日本インシュレーション株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、1914年の創業以来、保温・断熱分野で事業を展開し、さらに1966年に世界で初めて1000℃の耐熱性を有するゾノトライト系けい酸カルシウム材の製造技術を開発した後は、耐火・耐熱分野へと進出し、製品開発と用途開拓に努めてまいりました。当社の主たる事業である保温・断熱材、耐火・耐熱材の製造販売・施工は、各々SDGs7（クリーンなエネルギーをみんなに）及びSDGs13（気候変動に具体的な対策を）、SDGs11（住み続けられるまちづくり）に貢献するものであります。すなわち当社のパーパス（存在意義）は、サステナブルな社会の実現に貢献することそのものであります。このことは1977年に定めた当社の社是（信頼を高め付加価値を創造し人間を豊かにする）に表現されており、すべてのステークホルダーに信頼され、独自の技術をもって新たな付加価値を持つ製品を提供することにより、広く社会に貢献する企業となることを目指しております。(2)経営戦略等2021年6月には、「サステナビリティ経営の推進」を基本テーマに据えた中期経営計画（対象期間：2021～2023年度）を策定して開示しております。主要方策として、①脱炭素社会への実現への貢献、②レジリエントな社会実現への貢献、③ステークホルダーとのエンゲージメント深化、④ガバナンスの高度化によって、企業力の強化、信頼の醸成を図ることとしております。①脱炭素社会への実現への貢献プラントでは保温保冷工事が、今後においてもバイオマス発電やアンモニア混焼発電など、熱を扱うプラントの省エネルギーのために不可欠であります。特に高効率発電で必要となる高温領域での保温は、耐熱温度1000℃を誇る当社製造のけい酸カルシウム保温材の最も得意とするところで、日本はもとより、海外へも日本の優れた、けい酸カルシウム技術・製品を展開してまいります。ベトナム工場（ジェイアイシーベトナム有限会社）で製造する保温材「ダイパライト-Ｅ」は、バイオマス由来で二酸化炭素排出量削減にも貢献してまいります。さらに、エネルギー等の諸問題の解決に貢献するため、環境分野での新事業開発を推進しております。（2022年度における取組み例）・岐阜、北勢地区の事業場において使用しているすべての電気に対し、中部電力ミライズ株式会社が提供するCO2フリー電気を導入しました。これにより、CO2排出量を年間で約4800t-CO2削減できる見込みであります。・もみ殻を燃料・原料に利用したけい酸カルシウム保温材「ダイパライト-E」は従来品と比較して炭酸ガス排出量を大幅に削減した低炭素製品ですが、2022年11月、バイオマスから製造したけい酸カルシウム保温材として初めてJISA9510（無機多孔質保温材）認証を取得しました。②レジリエントな社会実現への貢献建物の耐火は、今後も都市防災に不可欠であり、インターネット通販の拡大などを背景に、大型物流施設やデータセンターなどの新設は、今後も需要が見込まれております。今後も各地で計画が進む大規模再開発事業における高層オフィスビルでの需要は、堅調に推移すると見込まれます。防災関連商品の開発（煙突材、不燃内装材などの実績あり）をさらに推進し、新商品の開発を推進してまいります。けい酸カルシウム材を、加工性のよい耐熱素材として、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）型材など建材以外への用途開発を推進してまいります。（2022年度における取組み例）・これまで採用が少なかった内装工事業者でも扱いやすい鉄骨耐火被覆工法の新認定を取得しました。・既存の認定がカバーしていなかった免震装置向けの耐火構造認定を取得し、設計しやすさを向上させました。③ステークホルダーとのエンゲージメント深化取引先様、株主様、従業員、地域などすべてのステークホルダーに信頼される経営を実践してまいります。このために、ステークホルダーとのコミュニケーションを事業のあらゆる側面を通じて深めていきます。また、インナーコミュニケーション（社内広報など）を充実し、社員のベクトルをサステナブル（持続可能な）経営に合わせてまいります。（2022年度における取組み例）・従業員に対する譲渡制限付株式付与制度を導入しました。・従業員の健康増進に資するため、健康アプリを活用したウォーキング大会を開催しました。④ガバナンスの高度化コーポレートガバナンス・コード（CGC）への適合性をより一層高め、公正性、透明性、客観性の向上に努めてまいります。（2022年度における取組み例）・業務執行と監督を分離するために執行役員制度を導入しました。(3)経営環境当社グループは、建築関連、プラント関連の工事、製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。建築事業の主力は耐火被覆材、プラント事業の主力は保温材であり、それぞれの需要は非住宅建設需要や企業の設備投資動向等に影響を受ける傾向にあります。また、近年では、ウクライナ紛争や円安の影響により、エネルギーや原材料の価格が高騰しております。当社のセグメントごとの経営環境の認識は、以下の通りであります。・建築事業関連鉄骨造建築物の柱・はりの耐火被覆、免震構造建築物の柱の耐火被覆、不燃性の内装用デザインパネル等の建築向け防火・耐火材料の提供、さらにその施工事業を展開し、オフィスビル、物流施設、商業施設、工場、駐車場等の火災安全性を高め、安全な都市づくりに貢献しています。このような非住宅建設需要は堅調に推移しておりますが、近年では資材価格の高騰等を受け、競合品との競争が激しくなる傾向にあります。このような環境において、地方の内装工事業者でも扱いやすい工法や新しい耐火材料の開発など顧客のニーズに応える商品開発に加え、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）成形用型材の改良など優れた耐熱性能を活用した用途開発に取り組んでおります。・プラント事業関連発電所、石油精製プラント、石油化学プラント、製鉄所等のプラント向けに保温材の提供、さらにその施工事業を展開し、プラントの省エネルギーに貢献しています。このような保温工事の需要は堅調に推移しておりますが、ここ3年はIGCC（石炭ガス化複合発電）向けの大型保温工事の受注があり、受注額の増加がありました。今後は、顧客企業でのカーボンニュートラルに向けた新たな設備投資需要が増加するものと見込まれます。一方、製品販売では、近年の資材価格の高騰等を受け、安価な競合品との競争が激しくなる傾向にあります。このような環境において、環境をテーマにした新規事業の開拓、新たな用途向けの新商品開発等による事業分野の拡大に取り組んでおります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、主に下記の８点があります。１．市場の拡大、収益の確保①国内事業の拡大国内市場につきましては、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図るとともに、更なる工事管理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進します。１）建築事業においては、耐火被覆材のシェアアップ、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上等を進めていきます。SDG'sを強く意識し、建物（物流施設、オフィス、商業施設、工場、データセンター等）の特徴に応じた提案を推進します。２）プラント事業においては、保温材のシェアアップ、建設案件の営業強化等を行っていきます。SDG'sを強く意識し、新しい需要への対応を推進します。３）生産事業部においては、エネルギー原単位とエネルギー購入コストの低減策に取り組みます。４）技術本部においては、将来の収益の一翼を担うことを目指し、カーボンニュートラル・カーボンネガティブを意識した新規商品の開発を推進します。②海外事業の推進以下の対策等により海外事業の拡大を図ります。１）ベトナム工場の安定稼働を維持すべく、全力で取り組みます。２）ベトナム工場生産品の販路拡大のため、海外、とりわけ東南アジアにおける営業を、インドネシア駐在員事務所を核とし、各国の販売店と協調しながら一層強化します。３）ベトナム工場については、生産性向上のため、海外需要等の事業環境を見極めながら、段階的に増設を進めます。４）建築事業においては、市場拡大に向けてアジア地区での各国販売店との連携を推進します。③建築・プラントに次ぐ第三の事業の創出環境分野に焦点を当て、景気の波に左右されない強固な事業基盤の構築を目指し、第三の事業を創出していきます。２．サステナビリティ経営の推進マテリアリティ（重要課題）を特定し、将来あるべき目標とマイルストーン（中間目標）を設定し、サステナビリティ経営を推進します。政府方針である2050年におけるカーボンニュートラルの実現に向けての取り組みを進めます。３．コンプライアンスの徹底コンプライアンスは経営の根幹をなすものであり、これまで以上に役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する他、コンプライアンスを推進するために必要な体制の整備及びその確実な運用を図ります。2022年度においては、コンプライアンス全般、ハラスメント防止、インサイダー取引規制、情報セキュリティ関連などについて、コンプライアンス委員会事務局より研修ツールを提供し、教育・啓蒙に努めてまいりました。2023年度においては、こうした取り組みに加え、既に設置し運用している内部通報制度・ハラスメント相談窓口制度の運用改善、人権尊重に関する教育の実施等の取り組みを行います。反社会的勢力とは関係を一切持たない経営を推進します。４．ガバナンス体制の強化コーポレートガバナンス・コードに適切に対応しガバナンス体制の強化に取り組みます。５．危機管理への対応・当社を取り巻く様々なリスクを事前に認識し、リスクが顕在化しないよう、適切な対策を実施していきます。リスク管理委員会を年に２回、取締役会メンバー及び執行役員により開催しており、当社を取り巻く潜在的なリスクの確認やその未然防止策等について審議を行っております。また、役職員に対する教育の実施により、リスクへの意識の涵養に努めます。・地震や台風などの自然災害に伴うリスクに対し、適切に対応します。・感染症が当社事業並びに当社役職員を含む全てのステークホルダーの安全・健康に及ぼす影響を適切に見極め、対応します。・海外展開の推進に伴い増加するリスクに対し、適切に対応します。・取引先を含む人権尊重の徹底に取り組みます。・また、建設アスベスト損害賠償請求等の訴訟につきましては、今後とも弁護士と協議しつつ適切に対応します。６．ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡ等の高度ＩＴ技術を活用した生産性の向上に引き続き取り組みます。電子帳簿保存法の施行に対応し、システムの開発・導入を推進します。７．人材の確保・教育、健康経営・ダイバーシティの推進・人材を企業の資本とみなす「人的資本経営」の考え方に立ち、人への投資を進めます。・企業価値の向上及び社員の成長を目指し、社員の生産性向上、少数精鋭体制の確立のため、社員教育の強化、有能な人材の確保に努めます。・「若者に選ばれる、存在感のある企業」を目指して、人事戦略、人事施策の見直しを行います。・また、社員にとって働きやすい職場となるよう、働き方改革を推進し、その一環として健康経営の推進に一層努めます。・次世代経営者及び次世代幹部候補者の育成に努めるとともに、女性社員、外国人、中途採用者を含めた多様な人材の育成（ダイバーシティの推進）を進めます。・引き続き、海外生産体制並びに海外営業の強化を進め、さらにグローバル人材の確保のため、語学教育の強化、外国人の登用等を通じ、海外業務に対応できる体制を強化します。・当社の工事分野における総合力の向上のため、協力業者の育成を図ります。８．品質・安全維持への対応労働災害、品質クレームゼロを目指し、日頃からの管理の徹底、発生時の原因追究及び対策実施を徹底します。上記課題に対処し、これからも社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制の強化を図り、事業環境の変化に対応したコーポレートガバナンスの一層の充実を推進し、取引先からの信頼の向上を図ります。また、技術力・開発力の強化、収益力の向上を図り、さらに企業価値を高めることにより株主からの支持を得られるよう全社を挙げ努力します。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の成長並びに生産性向上を測定するうえで、売上高、営業利益及び配当水準を重視しております。成長性と収益性の観点から、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定し、目標達成に向けての取り組みを行っております。現時点での達成状況は以下のとおりです。2021年度まで大型保温工事の受注があり、売上高が計画を上回りましたが、2022年度は大型保温工事が一服するとともに、エネルギー価格の高騰を受けて営業利益が計画より減少しました。（単位：百万円）