株式会社音通
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度から475,174千円減少して5,508,616千円となりました。主な要因は、新規設備投資を抑制した結果として固定資産が393,818千円、役員向け株式報酬の費用化が進むなどで前払費用が61,816千円減少したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度から560,419千円減少して2,553,983千円となりました。主な要因は、金融機関からの借り入れの返済を進めたことで長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が287,074千円、新規設備投資を抑制した結果として割賦未払金（１年以内支払予定の長期割賦未払金含む）が334,292千円減少したことなどによります。純資産は、前連結会計年度から85,244千円増加して2,954,632千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益として169,481千円増加する一方で、配当により48,752千円、新株予約権の権利行使期間の終了に伴い新株予約権が35,484千円減少したことなどによります。なお、自己資本比率は前連結会計年度から改善が進み53.6％となりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高4,082,621千円（前年同期比49.7％減）、営業利益295,240千円（同83.8％増）、経常利益281,340千円（同107.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益169,481千円（同64.3％増）であり、繰延税金資産の計上により法人税等調整額43,948千円（前年同期は87,707千円）が発生いたしました。セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式のすべてを譲渡し、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「食料品・生活雑貨小売事業」を報告セグメントから除外しております。a.カラオケ関係事業当セグメントにおきましては、コロナウイルス感染拡大の波はあるものの、顧客店舗が徐々に営業活動を再開するなどした結果、売上高は2,034,419千円と前年同期と比べ261,873千円（14.8％）の増収となりました。また、新規設備投資の抑制を継続しており、固定資産の減価償却が進むなどした結果、セグメント利益（営業利益）は257,758千円と前年同期と比べ20,672千円（8.7％）の増益となりました。b.スポーツ事業度重なる緊急事態宣言や措置の発令などの影響を受けてはいるものの、途切れることなく施設の営業を継続することができた結果、売上高は1,647,896千円と前年同期と比べ46,381千円（2.9％）の増収となりました。また、新規設備投資の抑制を継続しており、固定資産の減価償却が進むなどした結果、セグメント利益（営業利益）は110,006千円と前年同期と比べ50,452千円（84.7％）の増益となりました。c.ＩＰ事業子会社株式の譲渡により管理物件が減少した影響を受け、売上高は400,304千円と前年同期と比べ61,484千円（13.3％）の減収となりました。一方で、新規設備投資の抑制を継続しており、固定資産の減価償却が進むなどした結果、セグメント利益（営業利益）は52,462千円と前年同期と比べ10,774千円（25.8％）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度は、設備投資を抑制するとともに、金融機関からの借入金の返済を進めるなどした結果、前連結会計年度からの増加額は203,074千円となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,523,493千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、カラオケ関係事業の業績が堅調に推移するとともに、スポーツ事業の業績が改善するなどした結果、前連結会計年度から11,109千円減少して965,279千円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、引き続き設備投資を抑制するなどした結果、前連結会計年度から1,337,758千円減少して40,764千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの借入金の返済や割賦債務の返済による支出などにより、前連結会計年度から3,190,694千円増加して721,440千円の支出となりました。なお、前連結会計年度との比較には、前連結会計年度の年度半ばに食料品・生活雑貨小売事業から撤退した影響を含んでおります。③仕入及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)カラオケ関係事業989,081＋22.5スポーツ事業711,681△5.2ＩＰ事業457,476△10.5合計2,158,238△56.4（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)カラオケ関係事業2,034,419＋14.8スポーツ事業1,647,896＋2.9ＩＰ事業400,304△13.3合計4,082,621△49.7（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績当連結会計年度における売上高は4,082,621千円（前連結会計年度比49.7％減）となりました。カラオケ関係事業とスポーツ事業の売上高は堅調に推移いたしましたが、前連結会計年度の年度半ばで食料品・生活雑貨小売事業から撤退した影響として売上高が4,279,249千円減少いたしました。当連結会計年度における営業利益は295,240千円（同83.8％増）となりました。営業利益の主な変動要因は、カラオケ事業においては営業利益が堅調に推移するとともに、スポーツ事業においては大幅な増益となったことなどによります。当連結会計年度における経常利益は281,340千円（同107.3％増）となりました。営業外収益は、受取奨励金、受取保険金ならびに受取給付金などにより14,865千円となる一方で、営業外費用は、有利子負債の支払利息などにより28,765千円となりました。当連結会計年度における特別利益は35,912千円（同92.6％減）、特別損失は22,142千円（同93.6％減）となりました。特別利益におきましては、新株予約権の権利行使期間終了による権利の消滅により新株予約権戻入益が35,484千円発生する一方で、特別損失におきましては、店舗閉鎖損失がＩＰ事業において21,678千円発生するなどいたしました。税金等調整前当期純利益は295,111千円（同7.3％増）となり、税効果会計適用後法人税負担額は125,629千円（同26.9％減）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は169,481千円（同64.3％増）となりました。b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況－３事業等のリスク」に記載しております。c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容カラオケ関係事業当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。顧客であるカラオケ関係事業者の多くは通常営業に戻っており、当セグメントの事業活動におきましても、顧客店舗のサポートや新規オープン予定店舗に対する営業活動を活発化してまいりました。コロナ禍の影響により新製品の発売がない中ではあるものの、レンタル売上のみならず回復が遅れていた販売売上もともに前年度比10％を超えて増加するなど、業績は好調に推移いたしました。このような状況により、当セグメントの業績は、売上高2,034,419千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益（営業利益）257,758千円（同8.7％増）となりました。スポーツ事業当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を２店舗、24時間型フィットネス「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計28店舗を運営しております。店舗においては、政府の基本的対処方針やガイドラインをもとにＦＣ本部が策定した感染対策を引き続き実施しており、今後も安全・安心な施設の運営に努めております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時は大幅に減少した会員数も、ペースが遅いながらも着実に回復傾向が続いており、売上の回復につながっております。また、電気代をはじめとする水道光熱費が大幅に増加しておりますが、人件費のコントロールや設備投資の抑制による減価償却費の減少などにより、利益を確保しております。このような状況により当セグメントの業績は、売上高1,647,896千円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）110,006千円（同84.7％増）となりました。ＩＰ事業当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしており、併せて当社グループの不動産関連資産の管理を行っております。店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、目立ったテナントの退去もなく、賃貸物件の賃料収入が安定的に推移いたしました。コインパーキング事業におきましては、当連結会計年度末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして55ヵ所702車室のコインパーキングを設置しており、近隣の競合状況や利用実績などを分析してきめ細かな運営を行なっております。このような状況により当セグメントの業績は、売上高400,304千円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益（営業利益）52,462千円（同25.8％増）となりました。なお、特別損失として、店舗閉鎖損失21,678千円を計上いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フロー当社グループにおける資金需要の主なものは、商品仕入費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループにおける資金の源泉の主なものは、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達、割賦販売契約の締結であります。b.資本の財源及び資金の流動性資金の流動性については、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たな資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は、情報交換を密接に行うなど経営状況を常に共有して良好な関係を保っており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。当社グループ内の資金効率を高めるため、金融機関からの資金調達はすべて当社で行い、資金状況を勘案してグループ会社に配分する制度を運用しております。なお、金融機関との間で、経営計画において想定しない突発的な資金需要に対応するための契約などは締結しておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。