住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、純粋持株会社として、グループ全体と事業子会社の経営を分離して、それぞれの権限と責任の明確化を図っております。また、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役８名のうち４名を社外から選任することにより、取締役会の監督機能を充実するとともに、監査等委員会と、内部監査部門の連携により、監督機能の強化を図っております。リスクマネジメントやコンプライアンスについては、体制作りと周知徹底に取り組んでおり、今後とも当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題のひとつとして、その充実を図ってまいります。(2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は、提出日現在、取締役８名(取締役（監査等委員）３名を含む)で構成し、重要な業務執行その他取締役会規則に定めた決議事項について決定を行っております。原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長長崎駒樹氏であります。当事業年度（2022年４月1日より2023年３月31日）において当社は取締役会を17回開催しており、具体的な検討内容及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。具体的な検討内容付議報告件数経営戦略・サステナビリティ（TCFDを含む）関連12決算・財務関連27内部統制関連4人事関連14その他9役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長長崎駒樹17回17回専務取締役滝田出17回13回常務取締役能登谷正之13回13回取締役佐久間博17回17回取締役松嶋宏13回13回取締役監査等委員（常勤）伊万里要一郎13回13回取締役監査等委員柿本省三17回15回取締役監査等委員鎭西俊一17回17回（注）上記の取締役会の開催の他、会社法第370条及び当社定款第32条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議が3回あり、上記の「具体的な検討内容」及び「付議報告件数」は、当該書面決議事項を含めて記載しております。監査等委員会は提出日現在、取締役（監査等委員）３名(うち社外取締役２名)で構成され、互選により常勤の監査等委員を１名置いております。各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行について監督することとしております。なお、監査等委員会の議長は、取締役監査等委員柿本省三氏であります。定款規程の取締役数は14名以内(うち、取締役（監査等委員）は４名以内)であります。監査等委員でない取締役の任期は１年と定め、経営責任の明確化を図っております。また、取締役会の意思決定に基づいた業務執行を分担する執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在で９名となっております。執行役員の任期は１年であり、業務執行責任の明確化を図っております。＜コーポレートガバナンス及び内部管理体制＞（注）当社は2023年３月17日付でサステナビリティ委員会を設置しました。当委員会の具体的な活動は2023年６月以降となります。(3)企業統治に関するその他の事項①内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムを適切に整備・運用しております。この決議の内容は下記のとおりであります。（ⅰ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a当社及び子会社の取締役は、取締役会による職務執行の適正な監督のため、定期的に又は必要に応じて職務執行の状況を取締役会に報告する。b当社及び子会社の取締役は、法令及び定款に適合した適正な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、職務執行に係る情報について、法令、社内規程に従い、保存を行うとともに適正に管理する。（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制aリスク管理に関する社内規程に従い、担当部署が所管業務に関する当社グループ全体のリスクへの対応を主導的に実施するとともに、組織横断的なリスクについては取締役会等で適宜審議し、適切に対応する。b当社グループ全体の経営上の重要なリスクについては、取締役会等において、リスクの顕在化の防止に努めるとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努める。cリスク管理体制の有効性については、内部監査部門である監査室が定期的に又は必要に応じて当社グループ全体の監査を行う。（ⅳ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a取締役会は、原則として月１回又は必要に応じて随時開催する。また、取締役会付議事項を含む当社グループ全体の経営の重要事項については、当社及び子会社の取締役及び執行役員が出席する業績会議、その他の会議体において適宜報告・審議するなど、効率的な業務運営に努める。b当社及び子会社の取締役会の決定に基づく職務執行については、それぞれ代表取締役、業務担当取締役及び執行役員が適切かつ迅速に執行する。（ⅴ）当社及び子会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a当社及び子会社の取締役は、社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確化するとともに、教育研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。b監査室は、当社グループ全体の法令及び定款遵守の状況、その他従業員の職務執行の状況について、定期的に又は必要に応じて監査するとともに、その結果を取締役会等に報告し、所要の改善を図る。（ⅵ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a取締役は、当社グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を示し、その達成に向け、当社グループを挙げて取り組む。b取締役は、当社グループ会社取締役との意見交換を定期的に開催し、当社グループにおける経営課題の共有と解決に努める。（ⅶ）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a必要に応じて監査等委員会の業務補助のためスタッフを置くこととし、その人事については、監査等委員会の同意を得るものとする。監査等委員会の業務補助を命ぜられたスタッフは、専ら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。b当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員は、経営上の重要なリスク等を発見したときは、監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の求める事項について、いつでも、必要な報告を行うものとする。c当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員が、前項に係る報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。d監査等委員が職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。e取締役会は、会計監査人及び監査室が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会の監査の実効性を確保する体制を整備する。②取締役の定数当社の取締役は14名以内とし、この取締役のうち、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票の方法によらないものとする旨を定款に定めております。④剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な剰余金の配当等を行うことを目的とするものであります。⑤自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また取得については、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財政状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。⑥取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧種類株式について普通株式と第二種優先株式は単元株式数が異なっております。これは2008年10月１日の株式移転に際して、普通株式については売買単位の集約を目的とした東京証券取引所の施策に沿って住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の普通株式１株に対して当社の普通株式0.2株を割当て、併せて単元株式数を500株から100株としたためであります。また第二種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としている関係から、法令に定める場合を除き当社株主総会において議決権を有しておりません。