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山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は創業より125年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。この実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立は必要不可欠なものと認識しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(イ)経営管理体制及び監査役の状況当社は現行の監査役制度のもと、取締役にて構成される「取締役会」における適法・適切かつ迅速な意思決定と、「監査役（会）（人員３名）」による経営監視とが有効に機能するよう努めております。執行事項につきましては、「経営幹部会」において、各部門長に経営意思を伝達し権限を委譲しております。また「グループ合同経営説明会」において、「信用の重視」が最重要な企業理念であり、法令・規範を遵守することがこの理念の維持に繋がるという価値観を全グループ社員が共有できるよう図っております。一方、社外者による経営監視を通じ、経営の透明性を確保・向上することにも努めております。(ロ)会社の機関の内容＜取締役会＞原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。なお、当事業年度における取締役会の活動状況は次の通りです。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役山崎洋一郎100％（13回／13回）常務取締役宮﨑一仁100％（13回／13回）常務取締役山崎景三100％（13回／13回）常務取締役湯澤紳太郎100％（13回／13回）取締役益戸康100％（13回／13回）取締役河合清寛100％（13回／13回）常勤監査役藤木正道100％（9回／9回）常勤監査役中島正明100％（4回／4回）社外監査役武井洋一100％（13回／13回）社外監査役糸賀定雄100％（9回／9回）社外監査役松田良行100％（4回／4回）＜監査役＞取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。＜経営幹部会＞原則として毎月１回開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。＜会計監査人＞当社は会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。(ハ)内部統制システムの整備状況当社では、内部統制システムの構築・維持が、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を図るための重要な経営課題であると認識しております。法令遵守につきましては、役員及び従業員に対し教育・啓蒙をはかっております。コーポレートガバナンスにつきましては、社外監査役の選任及び監査法人による外部監査を導入しており、取締役の業務執行に対する重層的な監視・監督を行っております。(ニ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、事業活動に関するリスクについて担当部のレビューと、監査役による随時の監査を通じてリスク管理を図っております。(ホ)役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員(名)支給金額(百万円)取締役682監査役(うち社外監査役)5(3)13(8)合計1195（注）当事業年度末現在の人数は、取締役６名（当社は社外取締役はおりません。）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）23百万円は含まれておりません。③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めております。(ロ)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し機動的な利益還元を可能とするため、株主総会の決議によらず取締役会の決議により剰余金の配当等（中間配当等）を行うことができる旨定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）環境に関する取組み当社グループは、ISO14001を認証取得しており、環境方針を定めてグループ全体で環境活動の維持・改善をおこなっております。＜山崎グループ環境方針＞当社グループは、非鉄金属製品を中心に製造・販売にたずさわる責任として、地球環境保全のために継続的な改善をはかり、また「持続可能な社会の実現」のために事業活動を通して推進につとめております。①環境に貢献する製品の製造・販売環境対応製品への材料・部品の供給及び部品加工の取組み非鉄金属製品製造・販売のライフサイクルの中での取組み製品及び材料のリサイクルでの取組み②事業活動にともなう環境負荷の低減温室効果ガス排出量削減への取組み資源の枯渇への取組み廃棄物削減への取組み(2）社会に関わる取組み当社は、人的資本に関わる取組みとして以下の活動を推進しております。①健康経営の推進健康企業宣言を通じ、健康経営、健康づくりの取組みをおこなっております。②多様な働き方の支援育児休業制度、介護休業制度、時差勤務制度を整備しております。また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し「仕事と子育てを両立させ、社員の能力が発揮できる職場環境を整える」を目的に掲げております。育休取得予定者へ年間３回以上の個別面談を通じた「育休復帰支援プラン」を100％実施することを目標に、円滑な育休取得および職場復帰のサポートに取組んでおります。③安全衛生活動の推進活動のスローガンを掲げ、当社グループの共通認識を持って取組んでおります。＜当社の安全スローガン＞全員参加の安全活動継続でゼロ災害の達成を！（3）企業統治に関する取組み当社グループは、「経営に対する基本姿勢」に基づき、持続可能な社会を実現するために、以下の取組みを通じて、企業の社会的責任をはたしてまいります。①コンプライアンスの遵守の取組み贈収賄防止指針の策定と周知徹底下請法の遵守セクシャルハラスメント防止、パワーハラスメント防止規程の策定と周知徹底コンプライアンスに関する教育の実施②リスク管理の取組み当社グループでは、「事業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針」を策定し、主として地震を中心とした大規模災害に備えて活動をしております。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。当期におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。なお、研究開発費の総額は16,052千円となっております。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1951年12月長野市大門町に信濃放送株式会社設立1952年１月東京都中央区銀座に東京支社開設1952年３月ラジオ本放送開始1952年４月社名を信濃放送株式会社から信越放送株式会社に変更1952年４月長野市吉田に社屋落成、本社移転1953年３月松本放送局ラジオ放送開始1953年７月岡谷放送局ラジオ放送開始1954年３月飯田放送局ラジオ放送開始1957年11月上田放送局ラジオ放送開始1958年10月テレビジョン放送本免許、放送開始1961年６月子会社エスビーシー音楽配給株式会社設立1964年10月テレビカラー放送開始1966年３月子会社株式会社電算設立1969年11月子会社株式会社電算ビル設立1989年４月エスビーシー音楽配給株式会社、社名を株式会社エスオーケイに変更1996年４月子会社株式会社エスビーシーハウジング設立1996年６月株式会社電算ビル、社名を株式会社エステート長野に変更2000年10月株式会社コンテンツながの株式を全株取得し、子会社とする2004年10月子会社長野D－１再開発株式会社設立2005年２月株式会社エスオーケイ、社名を株式会社エスオーケイビジョンに変更2006年９月長野市鶴賀問御所町に新本社竣工、移転2006年10月テレビジョン地上デジタル放送開始2008年10月㈱コンテンツながのと㈱エスオーケイビジョンが合併し、㈱コンテンツビジョンに社名変更2009年４月長野D-1再開発㈱が㈱エステート長野に吸収合併により統合2010年６月2013年２月2018年３月2022年４月㈱電算が東京証券取引所市場第二部に上場㈱電算が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定ワイドＦＭ放送開始㈱電算が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
信越放送株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年3月31日現在、当社、子会社４社及び関連会社７社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、放送関連事業及び不動産関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。放送関連事業───当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連会社㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱ながのアド・ビューロにおいて広告受託をし、当社がその一部を放送している。当社は連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱アクテックより当社放送番組の一部を購入している。また、連結子会社㈱コンテンツビジョンはBGM音楽配給業務を行っている。不動産関連事業──連結子会社㈱エステート長野は当社本社ビル等の管理を主たる業務とする他、不動産の売買・仲介・賃貸を行っている。連結子会社㈱ＳＢＣハウジングは長野県内３ヵ所のハウジングセンターの管理、運営業務を行っている。その他──非連結子会社㈱エステート長野サービスは保険代理業務を行っている。持分法適用関連会社㈱電算は情報処理事業を行っている。関連会社㈱メイツ長野は人材派遣業務を行っている。関連会社㈱長野県カルチャーセンターは、カルチャー講座の運営を行っている。関連会社長野カントリー㈱はゴルフ場を経営している。事業の系統図は次のとおりである。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針等当社グループは、以下の方針のもと「信越放送放送基準」を定め、事業活動を行っている。「信越放送は、公共の福祉の増進、文化の向上、産業・経済の発展に役立ち、平和で民主的な社会の実現に寄与することを使命とする。この使命を果たすにあたって、基本的人権と世論を尊重し、言論と表現の自由を守り、放送番組の質的向上と広告の社会的効用を高めることに心がけ、視聴者の期待と信頼に応える。」（２）経営環境及び経営戦略等当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の２つの柱を主な事業としている。当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、広告収入は前連結会計年度の大幅な減少から持ち直したものの、十分な回復とも言えず、予断を許さない状況が続き、大変厳しい環境で推移し、新型コロナウイルスの感染の影響により、引き続き、主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制限等が発生しており、放送関連事業活動に影響を与えているが、当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題放送関連事業における最重要課題は、経営体質・財務体質の強化及び県民に親しまれ必要とされる放送局としての永続である。また、ライフラインの一翼を担う基幹メディアとして難視聴世帯を作らぬようにすることも必要である。放送関連事業では、インターネット広告費が、テレビメディア広告費を上回るようになり、広告の出稿については厳しい環境となり、デジタル放送の保守・維持に伴う新たなコストの発生等の厳しい状況の中、業績を向上し、基幹メディアたる位置づけを維持してゆくためには上記課題の解決は不可欠である。（５）対処方針及び具体的な取組状況等放送関連事業においては、上記課題に対処するために収入予算の達成・支出予算の厳守、視聴率・聴取率の向上などに全社一丸となって取り組み、本社の組織は、情報還流や意思決定の迅速化を進め、全社的な連携と社員のパワーを集積するため、４局１センター体制とし、目標を達成すべく全社員で計画実行を推進している。放送の安全・信頼性基準への適合についても、今後も放送事故ゼロを目指して、日常業務の見直しを行いながら、保守・点検態勢を引き続き強化し、取り組んでいる。また、新型コロナウイルスの感染拡大時においては、放送の継続及び従業員の安全を確保するために、危機管理委員会において「新型コロナウイルス社内対応方針」を定め、従業員全員に周知徹底させ、国内・県内の感染状況に応じてこれを更新するとともに、全従業員についてリモートワークが可能となる環境を構築し、放送の継続を維持するよう取り組んだ。当社グループは、引き続きグループ各社とも経営理念を実のあるものとすることを心がけ、社会的責任を十分認識しその任務を果たし、より強固な経営基盤の拡充、業績の向上に積極的に取り組む所存である。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、民間放送としての使命を果たし企業の取り巻く利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値の向上を経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考える。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況1).会社の機関の内容当社は監査役制度採用会社である。取締役会は、提出日現在、取締役７名で構成され、監査役は２名で構成されている。毎月２回の取締役会による代表取締役の業務執行の監督及び経営における重要事項についての決定と報告を行っている。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、毎月１回会議を開催し、報告・協議を行っている。会計についても監査人との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。取締役及び監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦し、またその報酬について公正かつ妥当な配分がなされるように意を用いている。2)．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、随時情報交換を行い、取締役会・監査役等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高めている。取締役会は原則として月２回開催され、基本的経営戦略及び執行方針を決定し、業務執行について迅速な意思決定を図るとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、臨機応変にリスク対応できる体制を整えている。3)．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理について、各社の自主性を尊重しつつ、関連会社担当取締役が統括管理し、関連会社担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告する。また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関連会社会議を開催し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。また、子会社については、関連会社担当取締役の統括により、内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する体制となっている。4)．弁護士・監査人等その他第三者の状況内部統制の仕組の中で、会社の各機関・委員会等は、必要に応じ弁護士・公認会計士をはじめとする外部専門家に対し、会社業務全般にわたり適宜、相談・報告を行い適切な助言・指導を受け相互連携を強化し、コンプライアンスについても法的なコントロールが働く体制を築いている。③会計監査の状況及び監査報酬の内容会計監査は公認会計士矢島和政氏を起用しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めている。監査業務を執行した公認会計士は矢島和政氏であり、継続監査年数は７年以内である。監査補助者は公認会計士２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬8百万円である。④会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社は、社外取締役及び社外監査役がいないため、該当事項はない。⑤役員報酬の内容当社の役員報酬額は、対象者10名、基本報酬125百万円である。うち、当社の監査役に対する報酬額は、対象者２名、基本報酬11百万円である。また、内規に基づき役員退職慰労引当金繰入額を26百万円計上している。なお、当社は社外取締役及び社外監査役がいないため、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬はない。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑧取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めている。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項1)．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。2)．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。⑩取締役会の活動の状況当事業年度において当社は取締役会を年24回開催し、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏名開催回数出席回数渡辺雅義2424菱山晋一2424田中哲郎2424長岡克彦2424水澤文一2424小根山克雄66小坂壮太郎243加藤久雄243※開催回数の違いは、就任期間の違いによるものである。当事業年度の取締役会における具体的な検討内容としては、決算・配当・報酬・重要人事・人材の採用等に係る決定のほか、経営上の重要事項に関する課題の検討として中期経営計画・経営戦略・サステナビリティ・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス関連等に関する決定及び実効性の評価を行った。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程について、当社グループは、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理を強化し、リスクの重要性を危機管理委員会で定期的にモニタリングし、把握されたリスクにおいて経営への影響が大きく対応が必要な重要性の高いリスクは取締役会に報告、対応の検討がされ、迅速に対応を決定し、危機管理委員会で進捗管理をしている。また、各部門及び関連会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応している。機会管理の識別においては、当社グループ全体として各部門及び関連会社において重点テーマを検討、決定し、その報告のもと取締役会において経営資源の投下を判断する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげている。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1980年８月秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。1983年６月秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。1983年９月熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。1988年12月通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。1989年６月秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。1991年８月大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。1991年９月日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。1996年４月秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。1999年10月太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青葉区）を開設。2002年７月当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。2004年９月本社を東京都中央区に移転。2005年11月2007年４月2007年10月2007年12月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。株式会社システムベースの株式取得により子会社化。同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。2009年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。2009年10月2010年１月当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。2010年４月2010年10月2011年２月2011年２月2012年３月2013年７月2017年８月2022年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。本社を埼玉県さいたま市に移転。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京オフィスを東京都中央区に移転。東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５経理の状況1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントと同一であります。区分内容機器等販売パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。ソフトウェア開発製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。システム販売画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。システム運用・管理等ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針①経営理念パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。②経営方針お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。１）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサービスを提供します。２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。（２）経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。機器等販売2022年度は、前期のGIGAスクール構想案件による特需の反動や、顧客の設備投資の抑制・延期の影響などにより減少し売上高は前期比で下回りました。2023年度は、延期となった顧客の設備投資案件並びに企業の経営基盤を支えるグループウェア等のソフトウェア更新需要の取り込みを推進していきます。ソフトウェア開発2022年度は、売上高は前期から継続している大型プロジェクトが終盤に入り規模縮小となったことや、顧客の設備投資の抑制・延期の影響などにより、売上高は前期比で下回りました。2023年度は、引合いが好調なグループウェアシステムやERP事業等の展開、拡大を進めてまいります。システム販売2022年度は、売上高はセンシング事業において顧客の設備投資の回復があり、また子会社において医療システムや生産管理システムが増加したことにより、売上高は前期比で上回りました。2023年度は、2023年4月に販売開始したAIスランプ予測システム『PreSlumpAI』を始めとしたAI関連技術、2021年から実績を上げてきたスマートファクトリ等のIoT関連、セキュリティ脆弱性診断等の情報セキュリティ関連の受注拡大を目指します。システム運用・管理等2022年度は、システム運用支援への要員の増加、データセンタ業務の増加などにより売上高は前期比を上回りました。2023年度も引き続き、システム運用支援ならびにデータセンタ業務の拡販および新規サービスの展開に取り組んでまいります。（３）中期経営戦略当社グループを取巻く事業環境は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を始めとするICT（情報通信技術）の重要性の高まりにより、情報化投資意欲は益々高まっていくものと考えられます。また技術の発展・応用が様々な分野で拡大していくことや人材不足の問題などIT業界を取り巻く環境も常に変化し、その変化に臨機応変に対応していくことが重要になってきます。このような状況の中、当社グループは『お客様と社会に貢献するサービス・技術を提供し続け、企業価値を高めていく』を経営ビジョンとして掲げ、『社会・顧客が喜ぶ成果を提供する』『常にチャレンジ精神を発揮する』『企業価値（財務的価値・人材・技術力・社会的価値）を高める』という考えのもと行動してまいります。このため、基本方針として「攻め～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り～管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」を示し、企業価値の向上と経営基盤の強化を進めていきたいと考えております。この中期経営計画（23中期経営計画）を実現するための、基本方針は以下のとおりです。＜基本方針＞「攻め」～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる～①強みを知り、強化する②既存技術の展開③新規技術の獲得④営業力の強化⑤利益率の向上⑥開発作業の変革「守り」～管理の強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備～①品質向上②顧客満足度の向上③ガバナンス強化④不採算案件の極小化⑤安全衛生の徹底と社員の健康度向上⑥リスク管理の強化⑦成長・教育・やり甲斐の充実化（４）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益であります。また、当社グループは、企業価値の向上と経営基盤の強化に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、中期的な目標として、23中期経営計画によって、2024年3月期に売上110億円、営業利益8.5億円を目指します。（５）対処すべき課題今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限解除が進み経済活動は回復傾向にあるものの、地政学リスクに伴うエネルギー・原材料価格の上昇に加え、金融システムの不安等、依然として不透明な状況が継続すると思われます。そのような中でも、各企業におけるDX推進の流れは継続し、AI・IoT技術などのICT（情報通信技術）の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継続していくものと考えられます。また日進月歩で新たな技術やサービスが生まれており、その変化へ臨機応変に対応していくことが重要と考えております。このような事業環境のもと、2024年3月期は当社グループの23中期経営計画に従い、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し企業価値の向上に努めてまいります。本中計の基本方針「利益率の向上」「不採算案件の極小化」「品質の向上」「顧客満足度の向上」を最重点課題と捉えプロジェクトの見える化、管理強化に取り組みます。また、「強みを知り、強化する」「既存技術の展開」「新規技術の獲得」については、着実に進めている新たな技術・製品・サービスを「営業力の強化」により展開します。具体的には、システム販売においては、2023年4月に販売開始したAIスランプ予測システム『PreSlumpAI』を始めとしたAI関連技術、2021年から実績を上げてきたスマートファクトリ等のIoT関連、セキュリティ脆弱性診断等の情報セキュリティ関連、そしてソフトウェア開発においては、引合いが好調なグループウェアシステム等の展開・拡大を進めてまいります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

①リスク管理体制当社は、経営会議（月２回開催）において、事業機会の検討と当該機会を活用するための施策の検討を実施しております。また、「４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、「リスクマネジメント方針」を定めており、この方針の下、経営会議と同一のメンバーで、コンプライアンス・リスクマネジメント部会（半期ごと）を開催し、リスクの評価、リスクの顕在化の予防や顕在化したリスクの最小化等を図っています。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術を追求することで信頼される商品・サービスを提供することを目指しており、新しい技術の獲得と既存技術の応用展開のための研究開発に注力しております。研究開発体制は、要求される技術の内容により、当社技術開発室・各部門および連結子会社である株式会社システムベースで効率的にかつ迅速に活動を推進してまいります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、66,864千円であり、次世代計量制御システムの製品化に向けた技術開発や救急統計システムのクラウド化対応等を実施しました。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1956年８月広島市千田町三丁目828番地において会社設立、資本金120,000千円。1959年４月広島県佐伯郡宮島町において宮島ロープウエーを開業し、旅客運送事業を行う。1964年８月広電ボーリング株式会社を合併し、ボウリング事業を加える。資本金125,000千円。1972年７月広電鈴が峰ボウルを開業。1974年１月広電ボウル、広電鈴が峰ボウルを閉鎖し、ボウリング業を廃止する。1975年６月広島県佐伯郡大野町宮島口において駐車場業を開業。2002年３月広島県佐伯郡大野町宮島口において営業していた駐車場業を廃止する。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】経営組織図索道業索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式普通索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車２両を15分間隔で運行する複線交走式普通索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として獅子岩駅に売店等を設置し、経営を行っております。事業の系統図
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「協力一致、誠心誠意、明朗闊達」を社是とし、事業の継続的な発展と、お客様、取引先及び株主がともに満足を得られる経営を行い、地域社会に貢献することを基本理念としております。この基本理念の実現に向け、輸送の安全確保に向け不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フローを重視した効率的な事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しております。（２）中長期的な経営戦略当社は中長期的な経営戦略としての経営上の数値目標は特に設定しておりませんが、架空索道を営む会社として、輸送の安全確保は絶対であることから、安全に対する指標として、事故・インシデントのゼロ、労働災害のゼロ達成を掲げております。（３）経営環境当社が運営する宮島ロープウエーは、日本三景・安芸の宮島に位置し、島の多くが原生林で覆われております。また、宮島のシンボルである厳島神社は世界遺産に登録され、隣接する広島市にも世界遺産に登録された原爆ドームがあり、二つの世界遺産が隣接した珍しい地域でもあります。このため、国内はもとより、海外からも毎年多くの観光客が訪れるという観光資源に恵まれた地域で営業を行っております。（４）対処すべき課題当社が対処すべき課題の主なものは、以下のとおりであります。①内部管理体制の強化当社の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であり、業務内容の実態に合わせた内部管理体制の強化を図ることが重要課題であると認識しておりますので、人員の増強及び教育等をより一層充実させてまいります。②安全対策の強化当社が運営する宮島ロープウエーは、開業から60年以上が経ち、設備の老朽化が進んでおります。お客様に安全に利用していただくためには、設備の安全維持は欠かせません。特に、架空索道による輸送業を営む当社において輸送の安全確保は最優先の課題でありますので、中長期的な設備投資計画を策定し、計画的な設備の更新・修繕を行ってまいります。また、新型コロナウイルスにつきましては、感染症法上の運用が二類相当から五類へ見直されましたが、これまで実施してきた感染対策を継続しながら、お客様と従業員の安全を最優先に考えた施策を行ってまいります。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思決定を行うとともに、取締役会には監査役も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵守と適正な業務執行の実施に努めております。また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めております。また、内部統制システムの整備の状況につきましては、親会社が整備する内部統制システムの一部として、親会社の方針に従い整備しております。内部監査については、業務の適正確認や、現金・乗車券類をはじめ、関係証憑・帳票類の管理状況の確認を行う目的で、年２回行っております。リスク管理体制につきましては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。業務の遂行につきましては、職務権限規程に基づき、適正かつ効率的な業務運営に努めております。②取締役の定数その他定款に定める事項等ア取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。イ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ウ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。③役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容につきましては、全額を固定報酬としております。また、当事業年度に支払った取締役報酬額は30,305千円であります。また、社外取締役に対する報酬の内容につきましては、当社は社外取締役を選任しておりませんので、記載すべき事項はありません。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を３か月に１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名役職開催回数出席回数椋田昌夫代表取締役会長５５井手ヶ原誠代表取締役社長５５田村智康常務取締役４４空孝慈取締役１１平町隆典取締役５５瀬﨑敏正取締役５４横田好明取締役５５坂谷直亮取締役５３取締役会における具体的な検討内容として、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制および先を見越したリスク管理体制の適切な構築と、その運用が適正に行われているかの検証や監督、また、内部論理に偏重せず、株主・社会を念頭に置いた経営に重きを置いた議論をしております。なお、取締役空孝慈は、2022年６月14日に開催された第66回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社は、事業活動に関連するリスクを管理するため、代表取締役社長をトップとする安全管理組織を構築し、各責任者の責務を明確にしております。識別されたリスクや重要な課題に対しては、取締役会に報告され、中長期的な視点において事業への影響を確認しております。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が運営する「宮島ロープウエー」用地の使用に関しましては、次の契約によっております。契約会社相手先契約内容期間広島観光開発㈱（当社）広島森林管理署施設用地（獅子岩駅他）10,140.00㎡2022年4月1日～2025年3月31日（注）広島県施設用地（紅葉谷駅他）2,631.85㎡2022年4月1日～2025年3月31日（注）（注）契約期間満了後は、再契約する予定であります。
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1962年５月大阪府大阪市生野区中川町４丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立1963年８月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設1964年７月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地へ本社移転1970年３月大阪府八尾市山城町５丁目５番地の22に八尾第二工場を建設1976年12月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.設立1977年８月関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.設立1977年12月東大阪鍛工株式会社を子会社化1979年２月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社設立1980年１月大阪府八尾市楠根町５丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設1980年５月事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１の現八尾第四工場を買収1981年10月大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１に本社移転1983年12月奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に奈良工場（現本社）を建設1985年１月本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に移転1988年４月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.と関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.が合併し、社名をGMBNORTHAMERICAINC.に変更1989年５月ジーエムビー株式会社に社名変更1991年12月子会社韓国ベアリング株式会社設立1992年９月子会社山東吉明美工業有限公司設立1993年６月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国ＧＭＢ工業株式会社を子会社化1996年３月子会社青島吉明美机械制造有限公司設立2001年９月子会社THAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.設立2002年８月登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に変更2002年11月ＧＭＢ株式会社に社名変更2002年12月子会社東大阪鍛工株式会社を清算2003年12月大阪府八尾市楠根町４丁目36番地の３に八尾第五工場建設、プレス部門を集約2004年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2005年１月子会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、GMBKOREACORP.に商号変更2006年５月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.設立2006年８月子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立2007年６月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.を清算2009年１月子会社GMBKOREACORP.が、韓国忠清南道瑞山市に３番目の製造拠点となる瑞山工場建設2009年６月関連会社THAIKYOWAGMBCO.,LTD.設立2010年12月子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡2012年11月子会社GMBKOREACORP.が韓国証券取引所に株式を上場2013年１月子会社吉明美（杭州）汽配有限公司設立2013年４月子会社AGTECHCORP.設立2013年６月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月子会社GMBKOREACORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置2013年12月子会社吉明美汽配（南通）有限公司設立2014年５月子会社GMBRUSTOGLIATTILLC（現GMBRUSAUTOMOTIVELLC）設立2014年５月子会社GMBROMANIAAUTOINDUSTRYS.R.L.設立2016年５月子会社AGTECHCORP.が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収2016年７月子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置2016年８月大阪府八尾市の八尾第四工場を売却2017年９月子会社GMBELPISCORP.設立2019年11月子会社GMBOCEANIAPTY.LTD.設立2020年１月GMBSales&amp;MarketingOfficeを大阪市中央区に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年１月子会社GMBUSAINC.設立
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、当社の要素技術である金属加工技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、品質・価格・品揃えをバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へＧＭＢブランドの製品を供給しております。創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」を掲げております。この企業理念のもと、「顧客の多様なニーズに迅速に、グロ－バルに対応できる企業として成長する」ことを経営の基本方針として、技術力向上・人材育成・製品開発面で一層の強化を図り、業容拡大と収益力の向上を遂げ、ステークホルダーへの還元を重視する方針であります。(2）会社の経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、堅調な経済環境の米国や緩やかな成長を続けてきた中国やインドなどの新興国でも自動車の新車需要に足踏みがみられております。また、自動車業界は「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared&amp;Services（シェアリングとサービス）」、「Electric（電動化）」といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進む中、電気自動車などの環境に配慮した自動車の比率が高まっております。一方、補修用部品においては、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。また、世界経済につきましては、半導体不足によるサプライチェーンの混乱、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動、さらにはウクライナ情勢を契機とする地政学リスクの高まりなど、厳しく不透明な環境が続いております。このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。・需要変動・環境変化に柔軟に対応できる生産・調達体制・品質・生産性向上と安定的な調達先の確保によるコスト競争力強化・新車用部品市場における新規顧客の開拓・環境対応などの製品需要に対応した研究開発力の強化・グローバルに活躍できる人材の育成(3）中長期的な会社の経営戦略「既存基盤（生産拠点・技術）を活かした成長と収益確保」と「今後の成長アイテムの開発と新たな加工技術の確立」を、引き続き中期的な経営の方向性としております。韓国や欧米の自動車・自動車部品メーカーをはじめとするグローバルな顧客・海外補修用市場で培ったブランド力・海外拠点・加工技術などの既存の事業基盤を活かして、新車用部品市場においては、欧米やアジアを中心に新規顧客の開拓を進め、品質の維持と改善に努めると共に生産体制を強化してまいります。補修用部品市場においては、引き続き収益性の改善に取り組みつつ、品揃えと品質保証体制の強化にも取り組んでまいります。また、電動ウォーターポンプなどの電動化対応製品を中心に次世代に繋がる新製品や新技術の研究開発を推進します。このように事業の拡大と事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を強化することで、世界の新車用・補修用部品市場において着実な拡大を目指します。
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理各業務に関するリスクに対する管理体制は、各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、当社経営企画部が総合的に統括し未然防止に努めており、当社グループの経営成績等に重要な影響を与えうる主要リスクの選定、対応策の妥当性確認、追加で検討すべき対策についての指示等を各部署に対して行っています。また、重要事項については、適宜、経営会議や取締役会で審議を実施しています。
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMBKOREACORP.で行われており、技術研究所に所属する102名が取り組んでおります。主に新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,040,656千円であり、韓国のセグメント発生額は、1,040,656千円であります。主な研究開発の課題及び成果①高効率放熱・断熱熱管理材料および部品適用電池パックの開発②燃料電池商用車用の高電圧大容量電動ウォーターポンプの開発③燃料電池システムと熱管理部品の開発④安価な永久磁石を適用した電気自動車用駆動モータおよび素子の開発
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1931年４月佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始1931年７月東京出張所開設(現東京事務所)1932年３月大阪出張所開設(現大阪事務所)1932年９月株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る1932年11月本社を福岡市住吉に移転1941年１月昭和冶金株式会社を吸収合併1948年７月独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡1951年４月持株会社整理委員会より上記株式を公開1956年４月名古屋営業所開設(現刈谷事務所)1959年５月福岡支店開設1960年11月塩原工場(福岡市塩原)開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年１月株式を福岡証券取引所市場に上場1963年６月塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる1963年10月住吉工場を本社工場に移転1966年９月株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)1970年２月飯塚工場(福岡県飯塚市)開設1975年７月宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)1976年７月工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)1979年４月タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立1993年11月本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称1995年10月タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立1996年９月基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転2000年３月株式会社エヌ・ティーサービスの株式を取得し連結子会社となる2003年６月基山工場、飯塚工場、宇美工場をＱＭＳ製造本部として、ISO9001:2000認証取得2005年12月サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSVNITTANCO.,LTD.となる(持分法適用関連会社)2006年１月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる2009年12月米国に子会社、NIPPONTUNGSTENUSA,INC.を設立(連結子会社)2010年８月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)2016年５月イタリアに子会社、NIPPONTUNGSTENEUROPES.r.l.を設立(連結子会社)2018年９月ブラジルに子会社、NIPPONTUNGSTENDOBRASILPARTICIPACOESLTDA．(現NIPPONTUNGSTENDOBRASILSOLUÇÕESDECORTELTDA.)を設立(連結子会社）（注）2020年１月連結子会社株式会社エヌ・ティーサービスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行(注)子会社、NIPPONTUNGSTENDOBRASILSOLUÇÕESDECORTELTDA.は、2022年12月14日開催の当社取締役会において、解散し清算することについて決議し、現地の法令に従い必要な手続きを進め、解散決議を経て清算結了となる予定です。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。当社グループの事業概要は次のとおりであります。（機械部品事業）磁気ヘッド基板、ＮＴダイカッター、半導体・液晶関連機械部品、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）福岡機器製作所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENUSA,INC.（米国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENEUROPES.r.l（イタリア、連結子会社）NIPPONTUNGSTENDOBRASILSOLUÇÕESDECORTELTDA.（注）（ブラジル、連結子会社）SVNITTANCO.,LTD.（タイ国、持分法適用関連会社）（電機部品事業）電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接・放電加工・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、照明及び医療用タングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）昭和電気接点工業所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）（その他）上記に関連しないビル管理事業等を行っております。当社（サービス）(注)連結子会社、NIPPONTUNGSTENDOBRASILSOLUÇÕESDECORTELTDA.は、2022年12月14日開催の当社取締役会において、解散し清算することについて決議し、現地の法令に従い必要な手続きを進め、解散決議を経て清算結了となる予定です。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。２連結子会社、NIPPONTUNGSTENDOBRASILSOLUÇÕESDECORTELTDA.は、2022年12月14日開催の当社取締役会において、解散し清算することについて決議し、現地の法令に従い必要な手続きを進め、解散決議を経て清算結了となる予定です。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。世界経済は、景気後退が懸念される中で、国内経済は、原材料価格の高騰、さらには、海外の需要減少による国内への影響から、製造業を中心に回復鈍化の懸念もあり、先行きは不透明感が高まっております。このような環境のもと、当社グループの業績は、「日本タングステングループ2024中期経営計画（2024中計）」の前半２年となる１stステージを終え、目標とする経営指標である営業利益率及びROEにおいて、概ね当初計画のとおり進捗いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染縮小後の急回復した需要が一服したことや、半導体・電子部品市場や自動車部品市場の在庫調整等による一時的な需要減の影響もあり、2024中計の後半２年となる２ndステージは、特に１年目となる2024年３月期（2023年度）において、厳しい需要環境となることが見込まれます。このような状況の中、2024中計の２ndステージでは、生産性効率化を目的とした抜本的な工程の配置等の見直しや、工程におけるデジタル管理の推進により、利益体質の一層の強化を進め、成長が期待される商品の事業拡大の取り組みによる事業ポートフォリオの改善を図ることで、企業価値を高めてまいります。また、新商品開発においては、長年のものづくりで培った知見及び技術や、ターゲット市場における、ものづくりのトレンド等の情報収集力を高め、より高度な商品開発とその加速化に取り組み、外部環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換を目指し、取り組んでまいります。なお、サステナビリティへの取り組みについては、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループのリスクマネジメント推進体制におきましては、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会により、リスクの対応方針や課題について識別・評価を行い、定期的に取締役会に報告しております。サステナビリティに係るリスクにつきましても、リスクマネジメント委員会において識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、粉末冶金技術を基盤に、常に先進の技術を追求し、官学との共同研究にも積極的に取り組み、独創的な商品開発を進めております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。機械部品事業については、半導体製造装置用部材への独自開発セラミックスの適用研究、二次電池製造用高耐久部品の開発など、お客様や市場のニーズに合致した商品開発に注力しております。電機部品事業については、人体への影響が少ない波長での除菌効果が期待される深紫外ＬＥＤの関連部材の開発に、外部研究機関との共同研究などを通じて取り組むと共に、自動車関係においては、持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取り組みを始めております。また、AIを取り入れた材料開発「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）」に取り組んでおり、新素材開発の加速への取り組みを行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は325百万円であります。
富士電機株式会社
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1923年８月古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始1925年４月川崎工場開設、重電機器の製造を開始1927年11月家庭電器部門に進出、製造を開始1933年４月通信機部門に進出、製造を開始1935年６月通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立1937年５月計測器部門に進出、製造を開始1940年５月川崎工場内に研究所を設置1942年10月松本工場を開設1943年３月吹上工場を開設1943年５月豊田工場を開設1944年６月三重工場を開設1944年12月㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得1949年５月東京証券取引所に株式を上場1953年10月半導体部門に進出、製造を開始1956年８月名古屋証券取引所に株式を上場1960年10月福岡証券取引所に株式を上場1961年８月千葉工場を開設1963年９月中央研究所を開設1966年10月家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立1968年10月川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加1969年９月自動販売機の製造を開始1970年10月米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立1973年12月大田原工場を開設1975年２月物流部門を分離し、富士物流㈱を設立1976年９月富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編1980年４月中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立1984年９月商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）1987年４月フジエレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立1988年２月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1988年12月富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立1989年９月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定1991年８月富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足1991年９月山梨工場開設1992年12月富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1994年２月富士電機大連社を中国に設立1995年３月フィリピン富士電機社をフィリピンに設立1996年２月マレーシア富士電機社をマレーシアに設立〃富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2022年４月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行）1999年４月社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）1999年６月執行役員制を導入2001年７月産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足2002年４月低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合〃三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更年月沿革2002年10月変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管2003年１月富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止2003年４月流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更2003年10月電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）2004年３月当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）2007年４月富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管2008年４月富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足2008年10月富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足2009年10月富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併〃2010年８月2011年４月2011年７月2012年４月2012年10月富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併2014年12月メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場（2022年４月、東京証券取引所プライム市場へ移行）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
富士電機株式会社
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社125社（子会社110社及び関連会社15社〔2023年３月31日現在〕により構成）は、「パワエレエネルギー」、「パワエレインダストリー」、「半導体」、「発電プラント」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で70社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔パワエレエネルギー〕（主要な事業内容）《エネルギーマネジメント》変電設備、エネルギーマネジメントシステム《施設・電源システム》無停電電源装置（UPS）、電機盤《器具》受配電・制御機器（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機機器制御㈱富士電機テクニカ㈱㈱秩父富士富士電機大連社常熟富士電機社富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社富士タスコ社FujiSMBEPte.Ltd.他16社〔パワエレインダストリー〕（主要な事業内容）《オートメーション》インバータ、FAコンポーネント、計測機器、センサ、FAシステム、駆動制御・計測制御システム《社会ソリューション》鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム《設備工事》電気工事、空調設備工事《ITソリューション》ICTに関わる機器・ソフトウェア（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機メーター㈱富士アイティ㈱発紘電機㈱富士電機ＦＡサービス㈱富士フェステック㈱富士電機ＩＴソリューション㈱フランス富士電機社FujiCACJointStockCompany富士電機(珠海)社富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社上海電気富士電機電気技術(無錫)社FujiSEMECInc.FujiSEMECCorp.FujiGemcoPrivateLimited富士電機インド社富士古河Ｅ＆Ｃ㈱（持分法適用会社）富士ファーマナイト㈱富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社〔半導体〕（主要な事業内容）《半導体》産業用・自動車用パワー半導体（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機パワーセミコンダクタ㈱富士電機津軽セミコンダクタ㈱富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社マレーシア富士電機社〔発電プラント〕（主要な事業内容）《再生可能・新エネルギー》地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池《火力発電》《原子力関連設備》（主要な関係会社）（連結子会社）ReliableTurbineServicesLLC〔食品流通〕（主要な事業内容）《自販機》飲料自販機、食品・物品自販機《店舗流通》店舗設備機器、金銭機器（主要な関係会社）（連結子会社）宝永プラスチックス㈱㈱三重富士富士電機リテイルサービス㈱大連富士冰山自動販売機社大連富士冰山自動販売機販売社富士電機(杭州)軟件社〔その他〕（主要な事業内容）不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機フィアス㈱富士電機ＩＴセンター㈱富士オフィス＆ライフサービス㈱（持分法適用会社）メタウォーター㈱メタウォーターサービス㈱事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。
富士電機株式会社
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針[経営理念]富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。●豊かさへの貢献●創造への挑戦●自然との調和[経営方針]１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く環境は、カーボンニュートラルやデジタル化に向けた投資が拡大する一方、原材料価格や動力費の高騰が継続するとともに、世界的な景気減速などにより先行き不透明な状況が継続しています。こうした環境の中で、2023年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「令和．Prosperity2023」において、当社は主要指標である売上高１兆円、営業利益率８％以上を2022年度までに達成しました。今年度も2023年度中期経営計画で掲げるパワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、環境、人財、ガバナンスを中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推進するとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大を目指します。同時に、2024年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を策定します。2022年度実績2023年度経営計画増減売上高10,094億円10,500億円+406億円営業利益889億円940億円+51億円営業利益率8.8％9.0％+0.2pt１．2023年度経営計画●成長戦略の推進2023年度の各事業の重点施策は以下のとおりです。〔パワエレ〕プラットフォーム化の推進による新製品の早期投入、豊富な商材を組み合わせたソリューション提案の拡大、エンジニアリング力の強化に取り組むとともに、協業の推進によりグローバルで売上拡大を図ります。鉄鋼・化学などの素材プラントや鉄道などの分野における老朽化した設備の事故やトラブルを未然に防ぐ設備劣化診断、設備保全業務全般の効率化等により、安定した収益に貢献するサービス事業の拡大を図ります。また、昨今、設備投資が拡大してきたデータセンターや半導体メーカーなどの新しい顧客における保守・更新需要を取り込むことで更なる収益性の改善を図ります。海外事業では地産地消を基本として、地域のニーズに即したグローバル商材の充実と拡販を図ります。東南アジア、インドを中心にデータセンターや再生可能エネルギー、素材プラント、社会インフラなどの分野で売上拡大を図ります。〔半導体〕拡大するパワー半導体の需要に対し、柔軟かつ最適な生産対応により、収益の拡大を図ります。世界的な電動車需要の拡大に対し、生産能力増強投資を着実に実行するとともに、SiCをはじめとする新製品の開発及び量産体制の構築を推進します。〔発電プラント〕再生可能エネルギーとサービスを主軸としたポートフォリオ変革を引き続き推進します。太陽光発電や風力発電など気象条件で出力が変動する再生可能エネルギーが拡大するなか、エネルギーの安定供給に寄与するソリューションを強みとして受注拡大を図ります。〔食品流通〕環境対応や省エネ・省人などの顧客ニーズの高まりに対し、自動化技術、冷熱技術等をはじめとする当社の総合力を生かした高付加価値商材の開発、新規顧客への販路開拓、徹底した原価低減を進め、収益力の強化を図ります。●収益力の更なる強化〔サプライチェーンマネジメントの強化〕地政学リスクやサプライチェーンの混乱影響の極小化に向け、引き続き地産地消を基本として、資材調達における複数社、複数地域のマルチソース化を図り、グローバルで収益力を強化します。〔ものつくりのデジタル改革〕デジタル・AI技術の適用拡大によるものつくり改革と人財育成によるDXを推進します。販売情報と設計、製造、試験まであらゆる工程のデジタル連携を進め、生産性と品質の徹底強化に取り組みます。２．次期中期経営計画の策定カーボンニュートラルやデジタル化の進展など社会が大きく変化するなか、あらためて当社の存在意義を見定め、2030年度の目指す姿を描き、2024年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を新たに策定します。クリーンエネルギーの創出、エネルギーの安定供給、省エネ・自動化、電化など、エネルギーの供給サイドから需要サイドまで幅広くカバーする当社のエネルギー・環境事業の総合力の特長を生かし、新たなニーズに向けた研究開発を加速させ、事業機会を獲得していくとともに、安全・安心で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速します。３．ESGを中心とする経営基盤の継続的な強化中長期的な経営基盤の強化に向け、環境・人財・ガバナンスの重要課題に対し、グローバルに活動を継続します。環境では、長期的方向性を示す「環境ビジョン2050」をもとに、温室効果ガスの着実な削減に向け環境投資を継続するとともに、お取引先様を含むサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指します。また、製品のライフサイクルを通じて環境負荷の低減を目指した製品づくりに取り組みます。人財では、「人への投資」に積極的、継続的に取り組みます。人財獲得、グローバル・経営人財の育成、女性やシニア層など多様な人財の活躍、障がい者の職域拡大を推進します。また、社員意識調査の分析を働く環境の改善に生かすとともに、ワーク・ライフ・バランスの一層の向上、並びに育児・介護の支援等、諸制度の活用、改善に取り組みます。ガバナンスについては、経営リスクが多様化するなかで、取締役会の実効性向上に取り組むとともに、コンプライアンスの強化、リスク対応力の強化に取り組みます。（３）2023年度中期経営計画の経営目標（連結）当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５ヵ年中期経営計画「令和．Prosperity2023」を策定し、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」、「収益力の更なる強化」、「経営基盤の継続的な強化」の重要課題に取り組んでいます。本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。2023年度中期経営計画売上高10,000億円営業利益800億円営業利益率8.0％親会社株主に帰属する当期純利益550億円※前提為替レート：１US$＝105円、１EURO＝123円、１人民元＝16円（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
富士電機株式会社
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

（４）リスク管理「富士電機リスク管理規程」に基づきリスクを体系的、組織的に管理しています。同規程のもと、適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。同規程に定めるリスク管理プロセス（PDCAサイクル）は以下のとおりです。なお、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1985年１月東京都港区三田に資本金6百万円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立ソフトウェア開発を開始1990年５月システム運用サービス事業を開始1991年２月本社を東京都港区芝に移転1995年４月グループウェア（*1）ソリューション事業を開始1996年４月ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始1998年３月システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設1999年４月Ｊａｖａ（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始2000年７月サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始2002年１月商号をコムチュア株式会社に変更2004年２月本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転2004年２月ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設2004年２月財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾2004年２月大阪市西区に大阪営業所を開設2004年９月ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得2004年10月ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「ＣＮＡＰ」に関する諸権利を取得、販売を開始2006年７月日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「LotusDomino．City」「DominoSmartWeb」を販売2006年８月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結2007年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場2007年12月「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始2009年３月BlackBerryとLotusNotes/Dominoとの連携ソリューションの販売を開始2010年11月株式会社コネクトワンと資本提携2011年２月当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立2011年４月当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継2011年４月コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立2012年１月当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充2012年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場2013年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2014年４月株式会社コスモネットを連結子会社化2015年１月日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化2015年４月株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併2016年４月ビッグデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コムチュアデータサイエンス株式会社」を設立2016年４月ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化2016年10月株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化2017年９月ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外2018年10月日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による株式会社コメットの吸収合併2019年４月ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化年月概要2020年10月当社子会社コムチュアネットワーク株式会社によるユーエックス・システムズ株式会社の吸収合併2021年３月エディフィストラーニング株式会社を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月ソフトウエアクリエイション株式会社を連結子会社化2022年６月監査等委員会設置会社へ移行2023年１月タクトシステムズ株式会社及びタクトビジネスソフト株式会社を連結子会社化*1グループウェア……………情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。*2ERP…………………………EnterpriseResourcePlanningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。*3Java…………………………SunMicrosystems社（現Oracle社）が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様になっている。Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。*4マネージドサービス………企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、エディフィストラーニング株式会社、ソフトウエアクリエイション株式会社、タクトシステムズ株式会社、タクトビジネスソフト株式会社、コムチュアマーケティング株式会社及びコムチュアデータサイエンス株式会社の８社から構成されており、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、顧客の課題やニーズに対し、デジタル技術を活用し、ＩＴシステムのコンサルティング、構築、保守、運用や教育のトータルソリューションを提供することを基本としております。このようにIT全般のサービスを提供することを通じて、システム導入時のコンサルティングや構築などのフロービジネスと、システム導入後の保守、運用などのストックビジネスをバランスよく組み合わせ循環させる安定的な収益モデルを実現しております。各事業の内容は次のとおりであります。〈クラウドソリューション事業〉グローバルなクラウドベンダー（Microsoft，Salesforce，ServiceNow,AmazonWebServicesなど）との連携によるコラボレーションやＣＲＭなどのクラウドサービスの提供やクラウド環境の設計・構築などを行っております。企業のクラウド導入および活用を支援することで、業務の改善や生産性の向上を実現いたします。〈デジタルソリューション事業〉グローバルなビッグデータ／ＡＩツールベンダー（SAS，Informatica,GoogleCloudPlatform,Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供、ＲＰＡツール（UiPath，AutomationAnywhereなど）を使った業務プロセスの自動化などを行っております。データ分析や業務自動化をサポートし、企業の売上利益の最大化や働き方改革を支援いたします。〈ビジネスソリューション事業〉グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）、フィンテック、基幹システムの構築・運用、モダナイゼーションなどを行っております。コンサルティングから設計・開発までのトータルなソリューションサービスを提供し、経営の見える化や業務の効率化を実現いたします。〈プラットフォーム・運用サービス事業〉仮想化ソフトウェア（Kubernetesなど）を活用しハードウェアベンダー（HPE，Dellなど）とも連携したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを行っております。企業のＩＴ環境をサポートすることで、効率的で安定的なシステム利用を実現いたします。〈デジタルラーニング事業〉グローバルなベンダー（Microsoft,Salesforce,ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための研修、ＤＸ人材育成のためのＩＴスキルの習得などを行っております。ＤＸを推進する企業のＩＴ人材の育成を支援いたします。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)ビジネスパートナー当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ方針に基づき、マテリアリティを特定し、サステナビリティ委員会がマテリアリティに対するリスクと機会の識別及び評価を実施しております。社会や環境の変化、およびマテリアリティに対する取り組みの中で識別されるリスクのモニタリングをサステナビリティ委員会で行い、定期報告のみならず適時に経営会議、取締役会に報告を行うこと、また必要な指示を受けたうえで推進部門と共に迅速かつ適切な対応をとってまいります。なお、特定したマテリアリティに対するリスクと機会の詳細は当社ホームページ（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に記載しております。
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1993年９月当社設立（資本金1,000万円）1994年10月デジタル事業に進出1995年７月CD-ROM出版事業を開始９月インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始1996年５月全日本プロレス公式サイト開始８月日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始1997年３月ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始1998年７月「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始1999年７月掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得2000年１月「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始２月システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更８月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（資本金６億650万円）12月合弁会社GALAKOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設2001年10月合弁会社GALAKOREA,INC.を解散11月マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始2002年５月「ワーズナビ」に関する特許を取得７月「インフォ＠メール」を事業譲渡2004年５月情報クリッピングサービス「NETiScope」事業を事業譲受米国にGala-NetInc.を設立2005年10月㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始11月Gala-NetInc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始2006年１月オンラインゲームの開発を行うAeonsoftInc.（韓国）の全株式を譲受100％子会社化10月日本向けオンラインゲームポータル事業開始Gala-NetInc.がアイルランドにGalaNetworksEuropeLtd.を設立12月オンラインゲームの開発を行うnFlavorCorp.（韓国）の一部株式を譲受け子会社化GalaNetworksEuropeLtd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始2007年４月㈱ガーラモバイルを設立９月㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始12月㈱ガーラバズを設立2008年２月㈱ベクターと業務・資本提携３月㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡７月㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更純粋持株会社体制へ移行2010年４月nFlavorCorp.の全株式を譲受け100％子会社化５月AeonsoftInc.及びnFlavorCorp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始６月AeonsoftInc.とnFlavorCorp.が合併Gala-NetInc.がブラジルにGala-NetBrazilLtd.を設立７月AeonsoftInc.からGalaLabCorp.に商号変更10月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を設置2011年６月事業持株会社体制へ移行８月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を当社が譲受2012年４月㈱ガーラポケットを設立５月㈱ガーラバズの全株式を譲渡６月㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始10月米国にGalaInnovativeInc.を設立2013年２月Gala-NetInc.全株式を譲渡（これに伴い、GalaNetworksEuropeLtd.及びGala-NetBrazilLtd.を連結から除外）８月韓国事業所の事業をGalaLabCorp.へ移管し、韓国事業所を廃止2014年10月韓国にGalaConnectInc.を設立2015年４月㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併㈱ガーラウェブの全株式を譲渡2015年９月韓国にGalaMixInc.を設立2019年５月MegazoneCloudCorporationと資本・業務提携GPMCo.,Ltd.と業務提携年月事項2020年２月GalaConnectInc.を清算2021年４月㈱ツリーフルを第三者割当増資引受けにより子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月MegazoneCloudCorporationが当社のその他の関係会社となる
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】１会社の目的及び事業の内容当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つコミュニティの関連サービスを主な事業としており、オンラインゲーム及びHTML5ゲームの開発・運営、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業及びブロックチェーン関連事業を行っております。当社グループの事業内容並びに当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。(1）当社日本セグメント…………………………・事業持株会社・スマートフォンアプリ事業・クラウド関連事業当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリのライセンスの販売代理業等を行っており、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行っております。(2）㈱ガーラジャパン（連結子会社）日本セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・クラウド関連事業オンラインゲームの運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。(3）GalaLabCorp.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業・HTML5ゲーム事業・ブロックチェーン関連事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato（ジーポテトhttp://www.gpotato.kr/）』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。HTML5ゲームを開発・運営しており、HTML5ゲームを一般消費者に提供しております。さらに、ブロックチェーン関連事業の一つとして、MetaCampus事業を行っており、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供しております。(4）GalaMixInc.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(5）㈱ツリーフル（連結子会社）日本セグメント…………………………・ツリーハウスリゾート事業ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供しております。(6）GalaInnovativeInc.（連結子会社）日本セグメント…………………………事業活動を休止しております。
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の代表取締役を中心としたグループ戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1929年４月阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業1936年４月神戸支店(三宮阪急)開業1939年11月植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立1947年３月京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立1947年４月株式会社阪急百貨店が開業1949年５月株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場1952年８月阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立1953年11月東京大井店(大井阪急)開業1960年10月株式会社阪急オアシス(子会社)設立1962年９月株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場1970年３月千里阪急開業1984年10月有楽町阪急開業1989年４月川西阪急開業1992年10月株式会社エイチディ開発(現株式会社阪急商業開発(子会社))設立1993年４月宝塚阪急開業1995年１月三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)2000年３月都筑阪急開業2002年10月株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化2003年１月阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他４社(いずれも子会社)を分割設立2003年３月阪急共栄物産株式会社を吸収合併2004年３月株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化2006年６月阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他２社(いずれも子会社)に事業を移管2006年７月株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化2006年９月株式会社阪食(子会社)設立2007年10月株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設株式会社大井開発(子会社)設立2008年２月阪急百貨店メンズ館開業(現阪急メンズ大阪)2008年３月大井阪急食品館閉店(JR大井町駅前再開発のため)阪急食品工業株式会社を吸収合併2008年10月株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併2008年11月西宮阪急開業2009年10月あまがさき阪神開業2011年３月博多阪急開業2011年３月阪急大井町ガーデン(一期)開業(アワーズイン阪急開業、阪急百貨店大井食品館開業)2011年９月株式取得により株式会社家族亭を子会社化2011年10月阪急メンズ東京開業(有楽町阪急を全面改装)2012年11月阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープンスポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店2014年３月阪急大井町ガーデングランドオープン(アワーズイン阪急ツイン館開業)2014年６月株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合2016年４月株式会社エイチ・ツー・オー食品グループ(子会社)を設立2016年７月旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社(子会社)に事業を移管し、株式会社エイチ・ツー・オーアセットマネジメントへ商号変更2017年10月株式会社そごう・西武よりそごう神戸店及び西武高槻店を承継2019年８月株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神よりアズナス事業を承継2019年10月そごう神戸店が神戸阪急に、西武高槻店が高槻阪急に屋号を変更2019年12月洛北阪急スクエア開業2020年２月株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を株式交換により譲渡2020年４月イズミヤ株式会社より商業施設運営事業並びに衣料品・居住関連品販売事業を株式会社エイチ・ツー・オー商業開発に継承2021年12月株式交換により株式会社関西スーパーマーケット（現株式会社関西フードマーケット）を子会社化し、経営統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月阪神梅田本店の建て替え工事が完了し、全館グランドオープン
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社47社及び持分法適用関連会社８社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。百貨店事業……………………子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。食品事業………………………子会社㈱阪急オアシスが食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社カナート㈱が食品スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪急オアシス、子会社イズミヤ㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。商業施設事業…………………子会社㈱エイチ・ツー・オー商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。その他事業……………………子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注１)阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。(注２)2023年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理サステナビリティ課題に関連するリスク及び機会の識別・評価・管理プロセス、全社的リスク管理への統合サステナビリティ経営推進委員会において、気候関連のリスクをはじめとしたサステナビリティ課題に関連するリスク及び機会を洗い出し、当社グループ事業の特性、同業他社の認識、外部有識者の助言を総合的に検討し、当社グループと関連性の深いリスク及び機会を特定しています。気候関連リスク及び機会については、それらの発生頻度・可能性と、発生時の影響額の大きさを考慮した上で、委員を通じて各事業会社の取り組みに落とし込み、定期的な委員会の議論の場と、当社と各事業会社のサステナビリティ推進責任者間の連携を通じて、進捗管理を行っています。サステナビリティ経営推進委員会で行われた議論の内容については、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会への共有を行うとともに、グループ経営会議において審議を行い、取締役会へ報告を行うプロセスを通じて、全社のリスク管理プロセスと統合しています。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（資産の譲渡に関する契約）当社は、2022年８月４日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2022年９月30日を譲渡日とする、固定資産（信託受益権）の譲渡契約を締結しました。１．譲渡の理由経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。２．譲渡契約の概要譲渡契約日：2022年９月30日対象資産の種類（現況）：土地対象資産の所在地：大阪市北区芝田２丁目62番１譲渡日：2022年９月30日譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡契約における守秘義務条項に基づき開示はできませんが、入札による公正な方法により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。３．損益に与える影響当該固定資産（信託受益権）の譲渡に伴い、当連結会計年度においてにおいて、49億円を特別利益に計上しております。（連結子会社間の吸収合併）当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットにおける2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付けで当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。