株式会社ひろぎんホールディングス
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、2020年10月1日に、株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）の単独株式移転により設立されました。当社グループは、経営理念及びブランドスローガンを以下のとおりとし、新たなグループ経営形態のもと、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長および企業価値の向上」の実現を図ってまいります。〔経営理念〕〈経営ビジョン〉お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します〈行動規範〉ひろぎんホールディングスは、5つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます１．地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します２．お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します３．企業価値の持続的な向上に努めます４．誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります５．高いレベルのコンプライアンスを実践します〔ブランドスローガン〕(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年10月から「中期計画2020」（2020年10月～2024年３月）をスタートさせております。「中期計画2020」では、以下の基本方針を掲げ、広島を中心とした地元４県（岡山・山口・愛媛）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念を実現し、グループの持続的成長を図ってまいります。〔基本方針〕１．地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化２．お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大（新たな収益分野の確立）３．地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立(3)目標とする経営指標「中期計画2020」では、計画最終年度である2023年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。「中期計画2020」における2023年度目標当社（連結）親会社株主に帰属する当期純利益270億円超連結ROE5％以上連結自己資本比率10％以上広島銀行法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益160億円以上広島銀行以外グループ会社当期純利益※1広島銀行以外グループ会社連結寄与度※212％以上（※1）広島銀行を除く連結子会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計（※2）グループ会社当期純利益（※1）を親会社株主に帰属する当期純利益で除したもの(4)経営環境2022年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う供給面の制約や欧米の金融引締めを受けた海外経済の減速などから、輸出や生産の持ち直し基調に足踏み感が見られました。この間、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安進行を受けて物価が大幅に上昇したものの、行動制限の緩和など国内の経済・社会活動の正常化が進む中で、設備投資が堅調に推移したほか、個人消費も徐々に持ち直すなど、全体として緩やかに回復しました。当地方の経済は、主力の自動車産業などで輸出や生産の一部に弱めの動きが広がりましたが、設備投資が底堅く推移したほか、個人消費も徐々に上向くなど、緩やかに回復しました。(5)対処すべき課題世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢が長期化する中、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引締め策の影響等により欧米の金融機関が破綻する等、金融システムの不安懸念も高まっており、未だに先行き不透明な状況が継続しております。日本国内においては、原材料価格の高騰が継続する中、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い導入された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する等、今後、業績が悪化する企業の増加が懸念されます。一方で、人口減少・高齢化による地域経済の縮小が懸念される中、日本の重要課題である少子化対策について本格的な議論が開始されるとともに、物価高への対応として大企業を中心に賃上げの動きが加速しており、デフレ脱却に向け、明るい兆しが見られます。また、2020年冒頭から始まった新型コロナウイルス感染症は、約３年間に亘り、その猛威を振るいましたが、足元ではコロナ禍からの正常化が進んでおり、今後、国内のサービス消費やインバウンド消費の増加等、非製造業を中心に景気の回復も期待できます。そうした中、当社グループを取り巻く事業環境は、政治、経済、環境問題、技術革新といったあらゆる面での変化が加速度的に進み、常態化しています。特に、欧米の金融政策の見直し動向や、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取組みの要請については、今後、当社グループのみならず、当社グループの地元４県（広島・岡山・山口・愛媛）の地域経済への影響を注視していく必要があります。このような状況下、当社グループは、地域に根差した企業グループとして、地域社会・お客さまの課題解決に向け、マーケットインの徹底による「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の実践を図ってまいります。また、「中期計画2020」の最終年度である2023年度においては、中期計画の高いレベルでの達成に向け、各種戦略の着実な実行に加え、特に、以下の取組みに注力しております。①地域社会・お客さまの課題解決に資する各子会社のソリューション提供機能の強化（クオリティの向上及び業務範囲の拡大）当社グループと同様に、お客さまにおいても、事業環境は大きくまた加速度的に変化しており、そうした変化に対応し続けなければなりません。その結果、地域社会やお客さまの課題はますます多様化、複雑化し続けており、当社グループが提供する価値もさらに高度化していく必要があります。そうした中、当社グループは、従来からの金融ソリューションに加え、人事・労務に関する支援やIT・DX化支援をはじめとした非金融分野のソリューションを提供できる体制を整えており、地域社会やお客さまの課題解決に向け、ソリューション提供機能を発揮してまいります。また、お客さまニーズの変化に対応すべく、外部アライアンスの活用等による新たな業務展開をはじめとした各社ソリューションのクオリティ向上（ソリューションの深化、拡大）を進めてまいります。更には、グループ連携の強化に向け、従来の広島銀行と銀行以外の子会社間の連携に加え、広島銀行を介さない事業会社間の連携を強化するとともに、そうした連携強化に資する人的資本の配置・人財交流を進めてまいります。②サステナビリティへの取組強化広島県をはじめとした当社グループの地元４県は、自動車製造業や船舶関連業等の製造業が盛んな地域の特性上、人口当たりの温室効果ガス排出量が多い中、国内のその他の地域と比較して再生可能エネルギーの普及が遅れている地域です。また、製造業に従事する従業員数も多く、地域のカーボンニュートラルへの取組みは、地元企業として必要不可欠です。そうした中、地域の再生可能エネルギーの導入拡大等に向けて、地域企業との連携による積極的な取組みを進めるとともに、ひろぎんエリアデザイン株式会社を中心に、広島県との連携を通じた県内自治体への働きかけを強化することで、地域のカーボンニュートラル推進に係る行政支援を強化してまいります。また、取引先へのカーボンニュートラル支援の前提となる対話の実践に向けて、当社グループの強みである事業性評価を活用する中、各社のニーズを正確に把握するとともに、昨年、次世代基幹系システムとして参加を表明したMEJAR※各行等をはじめとした外部アライアンスの活用によるソリューションラインナップの拡充を図ってまいります。加えて、企業の持続的成長に向けて、グループの全従事者が、その能力、専門性を遺憾なく発揮し、高いモチベーションとエンゲージメントを持ち、いきいきと働き続けることができる組織、つまりダイバーシティ＆インクルージョンが根付いた組織づくりは必要不可欠です。当社グループでは、各従事者の能力向上に向け、各種研修の実施やリスキリング支援強化を進めるとともに、外部トレーニーへの積極的な派遣を行う等、人的資本投資を強化してまいります。③構造改革による収益分野等への資本の重点配賦当社グループでは、これまでも効率的な業務運営体制の構築に向けた取組みを進めており、その効果は表れてきております。今後は、グループ会社の再編に加え、デジタルを活用した既存業務やプロセスの変革等、各社業務の抜本的な見直しを進めることで、収益分野への人的資本の重点配賦を図ってまいります。また、更なるリスクテイクに資する内部留保の充実を図る中で、アセットを活用した収益拡大に向けて、広島銀行においては、安定的かつ継続的に高い収益性を確保できる有価証券ポートフォリオの再構築に加え、マーケット変化に応じた機動的なALM運営態勢の構築を図ってまいります。④資本政策の取組み持続的な成長に向けて、引き続き、地域課題解決・地域の持続的成長に向けた成長投資や人的資本への投資拡充等、収益力強化に向けた資本活用を進めるとともに、健全性の確保に向けた内部留保の積上げによる自己資本の充実を図ってまいります。また、そうした成長投資と健全性維持のバランスに配意する中、株主還元の一層の充実を図ってまいります。具体的には、2023年度から配当目安テーブルを廃止し、配当性向を軸とした株主還元方針への見直しを行いました。配当性向を「40％程度」とするとともに、連結自己資本比率「11％程度」を目処とし、業績動向や市場環境等を総合的に考慮した上で、機動的な自己株式取得を実施してまいります。こうした取組みを通じて、当社グループの持続的成長を実現するとともに、金融は勿論、非金融分野を含めたあらゆるニーズにお応えできる＜地域総合サービスグループ＞として、ステークホルダーの未来をひろげていきたいと考えております。（※）「MEJAR」とは「MostEfficientJointAdvancedRegionalbanking-system(最も効率的な先進的地方銀行共同システム)」の略。2022年11月、クラウド化を志向した次世代基幹系システムの構築に向け、株式会社横浜銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間で2010年１月から稼働を開始している共同利用システム（MEJAR）に参加し、６行によるシステム共同利用に向けた詳細検討を行うことで基本合意を実施。