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ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1962年７月精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式会社を設立する。※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。1964年９月リニアボールブッシュの研究開発を開始する。1965年１月事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。５月本社を東京都板橋区小豆沢町に移転する。※独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リニアボールブッシュの製造に着手する。1968年11月日本精工株式会社とリニアボールブッシュのＯＥＭ供給契約を締結し、ＮＳＫブランドで販売を開始する。（1984年１月当社特許終了につき契約解除）1978年６月本社を東京都板橋区熊野町に移転する。1980年４月業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。６月工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイを開発する。1984年11月本社を東京都板橋区大山金井町48番に移転する。1987年４月ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。1990年11月秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、ＴＨＫ株式会社にリニアボールブッシュをＯＥＭ供給する。1992年12月本社を東京都板橋区大山金井町10番に移転する。1996年７月埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。1997年２月球面軸受に関する特許を取得する。1999年４月球面軸受の販売を開始する。９月プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発する。2001年８月本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。2004年６月日本証券業協会へ店頭登録する。12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2005年８月本社工場（埼玉県川越市芳野台）を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転する。2007年３月ＩＳＯ9001：2000を認証取得する。12月超薄型アライメントステージＣＨＸ形及びガイドボールブッシュＬＧを開発、ＴＨＫ株式会社にＯＥＭ供給する。2010年１月円筒直動軸受に２製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」をラインアップする。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。７月エコアクション２１（環境経営システム）を認証取得する。小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種発表する。2011年６月中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」（現連結子会社）設立する。11月第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」が「優秀賞」を受賞する。2012年７月中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司蘇州分公司」（現連結子会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構）設置する。2013年３月リニアボールブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センターフランジを追加する。６月民生分野向け「ＵＴＢ（UtilityTrackBall）」を販売開始する。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2014年３月高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニアボールブッシュ（JFKシリーズ）」を販売開始する。年月事項2014年12月メガバス株式会社と共同開発した新可動ウエイトシステム「ＬＢＯ(LinearBearlingOscillator)」に当社の技術が採用される。2015年４月ＵＴＢシリーズのラインアップにスリムタイプを追加する。2016年２月ＵＴＢシリーズのラインアップを拡充し、スリムタイプに加えロングタイプ、ロングスリムタイプを追加する。2018年２月秋田工場に機械加工室を新設する。３月埼玉工場の倉庫を建て替える。2020年７月ヒーハイスト株式会社に社名を変更する。2021年12月川越ものづくりブランドKOEDOE-PRO大賞に選ばれる。「超精密ステージＨＷシリーズ」2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行する。2023年４月埼玉工場に直動機器の増産のためのＡ棟を増設する。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の製造販売も開始しました。直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年に亘って工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。更に、省エネニーズに向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新製品開発・製品の改良にも力を入れております。精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感をもって対応しております。ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、スマートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給しております。(1)直動機器主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、ＵＴＢ（注２）、ＪＦＫ（注３）の製造販売、球面軸受（注４）、ボールスプライン（注５）等の製造販売を行っております。また、直動機構を応用し、ルアー用途としてＬＢＯ（注６）をメガバス株式会社と共同開発しました。(2)精密部品加工精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット等）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。(3)ユニット製品一般的な多軸ステージ（注７）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注８）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注９）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。(注１)リニアボールブッシュ＝LinearBallBushボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受(注２)ＵＴＢ＝UtilityTrackBall民生分野向けリニアボールブッシュ(注３)ＪＦＫ＝HybridFlangeLinearBallBush高強度樹脂フランジ一体型リニアボールブッシュ(注４)球面軸受＝SphericalRollingJoint筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受(注５)ボールスプライン＝BallSplinesリニアボールブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受(注６)ＬＢＯ＝LinearBearingOscillatorリニアボールブッシュの機構に重りを付けてルアーに内蔵し、慣性により飛距離を伸ばせる構造(注７)ステージ＝Stage単軸又は多軸の位置決め機構(注８)パラレル機構＝ParallelMechanism並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注９）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構(注９)アクチュエータ＝Actuator駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構事業の系統図は、次のとおりであります。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

⑶リスク管理当社では、さまざまなリスクを想定して「リスクマネジメント基本規程」と「危機管理基本規程」を制定し、リスクへの対応を図っております。サステナビリティに係るリスクを含む全般的なリスク管理はリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において行っており、委員会の運営に際して総括的な事務局機能を有する内部統制事務局とともに、リスク全般を管理しております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する責任と権限を有しており、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で検討・協議された課題等は取締役会に報告され、必要に応じて対応の指示を行っております。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。契約先契約契約内容契約期間ＴＨＫ株式会社取引基本契約製品等の取引に関する契約自2022年４月１日至2023年３月31日本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所部品取引基本契約部品等の取引に関する契約自2022年４月１日至2023年３月31日(注)上記契約については１年毎の更新となっております。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ(注)活動を進め、主に、主力製品である直動機器及び直動技術を応用したユニット製品の開発を進めて参りました。当連結会計年度では、ユニット応用製品の開発を継続しております。当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は5,666千円であります。(注)デザインレビューの略称・・・開発における成果物を複数の人でチェックする設計審査を言う。(直動機器)・新機構リニアボールブッシュの量産準備活動(ユニット製品)・直動機器を応用したユニット製品の開発
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1934年１月写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。1934年２月足柄工場(現神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。1938年６月小田原工場(現神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。1944年３月㈱榎本光学精機製作所を買収。(現富士フイルム㈱へ統合)1946年４月天然色写真㈱を設立。(現富士フイルムイメージングシステムズ㈱)1962年２月英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現富士フイルムビジネスイノベーション㈱）1963年10月富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。1965年12月FujiPhotoFilmU.S.A.,Inc.を米国ニューヨーク州に設立。(現FUJIFILMNorthAmericaCorporation)1966年６月FujiPhotoFilm(Europe)GmbHをドイツに設立。(現FUJIFILMEuropeGmbH)1972年12月吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。1982年８月FujiPhotoFilmB.V.をオランダに設立。(現FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.)1988年７月FujiPhotoFilm,Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。(現FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.)1995年10月FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.を中国に設立。2001年３月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。(現富士フイルムビジネスイノベーション㈱）2003年４月プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱)2004年11月米国ArchChemicals,Inc.から同社MicroelectronicMaterials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)2005年２月Sericolグループの英国持株会社SericolGroupLimitedを買収。(現FUJIFILMSpecialityInkSystemsLimited他)2006年７月Dimatix,Inc.を買収。(現FUJIFILMDimatix,Inc.)2006年10月全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。2008年３月富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現富士フイルム富山化学㈱へ統合)2011年３月MSDBiologics(UK)Limited及びDiosynthRTPInc.を買収。(現FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesUKLimited他)2012年３月SonoSite,Inc.を買収。(現FUJIFILMSonoSite,Inc.)2015年５月CellularDynamicsInternational,Inc.を買収。(現FUJIFILMCellularDynamics,Inc.)2017年４月和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現富士フイルム和光純薬㈱)2018年６月IrvineScientificSalesCompany,Inc.を買収。(現FUJIFILMIrvineScientific,Inc.)2019年８月BIOGEN(DENMARK)MANUFACTURINGApSを買収。(現FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesDenmarkApS)2019年11月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、完全子会社化。(現富士フイルムビジネスイノベーション㈱）2021年３月㈱日立製作所の画像診断関連事業を買収し、連結子会社化。(現富士フイルムヘルスケア㈱)2021年４月富士ゼロックス㈱の社名を富士フイルムビジネスイノベーション㈱に変更。富士ゼロックス㈱の国内営業部門と国内の全販売会社を統合し、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱を設立。2022年４月AtaraBiotherapeutics,Inc.の細胞治療薬製造拠点を買収。(現FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesCalifornia,Inc.）
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」、「第３設備の状況」においても同様であります。当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、ヘルスケア、マテリアルズ、ビジネスイノベーション、イメージングの領域における商品・サービスの開発・提供を通じて、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また、この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分及び主要製品主要会社ヘルスケアメディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱富士フイルムヘルスケア㈱、富士フイルムメディカル㈱富士フイルム和光純薬㈱FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesU.S.A.,Inc.FUJIFILMSonoSite,Inc.FUJIFILMIrvineScientific,Inc.FUJIFILMHealthcareAmericasCorporationFUJIFILMDiosynthBiotechnologiesUKLimitedFUJIFILMDiosynthBiotechnologiesDenmarkApSFUJIFILMEuropeGmbHFUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMAsiaPacificPte.Ltd.マテリアルズ電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、記録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等富士フイルム㈱、富士フイルム和光純薬㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱富士フイルムビジネスイノベーション㈱富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱FUJIFILMRecordingMediaU.S.A.,Inc.FUJIFILMElectronicMaterialsU.S.A.,Inc.FUJIFILMDimatix,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMEuropeGmbHFUJIFILMElectronicMaterialsTaiwanCo.,Ltd.FUJIFILMPrintingPlate(China)Co.,Ltd.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.ビジネスイノベーションデジタル複合機、ソリューション・サービス等富士フイルムビジネスイノベーション㈱富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱富士フイルムシステムサービス㈱富士フイルムマニュファクチャリング㈱FUJIFILMBusinessInnovationAsiaPacificPte.Ltd.FUJIFILMBIInternationalOperationsCorp.FUJIFILMManufacturingHaiPhongCo.,Ltd.FUJIFILMBusinessInnovation(Thailand)Co.,Ltd.FUJIFILMBusinessInnovationAustraliaPtyLtdFUJIFILMBusinessInnovationKoreaCo.,LtdFUJIFILMBusinessInnovationHongKongLimitedFUJIFILMBusinessInnovation(China)Corp.FUJIFILMManufacturingShenzhenCorp.FUJIFILMBusinessInnovationTaiwanCo.,Ltd.事業区分及び主要製品主要会社イメージングインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱富士フイルムイメージングシステムズ㈱FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMdoBrasilLtda.FUJIFILMEuropeGmbHFUJIFILMAsiaPacificPte.Ltd.FUJIFILMRecordingMediaGmbHFUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.2023年３月31日現在の子会社数は273社、関連会社数は30社であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループでは、気候変動に対するパフォーマンスをグローバルで監視するシステムを導入しています。本システムにより、CO2排出量・フロン等の温室効果ガスの排出量や、使用エネルギー量等を各国・地域の拠点毎に監視し、リスクの抽出に活用しています。これらリスクはエネルギー戦略推進委員会で要因分析を行い、重要なリスクについてはESG委員会に報告がなされ適切な対応が決定されます。気候変動に対するリスク評価のために、インターナルカーボンプライシングを活用し、想定される影響と今後の対応を検討しています。また、TCFD提言に準拠したシナリオ分析を行うことで、自社の環境パフォーマンスに起因するリスクに加え、サプライチェーンや事業場の所在地域で発生するリスクも特定し、必要事項について対策がなされます。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1928年７月会社創立、東京都千代田区に本社を設置1928年７月米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入1948年12月㈱城南パーカライジング工場(現パーカー加工㈱)を設立1951年８月当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現㈱パーカーコーポレーション)を設立1960年３月新東和通商㈱(現パーカーエンジニアリング㈱)を買収1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月熱処理事業部を設置、熱処理事業を開始1963年５月群馬県前橋市に前橋工場を設置1964年11月大阪府大阪市に関西事業部を設置1965年９月神奈川県平塚市に平塚第二工場を設置1965年12月台湾に合弁会社中日金属化工㈱を設立1967年９月東京証券取引所市場第一部に上場兵庫県伊丹市に伊丹工場を設置1968年４月茨城県総和町に古河工場を設置1968年５月福岡県北九州市に九州第一工場・九州第二工場を設置1969年２月茨城県勝田市に勝田工場を設置1969年５月神奈川県平塚市に平塚第一工場を設置1970年５月大阪証券取引所市場第一部に上場1971年３月千葉県船橋市に船橋工場を設置1971年５月愛知県名古屋市に中京事業部を設置1971年６月広島県福山市に福山工場を設置1972年５月パーカー興産㈱を設立1973年12月福岡県水巻町に九州第三工場を設置1978年12月宮城県岩沼市に仙台工場を設置1979年６月米国にツルテック㈱を設立（2013年10月に社名をパーカーツルテック㈱に変更）1979年７月タイにタイパーカライジング㈱を設立1979年12月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を設置1981年２月新潟県燕市に新潟工場を設置1986年11月福岡県北九州市に九州営業所を設置1987年５月神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置1988年３月愛知県半田市に愛知工場を設置1988年５月米国・ヘンケル社と技術提携1989年３月滋賀県八日市市に関西工場を設置1989年10月㈱パーカーコーポレーションが(社)日本証券業協会の店頭市場に登録1990年６月岡山県倉敷市に関西SEセンターを設置1991年２月愛知県名古屋市に中京SEセンターを設置1993年３月栃木県宇都宮市に北関東SEセンターを設置1996年４月アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収2002年６月日本カニゼン㈱を買収2004年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2005年３月㈱パーカーコーポレーションが東京証券取引所市場第二部に上場2005年10月パーカー加工㈱が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併2007年４月パーカー加工㈱が東海パーカライジング㈱と合併2010年12月インドに日本パーカライジングインディア㈱を設立2013年６月中国にパーカー表面処理技術（上海）を設立2018年４月日本パーカライジング㈱がパーカー興産㈱と合併2018年９月中国に日照パーカー表面処理を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社46社及び関連会社９社で構成されております。企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。事業区分主要な会社薬品事業国内当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱大関化学㈱、共同輸送㈱、㈱パルテック、㈱パーカーコーポレーション(計８社)海外パーカーツルテック㈱ピー・アイオブヨーロッパ㈱広州パーカライジング、パーカー表面処理科技(上海)パーカー表面処理技術(上海)、カニゼン上海上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工中日金属化工㈱大韓パーカライジング㈱ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイフィリピンパーカライジング㈱タイパーカライジング㈱、カニゼンタイランド㈱パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱日本パーカライジングマレーシア㈱ヌサンタラパーカライジング㈱日本パーカライジングインディア㈱(計21社)装置事業国内当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ(計３社)海外パーカーエンジニアリングオブアメリカ㈱パーカーエンジニアリングメキシコ㈱パーカーエンジニアリング上海パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱ピーイーティートレーディング㈱パーカーエンジニアリングインドネシア㈱パーカーエンジニアリングインド㈱その他１社(計８社)加工事業国内当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱北海道パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱パーカー熱処理工業㈱(計９社)海外パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックエムエムアイ㈱デラミンナイトライディングソルトユーエス㈱パーカーツルテックメキシカーナ㈱佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理中日金属化工㈱パーカープロセシングベトナムタイパーカライジング㈱パーカー金属処理インドネシア㈱、日本パーカライジングインディア㈱その他２社(計13社)その他国内当社、パーカー技建工業㈱、㈱雄元(計３社)（注）１各事業区分の内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１報告セグメントの概要」の通りであります。２「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス業、太陽光発電事業などを含んでおります。３各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本方針当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」を企業理念に、表面改質技術を通じて従前より持続可能な社会の実現に向けさまざまな取り組みを推進しております。こうした取り組みをより具体的に記述した「サステナビリティ基本方針」を制定することにより、持続可能な社会の実現に向けた行動を一段と推進しております。また、上記企業理念・基本方針を踏まえ当社グループでは、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した長期ビジョン「Vision2030」を策定し、表面改質のスペシャリストとして「表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する」を目標に、あらゆる素材の表面に、多様な機能を付加する技術の研究開発に取り組んでおります。企業理念に基づき、サステナビリティ基本方針を始めとする各種方針、ガイドライン等を制定しています。「Vision2030」のもと、重要課題（以下、「マテリアリティ」という）に取り組むことで持続可能な社会の実現を目指しております。これらの考え方を踏まえ、中期経営計画では事業活動と融合させたサステナビリティ経営の推進を図っております。(2)中長期的な会社の経営戦略第４次グループ中期経営計画では、当社グループが優先的に取り組むべき６つのマテリアリティに対する具体的な取り組みを推進し、成長戦略、社会課題解決、企業変革の３つを柱として、「Vision2030」の実現に向けた経営基盤作りに取り組んでおります。当社は1928年の創業以来、表面改質技術を通じて、産業や社会の発展に貢献してまいりましたが、近年、EV化の進展など、事業環境は目まぐるしく変化しております。このような先行きが不透明で、将来の予測が困難な、所謂VUCAの時代を生き抜いていくために、これまで以上の大きなチャレンジに果敢に取り組み、社会と共に持続的な成長・発展を目指してまいります。(3)目標とする経営指標第４次グループ中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の最終年度である2025年３月期の目標として以下を掲げております。（第４次グループ中期経営計画：2025年３月期の目標）・売上高1,300億円・営業利益169億円・経常利益195億円・売上高営業利益率13％以上・売上高経常利益率15％以上・自己資本利益率(ROE)８～10％以上（4）会社が対処すべき課題2024年３月期における日本及び世界経済は、資源・エネルギー高やインフレ圧力の継続、世界的な金融引き締めによる景気下振れ懸念、ウクライナ情勢の動向等のリスク要因も多く、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。また、依然として、原材料価格の高止まりやエネルギー価格の上昇等が当社グループの業績に影響を及ぼすと予想され、販売価格への転嫁、原価低減、生産性の向上などにより、適正なマージンを確保できるように取り組んでまいります。また、中長期的には、主要な販売先である自動車業界においては、グローバル競争の激化による価格低下及び国内市場の成熟等による需要減少リスクに加え、脱炭素社会に向けた自動車の電動化への取り組みがグローバルで加速しております。そのような市場環境のなか、当社グループの持続的な企業価値の向上には、既存事業の収益力強化と将来を見据えた技術開発が不可欠と考えており、「Vision2030」の実現に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。①新規分野の開拓自動車及び鉄鋼などの伝統的な市場だけでなく、医療機器、電子部品、航空宇宙、ヘルスケア、家庭用品など、新規市場及び新規分野への参入拡大を推進してまいります。②既存分野の深耕次世代自動車に対応した技術開発、環境対応型製品及び高機能製品の開発など、社会のニーズに合わせた製品開発や技術開発により、既存分野の深耕を図ってまいります。③グローバル展開の加速事業活動の更なるグローバル化を推進し、グループ総合力を活かして、社会課題の解決に貢献するソリューションをグローバルに提供する体制を強化してまいります。④グループ・ガバナンスの強化中長期的な企業価値の向上に向けて、グローバルな事業活動を支えるためのグループ・ガバナンスの強化に取り組みます。⑤多様な人材の活躍推進イノベーションの創出と海外事業の拡大による持続的な成長を実現するため、ダイバーシティ経営をグローバルに推進し、多様な人材の活躍促進とグローバル人材の育成・確保に積極的に取り組みます。（5）コーポレート・ガバナンス強化による企業価値及び株主共同の利益向上に向けた取組み当社では、プライム市場上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員会による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製品・サービスに関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備、（ⅶ）任意の指名・報酬委員会の設置等の施策を実行しております。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを効果的、効率的に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。本委員会は、経営リスク（オペレーショナルリスク）を中心とするリスクマネジメント活動を統括し、当該リスクに対するアセスメントを実施し、その評価・管理・対応策の検討を行い、内部統制委員会へ付議・報告しております。なお、気候変動に関するリスクについては、上記のとおり、サステナビリティ委員会が主体となってマネジメントすることとなり、両組織は全社的なリスクマネジメント活動において相互に緊密に連携・協力して対応してまいります。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容ロイヤルティ契約期間日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelAG＆Co,KGaA)ドイツ金属表面処理に関する技術供与と製造・販売に係わる実施権正味販売価額の一定率2020年７月１日より2025年６月30日まで日本パーカライジング㈱(提出会社)ドーバートケミカル社(DaubertChemicalCompanyInc.)米国防錆油の製造・販売権同上1984年12月より10年間以後１年毎自動延長(2)代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelAG＆Co,KGaA)ドイツ日本国内における自動車産業向け洗浄剤、潤滑剤及び表面処理分野のヘンケル製品の販売2020年７月１日より2025年６月30日まで(3)資本・業務提携提携会社名相手先の名称相手先の所在地提携内容パーカーエンジニアリング㈱(連結子会社)デュールシステムズ社(DürrSystemsAG)ドイツ資本提携の内容パーカーエンジニアリング㈱に対するデュールシステムズ社の出資業務提携の内容塗装設備技術に関する相互供与
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術立社として、「金属表面処理技術の経験を活かして自動車・鉄鋼業等を中心に産業に貢献すべく、あらゆる素材の表面改質の分野で市場における技術的な優位性を維持し、世界のリーダーたる」ことを基本方針に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けた表面処理技術の開発を進め、その地位を確固たるものにするために日々努力しております。また、脱炭素社会の実現に向けた技術開発にも積極的に取り組んでおります。当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域、表面処理及び塗装に関連する設備機器の製造販売を行う装置事業領域の３つに大別されます。これら事業領域を網羅した基礎的な研究開発については総合技術研究所を中心として推進されており、同所が技術開発の発信拠点となっております。一方、東日本・西日本の各地域の技術センター、加工技術センター、油性製品技術センターや海外技術センターは、顧客により近い立場での応用開発を行っております。市場ニーズの急激な変化へ対応するために、シーズ開発から製品開発までを一貫して行うと共に、グローバルな製品展開を視野に入れ、迅速で柔軟な研究開発体制を構築しております。また、自社の持つコア技術を軸とした新技術創生活動にも力を入れております。更に製品の製造に関しては、多様化する製品群に対し安定した品質を保証できる製造技術の開発を製造技術センターにおいて推進しております。主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。薬品事業領域では、従来から対象としてきた鉄鋼材料・自動車車体・塑性加工パーツ・非鉄材料といった主な分野で、環境課題にも積極的に取り組んでおり、性能とコストを両立させ、環境に配慮した新しい表面処理技術・材料の開発を進めております。自動車車体の塗装下地分野では、りん酸亜鉛処理に替わる環境負荷の少ない新規化成処理のグローバル展開を進めており、次世代に向けた応用開発も同時並行で行っております。同じくりん酸亜鉛処理に頼っていた塑性加工用潤滑処理についても、環境対応型の一液型潤滑処理の市場が海外展開を含めて進んでおります。非鉄材料分野では、エアコン用熱交換器に対して新たな機能を付与した皮膜処理剤の開発を進め、家電用エアコンへの市場化を目指しております。また、コア技術を応用して絶縁、断熱、撥水、抗菌といった新たな機能を発現する皮膜処理技術の開発や新たなコア技術を創生することによって、電子部品、日用品、医療機器といった新規市場分野に対する用途開発を積極的に進めております。今後、更なる市場拡大が期待できます。装置事業領域では、新たに千葉県船橋市に技術開発センターを2023年11月に竣工致します。お客様が実際に塗装確認を行えるデモプラントを設置し、溶剤塗装・粉体塗装ともに当社グループが誇る最新の塗装機と塗装システム、ならびに粉体塗装については清掃性が飛躍的に向上した塗装ブースや膜厚を自動調節するSDGsに即した新塗装システムを紹介してまいります。加えて、IoT設備管理システム“LEAPS”を導入し、当センターのエネルギー監視や各種実験装置からの収集データ及び監視映像にて性能評価の実証・見える化を行います。また、IoT化を進めることで収集される膨大なデータの、AIによる因果関係傾向解析の取組みを始めました。加工事業領域では、防錆加工分野では耐食性、接着性、意匠性等の様々な要求に対応する化成処理や、絶縁性等の機能性皮膜技術の開発を行っております。熱処理分野においては金属の強度や耐久性を高める技術開発及び生産技術的研究を行い事業化につなげました。また、軟窒化処理と高周波焼入れの複合熱処理等の検討も行っており、その応用技術の実用化を推進しております。当連結会計年度では、総研究開発費として1,914百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年２月長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。1946年８月株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。1946年９月大阪市東区に大阪出張所を開設。1951年２月東京出張所(東京都千代田区)を開設。1953年８月大阪市東区に本店移転。1957年８月定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。1959年７月定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。1961年３月株式を店頭公開。1962年３月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1965年４月東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。1970年12月東京都渋谷区に本店移転。1974年12月東京都港区赤坂に本店移転。1978年９月株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)1981年１月東京都港区芝に本店移転。1983年６月株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)1985年11月株式会社センチュリーライフ設立。1986年10月株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)1988年１月株式会社フォリス設立。(現・連結子会社)1988年10月商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号株式会社長谷川工務店)に変更。1989年７月株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)1991年１月株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)1992年11月不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)1994年３月大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。2001年３月HASEKOAmerica,Inc.設立。(現・連結子会社)2003年４月株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)2006年11月株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)2008年10月株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)2009年４月株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)2011年７月株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。2012年７月株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)2013年11月株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。2014年１月株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)2014年７月株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。2015年５月総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)2015年12月株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。2017年１月株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)2017年４月株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。（現・連結子会社）2018年４月株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)2019年４月株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)2019年12月株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)2020年２月株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)2021年５月株式会社長谷工ホーム設立。（現・連結子会社）2021年10月株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社９社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。以下の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔建設関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。〔不動産関連事業〕子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲及び賃貸を行っております。子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。〔サービス関連事業〕子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。〔海外関連事業〕子会社であるHASEKOAmerica,Inc.他がアメリカ合衆国にて不動産の開発・販売を行っております。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

当社グループのリスク管理に関する事項は、リスク統括委員会で取り扱っております。当委員会は、四半期に１回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。サステナビリティに関するリスクについてもリスク統括委員会に共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。≪リスク管理体制≫
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2016年４月日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)が単独株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に上場。(日本コンベヤ株式会社は2016年３月に上場廃止）2016年６月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社について、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。2016年11月キャリアスタッフネットワーク株式会社がＮＣシステムソリューションズ株式会社に商号変更。2017年12月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の株式14％を日立造船株式会社から取得し当社の完全子会社となる。2018年４月エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)について、現物配当によりエヌエイチパーキングシステムズ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。2018年７月日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社が日本コンベヤ株式会社を存続会社として合併。2019年４月日本コンベヤ株式会社が丹那アグリソ－ラ―エナジー合同会社の全持分を取得、連結子会社となる。2019年11月日本コンベヤ株式会社が関西電機工業株式会社の全株式を取得、連結子会社となる。2020年12月ＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却し、資本関係を解消。2021年３月ジャパンエレべ－タ－サービスホールディングス株式会社との合弁会社、ジャパンパ－キングサービス株式会社設立。2021年５月ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携契約を解消。2022年２月ＮＣホールディングス株式会社、日本コンベヤ株式会社およびジャパンパーキングサービス株式会社が東京都千代田区内で本社移転。エヌエイチサービス株式会社本社を東京都千代田区内から同江東区内に移転。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。また、2016年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。(参考：2016年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要1949年５月大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。1953年２月東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。1959年４月日本コンベヤ株式会社に商号変更。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1963年12月大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。1965年２月本社を布施市から大東市に移転。1968年11月日本コンベヤ工事株式会社を設立。1971年５月東京支社を東京都中央区に移転。1981年９月兵庫県神崎郡香寺町（現姫路市香寺町）に姫路工場を新設。1982年３月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。1989年８月本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。1990年１月大阪市北区に大阪支店を開設。1991年４月福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。1991年12月東京テックサービス株式会社を設立。1991年12月有限会社テックシステムサービスを設立。1997年11月有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。2001年４月本社工場を姫路工場へ集約移転。2002年３月2003年３月日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。大阪支店を廃止。2004年３月本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。2006年２月日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。2006年４月日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社に資本出資。2006年７月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。東京支社を東京都港区に移転。2010年７月NipponConveyorVietnamCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。2011年４月株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。2013年３月ＴＣＳホールディングス株式会社と資本業務提携。2013年９月キャリアスタッフネットワーク株式会社の株式を株式交換により取得。2013年12月NHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。2014年10月東京支社を東京本部に名称変更。2016年３月東京証券取引所市場第一部の上場廃止。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ－関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。コンベヤ関連・・・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNipponConveyorVietnamCo.,Ltd.が行っております。立体駐車装置関連・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、エヌエイチサ－ビス株式会社及びジャパンパーキングサービス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。再生エネルギ－関連・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、丹那アグリソーラ－エナジー合同会社が太陽光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、関西電機工業株式会社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)ジャパンパーキングサービス株式会社は持分法適用会社であります。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルス感染症の影響等により、不安定要素が残っております。そうしたなかで、当社グループは、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。①コンベヤ事業の収益の安定化組織を再編して搬送システム営業統括部を立ち上げ、土木工事分野やエネルギー関連分野等を見据えた新製品の投入等による拡販を図るとともに、既往納入先への部品営業注力等により販売の拡大を図ります。また、従前から取り組んできております調達ルートの最適化に加え、エンジニアリング部門のデジタルトランスフォーメーション推進による見積・設計・製作の効率化を通じて、更なる収益構造の強化と安定化を図ってまいります。②立体駐車装置事業の再構築企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域における営業力を強化するため組織を再構築し、新規顧客の獲得を進めております。特にメンテナンス分野においては、昨年ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社様と合弁で設立したジャパンパーキングサービス株式会社を核とする全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、収益拡大に取り組んでまいります。成熟分野である新設部門においては、コンベヤ事業設計部門との組織統合などを通じて商品開発力の向上と収益の拡大を図ってまいります。③再生エネルギ－事業従来の太陽光発電事業に留まらず、再生エネルギー事業全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス分野の収益向上を図るため関西電機工業株式会社との連携を強化し、業容の拡大を目指します。④人的資源の活用・育成、環境の整備業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。⑤コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といたしまして、取締役11名中、独立役員である社外取締役を８名とするなど透明性の高い経営を目指しています。また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。これら株式報酬を含めた個別の役員報酬額については、2021年10月に独立役員のみにて構成する取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設立し、より透明性の高いプロセスにより決定することといたしました。内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」及び「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムをさらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。また、2019年６月より、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制とする目的で、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社に執行役員制度を導入しておりますが、2022年５月にその実効をより高めるために、執行役員を委任契約とする制度変更を行っております。なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理新人の採用結果、並びに人材育成にかかる研修については、取締役会への報告事項として上程し、基本方針と齟齬がないか、監視いたします。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社の開発設計部が中心となって行っております。当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連98,916千円、立体駐車装置関連107,257千円、再生エネルギ－関連3,406千円の合計209,581千円であり、その主な内容はコンベヤ関連の仮設コンベヤの開発、立体駐車装置関連の立体駐車装置の開発、改良、標準図作成であります。
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1933年に創業者桑澤清が札幌㋝タイル煉瓦問屋を開業したことに始まり、1939年には浅野セメント（現、太平洋セメント株式会社）製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。その後順次業容の拡大を見せましたが、1951年２月に法人化した以降の当社及び主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。1951年２月資本金５百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。1961年３月札幌アサノ運輸株式会社設立（現、連結子会社）。1963年１月桑澤建材工業株式会社設立（現、連結子会社株式会社クワザワ工業）。1963年７月山光運輸株式会社設立（現、連結子会社）。1964年２月本社を現在地に移転。1967年３月株式会社住まいのクワザワ設立（現、連結子会社）。1968年４月恵庭コンクリート株式会社設立（現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社）。1971年３月商号を株式会社クワザワに変更。1972年２月児玉建材株式会社を吸収合併。1973年９月札幌証券取引所に上場。1974年６月三和建材株式会社に資本参加（現、連結子会社北翔建材株式会社）。1981年２月クワザワサッシ工業株式会社設立（現、連結子会社）。1983年４月株式会社クワザワエージェンシー設立（現、連結子会社）。1984年４月一般建設業建設大臣許可。1993年４月北海道管材株式会社設立。1998年12月日桑建材株式会社設立（現、子会社）。1999年５月当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社（現、株式会社ジューテック）の３社業務提携によるネストグループ発足。2002年４月株式会社クワザワリフォームセンター設立（現、連結子会社株式会社クワザワ）。2003年５月丸三商事株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2005年10月株式会社光和に資本参加（現、連結子会社）。2005年12月和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2007年10月北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。2011年７月株式会社ニッケーに資本参加（現、連結子会社）。2011年10月株式会社サツイチに資本参加（現、連結子会社）。2014年10月連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。2016年４月原木屋産業株式会社、原木屋セーフティーステップ株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2016年４月連結子会社株式会社建材社を吸収合併。2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2018年10月株式会社ニッケーが非連結子会社余市レミコン株式会社を吸収合併。2019年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2020年４月株式会社フリー・ステアーズに資本参加（現、連結子会社）。2020年10月会社分割により建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに承継させ、持株会社体制へ移行。これに伴い、当社はクワザワホールディングス株式会社に、株式会社クワザワリフォームセンターは株式会社クワザワに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)建設資材建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜セグメントに属する関係会社＞（建設資材の販売等）㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(＊)（建築資材の製造等）クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、大野アサノコンクリート㈱(＊)(2)建設工事建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜セグメントに属する関係会社＞㈱クワザワ、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱フリー・ステアーズ、㈱インシュレーション(＊)(3)資材運送資材運送は、当社グループ及び外部企業等を顧客として、セメントや建設資材及びその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務及び倉庫業務等を事業展開しております。＜セグメントに属する関係会社＞札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ(4)不動産賃貸不動産賃貸は、北海道内を中心に倉庫、事務所、土地等の賃貸事業を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞当社、㈱ニッケー、山光運輸㈱、㈱サツイチ(5)その他太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞㈱クワザワ、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈱(○)(6)全社（共通）グループ会社の経営管理を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞当社無印は連結子会社、(※)印は持分法適用関連会社、(○)印は非連結子会社、(＊)印は持分法非適用関連会社であります。以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。（注）無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。(2)経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済社会活動の両立が進展する中、全国旅行支援や水際対策緩和などの各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰や円安による物価上昇に加え、欧米諸国の金融引き締めによる景気後退懸念など、景気の下振れリスクもあり、先行き不透明感は残るものと思われます。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、資材価格の高騰や労務費の上昇など建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少した一方、公共投資は弱含みながらも底堅く、民間投資は堅調に推移しました。建設業界を巡る経営環境は、同様な収益環境下、予断を許さない状況が続くものと予想されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。（経営戦略）①既存事業・新規事業・事業領域拡大ａ．既存事業ア建設資材事業：顧客満足の向上、リニューアル・土木市場の強化、新商品の開発イ建設工事事業：施工体制の強化、施工の品質管理、職方・外国人労働者の確保ウ資材運送事業：既存顧客との関係強化、大型ドライバーの確保、原価削減による売上総利益の向上ｂ．新規事業・事業領域拡大アシナジー創出に向けたＭ＆Ａの推進、新規事業における収益力向上イ事業領域拡大を目指した成長分野と生産性向上への積極的な投資②経営基盤の強化ａ．人材の採用・確保・再配置、教育の強化、働き方改革の推進ｂ．キャッシュ・フローの増大、安定的な財務基盤の構築③サステナビリティへの取り組み当社グループでは、「私たちは、安全で快適な生活空間を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、事業を通じてSDGs達成のため、新たな取組についても積極的に貢献したいと考えています。取扱う建設関連資材や建築物は、世代を超えて使い続けられるものであり、「より豊かな社会の実現に貢献し持続的に成長する」というサステナビリティの基本方針のもと、企業価値の向上を目指します。当社グループは、本年４月にリスク管理委員会の中に「サステナビリティ部会」を設置しました。当部会では、地球環境対策としての脱炭素化実現に向けた取り組みを検討するとともに、サステナビリティに関する課題への対応を行います。（投資戦略）①Ｍ＆Ａ投資当社グループとのシナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。2020年４月には、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収しました。②人的投資企業価値を向上し、持続的成長を続けていくためには、優秀な人員の採用及び育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、各種研修の拡充を推進していくほか、計画的なジョブローテーションやＯＪＴの強化並びに教育制度の拡充等に努め、社員のスキルアップに資する施策を実施します。（合理化の推進）当社は、2020年10月に持株会社体制へ移行し、戦略機能の強化と高効率な管理体制の構築を推進しております。業務の効率化については、顧客サービスの向上、営業力の強化とともに、業務プロセスの改革を進めております。これらの業務の効率化とあわせてチェック機能をより強化する体制の構築に取り組みます。(5)内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社は、健全で持続的な成長を確保し、ステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。2020年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行しました。
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理本項については、「第２事業の状況３．事業等のリスク」及び「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載しております。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概況1986年４月明和地所株式会社を横浜市西区に設立1986年６月明和管理株式会社を設立1987年７月札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設1989年８月東京都渋谷区に渋谷支店を開設1989年９月明和ファイナンス株式会社を設立1990年３月神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得1990年４月株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更1990年11月東京都中央区に新橋支店を開設1992年10月本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転1994年５月供給戸数10,000戸を達成1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年６月明和商事株式会社を設立1997年９月横浜市西区に横浜支店を開設1998年９月東京証券取引所市場第一部に指定1998年12月供給戸数20,000戸を達成1999年10月明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更1999年12月第２明和ビル完成2001年１月東京都武蔵野市に西東京支店開設2001年７月横浜支店、西東京支店を本社に統合2002年12月明和地所住宅販売株式会社を設立2005年２月供給戸数30,000戸を達成2005年８月明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立2006年12月明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立2008年４月明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更2014年７月供給戸数40,000戸を達成2015年３月福岡市中央区に福岡支店を開設2015年４月当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変2015年４月明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更2018年10月2019年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設明和リアルエステート株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行2023年３月神奈川県内での供給棟数500棟を達成2023年４月明和管理株式会社は明和地所コミュニティ株式会社、明和ファイナンス株式会社は明和地所ファイナンス株式会社、明和ライフサポート株式会社は明和地所ライフサポート株式会社へ社名変更
明和地所株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社６社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、住宅ローン事業及び広告宣伝事業等のその他の関連事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、連結子会社１社及び非連結子会社２社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。不動産販売事業当社はマンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。不動産賃貸事業当社及び連結子会社である明和管理㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。不動産管理事業明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理を主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。その他事業（住設企画販売事業）明和管理㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。（広告宣伝事業）明和管理㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。（住宅ローン事業）連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。※１．2023年４月１日付で明和管理㈱は、商号を明和地所コミュニティ㈱に変更しております。※２．2023年４月１日付で明和ファイナンス㈱は、商号を明和地所ファイナンス㈱に変更しております。※３．2023年４月１日付で明和ライフサポート㈱は、商号を明和地所ライフサポート㈱に変更しております。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対し多角的に事業を展開しております。2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり策定したアクションポリシー「40yearsNEW!」は、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。世界的なインフレや金融引き締め等による海外経済の停滞が日本経済に与える影響に注意していく必要があります。また、国内では物価上昇による個人消費の落ち込みが懸念され、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、国内の金融政策に大きな変更がない限りは、住宅ローン金利は低い水準が続く見込みであり、住宅に対する需要が底堅く推移することが期待されます。当社は2022年２月に、2023年３月期から2027年３月期までの５ヵ年を計画期間とした「新中期経営計画」を公表しました。本計画の達成による中長期的な成長と企業価値の向上を目指し、事業に取り組んでまいります。本計画は、①コア事業の増強と新事業領域への展開、②株主還元強化、③SDGsを意識した企業活動の推進を主軸としています。①コア事業の増強と新事業領域への展開当社グループのコア事業である分譲事業、流通事業、管理事業のさらなる増強を図ります。分譲事業については、競争が一層激化している分譲マンションの用地取得について、事業手法の多様化を推進しています。2022年８月には、横浜市が実施した価格固定プロポーザル方式による公募売却において、計画内容や当社の事業実績、財務等が高く評価され、同方式では当社として初めて事業予定者に選出されました。今後も多様なアプローチによる用地取得と顧客ニーズを捉えた商品企画を行い、選ばれる住まいづくりに注力してまいります。重点強化事業と位置づけている流通事業については、当期中に、「明和地所の仲介」福岡店、名古屋店、吉祥寺店を新規開設し、事業拡大に伴い横浜店、上野店を移転しました。買取再販事業についても、仕入専任部署の設置により物件の仕入戸数が増加し、売上高は本計画通りに着実に進捗しています。今後も人員の増強等を戦略的に行い、さらなる収益拡大に努めてまいります。また、富裕層向けのウェルスソリューション事業については、順調に事業を進めており、2023年４月に２棟の引渡しが完了しております。2024年３月期には、さらに２棟の引渡しを予定しており、既存事業で培ってきた当社グループの強みを活かし、今後も実績を積み上げてまいります。管理事業については、DXを利用したマンション管理システム「kanri.online」を導入し、業務効率化や顧客サービスの向上を図っています。「kanri.online」を含めたサービス品質や顧客満足度の高さが評価され、他社管理物件のリプレイスが大きく増加し、当期末の管理戸数は計画値を上回りました。さらなるストック収益拡大に向けて、リプレイス営業に引き続き注力してまいります。②株主還元強化当社は、業績改善による企業価値、すなわち株主価値の向上に努め、財務体質強化のための内部留保充実と両立させつつ、安定した配当等を継続的に実施してまいります。還元強化施策の一環として、2022年12月には、2023年３月末日時点で当社の株式を600株以上保有していただいている方を対象とした株主優待制度「明和地所プレミアム優待倶楽部」の新設を公表しました。また、2023年１月には配当予想の修正を公表し、当期末配当金について期初予想の１株当たり35円から１株当たり45円へ引き上げることとしました。同年２月には配当方針の変更を行い、本計画期間中については、配当性向30％を目処とした株主還元を目指すこととしました。数値基準を導入することにより、本計画による業績の伸長に伴う継続的な還元強化に取り組んでまいります。③SDGsを意識した企業活動の推進当社では、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、ESG等の課題の再整理を行い、社内における議論を深めています。同年６月にはサステナビリティ基本方針を制定し、当社が取り組むべき重要課題であるマテリアリティの選定を実施しました。また、当社事業における気候変動にかかるリスクと機会の分析・検討を実施し、TCFDの提言に沿った情報開示を行っています。事業活動やCSR活動を通じて、SDGsの達成や社会課題の解決に向けた取り組みをより一層推進し、サステナブルな社会の実現を目指します。事業活動においては、環境に配慮したマンションの開発を推進しています。2022年９月には当社で２棟目となるZEHOriented（ゼッチオリエンテッド）の認定を受けた「クリオレジダンス川口幸町」の販売を開始し、好評をいただいております。今後もZEH認定取得物件の開発に積極的に取り組んでまいります。※ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティに関するリスクの管理プロセスとして、サステナビリティ委員会を通じて、分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践し、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に注力して取り組んでまいります。当社は、リスク管理規程に基づいた全社的なリスクマネジメント体制を構築しており、気候変動を含むサステナビリティリスクについてはサステナビリティ委員会にて、事業リスクについてはリスク管理委員会にて管理しています。今後、サステナビリティに関する事業リスクについては、サステナビリティ委員会に移管することを想定しています。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所及び工事所17ヵ所を設置している。主な変遷は次のとおりである。1944年10月会社設立、事業の目的を「電気工事」とする1946年９月本店を富山市桜橋通り１番地に移転1948年12月高岡営業所を支店に変更1949年10月建設業法による建設大臣登録を受ける1954年８月本店を富山市東田地方５番地に移転(1965年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)1960年10月七尾営業所を支店に変更1963年５月「屋内管工事」の営業を開始1966年１月大阪支店を設置1966年10月東京支店を設置1972年11月事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める1973年９月建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける1974年６月建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける1982年６月「水道施設工事・土木工事」の営業を開始1982年７月敦賀営業所を支店に変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場1991年９月「鋼構造物工事」の営業を開始1992年９月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場2003年９月「塗装工事」の営業を開始2007年９月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2009年４月新川支店・小松支店を設置2011年５月本店・富山支店を富山市小中２６９番に移転2019年４月新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更2021年10月「建築工事」の営業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月株式会社スカルトを子会社化2022年12月株式会社蒲原設備工業を子会社化
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。〔設備工事業〕・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。・㈱スカルト及び前田電工㈱は電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。・㈱蒲原設備工業は管工事を請負施工している。〔その他の事業〕・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。また、当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、中期経営計画「アクションプラン2024」を策定している。この「アクションプラン2024」では、当社グループ(北陸電気工事株式会社)が80周年を迎える節目の2024年度を最終年度に設定しつつ、ＳＤＧｓゴールの2030年度を長期の目標として見据え、当計画の着実な実行を通して企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成などに取り組んでいく。当計画において設定したテーマ、数値目標、成長戦略及び重要経営課題(重点方針)は次のとおりである。数値目標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。＜テーマ＞『一段高い成長路線へ…』北陸電工グループは変わります＜数値目標＞20232024(当社80周年)2030(SDGsゴール)2044年度(創立100周年)売上高1,000億円へ売上高530億円600億円～750億円➡経常利益35億円48億円～75億円➡経常利益率約7％8.0%～10.0%➡ＲＯＥ約7％8.0%10.0%＜成長戦略＞▶売上面：2030年度に＋200億円程度の売上ＵＰ見込(対2023年度計画)・内線工事・空調管工事の一括受注強化・大都市圏(東京・大阪)を中心とした事業エリアの拡大・カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー関連工事の推進・Ｍ＆Ａによるグループ会社の拡大、シナジー効果の創出・海外事業展開・要員の確保と新技術による生産性の向上▶生産性向上・情報ネットワークなどの社内環境整備、新技術開発などで、ＤＸを強力に推進・５Ｇ活用による現場の遠隔監視などで、効率的な現場管理を実現・資格取得促進など人材育成を図り、個々の技術・技能スキルＵＰ＜重要経営課題(重点方針)＞１．安全の確保と信頼される会社づくり２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)３．生産性と働き方の変革(2)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。また、電力業界においてはロシア・ウクライナ情勢に起因する国際エネルギー市場の混乱及び供給不安が顕在化したことにより、海外依存度の高い化石燃料に頼らない、危機に強い供給体制の構築が求められている。加えて、脱炭素社会の実現はＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション)政策として政府の成長戦略にも織り込まれる重要な社会的課題となっている。一方で、当社グループの地盤である北陸地域に目を向けると、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられる。こうした中、地方発事業「デジタル田園都市構想」におけるデジタル化に向けたインフラ整備への対応など、都市間格差の解消と地方の活性化を図る必要がある。さらに、建設業界の働き方においては、2024年４月からの改正労働基準法に基づく、建設業への罰則付き時間外労働の上限規制適用が目前であり、新しい法の下での働き方を早期に定着させるべく、施行実施に取り組まなければならない。このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、更なる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、海外も含めた広い視野での事業領域の拡大と新規開拓などの施策を確実に遂行していく。また、ＤＸの導入・整備を進め、業務の省力化・効率化・高度化を図るとともに、生産性の向上と働き方改革を強力に後押しし、競争力の強化につなげていく。そのうえで、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、株式会社スカルトの全株式を取得し子会社化するため、株主との「株式譲渡契約」について決議し、同日付で「株式譲渡契約」を締結した。また、2022年11月25日開催の取締役会において、株式会社蒲原設備工業の全株式を取得し子会社化するため、株主との「株式譲渡契約」について決議し、2022年11月28日付で「株式譲渡契約」を締結した。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載している。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、総合設備企業として高度技術者集団を目指し、経営環境の変化や多様化する社会・顧客ニーズに的確に対応するため、ＤＸ推進による安全・品質・効率の向上を重要課題に掲げ、新システム・工法・工具等の研究課題に取組んでいる。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は63百万円であり、取組んだ主な課題は次の通りである。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りである。(1)設備工事業①「まるごとＡＲメジャーアプリ」ＡＲ技術を用いて仮想的に水平・垂直メジャー（測量スタッフ）を表示させた状態で撮影が可能な工事写真アプリ「まるごとＡＲメジャー」を開発し、当社工事現場で活用している。このアプリは長尺測量スタッフを持たずに一人で寸法入り工事写真の撮影が可能であること、電子黒板機能に加え、透過写真機能により壁などに隠れている隠蔽配管・電線等を重ね合わせ、工事施工後に確認することができ、施工品質の向上、省人化が可能となった。②「高精度ＧＰＳとドローンを活用した送電線弛度観測装置」送電線の弛度（張り具合）測定は人が鉄塔に昇り測量機器を用いて行っているが、長径間の計測には測定精度上の問題があった。また、樹木などの支障物があった場合等、準備作業に時間と手間を要するなどの問題があったが、これらを解消するために、高性能ＧＰＳをドローンに搭載し、リモートコントロールで送電線上をトレースさせることで、リアルタイムに弛度が計測できる観測システムの開発・実証を進めている。弛度データは地上からスマートフォンで観測することができるため鉄塔に昇る必要がなく、また，ＧＰＳを２基搭載することで測定エラーを防止し、ＩＭＵ（加速度計測装置）により精度向上を図っている。(2)その他研究開発活動は特段行っていない。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1920年２月初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始1923年６月遠州織機株式会社に商号変更1936年７月工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了1937年10月工作機械の製造を開始1953年８月名古屋証券取引所に上場1958年10月工作機械の製造を再開1960年６月遠州製作株式会社に商号変更1961年10月東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場1970年５月遠州クロス株式会社を設立1971年４月ユニワインド株式会社を設立1976年10月事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始1977年８月繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡1979年４月専用工作機械の製造販売を開始1980年12月工作機械NC工場の竣工1981年８月工作機械実験場の竣工1983年９月工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工1991年７月米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立1991年10月遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式会社に商号変更1997年５月タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立1998年11月ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHUGmbH(現・連結子会社)を設立1998年11月品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を認証取得2003年９月ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2003年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得2009年５月インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHUINDONESIA(現・連結子会社)を設立2010年６月中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立2010年12月中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立2011年11月ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2017年５月インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHUINDIAPRIVATELIMITEDを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行エンシュウコネクティッド株式会社を設立
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。工作機械関連事業当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHUGmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHUINDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHUINDIAPRIVATELIMITEDにて販売を行い、また連結子会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。なお、ENSHUGmbHは現在清算手続き中であります。部品加工関連事業当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。その他不動産賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針◆長期ビジョン当社は、「繋ぐ技術を、世界へ」を長期ビジョンとし、今まで培ってきた技術を磨き、お客様との繋がりを世界に拡大し、そして明るい未来へ繋げていくことを目指しています。繋ぐ技術を、世界へ「我々の技術で、機械が繋がる、お客様と繋がる、社員が繋がる、そして未来が繋がる」◆経営方針当社グループは、100年に一度の変革期を迎えている自動車業界及びそのサプライチェーンの変化に対し、営業力の強化とコスト削減を今一度徹底することが必要と考え、次の二点を経営課題として掲げております。①市場拡大既存顧客との関係強化に加え、『未開拓マーケットへのアプローチ』としてガソリンエンジン以外の領域への営業開拓を推進する。②競争力のあるＦａｃｔｏｒｙ実現デジタル技術を活用し、業務プロセス改革、品質向上、生産性向上を行い、製造コスト削減を図る。＜取組内容＞◆営業力の強化、新しいマーケットの営業基盤構築1．マーケット別の営業部門の分化2．展示会への積極的な出店3．SIer子会社(エンシュウコネクティッド)の設立◆顧客ニーズを先取りした開発1．新規市場のニーズを捉えた主体的な開発活動のための組織への再編2．自動化ニーズへの対応のための積極的な開発◆市場の変化に柔軟に対応できる技術・製造部門の構築、ものづくり技術の進化1．最適生産体制の整備に向けた組織への再編2．理論値生産活動を通したコスト低減活動(2)中期経営計画2021-2025『チャレンジ500』当社グループは、『チャレンジ500』（2021年～2025年）として、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画を進めています。この5年間は、①市場拡大、②競争力のあるＦａｃｔｏｒｙ実現を経営方針としています。売上高500億円（工作機械関連事業で370億円、部品加工関連事業で130億円）、営業利益率7.0％を目指します。2022年度は、中期経営計画の2年目として売上高248億円、営業利益率0.3％の実績となりました。指標2023年３月期（実績）2024年３月期（中期経営計画）2026年３月期（中期経営計画）全社売上高（億円）248300500工作機械関連売上高（億円）131180370部品加工関連売上高（億円）115120130営業利益率（％）0.35.07.0中期経営計画の3年目となる2023年度は、計画を下回る見込みとなっておりますが、以下の施策により、達成を図っていく所存です。工作機械関連事業→事業構造の改革◆SIer子会社(エンシュウコネクティッド)とサービス事業の強化◆システム事業のテコ入れ・EV量産に向け国内外のフォロー体制の構築・新規市場の開拓・エンジン市場における既存機械の保守、改造需要の取り込み◆汎用機事業の強化・商社との関係強化による受注拡大◆北米、アセアン地域の営業強化◆国内外におけるOEM事業への取り組み部品加工関連事業→利益率改善◆生産負荷変動対応によるコスト削減◆理論値生産活動や自動化等による労務費率の改善(3)会社の対処すべき課題工作機械関連事業におきましては、当社の主要顧客である自動車業界でのEV化にともなうニーズの変化への対応に加え、新たな市場拡大に向けて、2021年5月に公表いたしました中期経営計画に基づき、営業力の強化、新しいマーケットの営業基盤構築、顧客ニーズを先取りした開発に取り組んでまいりました。2023年4月からは一層の受注拡大に向け、市場のニーズを捉えた開発を進めるための体制への見直しに加え、サービス部門やシステムインテグレーション子会社への人員補強など事業構造の変革を進めてまいります。部品加工関連事業におきましては、主要顧客の順調な需要、新規引き合いも多くいただいており、今後も堅調な仕事量を見込んでおります。一方収益力の強化は課題であり、製造経費削減、原価低減活動に加え、原価高騰の価格転嫁も引き続き進めてまいります。気候変動への対応につきましては、重要な経営課題と位置付け、お客様の環境負荷低減に寄与する製品やサービスの提供、自社工場の環境負荷低減推進、自然災害等の危機管理の徹底を引き続き図ってまいります。人材戦略は企業の成長に必要な重要な経営課題と捉えており、採用、教育活動を始めとして力を入れております。今後も人的資本投資についてより活発に議論を行い対応してまいります。(4)経営改革2021年4月より、市場拡大、コスト削減といった経営課題に対応すべく、工作機械・レーザー事業部と輸送機器事業部からなる事業部制を廃止し、営業・開発本部と技術・製造本部を新設した機能別組織体制へ変更いたしました。2023年度は中期経営計画の更なる推進のため、執行役員体制の若返りを図るとともに、経営体制を3トップ体制から2人体制に変更し、スピード感をもって邁進してまいります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理気候変動に関するリスクについて、当社グループは事業所別の環境データを毎期測定し、エネルギー使用量及び原単位の推移をモニタリングしております。Scope1及びScope2のCO2排出量の実績推移も毎期算出しモニタリングしており、合わせて社長が議長を務める経営会議に報告しております。SDGs委員会においては、お客様の環境負荷低減に向けた製品開発やサービスの提供、社内設備の環境負荷低減についてなど環境に関する取り組み状況を確認し、推進してまいります。また、経営会議に対して活動内容の報告、提言を行い、経営会議は必要な対応策を決議し、実行いたします。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日産自動車株式会社日本ホーニング機能搭載マシニングセンタ技術情報に関する実施許諾契約2016年11月１日から2021年10月31日まで(以後、１年ごとに自動更新)(2)技術援助契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.タイEV360Te、EV450Te、GE15Ve、GE30Ve、WE30Ve、SH350e、SV130e立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約2023年４月５日から2026年４月４日まで(以後、２年ごとに自動更新)遠州（青島）機床製造有限公司中国EV360Te、EV450TeGE15Ve、GE30Ve、WE30Ve立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約2023年２月６日から2026年２月５日まで(以後、２年ごとに自動更新)ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.ベトナム鍛造ピストン及びボディーシリンダ製造に関する技術2013年４月１日から2014年３月31日まで(以後、１年ごとに自動更新)(注)上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「繋ぐ技術を、世界へ」を長期ビジョンとし、サプライチェーンの変化にフレキシブルに対応できる自動化製品、システムアップ製品、その核となる工作機械やレーザー加工機の開発を進めています。弊社の強みは「工作機械メーカー」であり、「システムインテグレーター」であり、「部品加工メーカー」でもあることです。これらの部門がシームレスに連動することで自社製品の改善や新たな製品開発、加工技術の開発に繋げております。なお、当社グループにおける研究開発活動は、提出会社の開発部が行っております。2023年4月から開発部は、ひとつの課から目的別のグループ体制へ変更し、よりスピード感を持った開発を推進する環境を整えました。また、企画戦略、要素開発、機械構想、実験研究といった、開発のPDCAがより円滑に回るような仕組みを作りました。当連結会計年度を振り返りますと、世界的な気候変動への対応、CO2排出量の削減への提案として、「SavingCenter」シリーズをJIMTOF2022で発表。設置スペース、機械高さ、設備投資コスト、消費エネルギーを「Saving」することをコンセプトにしたSV130並びにSH350の2機種を提案し、お客様から好評を得ました。この2機種をきっかけに、内燃機関から電動車への市場、さらには、新規の市場に展開できるよう市場の声を聞きながら研究開発業務に取り組んでまいります。加えて、部品加工関連事業部門の量産ラインへ新機種、新技術を投入し、工場のショールーム化、技術のスパイラルアップに努めると同時に、次世代技術の先行実証試験も量産ラインを活用して積極的に取り組んでおります。カーボンニュートラル、SDGsの観点では、弊社製品・技術利用による実生産性向上だけでなく、お客様での運用時のみならず、自社での生産時における資源及びエネルギーも従来機種より削減した新製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は867百万円であります。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1920年５月桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。1928年12月現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。1949年６月旧帝都興業株式会社を吸収合併。1949年８月商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。1949年９月東京証券取引所に株式を上場。1951年７月目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。1955年１月大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。1963年10月東京証券取引所市場第二部に指定替。1968年12月武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗など経営の多角化に着手。1970年７月「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。1973年６月不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。1978年３月資本金を５億円に増資。1981年１月埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。1985年12月中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。1986年10月商号を武蔵野興業株式会社と変更。1986年10月「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（2008年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。1988年10月資本金を10億450万円に増資。1992年９月第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。1994年10月武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(2002年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。1996年４月株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。1998年９月山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。2003年９月「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。2004年２月「自由が丘武蔵野館」を閉館。2004年５月「中野武蔵野ホール」を閉館。2004年８月「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。2004年12月「第二武蔵野ビル」を売却。2005年５月株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。2005年５月「武蔵野ビル」を流動化。2011年３月「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。2011年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。2012年12月新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。2013年８月新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。2021年５月株式会社リサ・パートナーズとの資本・業務提携を解消。2022年４月東京証券所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。（映画事業）当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。（スポーツ・レジャー事業）現在は営業中止中であります。（不動産事業）当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ケ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。（自動車教習事業）㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。（商事事業）自由ケ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。（その他）当社と自由ケ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。(事業系統図)