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株式会社イワキ
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷1956年４月理化学機器の販売を目的として、東京都千代田区神田旭町に株式会社イワキ創立1957年５月ポンプの販売を開始1958年６月理化学機器の製造・販売を開始1959年８月ケミカルポンプの製造・販売を開始1963年12月本社を東京都千代田区神田岩本町２番地共同ビル内に移転1965年８月鑑賞魚用関連製品を製造・販売する会社として株式会社レイシーを設立1966年４月東京工場（現・システム事業所）を埼玉県入間郡三芳村（現・埼玉県入間郡三芳町）に竣工1974年４月埼玉工場を埼玉県狭山市に竣工1977年５月三春工場を福島県田村郡三春町に竣工1985年９月ヨーロッパにおける販売会社としてIwakiEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1989年10月シンガポールにおける販売会社としてIwakiSingaporePteLtd（現連結子会社）を設立12月IwakiSingaporePteLtdの子会社としてIWAKImSDN.BHD.（現連結子会社）を設立1990年１月台湾における販売会社として億昇幫浦股份有限公司（現持分法適用関連会社）を設立６月本社を東京都千代田区神田須田町に移転10月イタリアにおける販売会社としてIWAKIITALIAs.r.l.を設立1991年１月アメリカにおける販売会社としてIWAKIWALCHEMCORPORATIONを設立４月当社製品のメンテナンス業務に特化した事業を行う会社として株式会社イワキメンテックを設立５月タイにおける販売会社としてIWAKI(THAILAND)CO.,LTD.（現持分法適用関連会社）を設立７月オーストラリアにおける販売会社としてIwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.（現持分法適用関連会社）を設立1992年６月デンマークにおける販売会社としてIwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）（現持分法適用関連会社）を設立７月香港における販売会社として易威奇有限公司（現持分法適用関連会社）を設立1993年１月フランスにおける販売会社としてIwakiFranceS.A.を設立３月スイスにおける販売会社としてIwaki(Schweiz)AGを設立８月増資による持分低下によりIwakiSingaporePteLtdを関連会社とする（IwakiSingaporePteLtdの子会社であるIWAKImSDN.BHD.も関連会社となる）12月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiSverigeABを設立1995年11月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiSuomiOyを設立12月Iwaki(Schweiz)AGの子会社としてIwaki(AUSTRIA)GesmbHを設立1996年２月埼玉工場、三春工場がISO9001に登録（注１）1997年１月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiNorgeASを設立10月易威奇有限公司の子会社として广州保税区易威奇工贸有限公司を設立12月スペインにおける販売会社としてIWAKIIBERICA,PUMPS,S.A.を設立1998年１月オランダにおける販売会社としてIWAKIHOLLANDB.V.を設立５月IWAKIITALIAs.r.l.を子会社とする2000年３月フィリピンにおける販売会社としてIWAKICHEMICALPUMPSPHILIPPINES,INC.を設立11月ベルギーにおける販売会社としてIWAKIBelgiumn.v.を設立2001年３月韓国における販売会社としてIWAKIKOREACO.,LTD.（現持分法適用関連会社）を設立上海における販売会社として易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（現持分法適用関連会社）を設立2002年８月中国市場における製造会社として易威奇化工泵（广东）有限公司を設立2005年７月埼玉工場、三春工場がISO14001に登録（注２）10月ベトナムにおける販売会社としてIwakiPumpsVietnamJointVentureCo.,Ltd.（現IWAKIPUMPSVIETNAMCO.,LTD.）を設立2006年７月株式譲渡により易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司を関連会社とする2008年６月Iwaki(Schweiz)AGを子会社とする９月WALCHEMCORPORATIONを買収するとともに商号をIwakiAmericaIncorporated（現連結子会社）に変更2009年３月IwakiAmericaIncorporatedがIwakiPumpsInc.（設立時社名IWAKIWALCHEMCORPORATION）を吸収合併株式会社レイシー、株式会社イワキメンテックを吸収合併12月IwakiEuropeGmbHがIWAKIHOLLANDB.V.を吸収合併し、オランダに支店を開設2011年11月Iwaki(AUSTRIA)GesmbHを清算12月株式譲渡によりIwakiFranceS.A.を非関連会社とする年月事業の変遷2012年９月IwakiEuropeGmbHがスペインに支店を開設11月IwakiSingaporePteLtd及びIWAKImSDN.BHD.を子会社とする12月IwakiEuropeGmbHがIWAKIITALIAs.r.l.から事業を譲受け、イタリアに支店を開設2013年３月IWAKIIBERICA,PUMPS,S.A.を清算９月株式譲渡により、Iwaki(Schweiz)AGを子会社から非関連会社とし、同社は商号をiPServiceSAに変更IWAKICHEMICALPUMPSPHILIPPINES,INC.の登記を抹消し、解散2014年１月IWAKIITALIAs.r.l.を清算2016年３月５月９月12月12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場ブラジルにおける販売会社としてIWAKIDOBRASILCOMÉRCIODEBOMBASHIDRÁULICASLTDA.（現連結子会社）を設立中国における当社関連製品の貿易会社としてIWPHoldingCompanyLimitedを設立中国における当社関連製品の調達・販売及び貿易会社として益华骐贸易（深圳）有限公司を設立テクノエコー株式会社の株式を取得し、子会社とする2018年４月技術センターを新築2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年５月2020年１月６月システム事業所を開設IWAKIPUMPSVIETNAMCO.,LTD.を清算IwakiEuropeGmbHがIWAKINORDICA/Sの株式を取得し、子会社とする2021年４月2022年４月2022年９月テクノエコー株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行易威奇有限公司及び易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司の株式を取得し、子会社とする（注１)ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。（注２)ISO14001とは、いわゆる環境ISOのことで、企業の環境管理を対象としたシステム規格です。企業が環境に対する影響やリスクを減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った結果を認証機関が認定するものです。
株式会社イワキ
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。（１）開発力の強化近年の競争が激しい国内外の市場環境に対応するためには、より迅速且つ高度な製品開発が求められております。この課題に対処するため、当社では、基礎研究及びコア技術開発の環境が整備された技術センターの活用により、高度な研究開発を推進してまいります。さらに継続して産官学連携共同研究等を推進し「オンリーワン製品」の開発をすすめてまいります。また、市場要求と顧客ニーズを的確に捉えたタイムリーな製品開発を行うため、重要度の高い製品開発については、プロジェクト体制を構築し、品質レベルを維持しながら、より一層の開発スピードアップを推進してまいります。（２）ソリューションビジネスの再定義製品開発力の強化とともに刻々と変化する顧客ニーズを的確に捉え、迅速に対応するために、営業とメンテナンスで個々に保有していた顧客情報を統合し、これまでも様々なソリューションを提供してまいりましたが、社内に存在する技術やサービスをまだ完全には活かしきれてはいないものと認識しております。更なる課題解決提案に向け、社内情報を整理すると共に、よりお客様の「かゆいところに手が届く」よう製品・サービスの方向性を明確化し、ＣＳ向上に繋げてまいります。これらソリューションビジネスを、より一層強化・推進することにより、競合との差別化を図り、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ってまいります。（３）海外事業の拡大国内産業構造の海外移転の流れが今後も続いていくなかで、より一層の海外需要掘り起こし、受注拡大が必要であると考えております。この課題に対処するため、当社の海外販売網を活用し、顧客ニーズに的確に応えられる体制の強化を図るとともに、海外への製品供給を円滑に行うため海外調達及び生産を推進し、全体的な海外事業の拡大を図ってまいります。更に、当社グループの持続的発展のためには、グループ全体としてのシナジー創出が求められております。海外子会社の利点を最大限活用し、更なるＣＳ向上に繋げてまいります。（４）強化市場への優先的な経営資源の投入事業の継続的な成長のために強化市場への優先的な経営資源の投入は不可欠であると考えております。当社グループでは、これまで水処理市場、医療機器市場、新エネルギー市場を強化市場と位置付けておりましたが、翌連結会計年度（第69期）からは半導体・液晶市場も新たに強化市場に加え、優先的に経営資源を投入してまいります。また、強化市場については、市場環境・経済環境の変化や当社グループの状況なども踏まえ総合的に判断したうえで、適宜見直しを図ってまいります。（５）「イワキグループ10年ビジョン」定量目標の達成2015年に策定いたしました「イワキグループ10年ビジョン（以下、10年ビジョン）」は第３期である収穫期（2023年３月期～2025年３月期）に入りました。10年ビジョン定量目標である「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向け、従前より取り組んでまいりましたＣＳ向上を更に加速させると同時に、生産体制の再構築や不具合の撲滅等の各種施策を実施してまいります。（６）サステナビリティの観点を踏まえた次期長期ビジョンの策定「イワキグループ10年ビジョン」に次ぐ、新たな長期ビジョン策定に向けプロジェクトを発足し、当連結会計年度より検討を開始しております。社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上を両立させることの重要性が高まっている中、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進すべく、次期長期ビジョンの検討を進めてまいります。「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」という当社の経営理念を実現し、価値ある製品と価値あるサービスを提供する「ソリューションカンパニー」として、世界全市場の顧客から信頼を勝ち取るため、「ありたい姿」「経営姿勢」「行動姿勢」の行動指針を定めて取り組んでおります。また、当社グループでは「ポンプという製品をお客様に提供しているのではなく、ポンプという製品を用いて『薬液を移送する』という機能を提供している」という共通認識の下、すべての従業員がお客様との接点であると考え、従業員一人ひとりの能力や意識を高めることに努め、「顧客対応能力の向上」、「企業品質の向上」、「安定的な収益体制の構築」、「コンプライアンス経営の推進」及び、「10年ビジョンの具現化」の五つの基本方針を基に、持続的な業績の向上を目指してまいります。加えて、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標であります「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」の達成に向け、売上高前年比増加、営業利益率の改善を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は37,730百万円、前年比5,290百万円増加（前年比16.3％増）、「営業利益率」は、6.5％（前年比0.1ポイント悪化）となりました。主には、半導体・液晶市場向けの売上や、米国水処理市場向けが好調に推移、また新規連結子会社の連結効果もあった結果、売上高は増収となりましたが、製造経費では物流関連費用や賞与、販売費及び一般管理費では旅費交通費や賞与、のれん償却費等が増加した結果、営業利益額は微増、営業利益率は若干の悪化となりました。翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績予想については、部品調達難や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスク、為替変動等、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、新規連結子会社の業績寄与や米国水処理市場向けが引き続き好調に推移していることから、「売上高」は44,181百万円、前年比6,450百万円増加（前年比17.1％増）、利益面では、増収効果や新規連結子会社の業績寄与により、「営業利益率」は、8.9％（前年比2.4ポイント良化）と予想しております。これらの指標は引続き、増加または改善されるように取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当性向30％超を重要な指標としており、当連結会計年度における配当性向は30.4％であります。
株式会社イワキ
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社では、サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会にて評価・検討を行ってまいります。サステナビリティ委員会にて特定されたリスクについては、その他リスクとともにリスク・コンプライアンス委員会に集約され、相対的な評価を行うとともに、その対応方針や施策の検討を行ってまいります。検討された内容については、リスク・コンプライアンス委員会の下部にあるリスク・コンプライアンス協議会などを通じて関連部署へ指示がなされ、その進捗状況はリスク・コンプライアンス委員会が定期的にモニタリングを実施してまいります。なお、重大なリスクであると判断されたものに関しては、取締役会にてその対応を審議・決議いたします。
株式会社イワキ
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）合弁契約締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間1989年９月12日合弁契約（覚書）FlyingDragonsCo.,Ltd.・当社とFlyingDragonsCo.,Ltd.との間で締結された合弁会社(億昇幫浦股份有限公司)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域中華民国台湾省期間の定め無し2000年11月１日合弁契約LKCHEMA.CO.,LTD.・当社とLKCHEMA.CO.,LTD.との間で締結された合弁会社(IWAKIKOREACO.,LTD.)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域韓国締結日から合弁会社の存続する期間2011年12月１日JointVentureAgreement（合弁契約）SintornTradingandEngineeringCo.,Ltd.・当社とSintornTradingandEngineeringCo.,Ltd.との間で締結された合弁会社(IWAKI(THAILAND)CO.,LTD.)に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域タイ締結日から合弁会社の存続する期間2015年５月25日合弁契約V.I.SERVICESPTYLTD.・当社とV.I.SERVICESPTYLTD.との間で締結された合弁会社(IwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.)に関する合弁契約。・目的当該契約に定められた方法による事業計画により決定された事業の遂行・販売製品化学物質を扱う工程で使用されるポンプ・販売地域オーストラリア及びオセアニア諸国、諸地域締結日から合弁会社の存続する期間（２）代理店契約締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間2018年４月12日総代理店契約書IWAKINORDICA/S・当社の欧州子会社であるIwakiEuropeGmbHとIWAKINORDICA/Sとの間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品・販売地域デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア及びリトアニア締結日～2020年12月31日自動継続2020年12月25日総代理店契約書IwakiSingaporePteLtd・当社とアジア子会社であるIwakiSingaporePteLtdとの間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域シンガポール、マレーシア及びインドネシア2021年１月１日～2023年12月31日自動継続2020年12月25日総代理店契約書IWAKImSDN.BHD.・当社とアジア子会社であるIWAKImSDN.BHD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域マレーシア2021年１月１日～2023年12月31日自動継続2021年１月１日総代理店契約書IWAKI(THAILAND)CO.,LTD.・当社とIWAKI(THAILAND)CO.,LTD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品・販売地域タイ締結日～2023年12月31日自動継続2021年１月１日総代理店契約書IWAKIKOREACO.,LTD.・当社とIWAKIKOREACO.,LTD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域韓国締結日～2023年12月31日自動継続2021年１月１日総代理店契約書億昇幫浦股份有限公司・当社と億昇幫浦股份有限公司との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域澎湖島、金門島、媽祖島を含む台湾締結日～2023年12月31日自動継続2021年１月13日総代理店契約書IwakiEuropeGmbH・当社と欧州子会社であるIwakiEuropeGmbHとの間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域全欧州、イスラエル及び南アフリカ2021年１月１日～2023年12月31日自動継続2021年１月21日総代理店契約書IwakiAmericaIncorporated・当社と米国子会社であるIwakiAmericaIncorporatedとの間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域アメリカ大陸2021年１月１日～2023年12月31日自動継続2021年９月９日総代理店契約書IwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.・当社とIwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及び当社仕入製品・販売地域オーストラリア及びオセアニア諸国2021年１月１日～2023年12月31日自動継続
株式会社イワキ
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】（１）研究の目的（研究開発方針）総合ケミカルポンプの国内トップクラスのメーカーとしての強みを活かして、あらゆる産業分野において差別化された新製品開発を行い、新しい成長市場において積極的な製品拡大を図ることを念頭においております。また、海外への販売を強化していくためグローバルな製品づくりや多品種製品群の生産に耐えられる技術的革新を進め、顧客要求に対してスピードアップし、応えてまいります。この目的達成のために、当社の研究開発活動は、製品企画本部、技術本部、品質保証本部等全ての部門において常に顧客の要望、市場動向、技術動向などに関する情報の入手、調査、分析の機会を捉えて、当社の経営方針に沿った研究開発活動を行うことを基本方針としております。なお、当社における製品開発業務は、その業務内容により研究開発業務と技術開発業務に区分しております。a.研究開発業務は新製品を開発するための調査、設計、検証試験等開発に係わる業務全般を指し、要素開発業務（注１）も含んでおります。設計・開発からのアウトプットが、要求事項を満たすことを審査するために、当社の設計プロセスでは、図面検討会、生産設計検討会、初期流動発令会議、設計検証会による各会議にて、設計・開発のレビューを行います。（注１）要素開発業務とは、製品を構成するそれぞれの要素の性能を高め、新製品の性能・信頼性の向上とコストの低減に応用するための開発業務です。具体的な要素開発業務としましては、新材料の採用、製品や部品についての新機構・新構造・新形状の開発、新制御方式の開発などがあります。b.技術開発業務は特定ユーザーからの要求により実施される製品開発業務及び特注設計に必要な検証試験業務を指します。また、既存製品の改良業務に係わる試作設計、検証試験等の業務及び他社導入製品の検証試験に係わる業務も含んでおります。検証試験結果が、設計・開発のインプットを満たしていることを確認するために、当社の設計プロセスでは、リスクの分析評価、製品説明会（設計審査）により、設計のレビューを行います。（２）研究体制当社における研究開発は、ポンプ技術を中核としポンプアプリケーションに必要となる周辺技術（制御技術、モーター技術、素材、シール技術、水質計測等）を含めて実施致しております。これらの活動はいずれも当社の技術本部において行っております。また、外部機関である国立研究開発法人国立循環器病研究センターと模擬循環装置の共同研究を行っております。（３）研究開発金額当連結会計年度における研究開発費の総額は875百万円であります。なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントとしているためセグメント別の研究開発費は記載しておりません。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1893年４月個人経営の中将湯本舗津村順天堂を創立。1936年４月東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。1962年12月防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。1964年４月静岡工場建設、目黒工場より移転。1976年９月医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。1980年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1983年７月富士枝急送株式会社（現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ）に出資。1983年10月茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。1986年８月東京都千代田区へ本社を移転。1988年10月株式会社ツムラに商号変更。1991年３月深セン津村薬業有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年７月上海津村製薬有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年８月TSUMURAUSA,INC.（現・連結子会社）を設立。2005年10月連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。2007年５月東京都港区へ本社を移転。2008年８月2009年７月2016年12月家庭用品事業を売却。株式会社夕張ツムラ（現・連結子会社）を設立。津村（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2018年３月津村盛実製薬有限公司（現・連結子会社2021年４月より天津津村製薬有限公司に社名変更）を設立。2018年６月平安津村有限公司（現・連結子会社）を設立。2019年４月平村（深セン）医薬有限公司（現・連結子会社）を設立。2020年３月天津盛実百草中薬科技有限公司（現・連結子会社2020年８月より平安津村薬業有限公司に社名変更）の持分を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。2023年３月31日現在セグメント区分主要な事業の内容主要な関係会社医薬品事業日本医療用医薬品・一般用医薬品製造・販売株式会社ツムラ運送・保管株式会社ロジテムツムラ原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管株式会社夕張ツムラ中国地域統括津村（中国）有限公司事業統括平安津村有限公司平安津村薬業有限公司漢方エキス粉末の製造・販売上海津村製薬有限公司天津津村製薬有限公司原料生薬の調達・選別加工・保管・販売深セン津村薬業有限公司盛実百草薬業有限公司原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管白山林村中薬開発有限公司平村衆贏（湖北）薬業有限公司その他１社医薬品・食品販売平村（深セン）医薬有限公司その他平安津村中医薬科技有限公司その他２社ラオス原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管LAOTSUMURACO.,LTD.米国医薬品開発TSUMURAUSA,INC.（注）四川川村中薬材有限公司は2019年３月をもって解散し、2022年12月付で有償減資による出資の全額払戻を決議しております。事業の系統図は次のとおりであります。2023年３月31日現在
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理リスクに関しては、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が情報を共有しながら、評価・管理しています。サステナビリティ委員会は、外部専門家の助言も踏まえ、中長期的に当社グループの経営戦略に与えるリスクとインパクトの分析と対策の検討を行います。その結果については取締役会に報告し、取締役会は必要な指示を行い、対応状況を監督します。リスク管理委員会は、工場の操業停止等のリスクを、財務上の影響の多寡、発生確率の高さを勘案し、優先順位を決定のうえBCP対応を含む対策の検討を行います。その結果を取締役会に報告します。サステナビリティ委員会とリスク管理委員会で検討するリスクは、事業リスクとして統合・管理しています。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】漢方・生薬研究への更なる重点化と集中化を推し進めることで、当社グループの課題を解決すべく研究開発活動を実施しております。2016年度から漢方市場の拡大と安定成長のための基本戦略として、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」を重点３領域として定め活動を行っております。高齢者関連疾患においては、認知症の行動・心理症状（BPSD）、加齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態であるフレイル、循環器疾患における周辺症状などを重点に活動しております。がん領域の支持療法においては、抗がん剤や化学療法などの治療による食欲不振、末梢神経のしびれ、下痢、口内炎などの副作用の軽減や痛み、精神的なケア、生活の質の維持・改善のケアなどを重点に活動しております。女性関連疾患においては、冷え症、めまい、片頭痛、便秘、更年期障害、月経困難症などを重点に活動しております。従来の育薬処方においては、臨床エビデンス、作用機序、副作用発現頻度調査、薬物動態、医療経済学的データを揃える活動を推進しており、データ集積が着実に進んでおります。そして、2016年度から育薬処方に続く戦略処方であるGrowing処方を定め、診療ガイドラインへの新規収載及び推奨度の向上を目指して、エビデンスの構築に取り組んでおります。漢方製剤の生産量増加に対応するため、引き続き原料生薬の栽培及び加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでおります。国内栽培生薬の拡大を目指す中、北海道の株式会社夕張ツムラにおいては、生産量拡大に向けた栽培研究、技術改良、及び機械化研究などを進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAOTSUMURACO.，LTD.においても生薬における生産性の向上及び品質の安定化に向けた研究を進めております。当社では、生薬の品質と安全性を担保するために、生薬の残留農薬、重金属及び微生物汚染対策研究を推進しております。漢方の国際化の推進にあたっては、漢方・生薬事業を通じて培った技術・ノウハウと、日本国内の「育薬」研究による基礎・臨床の最新データを米国開発に連携させる体制を整え、大建中湯の米国における医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動しております。2018年度に、対象領域をPOI※に集約し、その開発を進めていくための日本、米国におけるアドバイザリー・チームを編成しました。POIは、腹腔鏡手術が広く普及している米国においても、重要な医療ニーズがある領域であり、大建中湯はその治療薬として有望であるとの評価が得られております。現在は、後期第Ⅱ相臨床試験を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は、7,594百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、研究開発費は全て医薬品事業に関するものであります。※POI：Post-operativeIleus（術後イレウス）
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2015年４月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンは、2015年６月26日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成。2015年６月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンのそれぞれの定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認決議。2015年10月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2016年９月T&amp;MTransportationCOMPANYLIMITED(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)を設立。（現連結子会社）2017年10月株式会社ジャステムが株式会社エス・トラストを吸収合併。2018年４月簡易株式交換の方法により、エヌ・ケー商事株式会社を完全子会社化したうえで、株式会社名商がエヌ・ケー商事株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスに変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、2015年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社２社（※１）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社ＴＣ事業※２通過型センター事業：主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター運営と冷蔵車両による輸配送を行う事業。(1)低温食品の共同配送事業全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。(2)配送センター運営ならびに店舗配送事業コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。名糖運輸㈱㈱ヒューテックノオリン㈱トランスメイト㈱アイソネットラインジャパンフーズ物流㈱㈱ジャステム㈱ケーツーマコトトランスポートサービス㈱㈱デイラインＤＣ事業※３保管在庫型物流事業：主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。㈱ヒューテックノオリン㈱ヘルティー㈱ヒューテックサービスMEITOVIETNAMCOMPANYLIMITED（メイトウベトナム）T&amp;MTransportationCOMPANYLIMITED(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)その他１．警備輸送業㈱ヒューテックノオリン２．病院等関連物流業㈱ヘルティー３．人材派遣業㈱エムズライン４．保険代理店業等㈱C&amp;Fサポートサービス※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。※２．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransferCenterの頭文字をとって表記しております。※３．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistributionCenterの頭文字をとって表記しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針（当社グループの目指す姿）『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』ａ．自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。ｂ.物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。ｃ．従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。ｄ.企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは上記の目指すべき姿を達成するため、第三次中期経営計画（2022年４月１日から2025年３月31日まで）を策定いたしました。（基本方針）『新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ、持続可能な低温物流の実現』新型コロナウイルス感染拡大や急激な気候変動をはじめすべての地域社会・企業・人が様々な困難に直面する時代のなか、『安心・安全な食のロジスティクス』を担う当社にとって、従来のチャネルと異なる食品をはじめとした低温管理商品の新たな供給ニーズと消費ニーズをつなげるコールドチェーンを展開・拡充することで収益体質の強化につなげていく。新たな事業領域への挑戦もふまえた利益体質の強靭化と、変化が加速する自然環境への対策を含めたあらゆるステークホルダーにとっての課題に向き合い真摯に寄り添うことで、未来に責任を果たす持続可能な低温物流事業を構築し企業価値を向上させていく。（基本戦略）①持続可能な物流事業の構築・食のライフラインを守り、豊かな社会づくりに貢献する物流業務を推進する。・脱炭素社会の実現に向けた地球環境にやさしい物流基盤を構築する。・多様性を重視し、すべての従業員にとって働きやすい・働きがいのある職場環境をつくる。②戦略的な財務構成による企業価値の向上・資本と負債のバランス最適化などを能動的に実行し、ＲＯＥ８％以上を維持・継続させる経営を行う。・資本効率を向上させるため、適切な資金配分を行うと同時に資本コストを意識した投資を行う。・株主還元や株主との対話をより充実させることで株式価値の向上を図る。③共同配送事業を軸とした既存事業の機能強化と収益基盤強化・ネットワークの再編や新たな機能の開発によって共同配送事業の利益体質の強靭化を推進する。・「荷主・顧客」または「温度帯」といった従来の事業会社別のビジネスモデルの枠組みを超えた、新たな共同配送事業を構築し、事業機会を獲得する。・顧客・市場のニーズに対応した既存事業モデルの再編・強化を遂行する。④成長分野への投資促進・ＥＣ（電子商取引）関連物流への進出をはじめとした、成長する市場への経営資源の投入を推進する。・温度管理技術を活用した新たな事業領域の拡大を図る。・海外事業は、カントリーリスクへの感度を高めながら安定的な成長が期待できる案件への投資を行う。（中期経営計画の見直しについて）当社グループは、2023年６月16日に『中期経営計画の見直しについて』として開示しておりますとおり、第三次中期経営計画（2022年度～2024年度）につきまして、2025年度を最終年度とする３カ年計画として見直しを実施いたしました。基本方針および基本戦略に大きな変更はありませんが、低温商材の流通チャネルの多様化や社会・経済環境の変化を踏まえ、以下の項目を重要施策として追加しております。①サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の向上にかかる投資②成長分野（海外・ＥＣ・医薬品等）における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピードの加速③既存事業の強靭化に資するＭ＆Ａなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大（3）目標とする経営指標当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、第三次中期経営計画において、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）・自己資本比率・配当性向の数値を経営指標の目標として設定しておりますが、2023年６月に実施した中期経営計画の見直しに伴い、各数値は以下のとおりといたしました。2024年３月期～2026年３月期までの３年間目標ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）最終年度までに8.0％以上自己資本比率45％程度配当性向20％以上（段階的に30％以上へ引き上げ）（4）会社の対処すべき課題世界的に環境問題や社会問題が顕在化し、持続可能性（サステナビリティ）への問題意識はますます高まっております。企業が持続的に事業活動を行うためには、企業自身の基盤である環境・社会を持続可能とするように、本業を通じて様々な課題の解決に貢献することが求められております。当社グループが主軸をおく低温食品物流業界は、ライフスタイルの変化を背景に冷凍・冷蔵食品の需要は安定的な成長が継続しているものの、コロナ禍の収束による人の動きと食シーンの変化につれて、当社グループが取り扱う貨物の需要も様々に変化しており、荷主の動向も大きく変わってきております。コスト面においては、エネルギー価格の上昇に伴う電気料金・燃料費の高騰、全国的な賃金の上昇傾向と、物流業界における2024年問題への対応による人手不足の更なる拡大と労務コストの上昇が懸念される状況にあります。これらに対処するため、業務におけるデジタル化を推進し、様々な効率化の仕組みの導入による省力化・省コスト化を進めると同時に、当社グループの輸配送・保管料金について適正水準の確保を早急に進めていくことが喫緊の課題となっております。また、資本コストや資本収益性を意識した経営によって、経営資源を適切に配分し、持続的な企業価値の向上を達成することも求められております。このような経営環境の中、当社グループは2023年６月に「第三次中期経営計画」の見直しを実施いたしました。当社グループが目指す『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』に向けて基本方針、基本戦略に沿った具体的な取り組みを進めて行くことで課題を解決してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理a）気候変動に関するリスク・機会の抽出当社グループでは、気候変動に関するリスク・機会の抽出に際して、バリューチェーン上のステークホルダー（サプライヤー、自社、顧客）ごとに移行リスクと物理リスクの各観点において検討いたしました。＜移行リスク（1.5℃シナリオ）＞－政策規制：ＧＨＧ排出に関する規制強化－市場：エネルギー需給の変化/低炭素製品の需要変化－技術：次世代技術の進展・普及－評判：ステークホルダーの評判変化＜物理リスク（4.0℃シナリオ）＞－慢性：地球温暖化による環境変化－急性：自然災害の激甚化b）気候変動に関するリスク・機会の評価当社グループでは、抽出したリスク・機会について、想定される事業への影響度の大きさと、その発現の可能性の２つの視点で評価・識別いたしました。想定される影響度の大きさ評価影響の大きさ評価視点大重大な影響・売上高・損失額・事業の将来性・企業のリソース（人材、技術、拠点など）・コンプライアンス対応（法令/規制上の影響）・ステークホルダーからの信頼・顧客/企業ブランド/市場への影響中大きな影響小軽微な影響想定される発現可能性評価発現時期高１～２年以内中２～５年程度先低５年以上先
丸文株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1947年７月堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。1947年12月理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。1952年10月米国製機器の輸入販売を開始。1958年９月トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。1961年３月金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。（現：丸文通商株式会社連結子会社）1965年５月集積回路の輸入販売を開始。1968年４月先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。1983年10月米国駐在事務所をMarubunUSACorporationとして分離独立。（現：連結子会社）1985年11月物流機能強化のため、南砂物流センター（現：東日本物流センター）を設置。1988年４月MarubunElectronics(S)PteLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(S)PteLtd.連結子会社）1989年11月MarubunTaiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社）1994年８月MarubunHongKongLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(HK)Ltd.連結子会社）1997年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年11月MarubunElectronics(S)PteLtd.及びMarubunHongKongLtd.の全株式を現物出資し、米国ArrowElectronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.を設立。（現：連結子会社）1999年１月MarubunUSACorporationの営業の一部と米国ArrowElectronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/ArrowUSA,LLC.を設立。（現：関連会社）1999年３月三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。2000年10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2001年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2001年５月ISO14001認証取得。2001年10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubun/Arrow(Phils)Inc.を設立。（現：連結子会社）2002年９月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。2003年12月MarubunUSACorporationの営業活動を終結し、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社となる。2005年５月神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社）2006年６月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(M)SDNBHD.を設立。（現：連結子会社）2007年４月株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現：連結子会社）2007年11月ISO9001認証取得。2010年３月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。2010年10月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。2013年４月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。2013年６月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shenzhen)ElectronicProductConsultingCo.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2013年８月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がPT.MarubunArrowIndonesiaを設立。（現：連結子会社）2014年４月Marubun/ArrowUSA,LLC.がMarubun-ArrowMexico,S.deR.L.deC.V.を設立。2015年６月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。2016年４月株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。2017年４月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。2017年11月Marubun/ArrowUSA,LLC.がMarubunArrowEuropeKft.を設立。2018年10月株式会社ケィティーエルを吸収合併。2019年４月丸文通商株式会社が株式会社北信理化を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
丸文株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に関わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。デバイス事業当社が販売するほか、子会社MarubunTaiwan,Inc.、Marubun/Arrow(S)PteLtd.、Marubun/Arrow(HK)Ltd.、MarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.、Marubun/Arrow(Phils)Inc.、MarubunArrow(M)SDNBHD.、Marubun/ArrowElectronics(Shenzhen)CompanyLimited.及びPT.MarubunArrowIndonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。関連会社Marubun/ArrowUSA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。子会社MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会社であります。主な商品は次のとおりであります。半導体（アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC）、電子部品（水晶振動子、コネクタ、プリント基板等）、ソフトウェアシステム事業当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。主な商品は次のとおりであります。航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、医用機器ソリューション事業当社が販売しております。子会社株式会社フォーサイトテクノは、ICTソリューションの保守・技術サービスを行っており、当社は当該業務の一部を委託しております。主な商品は次のとおりであります。情報通信機器、ソフトウェア、AIロボット、モジュール製品、技術ライセンス等以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社であります。２．Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubunTaiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。
丸文株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理気候変動に関わるリスクについては、サステナビリティ委員会が気候変動のリスクと機会を網羅的に評価します。気候関連リスクの優先順位付けは、リスク/機会が財務状況に与えるインパクトの内容や大きさ、複数シナリオでの影響度などにより重要度を設定しています。その結果を全社のリスク管理計画に組み込んで、代表取締役社長が委員長を務める内部統制委員会の承認を受け、取締役会に報告しています。
丸文株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）仕入先との販売代理店・特約店契約契約会社の名称相手先の名称契約品目契約内容契約発効日丸文株式会社AvagoTechnologiesInternationalSalesPte.Limited半導体及び関連製品販売代理店契約2022年７月１日丸文株式会社InfineonTechnologiesJapanK.K.半導体及び関連製品販売代理店契約2020年10月１日（2）合弁会社設立に関する契約契約会社の名称相手先の名称契約内容契約発効日丸文株式会社ArrowElectronics,Inc.アジア及び北米地域における合弁会社の設立、運営1998年８月27日
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2013年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社デジタルハーツの沿革も含め、当社グループの沿革は以下のとおりであります。(ご参考：2013年10月までは株式会社デジタルハーツ(株式移転完全子会社)の沿革)年月概要2001年４月東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。主にコンソールゲームを対象とするデバッグサービスの提供を開始。2003年10月株式会社に組織変更。2007年９月MicrosoftCorp.より「Xbox360®」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得。2008年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2011年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2011年７月韓国に連結子会社としてDIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.を設立。2011年10月アメリカに連結子会社としてDIGITALHEARTSUSAInc.を設立。2011年12月タイに連結子会社としてDIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2012年３月東京都新宿区に連結子会社として株式会社G&amp;Dを設立。ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。2012年５月3Dコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。2012年11月Aetas株式会社の株式を取得し連結子会社化。同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。2013年10月株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社デジタルハーツは2013年９月に上場廃止)。株式会社デジタルハーツの子会社６社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。2013年11月システム開発事業を行う株式会社ネットワーク二一の株式を取得し連結子会社化。2014年４月ゲームの受託開発を行う株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。2016年１月株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社G&amp;D及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。2016年７月中国に連結子会社としてDIGITALHEARTS(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。2017年６月代表取締役の異動をはじめ、経営体制を刷新。第二創業期としてエンタープライズ領域における事業拡大を推進。2017年10月株式会社デジタルハーツを存続会社とし、株式会社ネットワーク二一を消滅会社とする吸収合併を実施。2017年10月DIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.及びDIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.の事務所を閉鎖。2018年６月米国のセキュリティベンチャー企業であるSynack,Inc.と協業を開始し、セキュリティ事業に本格参入。2018年７月株式会社ハーツユナイテッドグループから株式会社デジタルハーツホールディングスへ商号を変更。2018年８月システムテスト事業を行う株式会社エイネットの株式を取得し連結子会社化。2018年11月ソフトウェアテスト技術者資格保有者数が国内最大規模となり、ソフトウェアテストに関する国際的な資格認定団体であるInternationalSoftwareTestingQualificationsBoard(以下「ISTQB」)のパートナープログラムにおいてPlatinumPartner認定を取得。2019年１月韓国においてゲームデバッグ及びローカライズサービスを提供するOrgosoftCo.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化。2019年８月豊富なテスト自動化ノウハウ及びテストエンジニアを有するLOGIGEARCORPORATIONの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。2019年11月ペネトレーションテストサービスを提供する株式会社レッドチーム・テクノロジーズを設立。2019年12月当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツがLINGUITRONICSCo.,Ltd.と合弁でDigitalHeartsLinguitronicsTaiwanCo.,Ltd.を台湾に設立。年月概要2021年３月中国ゲームメーカーに対するアジア圏でのマーケティング支援を行うMetapsEntertainmentLimitedの株式を取得し、同社及びその子会社、計８社を連結子会社化。2021年３月当社の連結子会社であるLOGIGEARCORPORATIONがSalesforceの導入・保守運用を中心とするシステムコンサルティングを行うMKPartners,Inc.の株式を取得し連結子会社化。2021年３月当社の連結子会社であるLOGIGEARVIETNAMCO.,LTD.がTP&amp;PTechnologyCompany,Ltd.と合弁でTPPSOFT,JSCをベトナムに設立。2021年６月フリーランスエンジニア等のIT人材サービス事業を強みとする株式会社アイデンティティーの株式を取得し連結子会社化。2021年７月ISTQBパートナープログラムの最上位となるGlobalPartner認定を取得。2022年１月当社の連結子会社であるLOGIGEARCORPORATIONがOracle製品の導入支援や保守・運用支援を行うDEVELOPINGWORLDSYSTEMSLIMITEDの株式を取得し連結子会社化。2022年３月SAPの導入及び運用コンサルティングに関して豊富な実績とノウハウを有する株式会社CEGBの株式を取得し連結子会社化。2022年４月当社の完全子会社である株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業を、同じく当社の完全子会社である株式会社AGEST(旧：株式会社デジタルハーツネットワークス)に承継させる吸収分割を行うとともに、エンタープライズ事業を行う国内企業の株式会社レッドチーム・テクノロジーズと株式会社ロジギアジャパンをAGESTに統合するグループ組織再編を実施。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月株式会社GameWithと資本業務提携を締結。2022年７月株式会社AGESTを存続会社とし、株式会社エイネットを消滅会社とする吸収合併を実施。2022年８月当社の連結子会社である株式会社AGESTがソーバル株式会社より品質評価事業を吸収分割により承継。2022年11月グループブランディングの統一を目的として、当社の連結子会社であるOrgosoftCo.,Ltd.の商号をDIGITALHEARTSSeoulCo.,Ltd.に変更。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社24社、非連結子会社１社(2023年３月31日現在)で構成されており、ソフトウェアの不具合を検出し顧客企業に報告するシステムテストサービス及びデバッグサービスを中心に事業を展開しております。また、ソフトウェアの開発支援や保守・運用、セキュリティ等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供することで、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループにおける事業の内容は、以下のとおりです。従来、ソフトウェアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウェア開発会社の社内で実施されてきましたが、近年、日本ではIT人材不足が深刻化していることから、競争力の高いサービス・製品を創造するための開発工程に経営リソースを集中させる傾向が高まっております。また、IoTの進展やDXの加速等を背景にソフトウェアはますます複雑化しており、仕様書通りに機能するかを確認するテストだけではなく、連携するシステム全体における結合テストやテスト自動化、セキュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性も高まっております。このため、メーカーやソフトウェア開発会社におけるテスト工程のアウトソーシングが加速しております。このような状況のもと、当社グループでは、ソフトウェアテストに関する専門的な知見を有するテストエンジニアの確保・育成に努めるとともに、全国各地に事業拠点を戦略的に展開することで、約8,000名のテスト人材を確保するなど、顧客企業の開発体制にあわせて柔軟にサービスを提供しております。また、国内外のソフトウェアテストの権威や業界有識者との連携のもと、エンジニアの技術力・専門性の向上や、先端品質テクノロジー活用に向けた研究開発等に継続的に取り組むことで、多様な顧客ニーズに最適なソフトウェアテストサービスを高い水準で提供できる体制の構築に努めております。さらに、ソフトウェアの開発支援や保守・運用支援等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供することで顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)エンタープライズ事業当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービスを提供しております。①QAソリューション主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、セキュリティテスト、ERPの導入支援等のサービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社AGESTLOGIGEARCORPORATIONLOGIGEARVIETNAMCO.,LTD.MKPartners,Inc.TPPSOFT,JSCDEVELOPINGWORLDSYSTEMSLIMITED株式会社CEGB②ITサービス及びその他主に、エンジニア派遣、セキュリティ監視、システムの保守・運用支援等のサービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社AGEST株式会社アイデンティティー(2)エンターテインメント事業主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。①国内デバッグ主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社デジタルハーツ②グローバル及びその他ゲームタイトルを海外展開する際に必要な翻訳・LQAやマーケティング支援等を行うグローバルサービスのほか、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作を行うクリエイティブサービス、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営等を行うメディアサービス等を提供しております。(主な関係会社)株式会社デジタルハーツAetas株式会社株式会社フレイムハーツDIGITALHEARTSUSAInc.DIGITALHEARTS(Shanghai)Co.,Ltd.DigitalHeartsLinguitronicsTaiwanCo.,Ltd.DIGITALHEARTSSeoulCo.,Ltd.DIGITALHEARTSCROSSMarketingandSolutionsLimitedDIGITALHEARTSCROSSShanghaiCo.,Ltd.株式会社デジタルハーツクロスTokyoDH&amp;LuminousMediaInternationalCorporation［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティに関連するリスクの管理を行い、リスク管理に必要な指導、監督等においては、必要に応じて、各グループ会社や各社に設置されたリスクマネジメント委員会と連携し対応しております。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約締結日内容株式会社GameWith2022年６月24日両社の中長期的な企業価値向上を目的に、当社が株式会社GameWithの株式を取得するとともに、両者間での業務提携として、サービス販売や紹介等の営業連携や提供サービスの拡充、人材の獲得・活用に向けた取り組み等を推進するもの。
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1963年８月東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(1959年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)1970年５月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置1971年１月神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始1974年１月本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転1974年４月汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング。以下同じ）を設立1979年４月本社工場社屋を増築完成1981年９月東京都国立市に西東京営業所を設置1983年３月茨城県水戸市に水戸営業所を設置1984年11月本社敷地内に工場を増設1986年10月関係会社山口エヌエフ電子㈱（現名称㈱ＮＦデバイステクノロジー。以下同じ）を設立1987年８月大阪府茨木市に大阪支店(現大阪営業所)を設置1987年８月福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現福岡営業所)を設置1988年５月本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転1988年９月埼玉県大宮市に北関東営業所を設置1990年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1990年６月本社敷地内に工場を新・増設1991年７月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1993年４月関係会社㈱エヌエフカストマサービス（現名称㈱ＮＦカストマサービス。以下同じ）を設立1997年３月ISO9001認証取得1999年７月本社隣接土地及び建物を購入1999年12月関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結2003年１月本社隣接土地購入2003年１月上海駐在員事務所（上海代表処）開設2003年７月西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置2004年３月ISO14001認証取得2004年６月本社隣接土地に新工場完成、操業開始2004年11月深セン代表処開設2004年12月日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立2010年１月宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年９月中国上海市に計測ラボラトリーを開設2011年９月2013年３月関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設関係会社エヌエフ商事㈱（現名称㈱ＮＦテクノコマース）を設立2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年10月㈱千代田（現名称㈱ＮＦ千代田エレクトロニクス）の発行済株式を100%取得し完全子会社化2014年７月東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置2015年３月資本金を910百万円から953百万円に増資2015年４月広島県広島市に広島営業所を設置2015年５月関係会社㈱ＮＦデバイステクノロジーに工場を増設2015年６月資本金を2,000百万円に増資2016年１月本社工場設備を更新2017年３月山口県山口市に土地及び建物を購入2017年４月㈱計測技研（現名称㈱ＮＦ計測技研）の発行済株式を100%取得し完全子会社化2017年６月山口県山口市に山口事業所を開設2019年12月関係会社㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズを設立2020年１月会社分割により、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズへ蓄電池システム事業を承継2020年２月当社および伊藤忠商事株式会社が、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズの第三者割当増資をそれぞれ引受け（当社所有割合60％）2020年４月関係会社㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社を設立2020年10月会社分割により持株会社へ移行し、商号を㈱エヌエフホールディングスに変更するとともに、㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社へ電子計測制御・電源システム・電子デバイス・応用システムの各事業を承継㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社の商号を㈱エヌエフ回路設計ブロックに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は株式会社エヌエフホールディングス(当社)及び連結子会社８社により構成されており、事業は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の開発、製造、販売、およびこれらに付帯する校正・修理サービス等を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区分主要製品等主要な会社計測制御デバイス関連分野信号発生器、周波数特性分析器、微小信号測定器、インピーダンス測定器、地震計測関連機器、各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール)㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦ計測技研㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング電源パワー制御関連分野交流電源、直流電源、表面処理用電源、一般産業用電源、バイポーラ電源、電子・電気部品関連、自動車関連、家電関連、社会インフラ関連、カスタム電源㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦ千代田エレクトロニクス㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング環境エネルギー関連分野蓄電システム、保護リレー試験器㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング㈱ＮＦテクノコマース校正・修理分野校正・修理サービス㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦ千代田エレクトロニクス㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ㈱ＮＦカストマサービス恩乃普電子商貿(上海)有限公司以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。②既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。③生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、ウイズコロナ定着によるわが国経済の正常化が進んでいく一方で、ウクライナ情勢長期化の影響を受け、生産部材の供給不足や原材料価格の高止まりなど、逆風下の環境が続くものと見込んでおります。こうした中、当社グループとしては、業務全般の効果・効率向上による販売力、生産力、開発力の強靭化と、成長発展のための経営基盤強化に不断に取り組むとともに、カーボンニュートラルなど新分野での開発・市場開拓を通じて、世界共通価値としてのサステナブルな社会への貢献を目指してまいります。営業面では、宇宙航空関連市場、量子科学技術関連市場への販売が今後も堅調に推移すると見込んでおります。新商品を市場投入した計測関連市場での販売強化、電源パワー制御と直流電源技術でグループ会社連携した水素製造関連市場向けソリューション販売強化などに取り組んでまいります。生産面では、山口県に集約したグループ生産拠点に於いて、新しく完成した物流倉庫インフラを加えた生産と物流の効率改善、資材供給安定化、原価低減、商品の安定供給に取り組んでまいります。開発面では、足元の既存市場向け新商品投入への取組みを強化します。さらに、脱炭素やライフサイエンス分野などの将来成長市場に向けた技術・商品・事業への開発投資にも取り組んでまいります。また、強靭で創造性の高い企業体質の維持向上のために、引き続き優秀な人材の採用に注力するとともに、専門性の強化だけでなくグループ会社間も含む人材ローテーションを通じたスキル拡大による人材育成も行ってまいります。
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

事業等のリスクについては、次項「３．事業等のリスク」において主要なものを列挙しておりますが、これらのリスクや新たなリスクに関しては、当社グループ各社の取締役会、経営会議等において、経営環境、事業運営に与える影響等を踏まえたリスク認識を迅速に行い、分析・評価した上で、当社グループ共通の認識とすべくホールディングカンパニーである当社取締役会に集約し、管理しています。そのうえで、必要に応じグループ各社に共有し経営に当たらせております。
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は651百万円であります。高速プログラマブル直流電源・ロックインアンプモジュール・保護リレー試験器・高速バイポーラ電源・広帯域電流増幅器・家庭用蓄電システム等の当期投入製品および来期以降市場投入予定の新製品の開発や要素技術の開発を積極的に展開しました。なお、当社グループは計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー等の製造、販売及びこれに付帯する修理・校正サービス等を行っておりますが、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1959年９月資本金1,000万円をもって株式会社大利根カントリー倶楽部を東京都に設立取締役会長安西浩、取締役社長高田寛就任1959年12月第１次募集終了資本金１億5,000万円1960年７月第２次募集終了資本金３億7,500万円1960年８月東・西両コース完成1960年９月クラブハウス及び附属建物完成1960年10月営業開始1960年12月第３次募集終了資本金５億1,250万円1961年３月キャディ宿舎完成1961年９月第４次募集終了資本金５億9,700万円1962年５月第５次募集終了資本金６億8,100万円1964年２月第６次募集終了資本金７億600万円1979年６月取締役社長村上武雄就任1979年７月第７次募集終了資本金７億9,600万円1980年６月取締役社長安西浩就任1986年８月東コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1987年８月西コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1990年４月取締役社長大津正就任1991年12月西コース４・５・11番ホール改造1995年４月東コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1995年８月東京都千代田区麹町４丁目５番地より茨城県坂東市下出島10番地に本店を移転1997年３月取締役社長安西邦夫就任1997年４月西コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1998年３月東コースフェアウェイ自動散水設備設置1999年３月西コースフェアウェイ自動散水設備設置1999年９月クラブハウス改修工事完了2006年３月東コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事2006年12月西コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事2007年６月取締役社長市野紀生就任2007年12月東コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事2009年３月西コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事2011年８月東コースクリーク造成工事2015年６月クラブハウス改修工事完了取締役社長磯野克己就任2016年11月第８次募集終了資本金８億4,625万円2017年６月取締役社長田邊義博就任2018年３月第９次募集終了資本金８億8,750万円2019年３月第10次募集終了資本金９億1,090万円2020年３月東西スタートテラス建替工事完了2022年８月無償減資実施資本金1,000万円2023年６月取締役社長中村光伸就任（現在）
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は会社が当たることになっております。いいかえると、クラブがゴルフ場施設運営の決定権を会社に委任していることになります。（有価証券届出書より）当社の株主は株主会員制のゴルフ場として１株１会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託しております。事業系統図は次の通りであります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期における日本経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置がすべて解除されて以降、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しましたが、２月のロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー・農産品等の供給制約の影響で原油価格を始め諸物価が高騰したことから、政府は４月に「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」、10月には「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」等を取りまとめ実行しました。こうした対策により、景気は輸出など一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつあります。今後は新型コロナの５類感染症への移行に伴う消費マインドの向上による個人消費やインバウンド需要の回復等により、景気が持ち直していくことが期待されますが、一方では、物価の上昇基調や世界的な金融引き締め等による海外景気の減速が我が国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは不透明感もあります。ゴルフ業界においては、プレーヤーの高齢化、キャディ不足等の構造的問題を抱えていますが、コロナ禍において三密を回避しつつ屋外で楽しめるスポーツとして、若年層を中心に新たなプレーヤーの増加もみられ、ゴルフ場の来場者数は増加傾向で推移しています。しかしその一方で、コロナ対策の緩和により外食や旅行などレジャーの選択肢が多様化していくと、来場者数が減少するリスクもあります。このような状況の中、当倶楽部では年間を通じて会員・ゲストともに来場者が増加しました。特にゲスト来場者については、コロナ禍で減少していたコンペや接待が回復するなどにより、前期に比べ大幅に増加しコロナ禍前水準(2019年度54,537名)を上回りました。費用においては、設備投資増による減価償却費の増加や電力燃料費・コース維持費等の諸経費の急騰により営業費用が増大しましたが、ゲスト来場者の増加による収入増加や日本女子オープン関連の収益もあり、税引前当期純利益は、25,156千円となりました。なお、2023年度来場者計画60,500名の主な来場者数確保の施策としては、１．「会員同伴ゲスト週日特別御優待券」を年間12枚/人発行（上半期６枚、下半期６枚）、２．来場者の少ない金曜日の年間16日間ゲスト感謝デーとして特別割引料金（17,090円）の設定、３．ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定（９～20名△1,100円、21名～39名△2,200円、40名以上△3,300円）、４．閑散期の７月中旬から９月中旬、１月、２月の土・日・祝祭日のゲスト特別料金（28,090円）の適用、５．ゴールデンウィークにおける特別料金の適用（４月29日～４月30日、５月３日～５月７日28,090円）、６．月曜休場日の特別営業の実施、７．閑散期である７月中旬～９月中旬、１月・２月に食事付同伴ゲスト優待制度の適用（火曜日限定で紹介ゲストにも適用）、８．火曜杯（６月、９月、12月、３月）の参加者増加策（周知方法・賞品見直し、参加条件緩和）の実施、９．オープンコンペ(７月、12月、３月)の参加者増加策(周知方法・案内状送付先見直し等)の実施、10．５人乗り乗用カート導入のテスト期間の継続、を実施いたします。コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくため、外部のコースアドバイザーと契約し、その情報力を活かした管理技術によるコースメンテナンスを実施してまいります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、役員・従業員が結束して経営・運営にあたっております。②企業統治に関するその他の事項a会社の機関の内容当社取締役会は社内取締役２名、社外取締役５名で構成されており、年間６回開催し、法令または定款の定める事項のほか、経営上の意思決定を行っております。また、取締役副社長にも代表権を与え、現場での迅速な意思決定と責任を明確化する体制を整えました。当社の監査役３名は全員社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。b内部統制システムの整備の状況1)取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.取締役会は「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針」を決定する。2.業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負う。3．取締役は、他の取締役の法令・定款に違反する行為、もしくは経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役に報告するものとする。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。4．監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と取締役の職務執行の状況について監査するものとする。5.反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が決裁した文書（取締役会議事録、計算書類、取締役決裁伺書等）は10年間保存するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制1．リスク統括責任者を任命し、各部門のリスクを網羅的・総括的に管理する担当者を決めるものとする。2．監査役はリスク管理の状況を監査する。取締役はその結果を監査役より受け、リスク統括責任者及び取締役会に報告し、必要な場合は取締役会において改善策等を審議決定するものとする。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.取締役会は、法令・定款等が定める取締役会付議事項を決議する。また取締役会を原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。2．環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定めるため、重要経営目標を単年度経営計画として策定するものとする。3．この単年度経営計画に基づく重要案件は、取締役会での審議を経た後に執行決定を行うものとする。4．取締役会は定期的に単年度計画の進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を指示するものとする。5)使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制1.コンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。2.法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての通報窓口を社内に設置する。6)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制1．取締役は、当社の業務又は業績に影響を及ぼす重要な事項等について監査役に報告するものとする。2．上記に係わらず、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時、必要に応じ取締役及び使用人から職務遂行についての報告を求めることができるものとする。3．リスク統括責任者は定期的にその業務状況について監査役に報告するものとする。7)監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制1．監査役は会計監査人と連携し監査の実効性を確保するものとする。2．監査役は会計監査人を監督し取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとする。cリスク管理体制の整備の状況当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規程や職責権限表等を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題の一つであると認識しております。d役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬8,949千円社外取締役に支払った報酬―千円監査役に支払った報酬3,000千円合計11,949千円e役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、全ての取締役及び監査役であり、保険料は全額会社負担としております。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。ただし、法律違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。f取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。g取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。h株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理従業員の定年による離職と新規採用の人数のスケジュールを把握・管理し、計画的な採用活動に取り組んでいき、また、定年後の再雇用時におけるモチベーション低下を防ぐため、面談を適宜実施しております。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2002年３月毛髪再生療法の事業化を目的として株式会社エピフェニックスを資本金1,000万円で東京都文京区に設立2003年３月商号を株式会社フェニックスバイオに変更2003年５月本店を広島県東広島市に移転2003年７月本社を広島大学インキュベーションセンター（現広島大学産学連携センターインキュベーションオフィス）に移転2003年10月キメラマウス実験室を広島テクノプラザ（東広島市）に開設しPXBマウス事業を開始2006年12月株式会社ワイエス研究所の株式を100％取得し完全子会社化2007年３月本社を広島県東広島市鏡山三丁目４番１号に移転株式会社ワイエス研究所を吸収合併し、宇都宮事業所の開設及び遺伝子改変動物事業を開始2007年８月本店を広島県東広島市鏡山三丁目４番１号に移転2009年５月米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設2010年８月ニューヨーク支店を閉鎖し、完全子会社PhoenixBioUSACorporation（現連結子会社）を米国ニューヨーク州に設立2014年３月遺伝子改変動物事業を会社分割により株式会社特殊免疫研究所へ承継2016年１月完全子会社CMHLConsortiumLLC（現連結子会社）を米国デラウェア州に設立2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年11月2022年４月KMTHepatech,Inc.（現連結子会社）の株式取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、事業を通じて21世紀の医療に貢献する企業となることを目指しております。当社は、生物が元来持っている機能を利用することで、これまでにない医療技術及び医薬品開発技術の実用化が期待される中、ヒト細胞の機能に着目し、この機能を維持したまま対外で大量に増殖させる細胞技術を開発してきました。この技術を応用し、さらに、増殖したヒト細胞を実験動物に移植する技術により、ヒト細胞の機能を様々な用途に提供していく所存であります。（２）経営戦略等当社は、海外でのPXBマウス事業のさらなる拡大を図るため、2010年８月に完全子会社PhoenixBioUSACorporationを設立し、2017年11月にKMTHepatech,Inc.の株式を取得しました。また、北米製薬企業やCROとのパイプを持つコンサル会社との提携等によって北米を中心とした海外展開に注力してまいりました。今後、当該子会社を海外における事業拠点として、PXBマウスの現地生産・受託サービス提供に関して協力企業との折衝を進めてまいります。（３）経営環境最近のトレンドとして、従来、医薬品の主流であった低分子化合物に代わる、タンパク質、核酸、細胞といった新しい形態の新薬開発が世界的に注目を集めており、ヒト細胞で構成された臓器をもつ実験動物として世界で唯一であるヒト肝細胞キメラマウスや、その動物から単離された新鮮ヒト肝細胞が、ヒト特異的なタンパク質や核酸に対する有効性、安全性を評価するうえで非常に有用なツールであるという認識が高まりつつあります。当社グループの製品であるPXBマウス、PXB-cellsはこのニーズに応えることができる素材であることから、北米のコンソーシアム（CMHLConsortium）や、国内外の大学、製薬企業との共同研究、さらに、業務提携先の非臨床試験受託機関との連携によって、新しい知見を積み重ね、プロモーションに利用して、認知度向上に務めております。また、薬効薬理分野においても、非アルコール性肝炎や脂質代謝などの新しい分野への応用を目指したモデル開発を進めております。併せて、当社製品の普及のため、自社施設での受託試験サービスに加えて、国内外の非臨床試験受託機関との連携を一層強化し、PXBマウス及びPXB-cells等の製品販売を国内外で拡大していく計画であります。なお、当社グループの主要顧客である国内外の製薬企業の研究開発活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞から立ち直り、PXBマウスの需要は増加しております。当社グループでは、供給体制の整備を進めるとともに、提携先CROも含めた受託試験のキャパシティ確保に努めております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ａ．市場開拓当社グループがこれまで実績をあげてまいりました肝炎治療薬の薬効評価試験は、現在も活発に研究開発が進んでいる市場でありますが、規模が限定されていることに加え、新薬の開発状況によっては収束していく可能性があります。一方、急速に拡大しているバイオ医薬領域では、抗体医薬や細胞治療医薬、核酸医薬など新しいモダリティ（治療薬の形態）が新薬開発の主流となるなかで、評価ツールとしてのヒト化動物の重要性はますます高まっております。今後、PXBマウスが新薬開発トレンドにおけるニーズを掴んで事業を拡大成長させるためには、PXBマウスの利用が既存の創薬手法と比較して費用対効果に優れていることに加え、ヒトの細胞・タンパク・遺伝子の活動が臓器レベルで維持されていることによる、ヒト化動物としての完成度の高さを顧客に周知する必要があります。しかしながら、巨大な市場の中で熾烈な研究開発競争を繰り広げている製薬企業群を相手にPXBマウスの有用性を認識させるには、当社グループだけの活動では限界があります。このような状況において、当社グループでは、これまでにPXBマウスの市場開拓のためにコンソーシアムの活用と国内外のCROとの連携強化を進めてまいりました。米国に設立したコンソーシアムは、PXBマウスの有用性について製薬企業と共に研究する場として2023年３月期現在で10機関が参加しております。その研究成果については学会や学術雑誌に順次発表することで、プロモーション活動として販路拡大につなげてまいります。また、これらの研究成果によって用途拡大を図る一方、顧客である製薬企業等の様々な要望に対応するため豊富な経験を持つCROとの業務提携を積極的に進めることでサービス拡充を推進してまいります。ｂ．米国での供給体制の確立世界の製薬業界では総売上高の多くはメガファーマによって占められており、これらメガファーマは全て、主要な研究開発拠点を米国に有しています。さらに米国の西海岸、東海岸では、バイオ医薬領域で研究開発を進めるスタートアップ企業も多数活動していることから、当社グループが事業拡大を図る上では、北米での供給体制確立が不可避であると考えております。このため、当社は2017年11月に当社と同様にヒト肝細胞キメラマウスを生産し、受託試験サービスを行ってきたカナダのKMTHepatech,Inc.の株式を取得し、完全子会社化しました。2020年８月には、増加するPXBマウス及びPXB-cellsの需要に対応するために行った設備投資を実施いたしましたが、未だ収益化に至るまでの十分な生産実績をあげておらず、現在の旺盛な需要に対応するためには、同社での生産体制確立が喫緊の課題であると認識しております。2023年３月期において生産確立への道筋は見えてまいりましたので、2024年３月期は安定生産による収益への寄与を目指します。ｃ．AAALAC認証の取得現在、医薬品の創薬工程では、薬効及び安全性等の確認に多くの実験動物が用いられております。世界的には動物実験を削減する方向に進んでいくことが予想されますが、臨床試験における安全性、有効性を担保するためには、前臨床試験における実験動物の必要性は今後も変わらないと考えております。当社におきましては、PXBマウスをはじめとする実験動物の生産・飼育及びこれを用いた試験を実施していますが、動物実験に対して動物愛護が強く求められる環境を鑑みて、実験動物委員会を設置し、飼育及び試験時の苦痛の軽減の取り組みや飼育環境の整備を行ってまいりました。今後、当社がグローバルな事業展開を行う上で、動物福祉についての整備もより一層、製薬企業から求められることが予想されることから、客観的な外部機関による評価が必要だと認識しております。このため、国際的に動物管理及び使用に関する評価を行っているAAALACInternational（国際実験動物ケア評価認証協会）の認証を取得するため、これまでに飼育環境の改善や人員の教育に努めており、早期認証取得を目指します。（５）目標とする経営指標当社グループは経営指標として、事業規模を示す売上高を採用しております。サービス分野別に「薬効薬理分野」と「安全性等分野」に区分しており、特に市場規模が大きい「安全性等分野」の売上高を重要な経営指標として、事業拡大を目指してまいります。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

また、「リスク管理委員会」においては、当社グループに係るリスクを予見するため、リスクの洗い出し及び評価するとともにリスクの防止及び損失の最小化のため、適宜、必要な措置を講じております。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】共同出願に係る発明の不実施補償相手先の名称対象発明の内容契約内容契約日契約期間公益財団法人東京都医学総合研究所ウロキナーゼ型プラスミノーゲンアクチベータートランスジェニックマウス当社、公益財団法人東京都医学総合研究所及び中外製薬株式会社の三社共同出願した本発明に係る知的財産権を当社が独占的に商業実施することによる不実施補償2016年２月22日2016年４月１日から2032年４月27日まで中外製薬株式会社（注）１．本マウスを商業実施に用いた匹数により不実施補償料を支払っております。２．本マウスは、PXBマウスの生産において使用しているホスト動物であるurokinase-typeplasminogenactivatorcDNAトランスジェニックマウス（cDNA-uPA)であります。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】PXBマウスの潜在的な市場を具現化するには、創薬工程における実験動物としての用途開発をすることが必要であります。特に、非臨床試験のうち薬物代謝試験及び安全性試験の新たな評価ツールとしてPXBマウスを用いた試験手法は将来有望であり、PXBマウス単体の付加価値は実験動物としての限界がありますが、用途開発によって高収益体質を持続可能なものにできます。PXBマウス事業の研究開発活動はこの用途開発に注力し知的財産権の確立を目指しております。当連結会計年度の研究開発費は、PXBマウス事業に係るものであり、総額は205,477千円となっております。
株式会社交換できるくん
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1998年11月神奈川県横浜市青葉区に有限会社ケイシス設立(資本金300万円)2001年１月住宅設備機器のWebサイト「サンリフレプラザ」を開設2004年１月資本金を1,000万円に増資、ケイシス株式会社へ組織変更2004年５月神奈川県横浜市都筑区に本社を移転2007年10月埼玉商品センター開設2008年４月神奈川県横浜市港北区に本社を移転2008年６月大阪商品センター開設2009年４月名古屋商品センター開設2009年６月神奈川県横浜市港北区に商品センターを開設2010年１月福岡商品センター開設2010年11月資本金を3,000万円に増資2011年１月リフォーム事業拡大のため子会社、リフレホーム株式会社(2013年４月株式会社リフレホームジャパンに商号変更)を設立2012年４月東京都渋谷区に本社を移転2012年11月商号を株式会社サンリフレホールディングスに変更2013年５月資本金を5,000万円に増資2013年６月子会社株式会社テンダーグリーンズを設立2014年５月子会社WAZENLtdを英国ロンドンに設立2014年６月東京都渋谷区にECサイトの実店舗として東京ショールームを開設2014年７月資本金を8,000万円に増資2016年９月札幌商品センター開設2016年10月株式会社リフレホームジャパンを清算2017年５月西東京商品センター開設2018年３月株式会社テンダーグリーンズ、WAZENLtdを清算2018年３月資本金を１億1,325万円に増資2018年６月サービス名称を「交換できるくん」に変更2019年２月大阪府大阪市北区に大阪ショールームを開設2019年７月国際的な個人情報保護第三者認証プログラム「ＴＲＵＳＴｅ」の認証を取得2020年２月商号を株式会社交換できるくんに変更2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場年月概要2021年７月株式会社KDサービス(現連結子会社)を設立2021年９月広島商品センター開設2021年10月仙台商品センター開設2021年11月東京都渋谷区(同区内)に本社を移転2022年４月住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業を吸収分割により株式会社KDサービスへ承継東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月横浜商品センター増床移転2022年10月全品無料10年保証サービスを開始2023年４月交換できるくん従業員持株会設立
株式会社交換できるくん
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社の合計２社で構成されており、「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社グループでは大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。具体的には、以下のような住宅設備機器について、Web媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。なお、当社グループは、住宅設備機器のeコマース事業の単一の報告セグメントとしております。＜主な取扱い内容＞リフォーム箇所取扱い商品キッチンまわりビルトイン食洗機、ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、蛇口・水栓、キッチンカップボードトイレ・洗面室・浴室まわりトイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器その他天井埋込み型エアコン、壁掛けエアコン、ディスポーザー＜サービス概略図＞当社グループは、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトとしており、これらが当社グループの強みであります。集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社グループの成長サイクルとなっています。「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」Web媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。「透明性のある料金体系の提示」については、年間工事件数４万件超(2023年３月期実績)の過去データをもとに商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。具体的には、見積りフォームに指定された写真の送付と必要項目をお客様に記入いただき、当社グループはその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社グループが定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っていること、及び全品無料10年保証サービスを提供することでお客様の安心を担保しております。また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。さらに、最終的なお支払いに際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込、楽天ペイ、GMOあと払い等の多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社交換できるくん
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「『出会えて良かった！』のために」を経営理念とし、社会で必要とされる存在であり続けるためお客様には「心から頼んで良かった」と思っていただき、従業員には「心から働いて良かった」と誇りを持って働ける会社であることを目指しています。そのために、お客様に嘘をつかない、お客様をがっかりさせないことを何より大切な信条とし、安心と納得のサービスの提供を第一としております。(2)経営戦略当社グループは、住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトに住宅設備機器と工事のセットを販売するeコマース事業を展開してまいりました。そして、集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。その成長サイクルにより、当社グループがこれまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿とWebサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組み、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開してまいります。(注)SEOとは、検索エンジン最適化(SearchEngineOptimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化するマーケティングの手法です。(3)目標とする経営指標当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な経営指標として、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。また、当社グループの事業モデルを勘案したうえでのKPIは、売上高を構成する指標として工事件数と平均単価となっておりますが、平均単価は毎期大きな変動がないため、その中でも工事件数を重要な指標としております。(4)経営環境インターネット上にてサービスを展開している当社グループにおきましては、BtoCのEC市場規模が毎年堅調に推移しており、2021年の市場規模は20兆円となっており、EC化率は8.78％と引続き増加傾向にあるため、当社の事業機会の増加にも繋がっております(出所：経済産業省「令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書」)。一方、リフォーム市場におきましては、居住空間で過ごす時間の充実を図ることが、コロナ禍前と比較すると大きな変化となっており、住環境に対する関心の高まりがリフォームをはじめとする住宅・住宅環境関連への投資が活発化したことに寄与したこともあり、2022年度の市場規模は7.3兆円(前年度比5.7%増)となっており、市場は拡大しております(出所：㈱矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施(2022年第4四半期及び2022年計)」)。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後更なる事業の安定性の確保と拡大、そしてリスク低減のため、特に下記の5点を重要課題として取組んでおります。①低コスト集客の実現売上拡大には集客数の増加が必要であり、集客数の増加には集客コストがかかってまいります。低コストで多数の集客を実現するためには、インターネット広告出稿に頼らない検索エンジンからの自然流入の更なる上昇が必要不可欠になります。そのためには検索結果の順位の上位獲得が重要であり、SEO内部施策、コンテンツマーケティング施策、モバイルフレンドリー対応、SNSなどを活用した良質な外部リンク獲得対策などの各種SEO対策に取組んでまいります。また、サイト流入者の集客歩留まりを向上させるためスマートフォン/PC向けサイトの読込み速度の改善やUI/UX(※)の改善に取組んでまいります。(注)UI/UXとは、UserInterface/UserExperienceの略称で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。②サービスの知名度の向上とユーザー数の拡大持続的に成長するためには、新規ユーザーを継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、ユーザー数の拡大に取組んでまいります。③システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット上にてサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたりシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。そのために、継続的なシステム投資及び人材補強等によりシステム強化に取組んでまいります。④経営管理体制の強化当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底等に取組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのために、事業規模拡大の基礎となる経営管理体制をより強化してまいります。⑤集客チャネル・販路拡大当社グループは、インターネット経由での受注獲得は事業拡大に不可欠であるものの、中長期的な成長のためにはインターネット以外の集客チャネル・販路拡大も必要と認識しております。そのために、住宅設備メーカーや住宅設備関連企業などとのBtoBの取引強化を進めてまいります。
株式会社交換できるくん
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスクマネジメント体制を構築し、リスクの特定、分析、評価、対応等のERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。リスク管理の詳細は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。