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岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。なお、当社グループは「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［当社グループの事業系統図］岩井コスモホールディングス株式会社岩井コスモ証券株式会社金融商品取引業及びそれに付随する業務等岩井コスモビジネスサービス株式会社証券等バックオフィス事業
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んで参ります。(2)経営戦略等2023年３月期を起点とする第５次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、当社グループの持続可能な企業価値の向上を実現するために、顧客本位の業務運営を基盤として、デジタルを活用した営業推進による顧客基盤の強化や市場動向に左右されない安定収益の拡大など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。１.営業施策・基盤強化①お客様ニーズと最善の利益の追求・長崎県への新規出店（2023年３月長崎プラザ開設）・株式投資信託の残高積み上げ（2025年３月末目標：6,000億円台）→2023年３月末：3,229億円②デジタル活用による営業推進・Ｗｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信・データ収集や分析に基づく営業の効率化③ネット取引サービスの拡大・「信用・デイトレ」における金利・貸株料無料化（2022年４月）・米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国株式リアルタイムトレードシステム」提供開始（2022年10月）・お客様に代わって資産運用を行うゴールベース型資産運用サービス「岩井コスモ・ゴールナビ」提供開始（2023年１月）２.財務目標・株主還元①安定収益による固定費カバー率50％以上（最終年度目標）→2023年３月期：33.5％②資本効率を意識した経営業界平均（※）を上回るＲＯＥと上位ランクの維持→2023年３月期の当社ＲＯＥ：6.2％（当社を含む17社中で１番目）、業界平均値：0.8％※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値③安定配当の継続と業績連動の利益還元１株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、総還元性向を50％以上とする→年間配当金：80円（前期と同額）、総還元性向：52.7％３.ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組み強化・ＳＤＧｓ関連商品の販売（債券、投資信託）を通じた貢献・営業資料等を電子書面化しペーパーレスを推進・環境に配慮した頒布品などを積極的に利用・当期純利益の１％程度を「社会貢献積立金」として毎期積み立て・古い紙幣（紙幣裁断屑）を再利用した封筒の導入・営業車両に電気自動車を導入・発行手数料の一部がＳＤＧｓ関連団体へ寄付される「ＳＤＧｓ推進私募債」を発行・営業店の照明をＬＥＤへ順次切り替え・各種資格の勉強会や受講補助など、従業員に成長機会を与え自律型人材の育成に注力・性別や中途採用などに関係なく、管理職へ積極登用(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題欧米各国の金融引き締めによる金利上昇やロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの高まりなど、世界の金融市場が先行き不透明な投資環境にある中、プロの投資アドバイザーである証券会社の営業員が果たすべき役割は、一層重要性を増しております。このような状況のもと、お客様満足度の向上を目的とする「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）に基づき、お客様それぞれのニーズに応じた金融サービスを提供することが、当社グループの企業価値の向上に資するものと確信しておりますが、更なる当社グループの発展に向けて、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。①投資環境やお客様ニーズの変化に即した金融サービスの提供日々刻々と変化する投資環境において、プロの投資アドバイザーである証券会社の営業員は、お客様それぞれのニーズを理解し、お客様一人ひとりに最適な金融サービスを提供することが重要であると認識しております。そのため、営業部門・投資調査部門・商品部門が三位一体となり、有益な投資情報の提供と先見性のある魅力的な金融商品の発掘に鋭意取り組み、お客様にご満足頂ける金融サービスの提供に努めて参ります。②強固な収益基盤の構築当社グループの持続可能な企業価値の向上には、マーケット環境に左右されない強固な収益基盤を構築することが重要であると認識しております。その実現に向け、安定収益の源泉となる投資信託や信用取引の残高増加に努めて参ります。特に、投資信託は、お客様の中長期的な資産形成において大きな役割を担うものと認識し、一層注力して参ります。③顧客基盤の拡大若年層などの投資未経験層や投資経験の少ない投資初心者の方など新たな顧客層の獲得には、デジタルを活用した新しいアプローチ手法に加え、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）をはじめとした、投資をより身近に始められる商品やサービスの提供を推進していく必要があると認識しております。特に、インターネット取引におけるサービスの拡充に積極的に取り組み、顧客基盤の拡大に注力して参ります。④コンプライアンスの強化お客様との信頼関係を構築するうえで、コンプライアンスの強化が重要であると認識しております。お客様と営業員との通話内容について、ＡＩ（人工知能）を活用し、より精緻にモニタリングを行うなど、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、役職員に対しては、コンプライアンスに関する研修を継続的に実施し、コンプライアンスの意識の醸成に尚一層努力を傾注し、顧客本位の倫理観を持った従業員の育成に努めて参ります。⑤ＳＤＧｓへの取り組み及び人的資本投資の拡大持続可能な社会に向けた取り組みであるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献することは、企業の社会的責任であると認識しております。社内においては、ＥＶ車の導入や環境に配慮した素材を使った名刺・封筒を採用するなど、環境問題の解決に貢献すべく役職員一丸となり取り組みを推進して参ります。このほか、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの視点を組み入れた投資信託などの販売を通じ、お客様と一体となってこの問題に取り組んで参ります。また、当社グループの持続的な成長には、優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。そのためには、リスキリング機会の提供など次世代を担う人材への投資を推進し、従業員の能力向上や自律型人材の育成に注力するなど、従業員一人ひとりが成長できる環境を整備して参ります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ＲＯＥの絶対値ではなく、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥと、比較対象（当社含む17社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループにおけるリスク管理業務の運営は、取締役会からリスク管理統括者（リスク管理担当取締役）へ委嘱され、リスク管理統括者は、各リスク管理所管部署からの報告や各リスクのモニタリング状況など経営上の重要事項を取締役会へ報告し、その業務運営を取締役会が監視しております。また、リスク管理統括者が議長となり、各リスク管理所管部門長から構成されるリスク管理コミッティを設置し、リスクの識別・評価及び管理に関する協議を行っております。なお、当社グループでは、当社グループが抱えるリスクを、市場リスク、流動性リスクなどの「業務運営上のリスク」と「事業継続上のリスク」に分類し、それぞれのリスクの状況把握や当社に及ぼす影響を認識・評価し、リスク回避及び低減に向けた各施策を実施しております。
株式会社音通
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1981年８月株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。1985年６月レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。1985年８月レコード卸事業を開始。1989年３月大阪府高槻市に新社屋を新設。1990年12月カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。1993年４月ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。2000年５月大阪証券取引所新市場部に株式を上場。2000年９月食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。2001年９月株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッドを設立。2002年10月連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。2003年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。2003年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。2005年３月株式会社ベスト薬品（元連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。2005年４月フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社を設立。2005年４月株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。2005年６月株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。2005年９月富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。2006年１月富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。2006年３月カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に継承し株式会社音通は持株会社となる。2006年３月食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテール（株式会社ベスト薬品より商号変更）に継承し株式会社音通は持株会社となる。2006年４月株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（元連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を設立。2006年８月株式会社エスティビー（元連結子会社株式会社音通エフ・リテール）が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。2006年９月本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。2006年10月マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。2006年10月スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田」（大阪府）をオープン。2007年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。2007年10月子会社である株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と分社型分割契約を締結。2008年７月子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。2008年７月株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。2010年７月株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。2011年10月株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。2013年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。2015年４月株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメント」に変更。2015年６月株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。2015年８月株式会社ニッパンの株式を譲受し連結子会社化。2015年10月株式会社ディーシェアの株式を譲受し連結子会社化。2016年４月ジーン株式会社の株式を譲受し連結子会社化。2017年１月株式会社音通エフ・リテールが株式会社ニッパンを吸収合併。ジーン株式会社が商号を「株式会社ニッパン」に変更。2018年４月マクロス株式会社の株式の全てを譲渡し非子会社化。2021年10月2022年４月株式会社音通エンタテイメントが株式会社ディーシェアを吸収合併。株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式の全てを譲渡し、小売事業から撤退。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
株式会社音通
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び３社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成されており、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。セグメント（区分)事業内容会社名カラオケ関係事業・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸株式会社音通エンタテイメントスポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営・スポーツジム「ＦＩＴ３６５」（FC）の経営・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営株式会社ファイコムＩＰ事業・不動産及び店舗設備の賃貸・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営株式会社音通事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社音通
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社のリスク管理マネジメントは、社長会、取締役会並びに経営企画室が中核となり実施しております。内部監査部門でもある経営企画室において、抽出・把握されたリスクは、リスクリストとして社長会に報告され、認識しております。社長会において認識されたリスクは、取締役会において評価しております。なお、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受けながら、迅速に対応できる体制を整えております。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1921年12月15日株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。1948年12月１日普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。1949年10月１日鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。1973年４月20日外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。1974年10月１日鳥取県信用組合を合併。1977年８月８日第１次オンラインシステム稼動。1983年４月９日国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。1984年10月１日とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。1985年７月15日第２次オンラインシステム稼動。1986年６月１日国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。1988年９月１日鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)設立。1990年６月11日株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。1990年６月20日担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。1990年12月17日新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。1991年10月１日日本銀行の一般代理業務開始。1995年７月11日東京事務所開設。1996年12月13日大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。1997年６月11日とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。1998年９月１日大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。1998年12月１日証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。2000年３月１日東京証券取引所市場第一部上場。2000年12月27日株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)設立、コンピュータ受託業務開始。2001年５月７日株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2005年４月１日金融商品仲介業務開始。2012年５月７日基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。2014年９月24日鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)清算。2015年７月28日株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)清算。2022年４月４日東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、投資事業有限責任組合を３組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。［カード事業］株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。［その他］とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が３組合あります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。・経営の基本方針当行は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げ、2026年度までの中長期ビジョンとして「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指しています。中長期ビジョンにおいては、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」「プロフェッショナル人財を育成する」「強靭な経営体質を構築する」という３つのミッションを掲げております。地域企業が発展し、人々が豊かに暮らせる住みよい社会を創っていくため、経験と実績に裏付けされた付加価値の高いコンサルティング機能の発揮を通じ、お客さまの信頼と笑顔を積み重ねていくことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。また、2021年度から2023年度においては、中長期ビジョンの前半の３年間として、中期経営計画「共創Innovation」に取組んでおります。・経営環境および対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、緩和的な金融政策の継続や異業種・異業態からの金融サービス市場への参入による競争の激化など、厳しさを増しております。今後は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が低減し、経済活動が正常化に向かうことが期待されるものの、資源高が幅広い業種に影響を与えていることから、地域金融機関には、コンサルティング機能の発揮によるお取引先の課題解決支援や経営改善支援への取組みが、より一層求められております。こうした中、当行では2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「共創Innovation」を掲げており、2023年度で最終年度を迎えます。本計画では、当行の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」の考え方のもと、「地域イノベーション」、「経営改善イノベーション」、「コンサルティングイノベーション」、「デジタルイノベーション」という４つの重点戦略に取組むことで、新型コロナウイルスという困難を乗り越え、明るく持続可能な社会を創造してまいります。また、中期経営計画に掲げた各施策を実現するための基盤戦略として、「人財強化」と「生産性向上」にも取組み、「地域を支え、明るい未来を創造するコンサルティングバンク」を目指してまいります。中期経営計画「共創Innovation」における計数目標には、「法人ソリューション成約件数」、「行内プロフェッショナル人財」、「コアＯＨＲ」、「コア業務純益」の４つの項目を掲げております。＜中期経営計画の計数目標（最終年度：2023年度）＞項目目標法人ソリューション成約件数※１（3年間累計）1,300件行内プロフェッショナル人財※２（23年度末）110人コアＯＨＲ（23年度）84％程度コア業務純益（23年度）17億円※１.ビジネスマッチングや伴走コンサルティング、M&amp;Aアドバイザリー契約の受託件数などの成約件数※２.当行の「キャリアスキル認定制度」に基づく所定の資格要件を満たした「スペシャリスト」・「エキスパート」の資格取得者
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理・気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクが、当行グループの事業運営や財務等に影響を与えることを認識しています。当行は、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」を統合的に管理しておりますが、「気候変動リスク」を含め、サステナビリティ関連リスクの管理態勢として、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築に努めてまいります。・地域社会や環境に影響を及ぼすセクターに対する「地域社会・環境に配慮した投融資方針」を策定し、その影響を低減・回避することに努めてまいります。＜地域社会・環境に配慮した投融資方針＞基本方針経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」に基づき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資する投融資を積極的に行い支援します。また、地域社会や環境に対して負の影響を与えるおそれがある投融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努めます。積極的に支援する事業以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。・地方創生、まちづくり、地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取組み及びその事業・気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業・水資源や森林資源などの保全に資する事業・ＳＤＧｓ・ＥＳＧの趣旨に沿った経営を志向する事業・少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業・農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業・防災や減災に資する取組み及びその事業地域社会や環境に与える影響が大きい業種・セクターへの対応地域社会や環境に対して負の影響をもたらす可能性の高い特に以下に対しては、原則、事業への投融資を行いません。ただし、例外的に取組みを検討していく場合は、国のエネルギー政策のほか環境社会配慮ガイドラインや公的輸出信用アレンジメントをはじめ国際的なガイドラインや認証取得状況などを参考に、地域社会や環境への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ慎重に対応いたします。・新設の石炭火力発電事業・クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業・人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など・原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要〔設立まで〕1947年10月初代社長青木固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。1951年７月合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組（昭和37年９月解散）。〔設立以後〕1957年５月日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。1968年２月成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。1976年９月シンガポールに販売子会社NISSEIMACHINERYSERVICES(PTE)LTD.を設立（現在名NISSEIPLASTICSINGAPOREPTELTD、現連結子会社）。1977年10月米国に販売子会社NISSEIAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。1977年10月マレーシアに販売子会社NISSEI(MALAYSIA)SDN.BHD.（NISSEIMACHINERYSERVICES(PTE)LTD.の100％子会社、現連結子会社）を設立。1979年９月テクニカルセンターを本社敷地内に設置。1981年８月香港に販売子会社NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.（現連結子会社）を設立。1985年８月台湾に販売子会社台湾日精股份有限公司（現連結子会社）を設立。1988年12月基礎研究開発部門として、技術研究所（現技術研究開発室）を設置。1990年12月研究開発センターを本社敷地内に設置。1991年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1993年５月長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社株式会社日精テクニカ（現連結子会社）を設立。1993年６月メキシコに販売子会社NISSEIMEXICOS.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。1994年８月本社本館竣工。1994年11月タイに販売子会社NISSEIPLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。1996年１月「ISO9001」認証取得。1997年６月第７工場完成。1999年４月「ISO14001」認証取得。2000年９月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。2001年６月第８工場完成。2003年７月中国上海に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司（現連結子会社）を設立。2003年11月成形技術センターを本社敷地内に設置。2005年11月中国深圳に営業技術サポート拠点日精樹脂工業（深圳）有限公司（NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.の100％子会社、2019年７月に清算結了）を設立。2006年３月ベトナムに営業技術サポート拠点NISSEIPLASTIC(VIETNAM)CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。2006年10月上越工場（現日精メタルワークス株式会社）稼動。2009年７月中国江蘇省太倉に生産子会社日精塑料机械（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。2011年６月中国湖北省武漢に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。2012年５月2013年８月2013年８月2013年10月2013年12月タイに生産子会社NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。中国広東省東莞市に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司（東莞支店）を開所。本社工場２棟の屋上に太陽光発電システムを設置。インドに販売子会社NISSEIPLASTIC(INDIA)PRIVATELTD.(現非連結子会社)を設立。新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。2014年10月2014年12月2015年３月2015年７月2015年11月フィリピンに販売子会社NISSEIPLASTICPHILIPPINES,INC.（現非連結子会社）を設立。インドネシアに販売子会社PT.NISSEIPLASTICINDONESIA（現非連結子会社）を設立。中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社日精樹脂工業科技（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。日精塑料机械（太倉）有限公司「ISO9001」認証取得。NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。2016年11月2017年８月2017年10月2018年12月2019年１月2020年１月2020年３月2021年７月2022年１月2022年４月米国テキサス州に生産子会社NISSEIPLASTICMACHINERYAMERICAINC.を設立。兵庫県明石市に生産子会社日精ホンママシナリー株式会社（現連結子会社）を設立。ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。スロバキアに販売子会社NISSEIEUROPE,s.r.o.（現非連結子会社）を設立。本社QC棟完成。イタリアの射出成形機メーカNEGRIBOSSIS.P.A.を連結子会社化。兵庫県明石市に日精西日本テクニカルセンターを開設。NISSEIAMERICA,INC.とNISSEIPLASTICMACHINERYAMERICA,INC.において、NISSEIAMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併を実施。中国浙江省海塩県に生産子会社日精塑料机械（海塩）有限公司を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。
日精樹脂工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、連結子会社23社、非連結子会社５社で構成され、射出成形機及びその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであり、セグメントと同一の区分によっております。(1）日本主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザー及び主として海外販売子会社へ販売しております。なお、製品ごとの内容は次の通りであります。・射出成形機当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司、NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.、NISSEIAMERICA,INC.、日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。・周辺機器当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。・部品当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。・金型等当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行っております。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。(2）欧米地域射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるNISSEIAMERICA,INC.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるNISSEIAMERICA,INC.、NISSEIMEXICO,S.A.DEC.V.を通して、射出成形機及び周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。このほか、当社の連結子会社であるNEGRIBOSSIS.P.A.において同社ブランドの射出成形機及び周辺機器等の製造・販売を行っております。また、連結子会社であるROBOLINES.R.L.、NEGRIBOSSIS.A.U.、NEGRIBOSSILTD.、NEGRIBOSSIFRANCES.A.S.、NEGRIBOSSI(INDIA)PRIVATELTD.を通して射出成形機及び周辺機器等の販売を行っております。(3）アジア地域射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びNISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるNISSEI(MALAYSIA)SDN.BHD.、台湾日精股份有限公司、NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.、NISSEIPLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司及び日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機及び周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。子会社は、次の通りであります。連結子会社（日本）３社株式会社日精テクニカ日精メタルワークス株式会社日精ホンママシナリー株式会社（欧米地域）10社NISSEIAMERICA,INC.NISSEIMEXICO,S.A.DEC.V.NEGRIBOSSIS.P.A.NEGRIBOSSINORTHAMERICA,INC.（NISSEIAMERICA,INC.による間接所有であります。）NBMXS.A.DEC.V.（NISSEIAMERICA,INC.による間接所有であります。）以下の５社はNEGRIBOSSIS.P.A.による間接所有であります。ROBOLINES.R.L.NEGRIBOSSIS.A.U.NEGRIBOSSILTD.NEGRIBOSSIFRANCES.A.S.NEGRIBOSSI(INDIA)PRIVATELTD.（アジア地域）10社NISSEIPLASTICSINGAPOREPTELTDNISSEI(MALAYSIA)SDN.BHD.台湾日精股份有限公司NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.NISSEIPLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械（太倉）有限公司日精樹脂工業科技（太倉）有限公司日精塑料机械（海塩）有限公司非連結子会社５社NISSEIPLASTIC(VIETNAM)CO.,LTD.NISSEIPLASTIC(INDIA)PRIVATELTD.NISSEIPLASTICPHILIPPINES,INC.PT.NISSEIPLASTICINDONESIANISSEIEUROPE,s.r.o.
日精樹脂工業株式会社
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(3）リスク管理当社は、環境経営プロジェクトにおいて、地球規模の環境変化、社会情勢の変化を想定して、経営課題を特定し、さらに部門毎にリスクと機会を策定しております。プロジェクト内でこれらのリスクと機会に向けた対応を議論し、取り組みを進め、環境保全、社会課題へ対応すると共に、ビジネスチャンスに繋げるための議論を実施しております。主として重要なリスク及び機会は以下の通りであります。リスク又は機会ガバナンス・金商法上の開示内容が十分でないことから罰則等を受け、企業信用力が低下するリスク社会・自然災害が発生し、工場、倉庫が被災することで製品を出荷することができず、顧客、社会からの信用が低下し、売上が減少するリスク環境・環境配慮素材への関心、世間でのプラスチックの理解が高まると同時に、SDGsへの取り組みの情報をステークホルダー向けに発信することにより、当社の環境対応技術、成形機の需要が高まる機会人財・当社の技術力の高さをアピールしてグローバルに人財を確保できる機会・退職等による高度技能者の減少から内部人財の育成が低下し、新たな技術開発が低下するリスク具体的には、「http://www.nisseijushi.co.jp/corporate/news0001.php?g=3&amp;id=496」に掲載の統合報告書をご覧ください。
日精樹脂工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。研究開発活動についてはその全てを主として当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は457百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は334件（国内取得分）となっております。なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次の通りであります。(１)ハイブリッド式・電気式射出成形機の開発(２)可塑化性能向上に関する研究(３)IoTによる技術開発(４)PLA樹脂と木粉の複合材開発
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1949年12月印刷用インキの製造販売を目的として、東京都板橋区に東華色素化学工業株式会社を設立1954年11月名古屋市中区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設1958年５月ワニス・樹脂部門を分離し、富士化成工業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金750万円)1959年５月大阪市東区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設1961年９月京都市下京区に京都営業所(京滋支店)を開設1964年６月神戸市灘区に神戸営業所(兵庫支店)を開設1965年11月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設1969年８月香港カウルーンに香港支店を開設1971年３月インドネシア共和国ジャカルタ特別市との合弁出資により、株式会社チマニートオカを設立1974年12月広島県広島市中広町に広島支店を開設1975年１月工場産業廃棄物処理のため、ミヨシ産業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金500万円)1976年３月福岡市東区に福岡支店を開設1977年４月ＵＶインキを開発し、製造販売を開始1979年４月大韓民国ソウル特別市に合弁会社、韓国特殊インキ工業株式会社を設立1979年５月香港支店に香港工場を併設1982年６月台湾の三和合成股份有限公司に出資1985年10月香港支店を現地法人化、東華油墨国際(香港)有限公司を設立1988年12月中華人民共和国杭州市に合弁会社、杭華油墨化学有限公司を設立1989年１月東北地域の販売強化のため、東北東華色素株式会社を設立(本社宮城県仙台市資本金2,000万円)1989年８月九州地域の販売強化のため、九州東華販売株式会社を設立(本社福岡市東区資本金4,000万円)1990年７月千葉県野田市に東京東支店（千葉支店）を開設1990年10月埼玉工場内に本部棟ビル完成1991年１月社名を株式会社ティーアンドケイ東華に変更(商号は株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ)1992年２月ドイツ国デグサ社との合弁出資により、株式会社ティーアンドディセラテックを設立(本社東京都板橋区資本金5,000万円)1992年５月バングラデシュ国ダッカ市に合弁会社、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社を設立1994年12月富士化成工業株式会社と合併1994年12月事業目的に「合成樹脂の製造及び販売」、「石油化学製品の精製加工及び販売」、「合成樹脂原料の製造及び販売」、「合成樹脂の成型加工及び販売」、「化学工業薬品、試薬、写真用薬品類の製造販売」を追加1995年１月旧富士化成工業株式会社の子会社(合併により当社の子会社となる)増田化学株式会社の社名を富士化成工業株式会社に変更1995年11月中華人民共和国広東省に東華(広州)油墨有限公司を設立1997年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年３月株式会社ティーアンドディセラテックとの合弁契約を解消し、ガラス用インキの製造販売事業より撤退1998年10月九州東華販売株式会社と合併2000年３月埼玉工場においてＩＳＯ9002認証取得2000年５月埼玉工場内に新ＵＶ工場を完成2000年10月埼玉工場においてＩＳＯ9001認証取得2001年５月愛知県小牧市に名古屋支店を建設し、名古屋市北区より移転2002年３月埼玉工場においてＩＳＯ14001認証取得2002年10月岐阜県の販売強化のため、株式会社岐阜吉弘商会を設立(本社岐阜県岐阜市資本金1,000万円)年月沿革2004年９月中華人民共和国杭州市に杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年４月杭華油墨化学有限公司と杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨化学有限公司を存続会社とする吸収合併2008年10月大阪府東大阪市に大阪支店を建設し、大阪市城東区より移転2010年10月株式会社ティーアンドケイ東華と株式会社岐阜吉弘商会が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併2011年２月株式会社ティーアンドケイ東華と富士化成工業株式会社が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月福岡県糟屋郡志免町に福岡支店を建設し、福岡市東区より移転2013年９月杭華油墨化学有限公司の持分の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動（異動後持分比率46.67％)2014年４月東華油墨国際（香港）有限公司の連結子会社であった東華（広州）油墨有限公司の全ての持分を、持分法適用関連会社である杭華油墨化学有限公司に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動2014年５月東華（広州）油墨有限公司が、広州杭華油墨有限公司に社名を変更2014年12月杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨股份有限公司に社名を変更2015年９月登記上の商号を株式会社ティーアンドケイ東華から株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡに変更2015年９月本社を東京都板橋区泉町から埼玉県入間郡三芳町に移転2016年１月トオカ（タイランド）株式会社をタイ王国に設立2017年４月株式会社北陸印刷資材センターの全株式を取得し、子会社化2017年12月RoyalDutchPrintingInkFactoriesVanSonB.V.(オランダ王国)の全株式を取得し、同社及びその子会社のVanSonHollandInkCorporationofAmerica(アメリカ合衆国)を子会社化2018年３月中華人民共和国浙江省に、浙江迪克東華精細化工有限公司を設立2018年７月アメリカ合衆国に、T&amp;KTOKAU.S.A.,INC.を設立2018年12月T&amp;KTOKAU.S.A.,INC.がMidwestInkCo.の全株式を取得し、同社を子会社化2020年８月兵庫支店を廃止し、大阪支店へ統合2020年９月広島支店を廃止し、福岡支店へ統合2020年12月杭華油墨股份有限公司が上海証券取引所科創板市場に上場株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡと株式会社北陸印刷資材センターが、株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡを存続会社とする吸収合併2021年２月ミヨシ産業株式会社を清算2021年３月RoyalDutchPrintingInkFactoriesVanSonB.V.の連結子会社であったVanSonHollandInkCorporationofAmericaの全ての株式を連結子会社であるT&amp;KTOKAU.S.A.,INC.に譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行関東北支店を新設し、千葉支店及び京滋支店を廃止2022年10月東華油墨国際(香港)有限公司を清算2022年10月RoyalDutchPrintingInkFactoriesVanSonB.V.(オランダ王国)を清算
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
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３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社８社、関連会社10社により構成されております。当社は、子会社８社を連結し、関連会社10社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。当社グループは印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷機及び印刷関連機材（ブランケット等）、機能性樹脂、精密分散品等の製造販売を行っております。なお、当社グループは、印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。主要製品の種類製品の特徴主な用途ＵＶインキ（紫外線硬化型インキ）印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾燥が速いこと、皮膜が硬い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷されます。印刷方式は、平版インキだけでなく、樹脂凸版、スクリーンなどが使われています。紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶など平版インキ（オフセットインキ）印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油（インキ）が反発する性質を利用する方式であります。粘性のある印刷インキを印刷版からブランケットに転移して、さらに紙などに再転移して印刷します。印刷機には、枚葉印刷機と輪転印刷機があり、それぞれ枚葉インキとオフ輪インキが使用されます。最近では、水を使用しないシリコーンゴムを活用した印刷版を使う水なし平版印刷もあります。ポスター、パンフレット、カタログ、雑誌、チラシなど樹脂凸版インキ（フレキソインキ）ゴム、樹脂などフレキシブルな弾力のある素材からなる凸版形状の印刷版と液状の印刷インキとを用いる印刷方式であります。印刷版の凸部分にインキを転移し、紙やフィルムに直接印刷します。従来の溶剤タイプだけではなく、水性やＵＶなど環境に優しい無溶剤型インキへと変化してきております。ラベル、紙器、紙袋、ダンボール箱などグラビアインキ印刷版の凹部分にあるインキを紙やフィルムに転移させる凹版印刷方式であり、大量の印刷物に向いています。冷凍食品や菓子類の袋、出版物、紙器など金属印刷用インキブリキ板やアルミニウム板などの金属の表面に絵柄を印刷するインキであり、印刷は各種印刷方式で印刷されます。印刷後、乾燥・焼付けしますが、ＵＶ印刷方式も活用されています。食缶、飲料缶、美術缶など特殊機能インキインキの化学特性や印刷方法を活かし、電子材料を中心とした、さまざまな特殊用途向けであります。ＦＰＤ、電子基盤など機能性樹脂石油系原料や天然由来原料を元に、有機合成反応を駆使して製造される樹脂で印刷インキ、塗料、接着剤、フィルム等の原料となります。橋梁などへの防食塗料、自動車などへの工業用接着剤、金属コーティング剤、グラビア・フレキソインキ、特殊機能性フィルム、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①経営理念、2030年ビジョン、経営の基本方針当社は、経営理念、2030年ビジョン、経営の基本方針を2021年１月１日付で以下の通り制定しました。当社は1991年１月に「東華色素化学工業株式会社」から「株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ」に社名を変更しましたが、これは創業以来のモットーである「TechnologyandKindness：技術と真心」の頭文字を取って命名されたものです。この社名変更から30年が経過し、人の入れ替わりやさまざまな環境変化がある中で、当社が何を目指しているのか、自分たち役職員は何をなすべきかを明確なものとし方向性を共有するため、当社が経営を通じて果たすべき使命と目指す姿、基本方針を定義しました。当社は新たな経営理念の下、企業精神の象徴である「TechnologyandKindness」をグループ一丸となって推し進めてまいります。CorporateSloganTechnologyandKindness経営理念2030年ビジョン経営の基本方針「独自のテクノロジー」で「お客様にとって真によいもの」を提供し、社会に貢献する個人と組織が共に成長し社会から信頼されるグローバル企業となるお客様起点で考え行動し、価値を創造する自ら成長に努力する社員を支援し、成果を公正に評価する事業活動を通じて社会課題を解決する②長期計画2030・中期経営計画“WithYoutoward2024”当社は、環境・社会価値と経済価値の両立を目指すＥＳＧ経営を軸として、2030年に目指す姿とその実現に向けた重要課題からバックキャスティングし、2025年３月期を最終年度とする第二期中期経営計画「WithYoutoward2024」を策定いたしました。③2024年３月期における取り組み重点施策◆印刷インキ製品「軟包装分野へのＥＢインキ展開に向けた活動」、「ラベル、紙器分野へのＵＶインキ拡販に向けた製品開発及び販売促進」、「ＵＶインキへの集中のための基盤整備」◆機能性材料製品「浙江迪克東華精細化工有限公司の事業立ち上げ」、「新規開発目標の達成」、「生産キャパシティーの引き上げ」◆事業を支える基盤整備「ＩＲの質的向上」、「ＩＴ基盤整備」、「人材育成の推進」(2)経営環境2024年３月期の経済環境については、景気は資源高による下押しの影響を受けるものの、供給制約の影響が和らぐもとで回復していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の帰趨とその資源・エネルギー価格への影響などを中心に不確実性が高い状況にあり、当社グループにおいても、原材料の調達制約や物流の混乱及び価格高騰の継続などに留意する必要があります。印刷インキの需要先である印刷業界の状況としては、デジタル化の進展による紙媒体の需要減少が継続しており、出版印刷は減少傾向、商業印刷は横這いで推移、パッケージ印刷は全体として成長を維持している状況にありますが、いずれの分野においてもサステナビリティへの対応が中心的なテーマとなっております。(3)対処すべき課題当社グループは、2030年に向けて、「経済価値の向上と環境・社会価値の向上を両立し、長期に持続する在り方を構築する」ため、事業面においては「ドメインを明確化、経営資源を適切に配分し、当社グループならではの共通価値を創造」してまいります。◆外部環境と課題認識企業価値向上のため、下記課題に対し取り組み施策を実行してまいります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
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６【研究開発活動】激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(ＴechnologyandＫindness＝技術と真心)の精神を基本方針に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。また、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。また、分析能力の向上も進めており環境面などを中心に社会的責任を果たす取り組みも強化しています。当社は印刷インキ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における活動状況は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は、926百万円であり、研究スタッフは国内66名、海外５名となっております。(1)主力製品について主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。・各種規制に対応した新型ＵＶインキの設計・開発・当社技術による全世界対応のＵＶオフセットインキ及びＵＶフレキソインキの開発・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化及び環境対応強化・塗装工事の作業環境を改善するエポキシ樹脂用水系硬化剤の性能強化・電材部品の高性能化・製造時のエネルギー効率に寄与できる低温硬化型潜在性硬化剤の性能強化(2)新規分野について新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。・環境配慮型ＥＢ印刷用インキの開発・ディスプレイの高色再現化に寄与するカラーフィルター用顔料分散液・各種ナノ分散製品・分散と樹脂合成の技術を融合させた機能性分野への応用展開・各種の高機能性樹脂今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概況1974年７月名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金１百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。1979年12月日本機械設計株式会社（株式会社ジエクス）設立。1984年12月社名を株式会社メイテックに変更。1987年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。８月株式会社メイスタッフ設立。1988年３月名古屋テクノセンター開設。1989年４月東京本社（東京都新宿区）設置。1991年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1992年４月神戸テクノセンター開設。1993年３月厚木テクノセンター開設。1995年10月株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング（現連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ）に変更。東京本社を東京都港区に移転。1998年９月東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。2000年２月株式会社ジャパンキャスト（現連結子会社、株式会社メイテックキャスト）設立。2001年12月株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。2003年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。９月明達科（上海）諮詢有限公司（明達科（上海）科技有限公司）設立。2004年１月株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を関連会社化。10月株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を完全子会社化。2005年８月明達科（上海）諮詢有限公司を明達科（上海）科技有限公司に組織変更。９月第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社を子会社化。2006年１月株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ（現連結子会社）へ社名変更。４月株式会社メイテックCAE設立。７月株式会社メイテックネクスト（現連結子会社）設立。10月株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト（現連結子会社）へ社名変更。明達科（西安）科技培訓有限公司設立。2007年10月株式会社allengineer.jp設立。明達科（成都）科技培訓有限公司設立。2008年４月アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社に吸収合併。６月上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科（上海）人才服務有限公司設立。2009年５月日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（現パーソルキャリアコンサルティング株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社（現パーソルテンプスタッフ株式会社）へ譲渡。12月有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。2011年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。2013年２月７月株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。株式会社メイテックEX（現連結子会社）設立。2014年10月2015年７月2016年３月８月12月2017年４月９月12月2019年３月2022年４月株式会社メイテックCAEを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。アポロ技研株式会社の子会社の上海阿波馬可科技有限公司の清算結了。明達科（成都）科技培訓有限公司の清算結了。明達科（西安）科技培訓有限公司の清算結了。株式の取得により、アポロ技研株式会社を完全子会社化。アポロ技研株式会社の全株式を譲渡。株式会社allengineer.jpを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。株式会社メイテックビジネスサービス（現連結子会社）設立。東京本社を東京都台東区に移転。明達科（上海）科技有限公司の清算結了。明達科（上海）人才服務有限公司の清算結了。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メイテック）、連結子会社５社により構成されており、エンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。なお、この２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2023年３月31日現在(1）エンジニアリングソリューション事業（株）メイテックメイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業（株）メイテックフィルダーズミドルレンジのエンジニア派遣事業（株）メイテックEXシニアエンジニア派遣事業（株）メイテックキャスト製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業（株）メイテックビジネスサービス一般事務処理業務の受託(2）エンジニア紹介事業（株）メイテックネクストエンジニア特化型の職業紹介事業事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。〇経営者の認識についてリーマンショックにより2010年３月期の連結営業利益が49億円の赤字となり、急激に資金が減少し、雇用調整助成金を受給した経験を踏まえ、当社は「常に経済危機は起こる」ということを前提に、雇用を守り抜く為に、資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。前中期経営計画「TheTransformation」では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況の悪化による受注環境の悪化があり、社員の安心・安全・健康を最優先とするための研修体系や事業活動のオペレーションの変更も実施したため、配属遅延等の影響により、目標に対しては売上高、営業利益の額が下回りました。但し、それ以前の推移に比べて高い成長率は実現出来たと自負しております。そういった中で、自己資本の質と量を堅持し、効率的な経営を行った結果、当年度末における自己資本は460億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。〇新型コロナウイルス感染症の影響について当連結会計年度においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、受注環境も堅調に推移し、稼働率が改善し、営業利益率は13％以上を確保致しました。新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に社会経済活動が正常化するものと仮定しています。今後の業績に重要な影響を与えるものでは無いと想定しています。（1）会社の経営の基本方針『共生と繁栄』『人と技術で次代を拓く』私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます（2）経営環境技術分野においては「デジタル化」が進むと共に、「AI」や「自動運転」などの技術革新が加速化し、当社の主要な顧客である大手製造業各社では、競合する企業が多様化・複雑化し、競争優位性を保つことが非常に厳しい環境にあります。又、人材不足解消の取り組みとしてDXによる仕事の自動化・無人化が進み、今後一部の設計・開発領域においては、AIが人間に代替される事が見込まれます。また規模の大小や実績の長短、スタートアップ企業などにかかわらず、多くのお客様で共通するマテリアリティにおける技術革新が加速している状況下で、当社グループは、改めてお客様とエンジニアの２つの価値提供先に対するオリエンテッドを絶対的に追求し、社員、そしてお客様や社会に貢献するために、２つの「TheCore」に対して「Transformation」を組み込んでいきます。（3）経営戦略等2023年度からの３年間の実行計画として「「MEITEC2CoreTransformation」、「M２CX」を策定し、2023年４月１日からスタートしました。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの根幹事業はエンジニアリングソリューション事業であります。「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）を持続的に向上させます。エンジニアリングソリューション事業における将来の業績については、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。従いまして、当社グループにおいては、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を永続して強化し、持続的成長を実現していくことが最大の課題であると認識しています。①受注営業エンジニアリングソリューション事業は、エンジニアのキャリアアップを支援する事業でもあります。稼働人員数の増加や稼働率の維持・向上を図るための受注量の確保はもちろんのこと、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるためにも業務領域を拡大し、機会と場を提供し続けることが最重要であります。従いまして、平時・有事にかかわらず十分な受注を獲得するために、今後も営業システムの変革を継続し、営業力の強化に取り組んでいく所存です。②採用・増員日本最大の「プロのエンジニア集団」である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした多くの優秀な人材を確保することが成長力の源泉となります。従いまして、当社グループでは、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づいたブランドを労働市場に確立していき、採用力を高めていきます。今後も、平時・有事の市場環境の変化に対応した効率的な採用・増員活動に取り組んでいく所存です。③キャリアサポート日本最大の「プロのエンジニア集団」における品質の維持・向上を図るためには、一人ひとりのエンジニアのキャリアアップをきめ細やかにサポートしていくことが必要不可欠であります。これらのキャリアサポートを適時適切に実施していくために、エンジニアが提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定め、エンジニア主体のキャリアアップ支援の拡大と会社主導のキャリアアップ支援の強化に取り組んでいます。今後も、顧客ニーズの変化や拡大等を適切に把握して、効率的なキャリアサポートの強化に取り組んでいく所存です。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２）リスク管理前述の通り、特定した５つのマテリアリティと既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクなどとも整合性を図っているため、後述する「３事業等のリスク」に沿って、リスクを適切に管理する態勢を整備しています。事業等のリスクの中で(2）多数のエンジニアの常時雇用、(3）人材の確保、(4）顧客情報の管理、に関しては、後述する（２）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、との関係が深いため、併せてご参照ください。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した株式会社メイテック分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます）に対して当社のエンジニアリングソリューション事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷1955年４月日本ドライケミカル㈱を設立（東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業1956年５月大阪営業所を開設（現大阪支店）1957年３月東京都中央区銀座に本社を移転1957年３月旭硝子㈱（現、ＡＧＣ㈱）が資本参加1958年12月名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店）1959年２月仙台出張所を開設（現東北支店）1963年10月福岡駐在員事務所を開設（現九州支店）1971年２月千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置1975年６月㈱京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス㈱）を設立1981年２月プレスト産業㈱を吸収合併1984年４月宮田防災工業㈱（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更1991年９月東証第二部上場1992年７月東京都品川区東品川に本社を移転1995年６月東証第一部上場1999年10月本社設備部門がISO9001認証を取得2000年９月公開買付により、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式の92％を取得2000年12月株式交換を実施し、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式を100％取得、上場廃止2001年６月東京都品川区勝島に本社を移転2002年10月タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併2003年10月千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化2008年２月大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得2009年３月千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得2009年10月㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併2011年６月東証第二部上場2012年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得2012年５月戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結2012年８月㈱イナートガスセンターを設立2012年10月沖電気防災㈱を子会社化2013年２月新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結2013年10月東京都港区台場に本社を移転2013年12月東証第一部上場2014年８月沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結2014年10月沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化2015年１月2016年２月2016年３月沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更綜合警備保障㈱と資本業務提携契約を締結福島県福島市に福島工場を開設2016年10月㈱ヒューセックを吸収合併2017年11月㈱始興金属を完全子会社化2018年11月広伸プラント工業㈱を完全子会社化2019年３月㈱始興金属からＮＤＣＫｏｒｅａ㈱に社名変更2020年２月東京都北区田端に本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2023年６月ＮＤＣＫｏｒｅａ㈱からＭ－ｔｅｃｈ㈱に社名変更
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指すとともに、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを、社内外に宣言しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長実現のための経営基盤を築くことにより、売上高の拡大、及び売上高経常利益率の向上を目標としております。中長期的には、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの継続的な開発を通じて事業領域の拡大を目指し、売上高500億円台からの更なる成長ステージにおいて、売上高経常利益率５％以上の維持を目標としており、引き続き、収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは1955年４月会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及び販売等に進出し、2012年10月に子会社化、2016年10月に吸収合併した株式会社ヒューセック（旧商号沖電気防災株式会社）を通じ、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業も加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング機能を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。このような状況のもと、当社は、事業領域の更なる拡大、提携先とのシナジーを目指し、2012年５月、株式会社初田製作所との基本業務提携契約の締結、2013年２月、新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、同年４月、松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、2014年８月、沖電気工業株式会社との資本業務提携契約の締結、2016年２月、綜合警備保障株式会社との資本業務提携契約の締結、2018年11月、広伸プラント工業株式会社の子会社化等を進めてまいりました。今後も、当社グループは、総合防災企業グループとして、事業領域の拡大および業容の拡大に努めるとともに、環境にやさしい製品、防災システムの開発、進行する少子高齢化社会へのニーズの先取り、魅力的な海外製品の本邦市場への積極導入、更には海外市場の開拓等を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。(4）対処すべき課題当社グループは、当社グループと同様の事業を営む企業との競争激化による収益基盤が毀損しないように、製品及びサービスの差別化が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制及び人材育成の強化、業務提携先企業とのアライアンス強化を図ってまいります。とりわけ、自動火災報知と消火にかかる技術の融合を図り、業務提携先企業の技術や製品・システムを活用して、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの開発に注力しております。それらを実現するために、千葉工場内の試験研究棟ではスプリンクラー消火設備を中心とした各種消火設備の試験研究に取り組んでおり、福島工場内の総合防災研究棟では、次世代の自動火災報知設備・機器を中心とした研究開発を推進しております。当社グループは引き続き、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指し、社会のニーズを先取りした高品質な防災製品・防災システムを提供するために、製造・販売・施工・保守体制の充実に努めてまいります。さらに、従来型の消防防災にとどまることなく、火災を発生させない、火災をごく早い段階で感知する、次世代消防防災「予防防災」に注力するとともに、環境対応型社会の要請に応えるため、環境に配慮した消火薬剤の開発、そしてそれらを用いた製品・システムの開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要なリスク管理の一部であると認識しており、的確に対処するとともに、リスクの減少や収益機会につながるサステナビリティに関する課題及び気候変動等の地球環境問題についても、重要な経営課題として積極的に取り組んでまいります。また、リスク管理委員会を設置し、リスク案件に関する協議・検討、新たなリスク要因への対応協議を行っております。詳細は、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。(1）防災設備事業水系消火設備及びガス系消火設備のコストダウンを目的とした、各種構成機器の新規採用評価及び改良設計を行っており、一部の機器について製品認証機関の認証型式を取得しました。スプリンクラー設備機器について、当社独自の技術を凝縮した閉鎖型スプリンクラーヘッドを開発し、国家検定型式を取得しました。火災予防及び早期発見を目的として開発した「光ファイバー式異常温度リアルタイム監視システム」について、自動火災報知設備としての国家検定型式を申請中です。PFOA、PFHxS、PFHxAなどの直鎖系有機ふっ素化合物を含まない、危険物施設向けの泡消火薬剤については、商品名「グリーンアルコエース」として販売開始しておりますが、その発展形として泡原液を二分の一に濃縮した製品を開発し、国家検定型式を申請しました。近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。加えて、当社が開発した特長ある泡消火薬剤を搭載する小型化学消防自動車の開発にも着手しました。(2）商品事業新しいコンセプトによる消火器用の液体消火薬剤の開発を推進しております。有機ふっ素化合物を一切含んでおらず、環境にやさしく、かつ、従来品と比較して高い濡れ性、浸透性を有している当該薬剤について、国家検定型式を申請しました。当該薬剤を使用した消火器の一部器種は、国家検定型式を取得しました。火災抑制剤放射器「クイックスプラッシャー」について、想定する使用者（一般・警備・消防・警察等）や使用場所（エントランスホール・公共交通機関・金融機関・商業施設・事務所等）に応じて、使い易さを追求した機種を開発し、販売開始しておりますが、固定式の自動装置としての開発にも着手しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、534百万円であります。
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1948年11月企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立1960年８月秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)1961年７月社名を日鍛バルブ株式会社に変更1962年９月東京証券取引所市場第二部へ上場1962年10月秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)1963年５月西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携1965年４月秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始1966年３月本社を中央区八重洲に移転1969年４月台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術を供与1978年６月米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携1980年８月米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結1982年12月米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携1983年８月山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始1986年８月山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始1986年11月台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立1988年３月米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立(現連結子会社)米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)を設立(現連結子会社)1988年９月U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始1994年１月イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始1995年４月韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社新和精密株式会社を設立1995年６月インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現連結子会社）を設立1997年１月タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランドCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立1997年10月シンガポールに持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を設立2000年７月本社を中央区八重洲から秦野市に移転2003年４月台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司(現・広州日鍛汽車部件有限公司)（現連結子会社）を設立2004年３月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立2006年８月秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転2007年８月秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約2008年８月グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）2008年８月米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社（現連結子会社）を設立2008年８月米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.（現連結子会社）を設立2009年７月韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-TechCo.,Ltd.を設立2011年２月シンガポールの持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を清算2012年４月ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナムCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年８月新和精密株式会社及び株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHIPRESS株式会社（現・STP株式会社）を設立2013年２月韓国に当社の営業及び製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立2013年３月インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.（現連結子会社）を設立2014年12月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立2015年４月秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365（現連結子会社）を設立2018年９月中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司（現・日照日鍛汽車部件有限公司）（現連結子会社）を設立2019年３月東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行2021年４月中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照艾斯琵汽車部件有限公司を設立2022年４月社名を株式会社ＮＩＴＴＡＮに変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社15社、関連会社６社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。１当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。小型エンジンバルブ当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランドCo.,Ltd.がタイにおいて、広州日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用・二輪車用）を製造販売しております。U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、日照日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.がポーランドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。また、ニッタンベトナムCo.,Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ（二輪車用）を製造販売しております。なお、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。舶用部品当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-TechCo.,Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。歯車当社が自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造販売しております。ＰＢＷ当社が自動車のオートマチックトランスミッション用部品を製造販売しております。その他当社がバルブリフター・工作機械・自動車用電磁式連続カム位相可変機構を製造販売しております。また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司及び日照艾斯琵汽車部件有限公司が中国において、バルブリフター及びローラーロッカーアームを製造販売しております。STP株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工及び販売等を行っております。２連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。(1)連結子会社台湾日鍛工業股份有限公司エンジンバルブの製造販売、工作機械の製造販売U.S.エンジンバルブコーポレーションエンジンバルブ製造販売会社への出資U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）エンジンバルブの製造販売PT.フェデラルニッタンインダストリーズエンジンバルブの製造販売ニッタンタイランドCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売NITTAN（BVI）Co.,Ltd.エンジンバルブ製造販売会社への出資広州日鍛汽車部件有限公司(注2)エンジンバルブの製造販売日照日鍛汽車部件有限公司(注1)エンジンバルブの製造販売ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.エンジンバルブの製造販売ニッタンベトナムCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタンインディアテックPvt.Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタン・グローバル・テック株式会社当社のグローバル展開のマネジメント株式会社Shune365農作物の生産、加工及び販売等以上13社(注)１.日照日鍛汽車部件有限公司については、2022年10月27日付で日照日鍛汽門有限公司から名称変更しております。２.広州日鍛汽車部件有限公司については、2022年12月６日付で広州日鍛汽門有限公司から名称変更しております。(2)持分法適用関連会社新和精密株式会社バルブリフターの製造販売北京柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売日照柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売日照艾斯琵汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売KN-TechCo.,Ltd.陸上及び船舶用エンジンバルブの製造販売以上５社(3)非連結子会社有限会社秦和商事売店業務他韓国日鍛株式会社当社の韓国での営業及び製品メンテナンスに関する業務以上２社(4)持分法非適用関連会社STP株式会社バルブリフター成型素材の製造販売以上１社３企業集団の概要図は以下のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。当社の経営理念は下記の３項目であります。①環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する②品質優先に徹し、顧客の信頼に応える③人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する(２)中長期的な会社の経営戦略当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。＜2020-2024年度グローバル中期経営方針＞「基盤強化」・・・一歩ずつ着実に「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりをする①総力をあげて職場環境の改善と改革を進めて、真の「安全第一」企業を実現する②より品質改革に集中して、お客様の「安心と信頼」を誇りにする企業を目指す③仕事の効率化と原価改善に努めて、「安定した成果と自信」のみなぎる企業にする「永続的発展」・・・NITTANChallenge10の達成に向かう①総ての事業の付加価値アップを追求し、事業の競争力と将来性を伸ばす②新たな発想、新たな研究、新たなチームワークで、「新たな開発」を進める③ＮＰＭを改善と革新の武器にして「一歩先」の、「一段上」の仕事に進化させる「企業風土改革」・・・NITTANChallenge80に相応しい企業文化を築いて行く①たゆまぬ改良と開発、そして、豊かな緑化活動で、地域環境の保護に寄与する②法令と法規を守り、モラルとマナーを律して、秩序と健康みなぎる企業体質にする③教育を強化して、個性と能力を伸ばし、認め合う研鑽土壌に変えて行く※NITTANChallenge80：設立80周年に向け、「どのような変化にも、どのようなニーズにも対応出来る工場への変革」を目指す当社ビジョン(３)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境においては、カーボンニュートラルに向け、電動化やＥＶ化への世界的な期待感の高まりや各国における環境規制の強化などの激変する市場環境への対応に加え、バイオ・合成燃料等の新燃料対応の製品開発など既存事業における新しい展開も予想される中、多方面の開発を続けながら自社の利益を確保していく必要があり、引き続き、難しい舵取りが続くことが確実となっております。このような「自動車産業におけるパラダイムシフト」ともいえるような大変革の時代に突入した中においても、当社グループの強みを生かしながら、既存製品の品質向上やコスト低減などで競争力を高めて市場浸透を図るとともに、当社グループの中長期経営VISIONである「NITTANChallenge10(以下、「NC10」といいます。)」に基づき、高付加価値な新製品の開発や次世代へ対応できる新事業等を実現させ、「NITTANブランド」を維持・発展させてまいります。次年度につきましては、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする下記のグローバル経営方針を掲げ、その実現に向けた施策や取り組みを展開してまいります。＜2023年度グローバル経営方針＞「基盤強化」・・・「安全」「安心」「安定」を実現する①職場の危険要素を徹底的に排除し、災害ゼロを実現する②一人ひとりの品質意識を高め、お客様に選んでもらえるNITTANグループになる③NPM(※1)による原価改善と情報セキュリティー強化をもって、企業の安定感を高める「永続的発展」・・・「モノづくり」から「価値づくり」への発想の転換①NC10VISIONⅠ(※2)アイテムの付加価値向上策を徹底的に追求し、成長事業とする②NC10VISIONⅡ(※3)の開発スピードを上げ、新規事業の位置づけにする③NCN（※4）とSDGsなどのCSRを愚直に実践し、持続的な企業成長に繋ぐ「企業風土改革」・・・苦境で企業は変わる、強くなる①事業環境の変化をシンプルに捉え、スピーディーに対応する②「人づくり」はモノづくりの土台、技術力と倫理意識を兼備した人材を育てる③従業員の健康増進活動を展開し、心も体も健やかにする※１・・・NPMは、「NITTANTotalProductiveManagement」の略称で、当社グループで展開している生産システム効率化を極限まで追求する企業体質づくりを目標とするNITTAN流の改善活動です。※２・・・NC10VISIONⅠは、ICE領域において既存事業の付加価値追求を目指す取り組みです。※３・・・NC10VISIONⅡは、EV領域において新規事業化や商品化によるSDGsへの貢献を目指す取り組みです。※４・・・NCNは、NITTANカーボンニュートラルの略称で、当社グループの事業活動で発生する温室効果ガス排出量の削減を目指す取り組みです。
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（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、企業理念の実践を通じて、コーポレートスローガン「CHALLENGE・CREATION・SPEED（挑戦・創造・スピード)」のもと、時代のニーズを先取りした高品質な製品・技術やアイディアを提供し続けることが社会課題の解決につながり、ひいては社会の豊かさの追求につながると考えております。当社グループは全社的なリスクとして、「外部環境リスク」、「経営プロセスリスク」、「支援プロセスリスク」、「基幹プロセスリスク」のカテゴリーに分けて管理しております。気候変動を含むサステナビリティに関するリスクにつきましては、後述するガバナンス委員会にて社内関係部署が行った評価結果を定期的に検討及び審議し、リスクの把握と適切な対応を決定のうえ取締役会へ報告することで管理する体制としております。具体的なリスク及び対応策につきましては、「３事業等のリスク」をご参照下さい。
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５【経営上の重要な契約等】（提出会社）外国との技術ライセンス契約No.技術供与先所在地契約製品契約期間１U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）アメリカ合衆国小型エンジンバルブ自2019年１月１日至2028年12月31日２広州日鍛汽車部件有限公司中華人民共和国小型エンジンバルブ自2021年４月１日至2031年３月31日３日照日鍛汽車部件有限公司中華人民共和国小型エンジンバルブ自2020年５月８日至2030年５月７日４ニッタンタイランドCo.,Ltd.タイ王国小型エンジンバルブ自2022年２月１日至2027年１月31日５PT.フェデラルニッタンインダストリーズインドネシア共和国小型エンジンバルブ自2020年６月１日至2030年５月31日
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６【研究開発活動】当社中長期ビジョンとして掲げた「NITTANChallenge10」により、「VISIONⅠ：既存事業の飽くなき進化と競争力の強化」および「VISIONⅡ：脱炭素化社会に向けた新規事業化」の二つの柱を、市場ニーズ及び顧客戦略に合わせて展開する研究開発活動を実施しています。当連結会計年度の研究開発活動は、既存事業としては、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を継続しています。新規事業としては、パワートレインユニットの内燃機関から電動化へのシフトに備えて着手した開発を部門横断型チームの活性化により推進し、開発進捗をより確かなものとすることを目標に掲げています。また、自動車業界以外の電動アシスト自転車や小型モビリティに向けた開発に照準を当てて事業性を高める活動や、従来の発想に捉われない多様な商品開発により技術力を向上させる活動を行っています。当連結会計年度における、既存のセグメントに直接関連しないこれらの新規事業等のための研究開発費の金額は228百万円であります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は649百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）小型エンジンバルブ高効率エンジン用バルブとして次世代型冷媒封入中空バルブの開発、カーボンニュートラルに対応した水素燃料、代替燃料エンジン用バルブの顧客への提案・評価に取り組んでいます。また、市場のＥＶ化ニーズが高まる中、各顧客の動向は必ずしもＥＶ化一辺倒ではなく、内燃機関の活用も見直されており、開発期間短縮を想定し、ＤＸを意識した開発効率の改善活動を進めております。さらに、顧客エンジン生産拠点の合理化対応に合わせ、当社グローバル複数拠点での最適化に取り組んでいます。四輪向け・二輪向け・汎用エンジン向けを問わず、多種多様な顧客ニーズに応える体制を構築し、顧客開発期間の合理化に対応した製品開発、試作・評価への取組みを継続し、拡販活動を強化していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は203百万円であります。（２）舶用部品舶用業界各社は、電動化ではなく、ＧＨＧフリー燃料を利用した内燃機関の開発を推進しています。そのニーズに応えるべく、長寿命化技術として耐摩耗盛金材、耐腐食表面処理などを組合わせた高付加価値製品を開発しています。また顧客の次世代エンジン開発に向けた舶用中空バルブの開発を推進しており、顧客との評価試験を推進中です。当連結会計年度における研究開発費の金額は128百万円であります。（３）歯車歯車は、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の観点から、更なるニアネット鍛造や金型長寿命化を見据えたものづくり開発を継続しています。また、ＥＶ市場への参入を見据えe-Axle対応部品を軸に、新規顧客受注に向けたヘリカルギアやデフアッシー開発も始動しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は69百万円であります。（４）ＰＢＷＰＢＷは、歯車と同様に更なるニアネット素材鍛造や金型の長寿命化に向けたものづくり開発や生産性向上に引き続き取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。（５）その他リフター事業では、国内外顧客向けＨＬＡ（油圧ラッシュアジャスタ）及びＲＲＡ（ローラーロッカーアーム）拡販の取組みを継続しています。また、弊社既存技術を活用し、陸・舶用大型機関のメンテナンスサイクル延長のためのＨＬＡ適用を進めています。工作機械関連では、既存事業のエンジンバルブ外観検査装置の１号機を完成させ導入済みです。今後、海外を含めた展開を進めてまいります。また、歯車事業においてもＡＩ外観検査装置の実用化を進めております。さらに、新たにプレスシステムを導入し、新事業を含めた高精度鍛造を追求するとともに、鍛造後のばら積みされた仕掛品を製造設備へ自動投入することを目指したビジョントラッキング＋６軸ロボットの実用化にも着手いたしました。加えて、「NITTANChallenge10」の新事業に向けた複合加工機や高機能マシニングセンター＋搬送機によるスマートファクトリーを目指した全自動化にも取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1598年長野県飯田市で綿屋として創業（以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる）1868年綿商いから金物店の経営に転換1949年２月長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店（現当社）を設立する（資本金20万円）1961年３月長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する1962年２月静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する1964年12月長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する1966年４月株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成綿半グループの東京本社となる1969年４月リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する1970年６月静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する1972年３月内装仕上工事を開始する1977年１月長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する４月に長池店（１号店）を新規出店する1983年３月工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発1987年３月家庭向け２段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる1987年４月長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する1995年４月鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する1999年10月綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する2003年４月綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする2005年６月株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う2007年５月長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター１号店となるその後、順次スーパーセンター化を進める2010年４月ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する2015年12月株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする東京証券取引所市場第一部に市場変更する2016年４月綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる2016年７月ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する2016年11月株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする2017年１月株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更するグループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する2017年４月株式会社Ｊマート、株式会社綿半Ｊマートへ商号変更する2018年12月株式会社アベルネットの全株式を取得し、100％子会社とする2019年４月2019年８月2019年11月2020年６月2020年10月2020年11月2021年３月2021年６月2021年７月2021年８月2021年11月2021年12月2022年４月2022年７月株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100％子会社とする株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100％子会社とする株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡する株式会社綿半Ｊマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡する子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、連結子会社とする子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする監査等委員会設置会社へ移行する綿半レンタル株式会社、株式会社綿半インテックへ商号変更する株式会社夢ハウスの全株式を取得し、100％子会社とする子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、株式会社藤越の全株式を取得し、連結子会社とする株式会社ほしまん、株式会社綿半ドラッグへ商号変更する株式会社綿半ホームズが、株式会社サイエンスウッド及び株式会社MilkyHouseを吸収合併する東京証券取引所プライム市場に移行株式会社ＡＩＣの全株式を取得し、100％子会社とする株式会社藤越がリグナ株式会社を吸収合併し、リグナ株式会社となる株式会社東新工務、株式会社綿半工務へ商号変更する株式会社東新林業、株式会社綿半林業へ商号変更する株式会社ＡＩＣ、綿半リアルエステート株式会社へ商号変更する
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】綿半グループは、当社及び当社連結子会社19社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（小売事業）「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「お茶元胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。グループ共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。また、日本各地の漁港からの直接仕入により、漁港ならではの魚種を新鮮かつ低価格で販売するとともに、バイヤーが目利きした産地直送の野菜を販売するほか、直営農場の「綿半ファーム」の豚肉を各店舗へ流通させるなど、生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。さらに、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、医薬品コーナーの導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、家具・インテリアの「リグナ」、お酒専門の通販サイト「酒おとどけ」、医薬品・美容コスメの「綿半ドラッグ」等を展開し、取扱商品を拡大しております。（建設事業）木造建築、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事、建築鉄骨の工場加工製作等多岐にわたる事業を行っております。木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っております。原木仕入から製材・木材乾燥・プレカット・施工まで自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供給しております。内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずに上から包み込む独自のＷＫカバー工法を有しております。既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の２工場で、鉄骨の加工製作を行っております。ＣＡＤセンターと連携し、設計から製造まで効率的な管理を行うほか、梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、生産性向上を図っております。（貿易事業）ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化成品原料の輸入販売を行っております。継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進め、食品や動物飼料にも取扱商品の幅を広げるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りに取組んでおります。また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。（その他）建物総合管理、不動産売買等を行っております。綿半グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。セグメント会社名主要な事業内容小売事業綿半パートナーズ㈱グループの共同仕入、ＰＢ商品の共同開発、運送業務の合理化と在庫の管理㈱綿半ホームエイドスーパーセンター・ホームセンターの運営㈱綿半ドットコムパソコン・周辺機器・デジカメ・家電・建設資材等のインターネット通販㈱綿半Ｊマートスーパーセンター・ホームセンターの運営㈱綿半フレッシュマーケット食品スーパーの運営大洋㈱組立家具の製造・卸売・インターネット通販等㈱綿半三原商店茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販売㈱綿半ドラッグドラッグストア・調剤薬局の運営リグナ㈱家具・インテリア・アパレル・雑貨のオンラインショップ・店舗運営、ＣＧ事業等㈱綿半インテックイベントレンタル・個人向けレンタル・運送業務・倉庫業務建設事業綿半ソリューションズ㈱建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事㈱夢ハウス戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、プレカット材・建材製造販売㈱綿半工務設計・施工管理㈱綿半林業山林育成・木材加工・建材・家具商品開発㈱新発田技研設備工事全般・アフターメンテナンス㈱サイエンスホーム戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材等の販売、加盟店の技術・販売支援㈱綿半ホームズ注文住宅の販売及び施工貿易事業綿半トレーディング㈱医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売その他綿半リアルエステート㈱建物総合管理、賃貸借の仲介、不動産売買、不動産コンサルティング事業の系統図は、次のとおりであります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(１）ガバナンス綿半グループでは、重要課題への取組みとして、事業別にサステナビリティ関連リスクを含む各リスクについて評価・分析を行う体制をとっており、当社と各事業部門の担当者が定期的に連絡会を開催し、グループ会社の取組みについても、適切に状況を把握するよう努めております。連絡会の評価・分析により決定し、抽出された重要課題については、グループ内共通のリスクマネジメントを計画・実施し、その内容を法務・ＲＣ委員会で報告しております。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理小売事業においては、気候変動による冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品の売上変動や風水害等の大規模災害により、資産の毀損・人的被害等が発生し、正常な事業活動の継続が困難となる場合を想定しております。気候変動による生活様式の変化を先取りした商品提案を行う他、大規模災害に備えたＢＣＰを構築しております。建設事業においては、戸建住宅の加盟店運営を行っており、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損失、異常気象の発生や気候帯の変化による都市や森林の遷移、生物多様性の変質等により、生物資源である木材の調達に著しく支障をきたす可能性があります。海外仕入先の確保を進めるとともに国内の森林育成を行うことで持続可能な産業育成を図ってまいります。貿易事業においては、諸外国からの輸入取引を行っており、植物原料は、自然災害、異常気象等により生産環境に問題が生じる場合があります。複数仕入先の開拓や代替品を開発する等、商品の供給体制を構築するほか、貴重な資源である植物原料の付加価値を上げていくことで収益性の確保に努めてまいります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】綿半グループの研究開発は、建設事業及び貿易事業において推進されており、建設事業では製品及び工法の改良、貿易事業では新商品等の開拓及び製造方法の開発に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は47百万円であります。