株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態について当連結会計年度末における総資産は、60,377百万円（前連結会計年度末は59,231百万円）となり、1,146百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が376百万円増加したことに加え、ポーラスマテリアルの新工場完成により建設仮勘定が863百万円減少し、建物及び構築物が1,570百万円増加したこと、ソフトウェア等の無形固定資産が188百万円増加したこと、有価証券及び投資有価証券が60百万円減少したこと、のれんが485百万円減少したことなどによるものです。負債の残高は、7,604百万円（前連結会計年度末は7,839百万円）となり、234百万円減少いたしました。これは主に、ファインケミカルにおいて海外への販売が好調であったことで支払手形及び買掛金が204百万円増加したことや、「従業員持株会支援信託ＥＳОＰ」の開始に伴い長期借入金が295百万円増加した一方で、設備未払金の支払に伴い、未払金及び未払費用が402百万円減少したことや、未払法人税等で191百万円減少したこと、役員退職慰労引当金87百万円減少などによるものです。純資産の残高は、52,772百万円（前連結会計年度末は51,391百万円）となり、1,380百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,272百万円増加したことなどによるものです。②経営成績の状況について当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する活動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら不安定な国際情勢によるエネルギーや原材料価格の上昇、また継続的な円安などに起因する物価高が個人消費を下押しするなど、依然として先行きの不透明感は高まっております。このような経営環境において、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、コロナ禍によって新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高30,170百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益3,256百万円（同13.4％減）、経常利益3,440百万円（同13.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,063百万円（同25.1％減）となりました。（ファインケミカル）自動車販売において、新車販売は、下期以降に半導体の搭載量が少ない車両や普通乗用車を中心に生産が回復したことで、前期を上回りました。中古車販売は、新車販売の回復基調により、需給のギャップは縮小しつつありますが、通年では販売車両の不足により前期を下回りました。国内の小売業界においては、ホームセンターなどの量販店では通年で季節商材を中心に販売が堅調に推移したものの、来店客数が減少傾向であることに加え、コストプッシュによる物価の上昇により生活防衛的な消費にシフトしていることで販売が減少しました。カー用品の専門店では、来店客数が減少傾向にあるものの、既存車のメンテナンス需要の高まりを背景にタイヤやオイル製品の販売やサービスが好調に推移しました。ａ．一般消費者向け販売（自動車分野）ボディケア製品は、レジャーの活発化によって巣ごもり消費需要が落ち着き、車のお手入れ機会の減少したことで販売が低調に推移し、前期を下回りました。ガラスケア製品は、ワイパーでは既存の得意先において売り場の獲得が進んだことや、メンテナンス需要の高まりによって販売が好調に推移しました。しかし撥水剤では、車のお手入れ機会の減少に伴い販売が低調に推移した結果、ガラスケア全体では前期を下回りました。リペア製品は、既存の得意先において売り場の獲得が進んだものの、車のお手入れ機会の減少に伴い販売が低調に推移したことで前期を下回りました。一般消費者向け販売全体では、巣ごもり消費需要による特需があった前期を下回る結果となりました。ｂ．業務用製品販売（自動車分野・産業分野）新車向け製品販売は、下期以降、普通乗用車を中心に新車販売が回復傾向にあることや、高価格帯である高機能製品の販売構成比が上がったことで、ОＥМ製品や当社ブランドの業務用コーティング販売は好調に推移いたしました。その結果、新車向け販売製品は前期を上回りました。また、第４四半期以降で中古車市場の流通量は回復傾向にあるものの、通年では中古車流通量が前期を下回っております。そのような中で中古車向け製品販売は、当社ブランドの業務用コーティング剤の価格改定実施や高機能・高価格帯の製品を使った施工が増えたことで単価が上がり、業務用製品販売全体では前期を上回りました。ｃ．家庭用製品販売（生活分野）主力のメガネケア製品では、コロナ禍初期では除菌関連製品の需要増加に伴い「メガネのシャンプー」の新規顧客獲得につながり、外出機会が増加した今期は洗浄ニーズが高まったことで詰替え用製品のリピートが好調に推移しました。一方、くもり止め製品では、ＣМと連動した店頭でのアプローチ施策を更に強化して進めたことにより、風邪対策企画以降の店頭販売の落ち込み改善は行えたものの、需要の一巡によるマスク関連製品などの企画の追加導入減少を補うまでには至らず前期を下回りました。ＯＥＭ製品においても、くもり止め製品の需要が落ち着いたことで前期を下回り、家庭用製品販売全体では前期を下回りました。ｄ．海外向け販売（自動車分野）中国では、国内での対コロナ政策の終了に伴い、一時的に感染者数が増加したものの、外食や旅行などのレジャーや販売動向は回復基調にあります。そのような中で販路別の販売促進活動を強化したことでガラスケア製品を中心に好調に推移し、前期を上回りました。中国を除く東アジアでは、台湾においては、前期に引き続きＳＮＳを活用したプロモーションの実施や、量販店向けの企画が成功したことで販売が好調に推移しました。また、韓国においては、今期より上市した化学品規制に対応した処方のボディケア製品「レインドロップ」の売上が好調だったことやガラスケア製品の販売も好調に推移したことで、東アジア全体でも前期を上回りました。東南アジアでは、ミャンマーやベトナムへの出荷が増加したことや、ＥＣ販売を強化し始めたマレーシアやシンガポールでの出荷が引き続き好調だったことにより、東南アジア全体では前期を上回りました。ロシアでは、ウクライナ侵攻の継続により当社製品の出荷は減少しました。欧州エリアでは、ウクライナ侵攻に起因する物流不安から景気が減速し、一部の国への出荷が落ち込んだことで前期を下回りました。その他エリアでは、主要仕向け地であるブラジルにおいて展示会への出展など新たなアプローチを実施しつつ、現地語版製品の販売拡大や業務用関連製品の新規開拓が進み、前期を上回りました。海外向け販売全体では、欧州エリア等での販売減少をアジア圏などの販売増加でカバーしたことにより、前期を上回る結果となりました。ｅ．ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）下期以降はＯＥＭ製品の出荷が進んだことで前期と同水準で推移したものの、一部トラックメーカーの出荷停止に伴う新車販売向け製品の出荷の落ち込みをカバーしきれず、前期を下回りました。ｆ．電子機器・ソフトウェア開発販売（産業分野）３Ｇの停波に伴う４Ｇへの通信規格切り替え需要や新規案件の受注は好調に推移しております。また、前期は製品を構成する半導体関連部材の供給が滞っていた影響から、製造・出荷を見合わせておりました。下期以降は部材の入荷状況が改善したことで、前期を上回りました。これらの結果、当連結会計年度のファインケミカル事業の売上高は、新車販売低迷に伴うＴＰＭＳの企画開発販売の落ち込みや、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進んだことで、一般消費者向け販売の巣ごもり消費需要や家庭用製品販売に落ち着きが見られたものの、業務用製品販売や海外向け販売、電子機器・ソフトウェア開発販売が好調に推移したことで、売上高は14,738百万円（同4.5％増）となりました。また、営業利益は原材料や光熱費高騰の影響に加え、販売ミックスの変化により原価率が上昇したことで、1,724百万円（同22.0％減）となりました。（ポーラスマテリアル）ａ．産業資材部門（産業分野）半導体市場は、５ＧやＩｏＴの進展に伴い潜在的な需要は継続するものの、電子デバイスの需要が一巡したことや、主にメモリ用途の半導体において供給過多が発生し生産調整されるなど、各種半導体の需要状況にも変化が見え始めております。コロナ禍で著しく高かった需要が落ち着き始め、今後の状況が予測しづらい状況です。国内向け販売は、主力の半導体製造用途分野で一部在庫調整が発生したものの、二次電池などに使用される銅箔用途で出荷を伸ばしたことで前期を上回りました。また、医療用途向け販売は、医療用フィルターや手術向け製品、器械類等の出荷が好調に推移しました。その他の販売については、工作機械用の空圧機器向けやプリンター用途、環境関連製品が好調に推移したことで、国内向け販売は前期を上回りました。海外向け販売では、米国の輸出規制等の影響は限定的で、コロナ禍以前と比べると高い水準で半導体需要が継続し、大手以外の半導体メーカーにおいても出荷が増加しております。医療用途においても、吸液材等の用途で他社品からの切替えが進んだことで前期を上回る結果となり、産業資材部門全体でも前期を上回りました。ｂ．生活資材部門（自動車分野・生活分野）国内向け販売は、自動車用製品は小売店でのセルアウトが不調だったものの、家庭用製品がメディアに取り上げられ販売が好調に推移したこと、スポーツ向け製品の需要がコロナ禍以前の水準に回復したことで、前期を上回りました。海外向け販売は、主力仕向け地である米国において、急激なインフレによる生活必需品以外の消費停滞の影響で販売が減少したものの、コロナ禍からの回復基調にあるインドネシアや韓国への出荷が好調だったことにより前期を上回り、生活資材部門全体においても前期を上回りました。これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は8,554百万円（同11.7％増）となりました。また、営業利益は、原材料や光熱費高騰による変動費の上昇や、新工場の稼働開始に伴う減価償却発生による原価上昇に加え、販売増加に伴う物流費や人件費の増加により、1,042百万円（同5.7％減）となりました。（サービス）ａ．自動車整備・鈑金事業（自動車分野）鈑金事業では、入庫台数の回復には至っていないものの、滞っていた部品供給が一時的に回復したことや業務効率化による見積精度の向上により、出庫台数や修理単価が増加し前期を上回りました。美装事業においては、自動車用プロテクションフィルムにかかる施工・物販が好調に推移したことで、自動車整備・鈑金事業全体でも前期を上回りました。ｂ．自動車教習事業（自動車分野）普通車の入所者数については、前期に緊急事態宣言などの影響から外出を制限され時間のできた学生の入所が増加しましたが、今期は通常に戻りつつある中で、新たに職業用免許の取得需要が高まるなど、コロナ禍の影響は徐々に弱まりつつあります。高齢者講習や企業研修についても受講者数が回復しましたが、教習事業全体では特需対応のため教習数を増やしていた前期を下回りました。ｃ．生活用品企画販売事業（生活分野）採用アイテム数は増加しているものの、通販需要が落ち着いたことで単品当たりの販売数量が減少したことで、前期を下回りました。これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業や、教習事業においてコロナ禍による特需がなくなったものの、自動車整備・鈑金事業での出庫台数の増加や美装事業の強化で売上をカバーしたことにより売上高は5,455百万円（同0.5％増）となりました。また、営業利益は人件費や燃料費高騰により原価が増加したものの、自動車整備・鈑金事業で他の利益減少をカバーしたことで226百万円（同13.0％増）となりました。（不動産関連）ａ．不動産賃貸事業（生活分野）保有物件において一部賃貸物件における事務所の退去などが発生したことで、前期を下回りました。ｂ．温浴事業（生活分野）前期は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、営業時間の短縮やアルコール提供中止などの対応を行っておりました。今期は、通常通りの営業活動を行えていることに加え、コラボイベントなどの実施により新規利用者も増加したことから来場者数が回復傾向にあり、前期を上回りました。ｃ．介護予防支援事業（生活分野）コロナ禍から回復基調にあるものの、高齢のお客様の感染症に対する警戒は継続しており、登録者数は低水準で推移しております。下期以降は感染者数が増加傾向にあることで全体の利用者数が減少し、前期を下回りました。これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は1,422百万円（同14.0％増）となりました。また、営業利益は、温浴施設での光熱費高騰の影響はあったものの、コロナ禍の影響を受けた前期に比べ、温浴事業において売上が好調だったことにより、251百万円（同7.8％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72百万円の減少となり、当連結会計年度末の残高は19,813百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,619百万円の流入（前年同期は3,090百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,083百万円、減価償却費が802百万円、減損損失が353百万円発生したことや、棚卸資産が376百万円増加したこと、仕入債務が204百万円増加したこと、法人税等の支払額1,202百万円などを要因としております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,176百万円の支出（前年同期は736百万円の支出）となりました。これは主に、ポーラスマテリアルの新工場建設などに伴って有形固定資産の取得による支出1,960百万円が発生したことや、投資有価証券の取得による支出1,125百万円、また投資有価証券の売却及び償還による収入1,210百万円を要因としております。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、516百万円の支出（前年同期は1,120百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額791百万円と自己株式の取得による支出323百万円、自己株式の処分による収入350百万円などを要因としております。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル（千円）13,701,646101.6ポーラスマテリアル（千円）7,542,898108.2合計（千円）21,244,544103.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．サービス事業、不動産関連事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。ｂ.受注実績該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル（千円）14,738,445104.5ポーラスマテリアル（千円）8,554,330111.7サービス（千円）5,455,270100.5不動産関連（千円）1,422,452114.0合計（千円）30,170,498106.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。これらの概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りの仮定においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入に係る費用と販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金168百万円のみとなります。長期借入金295百万円については、従業員の福利厚生に資する「従業員持株会支援信託ＥＳОＰ」導入に際しての信託スキームによる借入です。これは実質的に当社が利息の支払いを行うものではないため、有利子負債の残高には含んでおりません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,813百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について第６次中期経営計画（2020年４月～2022年３月）最終年度である2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。指標（連結）第６次計画値(計画）2023年３月期（計画）2023年３月期（実績）第６次計画値達成状況目標比（％）2023年３月期達成状況目標比（％）売上高（百万円）27,10029,00030,170111.3104.0営業利益（百万円）2,8503,2003,256114.3101.8経常利益（百万円）3,0003,4003,440114.7101.2親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,1002,2502,06398.391.7（参考）ＲＯＥ（％）（純利益／純資産）4.0－4.0－－（参考）ＲＯIＣ（％）（税引後営業利益／投下資本）6.1－7.1－－第７次中期経営計画期間中のＲＯＩＣは概ね7.0～8.0％を推移する想定としており、当社の資本コストについては中長期的には概ね5.5～6.0％の水準であると認識しております。今後も余資を活用した業容拡大に向けて、新しい製品・サービスの開発、新市場への進出に向けて、より一層注力してまいります。