養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社が判断したものであります。（1）経営成績当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策等により、経済社会活動は正常化に向かいつつあるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇等により、依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中で当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいりました。当事業年度の売上高は、前年同期比0.7％増の10,647百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は9,692百万円となりました。くらすわ関連事業の売上高は954百万円となりました。売上原価は、前年同期比4.1％増の4,051百万円となりました。これは主にエネルギーや原材料価格の高騰によるコスト負担の増加による影響を受けたものであります。販売費及び一般管理費は、前年同期比3.0％減の5,518百万円となりました。これは主に広告宣伝費の節減によるものであります。以上の結果、営業利益は前年同期比8.1％増の1,077百万円となりました。営業外損益は、主に受取配当金が増加したことにより前年同期比10.4％増の403百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比8.7％増の1,480百万円となりました。特別利益として、投資有価証券売却益を10百万円、固定資産売却益を10百万円計上しました。特別損失として、固定資産除却損を28百万円計上しました。税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前年同期比9.1％増の453百万円となりました。以上の結果、当期純利益は前年同期比7.4％増の1,020百万円となりました。セグメント別には以下のとおりです。当事業年度より、報告セグメントを従来の「養命酒関連事業」の単一報告セグメントから、「養命酒関連事業」、「くらすわ関連事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。また、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、新中期経営計画に基づく組織変更により、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示しておりません。①養命酒関連事業養命酒関連事業は、国内「養命酒」は物価高による節約志向の高まり等の影響を受け微減となりましたが、酒類・食品は「高麗人参酒」、「養命酒製造クロモジのど飴」に加えて「グミ×サプリ」が寄与、海外（海外「養命酒」を含む国外販売）では、「養命酒」が堅調に推移し、売上高は9,692百万円となりました。国内「養命酒」につきましては、テレビCMや新聞等の広告を実施しました。営業活動については、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働した売り場作りによって露出を維持し、売上高は7,985百万円となりました。その他の売上高は、酒類・食品893百万円、海外446百万円、不動産賃貸・太陽光発電367百万円となりました。②くらすわ関連事業くらすわ関連事業は、店舗では新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少していた来客数が回復しつつあります。通信販売では「五養粥」等のくらすわブランド商品が寄与しました。また、郵便局等を通じたカタログ販売の拡大に取り組み、売上高は954百万円となりました。生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。a.生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)養命酒関連事業9,762,642△1.4合計9,762,642△1.4(注)金額は販売価格によっております。b.商品等仕入実績当事業年度における商品等の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)養命酒関連事業124,728―くらすわ関連事業376,880―合計501,609―(注)１．当事業年度より報告セグメントを従来の「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントから、「養命酒関連事業」、「くらすわ関連事業」の２区分に変更しております。そのため、前年同期比については記載しておりません。２．金額は仕入価格によっております。c.受注実績当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。d.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)養命酒関連事業9,692,556―くらすわ関連事業954,678―合計10,647,235―(注)１．当事業年度より報告セグメントを従来の「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントから、「養命酒関連事業」、「くらすわ関連事業」の２区分に変更しております。そのため、前年同期比については記載しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱大木3,931,80737.23,711,39034.9アルフレッサヘルスケア㈱2,649,21825.02,813,76526.4㈱ＰＡＬＴＡＣ1,192,87411.31,161,01410.9（2）財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ948百万円増加し、49,562百万円となりました。これは棚卸資産が203百万円、投資有価証券が債券の取得及び保有株式の時価評価等により680百万円増加したことによるものであります。なお、現金及び預金が3,041百万円増加しておりますが、これは主に投資その他の資産の長期預金が満期まで１年以内となったため、投資その他の資産の長期預金から現金及び預金に振替えたことによるものであります。負債は、前事業年度末に比べ338百万円増加し、6,772百万円となりました。これは主に未払金が182百万円、未払法人税等が123百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ610百万円増加し、42,790百万円となりました。これは主に当期純利益1,020百万円の計上及び配当金554百万円の支払いにより利益剰余金が466百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円それぞれ増加したことによるものであります。（3）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ258百万円減少し、2,173百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、1,748百万円（前年同期比3.2％減）となりました。これは主に税引前当期純利益1,473百万円、減価償却費513百万円等の増加要因と、法人税等の支払額367百万円、棚卸資産の増加額203百万円の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、1,451百万円（前年同期比3.8％増）となりました。これは主に定期預金の純増による支出600百万円、債券等の投資有価証券の取得による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出292百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、554百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①棚卸資産の評価当社は、棚卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留した棚卸資産については、将来の販売見込み等を反映して正味売却価額を見積っております。当社は、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでおります。この点、当社は既存事業の収益性を確保すべく、過去に有効期限内での販売が見込めない酒類・食品を対象に棚卸評価損を計上した実績を踏まえ、特に委託製造を行っている食品については、有効期限に照らし一定期間を超えて滞留する棚卸資産が生じることがないよう在庫水準適正化への取り組みを継続しております。見積りにあたっては、過去の実績に加えその時点で入手可能な将来の需要動向や市場動向等、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しておりますが、見積金額が実際の結果と異なる可能性があります②繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、その回収可能性を評価するに際して将来の利益計画やタックス・プラニングに基づき課税所得を見積る必要があります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。③退職給付費用及び債務従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に加え、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。④有価証券の減損当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。⑤固定資産の減損当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。