株式会社京写
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界は、国内外共に経済活動の正常化が進み、概ね堅調に推移しましたが、依然として自動車向けの半導体不足や急激な為替変動による原材料、エネルギー価格の高騰が続いていることから、先行きは不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響を受け、受注は低調に推移しました。実装関連事業では、産業機器や通信機器向けの受注好調に加え、低迷していた航空機向けも回復基調の結果、国内の売上高は前年同期を上回りました。海外においては、自動車関連分野を中心とした新規顧客と新商品の売上が寄与し、受注は好調に推移しました。また、前期に稼働したベトナムは引き続き順調に推移し、自動車関連分野を中心に大幅に売上を伸ばしました。これらの結果、連結売上高は24,462百万円（前年同期比14.6％増3,125百万円の増収）となりました。利益面は、国内の自動車生産調整の影響と、主材料等の価格や電力料等の製造経費が高騰したものの、ベトナム子会社や実装関連事業の業績が大きく改善した結果、営業利益は671百万円（前年同期比40.3％増193百万円の増益）、経常利益は619百万円（前年同期比20.6％増105百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純損失は、生産協力会社から当社グループの製造拠点への生産移管に伴う特別損失836百万円を計上したことにより485百万円（前年同期比774百万円の減益）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(日本)プリント配線板事業は、主力の自動車関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き、受注が低迷したものの、実装関連事業では、産業機器や通信機器向けの受注好調に加え、低迷していた航空機向けも回復基調で推移した結果、売上高は9,846百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比2.1％増198百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）はプリント配線板事業の受注低迷により189百万円（前年同期比20.7％減49百万円の減益）となりました。(中国)プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした新規顧客開拓及び新商品のアルミ基板の受注増加により、売上高は13,552百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比18.8％増2,149百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は増収の結果、699百万円（前年同期比8.4％増54百万円の増益）となりました。(インドネシア)プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした受注増加により、売上高は2,739百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比34.7％増705百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は固定費の増加により、13百万円（27百万円の減益）となりました。(メキシコ）自動車関連分野の生産調整の影響から搬送用治具事業の受注が低迷したものの、プリント配線板の需要回復により、売上高は95百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比11.2％増９百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は、搬送用治具事業の受注低迷により、０百万円（５百万円の減益）となりました。(ベトナム)プリント配線板事業は、自動車関連分野を中心とした新規顧客開拓により、売上高は2,151百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比265.7％増1,563百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は増収により減少し、178百万円（前年同期比243百万円の減）となりました。また、財政状態につきましては、当期連結会計年度末の総資産は23,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,985百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は16,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,933百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は7,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より1,929百万円増加し、5,091百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加額は、1,502百万円（前年同期は1,018百万円の減少）となりました。これは主に減価償却費947百万円、売上債権の減少429百万円、棚卸資産の減少235百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少額は、1,324百万円（前年同期は698百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,312百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加額は、1,470百万円（前年同期は1,338百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,986百万円、長期借入金の返済による支出476百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本8,655△0.1中国8,1224.9インドネシア1,92313.3メキシコ8916.2ベトナム2,200293.9合計20,99012.0(注)１.上記金額は、販売価格で表示しております。２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本9,855△2.41,4690.6中国12,540△4.41,941△35.9インドネシア2,56518.3304△36.3メキシコ1015.92042.7ベトナム2,803265.2856319.1合計27,8666.24,592△11.4(注)１.上記金額は、販売価格で表示しております。２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本9,8462.1中国13,55218.8インドネシア2,73934.7メキシコ9511.2ベトナム2,151265.7合計28,38519.5(注)上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、2022年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画を策定し、中期経営ビジョンの実現のため、基本戦略と６つの重点戦略の推進により、最終年度の2026年３月期に売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％の達成を目標としております。（売上高）当連結会計年度における売上高は、24,462百万円（前年同期比14.6％増3,125百万円の増収）となりました。プリント配線板事業においては、主力の自動車関連の受注が、国内で半導体や部品不足による生産調整の影響から低調に推移したものの、海外においては、新規顧客の開拓や新商品の売上が寄与し、好調に推移しました。実装関連事業においては、産業機器や通信機器向けの受注増に加え、低迷していた航空機向けも回復基調で進んだ結果、売上高は円安の為替影響もあり、当初の業績予想（23,000百万円）を上回りました。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益及び営業利益率）当連結会計年度における営業利益は、ベトナム子会社及び実装関連事業の業績が大きく改善したことにより、671百万円（前年同期比40.3％増193百万円の増益）、営業利益率は2.7％（前年同期比0.5％増）となりました。この結果、営業利益は当初の業績予想（700百万円）に近い数値となりました。（ＲＯＥ（自己資本利益率））当連結会計年度におけるＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上のためマイナス値となりました。引き続き経営目標達成に向け、各経営指標の向上に取組んでまいります。財政状態の分析（総資産）当連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加1,933百万円、製品の増加328百万円等を主因に2,234百万円増加し、15,950百万円（前連結会計年度末は13,715百万円）となりました。当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の増加980百万円等を主因に751百万円増加し、7,929百万円（前連結会計年度末は7,178百万円）となりました。（負債）当連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金の増加328百万円、短期借入金の増加560百万円等を主因に1,208百万円増加し、10,884百万円（前連結会計年度末は9,675百万円)となりました。当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の増加1,610百万円等を主因に1,724百万円増加し、5,548百万円（前連結会計年度末は3,824百万円）となりました。（純資産）当連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の減少556百万円、為替換算調整勘定の増加662百万円等により、7,446百万円（前連結会計年度末は7,395百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性（財務戦略の基本方針）当社グループの財務戦略の基本方針は、「持続的成長に向けた集中と選択による投資」、「自己資本の強化」、「持続的、積極的な株主還元」としており、成長の実現と資金効率のバランスを考慮したうえで、企業価値の向上に努めております。特に、将来の成長事業であるベトナムの当初計画増産投資は完了し、早期収益化による投資回収に取組んでおります。また、事業間の効率的な資源配分による成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営を推進いたします。（資金需要）当社グループは、財務戦略の基本方針に則り、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により資金調達を行っております。主な短期的資金需要は営業活動上の運転資金であり、長期的資金需要は将来の成長事業への設備投資を継続して見込んでおります。また、メインバンクとのコミットメントライン契約を継続し、中国国内での新型コロナウイルス感染症長期化が及ぼす景気減速に備えております。当該契約に基づく借入実績はありません。資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、内部留保金につきましても中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。当連結会計年度におきましては、営業活動として、主に減価償却費によるもの947百万円、投資活動として、主にベトナム子会社の増産を目的とした設備投資を行った結果、有形固定資産の取得によるキャッシュ・フローの支出は1,312百万円、財務活動として、長期借入れによる収入は1,986百万円、長期借入金の返済によるキャッシュ・フローの支出は476百万円となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。