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ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1957年5月工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立1961年12月現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転1964年9月静岡県清水市（現：静岡市清水区）に静岡営業所を開設1964年11月株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更1977年8月東京都千代田区に東京営業所を開設1981年1月大阪市淀川区に大阪営業所を開設1990年4月名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立1992年8月三重県員弁郡（現：三重県いなべ市）に大安工場を開設1993年2月福岡市中央区に九州出張所（現：福岡営業所）を開設2001年11月タイ王国チョンブリー県にPOVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2006年4月大韓民国慶尚北道にPOBALDEVICEKOREACO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2006年6月福岡営業所を福岡県古賀市に移転2007年8月ポバール販売株式会社を吸収合併2011年9月中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司を設立（現：連結子会社）2014年6月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2016年10月株式会社日新製作所を子会社化（現：連結子会社）2017年3月静岡営業所を閉鎖2017年7月ユニカー工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2018年3月大阪営業所を大阪市港区に移転2019年8月株式会社アールエスティ電機工業を子会社化（現：連結子会社）2019年9月POVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.の商号をPOVALKOGYO(THAILAND)CO.,LTD.に変更2022年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
ポバール興業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社6社（株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業、POVALKOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔総合接着・樹脂加工事業〕主要な製品は、特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であり、当社を中心としてPOVALKOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売しております。特殊コンベアベルトは、主に自動車、鉄鋼、食品業界をメインに幅広い産業で使用される搬送用ベルトであり、高温などの特殊環境で使用されるものもあります。当社、POVALKOGYO（THAILAND）CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.及び博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。機能性ベルトは、搬送とは異なる目的で使用するベルトであり、高級繊維の製造用に使用する紡績ベルトなどがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。伝動ベルトは、ベルトとプーリー（ベルトから受け取った動力をシャフトに伝達するための円盤状の部品）の間の摩擦力により、動力を伝達するベルトであります。当社にて製造・販売をしております。研磨及び研磨用部材は、超精密研磨工程で使用される台座や緩衝材であり、高耐久性と高実用性、高品質が求められ、ハイテク製品の製造過程におけるシリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスなどの超精密研磨用のパッドがあります。当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.にて製造・販売しております。〔特殊設計機械事業〕主要な製品は搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシール等の産業用機械であります。当社、株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業が製造・販売しております。搬送機は、電動機などで駆動されるプーリーまたは歯車に、ベルト、チェーンなどのベルトをかけた運搬装置であります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。回転式熱交換器は、主に食品業界にて使用され、ポンプで圧送できる原材料であれば、加熱・冷却・攪拌・混練・固化が可能となります。株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。メカニカルシールは、主にケミカルプロセス分野にて回転軸で使用される密封シールであります。使用流体・圧力・温度・対摩耗性・粘度・耐食性・回転数など、各種条件によって多種多様であり、豊富な実績に基づき、母材材料・摺動材・Ｏリング材質・Ｖリング等を選定し、設計・製作しております。ユニカー工業株式会社にて製造・販売をしております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針（社是）企業は永遠なり、企業は魅力なり（経営理念）私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます（経営方針）深い共感力と接着加工、素材加工、機械設計を駆使し、顧客の真のニーズを知り、応えるソリューションビジネスをグローバルに展開していきます(2）ＥＳＧ経営当社グループは、「事業を通じた環境・社会への貢献(社会課題の解決)」と「事業過程における環境・社会への配慮(社会負荷の最小化)」の両面から重点課題を摘出し、ステークホルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでいただける企業を目指して活動してまいります。詳細は、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され需要と供給の両面で経済活動の正常化が進む一方、エネルギーや原材料価格の高騰、インフレの進展、金融引き締めの影響などにより景気の回復には鈍化の傾向が見られます。このような環境の中、当社グループはコア技術である「素材選定」「接着加工」「樹脂加工」「機械設計」を駆使して、以下の課題に対処してまいります。①ソリューションビジネス更なる事業発展のためには、同業他社とのビジネスモデルの一層の差別化が不可欠であり、当社の強みである「独自コア技術の組み合わせにより顧客の問題を解決する」というソリューションビジネスの深耕営業を推進してまいります。併せて、ベルト製品の新たな用途発掘、新規顧客の積極的な開拓、そのためのセールスエンジニアの育成強化を推進してまいります。②事業のグローバル展開ベルト関連製品につき、アジアを中心に主力の自動車・鉄鋼業界向けの他、食品・衛生材関連の業界へも販路拡大を図るとともに、紡績向け製品やメガネレンズ研磨パッドの営業を強化してまいります。また、海外子会社への技術・管理支援、生産指導を強化いたします。③成長事業・新規事業の強化半導体ウエハ用、車両用、メガネレンズ用の研磨パッドの市場開拓を進めてまいります。また、社会課題の解決のテーマとして、有機溶剤を使用しない水系接着剤で生産するベルトの研究を推進します。④生産性の向上生産工程の機械化・自動化により効率的かつ柔軟な生産体制を構築してまいります。また2025年完成予定の新工場建設では、生産工程の大幅な見直しと製造ＤＸの導入により生産効率の改善を進めます。⑤共感力・人材育成の充実従業員エンゲージメントの一層の向上を図るため、企業理念の社内浸透、部下と上司の対話機会の拡充、教育体系の整備と研修受講の拡大などを図ってまいります。また、人事・給与制度の見直しを通じて活力のある職場づくりを進めてまいります。
ポバール興業株式会社
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(3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会を設置しており、気象関連含むサステナビリティ全般のリスク管理をしております。リスク管理のプロセスは、リスクの識別、評価を行い、委員会等で審議決定を行っております。また、重要な事項は、取締役会に報告しております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
ポバール興業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社ＡＧＣ株式会社外注取引・物品取引基本契約書2009年11月30日継続的外注取引・物品取引に関する基本的事項を定めたもの自2009年11月30日至2010年11月29日（以降1年毎の自動更新）
ポバール興業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。当連結会計年度は、超高硬度素材による次世代デバイス基盤用の研磨パッドの開発活動の他、従来製品よりも回転速度が速い機械にも対応できる紡績ベルト、ベルトの耐熱性が向上する加工法等の開発に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費は21百万円で、すべて総合接着・樹脂加工事業に関するものであります。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1952年９月「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立1953年３月共益㈱（現㈱J-POWERビジネスサービス・連結子会社）を設立1956年４月当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始1959年５月田子倉発電所（出力40万kW、水力）の運転を開始1960年３月開発工事㈱（現㈱J-POWERハイテック・連結子会社）を設立1960年12月奥只見発電所（出力56万kW、水力）の運転を開始1963年12月電発フライアッシュ㈱（現㈱電発コール・テックアンドマリーン・連結子会社）を設立1964年９月池原発電所（出力35万kW、水力）の運転を開始1965年10月周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始1967年６月開発電気㈱（現J-POWERジェネレーションサービス㈱・連結子会社）を設立1972年11月当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始1974年４月開発電子技術㈱（現J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱・連結子会社）を設立1978年10月㈱開発土木コンサルタント（現㈱J-POWER設計コンサルタント・連結子会社）を設立1981年１月６月国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所（出力50万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は６月）1981年11月EPDC(Australia)Pty.Ltd.（現J-POWERAUSTRALIAPTY.LTD.・連結子会社）を設立1984年７月開発肥料㈱（連結子会社）を設立1990年６月石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所１号機（出力100万kW）の運転を開始2000年７月12月石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所（出力105万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は12月）2001年11月大牟田プラントサービス㈱（連結子会社）を設立2002年11月J-PowerInvestmentNetherlandsB.V.（連結子会社）を設立2003年６月長崎鹿町風力発電㈱（連結子会社）を設立2003年11月当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。2004年２月㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立2004年４月主要子会社再編の実施（下記の会社に集約）・㈱JPビジネスサービス（現㈱J-POWERビジネスサービス）・㈱JPハイテック（現㈱J-POWERハイテック）・㈱ジェイペック（現J-POWERジェネレーションサービス㈱）2004年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場2004年10月J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。2005年１月J-POWERNorthAmericaHoldingsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERUSADevelopmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2005年３月ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立2005年５月JM活性コークス㈱（連結子会社）を設立2006年４月J-POWERUSAInvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2006年９月J-POWERHoldings(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERGeneration(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立2007年７月GulfJPCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2007年８月GulfJPNLLCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPNNKCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPCRNCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2007年10月GulfJPNSCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPUTCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2008年２月捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立2009年６月GulfJPTLCCo.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP1Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPNK2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収2009年12月宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立2011年４月㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立2012年１月㈱ジェイウインドサービス（連結子会社）を設立2012年10月㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立2015年11月㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立2017年４月JacksonGeneration,LLC（連結子会社）を設立J-POWERJacksonPartners,LLC（連結子会社）を設立2018年４月㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立2018年６月J-PowerLatrobeValleyPty.Ltd.（連結子会社）を設立2018年７月JPRenewableEuropeCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2019年４月電源開発送電事業分割準備㈱（現電源開発送変電ネットワーク㈱・連結子会社）を設立2019年５月J-POWERJacksonCapital,LLC（連結子会社）を設立2020年７月J-POWERRenewablesCapital,LLC（連結子会社）を設立2020年８月JPGenerationAustraliaPty.Ltd.（連結子会社）を設立JPGAPartnersPty.Ltd.（連結子会社）を設立2021年６月石狩グリーンエナジー㈱（連結子会社）を設立江差グリーンエナジー㈱（連結子会社）を設立2021年８月GulfJP1Co.,Ltd.（連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月J-POWERAlaskaDevelopment,LLC（連結子会社）を設立2023年２月J-PowerGenerationPhilippinesInc.（連結子会社）を設立J-POWERVIETNAMCo.,Ltd.（連結子会社）を設立（注）出力は2023年３月末現在のものです。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社107社（2023年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。［電気事業］当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電力の供給をする発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです（2023年３月31日現在）。（水力発電）当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。（火力発電）石炭火力に特化しており、合計出力841万kWの石炭火力発電設備を保有しております。主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、電力安定供給に貢献している電源と言えます。（託送）北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,410km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業及び火力発電事業等を行っております。［電力周辺関連事業］電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。［その他の事業］保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。［事業系統図］当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。[電気事業]当連結会計年度において、糸魚川発電㈱は2022年８月に全保有株式を譲渡したことにより、また、美浜シーサイドパワー㈱は2022年11月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、あきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)は2022年８月に清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。[電力周辺関連事業]当連結会計年度において、2022年12月に連結子会社のJ-POWERテレコミュニケーションサービス㈱は連結子会社であった日本ネットワーク・エンジニアリング㈱を吸収合併しております。[海外事業]当連結会計年度より、2022年７月に設立したJ-POWERAlaskaDevelopment,LLC、2023年２月に設立したJ-PowerGenerationPhilippinesInc.及びJ-POWERVIETNAMCo.,Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。また、2023年２月に株式を取得したLakeMainitHydroHoldingsCorp.及びAgusanPowerCorp.を新たに持分法適用の範囲に含めております。[その他の事業]主要な関係会社の異動等はありません。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、財務健全性と企業価値の維持・向上を目的として、企業活動に伴う様々なリスクを把握の上、サステナビリティに関するリスクはサステナビリティ推進会議にて分析・評価し、対策を検討しています。推進体制としてサステナビリティ推進会議には地球環境戦略部会、人権部会を設置しており、環境及び人権に関する事項のリスク評価を実施し、サステナビリティ推進会議で審議の上、取締役会あるいは常務会に提案／報告しています。取締役会は定期的な事業遂行状況の報告を受けることにより、ESG・サステナビリティの観点も含むリスクの早期把握に努めているほか、社内での意思決定の過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備などにより、ESG・サステナビリティに関するリスクを含めて企業活動の遂行にあたってのリスクの認識と回避策を徹底するとともに、リスク発生時の損失による影響の最小化を図っています。＜管理体制＞
電源開発株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（主たる事業に係る契約等）当社グループの主たる事業は発電事業及び送電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備で発電した電力又は卸電力取引市場等から調達した電力を供給しております。また、送電事業では子会社が所有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を、各社との契約に基づき行っております。なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため、引き続き規制部門として送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、J-POWER"BLUEMISSION2050"の実現のために進める「新たな価値の創出」と、これまで電気事業で培った知見を活かしつつ事業環境の変化に対応し、持続的に競争力強化を図るための「既存事業の強化」の２項目に重点を置いています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、103億円（うち電気事業103億円）です。主な研究開発は、次のとおりです。①新たな価値の創出（CO2フリー水素製造、CO2回収・利用・貯留、グリーンオイル、石炭・バイオマスガス化など）②既存事業の強化（風力発電技術、衛星画像データ利用の遠隔監視、発電所保守運用の最適化・デジタル化、系統シミュレーション技術など）
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1951年10月株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式会社を設立資本金700万円管工事・電気工事の請負事業を開始本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置1951年11月東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置建設業登録建設大臣登録(管工事業・電気工事業)1959年４月本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止1967年９月大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)1973年８月名古屋支店を名古屋市中区に設置1973年９月神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)1974年２月建設業法の改正による建設業許可をうける建設大臣許可(管工事業・電気工事業)1980年２月建設業許可建設大臣許可(消防施設工事業)1991年４月豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格)設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(1998年10月３社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)1991年11月岐阜支店の新社屋竣工1993年３月資本金を10億500万円に増資1993年４月東京支店の新社屋竣工1993年７月建設業許可建設大臣許可(機械器具設置工事業)1996年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場資本金を15億8100万円に増資2002年４月中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)2004年６月神戸支店を神戸市中央区に移転2004年７月大阪支店を大阪市淀川区に移転2005年８月本店を名古屋市中区錦二丁目に移転2008年４月株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動2013年10月東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更2016年１月本店を名古屋市中区大須一丁目に移転2016年９月カワセツサービス株式会社清算2017年11月東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格)2018年５月豊田支店の新社屋竣工2018年10月中国支店を広島市中区に移転2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行2022年11月神戸支店を神戸市中央区東川崎町一丁目に移転
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。親会社株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。当社日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。東部東部地区を中心とした東部支社、東関東支店他中部中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他西部西部地区を中心とした西部支社、神戸支店、中国支店他事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため、完成工事高、営業利益、資本効率の観点から収益性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。経営目標（2023年度）完成工事高23,500百万円営業利益1,100百万円自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。(4)今後の見通し及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、ウィズコロナのもとで各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されますが、物価上昇や供給面での制約等、注視が必要な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移すると予想されます。民間設備投資においても堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くと予想されますが、建設資材費は高騰が続くものとみられ、また、慢性的な人手不足による人材確保が喫緊の課題となっております。このような状況のなかで、当社は、・事業基盤として「安全、品質、コンプライアンス」の継続徹底・工事品質管理、工事原価管理の継続強化・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化・ＤＸの活用・推進により、業務の改善および効率化を図り、働き方改革を実現・カーボンニュートラル（脱炭素社会）とＳＤＧｓの達成による社会への貢献などの施策を講じながらＥＳＧ経営を推進し、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。当社は、サステナブルな活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に連動させた取組みとして実践しております。「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環境保全は重要テーマの一つであると捉えております。とりわけ、ＥＳＧについては次のように考えております。Ｅ（環境）については、事業活動を通じて省エネルギー化の促進等により脱炭素社会の実現へ貢献します。また、ボランティア清掃、ゴミ分別、エコキャップ活動等、環境保全活動にも積極的に取り組んでまいります。Ｓ（社会）については、働き方改革やダイバーシティの推進を重要課題と捉え、多様な人が働きやすい職場環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を目指します。Ｇ（企業統治）については、「川崎設備工業企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの遵守に継続して取組んでおります。以上の取組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上に、より一層努めてまいります。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

④リスク管理当社は、総合的なリスク管理を内部統制室が行っております。リスク管理のプロセスは、内部統制室が年に１回リスクの識別・評価を行い、発生頻度や影響度から優先順位を付け、「リスク管理一覧表」として纏めたものを取締役会および経営会議にて報告しております。また、リスクの顕在化についての調査を、内部監査時に行っております。その調査結果はサステナビリティ委員会へ報告され、顕在化したリスクについては主管部署が対策等を決定し、全社へ周知しております。なお、リスクの調査結果のうち重要なものについては、取締役会および経営会議にて報告しております。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の概要当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。当事業年度における研究開発費は11百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため、事業のセグメント別には記載しておりません。(2)主な研究開発(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発(b)ＣＦＤ（ComputationalFluidDynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術の開発
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1918年５月関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。1933年６月東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。1949年５月大阪、東京の２証券取引所に上場。1950年４月大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。1960年11月神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。1961年11月愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。1965年４月神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター他）を新設。1967年11月日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1968年10月株式会社KATの株式取得（現・連結子会社）。1968年11月ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。1971年５月株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。1971年６月栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。1974年７月カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1985年10月台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。1986年９月KansaiNerolacPaintsLtd.（1968年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会社）。1988年９月株式会社カンペ共販大阪を出資設立。1989年３月株式会社カンペ共販東京を出資設立。1992年11月兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。1992年12月福岡県北九州市に北九州事業所を新設。1994年２月久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1996年３月KansaiResin(Thailand)Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。1996年10月SimeKansaiPaintsSdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。1999年10月P.T.KansaiPaintIndonesiaを出資設立（現・連結子会社）。2001年10月関西ペイントマリン株式会社を出資設立（現・連結子会社）。2002年７月株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他２社の国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。2006年４月KansaiPaintAsiaPacificSdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。2007年10月KansaiAltanBoyaSanayiVeTicaretA.S.の株式取得（現・連結子会社）。2008年２月2010年９月大阪市中央区に新本社事務所を移転。関西塗料（中国）投資有限公司を出資設立（現・連結子会社）。2011年４月KansaiPlasconAfricaLtd.の株式取得（現・連結子会社）。2012年４月PT.KansaiPrakarsaCoatingsの株式取得（現・連結子会社）。2016年８月U.S.PaintCorporationの株式取得（現・連結子会社）。2017年１月KansaiPlasconEastAfrica(Pty)Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。2017年３月KansaiHeliosGroupの株式取得（現・連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社122社及び関連会社25社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。日本塗料事業製造（当社）（子会社)久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他連結子会社７社及び持分法適用子会社２社（関連会社)持分法適用関連会社２社販売等（子会社)関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、関西ペイントマリン㈱他連結子会社１社及び持分法適用子会社３社（関連会社)㈱扇商會他持分法適用関連会社３社その他事業（子会社)連結子会社２社（関連会社)持分法適用関連会社１社インド塗料事業製造（子会社)KansaiNerolacPaintsLtd.（インド）他連結子会社３社及び持分法適用子会社１社欧州塗料事業製造（子会社)KansaiAltanBoyaSanayiVeTicaretA.S.（トルコ）他連結子会社18社（関連会社)PolisanKansaiBoyaSanayiVeTicaretA.S.（トルコ）販売等（子会社)連結子会社19社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)KansaiHeliosCoatingsGmbH（オーストリア）他連結子会社４社その他事業（子会社)連結子会社３社アジア塗料事業製造（子会社)PT.KansaiPrakarsaCoatings（インドネシア）KansaiPaintAsiaPacificSdn.Bhd.（マレーシア）ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.（タイ）KansaiResin(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）台湾関西塗料股份有限公司（台湾）P.T.KansaiPaintIndonesia（インドネシア）SimeKansaiPaintsSdn.Bhd.（マレーシア）他連結子会社７社及び持分法適用子会社２社（関連会社)湖南湘江関西塗料有限公司（中国）中遠関西塗料（上海）有限公司（中国）他持分法適用関連会社４社販売等（子会社)連結子会社４社及び持分法適用子会社１社関連（子会社)関西塗料（中国）投資有限公司（中国）アフリカ塗料事業製造（子会社)連結子会社11社販売等（子会社)連結子会社４社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)KansaiPlasconAfricaLtd.（南アフリカ）KansaiPlasconEastAfrica(Pty)Ltd.（モーリシャス）他連結子会社６社その他塗料事業製造（子会社)U.S.PaintCorporation（アメリカ）販売等（子会社)連結子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社４社関連（子会社)連結子会社１社及び持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社３社事業の系統図は次のとおりであります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。この使命目的は、当社の歴史において脈々と受け継がれてきた理念に由来するものであり、言わば「創業の精神」に立脚するものであります。2020年11月、当社は成長戦略「GoodtoGreat」を策定し、ＥＳＧを根幹とする経営への大きな変革の途上にありますが、その変革とは、まさに当社が、「創業の精神」に立ち返り、顧客との信頼関係のもと、塗料ビジネスのプロフェッショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けるためのものであります。当社はこのような考えのもと、これからも社会から必要とされる、真のGreatカンパニーとなるべく、企業価値向上に取り組んでまいります。（２）中長期的な経営戦略当社は、2021年11月、第17次中期経営計画を策定・公表の上、2022年4月より始動しました。本計画は、当社経営が成長戦略「GoodtoGreat」で掲げている持続的成長サイクルへ転換するための重要フェーズと位置付けており、2050年時点の「長期目標（マテリアリティ）」、すなわち「脱炭素の実現」「ＱＯＬの向上」「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人財が活躍するグループへ」の達成に向け、ＥＳＧ経営を根幹とした骨太な３か年計画として策定しております。本計画を進めるにあたり、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」の３点を掲げております。2022年度はこれら重点方針のもと、アフリカ事業の売却決定をはじめとする将来に向けた適切な事業ポートフォリオの組み換え施策を具体的に推進するとともに、資金調達の多様化、政策保有株式等の売却等を進めることにより、キャッシュアロケーションの計画を着実に実行しております。海外事業につきましては、収益性と成長性が高く、第17次中期経営計画の成長ドライバーと位置付けております。そのうち、欧州セグメントはHeliosグループを主軸として、粉体塗料や鉄道車両用をはじめとする成長性の高い工業分野の強化を推進しており、ボルトオンＭ＆Ａを実行しました。インドセグメントは、自動車分野の圧倒的シェアの維持、収益性向上に努めながら、成長性の高い粉体塗料ビジネスや建築分野への投資を強化し、自動車／工業・建築の両輪による持続的な成長を目指してまいります。なお、アフリカセグメントは事業売却を完了するまで当社の中核事業としてマネジメントを進めてまいります。日本セグメントにおきましては、各分野とも販売価格や商品ミックスの改善による収益性向上に注力しました。また水性・粉体塗料等の環境対応塗料を強化しつつ、粉体塗料については新会社を設立し、事業の再編・拡大により競争力を強化してまいります。また当社グループ全体では長期的な取り組みとして、サプライチェーンの刷新プロジェクトを推進し、徹底的に収益性を高める構造改革を断行してまいります。経営基盤の強化につきましては、「最も重要な基盤は人財である」という信念のもと、2021年度に移行した部門制の定着を一層推進するとともに、真のグローバル化に向けた人事制度の刷新、エンゲージメントの向上など会社機能の強化及び人財への重点的投資を進め、役員報酬制度の改定も併せ、「利益と公正」を徹底する仕組みを引き続き強化してまいります。またこれらの投資の効果を最大化し、定着させていくためにＩＴに継続的に投資をしてまいります。以上のような考え方のもと、第17次中期経営計画の最終年度目標としては、売上高5,000億円、EBITDAマージン17%、調整後ROE13%と設定しております。これらは、2021年度に再編した、当社の事業部門が管轄しているグループ会社と共同で策定した当時の現実的な目標値であると考えております。このように当社は積極的な事業成長への投資を通じて企業価値の更なる向上に努めてまいります。なお、配当につきましては配当性向30%を目安として安定的継続的に適切な株主還元を実施してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後もグローバルベースでは、塗料需要は中長期的に着実に伸長することが見込まれ、国内でも新型コロナウイルス感染症についても感染症法上の位置づけが変わり、各種政策の効果もあって今後経済活動が持ち直していくことが期待されます。一方で国際的政情不安のリスクは今後更に増大し、金融引き締め等による世界的な景気の下振れの懸念も依然続き、各国におけるインフレ影響により様々なコストが引き続き高騰基調にあること、また自動車産業の構造変化等のリスク要因が存在し不透明感を増すものとして、引き続き慎重な対応を要する状況です。当社は、外部環境の変化は今後も発生し続けるとの前提のもと、具体的戦略を策定し実行しております。外部環境の変化に適切に対応することで、これらの課題を機会と捉え、構造改革や様々な変革を進め、持続的成長サイクルへと転換してまいります。その根幹となる、ＥＳＧ経営の推進により、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。具体的には、グローバルデジタルプラットフォームを導入し、ＥＳＧ活動・関連データの集計を当社グループ全体に及ぼしてまいります。気候変動対応の活動については、京都大学と産学連携しつつ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿って、財務や業績への影響の開示を追求します。また、サステナビリティの関連課題の解決に向けて専門部署を設け、マネジメント体制を強化いたします。人財への取り組みは経営基盤強化の最重要課題と位置付け、「全員参加」で挑戦・変革に取り組み成長戦略を実現できる環境を整備してまいります。経営層においては社外取締役によるトレーニングを実施し、管理職についてはジョブ型人事制度や外部アセスメントを利用した昇格審査を導入いたしました。また全社員を対象に、業績改善分科会や海外重要ポストへの抜擢など、多様な活躍の機会を与えて、人的資本の充実、最大化を図っております。さらに経営基盤の核として、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に努めるとともに、サイバー攻撃のリスクに対して情報セキュリティ委員会を立ち上げ、ｅラーニングによる社員教育を進めるなど、情報セキュリティガバナンス体制の整備を進めてまいります。第17次中期経営計画で目指す持続的成長を支える一つはＤＸの有効活用であると認識しており、今後これら全ての活動についてＩＴ中期計画を策定し、洗い出された課題の解決に取り組みます。ＥＳＧ関連以外においても、サプライチェーンの刷新を継続し、まずは日本国内の拠点集約を推進しながら、ＢＣＰ・生産性向上・脱炭素化を図り、将来的にはグローバル展開につなげてまいります。以上の諸施策を強力に推進し、第17次中期経営計画を実効性の高いものとし、持続的に成長するGreatカンパニーへの変革をさらに加速してまいります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理①リスクを評価・識別するプロセスリスクの識別、当社グループへの影響度基準の策定②リスクを管理するプロセス１）シナリオ分析について重要な変更点が無いかをサステナビリティ推進委員会にて確認２）シナリオ分析から導かれた全社としての行動方針については、取締役会で審議・決議３）各事業部門の行動計画は、経営会議にて審議・決議し、中期経営計画及び毎年度の組織及び予算に織り込む４）決議された行動計画は、四半期毎にサステナビリティ推進委員会が取りまとめ、経営会議と取締役会で報告、討議する５）リスク管理委員会とサステナビリティ推進委員会は、情報共有を密にする前述の２つのプロセスが総合的リスク管理に統合されているかを、毎年の予算や中期経営計画にて確認を行います。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約契約会社名相手先国別契約の内容契約期間対価提出会社KansaiNerolacPaintsLtd.インド各種塗料の製造技術及び製造販売権並びに商標の使用許諾2021年４月１日から2026年３月31日まで売上高に対して一定率ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.タイ各種塗料の製造技術及び商標の使用許諾1995年７月１日から会社存続期間中売上高に対して一定率PPGKansaiAutomotiveFinishesTechnologies,LP米国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権2005年１月４日から相手先との合意により解約するまで売上高に対して一定率湖南湘江関西塗料有限公司中国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権2013年６月１日から会社存続期間中売上高に対して一定率
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、R&amp;D部門、技術開発部門を中核とする開発センターを中心に、国内外グループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した製品のタイムリーな開発及び、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。また、グローバル展開を加速していくなかで、事業部門含めたグループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は7,621百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計909人であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。当社の基礎研究は、塗料に有用な基盤技術の蓄積を目的としております。基盤技術としては、樹脂設計、分散技術、色彩設計であり、グローバルに対応可能な新しい材料の創製を目指しております。また、デジタルツールの利用を積極的に取り入れ、例えば機械学習を基にした調色システムを市場導入しております。更に既存塗料領域だけでなく、電池の電極膜のような成長市場の分野に対しても、配合設計や粒子分散など当社のコア技術を展開し成果をあげてきております。分析研究においては、塗料・塗膜および電極膜のような新規分野製品の組成・状態・現象などを分析・解析できる技術を確立し、当社の研究開発に貢献しております。また、蓄積された莫大な耐久性に関する分析データを活用して高耐久性塗料の製品開発や販売促進に有用な情報を提供するなど、当社グループ全体の事業を支援しております。色彩・意匠研究では、特に自動車塗料分野において、海外JVデザイナーとグローバル視点での流行色動向を調査・分析し、その結果を反映させたグローバルトレンドカラーを開発・提案しております。また、ITを用いたカラーデザインツールの適用開発によって、顧客や社内とのコミュニケーションや開発業務を効率化し、塗色獲得率の最大化を推進しております。高まる環境意識に対し、近年、基礎研究領域ではエコフレンドリーテーマを増大させております。開発・製造効率を向上させるデバイスやデジタルツールを自ら作成したり、材料開発の段階から負荷の少ない製造工程を模索したりすることで、製品を生み出すための消費エネルギーを低減させております。またバイオマスポリマーなどの非石油系材料の探索も始めております。塗料・塗装システム開発においては、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技術の開発や、嗜好の多様性にマッチした新しい意匠、メンテナンス低減を可能にする塗料の開発を推進しております。自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３ウェット塗装システムの拡大・多様化の研究開発を一層推進するとともに、低VOC塗料・低温硬化・光硬化・脱スプレー化・薄膜システム等、さらなる環境負荷低減材料設計を行っております。工業塗料分野においても、環境対応・省工程・水性化・ハイソリッド化に関する技術開発を行っております。建築塗料及び防食塗料分野においては、塗料の水性化推進するとともに、遮熱・抗菌・抗ウィルス・防蚊・多彩模様化・耐火などの高機能化に関する研究と商品化に努めました。また、自動車補修分野では、業界初のオール有機則フリーシステムへの高作業性と短時間硬化性付与、及びコンピューター調色システムの調色精度向上等、市場をリードする開発に取り組んでおります。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわせて行い、塗料開発の効率化、開発品の完成度向上を図っております。得られた技術は当社グループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。また、コンプライアンスの視点から製品品質のみならず化学物質管理における当社グループ全体のガバナンス強化を進めており、お客様により安心・安全にご利用いただける製品の提供をおこなうと共に、情報公開を更に推進してまいります。なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」4,382百万円、「インド」668百万円、「欧州」2,276百万円、「アジア」20百万円、「アフリカ」17百万円、「その他」257百万円であります。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1957年６月東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始本店を東京都千代田区に置く1961年１月本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する神田営業所新設1961年４月神奈川県座間市に神奈川工場を新設1961年５月大阪市に大阪営業所を新設1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1970年４月東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転1970年９月株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社（1947年４月16日設立）に吸収される形態で合併1972年６月本店を東京都八王子市に移転1972年10月連結子会社白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立1984年８月連結子会社中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡（現大分県中津市）に設立1984年10月連結子会社トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立1987年２月連結子会社台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立（現在は台北市）1996年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得2000年12月連結子会社東高志（香港）有限公司を香港に設立2003年６月現在地に本店を移転2003年９月神奈川事業所ISO14001認証を取得2010年11月連結子会社煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約2015年４月連結子会社広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年６月連結子会社会津コスモス電機㈱に第２工場を新設2017年８月連結子会社東高志（香港）有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合2018年10月普通株式10株につき１株の割合で株式併合2022年４月東京証券取引所市場第２部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。可変抵抗器当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。車載用電装部品当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。その他当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、TOCOSAMERICA,INC.及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除を受けて、人流や物流が徐々に回復の兆しを見せ、経済活動が通常に戻りつつある一方、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた物価高による個人消費の不振や米国での住宅投資の低迷、一部金融機関の破綻による外需低迷等があり、経済の先行きの不透明感が景気回復の足枷となっております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、通信機器関連向け需要が堅調に推移し、自動車のＥＶ化による増加等がある一方、半導体不足の継続による客先生産活動の低迷により、電子部品の生産に影響がありました。このような状況の中、当社グループは今後も改善・改革を進め、生産効率の向上及び、一層のコスト削減等の収益改善に努めてまいります。また、新規事業領域の開拓と新製品開発を促進し、ものづくり戦略としては環境・自動運転への対応を強化し、グループ各社の総力を結集してトータル品質の向上を行うことで顧客の信頼を得てゆくことに努めてまいります。当社グループの経営課題である「構造改革」「新規事業領域の開拓と新製品開発」「環境問題対策の具体的検討」について引続き対応を進める所存であります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等2021年３月発表の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）における2023年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。2023年３月期計画2023年３月期実績増減増減率（％）売上高（百万円）8,50010,7122,21226.0営業利益（百万円）3101,3491,039335.4営業利益率（％）3.612.69.0－経常利益（百万円）2701,5191,249462.7経常利益率（％）3.214.211.0－当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益率と経常利益率を経営指標として採用しております。物価高や半導体不足の継続による客先生産活動の低迷により、電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では、農業機械向や電源向売上が堅調に推移し、車載用電装部品部門では車載用フィルムヒーターの販売が好調であったため、売上が大幅に増加し、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。営業利益につきましては為替変動が円安であった影響や、部材・エネルギーコスト高騰の市場への転嫁を行い、かつ生産子会社の生産活動が堅調な推移により営業利益、営業利益率共に達成となりました。経常利益は円安となったことにより為替差益があり、経常利益、経常利益率共に達成となりました。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性がある主要なリスクとして以下の項目を特定しました。・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加事業及び財務への影響度：大きい・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜事業及び財務への影響度：非常に大きい・大規模自然災害の発生に伴う工場閉鎖やサプライチェーン断絶に伴う営業機会損失事業及び財務への影響度：非常に大きい・省エネ推進に伴う電力使用コスト削減事業及び財務への影響度：大きい・ESG経営の推進によるステークホルダーからの共感獲得、企業価値向上事業及び財務への影響度：大きい・高まる環境意識に対応した製品開発によるマーケット獲得事業及び財務への影響度：大きいこれらのリスクに対応するため、当社グループはグループ全体で既存事業の収益強化と将来の成長に向け事業規模の拡大や新規事業の開発を進めるなど、加えて気候変動関連リスクの抑制に努めるとともに新たなビジネス機会獲得に取り組んでまいります。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、環境に配慮した新製品の開発を基本に、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題として活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術に立ち返り製品開発を指向し、高機能化・省電力化に努めてまいりました。また、超急速昇温する新ヒーター素子の開発に成功し、北米の化学学会で発表致しました。現在は、電子部品に限らず商品化に向けた製品開発を開始しております。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は331百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内35件・外国78件、意匠権：国内11件・外国29件、商標権：国内８件・外国17件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）可変抵抗器関連１．民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構と堅牢性をキーテクノロジーとし、耐久回転回数を既存製品より向上させる事に成功致しました。２．半田レス接続を可能とする民生用可変抵抗器や回転スイッチは、国外無線機メーカーで採用され環境に配慮した製品の市場投入も進行中です。３．有害物質使用制限指令（RoHs2）に対応する製品の開発が進み、来期以降市場投入が可能と見ています。研究開発費は85百万円であります。(2）車載用電装部品関連１．車載用角度センサは、環境規制に対応した新しいシステムに搭載される小型バイク用角度センサの開発及び生産設備の準備が整いました。２．車載カメラ用フィルムヒーターは、生産・開発・販売の各部門が取組み、新規車両メーカーでの生産が始まり、新車両へ順次搭載がされ、生産の垂直立上げに対応いたしました。また、車載用電装部品の技術を用いて、住宅建材で使用されるヒーターの生産準備を進め、量産の準備が整いました。研究開発費は197百万円であります。(3）その他金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。研究開発費は0百万円であります。※また、上記の(1)(2)(3)共通の開発費として47百万円があります。
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1931年11月倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日)1941年３月興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更1943年９月中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け1951年10月相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更1969年４月商号を株式会社山陽相互銀行と変更1971年７月株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録1975年12月本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転1976年４月総合オンラインシステム移行開始1978年４月外国為替公認銀行としての業務開始1980年10月山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立1983年４月公共債の窓口販売取扱開始1985年２月山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立1986年４月山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立1987年６月公共債ディーリング業務開始1987年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場1987年11月第３次オンラインシステム稼働1988年６月公共債フルディーリング業務開始1988年12月海外コルレス業務開始1989年４月普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更1989年９月大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え1991年７月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1992年２月海外コルレス契約包括承認の取得1995年10月トマトカード株式会社設立1998年７月トマトビジネス株式会社設立2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場2000年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始2001年２月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年７月岡山県信用組合の事業譲受け2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年11月トマトファイナンス株式会社を合併2004年５月トマトサービス株式会社清算結了2009年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2010年３月インターネット専用支店「ももたろう支店」開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場2015年３月トマトカード株式会社を完全子会社化2019年１月トマトリース株式会社を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行(2023年３月末現在本支店61)
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。〔銀行業務〕当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。〔リース業務〕子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。＜経営理念＞「人をつくり人につくす」＜バンキング目標＞①当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。②新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。③変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。④国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。⑤社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。（２）経営戦略等当社は、2021年４月から中期経営計画「第３次みらい創生プラン」をスタートさせており、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向け、ビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」活動の真価の発揮によりお客さまの課題解決に取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により変化する地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。＜重点目標＞①「本業支援」と「最適提案」の両輪による、お客さま・地域経済への全力のサポート②お客さま・地域経済に貢献するための財務基盤の強化③全社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくり＜経営目標（単体）＞項目中期経営計画2023年度目標コア業務純益（投信解約益を除く）23億円当期純利益16億円自己資本比率８％以上ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）82％台ＲＯＥ（当期純利益ベース）３％以上（３）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外からの入国制限の緩和などにより経済活動の正常化が着実に進むなど、内需を中心に景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や海外経済の回復ペースの鈍化などにより先行きについては不確実性が高まっています。当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、各種政策の効果もあって持ち直しの動きがみられましたが、原材料・エネルギー価格の高騰などが地域経済に与える影響には十分注視する必要があります。金融面におきましては、緩和的な金融環境が維持される中、日本銀行は長短金利操作の運用を一部見直し、長期金利の変動幅を、従来の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大したことで、10年物国債金利は0.5％程度まで上昇しました。日経平均株価は、経済活動の正常化による景気回復期待や海外経済の回復ペースの鈍化などを受けて、もみ合いながら推移しました。（４）対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、低金利政策の長期化、少子高齢化や人口減少、相続・事業承継ニーズの高まりなど社会・経済の変化や、急速なデジタル化の進展などによって金融サービスのあり方も大きく変わってきております。このような環境の中、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症も季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられたことから地域経済の回復が期待されます。しかしながら、多くのお客さまは、人手不足による事業の縮小、原材料・エネルギー価格の高騰による収益の悪化など様々な課題を抱えられており、また新型コロナウイルス感染症対応資金の返済が本年度から本格化してまいります。このような不確実な状況の中、資金繰り支援はもちろん、事業の再構築や再生支援など様々な事業者支援を行うとともに、お客さまのライフイベントに沿った金融商品や住宅ローンの提案など資産形成のお手伝いを行うことで、ビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」活動の真価を発揮してまいります。当社は、引き続きお客さまに徹底的に寄り添い、しっかりと応援させていただくことで、地域金融機関としての使命を果たしてまいります。
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理気候変動リスクが、当社の事業・財務内容等に影響を与える重要なリスクと認識しており、今後リスク管理態勢の構築を進めてまいります。＜特定事業等にかかる投融資方針＞当社グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題解決に取り組むことで、地域社会・環境の持続的な発展に貢献していくとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。一方、特定事業等への投融資については、環境・社会への影響等の観点も重視し以下の方針を定め、適切な判断を行います。業種投融資方針石炭火力発電事業新設の石炭火力発電向けの投融資は取り組みません。ただし、日本政府のエネルギー政策や災害発生時の対応等を例外的に検討する場合は、環境・地域社会への影響、発電効率性等、個別案件ごとの背景や特性等に十分注意のうえ、慎重に対応します。人権侵害・強制労働等国際的な人権基準の趣旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。兵器製造事業核兵器、化学兵器および生物兵器等の大量破壊兵器、対人地雷、クラスター弾等の非人道的な兵器の開発、製造に関与している事業への投融資は取り組みません。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1967年３月両国食品株式会社設立（資本金100万円）、給食委託請負業務を経営。1971年11月奈良県奈良市に実演手打うどん「杵屋」の１号店奈良ダイエー店を出店。1977年11月東京都千代田区に実演手打うどん「杵屋」大手町日本ビル店を出店。関東地区へ進出。1986年３月グループ会社の３社（株式会社アサヒメンテナンス、両国総合管理株式会社、有限会社絹巻）を合併。有限会社絹巻の和食・天ぷらの専門店を統合する。1986年９月株式会社グルメを合併。商号を株式会社グルメ杵屋に変更。合併により、サンドウイッチ、オムレツ、カレーの専門店及びケータリング部門が加わる。1987年11月大阪市住之江区に本社社屋を建設。１度に４ヵ所の調理実習ができる研修センターと調理実験室、品質管理室、細菌検査室を備えた研究開発室を設置。1989年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金を25億8,110万円に増資。1992年７月近畿コカ・コーラボトリング株式会社、三菱商事株式会社と共同出資（当社出資比率50％）で、機内食の製造・販売会社株式会社スカイフーズを設立。1995年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1996年４月ＥＤＩシステム運用開始。1996年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1997年10月大阪市住之江区にケータリング工場を建設する。1998年５月元気寿司株式会社と業務・資本提携する。1998年６月元気寿司株式会社の株式3,000,000株（当社出資比率35.48％）を公開買付により取得。2000年10月東京都港区に土地・建物を取得し、東京支社を移転、研修センターを併設。2003年１月大阪木津市場株式会社の株式2,010,700株（当社出資比率58.93％）を取得。子会社とする。2003年２月株式会社エイエイエスケータリングの株式29,400株（当社出資比率44.14％）を取得。同年８月、株式27,301株追加取得し、子会社とする（当社出資比率85.14％）。2004年12月株式会社スカイフーズが資本金1,000万円に減資し、株式会社アサヒケータリングに社名を変更。2005年２月株式会社ＪＢイレブンの株式4,500株を取得し、当社持株が52,900株（当社出資比率11.6％）となり、業務提携をする。2006年４月水間鉄道株式会社の株式4,000,000株を取得。100％出資子会社とする。2007年４月大阪木津市場株式会社が卸売市場の再開発事業、第一期工事に着手。2008年４月大阪木津市場株式会社の再開発事業、第１期棟がオープン。第２期工事に着手。2009年２月日本食糧卸株式会社の株式40,000株を取得。100％出資子会社とする。2009年３月大阪木津市場株式会社の再開発事業、第２期棟がオープン。2010年10月大阪木津市場株式会社の再開発事業、第３期棟がオープン（グランドオープン）。2012年５月株式会社神明（本社：神戸市中央区）と業務提携する。2012年６月元気寿司株式会社の株式2,500,000株（当社出資比率28.14％）を株式会社神明に譲渡。2013年７月事業譲受により吉開産業株式会社及び株式会社イエスダイニングが経営する越後「叶家」３店舗の運営を開始。2014年11月事業譲受によりサン・トップ株式会社が経営する割烹そば「神田」２店舗の運営を開始。2015年10月レストラン事業を会社分割（簡易新設分割）により100％出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」に承継させ、「事業持株会社」から「純粋持株会社」に近い体制へと移行。2017年４月株式会社銀座田中屋の株式9,000株を取得。100％出資子会社とする。2017年９月マレーシアにおいてGKASIASDN.BHD.（当社出資比率66％）を設立。2018年２月マレーシアにおいてコンビニエンスストアを展開しているMYNEWSHOLDINGSBERHAD（旧BISONCONSOLIDATEDBERHAD）と中食食品を製造、供給するための食品工場を建設し共同で運営するために合弁会社MYNEWSKINEYASDN.BHD.（GKASIASDN.BHD.出資比率49％）を設立。2018年10月株式会社壱番亭本部の株式180株（当社出資比率90％）を取得。子会社とする。2019年４月株式会社アサヒケータリングが商号を株式会社アサヒウェルネスフーズに変更するとともに、本社工場を貝塚市に新設し移転。2020年４月株式会社雪村の株式900株を取得。100％出資子会社とする。2021年６月指名委員会等設置会社へ機関変更。2021年７月大阪木津市場株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月大阪市住之江区にＧＫ日本語学校を開校。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)レストラン事業子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。うどん部門実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、自家製麺「穂の香」、セルフタイプ讃岐製麺「麦まる」、「杵屋麦丸」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。そば部門信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」、「名月庵ぎんざ田中屋」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。洋食部門サンドウイッチレストラン「グルメ」、オムライス＆オムレツ「ロムレット」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、HIGHBALLBAR「心斎橋1923」等を展開しております。和食部門天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、とんかつ「かつ里」「すみ田」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」を展開しております。その他（アジア料理専門店他）コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイアムオーキッド」、GELATERIA「solege」等を展開しております。子会社㈱壱番亭本部がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」及び焼肉業態「炎座」等を行っております。子会社㈱雪村がラーメン業態「ゆきむら亭」「めん商人」及びから揚げ専門店「鶏一番」等を行っております。(2)機内食事業子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。(3)業務用冷凍食品製造事業子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。(4)不動産賃貸事業当社が大阪木津卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。(5)運輸事業子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。(6)その他当社が大阪木津卸売市場において生鮮水産物及びその加工品の卸売等を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおいて中食食品の製造供給の運営を行う子会社GKASIASDN.BHD.及び持分法適用関連会社MYNEWSKINEYASDN.BHD.を含んでおります。[事業の系統図]
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。（2）経営環境及び経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や経済活動の制限の緩和により、緩やかに景気は持ち直しの動きとなっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や海外景気の下振れ、世界的な物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。外食産業におきましても、原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇を始めとする様々なコストの上昇、在宅勤務の増加や大人数での会食の自粛傾向といった消費者のライフスタイルの変化等により、引き続き厳しい経営環境となっております。このような状況の中、当社グループは新しいグループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、新しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでまいります。そのために引き続き事業構造の再構築を行うとともに、各事業において新たなマーケットの開拓を進めてまいります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①グループ一丸となって事業収益のＶ字回復を果たすため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求します。②業績回復の主要な施策として、レストラン事業においては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を重視し、利益が見込める新規出店に投資を集中いたします。既存店舗においてはコロナ前の売上を目標に収益力を改善していきます。また、店長のKPI評価や労働生産性プロジェクトを導入することで省人化等の業務改善も推進いたします。機内食事業におきましては、収支改善のため、新規顧客の獲得を行うとともに、既存顧客との契約見直しや原価率の適正化に努め、黒字化に注力いたします。業務用冷凍食品製造事業におきましては、冷凍弁当の需要拡大を目指し新規取引先への拡販に注力するとともに、売価の見直しや内製化を推進することにより原材料費の高騰に対応してまいります。③グルメ杵屋グループの将来の展望を明確にし、次世代に向けた事業構造構築にチャレンジしてまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。経営指標目標数値2023年３月期実績(連結)売上高経常利益率５％以上△1.6％自己資本当期純利益率８％以上△14.0％自己資本比率50％19.8％配当性向30％以上－当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が経営成績にいまだ響いており、売上高は前年同期比66億22百万円増加、営業利益前年同期比18億56百万円増加となったものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。それにより、売上高経常利益率は△1.6％（前年同期は△9.8％）、自己資本当期純利益率は△14.0％（前年同期は6.0％）、自己資本比率は19.8％（前年同期比2.2ポイント悪化）となりました。新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じ、速やかに業績回復に向けた施策を実行していくことで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理取締役会およびサステナビリティ委員会は、気候変動に関連する規制や当社グループの事業運営に影響を及ぼすリスク要因について幅広く情報収集するとともに、気候変動によってリスクが顕在化すると想定される事象については、その影響を評価しリスクの最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しております。また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、代表執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において評価し、適宜、取締役会に報告を行っております。くわえて、事業継続計画（BCP）に基づき、自然災害などによって通常の状態では事業の遂行が困難になった場合に備えて実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に努めております。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約相手方の名称国名契約締結日合弁会社名契約内容MYNEWSHOLDINGSBERHAD（旧BISONCONSOLIDATEDBERHAD）マレーシア2017年10月５日MYNEWSKINEYASDN.BHD.マレーシアにおけるコンビニエンスストアで販売する中食商品全般を製造、供給するための食品工場を建設して共同で運営するための合弁契約
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は東亜無線電機株式会社で、1940年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後1945年７月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において1945年11月より熱処理部門の業務を開始して、1946年５月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。1946年５月玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。1948年12月熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。1952年11月熱処理工場として名古屋工場を新設。1955年４月玉川工場を東京工場に集約合理化。1955年９月当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社(注)より当社株式を譲り受ける。1962年４月高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。1962年11月ＰＣ鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。1964年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。1970年４月神奈川県平塚市に研究所を新設。1971年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。1971年10月熱処理工場として刈谷工場を新設。1972年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。1974年12月熱処理工場として寒川工場を新設。1975年３月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。1975年５月決算期を年１回(３月31日)に変更し、中間配当制度を導入。1983年６月株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。1991年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。1992年４月川崎工場を平塚工場に集約合理化。1993年10月赤穂工場に太物ＰＣ工場(第２工場)を新設。2001年２月熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第７工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。2001年７月本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。2002年４月いわき工場に第２工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。2003年４月中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。2003年４月熱処理工場として岡山工場を新設。2003年７月中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。2003年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。2005年８月中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。2006年10月熱処理工場として岡山工場の隣接地に第２工場を新設。2007年１月米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレンアメリカコーポレーション(連結子会社)を設立。2007年12月熱処理工場として尼崎工場を新設。2008年２月中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。2009年６月建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。2011年３月中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。2013年１月チェコ共和国(ウスティ州)に合弁会社ネツレン・チェコ有限会社(連結子会社)を設立。2013年９月インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。2013年11月熱処理工場として茨城工場を新設。2015年４月メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.(連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。(注)日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(昭和24年８月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社18社及び関連会社４社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(製品事業部関連事業)土木・建築製品関連…当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。自動車部品関連………当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレンアメリカコーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ有限会社(チェコ共和国)でも製造販売を行っております。また、関連会社のユーエスチタCO.,LTD.(米国)でも製造販売を行っております。建設機械部品関連……当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。(ＩＨ事業部関連事業)熱処理受託加工関連…当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っており、エヌティーケー精密アクスル株式会社(米国)では、自動車部品等の製造販売を行っております。誘導加熱装置関連……当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。また、子会社の株式会社ネツレンハイメック、株式会社ネツレンタクト及び株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械または産業用機械部品を製造販売しております。なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.では、装置のメンテナンスサービスを行っております。(その他)賃貸事業………………当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。その他…………………上記以外の事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、グループの目指すべき方向を共有し、社会的な責任を全うすることを目的に以下のグループ経営理念を掲げております。①熱処理技術を中核として、常に新商品・新事業の開発を進め社会の発展に貢献します。②世界をリードする技術力、高品質、高いお客様満足度、そして透明で公正な企業文化を背景に社会から信頼されるパートナーを目指します。③たゆまぬ自己変革に努め、常に成長することを目指します。④安全及び健康を基本とし、人を育て、活力ある企業グループを目指します。⑤地球環境との共生を基本とし、企業の社会的責任を果たします。(2)目標とする経営指標企業価値の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上に注力しております。具体的には、ＲＯＡ(総資産経常利益率)及びＲＯＥ(自己資本当期純利益率)を中長期的な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＩＨ熱処理技術を中核とし、たゆまぬ自己変革に努め、常に成長する活力ある企業グループを目指してまいりました。無公害（Ecological）・省資源（Economical）のダブル・エコ（W-Eco）のＩＨ技術を強みに、長期的な視野のもと環境貢献を重視し、当社グループの10年後のあるべき姿と目指す姿を長期経営ビジョン「NETURENVISION2030（2021年４月～2031年３月）」としてまとめました。①あるべき姿企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献する。②目指す姿・ＣＯ2排出削減に有効なＩＨ熱処理技術を核とする技術・製品を通じ、企業価値を高めて環境負荷を軽減する。・Ｎ－ＤＸ（※）の展開を進め、グループ全員の力を結集して進化を続け、グローバルに躍進する。この長期経営ビジョンのスローガンを「進化と躍進」と定め、ネツレングループが一丸となり、あるべき姿、目指す姿を追求し実現すること、また、総合的に企業価値が向上し、成長していく企業グループになる狙いを込めております。（※）Ｎ－ＤＸ…NETURENDigitalTransformationまた、上記の長期経営ビジョンの達成に向け、第15次中期経営計画「Change!!NewNETUREN2023（2021年４月～2024年３月）」を策定しております。本計画の３年間をビジョン達成に向けた第１フェーズとして位置づけ、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指してまいります。本計画のスローガンには、「変わろう、変えよう、進化しよう。グループの総智・総力を結集して、新しいネツレンを創り上げよう。」という趣旨を込めております。しかしながら、第15次中期経営計画策定後、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の停滞、その後の同感染症対策と社会・経済活動の正常化の遅れに加え、半導体等の部品不足による生産の停滞や、鋼材などの材料費、電力費や原油価格の高騰が当社グループの企業活動に大きな影響を与えました。このような経済環境の中、当社グループの取組みとして、コア事業の拡大、材料費や電力費等のコスト増加分の販売価格への転嫁を進めておりますが、これらの厳しい経営環境が継続すると見込まれることから、下記のとおり最終年度の数値目標を見直しました。2024年３月期今回見直計画2024年３月期当初計画売上高630億円560億円営業利益28億円40億円営業利益率4.4％7.1％ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）3.4％以上5.0％以上ＲＯＡ（総資産経常利益率）4.2％以上5.5％以上(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。「（3）中長期的な会社の経営戦略」で記載したとおり、第15次中期経営計画「Change!!NewNETUREN2023」の連結経営目標の見直しを行いました。当社グループは、このような状況におきましても、企業価値の向上を目指し、下記の第15中期経営計画に掲げた基本戦略である、重点施策を中心にあらゆる施策を実施してまいります。①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立②Ｎ－ＤＸ体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上③ＳＤＧｓを経営の中心に据え、ＣＯ2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
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(3)リスク管理当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」及び「関係会社管理規程」を定め、管理本部管理部が事務局となって全社的リスクマネジメントを推進しており、その基本方針は以下のとおりであります。①リスクマネジメントの実践を通じ、当社事業の継続及び安定的発展を確保する。②製品・サービスの品質及び安全性確保を最優先とし、未然にお客様、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー並びに社員等の利益阻害要因を除去・軽減することに努める。③常に、社会において使用されている製品・サービスを供給する者としての責任を自覚し、高品質の製品・サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。④社員等はコンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、各人が企業行動倫理基準に即して行動する。また、当社グループは、サステナビリティに関する環境リスクや雇用・人事リスクなど対象とするリスクを定めており、そのリスクについては定期的なチェックとリスク評価の細分化を実施しております。リスク管理体制の整備と運用状況は以下のとおりであります。品質、コンプライアンス、災害、環境、情報管理等に係る当社グループ全体のリスク管理については、「リスクマネジメント基本規程」及び「関係会社管理規程」を定め、管理本部管理部及び安全衛生・環境対策室が組織横断的にリスク状況の監視及び全社的対応を行っております。また、内部監査室が定期的に各部門のリスク管理の状況を監査し、必要に応じて、取締役会またはコンプライアンス委員会等に報告することとしております。その運用状況は、上記規程が制定され、定期的に当社のリスク分析が行われ対処がなされております。また、「危機管理規程」を定め、危機（重大な不測の事態）が発生した場合の情報収集、報告方法及び緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、地震、水害等の自然災害や新型コロナウイルス感染症に対しては別途対応マニュアルを定めることとしております。その運用状況は、危機が発生した場合は、緊急対策本部を設置するとともに、グループ会社では管理担当部門長に速やかに事態を報告し対処する体制ができております。
高周波熱錬株式会社
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５【経営上の重要な契約等】技術援助契約(供与)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間高周波熱錬㈱(当社)塩城高周波熱煉有限公司中国誘導加熱装置の製造・販売及び熱処理受託加工１技術情報、ノウハウ及び技術指導２中国における独占的且つ非譲渡的製造販売権(注)2005年８月５日から2035年８月４日まで(注)対価として売上高の一定料率のロイヤルティを受け取っております。
高周波熱錬株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＩＨ（誘導加熱）技術を基幹として、ニーズに沿った商品や技術をスピーディーに市場に提供できるよう、また、次世代ニーズを先取りできるよう研究開発に取り組んでおります。研究開発体制は、中長期的な開発テーマの推進や誘導加熱に関する基礎研究など当社グループ全体に係わる研究開発、技術課題への対応及び調査分析・試験を広範に実施する研究開発本部とオリジナルブランド製品の設計や当社グループにおける新規技術案件の起案から開発、ＦＳ（事業可能性の検証）、事業化を目指した活動を実施する製品技術本部を中心とした組織で構成されております。この両組織と各事業部門が密接に連携、情報共有することで、より効果的かつスピーディーな研究開発活動が実施できると考えております。また、当社グループの研究開発活動においては、大学及び研究機関等との共同研究も多数行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は600百万円となり、その内訳は製品事業部関連事業が139百万円、ＩＨ事業部関連事業が21百万円、当社グループ全体に係わる研究開発が439百万円となっております。当社グループ全体及び各セグメントにおける研究開発の主な成果は以下のとおりであります。（研究開発本部）部材の高強度化、高機能化、定・低（ダブル・テイ）変形焼入れの技術開発進化を目指し、高周波熱処理と他の表面改質技術を組み合わせた複合熱処理技術、表面を高周波焼入れ後も光輝状態を保つことができる無酸化焼入れなど、種々の高周波熱処理技術の開発と実用化を進めております。高周波電源では、新電源の次世代のパワー半導体素子ＳｉＣを用いた高性能電源を開発し、従来電源に対し、大幅な小型、軽量、高効率化が図れ、販売を開始しており、さらに適用周波数の拡大開発も完了し、販売を開始しております。電源制御基板のＦＰＧＡによるデジタル化した開発電源は、優れたメンテナンス性、基板の小型化が図れており、販売を拡大しております。誘導加熱における加熱コイルは、これまでは熟練した技術者による手作業で製作されておりましたが、昨今の技術革新により、純銅の造形が可能な金属３Ｄプリンターによる誘導加熱コイルの製作装置を導入し、熱処理技術開発のリードタイム短縮を目指します。高周波熱処理シミュレーション（ＣＡＥ）技術は、加熱、冷却だけでなく、前工程の影響を考慮した解析技術も進歩し、より高精度な焼入硬化層分布、変形や残留応力予測も可能になっております。実物品データとリンクした適用例を増やし、現業での活用が進むだけでなくお客様からの依頼も多く、当社グループ各部門の技術開発と営業活動を支えております。非破壊検査技術においては、大学との共同で製品の重要な品質管理項目の一つである有効硬化層深さについて製品を傷つけることなく検査できる計測器を開発しました。これにより非破壊で全数検査が可能となります。本技術はＮ－ＤＸに基づいた品質保証のＩＴ化にも展開してまいります。材料分析、解析技術においては、保有する高度な試験、分析装置を駆使して、社内での材料課題調査対応や研究開発に活用しております。また、ＩＴ技術を活用し、今まで蓄積してきた技術情報を技術・技能伝承に役立てております。（製品技術本部）自動車のＥＶ化による部品軽量化ニーズに応えるために、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用の各種中空ラックバーの開発を継続するとともに、軽量化技術を応用して他分野での鋼管の薄肉加工を使用した新商品開発に取り組んでおります。各種開発案件の成果を当社グループの生産現場へ供給するとともに、その技術を用いた自動化、工程改善を実施し、新製品の工程検討、設備製作、生産ラインの工程検討、設備導入等により各事業所の収益改善を支援しております。また、弊社長期経営ビジョンのキーワードであるＣＯ2削減の為の太陽光発電の導入、電動化設備開発、Ｎ－ＤＸのキーとなる製造部門のＩＣＴ化を進める為、各工場の製造ラインＩＣＴ対応工事を進めています。（製品事業部関連事業）当セグメントにおきましては、自動車・土木・建築・建設機械・工作機械などの市場を対象に、お客様のニーズにお応えできるように、材料、ＩＨ熱処理技術を中心に研究開発を進めております。自動車関連分野では、市場全体のＥＶ化対応として、材料、ＩＨ熱処理技術だけでなく、加工技術と検査技術の開発を進め、高強度軽量化、高精度高耐久によるブランド力向上を進めております。土木・建築関連分野では、既存商品の機能向上と適用範囲拡大、新商品のさらなる一般化を目指した設計施工方法の開発を進めております。また、高強度材料を使うことによる耐久性向上、施工の工程省略及び資材節減（ＣＯ2排出量低減）なども提案しております。建設機械・工作機械分野では、加工技術開発による機能向上、高精度化による顧客工程省略に取組んでおります。また、自部門の現場力向上を目指して、直接部門、間接部門を問わずデジタル化・自動化にも取り組んでおります。（ＩＨ事業部関連事業）当セグメントにおきましては、あらゆる産業分野において、様々な形状・寸法・鋼種の機械部品、自動車部品、建設機械部品の高周波熱処理への対応を行っております。高周波熱処理シミュレーション（ＣＡＥ）技術やＦＴＣ（ファインテクノセンター）での最先端熱処理技術を活用し、高周波熱処理の幅広い用途開発を研究開発本部・製品技術本部と協働しながら実施しております。製造部署では製品技術本部と共同してスキャンカメラを利用した工程の完全自動化、ＤＸ対応としてＩＣＴを利用した工程の見える化等の新技術を導入して付加価値の高い製造工程造りに取組んでおります。高周波装置は、新規開発されたＳｉＣ半導体を用い、ＦＰＧＡ制御を利用したＤＸ対応機能、高効率、省スペースを実現し、市場販売を進めております。本熱処理装置ではお客様の多種多様なご要望にお応えするために、３Ｄプリンターを活用して長寿命、高効率な加熱コイルの技術開発に取り組み、信頼性の高いＩＨ熱処理装置でＣＯ2削減、ＤＸ活用によるお客様の満足度を高めると同時に、当社グループの製造工程でも重要な役割を果たしております。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1953年９月30日株式会社ラジオ青森設立（資本金50,000千円）し、本社を青森市に、支社を東京・大阪に置く10月12日ラジオ青森開局し、放送開始1954年12月10日八戸放送局開局（1977年４月１日八戸支社に名称変更）1956年12月20日弘前放送局開局（1977年４月１日弘前支社に名称変更）1957年５月13日仙台支局開設1959年10月１日青森テレビ局開局し、テレビ放映開始1960年９月20日八戸テレビ局開局1961年10月28日社名を青森放送株式会社と改称1962年６月15日名古屋支局開設1966年４月10日カラー放送開始1968年10月１日むつ支局開設1969年３月15日十和田・五所川原両支局開設1970年７月30日本社社屋増改築工事落成1977年４月１日青森支社開設1982年７月23日新社屋４、５階増改築工事完成1990年４月２日札幌支局開設10月１日テレビ音声多重放送開始1991年４月１日青森支社廃止1994年３月31日札幌支局廃止1994年４月１日函館支局開設1997年９月30日名古屋支局廃止1999年３月31日函館支局廃止2006年７月１日地上デジタル放送開始2011年７月24日2017年10月１日2020年３月26日地上アナログ放送終了ＦＭ補完放送開始電気設備管理棟完成
青森放送株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送を行なう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでいる。また、当社は、「日本テレビ放送網株式会社」を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置づけられる。なお、当社は放送事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「ヒトを育てるモノを創る」「健康経営働く環境の整備」「報道力・制作力の強化」を経営方針としております。この経営方針に基づき、県民に信頼されるニュースづくり、県民をしあわせにする番組づくり、地元企業の価値を高める営業活動を行うとともに、「県民の命を守る放送の拠点づくり」を推し進め、災害時の情報発信体制の強化を図ります。そして強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画・事業の立案を常に心がけ、地域の文化振興や経済発展に貢献してまいります。(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題我が国の広告支出においては、ウクライナ情勢や欧米の金融政策の転換による経済環境の大きな変化、新型コロナの再拡大などの影響を受けたものの、社会・経済活動の緩やかな回復に伴い「外食・各種サービス」「交通・レジャー」を中心に広告需要が高まりました。特に、社会のデジタル化を背景に、好調なインターネット広告費によって広告市場全体が成長しました。これにより日本の総広告費は７兆1,021億円(前年比4.4％増：株式会社電通発表)となり、インターネット広告費は３兆912億円(前年比14.3％増：株式会社電通発表)と伸長しましたが、テレビメディア広告費は１兆8,019億円(前年比2.0％:減:株式会社電通発表)となり、主力サービスである地上波テレビ広告市場は１兆6,768億円(前年比2.4%減:株式会社電通発表)と厳しい経営環境となっております。地方局を取り巻く経営環境の変化は著しく、媒体の多様化による視聴の変化、インターネット広告の急伸や高齢化・人口減少による地域社会の縮小など多くの変化に直面しております。このような状況下、当社は、感染リスク対策に万全を尽くしながら慎重な事業継続を行うとともに、ニュース・番組・コンテンツを強化し、スポンサーの企業価値を高める提案型・企画型営業を推し進めるとともに、ラジオ・テレビを主体とした経営に、ニュース生配信やコンテンツ配信などインターネット関連業務を更に強化し、一層の経営基盤強化を図ることが課題となっております。
青森放送株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定した長期的な企業価値の向上と、社会への貢献度を高めていくことが株主価値の増大につながるものと強く認識しております。このため、役員はもとより従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、地域社会と文化の向上に努め、誠実に業務を行うことを身上とし、コンプライアンス重視の基本方針をとっております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等の状況およびリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役９名、監査役２名による監査役制度の経営体制となっております。「取締役会」は取締役９名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について、決議・報告を行っております。業務執行については、「取締役会」のほかに常勤取締役による「常勤役員会」、「全社局長会議」、「全社営業責任者会議」を定期的に開催し、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。「監査役」は２名（うち、社外監査役１名）で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。②役員報酬等の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬取締役99,882千円監査役3,900千円（注）上記の金額には使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。③取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の機動的な運営と審議を円滑に行うことを目的とするものであります。⑥取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山本恒太４回４回川村和夫４回４回松森康尚４回４回橋本康成４回４回森内真人４回４回竹内愛一郎４回４回塩越隆雄４回２回成田晋４回４回藤澤貴之３回２回髙田邦洋１回１回鈴木孝雄４回４回佐藤光政４回４回取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。