は、前連結会計年度末比98.1％、媒介する資産残高は同99.2％となりましたが、IFA１人あたりのAUMは増加しており、所属IFAのクオリティが高まっていると認識しております。2019年３月期末2020年３月期末2021年３月期末2022年３月期末2023年３月期末実績前期比実績前期比実績前期比実績前期比実績前期比媒介する資産残高（AUM）（百万円）106,278108.0％124,337117.0％210,812169.5％242,146114.9％240,19099.2％所属IFA数（名）144123.1％173120.1％187108.1％212113.4％20898.1％IFA１人当たりのAUM（百万円）73887.7％71897.4％1,127156.9％1,142101.3％1,154101.1％