参天製薬株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるSantenグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ388億円減少し、4,212億円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ435億円減少し、2,933億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億円増加し、1,279億円となりました。（イ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、IFRS（フル）ベースでは、売上収益2,790億円（前年同期比4.8％増）、営業損失31億円（前連結会計年度は359億円の営業利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失149億円（前連結会計年度は272億円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。コアベースでは、売上収益2,790億円（前年同期比4.8％増）、コア営業利益442億円（同4.5％減）、親会社の所有者に帰属するコア当期利益332億円（同5.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、長期借入れによる収入、営業活動の結果得た資金が371億円あったことなどの一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末と比べ251億円減少し、579億円となりました。③生産、受注及び販売の実績Santenグループは単一セグメントであり、当連結会計年度における実績は次のとおりです。（ア）生産実績及び商品仕入実績金額（百万円）対前年度増減率（％）生産実績171,620△5.5商品仕入実績67,3237.0（注）１生産実績の金額は販売価格によっております。２商品仕入実績の金額は仕入価格によっております。（イ）受注実績Santenグループは販売計画、在庫状況を基礎として生産計画を立案し、これによって生産を行っていますので受注生産は行っていません。（ウ）販売実績金額（百万円）対前年度増減率（％）販売実績279,0374.8（注）最近２連結会計年度における、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社スズケン51,28419.351,70618.5株式会社メディセオ35,86713.535,67112.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるSantenグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績等ⅰ財政状態（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額資産459,976421,179△38,797資本336,844293,297△43,547負債123,133127,8834,750親会社所有者帰属持分比率73.4％69.8％△3.6ポイント当連結会計年度の資産は、4,212億円となりました。滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における医療用点眼薬製造のための第３棟の増設に伴う有形固定資産の増加及び営業債権及びその他の債権の増加などがあった一方、EyevancePharmaceuticalsHoldingsInc.（米国）及びEyevancePharmaceuticalsLLC（米国）に係る無形資産（のれん及び開発製造販売権）の減損等に伴う無形資産の減少、並びに配当金の支払及び自己株式の取得による現金の減少などにより前連結会計年度末と比べ388億円減少しました。資本は、2,933億円となりました。その他の資本の構成要素の増加などがあった一方、自己株式の消却及び当期損失等による利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末と比べ435億円減少しました。なお、2022年10月31日に130億円（12,500千株）及び2023年３月31日に130億円（12,370千株）の自己株式の消却を実施しました。負債は、1,279億円となりました。短期借入金の返済等によるその他の金融負債の減少などがあった一方、滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における第３棟の設備投資に関する長期借入れによる金融負債の増加及び営業債務及びその他の債務の増加などにより前連結会計年度末と比べ47億円増加しました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べ3.6ポイント減少し、69.8％となりました。ⅱ経営成績イ．IFRS（フル）ベース（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減率売上収益266,257279,0374.8％営業利益（△は損失）35,886△3,090－％当期利益（△は損失）27,189△14,983－％親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）27,218△14,948－％［売上収益］前連結会計年度と比べ4.8％増加し、2,790億円となりました。主力の医療用医薬品事業は、中国で新型コロナウイルス対策による厳格な防疫措置や解除後の大幅な感染者数増加等の影響を強く受けたものの、日本では薬価改定の影響を最小限に止めアレジオン点眼液等の主力製品の拡大に注力し、アジア・EMEAでも主力製品が堅調に推移したこと、また為替影響もあり、前連結会計年度と比べ4.3％増加し、2,602億円となりました。売上収益の内訳は次のとおりです。上段：金額下段：対前年度増減率、()は為替影響を除いた対前年度増減率（単位：百万円）日本中国アジアEMEA米州合計医療用医薬品162,77021,17223,22650,1362,931260,2351.9％△22.0％21.1％21.5％26.5％4.3％(－％)(△30.6％)(10.3％)(11.3％)(8.3％)(0.9％)一般用医薬品9,595262771－－10,6284.5％－31.2％－－8.7％医療機器3,2645092,3775576,2574.0％－－44.2％40.0％20.7％その他1,74462112－－1,9198.7％10.4％112.2％－－12.0％合計177,37321,54624,11852,5133,488279,0372.2％△20.8％21.7％22.4％28.5％4.8％(－％)(△29.4％)(10.8％)(12.1％)(9.5％)(1.3％)（注）外部顧客に対する売上収益を表しています。顧客の所在地をもとに国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。EMEAは、欧州、中東及びアフリカです。＜医療用医薬品＞◇日本４％台半ばの薬価改定の影響があったものの、2022年11月に既存品のジクアス点眼液の製剤改良により点眼回数を１日３回に低減したジクアスLX点眼液の販売を開始し、またアレジオン点眼液等の主力製品の拡大に注力した結果、前連結会計年度と比べ1.9％増加し、1,628億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。・緑内障・高眼圧症治療剤領域「タプロス点眼液」78億円（対前年増減率△7.7％）「タプコム配合点眼液」26億円（対前年増減率△3.2％）「コソプト配合点眼液」47億円（対前年増減率△17.3％）「エイベリス点眼液」39億円（対前年増減率＋18.2％）・角結膜疾患治療剤領域「ジクアス点眼液※１」163億円（対前年増減率＋21.9％）・抗アレルギー点眼剤領域「アレジオン点眼液※２」334億円（対前年増減率＋14.1％）・網膜疾患治療剤領域「アイリーア硝子体内注射液※３」713億円（対前年増減率△1.7％）◇中国新型コロナウイルス対策の厳格な防疫措置や解除後の大幅な感染者数増加等の影響を受け、円換算ベースで前連結会計年度と比べ22.0％減少し（為替影響を除いた成長率は△30.6％）、212億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。・緑内障・高眼圧症治療剤領域「タプロス点眼液」10億円（対前年増減率△10.7％）・角結膜疾患治療剤領域「ジクアス点眼液」28億円（対前年増減率△32.0％）「ヒアレイン点眼液」64億円（対前年増減率△28.1％）・眼感染症治療剤領域「クラビット点眼液」63億円（対前年増減率△9.4％）◇アジア（中国除く）主力品の普及促進により、円換算ベースで前連結会計年度と比べ21.1％増加し（為替影響を除いた成長率は＋10.3％）、232億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。・緑内障・高眼圧症治療剤領域「タプロス点眼液」23億円（対前年増減率＋9.6％）「タプコム配合点眼液」11億円（対前年増減率＋28.9％）「コソプト配合点眼液」61億円（対前年増減率＋18.5％）・角結膜疾患治療剤領域「ジクアス点眼液」20億円（対前年増減率＋37.9％）「Ikervis（アイケルビス）」15億円（対前年増減率＋40.0％）・眼感染症治療剤領域「クラビット点眼液」24億円（対前年増減率＋27.5％）◇EMEA主力製品の各国市場での伸長により、円換算ベースで前連結会計年度と比べ21.5％増加し（為替影響を除いた成長率は＋11.3％）、501億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。・緑内障・高眼圧症治療剤領域「タプロス点眼液」77億円（対前年増減率＋13.2％）「タプコム配合点眼液」45億円（対前年増減率＋31.7％）「コソプト配合点眼液」129億円（対前年増減率＋18.0％）「トルソプト点眼液」34億円（対前年増減率＋19.6％）・角結膜疾患治療剤領域「Ikervis（アイケルビス）」53億円（対前年増減率＋11.4％）「Cationorm（カチオノーム）」26億円（対前年増減率＋26.3％）・抗アレルギー点眼剤領域「Verkazia（ベルカジア）」７億円（対前年増減率＋28.0％）◇米州円換算ベースで前連結会計年度と比べ26.5％増加し（為替影響を除いた成長率は＋8.3％）、29億円となりました。＜一般用医薬品＞前連結会計年度と比べ8.7％増加し、106億円となりました。「サンテメディカルシリーズ」「サンテボーティエシリーズ」「ソフトサンティアシリーズ」などの高価格帯品に加え、スイッチOTC製品「ヒアレインS」、「サンテFXシリーズ」、前連結会計年度に販売を開始した点眼型洗眼薬「ウェルウォッシュアイ」に注力しています。＜医療機器＞EMEAでのプリザーフロマイクロシャントの販売が好調に推移し、前連結会計年度と比べ20.7％増加し、63億円となりました。主力製品の売上は次のとおりです。「レンティスコンフォート」13億円（対前年増減率△6.4％）「プリザーフロマイクロシャント」24億円（対前年増減率＋50.6％）＜その他＞その他の売上収益は19億円となりました。サプリメント製品の販売、株式会社クレール（連結子会社）での無塵・無菌服のクリーニング業によるものです。［営業損失］売上総利益は、前連結会計年度と比べ6.1％増加し、1,661億円となりました。IFRS（フル）ベースの販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ13.9％増加し（為替影響を除いた対前年増減率は＋7.4％）、963億円となりました。研究開発費は、前連結会計年度と比べ7.3％増加し（為替影響を除いた対前年増減率は△1.1％）、283億円となりました。製品に係る無形資産償却費は、前連結会計年度と比べ2.2％減少し（為替影響を除いた対前年増減率は△7.0％）、95億円となりました。これは主に、Merck&amp;Co.,Inc.（米国）から2014年に譲り受けた眼科製品に関する無形資産、2015年より欧州で販売を開始した「Ikervis（アイケルビス）」に関する無形資産、2016年のInnFocus,Inc.（米国）買収に伴い取得したプリザーフロマイクロシャントに関する無形資産、並びに2020年のEyevancePharmaceuticalsHoldingsInc.（米国）買収に伴い取得した眼科製品に関する無形資産の償却によるものです。なお、EyevancePharmaceuticalsHoldingsInc.（米国）買収に伴い取得した眼科製品に関する無形資産は、第２四半期連結会計期間において無形資産の帳簿価額全額を減損処理したため、第３四半期連結会計期間以降の計上はしていません。その他の収益は、35億円となりました。これは主に、2016年のInnFocus,Inc.（米国）買収に伴う条件付対価の公正価値の変動によるものです。その他の費用は、386億円となりました。これは主に、EyevancePharmaceuticalsHoldingsInc.（米国）及びその傘下の事業会社であるEyevancePharmaceuticalsLLC（米国）に係る有形固定資産及び無形資産（のれん及び開発製造販売権）の帳簿価額全額を減損処理したこと、米州における医薬品販売事業の最大限合理化に伴う構造改革費用、並びにSTN1010904（一般名：シロリムス）及びSTN1010905（一般名：シロリムス）に係る無形資産について、割引率の上昇及びSTN1010905に係る事業計画の見直し等の影響により減損処理をしたことによるものです。これらにより、IFRS（フル）ベースの営業損失は31億円（前連結会計年度は359億円の営業利益）となりました。［当期損失］金融収益は、12億円となりました。金融費用は、15億円となりました。持分法による投資損失は、24億円となりました。これは主にVerilyLifeSciencesLLC（米国）との合弁会社であるTwentyTwentyTherapeuticsLLC（米国）の損益のうち、当社の持分に帰属する金額を計上したものです。法人所得税費用は、前連結会計年度より８億円増加し、92億円となりました。これは主に、上述のIFRS（フル）ベースの営業利益の減少に伴う税引前当期利益が減少した一方で、当社に対して実施されている日本税務当局による2018年３月期から2021年３月期を対象とした税務調査における協議の過程で、修正予定の法人所得税の見積額に基づき負債を認識したため増加しています。これらにより、当期損失は150億円（前連結会計年度は272億円の当期利益）となりました。［親会社の所有者に帰属する当期損失］親会社の所有者に帰属する当期損失は149億円（前連結会計年度は272億円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。※１ジクアスLX点眼液を含みます。※２アレジオンLX点眼液を含みます。※３製造販売元であるバイエル薬品株式会社とのコ・プロモーション製品です。ロ．コアベース※４（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減率売上収益266,257279,0374.8％コア営業利益46,34844,242△4.5％コア当期利益35,19533,235△5.6％親会社の所有者に帰属するコア当期利益35,24933,270△5.6％［売上収益］IFRS（フル）ベースからの調整はありません。［コア営業利益］売上総利益について、IFRS（フル）ベースからの調整はありません。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ11.6％増加し、935億円となりました。なお、IFRS（フル）ベースからの調整内容として、前連結会計年度では企業結合における統合業務等に係る費用を販売費及び一般管理費から控除し、当連結会計年度は再成長のための生産性向上及び合理化等の費用が27億円発生しました。研究開発費は、IFRS（フル）ベースからの調整はありません。以上により、コアベースでの営業利益は、前連結会計年度と比べ4.5％減少し、442億円となりました。※４Santenグループでは2015年３月期のIFRS適用を機に、IFRSによる業績（「IFRS（フル）ベース」）から一部の収益及び費用を控除した「コアベース」での財務情報を事業活動自体の収益性を示す指標として開示しています。IFRS（フル）ベースによる業績からコアベースでの業績への調整において控除する以下の収益及び費用とそれらに係る法人所得税費用を調整し、コアベースを算出しています。・製品に係る無形資産償却費・その他の収益・その他の費用・金融収益・金融費用・持分法による投資損益・販売費及び一般管理費のうち、企業買収に係る費用、並びに再成長のための生産性向上及び合理化等に係る費用また、Santenグループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。（イ）キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ財務戦略財務戦略は眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を追求することを基本としています。新中期経営計画（2023～2025年度）においては収益性の拡大、効率性の追求、健全性の確保を柱にしROE（親会社所有者帰属持分利益率）の向上に取組んでまいります。特に資本コストに対する超過収益力を最大化することによりROE上昇を図ります。特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開発、事業開発に優先的に投下いたします。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元を実施します。また、配当については、現行32円/年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当方針を継続してまいります。当連結会計年度は、業績及び財務状況などを総合的に勘案した結果、中間配当及び期末配当はそれぞれ１株につき16円としました。ⅱキャッシュ・フロー（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー46,04337,147△8,896投資活動によるキャッシュ・フロー△35,169△26,7778,392財務活動によるキャッシュ・フロー5,557△37,220△42,777現金及び現金同等物の期末残高83,01457,903△25,111当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ251億円減少し、579億円となりました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、371億円の収入（前連結会計年度は、460億円の収入）となりました。当期損失150億円に対して、EyevancePharmaceuticalsHoldingsInc.（米国）及びEyevancePharmaceuticalsLLC（米国）に係る無形資産の減損等346億円、減価償却費及び償却費172億円、法人所得税費用92億円、営業債権及びその他の債権の増加64億円、並びに法人所得税の支払額78億円などの増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、268億円の支出（前連結会計年度は、352億円の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出173億円及び無形資産の取得による支出73億円によるものです。また政策保有株式の見直しを加速しており、当連結会計年度は３銘柄の投資の売却による収入が21億円ありました。財務活動によるキャッシュ・フローは、372億円の支出（前連結会計年度は、56億円の収入）となりました。長期借入れによる収入156億円がありましたが、主に短期借入金の返済による支出113億円、自己株式の取得による支出260億円、並びに配当金の支払額126億円などによるものです。当連結会計年度の設備投資額は、211億円となりました。拡大を続ける需要に対し、安定供給のための生産能力確保を目的として、滋賀プロダクトサプライセンター敷地内に医療用点眼薬製造棟の増設を行いました。また、中国の現地法人「参天製薬（中国）有限公司」の新工場に係る投資を継続しています。今後、見込まれる市場成長に対し、キャパシティを構築することで、グローバルでの競争優位を確立し、さらなる事業の成長に繋げていきます。また、事業のグローバル展開を支え、業務標準化と抜本的な生産性向上を目的として、次世代ERPへの投資等を継続しています。資金調達については、設備投資及び事業開発活動における投資機会の最大化のための効率的な資金調達を目的として、2020年３月に株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント期間を４年、貸付期間を最大10年とする総額300億円の実行可能期間付タームローン契約を締結しており、当連結会計年度の借入実行額は100億円です。また、事業開発投資に係る短期借入返済のため、CreditSuisse(Switzerland)Ltd.とBNPPARIBASS.A.NIEDERLASSUNGDEUTSCHLANDを幹事とするシンジケートローンにより、58億円の借入を実行しました。（ウ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標2022年９月に代表取締役社長兼CEOに伊藤毅が就任して以来、「収益性の改善」、「成長の柱の構築」、「最適なオペレーション・組織体制の構築」という３つの観点から再成長に向けた施策に着手してきました。新CEO体制のもと、2023～2025年度までの新中期経営計画を策定しました。2025年度までは構造改革と地域事業の売上最大化の２軸で収益最大化を図ります。明確な地域戦略に基づく売上拡大を図り、かつ、グローバルにコマーシャルエクセレンスを強化します。また、各地域事業の売上拡大に資する事業開発及び医療用医薬品事業へのシナジーが得られる新規事業に取り組んでいきます。2025年度全社数値目標・KPI（重要業績評価指標）売上高2,800億円コア営業利益額560億円コア営業利益率20％海外一人当たり売上高成長率（為替影響除く）７％以上の成長（2022年度～2025年度の年平均成長率）コアROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）13％コアEPS（１株当たり当期利益）の成長率10％以上（2022年度～2025年度の年平均成長率）②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定Santenグループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。Santenグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しています。Santenグループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。Santenグループの財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。