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ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理上記（1）ガバナンスに記載の取締役会において、各セグメントごとにおけるサステナビリティのリスク項目（例えばエネルギーコストの上昇や環境に関する税制の導入及び自然災害による業務の停止等）について確認しております。また当該リスクが当社の事業運営にどのように影響するかについても協議しております。詳細は、「サステナビリティに関する方針及び取組み」をご確認ください。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引先との重要な契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱スープ（連結子会社）株式会社メロスコスメティックス化粧品販売商品取引基本契約2013年３月19日から2014年３月19日まで以後１年毎の自動更新〃株式会社ファインケメティックス化粧品製造・販売総販売代理店契約2008年４月20日から2009年４月19日まで以後１年毎の自動更新(2)業務提携契約契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約締結日ジェイ・エスコムホールディングス株式会社ＢＳＰアセットマネジメント株式会社ＢＳＰコンサルティング株式会社業務提携契約①両社グループでの事業再生案件を主とした共同投資の検討・実施及び共同ファンドの組成の検討②当社が実施する投資に対するＢＳＰグループ各社からの支援③ＢＳＰグループ各社から当社グループ各社への企業価値向上のための支援2022年12月２日(3)ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合に関する投資事業有限責任組合契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約期間株式会社ＪＥインベストメント（連結子会社）ＢＳＰアセットマネジメント株式会社他４社投資事業有限責任組合契約2023年1月16日2023年１月４日から2029年12月31日まで(4)無担保転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）引受契約当社の連結子会社である株式会社マフィンホールディングスは、2023年１月25日開催の取締役会において、第三者割当による当該ＣＢの発行を決議し、当社及びＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合との間で当該ＣＢの引受契約を2023年１月30日付で締結しております。
ＮＳユナイテッド海運株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社63社、関連会社３社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。子会社及び関連会社：①外航海運事業・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数47社）NEWHARVESTS.A.、HIGHLANDMARITIMES.A.、HOSEISHIPPINGS.A.他・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社）ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱他・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数１社）NSUNITEDBULKPTE.LTD.②内航海運事業・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数９社）ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱他③その他・情報サービス業等を行う会社（会社数２社）ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱（２）日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。（３）以上について図示すると次のとおりです。
ＮＳユナイテッド海運株式会社
有価証券報告書

(2)リスク管理サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）におけるリスクと機会については、ESG総合委員会が傘下の各委員会におけるESG活動を定期的にモニタリングし、評価・管理を行っております。ESG関連リスクの対応状況については、取締役会にも報告し、当社グループ全体のリスク管理体制の中で、対策・改善を推進しております。なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「３事業等のリスク」にも記載しております。
ＮＳユナイテッド海運株式会社
有価証券報告書

６【研究開発活動】当社グループでは、サステナブルな社会の発展に貢献すべく、サプライチェーンにおける海上輸送の温室効果ガス排出削減を目指しており、その一環としてバイオディーゼル燃料による船舶の航行に関する研究を推進しております。具体的には、バイオディーゼル燃料の原料の腐食環境調査、燃料分析を行い、2022年９月には、国内初となる外航船向けバイオディーゼル燃料の補油を行い、太平洋上で試験航行を実施しました。また、2022年12月にもバイオディーゼル燃料による試験航行を行い、当社における実績は累計で３隻となりました。バイオディーゼル燃料は既存の舶用エンジンで使用可能であり、補油のための既存のインフラを活用できる汎用性の高い低炭素燃料とされています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は32百万円です。
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2010年10月株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して、「両行」という。）は、2011年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結2011年４月両行は、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意2012年４月両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成2012年６月両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議2012年９月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得2012年10月両行が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場2012年12月2019年６月2020年１月2020年６月2020年11月2022年４月Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行監査等委員会設置会社へ移行株式会社仙台銀行100%出資子会社「株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング」設立株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行が監査等委員会設置会社へ移行ＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔銀行業〕株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。また、当社において経営管理業務などを行っております。〔リース業〕連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。〔その他〕連結子会社４社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、経営環境の変化やサステナビリティ関連のリスクの多様化に、適切かつ柔軟に対応し、リスクの顕在化による事業への影響を最小限に抑えるため、管理態勢の構築を検討してまいります。また、気候変動リスクに起因する物理リスクや移行リスクが、当社グループの事業・財務に大きな影響を与えることを認識し、その対応についても検討を進めております。
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1909年10月11日三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置1913年横浜派出開業（1923年横浜支店となる）1917年８月神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出1918年１月大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始1922年９月名古屋出張所設置（1937年名古屋支店となる）1942年３月社名を「三井倉庫株式会社」と改称1944年戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出1945年日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開1948年７月大阪に「大正運輸㈱」設立（1967年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）（現・連結子会社）1950年４月東京証券取引所に株式を上場1950年８月福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（1966年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、1992年現社名の「㈱ミツノリ」に改称）（現・連結子会社）1961年３月北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（2012年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）（現・連結子会社）1966年８月自動車運送取扱業を開始1968年３月海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始1969年４月貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始1977年12月本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開1979年８月シンガポールに「Mitsui-Soko(Singapore)Pte.Ltd.」設立（現・連結子会社）1982年６月IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化1982年12月米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko(U.S.A.)Inc.」設立（現・連結子会社）1984年11月本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転1986年11月ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始1988年２月シンガポールに「MITSUI-SOKOINTERNATIONALPTELTD」設立（現・連結子会社）1989年３月「三井倉庫箱崎ビル」竣工、不動産賃貸業務を本格展開1992年１月本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする2001年４月九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社（現・連結子会社）2002年６月本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転2004年４月執行役員制度導入2006年４月本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開2008年４月本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開2009年10月創立100周年を迎える2009年12月自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少）2010年４月全社組織を改編し、事業部門制度を導入2011年３月ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称2011年９月本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転2011年12月中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始2012年３月中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立2012年４月三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称2012年７月㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称2014年10月持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化2015年４月ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称2015年11月三井倉庫トランスポート㈱設立2015年12月三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化2017年４月三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合2018年10月普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は当社、子会社77社及び関連会社９社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。当社は重要性の判断基準により、76社を連結子会社に、６社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に新たに『グループ理念（Purpose、Vision、Values）』を制定するとともに、2023年３月期を初年度とし、2027年３月期を最終年度とする５ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定しております。＜グループ理念＞グループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで策定した中期経営計画を推進することで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。Purpose（存在意義）「社会を止めない。進化をつなぐ。」Vision（中長期的に目指す姿）「いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」Values（価値観・行動指針）PRIDE社会を止めないことの責任と誇りCHALLENGE顧客視点と社会視点の、提案力と実行力で挑むGEMBA現場は原点であり、進化の起点であり続けるRESPECT多様な個を受け入れ、新たな価値を生み出す＜中期経営計画2022＞2022年３月期を最終年度とした５ヵ年の前中期経営計画では、前半３年間を反転期と位置付け事業収益力の強化と財務基盤の再建に注力し、後半２年間では持続的成長に向け、圧倒的現場力の構築、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、ESG経営の３点に重点的に取り組んでまいりました。その結果数値目標を全て達成、反転を成し遂げ、今後の持続的成長の礎を築くに至りました。今期を初年度とする新たな『中期経営計画2022』はこれまでの取組みを「深化」させることで、更なる成長を実現する計画になります。本中期経営計画の５年間では、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、「グループ総合力結集によるトップライン成長」、「オペレーションの競争力強化」、「深化を支える経営基盤の構築」の３つを成長戦略の柱とし、積極的な投資とともに攻勢に転じてまいります。成長戦略①グループ総合力結集によるトップライン成長当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。②オペレーションの競争力強化徹底した標準化への取組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現します。業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を目指します。③深化を支える経営基盤の構築以下の４つの側面から経営基盤の強化を図ります。DXビジネスモデルの変革や企業風土の改革共創イノベーションを生み出す仕組みづくりや各種プラットフォーマーとの提携強化事業アセットオフィスビル/物流施設の新規開発、既存施設の資産価値向上、職場環境の改善ESG脱炭素社会実現への取組み強化、人的資本への投資拡充、ガバナンスの強化財務戦略『中期経営計画2017』では財務基盤の再建を図るべく、投資を抑制し、有利子負債の圧縮に取り組んでまいりましたが、『中期経営計画2022』においては前中期経営計画で確立した財務基盤と収益性を軸に積極的な投資と株主還元強化の両立を目指します。・総額1,300億円の投資を実施－DX投資、新規設備投資（物流/不動産）、M&amp;Aなど成長領域への戦略投資に1,000億円－通常投資（既存施設の維持/更新投資）に300億円・配当性向30%を基準とした株主還元の強化・最適D/Eレシオ1.0倍を基準とした調達と運用・高水準な資本効率の継続を目指し、ROE12%超を目標に設定数値目標（2027年３月末）営業収益3,500億円営業利益230億円営業キャッシュ・フロー300億円
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理当社グループの事業活動におけるリスクの認識とその管理については「リスク管理規程」に定め、リスクの種類ごとに体制を整備し、リスク管理を実施しています。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会主導のもと、リスクへの対応と最小化を目指し、リスク・機会の特定や分析・評価、グループ内での情報共有や、関係部署への対応指示、取締役会への報告が行われます。
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社12社(2023年３月31日現在)で構成され、オーダーメイドウィッグの製造・販売を主たる業務としております。当社の主力製品であるオーダーメイドウィッグは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社２社(ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社)に製造を委託しております。ウィッグを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメイドウィッグは当社が子会社より購入し、国内278ヶ所(2023年３月31日現在)の店舗を通じてお客様に納品しております。女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるＡＮフィリピン社ならびにＡＮＭＰ社および、アジア諸国に所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)87店(2023年３月31日現在)、ＮＡＯ－ＡＲＴ38店（2023年３月31日現在)にて販売しております。その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むＡＮ友の会社、当社芸能ウィッグ事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたＡＮＣＮ社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。また、2019年に比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてＮＡＯ－ＡＲＴ社を子会社化、医薬品販売事業への参入を目的として「LABOMOヘアグロウミノキシ５」を発売しております。2020年に医療関連サポート事業への参入を目的としてアートメディカル社を設立、2021年に中空型マイクロニードルの研究開発を進めるシンクランド株式会社に出資する等、新領域の事業への取り組みを進めております。当社の事業ポートフォリオの推移は次表の通りです。［当社の事業ポートフォリオの推移］(2023年３月31日現在)以上に記載しました事業の系統図は、次の通りです。［事業系統図］(2023年３月31日現在)
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動などの地球環境問題への配慮に係る事項については、第２.事業の状況３.事業等のリスク(2)TCFDの提言に基づく「気候変動リスク」を参照願います。
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「ウィッグ・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「ウィッグ・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。(1)「ウィッグ・増毛商品」「ウィッグ・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮフィリピン社及びＡＮＭＰ社の各製造子会社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、ウィッグのベース及び毛髪素材の開発やウィッグのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、既存製品の改良や品質向上に向けた取り組みを行っております。当連結会計年度における「ウィッグ・増毛商品」の研究開発の成果としましては、男性向け新増毛商品として、2022年６月に、自毛を活かした自然なボリュームアップを体感できるメンズウィッグの新商品「natureONE（ネイチャーワン）」、９月に、約0.1mmのしなやかな太めの毛髪で確実に髪を増やし、これまで以上の増毛効果を実感いただける増毛新商品「MRPBOOST（マープブースト）」、11月に、さらなる快適さ・自由さ・安心感を実現するメンズウィッグの新商品「HairForLifeSergio（ヘア・フォーライフセルジオ）」、2023年３月に、密度とボリュームを増やして地肌の透けを速効改善する増毛新商品「MRPRUSH（マープラッシュ）」を発売しました。女性向け新増毛商品として、2022年９月にピンで留めないウィッグ「FEELIN（フィーリン）」に続き、さっとのせてキュッキュッの「プッシュdeフィット」に、新たに自毛をピタッとキャッチするダブルキャッチ機能を採用した「プッシュdeフィット３」や、フロント先端部分に適度な丸みを持たせ、ウィッグと自毛を一体化させる新構造「ふんわりキープフロント」を採用し、今まで以上に簡単にヘアスタイルがきまる「フィーリン３」、2023年３月に新発想のＴ字部分が二重になった「ツインキャッチ構造」により、軽やかな装着感、自然さがさらにアップした「プッシュdeフィット４」や、通気性バツグンで、汗をかいてもいつでも快適な「エアリーネット」を採用し、いつでも快適できれいにきまる「フィーリン４」を発売しました。(2)「育毛・備品」「育毛・備品」分野では、ウィッグの装着部材(粘着剤・テープ・ストッパー等)やメンテナンス商品(トリートメント、スタイリング剤等)の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディショナーや、育毛剤、健康食品等、通販向け商品を含めたヘアケア及びスキンケア関連商品の開発を幅広く行っております。当連結会計年度においては、2022年５月に頭皮や顔周りを心地よく刺激しながら、本格リラクゼーションが体験できるスカルプ用美容機器「LHスカルプヘッドスパプラス」、10月に有効成分ナイアシンアミド配合により、シワ改善・美白ケアの両方が可能になった「ラボモシルキーソフトハンドクリーム」、12月にいつものバスタイムにシャンプーとコンディショナーで手軽に白髪ケアができる新商品「iiRo白髪を染めるカラーシャンプー」「iiRo白髪を染めるカラーコンディショナー」、2023年３月に気分に合わせて５種類の香りを楽しめるミニハンドクリームセット「シルキーソフトハンドクリームコレクション」を発売しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は197百万円を計上しております。主な内訳は、「ウィッグ・増毛商品」分野で167百万円、「育毛・備品」分野で30百万円であります。
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1921年11月茨城無尽㈱設立本店を水戸市に置く1927年４月下妻無尽㈱設立本店を下妻市に置く1952年５月下妻無尽㈱相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更茨城無尽㈱相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更1952年９月㈱関東銀行設立本店を土浦市に置く（同年10月開業）1974年４月㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1977年３月第一部に指定）1975年４月㈱関東銀行、外国為替業務開始1977年１月㈱関東銀行、総合オンライン稼働1983年５月㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始1983年７月㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（2010年３月筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）を設立（2021年３月清算結了）1984年１月㈱関東銀行、関東信用保証㈱（2010年３月筑波信用保証㈱に商号変更）を設立（2021年３月同社の全株式をグループ外の会社へ譲渡）1984年９月㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービスを設立1987年12月㈱関東銀行、第３次オンライン稼働1989年２月㈱東陽相互銀行普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更㈱茨城相互銀行普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更1989年７月㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（2013年４月筑波総研㈱に商号変更、現・連結子会社）を設立㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱を設立1991年２月㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可1991年９月㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（2002年１月㈱いばぎんカードに商号変更）を設立1993年８月㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱を設立1993年11月㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始1996年11月㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービスを設立1998年７月㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱を設立1998年12月㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始2000年５月㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働2001年４月㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行三行による「包括的業務提携」の合意2002年10月㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始2003年４月㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円）関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併2005年10月㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始2008年１月㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働2009年６月㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併2009年８月㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意2010年１月㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転2010年２月関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併2010年３月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）2010年５月オンラインシステム統合㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始2010年７月ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始2011年９月金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）2011年10月筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併2015年４月㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併2016年１月つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2019年４月つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年３月末現在、本支店141、出張所７（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数75）、連結対象子会社３社
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３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。〔その他〕連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針①経営の基本方針当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。②目標とする経営指標当行は、2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画『「RisingInnovation2025」～未来への懸け橋～“つながり”』（以下「中計」という。）を策定し、次の３つの基本骨子に基づき各施策に取り組んでまいります。イ．「地域・お客さまとの“つながり”」（地域の課題解決やお客さまのニーズへの対応）ロ．「新たなビジネスモデルへの“つながり”」（経営効率性の向上と行動プロセスの新化）ハ．「人財の“つながり”」（『人づくり』とエンゲージメント向上）〔第５次中期経営計画における目標とする経営指標〕経営指標目標（2025年３月期）算出方法当指標を採用する理由コア業務純益50億円以上業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益事業の収益性を追求するため当期純利益35億円以上財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ3％以上当期純利益÷((期首自己資本＋期末自己資本)÷２)経営の効率性を追求するためコアＯＨＲ70％台経費÷(業務粗利益－国債等債券損益)経営の効率性を追求するため自己資本比率9％以上自己資本の額÷リスク・アセットの額経営の健全性を追求するため(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年度の国内経済は、長期化するコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻や歴史的な円安による物価高などの影響を受け、引き続き厳しい１年となりました。足元では経済活動の再開や半導体などの供給不足の緩和に伴いサービス業および製造業ともに持ち直しの動きが見られますが、先行きについては物価高が企業業績および家計に与える影響の不確実性が高く、今後の景気動向を十分注視していく必要があります。茨城県経済は、物価高の影響を受けつつも行動制限の解除や半導体などの供給制約が和らぐもとでサービス業、製造業ともに緩やかに回復しました。このような環境のなか、当行は「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」という基本理念に基づき、将来ビジョンとして掲げる「ファースト・コール・バンク」（最初に相談したい銀行）の実現を目指して諸施策を推進してまいりました。将来ビジョンの実現に向けた具体的な施策として、「選択と集中」をキーワードに大きな成果をあげた「第４次中期経営計画」が昨年３月で終了し、その成果とノウハウを引き継いで2022年４月から新たな中期経営計画である「第５次中期経営計画RisingInnovation2025～未来への懸け橋～“つながり”」をスタートさせました。地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口減少、異業種からの金融業参入による競争激化に加えて、原材料やエネルギー価格の高騰による企業の生産コストの上昇（取引先の業績悪化に伴う与信コストの増加）、国内外の急激な金利上昇によるボラティリティの高い不安定な金融市場（有価証券の含み損の拡大）など全体的に厳しい環境にあります。また、コロナ禍の長期化による新たな生活様式への対応やデジタル化による顧客利便性の向上および業務効率化が求められています。現在、長期化するコロナ禍に加え、歴史的な円安の進行による原材料やエネルギー価格の高騰などの影響を受け、多くの中小企業の収益が悪化するなど厳しい状況が続いています。足元では新型コロナウイルス感染症の鎮静化による経済活動の再開や半導体など製造部品の供給不足の緩和に伴い持ち直しの動きが見られますが、景気の先行きは、物価高騰が当行の主な取引先である地元中小零細企業の業績および家計に与える影響は不確実性が非常に高く、今後の動向を十分注視していく必要があります。また、ゼロゼロ融資など「コロナ関連融資」の返済が本格的に開始されたことから、過剰債務を抱えた財務基盤が脆弱な中小零細企業の業況を注視し、リファイナンスによる返済負担の軽減などの支援を喫緊に行う必要があります。世界的なインフレの進展により海外金利が急上昇した結果、株式市場や為替相場については、ボラティリティが大きく不安定な状況が続いているとともに、短期間での急激な利上げにより米国を中心に金融市場が一部混乱するなど、今後の金融環境についても不透明感が非常に強く、国内外の金融政策が有価証券運用に大きな影響を及ぼす懸念があります。当行は、効率的な有価証券運用を図るため、流動性の高い国内債券等の有価証券のほか、信用力の高い海外債券等による有価証券運用を行っておりますが、当連結会計年度において、海外金利の急激な上昇等により、当行の保有する外国証券や投資信託を中心にその他有価証券の評価損が拡大しました。このような有価証券運用における各種リスクに対応するため、当行では金利上昇による更なる評価損拡大や外貨調達コストを抑制するべく、外貨建資産を含めた有価証券ポジションの圧縮等に向けた対応を行っております。また、2022年12月に「市場リスク管理室」を新設しましたが、今後も海外金利の動向等の金融市場の見通しや有価証券ポートフォリオの運用状況を注視し、リスク管理体制を強化していくとともに、金利情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損益の改善と収益性の向上に努めてまいります。2023年度は中計２年目であり、2025年３月末の目標達成に向けた足固めを築く重要な１年となるため、中計で掲げる諸施策を着実に推進することにより諸課題に対応してまいります。取り巻く環境は先行き不透明感が非常に強く、厳しい環境が続くものと認識しておりますが、当行は、地域金融機関として、お客さまや地元中小企業を徹底的に支援していくことにより、地域の持続的成長に貢献してまいります。
株式会社筑波銀行
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（3）リスク管理当行は、気候変動対策および持続可能な成長の観点から、クレジットポリシーと照らして環境や社会に対し影響を与える可能性がある融資について取り上げの可否を判断しております。業務上発生するリスクに関しては「統合的リスク管理方針」のもと適切なリスク管理・運営を行っていますが、気候変動に伴うリスクについても、統合的リスク管理の枠組みで管理する体制の構築に努めてまいります。また、当行では、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮し、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業等の気候変動リスクを低減する取組みや森林資源の保護等の生物多様性の保全に向けた取組みなど、持続可能な環境および社会の実現に資する事業を積極的に支援してまいります。
株式会社アイネット
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。会社名事業内容株式会社アイネット（当社）…………………………(1)情報処理サービス①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理④ＩＴマネージドサービス⑤クラウドサービス(2)システム開発サービス①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発②パッケージソフト開発・販売③運用（業務）支援要員の派遣(3)システム機器販売ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ＩＳＴソフトウェア（連結子会社）…………………(1)情報処理サービスクラウドサービス他(2)システム開発サービス①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築②計測、制御系のソフトウエア開発(3)システム機器販売ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ソフトウェアコントロール（連結子会社）……………………(1)システム開発サービスネットワーク、オープン系、制御システムの構築株式会社アイネット・データサービス（非連結子会社）…………………(1)情報処理サービスデータ入力、名刺印刷他株式会社ＥＮＥＯＳデジネット（持分法適用会社）………………(1)情報処理サービス石油販売業の販売データ処理受託事業系統図※矢印は、主な取引の流れを示しております。(注)（）内の数字は議決権比率を表示しております。
株式会社アイネット
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③リスク管理当社グループには、事業毎に様々なリスクと機会があり、取締役会、リスク管理委員会、及びSDGs推進委員会における会議体を核に、審議・検討・報告を行います。イ．全社的モニタリング及びコントロール経営戦略、事業戦略として取り組むことを明確化した上で、毎月開催されるリスク管理委員会において、全社的なリスクの重要度をモニタリング及び分析し、必要に応じて連携・支援を行う。ESG経営の観点からは、SDGs推進委員会において、そのリスクの重要度をモニタリング及び分析し、必要に応じて連携・支援を行う。ロ．個別事業のリスクに基づく対応各シナリオに基づく事業のリスクをベースに担当部署が対策を検討。なお、データセンター事業においては、環境マネジメントシステムISO14001認証を取得しており、同国際規格に基づく環境方針／環境目標のマネジメントの一層の強化も図る。
株式会社アイネット
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６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりであります。（１）基盤技術昨年度から引き続き、ビッグデータにおける３つのV(Volume、Velocity、Variety)に対し柔軟かつ拡張性のあるデータの集配信及び、効率的なデータ分析方法について研究を行いました。また、収集されたデータの付加価値創出のための、AIやデータサイエンスの研究にも取り組んでおります。本年度は主に今まで培ってきたクラウド、IoT、データサイエンスの技術を組み合わせた「IoTプラットフォーム(以下、DreamDataSensing®Platform)」を中核として研究開発を実施しております。（コンテナアーキテクチャ、AIPaaSの研究）当社の新たなクラウドサービス提供モデルとしてコンテナアーキテクチャ（※１）及びコンテナオーケストレーション（※２）ツールのデファクトスタンダードであるKubernetesをベースとしたPaaS（PlatformasaService）の調査及び実証検証を継続して行っております。DreamDataSensing®Platformの性能強化を主な目的としてアーキテクチャの見直しや関連するOSSの調査・検証を実施いたしました。合わせてCI/CD（※３）の自動化を目的としてシステムを構築し検証中です。今後はAI活用を促進するためのアーキテクチャの整備やクラウドネイティブなシステムにおける監視方法についても検証を継続しています。（拡張アナリティクス技術の研究）当社は、データを活用したAIやデータサイエンス、及び拡張アナリティクスの研究に取り組んでおります。昨年度からの研究成果として以下のテーマについて2022年６月に開催された人工知能学会全国大会にて発表いたしました。①深度画像を用いた単眼VisualOdometryによる環境地図の作成②敵対的生成ネットワークを用いた異常検知技術向上の考察③ソーシャルメディアを用いた気象条件と人の行動の関連性の把握（IoTソリューションの研究）すでにサービス展開しているi-visibleCO2®のAfterコロナにおける活用事例としてCO2濃度による人体感性影響についての実証実験を実施いたしました。脳波センサーを用い高濃度なCO2環境下における作業効率及び創造的思考量の評価を行い、得られた結果をもとに今後のサービスへの展開等を検討中です。また、DreamDataSensing®Platformのサービス展開モデルの検証として「環境センサーによる空間ストレス度のスコアリング機能の実証検証」を実施いたしました。①(IoT)センサーデバイスの設計及び構築。送信プログラムの実装②(データサイエンス)ストレススコア算出アルゴリズムの検討・実装③(クラウド)取得データ及び空間ストレス度の可視化今後は、DreamDataSensing®Platformで検証したアーキテクチャをベースとしてサービス向上を図る実装検証を実施します。（２）社会課題解決への取り組み（介護タクシー業界を変革するヘルスケアMaaSプロジェクト）昨今、通常のタクシー業界においてアプリによる配車サービスの導入が加速していますが、介護タクシーについては、仕様・サービスが事業者によって細かく分かれており、利用者のニーズと、マッチするタクシーを予約成立させるためのDX推進が欠かせなくなっています。これにより、利用者ニーズの拡大が促され移動の活性化につながるものと考えています。第一段階の実証として、鎌倉・藤沢地域において病院、患者、介護タクシーの利便性に資する最適な配車を目指す実証実験を開始しました。当連結会計年度においては、当社は配車ソリューションおよびアプリを提供し、病院における患者帰宅対応の効率化、患者の待ち時間の削減、介護タクシーの速やかな配車を目指し、アプリの効果を検証しました。抽出された課題への対応を通じ、本格的な社会実装に向け完成度を高めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は、82,038千円であります。（※１）コンテナアーキテクチャホストOS上にアプリケーションの動作環境（アプリケーション・ライブラリ・設定ファイル）をひとまとめにした「コンテナ」を作成し、独立したプロセスとして「コンテナエンジン」上で動作させる技術。VM（仮想マシン）と比較してリソースが効率的に利用でき、動作も軽量。（※２）コンテナオーケストレーション複数のコンテナの稼働監視や負荷分散、スケーリングなどの運用管理作業を自動化する機能。（※３）CI/CD（継続的インテグレーションと継続的デリバリー）ソフトウェアの継続的な改善を実現するために、開発から運用までの一連のソフトウェアの開発ライフサイクルに自動化を取り入れ、生産性向上および安定したシステム運用を実現する手法。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也（現代表取締役会長兼社長）が1979年３月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出して基盤を確立し、2021年10月に吸収分割方式による会社分割を行い持株会社体制に移行いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月沿革1980年３月近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島７丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。1985年１月㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する３地域本部制を導入、当社は関西地域本部となる。1986年５月商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更し、本店を大阪市福島区福島６丁目９番11号へ移転。1989年１月商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。1990年３月大阪市福島区福島３丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。1991年１月㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金１億5,600万円となる。1992年11月㈱アサヒ物流（資本金3,000万円、100％出資）を設立。（現連結子会社・㈱アサヒＬ＆Ｃ）1993年７月商号を㈱ハークスレイに変更。1994年４月㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金１億6,698万円となる。1995年９月資本金３億8,303万4,890円に増資。1995年10月大阪市福島区福島５丁目９番６号に本社事務所を移転。1997年２月貝塚精米工場（大阪府貝塚市）を設置。1997年３月本店を大阪市福島区福島５丁目９番６号へ移転。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。1997年11月㈱アサヒ・トーヨー（資本金３億円、49％出資）を設立。（現持分法適用関連会社）1998年６月品質管理室中央研究所（自社研究機関）を設置。1999年11月資本金40億23万4,890円に増資。2001年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。2001年９月北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98％を取得。2004年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。2005年４月大阪市北区鶴野町３番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。2005年７月兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。2006年６月㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17％を取得。2006年10月ＴＲＮコーポレーション㈱（現連結子会社・店舗流通ネット㈱）の発行済株式総数のうち31.91％を取得。2008年５月ＴＲＮコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02％を追加取得し子会社とする。（発行済株式総数に対し、当社が51.94％を保有）2009年３月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービス（現連結子会社・㈱スイセンプロパティ）の発行済株式総数のうち71％を取得。2010年２月第三者割当により、ＴＲＮコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。（発行済株式総数に対し、当社が69.26％を保有）2011年２月当社を完全親会社とし、ＴＲＮコーポレーション㈱を完全子会社とする、2010年12月７日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。2012年３月グループ連結子会社（ＴＲＮグループ）の組織再編として、ＴＲＮアセッツ㈱を存続会社とするＴＲＮコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、ＴＲＮアセッツ㈱及び店舗サポートシステム㈱の子会社４社の合併を実施。合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。2012年６月連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスが、㈱ハーツフードサービスに商号変更。2013年４月連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが、㈱アサヒ物流を存続会社として合併。2014年４月連結子会社の㈱アサヒ物流が、㈱アサヒＬ＆Ｃに商号変更。2014年12月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。2015年６月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。2015年10月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併。2016年７月連結子会社の北欧フードサービス㈱が、アルヘイム㈱に商号変更。2016年12月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの自社株式取得により、同社が完全子会社となる。2017年９月連結子会社の店舗流通ネット㈱と店舗プレミアム㈱が、店舗流通ネット㈱を存続会社として合併。2017年10月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を吸収分割。2018年６月コインランドリーサービスの事業開始。2019年12月㈱味工房スイセンの発行済株式総数の全株式を取得。（現連結子会社）2021年２月連結子会社のアルヘイム㈱から、アルヘイムフードサービス㈱を新設分割し、その事業のすべてを新設会社に承継。併せて新設会社の全株式を㈱万代へ株式譲渡。2021年２月㈱ファースト・メイトの発行済株式総数の全株式を取得。（現連結子会社）2021年３月㈱アニーの発行済株式総数の全株式を連結子会社である店舗流通ネット㈱が取得。（現連結子会社）2021年10月純粋持株会社体制に移行し、新設した100％子会社の㈱ほっかほっか亭総本部に店舗運営事業及びそれに付帯する業務全般を承継。2022年２月連結子会社のアルヘイム㈱を吸収合併。2022年３月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスが、連結子会社の㈱味工房スイセンの不動産事業に関する権利義務を吸収分割により承継。㈱鹿児島食品サービスが、㈱スイセンプロパティに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月稲葉ピーナツ㈱の発行済み株式総数の全株式取得。（現連結子会社）2023年４月稲葉ピーナツの完全子会社である㈱谷貝食品を子会社化（現連結子会社）
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及びその関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されております。2023年３月期第３四半期より、当社グループの業容拡大に伴い、事業戦略と整合性をとることを目的に、報告セグメントの区分の見直しを行っております。2023年３月31日時点において当社グループの主な事業内容は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容持ち帰り弁当事業・作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗のフランチャイズチェーンシステム展開・高級弁当惣菜販売、パーティー・イベント向けケータリングサービス提供店舗アセット＆ソリューション事業・飲食店等の運営事業者向け出退店及び人材等に関するソリューション提供・製菓・製パン業界向けIT経営ソリューション提供・会議やパーティー・イベント向け機器レンタル及びトータルサービス提供・店舗など商業用不動産に特化した魅力ある投資機会の提供・商業用不動産をバリューアップする企画・開発・運営・管理・リーシング・不動産の売買・賃貸並びに所有・管理・運用物流・食品加工事業・店舗向け食品加工をはじめとするカミッサリーと食品物流サービスの提供・ピーナッツやドライフルーツなどの豆菓子製造業及び食品卸売業以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。＜事業系統図＞
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直すものであり、サステナビリティ委員会においてリスクと機会を評価してまいります。主要リスクの動向や対応策の状況は取締役会報告等を通じてモニタリングしてまいります。人的資本関連では、「人が活きる企業経営」をマテリアリティの１つに掲げ、主要リスクとして「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」を現在（提出日現在）選定しております。
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社22社、非連結子会社３社及び関連会社３社の計29社により構成されており、主に、ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業と管理サポート事業を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主要な事業内容マツモトキヨシグループ事業・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給ココカラファイングループ事業・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営・介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売・医薬品、化粧品、日用品雑貨等の商品供給管理サポート事業・小売事業を営む当社グループ会社が取扱う商品の仕入・販売・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・プライベートブランド商品の企画開発・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※2023年３月31日現在、当社グループは、当社のほか28社（連結対象会社22社、非連結対象会社３社、非持分法適用関連会社３社）で構成されております。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1999年９月札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立1999年11月「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始1999年12月FAXによる医薬品売買仲立ちを開始2000年１月債権流動化サポート業務開始2000年４月医薬品ネットワークシステム(O/Esystem)が完成、稼動開始2001年３月有限会社システム・フォー（後に株式会社システム・フォー）を子会社化2001年７月株式会社システム・フォーを株式交換にて100％子会社化2002年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場上場2002年12月株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100％取得し子会社化2005年２月三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット（資本金200百万円、当社51％保有）を設立2005年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック（現株式会社なの花東日本）の株式を100％取得し子会社化2005年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社なの花西日本）の株式を100％取得し子会社化2007年１月有限会社シー・アール・メディカル（現株式会社なの花中部）の出資口を100％取得し子会社化2007年３月株式会社北海道ハイクリップス（後に商号変更し株式会社エスエムオーメディシス）の株式を100％取得し子会社化2008年９月東京証券取引所市場第二部上場2008年11月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場上場廃止2010年６月東京証券取引所市場第一部指定2012年11月株式会社阪神調剤薬局（現Ｉ＆Ｈ株式会社）と業務提携2013年５月株式会社ファミリーマートと業務提携2013年５月三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化2013年７月株式会社エムエムネットを吸収合併2013年７月株式会社ファーマホールディング、阪神調剤ホールディング株式会社（現Ｉ＆Ｈ株式会社）と共同出資の上、株式会社Ｈ＆Ｍを設立2013年11月株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買付けにより98.96％取得し子会社化2015年１月芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携2015年４月株式会社イーエムシステムズと業務提携2015年６月薬樹株式会社と業務提携2016年５月株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100％取得し、訪問看護事業を開始2016年10月株式会社ズーと業務提携2017年１月株式会社キャリアブレインと業務提携2017年５月オークラ情報システム株式会社と業務提携2017年６月株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化2017年10月株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併2018年１月株式会社アポテック（現株式会社なの花東北）の株式を100％取得し子会社化2018年１月株式会社ポラリスと業務提携2018年２月株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携2018年６月株式会社フェルゼンファーマが後発医薬品の販売を開始2019年１月株式会社永冨調剤薬局の株式を100％取得し子会社化2020年２月株式会社Ｈ＆Ｍを解散し、Ｉ＆Ｈ株式会社との業務提携を終了2020年10月株式会社オプト(組織・商号変更により現在は株式会社リテイギ)と合弁契約を締結し、株式会社ファーマシフトを設立デジタルシフト事業を開始2021年７月株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、2023年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社13社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）地域薬局ネットワーク事業①地域薬局部門当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社８社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。②医薬品ネットワーク部門当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。ア．医薬品ネットワーク業務この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。イ.医薬品システム関連業務この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。ウ．債権流動化サポート業務この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。③医薬品製造販売部門当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。④デジタルシフト部門当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。（２）賃貸・設備関連事業本事業は、当社が、主として薬局の立地開発や建物の賃貸業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。また、当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。（３）給食事業本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。（４）その他事業本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げ、地域に密着した地域薬局部門での事業と、医薬品卸会社と薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。このような環境の下、当社グループは中長期的な経営戦略として、2022年４月からの４か年にかかる「第６次中期経営計画」を策定いたしました。第６次中期経営計画では、当社グループの地域薬局と医薬品ネットワーク加盟店を一体としたプラットフォームをさらに拡大させ、良質な医療、サービスの提供と医薬品流通市場の合理化に取り組みます。さらに、このプラットフォームの強みを活かし、薬局支援事業（医薬品ネットワーク事業、医薬品製造販売事業、デジタルシフト事業）の拡大を推進してまいります。なお、第６次中期経営計画の最終年度である2026年３月期に次の目標を掲げています。特に、薬局支援事業で30億円超の増益を目指します。・連結売上高1,400億円・連結営業利益65億円・営業利益率4.6％・連結EBITDA100億円・医薬品ネットワーク加盟件数12,000件・直営地域薬局数550店・自己資本比率30.0％第６次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。（当社ウェブサイト）https://www.msnw.co.jp/ir/management/management-plan/（３）会社の対処すべき課題足元の経営環境と「第６次中期経営計画」に基づき、当社は以下の課題に取り組んでまいります。地域薬局ネットワーク事業セグメントの地域薬局部門においては、かかりつけ機能や在宅医療の強化による地域支援体制加算の取得、薬剤師の対人業務の更なる強化、質の高い薬物治療の提供、オンライン(LINE、処方箋送信）ツール等を活用した処方箋獲得を図ってまいります。医薬品ネットワーク部門においては、加盟店12,000件に向けた営業体制の強化、流通改善への取組、加盟店向けのサービス拡充に努め、2024年３月期末に加盟店件数10,400件（純増数1,488件）を目指します。医薬品製造販売部門においては、安定供給を確保する体制の強化と顧客拡大に努め、2024年３月期末に取引店舗数5,000店舗を目指します。デジタルシフト部門においては、LINE公式アカウント「つながる薬局」の導入店舗拡大、新サービスの拡充に努め、2024年３月期末に導入店舗数5,300店舗、友だち登録100万人を目指します。賃貸・設備関連事業においてはサービス付き高齢者向け住宅の全棟入居率90％達成、給食事業・訪問看護事業においては収支の安定化を目指します。また、財務面については全社的コストコントロール徹底による利益確保を通じた自己資本比率向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループでは、リスク統括室において事業に係るリスクを洗い出し分類したうえで、リスクの所管部門を選定し、代表取締役の承認を得ております。また、グループ横断的な対応を行うべきリスクについては、そのリスク種別毎に所管部門を決定し、リスク対応について、リスク統括室と連携しております。リスク対応計画及びその進捗状況、並びに具体的な追加対策については、事業年度毎に、取締役会に上程し、審議・決定し、進捗状況報告を行っております。このように、事業に係るリスクを最小化し、主に中期経営計画に施策として盛り込んでおりますが、現時点では予見出来ないリスク等の影響を将来的に受ける可能性があります。関連するリスク当社グループの主な取り組み環境保全への取り組み・医薬品の配送回数が減らず流通コスト増加・医薬品廃棄の削減が進まず廃棄コスト増加・リサイクルの取り組み遅延による事業機会損失・気候変動への対応遅れによる企業イメージ低下・医薬品の流通合理化への取り組み・資源保全活動・環境に配慮した産業廃棄物の処理・気候変動への対策社会への貢献・医薬品の流通合理化が進まず流通コスト上昇・貢献活動の開示不足による企業価値毀損・企業イメージ向上につながらないリスク・社会課題の解決に向けた事業展開・社会貢献活動・地域貢献活動・スポーツ・文化・芸術活動コーポレート・ガバナンス・目標未達による株価下落や資金調達コスト増加・社会的な要請への対応不足による取引先解消・ステークホルダーからの信用低下・サステナビリティに関する取り組み遅延による企業価値毀損・職場環境の整備が進まず従業員の質・量が不足・中長期を見据えた経営計画・ステークホルダーに対する説明責任・迅速かつ正確な情報開示・経営者等の責任の明確化・内部統制の確立・健康づくりの支援と職場環境の整備
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1986年６月「住信ビジネスサービス株式会社」を住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）の事務を受託する完全子会社として設立2004年９月住信パーソネルサービス株式会社に全業務を承継させる会社分割を実施住信オフィスサービス株式会社へ商号変更2006年４月第三者割当増資（資本金40億円）「株式会社ＳＢＩ住信ネットバンク設立準備調査会社」へ商号変更2006年６月銀行免許の予備審査を申請2007年１月株主割当増資を実施（資本金90億円）2007年９月銀行免許の予備認可を受理し、「住信ＳＢＩネット銀行株式会社」へ商号変更株主割当増資を実施（資本金200億円）銀行業の営業免許を取得営業開始2007年10月全銀システムと接続、全国内国為替制度に加盟2008年６月株主割当増資を実施（資本金225億円）2008年７月金融商品仲介業務の取扱い開始2008年８月取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取扱い開始2008年11月生命保険商品の取扱い開始2009年７月「住信ＳＢＩネット銀カード株式会社」を設立2009年８月株主割当増資を実施（資本金250億円）2010年１月店頭為替証拠金取引「Ｏｈ！ＦＸ」の取扱い開始2010年４月株主割当増資を実施（資本金310億円）2015年３月銀行代理業者による住宅ローン販売開始2015年10月「ＳＢＩカード株式会社」の株式を取得し、子会社化2017年９月「ＪＡＬペイメント・ポート株式会社」を設立2017年11月新クレジットカード「ミライノカード」の取扱い開始2019年４月「ネットムーブ株式会社」の株式を取得し、子会社化2019年５月「ＤａｙｔａＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社」を設立2020年４月JALマイレージバンク会員（注１）向け銀行サービス「JALNEOBANK」の提供開始2021年３月T会員（注２）向け銀行サービス「TNEOBANK」の提供開始「株式会社優良住宅ローン」の株式を取得し、子会社化2021年５月ＳＢＩカード株式会社を清算2021年７月ヤマダデジタル会員（注３）向け銀行サービス「ヤマダNEOBANK」の提供開始2021年８月おうちリンクのサービス（注４）利用者向け銀行サービス「おうちバンク」の提供開始2022年１月株式会社ＳＢＩ証券利用者向け銀行サービス「SBI証券NEOBANK」の提供開始2022年６月株式会社髙島屋の顧客向け銀行及び積立サービス「高島屋NEOBANK」の提供開始2022年８月「株式会社テミクス・データ」を設立2022年10月ＳＢＩレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「ＳＢＩレミットNEOBANK」の提供開始2022年11月「株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ」を設立2023年１月第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」の提供開始株式会社テミクス・データによる「IDプラットフォーム事業」の開始2023年３月北海道日本ハムファイターズのファン向け銀行サービス「FNEOBANK」の提供開始（注５）株式会社GAtechnologiesの顧客向け銀行サービス「RENOSYBANK」の提供開始東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場（注）１．日本航空株式会社の提供するJALマイレージバンクに会員登録した個人のお客さまを指します。２．カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が選定する各種サービスを受けるために、会員登録をした個人のお客さまを指します。３．株式会社ヤマダホールディングスが運営及び提供するスマートフォンアプリ「ヤマダデジタル会員」に会員登録した個人のお客さまを指します。４．オープンハウスグループの各社より住宅購入をされたお客さまがご利用いただける生活関連サービスを指します。５．株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメントが北海道日本ハムファイターズのファンの皆さまに向けた銀行サービスを当社と連携して提供するものです。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営の推進に関し、気候変動リスク等について統合的リスク管理の枠組みへの反映を検討しております。気候変動による移行リスク、物理的リスク、機会についてシナリオ分析等により当社グループに与える影響を評価すべく、必要なデータの収集と分析を進めていくことを計画しています。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社ＳＢＩ証券との銀行代理契約当社は、2007年９月24日に株式会社ＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、同社の利用者向けに円貨普通預金口座の提供を開始いたしました。それ以降、円貨定期預金・仕組預金・外貨預金等、提供サービスを加え、2022年1月27日には「SBI証券NEOBANK（イルカ支店）」を通じたフルバンキングサービスの提供を開始いたしました。同社は、銀行代理業者として当社の提供するインターネットバンキングサービスを提供することにより、個人投資家の皆様にこれまで以上に利便性の高い投資環境を提供することが可能となります。(2)三井住友信託銀行株式会社との銀行代理契約当社は、2011年12月28日に、三井住友信託銀行株式会社（旧住友信託銀行株式会社）との間で、当社が同社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結して「ネット専用住宅ローン」の取扱いを開始し、2018年８月１日に、三井住友信託銀行株式会社が当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結して預金口座開設の媒介を開始いたしました。また、2022年２月15日には、今後BaaS事業におけるNEOBANKに係る協議等を行っていくことにつき、覚書を締結いたしました。(3)住宅ローン販売拡大を目的とした銀行代理契約当社は、対面チャネルによる住宅ローン販売拡大を企図し、以下の銀行代理業者と当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結しております。契約締結日銀行代理業者2015年３月３日ＳＢＩマネープラザ株式会社2017年１月26日グッドモーゲージ株式会社2017年10月26日ＭＸモバイリング株式会社2018年３月29日株式会社アイ・エフ・クリエイト2018年９月25日吉田通信株式会社2019年２月６日旭化成ホームズフィナンシャル株式会社2019年６月３日株式会社リクルートゼクシィなび2020年１月31日株式会社島根銀行2020年７月１日株式会社福島銀行2020年10月１日株式会社穴吹インシュアランス2020年11月９日株式会社仙台銀行2021年１月18日株式会社東宝ハウスフィナンシャル2021年１月29日株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所2021年６月17日株式会社カシワバラ・アシスト2021年７月１日株式会社ファミリーライフサービス2021年９月６日株式会社GOESWELL2022年１月31日株式会社優良住宅ローン2023年１月５日ホームファーストファイナンス株式会社(4)日本航空株式会社及びＪＡＬＳＢＩフィンテック株式会社との合弁契約当社は、日本航空株式会社、ＪＡＬＳＢＩフィンテック株式会社（日本航空株式会社とＳＢＩホールディングス株式会社により2017年９月１日に設立）との間で2017年９月19日に合弁契約を締結し、国際ブランド・プリペイドカードの提供を目的とするＪＡＬペイメント・ポート株式会社の株式を取得して同社を持分法適用関連会社といたしました。また、当社はＪＡＬペイメント・ポート株式会社との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、2018年10月９日から預金口座開設の媒介を開始いたしました。2021年７月９日からは、資金の貸付を内容とする契約締結の媒介（住宅ローン）も開始しております。(5)ＤａｙｔａＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社との与信審査モデル利用契約当社は、当社の子会社であるＤａｙｔａＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社（当社と株式会社日立製作所により2019年５月30日設立）が提供するAI審査サービスの提供を受ける為の与信審査モデル利用契約を締結しております。AI審査サービスは、住宅ローンを対象に提供開始しており、与信審査の精度を高め、信用コストを低減することで、お客さまの状況に合わせた貸出金利を提供しています。(6)ＳＢＩ生命保険株式会社との団体信用生命保険契約当社は、2017年６月１日にＳＢＩ生命保険株式会社との間で、団体信用生命保険契約を締結し、当社の住宅ローン商品への団体信用生命保険付帯を開始いたしました。(7)株式会社Tマネーとの銀行代理契約当社は、2021年３月24日に株式会社Tマネーとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金口座開設の媒介、資金の貸付を内容とする契約締結の媒介を開始いたしました。(8)株式会社ヤマダファイナンスサービスとの銀行代理契約当社は、2021年６月21日に株式会社ヤマダファイナンスサービスとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。(9)株式会社おうちリンクとの銀行代理契約当社は、2021年８月５日に株式会社おうちリンクとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。(10)株式会社愛媛銀行との銀行代理契約当社は、2021年９月６日に株式会社愛媛銀行との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、円普通預金の受入れ、為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。(11)スマートビリングサービス株式会社との銀行代理契約当社は、2021年10月27日にスマートビリングサービス株式会社との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、円普通預金の受入れ、為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。(12)株式会社髙島屋との銀行代理契約当社は、2022年６月７日に株式会社髙島屋との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。(13)SBIレミット株式会社との銀行代理契約当社は、2022年10月14日に株式会社SBIレミットとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、円普通預金の受入れ、為替取引を内容とする契約の媒介を開始いたしました。(14)第一生命保険株式会社との銀行代理契約当社は、2022年12月28日に第一生命保険株式会社との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。(15)株式会社NEOBANKサービシーズとの銀行代理契約当社は、2023年２月28日に株式会社NEOBANKサービシーズとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。(16)株式会社GRITとの銀行代理契約当社は、2023年３月15日に株式会社GRITとの間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。(17)野村不動産ソリューションズ株式会社との銀行代理契約当社は、2023年３月20日に野村不動産ソリューションズ株式会社との間で、当社を所属銀行とする銀行代理業委託契約を締結し、預金又は定期積金等の受入れ、資金の貸付け並びに為替取引を内容とする契約の締結の媒介を開始いたしました。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】(1)日本国有鉄道時代年月摘要昭和24年６月「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立昭和39年10月東海道新幹線東京～新大阪間営業開始昭和61年12月「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布昭和62年４月「日本国有鉄道法」廃止北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立(2)東海旅客鉄道株式会社設立後年月摘要昭和62年４月東海旅客鉄道株式会社設立昭和63年３月東海道新幹線に３駅（新富士、掛川、三河安城）開業ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年４月自動車運送事業を同社に営業譲渡平成元年３月高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入平成２年２月運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始６月山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認平成３年10月東海道新幹線鉄道施設を譲受け平成４年３月東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始７月㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社）12月㈱ジェイアール東海百貨店を設立、平成９年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社）平成６年６月ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社）平成９年４月山梨リニア実験線における走行試験開始10月名古屋、東京、大阪（平成25年７月に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（平成13年３月に大阪証券取引所に合併）に株式上場平成11年３月東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入12月ＪＲセントラルタワーズ竣工平成12年３月ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）５月名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）平成13年３月ジェイアール東海不動産㈱を設立（現・連結子会社）12月「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外平成14年７月愛知県小牧市に研究施設を開設平成15年10月東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施平成17年７月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却平成18年３月東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入４月定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了平成19年１月山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認７月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入平成20年10月日本車輌製造㈱を連結子会社化平成２年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出12月国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始平成21年５月自己株式90,000株を消却12月平成20年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第５条の残り４項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出平成23年５月国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示平成24年５月自己株式90,000株を消却平成25年２月８月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ車両を投入山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開年月摘要平成26年10月平成27年３月平成28年11月平成29年２月４月平成30年３月令和２年３月７月令和４年４月７月国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）を認可東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請ＪＲゲートタワー竣工タカシマヤゲートタワーモール（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）、名古屋ＪＲゲートタワーホテル（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）等が開業し、ＪＲゲートタワーが全面開業国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その２）を認可東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転、「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施東海道新幹線「のぞみ」に新型車両Ｎ700Ｓを投入東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場区分の見直しに伴い、上場する市場を東京証券取引所においてはプライム市場、名古屋証券取引所においてはプレミア市場へ変更高山本線特急「ひだ」にハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系を投入
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。(1)運輸業東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱(2)流通業ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、東海キヨスク㈱、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、ジェイアール東海商事㈱(3)不動産業駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱(4)その他当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。［主な関係会社］ホテル・サービス業㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、㈱ジェイアール東海エージェンシーその他日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、日本機械保線㈱、中央リネンサプライ㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。(注)※印は持分法適用の関連会社を示しています。
東海旅客鉄道株式会社
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③リスク管理当社では総合企画本部及び総合技術本部が、関係部署と十分連携の上、気候変動に伴うリスク及び機会が当社に及ぼす影響を評価・分析し、対策を立案・推進しています。物理的リスクの低減策としては、会社発足以来、気候変動起因に限ることなく実施してきた自然災害全般に対する設備強化等のほか、大規模災害への抜本的な備えとして、超電導リニアによる中央新幹線建設にも取り組んでいるところです。当社は、引き続き気候変動に関するリスク分析を深度化させることを通じて、長期かつ安定的に鉄道事業を運営し、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。
東海旅客鉄道株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より５兆956億円で譲り受け、このうち４兆4,944億円については25.5年、6,011億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金（現：鉄道・運輸機構）に支払うことなどに関して、保有機構との間に契約を結んでいます。なお、４兆4,944億円については、平成29年１月に支払を完了しています。(2)中央新幹線の建設の推進のため、平成28年11月18日に鉄道・運輸機構法施行令に基づき、総額３兆円（予定）の借入申請書を鉄道・運輸機構に対して提出し、その借入申請書に基づき、平成28年度に合計１兆5,000億円を29.5年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で、平成29年度に合計１兆5,000億円を29年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で借り入れる金銭消費貸借契約を鉄道・運輸機構と結んでいます。(3)他の旅客会社との間に、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社線をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては通算できる制度とされており、かつ、旅客運賃については遠距離逓減制が加味されたものとなっています。また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は発売した旅客会社に発売手数料を支払うものとされています。(4)貨物会社との間に、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。(5)鉄道情報システム㈱との間に、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、契約を結んでいます。
東海旅客鉄道株式会社
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６【研究開発活動】鉄道事業は、様々な技術を持つ社員が協力して着実に業務を執行するとともに、車両・機械、土木構造物、軌道、電力、信号通信等の様々な設備が正確かつ確実に機能しあうことで成り立っています。鉄道事業にとって、より一層の安全確保や将来の経営基盤強化のためには、そのベースとなる技術力を不断に高めることが重要です。こうした認識の下、当社グループは積極的に技術開発に取り組み、大きな成果を上げています。当社では、将来を支える技術開発の取組みをさらに強化するとともに、技術力の向上と人材の育成を図るため、愛知県小牧市の研究施設において、研究開発を推進しています。また、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画している中央新幹線の実現に向け、超電導リニア技術のブラッシュアップに取り組んでいます。これらの取組みによって、当期の営業費に含まれる研究開発費の総額は303億円となりました。運輸業在来線・新幹線を支える技術開発においては、技術開発部が中心となり、安全・安定輸送の確保を最優先に、ＩＣＴ等の先進技術を積極的に活用し、効率的・低コストでかつ質の高い鉄道事業の運営体制構築に向け、実用に即した技術開発に取り組んでいます。実用技術として完成した超電導リニアについては、営業線の建設・運営・保守のより一層のコストダウン及びさらなる技術のブラッシュアップのための技術開発に取り組むとともに、山梨リニア実験線における改良型試験車を用いた走行試験と小牧研究施設における検証を実施し、営業車両の仕様策定を進めています。さらに、これらの技術開発を通じて、当社の鉄道事業を担う技術者の育成に引き続き取り組み、技術力の維持・向上を図っています。主な技術開発内容は、次のとおりです。○鉄道事業の効率的運営体制構築に向けた技術開発・より安全性を高めるための技術開発・Ｎ700Ｓ確認試験車による走行試験等・検査、保守の高度化及び省力化・設備の維持更新等におけるコストダウン○超電導リニア・建設・運営・保守のコストダウン・実用技術のブラッシュアップ(注)山梨リニア実験線投資及び超電導リニア技術開発１当社は、中央新幹線を実現する際には、その先進性や高速性から超電導リニアの採用が最もふさわしいと考え、平成２年６月の運輸大臣通達「超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発の円滑な推進について」並びに同年同月に承認された「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」に基づき、山梨リニア実験線の先行区間18.4kmを建設するとともに、技術開発及び走行試験に取り組んできました。この結果、超電導リニアは、平成21年７月の国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会（以下「評価委員会」という。）において、既に営業運転に支障のない技術レベルに到達していることが確認され、平成23年12月には、国土交通大臣により超電導リニアに関する技術基準が制定されました。また、当社は、平成19年１月に上記の「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」の変更承認を得て、山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新の工事を進め、平成25年８月に営業線仕様の車両Ｌ０系により走行試験を再開し、平成29年２月には評価委員会において、超電導リニアの技術開発については、「営業線に必要な技術開発は完了」していると改めて評価され、令和５年３月には「技術のブラッシュアップは着実に進捗している」との評価を受けました。以上について、当社は、当初計画において、実験基盤施設（汎用性のある地上施設）等として、消費税等を含めて1,965億円の特別負担投資を予定し、平成３年３月期から令和５年３月期までに、合計1,706億円を支出しています。さらに、42.8kmへの延伸と設備更新の新たな資金フレームとして、消費税等を含めて3,550億円の工事費を予定し、平成19年３月期から令和５年３月期までに、合計3,416億円を支出しています。また、上記の金額とは別に、当社独自の超電導リニア技術開発費として、会社発足時から令和５年３月期までに、合計2,606億円を支出しています。２超電導リニアの営業線実現に必要な実用技術の開発については、当社が費用を負担して進めてきました。当社は、超電導リニアによる中央新幹線を自ら建設するとともに、米国北東回廊における超電導リニアプロジェクトの実現に向けた取組みを進めていますが、これらの建設・運営・保守に必要な技術は、全て当社の技術です。このほか、当社をはじめとする旅客会社及び貨物会社は、鉄道技術及び労働科学に関する研究開発、調査を目的に、公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）に対し協定に基づき負担金を支出しています。流通業、不動産業特に記載する事項はありません。その他鉄道車両等製造業等において、技術力の強化と生産性の向上に取り組むことで各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発に取り組んでいます。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1953年３月岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立1954年６月本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転1956年12月１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発1960年９月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入1961年５月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入1965年１月常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転1965年４月産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始1968年12月岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設1970年９月バス用運賃箱を開発1974年４月当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立1974年９月バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携1975年４月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発1981年７月ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発1985年１月バッテリー式フォークリフト用充電器を開発1985年10月磁気式バスカードシステムを開発1987年11月ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAISANYODENKICOMPANYLIMITEDを設立1989年３月産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立1993年４月当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立1994年11月バス用非接触ICカードシステムを開発1995年４月高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立1996年７月品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得2000年７月環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得2001年１月三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)2002年１月株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更2002年４月サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併2002年６月ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIPU.S.A.,INC.を設立2004年１月現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立2004年３月グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併2004年７月本社を岐阜県本巣市上保に移転2005年３月当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立2005年７月パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化2005年12月ジャスダック証券取引所へ株式を上場2007年３月首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入2007年12月東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止2010年３月北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIPINC.を設立2010年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立2011年１月情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得2011年４月レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立2012年12月シンガポールにLECIP(SINGAPORE)PTELTDを設立2013年８月2013年10月2014年２月スウェーデンのArcontiaInternationalABを買収タイに、現地法人THAIINDUSTRIALPARTSLTDと合弁会社LECIPTHAICO.,LTD.を設立東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。2015年３月レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併2016年６月レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行2016年７月2018年３月2019年４月2019年10月米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併2019年11月2020年４月2022年４月資本金を11億9,095万円に増資レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営の基本方針〕当社グループでは経営理念の下、2021年4月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。〔経営環境〕当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会の実現など、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。〔経営戦略〕こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の２つを戦略として掲げています。①モノ＋コトへの事業構造の変革事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。②エネルギーマネジメントシステム事業の育成産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。③海外市場における事業拡大国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。〔中期経営計画CN2023（ChallengetotheNextstage2023）〕中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行います。最初のフェーズである2021年度から2023年度までの中期経営計画「CN2023（ChallengetotheNextstage2023）」は、10年後、確実に「モノ+コトへの事業構造の変革」を成し遂げるための確かな投資期間として位置づけています。既存事業での売上・利益の追求に取り組むとともに、次の成長分野への投資の手をゆるめず、引き続き、長期ビジョンで描いたありたい姿を実現するために、成長事業の育成や事業ポートフォリオの変革を進めます。具体的には、バスや鉄道のAFC（AutomatedFareCollectionSystem：自動運賃収受システム）の分野では、キャッシュレス化の進展を見据え、多様な決済サービスの提供を進めてまいります。スウェーデンの連結子会社で開発した多様な決済手段に対応可能なキャッシュレス運賃収受器「LV-700」の拡販に加え、バス・鉄道の定期券、回数券、一日乗車券等をスマホで購入できる乗車券購入アプリ「QUICKRIDE」のサービス拡大など、今後も、利用者様・事業者様の双方にとって快適な運賃収受サービスを実現してまいります。また、海外のAFCの分野では、公共投資の増加が見込まれる、米国市場を中心に販売活動を強化し、受注獲得を目指してまいります。TMS(TransitManagementSystem：運行管理システム）の分野では、路線バス運行支援ユニット「LIVU」を軸に、乗客の乗降データ、バスの走行距離、燃費、所要時間など、バスの運行に関する様々なデータの活用によるバスロケーションシステムやダイヤ編成システムの開発等、データソリューションサービスを展開していくことで、利用しやすい公共交通を目指してまいります。産業機器（エネルギーマネジメントシステム）の分野では、世界的に温室効果ガス削減の動きが進むなか、世の中の電動化ニーズに対応してまいります。具体的には、充電器のビジネスにおいて、従来のバッテリー式フォークリフト向けに加え、農機や建機、スモールモビリティなど、電動化のニーズが高まりつつある新たな分野への展開を進めてまいります。更に、これまでの電源ビジネスで培ってきたバッテリーに関する知見や電流・電圧のマネジメント技術をベースに、IoTを活用したバッテリー遠隔監視機能等のエネルギーマネジメントシステムの充実を図り、再生可能エネルギーやスマートシティなど、新たなビジネス領域の開拓にも挑戦してまいりたいと考えております。これらの方向性を軸に取り組みを進めることにより、中期経営計画「CN2023」においては、長期ビジョンの実現に向け、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティに関するリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、サステナビリティに関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年1回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告を受けて、課題への取り組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、サステナビリティに関する影響を全社リスクに統合する役割を担っています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、サステナビリティに関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレートガバナンス委員会からサステナビリティに関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約について契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間レシップ㈱ソニー㈱ICカードシステムソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系精算システムを開発するため、ICカードシステムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。2001年10月４日より１年間(自動更新条項により契約継続中)※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、モバイルペイメント対応等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は523百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(１)輸送機器事業輸送機器関連では、モバイルペイメント対応、キャッシュレス対応、コンテンツマネージメントプラットフォーム等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は486百万円であります。(２)産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）産業機器関連では、モジュール型インバータ充電器、再生エネルギー連携充電器等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は37百万円であります。