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松井建設株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、現会長16代の祖、角右衛門が1586年(天正14年)前田利長公(加賀藩第２代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年１月株式会社松井組を設立、1948年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。その後の主な変遷は、次のとおりである。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了(以後２年ごとに登録更新）1955年８月大阪支店、名古屋支店を開設1960年５月北陸支店を開設1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1966年８月東京証券取引所市場第一部に指定替1970年４月松友商事株式会社設立（現・連結子会社）1972年４月東北支店、九州支店を開設1972年８月本店を東京都港区より現在地に移転1974年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－48)第3354号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)1975年12月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３年ごとに免許更新)1980年４月東京支店を本社より分離開設1985年６月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加1986年６月定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加1995年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－６)第3354号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)1997年５月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５年ごとに免許更新)1998年３月松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）2013年６月定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
松井建設株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。（建設事業）建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。（不動産事業等）当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。※ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
松井建設株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら長い歴史を繋いできた。今、新しい時代を迎え、様々な環境の変化が起こり、人々の生活も仕事も価値観も大きく変わりゆく中、基本を大切にして幾多の時代を乗り越えた経験を活かし、当社グループの強みを磨き続け、先進的手法への対応に注力し、会社の基盤を拡充させることによって、当社グループが更に成長し、社会貢献と安定した経営を持続していくことを目指す。（２）目標とする経営指標当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。（３）事業環境及び中期経営計画世界的な新型コロナウィルスの流行は、世界経済を大きく、長く停滞させると同時に、私たちの意識と生活を大きく変えた。また、世界では人口が増え続け、気候変動など環境問題は喫緊の課題であり、持続可能な社会の実現へ向けた具体的な取り組みが必要とされている。一方で、日本の少子高齢化の傾向は今後も続き、労働人口の減少は避けることが出来ない。多様性と包摂性を理解し、働き方を変えていかなければならない。コロナ禍を契機に社会のデジタル化も一気に加速している。このような事業環境のなかで、強靭な企業体質と状況に応じ変化を遂げる柔軟な思考を身につけるため、当社グループは以下のとおり中期的な経営戦略を掲げている。①持続的成長の実現デジタル社会への対応、カーボンニュートラルへの取り組み、働き方改革の実行。持続可能な社会の実現に向けた具体的取り組みにより、時代の要請に応え、持続的成長を実現する。②本業の磨きこみ社寺技術の維持発展、受注力強化、安全対策の徹底、品質技術の向上を実践し、顧客満足度を上げることにより、競争力を高め、お客様に選ばれ続ける企業を目指す。③４５０周年へ基盤拡充コンプライアンス意識・品格・技術知識を備えた人材の育成。資産運用の効率性、合理性を高めたポートフォリオを形成し、事業基盤充実により、不動産収益の増強を図る。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（３）に記載の、中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。①持続的成長の実現・デジタル社会への対応・カーボンニュートラルへの取り組み・働き方改革②本業の磨きこみ・社寺を磨く・業績向上へ向けた取り組み・労働災害の撲滅・施工品質の向上③４５０周年へ基盤拡充・コンプライアンスの徹底・人材育成・不動産有効活用と収益物件の購入
松井建設株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定と対策の立案について、サステナビリティ委員会がその一連のプロセスを統括管理している。気候変動リスクの特定については、シナリオ分析を通じて特定したリスクを、SDGsに纏わる諸課題とも相対的に評価した上で取締役会に報告することとしている。特定された重要課題の管理にあたっては、サステナビリティ委員会が事務局となり、経営会議を通じて各部門や各グループ会社へ指示監督とモニタリングを行うことで、リスクの未然防止や損失の最小化に努めている。
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1952年12月23日株式会社筑邦銀行設立1953年10月福岡支店開設(現・福岡営業部)1974年１月東京事務所開設1974年10月ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)1975年７月電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始1978年11月総合オンラインシステム完成1982年12月筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)1985年10月筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)1986年６月ディーリング業務開始1986年12月外国為替業務開始1987年10月当行株式を福岡証券取引所に上場1988年１月ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立(現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)1989年９月当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転1990年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1990年11月社債等登録法に基づく登録機関の指定1994年４月信託代理店業務開始1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年12月第三者割当増資により当行の資本金35億円増資新資本金80億円となる2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始2010年１月新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動2018年２月株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成支援業務、事業承継支援業務、デジタル化支援業務などのお客さま支援ビジネスを行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。[リース業]ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。[その他]筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所、株式会社ちくぎんテクノシステムズでは、銀行業務に付随し、関連する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。・経営方針等①経営方針激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。(経営理念)（ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの））②中長期的な経営戦略当行は、2021年４月よりスタートした「中期経営計画2021」（計画期間2021年４月～2024年３月）に取組んでおります。本計画のスローガンとして、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、お客さまや地域との新たな価値の創造に取組んでおります。次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。2023年度中計目標(2024年３月期)2022年度実績（2023年３月期）対比資金運用収益86億円以上100億34百万円14億34百万円役務取引等収益23億円以上19億11百万円△３億89百万円コア業務純益19億円以上27億88百万円８億88百万円当期純利益８億円以上19億66百万円11億66百万円自己資本比率7.3％以上8.17％0.87ポイント預金等(期中平残)7,570億円以上8,245億円675億円貸出金(期中平残)5,360億円以上5,418億円58億円注自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。2022年度の預金等（期中平残）は、個人預金が増加したことに加えて法人預金も増加したことなどから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比675億円のプラスとなっております。貸出金（期中平残）は、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比58億円のプラスとなっております。資金運用収益は、連結子会社からの配当金受領などにより前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比14億34百万円のプラスとなっております。一方、役務取引等収益は、2023年度中計目標比３億89百万円のマイナスとなっております。コア業務純益は、役務利益が減少したものの、資金利益が増加したことに加えて営業経費が減少したことなどから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比８億88百万円のプラスとなっております。当期純利益は、経常利益が増加したことなどから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比11億66百万円のプラスとなっております。自己資本比率は、リスク・アセットの額が増加したものの、内部留保などにより自己資本の額が増加したことから前年比で上昇し、2023年度中計目標比では0.87ポイントのプラスとなっております。・経営環境当連結会計年度のわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化が懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約などから一部に弱さがみられたものの、経済対策の効果や新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことなどから緩やかながら持ち直しました。また、海外経済は米国ではインフレや相次ぐ利上げにより住宅投資は減少しましたが、良好な雇用環境を背景に景気は持ち直しの動きが続きました。この間、欧州ではエネルギー価格の高騰などから景気は足踏み状態となりました。一方、中国では昨年末以降ゼロコロナ政策の解除を機に景気回復の動きがみられました。金融情勢については、欧米では利上げが進展しましたが、年度末にかけ一部金融機関の経営破綻を契機に利上げペースは鈍化しました。一方、中国では景気浮揚のための金融緩和が実施されました。国内では日本銀行の金融緩和策が継続される中、2022年12月に長期金利の変動幅を従来の「±0.25％程度」から「±0.5％」程度に拡大したため、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは、一旦は0.5％近辺に上昇したものの、当年度末には0.3％台、ドル円相場は133円台、日経平均株価は28,000円台となりました。当行の営業基盤である福岡県内の経済は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことなどから雇用・所得環境が改善し、個人消費や設備投資を中心に景気は緩やかに持ち直しました。・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題地域の繁栄には、地方銀行がそれぞれの銀行に相応しいビジネスモデルを確立することが欠かせません。インボイス制度の導入など顧客のDX化支援や、環境問題への取組みも重要になると思われます。2022年12月に当行は創立70周年を迎えました。これを第二の創業期と位置づけ、預金貸出業務の深化とともに、地域企業の事業承継支援、誰でもDCプランによる中小企業従業員の資産形成支援やプレミアム付き電子商品券の普及など、全国に展開し、新たなビジネスモデルの確立を目指して参ります。今後も外部提携先とのアライアンス戦略の推進を通して、地域の枠を越えたお客さま支援ビジネスに挑戦して参ります。当行は、スローガンである「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地方銀行そのものが地域の有力な金融サービス産業であり続けるために、地域の課題解決と地域経済の活性化に尽力して参ります。
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）サステナビリティに関するリスクが当行グループの事業活動・財務内容等に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的なリスク管理の枠組みにおける管理体制の構築を検討してまいります。
株式会社ＳＨＩＮＫＯ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の沿革2014年５月新興サービス株式会社の株式の引受けを目的に新興リボーン株式会社設立６月旧新興サービス株式会社の株主から発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化11月旧新興サービス株式会社を吸収合併商号を新興サービス株式会社に変更2016年12月2017年１月新興サービス株式会社の株式の引受けを目的として、株式会社ヒューマンサービス設立株式会社ヒューマンサービスは、当社普通株式の67.5％を既存株主から取得し、当社を子会社化2020年４月商号を株式会社ＳＨＩＮＫＯに変更2023年３月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場株式会社ヒューマンサービスは、上場に伴う当社株式売出により普通株式の所有割合が15.1％となったため、当社の親会社に該当しないこととなる旧新興サービス株式会社の沿革1953年７月東京都港区三田において株式会社新興印刷電信サービスステーションを創業株式会社新興製作所（現社名）のST型頁式和欧文印刷電信機(テレプリンター)の保守サービス会社並びに保守対応機器の販売会社として発足1963年８月本社事務所を東京都港区新橋に移転1969年８月商号を谷村新興サービス株式会社に変更1972年７月本社事務所を東京都港区西新橋に移転1982年５月商号を新興サービス株式会社に変更OA機器（FAX・コピー機等）販売開始1994年６月東京地区の三洋電機製品販売拡大を目的として、株式会社サンヨーオーエー新興を三洋電機情報機器株式会社との共同出資により設立1998年１月勧奨退職制度による退職社員の再雇用の場として株式会社エス・エス・エンジニアリングを設立2001年４月株式会社サンヨーオーエー新興を吸収合併12月本社事務所を東京都港区西新橋内で移転2002年４月自社開発の「電気工事積算システム」のバージョンアップ及び開発・販売体制強化を目的として株式会社ドソネ設立2004年４月株式会社ドソネ解散2005年１月愛・地球博（日本国際博覧会）にエンジニアを派遣したことを契機に、人材サービス事業を開始2007年７月ソリューション営業に特化した組織を作り、全国で展開作業等のソリューション事業を開始2011年５月本社事務所を東京都台東区浅草橋へ移転2014年11月新興リボーン株式会社と合併。この合併により、旧新興サービス株式会社は消滅
株式会社ＳＨＩＮＫＯ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクについては、リスク管理委員会において、事業における他のリスクと同様に内容や機会を監視、管理しております。詳細は、本書の「第一部企業情報第４提出会社の状況４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により共同持株会社として設立されました。また、2022年７月に連結子会社である㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズとの合併により、共同持株会社から事業持株会社へ移行しております。現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。年月概要2009年11月大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結2010年５月３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結2010年６月３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議2010年10月３社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場2012年１月㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化2012年10月大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更2013年10月大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更2014年７月㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業CCTSTelecommunicationsConstructionPty.Limited（現商号：MIRAITTechnologiesAustraliaPty.Limited）の株式を取得し連結子会社化2015年10月㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更2016年６月MiraitSingaporePte.Ltdがシンガポール企業Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化2016年12月2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行（総額165億円）2017年６月Lantrovision(S)LtdがMiraitSingaporePte.Ltdを吸収合併2018年10月当社は㈱ＴＴＫとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社８社を連結子会社化2019年１月当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社７社を連結子会社化当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社１社を連結子会社化2019年12月2016年12月発行の2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を全て繰上償還2020年３月Lantrovision(S)LtdがYLIntegratedPteLtdの株式を取得し連結子会社化2020年６月Lantrovision(S)LtdがShanghaiChanglingCommunicationEquipmentCo.,Ltdの株式を取得し連結子会社化2022年３月西武建設㈱の株式を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月㈱ミライト・ワン・システムズを設立当社は㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズと合併し、㈱ミライト・ワンに商号変更
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社を事業持株会社とする「ミライト・ワングループ」は、当社並びにLantrovision(S)Ltd、㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズを含む連結子会社76社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。事業の系統図は概ね以下のとおりであります。（2023年３月31日現在）関係会社の異動は、以下のとおりであります。①株式会社ＴＴＫが、二ツ山建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。②MIRAITTechnologiesMyanmarCo,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。③株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。④InfilanPteLtdが解散したため、連結の範囲から除外しております。⑤新たに株式を取得したLBSDigitalInfrastructureCorp.を持分法適用の範囲に含めております。⑥西日本資材デックス株式会社は、吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

■リスク管理企業集団としてのリスク管理の基本方針と推進体制を「リスク管理規程」により定めるとともに、リスク管理計画に基づき、様々なリスクに対し的確に対応しています。気候変動関連のリスクと機会についても、ESG経営推進委員会が主管となり、気候変動に伴う外部・内部環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与える気候変動のリスクと機会を洗い出しています。洗い出されたリスクと機会については当社グループへの影響度等も評価・分析し、影響度の高いリスクと機会を特定しています。その後、取締役会および経営会議にて審議した上で全社のリスクと機会として組み込んでいます。
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は116百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。［ミライト・ワン］研究開発活動を支える組織としてみらいビジネス推進本部及びNTT事業本部DX推進部があります。みらいビジネス推進本部は事業本部・支店と連携し、（１）工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、（２）新規事業開拓に資する技術開発、（３）全社の知的財産の管理を行っております。NTT事業本部DX推進部はNTT事業本部内の各技術センタと連携して主に（４）ネットワークエンジニアリング事業における工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っております。研究開発費は102百万円であります。（1）施工技術開発関連・土木工事の効率化を目指して「地中探査レーダー」の共同研究を仙台高等専門学校と継続し、AIによるレーダー画像の鮮明化および埋設物の判別の研究を進めました。成果の一部は学会、論文で発表しました。（2）新規事業開発関連・グリーン電力事業の拡大に向けて、施工後一定年数を経過した太陽光発電所の設備更改（リパワリング）に有効となる、市販のパネル出力最適化装置を活用した設計手法と発電量シミュレーション技術の事業活用を支援しました。・弊社が蓄積した通信ケーブル工事のノウハウを生かし、光ファイバセンサケーブルに関連する工事を受注いたしました。今後の新規事業として拡大していきたいと考えております。（3）知的財産関連（2022年４月１日～2023年３月31日）・特許（出願１件、登録３件）、商標（登録５件）を行いました。（4）ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・通信事業会社による提案内容に対し、お客様に「採用」と判断されたVE提案は「２件」あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて運用指示が図られました。1.バケット車用輪留め視認性向上シール2.ドロップリール強化型ブレーキアームの開発・通信事業会社による提案内容に対し、お客様に「自由裁量」と判断されたVE提案は「７件」あり、本内容に基づき、全国の通信建設会社において各社の裁量によって運用を図っても良いと周知されました。1.パーカッション用土砂飛散防止シートの開発2.ダイヤ型鉄蓋用のマンホール昇降用手すり(アタッチメント)の開発3.マンホール用送風機ダクトの設置および収納方法の効率化4.工事予告看板の開発5.マンホール救助帯の開発6.IDM接続架・光成端金物の考案7.自立型設備点検棒(倒れん棒DX8)＜参考＞『ＶＥ提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。［ラントロビジョン］該当事項はありません。［ＴＴＫ］研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。研究開発費は3百万円であります。（1）簡易ウォータージェットの拡大基盤工事において、泥・汚れが通過性能試験に支障となる場合に、高圧洗浄車両を使用して管内洗浄を実施していますが、機械が大きく重量物であるためにスペースの確保、予約や手配に時間を要する、そして排気ガスを排出する等が課題となっていました。そこで、課題を解決するために、コンパクトで簡単に持ち運びができ、排気ガスを排出しない簡易ウォーターを開発しました。これにより、通過性能試験を効率的かつクリーンに行うことが可能となります。［ソルコム］研究開発活動を実行する組織としてE＆S事業改革PTがあります。特に近年は現場のデジタイゼーションによる業務効率化と「みえる化」によるプロセス改善を目的にデジタルツールの開発に取り組んでおります。研究開発費は11百万円であります。（エンジニアリング事業関連）・「みえる化」ツールの開発工事のプロセス改善を目的に「施工状況のみえる化」ツールを開発し業務改革に取組んでおります。今後は現在開発中の「施工稼働のみえる化」ツールにより技術者の効率的配置による稼働効率化に取組みます。・間接業務の効率化ツールの開発今年度は対象業務の拡大や利用者の利便性向上を目的に自社開発の「設計支援システム」の改良をはじめ工事の設備／保守業務で受発注ツールの開発等により間接業務のデジタイゼーションによる更なる効率化を図る開発を実施しました。［四国通建］該当事項はありません。［西武建設］該当事項はありません。［ミライト・ワン・システムズ］該当事項はありません。
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和39年11月東臼杵郡(現日向市)東郷町大字山陰甲417番地94美々津観光開発株式会社を設立資本金25,000千円昭和41年２月資本金100,000千円に増資昭和41年11月９ホール開設昭和41年12月資本金200,000千円に増資昭和42年７月18ホール開設完了昭和42年11月資本金250,000千円に増資昭和45年５月資本金295,000千円に増資昭和49年11月預託金制会員募集(１口1,000千円200名)昭和49年12月貯水槽増設昭和51年６月コース改造昭和54年９月預託金制会員募集(１口1,000千円140名)昭和61年６月預託金制会員募集(１口1,500千円50名)昭和63年６月全18ホール２グリーンに改造平成５年３月クラブハウス増改築平成５年５月預託金制会員募集(１口4,800千円23名)平成９年３月全18ホール１グリーンに改造平成９年４月電磁式乗用カート導入平成11年12月打ちっ放し練習場新設平成12年５月美々津ゴルフ食堂㈲出資者持分追加買収にて100％の子会社とする平成13年10月９月に美々津ゴルフ食堂㈲を解散し、10月より食堂部門を美々津観光開発株式会社に統合平成15年３月砂置場倉庫新設平成21年５月セルフプレー、薄暮プレー開始平成26年９月広告用乗用カート導入平成31年３月ショップ増改築令和元年９月カートナビ導入令和元年12月コース管理棟増改築
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社は、“お客様に喜んでいただけるゴルフ場を目指そう！”との社長方針のもと、・質の高いコースコンディション・心のこもったサービス・コロナウイルスやその他の感染症対策の提供を従業員一同、心がけております。ゴルファーの高齢化及び若者のゴルフ離れ等の要因によりゴルフ人口の減少は避けては通れない問題であり、若者・女性ゴルファーの集客拡大が今後の大きな課題と言えます。他のゴルフ場との差別化を図り、より多くのゴルファーに足を運んでもらえるよう工夫を続ける所存であります。また、ジュニアゴルファーの育成は長期的な戦略と捉え、ジュニアゴルフ教室やジュニアゴルフ大会を実施し、より多くの方々に周知していただけるよう営業活動にも力を入れてまいります。(2)目標とする経営指標年間４万人以上を目標来場者数としております。(3)経営環境及び対処すべき課題昨今の物価高騰、ゴルフ人口の減少など当ゴルフ場においても厳しい状況が続いておりますが安心安全にゴルフを楽しんでいただけるよう、ゴルフコースはもちろん、付帯設備のメンテナンス、従業員教育に注力致します。また地域への貢献と組織成員および家族の幸せを目指すものであります。
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項当社は会社法上の非公開会社かつ中小会社に該当し、監査役制度を採用しております。会社の人的規模が小さいため、会社の重要事項の決定は取締役会および取締役会により委嘱された代表取締役たる社長の決定により通常運営しており、定期的に取締役会を開催し、最終的に株主総会により承認する形態を採っております。会計監査については、当社の公認会計士は福邦男氏であり、公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。②内部統制システム整備の状況当社は会社法規定の各機関がその機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識、測定、記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理業務の執行状況については、支配人(代理人を含む)当社の取締役会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っている。④役員報酬の内容当期の役員報酬は常勤取締役清本邦夫に対する報酬のみで、他の役員は無報酬であります。⑤取締役の員数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理社内安全衛生委員会を設置し安全衛生管理者を中心に、月１回の会議を行い各部署からのリスクを把握し、情報の共有・リスクに対応するべき施策の構築を行っております。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1936年６月酸化チタンの国産化を目的に創立1938年６月宇部工場完成1938年８月日本硫酸株式会社を合併1945年７月被爆により操業中止1946年７月本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設1949年４月宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1963年４月大阪事務所開設1965年４月酸化鉄工場完成1969年６月磁性酸化鉄の販売を開始1987年９月東京証券取引所市場第一部指定1993年７月宇部開発センター新設2004年５月中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(現関連会社)を設立2005年３月大阪営業所(旧大阪事務所)を東京事務所に統合2006年10月ＴＫサービス株式会社(現連結子会社)を設立2010年10月宇部西工場新設2019年７月株式会社ＴＢＭ(現連結子会社)を設立2019年９月会社分割によりチタン酸リチウム事業を株式会社ＴＢＭに承継2019年10月2022年４月株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社並びに関連会社１社により構成されております。当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。関連会社である山東三盛鈦工業有限公司（当社37％出資）は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの製造及び販売を行っております。同社は株式会社ＴＢＭに製品を販売しております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)酸化チタン関連事業酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等(2)酸化鉄関連事業酸化鉄等(3)その他副産物等事業の系統図は、次のとおりであります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げており、当社グループもこれにそった経営を進めております。すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしております。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じて社会に貢献することにより、当社グループが社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。以上の企業理念と現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、第６次中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、短期的には、売上の回復が遅れても利益が出るコスト構造に改革すること、また、３年目の2023年度、有事に左右されない強い企業体質を構築することを目指しております。同計画の数値目標は、2023年度の売上高営業利益率（ＲＯＳ）９％と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％であり、これらを目標とする経営指標として経営活動に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①第６次中期経営計画(2021～2023年度)当社グループでは、コロナ禍で生じた喫緊の課題に速やかに対処するとともに、10年先のありたい姿からバックキャスティングしてこの３カ年で成し遂げたいことを盛り込んで、第６次中期経営計画を策定いたしました。・基本方針「収益性の向上と成長戦略の実現」「リスク耐性の強化」「環境・社会への貢献」を基本方針とし、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進め、リスク耐性を高めて経営基盤を強化し、あわせて企業と社会がともに繁栄する持続可能な未来の実現を追求することで、打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上を目指します。・事業戦略事業戦略では、超微粒子酸化チタンの生産増強によって海外化粧品市場での拡大や新用途への展開などで売上を増やし、採算性の改善を行って、安定化とリスク耐性を強化します。コスト削減では、計画１年目の2021年度は支出を抑えて徹底した固定費削減を進め、３年目の2023年度、１人当たりの生産性を現状の1.5倍以上に向上させます。また、活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を重視します。・ＥＳＧ経営10年先を見据えてＳＤＧｓを意識してＥＳＧ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。省エネルギー、廃棄物削減、海洋汚染の防止など環境負荷の低減を進めます。ガバナンスでは、取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みをはじめとする諸課題に対処し、東京証券取引所新市場区分のプライム市場上場会社に求められる一段高いガバナンスを目指して取組みを進めます。②プライム市場からスタンダード市場への選択申請当社は、2022年４月の東京証券取引所(以下、東証)の市場再編でプライム市場に移行しました。しかしながら、プライム市場上場維持基準の中で、流通株式時価総額と1日の平均売買代金が基準を充たしておりません。そのため、東証に対して上場維持基準の適合に向けた計画書を提出し、株価を上げていくことで２つの上場維持基準の適合を目指しておりました。しかしながら、当社の株価は上場維持基準に達するための株価である4,800円と大きな隔たりがある状況となっております。また、プライム市場への移行を念頭に策定した第６次中期経営計画の２年目の2022年度は世界的な金融引き締めによる景気の減速、ウクライナ情勢の長期化や円安による原燃料価格の高騰などの影響もあり、売上高、営業利益、ＲＯＳは計画を下回りました。さらに、３年目の2023年度も厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社といたしましては、当社を取り巻く経営環境や東証の経過措置の適用期限などを総合的に勘案した結果、プライム市場からスタンダード市場への選択申請を行うことが妥当であると判断いたしました。なお、スタンダード市場への選択申請後も、第６次中期経営計画の計画は修正せず、引き続き企業価値及び株主価値の向上の実現を目指します。③数値目標(連結)第６次中期経営計画期間１年目２年目３年目2021年度2022年度2023年度計画計画実績計画実績売上高(百万円)7,8208,1499,0008,0709,600営業利益(百万円)280373500385860親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)110265280322530ＲＯＳ(％)44.664.89ＲＯＥ(％)24.3558年間配当(円/株)1018202030業績予想など将来に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、当社グループの重要課題に関連するリスク（以下、「重要課題関連リスク」という。）を含む経営に影響を及ぼすリスクについて、当社の取締役を構成員とするリスク管理委員会で審議するものとしております。リスク管理委員会は、その審議内容及び結果を、取締役会に報告するものとし、取締役会がリスクを監視できる体制としています。1)組織がリスクを選別・評価するプロセス各部署が、分掌業務に関わるリスクを選別・評価し、リスク管理委員会に提出するものとしています。リスクの選別・評価結果については、リスク管理委員会が審議するものとしています。2)組織がリスクを管理するプロセス各部署が、前年度のリスク対策の実績を踏まえて、選別・評価したリスクに関し、リスクの影響度に応じて対策を立案し、リスク管理委員会に提出するものとしています。リスク管理委員会が、前年度のリスク対策の実績を踏まえて、各部署のリスク評価及びリスク対策に関し、審議することで、選別・評価・対策・モニタリングのPDCAサイクルを回しております。リスク管理委員会は、審議の内容及び結果を取締役会に報告し、取締役会は、リスク管理委員会の報告を受け、リスクに関する事項を監視するものとしております。3)組織が重要課題関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるか重要課題関連リスクを識別・評価・管理するプロセスは、その他のリスクの識別・評価・管理の状況とともに、リスク管理委員会において統合され、取締役会に報告されます。取締役会は、リスク管理委員会の報告を受け、経営に影響を及ぼすリスクに関する事項を監視するものとしております。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。本契約の概要は次のとおりであります。(1）契約金額3,000百万円(2）契約形態タームローン(3）契約締結日2021年４月30日(4）実行日2021年５月10日(5）借入期間10年(6）金利基準金利＋スプレッド(7）アレンジャー株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(8）エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは創業以来、研究開発活動を重視し、格段の努力を傾注してまいりました。研究開発は研究開発部によって推進され、当該業務には全従業員の約６％にあたる18名が携わっており、主要製品である酸化チタン及び酸化鉄の開発・製造・販売を通して培った技術と情報の蓄積を活かし、既存事業にとらわれることなく幅広いテーマに取り組んでおります。当連結会計年度における活動内容につきましては、経営方針に基づいて、事業構造の変革と長期的な発展に結びつく新製品の開発に取り組むとともに、既存製品の改良や応用の研究に積極的に取り組んでおります。具体的には、新製品といたしまして、超微粒子酸化チタン、導電性無機複合酸化物、封止材用、トナー用、遮熱用の各無機複合酸化物及び化粧品用粉体並びに分散体等の研究開発に取り組み、着実な成果を上げております。なお、当連結会計年度中における研究開発費の総額は260百万円であります。また、研究開発活動につきまして、セグメントごとの把握が実務上困難なため、セグメントごとに記載しておりません。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の20社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノ・ダイアグノスティック・ラボラトリー、㈲セブンシステム、㈲アクティ、ＤＰＲ㈱及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。㈱協同医学研究所他18社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。なお、当社および臨床検査を実施している連結子会社は、共通のＩＴシステムを利用しております。ホスト基幹システムで処理されたデータは、顧客に検査結果として報告しております。ホスト基幹システムが保持する顧客の単価データおよび検体検査実績データが、顧客への請求データとなり、そこから売上の自動計上に連動しています。㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの経営指導を行っております。このように、当社グループは、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。(注)１．上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。２．㈱ＢＭＬライフサイエンスホールディングスは、2022年11月15日付で当社の完全子会社となっております。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目以上に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業をめざしてまいります。また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。（２）目標とする経営指標連結売上高経常利益率‥‥‥‥‥‥10.0%連結株主資本利益率‥‥‥‥‥‥8.0%キャッシュフローの重視（３）中長期的な会社の経営戦略2023年度は、９ヵ年計画で進めてきました中期経営計画である第８次中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度です。第８次中期経営計画においては、グループビジョンである「医療界に信頼され選ばれる企業をめざす」の飛躍期と位置づけており、第６次中期経営計画から取り組んでまいりました品質・サービスの向上をより一層推し進めてまいります。第８次中期経営計画では３つのMissionを定めております。一つ目はCustomerSatisfaction（顧客満足）として、品質・サービスを充実させ顧客満足を最大化していきます。二つ目はSynergy(相乗効果)で、様々な企業と相互の発展を目指します。三つ目はSocialResponsibility（社会的責任）として、安定した検査機能を提供し社会・医療界への責任を果たすこととしております。当社グループでは、2023年度を第８次中期経営計画の最終年度であると同時に、第９次中期経営計画に向けたアクションを開始する重要な１年と位置づけています。これまで取り組んできた検体集配時の温度管理の定着や、SOP（標準作業手順書）に基づく全国ラボの検査工程の標準化等を更に推し進めていくことにより、企業のプレゼンス向上を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題①新棟建設による基盤の構築2024年８月に竣工を予定している新棟建設計画では、次世代の安定的な成長を支える基盤の構築を目指してまいります。まず、第１フェーズとして、浸水・震災などの自然災害に関するBCP対策の強化を図ります。また、環境負荷の低減を目的として、太陽光発電装置や高効率熱源機器を導入し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。第２フェーズでは、検査の拡張性の確保と高効率な検査体制の確立を目指します。将来の業容拡大に合わせて、検査処理能力の拡充と高品質かつ高効率なローコスト体制の確立を推し進めてまいります。②非保険分野の強化と拡充保険診療に捉われない非保険分野のビジネスとして、健診事業、食品検査事業及び医療情報システム事業を強化してまいります。健診事業では全国の集配ネットワークを活用した新規活動とオプション項目の拡充、食品検査事業では食品品質管理の総合コンサルティングや資格認証事業の拡大、医療情報システム事業ではクラウド型電子カルテ(QualisCloud)の拡販に取り組んでまいります。③DXへの取り組みDXへの対応として、クラウド型電子カルテ（QualisCloud）、臨床検査システム（B-Liner）、DRS（DigitalReportingSystem）の３点に取り組んでまいります。具体的には、クラウド型電子カルテの普及、臨床検査システムの機能拡充により業務効率化を推進してまいります。また、DRSによる集配プロセスの革新として、顧客の利便性の向上や業務負荷の低減を図ります。さらに、環境変化に対応するため、デジタル技術の活用と中長期的なIT革新を可能とする体制・基盤を確立して、「顧客体験価値向上」と「業務効率化」を実現してまいります。④経営基盤の強化経営基盤の強化への取り組みとして、取締役会の実効性向上や内部統制の整備により、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。また、人財開発・活用のため研修体制の充実を図るとともに、ダイバーシティの推進として、女性職員のキャリア形成を目的とした各種施策の実施を一層推し進めてまいります。さらに、従業員とその家族の健康保持・増進を図り、健康で働きやすい職場環境の構築を進めてまいります。⑤気候変動への対応BMLグループは、2022年６月に代表取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置するとともに、「TCFD(TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures=気候関連財務情報開示タスクフォース)」の提言に対する賛同を表明しました。同委員会では、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識し、気候変動のシナリオ分析(リスク・機会)を実施します。また、リスクのうち財務的影響と発生可能性から特に経営に大きな影響を与えるものを重要リスクとして識別します。併せて、気候変動に関するリスク・機会や目標とその進捗状況について議論を進めてまいります。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理サステナビリティ委員会では、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識し、気候変動のシナリオ分析(リスク・機会)を実施しています。各部門との議論を通じてリスクの洗い出しを実施し、リスクのうち財務的影響と発生可能性から特に経営に大きな影響を与えるものを重要リスクとして識別しています。また、気候変動に関するリスク・機会や目標とその進捗状況について議論し取締役会へ報告しています。＜気候変動リスク・機会＞
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、検査事業において、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集中的に行っております。その活動内容は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発活動の成果として、次世代シークエンス(NGS)による遺伝学的検査の分野において、信州大学医学部人工聴覚器学講座との連携により、既存の先天性難聴の遺伝子変異検査(19遺伝子154変異パネル)を50遺伝子1,135変異にアップグレードし、2022年９月より新法への切り換えを行いました。また、この分野では若年発症型両側性感音難聴の遺伝子変異検査についても診断基準の改定を受け、従来の７遺伝子から11遺伝子の解析にアップグレードし、2022年10月より結果報告の仕様を変更しました。質量分析(LC-MS/MS)の分野では、脂質異常症の診断マーカーとして、血中のシトステロール、カンペステロールおよびコレスタノールを測定する検査を独自開発し、2022年10月から受託を開始しました。造血器腫瘍の遺伝子検査の分野では、2023年２月より、SF3B1遺伝子変異解析の受託を開始しました。本検査は、東洋鋼鈑株式会社のDNAchip技術「ジーンシリコン」を用いたPCR法によりK700Eをはじめとした計14種類の変異を検出するものです。対象疾患は、骨髄異形成症候群と合併する例が多い環状鉄芽球を伴う骨髄異形成症候群(MDS-RS)で、MDS-RSの多くにSF3B1遺伝子の変異が検出されることが知られており、2017年のWHO分類(第４版)では本遺伝子変異の有無が病型分類に採用されています。SF3B1変異陽性例は陰性例と比較して予後良好とされ、MDS-RSの診断と病型分類、および予後予測に有用と考えられています。当連結会計年度の研究開発費の総額は271百万円であります。
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1925年４月紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立1928年10月東京出張所開設（1934年７月支店に昇格、現本店）1940年８月合資会社より株式会社に改組1948年１月北海道出張所開設（1961年３月支店に昇格）1952年６月名古屋出張所開設（1961年３月支店に昇格）福岡出張所開設（1961年３月支店に昇格、現九州支店）1953年３月仙台出張所開設（1961年３月支店に昇格、現東北支店）1954年３月広島出張所開設（1961年３月支店に昇格、現中国支店）1963年12月本社ビル（現大阪支社ビル）完成1967年10月機構上の本社を東京へ移設1970年４月本社を大阪より東京へ移転登記1971年４月東京証券取引所市場第２部へ上場1972年４月大阪証券取引所市場第２部へ上場1976年７月東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社（1997年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更）及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立1979年３月東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え1982年３月本社ビル（東京都港区）完成1983年４月技術研究所（千葉県習志野市）を開設1984年２月機器事業部市川工場（千葉県市川市）を開設1986年10月北海道アサヒ冷熱工事株式会社（現連結子会社）を設立1988年10月名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立1988年10月横浜営業所を横浜支店へ昇格1990年７月機器事業部船橋工場（千葉県船橋市）を開設、市川工場閉鎖1990年10月埼玉営業所を北関東支店へ昇格1994年４月横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立1995年３月旭栄興産株式会社の株式（100％）を取得1995年４月神戸営業所を神戸支店へ昇格1996年５月台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司（現連結子会社）を設立2002年10月千葉営業所を東関東支店へ昇格2003年９月東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司（現連結子会社）の株式（100％）を取得2006年４月神戸支店を大阪支社の営業所として統合2007年５月機器事業部豊富工場（千葉県船橋市）を開設、船橋工場閉鎖2012年11月2015年９月2018年２月2022年４月2022年８月マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHIENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（現連結子会社）を設立本社本店ビル（東京都港区）建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転本社本店ビル（東京都港区）完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場へ移行旭栄興産株式会社の清算手続き結了
株式会社朝日工業社
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３【事業の内容】当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社３社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。設備工事事業当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHIENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。機器製造販売事業当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりです。（注）１．上記子会社は全て連結子会社であります。２．旭栄興産㈱は、2022年４月１日付で損害保険代理業を㈱トータル保険サービスに事業譲渡し、同年４月28日付で解散し、同年８月17日付で清算結了しております。
株式会社朝日工業社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による規制緩和が進み、経済活動の正常化が進むことが期待されますが、前連結会計年度に引き続き、世界的な半導体不足やウクライナ情勢の長期化に伴う資材価格の高騰、物価上昇、サプライチェーンでの制約、金融資本市場の変動等先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。設備工事事業におきましては、建設投資は堅調に推移すると思われますが、受注環境における価格競争の厳しさが続き、資機材価格の高騰、労働者不足等によるコストの上昇が懸念されるため、施工における生産性の向上、利益管理の徹底に努めてまいります。機器製造販売事業におきましては、ＦＰＤ製造装置向け製品の生産および販売は、大型パネル用の設備投資は、一巡しましたが、中小型パネル用の設備投資は堅調に推移すると思われます。また、半導体製造装置向け製品につきましては、データセンターの需要等も底堅く推移すると思われますが、電子部品等の不足による生産計画の調整が続くことが懸念されております。当社グループは、３ヶ年を計画期間とする第18次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定しており、次期連結会計年度は初年度に当たります。第18次中期経営計画は、先に策定した長期ビジョン「ASAHI-VISION100」の最終ステージとして、2025年４月に迎える創業100周年とその先に向けて、次なる飛躍を目指すものであります。また、基本方針として下記の３つの戦略とそれらを支える２つの基盤強化に取り組みます。(1)事業戦略「収益力の強化と生産性の向上」(2)人材戦略「人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践」(3)イノベーション戦略「研究開発の強化・推進と新事業への挑戦」(4)サステナビリティ基盤の強化(5)ＤＸ基盤の強化さらに、当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」という企業理念に基づき、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）基本方針を策定し、グループ全体としてのサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。当社グループの第18次中期経営計画の最終年度（2026年３月期）の目標数値は連結受注高87,500百万円、連結売上高91,500百万円、連結営業利益3,250百万円、連結経常利益3,450百万円、連結当期純利益2,650百万円としております。
株式会社朝日工業社
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(3)リスク管理当社グループに経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるリスクの防止及びリスクが顕在化したときの会社の損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を整備し、確実な運用を図っております。また、リスクの管理に関する事項を統括し、リスクマネジメントの更なる推進を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社グループの経営に影響を及ぼすリスクについて協議または審議し、その結果を取締役会に報告して、リスクマネジメントの推進を強化しております。委員会のメンバーは取締役会の決議により選任し、現在の委員長は代表取締役社長、委員は総務本部長、営業本部長、技術本部長、経営統括グループ統括となっており、事務局は本社総務部が担っております。
株式会社朝日工業社
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６【研究開発活動】当社は、長年培ってきた空気・水・熱に関する技術を基に、一般空調から様々な産業空調に亘る最適環境を目指して研究開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も行っています。当連結会計年度における研究開発費は、172百万円です。当連結会計年度における主な成果は下記のとおりです。（設備工事事業）技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。(1)脱炭素社会の実現に向けた空調システムの開発業務用ビルのＺＥＢ化に向けて、潜熱・顕熱分離空調に再生可能エネルギーを活用したシステムを開発しています。潜熱処理に採用しているデシカント空調の再生用に太陽熱を利用し、除湿した処理空気の冷却に地中熱を利用するシステムを考案し、省エネ効果を明らかにしました。また、誘引＋局所気流によるタスク域空調の効率化や、オープンダクトを活用した空調搬送動力の効率化を検証しています。(2)空気環境対策等のコア技術の研究開発既設建築物における下水臭の臭気対策として、処理空気の相対湿度を制御して活性炭の吸着性能を高めるシステムを開発し、フィールド試験で検証しています。また、噴流誘引を用いる排気補助装置を開発し、（公財）日本空気清浄協会の『第三十九回空気清浄とコンタミネーションコントロール研究大会』で、技術賞を受賞しました。(3)アグリ分野に対する研究開発の取組み高付加価値植物研究開発としてコメ型経口ワクチン（ムコライス）の省エネかつ安定栽培システムを実現しました。さらに、「食と先端技術共創コンソーシアム」に参画し、植物工場におけるゲノム編集作物の生産システムを開発しています。また、植物からの水分の蒸散熱が空調負荷へ与える影響を検証しています。(4)作業者追従送風システムの開発生産施設などにおける作業者の環境改善を目的として、作業者追従送風システムを開発しました。空調不要領域への送風無駄を省くことが可能となり、従来型局所空調よりも搬送動力や空調エネルギーが削減されます。また作業者周囲空間を広く確保できるため、作業効率改善効果が得られます。(5)ＶＡＶ／ＣＡＶボックスの開発ダクトの風量を制御するＶＡＶ／ＣＡＶを、吹出・吸込ボックスと一体化した装置を開発しました。通常に施工した場合と比較してスペースを２分の１に削減でき、機器のメンテナンスも容易になりました。（機器製造販売事業）技術研究所での基礎研究をもとに、機器事業部では半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の大型化と高精度化に対応するための製品開発を行いました。
東日本高速道路株式会社
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２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月東日本高速道路株式会社設立平成17年12月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)設立平成18年３月高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を締結平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及びネクセリア東日本㈱がサービスエリア・パーキングエリア(以下「SA・PA」といいます。)に関する事業等を譲受け平成18年６月㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道(現㈱ネクスコ・サポート北海道)(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング東北(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング関東(平成19年10月、㈱東関東への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟(平成20年３月、㈱クエスト新潟への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・トール東北(連結子会社)及び㈱ネクスコ・トール関東(連結子会社)設立平成18年７月新潟管理局を新潟支社に名称変更平成19年３月技術部を設置新日本ハイウェイ・パトロール㈱、札幌道路エンジニア㈱、㈱アクトノース及び陸羽道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ㈱ネクスコ東日本パトロール(現㈱ネクスコ・パトロール東北)、㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス北海道及び㈱ネクスコ・メンテナンス東北に商号変更平成19年４月㈱ネクスコ・トール北関東(連結子会社)設立平成19年７月東日本ハイウェイ・パトロール㈱(現㈱ネクスコ・パトロール関東)を株式取得により連結子会社化平成19年９月㈱東関東を株式取得により連結子会社化平成19年10月㈱東関東が㈱ネクスコ・エンジニアリング関東を吸収合併し、㈱ネクスコ東日本エンジニアリングに商号変更平成19年12月㈱メンテナンス関東を株式取得により連結子会社化し、㈱ネクスコ・メンテナンス関東に商号変更平成20年１月一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))の料金徴収期間が満了平成20年２月関越ロードメンテナンス㈱(現㈱ネクスコ・メンテナンス新潟)を株式取得により連結子会社化平成20年３月㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)設立㈱クエスト新潟を株式取得により連結子会社化、同社が㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟を吸収合併し、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟に商号変更平成20年４月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)設立年月事項平成22年４月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを株式取得により連結子会社化平成22年６月㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)設立平成23年４月本部制導入に伴い経営企画本部、総務本部、経理財務本部、技術本部、管理事業本部、建設事業本部及び事業開発本部を設置海外事業部、環境部、新事業開発部、財務部、技術マーケティング推進室、グループ統括室、CSR・TD推進室等を設置平成24年２月㈱ネクスコ・サポート新潟(連結子会社)設立平成24年８月業務監査部を業務監査室に改編平成25年１月総務本部と経理財務本部を統合して総務・経理本部を、技術本部と建設事業本部を統合して建設・技術本部を、それぞれ設置海外事業部と情報システム部を経営企画本部へ移設グループ統括室、CSR・TD推進室及び技術マーケティング推進室を廃止したほか、経理部と財務部を統合して経理財務部を、技術部と環境部を統合して技術・環境部を、広報・IR部を改編して広報・CSR部を、それぞれ設置平成25年３月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ホームワークスを株式取得により連結子会社化平成26年６月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ネクセリア・シティフード及び㈱スノーフーズを株式取得等により連結子会社化平成26年10月事業創造企画室を設置平成27年３月㈱ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ(連結子会社)設立平成27年４月㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)が㈱一平を株式取得により連結子会社化平成27年10月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを吸収合併平成28年８月㈱ネクスコ・メンテナンス関東(連結子会社)が㈱関東エリアクリーン(連結子会社)を設立平成29年４月㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)が㈱ホームワークス(連結子会社)及び㈱一平(連結子会社)を吸収合併事業開発本部をサービスエリア事業本部に名称変更エリア事業部をサービスエリア事業部に、新事業開発部を新事業推進部に、それぞれ名称変更平成29年10月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)を株式交換により完全子会社化平成30年６月㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)が㈱スノーフーズ(連結子会社)の全株式を売却令和元年６月令和元年７月令和元年10月令和２年４月令和２年10月令和３年３月令和４年６月建設・技術本部を廃止し、技術本部及び建設事業本部を設置海外事業部を技術本部へ移設料金システム開発室を設置E-NEXCOINDIAPRIVATELIMITED(連結子会社)設立技術本部に総合技術センターを設置事業創造企画室を廃止し、技術本部に事業創造部を設置管理事業本部にITS推進部を設置ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を本社として取得サービスエリア事業本部をサービスエリア・新事業本部に名称変更
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社(子会社24社及び関連会社７社(令和５年３月31日現在))は、高速道路事業、受託事業、道路休憩所事業、その他の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)高速道路事業高速道路事業においては、東日本地域の１都１道15県(注１)において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(その後の変更を含み、以下「協定」といいます。)、道路整備特別措置法(昭和31年法律第７号)(以下「特措法」といいます。)第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路(注２)の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。料金収受業務(連結子会社)㈱ネクスコ・トール東北、㈱ネクスコ・トール関東、㈱ネクスコ・トール北関東、㈱ネクスコ・サポート北海道、㈱ネクスコ・サポート新潟(持分法適用関連会社)東京湾横断道路㈱保全点検業務(連結子会社)㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・エンジニアリング東北、㈱ネクスコ東日本エンジニアリング、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟(持分法適用関連会社)東京湾横断道路㈱維持修繕業務(連結子会社)㈱ネクスコ・メンテナンス北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス東北、㈱ネクスコ・メンテナンス関東、㈱ネクスコ・メンテナンス新潟、㈱関東エリアクリーン(持分法適用関連会社)東京湾横断道路㈱交通管理業務(連結子会社)㈱ネクスコ・パトロール東北、㈱ネクスコ・パトロール関東、㈱ネクスコ・サポート北海道、㈱ネクスコ・サポート新潟(持分法適用関連会社)東京湾横断道路㈱その他業務(注)３(連結子会社)㈱ネクスコ東日本トラスティ(持分法適用関連会社)㈱NEXCOシステムソリューションズ、高速道路トールテクノロジー㈱、㈱高速道路総合技術研究所(注)１．北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県及び長野県(東京都、神奈川県、富山県及び長野県は一部区域)２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。３．用地調査管理、財産整理及び道路敷地管理等、有料道路の通行料金及び交通量等の電子計算、料金収受機械の保守・点検・整備・保全等並びに高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発の業務を行っております。(2)受託事業受託事業においては、国及び地方公共団体等との協議の結果、経済性及び効率性等から当社において一体として実施することが適当と認められた高速道路跨道橋及び取付道路等の工事等を当社が行っております。(3)道路休憩所事業道路休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設及び管理等を行っております。当社グループの管理するSA・PA328箇所のうち、商業施設を所有している190箇所についてはネクセリア東日本㈱(連結子会社)が、一般国道409号(東京湾横断・木更津東金道路)の海ほたるPAについては東京湾横断道路㈱(持分法適用関連会社)が、それぞれ商業施設の管理運営を行っております。また、SA・PAの直営店舗運営業務については㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が、商業施設の管理点検業務及びコンシェルジェ業務については㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)が、商業施設における配送・共同仕入れ等の業務については㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)が、飲食店舗運営業務については㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)が行っております。(4)その他その他においては、コンサルティング事業、カード事業、WEB事業、駐車場事業、占用施設活用事業、トラックターミナル事業及び海外事業等を実施しております。このうち、コンサルティング事業については、地方公共団体等の高速道路跨道橋点検業務を、カード事業については、ETC機能、クレジット機能及び電子マネー決済機能を搭載した「E-NEXCOpass」の発行をそれぞれ当社が行っております。また、WEB事業については、料金検索システム及びSA・PA情報の提供並びに地域特産品等の販売等を当社及び㈱ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ(連結子会社)が行っております。駐車場事業については、日比谷自動車駐車場の管理運営を、占用施設活用事業については、高速道路の高架下の占用施設を活用した事業を、当社並びにその一部業務を委託した㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)が行っております。トラックターミナル事業については、東北高速道路ターミナル㈱(持分法適用関連会社)が仙台南(宮城県名取市)及び郡山(福島県郡山市)の２箇所におけるトラックターミナルの管理運営を行っております。海外事業については、インドにおいて有料道路運営事業に当社が参画しています。また、インド現地法人であるE-NEXCOINDIAPRIVATELIMITED(連結子会社)では、インドにおける技術支援業務の一環として路面性状測定業務を実施しております。日本高速道路インターナショナル(株)(持分法適用関連会社)では、海外における道路事業に関する調査等の業務を行っております。その他、㈱ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ(連結子会社)がスマートメンテナンスハイウェイ(以下「SMH」といいます。)(注１)関連技術や情報基盤高度化技術の調査研究・開発及びそれらの成果について内部活用の展開支援・外販等の業務を行っております。また、㈱NEXCO保険サービス(持分法適用関連会社)が損害保険及び生命保険の代理店業務を行っております。(注)１．長期的な道路インフラの安全・安心の確保に向け、ICT(InformationandCommunicationTechnology)の導入や機械化等を行い、これらが技術者と融合した総合的なメンテナンス体制を構築し、維持管理・更新の効率化や高度化を図るものです。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社、△は関連当事者を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
東日本高速道路株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献」することをグループ経営理念とし、「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長するというグループ経営ビジョンの実現を目指しています。当社は、グループ一体経営を推進しつつ、グループ経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供することを使命としております。前連結会計年度に策定した「NEXCO東日本グループ中期経営計画(令和３年度～令和７年度)」(以下「中期経営計画」といいます。)において、令和７年度までの５年間を『SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向けて変革していく期間』と位置づけ、６つの基本方針(「安全・安心で自動運転等のイノベーションにも対応した快適な高速道路の実現」「老朽化や災害に対する高速道路インフラの信頼性の飛躍的向上」「高速道路の整備・強化と４車線化の推進によるネットワーク機能の充実」「多様なお客さまのニーズを踏まえた使いやすさの追求」「ポストコロナ時代におけるグループ全体の経営力の強化」「新たな日常に対応した誰もが生き生きと働けるワークスタイルの実現」)のもと、着実に事業を実施してまいりました。令和５年度における日本経済は、海外経済の減速等の下押し要因はあるものの、インバウンド需要の回復等をけん引役に緩やかな回復が続くことが期待されます。また、新型コロナウイルス感染症が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の５類感染症に位置づけられることで、人々の行動に更なる変化が生じる可能性があります。そのような経済環境の下で、当社事業に関しても高速道路事業においては交通量及び料金収入が、道路休憩所事業においてはSA・PAの売上が引き続き回復していくことが期待されます。一方で、個人消費の抑制に結び付くような過度な物価高、特に補助金、円安や原油価格高騰の影響を受けている国内ガソリン価格については、その動向を引き続き注視していく必要があります。当社が事業を実施するにあたっては、安全・安心・快適・便利な高速道路サービスを提供しつつ、機構との協定に基づく道路資産賃借料を着実に支払うとともに、高速道路ネットワークの形成を進めていく必要があります。特に、高速道路の管理につきましては、景気の動向等が交通動向や料金収入に与える影響を引き続き注視しつつ、お客さまを第一に考え、適切かつ円滑な運用を図っていく必要があります。これに加え、大雨や集中降雪等、広域的で同時多発的な異常気象への対応、東京外かく環状道路(関越～東名)工事現場付近での地表面陥没という工事中の重大事象に対する安全で丁寧な対応、限られた財源の中での高速道路整備による暫定２車線区間の解消等が求められております。当社グループは、上記の適切かつ円滑な運用を図るため、また様々な事象に対応するため、令和元年に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」の各施策の着実な推進及び中期経営計画の達成に向け、高速道路リニューアルプロジェクトの推進、災害時における地域や関係機関との危機管理体制の再整理や広報・情報提供オペレーションの確立等対応力・情報力の強化、ミッシングリンク解消に向けた首都圏環状道路等の安全で確実な整備、４車線化の推進、休憩施設のリニューアル等に取り組んでまいりました。これらの取組みをより着実なものとするため、当社は、経営理念・ビジョンを共有するグループ会社との一体経営を一層推進し、グループ全体の効率性・生産性の更なる向上に努めるとともに、高速道路をこれまで以上に有効に活用し、その効果を最大限発揮させることで、地域社会の発展と暮らしの向上、更には広く日本経済全体の活性化に貢献してまいります。
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(１)ガバナンス及びリスク管理当社グループは、グループ経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供すべく、令和３年度から令和７年度までの５年間を『SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向けて変革していく期間』と位置づけた中期経営計画を策定しました。本計画では、「安全・安心で自動運転等のイノベーションにも対応した快適な高速道路の実現」「老朽化や災害に対する高速道路インフラの信頼性の飛躍的向上」「高速道路の整備・強化と４車線化の推進によるネットワーク機能の充実」「多様なお客さまのニーズを踏まえた使いやすさの追求」「ポストコロナ時代におけるグループ全体の経営力の強化」「新たな日常に対応した誰もが生き生きと働けるワークスタイルの実現」という６つの基本方針のもと、サステナビリティに関する取組みを含む主要重点計画を策定し、事業を実施しております。なお、中期経営計画における主要重点計画の内容は、NEXCO東日本レポート2022で公開しております。主要重点計画への対応においては、計画の決定、進捗状況等の確認等、経営に係るマネジメントサイクルの中での経営会議や取締役会で審議、決議がなされています。また、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について取締役会で決議(平成18年４月27日決議、平成27年３月26日最終改定)し、コーポレート・ガバナンスに必要な社内規程等を制定する等ガバナンス体制を整備し運用しております。リスク管理については、リスクマネジメントに関する規程等社内規則を定め、サステナビリティ関連のリスクを含む事業執行上の各種のリスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、委員会等で適宜検証し、適切に対応する体制を整えるほか、経営に与える影響の大きい最重要リスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け、リスク管理を実施しております。
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重要テーマは、「災害に強く、救援につながる高速道路」、「予防保全型メンテナンスの実現」、「交通事故ゼロへの挑戦」、「スマート工事管理」、「スマート道路管理」、「雪氷対策の高度化」、「多様なニーズに応える情報提供」、「工事規制をより短く、より少なく」及び「203X未来へつながる高速道路イノベーション」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,373百万円であります。また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究開発に関する業務を委託しております。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1885年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年６月株式会社河与商事に改組しました。改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。1885年３月西陣帯地問屋として創業。1916年３月ショールの製造・販売開始。1921年９月洋傘の製造・販売開始。1941年９月有限会社河野与助商店を設立。1946年６月株式会社河与商事に改組。1955年３月東京支店開設。1955年５月洋品の製造企画・販売開始。1956年10月札幌支店（現・営業所）開設。1958年５月毛皮の製造企画・販売開始。1960年10月大阪支店開設。1963年８月ムーンバット株式会社に社名変更。1963年12月名古屋支店開設。1964年10月福岡支店開設。1970年４月日本洋傘センター株式会社を設立。1977年３月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。1977年９月宝飾品の製造企画・販売開始。1978年７月洛南センター開設。1982年10月東京支店を新宿ＮＳビルに移転。1994年11月萬久株式会社を買収。1995年４月萬久株式会社を吸収合併。1995年９月エムビー情報サービス株式会社を設立。1996年１月東部物流センター開設。2001年７月洛南センター（京都市伏見区）を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。2002年８月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。2002年９月エムビー物流システム株式会社の株式売却。2003年１月東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。2003年９月福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。2004年６月東京支店を千代田区九段北（市ヶ谷）に移転。2007年４月A.F.C.ASIALIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。2008年５月東京本部（浅草橋）を江東区深川（門前仲町）に移転。2009年２月大阪支店を大阪市西区立売堀（阿波座）に移転。2010年４月エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。2011年５月連結子会社A.F.C.ASIALIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社）を中国上海に設立。2012年12月株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。2013年７月株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2016年４月東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。2021年４月東京支店札幌営業所を廃止し、東京支店に統合。2021年７月大阪支店と名古屋支店を統合し、京都支店（京都市下京区）を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社及び在外子会社A.F.C.ASIALIMITEDが出資している子会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売を主な事業内容としております。各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔衣服装飾品事業〕毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。〔身回り品事業〕洋傘商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。洋品商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。帽子商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社ルナ㈱毛皮・宝飾商品の企画販売㈱グローリー洋傘・パラソル等の製造、加工、販売エクセレントスタッフ㈱販売業務の業務請負等東京ファッションプランニング㈱物流業務受託・デザイン企画A.F.C.ASIALIMITED各種当社取扱製品等に係る貿易上海慕恩巴特商貿有限公司洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な＋（プラス）の価値を提供します。●全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。●全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。●全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。●全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。(2）経営環境当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では５割程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。足元では、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応し、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、改めて見直していく必要があります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題資源価格や為替相場の変動リスク、ロシア・ウクライナ情勢に代表される地政学的リスク等の様々なリスク要因及び物価高騰の影響については予断を許さない状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束やインバウンド需要の増加及び今後期待される賃金の上昇が消費全般の下支となり、国内経済は堅調に推移すると見込んでおります。このような情勢の中、当社グループは2021年５月策定の第１次中期経営計画の経営方針に則り、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応した商品開発、新規販路開拓、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業の強化を推進し、各販路に対する最適な商品配置による効率的な仕入を追求した在庫の継続的な削減、経営資源の最適分配を目指した販売管理費のコントロール等により、事業を新たな成長軌道に乗せるべく事業再構築・新規事業投資、構造改革に引き続き取り組んでまいります。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、サステナビリティが事業運営に大きな影響を与えるものであるとの認識に基づき、「サステナビリティ方針」に従い、様々なリスク、事業機会及び経営課題を洗い出し、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査室のモニタリングに加え、重要な事象については、経営会議で審議検討し、取締役会に付議することにより、リスク管理、事業運営に反映させています。今後、更なるサステナビリティの重要性の増加及びそれに関わる法規制の強化等への対応も含め、リスク管理体制、経営戦略の高度化の検討を進めていきます。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約主な契約は以下のとおりであります。契約会社名契約先契約期間契約内容ムーンバット㈱（当社）ザ・ポロ・ローレン・カンパニー・エルピー2019年４月から2024年３月まで「ポロラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社2022年１月から2024年12月まで「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社2020年10月から2023年９月まで「フルラ」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）三共生興株式会社2018年12月から2023年11月まで「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）株式会社三陽商会2021年７月から2024年６月まで「マッキントッシュフィロソフィー」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。（注）上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2000年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウエアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウエアサービスライセンス事業を開始いたしました。株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。年月概要2000年６月株式会社オプティムを設立。2001年10月東京オフィス(現、OPTiMTOKYO)を開設。2007年10月リモートマネジメントサービス「OptimalRemote」の提供を開始。2008年３月第三者割当増資(割当先：東日本電信電話株式会社)を実施。2009年10月クラウドデバイス管理ソリューション「OptimalBiz」の提供を開始。2012年７月株式会社富士キメラ総研発刊の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「OptimalBiz」が、市場シェア第１位の評価を獲得。2012年11月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2015年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年１月九工大前オフィス(現、TECHCENTERIIZUKA)を開設。2016年９月AI・IoTを活用するためのオープンプラットフォーム「OPTiMCloudIoTOS」の提供を開始。2017年10月国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店（現、OPTiMSAGA）を移転。2019年１月株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立。2019年10月株式会社ミック経済研究所発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第１位の評価を獲得。2019年11月OPTiMKOBEを開設。2020年６月シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立。2020年７月株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立。2020年10月「株式会社ランドログマーケティング」を設立。2020年10月「株式会社ユラスコア」を設立。2020年12月東日本電信電話株式会社と株式会社WorldLink&amp;Companyとの合弁会社「株式会社NTTe-DroneTechnology」を設立。2021年５月KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立。2021年12月「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加。2022年４月事業拡大に伴い、OPTiMTOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携。2023年３月「株式会社オプティム・ファーム」を設立。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。(2)経営戦略等当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『１．IoTプラットフォームサービス』、『２．リモートマネジメントサービス』、『３．サポートサービス』、『４．その他サービス』の４サービスを展開しており、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを実現するため、以下の３つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。①既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大・成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開②既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出・オフィス業務の効率化・コスト削減を実現するDXの推進③新規製品・サービスによる市場創出・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築(農業、医療、建設など)、DXの推進・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の確立・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年３月期も引き続き「第４次産業革命」において中心的な企業となるための開発投資が重要であると考えております。そして、売上高の増加がこの投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加を客観的な指標として重視しております。(4)経営環境昨今、AI・IoT・Roboticsなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、新しい技術革新である「第４次産業革命」が起こりつつあります。AI・IoT・Roboticsが融合することで、生産・製造現場の効率化にとどまらず、全ての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。①売上の拡大当社グループのビジネスモデルは、ストック型のライセンス収入を中心とした売上構造となっております。また、当社グループが展開するEMMやMDM、DX市場は堅調に拡大を続けております。その市場の中での当社の位置づけも引き続き優位な状況であり、今後もこの傾向で推移するものと想定しております。当社グループでは、現在展開中のサービスについて、市場の将来性やその市場における当社グループの優位性、市場シェア、競合他社の状況等、さまざまな観点から検討を重ね、注力すべきサービスの優先度を決定しております。その優先順位に基づき、サービスの開発を強化するために積極的な成長投資を行い、サービスの販売を促進することで、将来的な安定成長を支えるストック売上の底上げを図ってまいります。②開発人員の拡充と組織の強化当社グループの主要な収入源であるストック型のライセンス収入においては、複数の大規模プロジェクトに対応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。当社グループでは、優秀なエンジニアが競争力の主要な源泉となると考え全社一丸となり採用活動に取り組んでおります。一方で、当社グループの事業分野であるIT関連の人材、特にAI関連の人材については、市場全体でエンジニア不足が顕著となっております。優秀なエンジニアを獲得していく他、現在の開発人員に対して研修や勉強会を実施するなど組織の底上げを図るとともに、人事制度や給与制度の見直しを行い退職リスクの低減にも努めてまいります。また、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員等を活用し、プロジェクトマネジメント手法の改善等によりさらなる開発体制の強化・改善を図ってまいります。③知的財産戦略の強化当社グループは、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。特に2018年３月期からは、「第４次産業革命」において中心的な企業となる足がかりを作るため、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取り組んでまいりました。また、知的財産権は、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んでまいりました。このような取り組みの一例として、令和３年度九州地方発明表彰で文部科学大臣賞を受賞した「契約書管理システム」(特許第6290459号)が挙げられます。この特許は2021年５月発表の新サービス「OPTiMContract」での研究開発成果を権利化したものです。また、取り組みで得た知見は、知的財産による産業発展に寄与すべく国内外に発信しております。2021年12月の世界知的所有権機関（WIPO）主催シンポジウムでは、当社代表取締役社長の菅谷が知財を活用した第４次産業革命への挑戦について講演しました。また、直近ではWIPOのIPAdvantage（世界各国の知財活用事例データベース）にて、当社農業事業での知財活用事例が掲載されました。今後も、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。④プライム市場の上場維持基準への適合当社は、2022年４月の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場に移行いたしましたが、「流通株式比率」については、基準を充たしておりません。今後、当社が中長期的な企業価値の向上を図るうえにおいては、その前提として当社がプライム市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。当社は、2023年６月29日付け提出の「上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況について」に基づき、流通株式比率の適合に向けた取り組みを実施することで、2025年３月期中を目途に、上場維持基準を充足させていく方針です。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

ガバナンス及びリスク管理サステナビリティへの取り組みは取締役会における主な検討事項の一つであり、経営管理本部、経営企画本部を中心に、必要に応じて全部署から関連情報を集約した上で、随時取締役会に報告しております。取締役会では、取り組みの進捗状況や、重要なリスクや機会に関する情報などの報告内容を基に、外部環境の変化も鑑みた上で、現行の目標・取り組みの効果検証および必要に応じた方針変更などについて協議・意思決定を行っております。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)製品・サービスについての契約サービス区分相手先の名称契約の名称契約内容契約期間IoTプラットフォームサービスシスメックス株式会社「MedicaroidIntelligentNetworkSystem」における「OPTiMCloudIoTOS」ライセンス利用シスメックス社が「MedicaroidIntelligentNetworkSystem」において、「OPTiMCloudIoTOS」を日本国内において利用するための契約2022年４月から2026年９月までIoTプラットフォームサービス株式会社メディカロイド「MedicaroidIntelligentNetworkSystem」における保守・運用の委託契約CIOSプラットフォームを利用して、メディカロイドが医療機関へ提供する「MedicaroidIntelligentNetworkSystem」の保守・運用業務2022年４月から2026年３月までIoTプラットフォームサービス佐賀市佐賀市スーパーアプリ開発佐賀市スーパーアプリ構築における要件定義・開発2022年11月から2023年３月まで共通AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。