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株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1958年８月業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置1960年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置1964年11月広島県福山市に福山営業所を設置1965年５月福岡支店（現九州支店）社屋を新築1967年７月東京都中央区に東京支店を設置1968年６月福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更1970年７月本社所在地に本社工場を増築1974年３月本社所在地に第二工場及び倉庫を増築1976年３月東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築1977年10月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置1977年12月本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築1978年１月本社所在地に大阪支店を設置1979年９月奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築1980年６月埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置1986年１月本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置1994年５月奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置1996年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年１月北海道札幌市に北海道支店を設置2001年11月名古屋支店社屋を新築2006年４月株式会社厨（連結子会社）を設立2007年11月当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併2009年４月東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置2010年10月千葉営業所（1979年９月設置千葉県千葉市）を東関東支店に昇格2013年６月九州支店社屋を新築2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年３月東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更東京本社、大阪本社の２本社制へ移行2015年４月スマート洗浄機事業部を開設2018年12月群馬県伊勢崎市に群馬工場を新築2021年４月外食事業部及びスマート洗浄機事業部を廃止し、海外市場開発室・フードテック事業部・特販部を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行フードテック事業部に特販部統合
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)業務用厨房機器製造販売事業主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。(2)不動産賃貸事業当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。(2）中長期的な経営戦略当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。「学校給食」では全国に配置されている多数の老朽化した学校給食センターの更新、「病院・福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「学生食堂・社員食堂」では学びや働きやすい職場環境の充実に伴う食堂の新設及び改修、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開、さらに、食生活の多様化を背景に惣菜やレトルト食品、コンビニ弁当などで飛躍的な成長を遂げる「弁当・惣菜」など、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器事業に、引き続き積極的に取り組んでまいります。全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。当社の強みは、お客さまの課題に対する「提案」「設計」「施工」「開設支援」を一貫してご提供できる点です。業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートいたします。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社における経営環境は、コロナ禍の収束に伴い、世界的に人とモノの移動が活発化すると思われますが、歴史的な物価高がいつ収まるのか不透明で、今後も極めて不確実性の高い経営環境が続くものと予測されます。このような状況のなかで、当社は、近年のフードテックへの世界的な意識の高まりをとらえて、従来から取り組んでいる、より人手に頼らず、業務の効率化に対する研究開発に力を入れて、衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。また、長期的な大きな設備投資として老朽化した奈良工場の移転先の検討や大阪本社の建替え等も検討しております。そして、国連で採択されたサステナブル（持続可能）な社会を目指したSDGsの課題目標の達成に寄与するべく、環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注いでまいります。このような取り組みを通して主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門および管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。また、業績向上への意識ばかりではなくESGの考え方にも配慮して、社会課題の解決に貢献しつつ、社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けても行動してまいります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理持続可能な社会を実現するべくサステナビリティ関連のリスクの識別および管理についても各取締役が強い認識を持って取り組み、リスクの発生や存在を認識した場合は、必要に応じて経営会議にて対策を議論してまいります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）業務用厨房機器の製造販売事業当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、コロナ禍に伴う衛生管理の徹底、より人手に頼らない社会システムが求められている社会状況もふまえつつ、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化された効率的で、多様化する顧客のニーズに応える大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。また、サステナビリティにおけるＣＯ２排出量削減に向けて、省電力・高効率な環境配慮型製品の開発にも取り組んでおります。これらの研究開発は、当社の技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは41名、また、研究開発費は319百万円となっております。［コードスキャン式計量記録装置ハカレコ］学校給食における食べ残しをクラス単位やメニュー毎で計量記録できる装置として開発いたしました。残菜が入ったまま返却される食缶の計量および記録の作業を今まで人の手によって行っていましたが、２次元コード付きの食缶で運用、計量器に載せてボタンを押下するだけで、残菜量を計量すると同時に記録ができる省力機器です。残菜量を計測記録することで生徒の喫食状況をより正確に把握することが可能となり、献立作りや配缶量の検討にも活用できます。栄養バランスの取れた給食を残さず食べ、また、残菜量を知ることで食品ロスへの意識を高め食育にも繋げることを目的としています。本体サイズがコンパクトで設置面積も小さく、作業動線を崩すことなく既存の洗浄ラインにも導入することが可能です。［卓上型過熱水蒸気オーブンＤＥＥＣＯ］今まで大型食品工場向けに連続式過熱水蒸気オーブン（SVロースター）を製造・販売しておりましたが、新たに外食産業の小規模店舗向けに卓上型過熱水蒸気オーブンを開発いたしました。近年、美味しさと健康の両面を意識した食品のニーズが高まっており、家庭用過熱水蒸気オーブンが世の中に浸透する中、中食産業向けの大型食品工場においても広く普及してまいりました。このような中、外食産業の小規模店舗向けが未だ普及していない現状をとらえて、この新市場を開拓するべく当社特異の超低酸素調理にこだわった卓上型過熱水蒸気オーブンを開発し、積極的に販売してまいります。［省人化食器洗浄システム］主に病院向けセントラルキッチンの洗浄工程において省人化を実現した食器洗浄システムです。従来、多くの人手で行っていた食器の汚れを落としやすくする浸漬工程、洗浄機投入前に食器をうつ伏せにする作業や洗浄後の食器を仕分ける作業が、新たに開発した立体浸漬装置・反転分離装置の効果で人数および作業負担を大幅に減らすことが可能となりました。この新型立体浸漬装置では、従来のように浸漬槽に食器を浸け込み汚れをふやかすのではなく、トレイを食器に載せたままファインバブル水を充填することで、安定した浸漬時間が確保でき作業者の負担がなくなります。さらに、浸漬槽の設置で問題となる湯気や臭気の発生源がないため、作業環境の大幅な改善が見込まれます。また新型反転分離装置は、従来、作業負荷の大きかった洗浄機投入前での食器うつ伏せ作業を自動化し、ここでの作業をゼロにしています。このように省人化食器洗浄システムは、従来の概念にはない省人・省力化を実現した画期的な洗浄システムとなっております。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2009年５月株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。2009年10月ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2010年10月株式取得により、CUTECHCORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。2011年10月存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。2015年４月吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」へ変更。2018年５月株式取得により株式会社ＬＳＩテクノを子会社化し、商号を「株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング」へ変更。2018年６月監査等委員会設置会社へ移行。2019年４月株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更。本店所在地を現在地に移転。2020年４月革新的グループ経営体制へ移行。2021年６月株式取得により株式会社ＰＡＬＴＥＫを子会社化。2022年２月株式取得によりカードサービス株式会社を子会社化。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2023年３月31日現在で、株式会社レスターホールディングスとしての主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）[連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容主要な会社半導体及び電子部品事業デバイス国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外商材の技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス・株式会社レスターエレクトロニクス・その他国内海外グループ会社・CUTECHグループＥＭＳ自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス調達事業調達エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディング及び調達関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案・株式会社レスターサプライチェーンソリューション・RestarSupplyChainSolution(HongKong)CompanyLimited・RestarSupplyChainSolution(Taiwan)CompanyLimited電子機器事業電子機器放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング・株式会社レスターコミュニケーションズ・株式会社レスターソリューションサポート・カードサービス株式会社システム機器デジタル通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売・アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売セグメントの名称事業内容主要な会社環境エネルギー事業エネルギー自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス・株式会社バイテックエネスタ・VITECENESTATAIWANCO.,LTD.・VITECENERGYTAIWANCO.,LTD.新電力再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ・株式会社おおたローカルエナジー植物工場コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング・株式会社バイテックベジタブルファクトリー（植物工場）・大館工場・七尾工場・薩摩川内工場・中能登工場・鹿角工場以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。(2)企業価値の向上当社は、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。(3)対処すべき課題各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めていく考えであります。事業部門事業主要課題半導体及び電子部品事業デバイス・ＥＶ・ＩｏＴ・ＡＩ関連分野の事業拡大・グローバル展開に向けた取り組み加速ＥＭＳ・生産ラインの合理化／集中と選択・車載向けなど新規事業の拡大調達事業調達・ＳＣＭを基盤とした新たなサービス・付加価値提供による事業拡大電子機器事業電子機器・顧客ニーズの先取りと付加価値創出によるシェアアップシステム機器・製品モデルミックスの改善による収益性向上環境エネルギー事業エネルギー・再エネ事業の継続的拡大・新たな事業領域の具現化新電力・地産地消型の電力供給事業の推進・拡大植物工場・生産効率アップと利益を伴う売上の拡大
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

〈リスク管理〉①内部統制システムの整備の状況当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識しております。そのため、本有価証券報告書（第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②内部統制システムの整備の状況）に記載の通り、内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、今後ともその改善・充実に努めてまいります。②リスク管理体制の整備の状況事業等のリスクについては本有価証券報告書（第２事業の状況３事業等のリスク）の中で言及しております。当社及び子会社は「リスク管理規程」にもとづき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行っております。また、重要度に応じて、親会社である当社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。重大なリスクは定期的に内部統制委員会に報告され、その対応状況に関する確認・検討を行うこととしております。③気候変動リスク管理気候変動リスクについては、当社の事業が気候変動によって直接受ける影響および間接的に影響を受ける可能性のあるリスク・機会について、当社ホームページ（https://www.restargp.com/sustainability/tcfd/）に記載のように特定しております。当社におきましては、気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からはTCFDの枠組みに基づいたScope１・２におけるCO２削減への取り組みを進めてまいります。
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等の提携契約・半導体及び電子部品事業契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間株式会社レスターホールディングスNXPSEMICONDUCTORSNETHERLANDSB.V.オランダNXP製半導体2016年７月４日契約品目に係る販売店契約2016年７月４日から2017年７月３日まで以後１年毎の自動更新株式会社レスターエレクトロニクス(連結子会社)ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社日本ソニー製半導体及びその関連製品2019年10月１日契約品目に係る販売店契約2019年10月１日から2020年９月30日まで以後１年毎の自動更新デクセリアルズ株式会社日本デクセリアルズ製品2002年４月１日契約品目に係る販売店契約2002年４月１日から2003年３月31日まで以後１年毎の自動更新株式会社村田製作所（注)日本村田製作所製バッテリー2000年10月１日契約品目に係る販売店契約2000年10月１日から2001年９月30日まで以後１年毎の自動更新ソニー株式会社（現商号：ソニーグループ株式会社）日本ソニー製電子部品及びその関連製品2000年10月１日契約品目に係る販売店契約2000年10月１日から2001年９月30日まで以後１年毎の自動更新インテル株式会社日本インテル製半導体2019年６月30日契約品目に係る販売店契約2019年６月30日から2019年12月31日まで以後１年毎の自動更新SKhynixJapan株式会社日本ハイニックス製半導体2003年10月１日契約品目に係る販売店契約2003年10月１日から2004年９月30日まで以後１年毎の自動更新エス・ティー・マイクロエレクトロニクス株式会社日本STマイクロ製半導体2013年１月１日契約品目に係る販売店契約2013年１月１日から2013年12月31日まで以後１年毎の自動更新LumentumOperationsLLCアメリカ合衆国Lumentum製品2022年１月19日契約品目に係る販売店契約2022年１月19日から2025年１月18日までElmosSemiconductorSEドイツElmos社製半導体2014年８月1日契約品目に係る販売店契約2014年８月１日から解約日まで株式会社レスターデバイス(連結子会社)日本ナンヤ・テクノロジー株式会社日本NANYA製半導体2021年６月17日契約品目に係る販売店契約2019年４月１日から2022年３月31日まで以後１年毎の自動更新株式会社ＰＡＬＴＥＫ(連結子会社)Xilinx,Inc.アメリカ合衆国ザイリンクス製半導体2006年１月25日契約品目に係る販売店契約2006年１月25日から2008年１月24日まで以後１年毎の自動更新（注）株式会社村田製作所との契約は、2017年９月１日付のソニー株式会社（現商号：ソニーグループ株式会社）から株式会社村田製作所への電池事業の事業譲渡に伴い、ソニー株式会社との契約が承継されたものです。・電子機器事業契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間株式会社レスターコミュニケーションズ(連結子会社)ソニービジネスソリューション株式会社（注)１日本ソニー製情報機器2020年３月31日契約品目に係る販売店契約2020年４月１日から2021年３月31日まで以後１年毎の自動更新カードサービス株式会社(連結子会社)ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社（注)２日本ソニー製非接触型ICカード・リーダライタ及び関連商品2006年３月１日契約品目に係る販売店契約2006年２月17日から2006年３月31日まで以後１年毎の自動更新（注）１．ソニービジネスソリューション株式会社は、2021年４月１日付でソニーマーケティング株式会社に吸収合併されております。２．ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社は、2021年４月１日付でソニー株式会社（旧商号：ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社）に吸収合併されております。(2)製造等の提携契約・半導体及び電子部品事業契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の内容契約期間CUTECHCORPORATION(連結子会社)SamsungDisplayCo.,Ltd.韓国2021年９月10日製品供給契約2021年9月10日から2022年9月9日まで以後１年毎の自動更新DONGGUANCUTECHELECTRONICSCORPORATION(連結子会社)SamsungDisplayDongguanCo.,Ltd.中国2014年５月13日製品供給契約2020年9月3日から2025年9月2日まで以後１年毎の自動更新(3)事業等の提携契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の内容契約期間株式会社レスターホールディングスＰＣＩホールディングス株式会社日本2018年６月27日資本業務提携契約2018年６月27日から2019年６月26日まで以後１年毎の自動更新・半導体及び電子部品事業契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の内容合弁会社名株式会社レスターホールディングスＰＣＩホールディングス株式会社日本2019年11月13日株式譲受等による合弁株式会社プリバテック当社は、株式会社ＰＡＬＴＥＫとの間で2021年４月９日付で「資本業務提携契約」を締結しております。・調達事業契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の内容契約期間株式会社レスターホールディングス及び株式会社レスターサプライチェーンソリューション(連結子会社)パナソニック株式会社（注)日本2016年４月28日部材等の調達及び供給に関する業務提携契約2016年７月１日から2017年３月31日まで以後１年毎の自動更新（注）パナソニック株式会社は、2022年４月１日付でパナソニックホールディングス株式会社に商号変更をしております。(4)固定価格買取制度に基づく契約・環境エネルギー事業契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社バイテックエネスタ(連結子会社)電気事業者各社他太陽光発電所（全国61カ所）・風力発電所（全国62カ所）（いずれも2023年３月末時点）で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約（特定契約）固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年）VITECENERGYTAIWANCO.,LTD.(連結子会社)TaiwanPowerCompany(台湾電力公司)太陽光発電所（台湾内81カ所：2023年３月末時点）で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年）(5)コミットメントライン契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約の内容契約期間株式会社レスターホールディングス株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行2023年3月28日シンジケーション方式によるコミットメントライン契約(融資枠750億円)2023年3月31日から2024年3月29日まで(6)固定資産の譲渡について当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産について譲渡することを決議し、2023年５月16日付で売買契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1949年５月株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。1952年８月三菱石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。1954年６月東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。1960年11月埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。1971年４月宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。1975年５月ダイヤ通商株式会社に商号変更。1976年10月DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。1977年８月巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。1983年４月オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。1988年11月カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。1990年３月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。1992年10月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」第１号店として開店。４月100％出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。2008年３月ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2011年６月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。2014年６月本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。2014年12月仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。2019年１月SSヨンク大塚の土地を売却。2021年９月株式会社CAPITAに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年８月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都渋谷区神泉町に移転。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。当社の事業内容は、次のとおりであります。(1)石油事業①サービスステーション等の経営②石油製品の卸・直販③中古車販売および鈑金事業(2)専門店事業自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。(3)不動産事業不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。①経営資源の有効活用②変化・改革・挑戦をし続ける会社③CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化④営業利益目標の必達（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。（３）経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。新型コロナウイルスの収束状況やロシアによるウクライナ侵攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。＜石油事業サービスステーション事業部＞①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。＜石油事業石油商事事業部＞①直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。③物販部門の新規商材導入の検討を進める。＜専門店事業＞①引き続き新規出店による事業拡大を目指す。②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。③「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。④教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。＜不動産部門＞①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。③不動産販売業を拡充する。＜管理部門＞①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。③コンプライアンスを遵守し、法令改正に適格に対応する。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、各事業部門においてリスク管理を行っております。危険物の適正な管理、廃棄物の削減、適正な産業廃棄物の処理、水道光熱費の削減を行うなど、継続的に取り組んでまいります。また災害時には東京都指定の緊急時の指定給油所を担うなど企業として社会的責任を果たしております。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（特約店契約）当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
株式会社　キング
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1946年３月故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業1948年９月株式会社キング染工芸社を設立し、京都市中京区に本社を置き、呉服業開始1949年９月キング染織株式会社に社名変更し、本社を京都市下京区に移転〃呉服からテキスタイルに転換開始1957年２月東京都千代田区に出張所を開設1958年６月本社を京都市中京区に移転1960年12月東京出張所を中央区に移転（日本橋店）1961年７月キング商事株式会社に社名変更1968年３月レディスアパレルに進出1968年５月福岡市博多区に福岡店を設置1970年４月大阪市東区に大阪店を設置1972年４月京都市下京区に本社新築1974年10月東京都品川区に五反田店新築1977年９月東京都品川区に第二五反田店を開設1978年３月株式会社キングに社名変更1978年９月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場1980年５月西独デュッセルドルフに海外駐在員事務所開設1981年３月大阪府吹田市に大阪店新築1982年１月株式会社プリンスエイジェンシー設立1983年10月株式会社ポーン設立（現連結子会社）1984年４月株式会社東京ベリータ設立1986年４月株式会社ザ・ケイ・コレクション設立1987年10月株式会社エス企画設立（現連結子会社）1988年７月ケイ・サービス株式会社設立1988年12月東京都渋谷区に原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを開設〃西独デュッセルドルフ海外駐在員事務所を閉鎖1990年１月五反田店を東京本社に、第二五反田店を五反田店に、それぞれ名称を変更1993年12月東京都品川区に東京本社アネックス店を開設し、原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを移転1996年３月東京都品川区（東京本社隣接地）に東京本社新築（第一期工事）1996年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1997年４月東京都渋谷区に原宿アネックスを開設し、日本橋店を移転1998年６月福岡店を大阪店に統合1998年８月東京都品川区に東京本社を新築（第二期工事）し、五反田店、東京本社アネックス店を統合2000年４月株式会社東京ベリータとケイ・サービス株式会社が合併し、株式会社キングファッションサービスに社名変更2001年７月本社機能を本社（京都）から大阪店に移転すると共に、大阪店を大阪本社に、本社（京都）を京都本店（登記上の本店）に、それぞれ名称を変更〃株式会社キングファッションサービスが株式会社キングアパレルサポート（現連結子会社）に社名変更2001年12月東京都渋谷区に渋谷店を開設し、原宿アネックスを移転2003年４月株式会社ザ・ケイ・コレクションを吸収合併〃株式会社キングテキスタイル設立2010年４月本社機能を大阪本社から東京本社に移転すると共に、大阪本社を大阪店に名称を変更〃株式会社ポーンが株式会社キングテキスタイルを吸収合併2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場2016年３月株式会社プリンスエイジェンシーを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年10月株式会社プリマ設立（現連結子会社）
株式会社　キング
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社４社はすべて連結子会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（アパレル事業）当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社、㈱プリマに一部商品の供給を行っております。なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱プリマはそれらの業務の一部を同社に委託しております。（テキスタイル事業）㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。（エステート事業）当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　キング
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。①“ファッション産業”という当社の本業に徹する。②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。③企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。(2）目標とする経営指標当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価値商品を提案し続けております。(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、アフターコロナに向けた規制緩和により、経済活動の正常化が進むことが期待される反面、原材料価格や物価の高騰等の影響によって当面は不透明感が強いなかで予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、新ブランドの展開や子会社による新たなジャンルにおける商品展開、収益性を重視した諸施策の実施、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に努めてまいります。加えて、店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化に努め、科学（構造式）と感性（創造力）を進化させた「創造と変革」の融合によって継続的、安定的に質の高い事業構造を目指すべく、全力を傾注する所存であります。
株式会社　キング
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社取締役会は、中長期的な企業価値向上に向け、事業活動における環境に関する情報や気候変動による事業への影響などの情報収集に努めると共に、当社の経営戦略・経営課題を総合的に考慮した上で人的資本や知的財産への投資等の対応を含め、持続的な成長のための取組みを行っており、その目的に資するよう、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略実行の監督に努めております。
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】大正６年６月群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日６月11日資本金10万円本店館林市）大正７年４月群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転昭和17年９月合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日９月30日資本金60万円本店前橋市）群馬無尽株式会社上毛無尽株式会社（昭和２年６月設立資本金25万円本店高崎市）関東無尽株式会社（昭和４年12月設立資本金10万円本店桐生市）の３社合併昭和26年９月小川無尽株式会社（埼玉県）と合併昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更昭和47年12月第一次オンライン稼働昭和48年４月深川信用組合（東京都）と合併昭和49年２月外国為替業務取扱開始昭和52年４月赤羽信用組合（東京都）と合併昭和55年11月第二次総合オンラインシステム稼働昭和61年４月外為コルレス業務取扱開始昭和61年６月債券ディーリング業務開始平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日）平成元年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成２年２月東京証券取引所へ上場（市場第二部）平成３年９月東京証券取引所市場第一部指定平成５年11月信託代理店業務開始平成７年１月第三次総合オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成11年９月新株式の有償第三者割当実施平成13年１月自営オンラインシステム稼働平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成13年11月新株式の有償第三者割当実施平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成19年８月新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施平成21年３月新株式の有償第三者割当実施平成21年12月資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え平成21年12月新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（経営方針）当行グループは、「靴底を減らす活動」、「雨でも傘をさし続ける銀行」、「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の三つをモットーとして、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取り組み、地域経済を活性化させることで、当行の収益力の向上を図ってまいります。また、業務の運営にあたっては、公共的使命、社会的責任を自覚するとともに確固たる倫理観を持って行動し、各種法令等の遵守について最大の注意を払うとともに、経営管理態勢及び法令等遵守態勢の充実・強化に、総力を挙げ取り組んで行く所存です。（経営環境）令和４年度のわが国経済は、感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで緩やかな持ち直しの動きとなりましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う供給制約や原材料価格高騰の影響も見られました。金融を取り巻く環境は、世界的なインフレ圧力が残るもとで、各国中央銀行の利上げによる金融引き締め傾向が続いた一方、国内における緩和的な状況から日米金利差拡大を通じたドル高・円安基調となりました。（優先的に対処すべき課題）当行は、三つのモットー「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」のもと、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び、「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」を全役職員が組織的・継続的に実践することにより、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。引き続き「真の資金繰り支援」を実践するとともに、事業承継・Ｍ＆Ａ支援やＳＤＧｓの達成に向けた支援などの金融面以外の支援にも積極的に取り組んでまいります。また、お客様の事業変革・事業再構築や脱炭素社会への移行等をサポートし、地域にとってなくてはならない金融機関を目指してまいります。収益向上については、収益源の多様化や将来を見据えたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務改革、店舗体制の見直しなどによるローコスト・オペレーションの確立を進めてまいります。加えて、人的資本の高度化に向けて令和５年４月に人事制度を改定し、行員が働きがいや高い意欲をもって成長できる環境を構築することで、更なるお客様へのサービス向上に繋げてまいります。
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理気候変動に関連するリスクを当行の事業・財務に影響を及ぼす重要なリスクとして認識し、当行における「リスク管理の基本方針」に基づいて管理する体制の構築に努めてまいります。気候変動対策および持続可能な社会実現の観点から、環境や社会に対して影響を与える可能性のある投融資について、「サステナビリティに配慮した投融資の基本方針」を策定しております。
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、2012年11月に、当社の実質的な存続会社であるFringe81株式会社（以下「旧Fringe81株式会社」といいます。）の経営陣によるMBOの受け皿会社として、Fringe81ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2013年３月に旧Fringe81株式会社の既存株主から発行済株式の72％を取得し子会社化した後、2013年７月に旧Fringe81株式会社を吸収合併し、同日に商号をFringe81ホールディングス株式会社からFringe81株式会社に変更いたしました。この株式取得や合併は、当社の代表取締役田中弦がオーナーシップを持って経営をしていくことで経営判断のスピードを早め、さらなる事業拡大につながることを目的として行われたものであり、合併時において被合併会社である旧Fringe81株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承いたしました。実質上の存続会社である旧Fringe81株式会社（株式会社RSS広告社）は、RSS広告（注１）事業を行うことを目的に株式会社ネットエイジグループ（現ユナイテッド株式会社）の100％子会社として2005年４月に設立されました。その後、第三者配信（注２）アドサーバー（注３）である「digitalice」やタグ（注４）監視・Web高速化ツール「TagKnight」を自社開発するとともに、これらサービスを自社で活用し、広告展開のコンサルティング業務から広告代理店業務までも一貫して行うことで業容を拡大させてまいりました。2017年６月には東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、同月HR（人事）領域の新サービスとしてピアボーナス®（注５）サービス「Unipos」を提供開始、当社の成長事業の一つと位置付け育成に努めてまいりました。また、西日本の顧客企業等に対してより迅速に価値提供を可能にするため、７月に関西支社を設立し活動拠点を増設してまいりました。同年12月には、Unipos事業のさらなる成長及び広告事業を含むサービス提供地域の拡大を企図し、西日本における事業とUnipos事業をそれぞれ、会社分割の手法を用いて当社の完全子会社としました。さらに、2019年７月には、当社の広告事業を、会社分割の手法を用いて当社の完全子会社としました。2020年10月には、管理コストの増大の芽を可能な限り排除し、グループ内における経営資源についてより一層の有効活用を図っていくことを目的に当社の100％連結子会社３社を吸収合併し、本合併後、Unipos株式会社はUniposカンパニーとなり、Fringecoo株式会社はcooカンパニーとして活動しております。2021年10月には、事業の中心を祖業である広告事業から成長事業であるUnipos事業へ転換及びカンパニー制を廃止するという抜本的な構造改革を実施し、経営資源をUnipos事業へ集中するとともに、商号をFringe81株式会社からUnipos株式会社に変更いたしました。2022年４月には、人的資本経営などの社会課題の解決にとっても価値のあるサービス提供を行うため、新パーパス『「最高の集団を自らつくる」時代をつくる』を策定しました。このように、実質上の存続会社は、被合併会社である旧Fringe81株式会社であるため、当社の沿革に加えて、旧Fringe81株式会社の沿革についても記載をいたします。（注１）RSS広告Webサイトが更新情報などをRSS（RDFSiteSummary/RichSiteSummary）形式のデータとして提供するRSSフィードの仕組みを利用して、ブログのエントリーやRSSリーダーごとに配信する広告。RSSリーダーとは、Webサイトを巡回してRSS/Atom形式といったWebサイトの内容を要約して配信するフォーマットで更新情報を受信し、リンク一覧の形で表示するソフトウエアのこと。（注２）第三者配信ある広告主の広告を、代理店等のサーバーを通じて一括で広告配信を行うことで、正しい配信の効果の測定を可能とする仕組み。メディアや広告主ではなく、第三者のサーバーを活用することから、「第三者配信（3PAS/（3rdPartyAdServing））」と呼ばれる。（注３）アドサーバーネット広告の配信・管理を行うためのサーバー。（注４）タグWebサイトに埋め込まれたプログラムで、広告配信サーバー等との通信を担う。（注５）「ピアボーナス」は、Unipos株式会社の登録商標です。当社の沿革年月概要2012年11月東京都渋谷区においてFringe81ホールディングス株式会社を資本金5,000千円で設立。2013年３月旧Fringe81株式会社の株式の72％を取得し、子会社とする。2013年７月子会社である旧Fringe81株式会社を吸収合併し、商号をFringe81株式会社へ変更。2014年５月東京都港区に本社移転。2014年12月スマートニュース株式会社が運営するニュースアプリ「SmartNews」にて提供される広告サービスの収益化支援を開始。2015年２月スマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築のため株式会社D2Cと業務提携。2015年３月株式会社D2Cとスマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築における包括的業務提携を結び、共同運営に合意。2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2017年12月「Unipos（ユニポス）」を提供開始。会社分割の方法によりFringeWest株式会社及びUnipos株式会社を設立。2019年２月2019年７月2020年10月2020年12月2021年５月2021年10月2022年４月2022年６月UniposGmbHを設立。会社分割の方法によりFringecoo株式会社を設立。Unipos株式会社、FringeWest株式会社及びFringecoo株式会社吸収合併。Sansan株式会社との資本業務提携契約を締結。Sansan株式会社との資本業務提携契約を再締結。商号をUnipos株式会社へ変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行。東京都渋谷区に本社移転。旧Fringe81株式会社の沿革年月概要2005年４月東京都目黒区において株式会社RSS広告社を資本金10,000千円で設立。2008年４月株式会社サイバーエージェントの「アメーバブログ」にRSSフィードを導入。2009年６月東京都渋谷区に本社移転。2010年４月Fringe81株式会社に商号変更。2010年５月バナー配信サービス「iogous」をリリース。2010年７月東京都渋谷区に本社移転。2011年１月第三者配信アドサーバー「iogous*mark（現在のdigitalice）」をリリース。2011年９月第三者配信アドサーバー「iogous*mark」に関し、米Google社の第三者配信事業者向け認定資格を獲得。2012年１月第三者配信アドサーバー「digitalice」をリリース。「iogous*mark」の機能を統合。2013年１月タグ監視・Web高速化ツール「TagKnight」をリリース。2013年３月Fringe81ホールディングス株式会社が旧Fringe81株式会社の株式を72％取得し、旧Fringe81株式会社はFringe81ホールディングス株式会社の子会社となる。2013年７月Fringe81ホールディングス株式会社と合併。この合併により旧Fringe81株式会社は消滅。
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当事業年度末現在において、当社は、HRテック領域等におけるウェブサービスの提供を主たる業務としております。なお、広告事業においては2021年10月に事実上の撤退をしておりますため、主要サービスから除外しております。当社は「インターネット関連事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。構成する主要サービスの概要は次のとおりであります。Unipos事業Unipos事業においては、相互評価・賞賛のためのサービス「Unipos」を提供しております。「Unipos」は、顧客企業の従業員同士が、日常の感謝や賞賛をその言葉とともにポイント（ピアボーナス）を送り合うことができる、相互評価・賞賛のためのサービスです。IT技術を活用して人事領域業務の改善を行うサービス（HRテック）であり、旧来の人事評価における上司からの一方的な評価／処遇と異なり、周囲から気軽かつ日常的に賞賛／感謝を伝えることにより従業員の動機づけを行うことが可能です。部署や肩書を問わず即時的に同僚の評価をすることができ、半期や四半期ごとの業績評価では見落とされがちな小さな貢献も評価に加えることができます。また、従業員相互の評価内容が公開されることにより、評価の透明化・公正性の担保が可能となります。加えて、従業員同士で授受したピアボーナスを顧客企業内で給与/賞与に置き換え付与することで、経済的な報酬をもたらすことも可能となるサービスです。オフィス勤務とテレワークが共存するニューノーマル時代により一層求められる、共にはたらく仲間同士の相互理解を深め、モチベーション向上や部署間連携強化、バリュー浸透を実現するウェブサービスであります。2020年2月からは、従業員同士が日々の互いの貢献に送りあったピアボーナスを、従業員自身が選んだNPOやNGOに寄付し、団体から活動レポートと感謝の言葉を受け取るという従業員寄付機能も「SDGsプラン」を通して提供しております。「Unipos」では、利用者（以下「社員アカウント」又は「アカウント」といいます）１人当たりの月額単価×社員アカウント数にて算出される月額利用料を顧客企業より受領する事業モデルとなっております。2021年10月からは、当社の商号をUnipos株式会社へ変更し、Unipos事業が中心事業へと転換しております。当社の事業系統図を図示すると以下のとおりです。
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(経営方針)当社は、時代の最先端にある、未知なる領域を開発することに挑戦し、世界を驚かすような未知なる新規事業の創出に挑戦しております。当社は、『「最高の集団を自らつくる」時代をつくる』というパーパスのもと、「感情報酬を社会基盤に」というミッションを掲げ、人事クラウドソフトウェアUniposを提供しています。Uniposは、組織内で良い行動を表出化・増幅させることで、風土変革の基盤をつくることができるサービスです。従業員同士が「感謝の言葉」と「ピアボーナス」をWeb上で送り合えるサービスであるUniposは、互いの貢献を、従業員同士の言葉により組織全体に見える化することで、モチベーション向上や信頼関係の醸成、異なるチーム間の連携に繋がるなど、組織の生産性を落とす様々な組織課題を解決へと導くサービスであります。また、Uniposによって組織内で称賛が習慣化することにより、組織内の相互理解が深まり関係性の質が改善し、心理的安全性の高いチームづくりや異なる部署との連携が促され、組織風土の改革をもたらします。当社はUnipos事業においてもSansan株式会社との関係を強化しており、SaaS企業としての営業やマーケティング等のノウハウの提供を受けるだけでなく、UniposとSansanサービスとの連携を通じた共同でのサービス提供やプロダクト機能の連携の可能性を探っております。(経営環境)①Unipos事業Unipos事業においては、2023年３月期を通じ、マーケティング投資を積極的に行い、リードの獲得及び商談の受注に努めてまいりました。前期からは広告事業の実質的な撤退を行い、経営資源をUnipos事業へ集中し、さらには営業部門の幹部人材を採用するなど組織の再構築をいたしました。第４四半期には人的資本経営、ウェルビーイング経営、ダイバーシティ、戦略人事、心理的安全性にまつわる大規模な自社ウェビナー「UniposSummit2023～日本企業・組織の空気を変えろ～」を様々なゲストを迎えて開催することなどにより、従来のマーケティング投資に比べて非常に投資効果の高い施策を実施いたしました。その結果、Unipos事業の売上高は前期比37.8%の増加となりました。今後もUnipos事業の陣容を強化し、さらなる成長につなげていきます。②広告事業広告事業においては、実質的な撤退が完了しております。広告事業にまつわる人材を含めた経営資源はUnipos事業へと異動、集中しております。(中期目標)上記のような環境において、2023年3月期の第４四半期においては高い集客性を誇った自社主催のウェビナー「UniposSummit2023～日本企業・組織の空気を変えろ～」の開催などのマーケティング投資を実行し、リードの獲得効率と受注確度の向上に努めてまいりました。2024年３月期以降においてもこれまでの商談や受注状況を踏まえ、投資効果の高い自社ウェビナーへ注力するとともに、受注効率をさらに改善していく計画としております。当社は以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。Unipos事業・風土改革プラットフォームとしての地位を確立する・HRテック市場成長率を上回る売上成長率を目指す・コスト構造を改善し、早期の黒字化を目指す(経営戦略)Unipos事業Uniposが対象として含まれるHRTechクラウド市場は今後ともますますの拡大が見込まれます。Uniposはこの中でも特にユニークなサービスであり伸びが大きく期待されており、メーカーや金融業など多様な業種への導入も進み、結果としてUniposの事業の成長に大きく貢献しました。また、日本政府が掲げる「新しい資本主義」のグランドデザインの中に人的資本への投資が明記され、その具体実行内容の一つに、上場企業において人的資本等の非財務情報の開示が2023年から義務化されることとなりました。このような社会的要請を受け、当社が掲げている組織の風土改革に関する投資が顧客から注目を浴び始めております。当社は、組織の風土改革に必要な心理的安全性を高めることができるサービスとして、上場企業をはじめとする従業員の数が多い企業の人的資本投資に対する予算配分の高まりを見込み、従業員数500人以上の大企業をターゲットに経営資源を集中的に投下してまいりました。2024年度３月期においても引き続き人的資本に対する投資がより一層活況になると予測しており、ストック売上に占める大企業のシェア拡大を目指します。(優先的に対処すべき課題)Unipos事業への専業化によりSaaS企業への転換・構造改革が完了し、パーパス・ミッション、中期目標の実現に向け当社が認識する対処すべき課題について、以下のように考えております。①Unipos事業の成長と生産性改善の両立大企業をターゲットに据え、マーケティングコストの最適化と営業生産性を高めることで、顧客課題を解決する価値を高めます。同時に全社員導入を前提とした新規顧客獲得、既存顧客拡大を行う事で１契約あたりの売上高の向上を目指します。本方針を実現するために、大企業での風土変革や組織マネジメントで活用できる機能の拡充を行います。またソフトウェア以外のサービスの拡充を図ることにより、大企業の開拓と利用定着を実現し、解約率の低減を実現します。その結果、コストマネジメントを行いながら生産性を向上し事業成長と生産性改善の両立を実現します。②財務基盤の強化事業成長に対して必要な投資を行う一方、全社的にコストマネジメントを行います。採用抑制・マーケティング費用を削減し、各調達手段を検討しながら財務基盤を強化します。③人的資本への投資現時点で持つ人的資本への投資を行い生産性を向上させます。具体的には外部講師による研修や、スキル教育、ChatGPT等AIを活用した各種業務改革を行います。また、人的資本に関する現状につき、開示を積極的に行います。これにより、パーパス・ミッションに共感した優秀な人材の人的資本を強化し、組織能力を向上させます。④経営基盤の強化事業成長と生産性を両立するためには、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。また、内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めます。⑤技術力の強化と情報セキュリティ体制の継続的な強化当社はSaaS事業者として、技術開発力が競争力の源泉であるととらえています。先端技術の把握や顧客価値に繋げるため、技術力を磨いてまいります。同時に、顧客内のコミュニケーションのデータを取り扱う事業者として、現在においてもセキュリティポリシーを策定し、運用を行っておりますが、事業成長・環境変化に合わせ継続的に運用の見直しを行います。
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、2023年３月期において、広告事業からUnipos事業を専業とするSaaS企業への構造改革を進めてまいりました。その中で、Unipos事業へのコミットメントを従業員に求め、バリューやパーパスを策定致しました。しかし、従業員個々の成長や充実の観点での着眼が少なく、会社と個人の方向性をシンクロさせる支援が十分でなかったことから退職率が急増しておりました。当社は、退職率の急増に対するリスク管理として、当社と従業員のパーパスの融合やその他エンゲージメント施策を実施し、eNPS（職場に対する推奨度）などの指標の測定などを通じて従業員の状態を把握し、従業員の労働意欲の減退や退職リスク等に備え、従業員が長期的なキャリアを想起しやすい環境づくりに取り組みます。
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な契約の締結）相手先の名称所在地契約の名称契約締結日契約内容契約期間Sansan株式会社東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F資本業務提携契約書2021年５月19日Unipos事業連携、広告事業連携、Sansan株式会社が有するSaaS企業としての営業、マーケティング等のノウハウ提供2021年５月19日からSansan株式会社東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F施設使用契約書2021年10月31日東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル7Fの施設の提供2021年11月１日から2024年12月31日
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1952年３月東京都世田谷区に㈱武藤目盛彫刻を設立。1953年４月設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。1959年４月商号を武藤工業㈱に変更。1961年５月自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。1967年３月図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。1967年４月米国に現地法人コンサルアンドムトー社（1985年７月ムトーアメリカ社へ商号変更）を設立。1973年７月長野県に諏訪工場を設置。1975年９月専用ＣＡＤシステムを開発、製造販売を開始。1977年８月東京都世田谷区に㈱オレンジキャット（1981年７月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更）を設立。1983年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1985年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。1985年４月ペン・ペンシルプロッタ「Ｆ－600／Ｆ－900」シリーズを開発、製造販売を開始。1985年10月パーソナルＣＡＤシステム「Ｍ－Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。1987年３月ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社（現：ムトードイツ社、1994年４月商号変更）を設立。1988年10月東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。1990年１月米国の図形入力装置の専門メーカーカータ社に資本参加。（1995年１月全株式を取得）1990年９月ベルギーに現地法人ムトーベルギー社（現：ムトーヨーロッパ社）を設立。1991年５月カラーインクジェットプロッタ／プリンタ「ＲＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。1992年６月東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱（現：ムトーアイテックス㈱）を設立。1995年４月米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からムトーアメリカ社に商号変更。1999年６月屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「ＰＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。1999年７月東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）と業務・資本上の提携を締結。2000年７月㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。2006年４月子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。2007年１月子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。2007年４月会社分割による持株会社体制へ移行。ＭＵＴＯＨホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。2008年１月子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。2008年９月子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してＳＥグループ社（現：ムトーノースヨーロッパ社）株式の100％を取得。2009年10月子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。2010年12月㈱セコニックへ資本参加。2011年３月子会社ムトーベルギー社よりムトーノースヨーロッパ社の株式を譲受。2011年６月子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を譲受。2014年６月㈱ムトーフィギュアワールドを設立。2016年８月子会社ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトーノースヨーロッパ社、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を子会社武藤工業㈱に現物出資により譲渡。2018年１月子会社ムトーベルギー社をムトーヨーロッパ社に商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行（注）当社の設立年月（1952年３月）は、1964年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、1959年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、1963年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は1951年６月であります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要な製品・サービス等主要な会社名情報画像関連機器・グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品生産会社……武藤工業㈱・アンプスピード㈱販売会社……武藤工業㈱・アンプスピード㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他４社情報サービス・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発・３Ｄソリューションサービス開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱設計計測機器・設計製図機器・光学式計測器生産・販売会社……武藤工業㈱不動産賃貸・不動産賃貸販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズその他・スポーツケア用品販売会社……㈱ムトーエンタープライズ事業の系統図は次のとおりであります。（注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社13社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内４社・海外９社の計13社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業並びに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく「常に革新し挑戦を続け社会に貢献する」をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。①情報画像関連機器事業当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、競争の激化と低価格化傾向が顕著に進む厳しい状況ではありますが、当社グループは、収益構造の改善に取り組んでまいります。大判インクジェットプリンタ事業においては、業界初となるプリントサイズの新ＵＶフラットベッドプリンタや業界最先端レベルの人体安全性を誇る新インク等の高付加価値新製品を下半期に市場投入することで、増収増益を目指してまいります。また、３Ｄプリンタ事業では、高度な造形精度を求められる業界等への展開に注力しております。新製品では複合材料により、高強度・高精度の造形を実現し、新たな生産方法について提案してまいります。②情報サービス事業引き続き、ＣＡＤ関連事業の強化とともに、需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業におけるグループ内協業体制の強化により積極的な営業展開を図ってまいります。③設計計測機器事業圧倒的なシェアを誇るドラフターをはじめとして、長年の実績からの信頼性と確かな製品を提供し、安定した収益を確保してまいります。④不動産賃貸事業不動産物件の新規取得を推進して、安定収益源としての基盤強化に努めてまいります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する問題を経営上重要な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しております。１．調査２．識別・評価３．管理社会動向等を調査サステナビリティ推進委員会においてリスク・機会を洗い出しサステナビリティ推進委員会と取締役会を通じて適切に管理
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査および研究開発を進めております。情報画像関連機器当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品および高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内および海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。・環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ・ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ・屋外向け大判インクジェットプリンタ・高画質印刷とワークフロー効率化を実現するソフトウェア・用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発・環境に配慮した出力メディアなどの要素開発・インク吐出方法などの基礎研究・ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ・産業向け小型デスクトップタイプ３Ｄプリンタまた、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ73百万円増加の855百万円となりました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は6.6％です。また、情報サービスにおいては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならではの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、ユーザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1946年４月千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。1946年12月東京都板橋区志村に移転。1947年４月硫酸銅生産販売開始。1948年９月ニッケル事業計画に着手。1949年１月硫酸ニッケル生産販売開始。1950年１月ニッケル地金生産販売開始。1951年12月東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。1952年３月ニッケル新工場完成。1953年12月資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。1963年１月東京板橋区に志村工事㈱を設立(1975年４月社名を志村産業㈱に変更)1968年12月北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。1969年６月伊達町にフエロニッケル工場新設。1979年７月東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。1979年10月旧ニッケル工場跡地売却。1982年12月フエロニッケル操業終結。1985年11月伊達工場跡地の整地完了。1990年３月定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。1992年６月宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。1996年９月特定建設業の許可を受け、営業活動開始。2000年６月定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。2001年６月定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。2002年１月静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。2003年６月定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。2003年10月社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。2004年９月株式会社ウインの株式の過半数を取得。2005年３月株式会社修学社の株式の過半数を取得。2005年３月金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。2006年３月株式会社フェリックスを吸収合併。2007年３月教育事業部・関東本部を譲渡。2007年９月建設事業の廃止。2011年４月本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。2013年８月工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。2020年４月株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容ニッケル事業ニッケル地金及びニッケル塩類の販売不動産事業不動産の売買、仲介及び賃貸教育事業学習塾の経営スーパーマーケット関連事業スーパーマーケットの運営リフォーム関連事業建築工事、内装工事（注）スーパーマーケット関連事業は、2022年５月19日開催の取締役会の決議に基づいて休止しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、ニッケル事業・不動産事業・教育事業・リフォーム関連事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。（４）会社の対処すべき課題①当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、ＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。教育業界につきましては、少子化が進行しているという大問題があり、当社では自前での経営を整理しＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。リフォーム関連事業につきましては、不動産関連事業と連携を深めながら、幅広い営業活動を展開して、収益確保に努める必要があります。②当面の対処すべき課題の内容このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。a.営業基盤の強化b.収益力の強化c.人材の強化③対処方針及び具体的な取組状況a.営業基盤の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。b.収益力の強化営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。c.人材の強化営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループでは、リスクを洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理を取締役会の中で関係者が把握し、改善に取り組んでおります。気候変動に関するリスクの内容については「３事業等のリスク（６）気候変動リスク」をご参照ください。
東映株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年10月主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更）製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万円）を設立。支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。1951年３月東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。1952年10月本店を東京都中央区京橋に移転。1952年11月東京証券取引所に株式上場。1953年２月オリムピア映画株式会社を吸収合併。1954年７月大阪証券取引所に株式上場。1954年12月教育映画の自主製作を開始。1955年４月支社を札幌に開設。1956年７月日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。1957年８月名古屋証券取引所に株式上場。1957年11月株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分法適用の関連会社）。1958年７月テレビ映画の製作を開始。1959年３月「大阪東映会館」を開館（2002年４月閉館）。日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。1960年９月東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。1961年10月東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2007年３月上場廃止）。1970年６月東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（現・連結子会社）。1970年10月事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。1972年10月事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。1975年11月「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。1978年10月「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。1978年11月事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。1983年４月「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。1993年２月「渋谷東映プラザ」（劇場２館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始。1994年６月「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。1995年10月「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。1997年４月関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。2000年８月シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立（現・連結子会社）。2000年10月全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第１部に上場。2000年12月東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。2001年12月東京都練馬区に「オズスタジオシティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が竣工し、営業開始。2002年４月大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７」（シネマコンプレックス）が営業開始。2002年10月中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。2003年５月北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。2004年12月東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2006年11月東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。2007年２月東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」（シネマコンプレックス）が営業開始。2007年４月株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。2008年12月名古屋証券取引所の上場廃止。2010年６月2018年１月「デジタルセンター」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。東映アニメーション株式会社の「新大泉スタジオ」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。2022年４月東京証券取引所新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。関西支社及び九州支社を統合し、西日本支社を新設。2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
東映株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社４社の35社で構成されております。映像関連事業は映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、テレビ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。映像関連事業－会社総数29社映画事業映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。テレビ事業テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。コンテンツ事業主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。また、教育映像の製作配給等は当社が行っております。その他当社撮影所において、各種映像作品の制作請負等を行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。興行関連事業－会社総数３社主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。催事関連事業－会社総数２社主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する娯楽施設「東映太秦映画村」を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。観光不動産事業－会社総数３社不動産賃貸業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。建築内装事業－会社総数１社連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。その他事業－会社総数１社持分法非適用非連結子会社が物品の販売等を行っております。なお、上記の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。（注）１事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。２事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。３事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。４映像関連事業の映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。５㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。
東映株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、東映を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けて参ります。(2）中長期的な会社の経営戦略創業以来の組織変更を実施の上、グループの中長期的な成長戦略として『東映グループ中長期VISION「TOEINEWWAVE2033」』を2023年２月に策定し、推進しております。概要◆使命：愛される「ものがたり」を全世界に◆スローガン：◆10年後に目指す姿：世界で愛されるコンテンツを数多く創造発信している◆成長戦略：実写、アニメ映像事業を強化・拡大し、グローバル展開を加速する◆全体像：重点施策当社グループの強みは多様で魅力的な作品群を生み出す源泉となる企画製作力、そしてIPホルダーとして収益最大化を実現するマルチユース展開力と認識しております。その強みを活用した重点施策として、以下に取り組んでおります。①映像事業収益の最大化企画製作力の強化、コンテンツのマルチユース促進、ＩＰライフサイクルの長期化②コンテンツのグローバル展開へのチャレンジ現地企業とのコラボレーション（ローカライズ作品やオリジナル作品の創出）、海外におけるファンの育成、グローバルメジャーと共同開発・世界展開、世界的ネットワークの構築③映像事業強化のための人的投資の拡大企画製作力とマルチユース展開力を高める採用・配置／育成、エンゲージメントを高める評価・報酬／環境整備④持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化事業基盤強化に向けた投資戦略（製作設備関連投資、不動産関連投資）、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み、資本・財務戦略＜キャピタルアロケーション＞2033年に向けた東映グループでの成長投資（予定）▼コンテンツ投資：2,400億円▼事業基盤強化に向けた投資：600億円※※〈内訳〉製作設備関連投資：360億円不動産関連投資：240億円また、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に当社をよりご理解いただき、適正に評価していただくため、更なる開示の充実にも取り組みます。引き続き、当社グループの企業価値ひいては全てのステークホルダー共同の利益の長期安定的な向上に努めて参ります。(3）目標とする経営指標上記した重点施策の展開により、企画からマルチユース展開のサイクルのグローバル化を推進し、国内外でのトップライン拡大およびベースライン収益の向上を目指して参ります。・売上構成比率における海外割合が50％・営業利益ベースラインとして250億～400億円・ＲＯＥ８％以上(4）経営環境及び対処すべき課題コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価の上昇等、依然として世界経済の先行き不透明な状況は続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましても、コンテンツ産業は今後も世界的な成長が期待される一方、国内における少子高齢化やそれに伴う人口減少、消費者ニーズや伝達媒体の多様化等、厳しい情勢下にあります。こうした状況のなか、当社グループの経営課題として、以下を認識しております。・オリジナルを中心とした新規IP創出力の増強によるIPポートフォリオの拡充・IPのグローバル展開の加速と、国内・海外のIPマルチユース促進によるIPあたり収益の最大化・持続的成長に向けたIPライフサイクルの長期化これらの経営課題の解決に向けて、「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、東映グループでは10年後に目指すべき姿を『東映グループ中長期VISION「TOEINEWWAVE2033」』として策定しました。本ビジョンの実現に向け、『愛される「ものがたり」を全世界に』の使命のもと、より積極的な事業展開を図り、総合エンターテインメント企業として成長を続けて参ります。
東映株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社では、外部専門家の知見を活用し各業務におけるリスクを洗い出し、発生頻度と発生時の影響度を基準としたヒートマップを作成し、優先順位を判断したうえで対策を進めております。また、リスク事象を集計し要因分析を行うことで再発の防止にも努めています。
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1989年７月ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立1992年１月保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナンシャルサービス㈱）1995年６月東京都新宿区西新宿へ本社を移転1997年11月経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）1999年７月不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。1999年10月㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設（現当社大阪支店）2000年１月個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立2000年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場2001年10月成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立2002年４月山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）2002年10月当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。2004年６月山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当社名古屋社支店）2005年３月投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立2007年４月㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立2008年１月事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱（現山田インベストメント㈱）を設立2008年９月㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併2010年11月東京都千代田区丸の内へ本社を移転2010年12月当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更2011年４月山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併2011年６月山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）2011年７月山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現当社シンガポール支店）2012年３月山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）2012年７月山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現山田商務諮詢（上海）有限公司））を設立2012年10月山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併2013年12月山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併2014年１月山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）2015年６月山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）2015年10月山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）2016年４月山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIREResearchandConsultingPteLtd.を買収し子会社とする。2016年10月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE(Thailand)Co.,Ltd（現YAMADAConsulting&amp;Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立2017年４月相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立年月沿革2017年６月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBCCapitalCo.,Ltd.（現YCCapitalCo.,Ltd.)を設立2017年７月山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併2018年４月当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。2018年６月ベトナム現地法人YAMADAConsulting&amp;SpireVietnamCo.,Ltd.を設立2018年10月米国現地法人YamadaConsultingGroupUSAInc.を設立2019年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年４月当社グループの投資事業を一体管理するため、未上場株式投資事業のキャピタルソリューション㈱を不動産投資事業の㈱プラトン・コンサルティングに吸収合併し、商号を山田インベストメント㈱に変更。
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分事業内容会社名コンサルティング事業経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略＆デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）事業再生コンサルティング事業M&amp;Aアドバイザリー事業事業承継コンサルティング事業不動産コンサルティング事業当社相続あんしんサポート㈱山田商務諮詢（上海）有限公司YAMADAConsulting&amp;Spire（Thailand）Co.,Ltd.YCCapitalCo.,Ltd.YAMADAConsulting&amp;SpireVietnamCo.,Ltd.YamadaConsultingGroupUSAInc.SPIREResearchandConsultingPteLtd.他２社投資事業未上場株式投資事業不動産投資事業キャピタルソリューション㈱㈱プラトン・コンサルティングキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、サステナビリティ関連リスク（気候変動リスク及び人的リスク等）については、「全社的リスク管理」の枠組みに沿って、当社の経営に重大な影響がある他のリスクと併せてグループリスク管理・コンプライアンス委員会において一元的に把握・評価しています。重大なリスクとして特定されたリスクは、同委員会で施策の検討及びモニタリングを実施し、当社の取締役会及び執行役員会議において定期的に審議を行い、各部門への指示を通じてリスク事象の発生の回避を図るとともに、発生した場合は適切に対処してまいります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年３月東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。1947年10月火力発電所補修工事の受注開始。1947年10月大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。1949年10月建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。1951年１月火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。1954年８月豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)1957年12月豊楽興産㈱を子会社とする。1962年６月不二機工㈱を設立。1965年９月名古屋市中区に名古屋支店を開設。1968年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1972年９月不二機工㈱を子会社とする。1972年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。1973年３月新東洋ロール㈱を設立。1973年９月埼玉県久喜市に久喜整備工場(現・久喜分室)を新設。1974年４月建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。1976年12月フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEIALLTECHCONSTRUCTION(PHIL.),INC.を設立。(現・連結子会社)1977年１月埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。1979年９月富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)1981年４月㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)1990年９月フィリピンに各種鋼構造物の製作のためTAIHEIALLTECHCONSTRUCTION(PHIL.),INC.サンタロサ工場を新設。1997年３月千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。2003年７月㈱古田工業所を子会社とする。2009年６月中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。2010年５月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。2011年10月福井県敦賀市に若狭センター(現・若狭分室)を新設。2013年10月広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。2014年７月仙台市青葉区に東北支店を新設。2015年８月大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。2016年６月インドネシアに各種プラントの建設・補修工事のためPT.TaiheiDengyoIndonesiaを設立。(現・連結子会社)2017年３月千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。2017年３月北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。2017年４月東京都千代田区に東京支店を新設。2017年４月福井県敦賀市に若狭支店を新設。2017年５月埼玉工場リノベーション竣工。2018年３月㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)2018年６月埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。2018年10月不二機工㈱が富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。2018年11月新東洋ロール㈱の清算結了。2019年４月富山県富山市に北陸支店を新設。2019年10月広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。2021年１月仙台市青葉区一番町から仙台市青葉区中央へ東北支店を移設。2022年４月株式を東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他４社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。補修工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。