株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが続く中、半導体を始めとした原材料不足は解消されつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化などにより世界的なインフレとなりました。欧米を始めとした各国はインフレを抑制させるべく政策金利を上昇させたため、世界経済は後退局面となる可能性が高まっております。国内経済も、原材料不足は解消されつつあるものの、インフレによるコスト増加、世界経済の後退など企業を取り巻く環境は依然として不透明なものとなっております。このような状況の中、当社グループにおいては、第２四半期に上海市の都市封鎖で一時的に上海工場が操業できない状況となりましたが、国内外のグループを挙げてバックアップ生産を行いました。都市封鎖解除後は順調に企業活動に取組んでおります。これら第２四半期の上海市都市封鎖の影響による上海工場操業停止の影響、原材料価格の上昇、経費増加などの費用負担増が利益を圧迫し前連結会計年度の営業利益を下回りました。全社的には引き続き中期経営計画（SensetheDynamics）の達成に向けて取組んでおり、2011年以降、洪水被害により操業を停止していたタイシバウラデンシカンパニーリミテッドのアユタヤ工場は2023年２月稼働を開始しました。製造面においては、ＩＴ技術を活用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取組みを行いました。原材料仕入価格高騰については、入手が困難な原材料の互換品選定などを行い、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研究案件、お客様及びサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも取組んでおります。販売面においては、ホームアプライアンスではエアコン向けセンサ及び住宅関連設備のガス給湯器や燃料が不要なヒートポンプ給湯器向けのセンサの販売が増加した一方、コーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサの販売が減少しました。オートモーティブでは半導体不足やサプライチェーンの停滞は徐々に解消されたこと、及びエネルギー価格高騰による電動化推進などにより、ＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサの販売が増加しました。インダストリアルでは世界的に堅調な設備投資を背景に、汎用インバーター向け素子を中心に販売が増加しました。また引き続き、働き方の多様化への対応や人財育成、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などのＥＳＧ課題にも積極的に取組んでおります。その結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高30,61233,1932,5818.4％営業利益5,5725,460△112△2.0％経常利益5,6335,617△15△0.3％親会社株主に帰属する当期純利益3,6543,8301764.8％事業分野の売上高は、以下の通りであります。(単位：百万円)事業分野前連結会計年度当連結会計年度増減増減率ホームアプライアンス14,83715,1332962.0%オートモーティブ9,48310,7711,28813.6%インダストリアル3,9274,73380620.5%その他2,3642,5551908.1%計30,61233,1932,5818.4%生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本21,946△2.0アジア10,257＋6.1合計32,204＋0.4②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本19,255＋6.63,355＋5.4アジア13,179＋11.42,874＋50.4ヨーロッパ1,199△2.4139＋24.9アメリカ782＋35.6288＋25.7合計34,416＋8.66,658＋22.5③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本19,082＋8.2アジア12,216＋9.5ヨーロッパ1,171△4.8アメリカ723＋23.8合計33,193＋8.4(2)財政状態当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度の連結財政状態は以下の通りとなりました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減資産合計40,59940,930331流動資産30,47630,286△190固定資産10,12310,644521負債合計11,8889,147△2,741純資産合計28,71031,7833,072（資産）当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度比１億９千万円減少しました。これは売上高の増加や為替の影響により受取手形及び売掛金が４億２千５百万円並びに電子記録債権が２億６千５百万円増加した一方、現金預金が10億２千万円減少したことによるものです。現金預金の減少の主な要因は、㈱福島芝浦電子を始めとした生産性向上のための機械設備及びタイシバウラデンシカンパニーリミテッドのアユタヤ工場再稼働のための設備投資など計16億３千２百万円、また自己株式の取得５億３千５百万円などを支出したことによるものです。固定資産は前連結会計年度比で５億２千１百万円増加しました。これは前述の生産性向上の機械設備や工場再稼働による設備投資などにより有形固定資産が６億１千１百万円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度の負債は、前連結会計年度比27億４千１百万円減少しました。これは短期借入金が２億６千１百万円、長期借入金が10億９千万円減少したこと、加えて、一部の支払サイトの短縮化により買掛金が12億８千９百万円減少したことによるものです。(純資産)当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度比30億７千２百万円増加しました。これは円安により為替換算調整勘定が８億５千８百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益が配当金を上回ったことにより利益剰余金が26億６千４百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.6％から77.5％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,729円28銭から4,182円72銭となりました。セグメントごとの経営成績は次の通りであります。①日本売上高はホームアプライアンスのコーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサの販売は減少したものの、ガス給湯器やヒートポンプ給湯器向けセンサ及びオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用センサ及びの販売が増加し、当セグメント全体では増加となり、251億２千６百万円（前期比1.3％増）となりました。営業利益は販売が増加したものの経費も増加したことにより、48億３千６百万円（前期比0.6％減）となりました。②アジア売上高はオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサ及びインダストリアルのプリンタや複合機向けセンサ並びにホームアプライアンスのエアコン向けセンサの販売が増加しましたが、コーヒーメーカーや電子レンジなどの調理用家電向けセンサの販売が減少しました。現地通貨ベースでの販売は減少しましたが、円安の影響により、192億１千６百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は上海市の都市封鎖による操業停止のため、グループ全社でバックアップ生産を行いましたが、費用負担が増加したことにより、14億７千２百万円（前期比7.4％減）となりました。③ヨーロッパ売上高はオートモーティブの自動車用素子などの販売が減少したことにより、13億１百万円（前期比4.4％減）となりました。営業利益は販売が減少したことにより、１億５百万円（前期比29.3％減）となりました。④アメリカ売上高はオートモーティブのＥＶ用モーター向けセンサなどの販売が増加したことにより、７億３千１百万円（前期比23.5％増）となりました。営業利益は販売費が増加したことにより、８百万円（前期比55.0％減）となりました。（単位：百万円）日本アジア前連結会計年度当連結会計年度増減前期比前連結会計年度当連結会計年度増減前期比売上高24,80525,1263211.3%18,69419,2165222.8%営業費用19,94020,2903501.8%17,10417,7436393.7%営業利益4,8644,836△28△0.6%1,5901,472△117△7.4%ヨーロッパアメリカ前連結会計年度当連結会計年度増減前期比前連結会計年度当連結会計年度増減前期比売上高1,3611,301△60△4.4%59273113923.5%営業費用1,2121,196△16△1.3%57272215026.3%営業利益148105△43△29.3%198△10△55.0%（注）上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。セグメントごとの財政状態は、次の通りであります。（単位：百万円）日本アジア前連結会計年度当連結会計年度増減前期比前連結会計年度当連結会計年度増減前期比資産合計23,33123,5281970.8%12,62612,657310.2%流動資産15,13615,3121751.2%8,9758,564△411△4.6%固定資産8,1958,216210.3%3,6504,09344212.1%負債合計11,2328,372△2,860△25.5%3,4812,777△703△20.2%流動負債8,9707,238△1,731△19.3%3,3552,616△739△22.0%固定負債2,2611,133△1,128△49.9%1251613628.7%純資産21,92124,2692,34710.7%9,1459,8797348.0%ヨーロッパアメリカ前連結会計年度当連結会計年度増減前期比前連結会計年度当連結会計年度増減前期比資産合計4164776114.9%1622427949.1%流動資産4144766114.9%1612246238.6%固定資産11016.3%018172,273.0%負債合計1982868744.2%841627893.2%流動負債1982868744.2%841506679.4%固定負債－－－－－1111100.0%純資産217191△25△11.9%787911.8%（注）上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減現金及び現金同等物の期首残高11,53912,311771営業活動によるキャッシュ・フロー3,5213,409△111投資活動によるキャッシュ・フロー△796△1,618△822財務活動によるキャッシュ・フロー△2,139△3,052△912換算差額18624861現金及び現金同等物の期末残高12,31111,298△1,012（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、34億９百万円（前期35億２千１百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益56億３千８百万円及び減価償却費15億３千１百万円などの資金の増加が、法人税等の支払額21億１千９百万円及び売上債権の増加額３億４千５百万円並びに仕入債務の減少額16億３千７百万円などの資金の減少を上回ったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、16億１千８百万円（前期７億９千６百万円）となりました。これは主に、㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入及びタイシバウラデンシカンパニーリミテッドのアユタヤ工場再稼働を始めとした、有形固定資産の取得による支出16億１千８百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、30億５千２百万円（前期21億３千９百万円）となりました。これは主に、配当金の支払11億６千４百万円及び長期借入金の返済による支出12億１千９百万円などの資金の減少によるものです。上記に加え円安要因による為替換算の影響により、２億４千８百万円の資金が増加しました。(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築などに支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。当連結会計年度におきましては、有形固定資産及び無形固定資産に総額16億３千２百万円の設備投資を行いました。主なものは㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入及びタイシバウラデンシカンパニーリミテッドのアユタヤ工場の再稼働のための設備等であります。これらに要した資金は自己資金によるものであり、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は112億９千８百万円となり前期末比10億１千２百万円減少しました。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。