東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「SoundofYourLife～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。（２）経営戦略等①中期経営方針当社グループは、これまでのような他社が開発した商品やサービス、あるいは過去に創造したものの販売や、店舗展開に依存した事業構造から、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発、創造する事業構造へと転換することが必要であると考えております。そこで当社グループは、中期的な経営方針を「プロデュースカンパニーへの革新」と定め、その方針に基づき経営に取組んでおります。～作られたもの、作ったものを売る会社から、売れるもの（消費者が求めるもの）を創る会社へ～「プロデュースカンパニーへの革新」②具体的政策プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは資産をそれほど所有せずに、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、以下の政策に取組んでまいります。(映像関連事業）映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画制作配給事業の収益拡大・映画制作配給事業においては、手掛ける作品の興行規模の拡大を図り、年間興行収入30億円を安定的に達成することを目指します。・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルへの「コンテンツ」投資を行い、配信などの二次利用収入を拡大すべくライツビジネスを強化してまいります。・映画の出資や配給に付随して、シネアド・デジタルサイネージといった屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。(不動産関連事業）中古マンション再生販売事業におけるエリア拡大・中古マンション再生販売事業においては、従来の仲介会社を通じた仕入に加えて、ウェブや自社の映画館や飲食店等を活用した個人からの直接仕入れに取組み、仕入件数の増加につなげています。このノウハウを更に強固なものにしながら、仕入販売エリアを拡大し競争力を強化してまいります。・個人向けのワンストップサービス「リノまま」ブランドによる品質にこだわった商品づくりを一層高めてまいります。(飲食関連事業）飲食事業における中食や卸売りビジネスの強化・飲食事業においては、所有するセントラルキッチンを活かした、中食、卸売ビジネスの強化を図り、既存資源の有効活用による収益拡大を推進してまいります。(セグメント共通）ヒューマンリソース型ビジネス拡大のスピードアップ・それぞれの事業拡大をより迅速かつ着実なものにすることを目的として、他社とのアライアンスやＭ＆Ａ、資本提携などを積極的に進めてまいります。③政策進捗状況（映像関連事業）映画制作配給事業は、映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画配給事業の収益拡大を掲げる中で、2021年公開の『花束みたいな恋をした』が興行収入38億円となる大ヒットとなり、同作品の実績により大型作品の企画参画が増加しています。（飲食関連事業）飲食事業は、中食・卸売ビジネスの育成を掲げる中で、飲食店は損益を見極め、整理しながら（2022年度４店舗閉店）、ラーメン業態、デパ地下、球場内グルメと新たなコンセプトを持った店舗を開店するとともに、卸売ビジネスでは冷凍商材開発を進めております。（不動産関連事業）中古マンション再生販売事業は、個人のお客様からの直接仕入れを強化するとともに、エリアについては、首都圏近郊に拡大を図るとともに、関西支社を開設し、大阪を中心に関西エリアでの営業活動を本格的に開始いたしました。（３）経営環境当年度は新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。先行きは、物価の上昇、人手不足の深刻化、海外景気の下振れリスクなどの懸念要因はありますが、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことで、経営活動はさらに活発化することが予想されます。各セグメントの経営環境は以下のとおりです。（映像関連事業）国内の映画市場は2019年に過去最高の2,611億円の興行収入を記録し、緩やかながら堅調に推移しておりましたが、2020年に新型コロナウイルス感染が拡大して以降、映画館は休業や時短営業を余儀なくされて参りました。その結果、2020年の興行収入が1,432億円、2021年の興行収入は1,618億円と、2019年対比では55％～60％落ち込んでおりましたが、2022年は興行収入2,131億円と３年振りに2,000億円台に達し、2019年対比で80％程度まで回復しております。また、興行収入100億円を突破した、『トップガンマーヴェリック』を筆頭に、ヒット作が暫くなかった洋画市場に高稼働作品が増え、映画市場全体の回復の一助となっております。一方で、公開作品の成績は２極化したと言われるように、ヒットする作品とそうでない作品の差が開き、大ヒットに該当する作品が大作に偏っております。メジャーと呼ばれる大手の配給作品の市場に比べ、ミニシアター市場は未だ回復の途上にあるものと考えております。また、コロナ禍で伸長した動画配信サービス市場は、映画館への客足への影響以外に、プラットフォーム自らがコンテンツ制作に乗り出すことで公開スタイルに変革を及ぼす可能性も考えられます。プラットフォーム各社の動向は、今後も注視していく必要があります。国内の広告市場は、総広告費７兆１千億円で2021年比104.4％となり、コロナ禍前の2019年を超え過去最高を記録しました。経済の緩やかな回復に伴い、外食や交通、レジャー等で需要の高まりが見られました。媒体別でみると、成長を牽引するのは２桁成長となったインターネット広告費で、2019年からわずか３年で１兆円増加し３兆円規模となりました。特に、テレビの見逃し配信などのインターネット動画配信における広告において、高い伸びを示しています。2023年の広告市場は、インターネット広告が２桁伸長することが見込まれておりプラス成長となる見通しです。（飲食関連事業）国内の外食市場は、2022年３月にまん延防止等重点措置による営業制限が解除されたことに加え、価格改定の影響もあり、2021年比で113.3％、コロナ禍前の2019年比では94.2％まで回復しました。しかし、業態によって回復には差があり、コロナ禍で酒類の提供制限を受けた「パブレストラン/居酒屋」業態においては、夜間の外食の需要、企業などの大口の需要の回復に遅れがあり、2019年比で49.2％に留まっています。一方「ファーストフード」業態は、引き続き洋食を中心にテイクアウト・デリバリーが下支えをし、前年比107.9％、2019年比で108.6％と伸長しています。中食市場は、前年比103.5％で10兆４千億円となり、2019年比でも101.4％と好調な成績を収めました。しかしながら業態別で見ると、前年比は全業態で上回ったものの、2019年比で100％を上回ったのは食品スーパー業態のみとなっており、コロナ禍前の市場を取り戻すには至らず、未だ回復途上にあるといえます。新型コロナウイルス感染拡大を巡る各種要請が解除され、経済活動が再開したことは外食市場にとっては追い風ですが、原材料費、物流費の上昇に加え人手不足が深刻化しており、回復期にある企業に重い負担となっています。（不動産関連事業）都内の賃貸オフィス市場は、新型コロナウイルス感染拡大後、オフィスビルの空室率が上昇、小刻みな変動はあるものの４％台半ばで横這いの状態が続いています。募集賃料は下落、募集面積も横這いの状況です。2023年は20万坪強の大量供給が予定されており、募集期間はコロナ禍前と比べ長期化するものと考えられています。首都圏の中古マンション市場は、2022年の成約件数が35,429件（前年比11.0％減）と、２年ぶりに前年を下回りました。都県・地域別で見ると、全ての都県・地域で前年を下回る結果となりました。１㎡当たりの成約単価及び成約物件価格は10年連続で上昇しており、１㎡当たりの成約単価はこの10年で76.1％の上昇となっております。その一方で、成約物件の面積は縮小、築年数は年々上昇し、築古物件が増加の傾向にあります。また、成約件数の減少に対し、新規登録件数は増加しており、在庫件数は増加傾向にあります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（３）で記載した経営環境を踏まえ、2023年度は以下の事項を優先的に取組んでまいります。（映像関連事業）当社グループの映画館は、強力なコンテンツの確保に努めながら、映画館毎のコンセプトを明確にし、新たな顧客の獲得を目指しております。映画制作配給事業は、「コンテンツ」へ積極的に投資し、年間興行収入30億円を安定的に達成できるラインナップの構築を図っております。ソリューション事業は、シネアド売上を回復させるとともに、復調にある屋外広告、成長分野であるデジタル広告での受注の獲得に努めます。（飲食関連事業）札幌地区を中心に展開する串焼き業態は、店内飲食売上の回復を優先課題としながら、テイクアウト商品の拡充や新たな業態及び販売手法の開拓に着手するとともに、店舗開発協力や卸売事業の発展にも努めてまいります。都内を中心に展開する和・洋のバル業態は、立地毎にオフィスワーカーの需要、テイクアウト・デリバリーの需要等を見極め、商品やサービスを柔軟に変更しながら市場の変化に対応してまいります。（不動産関連事業）当社グループの所有する不動産物件におきましては、働き方の変化に伴い、より快適なオフィス空間や質の高いサービスが求められるものと認識し、施設の保全に努めてまいります。中古マンション再生販売事業は、建築資材の高騰・供給の遅れ、人手不足の問題などに適切に対応し、仕入から販売までのスケジュール管理をより丁寧に行い利益を確保すること、2023年１月に開設した関西支社を軌道に乗せ、首都圏においても関西においても、厳選した仕入を継続しながら、マーケットの早い変化に対応し堅実に成約件数を伸長させるべく取組んでまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く環境は変化が激しく、また事業の特性からも、業績が大きく変動する可能性が高いことから、特定の指標を中期的な経営目標として設定しておりません。中期経営方針における政策の進捗を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成するべく取組んでまいります。2023年度業績予想（百万円）2022年度（実績）2023年度（予想）前年差前年度比（％）売上高16,31717,000+6824.2営業利益65150+84128.2経常利益381200△181△47.6親会社株主に帰属する当期純利益188150△38△20.2