株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,042百万円減少し、21,761百万円となりました。これは主に、現金及び預金が321百万円、有形固定資産が741百万円減少したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、17,239百万円となりました。これは主に、流動負債が136百万円減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ865百万円減少し、4,521百万円となりました。これは主に、利益剰余金が904百万円減少したことによるものであります。(2)経営成績当連結会計年度（2022年４月1日～2023年３月31日）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を見据えた動きを含め、景気は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締め等、海外景気の下振れが国内景気の下振れリスクとなっていることに加え、円安や食材、エネルギーを中心とした物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響など、経済の先行きは不透明な状況が続いております。一方、外食を取り巻く環境は、婚礼を含む一部の大人数でのパーティ需要を除き、ほぼコロナ前の水準に戻りつつあることに加え、インバウンドについても３月に約182万人の訪日外客数を記録するなど回復傾向が続いております。このような環境の下、2022年５月13日に公表いたしました「新中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）に基づき、今後の外食や国内旅行需要の回復を見据えた３つの政策的な投資を実施いたしました。具体的には、お客様へのサービス品質の向上を目的とした店舗設備の修繕投資、優秀な人材の確保と育成のための投資、更なる売上拡大を目的としたマーケティングとブランディングへの投資です。これらの取り組みにより、全ての事業において売上が前年同期に比べ大幅に伸長し、連結会計年度売上の過去最高値を更新いたしました。利益面においては、前述の政策的な投資により一定程度の費用負担が増加したことに加え、コロナ禍における人員不足の影響を受け、繁忙期に向けた採用コスト及び人件費が増加したことや、円安やエネルギー価格の高騰により、水道光熱費など一部の販売費及び一般管理費も想定以上となりました。また、政策的な投資を推進する一方で、財務健全化の一環として店舗の閉鎖と店舗の減損損失計上による特別損失を256百万円計上いたしました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高12,376百万円（前年同期比34.2％増）、営業損失617百万円（前年同期は営業損失2,108百万円、前年同期比70.7%損失減）、経常損失612百万円（前年同期は経常損失1,574百万円、前年同期比61.1%損失減）、親会社株主に帰属する当期純損失904百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,469百万円、前年同期比63.4%損失減）と大幅な増収を実現したことから損失も大幅に減少させることができました。なお、「新中期経営計画」に対する進捗は、売上高が計画比5.2％増となりその結果、営業損失、経常損失はそれぞれ、計画比1.0％損失減、15.0％損失減と計画を上回っており概ね順調に推移しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（レストラン事業）当連結会計年度のレストラン事業の売上高は8,141百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益は699百万円（前年同期は営業損失527百万円）となりました。アフターコロナを背景とした底堅い外食需要に対応するため、独自の安全対策基準「Hiramatsuスタンダード」を遵守しつつ、各店舗において席数やテーブル配置を見直し、ピーク時における集客数の最大化を図りました。また、原材料等の高騰に対応するため、店舗毎にコースメニューの価格改定を実施したことに加え、お客様の来店意欲の喚起と価値向上による単価アップを図るべく、旬の食材を使用した季節限定メニューの販売促進や、プレミアムワインのグラス販売、ノンアルコールドリンクの販売を強化いたしました。更に、３年振りの行動制限解除により海外提携先のシェフ来日ガラディナーの再開や、全国のイタリア料理のレストランのシェフが一同に集結する合同パーティの開催など、当社独自の企画による積極的なイベント開催などの施策を推進した結果、ランチ売上、ディナー売上ともにコロナ影響前となる2020年３月期を大きく上回る結果となりました。婚礼営業においては、コロナ禍における対策として進めてきたデジタルマーケティング戦略、及び成約率アップのための社内教育の強化等を進めた結果、新規見学数、成約数ともに順調に推移し、前年を上回る結果となりました。また、コロナ禍以降、婚礼の少人数化傾向が続いていることから、１組あたりの単価を維持するための施策として、お客様に寄り添った的確な提案を行う取り組みや新商品の導入など、レストランウエディングの強みを活かした様々な施策による単価アップを図りました。これらの結果、売上はコロナ影響前となる2020年３月期の水準には戻っていないものの、前年を大幅に上回る結果となりました。（ホテル事業）当連結会計年度のホテル事業の売上高は4,061百万円（前年同期比21.8％増）、営業損失は90百万円（前年同期は営業損失362百万円）となりました。なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除した営業粗利益）につきましては、942百万円（前年同期比50.4％増）となっております。新型コロナウイルス感染症や自然災害などの影響による予約キャンセルが一部で見られましたが、堅調な国内旅行需要を背景に各拠点の特徴を活かした提案を強化したことにより、各ホテルともに高い稼働となり、売上は前年同期を大幅に上回る結果となりました。特に軽井沢御代田では、「焚火ラウンジ」のサービス、ヴィラでの「バーベキュープラン」に加え、「フォレストダイニングプラン」や、愛犬とご宿泊いただく「ドッグヴィラプラン」など、地域や施設の特長を活かした体験価値向上に向けた様々な施策を推進したことにより、単価、稼働ともに想定を超え、売上は前年同期を大幅に上回りました。また、コロナ禍以降厳しいマーケット環境にあった京都では、アフターコロナにおけるインバウンド需要の回復を見据え、シンガポールで開催されたILTMAP(InternationalLuxuryTravelMarketAsia-Pacific：世界の富裕層旅行者を取り扱う商談会）への参加などインバウンドの獲得強化を早期に推進した結果、足元では外国人富裕層の予約が動き始めております。（その他）当連結会計年度のその他の売上高は352百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は66百万円（前年同期比5.5％増）となりました。なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績は、売上高174百万円（前年同期比11.3%増）、営業利益66百万円（前年同期比5.5%増）と増収増益となっております。行動制限の解除によりレストラン・ホテルへの来客数が回復する一方、ワインのオンライン販売は伸び悩みましたが、創業40周年記念の特別ワインセットや、プレミアムシャンパーニュセット、ワイングラス老舗名門ブランドとのコラボレーションによるワイン販売会の実施などにより高価格帯の商品を中心に販売が堅調に推移しました。また、当社の調理・サービスのノウハウを活かした外部企業での研修実施や学校等での講演など、出店地における地域への貢献や新たな事業領域の開発など、収益多様化への取り組みも推進しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(イ)収入実績セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)レストラン8,141,353＋42.0ホテル4,061,101＋21.8その他174,056＋11.3合計12,376,512＋34.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、26.4％であります。(ロ)収容実績セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)人数(人)前年同期比(％)レストラン644,163＋26.5ホテル117,245＋19.4合計761,408＋25.4（注）１．上記には、婚礼営業及びパーティの実績は含まれておりません。(3)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から321百万円減少し5,259百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は99百万円（前連結会計年度は68百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失861百万円（同税金等調整前当期純損失2,430百万円）、非資金費用項目である減価償却費803百万円（同861百万円）によるものであります。尚、当期に支出した資金の中には、コロナ禍において支払を猶予していた過年度の社会保険料の精算や退店に伴う違約金等の精算が含まれており、これらを除いた当期の純営業キャッシュ・フローは、253百万円と、新中期経営計画の初年度に掲げた営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化を達成することができました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は179百万円（前連結会計年度は63百万円）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得により203百万円（同265百万円）の支出となった一方、敷金及び保証金の返還により43百万円（前連結会計年度は0百万円）回収したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は42百万円（前連結会計年度は5,072百万円の収入）となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が42百万円（同40百万円）となったことによるものであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループでは、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の検討におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を2022年６月頃までは一定の影響が残るものとし、2022年６月以降は緩やかに回復するものとして会計上の見積りを行っておりました。今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、５類感染症移行を見据えた動きを含め、景気は緩やかに持ち直しており、外食を取り巻く環境は、婚礼を含む一部の大人数でのパーティ需要を除き、ほぼコロナ前の水準に戻るものと見込んでおります。なお、婚礼を含む大人数でのパーティ需要につきましては、未だコロナ前の水準に戻っておらず、この傾向は2024年の３月頃までは一定の影響が残るものと見込んでおります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(イ)固定資産の減損損失当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。(ロ)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。