エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/03/21－2023/03/20)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、様々な行動制限が緩和され、社会経済活動の平常化に向かうことが期待される一方、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー価格の上昇に加え、日米金利差の拡大を背景とした不安定な為替相場など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、政府助成事業により設備投資需要は旺盛でしたが、生活機器の分野では、物価上昇の影響を受けて消費者の生活防衛意識が高まり、個人消費は慎重な動きとなっております。また、価格競争が激化する市場環境のもと、円安傾向、エネルギー価格及び原材料価格の高騰などは収益面において影響を及ぼし、依然として予断を許さない経営環境が続いております。こうした状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は273億２千７百万円（前期は248億５千５百万円）、経常利益は18億１千６百万円（前期は12億５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億６千７百万円（前期は５億６千６百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（モビリティ＆サービス事業）主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けでは、政府助成事業の補助金効果による設備投資が活発となり、カーディーラー向けでは、整備の省力化に伴う需要を取り込み、工場は一年を通して高稼働を続け、売上げが大きく伸長しました。また、オイル機器についても、政府補助金効果によりローリーの売上げが順調に推移しました。情報機器は主にＬＥＤ表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は製品の機種増と新規顧客開拓が奏功し売上げを伸ばしました。また、ＳＳ向け表示機は政府補助金効果で売上げが順調に推移しました。一方、大型のビジョンについては受注が低迷し減収となりました。この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、185億６千万円（前期は168億９百万円）となりました。（ライフ＆サポート事業）主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは、需要の回復が見られず、売上げは低調に推移しました。もちつき機や電気せいろなどの一般家庭向け商品は、市場が低調に推移する中、新製品の両面焼きホットプレートと水無し電気鍋の投入や海外拠点の生産が順調に進み昨年実績を上回り、音響関連商品は、特定顧客向けへの新製品導入により売上げを伸ばしました。また、食品加工機は、海外市場の経済活動の再開により販売は徐々に回復傾向にあり、前年を上回りました。この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、58億円（前期は56億５千１百万円）となりました。（住設機器事業）住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向け木材利用が活発化していることに加え、自給自足でエネルギーをまかないＣＯ２排出量を実質ゼロにするＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビルディング）建設用高断熱建材の需要の増加を受け、受注、売上ともに計画を上回りました。また消音装置については、学校関係の建て替えやデータセンターでの需要が増えており、計画を上回りました。この結果、住設機器事業の売上高は、27億２千６百万円（前期は22億６千９百万円）となりました。（その他の事業）保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症が感染再拡大する中、感染防止策を徹底し営業を継続してまいりました。官公庁による地域観光事業支援と、長野県が実施した「信州割SPECIAL」による需要喚起の後押しもあって、ビジネス客や観光客の利用が堅調に推移し、また各種スポーツ大会やイベントも開催され、宿泊需要が増加しました。この結果、２億４千１百万円（前期は１億２千４百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円増加し、18億９千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、22億６千９百万円（前年同期比18億３千１百万円の増加）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額７億円と法人税等の支払額３億９千２百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益17億１千８百万円と減価償却費７億１千４百万円等により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億９百万円（前年同期比３億２千６百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入27億１千４百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出27億２千３百万円と有形固定資産の取得による支出１億９千４百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、15億５千８百万円（前年同期比13億９千万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額９億９千万円と長期借入金の返済による支出９億８千４百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入７億３千万円により資金が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月21日至2023年３月20日）前年同期比（％）モビリティ＆サービス事業（千円）16,041,986－ライフ＆サポート事業（千円）6,374,510－住設機器事業（千円）2,829,221－合計（千円）25,245,717－（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、前年同期比は記載しておりません。2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住設機器事業2,255,167－2,222,163－（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、前年同期比は記載しておりません。3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月21日至2023年３月20日）前年同期比（％）モビリティ＆サービス事業（千円）18,560,038－ライフ＆サポート事業（千円）5,800,439－住設機器事業（千円）2,726,207－その他の事業（千円）241,155－合計（千円）27,327,840－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、前年同期比は記載しておりません。(2)経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績（売上高及び営業利益）売上高につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。販売費及び一般管理費は、のれんの償却費が減少しましたが、人件費は増加し、前連結会計年度に比べ１百万円増加の69億８千５百万円となりました。営業利益は主に売上高増加による売上総利益増加の影響により、前連結会計年度比６億１千３百万円増の16億９千４百万円となりました。（経常利益）営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ２千１百万円増加の２億１千１百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ２千３百万円増加の８千９百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ６億１千１百万円増加の18億１千６百万円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、固定資産売却益の増加により、前連結会計年度に比べ１千１百万円増加の１千２百万円となり、特別損失は減損損失が１億６千３百万円減少したものの、役員退職慰労引当金繰入額を１億５百万円計上したことから、前連結会計年度に比べ５千６百万円減少の１億１千万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ６億７千８百万円増加の17億１千８百万円となり、法人税等合計額５億５千百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ６億１百万円増加の11億６千７百万円となりました。2）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円増加し、264億５千３百万円となりました。流動資産は12億６千２百万円増の165億８千２百万円、固定資産は３億９百万円減の98億７千１百万円となりました。これは主に現金及び預金が５億２千６百万円増加したことと、のれんが１億５千７百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ４億２千７百万円減少し、126億６千７百万円となりました。流動負債は０百万円増の102億３千５百万円、固定負債は４億２千８百万円減の24億３千２百万円となりました。これは主に長期借入金が３億５千６百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億８千万円増加し、137億８千６百万円となりました。これは主に親会社に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が11億４千２百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率47.6％48.6％52.1％時価ベースの自己資本比率32.1％20.1％20.0％キャッシュ・フロー対有利子負債比率4.0年15.6年2.6年インタレスト・カバレッジ・レシオ36.8倍10.8倍56.8倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。2）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第３設備の状況」及び「第２事業の状況５研究開発活動」に記載しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.6％（前期は4.9％）となり、自己資本比率は52.1％（前期は48.6％）となりました。当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。