株式会社名村造船所
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度の業績は以下のとおりです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高83,423124,08040,65748.7％営業利益(△は損失)△9,5329,59519,127－経常利益(△は損失)△8,24411,36919,613－親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)△8,41911,19419,613－当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度差額期末レート(連結会計年度末)(注1)122.39円/US$133.53円/US$11.14円円安売上高平均レート(連結会計年度)(注2)112.12円/US$131.01円/US$18.89円円安工事損失引当金適用レート(連結会計年度末)(注3)116.34円/US$132.42円/US$16.08円円安(注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当連結会計年度末のレートでもって円換算しております。(注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。(注3)工事損失引当金適用レートは、翌連結会計年度以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用している社内レートで、期末レートと直近３ヶ月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用することとしており、当連結会計年度の決算では直近３ヶ月の日次平均レートを採用しております。（概況）当連結会計年度の世界経済は、物価上昇に対処するための欧米各国の中央銀行による利上げとロシアのウクライナでの戦争が重しとなっている一方で、中国経済には回復の兆しが見えてまいりました。世界の新造船企業は、不況期に受注した低船価船の建造に鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が重なり、韓国大手３社の2022年度決算が何れも赤字になるなど厳しい経営状況が続きましたが、一方で新造船需要は顕著な改善を見せ、船価も上昇しております。当連結会計年度の経営成績は、グループ構造改革の進捗と円安・ドル高の進行により、全事業部門が前期比で増収・増益を達成し、売上高は124,080百万円、営業利益は9,595百万円、経常利益は11,369百万円、税金等調整前当期純利益は11,332百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,194百万円となりました。なお、当連結会計年度の業績には、決算期が当社と異なる海外子会社が前期に竣工時売船した２隻の売上高（約100億円）と転売益（約13億円）および当案件の連結会計処理に伴う為替差損（詳細は第５「経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください）が含まれております。＜セグメント別概況＞（単位：百万円）売上高営業利益(△は損失)前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減新造船56,97795,00338,026△8,2499,92218,171修繕船15,26916,261992470991521鉄構・機械5,8226,9861,164△17226243その他5,3555,830475208445237計83,423124,08040,657△7,58811,58419,172消去又は全社－－－△1,944△1,989△45連結83,423124,08040,657△9,5329,59519,127〈新造船事業〉当連結会計年度の売上高は、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業休止(前連結会計年度における同社新造船部門の売上高は約74億円)があったものの、当社および連結子会社である函館どつく株式会社における操業量の増加と円安の進行による増収に、決算期が当社と異なる海外子会社が前期に竣工時売船した２隻の売上高（約100億円）が加算されたことにより、前年同期比38,026百万円(66.7％)増の95,003百万円となりました。損益面では、鋼材をはじめとした資機材価格の高騰により製造原価の過半を占める材料費は大幅に上昇しましたが、グループ一丸となって取り組んでいる原価削減活動の成果と円安の効果により、不況期に受注した低船価船の収支が大きく改善する見込みとなり、当連結会計年度末の工事損失引当金が前連結会計年度末比で9,588百万円減少したこともあって、営業利益は前年同期比18,171百万円増の9,922百万円となりました。当連結会計年度におきましては、大型撒積運搬船９隻など計15隻を完工し、環境負荷の低いＬＮＧを主燃料とする大型撒積運搬船２隻を含む計28隻を受注、当連結会計年度末の受注残高は236,162百万円（前年同期比53.2％増）となりました。〈修繕船事業〉函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、佐世保重工業株式会社における新造船建造用第４ドックの修繕船併用ドックへの改修工事が昨年10月に完了し、両社においては艦艇工事の大型化や艦種の多様化による売上増に加えて、保安庁船、一般商船、作業船、漁船等の修繕・改造工事などにも積極的に取り組むなどお客様のニーズを的確にとらえて稼働率が改善された結果、当連結会計年度の売上高は16,261百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は991百万円（前年同期比110.8％増）となりました。佐世保重工業株式会社における事業再構築計画は順調に進捗し、新造船事業部門から修繕船事業部門への人材の異動と修繕教育も着実に進んでおります。今後は函館どつく株式会社とともにそれぞれの特徴を生かしてさらなる事業拡大を図ります。当連結会計年度末の受注残高は8,205百万円（前年同期比5.2％減）となりました。〈鉄構・機械事業〉鉄構橋梁部門では受注案件の製作・工事が順調に進捗し、舶用機械部門においても新造船受注の回復に伴う需要増により販売量が拡大し、当連結会計年度の売上高は6,986百万円（前年同期比20.0％増）となりました。営業利益は、舶用機械部門の主要材料である鋼鉄インゴット価格の高騰と製品価格への転嫁の遅れに苦しみましたが、鉄構橋梁部門の増収増益により前年同期比243百万円増の226百万円となりました。受注面においては、鉄構橋梁部門において技術力の向上と積極的な営業活動により災害復興関連の橋梁架替工事などを受注し、当連結会計年度末の受注残高は9,441百万円（前年同期比10.5％増）となりました。〈その他事業〉当連結会計年度の売上高は5,830百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は445百万円（前年同期比113.9％増）となりました。当連結会計年度末の受注残高は、1,928百万円（前年同期比82.2％増）となりました。(2)生産、受注および販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期増減率(％)新造船事業85,68415.6修繕船事業14,3316.5鉄構・機械事業6,95825.3その他事業5,2080.6合計112,18114.1(注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期増減率(％)受注残高(百万円)前期末増減率(％)新造船事業126,827△0.9236,16253.2修繕船事業15,687△5.58,205△5.2鉄構・機械事業5,759△37.09,44110.5その他事業7,27738.01,92882.2合計155,550△2.2255,73648.3(注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期増減率(％)新造船事業77,1620.8修繕船事業16,1359.9鉄構・機械事業4,865△0.5その他事業6,40820.3合計104,5703.1(注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。(3)財政状態（単位：百万円）前連結会計年度末(2022年３月31日)当連結会計年度末(2023年３月31日)増減総資産123,721124,9011,180負債86,54874,937△11,611(内有利子負債)(14,391)(11,290)(△3,101)純資産37,17349,96412,791自己資本比率29.8％39.8％10.0ポイント有利子負債比率39.0％22.7％△16.3ポイント当連結会計年度末の総資産は、売上高増加に伴って受取手形、売掛金及び契約資産が増加、前期末に仕掛品として計上されておりました当社海外子会社向け建造船（約100億円）が当連結会計年度に売船されて仕掛品が減少し現金及び預金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて1,180百万円増加し、124,901百万円となりました。負債は、工事損失引当金の減少と借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて11,611百万円減少し、74,937百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を11,194百万円計上したことにより、前連結会計年度末に比べて12,791百万円増加して49,964百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は10.0ポイント増の39.8％となりました。当社は設備投資の多くを自己資金で賄ってきたこともあって、当連結会計年度末の有利子負債比率は22.7％と低く、健全性の目安と言われる100％を大きく下回った至って健全な状態にあると言えますが、新造船事業においては進水時までに原価の85％の支払いが発生しているにも関わらず入金額が30～40％にすぎず、修繕船事業においては工事の大型化・長期化にも関わらず工事代金の支払いが殆ど完工後で資金負担が重いことから、企業の成長に必要不可欠な投資資金を確保するためにも、株主や取引銀行などの理解と協力を得て、有利子負債比率80％を限度に社債発行や増資、長期借入金の増額を検討してまいります。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)は、前連結会計年度末に比べ4,180百万円増加し、29,456百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、連結収益の改善に加えて海外子会社向け建造船２隻の竣工時売船による棚卸資産の減少が寄与し、8,999百万円の資金の増加になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により1,262百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により3,384百万円の資金の減少となりました。(5)資本の財源および資金の流動性についての分析①財務政策当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金(や社債)等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態にも対応できる体制を整えています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4,180百万円増加し、29,456百万円となりました。引き続き長期的視野に立ったグループ経営を推進し、財務基盤の強化に努めてまいります。②資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、鋼材や資機材などの原材料費および外注加工費、人件費のほか、技術力強化や新船型開発、品質向上のための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、2022年度末に伊万里事業所先進化プロジェクトを発足させ、ＩｏＴやＡＩ技術の活用による生産活動の合理化と省力化設備の導入による工場先進化（スマートファクトリー）の早期実現に向けて取り組んでおり、各製造拠点における生産性向上とコスト競争力強化を目的とした設備の近代化に加え、省エネ機器への代替や既存設備の予防保全、老朽化設備のリプレイス等の費用があります。(6)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。