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太平電業株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられたものの、新型コロナウイルスによる行動制限等が緩和され、個人消費やインバウンド需要を中心に景気は緩やかな持ち直しがみられました。しかしながら世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻長期化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰や欧米による金融引き締め等により企業の設備投資や個人消費が抑制されるなど、未だ先行きは不透明なままであり、不安定な状態が続いております。当社グループの主力事業である電力業界におきましては、世界的な化石燃料の需給ひっ迫などから、原子力の中長期的な活用および再生可能エネルギーの主力電源化とその大量導入に必要な調整電源の維持・開発、ゼロ・エミッション火力発電の実現に向けた技術開発などの検討が進められました。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果により、国内景気の持ち直しの動きが期待されるものの、欧米における金融引き締め等が続くなか、海外景気の減速がわが国の景気を下押しするリスクがあり、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。一方、電力業界は、2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の制度構築・運用の整備が本格化し、サステナブルな電力システムの構築の必要性が重視され、それらを実現するための計画が進められていくと思われます。次期連結会計年度においては、当社グループは、事業を取り巻く経営環境の変化に対応し、企業の持続的成長の実現を図るべく、「社会構造の変化に即応できる守りの経営」「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をスタートしました。コロナ禍や世界的なエネルギー危機など、刻々と変化する状況のなかで、原子力がベースロード電源とされることに伴う原子力発電所の再稼働に必要な安全対策工事、バイオマス発電所の建設工事、清掃工場などの環境設備更新工事の受注促進に加え、新規顧客へのアプローチにも積極的に取り組んでいくほか、グリーンプロジェクト実現に向けた提案型ＥＰＣの受注を目指し、社会貢献から企業の成長を見い出せる総合プラント建設会社としての地位を確立してまいります。また、建設業界においては、2024年４月から時間外労働の上限規制が適用されることから、業務の効率化による労働時間の削減を推し進め、労働力の最適化を図ることで法改正に対応し、より一層の企業価値向上を図ってまいります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、グループ会社の経営に大きな影響を及ぼす恐れのある各種リスクについて、定期的に開催する各種委員会にてリスク発生の可能性を把握・特定し、対策の検討ができる体制を敷いております。各種リスクが発生した場合、経営リスクの低減・予防および発生時の迅速な対応を目的として、代表取締役社長を対策本部長とし、業務執行取締役および関係部署で組成される対策本部を設置することとしております。また、取締役会は担当役員からリスク管理状況の報告を受け監督を行っております。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で831百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。(1)風力発電設備建設・解体工法の開発再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、大型風力発電設備の建設増加が見込まれます。発電効率向上による設備の大型化に伴い、据付け機器の重量が大幅に増加することが予想されるため、当社の揚重技術を活用した施工技術の開発を進めております。陸上風力分野では耐用年数を迎える風車の増加により、解体・リプレースの需要増加が見込まれます。当連結会計年度は、陸上風力分野において、大型クレーンを使用しないことで、コスト低減、省スペースでの施工、工期短縮の実現を目的とし、当社で取得した特許工法（新工法）であるジャッキダウン解体工法の開発に着手しました。この工法の開発がＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択され、10月～12月に北海道室蘭市で実機サイズのジャッキ架台と1.5MW級風車の模擬タワーを用いて実証試験を実施しました。現在は、この試験で得られた知見、データ、課題を基に工法の改善を行い、安全かつ高効率な工法の実用化を目指して研究開発を進めております。(2)林業における新工法（成木切り出し方法）の開発政府による2050年カーボンニュートラル宣言以降、電力業界以外にもカーボンニュートラル達成のためCO２削減に向けた様々な取組みを行う事業主が官民問わず増えることが予想されます。当社は、バイオマス発電所を中心として地域の林業・農業の活性化を促し、地域循環型社会を実現させてカーボンニュートラルからカーボンネガティブを目指しております。そのなかで、林業における課題として①厳しい自然環境下での人力作業の軽労化・効率化、②傾斜などの現場の状況に応じた効率的な作業システムによる生産コストの低減が挙げられます。この課題を解決するため、林業における作業工程別（伐採・集材・造材・運搬）で比較した場合、特に高コストとなっている集材作業に着目しました。集材作業においては当社開発品のセーフティステージを改良した、支柱を用いた集材システムを導入することで、架線設置・撤去等の準備作業を簡略化し、一度の架設で広範囲の集材を行える新工法が成立する開発を進めております。当連結会計年度は、当社工場敷地内で検証試験を実施いたしました。次年度は実際に集材作業をしている現場に持ち込み実証試験を実施いたします。(3)廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニット数が増えることが予想されます。当社は、数多くの原子力発電所の補修工事を経験している利点を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴み、それらを解決して技術的優位性を得て受注拡大を目指しております。これに伴い、原子力発電設備の廃止措置工事に適応可能な技術について、2017年度から福井工業大学（以下、福井工大）と共同研究を継続して行っております。当連結会計年度は、次の２テーマについて共同研究を行いました。①アイスコンデンサー氷処理手法の確立②遮へい体（鉛）の効率的解体・減容技術アイスコンデンサー氷処理手法の確立では、福井工大と共同で考案した処理手法により、原子力発電設備内で実機氷を使った検証試験を実施しました。その結果、処理技術の一つとして確立することができました。遮へい体（鉛）の効率的解体・減容技術では、鉛ブロックの切断手法について、日本原子力学会が主催する2022年秋の大会および2023年春の年会にて福井工大と共同で研究成果を発表しております。次年度は遮へい体（鉛）切断の実機適応に向けた研究を進めてまいります。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1952年９月大阪市東区（現中央区）瓦町において田中勇吉（当社の初代代表取締役社長）が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品（家具用ワックス）の製造を開始1954年10月化学薬品（ワックス類等）の製造及び販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区（現中央区）瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立1958年４月東京営業所（現東京支店）を新設1962年４月「ソフト９９」の名称による自動車用ワックス製品等の製造及び販売を開始1966年10月大阪府東大阪市に工場を新設1972年10月大阪市東区（現中央区）南新町に本社を新設1977年６月大阪府東大阪市に流通センターを新設1989年９月兵庫県三田市テクノパークに工場及び流通センターを移転1993年４月商号を株式会社ソフト９９コーポレーションに変更1994年６月中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造及び販売を目的として、上海速特９９化工有限公司を設立1998年１月プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地大阪市中央区)の全株式を取得1999年11月ISO9001（品質管理・保証の国際規格）を認証取得1999年11月アイオン株式会社(本店所在地大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受1999年12月株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地兵庫県尼崎市)の全株式を取得2000年５月大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転2001年４月旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン2001年６月東京証券取引所（現・(株)東京証券取引所）市場第二部に上場2001年10月国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得2002年３月株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に変更2002年９月旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン2003年４月株式会社ニシモト（現・(株)くらし企画、本店所在地東京都練馬区）の全株式を取得2003年７月株式会社ソフト９９オートリース（本店所在地大阪市中央区）を連結子会社アスモ株式会社より新設分割2003年７月兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン2003年９月中橋鈑金塗装株式会社（本店所在地大阪市鶴見区）の全株式を取得2005年１月神戸リサーチパークに研修センター（現Ｒ＆Ｄセンター）を新設2005年３月東京都千代田区に東京支店を移転2005年８月東和自動車株式会社（本店所在地東京都墨田区）の全株式を取得2006年１月株式会社ソフト９９オートリースが商号を株式会社ソフト９９オートサービスに変更2006年４月株式会社ソフト９９オートサービス（本店所在地大阪市中央区）と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併2006年４月株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研（本店所在地大阪市中央区）の全株式を取得2007年４月株式会社ソフト９９オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併2010年４月株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併2011年10月株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併2013年５月東京都江東区に東京支店を移転2014年７月アライズ株式会社（本店所在地大阪市中央区）を設立2015年１月株式会社オレンジ・ジャパン（本店所在地東京都江東区）の全株式を取得2016年４月株式会社アンテリア（本店所在地大阪市中央区）を設立2018年３月株式会社ハネロン（本店所在地大阪府八尾市）の全株式を取得2020年８月アズテック株式会社（本社所在地東京都文京区）の全株式を取得2022年４月2022年４月アスモ株式会社とアライズ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併(株)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（１）ファインケミカル〔事業内容等〕主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。〔事業に携わる関係会社等〕当社が主要製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の企画・販売を行っております。また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売を、連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発・販売を行っております。(２）ポーラスマテリアル〔事業内容等〕主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。ＰＶＡやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活用品などがあります。また、主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあります。〔事業に携わる関係会社等〕ＰＶＡやウレタンなどの素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。また、医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。(３）サービス〔事業内容等〕主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画・販売を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社の(株)ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教習事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。(４）不動産関連〔事業内容等〕主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行うほか、連結子会社のアスモ(株)が介護予防支援事業を行っております。事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社のリスク管理体制については、毎月開催される取締役会の中で各担当者より事業運営を把握するための定性情報及びこれに付随する定量情報を基に、事業運営や主要なリスクに関する報告がされており、経営陣が適宜状況を把握・評価・管理する体制を構築しております。特に環境への取り組みにおける所轄部門として、管理部門がその主要な機能を有しております。管理部門が関係部門と連携を図りつつ、各事業部における運用状況のモニタリングや必要に応じて取締役会で経営陣に対して報告することで、気候変動に関するリスク及び機会について適切に把握・評価・管理しております。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業にて製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、609百万円であります。（ファインケミカル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は308百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。（１）自動車ボディ・ガラス・車内①ディグロス鬼黒タイヤワックスカーボンブラックとブラックシャインカルナバを使用しており、タイヤを黒々と輝かせ、２か月以上も効果が持続します。耐久性に優れ、雨や汚れ、ＵＶからタイヤを守り、白化や赤茶けを防止します。水性タイプで石油系溶剤を使用していないため、ニオイが少なく快適に使用することができます。②ルームピアトレタナ本革用車内の本革用クリーナーで、ボトル一体型容器を握ってシートをこするだけで、汚れを簡単に除去することができます。極細毛を高密度で配置した「ＭＶＢ」ブラシを採用し、皮革を傷めずに奥まで入り込んで汚れをかき取ることが可能です。また、特殊界面活性剤とカルナバロウを配合し、色移り汚れもしっかり落とし、レザーに自然なツヤと柔らかさを与えます。特殊レジンを配合することで、レザーシートだけでなく塩ビやウレタンなどの合成皮革へも対応しており、着座時に滑りにくくさせることで、快適なドライビングポジションを維持することができます。③Ｇ‘ｚоｘハイモースコートジ・エッジ２層構造のガラス系ボディコーティングで、モース硬度レベル８の超高硬度被膜が高い光沢を生み出し、撥水・耐久性能に優れ、ベース層には高いバリア性、トップ層には高い撥水性能を発揮させることで、美しいボディを長期間維持することが可能です。発揮被膜は滑り性に優れ、水が弾かれた瞬間に流れ落ちるほどの圧倒的なパフォーマンスを実現しております。（２）衛生対策①ＰＲＯＳＰＥＣ抗菌抗ウイルスメンテナンスコートこのコート剤は、ドアノブや手すり、エレベーターの操作パネルなど手が触れる部分に簡単に施工できます。液剤を吹きかけて軽く拭き伸ばすだけで、抗菌・抗ウイルス効果が得られます。また、定着安定化剤と静電相互作用によって摩擦に強い耐久被膜を形成し、接触や擦れにも強く、効果は約１カ月持続します。素材に優しいアルコールフリー設計で、当社防汚コーティング剤のメンテナンスとしても活用することが可能です。（３）家庭用製品①スポルファフォグシールドスポーツアイウェアのレンズやゴーグルに直接拭き上げるだけで使えるクロスタイプのくもり止め商品です。スノーボードやスキー、ランニング、自転車、釣りなどのスポーツシーンで、アイウェアがくもるストレスを解消します。高吸着防曇成分ＨＡＳを配合しており、強力で耐久力のあるくもり止め効果を発揮します。約150回使用可能で、エラストマー製ケースも付属しており、携帯にも便利です。屋外で手軽に使えるので、スポーツ中でもすぐに使用することができます。当連結会計年度において、特許出願数は２件、実用新案出願数が３件でした。当事業の研究開発活動は合計８名で行っております。（ポーラスマテリアル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は301百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。（１）メディカル関連第２種医療機器製造販売業の業許可を取得し、クラスⅠ、Ⅱの商品開発が可能となりました。クラスⅠの商品開発は、医師による評価で課題が明白になり改良に着手しました。また、クラスⅡの商品開発を進め、医療機器申請に必要な安全データ等の取得を開始しました。（２）電極材関連大学との基礎研究を行いつつ、当社電極材の特性を有効に活用できる用途、パートナーを模索しております。（３）新規テーマ関連今年度も引き続き、大学とは下記の共同研究を進めております。・硬脆材料用研磨材の開発：ＳｉＣ基板だけではなく、他材料の砥粒レス研磨の可能性について検討を進めております。・医療系に向けたＰＶＡスポンジへの機能付与：ＰＶＡスポンジのＱＳ抑制効果検証に加え、遺伝子検査に最適なＰＶＡスポンジの選定を目的とした評価を実施しました。・脱窒処理用担体の開発：嫌気性処理に適する担体の開発と処理性能の評価を実施しました。（４）半導体用洗浄関連ユーザーからのＢｒｅａｋ－ｉｎ時間短縮要求に対し、洗浄性能の向上、ブラシの改良、後洗浄方法等について開発を進めています。（５）ＨＤ用研磨剤関連ＨＤ基板の薄肉化に伴い、ユーザー毎に改良点の異なるリクエストに基づいて、砥石の開発、提案、及び品質安定化の取り組みを続けております。また、次世代の基板に対応する砥石の開発も継続しております。（６）生活資材関連新規ブランド「ＳＴＴＡ」で展開している「Ｓｔｉｃｋｔｙｐｅ」については、引き続き営業サイドで拡販活動を続けております。当連結会計年度において、特許出願が２件、実用新案出願が２件ありました。また、特許の登録は３件、実用新案の登録が２件でした。当事業の研究開発活動は合計27名で行っております。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2000年7月システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業（現コンサルティング事業）の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10,000千円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。2000年8月第1回及び第2回第三者割当増資(合計150,000千円)を、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.を主な引受先として実施し、同社が当社の筆頭株主(46.8％)になりました。2000年9月WPJapanHoldings,L.L.C.が、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.等から当社株式を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220,000千円)の主な引受先ともなり、同社が当社の筆頭株主（78.9％）となりました。2001年6月第4回第三者割当増資（645,000千円）を、WPJapanHoldings,L.L.C.を主な引受先として実施しました。2001年8月本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。2003年12月WPJapanHoldings,L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。また、プロダクトベース・ソリューション事業（のちにソフトウェア事業）を本格的に開始しました。2004年1月欠損填補を目的とした402,500千円の無償減資を実施し、資本金を300,000千円としました。2005年9月当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。2006年2月ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。2006年7月賃貸住宅トータルサポート株式会社（現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社）の第三者割当増資（164,000千円：17.3％）を引受けました。2006年12月次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。2007年4月株式分割（1株を4株に分割）を実施しました。2007年12月株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3％を取得し子会社化しました。2008年12月オープンソースCRM株式会社（旧商号：株式会社ケアブレインズ）の当社所有持分全てを売却しました。2010年2月全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。2011年10月2012年4月2013年10月2016年9月2018年2月2019年8月2020年8月株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をＵＬＳグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3％としました。株式分割（1株を100株に分割）を実施しました。ブロックチェーン技術分野でQUOINE株式会社（現FTXJapan株式会社）と業務・資本提携を行いました。仮想通貨ウォレット管理システム開発の分野で、フレセッツ株式会社と業務・資本提携を行いました。ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を56.1％としました。ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を77.8％としました。2020年9月2021年6月高度なITアーキテクチャ技術を有する株式会社アークウェイの発行済株式総数の80.0％を取得し子会社化しました。コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。2022年4月2022年8月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行しました。ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を78.9％としました。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】＜事業の概要＞当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社3社（ウルシステムズ株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社及び株式会社アークウェイ）で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。（１）ウルシステムズ株式会社は、主に金融、情報通信、サービス及び製造業の企業向けに、情報システムに関するコンサルティング及び受託開発サービスを展開しております。（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、主に地方自治体など公共事業体を中心に、情報システムに関するコンサルティング、受託開発及び保守サービスを展開しております。（３）株式会社アークウェイは、主にサービス、製造、金融業の企業向けに、ITアーキテクチャコンサルティングサービスを展開しております。なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。（2023年3月31日現在）
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在（2023年3月31日現在）において当社グループが判断したものであり、また当社グループとしてその実現を約束するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と独自のナレッジベース「ULBOK（ウルボック）」等を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業戦略は、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資（戦略的ＩＴ投資領域）を事業ドメインとし、この領域において顧客の意思決定を最大限支援するデジタル・IT戦略立案支援、業務・システム変革支援、プロジェクトマネジメント支援、アジャイル開発等のコンサルティングサービスを行うコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の先端技術領域への積極投資を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増し、多くの企業でいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが本格化するなか、今後も中長期的に堅調に拡大推移するものと確信しております。その一方で、後述の「（４）対処すべき課題」や「３事業等のリスク」に記載のとおり、当該「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため、不断の改良と投資が必要であると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。このように要求されるサービス内容（顧客の満足水準及びその内容）の質・量両面の変化に適切に対応するため、当社グループでは、最大の資産である人材（人財）の成長なくして当社グループの成長なしという認識のもと、人的資本への投資（採用・育成・アサイメント・品質管理）を最重要視した組織運営を行なって参ります。さらに、顧客企業や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるFintech分野の金融技術、AI（人工知能）、クラウド技術、IoT（InternetOfThings）等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進め、質・量とも組織的成長を果たすことで結果として中長期的な利益成長につなげて参ります。今後、これらの投資と短期的成果のバランスを取りながら、顧客満足度の維持向上を図り、経常利益の中長期的成長を追求していく所存です。(4)対処すべき課題2024年3月期においては、3年ぶりに国内の社会経済活動の正常化が期待できるものの、ウクライナにおける戦乱長期化に伴う資源高や急激な利上げに伴う海外景気後退懸念は続くと見込まれ、日本経済全体の見通しとしては、依然として不確実性の高い状態が続くことが想定されます。一方で、社会の趨勢として民間企業の事業活動はもちろん社会経済活動全体のデジタル化への動きは、着実に広がりを見せており、いわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業や公共部門からの需要は、益々堅調に推移するものと確信しております。このような見通しに基づき、2024年3月期において当社グループは、旺盛なお客様からの需要に適確に応え、人的資本への投資を中心に経営基盤強化をさらに進めることで、コンサルティング事業を本格的な成長軌道に乗せてまいります。すなわち、マネジメント層や人材の採用・育成チームを含むバックオフィス部門の増強、大幅なベアを含む報酬制度の改善、人材育成や福利厚生制度の拡充及びプロジェクトの品質管理活動の徹底・強化など強固な経営基盤の構築により、優秀なエンジニア、コンサルタントの採用数を従前の年間50名-60名から年間100名-120名相当とし、結果として、まずはグループ全体で1,000名程度での事業活動が想定できるように必要な策を着実に進めてまいります。また、外部企業とのアライアンスやM&amp;A並びに今後有望と思われる先端技術やシナジーの高い事業体への投資を必要に応じて実施し、コンサルティング事業のさらなる供給能力強化と高付加価値化を実現してまいります。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループが生業としているDX（デジタルトランスフォーメーション）に関するコンサルティング事業の本質は、顧客企業における業務プロセス改善に留まらず事業のデジタル化を通じてビジネスモデルそのものに変革を促し、売上・利益の向上のみを目指す旧来モデルからサステナビリティの考え方を事業推進要素に取り入れた持続可能なビジネスモデルへのシフトを支援する活動であると認識しています。この認識に基づき、当社グループでは、顧客企業へ高品質且つ適切なコンサルティングサービスの持続的提供のため、多岐に渡る先端IT技術に関する知見・経験や、顧客事業視点でのサステナビリティ項目への取り組み支援に関する知見・経験について研鑽を重ねると同時に、サービス提供の土台となる人材の採用・育成、報酬制度、能力開発、アサイメント、福利厚生、健康増進活動、品質管理活動等の人的資本への投資を最重要視した人的資本経営を実践することで、中長期の持続的企業価値成長と社会のサステナビリティへの貢献を実現していきます。上記の当社グループのサステナビリティに関する考え方に基づき、当社取締役会において当社グループのサステナビリティに関する基本方針を下記のとおり定め、取締役会の直下に設置したサステナビリティ委員会（委員長：当社代表取締役社長、事務局：当社人事・総務部）にて、サステナビリティに関して当社グループが具体的に取り組むべき事業機会やリスクの把握、課題の検討、目標の設定、諸施策の決定並びにその執行に関するモニタリングを行っています。＜当社グループのサステナビリティに関する基本方針＞①私たちは、先端IT技術を駆使し、企業に社会にイノベーションを起こし続けることを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。②私たちは、プロフェッショナル集団であることを自覚し、不断の能力開発、健康増進への投資とたゆまぬ改善努力により、中長期的企業価値成長を実現します。③私たちは、成長ステージに応じた健全な企業統治体制に基づく経営を実現し、利害関係者のみならず社会全体と強固な信頼関係を構築します。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおけるコンサルティング事業の研究開発活動として、様々な技術テーマで技術検証活動を実施しており、この活動に伴う当連結会計年度の研究開発費の総額は12,500千円です。内訳は、コンサルタントの人件費、経費及び外部への委託費であります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。主な活動テーマは以下の通りです。新技術を適用したアーキテクチャ構築ニーズに迅速に応えるための技術動向調査及び実適用に向けた検証・設計
株式会社オービーシステム
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社大阪ビジネス（現株式会社オービック）向けソフトウェア開発会社として設立（同社は本書提出日現在、当社に28.99％出資）いたしました。その後、株式会社日立製作所による関西進出時にビジネスパートナーとして取引を開始し、地銀の勘定系システム開発以後、同社グループとの取引関係を拡大してまいりました。現在は、産業流通系、金融系に加え、社会公共領域、ITイノベーション領域に事業を展開しております。1972年８月大阪市東区（現中央区）でシステム開発を担う情報企業として当社を設立事務用コンピュータのソフトウェア開発を開始（現在の産業流通事業を開始）1974年４月小型電子計算機を得意先に導入し、運用保守を開始1975年10月大阪市浪速区に本社（現大阪本社）を移転1976年４月株式会社日立製作所との取引を開始1979年11月大阪市南区（現中央区）に本社を移転1980年４月金融グループを立ち上げ（現在の金融事業を開始）1984年８月神奈川県川崎市川崎区に川崎システムセンターを開設1985年３月川崎システムセンターを東京都港区に移転し、東京支店として発足1988年１月大阪市住之江区にテクノセンターを開設1989年４月社会グループを立ち上げ（現在の社会公共事業を開始）1990年９月東京都品川区に東京支店を移転1990年10月中華人民共和国北京市に北京欧比阿斯電脳公司を設立（2004年３月清算）1991年２月通商産業省（現経済産業省）システムインテグレーター（注１）に登録1992年２月業務拡大にともないテクノセンターを増築1992年９月本社をテクノセンターに移転統合1999年３月東京及び東京周辺の事業拡大のため東京支店を増床し、大阪本社・東京本社２本社体制2000年４月臨床検査システム／ＣＬＩＰ発表2001年４月公共グループを立ち上げ（現在の社会公共事業に統合）2003年11月業務拡大にともない東京本社を東京都品川区内で移転2004年６月中華人民共和国上海市に上海欧比愛思晟峰軟件有限公司を設立（2019年７月売却）2005年２月新健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ発表2006年３月業務拡大にともない大阪本社を大阪市中央区に移転2007年１月プライバシーマーク取得（注２）中華人民共和国大連市に拠点を置く大連晟峰中天軟件有限公司に出資（2010年３月清算）2017年３月名古屋市中区に中部支店を開設2019年３月ISO/IEC27001:2013/JISQ27001:2014認証取得（注３）2021年８月臨床検査システム／ＣＬＩＰ-Version５発表2021年11月ISO9001:2015「品質マネジメントシステム」認証取得（注４）2022年４月ＩＴイノベーション事業を立ち上げ2023年６月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場（注）１．システムインテグレーター（SIer）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。
株式会社オービーシステム
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理主要なリスク項目については、３［事業等のリスク］に記載のとおりです。各リスクについて、要因ごとに所管部署を定め、各年度の管理方針・計画（重点管理対象の見直しを含む）を立案し、指標を明確にしてリスクの状況を測定しております。指標等の推移など必要事項は、コンプライアンス・リスク管理委員会において報告・審議を行っています。管理すべきリスク項目・重点管理対象等の見直しは、年度計画編成時以外にも、取締役会での指摘などを踏まえ、必要に応じて随時見直しを行っております。
株式会社オービーシステム
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、新技術の研究・開発を探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として取組んでおります。産業流通事業サービスラインの医療分野において、６～10年周期で「販売目的製品の研究開発」を行っておりますが、当事業年度は該当ありません。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1978年９月株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀市上町１丁目45番地に設立。1980年12月神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。1988年２月本社機構を神奈川県横浜市西区北幸１丁目11番15号に移転。1989年９月株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立：形式上の存続会社)と合併。1990年４月社名を株式会社ワットマンに変更。1992年７月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。2000年10月株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。2002年３月新業態として、リユース事業１号店ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。2002年５月本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。2004年５月中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。2004年９月家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。2008年６月リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。2008年８月財務基盤再構築のため資本金19億円から５億円に減資。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2013年５月株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。2013年６月新ブランド「SuperRecycleShopWATTMANN」を立ち上げ。2013年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2014年８月ブックオフ横浜本郷台店を改装しテック/スタイル横浜本郷台店を開店。3業態で営業開始。2014年11月ブックオフ逗子久木店を改装しテック/スタイル逗子久木店を開店。3業態で営業開始。2015年11月テック/スタイル相模原中央店を開店。2015年12月テック/スタイル綾瀬店を閉鎖し、テック/スタイルPAT綾瀬店に移転し増床開店。2016年２月テック/スタイル横浜権太坂店を開店。2016年12月テック/スタイルサクラス戸塚店を開店。2018年４月サクラス戸塚店を増床しオーディオカウマン/ロードバイクカウマン業態を開店。2019年５月タイ王国にWATTMANN(THAILAND)CO.,LTD.を設立、テック/スタイル丸井ファミリー海老名店を開店。2019年７月初の海外店舗となるWattmannPhraekSa店を開店。2020年３月サクラス戸塚店を改装し、ワットマンホビーサクラス戸塚店を開店。テック/スタイル/カウマン/ホビーの４業態で営業開始。2020年11月丸井ファミリー海老名店を増床しホビー業態と新業態SPO＆CAM業態を開店。テック/スタイル/ホビー/SPO&amp;CAMの４業態で営業開始。2021年１月東名横浜ロジスティクスを移転増床しワットマン海老名買取センター開設。2021年１月WattmannSAMKHOK店を開店。2021年２月ゲームステーション事業(ゲームステーション本厚木店・上大岡店)の譲受。2021年６月新業態ワットマンカメラマルイシティ横浜カメラ買取センター開店。2021年７月(株)ホビーサーチの全株式を取得し完全子会社化。2021年10月テック/スタイル/SPO&amp;CAMベイタウン本牧５番街店を開店。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東証スタンダード市場に移管。2022年４月WattmannLamLukKa店を開店。2022年６月平塚梅屋店を移転増床しテック/スタイルOSC湘南シティ店を開店。2023年２月WattmannSai３店を開店。2023年６月テック/スタイル本厚木店を開店。2023年６月グループ店舗数、国内57店、海外４店、物流センター１箇所、新品EC事業子会社１社。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)ホビーサーチ及びWATTMANN(THAILAND)CO.,LTD.)の計３社で構成されており、国内外でのリユース品の小売業(リユース事業)と新品のEC小売業(新品EC事業)が主な事業です。当社及びWATTMANN(THAILAND)CO.,LTD.がリユース事業、(株)ホビーサーチが新品EC事業を行っています。当社グループのリユース事業においては神奈川県に展開している店舗において、主に店舗において仕入れ、クリーニング等をほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、2013年６月ワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフの３業態から、2018年４月よりカウマン、2020年３月よりワットマンホビー/GameStation、2020年11月よりSPO＆CAM,2021年６月よりワットマンカメラの６業態となりました。海外においては、タイ王国に倉庫型店舗を展開しております。新品EC事業においては主に問屋から仕入れた新品商品を自社ECサイトで販売しております。主な販売品目は、次のとおりであります。リユース事業ワットマンテックパソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など家電製品ワットマンスタイル洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品などブックオフ書籍、ビデオテープ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤカウマン高級オーディオ、ロードバイクワットマンホビー/GSゲーム、フィギュア、トレカなどSPO＆CAMスポーツ、アウトドアワットマンカメラカメラ本体・周辺商品ワットマンタイランド生活雑貨、ブランド品など新品EC事業(株)ホビーサーチ模型、フィギュアなど事業の系統図は次のとおりであります。(リユース事業)(新品EC事業)
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。この「トコトン買取」体制が当社の強みであり、買取のお客様の流入を促し、離脱を防ぐ仕組みとなっております。2023年３月期においては引き続き「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めてまいりました。「コア事業」においては、大型店の出店・既存店の増床による大型化、強みである「トコトン買取」をさらに強化し事業成長を図ります。「スピンオフ事業」においては、既存事業の取扱商材を切り出し業態として独立させることで専門性の向上を図ります。また既存売場とスピンオフ事業業態の複合店化により「コア事業」への成長寄与を進めてまいります。「海外事業」においては、国内でリユースが難しい商材を海外にて再リユースする事により販売力を強化するとともに、国内における「トコトン買取」のさらなる強化を通じて「コア事業」への成長寄与を図ります。更に2021年７月に株式会社ホビーサーチの株式を100%取得し、インオーガニック成長戦略も本格化させました。これらの施策を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

サスティナビティ関連のリスク・機会を監視し管理を行う体制としましては、他の経営課題と同様にライン部門、スタッフ部門が階層ごとに管理監督を行い、代表取締役を長とする経営会議が事業部門の包括的な管理監督を行います。また、取締役、監査役はそれぞれ取締役会、監査役会、その他を通じて代表取締役の職務執行を監督、監査します。サスティナビリティ関連のリスク・機会を識別し、評価し、管理するための過程においても、他の経営課題と同様に担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施し、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。詳細は「第４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1930年４月東京都江戸川区において、スプリング専門工場を設立1946年11月株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く1963年12月東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転1964年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1971年５月KATOSPRINGOFCALIFORNIA,INC.(現AdvanexAmericas,Inc.)を設立(連結子会社)1976年11月新潟県柏崎市に総合ばね工場(現新潟工場)を建設し、操業を開始1978年１月KATOSPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)1984年９月フジマイクロ株式会社の株式を取得1988年９月KATOPRECISION(U.K.)LIMITED(現AdvanexEuropeLtd.)を設立(連結子会社)1994年８月KATOPRECISION(HONGKONG)LIMTED(現Advanex(HongKong)Ltd.)を設立(連結子会社)1996年７月株式会社ストロベリーコーポレーションを設立1996年７月本社を東京都北区田端に移転1998年１月KATOSPRING(THAILAND)LTD.(現Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)2000年４月カトウスプリング株式会社を設立2001年１月KATOSPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)2001年７月株式会社アドバネクスに社名を変更2001年10月株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録2002年12月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会社)2003年１月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)2004年３月東京証券取引所市場第一部に昇格2005年４月青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前（現青森工場）を建設し、操業を開始2006年５月カトウスプリング株式会社を合併2006年６月KATOSPRING(VIETNAM)LTD(現Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)2007年10月第一化成ホールディングス株式会社を買収2008年10月大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始2011年11月株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止2012年２月株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更2013年１月中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立（連結子会社）2014年４月船橋電子株式会社を完全子会社化2015年３月第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団(ABICOGroup)」へ譲渡2015年４月船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設2016年１月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始2016年２月ドイツ連邦共和国にAdvanexDeutschlandGmbH（販売会社）を設立2016年３月株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了2017年１月PT.YamakouIndonesia(現PT.AdvanexPrecisionIndonesia)を完全子会社化（連結子会社）2017年９月インド共和国にAdvanex(India)PrivateLimitedを設立（連結子会社）2017年11月チェコ共和国にAdvanexCzechRepublics.r.o.を設立（連結子会社）2018年10月メキシコ合衆国にAdvanexdeMexicoS.deR.L.deC.V.を設立（連結子会社）2021年９月船橋電子株式会社を簡易合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社14社及び非連結子会社２社で構成され、日本、米州、欧州、アジアにおいて、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。非連結子会社であるAdvanexDeutschlandGmbHは、2023年5月29日の取締役会で清算決議をしております。セグメントの名称会社名主な事業内容日本株式会社アドバネクス精密ばねの製造、販売アドバネクスPLUS株式会社※２製鋼原料、非鉄金属、一般鋼材の販売米州AdvanexAmericas,Inc.※１精密ばねの製造、販売AdvanexdeMexicoS.deR.L.deC.V.※１精密ばねの製造、販売欧州AdvanexEuropeLtd.※１精密ばねの製造、販売AdvanexCzechRepublics.r.o.※１精密ばねの製造、販売AdvanexDeutschlandGmbH※２精密ばねの販売アジアAdvanex(Singapore)Pte.Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Thailand)Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Vietnam)Ltd.※１精密ばねの製造、販売PT.AdvanexPrecisionIndonesia※１金属プレス・インサート成形部品の製造、販売Advanex(India)PrivateLimited※１精密ばねの製造、販売Advanex(Shanghai)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dalian)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dongguan)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Changzhou)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(HongKong)Ltd.※１精密ばねの販売※１連結子会社※２非連結子会社企業集団の系統図企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2021年に経営理念を刷新し、「三つのコアを追求し、当社の企業活動を永続させることで、地球の未来、社会の発展、全てのステークホルダーの幸福実現に貢献する。」とし、その三つのコアを「Global：新しい発想でグローバルに展開する。」「Change：社会や市場の変化を見据えて自ら変化する」「Innovation：常にイノベーションを起こし、新しい価値や技術を発信する」と設定しました。(2)目標とする経営指標当社グループは、2024年３月期に連結売上高230億円、連結営業利益10億円、有利子負債額60億円以下、自己資本比率30％以上の達成を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題2023年５月にＷＨＯがコロナウイルスについての緊急事態宣言を解除しましたが、欧米の金融不安やインフレの加速に伴う景気後退リスク、ウクライナ情勢の悪化や中台の緊張関係など地政学的なリスクもあり、2023年度の世界経済も予断を許さない状況が続くと見ています。一方、長期的には新興国の経済発展に伴い自動車市場や医療市場のさらなる成長が期待できると見ています。当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に対し重点的に取り組んでまいります。１）精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大①グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化当社は線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工など多様な技術を有し、近年ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコ及び埼玉に新工場を開設するなど、事業方針に則りグローバルにビジネスの拡大戦略・投資を進めてきました。一方、メキシコ工場は新規受注獲得から量産（販売）開始まで一定期間を要する自動車向け製品がメインのため、宿命的に投資と回収のタイムラグに伴う先行投資負担が嵩み業績が悪化していたことから、2023年５月12日に公表したとおり減損処理を行いました。2024年３月期は欧米の金融不安やインフレ加速に伴う景気後退リスク、ウクライナ情勢の悪化や中台の緊張関係など地政学的なリスクも懸念されますが、アメリカ工場・インド工場・チェコ工場など新工場の黒字化の目途が立ってきたことや、コストアップ分の価格転嫁も進むことから収益改善は進展すると見ています。②自動車関連市場をコア市場とする成長戦略当社売上高の過半を占める自動車市場においては、引き続き成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内では、ＥＶ（電気自動車）の基幹部品向けなど最先端・高付加価値製品の受注を拡大していきます。海外ではメガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールすることにより取引量拡大を図ってまいります。③医療向け事業のブレイクスルー医療向け事業は、世界において高度医療の受益者となる高・中所得層が今後15年間で倍増すると予測されていること、当社のばね製品を採用する医薬品キットの認可がグローバルで進んでいること、加えてボラティリティーが少なく長期的に成長する見通しであることなど、収益への貢献が安定的に見込まれるため、今後さらに強化していきたい事業です。医療市場における主な顧客はメガファーマと呼ばれる世界的な製薬メーカーであり、自動車市場同様、当社のグローバル供給体制は有利であるため、その強みを最大限に活かし拡大を図ってまいります。④自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大看板製品であるコイルスレッドは、市場規模が拡大基調にあり、そもそも世界を見渡しても競合が少ない寡占化された市場であることから、アドバネクスグループとして販売戦略・生産戦略・技術戦略を共有し全体最適化を図り、競争力と収益性を高めてまいります。２）財務体質の改善と株主還元利益還元については、連結業績に連動して配当性向を30％とすることを引き続き基本方針としておりますが、有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努めつつ、株主還元の強化を図ってまいります。３）企業統治の強化とグループ最適経営2021年５月14日に公表した「新中期経営計画2022/３期－2024/３期」において「ガバナンス体制の強化」「収益構造の強化」「財務体質の強化」を方針として掲げております。連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、これまで以上に企業統治の強化とグループ全体の最適化を目指した経営を進めてまいります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社が特に重要だと考えている環境課題は「気候変動」です。気候変動は当社の事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。「リスク」については、風水害の増加による損害や工事・修繕費用の発生、炭素税導入による費用の増加、さらなる電力料や運送コストの増加なども考えられます。一方、「機会」については、再生可能エネルギーへの投資増加により規格品などの当社製品の需要が増加するなどの可能性もあると考えています。今後、当社が長期的に存続・成長していくために、これらの「リスク」と「機会」を見極め、当社の技術的・構造的な強みを活かしながら社会貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、精密な金属加工技術を中心に、成形技術、組立技術など生産技術の革新や生産性のさらなる向上に向けての研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額110,596千円となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。(日本)主に自動車市場、医療市場向け及び住設市場向け精密ばね、あるいは精密金属加工並びに、それらを樹脂にインサート成形するための研究開発費は、81,528千円であります。(米州)該当事項はありません。(欧州)該当事項はありません。(アジア)主に自動車市場向け精密ばねに対する工場の自動化のための研究開発費は29,067千円であります。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、2023年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社９社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUNGREENPOWERENERGYPTE.LTD.、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会社、、マース株式会社、漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合、CONQUER株式会社、セブンスター株式会社、株式会社鰻福亭ホールディングス)、非連結子会社３社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田管理不動産、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社）、持分法適用関連会社１社（株式会社G-TECH）、持分法非適用関連会社１社（TRANGBIOMASSCO.,LTD.）により構成されています。（事業系統図)＜主要な関係会社の状況＞・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・SUNGREENPOWERENERGYPTE.LTD.シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。・サンエナジー株式会社東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。・ランド・ベスト株式会社東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。・マース株式会社東京都港区を拠点に航空運送に関する総代理店業を営む会社であります。・漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合東京都港区を拠点に浮世絵制作業を営む事業組合であります。・CONQUER株式会社東京都港区を拠点に危機管理関連商品を販売する会社であります。・セブンスター株式会社東京都港区を拠点に不動産特定共同事業を営む会社であります。・株式会社鰻福亭ホールディングス東京都港区を拠点に養鰻事業を営む会社であります。(1)投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。(2)アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。(3)その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&amp;A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。（当社グループのビジネスモデル）当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録（宅地建物取引業）を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。安定収益型（当社グループ提案型）ファンド（図１）①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注）1.既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2.既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3.投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。受注生産型ファンド（図２）①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業（図３）①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注）1.法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。（3）会社の対処すべき課題当社グループは、前述のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の健全性及び透明性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立・維持しながら、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、株主、顧客、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーに対し、社会的責任として業績向上を追及する企業経営の基本的な枠組みが、コーポレート・ガバナンス（企業統治）であると理解しております。そのため、当社グループは、企業活動に係る全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の健全性及び透明性を確保するための経営チェック機能の充実に努めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。(2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。取締役会は、６名の取締役（代表取締役社長前田健晴、増田智、野村隆志、佐藤哲寛、社外取締役桂幹人、林亨）により構成されております。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。社外取締役には財務及び会計に関する知見を有する者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を備えることができたと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。監査役会は、経営に対するモニタリング強化及び監査役機能の強化を図るため、常勤監査役１名（長岡稔）を選任するとともに、非常勤監査役（社外監査役本村道徳、社外監査役後藤充宏）を選任し、複数名により構成される監査役制度を導入しております。複数名の監査役により、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の一層の向上を得られるものと考えております。また、当機関は、経営陣にとっても、自らが法令等を遵守した経営をなしているかどうかを再確認するとともに、各部署、各事業所等において会社の方針、規程に沿った業務遂行がなされているかどうかを検証するものとして有益なものとして機能しております。監査役は、毎月開催の取締役会には、経営者、業務執行者から独立した経営及び会計の専門家として、監督していただく体制を整えております。(3)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、業務執行の一定事項について親会社の承認または報告を求めるとともに、グループ各社に対し内部監査を定期的に実施することとしております。監査役からは、監査報告書に記載されております通り、当社監査役が子会社の取締役や監査役と意思疎通を図り、必要に応じて事業報告を受ける方法により監査していることの報告を受けております。内部監査・統制部門は、代表取締役社長直轄の組織であり、担当者１名にて構成されております。内部監査・統制担当者が年間計画等を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、当該計画の下、担当者は全社的な内部監査、個別の業務プロセス監査、IT統制監査、決算財務報告プロセス監査を行っております。内部監査結果につきましては、代表取締役社長に報告されるとともに、改善事項の提言などが行われ、実効性の高い内部監査業務を実施しております。内部監査・統制部門及び当該担当者は、監査役会及び会計監査人と連携して業務を遂行しております。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。当社のリスク管理体制は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行しております。特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。これに加え、監査役ミーティングを毎四半期開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。また、監査役と内部監査室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行っております。(4)取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。(5)取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、期末配当を、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(8)責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役又は社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（9）企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1947年10月ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所を設立1954年５月東京都新宿区に西落合工場を新設1958年９月東京都足立区に西新井工場を新設1961年７月大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置1962年６月大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立1963年１月西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立1963年８月愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置1964年10月フラム㈱を設立1967年５月埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設1974年７月本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置1977年12月福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置1984年12月静岡県浜松市に浜松営業所を設置1987年７月社名を㈱ナンシンに変更1990年１月新正栄ダイカスト工業㈱を買収1990年７月マレーシアにNSG(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立1991年１月経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併1991年９月イギリスのキャスターメーカーFLEXELLOLTD.を買収1996年11月日本証券業協会に店頭銘柄として登録1999年３月品質保証国際規格「ISO9001」の認証を取得(吉川工場)2000年７月NANSINUSACORPORATIONを設立2000年８月国際環境マネジメント規格「ISO14001」の認証を取得(吉川工場)2001年５月連結子会社フラム㈱を吸収合併2001年６月連結子会社FLEXELLOLTD.の事業を営業譲渡し、NSGUKServicesLtd.と名称変更2001年11月NSGEUROPELTD.を設立2003年３月連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散2003年９月品質保証国際規格「ISO9001：2000」の認証を全社で取得年月事項2004年１月2004年１月2004年12月2008年11月2010年４月連結子会社NSGUKServicesLtd.を解散中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月連結子会社NANSINUSACORPORATIONを解散2012年２月2012年10月連結子会社NSGEUROPELTD.を解散し、新たに設立したNSGGLOBALLTD.が当該整理事業を承継本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年12月連結子会社NSG(MALAYSIA)SDN.BHD.の社名をNANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年３月連結子会社NSGGLOBALLTD.を解散
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中国キャスター・台車○○事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。《経営理念の3本柱》①社会から頼られる企業を目指します・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者ならびに社会への貢献・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示・環境や雇用問題への取組みと地域貢献・共生②社会から求められる製品やサービスを提供します・製造原価の低減による価格競争力の強化・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減・物流及び医療・介護等さまざまな分野における新製品の開発やサービスの企画・海外商品の調達と海外市場の開拓③社会から愛される人材の育成に努めます・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応(2)経営戦略と対処すべき課題世界的に景気回復への不透明感が拭えない中、産業構造の変化に伴い、物流に関するニーズも大きく変わっていくことが予想されます。このような環境認識の下、当社グループは、持続的な成長軌道の確保に向け、以下の課題に取り組んでまいります。①経営基盤の再構築・選択と集中当社グループの強みを活かした製品に経営資源を集中配分し、安定した高い品質の維持と共に、顧客満足度の向上を図ります。・収益力の改善原材料価格上昇など外部環境の変化に適応するため、継続的に事業全体の効率改善によるコストダウンに努めると共に、必要に応じ適正なマージン確保に向けた価格改定にも取り組みます。②成長への投資・新製品の展開開発体制を強化し、広く社会に求められる製品づくりに取り組みます。・海外事業の強化ＡＳＥＡＮを中心に、当社グループ製品の強みを活かせる産業分野の顧客開拓に努めます。・人財の育成コミュニケーションの活性化と学びの機会提供に積極的に取り組み、次世代に向けた人財の充実を図ります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本で行っており、車輪、キャスター、台車他物流機器について、国内外の市場に向けて、海外工場と連携しながら既存品の性能向上、ラインナップ強化、新製品の迅速な開発を積極的に行っております。研究開発費の総額は57,321千円であります。当社は顧客の要求に応じた新製品のスピーディーな開発、市場投入、現行品の品質向上とコストダウンに力を入れており、当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。（１）キャスター１）一般キャスター各種一般用キャスターの性能、品質向上に努め、既存製品や固定概念に捉われない新製品開発を行っております。従来品においては、マレーシア工場への生産移管によるコストダウンを行っており、同時に更なる性能アップのための改良も併せて行っております。２）車輪従来品のマレーシア工場への生産移管に合わせて、より性能を向上させたモデルチェンジを行うため、材料、構造、デザインから見直し、高性能、低コストの新型車輪の開発を継続しております。過酷な条件下での使用にも変形することなく耐えられるよう強度アップにも力を入れております。回転、旋回性能の向上、衝撃吸収性の向上、その他あらゆる要求に応えるために、新しい材料や配合を用いた新製品開発及び研究にも引続き取組んでまいります。（２）物流機器国土交通省が推進する「ホワイト物流推進運動」への参加を機に、物流業界の課題解決に向けた新製品の開発を継続して行っております。また、好評をいただいている軽量、コンパクト、静音の樹脂製台車及び樹脂製平台車について、更なる利便性向上を図るための新製品開発も継続して行っております。引き続き、性能と利便性の向上を図った新製品の開発、材料の選定、従来に無い付加価値を盛り込んだ新規性のある台車など、従来品の更なる品質向上と低コスト化の両立も進めております。（３）医療用機器及びキャスター従来品のモデルチェンジに取り組んでおり、性能向上に努め、顧客の要求に応じた製品の開発を行っております。またラインナップの充実と合わせて使用部材の共用化を図りコストダウンにも力を入れております。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1999年２月インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立1999年７月ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始1999年９月レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始2000年３月㈱大阪有線放送社(現㈱USEN)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携2000年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携2001年２月㈱日本レジストリサービスと業務提携2001年９月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ(スタンダード)市場)に上場2002年３月メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携2003年６月商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更2004年７月㈱テレウェイヴ(現㈱アイフラッグ)と業務・資本提携2005年６月コマースリンク㈱と業務提携2005年７月事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転2005年11月ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携2006年１月独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始2006年11月商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始2007年５月レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始2007年12月ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設2010年10月Googleショッピングとパートナー契約開始2011年９月GoogleAdWordsPremierSMEPartnerプログラム(PSP)パートナーに認定2012年７月札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設2015年１月2016年８月2017年３月2017年７月2017年９月事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転ショップサーブがAmazonPayに対応ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載12,500店舗に提供ABテストツール「Ｅストアーコンペア」提供開始メールマーケティングツール「Ｅストアークエリー」提供開始2020年１月㈱コマースニジュウイチを連結子会社化2020年３月㈱ウェブクルーエージェンシーを連結子会社化（2021年９月㈱ＷＣＡに社名変更）2020年９月東京都港区虎ノ門に本社を移転2020年10月㈱コマースニジュウイチが東京都港区西新橋に本店移転2020年11月中期経営計画を発表2021年４月㈱コマースニジュウイチが新たなECプラットフォームサービス「ECo2(エコツー)」提供開始2021年５月ショップサーブが「３Ｄセキュア2.0」に対応2021年７月㈱アーヴァイン・システムズを連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行2022年８月㈱SHIFFONを連結子会社化
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社並びに関連会社４社（うち、持分法適用会社３社）の計９社により構成され、ＥＣ事業とＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要（報告セグメント区分の変更）」をご覧ください。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。報告セグメント提供する主なサービス主なサービス主体ＥＣ事業中小企業向けＥＣシステム（株）Ｅストアー大企業向けＥＣシステム（株）コマースニジュウイチ決済サービス（株）Ｅストアーマーケティングサービス（株）Ｅストアー（株）ＷＣＡＨＯＩ事業ＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）（株）SHIFFON＜サービス概要＞中小企業向けＥＣシステムは、自社ＥＣサイトの構築に必要な機能が盛り込まれたSaaSシステムです。また、ＤＸ社会の拡大・人手不足・消費者の減少という３つの課題を同時に解決できるソリューションも提供しています。大企業向けＥＣシステムは、エンタープライズクラスのＥＣサイト構築・運用をトータルにサポートする、パッケージソリューションです。大規模ショッピングサイトで多くの実績があり、ショップフロントの会員登録、商品展示、注文、ホットセール、ニュースなどからバックオフィスの店舗管理、使用者管理、決済処理、受注、配送指示まで求められる機能が全て盛り込まれています。決済サービスは、クレジットカード、コンビニ払い、ＢＮＰＬ（※１）後払い、Amazon・PayPay等、各種決済事業者とは包括加盟店としてすぐに利用を開始できるサービスです。また、高いセキュリティ、アクセスが集中しても安心のスケーラビリティなどサービスに合わせてカスタマイズが可能な決済専用サービスです。マーケティングサービスは、顧客企業のＥＣ売上利益拡大および運営効率改善等の企画戦略と、それに必要となる調査分析が含まれており、常に改善を繰り返します。また、顧客企業に顧客資産を有効活用いただくための提案（ＯＭＯ（※２）施策の推進）を強化しております。ＨＯＩは、創業から２３年間にわたるＤ２Ｃ（※３）のノウハウとナレッジと膨大なデータを惜しみなく提携企業に提供します。常に顧客に寄り添い、同じ方向を向いて、二人三脚で発展をしていく共同事業です。システム、マーケティング、そして人材と資金を投下します。Ｍ＆Ａはもとより、ＳＰＣやジョイントベンチャー、あるいはプロフィットシェアモデルのプロジェクトスタイルで行っています。（注１）ＢＮＰＬ（Buynow,PayLater）とは、「今買って、後で払う」決済サービスです。（注２）ＯＭＯ（OnlineMergeswithOffline）とは、消費者の目線でＥＣサイト（オンライン）と実店舗（オフライン）を融合した顧客体験の向上を目的としたマーケティング戦略です。（注３）Ｄ２Ｃ（DirecttoConsumer)とは、中間業者を通さずに消費者に直接販売することです。＜事業系統図＞
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ＥＣ（電子商取引）を含む、企業のＤＸをサポートし、各社の収益ならびに価値創造に貢献することを経営方針としております。グループ各社においては、顧客の自社ＥＣサイトの構築とマーケティングを含む運営を総合的に支援すること、ならびにサプライチェーンやバリューチェーンを考慮したビジネスの最適化を考慮したＤＸ支援を行うと共に、唯一無二の商材を持つ企業に対し、当社の知見や資金サポートを提供する事業を展開しています。これらの事業で各社の成長に貢献することで、当社の企業価値を向上させることを目指しております。(2)経営環境国内のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は経済産業省の統計資料によると2021年では約20.7兆円と前年の19.3兆円から増加しました。ＥＣ化率（すべての小売取引の内、電子商取引が占める割合）は、2021年で8.78%と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。新型コロナウイルス感染症の拡大により加速したＥＣ化の拡大やＤＸ推進の基調は、感染症拡大が収束するにつれその拡大のスピードは若干鈍化するものの、基本的な推進基調に変わりはなく、これらの状況は当社の事業において好影響と考えております。一方、ウクライナとロシアにおける紛争など、地政学的リスクへの懸念は拡大しており、これらの事象が今後事業に影響を及ぼす可能性もあり、注視していくべきことと認識しております。(3)対処すべき課題大企業から中小企業まで幅広くＥＣを含むＤＸの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、常に高付加価値な提案と施策の実行が可能なグループ体制を構築することが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。既存事業の収益の拡大：世の中が一斉にＤＸ化を推進していく時代において、当社グループは、ＥＣシステム、決済サービス、マーケティングサービス、を軸とした総合的な提案が可能なＥＣ事業を展開しています。また、ＤＸ支援として企業に顧客資産を有効活用いただくための提案（ＯＭＯ施策の推進）を強化しており、単に販売機能としてのＥＣにとどまらず、サプライチェーンの最適化までの取り組みをグループ全体で強化してまいります。新規事業および新商品開発による収益基盤の拡大：当社グループは、これまで蓄積したＥＣに関する知見や投資資金を有効活用し、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営するＨＯＩ事業を推進しております。本分野においては、引き続き積極的な投資活動を継続し、対象となる企業および当社が双方成長しながら収益基盤を拡大します。人材の採用と育成：当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が更に激しさを増し、今後も安定した人材確保が必要です。当社グループとしましては、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等の人材投資に積極的に取り組んでまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業以来、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しております。ステークホルダーの皆様との協働を図ることにより持続的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様の権利行使を確保、適時適切な情報開示、経営の公正性・透明性や実効性の向上、株主の皆様との建設的な対話を実践し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社は、コーポレート・ガバナンスを実効的に機能させるべく、今後も各種取組の検討及び実践を継続し、企業価値の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、構成員の全員を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は小規模組織であることから機動的に取締役会が開催できる体制を構築しております。取締役会は、原則として毎月１回開催の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、取締役として取締役会に出席する監査等委員が取締役の業務執行の適正性を監査しております。また、取締役及び各部門の責任者、常勤の監査等委員である取締役からなる会議を適宜開催し、各部門における業務執行の進捗状況について相互の共有化を図るとともに、業務執行上の諸課題についての協議・検討を重ねることで、的確かつ迅速に意思決定ができる体制の確立を図っております。［取締役会の構成員の氏名］議長：柳田要一(代表取締役ＣＯＯ社長)取締役：石村賢一（代表取締役ＣＥＯ）、田中裕之社外監査等委員：越後屋真弓、岩出誠、中村渡［監査等委員会の構成員の氏名］委員長：越後屋真弓(社外監査等委員)社外監査等委員：岩出誠、中村渡当事業年度において、当社取締役会を計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名取締役会への出席状況柳田要一14回のうち14回すべてに出席しました。石村賢一14回のうち13回出席しました。田中裕之14回のうち14回すべてに出席しました。古川徳厚辞任までに開催された7回のうち7回すべてに出席しました。越後屋真弓14回のうち13回出席しました。岩出誠14回のうち14回すべてに出席しました。中村渡14回のうち14回すべてに出席しました。※社外取締役の古川徳厚氏は、2022年８月31日付をもって辞任しました。当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、法令で定められた重要事項の審議及び意思決定、当社グループの経営方針並びに組織体制の方針等です。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システム構築の基本方針を定めているとともに、内部統制評価委員会を設置し、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした整備を進めております。また、内部統制システム構築の基本方針に従い、当社の役員及び従業員が職務を行う上での指針となる行動規範を定め、コンプライアンスの確保・公正な取引など企業倫理等に対する意識向上に努めております。ロリスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制といたしましては、当社に係る組織横断的リスク状況及び全社的対応において、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実施し、当社の各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。また、当社は、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を求め、分析及び対策を検討いたします。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務適正を確保するための体制については、「子会社及び関連会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。ニ責任限定契約の概要当社と社外取締役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。ホ取締役及び監査役の員数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。ヘ取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。リ取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ヌ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険会社により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為や法令等の違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、その保険料を当社が負担しております。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、持続的な成長の実現のためリスク管理規程を制定し、企業経営に関するリスク、災害・事故に関するリスク、社会環境に関するリスクのそれぞれに対応する組織体制と役割を規定しています。これらリスクへの対応にはリスク管理委員会が中心となり、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を必要に応じて取締役会へ報告する体制を整えております。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社契約締結先契約品目契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪニコス株式会社包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約2001年３月26日から期間の定めなし当社株式会社ジェーシービー包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約2003年４月15日から期間１年の自動更新(2)その他の契約当社は、当社の連結子会社であった株式会社クロストラストの全株式をクロスモバイル株式会社に譲渡する株式譲渡契約を2022年４月28日に締結し、2022年５月31日付で株式を譲渡しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。当社は、株式会社SHIFFONの株式を取得する株式譲渡契約を2022年８月10日に締結し、2022年８月31日付で株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社SHIFFONの株式を追加取得することについて決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年９月神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始平成８年９月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設平成９年４月東京都渋谷区に東京営業所を新設平成10年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設平成10年10月大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設平成11年12月神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置平成12年２月神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入平成13年２月横浜営業所を横浜東営業所、横浜西営業所に分割平成13年７月静岡県沼津市に沼津営業所を新設平成13年９月新横浜テクノセンターに電子設計部を設置事業部制組織に変更神奈川事業部を新設し横浜東営業所、横浜西営業所を統括中部事業部を新設し沼津営業所、名古屋営業所を統括本社に総務部を設置、営業部を営業企画部に変更営業所統括を新設し東京営業所、大阪営業所を統括平成14年６月横浜東営業所、横浜西営業所を合併し、神奈川事業部に営業部を設置平成14年９月東部事業部を新設埼玉県さいたま市（現、埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所を新設平成14年12月神奈川事業部を神奈川県横浜市港北区へ移転平成15年４月ＩＳＯ9001認証取得平成15年９月営業所統括を廃止、西部事業部を新設兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設平成15年12月本社組織に人事部、経理部を設置平成16年２月本社組織に新事業開発部を設置平成16年８月京都府京都市下京区に京都営業所を新設平成16年９月愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設静岡県浜松市にサテライト浜松を新設平成16年11月栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設東京都立川市にサテライト立川を新設平成16年12月福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設平成17年５月サテライト岡崎を閉鎖平成17年６月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設平成17年７月サテライト福岡を福岡営業所に昇格平成17年10月本社組織に経営企画部を設置（営業企画部より変更）ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約）平成17年11月サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格平成18年２月本社組織に内部監査室を設置平成18年３月サテライト立川を閉鎖平成18年７月東部事業部東京営業所を東京都渋谷区代々木へ移転愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工平成18年８月広島県広島市東区にサテライト広島を新設平成18年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月熊本県熊本市にサテライト熊本を新設福島県郡山市にサテライト郡山を新設平成19年３月本社組織に人材開発部を設置平成19年４月兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入平成19年10月本社組織に営業統括部を設置、人材開発部を人事部に集約サテライト浜松を浜松営業所に昇格静岡事業部を新設し、沼津営業所、浜松営業所を統括平成19年11月長野県松本市にサテライト松本を新設平成20年３月神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入年月事項平成20年10月神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転平成20年11月神奈川事業部、ＣＴ事業部を本社ビルに移転新横浜営業所を横浜営業所に名称変更サテライト松本を閉鎖平成21年３月サテライト郡山、広島、熊本を閉鎖平成21年４月本社組織に社長室を設置経営企画部、営業統括部を営業企画部に集約ＣＴ事業部を改め、受託開発として東部事業部・神奈川事業部・中部事業部内に設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年１月事業本部を新設し、全事業部を統括北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括平成24年７月事業部制を廃止し、統括部制を導入関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設平成24年10月群馬県高崎市に高崎営業所を新設平成25年２月株式会社コスメックス（連結子会社）の株式を100％取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年４月大宮営業所を東京営業所に統合京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合広島県広島市中区に広島営業所を新設平成28年11月統括部制を廃止し、事業部制を導入東日本事業部、中日本事業部、西日本事業部を新設平成29年６月株式会社コスメックスの全株式を譲渡平成29年９月宇都宮営業所、高崎営業所を統合し北関東営業所を新設沼津営業所を浜松営業所に統合広島営業所を福岡営業所に統合平成30年１月労働者派遣事業許可取得平成30年６月神奈川事業部を新設令和４年４月本社組織に事業本部を設置、企画部を経営企画部に名称変更、人材開発部を人事部に統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1）アウトソーシング事業当社は、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。顧客企業の事業区分当社の行う設計・開発の内容①輸送用機器関連自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、各種内外装品など)、車載用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子、制御装置など）、航空機、船舶など②機械関連半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業用ロボットなど③情報通信・精密機器関連ＡＶ機器（液晶テレビ、プロジェクターなど）、携帯電話、プリンター、タブレットＰＣ、医療機器など④電気電子機器・半導体回路関連ＩｏＴ機器（調理機器、洗濯機など）、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、ＬＳＩなど⑤情報処理・ソフトウエア関連通信システム（５Ｇなど）、自動運転システム（画像認識など）、ＡＩ、医療検査システム、制御システムなど(2）顧客企業との契約メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。①労働者派遣契約当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。②業務請負（委託）契約業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。