太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。(1）経営成績当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの増大などによる原材料費、物流費の上昇や、新型コロナウイルス感染症対策として一部地域で実施された大規模ロックダウンによって社会経済活動が停滞した時期がありました。先行きについては、国際情勢、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や需要環境の動向を注視する必要があります。当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％に高めることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。当連結会計年度の連結売上高は3,195億４百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は319億80百万円（前年同期比53.1％減）となりました。経常利益は為替差益11億36百万円などにより348億32百万円（前年同期比51.7％減）となりました。また、子会社のエルナー株式会社にかかる独占禁止法関連損失など特別損失39億２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は232億16百万円（前年同期比57.3％減）となりました。一部地域におけるロックダウン、世界経済の減速懸念などによるパソコンやスマートフォン、データセンターなどを中心とした生産台数の減少や在庫調整などにより、売上高及び各段階利益が減少しました。当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル134.20円と前年同期の平均為替レートである１米ドル111.56円と比べ22.64円の円安となりました。製品別の売上高は次のとおりであります。［コンデンサ］積層セラミックコンデンサなどが含まれます。当連結会計年度は、自動車向けの売上が前年同期比で増加しましたが、民生機器、情報機器、通信機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は2,081億15百万円（前年同期比9.7％減）となりました。［インダクタ］巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。当連結会計年度は、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、民生機器、情報機器、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は528億66百万円（前年同期比8.1％増）となりました。［複合デバイス］モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。当連結会計年度は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は325億81百万円（前年同期比33.2％減）となりました。［その他］アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。当連結会計年度は、自動車向けを中心にアルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は259億41百万円（前年同期比20.5％増）となりました。生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別生産高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ205,881△12.5インダクタ54,1607.6複合デバイス26,452△28.7その他24,91434.5合計311,409△8.8（注）金額は、期中の平均販売単価を用いております。②受注実績当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ179,333△21.339,708△42.0インダクタ50,8692.07,175△21.8複合デバイス28,885△35.010,565△25.9その他22,959△18.613,079△18.6合計282,047△19.570,527△34.7③販売実績当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別販売高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ208,115△9.7インダクタ52,8668.1複合デバイス32,581△33.2その他25,94120.5合計319,504△8.6（注）主要な販売先は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。(2）財政状態①資産当連結会計年度末における総資産の残高は5,034億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ289億40百万円増加しました。流動資産は82億11百万円減少しており、主な要因は、商品及び製品の増加51億91百万円、仕掛品の増加26億42百万円、受取手形及び売掛金の減少162億12百万円、現金及び預金の減少53億73百万円であります。また、固定資産は371億51百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加356億53百万円であります。②負債当連結会計年度末における負債の残高は1,849億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億48百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加139億22百万円、短期借入金の増加100億円、未払金の増加91億22百万円、未払法人税等の減少124億16百万円、支払手形及び買掛金の減少98億15百万円であります。③純資産当連結会計年度末における純資産の残高は3,184億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ181億92百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益232億16百万円と剰余金の配当105億91百万円による、利益剰余金の増加126億24百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加48億40百万円であります。(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは394億60百万円の収入（前年同期比41.4％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益311億２百万円、減価償却費349億３百万円、売上債権の減少額195億56百万円、法人税等の支払額230億61百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは604億38百万円の支出（前年同期比19.4％増）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出633億38百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは144億85百万円の収入（前年同期は147億11百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額100億円、長期借入れによる収入200億円、長期借入金の返済による支出40億49百万円、配当金の支払額105億73百万円であります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して44億85百万円減少し、841億24百万円となりました。当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金302億円、１年内返済予定の長期借入金179億58百万円、長期借入金507億77百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。更に、財務の安定性のため期間３年、300億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2023年３月末現在未使用であります。当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。(4）経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画2025」を策定しており、目標とする経営指標は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度における連結売上高は3,195億４百万円、営業利益率は10.0％、ROE（自己資本利益率）は7.5％、ROIC（投下資本利益率）は5.9％となりました。連結売上高の目標4,800億円は、最終年度である2025年度までの達成を目指し、事業成長や経営の効率化に取り組んでまいります。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。