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林兼産業株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。当社グループは、昨年４月からの２ヵ年を、変化を恐れぬ挑戦を継続し続けるものとして「中期経営計画〈挑戦〉PhaseⅡ《challenge2024》」（2023年３月期～2024年３月期）を策定し実行中です。経営資源の更なる選択と集中により構造改革を推し進め、収益力をより強固なものにするとともに、温室効果ガス排出量削減などの環境負荷の軽減に努め、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力向上による企業価値を表す客観的な指標として売上高経常利益率３％を当面の目標値としております。「中期経営計画〈挑戦〉PhaseⅡ《challenge2024》」では、厳しい事業環境のなか2024年３月期の経常利益率を２％としておりますが、経営計画に掲げる各施策の実施により、盤石な事業基盤の確立に取り組み、安定配当を目指してまいります。(3)中長期的な経営戦略「中期経営計画〈挑戦〉PhaseⅡ《challenge2024》」では、持続的発展を支える事業基盤と収益体制の構築のため、これまで取り組んできた事業戦略「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレート・ガバナンスの強化」をベースに、ＥＳＧ経営の視点を取り入れることで、地域社会とともに持続的に発展・成長する会社を目指しております。またＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを加速して業務プロセス・企業風土・ビジネスモデルの変革に発展させることで全社的な効率化を実現し、収益力の向上につなげることとしております。事業戦略とする「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大に向けた集中投資、環境投資による持続的な発展、収益力向上につながるＤＸ推進を進めております。「事業ポートフォリオの検討」については、経営資源を食品事業と飼料事業に集中するとともに、成長分野への積極的な経営資源投入と、グループ会社間での人財交流を進めております。「財務健全性の強化」については、有利子負債の削減、適正在庫水準の明確化と在庫圧縮を進めつつ、「ネットＤ/Ｅレシオ0.8以下」を目標として掲げております。「コーポレート・ガバナンスの強化」については、監査等委員会設置会社に移行し取締役会機能の実効性強化を図るとともに、グループ経営強化、人事制度の改定や従業員教育の充実による人財の活性化を進めております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきたことに伴い行動制限が緩和され、2023年５月には感染症法上の位置づけも変わり、経済活動の一段の回復が期待されます。当社の経営環境においては、外食需要の回復が顕著に見られるものの、一方で原材料事情は今後も不安定な状況が続くものと思われます。原料相場の高値推移に加え、ウクライナ情勢による供給危機や円安により、さらなる原材料価格・エネルギーコストの高騰が懸念されます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により当社収益を圧迫する要因となります。このような状況のなか、「中期経営計画〈挑戦〉PhaseⅡ《challenge2024》」の初年度における連結業績につきましては、外食需要の回復に伴う食肉加工品の販売数量増加、および原材料価格・エネルギーコストの高騰に対応した食品・飼料の価格改定などにより、売上高・利益ともに計画を上回るものとなりました。当社は2023年６月26日開催の第84期定時株主総会において、所要の定款変更が承認され監査等委員会設置会社に移行いたしました。今後、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を進めてまいります。今後はこの体制のもと、両事業セグメントにおいて、原料相場等の事業環境の変化に耐えうる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。なお、当社は2022年４月の組織変更に伴い、これまでの報告セグメント「機能・食品事業」を「食品事業」に名称変更しております。食品事業機能性素材の「エラスチン」「ヒシエキス」「アスコフィラン」においては、エビデンス拡充による製品優位性を維持しつつ、国内外への拡販に注力してまいります。魚肉ねり製品においては、価格改定の影響で販売数量が減少したものの、アイテム集約による生産性向上と売上拡大の取り組みで収益力を強化いたします。食肉加工品においては、引き続き需要の高い特定加熱製品および食肉惣菜の販売拡大を図ります。介護食や和菓子においては新製品・リニューアル品を投入するなどして売上が伸びており、委託給食会社との取引強化で更なる販売拡大を目指します。食肉においては、自社ブランド「霧島黒豚」の飼料・養豚・と畜・加工のグループ各部門の連携を密にし、ブランド戦略に基づく販売強化に努めてまいります。また、黒豚農場における食品安全・品質確保に係る国際認証（ＳＱＦ）を新たに取得し、今後さらなる安全体制を整えてまいります。飼料事業養魚用飼料においては、海外輸出やハマチ用飼料が伸張しており、引き続き輸出拡大や大手養殖場への取り組みを強化するとともに、低魚粉飼料の開発、ツナフードの性能向上、難治性魚病の治療法開発や栄養性疾病の対策確立にも努めてまいります。畜産用飼料においては、霧島黒豚など養豚用の発育面、肉質面、コストダウンに有効な飼料開発を生産者と連携して取り組んでまいります。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社のリスク管理体制の整備状況については、非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備しており、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置して対処することとしています。また、グループ会社に対しては、毎月リスク報告を義務付けています。気候変動等を起因とする異常気象・自然災害についても、リスク管理規程に基づく「リスク一覧表」のなかで、自然災害の発生により、甚大な人的・物的被害が生じることで生産活動や販売活動が滞ると認識しており、具体的な防止策と応急対処方法を定めております。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）、および飼料事業部（アクアメディカル・ラボ、研究開発部）の研究開発部門が推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は304百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。なお、当連結会計年度より、品質管理部門に係る費用を除いております。(1)食品事業食品事業における研究開発の基本方針として、①大手食品メーカー等との協働型新規食品の開発②受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③超高齢社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発④天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発以上４項目を研究開発テーマとし、食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）の研究開発部門が研究開発活動を推進しております。研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に以下機能性食品素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。エラスチンについては、肌や血管への効果に関する研究を大学と共同で実施しており、美肌に関する特許を取得いたしました。ヒシエキスについては、本素材の有する強力な抗糖化作用による健康への効果に関する研究を継続しており、発毛促進やメタボ対策への効果に関する特許をそれぞれ取得いたしました。アスコフィランＨＳについては、免疫賦活作用による「感染症の予防」「抗腫瘍」に関する研究開発を継続しており、ユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めました。これら３素材の研究成果については、学術誌への投稿や学会発表などで公表しており、特許出願も進めております。また、これらの研究については、随時当社ホームページで情報提供しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化についても引き続き推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は190百万円です。(2)飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、①環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及②魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④供給量や価格が不安定である「魚粉」に依存しない新時代養魚用飼料の開発⑤難治性魚病に対応する対策薬の開発及び最適な投与方法の開発以上５項目をテーマに掲げて、当社アクアメディカル・ラボと研究開発部が連携して研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における養魚用飼料の主な活動については、魚病対策に特化した獣医師を中心に、対策が困難であった難治性魚病に対応する対策薬の開発とその投与方法について重点的に実施いたしました。成果として、当社が開発したベコ病対策薬が、2022年４月に水産用医薬品（スポチール）として承認販売されました。これに伴い、新たに動物用医薬品販売業の許可を取得し製造元である共立製薬㈱と代理店契約を締結し、診療販売を開始しております。ベコ病の脅威は出荷時に認められる寄生痕による商品価値の低下です。このため、ベコ病を最少期間の投薬で出荷まで抑えることができる技術が必要になります。この技術は当社独自のものであり、今後も野外診療を実施しながら養殖業界へ貢献するとともに、配合飼料の拡販につなげてまいります。また、フグ養殖でのヤセ病対策では、診療した全ての養殖場でフグのヤセ病の発生を抑える成果をあげており、現在特許を申請しております。継続中のものとしては、タイ養殖での難治療性疾患に対して、当社開発の治療薬で良好な結果が認められたため、特許申請に向け準備中です。その他としては、前連結会計年度から民間企業にも開放された水産庁の研究開発補助事業に取り組んでおります。畜産用飼料については、養豚用飼料で高品質・高付加価値生産物の飼料開発に注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は114百万円です。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1874年９月三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始1892年６月三井鉱山合資会社を設立1911年12月三井鉱山株式会社を設立1913年８月大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始1928年１月鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収1943年３月昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置1944年12月日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置1950年５月企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立10月東京証券取引所、第一部上場1952年12月神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更1962年４月王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置1964年２月三金機工株式会社(現三井金属エンジニアリング株式会社)を設立８月ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.の株式を取得1967年２月亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立1968年11月銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立1976年２月米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立1980年10月三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置11月台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立1983年11月地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立1986年７月神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立1987年２月米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOMCorp.を設立1989年７月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立11月マレーシアに銅箔製造拠点、MitsuiCopperFoil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立1990年１月東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置1992年10月米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCAZincPowders.(2002年10月にMitsuiZincPowderLLCへ商号変更)を設立1995年２月タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.を設立８月中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立1998年４月中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立1999年１月本社を東京都品川区大崎に移転６月英国ウェールズに自動車部品製造拠点、MitsuiComponentsEuropeLtd.を設立2000年８月台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立９月米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100％子会社化10月日鉱金属株式会社(現ＪＸ金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立2001年７月中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立2002年６月中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立７月住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立11月台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立2003年４月自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化2005年２月中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立６月インドに排ガス浄化触媒製造拠点、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimitedを設立12月韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立2006年３月ペルー・パルカ鉱山本格操業開始７月中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立９月中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立2007年８月中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立2010年７月住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立７月自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立2011年５月インドに自動車部品の販売拠点、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimitedを設立2012年１月インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakartaを設立３月中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立５月中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立７月メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.を設立10月計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立11月米国の亜鉛粉製造拠点、MitsuiZincPowderLLCを売却2013年１月タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立２月ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.を設立３月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散４月インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.MitsuiKinzokuACTIndonesiaを設立６月ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散６月銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散７月米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsAmerica,Inc.を設立2014年７月ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立７月チリ・カセロネス鉱山本格操業開始2015年５月三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡2018年２月北米の市場調査拠点、MitsuiKinzokuUSAInc.を設立８月モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUIKINZOKUACTTANGERMAROCSARLを設立2020年２月電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立２月JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立３月Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡2021年２月チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡12月薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を解散2022年３月三井金属エンジニアリング株式会社を株式公開買付けにより完全子会社化2022年４月パーライト事業を分離し、三井金属パーライト株式会社を設立４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社77社及び関連会社12社(2023年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、モビリティ、その他の事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(機能材料)当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金等）、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、スパッタリングターゲット（ITO等）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。［主な関係会社］日本イットリウム㈱、台湾銅箔股份有限公司、MitsuiCopperFoil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司(金属)当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。［主な関係会社］神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、CompaniaMineraQuechuaS.A.(モビリティ)当部門においては、排ガス浄化触媒、自動車用ドアロック、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等を行っております。［主な関係会社］MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakarta、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd.、MitsuiKinzokuCatalystsAmerica,Inc.、三井金属アクト㈱、GECOMCorp.、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.、MitsuiComponentsEuropeLtd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimited、PT.MitsuiKinzokuACTIndonesia,、三井金属ダイカスト㈱、九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱(その他の事業)当部門においては、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。［主な関係会社］三井金属（上海）企業管理有限公司、三井金属貿易（上海）有限公司、三井金属パーライト㈱、三井金属商事㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、三谷伸銅㈱、日本結晶光学㈱、三井研削砥石㈱、MitsuiGrindingTechnology(Thailand)Co.,Ltd.、三井金属ユアソフト㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱、㈱ナカボーテック、吉野川電線㈱、パウダーテック㈱＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としております。(2)対処すべき課題〔中期経営計画「22中計」スタート〕当社グループは、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」を策定し、昨年４月よりスタートいたしました。パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）を実現するため、「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」の両立を目指す統合思考経営を本格的に導入し、持続可能な会社へと変革を進めております。「社会的価値の向上」については環境影響、社会関係資本、人的資本、ビジネスモデル・イノベーション、リーダーシップ・ガバナンスの５つの観点で各事業の機会・リスクを評価し、事業の持続可能性を経営判断に活かしております。「経済的価値の向上」については両利きの経営(注)1を実現するべく、事業ポートフォリオの動的管理、社内外シナジーの追求、成長戦略を加速するためのM＆Aの活用、研究開発と市場共創の機能を持つ事業創造本部への積極的資源投入に重点的に取り組んでおります。そのような中、「22中計」スタート年である2022年度は、中国の景気減速等の市況悪化やウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替相場の変動等の影響により、損益・財務実績は計画値を大幅に下回りました。「22中計」の２年目となる2023年度も、損益・財務指標は原計画値を下回る見込みの厳しい経営環境ではありますが、全社ビジョン実現に向けた戦略は変更せず、引き続き以下の重点施策を実行してまいります。機能材料部門では、経済的価値実現に向けた事業機会拡大による成長加速とその仕組みづくり、社会的価値創造に向けた環境貢献製品の創出、CO2排出量削減の加速といった戦略の追加や経営資源配分の最適化による資産効率向上を進めてまいります。金属部門では、持続可能な社会の実現に必須とされる存在になるためのリサイクルネットワークの確立、新たな金属・再生可能エネルギー資源の開発という中長期的な目標に向け、銅・貴金属採収率の改善や副産物の増回収に取り組むとともに再生可能エネルギー開発可能性の検討に引き続き取り組んでまいります。モビリティ部門では、選ばれる価値を見極め、創り続けるモビリティ社会の開拓者となるべく、技製販全てにおける深化（商権維持）と共に新規開拓（新しい製品・事業創出）を推進するため、部門横断的な課題解決に取り組んでまいります。事業創造本部では、新たな事業を「持続的」に創造できるようになるために、事業機会の探索力、研究開発力の強化を図り、事業化推進テーマについては環境の変化に応じてタイムリーに投資と人員の投入を行ってまいります。本社部門では、サステナビリティ推進部と事業部門を含めた関係部門の連携促進を図り、「社会的価値の向上」の取り組みを更に加速させるため、2023年４月にサステナビリティ推進部を経営企画本部から、社長直下に移管いたしました。なお、2030年度CO2排出量をグローバルで38％削減（2013年度比）すること、2050年度カーボンニュートラル（Net排出ゼロ）を目指すため、カーボンニュートラルロードマップ運用やLCA（ライフサイクルアセスメント）(注)2による改善ポイントの把握、インターナルカーボンプライシング(注)3制度を導入しております。さらに、本年、経済産業省が推進するGX（グリーントランスフォーメーション）(注)4リーグ(注)5へ参画いたしました。2026年度以降の排出量取引市場の本格稼働に向け日本政府の制度構築の議論に積極的に参加してまいります。また、「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」の両立を目指す統合思考経営に向け、技術系の４部門である生産技術部、品質保証部、保安環境部、知的財産部は各部でGX、DX（デジタルトランスフォーメーション）(注)6等の技術基盤の強化や人材育成に取り組んでおりますが、協働して取り組むことでシナジーを創出しその成果を最大化するため、2023年４月に上記４部門を統括する「技術本部」を新設いたしました。厳しい経営環境ではありますが、以上の取り組みを実行することにより、統合思考経営への変革を遂げ、ステークホルダーの皆様と共に地球を笑顔にすることを目指してまいります。(注)1両利きの経営：「主力事業の絶え間ない改善（知の深化）」と「新規事業に向けた実験と行動（知の探索）」を両立させていく考え方。2LCA（ライフサイクルアセスメント）：製品やサービスのライフサイクル（原料の採取、社内製造・加工過程、さらにその製品を使用、消費、廃棄プロセス）を通じた環境への影響を定量的に評価する手法。3インターナルカーボンプライシング：自社基準で二酸化炭素（CO2）に価格を設定してその排出量を費用換算し設備、開発投資判断の参考とするもの。4GX（グリーントランスフォーメーション）：気候変動の主な要因となっている温室効果ガスの排出量を削減しようという世界の流れを経済成長の機会ととらえ、排出削減と産業競争力向上の両立を目指す取り組みのこと。5GXリーグ：2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXへの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群や官・学と共に協働する場で、日本政府が2022年に設立。6DX（デジタルトランスフォーメーション）：デジタルテクノロジーを駆使して、経営の在り方やビジネスプロセスを再構築すること。〔目標とする経営指標〕このような状況の下、創業150年を迎える22中計最終年度である2024年度（2025年3月期）の業績予想は、入手可能な外部の情報等を踏まえ、次のとおりであります。2024年度連結業績予想値（Ａ)目標値（Ｂ）増減（Ａ）－（Ｂ）売上高（億円）7,1807,250△70経常利益（億円）470600△130フリーキャッシュ・フロー（億円）240370△130ROE（自己資本当期純利益率）（％）12.214.0△1.8自己資本比率（％）43.250.0△6.8NetD/Eレシオ（倍）0.660.420.24NetD/Eレシオ：有利子負債から現金及び預金を差し引いて、それを自己資本で割ったもの。主な前提諸元予想値（Ａ)目標値（Ｂ）増減（Ａ）－（Ｂ）亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ）2,9003,000△100為替（円/ＵＳ＄）13512015上記の業績予想につきましては、2023年５月16日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。中期経営計画「22中計」の進捗状況につきましては、当社ホームページのIR・投資家情報に、2023年５月16日付で掲載されております「22中計進捗説明会資料」をご参照下さい。https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=Qjgt7FQqwIw%3d&amp;tabid=199&amp;mid=826&amp;TabModule950=0
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③リスク管理シナリオ分析の過程では、リスク及び機会の特定をしております。とりわけエネルギーコストの増大リスクに加えて、低炭素・脱炭素経済への移行を見据えた顧客ニーズの変化、サプライチェーン取引先への温室効果ガス削減貢献におけるリスクと機会が重要であると認識しております。シナリオ分析で検討した対応策には、これらの動向を監視して必要な早期対応を経営計画に反映させることも含めており、随時経営層に報告を行い、リスク管理をしております。
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５【経営上の重要な契約等】銅製錬事業に関する包括的業務提携について当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、12,365百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、388百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)機能材料部門当部門においては、銅箔事業部は半導体パッケージ基板用、高周波高速基板用、モジュール基板用などの回路材料分野に向けた製品開発を行っております。デジタルマーケティングによる幅広い分野でのテーマ探索や、試験処理機の導入を通じて、開発を加速してまいります。機能性粉体事業部はコア技術を活用し、放熱部材用途の３Ｄ造形用銅合金粉末や、タンタル、ニオブを中心とした難溶性元素の水溶液であるレアメタル溶液について、開発・マーケティングを強化しております。この結果、当部門に係る研究開発費は2,097百万円であります。(2)金属部門当部門においては、循環型社会の形成により高まっているリサイクル・ニーズに応えるべく、持続可能な社会の実現に向けたソリューションとして、多様な元素回収を可能とする亜鉛・鉛・銅・貴金属製錬プロセスを用いた当社独自の製錬ネットワークを活かしながら、難処理鉱石及びリサイクル原料からの有価金属回収や、産業廃棄物処理、脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量削減に関する技術開発を行っております。また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しており、加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当部門に係る研究開発費は探鉱費を含めて537百万円であります。(3)モビリティ部門当部門においては、次期排気ガス規制や省貴金属ニーズに対応した自動車用触媒の開発や触媒技術を活かした将来の環境貢献製品の開発、「ＣＡＳＥ」に呼応した次世代ドアラッチやパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。この結果、当部門に係る研究開発費は2,811百万円であります。(4)その他の事業部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当部門に係る研究開発費は46百万円であります。(5)共通部門当部門においては、当社のコア技術である「電気化学」、「粉体制御」、「材料複合化」などを活用して、環境・エネルギー、次世代エレクトロニクス、ライフサイエンス分野にソリューションを提供し、持続可能な社会への貢献と新たな事業価値の創造を推進しています。具体的には、全固体リチウムイオン電池向け固体電解質及び電極材料、次世代半導体チップ実装用キャリア、パワー半導体接合用材料、次世代ディスプレイ用蛍光体、燃料電池向け材料及び触媒等の次世代材料開発や製品ライフサイクルを意識したリサイクル技術開発の研究開発を行っております。この結果、当部門に係る研究開発費は7,261百万円であります。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1925年４月創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始1948年５月株式会社木村坦商店を設立1964年12月木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承1964年12月横浜支店を開設1964年12月名古屋営業所を開設1968年10月札幌営業所を開設1969年８月東京支店を開設1971年１月名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称1971年３月神戸本社２号館を建設1971年10月仙台支店を開設1972年11月東京第２支店を開設1973年１月札幌営業所を移転し、札幌支店に改称1973年２月福岡支店を開設1973年２月株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更1974年７月神戸本社３号館を建設1974年８月大阪証券取引所市場第２部に株式上場1976年12月広島支店を開設1977年11月名古屋第２支店を開設1983年６月本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設1984年７月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1990年10月須磨流通センターを建設1991年４月名古屋第２支店を名古屋支店に統合1991年12月横浜物流倉庫を建設1992年４月東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更1993年10月旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化1994年３月北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖1995年３月東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖1995年８月中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖1996年４月東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖1996年６月中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖1999年６月物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖2001年４月本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖2004年１月新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設2005年２月中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合2005年７月ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転2005年９月当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立2005年12月オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化2007年２月当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化2007年12月オプト株式会社の全株式を売却2008年２月株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議2008年４月ＩＴ関連事業の撤退を決議2008年９月本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転2009年11月本社機能を神和物流センター内に移転2010年３月当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立2012年10月当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立2013年２月本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施2018年１月企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立2018年４月本社機能を水木ビルディング（神戸市中央区）に移転2019年３月中西㈱の株式を100％取得し、完全子会社化2021年１月不動産事業への参入を決定2022年２月アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行株式会社キムラタンエステート(2022年９月６日付で和泉商事有限会社から商号変更しております。)の株式を100％取得し、完全子会社化2023年２月中西株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業としては、アパレル事業として、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、百貨店におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社は連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内でのアパレル商品の卸販売を行っておりましたが、現在は事業を休止しております。アパレル事業として区分していた中西㈱は、2023年２月１日付で保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。不動産事業として区分しております株式会社キムラタンエステート（2022年９月６日付で和泉商事有限会社から商号変更しております。）については、2022年４月１日付で発行済株式の全部を取得し、新規に連結の範囲に含めており、今後の収益の柱事業として位置付けております。加えて当社はその他事業として、ウェアラブル事業を行っております。また、その他事業に区分しておりました保育園運営については、㈱キムラタンフロンティアに委託しておりましたが、㈱キムラタンが2023年４月で保育園事業を譲渡したこと、さらに受託しておりました他社の保育園運営も2023年３月末で終了しております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、事業構造改革としてアパレル事業を大きく縮小しましたが、「ENJOYPARENTING,PLAYFASHION～子育てを楽しもう、ファッションで遊ぼう～」というコンセプトは変わらず掲げ、引き続き子育て世代から信頼され、支持されるブランド構築を目指し、アパレル事業の持続的な成長を目指しております。一方で2021年２月に開始した不動産事業について、収益獲得の第２の柱事業とする事業ポートフォリオの転換を行いました。この抜本的な収益構造の変革により安定的な収益構造を維持しつつ、さらなる事業拡大を企図することで、企業価値の早急な回復と一層の向上に努めてまいります。(2)経営環境の認識新型コロナウイルスの感染症が２類から５類に引き下げられ、感染症そのものは収束傾向に向かいつつある一方で、世界的な資源価格の高騰による物価高、円安傾向の継続による輸入仕入価格の上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況となっており、2024年３月期における日本国内の経営環境も引き続き予断を許さない状況が続くものと考えられます。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以上のように、現下の国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。１．事業ポートフォリオの転換当社は、2022年２月14日付公表の「事業ポートフォリオ転換に関するお知らせ」に記載のとおりの計画に沿って、2023年３月期において当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行いたしましたが、今後はアパレル事業の赤字の解消と不動産事業の安定的な利益確保により経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。アパレル事業におきましては、2023年２月までに全国208店舗の閉鎖と本社人員のスリム化並びに在庫の圧縮を完了させており、これまでの多額の赤字の要因を排除してまいりました。今後は規模を追求するのではなく、独自価値の創造、ブランド力の回復と向上に努め、コンパクトながら利益体質の事業へと変貌を遂げてまいります。不動産事業におきましては、2023年３月期においても安定的に収益を確保しており、今後も既存物件の稼働率の向上と、管理コストの最小化による収益力の向上に努めてまいります。同時に、企業価値の回復と向上を果たしていくために、成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資についても積極的に案件の探索と検討を推し進め、さらなる収益力の向上につなげてまいります。ウェアラブル事業につきましては、2023年３月期においても導入園数が増加しておりますが、保育の現場における事故防止に対する関心が高まる中、今後も導入園の増加が見込まれるところであり、安心・安全、保育の質の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成してまいります。以上により、2024年３月期の単年度黒字化を実現するとともに、将来的な成長と安定的な財務基盤の構築に努めてまいります。２．財務体質の改善(1)キャッシュ・フローの黒字化2023年3月期の営業キャッシュ・フローは、遺憾ながら引き続きマイナスとなったものの、アパレル事業の事業縮小と在庫の徹底消化並びに不動産事業が安定的にキャッシュ・フローを確保したことにより前年同期に対し大幅な改善となりました。今後についても、過剰生産の排除、仕入の適正化等、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。(2)運転資金確保当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための資金調達を目的として、第16回新株予約権の発行を決議し、2023年3月期において94,000個の権利行使がなされ１億73百万円の資金を調達しております。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理現在、当社グループでは取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、経済・社会の持続的な発展に貢献し、企業価値を向上させるためには、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会について幅広く捉え、多様な視点で検討を行う必要があると考えております。今後、幅広い世代が参画できるサステナビリティ推進のための仕組みを構築し、事業活動や社会問題との関連性についての議論と整理を行ってまいります。また、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクについての識別、評価を行い、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両面で重要課題として取り纏めを行い、取締役会においてリスク及び機会の審議及び監督を行う体制を構築してまいります。ガバナンスの構築においては、具体的には以下のような論点で課題を整理し、取り組みを実施してまいります。戦略を策定し具体的な目標を設定することが重要であると考えており、戦略と目標設定には、環境への影響の軽減、社会的な利害関係者との協力関係の構築、従業員と関係性の強化などが含まれることを想定しております。また、サステナビリティに関する情報の適切な報告、透明性の確保が必要であり、企業の持続可能性に関する報告書や指標の策定、情報の公開等を行うことにより、当社グループの持続可能性への取り組みや進捗状況をステークホルダーに対して明確に伝達するよう努めてまいります。サステナビリティに関連する問題について、社会的な利害関係者と積極的に関わり、協力関係を築く仕組みについても検討してまいります。これには、顧客、投資家、従業員、など、企業に関与する様々なステークホルダーが含まれますが、ステークホルダーとのコミュニケーションや関係構築により、企業のサステナビリティ戦略はより具体化されていくものと考えております。
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】(1)設立経緯1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。日本電信電話のシンボルマーク「ダイナミックループ」一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。当社は、このマークのもと、競争と協調の中で、常に未来を考え、コミュニケーションを通じた人間味あふれる社会の実現に向け努力を続けていきます。(2)沿革1985年4月日本電信電話株式会社設立1987年2月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場）1988年7月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡1992年4月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施1992年7月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡1992年12月電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管1994年9月ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止）1994年10月ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止）1995年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場1995年11月普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施1997年9月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡1998年8月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更1998年10月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止）1999年7月当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡2000年4月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更2000年11月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更2002年3月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止）2004年11月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止）2009年1月普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施2013年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更2015年7月普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施2018年11月当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、DimensionDataHoldings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管2018年12月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化2019年7月当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTTLimited（以下「NTTLtd.」という。）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimensionDataHoldings等の海外事業を移管2020年1月普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施2020年12月株式会社NTTドコモを完全子会社化2022年1月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管2022年4月東京証券取引所のプライム市場へ移行2022年10月当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTTDATA,Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社918社及び関連会社145社（2023年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主な事業内容としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。なお、次の4事業は連結財務諸表「注記2.1.セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。①総合ICT事業当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。（連結子会社）株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社他94社②地域通信事業当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。（連結子会社）東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社他55社③グローバル・ソリューション事業当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。（連結子会社）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTTDATA,Inc.、NTTLtd.、DimensionDataHoldings、NTTセキュリティ株式会社、NTTAmerica、NTTEUROPE、NTTGlobalDataCentersEMEA、NTTCloudCommunicationsInternationalHoldings、NTTGlobalDataCentersAmericas、NTTGlobalNetworks、NETMAGICSOLUTIONS、NTTGlobalDataCentersEMEAUK、NTTManagedServicesAmericasIntermediateHoldings、Transatel、SpectrumHoldings、NTTAmericaHoldingsⅡ、DimensionDataCommerceCentre、NTTDATAAmericas、NTTDATAServices、NTTDataInternational、NTTDATAEurope&amp;Latam他602社④その他（不動産、エネルギー等）不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。（連結子会社）NTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社、NTTファイナンス株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社他134社（注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTコムウェア」はエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データを示しています。なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。事業系統図
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。（1）NTTグループ中期経営戦略に基づく事業展開NTTグループは2023年5月に新中期経営戦略「Newvaluecreation&amp;Sustainability2027poweredbyIOWN」を発表しました。お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になっていきたいと考えています。そのために、成長分野への投資を拡大し、5年間で成長分野に約8兆円の投資を行うほか、さらに未来のためにキャッシュ創出力を拡大し、2027年度に向けて成長のためのキャッシュを増大することで、EBITDA約4兆円をめざしていきます。具体的な取組みの柱として、新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ、お客さま体験（CX）の高度化、従業員体験（EX）の高度化、の3つを掲げて取り組みます。（2）中期財務目標新中期経営戦略の発表にあわせ、新たに財務目標を設定しました。持続的なさらなる成長に向けて、キャッシュ創出力を軸とした取組みを強化することとし、主要指標としてEBITDAを設定のうえ、2027年度に向けて20％増加となる4兆円をめざします。ドライバーとなる成長分野ではEBITDAは40%増加を目標とし、海外営業利益率も2025年度で10%をめざします。既存分野ではEBITDA10%増加に加え、ROIC（投下資本利益率）9%の目標を掲げて取り組んでいきます。また、サステナビリティ関連指標としては女性の新任管理者登用率、温室効果ガス排出量、従業員エンゲージメント率を設定し、目標の達成をめざし様々な取組みを進めていきます。2023年度は、2018年11月に公表（2021年10月に改訂）した中期経営戦略「YourValuePartner2025」におけるメインの財務指標であるEPS（1株当たり当期利益）について、370円の達成をめざし取組みを進めます。中期財務目標目標指標目標水準（2027年度）全社目標EBITDA+20％増加（対2022年度）成長分野EBITDA+40％増加（対2022年度）海外営業利益率10％（2025年度）既存分野EBITDA+10％増加（対2022年度）ROIC（投下資本利益率）9％（2022年度実績：8.2％）上記に加え、サステナビリティ関連指標を設定・女性の新任管理者登用率：毎年30%以上・温室効果ガス排出量：2040年度カーボンニュートラル、ネットゼロをめざす・従業員エンゲージメント率：改善（注）1.海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定します。2.成長分野は、IOWN、デジタル・データセンター、電力・エネルギー、スマートライフ、不動産、AI・ロボット等です。3.既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）サステナビリティに関するリスク管理サステナビリティに関する重要項目のリスクや機会については、サステナビリティ委員会で議論し、取締役会に報告しています。なお、NTTグループのリスク管理プロセスとして、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定し、代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しており、サステナビリティ関連のリスクの識別、評価、管理に関するプロセスはNTTグループの総合的なリスク管理プロセスに統合されています。
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】IOWN構想の具現化や様々な産業への技術の展開・課題解決等の取組みを推進しました。IOWN構想社会活動や経済活動のデジタルシフトが加速する中、通信ネットワークの利用は大きく拡大しデータ量・遅延・消費電力等が限界を迎えようとしています。IOWN構想は、革新的な光技術によってこの限界を打破し、持続可能な世界の実現をめざすものです。○IOWN構想の具現化に向けた研究開発－2023年3月、IOWN構想の実現に向けた初めての商用サービスとして、通信ネットワークの全区間で光波長を専有するAPNIOWN1.0(All-PhotonicsNetwork：オールフォトニクス・ネットワーク）の提供を開始するとともに、今後の展開を公表しました。－IOWN2.0以降の早期提供に向けて、新たな半導体部品や、ソフトウェアの開発・提供を進めました。引き続き、本構想の目標達成及び、その早期実現に向けて取り組んでいきます。光電融合デバイス研究開発ロードマップIOWNのオープンイノベーション－世界の様々な企業・団体とユースケースを議論し、必要となる技術、フレームワーク、アーキテクチャの開発を進めることで、新たなコミュニケーション基盤としてのIOWNの実現をめざしています。－IOWNがめざす世界、及びそのイノベーションに賛同した世界の主要なICT企業等が参加するIOWNGlobalForumのメンバー数は、117組織まで拡大しました。（2023年3月末時点）○様々な産業への技術の展開・課題解決－第6世代移動通信方式（以下、6G）のサービス提供に向けた技術的課題を解決するため、当社及びNTTドコモは主要ベンダーとの協力体制を拡充し、国内外全5社と6Gの実現に向けた実証実験を協力して実施していくことで合意しました。－宇宙統合コンピューティング・ネットワークの実現に向けた取組みを進めました。当社とスカパーJSAT株式会社が設立した合弁会社、株式会社SpaceCompassが事業を開始したほか、光通信技術を活用した宇宙から地球へのデータ伝送サービス（光データリレーサービス）の提供開始に向け、同社はSkyloomGlobalCorporation（本社：アメリカ）と共同事業契約を締結しました。－地球環境負荷の低減に貢献するため、海水中に溶け込んだ二酸化炭素（CO2）量を低減させる藻類の研究を進めています。研究の中で、藻類のCO2吸収量を増加させることが期待できる遺伝子特定に成功しました。本技術は、当社とリージョナルフィッシュ株式会社が設立に向けて基本合意書を締結した、将来の食糧不足、地球環境問題の解決をめざすグリーン＆フード事業に関する合弁会社で活用していく予定です。当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）摘要総合ICT事業129,904通信事業の競争力強化に向けた移動・固定が融合した高品質かつ経済的な高機能ネットワーク、及びスマートライフ事業の拡大をめざしたサービスやデバイスの分野におけるイノベーション創出、さらにソリューション事業領域拡大に向け、ソフトウェア開発力強化によるデータドリブン・ESG経営を支える研究開発等地域通信事業84,840IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等グローバル・ソリューション事業27,502グローバル・ソリューション、システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等その他（不動産、エネルギー等）135,121ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等小計377,367セグメント間取引消去124,547合計252,820上表の研究開発費用は、基礎的・基盤的研究から実用化研究開発までに係る費用を示しています。当社が開発した技術のビジネス展開にあたっては、サービス・製品化を図る必要がありますが、このサービス開発に関する設備投資・費用※は2,321億円であり、研究開発費用との合計については、4,849億円となっております。※サービス開発・機能追加に必要となる固定資産（ハードウェア、ソフトウェア等）への投資額や、サービス開発に要した人件費、委託費等が含まれています。なお、当事業年度において当社が要した基盤的研究開発費用の総額は1,278億円（前期比5.9％増）となり、基盤的研究開発収入1,220億円（前期比0.0％増）を得ました。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1969年７月伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。1985年４月当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。2003年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2005年10月センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。2006年10月伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（現、東瑞盛世利融資租賃有限公司）を設立。2009年４月東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。2010年７月株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得し、連結子会社化。2011年２月インドネシアに現地法人PT.CenturyTokyoLeasingIndonesiaを設立。2012年８月京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。2012年12月GATelesis,LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。2013年６月ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。2013年６月中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。2013年10月日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。2013年10月アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTCAviationCapitalIrelandLtd.を設立。2014年５月持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCOTokyoLeasingCo.,Ltd.を連結子会社化。2014年10月航空機リース事業を行うTC-CITAviationIrelandLtd.（現、TCSkywardAviationIrelandLtd.）及びTC-CITAviationU.S.,Inc.（現、TCSkywardAviationU.S.,Inc.）を設立。2014年12月フィリピン大手銀行のBankofthePhilippineIslandsのリース子会社であるBPILeasingCorporation（現、BPICenturyTokyoLease&amp;FinanceCorporation）へ出資し、持分法適用関連会社化（現、連結子会社）。2015年３月タイの現地販売金融会社であるHitachiConstructionMachineryLeasing(Thailand)Co.,LTD.（現、HTCLeasingCompanyLtd.）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.HitachiConstructionMachineryFinanceIndonesia（現、PT.HexaFinanceIndonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。2015年３月米国の大手独立系リース会社、CSILeasing,Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。2015年４月株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社株式会社オリコビジネスリースを設立。2016年６月持分法適用関連会社であったCSILeasing,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。2016年６月日土地アセットマネジメント株式会社（現、中央日土地アセットマネジメント株式会社）へ出資し、持分法適用関連会社化。2016年10月商号を東京センチュリー株式会社に変更。2017年12月米国の大手航空機リース会社、AviationCapitalGroupLLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。2018年７月神鋼不動産株式会社（現、TC神鋼不動産株式会社）の株式70％を取得し、連結子会社化。2018年10月ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。2019年３月株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。2019年７月伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。社名を伊藤忠TC建機株式会社へ変更。2019年12月持分法適用関連会社であったAviationCapitalGroupLLCの株式を追加取得し、完全子会社化。2020年２月日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。2020年２月日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。2020年７月NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。2021年３月日通商事株式会社（現、NX商事株式会社）のリース事業を分社化した日通リース&amp;ファイナンス株式会社の株式を49％取得し、持分法適用関連会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月FFGリース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。2022年10月東銀リース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社382社及び関連会社46社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、及び国際事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。(1)国内リース事業………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等(2)国内オート事業………法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等(3)スペシャルティ事業…船舶、航空機、不動産、環境・エネルギー等のプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等(4)国際事業………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、オート事業等当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。このほか、下記の事業セグメントに含まれないその他事業（損害保険代理店業、事務受託事業）を営む連結子会社が３社、持分法適用関連会社が１社あります。なお、このうち事務受託事業を営む連結子会社２社については、2023年４月１日付で当社が吸収合併しております。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。『経営理念』「東京センチュリーグループは、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」＜経営方針＞・お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、あらゆる可能性を追求しながら、グローバルに最良の商品・サービスを提供し、お客さまの事業発展に貢献します。・新しい事業領域を切り拓きつつ、持続的成長を実現することにより、中長期的な企業価値の向上に努めます。・多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、すべての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指します。・企業の社会的責任を常に意識し、循環型経済社会づくりを担う存在として、積極的かつ誠実に事業活動を行います。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は2023年5月12日に「中期経営計画2027」（2023年度～2027年度）を策定しスタートさせました。「中期経営計画2027」では、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を進め、稼ぐ力の強化とESGの推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、持続的な価値創造を続けてまいります。〈中期経営計画2027テーマ〉『自らを変革し、変化を創造する』-TCTransformationandSustainableGrowth-将来も持続的な成長を続けるため、これまで築いてきた強みを深化させるとともに、変化に対応するだけではなく自らを変革し、変化を創造する企業グループを目指します。〈基本方針〉TCTransformation将来の持続的な成長に向け、主に4つの要素について変革を図ります。これらの変革を進める中で、稼ぐ力の強化とESGの推進を実行し、企業価値を向上させてまいります。〈目標指標〉(3)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大、上海ロックダウン、ロシアのウクライナへの侵攻とそれに続く国際商品相場の高騰、欧米を中心とする世界的なインフレの加速と金利の上昇等により、引続き先行き不透明な状況にあります。当社グループにおいては、「中期経営計画2027」にて定めた以下の事業戦略を遂行してまいります。〈事業戦略〉「金融」・「サービス・事業」をカテゴリー化し、各ビジネスカテゴリーにおける期待収益率、リスク・リターン、Capability、マーケットの成長性等を加味した、ポートフォリオの適切な配分をおこないます。利益成長とROA向上に徹底的にこだわり、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへと変革を進めてまいります。ポートフォリオの変革を進める中で、バランスシートマネジメントの強化と総合リスクマネジメントの強化・リスク管理の高度化を並行して推進してまいります。また、環境インフラ事業分野を新たな事業分野として独立させ、環境ビジネスにかかる専門性と独自性を持つ事業分野を設立することで、ナレッジの高度化及び共有化を図り、当該ビジネスの深化、推進を目指しております。①国内リース事業分野②オートモビリティ事業分野③スペシャルティ事業分野④国際事業分野⑤環境インフラ事業分野
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理（サステナビリティ共通）当社取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。当社に係るリスクを全体として把握・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、総合リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。企業のサステナビリティと特に関係の深い非財務リスクは、オペレーショナルリスクとして、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見直し等を行うとともに、総合リスク管理委員会において、総合的な管理を実施しております。当社は、オペレーショナルリスクとして、以下の図に記載のとおり、11項目を特定し、管理しております。なお、2023年４月１日より昨今の国・地域における政治・経済・社会情勢の変化や国際的な制裁・法規制の変更をより適切に把握する観点から、従来、信用リスクとして管理していたカントリーリスクを大分類のリスク項目といたしました。リスク管理体制の整備の状況の全般については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）２)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」もご覧ください。（気候変動）当社グループは、経営理念に掲げる「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。この認識の下に、2021年４月28日に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明しております。また、TCFDコンソーシアムにも加盟し、気候変動への対応を進めております。気候変動リスクの管理については、非財務のリスクカテゴリー「オペレーショナルリスク」の一つに位置付け、年２回、「非財務情報のリスク指標」として総合リスク管理委員会を通じて取締役会にモニタリング結果を報告する体制を構築しております。当社では、中・長期的な気候変動リスクとして、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があると認識しております。具体的には、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めている中で、当社グループとして主に以下の気候変動リスクを特定しております。●「環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）」に関しては、台風・豪雨等の異常気象による緊急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスク。●「航空機事業（航空機リース事業）」に関しては、異常気象の激甚化の影響により被る物理的リスク及び各国の炭素排出目標や航空業界独自の規制といった移行リスク。●「オートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）」に関しては、異常気象の激甚化の影響による物理的リスク（洪水・大雨の影響による車両生産の遅延等）及びガソリン車・ディーゼル車からEVへシフトすることに伴う移行リスク（給油から充電への変化等）。なお、シナリオ分析の詳細は、以下のURLから「気候変動への対応とTCFDへの賛同」（シナリオ分析の対象事業別実施内容）をご覧ください。https://www.tokyocentury.co.jp/jp/csr/environment/tcfd.html#anc_03
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1998年10月日本アジア投資株式会社の100％子会社として、未来証券株式会社を設立、資本金４億円。1998年11月内閣総理大臣より証券業免許を取得。1998年11月日本証券業協会に加入。1998年12月営業開始。1999年１月1998年12月の証券取引法改正に伴い、登録証券会社に移行。1999年２月第三者割当増資、資本金12億５百万円。1999年７月みらい１号投資事業有限責任組合を14億円で設立。2000年３月公募増資、資本金30億５百万円。2000年６月有価証券の元引受業務の認可を取得。2002年３月株式会社未来総研を設立。2007年２月株式会社未来総研から、みらいエフピー株式会社に商号変更。2007年12月中国政府直轄企業との合弁の国有会社で、北京産権交易所の取引会員（会員No.80）である北京北登投資顧問有限公司に20％出資。2008年４月日中産権交易所株式会社を設立。2008年５月みらいエフピー株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司を設立。2008年８月商号をみらい證券株式会社に変更。2010年８月日中産権交易所株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司を100％子会社化。2010年10月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを子会社化。2011年11月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを吸収合併。2016年９月減資、資本金１億円。2020年６月本店所在地を中央区から港区に移転。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、証券業務と証券業に関連する業務とに大別され、その内容は次のとおりであります。(1）証券業務①「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引（以下「有価証券の売買」という）」（自己売買業務）自己の計算に基づき、有価証券の売買等を行う業務であります。②「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介、取次及び代理」（委託売買業務）顧客より委託を受けて、有価証券の売買等を執行する業務であります。③「有価証券の引受及び売出」新たに発行される有価証券及び既発行有価証券の買付けの申込みの勧誘を行う目的で取得する業務並びに他に当該有価証券を取得するものがない場合にその残部を取得する業務であります。④「有価証券の募集及び売出しの取扱い並びに私募の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて新たに発行される有価証券について、広く一般に取得の申込みの勧誘を行う業務及び、所有者または引受人の委託を受けて既発行有価証券について、広く一般に均一の条件で取得の申込みの勧誘を行う業務で、売れ残りが生じた場合には、これを委託者に戻すことができます。また、私募の取扱いは、新たに発行される有価証券について、少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として、取得の申込みの勧誘を行う業務であります。⑤「保護預り、有価証券の貸借その他前各号に付帯する業務」顧客所有の有価証券の保護預り、有価証券の貸付及び借入、その他前各号の証券業務に付帯した一切の業務を行います。(2）証券業に関連する業務①情報提供・コンサルティング業務当社は、企業の資本政策等に関連する情報提供・コンサルティング業務を行っております。②投資事業組合等の事務管理業務当社は、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の事務管理業務を行っております。③営業投資業務当社は、成長性豊かな中堅・中小企業を発掘し、企業価値向上後の売却等を前提として当該企業の発行する有価証券等の取得・保有する業務を行っております。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、株主コミュニティ業務を中核とする金融機関として、中堅・中小企業の資金調達や株主コミュニティ銘柄の株式の流通に関する事業、M&amp;Aや企業再生に関するアドバイザリー事業等を経営方針としております。経営環境としては、株主コミュニティが徐々に認知されはじめ、2016年6月に運営会員の指定を受けて以来、審査申し込みが順調に増加しております当社は、更なる収益拡大と成長のため、当面の課題として、次の4点に重点を置き経営努力を積み重ねる所存です。①株主コミュニティの組成企業の増大事業承継や資金調達等の課題を抱える企業向けの提案を行いながら「株主コミュニティ」の組成企業の増大を図ってまいります。②キャッシュ・フローの確保営業収益を増大させることは勿論のことながら、増資あるいは社債発行、借入や営業投資有価証券、長期貸付金の回収促進を進め、手元流動性を高めます。③システム投資フィンテックやブロックチェーンに対応した適切で継続したシステム投資を進めます。④顧客本位の業務運営体制の構築お客様本位の姿勢を高め、その業務運営を実現するための明確な方針として、2017年6月27日「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定いたしました。より良い業務運営を実現するため、当該方針に係る取組状況及び成果を定期的に確認し、適宜見直しを行ってまいります。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別・評価・管理が課題であると認識し、適切に管理しその対応策を実施しております。リスク管理体制の詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等(3)リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1918年６月現堺事業所の一角に堺精煉所を創立1920年５月合資会社に組織変更1932年２月株式会社に組織変更1932年11月現社名堺化学工業株式会社に商号変更1936年２月堺商事株式会社を設立（現連結子会社）1950年３月当社株式を大阪証券取引所に上場1961年２月大崎工業株式会社を設立（現連結子会社）1961年10月当社株式を東京証券取引所に上場1963年５月小名浜事業所完成1963年６月日本カラー工業株式会社を設立（現連結子会社）1964年３月改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立1965年６月小西顔料製造株式会社（現レジノカラー工業株式会社）を子会社化（現連結子会社）1968年10月堺商事株式会社がSAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立（現連結子会社）1969年５月湯本工場完成1969年６月泉北工場完成1973年３月共成製薬株式会社を子会社化1975年７月ラインファルト工業株式会社を設立1987年11月株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場1991年７月大剣工場完成1994年４月堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場1994年12月富岡化学株式会社（現ＳＣ有機化学株式会社）を子会社化（現連結子会社）1996年１月堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定1997年９月小名浜事業所内に化粧品材料工場完成1997年10月常磐化成株式会社を設立2000年４月堺商事株式会社がSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）および韓国堺商事株式会社を設立2001年３月堺商事株式会社がSAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立（現連結子会社）2002年10月共同薬品株式会社を子会社化（現連結子会社）2002年11月堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2005年７月堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社）2007年12月SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2012年２月株式会社片山製薬所を子会社化（現連結子会社）2012年３月株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化、上場廃止2012年９月堺商事株式会社が合弁会社PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立（現連結子会社）2012年11月堺商事株式会社がSAKAITRADING（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2013年４月当社医薬事業部および共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更（現連結子会社）2014年12月カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化2017年８月松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡（2018年12月に残りの株式を譲渡）2017年９月ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡2018年８月SIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.を子会社化（現連結子会社）2021年３月SAKAITRADINGEUROPEGmbHを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社16社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。（化学）当事業の事業内容は以下のとおりです。・酸化チタン製品…ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等・樹脂添加剤………金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等・バリウム製品……硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等・触媒製品…………脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、ポリエステル重合用触媒等・電子材料…………高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ等・亜鉛製品…………酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等・機能材料…………化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム等・その他の化学品…有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品以上の製品の製造及び販売を行っております。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱（医療）当事業の事業内容は以下のとおりです。・医療用医薬品……バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等・一般用医薬品……感冒薬・胃腸薬等・その他の製品……機能性食品、医療機器等以上の製品の製造及び販売を行っております。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。カイゲンファーマ㈱事業の系統図は次のとおりです。子会社及び関連会社は、次のとおりです。連結子会社堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入カイゲンファーマ㈱医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売大崎工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売レジノカラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売共同薬品㈱化学工業製品の製造ならびに販売ＳＣ有機化学㈱化学工業製品の製造ならびに販売日本カラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.化学工業製品の製造ならびに販売㈱片山製薬所化学工業製品の製造ならびに販売SIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.化学工業製品の製造ならびに販売PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION化学工業製品の製造ならびに販売SAKAITRADINGNEWYORKINC.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入堺商事貿易（上海）有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入台湾堺股份有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入非連結子会社常磐化成㈱化学工業製品の製造ならびに販売韓国堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入（注）堺商事㈱は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
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③リスク管理当社は、環境・社会・ガバナンスに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、全社横断的なマテリアリティマネジメントを通じて、リスク管理を実施しています。進捗についてはサステナビリティ委員会において審議しており、企業の存続と活動に必須の要件として主体的に取り組みます。
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、研究開発本部、経営企画部、営業本部が連携してグループ会社との協力体制を深め、有望開発品の上市に向けてスピードアップを図っております。2021年9月に研究開発体制を変更し、新規テーマの探索と初期検討を強化するとともに、有望なテーマについて柔軟かつ迅速にリソースの最適配分を行い、早期上市を目指す体制としました。また、各グループ会社の開発部門でも取り扱い製品の品質向上あるいは新製品上市やプロセス改善のための研究開発を行っております。中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核として、また、大学や公的研究機関との産学連携も視野に入れて、機能性材料の開発を進めております。主には、各種発光材料、水電解触媒、二次電池用電極材料等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,674百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。(化学)(1)電子材料電子材料事業においては、電子材料用途向けに誘電体の開発を行っております。特に高周波伝送向け誘電体の開発に注力しており、粒子合成技術と表面処理技術を核として、低誘電率から高誘電率の材料開発をおこなっています。チタン酸バリウムに関しては、積層セラミックコンデンサの小型化・高容量化、自動車部品の高信頼性要求に水熱合成法の特長である微粒子・高結晶・粒度均一な製品を積極的に提案しています。より一層、信頼性が求められる分野にはCaを所定の比率で含む微細かつ粒度均一性の高いチタン酸バリウムカルシウムの開発を進めています。また、誘電体材料についてもさらなる高純度化および微粒子化を進めています。(2)酸化チタン・亜鉛製品化粧品材料事業においては、従来の日焼け止め分野に加え、用途拡大としてメイクアップ化粧品向けにも注力しています。肌触りの良化を目指して開発した「六角板状酸化亜鉛XZシリーズ」や「板状集積型球状酸化亜鉛CANDYZINC」の他、肌を鮮やかに見せる新機能性酸化亜鉛「化粧品用無機蛍光材料LumateG」を新たに上市しました。また、感染症対策市場が拡大している中、酸化亜鉛の抗菌、抗ウイルス効果に着目し、「FighZinc™シリーズ」を立ち上げた他、新規開発を進めている高分散性微粒子酸化亜鉛「REAROUZ」は高い透明性とUV遮蔽能を合わせ持ち、低い亜鉛溶出量により生態系への影響を抑えるなどの特徴的な品質を有しています。海洋環境、生態系への悪影響が懸念されるマイクロプラスチックスビーズの代替品としては、天然鉱物由来の安全で環境負荷の少ない硫酸バリウム「ばりまる」、炭酸カルシウム「かるまる」を提案しています。粒子径５μｍの球状品で肌感触を重視した設計になっています。一方、５Gネットワークの拡大や自動車のEV化による電子基板等の熱マネジメントに対する需要増大に伴い、放熱フィラーとして「大粒子酸化亜鉛LPZINCシリーズ」の開発も進めております。(3)樹脂添加剤当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術をハイドロタルサイトや塩化ビニル安定剤原料に応用し、特殊ハイドロタルサイト、独自性の高い塩化ビニル安定剤を展開し、性能の差別化に注力しております。同時にハイドロタルサイトを含め、各種配合剤の自社生産化や高効率化により、コストパフォーマンスに優れる製品の開発を進めております。(4)有機化学品イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、自動車向け材料等の開発に取り組んでおり、耐水性・柔軟性に優れた新規グレードMulthiol（マルチオール）シリーズや多官能チオール製品群の開発を進めております。(5)触媒水素社会を目指した、水電解触媒の開発に注力しています。一例である固体高分子形水電解触媒では、希少なイリジウム触媒の使用量を低減可能な触媒を開発し、サンプルワークを進めています。環境・エネルギー・化学プロセスは当社の重要な研究開発分野であり、これからの水素エネルギー社会が求める技術開発に貢献できるように取り組んでまいります。一方、環境負荷の低減に特化した触媒の開発にも取り組んでおります。化学プロセス分野では、脱水素反応、水素添加反応用触媒として有害成分であるクロムを含有しない銅系触媒の開発に注力しており、ポリエステル重合用触媒としてはアンチモンのような重金属を含有しないチタン系触媒の開発を進めております。(6)受託加工現代社会に求められる機能性を付与した分散加工製品開発として、機能性フィラーの分散に取組んでいます。コロナ禍で注目された抗ウイルス性能を持った材料やIT・IoT技術の発展に伴い利用される電子材料、地球温暖化に対応する遮熱性能を持った製品や脱炭素に貢献するバイオマス原料を利用したマスターバッチなどの開発案件に取り組んでいます。分散加工のスペシャリストとして、従来のやり方に囚われない新たな技術ノウハウや加工設備の導入も検討しています。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,450百万円であります。(医療)健診領域において、スタートアップ企業との協業により、胸部X線・CTに加え、下部内視鏡の診断支援ＡＩの販売を開始するなど、さらなるラインナップの拡充を進め、画像診断の精度向上に貢献します。別の協業先による膵臓癌検査薬が薬事承認され、発売準備中です。早期発見が難しい膵臓癌の検査への貢献が期待されます。また別の協業先において膵臓癌検査薬が新たに薬事承認され、発売準備段階に入り早期発見が難しい膵臓癌の検査への貢献が期待されます。ヘルスケア分野では、フレグランスサプリメント「アプローラ」のシリーズ品を新規ラインナップとして発売準備中です。また、産学連携の枠組みを活用した複数の共同開発を行い、新規事業拡大に積極的に取り組んでおります。なお、医療事業に係る研究開発費用は223百万円であります。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1937年９月当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立1949年５月東京・大阪(2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年２月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場1970年６月八戸市に冷凍工場を新設1971年１月株式会社極洋に商号変更水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立1971年11月秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出1973年７月冷蔵運搬船事業に本格的進出1976年５月大井冷蔵庫(東京都)営業開始1976年６月捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡1979年３月福岡市に冷蔵庫を新設1980年11月冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立1984年10月冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立1988年１月決算期を10月31日から３月31日に変更1991年２月塩釜市に塩釜研究所(現：研究所)を新設1996年１月水産物の買付販売を目的にKyokuyoAmericaCorporation(現:連結子会社)を設立1997年３月海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立1997年５月本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転1997年10月極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡1998年８月チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立1999年３月秋津冷蔵株式会社(1999年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡1999年11月海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社極洋水産株式会社)2000年４月冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡2001年10月効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)2002年12月本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得2004年12月関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得2005年５月タイに冷凍食品の製造及び販売を目的に合弁会社K&amp;UEnterpriseCo.,Ltd.(現:連結子会社)を設立2005年10月中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立2006年８月オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyoEuropeB.V.(現:連結子会社)を設立2007年７月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立年月概要2008年９月海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社、株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2010年５月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立2010年６月マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立2010年８月サケ製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化2012年11月クロマグロの種苗生育から親魚の養成及び販売を行う合弁会社、極洋日配マリン株式会社(2015年10月極洋フィードワンマリン株式会社に商号変更現:連結子会社)を設立2013年６月市販商品事業の拡大を目指し、市販用ブランド「シーマルシェ」を発表2014年４月ASEAN市場に向け日本食材の販売を行うことなどを目的にKyokuyo(Thailand)Co.,Ltd.(現：連結子会社)を設立2014年９月ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社、インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2015年７月マグロその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立2015年12月極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設2016年３月水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2016年９月冷蔵運搬船事業から撤退2017年11月完全養殖クロマグロ「本鮪の極つなぐ＜TUNAGU＞」を初出荷2019年４月タイに冷凍食品の製造及び販売を目的にKYOKUYOGLOBALSEAFOODSCo.,Ltd.(現:連結子会社)を設立2019年９月マダイその他水産物の養殖及び販売を営む株式会社クロシオ水産(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月ベトナムに食品の製造等を目的にKyokuyoVinaFoodsCo.,Ltd.(現:連結子会社)を設立
株式会社　極洋
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社26社、関連会社４社により構成され、水産商事事業、食品事業、鰹・鮪事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。水産商事事業…当社及びKyokuyoAmericaCorporation他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。食品事業…当社、極洋食品㈱及び㈱ジョッキ他において業務用冷凍食品、市販用冷凍食品・缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。鰹・鮪事業…当社及び極洋水産㈱他においてカツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。物流サービス事業…キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫事業を行っております。その他事業…キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。(2)対処すべき課題水産・食品業界を取り巻く環境は、世界的にはアジア新興国を中心とした所得増加により、水産物需要が高まりを見せ、水産物原料の確保が課題となっています。一方で、国内では中長期的には人口減少によるマーケットの縮小が見込まれており、海外事業の拡大が重要となっています。また、足下の状況では、エネルギー価格、原材料価格の高騰や急激な為替変動、地政学的リスクが顕在化するなど、経済・事業の先行きに不透明感が増しています。こうした環境の中で、食品メーカーとして供給責任を果たしながら、社会と事業の持続可能性を追求してまいります。中期経営計画『BuildUpPlatform2024』の概要『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、ESG、SDGsといった持続可能な社会の実現に向けた責任を果たしながら、事業を推進してまいります。なお、詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20210329.pdf）当社では、2023年４月からコア事業を明確にしたセグメント構成に変更しました。従来の「水産商事」、「食品」、「鰹・鮪」、「物流サービス」から、「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」のセグメントとし、事業を展開してまいります。また、セグメント変更と同時に、機動的な事業運営を図り、「高収益構造への転換」を加速させるため、水産・生鮮・食品の３事業に事業本部を設置しました。事業本部による一元管理により、全体効率を追求した、収益性の高い体制を目指します。各セグメントの施策は次のとおりであります。水産事業セグメントでは、世界的に水産物の買い付け競争が厳しくなる中、調達力を増強し、取扱い量を拡大します。また、買付から加工、販売まで自社グループ内で完結する一貫体制の強化で、収益性の向上を図ります。海外事業については、日本産水産物の輸出販売を中心としたビジネスモデルから、海外で生産、販売するビジネスモデルへのシフトを推進するため、生産拠点の整備に注力します。生鮮事業セグメントでは、当社が得意とする寿司種をはじめとした生食商材と、生食で提供されることが多いカツオ、マグロ商材を同じセグメント内で取り扱うことで、事業運営の効率化を図ります。生食商材については、定番商品の品質向上と、自社工場製品の販売拡大による工場の高稼働に努め、安定的な利益を確保します。養殖事業については、専門部署の「資源開発部」を設置し、エキスパートによる生産管理の強化で収益の改善を図るとともに、新規養殖事業の取組みを推進していきます。食品事業セグメントは、冷凍・チルド食品と缶詰、おつまみ製品などで構成されます。冷凍・チルド食品は、煮魚、焼魚やフライ製品など加工度の高い商品に特化し、自社工場の収益性を含めた管理体制の向上を目指します。自社工場製品の販売に注力するとともに、生産アイテムの集約により、工場稼働の効率性を高めます。缶詰は主要取引先との関係強化によるシェア拡大に努め、おつまみ製品は新商品の投入により、売上の拡大を図ります。物流サービスセグメントは、冷蔵倉庫事業において、キョクヨーグループの在庫を核とした、適正で、安定的な庫腹率の管理に努めます。利用運送事業においては、配送と保管一体型サービスの外部への営業強化により、事業拡大を図ります。また、トラック運転手の不足が懸念される2024年問題への対応として、トラック向けの予約システムの利用を推進します。管理面は、財務・人材基盤の強化とESG経営を根幹に、安定的な利益の積み上げ、自己資本比率の向上による財務基盤の強化に努め、株主への配当水準の向上を念頭に置いたうえで、積極的な投資、有利子負債の削減などバランスよく配分します。また、事業拡大を目的とした人材育成強化のため、2023年４月に導入した新人事制度を通じて、人材基盤を強固なものにしていきます。ESG経営については、SDGsの取組みを強化することは、企業経営の根幹を成すものであるという考えのもと、社会課題の解決に貢献する「社会価値」を追求し、社会から必要とされる存在を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標はD/Eレシオ1.5倍、営業利益率・経常利益率２％超としております。なお当期(2023年３月期）実績は、D/Eレシオ1.6倍、営業利益率3.0％、経常利益率3.0％でした。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理①気候変動リスクについてキョクヨーグループサステナビリティ基本方針の「４．環境との調和」の考えのもと、サステナビリティ推進委員会において、リスクのインパクトの大きさおよび発生する可能性の高さ・頻度から重要リスクの特定・評価を行い、未然防止・回避・低減・最小化等の対応策を検討し、進捗状況をモニタリングしています。②人的資本についてキョクヨーグループサステナビリティ基本方針の「３．多様な人材が活躍できる環境」の考えのもと、会社と従業員の双方向での丁寧なコミュニケーションを重視し、提出会社の社員を対象に、毎年、人事部による個別面談を実施することで、様々な声を聞き取っています。また、ハラスメントのない、全ての従業員が互いに尊重し合える、職場づくりのため、毎年事業年度の初めに、従業員へハラスメント防止に関する通達を行うとともに、万が一に備えた対策として、臨床心理士や精神保健福祉士等の資格を持つ専門家と契約し、ハラスメント全般に関する外部の相談窓口を設置しています。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用し、生物多様性の保全に努めながら、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っております。(1)魚肉蛋白質や脂質などの水産化学分野の基礎的研究。(2)食品衛生及び安全性の確認に関する研究。(3)冷凍食品、缶詰、健康食品等の新製品開発。(4)国内外工場と協力した製造ラインの設計や改善。(5)生産性向上活動およびDX活用工場の拡大・拡充。(6)大学や研究機関と連携した、新規性を持つ技術や装置の開発。(7)SDGs達成を目的とした原料・ゴミの廃棄率およびプラスチック使用量の低減に関する研究。(8)養殖場の効率化と魚の品質向上に関する研究。当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は338百万円となりました。