株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における国内景気については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、経済活動の持直しが期待されたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化にともなう資源価格の高騰や円安によるインフレの加速等が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。当社グループが属する情報サービス業界では、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連のＩＴ投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、新型コロナウイルスの影響は引き続き残るものの、顧客企業において抑制傾向にあったＩＴ投資の回復基調が続いています。このような環境のなか、当社グループの業績は、システム運営管理、ソフトウェア開発およびサイバーセキュリティ・コンサルティング・教育が堅調に推移したため、売上高は311億１百万円（前年同期比11.9％増）となりました。収益面においては、従業員への還元やグループ組織変更により、売上原価の増加がありました。一方で、増収にともなう増益や、利益率の高いＤＸ関連ビジネスの拡大、管理部門における業務効率化などがあり、営業利益は24億24百万円（同29.7％増）、経常利益は25億４百万円（同30.3％増）となりました。その結果、一部子会社における退職給付制度終了損１億12百万円などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は14億２百万円（同34.1％増）となりました。EBITDAは、30億33百万円（同21.8％増）となりました。これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続で増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比増減額増減率(％)システム運営管理売上高12,20113,6371,43611.8売上総利益2,9412,964220.8売上総利益率24.1％21.7％△2.4P―ソフトウェア開発売上高10,54211,4589168.7売上総利益2,3252,5352099.0売上総利益率22.1％22.1％0.1P―ＩＴインフラ売上高2,6242,602△21△0.8売上総利益715644△71△10.0売上総利益率27.3％24.8％△2.5P―サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育売上高2,0812,93485241.0売上総利益5636215710.2売上総利益率27.1％21.2％△5.9P―その他売上高35546711131.3売上総利益12136△84△69.7売上総利益率34.2％7.9％△26.3P―合計売上高27,80531,1013,29511.9売上総利益6,6686,8021342.0売上総利益率24.0％21.9％△2.1P―①システム運営管理大手ＩＴベンダーへの営業強化による取引の拡大や、金融関連既存顧客における受注拡大などにより、売上高は136億37百万円（同11.8％増）となりました。②ソフトウェア開発大手ＩＴベンダーへの営業強化による取引の拡大や、運輸関連既存顧客において延期となっていた大型案件の再開、金融および公共関連既存顧客における受注拡大などにより、売上高は114億58百万円（同8.7％増）となりました。③ＩＴインフラ金融関連既存顧客における取引の拡大があったものの、公共関連既存顧客および情報通信における案件の収束などにより、売上高は26億２百万円（同0.8％減）となりました。④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育サイバーセキュリティにおける受注拡大や製品の販売増にくわえ、コンサルティングにおける売上の増加などにより、売上高は29億34百万円（同41.0％増）となりました。⑤その他製品販売における前期大口受注の反動減があったものの、データエントリーおよび製品販売における受注拡大などにより、売上高は４億67百万円（同31.3％増）となりました。《経営施策の取組み状況》当社グループは、前中期経営計画において、デジタル技術に精通した技術者育成と各領域におけるサービスの高度化に取り組み、今後に向けた成長基盤を構築しました。そして2023年３月期からは、①「顧客のＤＸ推進支援の強化」と「自社のソリューション開発」という当社ＤＸポートフォリオに沿ったビジネスモデルの展開②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化③管理部門の高度化と事業部門への人材シフトの３つの基本テーマをもとにさらなる収益性向上を図るべく、中期経営計画「Next50EpisodeⅡ『RideonTime』」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。この中期経営計画では上記３つの基本テーマの実現に向けて、「ＩＴサービス戦略」「人材戦略」「ニューノーマル戦略」「ＳＤＧｓ戦略」の４つの基本戦略を掲げています。なお、上記の中期経営計画につきましては、初年度の売上高、営業利益がいずれも当初の数値目標を大幅に超過し過去最高を更新、２年目の数値目標をも上回り、引き続き業績の堅調な推移が見込まれることから、数値目標の修正を実施しました。※ＢＰ（ビジネスパートナー）：プロジェクトをともに遂行していただくＩＴパートナー①ＩＴサービス戦略ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のＤＸ推進支援や成長分野を対象とした自社ソリューション開発に努めます。顧客のＢＣＰ（事業継続計画）強化・効率化のニーズに対応するため、SaaS型システム運用サービス「Smart運用」を提供しています。さらに、時間と場所にとらわれない運用業務の実現に向けて、メタバースを活用したバーチャルオペレーションセンターの開発を進めています。また、サイバーセキュリティにフォーカスしたサービスブランド「ID-Ashura（IDアシュラ）」を立ち上げ、顧客のニーズに対応するために10月より、サイバー保険商品付帯の適用を開始しました。くわえて、米国サイバーセキュリティのリーディングカンパニーと戦略的提携を開始し、サイバーセキュリティ強化を目指す顧客の技術者養成を支援しています。②人材戦略ＤＸサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度のさらなる充実を図り、中上級技術者および企画提案型人材の育成を加速させます。日本型ジョブディスクリプション制度の構築・運用のほか、社内システムを通じた技術ナレッジの社員間での共有を目指しています。具体的な取組みとして、開発部門がクラウド、ローコード、ＡＩの育成プログラムを作成し、社員の資格取得を支援しています。また、ＤＸ関連研修環境を社員に提供し、その受講者数は当連結会計年度においてのべ437名となりました。③ニューノーマル戦略社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、スマートな管理部門の構築を図ります。グループ全体の生産性を向上させるため、情報共有基盤によるデータ一元管理や、ワークフローシステムの刷新検討など社内システムの適正化を進めています。また、管理部門要員の事業部門への再配置を進めるとともに、重複業務の削減や業務シェアの推進を行っています。④ＳＤＧｓ戦略事業活動を通じてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を目指します。鳥取県江府町と協定を締結し、行政におけるＤＸ推進および地方共生へ取り組んでいるほか、本社ビルでの使用電力を再生可能エネルギーに変更し、当社グループの温室効果ガス排出量を大幅に削減しました。くわえて、子ども食堂への食品・絵本の寄附等の社会貢献活動やビーチクリーンボランティア等の環境保全活動、クラシックコンサート開催等の文化芸術活動支援を行っています。また、ダイバーシティや人的資本開示への取組みが評価され、日経「スマートワーク経営」調査、「ＳＤＧｓ経営」調査において、それぞれ星３つ半、星３つに２年連続で認定されました。さらに、「健康経営」の観点では、とくに経営理念・方針や組織体制の側面が評価され、「健康経営優良法人～ホワイト500～」に４年連続で認定されました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、48億１百万円（前年同期比1.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は16億54百万円（前期は18億42百万円の資金増）となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益23億31百万円、売上債権の増加額13億98百万円およびのれん償却額４億44百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億60百万円（前期は９百万円の資金減）となりました。これはおもに、定期預金の預入による支出１億45百万円、無形固定資産の取得による支出93百万円および投資有価証券の取得による支出77百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は12億75百万円（前期は18億89百万円の資金減）となりました。これはおもに、長期借入金の返済による支出４億32百万円、配当金の支払額６億77百万円などによるものです。生産、受注および販売の実績当社グループは情報サービス事業の単一セグメントですが、当連結会計年度における生産実績、受注実績、販売実績をサービス別に示すと、次のとおりです。(1）生産実績サービスの名称生産高（千円）前年同期比（％）システム運営管理13,637,584111.8ソフトウェア開発11,439,775108.8ＩＴインフラ2,602,777101.7サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育2,931,793136.6その他435,631133.6合計31,047,562111.9（注）金額は、販売価格によっています。(2）受注実績サービスの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム運営管理14,055,813105.83,743,229112.6ソフトウェア開発11,419,040101.32,015,43498.1ＩＴインフラ2,539,70996.0560,43689.9サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育3,026,556145.4440,170126.5その他394,67988.8112,73560.8合計31,435,798105.76,872,006105.1(3）販売実績サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）システム運営管理13,637,944111.8ソフトウェア開発11,458,919108.7ＩＴインフラ2,602,81599.2サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育2,934,271141.0その他467,401131.3合計31,101,353111.9（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、とくに以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。①繰延税金資産繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しています。②退職給付費用従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。従業員退職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利回りにより決定しているほか、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しています。③貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。④その他有価証券の減損処理当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所有しています。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しています。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した有価証券については、期末後１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価額より50％以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしています。(2）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の278億５百万円に対し32億95百万円増収の311億１百万円となりました。サービス別の状況は第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「業績等の概要」(1)業績をご参照ください。②売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の211億37百万円に対し31億61百万円増加の242億98百万円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の47億99百万円に対し４億21百万円減少の43億77百万円となりました。③営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の18億69百万円に対し５億55百万円増加の24億24百万円となりました。④営業外損益（純額）当連結会計年度の営業外損益（純額）は、コミットメントライン手数料の減少などにより、前連結会計年度の53百万円の利益（純額）に対し25百万円増加の79百万円の利益（純額）となりました。⑤経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の19億22百万円に対し５億81百万円増加の25億４百万円となりました。⑥特別損益（純額）当連結会計年度の特別損益（純額）は、事業所閉鎖損失および退職給付制度終了損の計上などにより、前連結会計年度の14百万円の利益（純額）から１億72百万円の損失（純額）となりました。⑦税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の19億36百万円に対し３億95百万円増加の23億31百万円の利益となりました。⑧法人税等当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の８億81百万円に対し40百万円増加の９億22百万円となりました。⑨非支配株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の８百万円に対し２百万円減少の６百万円の利益となりました。⑩親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の10億46百万円に対し３億56百万円増加の14億２百万円の利益となりました。(3）当連結会計年度末の財政状態の分析①資産の部当連結会計年度末の資産の部は、のれんの償却による減少４億44百万円などがありましたが、売掛金の増加13億99百万円および現金及び預金の増加１億61百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加し175億19百万円となりました。②負債の部当連結会計年度末の負債の部は、短期借入金の減少１億60百万円などがありましたが、買掛金の増加２億２百万円および賞与引当金の増加３億６百万円などにより、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し70億87百万円となりました。③純資産の部当連結会計年度末の純資産の部は、期末および中間配当金支払による減少６億80百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加14億２百万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億88百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９億85百万円増加し104億32百万円となりました。(4）資本の財源および資金の流動性についての分析①当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の18億42百万円より１億88百万円少ない16億54百万円の資金を獲得しました。これはおもに、売上債権の増減額が15億14百万円増加、税金等調整前当期純利益が３億95百万円増加、賞与引当金の増減額が２億74百万円増加およびその他流動資産の増減額が３億89百万円減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の９百万円より３億50百万円多い、３億60百万円の資金を使用しました。これはおもに、定期預金の預入による支出が１億18百万円増加および定期預金の払戻による収入が１億80百万円減少したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の18億89百万円より６億13百万円少ない12億75百万円の資金を使用しました。これはおもに、長期借入金の返済による支出が１億10百万円減少および自己株式の取得による支出が４億43百万円減少したことによるものです。②当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしています。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は14億円、１年内返済予定の長期借入金の残高は３億75百万円、長期借入金の残高は３億50百万円です。なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額20億30百万円の当座貸越契約を締結しています。