ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策やワクチン接種の進展により、経済活動が正常化に向かい景気回復が進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響など不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス対策の緩和等により、外食産業を始めとした消費の回復基調が継続するなか、輸送コストや原材料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次いでおり、消費者の生活防衛意識が一段と強まるなど、企業間競争は引き続き厳しい環境となりました。ビジネスホテル業界におきましては、国による観光産業への支援事業や水際対策緩和により、レジャー客および訪日外国人客の需要回復が進みましたが、燃料費や物価高騰の影響で利益が圧迫され厳しい環境となりました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,178億81百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は14億62百万円（前年同期比123.6％増）、経常利益は17億59百万円（前年同期比72.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億12百万円（前年同期比52.4％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ12億24百万円減少した主な要因は、前年同期において当社船橋駅前ビルを売却したことによる固定資産売却益23億54百万円を特別利益に計上したことによるものです。セグメントの概況は次のとおりであります。１)商事部門商事部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や消費者の節約志向が続くなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。売上高の内訳は、食品では、冷凍・チルド商品、菓子が低調に推移しましたが、加工食品、酒類、砂糖が販売価格の上昇により順調に推移し増収となりました。業務用商品では、小麦粉、油脂、燃料の販売単価上昇、及び業務用食材の順調な推移などにより増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したものの販売単価が上昇し増収となりました。畜産は成豚集荷頭数及び枝肉販売数量が減少しましたが、販売単価の上昇により増収となりました。米穀では、玄米の販売数量は増加しましたが、精米の販売数量が減少し減収となりました。その結果、商事部門の売上高は1,155億19百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は19億15百万円（前年同期比1.1％減）となりました。商事部門売上高前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）食品（酒類・飲料含む）（百万円）72,01774,299103.2業務用商品（百万円）16,41719,475118.6米穀（百万円）6,5766,53299.3飼料・畜産（百万円）13,43415,212113.2商事部門合計（百万円）108,447115,519106.5２)ホテル部門ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う各種イベントやスポーツ大会等の再開、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復などにより、稼働率の回復が進み増収となりました。その結果、ホテル部門の売上高は21億45百万円（前年同期比74.4％増）、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失７億48百万円）となりました。３)不動産部門不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は２億15百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は２億６百万円（前年同期比3.6％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億43百万円増加し579億37百万円となりました。主な内容は、売掛金の増加６億13百万円、商品及び製品の増加２億37百万円、建設仮勘定の増加９億56百万円、投資有価証券の増加５億２百万円、現金及び預金の減少５億43百万円、建物及び構築物(純額)の減少２億41百万円、差入保証金の減少１億67百万円などによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し244億46百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加５億61百万円、繰延税金負債の増加１億７百万円、未払法人税等の減少７億37百万円などによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加し334億91百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加７億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億12百万円などによるものです。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは８億62百万円（前年同期比13億37百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億40百万円、減価償却費３億85百万円、売上債権の増減額△５億58百万円、棚卸資産の増減額△２億83百万円、仕入債務の増減額５億61百万円、法人税等の支払額△12億54百万円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△９億43百万円（前年同期は30億26百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億19百万円、投資有価証券の売却による収入１億24百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは△４億75百万円（前年同期比48百万円の支出増）となりました。これは主に短期借入金の純増減額△40百万円、長期借入金の返済による支出△39百万円、配当金の支払額△３億14百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出△78百万円などによるものです。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から５億48百万円減少し110億１百万円となりました。資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。④生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）食品（百万円）70,657103.3業務用商品（百万円）18,608118.3米穀（百万円）5,594105.9飼料・畜産（百万円）14,904113.7商事部門計（百万円）109,766107.1ホテル部門（百万円）62122.1不動産部門（百万円）－－合計（百万円）109,828107.1ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）食品（百万円）74,299103.2業務用商品（百万円）19,475118.6米穀（百万円）6,53299.3飼料・畜産（百万円）15,212113.2商事部門計（百万円）115,519106.5ホテル部門（百万円）2,145174.4不動産部門（百万円）21597.9合計（百万円）117,881107.3(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円前期比（％）百万円前期比（％）百万円前期比（％）百万円前期比（％）2023年３月期117,8817.31,462123.61,75972.41,112△52.42022年３月期109,897－653－1,020311.52,336－（売上）当期の売上高は、新型コロナウイルスの感染症の各種対策やワクチン接種の進展により、経済活動が正常化に向かい景気回復が進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響など不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス対策の緩和等により、外食産業を始めとした消費の回復基調が継続するなか、輸送コストや原材料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次いでおり、消費者の生活防衛意識が一段と強まるなど、企業間競争は引き続き厳しい環境となりました。ビジネスホテル業界におきましては、国による観光産業への支援事業や水際対策緩和により、レジャー客および訪日外国人客の需要回復が進みましたが、燃料費や物価高騰の影響で利益が圧迫され厳しい環境となりました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。その結果、グループ全体では1,178億81百万円（前期は1,098億97百万円）となり、79億83百万円増加いたしました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、1,100億１百万円（前期は1,029億32百万円）となり、70億69百万円増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は、64億17百万円（前期は63億11百万円）となり、１億５百万円増加いたしました。（営業利益）営業利益は、14億62百万円（前期は６億53百万円）となり、８億８百万円増加いたしました。（営業外収益・費用）営業外収益は、助成金収入の減少などにより、３億15百万円（前期は３億85百万円）となり、69百万円減少いたしました。営業外費用は、支払手数料の減少などにより、18百万円（前期は18百万円）となり、０百万円減少いたしました。（経常利益）経常利益は、17億59百万円（前期は10億20百万円）となり、７億39百万円増加いたしました。（特別利益・損失）特別利益は、固定資産売却益の減少などにより、33百万円（前期は23億89百万円）となり、23億55百万円減少いたしました。特別損失は、減損損失の増加などにより、１億51百万円（前期は９百万円）となり、１億42百万円増加いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、11億12百万円（前期は23億36百万円）となり、12億24百万円減少いたしました。これらの結果、１株当たり当期純利益は247円54銭（前期は519円95銭）となりました。ｂ．財政状態の分析1）流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は321億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ３億55百万円増加しております。売掛金の増加６億13百万円、商品及び製品の増加２億37百万円、現金及び預金の減少５億43百万円が主な要因であります。2）固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は258億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億87百万円増加しております。建設仮勘定の増加９億56百万円、投資有価証券の増加５億２百万円、建物及び構築物（純額）の減少２億41百万円、差入保証金の減少１億67百万円が主な要因であります。3）流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は229億５百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少しております。未払法人税等の減少７億37百万円、支払手形及び買掛金の増加５億61百万円が主な要因であります。4）固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は15億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加しております。繰延税金負債の増加１億７百万円が主な要因であります。5）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は334億91百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加しております。利益剰余金の増加７億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億12百万円が主な要因であります。なお、セグメント別の分析は、第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。1）固定資産当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。2）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。3）貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。