三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向け景気の持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰による物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要は減少したものの、民間需要は増加したため、業界全体の出荷量は前期比で11.0％増加いたしました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は860億75百万円（前期比11.3％増）、営業利益は99億97百万円（同31.5％増）、経常利益は109億円（同30.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は所有不動産の売却益を計上したことなどにより82億1百万円（同54.1％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①コンクリート二次製品関連事業コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において前期に比べて需要が増加した一方で、価格競争の激化や原材料価格の高騰など厳しい経営環境の中、販売強化に努めました。その結果、当部門の売上高は727億4百万円（前期比12.6％増）となり、営業利益は87億78百万円（同29.1％増）となりました。②情報関連事業情報関連事業につきましては、システム開発受注が増加したことにより、売上高は71億44百万円（前期比2.5％増）となり、営業利益は8億13百万円（同58.0％増）となりました。③その他事業その他事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けていたホテル事業において、規制緩和等により稼働率・客室単価が改善し、売上高は62億27百万円（前期比7.2％増）となり、営業利益は11億4百万円（同16.5％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業23,958122.4情報関連事業2,339103.0その他事業3,522102.3合計29,820117.9(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。2.金額は、製造原価によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業66,89293.324,10780.6情報関連事業7,231103.0242156.3その他事業6,227107.2――合計80,35195.124,34981.0(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業72,704112.6情報関連事業7,144102.5その他事業6,227107.2合計86,075111.3(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。（2）財政状態当連結会計年度における資産合計は1,050億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億25百万円増加いたしました。これは主に、現預金等の流動資産の増加によるものであります。負債合計は335億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億8百万円減少いたしました。これは主に、固定負債の繰延税金負債の減少によるものであります。純資産合計は715億11百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億34百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は374億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億69百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、97億59百万円（前期は92億98百万円）となり、前連結会計年度に比べ4億61百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少が主な内容であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△70億11百万円（前期は△21億56百万円）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が主な内容であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△12億37百万円（前期は△67億92百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(b)契約資産当社グループの主力のパイル部門はコンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで見直しが必要となることがあります。また、追加工事・変更工事の発生に従い工事収益の見積りの見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがあります。このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(c)工事損失引当金当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間で工事請負契約を締結しパイル工事を行っております。競合会社との価格競争により戦略的に低価格で受注する場合や、手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで、工事原価総額が工事収益総額を超過し工事損失が発生することがあります。工事損失が発生する可能性が高い工事請負契約を網羅的に識別し、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち当該工事請負契約について既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金に計上しております。工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。(d)固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。なお、当社グループへの新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、需要に対する影響も一定程度はあるものと考えておりますが、翌事業年度にかけて回復していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。