株式会社ジャックス
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。創業の精神「信為萬事本（信を万事の本と為す）」「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。経営理念「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。長期ビジョン「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略2022年度よりスタートしました第14次中期３カ年経営計画「MOVE70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。そして、中期経営計画「MOVE70」では、「強みを活かした国内事業の収益基盤拡充」「将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立」「国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化」「ESG経営の推進」という４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の着実な実行により、さらなる成長拡大を図ってまいります。（3）目標とする経営指標2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE70」で掲げた目標（2022年４月公表）及び実績は、次のとおりであります。（億円）連結2022年度2023年度2024年度目標実績目標目標営業収益1,6701,7351,7551,845経常利益290317325365親会社株主に帰属する当期純利益195216220245ROE（％）10.611.110.911.3(億円）単体2022年度2023年度2024年度目標実績目標目標営業収益1,4051,4341,4501,495経常利益260269275300当期純利益180187190205なお、2023年度目標は当期実績を踏まえ次のとおり見直しを行っております。（億円）連結目標営業収益1,805経常利益335親会社株主に帰属する当期純利益230（億円）単体目標営業収益1,495経常利益295当期純利益210（4）優先的に対処すべき課題2022年度よりスタートしました中期３カ年経営計画「MOVE70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図っております。(当社グループにおける優先的に対処すべき課題)①国内事業・営業基盤や取引基盤を活かしたさらなる収益性の向上・デジタル技術を活用した業務プロセスの改善と生産性向上によるコスト削減の実現②海外事業・営業エリアの拡大や取扱商品の拡充による競争力の強化と収益力の向上・ガバナンスのさらなる強化とグローバル人材の育成③グループ全般・お客さまや加盟店ニーズに応じた商品・サービスの拡充と全社的なDXの進展・金融環境や事業環境に適応した戦略立案とリスク低減への取り組み強化・事業ポートフォリオ戦略の実行と統合リスクマネジメントの高度化による企業価値の向上・マテリアリティを通じた環境・社会課題への取り組み強化環境変化や想定される機会・リスクを的確に捉え、以上の諸課題に対処すべく、中期経営計画では４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の実行と各種施策への取り組みに注力しております。(４つの３年後のあるべき姿と戦略)①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充・クレジット事業・ファイナンス事業は、これまで培ってきた営業基盤や取引基盤を活かし、マーケットニーズに応える商品と提案力の強化によるさらなる需要喚起を図るとともに、新たな収益源の創出に向けた取り組みを加速させ、収益基盤を拡充してまいります。・カード・ペイメント事業は、デジタルを活用したお客さま接点・加盟店接点の強化に注力するとともに、加盟店のニーズや販売戦略に沿ったマルチ決済サービスの提供、新規アライアンスによる加盟店の拡大を通じた事業の拡充を図ってまいります。②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立・海外事業は、各国の情勢と各社の状況を踏まえた商品・サービスの拡充や営業エリアの拡大などにより競争力を一段と強化するとともに、AI・システムの活用による与信精度の向上や債権管理体制を強化し、４カ国における収益力のさらなる強化を図ってまいります。・各種リスクの低減に向けた内部統制の強化をはじめ、当社の各部門と海外子会社の直接的なコミュニケーションの活性化を図ることにより、グループ経営管理態勢を強化してまいります。③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化・戦略的パートナーである三菱UFJフィナンシャル・グループとのデジタルを起点とした協働ビジネスの創出によるシナジー拡大や、さらなる連携による事業基盤・財務基盤の強化を図ってまいります。・デジタル技術の活用による業務プロセスや働き方の最適化を通じたさらなる生産性向上とコスト削減を実現するとともに、新たな商品・サービスの開発や収益拡大に寄与するデータ利活用基盤の構築など全社的なDXを推進してまいります。・グループベースでのリスク対比リターンの向上や、リスク管理プロセスを支える体制の構築による収益力の強化など統合リスクマネジメントのさらなる推進を図ってまいります。④ESG経営の推進・ファイナンスサービスを通じた脱炭素化の推進や、環境負荷軽減への対応など環境保全に向けた取り組みを強化してまいります。・安心・安全で利便性の高いサービスの提供のほか、多様性や人権の尊重など社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。・コーポレートガバナンスや統合リスクマネジメントの強化など、ガバナンスの高度化を図ってまいります。(5)統合リスクマネジメント(ERM)への取り組み①ERMの全体像について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、グループベースでのリスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。当社グループを取り巻くリスクを網羅的に把握し、定性・定量双方の視点からその影響度と発生頻度の評価を行っております。そして、その重要度に応じた対策を事前に講じることによって損失の回避又は低減を図り、リスク許容度の範囲内で適切にリスクテイクを組織的に継続して行っていける体制を構築しました。具体的には、環境変化に対応したリスクカテゴリを見直し、リスクマネジメントに係る各種規程の制定、COOの諮問機関である経営会議の直轄組織としてリスク管理委員会を新設するなど、適切な意思決定を支援する体系的、組織的な体制構築を図りました。当社グループは、ERMを適切に機能させるため、収益・リスク・資本を定量化し、これらのバランスをコントロールすることで、財務の健全性確保・リスク対比の収益性並びに資本効率の向上を図ります。主要なリスクとしては、信用リスク、オペレーショナルリスク、金利リスク、海外金利・為替リスクを計測の対象としております。リスクの定量化を通じて、貸借対照表から算出される自己資本比率等では表しきれない財務健全性の検証や、適切なリスクテイクの前提となる各事業のリスク対比における収益性の検証を行っております。計測したリスク量は、自己資本の範囲内に収まっており、現在の事業戦略を遂行するなかで一定の財務健全性が確保されているものと考えております。今後は、リスクへの備え（リスクバッファ）、許容する最大リスク量（リスクキャパシティ）、適切なリスクテイク（リスクアペタイト）を総合的に勘案しながら、新規投資や株主還元等、戦略的な意思決定に活かしてまいります。そして、リスクマネジメントの専任部署であるリスク統括部を中心にリスクマネジメントの高度化及び一元管理化を推進してまいります。②資本政策の方向性について財務の健全性確保とさらなる成長への原資となる内部留保の充実を図りながら、利益水準に見合う安定・継続的な配当を実施いたします。中期３カ年経営計画「MOVE70」における連結配当性向につきましては、30％を目安として安定的な利益還元に努めてまいります。③事業ポートフォリオマネジメントについて当社グループは、事業ポートフォリオに関する基本方針を制定しました。国内及び海外事業セグメントに基づき、クレジット、カード・ペイメント、ファイナンス、海外の４つを主軸とした事業ポートフォリオ戦略を立案し、実行してまいります。また、新事業やM＆A等の戦略的投資に際し、適切な成長性や収益性の把握、リスク管理を行うことを目的に投資検討委員会を設置しました。こうした取り組みを進めることで、各事業の成長性と資本効率並びにリスク収益性と成長戦略等を総合的に勘案して評価を行い、グループにおける位置づけや事業運営方針について定期的に経営会議で検討し、取締役会で監督してまいります。そして、継続的なモニタリングを通じて、既存事業の成長を促すリソース投入や新たな事業への投資を図ることで、さらなる成長の実現と持続的な社会の発展に貢献できる事業を目指してまいります。