株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限が緩和され、社会・経済活動が徐々に正常になりつつありますが、収束時期が見通せないことや、世界情勢の不安定による影響もあり、先行不透明な状況であります。当社の主要な事業であります飲食業・小売業及び食品製造業におきましては、原材料及び光熱費高騰の影響が非常に大きく、また、慢性的な労働力不足も大幅な解消には至らず、大変厳しい環境で推移いたしました。このような経済状況のもと、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を全ての店舗・拠点で実施し、お客様と従業員の安全確保を最優先とした店舗運営を継続しつつ、テイクアウト、ドライブスルー、デリバリーサービス並びにお客様のスマートフォンで注文できるスマートオーダーなど、顧客と従業員との接触を最小限にする取り組みを継続してまいりました。2022年８月に北海道寿都郡黒松内町に農地を賃借して農業に参入し、また、2023年２月に株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化して酪農業に参入し、飲食・小売・食品製造だけではなく、原材料の調達を含めた「食」全般に携わる試みを開始いたしました。当事業年度末における当社の展開業態は11業態、稼働店舗数は51店舗（前年同期末、16業態63店舗）となりました。不採算店舗及び事業からの撤退並びに売却により、店舗数が大きく減少したものの、売上高4,194,073千円（前年同期比4.3％増）、営業利益42,651千円（前年同期、営業損失135,174千円）、経常利益36,698千円（前年同期、経常損失68,575千円）、当期純損失69,880千円（前年同期、当期純損失110,227千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。飲食部門当事業年度の飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンアプリやＬＩＮＥ等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。また、感染症対策としてお客様と従業員との接触機会を減らす試みとして、一部店舗でスマートフォンでのオーダーシステムを導入しました。飲食部門の当事業年度の売上高は3,796,097千円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益69,446千円（前年同期、セグメント損失127,304千円）となりました。物販部門当事業年度の物販部門におきましては、飲食部門と同様に新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、フランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやＬＩＮＥ等を使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、商品提案を定期的に実施してまいりました。物販部門の当事業年度の売上高は182,431千円（前年同期比20.7％減）、セグメント損失11,797千円（前年同期、セグメント損失1,529千円）となりました。食品製造部門2021年10月より、トワ・ヴェールの指定管理者として、チーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を開始し、通期稼働初年度となりました。食品製造部門の当事業年度の売上高は215,544千円、セグメント損失14,997千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ83,164千円増加し、当事業年度末は593,308千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は172,159千円（前年同期は83,262千円の使用）となりました。これは主に減価償却費107,119千円、店舗閉鎖損失86,751千円があるものの、固定資産除売却益60,165千円、売上債権の減少43,135千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は187,559千円（前年同期は23,660千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出88,772千円があるものの、有形固定資産の売却による収入346,202千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は276,553千円（前年同期は61,444千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出315,019千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）飲食部門（千円）－－物販部門（千円)－－食品製造部門（千円)127,680－合計（千円)127,680－（注）食品製造部門は当事業年度より通年稼働となりましたので、前年同期比は記載しておりません。ｂ．仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）飲食部門（千円)1,414,128101.3物販部門（千円)109,39090.1食品製造部門（千円)134,524－合計（千円)1,658,044109.2（注）食品製造部門は当事業年度より通年稼働となりましたので、前年同期比は記載しておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）飲食部門（千円)3,796,097102.9物販部門（千円)182,43179.3食品製造部門（千円)215,544－合計（千円)4,194,073104.3（注）食品製造部門は当事業年度より通年稼働となりましたので、前年同期比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が撤廃され、社会経済活動が活発になりつつあるものの、原材料及び光熱費の高騰が続いており、非常に厳しい経営状況であると認識しております。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の流動資産は913,612千円、固定資産は2,070,841千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が597,505千円、売掛金が166,699千円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産が1,322,104千円、無形固定資産が225,569千円、投資その他の資産が523,167千円であります。この結果、当連結会計年度末における総資産は2,984,453千円となりました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は666,512千円、固定負債は2,234,141千円となりました。流動負債の主な内訳は、短期借入金267,431千円、買掛金140,367千円、未払金133,340千円であります。固定負債の主なものは、長期借入金2,103,474千円であります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,900,653千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は83,799千円となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。ｂ．財政政策当社グループの事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在2,398,682千円と負債・純資産の80.4％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。ｃ．経営成績（売上高）当事業年度は、店舗数が前年同期に比べ12店舗減少したものの、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限がなくなり、緩やかな回復傾向で推移したことにより、売上高は前事業年度に比べ4.3％増の4,194,073千円となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。＜飲食部門＞飲食部門の売上高は前事業年度に比べ2.9％増加し、3,796,097千円となりました。新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されて回復傾向にありますが、ディナー営業を主体とする「牛角」、「温野菜」等については、業績回復に時間を要する見込みであります。＜物販部門＞物販部門の売上高は前事業年度に比べ20.7％減少し、182,431千円となりました。売上高減少の主な要因は、店舗の閉店に伴うものであります。＜食品製造部門＞食品製造部門の売上高は215,544千円となりました。通期稼働初年度となりましたが、原材料及び光熱費の高騰により、厳しい状況で推移いたしました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前事業年度に比べ88,391千円増加し1,653,483千円となり、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ92,984千円減少し、2,497,938千円となりました。売上原価は原材料高騰の影響により増加いたしましたが、販売費及び一般管理費は光熱費の値上がりがあるものの、人件費その他経費のコスト削減に努め、コスト圧縮を実現いたしました。（当期純損益）当事業年度は、営業利益42,651千円、経常利益36,698千円となり、前事業年度に比べ大幅な収益改善となりましたが、不採算店舗の閉店等による特別損失172,034千円を計上したことにより、当期純損失69,880千円となりました。ｄ．経営成績等の認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費価格動向、人材の確保等があります。市場動向については、当社グループの収益の大部分を占める飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。また、当事業年度末時点において、新型コロナウイルスの感染症に伴う行動制限はないものの、今後の動向次第で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が極めて高く、損失を最小限にするために迅速かつ適切な経営判断が求められることから、業務執行体制の簡素化・高度化が求められると認識しております。原材料価格の動向については、当社の売上高の90.5％を占める飲食事業に影響を及ぼすことから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で供給できるよう取り組んでおります。人材の確保については、当社グループだけではなくあらゆる方面で直面している問題であります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方の検討・提案や外国人雇用など、これまで以上の対策が求められると認識しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期末残高が593,308千円となり、税引前当期純損失52,495千円を計上したものの、固定資産除売却益60,165千円等もあり、資金の流動性を確保しつつあります。当社の運転資金需要のうち主なものは、材料仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店等に係る設備投資や大規模改装等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び第三者割当による新株の発行により調達しております。当社の有利子負債は当事業年度末現在、2,128,165千円と負債・純資産の78.9％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金については、一般債権と個別債権に分類し、個別に回収不能見込み額を算出したうえ、損失額を計上しております。店舗閉鎖損失引当金については、閉店予定店舗の閉鎖に係る損失額を計上しております。資産除去債務については、不動産契約ごとに原状回復費用等を算出して計上しております。また、減損損失については、店舗又は資産グループごとに収益性や将来性を勘案し、その要否を判断したうえ、損失額を計上しております。これらは、個別に過去の実績並びに契約条件等を勘案して損失額を見積もっております。(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.3％の達成を目指しております。不採算店舗の整理に目途がついたことから、前事業年度から新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし始め、慎重な判断のもと店舗を増やしてまいりました。2016年３月に株式会社ＪＦＬＡホールディングスと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」の加盟店を２店舗出店いたしました。今後は、店舗運営とフランチャイズビジネスの双方で収益確保、コスト管理の継続、慎重な経営判断のもと、収益性の高い新規事業に参入や、飲食から食品製造・販売、農業、酪農業にも参入し、「食」全般に関わる取り組み及び既存事業の収益の回復に努めてまいります。