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株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1964年11月株式会社ジェーアンドシーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始1965年５月東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)1965年10月福岡県福岡市赤坂に営業所を開設1969年７月福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設ピザの全国販売を開始1977年５月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設1979年11月愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1981年11月商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更1982年４月千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立1985年９月ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立1985年12月北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設1986年１月中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設1987年４月大阪支店(1986年８月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転同時に製造工場を新設し、関西地区における販売力を強化1989年８月千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始1991年７月中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設1991年11月関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を建設し、操業開始1992年７月四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設1993年２月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1993年９月北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設1994年５月東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設1994年９月クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同年10月より製造委託開始1996年２月市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金３億円)の全株式を取得1997年６月生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立1997年８月成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多摩工場に移転1997年10月名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合1999年９月大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転2000年９月商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するため、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転2001年４月株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金１千万円、寿司宅配事業)の株式の60％を取得2002年４月東京デリカ株式会社を吸収合併2002年７月大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約2003年１月株式会社コムサネットに資本参加2003年２月株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算年月事項2003年10月株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿に移転株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年３月北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレストランに生まれ変わるデルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新2006年６月株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマ東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)と資本提携2008年３月農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞2009年３月寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40％を追加取得し、完全子会社化宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス（東京都新宿区、資本金１億円）の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得2009年７月株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社として合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2012年３月経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併2012年12月中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100％出資で爵士客香港控股有限公司を香港に設立2013年７月大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年３月インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目的として、PTIndofoodComsaSuksesMakmurをジャカルタに設立2015年３月第三者割当により資本金を９億2,293万円に増資2015年12月当社の100％子会社である爵士客香港控股有限公司の全株式をOSIHongKongTradingCo.,Ltd.に売却2020年７月商号を「株式会社デルソーレ」に変更するとともに、本社を有明（現住所）に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。（食品事業）当セグメントにおいては、主としてピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売を行っております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。（外食事業）当セグメントにおいては、焼き鳥・鶏惣菜及び鯛焼きのテイクアウト店舗（直営・フランチャイズ）、外食店舗、宅配事業を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。(2)経営環境および優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の「５類移行」により、その影響は限定的になると考えられる一方で、引き続き原材料・資源価格の高騰・高止まりが見込まれており、また為替変動や地政学リスクによる経済活動への影響も懸念されます。消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定される中で、食品・外食事業を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。当社は2024年11月に創業60周年の節目を迎えます。こうした外部環境やライフスタイルの変化を、当社の強みを活かして新たな戦略を構築するチャンスととらえ、「国内営業」「生産・品質管理」「海外」「Ｒ＆Ｄマーケティング」「サステナビリティ」の基本戦略を軸とした、2023年度から2026年度までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定いたしました。&gt;2023年度（2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの４年間&gt;売上高：185億円営業利益：10億円本中期経営計画を指針として、以下に掲げた７つの重点課題に対し、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、今後とも食を担う企業としての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。①「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実当社はＩＳＯ２２０００の認証を全工場で取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って、製品の安全管理に努めております。さらに、多摩工場および千葉工場では2023年４月24日にＦＳＳＣ２２０００認証を取得し、国際基準に従った食品安全管理に努めております。引き続き製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、製造工程の管理・検証を通じて、安心して召し上がって頂ける製品をお届けしてまいります。②食品事業における、a.国内営業：取引先・品目毎の営業方針明確化による競争力強化、「デルソーレ」ブランドの浸透b.製造開発/販売管理：生産ライン特性を活かした価値創造・生産性向上、物流効率化食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、2022年末を境に持ち直しの兆しが見え始めましたが、当事業年度より続く原材料価格、エネルギー価格の高騰により、依然として先の見通しが立ちにくい状況が続いております。一方、食品スーパー・生協等の小売市場におきましては、食料品・日用品を中心に急速な価格転嫁により、消費者の生活防衛意識が高まり、買い控えに繋がるといった現象が顕著に表れています。こうした状況を踏まえ、取引先・品目毎の営業方針に基づく組織再編を実施し、チーム営業の強化と複層階コミニュケーションの徹底により、販路・ビジネス領域の拡大、及び営業組織活性化を図ります。また、多彩な生産ライン特性を活かした、販売・製造開発の連携による高付加価値製品の提案や、生産性向上と物流コスト削減も含めた効率化を進めます。また、「デルソーレ」ブランドの浸透を図るため、アンテナショップである「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的活用、オンラインショップの強化、ＳＮＳによる情報発信等、様々な施策を展開してまいります。③外食事業における、テイクアウトブランド「おめで鯛焼き本舗」、「京鳥」（焼き鳥・鶏惣菜）を中心とした事業ポートフォリオの再設計新型コロナウイルス感染症の「５類移行」等により、徐々に売上の回復が進んでいますが、食材原価や諸コストの上昇に加え、人手不足や居酒屋業態に対する需要変化もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、投資効率・トレンド・当社の独自性（強み）を鑑み、テイクアウトブランド「おめで鯛焼き本舗」、「京鳥」（焼き鳥・鶏惣菜）を外食事業の成長ドライバーとして位置づけ、ポートフォリオの再設計を図ります。新規出店はテイクアウト業態に集中するとともに、ＦＣ展開の拡大、ＳＮＳの活用等により、安定した収益確保を目指します。④海外パートナー企業との協力体制強化、新規海外事業開拓北欧リトアニアの海外パートナー企業との取り組み・関係の深化により、日本の顧客ニーズに合った付加価値の高い機能性に優れた商品の共同開発、ラインアップの充実を行い、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化します。経時変化に強く、再加熱にも適したアメリカ産冷凍チーズについては、惣菜・ベーカリーを中心に「時間が経過してもおいしそうな見た目と焼き立てのような伸び」が高く評価されています。また、輸出についても、国内事業者経由のみならず、グローバル企業との協働により海外マーケットへの参入を図ります。こうした取り組みを通じ、海外事業を当社の主軸のビジネスの一環として育成すべく、新たな市場・分野の開拓に努めます。⑤「ＯＮＥＤＥＬＳＯＬＥ」を行動軸とした、経営資源の最適配分と人的資本活性化「“おいしい”で世界をつなぐ」というミッション実現のためには、事業・セグメント単位ではなく、「デルソーレというひとつの組織＝ＯＮＥＤＥＬＳＯＬＥ」という行動指針のもと、お客様を最優先に、収益を軸とした全体最適を図っていく必要があると認識しています。このため、2023年４月より、旧「食品事業ユニット」及び旧「外食事業ユニット」の営業組織を一元管理するため、「営業ユニット」を新設のうえ、管下組織を統合・再編しました。ヒト・モノ・カネの経営資源の最適配分の実現と、よりスピード感をもった実行力ある組織体制を目指します。また、事業環境の変化に対応し続けることが当社の持続的成長を支えるとの認識のもと、従業員各自の特性やスキルを最大限に活かせるよう、ダイバーシティの確保や柔軟なキャリア形成に向けた環境整備、業態を超えた人材育成、活用に努めます。⑥システム化、データ活用等による強固な管理体制構築と経営の効率化先行きの不透明な事業環境が続く中、消費者ニーズや価値観の多様化への対応が求められております。引き続きシステム化、データ活用等による業務の標準化、可視化を進めることで、営業活動・業務の効率化、生産・販売の連携強化、工場生産性の向上を図っていきます。あわせて、情報セキュリティ・ＢＣＰ対応、拡張性等も意識した経営管理システムの高度化に努めてまいります。⑦ガバナンス体制及び内部統制の充実による経営の健全性の確保経営の健全性、透明性がより一層求められる経営環境の中、当社は法令遵守を基本として、事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるためのガバナンス・組織管理体制を充実していきます。また取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備にも取り組んでまいります。
株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理サステナビリティを含めた全社リスクの検討に当たっては、内部監査室が事務局となるリスク管理委員会作業部会を設置しています。取り纏めた内容は経営会議メンバーによって構成されるリスク管理委員会に諮り、リスクの分析、評価及び対応を審議しています。また組織間の牽制機能が十分に働くように職務分掌の明確化を図り、権限及び責任についても必要に応じて規程を見直すことによって種々のリスクのコントロールを目指しております。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、親会社であるTREホールディングス(株)の企業グループに属しております。「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。(1)廃棄物処理・リサイクル事業当社を中心に連結子会社13社・持分法適用関連会社１社の計15社で構成されております。廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。(2)再生可能エネルギー事業当社及び連結子会社11社・持分法適用関連会社３社の計15社で構成されております。主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。(3)環境エンジニアリング事業連結子会社の富士車輌株式会社１社で構成されております。環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。(4)環境コンサルティング事業連結子会社２社で構成されております。計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のM＆A、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。(2)経営環境主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、経済活動の制約も解消される傾向にあることから、緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲は、デジタル化、脱炭素化に関連した投資もけん引役となり、引き続き旺盛です。ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなど、地政学的リスクは依然として高く、エネルギー需給バランスや経済安全保障の面で懸念が残ります。当社グループと関連の高い建設業界について、引き続き資材価格高騰により建設コストは増加しているものの、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は概ね回復基調にあります。再生可能エネルギー事業においては、(株)田村バイオマスエナジーが2021年４月に売電を開始したことにより、計画発表済みのバイオマス発電所は全て稼働しております。安定稼働体制の確立や燃料材の仕入価格高騰といった課題は残りますが、(株)タケエイ林業による森林経営への本格参入も始まり、環境への貢献、競争力強化、収益への一層の寄与を目指します。環境エンジニアリング事業においても、引き続き強みとする廃棄物の選別プラントやスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力し、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記背景から、TREホールディングス(株)は2021年10月１日に中期経営計画『高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦』（2021年10月１日から2024年３月31日まで）を策定し、定性目標（基本戦略）として以下を掲げております。①リサイクル事業の深化：お客様に、安心安全な排出物、廃棄物の静脈バリューチェーンを提供することで、「高度循環型社会」の実現へ貢献してまいります。②エネルギー事業の推進：木質バイオマス発電事業等を推進することで、「脱炭素社会」の実現へ貢献してまいります。③新たな技術開発：リサイクル事業、エネルギー事業等の新グループの事業活動への実装を図ります。④サステナビリティ経営の実践：コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実現し、環境関連の多様なニーズに対応するための「総合環境企業」としての基盤拡充を図ってまいります。これらの帰結として、政府が掲げる「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に呼応した「高度循環型社会、脱炭素社会」に貢献し、廃棄物処理・リサイクル業界をリードする世界に誇れる環境ビジネスモデル構築を目指してまいります。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理●サステナビリティマネジメント体制TREグループは、中期経営計画において「総合環境企業」として、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現を目指すべく「サステナビリティ経営」を掲げております。2022年６月、TCFD提言への賛同を表明するなど、気候変動や社会問題に対するさらなる取り組みを強化するため、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進する「CSRアクティビティ委員会」を設置いたしました。同委員会は、TREグループの気候変動や社会課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングなどを実施するとともに、グループ経営会議で協議、コンセンサスを得た上で、その内容について取締役会で議論・監督しております。また、TREホールディングス(株)の代表取締役社長は同委員会の委員長のほか、内部統制委員会委員長、経営会議議長を務めており、サステナビリティに関連する諸問題を経営の最重要リスクと認識しております。今後も迅速な意思決定を通じて、課題の早期発見・対処を実行し、PDCAサイクルを管理することで、経営基盤を強化してまいります。社会の持続可能性と企業の持続的成長には、従業員一人ひとりが、その考えや方針を理解し共感することが重要であり、統合報告書や各種研修を通じて、サステナビリティに関わるTREグループの目標・取り組みについて、浸透と定着を図ってまいります。TREグループサステナビリティマネジメント体制●環境に関するリスクマネジメントTREグループは、気候変動を含む環境リスクをグループ全体の経営リスクとして位置付けており、気候変動等への対応に関する計画や施策についてCSRアクティビティ委員会にて審議し、計画の進捗状況については、同委員会から取締役会に報告いたします。また、重要な環境問題についても同委員会が内部統制委員会と連携、情報を共有いたします。取締役会では、気候変動等に関する経営計画の進捗について、定期的な報告を受け、その執行状況を監督しております。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称主な契約内容契約日㈱ダイセキ環境ソリューション（業務・資本提携）㈱ダイセキ環境ソリューションと当社とにおいて、双方の営業戦略上の新分野（㈱ダイセキ環境ソリューション：建設廃棄物関連事業、当社：汚染土壌関連事業）にて業務提携を実施するための契約。2010年３月29日ヴェオリア・ジャパン㈱（資本業務提携）ヴェオリア・ジャパン㈱を割当先とする第三者割当増資の実施。また、再生可能エネルギーに関する事業を共同で行うことを目的として、当社及びヴェオリア・ジャパン㈱それぞれを主体とした投資目的のための持株会社の設立、事業対象となる各プロジェクト会社に対する投融資並びに運営に関する契約。2014年12月24日
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の親会社のTREホールディングス(株)は、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」に共鳴頂ける企業、自治体、学術機関等との連携、協業を進め、資源循環スキームの構築や脱炭素社会に向けた取り組みを加速します。廃棄物や使用済製品等の分選別能力の強化を通じたマテリアルリサイクルを目指し、気候変動問題や廃プラスチック問題、資源エネルギー問題などを解決するため、CO2排出削減技術や、高効率の廃プラスチックリサイクル技術などを具現化するべく、連結売上高の１％を研究開発投資等に予算化し、廃プラスチックリサイクルや金属リサイクル、あるいは再生可能エネルギー発電等に関連する新技術開発を強化してまいります。当社グループは、親会社のグループ方針の下研究開発活動を行っており、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は、94百万円（セグメント間の取引消去後）であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)廃棄物処理・リサイクル事業太陽光パネルや建材ガラス等のガラスパネル処理技術に加え、処理されたガラスの再資源化製品に対する高付加価値化に関する研究開発を行っております。廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPFの製造に関する研究開発を行っております。これまで埋立処分されていた廃棄物をリサイクル可能な資源として循環していく事を目的とし、廃タイルカーペットに使用されているプラスチック繊維および塩化ビニル樹脂(PVC)を処理し、高品質な再生原料を製造するための研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、93百万円であります。(2)再生可能エネルギー事業木チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。(3)環境エンジニアリング事業廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、特装車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1946年３月静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱（現ヤマハ㈱）向け楽器部品の製造及び日本専売公社（現日本たばこ産業㈱）浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。1954年４月事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。1955年７月ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。1960年９月自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。1964年４月事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23（現在地）に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。1968年４月省力化を目的とした工作機械の部分品（ユニット）の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。1968年８月機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。1968年10月営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。1969年２月大阪府豊中市に大阪営業所を設置。1969年10月第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。1972年10月第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。1972年10月時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。1974年11月鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。1977年４月専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。1978年６月埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。1979年８月各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。1981年８月１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。1982年５月F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。1983年４月愛知県豊田市に豊田営業所を設置。1990年３月社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。1992年５月工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。1992年９月研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。1994年３月営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。1997年２月専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。1998年４月営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。2000年２月ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。2003年４月営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。2004年９月二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年１月海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。2008年12月単元株式数を1,000株から100株へ変更。2009年８月株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。2009年10月当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2010年12月上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2020年４月福岡県京都郡に九州営業所を設置。2020年７月株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結。2020年10月ホーコス株式会社との合弁会社HYテクノロジーズ株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年６月静岡県静岡市清水区蒲原に蒲原営業所を設置。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）輸送用機器事業主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。(2）工作機械事業主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。工作機械業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ワクチン接種の普及等により、緩やかな回復基調で推移しております。然しながら、原材料価格の高騰及び半導体の供給不足等による影響を受け、緊迫化するウクライナ情勢による地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況にあります。主要顧客である自動車業界におきましても、客先の設備投資計画の見直しや遅延等により、不透明な状況が続くものと予想されます。短期的には世界経済の成長率が低下する可能性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の再開や自動車業界におけるＥＶ化や自動運転等による産業構造変化による成長により、中長期的には緩やかに回復することが見込まれます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢による地政学リスクの高まり等の外的要因を踏まえ、今後の経営環境の変化に迅速に柔軟な対応を行うことが重要だと認識しております。柔軟な対応を行うことで、より強固な経営基盤の確立を目指しております。当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題としましては、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械のヒューマンインターフェース化への対応であります。これに対応すべく、あらたに開発部門を強化し、今後の工作機械商品の製作を強化するとともに、当連結会計年度において、高精度加工が可能な生産設備を導入しております。また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ASEANでの取引拡大を目指してまいります。上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティに関するリスクには、気候変動による生産活動の停止や自然災害による当社設備の損害等、様々なものがあります。当社グループでは、各事業部においてリスクの特定、リスクの評価、リスクの対策を実施し、これらの活動については、経営会議において内部監査部門、監査等委員会及び取締役会に報告されております。今後も引き続きリスク管理の強化に努めてまいります。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。1955年12月株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。1965年４月株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。1969年11月株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。1970年10月日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。1972年８月オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）1973年10月相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。1974年３月工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。1979年７月株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）1981年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年８月シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）1989年９月東京証券取引所市場第一部指定。1990年１月株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）1990年１月大阪証券取引所市場第一部に上場。1991年５月インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）1991年12月株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。1995年４月中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）1997年６月インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）1998年10月カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2002年７月住友重機械建機クレーン株式会社（旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社）設立。2007年12月中国に日立建機融資租賃（中国）有限公司（旧・日立建機租賃（中国）有限公司）設立。（現・連結子会社）2008年４月日立建機日本株式会社発足。（現・連結子会社）2008年９月インドネシアにP.T.HEXAFINANCEINDONESIA設立。2008年10月日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。2009年７月新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）2009年７月カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2010年３月インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2010年10月南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）2011年３月ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）2011年４月ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。（現・連結子会社）2011年12月株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2012年４月日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。2012年４月提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。2012年10月つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。2013年４月日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2014年３月新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）2015年３月インドネシアのP.T.HEXAFINANCEINDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分法適用関連会社）2015年10月株式会社ＫＣＭを完全子会社化。2016年１月株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。2016年４月提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。2016年12月H-EPartsInternationalLLCを完全子会社化。（現・連結子会社）2017年３月BradkenPtyLimited（旧・BradkenLimited）を公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会社）2017年３月住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。2017年４月日立建機アメリカInc.（旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。（現・連結子会社）2018年９月株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。2019年１月イギリスにSynergyHireLimited設立。（現・連結子会社）2019年４月オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。（現・連結子会社）2019年４月株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。2019年７月中国に日立建機（上海）機械部品製造有限公司設立。（現・連結子会社）2019年８月株式会社ＰＥＯ建機教習センタ（旧・株式会社日立建機教習センタ）の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社）2021年８月ディアアンドカンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携を解消。2022年１月HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。2022年11月日立建機販売（中国）有限公司事業開始。（現・連結子会社）2022年12月住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の全部を売却。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、提出会社、連結子会社79社及び関連会社26社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

（５）リスク管理情報通信技術の発展や地政学的リスク、経済情勢の変化など、社会を取り巻く事業環境は日々変化しています。日立建機グループでは、このような事業環境を日頃から把握・分析し、社会的課題や当社の競争優位性、経営資源などを踏まえ、備えるべきリスクと、さらなる成長機会の両面からリスクマネジメントを実施し、リスクをコントロールしながら経営戦略へと反映しています。2022年４月には、全社的リスクマネジメントを担うERM（EnterpriseRiskManagement）委員会を発足しました。事業運営を踏まえ全社的な対応方針、経営判断が必要なリスク、グローバルに展開している事業の根幹を揺るがすようなリスクについて、CSO（最高戦略責任者）をはじめとする経営メンバー主導のもと、全体管理・対策を迅速に対応する体制をとっています。基本的に期１回の開催とし、突発的な全社的リスク対応への要請や、委員長あるいは各委員会・関連部門の要請に応じて、臨時開催も実施します。なお、倫理・法令違反については、コンプライアンス管理委員会で議論し、事案発生防止に向けた啓発、再発防止策の実施を行っています。2022年度は、ロシア・ウクライナ情勢についてリスク対策本部を立ち上げ、グループ会社を含む方針や対応について迅速に決定し、対応しました。＜ERM委員会を設置＞
日立建機株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社クボタ日本ミニショベルOEM購入1995年４月19日から2005年５月16日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社ベルエクイップメントLtd.南アフリカアーティキュレートダンプトラックサトウキビ・森林伐採機OEM購入2000年９月５日から５年間以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディアアンドカンパニー米国油圧ショベル及び関連部品OEM供給2022年３月１日から５年間以後相手方の申し入れにより延長可能。（2）技術提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社中山鉄工所日本自走式クラッシャ１共同開発２部品の相互供給１1993年９月１日から２年間以後１年毎の自動更新２1995年７月25日から1995年12月１日まで以後１年毎の自動更新（３）株式譲渡契約契約会社名相手方の名称国名契約内容株式譲渡日日立建機株式会社住友重機械工業株式会社日本住友重機械建機クレーン株式会社の持株全ての売却および合弁契約の終了2022年12月31日（４）その他の契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社日立製作所日本移行サービス契約原則として2022年８月23日から１年間日立建機株式会社株式会社日立製作所日本日立ブランドに関する使用許諾2022年８月23日から1年間を経過する日の属する月の末日まで日立建機株式会社HCJIホールディングス株式会社日本資本提携契約2022年１月14日から無期限（注）株式会社日立製作所との2015年４月１日から効力を発生していた日立ブランドに関する使用許諾契約は、当第２四半期連結会計期間において新たに相手方と締結した同ブランドに関する使用許諾契約により、終了しました。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進しています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を同時に図っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、24,443百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。（1）建設機械ビジネス基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進め、国内の特定特殊自動車（オフロード法）排出ガス基準に適合した中型油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械を開発しています。2022年４月には、後方超小旋回型ICT油圧ショベルZX135USX-7を日本国内向けに販売を開始しました。新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズとしてICT油圧ショベルのラインアップを強化し、13tクラスの後方超小旋回型の特徴をいかして、建設基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。2022年４月には、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズとして、中型油圧ショベルZX120-7、ZX135US-7、ZX200-7、ZX330-7の4機種を、日本国内向けに販売を開始しました。ZX120-7とZX135US-7は、自動車やハイブリッド油圧ショベルZH120-6で実績のある尿素水不要のエンジンを採用し、尿素水の管理や補充の手間を省き、お客さまのライフサイクルコスト低減に寄与します。ZX200-7とZX330-7は最新油圧システム「TRIASⅢ（トライアススリー）」を搭載し、作業負荷やオペレータの操作量に応じて最適な油圧制御を行うことで、低燃費と高い作業性を実現しています。全機種ともに居住空間を拡大した新設計の運転席（キャブ）を採用し、ロックレバーやマルチモニタ、各種スイッチなどのレイアウトを改善することで、オペレータの居住性と操作性を向上しています。また、キャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIALANGLE®（エアリアルアングル）」を標準搭載し、安全性の向上に寄与します。2022年６月には、電動化需要の高まりに応えるため、バッテリー駆動式ミニショベルZX55U-6EBを欧州市場向けに販売を開始しました。稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対する期待が高まっており、これらのニーズにこたえる製品ラインアップを拡充することで、建設現場のゼロエミッション化に貢献します。2022年６月には、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した土工用振動ローラZC120S-6を日本国内向けに販売を開始しました。道路や塗装の土台となる路床の締固めの他、ダムや空港、港湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、減災・防災に向けた国土強靭化の取り組みでの活用が期待されています。2022年7月には、後方小旋回型ICT油圧ショベルZX225USR-7、後方超小旋回型ICT油圧ショベルZX225US-7を日本国内向けに販売を開始しました。後方小旋回型及び後方超小旋回型の特徴を生かして、建設基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。また、ZX225USR-7、ZX225US-7は最新油圧システム「TRIASⅢ（トライアススリー）」を搭載し、作業負荷やオペレータの操作量に応じて最適な油圧制御を行うことで、高い操作性を実現しています。2023年２月には、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した13tクラスの後方超小旋回型油圧ショベルオフセットブーム１仕様機ZX135USOS-7を日本国内向けに販売を開始しました。本製品は、油圧ショベルZAXIS-7シリーズの特長である、燃費低減と高い作業性を実現する最新油圧システム「HIOSⅤ（ハイオスファイブ）」を搭載し、尿素水不要のエンジンを採用しています。新機能として、バケットがブレードに接触する前に停止する「ブレード前範囲制限機能」を追加しました。さらに、バケットと運転室の接触を自動回避する機能「オートマルチーノシステム」や、フロントの動く範囲をあらかじめ設定する「エリアコントロール（フロント範囲制限システム）」、バケットの位置を運転室内のモニターに表示するシステムを導入しています。また、ワイドな掘削範囲を確保したため、様々な現場で活用していただけます。提出会社は、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携を推進します。身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「ReliableSolutions」を、お客さまと協創し提供していくと共に、環境価値・企業価値の創出に努めていきます。当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、23,978百万円です。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。後方超小旋回型ICT油圧ショベルZX135USX-7、ZX225US-7中型油圧ショベルZX120-7、ZX135US-7、ZX200-7、ZX330-7バッテリー駆動式ミニショベルZX55U-6EB土工用振動ローラZC120S-6後方小旋回型ICT油圧ショベルZX225USR-7後方超小旋回型油圧ショベルオフセットブーム仕様機ZX135USO-7（２）ソリューションビジネスマイニング設備向けの事業では、交換性、摩耗寿命、安全性を考慮した、競争力の高いバケット消耗品の爪やマイニングショベル用の足回り製品の開発を行っています。また、お客さまの生産性向上に寄与する、油圧ショベルの特性とお客さまの掘削条件を反映した高効率バケットの製品化開発も行っています。固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの提供についても研究を進めています。当連結会計年度のソリューションビジネスにおける研究開発費は、465百万円です。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】番匠屋錢高家は、江戸時代より和泉国尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年９月18日には、業祖錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶しております。社祖錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。1912年11月に合資会社錢高組を組織、さらに1931年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。営業網については、1919年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1942年１月名古屋支店を設置1944年12月福岡支店を設置1947年11月本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）1961年10月大阪証券取引所第二部に当社株式を上場1963年12月仙台支店を設置1965年１月札幌支店を設置1966年３月大阪証券取引所第一部に当社株式を指定1966年７月泉地所株式会社（連結子会社）を設立1967年２月広島支店を設置1969年１月大東仮構株式会社を設立1974年２月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新）1977年４月大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称1978年５月千葉・横浜・四国の各支店を設置1979年１月北陸支店を設置1981年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新）1981年４月国際事業部を設置1985年１月大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更1986年５月北関東支店を設置1987年４月東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする1989年４月札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称1993年４月神戸支店を設置1994年３月ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立1995年２月建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新）1997年３月五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立1997年３月京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立1999年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新）2003年６月2013年７月国際事業部を国際支店に改称日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行2022年４月東京証券取引所の区分見直しに伴い、スタンダード市場に当社株式を移行
株式会社錢高組
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。不動産事業当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。社是一．信用第一一．堅実経営一．積極的精神一．和親協同経営理念一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄するまた、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。［内部統制システムの構築］当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。［企業の社会的責任を果たす経営の実践］法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。(3)経営環境今後の経済環境としましては、世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やエネルギー・原材料価格の高騰が続くと見込まれ、インフレ抑制をしつつ経済成長が維持できるか先行きが懸念されます。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して、企業業績の改善が見込まれますが、物価上昇や世界経済の不確実性により、予断を許さない状況が続くと思われます。建設市場におきましては、資材価格の高騰や人手不足により収益が圧迫され、依然として厳しい経営環境が続く見通しであります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社是」「経営理念」の基に、顧客満足の獲得と収益力の強化により企業価値を高めていくという経営方針を実現するため、経営上の組織体制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施し、全役員並びに全社員が、高い倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することであります。全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するため、適時適切に企業活動の情報開示を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。(イ)企業統治については、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置と、これらの機関のほかにガバナンス諮問委員会、業務監察部を設置しております。取締役会は、取締役銭高善雄氏、宮本茂弘氏、銭高久善氏、銭高丈善氏の４名及び社外取締役田尻邦夫氏の１名で構成されております。代表取締役会長銭高善雄氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行っております。当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名出席回数銭高善雄12回／12回（出席率100％）宮本茂弘12回／12回（出席率100％）銭高久善12回／12回（出席率100％）銭高丈善12回／12回（出席率100％）田尻邦夫12回／12回（出席率100％）監査役会は、監査役辻本政幸氏、山崎裕一氏の２名及び社外監査役坂本和彦氏、池田全德氏、阪口祐康氏の３名で構成されております。監査役辻本政幸氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催しております。取締役会を監視するとともに、監査役は、業務監察部と連携し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。会計監査人として、当社は、東陽監査法人を選任しております。当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は、玉川聡氏、桐山武志氏、川越宗一氏の３名であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名及び会計士試験合格者等４名であります。ガバナンス諮問委員会は、宮本茂弘氏、銭高丈善氏、浅上正隆氏、近藤修氏、田中好秀氏、阿野浩二氏の６名で構成されております。代表取締役副会長宮本茂弘氏を委員長として、法令順守の強化の観点から、社会倫理、社会規範、定款、社内規則・規定等に基づいた企業活動の健全性を確保するために設けており、あらゆる問題について原因を徹底的に分析し、結果を水平展開して、全役員並びに全社員にコンプライアンスの徹底を図っております。現体制において、戦略の迅速化を図るとともに監査役５名による監査体制並びに監査役が会計監査人や業務監察部及び内部統制部門と連携を図ることにより、適確な監督、監査ができるものと考えております。また、当社グループ企業の業務の適正を確保するために、当社の業務監察部及び監査役の派遣を通じて当社グループ企業の業務執行を監視しております。なお、当社グループ企業は、当社の「社是」「経営理念」を共有するとともに、当社グループの機能・役割を明確にし、ガバナンスを強化するための必要な体制を整備しております。(ロ)取締役の任期は、2003年６月開催の定時株主総会で２年から１年に変更しました。(ハ)当社は、2003年６月開催の定時株主総会後の取締役会で、執行役員制度を導入しました。執行役員の任期は、業務執行に伴う事業年度毎の成果責任を明確にするため、１年としております。(ニ)業務執行における特に重要と判断される専門的内容については、外部の専門家から、必要に応じ助言・指導を受ける体制をとっております。(ホ)当社と社外取締役、社外監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(ヘ)当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。(ト)自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができるものと定款に定めております。(チ)取締役の定数について、３名以上とする旨を定款に定めております。(リ)会社法第341条に定める取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(ヌ)会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

１．サステナビリティに関する考え方当社は、1705年に創業し「社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する」を経営理念に掲げ、当社の重要課題に対して企業の社会的責任を果たし、社会の発展に貢献することを目指しております。また、持続可能な開発目標として、「持続可能な社会基盤の構築」「優秀な人材の育成・確保」、「強固で柔軟な組織の形成」、「生産性向上の進化・深化」、「安全で働きやすい職場づくり」、「お客様の期待に応える品質管理」、「環境保全への貢献」を取り組むべき課題としています。その課題解決の進捗は、経営会議等の機会を通じて検証しております。(1)環境保全への貢献2030年度にＣＯ２排出量原単位を基準値の40％削減の目標達成に向け、代表取締役社長銭高久善を委員長とした環境経営委員会を中心に、当社事業活動におけるＣＯ２排出量削減（電気）及びお客様の事業活動におけるＣＯ２排出量削減（ＺＥＢや木造技術の推進）の二本柱で環境負荷低減に取り組んでおります。また、同業・異業種との協業による脱炭素、生物多様性に関する技術や製品、ツールの開発等の環境関連技術の開発と実用化に向けて現場適用を推進すると共に、お客様ニーズを着実に把握し、環境負荷への取り組みを加速させカーボンニュートラルの実現に貢献いたします。(2)女性活躍推進法に関する取り組み当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」の主旨に則り、女性活躍推進に向けた行動計画を策定し、「女性技術者採用の積極的展開」、「育児休業取得促進」等を推し進めていくため会社全体の職場風土に関する意識改革や制度改革に取り組んでおります。また、女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」を取得しております。(3)コンプライアンス体制の構築各支社店のコンプライアンスの実施体制に加えてコンプライアンスの強化を目的として設置した「業務監察部コンプライアンス推進課」が、コンプライアンスの教育計画を取り纏め、実施状況の管理と効果の確認を行っております。
株式会社エクサウィザーズ
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2016年２月東京都文京区において資本金100円で株式会社エクサインテリジェンスを設立2016年８月京都府左京区に京都オフィス開設2017年８月人工知能モデルのプラットフォーム「exaBase」を提供開始2017年10月デジタルセンセーション株式会社（資本金5,500万円）を経営統合、同時に商号を株式会社エクサウィザーズに変更2017年11月人工知能を活用した人事サポートAIプロダクト「HR君」（現exaBase予測・分析）を提供開始2017年12月本社を東京都港区浜松町に移転2018年３月超高齢社会における社会的課題の解決に向けて共同で取り組むことを目的に、SOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携2019年４月企業のAI利活用リーダーへ情報・交流の場を提供する法人向け会員サービス「exaCommunity」（現exaBaseコミュニティ）を提供開始2019年５月本社を東京都港区浜松町に移転2019年７月人事・人材領域における研究やサービス開発に共同で取り組むことを目的に、パーソルホールディングス株式会社と資本業務提携2019年９月介護現場などに向けた動画コミュニケーションアプリ「ケアコチ」（現CareWizトルト）を提供開始2019年10月愛知県名古屋市西区に名古屋オフィスを開設2019年12月プログラミング不要でロボットに動作を学習させるマルチモーダルAI「COREVERY」（現exaBaseロボティクス）を提供開始2020年１月AIが質問の文脈に合わせて回答するFAQエンジン「Qontextual」（現exaBaseFAQ）を提供開始2020年８月高性能２眼レンズ搭載のエッジAIカメラ「ミルキューブ」（現exaBaseエッジカメラ）を提供開始2021年３月米国カリフォルニア州にEXAWIZARDSLLCを設立2021年３月保険事業及び全社DXの推進、新規事業開発を目的として、アフラック生命保険株式会社と業務提携、またアフラック・インコーポレーテッドがその傘下のファンドを通じて当社に出資2021年４月企業経営幹部のためのDX推進ネットワーク「JEDIN」開始2021年４月AIプラットフォーム事業の強化を目的として、エクスウェア株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化2021年５月本社を東京都港区東新橋（現在地）に移転2021年５月「とりんく」の事業拡大に向け東京都港区東新橋に株式会社VisionWiz（現・連結子会社）を設立2021年５月「CareWizトルト」の事業拡大に向け、福祉用具レンタル・販売の株式会社ヤマシタと合弁により東京都港区東新橋に株式会社エクサホームケア（現・連結子会社）を設立2021年８月Well-beingTech（注）領域での新事業・新サービスの創出に取り組むことを目的として、住友生命保険相互会社と業務提携、また同社のCVCファンドが当社株式を取得2021年12月東京証券取引所マザーズ（現：グロース市場）に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年11月出光興産株式会社の中期経営計画に定める「スマートよろずや」構想の開発・社会実装等を目的として、同社と業務提携、また同社が当社株式を取得2023年４月福岡県福岡市に福岡オフィスを開設2023年５月日鉄ソリューションズ株式会社と、中長期的な協業・連携の拡大及び両社事業の拡大と日本企業全体の生産性向上を目的として業務提携（注）Well-beingとは人生100年・成熟化する社会で台頭してきた「健康」に対する新たな価値観であり、『身体的・精神的・社会的・経済的に、幸せと感じる状態』ひいては、『そうあるための行動、選択、ライフスタイルを積極的に追求すること』、Well-beingTechは社会全体のWell-being実現に向けた、AI・データ活用による新事業・新サービスを指す
株式会社エクサウィザーズ
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、リスク管理を統合管理する主体を経営会議とし、サステナビリティの活動を通じたリスク管理を実施していくものとしています。経営会議の指揮命令のもと、各執行役員及び技術役員は、各部門やプロジェクトのリスク・機会の識別及び管理等を行うものとし、経営会議は、各部門やプロジェクトにおいてリスクの特性や状況に応じた適切な対策がなされていることをモニタリングしています。また、当社のコーポレート・ガバナンスを支える内部統制上の重要性の観点から、取締役会で定める規程に従い経営会議の下位組織としてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し運用しています。サステナビリティに関するリスクは潜在的なものを含め多岐にわたり、中長期的な対応を要することから、その管理については事業の状況に照らし優先順位付けを行った上で実施しております。なお、当社のリスク管理体制については、「第４（提出会社の状況）４（コーポレート・ガバナンスの状況等）（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況」もご参照ください。
株式会社エクサウィザーズ
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の「CareWizハナスト」事業を株式会社ケアコネクトジャパンに譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結の上、同月28日をもって事業譲渡いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社エクサウィザーズ
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、AIによる社会課題の解決を目指して、AI技術を活用した各種のプロダクトの研究開発に取り組んでおります。研究体制はAIプラットフォーム事業部、AIプロダクト事業部及び技術統括部にて取り組んでおります。当連結会計年度において計上された研究開発費の総額は75百万円であり、全社共通部門での計上額48百万円を含んでおります。なお、セグメント別の詳細は以下のとおりです。(１）AIプラットフォーム事業主として医療・ヘルスケア分野の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。(２）AIプロダクト事業主として既存プロダクトに関連する研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は6百万円であります。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1968年２月㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。工場：福岡工場1969年11月宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1970年５月福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。1973年９月宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1974年９月ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。工場：佐賀第一工場(1984年４月建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場1976年９月福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。1979年８月一般建設業の大臣許可取得。1980年１月旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。工場：川南工場、北九州工場1980年８月鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。1980年11月宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。1981年10月大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1985年10月ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。1987年４月本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。1990年６月静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。1992年４月旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。1993年11月岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。1995年10月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2001年11月福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。2003年５月事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。2003年11月㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。2004年６月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（現㈱ヤマウトラスト）を設立。2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。2005年４月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラスト（現㈱ヤマウトラスト）を設立。2006年６月新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。2006年８月㈱九コン（現福岡プレコン販売㈱）との業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。2007年４月㈱ヤマウトラストを存続会社として㈲ネオトラストを吸収合併。2007年６月新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。2007年９月コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。2008年１月光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。2009年１月大分フジ㈱を買収し、子会社とする。2009年３月㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2012年４月開成工業㈱を買収し、子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。2015年６月大栄開発㈱を買収し、子会社とする。2016年10月㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。2019年４月宮崎プレコン㈱を吸収合併。2020年３月中外道路㈱を買収し、子会社とする。2021年４月持株会社体制に移行するとともに㈱ヤマウからヤマウホールディングス㈱に商号変更。2021年４月福岡県福岡市（中央区）に本社を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年４月㈱ヤマウを存続会社として福岡プレコン販売㈱を吸収合併。2023年４月㈱ヤマウを存続会社として㈱ヤマウトラストを吸収合併。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社10社（株式会社ヤマウ、株式会社ヤマウトラスト、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、不動産事業に取り組んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。※株式会社ヤマウは、2023年4月1日付で、株式会社ヤマウトラストを吸収合併しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（コンクリート製品製造・販売事業）土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。(1)土木製品河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニング、エネルギー関連、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリート、貯留浸透類、防災・減災類(2)景観製品舗装材、ストリートファニチャー(3)レジンコンクリート製品YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル他（主な関係会社）㈱ヤマウ、㈱ヤマウトラスト、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。（主な関係会社）開成工業㈱（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。（主な関係会社）大栄開発㈱（情報機器の販売及び保守事業）主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。（主な関係会社）光洋システム機器㈱（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ（橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております（主な関係会社）中外道路㈱（不動産事業）主に不動産の賃貸を行っております。（主な関係会社）当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１企業の概況３事業の内容」をご覧下さい。）主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。①基本方針「『次のステージ』へグループの総力を結集して～FORTHENEXT～」を実現する。中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備します。②数値目標（2024年３月期の目標）連結売上高190億円連結営業利益15億円又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。（３）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、緩やかな回復基調を維持するものと予想されるものの、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする不安定な国際情勢や、資源・エネルギー価格の高騰など引き続き不透明な状況で推移するものと予想されます。一方で、当社グループが属する土木分野を中心とする建設業界においては、エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格の上昇の影響はあるものの、比較的堅調に推移するものと見込まれます。このような経営環境下、当社グループでは、2021年4月よりグループの経営機能と業務執行を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することにより、グループの企業価値の最大化を図ることを目的に持株会社体制へ移行するとともに、2021年４月から2024年３月期を実行期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定し実行して参りました。中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）の最終年度となる2024年3月期では、持続可能な生産基盤の確立や戦略企画機能の強化等により強靭な収益基盤の確立を目指すとともに、グループ総合力の活用や連携強化に取り組んで参ります。次期の連結業績につきましては、売上高は200億円（当期比8.1％増）、営業利益21億20百万円（当期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億70百万円（当期比3.5％増）を見込んでおります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は185億９百万円となり、連結売上高目標195億円と比べ、5.1％の減収となりました。連結経常利益は21億５百万円となり、連結経常利益目標18億40百万円と比べ14.4％の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、防災減災、持続可能社会の実現、温室効果ガス削減などについて、社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は42百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)コンクリート製品製造・販売事業①省力化及びコスト縮減を目指した製品開発不安定な国際情勢や、資源・エネルギー価格の高騰など不透明な経済情勢のなか、更なる省力化とコスト縮減を実現する製品提供が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。②在来工法現場打ちコンクリートのプレキャスト製品化加速する少子高齢化、熟練工の減少に加え、要求性能の厳格化により、在来工法では品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。③防災減災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、防災減災や持続可能な社会の実現に向けた環境への取り組みが必須になりました。その一環として防災関連製品や環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は38百万円であります。(2)水門・堰の製造及び施工並びに保守事業特記すべき事項はありません。水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。(3)橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は4百万円であります。(4)「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1955年１月国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。1957年２月東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。1959年２月金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町（現在の本社所在地）に新工場建設移転。1969年10月貨幣処理機器の製造販売開始。1987年６月金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCMGOLD(H.K.)LTD.及びSHAFTYCO.,LTD.を設立。1988年７月米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCMAMERICANCORP.を設立。1988年９月遊技場向機器の製造販売開始。1991年２月生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。1993年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。1995年９月大阪証券取引所市場第二部に指定。1999年６月欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPANCASHMACHINEGERMANYGMBH.（現JCMEUROPEGMBH.）を設立。2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年４月株式会社名豊商事（現ＪＣＭメイホウ株式会社）の全株式を取得、子会社化。2004年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。2005年11月国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。2006年９月ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASHMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2009年５月2009年７月2009年９月2010年２月2010年11月2013年４月2014年８月2016年９月2017年４月2020年１月2022年１月2022年４月2022年11月2023年３月株式会社サミーシステムズ（現ＪＣＭシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。当社の遊技場向機器事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。JAPANCASHMACHINEGERMANYGMBH.をJCMEUROPEGMBH.に商号変更。関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、日本金銭機械東京本社及びＪＣＭシステムズ本社として業務を開始。当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCMCHINACO.,LTD.を設立。ＪＣＭシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、ＪＣＭメイホウを同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGICGROUP,LLC.の全持分を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。ＪＣＭシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。当社製品の製造を目的として、フィリピンラグナ州にJ-CASHMACHINEGLOBALMANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.を設立。北米及び中南米における当社製品の販売拠点として、JCMCOMMERCEMECHATRONICSINC.を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。中南米における当社製品の販売強化を目的として、JCMCOMERCIOMECATRONICABRASILLTDAを設立。大阪市浪速区難波中に本店を移転。
日本金銭機械株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社17社並びに関連会社１社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各製品群は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。①貨幣処理機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。主要製品製品細目用途貨幣処理機器紙幣識別機ユニットゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。紙幣還流ユニット紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。プリンターユニット主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。自動納金機異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。入出金機・釣銭機スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用されます。紙幣鑑別機金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。ＯＥＭ端末機他社に対して、ＯＥＭ供給する製品であります。②遊技場向機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。主要製品製品細目用途遊技場向機器メダル自動補給システムパチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。紙幣搬送システムパチンコ店にて遊技客が玉及びメダル貸機に挿入した紙幣をパチンコホール島端に設置される金庫に搬送するシステムであります。iクリアシステムパチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行うほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸出しを実現する、電子認証システム協議会のシステムであります。景品ＰＯＳシステムパチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムであります。パチスロ機・パチンコ機パチンコ店において遊技機として使用されます。貨幣払出機景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。環境関連機器パチンコ店等で空気清浄用に使用されます。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。※・は連結子会社であります。
日本金銭機械株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、2023年５月に2025年度(2026年３月期)を最終年度とする「中期経営計画JCMGlobalVision2032」を下記のとおり策定いたしました。基本方針①多様化するマネートランザクション（代金決済）分野において、お客様へ信頼を提供し続ける企業であり続ける。⇒これまでの当社の強みである「貨幣処理機器市場というニッチな市場で、高いシェアを獲得する」②新たな事業領域においてもブランドカンパニーたる地位の確立を目指す。⇒昨今の大きな流れである「キャッシュレス」時代に向け、新たなニッチ市場の獲得に挑戦する重点施策①新たな事業領域を構築するための礎（先行投資）を確立②既存技術・製品の他市場への積極展開③海外コマーシャル市場の更なる拡大④多様化するマネートランザクションへの対応⑤既存事業領域の収益性の改善⑥最適な経営資源の傾注(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値向上に向けて、2025年度（2026年３月期）を最終年度とする「中期経営計画JCMGlobalVision2032」を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として、営業利益率８％、ＲＯＥ８％の達成を目指しております。(4)経営環境次期（2024年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルスの感染症法上の区分が２類相当から季節性インフルエンザ等と同等の５類への移行に伴い、社会経済活動の正常化が一段と進むとともに、世界各国における水際対策の緩和により、海外からの旅行客が回帰傾向にあることから、当社の主力市場であるゲーミング市場においてもカジノホテル側の設備投資意欲も高い状況が続くものと思われます。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による原材料・エネルギーコストの高騰に伴う個人の消費マインドの低下や、急激な金利上昇、米国発の金融不安に端を発した世界経済の減速リスクも想定されるなど、予断を許さない状況が継続することが見込まれます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは世界的な原材料・エネルギーコストの高騰や、急激な金利上昇、米国発の金融不安の拡大など、未だ不確定要素の多い事業環境である中、コロナ禍の収束による経済情勢の回復基調にあわせた速やかな業績回復のための施策を実施してまいります。販売面では、コロナ禍を機に世界的な非対面・非接触決済の普及に伴い、今後も需要の拡大が想定されるコマーシャル市場向けの販売について、当社の主力事業であるゲーミング市場向けと並び立つ事業とすべく、欧州及び新たに北米地域と中南米地域を販売エリアとして新たに設立した各販売子会社を通じて、当社グループがこれまで市場開拓に時間を要していた地域においても迅速かつ効率的な営業活動を実施することで、早期に本市場における事業拡大を推し進めてまいります。また、生産面では、半導体等の電子部材の入手困難な状況も徐々に回復傾向にあることから、北米及び欧州ゲーミング市場向けを中心に高水準で推移している需要に対し、確実に製品を供給できる体制の整備に努めてまいります。併せて、開発面では、日々変わりゆく市場環境を速やかに捉えた新製品開発や今後の当社グループの新たな柱とすべく新たな事業領域を構築するための礎の確立に向けた先行投資や、ＡＩやアルゴリズムを主体とした研究開発活動を実施することで、時代の変化に適応できる事業基盤づくりに取り組んでまいります。
日本金銭機械株式会社
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③リスク管理当社グループは、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であるという認識に基づき、「リスク管理委員会」を設置し、気候変動リスクを含む経営上のリスクを統合的に識別・評価・管理をしております。「リスク管理委員会」は、社内外環境の分析や各グループ会社各部門からの報告をもとに、網羅的にリスクを選別します。また、事業及び財務への影響度を「発生時の損益影響度」の観点で評価し、重要な経営上のリスクを特定します。気候変動リスクについては、複数の気候変動シナリオを採用してシナリオごとに移行リスクと物理リスクを識別し発生予想時期に加えて発生時の損益影響度の観点で評価し、重要な経営上のリスクを特定します。リスクの対応は各グループ会社各部門が担当し、「リスク管理委員会」が推進状況とモニタリングを行い、必要に応じて対応の見直しを指示します。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針当社グループは、行動指針のひとつに「自主創造：独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を掲げ、多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した、市場適合性の高い製品やサービスを、迅速に製品化し、顧客や利用者の満足度向上を図ることを基本方針とし、当社の製品が人と人の信頼関係の発展に資するものであることを願っております。（２）研究開発活動世界各国の貨幣に対応した鑑識別・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術を追求するとともに、これらの技術・ノウハウを応用・発展させたシステム製品開発にも注力しており、潜在的な顧客ニーズを引出し、新たな市場開拓に向けた活動を活発化させております。また、製品開発を進める上で、知的財産権の権利化の促進や有効活用にも注力しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,396百万円でありました。①グローバルゲーミング当連結会計年度は、カジノバックヤード向け自動化機器の製品開発を継続しており、昨年度に引き続き米国最大のゲーミングショーに出展し大きな反響を得ております。更なる品質向上に注力し、早期製品化に向けて尽力しております。②海外コマーシャル当連結会計年度は、流通・警送向け製品の開発を行っております。従来機からの性能アップと品質向上に取り組み、市場ニーズに応えるべくエントリーモデルからハイエンドモデルまでの充実した製品ラインナップを取り揃えることにより、既存市場だけではなく未開拓市場への展開も図ってまいります。③国内コマーシャル当連結会計年度は、500円硬貨の改鋳対応に注力しており、市場機への円滑な導入を進めるべく取り組んでおります。また、2024年に発行が予定されている新紙幣への改刷対応についても、万全の体制を取り進行中であります。④遊技場向機器当連結会計年度は、紙幣搬送システムにおいて新たなユニットメーカーとの接続開発を実施し、既存店舗の約75％のユニットに接続可能となっており、また１動作に対する搬送枚数を約３倍に拡大し更なる省電力化を実現しています。更に接続する外部識別機を業界最小サイズに小型化し導入条件の緩和を図りました。また、モニタリングシステムの機能追加を実施しました。紙幣搬送、メダル自動補給装置の稼働状況を監視の元、緊急対応の必要性を判断し保守員への通知を行うことで保守サービスに活用しております。
株式会社コンフィデンス
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2014年８月東京都中央区において、ゲーム・モバイル・ＩＴ・ウェブ業界向けの技術者派遣・人材紹介・受託サービスを提供する目的で設立され、2014年11月より営業を開始いたしました。年月概要2014年８月東京都中央区において会社設立（資本金30,000千円）2014年11月本社を東京都新宿区に移転人材事業として人材派遣、人材紹介事業のサービス開始一般労働者派遣許可取得有料職業紹介許可取得2016年11月東銀座オフィス開設2016年12月2017年１月ゲーム開発を行う株式会社スタジオホイッポ設立第三者割当増資により、資本金を30,000千円より90,000千円に増資2018年５月第三者割当増資により、資本金を90,000千円より257,500千円に増資メディア運営を行う株式会社Dolphinを子会社化2018年10月株式会社スタジオホイッポを吸収合併2019年３月本社を東京都新宿区（同区内）に移転2020年４月受託事業の拠点として新宿御苑スタジオを開設2020年６月株式会社Dolphinを完全子会社化2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月2022年10月2023年３月2023年４月本社を東京都新宿区（同区内）に移転大阪支店開設福岡支店開設受託事業の拠点を東京都新宿区（同区内）に移転フリーランス人材のマッチングを目的とした株式会社コンフィデンス・プロ設立
株式会社コンフィデンス
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス）及び連結子会社である株式会社Dolphin（以下、当社子会社）で構成されております。当社グループでは、事業セグメントとして人材事業及びメディア事業を展開しております。具体的には、当社では、人材事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、当社子会社では、メディア事業を展開しております。当社グループは、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」をビジョンとして、エンターテイメント業界におけるものづくりの最前線を支えるクリエイターの皆様が自らの夢を実現させ、携わった作品の価値が向上し、所属した組織および業界がさらに発展するような未来を共に描きたいと考え、その実現のためにクリエイター・取引先企業・社会を「信頼」という絆で結ぶことで当社価値の向上と社会への貢献を目指しております。具体的には、クリエイターにはエンターテイメント業界での就業機会を、取引先企業にはクリエイターの労働サービスを提供し、取引先企業がより良い作品を制作することで社会への貢献を果たすという循環を作り、その循環を作り出すための適正な対価を受け取ることで、当社の企業価値の向上を図りたいと考えております。当社グループの主力事業である人材事業セグメントでは、人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、その中でも人材派遣事業が当社の主力事業となっております。当社は、ゲーム業界及びその周辺領域に特化しており、ゲーム開発、デザイン、運用・サポート、企画・運営等を行うことができるクリエイター人材を抱えることにより、ゲーム会社向けに人材サービスを提供しております。また、当社は当社子会社に委託してゲーム情報サイト「GAMEMO」を運用しております。人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。当社は、主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして（2023年3月時点の取引実績累計237社）、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し（2023年3月時点で813名）、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。採用にあたっては、求人広告を出稿することで求職者を募集し、その求職者の中からクライアントニーズに合わせてエントリーレベルから業界での豊富な経験を持つ者まで幅広いレベルのクリエイターを採用しております。これらを背景に、クライアントのニーズとクリエイターのスキルをマッチングすることで、配属者数を増加させております（2019年3月時点で345名、2020年3月時点で494名、2021年3月時点で620名、2022年3月時点で740名、2023年3月時点で813名）。一方、当社社員や求職者のクリエイターに対しては、常にクライアントに満足頂けるサービスを追求できる技術者集団を目指し、ビジネススキルに関する研修やゲーム開発に必要な知識・スキルを身に着ける研修を通じて、キャリアアップの機会を提供しております。人材紹介事業は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業であります。クライアントに対しては、ヒアリングを通じて求める人材ニーズを正確に理解し、クライアントが要求する水準を満たした人材を紹介しているものと考えております。その過程で、情報提供として、優秀な人材を採用するために必要となる母集団形成や選考方法に関する助言を行っております。一方、転職を希望する求職者に対しては、カウンセリングを通じて転職に関する希望年収や職種を把握し、求職者のスキル・経験を整理した上で最適な転職先を提案する等のサポートを行っております。受託事業は、クライアントのゲーム開発及び運営のうち、外部委託可能な業務を当社が引き受けて代行する事業であります。当社は現在、主にゲームのデバッグ工程を中心にサービス提供しております。具体的には、当社のプロジェクトリーダーの指示に基づき、当社社員はクライアント企業が開発しているゲームのバグを発見し、クライアント企業に対して報告を行っており、クライアントが開発するゲームの品質を担保するサービスの提供に努めております。クライアントは、当社に外部委託することによって、固定費を変動費化できるとともに、デバッグ品質の均一化や開発工程におけるマネジメント負荷の軽減等のメリットを享受することができるものと考えております。当社グループのメディア事業は、当社子会社が女性向け情報サイト「Lovely」の運営・管理を行っており、女性向けにファッションや美容に関する解説記事などユーザーのニーズに応える情報を提供していると考えております。サイト内には広告出稿枠を設けており、主にアドネットワーク事業者を通じて募集した広告主が提供する商材について広告を掲載し、ユーザーに配信することで広告収入を得ております。また、当事業にて培ったSEO（*)のノウハウを活用し、他社メディアからの記事制作の受託等の派生サービスを提供しております。さらに、「Lovely」にアクセスするユーザーに対してアフィリエイト広告を提供し、そのアクセスを通じて商品やサービスを購入してもらうことによりアフィリエイト収入を得ております。なお、当社子会社は、2021年4月より占いサイト「Plush」の運営・管理を開始しており、「Lovely」と同様にアドネットワーク事業者を通じて広告収入を得ております。(*)SEOとは、「検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）」の頭文字を取った略称で、検索エンジンでキーワードが検索された場合に、自社サイトが上位に表示されるようにすることです。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社コンフィデンス
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(3）リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載は省略いたします。なお、今後、リスク管理に係る方針について、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、経営会議において当社に関連するものを識別・評価し、その結果、当社の経営に重要な影響を与える内容について管理するとともに、重要性に応じて、取締役会に報告および対処を行うようにしております。現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスに状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。