株式会社エックスネット
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態当期末の資産は、資産合計が9,281百万円（前期末比328百万円増）となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものです。負債につきましては、負債合計が1,257百万円（前期末比126百万円減）となりました。これは主として未払法人税等の減少によるものです。純資産につきましては、8,024百万円となり前期末の純資産合計と比較して454百万円増となりました。これは繰越利益剰余金が増加したことによるものです。ロ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高5,357百万円（前期比1.1％減）、営業利益950百万円（前期比1.8％減）、経常利益985百万円（前期比1.1％減）、当期純利益694百万円（前期比3.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は2,258百万円（前期末比393百万円増）となりました。当社は経営目標の一つとして有利子負債ゼロを掲げており、当期における外部からの資金調達はありません。当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,156百万円（前期は1,387百万円の獲得）となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△2,012百万円となり、営業収入に対する割合は△37.3％となりました。また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,264百万円となり、営業収入に対する割合は△23.4％となりました。いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、523百万円（前期は685百万円の使用）となりました。主な内訳としては、投資有価証券の取得による支出が596百万円（前期は500百万円）、無形固定資産の取得による支出（XNETアプリケーションへの開発投資）が293百万円（前期は389百万円）となります。当社は、将来の減価償却費の大幅な変動を抑制するため、計画的にXNETアプリケーションの開発投資を行っております。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、239百万円（前期は230百万円の使用）で、配当金の支払いによるものです。当社は、前期同様、配当政策として安定配当を掲げております。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績品目第32期（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比ＸＮＥＴサービス百万円5,353％△1.2アプリケーションサービス3,7791.5ＡＭＯ・ＳＯサービス1,574△7.0機器販売等460.3合計5,357△1.1（注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社日本カストディ銀行1021.867412.6ニッセイ情報テクノロジー株式会社5319.854410.2２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１.財務諸表等（１）財務諸表〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。②経営成績等イ．財政状態当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載のとおりであります。ロ．経営成績(a)売上高当事業年度は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が5,353百万円（前期比1.2％減）、機器販売等も含めた売上高は5,357百万円（前期比1.1％減）となりました。「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。・有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス・XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス・XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービスこのうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが引き続き堅調に推移しております。また、遺言代用信託をはじめとする個人向け信託については、高齢化社会の進行もあり市場が拡大し、当社システムの新規顧客への導入など、顧客基盤の拡大につながっております。また、金融機関による信託商品のバリエーション拡大により、当社システムの機能拡充がすすむなど、当市場におけるシステムベンダーとしての当社の地位をより強固にしております。さらに、融資管理システムについては、2023年３月17日付リリースのとおり、明治安田生命保険相互会社に対してサービス提供を開始いたしました。生損保業界における融資管理は、レガシーシステムの利用が継続しているケースが多く、当社の参入余地が大きいと見込んでおります。ＡＭＯサービスについては、継続的なシステム保守案件および基盤更改案件の受注が引き続き好調であります。アプリケーションサービスにおける顧客基盤の拡大に加え、金融機関におけるＩＴ人財の不足もあり、ＡＭＯサービスの安定的な受注に繋がっております。ＳＯサービスについては、従来からの投信投資顧問会社向けサービスが堅調であるほか、生損保業界に対するＳＯサービスについても、２社目のサービス導入を開始いたしました。生損保業界へのＳＯサービスの導入は、今後も拡大することが見込まれます。当期においては、前期比ではわずかに減収となりましたが、以上のように業況は全体的に好調であり、過去最高売上を達成した前期とほぼ同等の売上高となっております。当期の売上高の内訳は以下のとおりです。品目2022年３月期2023年３月期金額構成比金額構成比前期比①ＸＮＥＴサービス百万円％百万円％％5,416100.05,35399.9△1.2（①のうち、アプリケーションサービス）3,72468.73,77970.51.5（①のうち、ＡＭＯ・ＳＯサービス）1,69231.21,57429.4△7.0②機器販売等20.040.160.3合計（①＋②）5,419100.05,357100.0△1.1また当社は、当期から４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。・コア売上：サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス・スポット売上：コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）このうち、コア売上について、当社の安定的な収益の基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期においてコア売上50億円の達成を目標として掲げております。当期の結果はコア売上4,438百万円となり、前期比1.3％増となりました。(b)売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、労務費や不動産賃借料は横ばいの一方で、XNETアプリケーションの減価償却費は前事業年度に続き減少しております。結果、前事業年度に比べ1.2％減の3,851百万円となりました。販売費及び一般管理費は、業務委託費の増加などにより、前事業年度に比べ0.5％増の556百万円となりました。（参考）減価償却費：前事業年度581百万円に対し、当事業年度518百万円(c)営業利益、経常利益、当期純利益当事業年度の利益につきましては、営業利益950百万円（前期比1.8％減）、経常利益985百万円（前期比1.1％減）、当期純利益694百万円（前期比3.4％減）となりました。当期においては、大規模ＡＭＯサービスの反動減もあり減益を見込んでおりましたが、売上高が小幅な減収にとどまったことや、業務効率化のための社内システム投資や、サービス品質維持・向上のための人的資本投資等によるコスト増があったものの、減価償却費の減少等によりこれを吸収したことから、過去最高利益を計上した前期と比較しても微減という結果にとどまりました。売上高営業利益率は17.7％と引き続き高水準を維持しております。なお、当期においては賃上げ促進税制の適用が不透明であったため、人材確保等促進税制を適用した前期と比較すると、当期純利益については減益幅が大きくなると見込んでおりましたが、結果として賃上げ促進税制が適用できたため、営業利益や経常利益同様、小幅な減益にとどまりました。ハ．キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容次期の売上高につきましては、いずれのサービスも引き続き堅調な推移を見込んでいるものの、顧客の統合によるＳＯサービスの解約を予定しているなど、わずかに減収となる見込みであります。利益につきましては、ＸＮＥＴアプリケーション投資に関する減価償却費がさらに減少する見通しでありますが、当期においても引き続き、人財確保のための投資やオフィス環境投資等によるコスト増を見込んでおり、利益率は小幅に低下する見通しであります。以上から、次期の通期業績予想については、売上高5,300百万円（前期比1.1％減）、営業利益880百万円（前期比7.4％減）、経常利益910百万円（前期比7.6％減）、当期純利益610百万円（前期比12.1％減）と減収、減益としておりますが、売上高営業利益率は16.6％と高水準を維持できるものと見込んでおります。④資本の財源及び資金の流動性イ．資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。ロ．財政政策創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けております。その結果、当事業年度の自己資本比率は86.5％となり、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあります。今後もこの方針を変えず、自己資本の範囲内での投資を考え、無借金経営を続けていくつもりです。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)目標となる経営指標」に記載のとおりであります。なお、目標となる経営指標の推移は下表のとおりです。指標等2021年３月期2022年３月期2023年３月期売上高（百万円）5,0395,4195,357経常利益（百万円）719995985売上高営業利益率（％）13.817.917.7有利子負債（百万円）－－－