スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第212期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。＜業績＞連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン（単体）が前期末比1,681億25百万円減少し、全体では577億52百万円減少の２兆903億27百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比1,655億49百万円減少の2,978億83百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比423億24百万円増加の３兆3,496億31百万円となりました。連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴い資金運用収益が減少したものの、貸倒引当金戻入益の計上等により、前期比３億31百万円増加の924億３百万円となりました。経常費用については、与信費用の減少等により、前期比23億39百万円減少の791億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比26億70百万円増加し、132億66百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比26億16百万円増加し、105億76百万円となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。銀行の経常収益は前期比８億64百万円減少の827億94百万円、セグメント利益は前期比11億74百万円増加の112億67百万円となりました。クレジットカード業の経常収益は前期比33億14百万円増加の42億96百万円、セグメント利益は前期比32億11百万円増加の34億35百万円となりました。その他における経常収益は前期比14億92百万円増加の102億76百万円、セグメント利益は前期比20億46百万円増加の24億43百万円となりました。連結ベースの自己資本比率（国内基準）につきましては、13.43％となりました。＜キャッシュ・フローの状況＞連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加に加え、資金運用による収入等により、244億92百万円の収入超過(前期は1,421億56百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、1,423億11百万円の収入超過(前期は2,107億80百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により、11億30百万円の支出超過（前期は188億28百万円の支出超過）となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比1,656億80百万円増加し、１兆214億98百万円（前期末は8,558億18百万円）となりました。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。＜財政状態＞連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン（単体）が前期末比1,681億25百万円減少し、全体では577億52百万円減少の２兆903億27百万円となりました。リスク管理債権については、前期末比524億１百万円減少の2,245億84百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比1,655億49百万円減少の2,978億83百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比423億24百万円増加の３兆3,496億31百万円となりました。なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。（１）貸出金貸出金の期末残高は、前期末比584億37百万円減少の２兆801億50百万円となりました。個人ローン期末残高は、前期末比1,681億25百万円減少の１兆6,704億44百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比1,588億70百万円減少の２兆855億28百万円となりました。（２）有価証券有価証券の期末残高は、前期末比1,627億39百万円減少の3,035億４百万円となりました。（３）繰延税金資産・負債繰延税金資産は、前期末比３億62百万円減少の152億77百万円の計上となりました。（４）預金預金の期末残高は、前期末比435億59百万円増加の３兆3,557億40百万円となりました。円貨個人預金の期末残高は、前期末比85億80百万円減少の２兆6,760億56百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比479億５百万円増加の３兆3,394億77百万円となりました。＜経営成績＞連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴い資金運用収益が減少したものの、貸倒引当金戻入益の計上等により、前期比３億31百万円増加の924億３百万円となりました。経常費用については、与信費用の減少等により、前期比23億39百万円減少の791億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比26億70百万円増加し、132億66百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比26億16百万円増加し、105億76百万円となりました。なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。（カッコ内は、前期比増減額）（１）業務粗利益業務粗利益は、国債等債券損益の減少（173億67百万円）等により、前期比218億80百万円減少の434億22百万円となりました。（２）経費経費は、前期比35億13百万円減少の362億９百万円となりました。（３）業務純益コア業務純益は、資金利益の減少等により、前期比10億１百万円減少の240億35百万円となりました。業務純益は、国債等債券損益の減少等により、前期比289億37百万円減少の72億12百万円となりました。※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益（４）経常利益経常利益は、与信費用の減少等により、前期比11億74百万円増加の112億67百万円となりました。（５）当期純利益当期純利益は、与信費用の減少等により、前期比16億83百万円増加の95億37百万円となりました。（６）与信費用一般貸倒引当金繰入額は、105億69百万円の増加となりました。不良債権処理額は、前期比256億６百万円減少し、59億52百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比190億84百万円減少の19億５百万円となりました。実質与信費用は、前期比172億10百万円減少の△11億78百万円となりました。※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益中期経営計画の財務計画における2022年度目標計数に対し、当連結会計年度の計数は以下のとおりとなりました。目標経営指標2022年度目標計数当連結会計年度計数RA業務粗利益(単体)490億円446億円OHR(単体)60％以内83.3％当期純利益(単体)60億円95億円自己資本比率(単体)10％超13.0％親会社株主に帰属する当期純利益70億円105億円（注）１．RA（RiskAdjusted)業務粗利益＝業務粗利益－実質与信費用２．OHR(OverHeadRatio)＝経費÷業務粗利益＜キャッシュ・フローの状況＞連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加に加え、資金運用による収入等により、244億92百万円の収入超過(前期は1,421億56百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、1,423億11百万円の収入超過(前期は2,107億80百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により、11億30百万円の支出超過（前期は188億28百万円の支出超過）となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比1,656億80百万円増加し、１兆214億98百万円（前期末は8,558億18百万円）となりました。当社グループの設備、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。また、当社グループでは、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保に努めるとともに、流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな資金繰りの把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理体制の構築を図っております。流動性の状況等については、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。＜自己資本比率＞自己資本比率（国内基準）は、連結ベースで13.43％、単体ベースで13.04％となりました。＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び当該見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは、当社の状況から見て適切であると判断しております。当社が使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（貸倒引当金）当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日)に基づいて定めた償却・引当基準により計上しております。当社の債権の評価にあたって使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。しかし、その仮定は不確実性が高く、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の見積りに関する重要な仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。＜参考＞(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で671億47百万円、国際業務部門で32百万円、全体で671億79百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△35億42百万円、国際業務部門で21百万円、全体で△35億21百万円、その他業務収支が国内業務部門で△114億11百万円、国際業務部門で△51億64百万円、全体で△165億75百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度73,157383―73,541当連結会計年度67,14732―67,179うち資金運用収益前連結会計年度74,627454△5175,030当連結会計年度68,452197△8668,562うち資金調達費用前連結会計年度1,46971△511,489当連結会計年度1,305164△861,383信託報酬前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0役務取引等収支前連結会計年度△3,96326―△3,936当連結会計年度△3,54221―△3,521うち役務取引等収益前連結会計年度7,64043―7,683当連結会計年度7,26739―7,306うち役務取引等費用前連結会計年度11,60316―11,620当連結会計年度10,80917―10,827その他業務収支前連結会計年度77246―818当連結会計年度△11,411△5,164―△16,575うちその他業務収益前連結会計年度3,69546―3,741当連結会計年度3,461――3,461うちその他業務費用前連結会計年度2,922――2,922当連結会計年度14,8735,164―20,037(注)１．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で３兆4,851億98百万円、利息が全体で685億62百万円、利回りが1.96％となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で３兆3,340億８百万円、利息が全体で13億83百万円、利回りが0.04％となりました。主なものは預金であります。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,481,43074,6272.14当連結会計年度3,482,01768,4521.96うち貸出金前連結会計年度2,248,34871,8363.19当連結会計年度2,092,57565,0433.10うち商品有価証券前連結会計年度9400.66当連結会計年度8400.60うち有価証券前連結会計年度324,3151,6690.51当連結会計年度335,5518090.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,62400.00当連結会計年度28,68450.01うち買入金銭債権前連結会計年度13,2802441.84当連結会計年度85,3971,6831.97うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度820,8758200.09当連結会計年度819,6568190.10資金調達勘定前連結会計年度3,282,6111,4690.04当連結会計年度3,331,0621,3050.03うち預金前連結会計年度3,281,9421,4600.04当連結会計年度3,330,2501,2950.03うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度13600.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。３．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。４．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88,252百万円当連結会計年度110,333百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度69,9164540.65当連結会計年度123,2471970.15うち貸出金前連結会計年度5,411691.29当連結会計年度2,9201013.47うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度61,6623670.59当連結会計年度116,476540.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度11800.13当連結会計年度27883.00うち買入金銭債権前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度69,457710.10当連結会計年度123,0131640.13うち預金前連結会計年度4,54510.02当連結会計年度2,91630.12うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度０百万円当連結会計年度△０百万円)を含んでおります。４．資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度18百万円当連結会計年度74百万円)を含んでおります。５．国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,551,347△64,8913,486,45675,082△5175,0302.15当連結会計年度3,605,265△120,0673,485,19868,649△8668,5621.96うち貸出金前連結会計年度2,253,760―2,253,76071,906―71,9063.19当連結会計年度2,095,495―2,095,49565,145―65,1453.10うち商品有価証券前連結会計年度94―940―00.66当連結会計年度84―840―00.60うち有価証券前連結会計年度385,978―385,9782,037―2,0370.52当連結会計年度452,027―452,027864―8640.19うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,743―9,7431―10.01当連結会計年度28,963―28,96313―130.04うち買入金銭債権前連結会計年度13,280―13,280244―2441.84当連結会計年度85,397―85,3971,683―1,6831.97うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度820,875―820,875820―8200.09当連結会計年度819,656―819,656819―8190.10資金調達勘定前連結会計年度3,352,069△64,8913,287,1781,541△511,4890.04当連結会計年度3,454,076△120,0673,334,0081,469△861,3830.04うち預金前連結会計年度3,286,487―3,286,4871,461―1,4610.04当連結会計年度3,333,167―3,333,1671,298―1,2980.03うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度136―1360―00.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――(注)１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88,252百万円当連結会計年度110,333百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門は72億67百万円、国際業務部門は39百万円、全体で73億６百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門は108億９百万円、国際業務部門は17百万円、全体で108億27百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度7,64043―7,683当連結会計年度7,26739―7,306うち預金・貸出業務前連結会計年度3,820――3,820当連結会計年度3,888――3,888うち為替業務前連結会計年度1,63243―1,675当連結会計年度1,37839―1,417うち信託報酬前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0うち証券関連業務前連結会計年度84――84当連結会計年度74――74うち代理業務前連結会計年度1,261――1,261当連結会計年度1,269――1,269うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度196――196当連結会計年度189――189うち保証業務前連結会計年度2――2当連結会計年度4――4うちその他業務前連結会計年度642――642当連結会計年度462――462役務取引等費用前連結会計年度11,60316―11,620当連結会計年度10,80917―10,827うち為替業務前連結会計年度62916―645当連結会計年度52117―539(注)当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,303,7593,5483,307,307当連結会計年度3,347,1392,4913,349,631うち流動性預金前連結会計年度1,457,906―1,457,906当連結会計年度1,556,409―1,556,409うち定期性預金前連結会計年度1,794,141―1,794,141当連結会計年度1,726,073―1,726,073うちその他前連結会計年度51,7113,54855,259当連結会計年度64,6562,49167,147譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――総合計前連結会計年度3,303,7593,5483,307,307当連結会計年度3,347,1392,4913,349,631(注)１．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,148,079100.002,090,327100.00製造業35,0161.6336,8631.76農業、林業4,0430.193,8540.19漁業590.00350.00鉱業、採石業、砂利採取業2000.01500.00建設業14,0100.6516,1670.77電気・ガス・熱供給・水道業2380.018360.04情報通信業1,8380.083,6030.17運輸業、郵便業12,8830.6014,5970.70卸売業、小売業32,1511.5033,7611.62金融業、保険業6,0610.2825,2881.21不動産業、物品賃貸業107,6295.01159,3577.62各種サービス業50,8452.3775,0953.59国・地方公共団体20,5150.9626,4241.27その他1,862,59186.711,694,39781.06特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,148,079―2,090,327―（注）その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度―――当連結会計年度29,763―29,763地方債前連結会計年度138,991―138,991当連結会計年度120,407―120,407短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度4,565―4,565当連結会計年度4,531―4,531株式前連結会計年度18,249―18,249当連結会計年度18,073―18,073その他の証券前連結会計年度177,544124,082301,626当連結会計年度64,91860,190125,108合計前連結会計年度339,350124,082463,432当連結会計年度237,69360,190297,883(注)１．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現金預け金1,243100.001,128100.00合計1,243100.001,128100.00負債科目前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託1,243100.001,128100.00合計1,243100.001,128100.00(注)１．共同信託他社管理財産前連結会計年度46百万円当連結会計年度46百万円２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。○併営業務の状況前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)財産に関する遺言の執行引受終了期末現在引受終了期末現在29件24件9件38件28件19件(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2023年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）13.43２．連結における自己資本の額264,173３．リスク・アセット等の額1,966,465４．連結総所要自己資本額77,199単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2023年３月31日１．自己資本比率（２／３）13.04２．単体における自己資本の額251,896３．リスク・アセット等の額1,930,471４．単体総所要自己資本額75,759(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額(単体)債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権134,167118,845危険債権65,86147,205要管理債権71,85153,255正常債権1,879,4861,871,474