株式会社システナ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルス感染症の影響は収まりましたが、蔓延収束過程で起きたインフレーションによって、世界経済は激変しております。当初は新型コロナウイルス感染症蔓延収束後の強い需要に伴うインフレーションを想定した積極経営を計画しておりましたが、地政学リスクの高まりと蔓延収束が後ずれした影響で、実際は景気後退を伴う中でのインフレーションが鮮明となり、スタグフレーションがいよいよ現実となって世界経済に悪影響を及ぼしつつあります。スタグフレーションは需要が減少する中でのコスト上昇であり、このような状況の中では自社の経営資源の生産性向上が収益確保の生命線であると考え、各種施策に着手しております。具体的には、マンパワーに頼った人工ビジネスからの脱却に向けて、システナグループ総力を挙げて改革に取り組んでまいります。破壊と創造がシステナグループの経営の基本方針であり、逆境の中でこそ真価を発揮する企業体質であります。当社は、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画（売上高1,010億円、営業利益152億円）を推進中であります。激変した経営環境でありますが、目標を変えることなく、今期は改革の年と位置付け、改革後のV字回復を目指すとともに、システナグループ総力を挙げて、新型コロナウイルスで傷ついた日本経済の再生のために、全力で取り組み、貢献してまいります。なお、セグメント別の次期の見通しは、次のとおりであります。ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」分野を事業の柱とし、地方拠点を活用したニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発をこれまで以上に推進して、更なる受注拡大と収益性の向上を図ってまいります。「車載」の分野においては、自動車関連企業との関係強化や得意としている車載インフォテインメントを中心に、テレマティクスおよびECU（電子制御ユニット）の実績を活かして自動車業界のEV化の加速に積極的に取り組み、モビリティサービスの事業拡大に注力してまいります。「社会インフラ」の分野においては、5Gのインフラ設備に関わる開発や品質検証に加え、エリア拡大に向けたメンテナンス、運用保守などのサービスを拡充してまいります。また、IoT、AIのノウハウを活用し、スマートシティなどのPoCにも積極的に取り組んでまいります。「ネットビジネス」の分野においては、5Gの本格普及期を迎え、通信キャリアサービス、eコマース、電子書籍などのネットサービスやキャッシュレス決済などの市場拡大が見込まれます。この分野においては、市場拡大とともに開発・品質検証などの技術支援だけでなく、プロジェクトマネジメント、サービスを運営するためのディレクションや運用などサービス支援の引き合いも多く、開発だけではなくPMOやサービス全般へ積極的に取り組んでまいります。「プロダクト」の分野においては、これまでのスマートフォン開発業務の実績を基に、スマートフォン、ゲーム機、ロボット、決済端末など様々な製品の開発・品質検証に加え、WebサービスやIoT関連業務の引き合いも増加していることから、5GやIoT、AIなどに関わるサービスの品質検証業務を積極的に展開してまいります。「DXサービス」の分野においては、原材料価格の高騰もあり、企業の生産性向上・業務効率化が急務となっております。こうした需要が増加する中、当社が長年培ってきた経験を活かしDXを推進する大手企業へプロジェクトマネジメントを主体にITコンサルティングを提供してまいります。さらに顧客の顕在的・潜在的な課題に対して、より幅広い自社サービスと自社プロダクトを展開することで、他社との差別化を行い、受注拡大と収益性の向上を図ってまいります。フレームワークデザイン事業は、金融分野で培った業務システム開発のノウハウを展開し、公共分野、法人分野の事業を拡大しております。今後も現行業務の最大化と積極的な事業展開を継続し、市場動向に合わせた営業活動と人材育成を進めてまいります。システム開発事業では、既存の金融（生損保）、公共の顧客に加え、小売、流通などの一般法人の顧客をターゲットにビジネス拡大を進めてまいります。当社の開発ノウハウとローコード開発などの先端ソリューションを組み合わせ、競争力強化に向けた事業運営を積極的に進めてまいります。インフラ事業では、クラウド移行、仮想端末更改に伴う技術支援を中心に事業が拡大しております。特にクラウド関連の技術支援ニーズは活況な状況が継続していくものと見込んでおり、更なる事業拡大に向け積極的な人材育成を継続してまいります。ITサービス事業は、市場で求められるDX需要に対し、ITサポート業務、ソフトウェアテストサービス等のITアウトソーシングを展開し、更なるビジネスフィールドの拡大を目指してまいります。ITサポート業務は、コストの最適化を検討する顧客に対し、運用業務改善やクラウドソリューション導入におけるPMOサービスを展開することで、顧客のビジネス成長により直結したサービスの提供に注力してまいります。そのために、クライアント分析を強化し、顧客のIT投資計画やITイベントを先行して把握することで、より提案型のITサポート業務を展開してまいります。ソフトウェアテストサービスにおいては、BtoC向けにWeb/アプリを提供する顧客に向け品質管理工程のコンサルティングからデバッグまでの全工程でのテストサービスを提供し受注拡大が進みました。また社会基盤を支えるBtoB向けの業務システムサービスを提供する顧客にもソフトウェアテストサービスを提供することで受注拡大と収益性の向上に取り組んでまいりました。今後もBtoC、BtoB向けサービスを提供する企業にソフトウェアテストサービスを提供し、更なる受注活動を積極的に進めてまいります障がい者活躍の推進については、環境構築や成長の仕組み等の内部取り組みやノウハウを積極的に発信することで、今後さらに社会で求められるダイバーシティ＆インクルージョン実現に向けたソリューションサービスの拡充を図ってまいります。また、グループ企業・協力会社とのアライアンスによる新サービスやサポート範囲の拡充、インサイドセールスの強化を行い、継続的な成長を支える新たな顧客の開拓を行ってまいります。ビジネスソリューション事業では、資源高や物価高など先行き不透明感はあるものの、行動制限の緩和からウィズコロナに向けた新たな働き方への取り組み、DXによる生産性の向上やコスト削減、競争力強化など、企業のIT投資は堅調に推移していくと予測されます。当事業としては、これら顧客の課題解決に向けたソリューションサービスの拡充を図ってまいります。具体的には、モノありきのビジネスからサービスビジネスに注力し、サブスクリプションビジネスとサポートサービスを中心としたストック型ビジネスを更に強化してまいります。特に注力する分野としてエンドポイントは勿論のこと、昨期サービスインしたセキュリティ全体を担保するサービスの拡大とサポート体制の拡充を進めてまいります。また、インフラビジネスは底堅い成長が見込まれているため、従来型のインフラ基盤のモダナイズ、クラウドと連携させたハイブリッド環境の提供など、より付加価値の高いサービス提供を進めてまいります。さらにRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部（システム開発部門）では、従来のシステム開発に加え、マルチクラウド環境でのアプリケーションの再構築など、更なる拡大を進めてまいります。これにより、今後も顧客へのサービス向上を進め、システムインテグレーターへと変革し、収益性の向上を図ってまいります。クラウド事業では、DX推進が急務な昨今の企業経営において、CRM（顧客管理）や採用管理、人材管理などリソース管理をはじめとする様々な業務をデータ化し、データドリブンな業務を実現する『Canbus.』の販売強化を推進しております。原材料の高騰などますます生産性向上が求められる状況においてDX推進の需要が増加しており、DX推進とデータ経営をかけあわせたDXコンサルティングやPMOを『Canbus.』と合わせて提供してまいります。また、生成系AIなどAIが本格普及期を迎え、当事業においてAIの積極的な活用を目指し、『Canbus.』のサービス強化や新サービスの提供に取り組んでまいります。海外事業では、米国子会社は主力のソフトウェア開発・検証事業およびクラウド事業で提供している『Canbus.』の米国市場での拡大を目指して取り組んでまいります。また、出資先の米国ONETech社やStrongKey社との営業面での連携を深め、両社の主力サービスも含めて世界中の企業への販売を推進してまいります。こうした投資先との協業案件の拡大、日系企業からの技術支援に対する底堅い需要をベースに、営業黒字を目指してまいります。投資育成事業では、株式会社GaYaはゲーム企画・開発においては『競馬伝説PRIDE』の安定運営に注力いたします。また、ゲーム開発の技術を利用した非ゲームアプリ開発事業においては設計、開発からサポートまで含めたサービスを推進してまいります。