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明治海運株式会社
有価証券報告書－第169期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。（2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。（3）会社の対処すべき課題2023年の世界経済の成長率は2.8％と予測されています。インフレ率の伸びは鈍化しているものの今もなお高い水準にあり、ロシアのウクライナ侵攻は依然として地政学的緊張を高め、最近では米国での地方銀行の破綻など金融部門の混乱も懸念されています。このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。外航海運業部門においては、世界的にポストコロナに向かう中での荷動きの変化、また、ロシアによるウクライナ侵攻は引き続きいずれの船種の市況にも大きな影響を与えるものと考え、今後の動向を注視し、これら変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。ホテル関連事業部門では、国内客がようやくコロナ禍の状況から回復基調に転じ、海外客も徐々に増加しており需要は大幅に拡大傾向にありますが、一方で業界の人手不足感は否めず、今後も採用の強化を図り、従業員の定着に向けて様々な施策を講じ、収支改善に努めていきます。不動産賃貸業部門では、引き続き保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第169期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理持続可能な社会の存在を大前提として当社グループも持続可能な企業集団として存在し得るという認識のもと、社会との持続可能性の両立を目指して、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図るべく、経営会議委員会の下部組織として設置していた「環境・安全委員会」を2021年に「SDGs・安全委員会」に組織変更しました。委員会内には次世代船舶燃料関連の技術情報等を収集・検討するタスクフォースも設置しており、委員会での議論や評価の重要な事項については経営会議委員会や取締役会に報告され経営上のリスク管理に反映することとしています。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対応すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社の社会的使命は「快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を『幸せ』にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に『幸せ』を感じてもらう事を使命とします。」と定めています。そして、その使命を全うするために『お客様から褒められる店を創ろう！』というわかりやすい言葉を経営理念としております。お客様から褒められる店舗づくりを実現する為には、顧客ニーズをくみ取り、それに応えていく必要があり、そのためには従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という主体性が不可欠です。当社は創業当時よりそうした「自奮自発の精神」を大切にし、従業員が自己成長することをサポートすることで、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいりました。今後もこの精神を伝承し、従業員の成長をもって会社の持続的な成長を実現してまいります。(2）目標とする経営指標当社は美味しい料理を提供して、より多くの人に幸せを感じてもらいたいという社会的使命に基づき、「売上の増収」を目標とするとともに、原価率の適正な水準やコスト管理を重視する方針から、「売上高営業利益率」を重要な指標としております。当期の「売上高営業利益率」は8.6％と、目標水準である８％を大きく上回る成果を上げました。同時に、企業価値のさらなる向上を図るため、成長のための設備投資と人的資本への投資を推進するとともに、資本効率を重視し、安定的かつ持続的な配当による株主還元の向上に努めてまいります。(3）会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度において、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等の影響により、先行きに対する不確実性が増し、特に、食材や資源等の価格高騰が企業収益を圧迫する状況となりました。そのため、当社は2022年5月及び11月に、一部商品の価格改定を実施し、各種取り組みの成果として、価格改定後も客足は伸び、これまで以上の多数のお客様にご来店いただくことができました。しかしながら、今後の経営環境を考えた時、コロナの感染症法上の５類への移行によりサービス消費の正常化が進む半面、同業他社との競争が激化し、人件費の上昇とともに、人材確保が計画通り進まなくなり、その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社はこうした課題に対し、時代に合った効果的な採用チャネルと採用手法の改善、結果検証を踏まえた求人広告媒体等の見直し、学生アルバイト等を対象にしたインナー採用などの強化に着手しております。さらには、当社店舗を選んでいただけるように、QSCのさらなる向上、どこか懐かしさを感じる「忘れられない中華そば」などの新商品の開発、新たに投入したテレビCMやお客様感謝キャンペーンなど各種販促施策の遂行、DX導入による業務効率の引き上げなどを着実に遂行しております。そして、今後もこれらを推進していくことで、コロナ禍でも強いレジリエンス（回復力）を発揮したように、成長路線を確実に進んでまいります。次に、持続可能な社会の実現を目指すサステナビリティは、企業にとってリスクと機会の両面から、ますます重要な経営課題となっています。我が国の喫緊の課題として少子化対策の必要性が叫ばれる中、当社は食を通じて社会に貢献していく企業として、こども食堂へのお子様弁当の無償提供など、将来を担う子どもたちの今と未来を支援する活動に精力的に取り組んでまいりました。「食に困らない豊かな社会の実現」のため、これからも全社を挙げて推進してまいります。また、社内に目を向ければ、当社は従業員満足度の向上を重視し、従業員が成功体験を積み、働き甲斐を実感することが起点となって、お客様を始めとした「全てのステークホルダーとの共栄」を実現できると考えております。人材育成の成果としての従業員の成長が、全てのステークホルダーの皆様に波及する好循環のもととなるように、引き続き人的資本への投資に注力してまいります。気候変動の問題では、脱炭素社会の実現を目指し、気温上昇を抑制するために世界が目標設定している2030年や2050年をターゲットにして、温室効果ガスの削減策を検討し、着実に実行していく方針です。最後に、デジタル技術の導入です。当社のDX戦略は、eラーニングを含めた人材育成から始めて、従業員の働き方の改革まで目指すものであり、最終の目標は、お客様に向き合う時間とサービスの創出です。当社は創業時から、お客様に向き合い、オープンキッチンで「気持ち」も「熱」も伝わり、人の「温かみ」が溢れ、お客様に幸せを感じていただくことを追求してまいりました。そして、その根底にあったのは、「お客様に喜んでいただきたい」という従業員一人一人の「情熱」でした。先行き不透明感が強まっている時代にあって、こうした時にも明るい未来を創っていく原動力となるのが「食」であると考えることから、当社は昨年から「おいしい力が、未来を変える。」をスローガンにして、料理の美味しさを追求しています。そして本年は、このスローガンとともに「情熱」をキーワードとして掲げ、従業員一人一人に「原点は情熱」であり、「情熱の先に感動がある」と伝えています。業務のデジタル化は、当社の原点を支えるための手段であるというのが、当社のDXに対する基本的な考えです。こうした考えのもと、店舗では、シフト管理システム、複数のデリバリーサービスの注文を一元管理するシステム、テイクアウトのお客様の呼び出し番号をディスプレイに表示するシステム等を新たに導入しております。さらに、店舗での生産性の向上を目指し、自動釣銭機やセミセルフレジの導入、POSレジの２台体制化を進めているほか、配膳ロボットやモバイルオーダーのテスト導入を開始しております。当社は、このように「デジタル技術が創り出す価値」を積極的に導入し、「人にしか創り出せない価値」を最大限に発揮することで、さらなる成長を実現してまいります。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理当社は、特定されたリスクについては、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会への上程、報告と承認、助言、監督を受け、全社を通じたリスクマネジメントを行っています。また、対応策の実施状況、およびその効果についてモニタリングを実施しています。特定されたリスク及び機会に関して、当社は以下のように取り組みを行っています。・シナリオ分析・短期・中期・長期のリスク及び機会の特定と重要度評価・特定された重要なリスク及び機会に対する戦略的な取り組み方針・リスク及び機会への具体的な対応策の検討・リスク及び機会に関して採用された対応策の進捗管理
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。（イ）契約の名称フランチャイズ基本契約（ロ）契約者フランチャイズ加盟店等（ハ）契約の本旨当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。（ニ）加盟料、保証金等区分店舗面積加盟料（千円）保証金（千円）広告負担金（千円）小型店100㎡以下7501,00020～40中型店100㎡超～200㎡1,0002,00040～80大型店200㎡超1,2502,50050～100（注）１当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。２広告負担金は月額であります。３上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。４一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。５複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。（ホ）契約期間、契約の更新等契約の期間フランチャイズ基本契約は契約日より満９年契約更新の条件契約日より３年ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合契約更新料300～800千円（注）契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容1963年12月株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。1967年９月本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。1978年６月商号を株式会社ティーディーシーへ変更。1979年10月東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。1985年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。1986年４月商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。1988年12月通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。1990年12月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のビジネスパートナー会社となる。1991年12月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.４)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。1997年10月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。1999年12月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（2001年５月認証範囲を全社に拡大、2003年11月「ISO90012000年改正版」に移行）2000年７月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。2001年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2003年10月情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。2006年６月ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ASPサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。2007年６月情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。2008年２月シンクアプローチ株式会社（現TDCフューテック株式会社）を子会社化。2009年12月「Trustpro1.0R2」を提供開始。2011年１月中国天津市に天津駐在員事務所を開設。2012年１月中国天津市に天津TDC軟件技術有限公司を設立。2012年７月商号をTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。2013年６月本社を東京都渋谷区代々木へ移転。2016年２月関西事業所を大阪市中央区道修町へ移転。2016年３月CMMI成熟度レベル３を達成（ソリューション事業部）。2016年３月株式会社マイソフト（現TDCアイレック株式会社）を子会社化。2016年11月CMMI成熟度レベル３を達成（エンタープライズビジネスユニット）。2016年12月天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。2017年10月商号をTDCソフト株式会社へ変更。2018年１月関西事業所を支社化。2018年11月CMMI成熟度レベル４を達成（ソリューション事業部）。2019年２月健康経営優良法人（ホワイト500）に認定。2019年４月連結子会社TDCネクスト株式会社（現TDCフューテック株式会社）と非連結子会社TDCアイレック株式会社が会社分割(吸収分割)により経営統合。2019年10月株式会社LTE-X(現株式会社closip)と資本・業務提携契約を締結。2020年２月米国ScaledAgile,Inc.(SAI社)とゴールドパートナー契約を締結。2020年２月株式会社八木ビジネスコンサルタント(現エールビジネスコンサルティング株式会社)を子会社化。2021年２月経済産業省が認定する「DX認定」を情報サービス産業界で初めて認定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。2022年10月創業60周年を迎える。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、国内連結子会社２社及び国内非連結子会社１社の４社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。区分内容システム開発コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供企業集団の系統図は、次のとおりであります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、株主資本利益率を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが属する情報サービス産業においては、事業の強化や変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（以下DX）の潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。当社グループでは、2022年４月から2025年３月における中期経営計画「ShifttotheSmartSIPlus」に基づき、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高いITサービスを提供していく基本コンセプトを前中期経営計画から継続しており、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。このビジョンを実現するために、当社グループは三つの基本戦略を定めております。一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。三つ目の「事業領域の拡大」では、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業や、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、開発からスタートして運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等への事業領域拡大へ向けた施策を推進いたします。①高付加価値SIサービスの追求顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進するⅰ）最新技術による顧客のDXの支援ⅱ）ITサービスマネジメント、専門業務知識を含めたノウハウによる経営課題の解決の支援ⅲ）ビジネスアーキテクト、ITアーキテクトを活用した解決の支援②SIモデル変革の推進ⅰ）広範囲でサービス品質の高いビジネス手法への変革個別の特定プロジェクトでハイスキル人材を活用する現状から、複数の案件で活用するなど、より当社全体がサービス品質水準を高めるビジネス手法の確立を図る・ハイスキル人材を広範囲のプロジェクトで活用できる手法の構築・当社独自の契約モデルの構築ⅱ）品質担保プロセスの効率化プロジェクト管理、品質担保プロセス等の効率化を図るとともに、顧客のシステム開発に関わる負荷を軽減したSIサービスの確立・品質担保プロセス、付帯作業等のスリム化・次世代技術（自動化）等を活用したSIモデルの効率化③事業領域の拡大社会や顧客のITニーズに総合的に対応するため、SI事業を主体に新たな領域へと事業を拡大・DX/ITコンサルテーション事業や技術教育サービスの拡大・ユーザーニーズやシーズを捉えた製品やサービスの販売事業の拡大・SI事業における維持/保守領域等でのマネージドサービスによるビジネスボリュームの拡大堅調な市場環境を受け、中期計画の推進に向けて引き続き先端要素技術や人材の確保・育成に関する投資を積極的に図りつつ、事業拡大に向けた増床等に取り組んでまいります。具体的な技術分野での投資は、アジャイル、セキュリティ、UXD、クラウドネイティブ、データアナリティクスプラットフォーム、フロントエンドフレームワーク、オートメーション・マネージドサービス等の今後のSI事業に大きく影響を及ぼす可能性の高い要素技術を先行し獲得する取り組みや、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品開発を推進いたします。人材分野での投資は、引き続き、ブランディング戦略の推進、採用体制拡充、エデュケーション施策の強化、人事制度再構築等に向けた取り組み等の投資を推進してまいります。また、エンゲージメント向上に向けたワークプレイス戦略の一環として「SmartWork構想」を推進し、多様な人材がより意欲的に仕事に取組める働き方の仕組みや環境作りを行う本社移転に取組んでまいります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会において行っております。気候変動リスクをはじめとしたサステナビリティに係るリスクのモニタリング及び特定と評価は、サステナビリティ推進部がサステナビリティ推進委員会と協議を実施した上で、適時適切にリスクマネジメント委員会へ報告を行います。また、事業に高い影響を与えるサステナビリティに係るリスクが特定された場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、重要リスクとして適切な対処と開示を行います。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。主な研究課題は次のとおりであります。①アジャイルシステムやソフトウェアを小規模な単位で開発・テスト・リリースを繰り返すことで、要求変更等に柔軟に対応することが可能なシステム開発手法。近年ではシステム開発に留まらず、組織運営や意思決定のプロセスを迅速に行うためのフレームワークとしても注目されている。②クラウドネイティブ最初からクラウドコンピューティング環境でアプリケーションの実行や開発を行うことを前提とし、クラウドならではの特性を活かせるよう設計されたシステム。システムのベースに従来の仮想化技術よりも少ないリソースでアプリケーションが実行できる「コンテナ」や「マイクロサービス」、「サービスメッシュ」等のテクノロジーを用いる。③セキュリティシステム、ネットワーク、データなどの情報テクノロジーの完全性を、攻撃や破損、不正アクセスから保護する技術。④UXUserExperienceの略称であり、ユーザーがシステム、サービスを通して得られる体験。近年ではUXを考慮した設計により製品・サービスの付加価値を向上させる取組みが活発化している。⑤データ分析基盤分析などに利用するデータを蓄積し、必要に応じて取り出すことができる処理システム群。レポーティング分析、機械学習・AI、モニタリング・監視など様々な目的で使用される。⑥フロントエンドフレームワークフロントエンドは、WebサービスやWebアプリケーションでユーザーが直接見たり、操作したり、体験できる部分を指す。フロントエンド開発で必要な開発言語におけるフレームワーク・ライブラリ群に精通することで、Webアプリケーション開発時の開発時間の短縮、品質の均一化、メンテナンス性の向上等が可能となる。⑦オートメーション・マネージドサービスシステム運用保守、テスト・開発工程や業務そのもの等、SI事業における様々な場面を自動化されたサービスとするもので、開発効率の改善や自動化による人員不足の解消・インシデントの削減が期待できる。これらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。また、研究成果としては、SIビジネスに対する競争力を高めています。その他、独自のサービスとしてクラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT業界向け購買管理システム「BP-LINKS」、IT技術者のスキル管理や調達業務管理システム「Meeepa」など既存サービスや、新たなサービス開発にも力を注いでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、74百万円であります。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1971年３月東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売を開始1976年２月㈱ニットーの商号及び事業目的を変更し、東京都中野区において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始1976年５月８トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売を開始1978年10月国内最初の販売子会社として東京都八王子市に㈱コスモ(現㈱静岡第一興商)を設立(2023年３月31日現在国内販売子会社等26社)1979年４月カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区に東京支店を開設(2023年３月31日現在小売事業所36拠点)1982年４月カラオケ機器の卸売事業の最初の拠点として愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設(2023年３月31日現在卸売営業所９拠点)1982年６月東京都中野区に本社ビル(現東京支店)を新築し、移転1983年５月レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売を開始1983年10月コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売を開始1984年９月金融子会社として東京都中野区に㈱ディーケーファイナンスを設立1986年10月オートチェンジャーを有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売を開始1988年７月米国ニューヨーク市に海外子会社DaiichiKoshoU.S.A.Inc.を設立(2023年３月31日現在海外子会社２社)1988年９月福岡県福岡市に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を出店(2023年３月31日現在カラオケ・飲食店舗679店)1989年１月東京都品川区に本社ビルを新築し、移転1992年９月圧縮動画(DV-I)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売を開始1993年10月圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売を開始1994年４月通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売を開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI)の配信を開始1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年５月第一回無担保転換社債を発行1996年10月衛星デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV！(現「スカパー！」)」に参画し、放送事業を開始2000年３月携帯電話向け着信メロディサービスを開始2000年６月インターネットでのストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」を開始2001年２月高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始2001年７月株式の追加取得により持株比率が増加し、レコード会社である日本クラウン㈱を子会社化(2023年３月31日現在音楽ソフト子会社８社)2001年10月徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化2003年10月音楽ソフト事業会社である㈱トライエムの全株式を取得し子会社化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年12月カラオケユーザーコミュニティサービス「DAM★とも」を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年６月カラオケ居酒屋「祭一丁」を展開するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化2011年８月ベスタ・フーズ㈱を吸収合併2012年７月第一回無担保社債、第二回無担保社債を発行2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年２月四国一円で「カラオケバナナクラブ」を展開する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化2015年５月㈱アドバン及び㈲ゴールドを吸収合併2015年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2017年６月首都圏で「カラオケマック」を展開する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、プライム市場へ上場市場を変更
株式会社第一興商
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社39社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。区分事業内容国内海外業務用カラオケ業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供当社㈱北海道第一興商㈱東北第一興商㈱台東第一興商㈱東海第一興商㈱第一興商近畿㈱九州第一興商ほか20社㈱韓国第一興商第一興商(上海)電子有限公司カラオケ・飲食店舗カラオケルーム及び飲食店舗の運営㈱Airside音楽ソフト音楽・映像ソフトの制作、販売当社日本クラウン㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズユニオン映画㈱ほか５社その他パーキング事業、不動産賃貸、ＢＧＭ放送事業ほか当社㈱ディーケーファイナンスほか１社以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「もっと音楽を世にもっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。(3）会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、海外での政情不安や、燃料価格をはじめとする物価の高騰などが継続していることから、引続き先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。しかしながら、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられたことなどにより、市場環境は引続き回復傾向で推移するものと考えられ、当カラオケ業界におきましても、コロナ以前の状態に近づいていくことが予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループは、新たなグループ企業メッセージとして「Singing歌いながらいこう」を掲げ、うたうことの楽しさはもちろんのこと、心と身体の健康に寄与する、社会に無くてはならないサービスであるカラオケの価値の訴求と需要の喚起に努めてまいります。業務用カラオケ事業におきましては、地域密着での対面営業に加えてウェブサイトも活用した営業体制により、ＤＡＭ稼働台数増加に努めるとともに、４月に発売いたしました「LIVEDAMAiR（ライブダムアイアール）」を中心に、コロナ禍の影響により減速していた機器賃貸資産への入替え投資や音源・映像などのカラオケコンテンツへの投資を推進し、安定的収益基盤の強化と「Ｎо．１カラオケ」としてＤＡＭブランドのさらなる価値向上を図ります。また、介護施設などのエルダー市場においては、昨年10月に発売いたしました「FREEDAMLIFE（フリーダムライフ）」の拡販を進めることにより、健康寿命の延伸と介護施設職員の業務負荷軽減にも貢献してまいります。カラオケ・飲食店舗事業におきましては、コロナ禍の収束に伴う集客回復が見込める一方で、水道光熱費をはじめとする費用の増加が予想されることから、ダーツ業態とのコラボレーションによる効率運営やスクラップ＆ビルドなどを通じて筋肉質な収益モデルの構築を図り、店舗の競争力強化に努めます。また、ビッグエコーは今期35周年を迎えることから、アーティストとのコラボレーションなど様々なキャンペーンを通じてカラオケの楽しさを訴求し、「うたいたい」という需要の喚起を図ります。音楽ソフト事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、大ヒットに依存しない収益モデルの構築に努めてまいります。また、新規事業として注力しておりますパーキング事業におきましては、Ｍ＆Ａを含む新規施設開拓を進め、事業規模の成長を図るとともに、テレビＣＭなどを通じた「ザ・パーク」ブランドの認知拡大に努めてまいります。これら主要事業を含むすべての事業において、“わかりやすい、使いやすい”サービスを基本として、ご利用者皆様の歓びと楽しみを提供し続けることで、企業価値の向上と広く社会に貢献する事業展開を目指してまいります。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）サステナビリティに関するリスク管理当社グループの全社的なリスク管理は、グループリスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。サステナビリティに関する重要な事項は、サステナビリティ委員会の協議を経て年度計画に反映され、実行・推進をしております。対応状況に関してもサステナビリティ委員会にてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告し、監督されます。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術の提携当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱業務用音源カラオケシステムの製品開発1993年１月30日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年ごとの自動延長(2)仕入の提携当社は、下記のとおり仕入の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱商品供給に関する契約1993年６月１日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年ごとの自動延長
株式会社第一興商
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部(当連結会計年度末人員44名)の一部が担当しております。なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
株式会社研創
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1908年、初代林義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目林満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。1945年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、1964年４月、三代目林満大が建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、四代目林良一が継承したうえで、現代表取締役林大一郎が五代目として事業を継続しております。主な変遷は次のとおりであります。1971年９月株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地広島市中山町894番地）1972年９月本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転1979年４月株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更1979年６月第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川八丁目10番11号）に新設1982年12月レーザー加工機導入（業界初）1983年10月本社を広島市安佐北区高陽町に移転1986年９月新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設1987年４月ＣＩＭシステム（コンピュータによる統合生産体制）導入1990年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として登録1991年11月本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転1999年２月国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得2003年２月国際規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2010年４月2013年７月2022年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社研創
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社研創
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。①社名に謳う「常に学び研究し創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。②企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。③品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。④株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。⑤人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。（2）経営環境IMF（国際通貨基金）が１月に発表した「世界経済見通し」によると、各国における物価上昇への対応として中央銀行による利上げやロシアのウクライナでの戦争等による影響のため、世界経済の成長率は2022年に2.9％に鈍化した後、2024年には3.1％へと加速する見込みであります。一方の国内経済では、日銀が1月に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、所得から支出への循環メカニズムが徐々に強まるもとで、2023年は潜在成長率を上回る成長を続ける見込みであります。リスク要因として、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、ウクライナ情勢の展開やそのもとでの資源・穀物価格の動向、内外における新型コロナウイルス感染症が個人消費や企業の輸出・生産活動に及ぼす影響、企業や家計の中長期的な成長期待の変化が指摘されています。当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、（財）建設経済研究所が2023年１月に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、2023年度における名目民間非住宅建築投資は前年度比4.7％増と見込まれ、景気先行指標の一つでもある民間非住宅建築着工床面積は前年度比1.9％増と予想されています。民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建築物に対する潜在的建替需要として相応に残されていることが反映されており、着工床面積の伸び率では事務所の増加傾向が顕著であります。（3）経営戦略及び対処すべき課題当社は、リーマン・ショック、東日本大震災、西日本豪雨による被災、昨今の感染症拡大という想定外の影響を受けながら、近年の建築市場の活況にも支えられ、14期連続最終黒字という状況が続いております。今後も、金属製サインのトップメーカーとして長年培ってきた技能と先端技術を融合させ、既存事業の領域拡大と新たな事業分野への挑戦により、長期ビジョンとして売上高100億円の企業になることを目標として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す必要があると考えております。以上を踏まえまして、当社はサインメーカーの原点に立ち返って「競争」に打ち克ち、中・長期的視点に立った「成長性・収益性・安定性（持続可能性）」の追求が必要であると認識し、以下の中期経営計画を策定しております。＜中期経営計画＞①期間とテーマ2023年３月期から2027年３月期までの５年間を、長期ビジョンの実現に向けた「成長への種まきと対応の基盤づくり」の期間と位置づけます。②基本方針「生産工程の機械化・自動化」「製品品質の向上」「収益基盤の再構築」「経営の効率化」「人材育成」を基本方針として、発展分野への経営資源の投入と生産プロセスの革新に取り組んでまいります。③戦略展開(a)生産工程の機械化・自動化わが国は、「人口減少・少子高齢化」という大きな課題を抱えております。国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計資料によりますと、15歳以上65歳未満の生産労働人口は、1995年の8,716万人をピークとして減少の一途をたどっており、2030年には6,773万人、2050年には5,001万人になると推計されております。当社の金属製サイン事業は、一品もののオーダー製品を生産するために機械化・自動化が難しく、生産工程の多くは人の技能に依存しております。現在の生産工程は人材が確保できるという前提で成立しており、「人口減少・少子高齢化」という課題は、当社のサイン事業の継続性を脅かしております。当社サイン事業が持続的成長をとげるためには、「生産工程の機械化・自動化」は避けて通れない課題でありますので、今後５年間で経営の重点課題として取り組みます。(b)製品品質の向上当社が金属製サインメーカーとしてシェア・ナンバーワン企業であり続けるためには、トップメーカーに相応しい製品品質を確保することが必須条件であります。近年の環境変化に伴い、エビデンス・ベースでの製作基準・品質保証のニーズが高まっております。より信頼性の高い、安全性を追求した製品を市場に提供するとともに、「得意先の繁栄に尽くす」企業として顧客要求事項に対応し、顧客満足度向上を目指していく必要があります。そのためには、先ずは製品品質を維持し、革新を図り続けることが重要であると考えます。(c)収益基盤の再構築当社が、既存事業で安定的に収益を確保しつつ、当社の経営資源を活かして新たな収益を確保するために、中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んで参ります。イ．営業体制の再構築ロ．樹脂製サインの市場競争力確保ハ．経営資源を活かした事業領域の拡大(d)経営の効率化ここ数年、資源高の影響を強く受ける材料費が高騰し、営業利益率は下落傾向にあります。まずは材料費のコストダウンが、喫緊の課題と認識しております。また、民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建物に対する潜在的建替需要として相応に残されているものの、一方では人材不足・インフレ圧力から人件費も高騰しており、生産能力拡大と加工費（労務費・外注加工費）低減化は、当社に課せられた永遠の課題と認識しております。この対応策として、中期経営計画の重要課題の筆頭に「生産工程の自動化・機械化」を掲げております。しかし、一方では、「経営の効率化」として加工費（労務費・外注加工費）の低減化も重要課題の一つとして掲げており、重要な経営指標としてROA（総資産利益率）を意識した設備投資を図って参りたいと考えております。(e)人材育成当社が、持続的成長を遂げていくためには、成長を牽引する人材が重要であります。中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んで参ります。イ．管理職・監督職の資質向上ロ．部門の現状に即した人材育成ハ．次世代経営層の育成④業績目標2023年３月期実績2024年３月期予想2027年３月期目標売上高6,020百万円6,300百万円6,555百万円営業利益313百万円256百万円333百万円経常利益310百万円251百万円329百万円
株式会社研創
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）ガバナンス及びリスク管理当社は社名に込められた「常に学び研究し創造する」精神を経営の基本理念としております。その実現のため、経営基本方針として次の５項目を掲げて業務を推進しております。（a）社名に謳う「常に学び、研究し、創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献する。（b）企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践する。（c）品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供する。（d）株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図る。（e）人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保する。そのうえで、当社のサステナビリティ経営のなかで、当社事業に寄与する重要な経営資源は「人的資源」であり、当社人材育成の基本方針は、「常に学び研究し創造する人材育成」と定めております。この「人的資源」に関し、ガバナンス及びリスク管理の状況は下記のとおりです。当社事業は、製品の製造において多くの労働力が必要であり、人員確保と労働関連法令を遵守した労働環境の整備に努めております。「人的資源」に関するリスクとして、雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できないリスク、関連法令の改正等に伴うコスト上昇リスク、労務管理上の問題発生リスクを認識しております。雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できないリスクにつきましては、リクルート活動の強化を行うともに社員の定着率向上を促進するため、社員の所得水準向上・福利厚生制度の充実に努めております。コスト上昇リスクにつきましては、雇用環境の情報収集に努めて適正な人事制度の確立及び維持に努めております。特に昨今の物価高に対しましては、人事・賃金制度の全面見直しを行い、社員定着の促進を優先させております。労務管理上の問題発生リスクにつきましては、管理項目を定めてリスクの低減に努めるとともに、社内のコンプライアンス体制整備によって問題発生時の迅速かつ適切な初動対応を図ることに努めております。「人的資源」に関するガバナンスにつきましては、取締役会及び監査役会によるモニタリングを通じてリスク軽減に努めるとともに、社内のコンプライアンス体制によって問題発生時には常勤取締役・監査役に情報共有が行われ、問題発生時の初動対応に関する情報を共有することで適切性の監視を行っております。また、ガバナンスのあり方につきましては、社長・社外取締役・社外監査役で構成される「経営諮問委員会」におきまして適切性の検証を図り、課題への対応について議論を進めております。
株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社グループではリスク管理をサステナビリティポリシーの実現や内部統制のための重要な手段として認識しております。社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、経営会議において、当社のサステナビリティポリシーや中長期的な経営戦略との整合を図りながら、当社グループにおけるリスク管理の観点からも重要課題（マテリアリティ）を特定・見直し、対応策の策定・実行を行い、取締役会へ報告します。取締役会では、リスクへの対応状況を定期的にモニタリングします。次代を奏でる著作権エージェントとして、権利者から選ばれ、利用者から支持され、音楽文化・音楽産業のより一層の発展、持続可能でより良い社会の実現に貢献するため、以下のマテリアリティを特定し、特定したマテリアリティに対しては今後継続的に取り組んでいく予定です。＜マテリアリティ＞①DXの推進IT技術の活用により、当社及び取引先の業務の効率化を図ることにより、省エネ・省資源・省スペースを促進し、取引先も含めた環境負荷の低減に寄与する。②音楽文化・音楽産業の持続的な発展音楽著作物の利用において、権利者と利用者に安心と利便性を提供し、創造のサイクルに貢献することで、音楽文化と音楽産業の発展をサポートする。③人材の育成・活用著作権やシステムなど各部門の専門人材を育成・活用するとともに、ダイバーシティの促進、人権・労働環境への配慮等により働きがいのある職場を作る。④信頼性の高いシステムシステムリスクを念頭に置き、著作権の権利処理システム等のシステムを常にリニューアルし、高い信頼性を確保・維持する。⑤ガバナンスの強化ガバナンスを強化し、透明性を高め、成長に向けた投資とリスク管理のバランスをとりつつ、持続的な企業価値向上を図る。
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1937年１月に東京都港区芝白金志田町に於いて、個人経営山田製作所として創立し、ドリルチャック製作に従事致しました。その後、1946年２月に群馬県桐生市に工場を移転し、有限会社山田製作所として設立致しました。提出会社設立以後の企業集団に関わる経緯は、次のとおりであります。年月事項1946年２月群馬県桐生市広沢町一丁目2905番地に工場を移転し、有限会社山田製作所を設立1958年２月本田技研工業株式会社の治工具、オートバイ部品の製作開始1961年９月群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地に本社及び本社工場(現桐生事業部)を新築1963年10月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために鈴鹿出張所を開設1964年11月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために浜松出張所を開設1966年６月四輪車部門を新設し、ステアリングギヤボックス、オイルポンプアッセンブリーの生産開始1979年12月有限会社山田製作所から組織変更し、資本金４千万円にて、株式会社山田製作所を設立1980年７月本社に工機工場(現エンジニアリング事業部)新設、技術研究所を移転1981年10月熊本県菊池郡旭志村(現菊池市旭志川辺)に二輪車部品工場として、熊本工場(旧熊本事業部)を設立1984年７月本田技研工業株式会社からの資本参加1984年10月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)にポンプ系の製品工場として香林工場(現伊勢崎事業部)を設立1988年２月本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が20.0％(関係会社)となる1988年３月米国オハイオ州サウスチャールストンに子会社ヨテックインコーポレーテッド(現ヤマダノースアメリカインコーポレーテッド)を設立1994年11月タイ国ラヨン県に合弁会社ヤマダソンブンカンパニーリミテッドを設立1995年２月イタリアのコストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)に資本参加1995年12月中国四川省成都市に成都天興山田車用部品有限公司を四川天興儀表厰(現成都天興儀表(集団)有限公司)と合弁にて設立1996年11月英国ウェールズにヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを設立2002年10月成都天興山田車用部品有限公司への増資により成都天興山田車用部品有限公司を連結子会社化2004年３月中国四川省成都市に成都正田車用部品有限公司を株式会社正田製作所と安楽富経済発展有限公司との３社合弁にて設立2004年４月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)に新技術研究所棟竣工2006年４月中国四川省成都市に山田車用部品研究開発(成都)有限公司を設立本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が33.4％(関係会社)となる2011年５月技術研究所棟を増築し桐生市から本社機能を移転技術研究所棟の名称を伊勢崎本社に改称2015年３月国内生産拠点再編により熊本事業部を閉鎖2015年４月本田技研工業株式会社との業務連絡強化のために熊本出張所を開設2016年３月ヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを清算2017年３月コストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)より資本撤退2019年10月近畿・中部地区の営業拠点として浜松営業所を開設2019年12月成都正田車用部品有限公司より資本撤退2021年５月中国四川省成都に山田投資（成都）有限公司を設立
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(山田製作所)及び子会社５社により構成されており、四輪車・二輪車の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。当連結会計期間に於いて、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。当社グループに於ける事業の主な内訳は、次のとおりであります。［自動車部品事業］・四輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダノースアメリカインコーポレーテッド、ヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。・二輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。・その他………その他の主な内容は、汎用部品、工作機械などで、当社が製造、販売しております。当社グループの主要な製品は以下のとおりです。区分主要製品四輪車部品オイルポンプウォーターポンプステアリングコラムトランスミッション関連部品インターミディエイトシャフト二輪車部品オイルポンプウォーターポンプスピードメーターギヤボックスブレーキパネル汎用部品・その他ステアリングギヤボックス船外機部品発電機部品機械設備金型流量測定装置尚、非連結子会社山田車用部品研究開発(成都)有限公司は自動車部品の研究開発を行っております。［事業系統図］(注)連結子会社等の区分は次のとおりであります。※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。尚、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。（１）経営ビジョン及び経営方針当社グループは2030年に向けた将来のありたい姿として「YAMADAVISION2030」を掲げ、経営ビジョンを「YAMADAブランドは未来を「つくる」技術の証“ちえのわ”で人と地球に喜びを」と定めております。そして、この経営ビジョンを具現化する為に経営方針を「技術革新で世界の欲しいをつくり出す企業へ」「未来の地球を守るものづくり企業へ」「誰もが働きがいを創造できる企業へ」と設定し、各領域に於ける施策推進に日々努めております。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境に目を向けると、SDGsなどによる社会的要求の変化に加え、物価やエネルギー費高騰など想定外事象への対応が必要となっており、当社グループはこれら激動の環境下での事業運営を余儀なくされています。又、自動車業界に於いては、長引く部品供給不足や原材料費・エネルギー費の高止まりにより対応すべき課題が複雑化しており、これらは当社グループの経営に大きな影響を与えています。そして、この様な環境の中で今後も更に成長し続ける為、上記の「YAMADAVISION2030」の達成に向けた諸施策を強力に推進しております。特に各カーメーカー様のEVシフトが本格化する中で、こちらへの対応を当社グループの急務と捉え、電子制御商品の創出と商圏拡大に注力しております。その中で当連結会計年度に於いては主要お取引先様からの新規受注を獲得することが出来ました。これは今後の持続的成長に向けた大きな成果であると認識しております。この他にもカーボンニュートラルの実現に向けたグリーンエネルギーの使用量拡大や従業員の活力向上展開など、経営方針に則った「YAMADAVISION2030」の具現化に愚直に邁進して参ります。厳しい経営環境の中ではありますが、グループ一丸となり更なる成長に向けて全力を注いで参ります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の2023年３月期（44期）実績と2024年３月期（45期）計画は下記の通りです。(単位：百万円）連結2023年3月期（44期）実績2024年3月期（45期）計画増減率（％）売上高77,29184,8459.8営業利益又は営業損失(△)△7422,870―(単位：百万円）個別2023年3月期（44期）実績2024年3月期（45期）計画増減率（％）売上高32,06336,44413.7営業利益又は営業損失(△)△2,28791―
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果を開発力強化に資することで、お客様のニーズにスピーディに対応できる開発体制としております。また、これらの基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に車両電動化対応を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計による軽量化提案などに重点的に取組んでおります。これらの高度な開発を支えるために、MBD(ModelBasedDevelopment)の拡充やPLM(ProductLifecycleManagement)システムの活用など開発プロセスのデジタル化を強力に進め、順次量産開発へ適用しております。当社の技術範囲は、パワートレインの潤滑及び冷却系部品、トランスミッションの潤滑及び制御部品、ステアリングシステム、駆動系部品など多岐にわたります。当連結会計年度に於ける研究開発費は、2,861百万円であります。研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。(1)オイルポンプ燃費向上を目的に、エンジン潤滑用ポンプについて、油温を感知して吐出圧を適切に制御する技術の独自開発や、駆動系ポンプの小型・軽量化などについて、国内外のお客様に積極的に提案しております。またプラグインハイブリッド車などの電動車向けの新規オイルポンプの量産を開始しております。更にトランスミッション制御用のオイルポンプとしては電気自動車やハイブリッド車など電動車向けの適用の拡大のみならず、新規顧客向けの量産準備を完了しております。また電子制御オイルポンプを開発し、国内外のお客様に向けたPRを進めております。(2)ウォーターポンプ軽量化技術としてグローバル展開している樹脂製プーリー、高効率を実現する樹脂製インペラについて、新たな国内外の顧客へ積極提案中であります。また新規顧客向けとして多機種に渡る自動二輪車用の量産を開始しております。更に電動化への対応としては、より高度な冷却制御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、電動商用車へ適用しており、新たに乗用車への受注を獲得しました。更なる適用拡大を図るべくバリエーション開発により、国内外のお客様に向けた量産準備を各生産拠点にて進めております。(3)ステアリングコラム商品性向上を目的に操舵フリクション低減や衝突安全性能の安定化を可能とする技術を新たな中型車に適用拡大いたしました。適用機種の拡大に対しては部品のコモナリティ強化を実施し、グローバルかつ廉価に提供することを可能としております。またコモナリティ技術の成果の一つとして、超小型電気自動車用のステアリングギヤボックスの量産化を始めとして、新たな顧客へのステアリングコラムの供給も開始しております。今後も競争力のある製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・安全・快適性をキーワードとした電動チルトテレスコ型ステアリングコラムなどに代表される、新機構・新技術開発も併せて推進しております。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1968年12月食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。1971年８月北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部（食品スーパーマーケットのモデル店舗運営）として、㈱チューリップを設立。1973年９月青果物販売の高岡チューリップ青果㈱（旧㈱高岡スパー青果センター）の設立に参加。1977年９月全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。1978年７月商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。1983年８月当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。1984年７月当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。1985年７月商号を北陸スパー本部㈱に変更。1985年11月コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。1988年２月当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。1988年７月店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加。1990年２月富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成。1991年４月本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転。1991年８月㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併。1992年４月㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。1993年３月㈱シスコムを吸収合併。1994年２月本社隣接地に生鮮センター（精肉・鮮魚・青果を扱う）を開設。1994年８月全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。1995年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年４月ドラッグ事業部を開設。1998年４月ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。1998年４月㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。2000年３月連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。2000年４月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱（ＡＥＳ㈱)を設立。2000年７月本社隣接地に新惣菜センターを開設。2000年12月エーシーシー㈱を設立。2000年12月ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2001年５月㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。2001年11月㈱アルデジャパンを分社化により設立（現・連結子会社）。2001年11月福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2002年１月イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。2002年４月連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。2004年10月連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。2005年５月㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。2005年９月㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする。2006年１月㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。2006年４月㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。2006年４月㈱魚楽を設立。2007年４月㈱バザールフーズを吸収合併。2007年４月㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。2008年７月持分法適用会社であったＡＥＳ㈱の全株式を売却。2009年４月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受。2009年４月イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。2009年10月㈱サンピュアー及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする。2009年10月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散。2011年４月北陸マーケット開発㈱を吸収合併。2011年４月㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併。2011年11月アルビスクリーンサポート㈱を設立（現・連結子会社）。2012年１月アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける。2013年４月2014年２月2014年２月2014年６月2015年１月2015年３月2017年４月2019年３月2019年４月2021年６月2022年４月㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。㈱ＡＴＳの株式を取得し、連結子会社とする。名古屋証券取引所の上場を廃止。㈱ＡＴＳ、㈱サンピュアーを吸収合併。東京証券取引所市場第一部に指定。㈱クレハ食品を㈱アルデジャパンに吸収合併。本社隣接地にアルビスプロセスセンターを開設。㈱オレンジマートの株式を取得し、連結子会社とする。㈱オレンジマートを吸収合併。東京証券取引所プライム市場に指定。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。事業の系統図は次のとおりです。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、当社事業に影響を与える可能性のある物理的および移行リスク・機会を網羅的に洗い出し、社内関係者の知見に基づき、過去に実際に事業に影響を与えたもの、および今後影響を与える可能性が高いと思われるリスク・機会を抽出しました。抽出された各リスク・機会を、2030年と2050年の時間軸に基づき、「戦略」セクションで記載の前提条件を参照して、各リスク・機会の潜在的変化の程度を定性的に評価しました。評価結果は、気候変動が当社事業に及ぼす潜在的な影響を洗い出し、リスク低減・機会活用の方法を検討するための基礎情報として今後活用します。
株式会社要興業
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1972年６月東京都豊島区要町において藤居商店を創業製紙原料の売買を開始1973年４月藤居商店を組織変更し、資本金1,000千円で株式会社要興業を設立1977年12月東京都足立区鹿浜へ当社業務部を移転1991年２月東京都豊島区池袋へ本社移転1992年11月千住事業所/千住リサイクルセンターを開設1992年12月廃棄物再生事業者登録東京都第１号1997年４月入谷事業所/入谷リサイクルセンターを開設1997年６月東京都豊島区池袋エヌエスビルへ本社移転1997年９月大森事業所/大森リサイクルセンター開設1998年４月足立区内で足立支社移転2000年４月発泡スチロール溶融・再生ブロック化プラント、ビン選別プラント新設2000年９月鹿浜事業所/鹿浜リサイクルセンター開設2000年10月古紙選別・圧縮・梱包、機密書類断裁・圧縮梱包プラント新設2001年４月家電リサイクル法東京都指定中間集積所に指定2002年６月ISO14001認証取得2003年７月食品廃棄物リサイクルプラント新設バイオエナジー株式会社設立に伴い、協業化を目的として出資（注）2003年11月ペットボトル圧縮・梱包プラント新設2004年３月廃プラスチック類破砕プラント新設2005年12月機密廃プラスチック類破砕プラント新設2007年11月ISO27001認証取得2008年４月新鹿浜事業所/新鹿浜リサイクルセンター開設プラスチック製容器包装破袋・選別・圧縮プラント新設2008年６月廃プラスチック類破砕プラント新設2010年２月東京都の優良評価制度「産廃エキスパート認定」取得2010年４月城南島事業所/城南島リサイクルセンター開設2011年８月優良産廃処理業者認定取得(東京都産業廃棄物収集運搬業/処分業/特別管理産業廃棄物収集運搬業)2015年３月株式会社ヨドセイの株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2016年２月株式会社アルフォ・イー設立に伴い、協業化を目的として出資2017年３月株式会社アルフォ・イーの事業主体の変更に伴う組織再編のため株式を売却2017年６月株式会社アルフォの株式を取得（株式会社アルフォ・イーの事業の協業化の継続）（注）2017年９月板橋事業所/板橋リサイクルセンター開設2017年12月東京証券取引所市場第二部に上場2018年１月第三者割当増資を行い、資本金827,736千円に増資2018年２月一般社団法人日本経済団体連合会に入会2019年７月鹿浜リサイクルセンター拡張、粗大ごみ選別プラント新設2022年２月鹿浜リサイクルセンター拡張工事竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行（注）協業化の内容は、食品廃棄物をリサイクルするための処理施設を運営することです。バイオエナジー株式会社は、大田区城南島で、メタン発酵システム（食品廃棄物を発酵させてメタンガスを発生させるシステム）による発電事業及びガス供給事業を営んでおります。株式会社アルフォは、大田区城南島で、食品廃棄物を飼料化する事業並びにメタン発酵システムによる発電事業を営んでおります。
株式会社要興業
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。2023年３月の取締役会において、取締役会直轄のサステナビリティ委員会を設置することを決議し、メンバーを指名しました。同委員会での3回の集中審議を経て上程された、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ（重要課題）の選定及び取り組み方針等について、取締役会にて承認されました。当社グループの基本方針は、次の通りです。「『環境保全と循環型社会に貢献する企業であること』を経営理念とし、適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業とする当社グループでは、本業の健全なる発展こそが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に繋がるものと考えています。また、現在の社会・環境の下で求められるマテリアリティを適切に選定し、サステナビリティ委員会を中心として全社的に積極的に取り組むとともに、全てのステークホルダー（従業員、お客さま、取引先、地域社会、株主、投資家他）との対話を通して、相互の信頼構築、共存共栄を図って参ります。」サステナビリティ委員会では、基本方針に則り、４つのマテリアリティを選定いたしました。選定に当たって使用したフレームワーク・基準は、ＳＡＳＢスタンダードです。同基準の「インフラストラクチャー・廃棄物管理」で示された項目を、社会・ステークホルダーにとっての重要度と当社としての重要度で検討し、「リサイクルと資源回収」と「労働者の安全管理」を選定しました。さらに、現在の社会環境等を勘案し、独自に「廃棄物の適正処理」と「BCP」を選定しました。なお、「フリート燃料」に関しては重要な課題と認識しておりますが、現時点で当社グループが取り組むことができる内容に乏しいため、近い将来に重要課題とする目線で情報収集を継続していくこととしております。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、これまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、課題に取り組んでまいります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。経営理念に掲げている「創造」「独創」「挑戦」を継続し、「エンドユーザーファースト」精神のもと、製品やサービスを通じて顧客の目の健康を守ることはもちろん、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業」を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定しております。‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスを提供してまいります。「Vision2030」達成のマイルストーンとして、2026年３月期において連結売上高1,400億円、営業利益率12％、ROE10％を目標として定めております。(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、「Vision2030」の達成のために、自社での一貫した開発、製造、販売体制を活かし、海外売上高の伸長、１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大及びメルスプランの会員数増加に注力してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがグローバルで継続して拡大基調にあります。また、海外市場では、中国を中心としたアジアにおいて、オルソケラトロジーレンズ関連製品の需要が堅調に推移しております。一方で、当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束や地政学リスクの高まりとそれらに起因した原材料価格やエネルギー価格の高騰、さらには為替変動などが消費者行動や企業活動に影響を与え、引き続き不透明な状況が続くことが想定されます。そのような環境の中、グループ一丸となって以下の課題に取り組み、安定的な商品・サービスの供給や新たな価値を提供することにより、中期経営目標の達成に向けて邁進してまいります。①新製品の開発と生産能力の向上（ビジョンケア事業）グローバル市場で様々な顧客ニーズに対応するために、更なる商品ラインアップの拡充が必要であると考えております。継続して早期の製品開発及び市場導入に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進んでおり、これに伴いコンタクトレンズの需要が急速に回復しております。さらに、世界的な近視人口の増加を背景に中長期的にコンタクトレンズ市場の拡大が想定されております。このような状況において、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、継続して需要の増加や市場の拡大が見込まれる１日使い捨てコンタクトレンズ及び、海外で販売が伸びているオルソケラトロジーレンズやケア用品の生産設備への投資を行い、生産能力の増強を図ります。併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいります。②海外事業の拡大（ビジョンケア事業）当社グループの更なる発展のためには、海外事業を拡大し、海外売上高比率を高めることが不可欠であると考えております。欧州や北米、中国を中心としたアジアの３つの重点地域において、地域毎の戦略に基づいた営業機能の強化及び物流機能の強化を行い、販売活動を推進いたします。欧州や北米ではディスポーザブルコンタクトレンズの販売を拡大するために量販店へのOEM供給を進め、中国では市場が拡大しているオルソケラトロジーレンズとケア用品を中心に販促活動に取り組むことで、海外売上高を伸長させてまいります。③メルスプラン会員数の拡大（ビジョンケア事業）メルスプランの商品ラインアップを充実させると共に、当社グループ販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークを強化することで、メルスプラン会員数の拡大を図ります。また、メルスプランを顧客のライフスタイルやニーズにあった、より魅力的なサービスに改善することにより、新規会員の獲得及び会員満足度の向上に取り組んでまいります。④事業領域の拡大（ヘルスケア・ライフケア事業）当社グループはこれまで、ビジョンケア領域を主な事業としてきましたが、中期経営計画として掲げた「Vision2030」におきましては、視覚だけでなく、五感に関するビジネスを展開してまいります。聴覚、嗅覚、味覚、触覚といったあらゆる感覚器に関連したサービスを展開し、人間の五感を満足させて、人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を推進いたします。⑤持続可能な社会の実現に向けた活動の実施事業を通じて地球環境や社会の課題に対する新しい価値を創造し、社会の発展に貢献することは、経営上の考慮すべき課題と捉えております。当期にサステナビリティ委員会を立ち上げ、新たな重要課題として、「五感を刺激する生活の提供」「地球環境の負荷低減」「笑顔あふれる社会への貢献」「100年続く企業基盤づくり」を定めました。五感に関する事業ドメインにおいて、ビジョンケア事業を中心に安全・安心にこだわった製品とサービスの提供や、地球環境に配慮した企業活動を通じた環境への負荷低減、グローバルでの社会貢献活動を通じて、地域コミュニティの活性化や芸術・文化・スポーツの振興を行い、誰もが笑顔あふれる社会を目指します。また、それらを実現するために必要となる持続可能な企業基盤の構築は、顧客の安全・安心・信頼を追求した企業活動に加え、職場環境の整備や人材育成、ビジネスパートナーとの関係強化及び人権の尊重を通じて進めてまいります。⑥ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応当社グループが持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を図ると共に、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを想定したリスクマネジメントをすることにより、経営の安定化を図ってまいります。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

(5)リスク管理当社グループは、リスク管理に関して、損失などを回避または低減して会社資産を保全するとともに、ステークホルダーの安全を確保し、事業の継続を図ることを目的に、リスク管理体制と手順を定めています。気候関連リスクに関しても全体のリスク管理プロセスの中で管理・モニタリングを行っていきます。①リスクの特定サステナビリティ部門は、会社の内部環境及び外部環境変化への対応状況を年１回以上各部門から情報収集を行い、特定されたリスクを整理し、サステナビリティ委員会の審議を経て委員長が重要リスクを決定します。②リスク対応計画リスク対応部門は、対応計画を立案します。③進捗報告リスク対応部門は、サステナビリティ委員会などで定期的に計画の進捗を報告します。④見直しサステナビリティ委員会は、対応計画の進捗度により必要に応じ計画見直しを指示します。⑤リスクのモニタリング各部門は、特定されたリスクについて監視し、変化が生じた場合にはサステナビリティ部門に報告します。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱メニコン（当社）1-800ContactsInc.、ClearlabInternationalPte.Ltd.及びSTEPHEND.NEWMANASSETPURCHASEAGREEMENT（資産譲渡契約書）相手先企業の保有するフラットパック技術の資産譲渡契約2007年３月24日から継続中㈱メニコン（当社）株式会社アイビー及び板橋達郎株式譲渡契約板橋貿易株式会社の株式の取得に関する契約（注）2020年12月17日から継続中MeniconHoldingsB.V.（連結子会社）EyeShelterS.A.FrameworkAgreementEyeShelter社はMeniconHoldingsB.V.に、ソロケア、Aquifyについて欧州27カ国及びカナダ（Aquifyについては一部）にて独占的に、販売、サブライセンス生産する権利を付与する契約2011年９月30日から継続中MeniconMalaysiaSdn.Bhd.(連結子会社)JGCCorporationSupplyContractコンタクトレンズ生産工場の建設に関する契約(マレーシア国外役務)2022年1月31日から継続中MeniconMalaysiaSdn.Bhd.(連結子会社)JGCAsiaPacific(M)Sdn.Bhd.ConstructionContractコンタクトレンズ生産工場の建設に関する契約(マレーシア国内役務)2022年1月31日から継続中（注）本契約について、2023年２月22日にアーンアウト条項の支払条件を一部変更する「変更覚書」を締結しております。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、①安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業として時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、取り組んでおります。当社グループは主に、コンタクトレンズ材料などの素材等を研究開発する総合研究所、生産技術を研究開発するテクノステーション、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所等において研究開発活動を行っております。これらの各機能が密接かつ有機的に連携しながら、素材開発から安全性の評価、さらには生産技術開発までを自社で一貫して行える研究開発体制が当社グループの特徴となっております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は4,325百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①ビジョンケア事業コンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が世界的に拡大していることから、この分野における製品ラインアップの拡充及び生産能力の拡大に注力しております。当期におきましても前期同様、シリコーンハイドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコンプレミオ」シリーズの生産能力増強のため各務原工場の生産ラインの改良及び増設を行いました。また、更なる生産能力拡大に備えて、マレーシアの新工場建設及び諸準備を進めました。新たな薬事承認としては、中国において2022年６月にオルソケラトロジーレンズ「MeniconZNight」の承認を、同年９月には１ヶ月交換タイプのシリコーンハイドロゲルレンズの承認を取得いたしました。当社グループは、視力に関わる世界共通の課題となりつつある近視人口の増加に対しても、長年研究開発に取り組んでおります。その成果として、2019年５月に欧州において近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズとして世界で初めて「MeniconBloomNight」のCEマーク認証を取得したことに続き、その他の地域においても薬事承認の取得を進めております。ケア用品につきましては、機能向上及びユーザーの利便性向上の見地より、継続的に製品開発と改善に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費の金額は4,239百万円です。②その他ヘルスケア・ライフケア事業関連の研究開発活動として、ライフサポート事業においては当社オリジナルの自己集合性ペプチドゲルの医療機器としての応用開発を継続して推進しています。環境・バイオ事業では、新たな未利用資源再生ビジネスの可能性についての情報収集や研究開発を継続して実施しています。当事業に係る研究開発費の金額は86百万円です。
株式会社マツオカコーポレーション
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身である株式会社マツオカコーポレーション（以下「旧マツオカコーポレーション」という。）は、1956年４月に衣料品販売事業を営む株式会社松岡呉服店として創業し、1996年４月に商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更いたしました。その後、株式の額面の変更、単位株制度の導入等を目的として、1998年４月に司エステート株式会社（1972年６月設立）を存続会社として吸収合併を行い、同社の商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更しました。したがって、実質的には旧マツオカコーポレーションの事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である旧マツオカコーポレーションについて記載しております。年月概要1946年４月広島県甲奴郡上下町（現府中市）において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始1956年４月資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立1964年３月商号を松岡繊維工業株式会社に変更各種繊維製品の製造加工に業態転換1982年４月韓国における協力工場に対して生産委託を行い、海外での生産を開始する1993年８月茉織華実業(集団)有限公司（現連結子会社）を現地法人との合弁により設立、中国が主要な生産拠点となる1996年４月商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更1998年３月国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管1998年４月株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更2003年10月嘉興徳永紡織品有限公司（現連結子会社）の持分を取得し、連結子会社とする2004年３月MYANMARPOSTARIONCO.,LTD（現連結子会社）の持分を取得、ミャンマーにおいて生産を開始2004年７月本社を現在地（広島県福山市）に移転2005年９月現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得することで完全子会社とする2006年２月浙江茉織華貿易有限公司（現連結子会社）を設立2008年３月バングラデシュでの生産基盤の確立を目的としてMATSUOKAAPPARELSLTD.（現連結子会社）を設立2009年５月東麗（香港）有限公司との合弁会社TMTextiles&amp;Garments(HK)Ltd.（現連結子会社）を設立2009年７月バングラデシュにTMTextiles&amp;Garments(HK)Ltd.の100％子会社TMTextiles&amp;GarmentsLtd.（現連結子会社）を設立し、インナーウェアの生産を開始2010年８月バングラデシュにMKAPPARELSLTD.（現連結子会社）を設立2015年10月ベトナムでの生産基盤の確立を目的として、同国フート省に、PHUTHOMATSUOKACO.,LTD（現連結子会社）を設立2016年９月ベトナムでの生地加工分野での生産基盤の確立を目的として、同国ビンズオン省に、JDTVIETNAMCO.,LTD（現連結子会社）を設立2017年８月ベトナムでの生産拡大を目的として、同国バクザン省にあるVINABIRZCO.,LTD（現名称BACGIANGMATSUOKACO.,LTD現連結子会社）を取得2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年５月インドネシアに４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の合弁会社PT.MATSUOKAINDUSTRIESINDONESIA（現連結子会社）を設立2019年11月ベトナムでの生産拡大を目的として、同国ゲアン省にANNAMMATSUOKAGARMENTCO.,LTD（現連結子会社）を設立2021年１月バングラデシュでの生産拡大を目的として、同国パブナ県にあるRoulin（BD）Ltd.（現名称ISHWARDIMATSUOKABANGLADESH.LTD.現連結子会社）を取得2021年12月ベトナムでの生産拡大を目的として、同国ゲアン省にTHANHCHUONGMATSUOKAGARMENTCO.,LTD（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社マツオカコーポレーション
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営指針等（経営指針）ビジョン（Vision）あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいるミッション（Mission）新たな道を切り拓き、未来を紡ぐ原点（Values）お客様の全てのニーズに応える（行動基準）・事実を確認せよ（情報に惑わされるな現物・現場・現実主義）・決め打ちするな、選択肢を示せ・すぐに断らず、諦めず、できる方法を考え抜け・間違ってもよい、すぐに報告し改善せよ・問題は起きる、原因を究明し再発を防げ・情報を閉じ込めるな、早く広く共有せよ・人とは違う発想で、新しい目標にチャレンジせよ当社グループでは、2021年５月14日に、2022年３月期から2026年３月期を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を策定いたしました。この中期経営計画では、ビジョンとして「あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいる」を掲げ、縫製、加工から製品企画まで一貫して関わりながら、お客様が求める素材や新商品を提案できる組織を目指しております。当社グループの縫製メーカーとしての経験、ネットワーク、強みを活かし、目まぐるしく変化し不確実性の高い外部環境のなかでも、積極的な投資とさまざまな変革を推進し、お客さまの全てのニーズにお応えしてまいります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題当連結会計年度においては、世界的にコロナ禍による経済社会活動への制約が解消され経済活動も持ち直しの兆しが期待されるなか、アパレル業界においても、ウィズコロナの局面に入ったことで消費マインドが上向き、アパレル製品の需要も回復傾向にあります。しかしながら、コロナ禍によるロックダウンや国際的な物流混乱により製造現場の工員の維持確保が難しくなったこと等から、縫製工場いわゆる「つくり場」が減少しました。コロナ禍の影響に加えて、地政学的リスクからも、顧客に生産地の見直しと多元化を図る動きは依然として強く、リスク分散を図る傾向にあります。アパレル業界では、このように顧客が適時適切な商品調達ができない状況があった反動から、大幅に在庫を増やした影響が残り、流通在庫は引き続き高い水準にあると認識しております。在庫調整にしばらく時間を要するものの、2024年３月期後半にかけては受注が回復するものと見込んでおります。これらの経営環境を鑑み、当社グループでは、中期経営計画「ビジョン2025」の第１期の２年間を通じ、ベトナム・バングラデシュでの新工場建設を実施し、中国からASEAN諸国等への生産地シフトを推進しました。今後は、新工場の生産体制を整え、回復が見込まれる受注にしっかりと対応できる生産背景を確立するとともに、同計画第２期で目指す新たな成長の実現に向け、そのエンジンとなる生産性と品質の向上に注力いたします。また、グローバルな生産拠点網と安定的な生産能力という当社の優位性を活かし、顧客のさまざまなニーズに対応してまいります。このような環境認識のもと、当社グループが優先的に取り組む課題は以下のとおりです。・さまざまな環境変化へ適応し、顧客ニーズに対応できるグローバルな生産体制の強化・回復が見込まれるアパレル需要をカバーし得る生産能力の拡大とサプライチェーンの多元化、強靭化・生産本部を中心とした３本部体制での生産性と品質の向上・当社の強み、優位性を活かした既存顧客への企画提案強化、新規顧客開拓の注力ならびに新素材開発と新たな商品開発への取り組み推進(3)経営戦略等当社グループが2021年５月に策定しました中期経営計画「ビジョン2025」では、2022年３月期から2026年３月期の計画期間のうち、2022年３月期から2023年３月期の２年間をウィズコロナに対応し、次のステップアップのための準備期間とする第１期、2024年３月期からの３年間をアフターコロナにおける成長再加速をめざす第２期と位置づけております。2024年３月期は、第１期での２年間でベトナム・バングラデシュでの新工場設立により拡充した生産力を基盤とし、顧客の需要回復に向けて、生産能力拡大と生産性および品質の向上に注力いたします。目標2026年３月期売上高700億円、経常利益35億円基本戦略と重点取り組みサプライチェーンの更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化顧客が欲しいときに欲しいものを欲しい量お届けするための柔軟で強靭なサプライチェーンを整備する。また、ASEAN諸国等を中心とした多拠点展開で、コスト競争力の強化と地政学的リスクの低減を両立させる。データ経営の実践及び新人事制度とグローバル人事データベースを軸にしたグローバルに活躍できる人材の採用と育成を進める。新素材開発及び新たな製品開発への取組推進新素材開発透湿・防水・撥水加工技術を活かした機能性素材を顧客に積極提案すると共にアウトドア素材、医療品向け、自動車関連素材等、新たな領域を含めた開発を進める。また、これらの素材と縫製事業のシナジー効果を生むビジネスモデルの構築をめざす。新たな製品開発顧客のニーズに対して積極的に協働し、新たな商品企画に取り組む。主力ＯＥＭ事業における営業力の強化既存顧客との取り組み深耕各工場の特徴を踏まえた得意アイテムと生産能力を整理し、顧客に対して見える化を図り、既存顧客と中長期の協働体制を確立する。新規顧客開拓成長の見込める新セグメントへの進出、ミドル～ハイエンド顧客への中長期の協働体制の提案、米国・欧州の顧客の開拓を行う。また、これまで当社グループでは「ＣＳＲへの取り組み」として、社会的責任を果たす活動を経営に取り込んでまいりましたが、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に対する企業責任への要請の高まりを受け、TCFDを基本的な枠組みとした気候変動対策に関する取り組みに着手しております。引き続き、気候変動が当社の事業活動や収益に与えるリスク及び機会の抽出と評価を通じ、その結果に基づいた削減目標の設定や、中長期的な経営戦略への盛り込みを検討してまいります。また2022年10月に設置したサステナビリティ委員会の活動を通じ、人的資本や知的財産への投資等の観点も含め、サステナビリティに関する指針や方針の浸透、マテリアリティの特定等、具体的な施策を実行に移し、持続的な企業価値向上に向けた活動を推進してまいります。
株式会社マツオカコーポレーション
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、リスク管理における重要事項の審議と方針の決定は、取締役会に付随する「コンプライアンス・リスク管理委員会」が行います。その下で、サステナビリティに関する、優先的に対応すべきリスクについては、サステナビリティ委員会においてモニタリング・評価を行い、経営会議に報告します。また、特に重要と認識された事項については、経営会議からコンプライアンス・リスク管理委員会および取締役会へ報告します。
株式会社マツオカコーポレーション
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長地下誠二）と資本業務提携契約の締結及び第三者割当の方法により発行される転換社債型新株予約権付社債の募集について決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。（１）資本業務提携の理由当社は、株式会社日本政策投資銀行から中期経営計画「ビジョン2025」に掲げる施策の実現と企業価値向上に向けたサポートを受けるとともに、中期経営計画第１期の施策の一つであるASEAN諸国等における生産能力の拡大を目的としたベトナムにおける新規工場建設及び設備導入のための設備投資資金の一部に充当することを目的として、株式会社日本政策投資銀行を割当先として転換社債型新株予約権付社債を発行することといたしました。（２）資本業務提携の内容①業務提携の内容株式会社日本政策投資銀行は、当社グループに対し、以下の分野を中心に、当社グループの企業価値向上に向けた支援を行う。ａグループ経営の高度化データに基づく経営判断の礎となる経営指標の見える化に向けた全体設計・導入等の支援（将来的なROIC経営（注）の導入検討等を含む）ｂ事業拡大・付加価値向上新規顧客・新規領域の開拓を見据えたM&amp;A・アライアンスに関する情報提供・戦略立案・案件遂行等の支援及び資金提供の検討ｃサステナビリティ経営に関連する取組みの強化中長期的な企業価値向上に向け、また、プライム市場上場会社として目指すべきコーポレート・ガバナンスの在り方も踏まえた、サステナビリティ経営等における各種施策の戦略策定・実行支援（注）「ROIC経営」とは、ROIC（投下資本利益率：ReturnonInvestedCapital）を経営指標として導入し、資本効率と収益性の向上を意識した経営を行うことによって、企業価値向上を企図する経営手法です。②資本提携の内容第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、株式会社日本政策投資銀行に割当する。第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要（１）払込期日2022年９月28日（２）新株予約権の総数48個（３）社債及び新株予約権の発行価額本社債の金額100円につき金100円但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。（４）当該発行による潜在株式数1,605,900株（５）調達資金の額1,500,000,000円（６）行使価額又は転換価額１株当たり934円（資本提携契約）当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、SAHAPATHANAINTER-HOLDINGPUBLICCOMPANYLIMITED（以下「ＳＰＩ」とする。）との間で資本提携に関する「CAPITALALLIANCEAGREEMENT」を決議し、同日付で契約を締結いたしました。（１）資本提携の理由ＳＰＩは、タイ国内外において各種消費財を製造・流通・販売する同国最大手の企業グループの持株会社であり、日本企業とも数多くの合弁事業を行っております。ＳＰＩ及び同グループ各社と当社及び同グループ各社が協力して、相互のもつ技術・ノウハウ・顧客網等の経営資源を活用していくことでアパレル・テキスタイル分野における新たなサプライチェーンを構築することを目指して協議を進めてまいりました。この度、ＳＰＩ及び当社は、価値観を共有し、社会の発展を目指すパートナーとして、長期的かつ継続的な協業関係を構築し、合弁会社の設立・運営を通じてアパレル・テキスタイル分野における新たなサプライチェーンの構築を共同推進するための資金を調達していくことが重要であると判断したことから、世界景気の変化や為替リスクの動向等も慎重に考慮しつつ、資本提携を実施することにいたしました。（２）資本提携の内容当社が第三者割当による自己株式の処分により、ＳＰＩに普通株式185,000株（第三者割当後の持株比率1.85％）の割り当てを2023年１月12日に完了し、ThanuluxPCL(注)の保有するＳＰＩの普通株式760,000株（発行済株式の約0.13％、総額約２億円）を相対取引により取得することを予定しております。(注)ThanuluxPCLは、ＳＰＩが24.9％出資するグループ会社であります。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1961年４月株式会社山崎商店より営業権を譲受け、資本金５千万円をもって山崎金属産業株式会社を設立。1962年５月５千万円の増資を行い、資本金１億円となる。1965年９月販路拡張のため、「名古屋支店」を開設。1966年９月業務の合理化を図りコンピューターを導入。1969年１月販路拡張のため、第一金属株式会社(連結子会社)に資本参加。1969年６月１億円の増資を行い、資本金２億円となる。1969年８月神奈川県厚木市温水2025番地にスカイラック・システムによる厚木センター完成、商品保管、配送業務開始。1973年３月情報処理サービスの為、本社にヤマザキCOM(コンピューター・アウトプット・マイクロフィルム)センターを開設、業務を開始。1973年10月１億円の増資を行い、資本金３億円となる。1978年４月１億円の増資を行い、資本金４億円となる。1981年４月２億円の増資を行い、資本金６億円となる。1982年３月情報産業部門が独立分離し、山崎情報産業株式会社(連結子会社)を設立。1983年５月群馬県佐波郡東村大字東小保方字三室西6221番地伊勢崎・東流通団地内に群馬センター完成。完全自動立体倉庫を装備。1989年７月販路拡張のため、「長野出張所」を開設。1989年12月販路拡張のため、「大阪支店」を開設。1996年９月販路拡張のため、「上海連絡事務所」を開設。2000年10月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。2001年５月厚木センター内に、伸銅品用スリッター及び梱包ライン設備を導入。2001年７月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(上海)有限公司」を設立。2002年４月販路拡張のため、「小松支店」を開設。2002年４月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。2002年５月厚木センター内に、アルミ用スリッター及び梱包ライン設備を導入。2004年１月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。2004年８月「小松支店」新社屋を竣工。倉庫及び加工工場を装備。2005年４月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のプレス事業及びスリッター事業が稼動。2005年10月群馬センター内に、群馬第一工場として銅製熱交製品製造設備連続真空炉及びプレスラインを導入。2005年10月「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を閉鎖。2006年３月小松支店内に、アルミ厚板切断用大型プレートソーを設置。2006年11月群馬センター内に、群馬第二工場としてアルミ製品切断設備を導入。2006年12月「シンガポール支店」を閉鎖。2007年10月大阪府八尾市空港一丁目199の１に大阪工場を開設。巻取機事業を開始。2007年12月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(大連)有限公司」を設立。2008年３月群馬センター内に、群馬第三工場として五面加工機、ウォータージェットマシン、マシニングセンタ、丸鋸切断機を導入。2008年11月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井工場としてプレートソー、開先加工機、NC複合機を導入。2011年１月販路拡張のため、海外現地法人「広州山金有色金属有限公司」を設立。2013年２月販路拡張のため、海外現地法人「PT.YAMAKININDONESIA」を設立。2014年１月群馬第三工場に高速マルチセンターを導入。2014年３月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のスリッター機を一基増設。2015年１月販路拡張のため、海外現地法人「中山山金汽車配件有限公司」を設立。2015年７月販路拡張のため、「埼玉伸管工業株式会社」を子会社化。2015年９月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井第二工場竣工。T型ロンジ溶接ラインを導入。2016年７月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。2016年９月「武蔵精機工業株式会社」と事業譲渡契約を締結し、「武蔵野工場」に改組。2017年９月武蔵野工場を廃止、群馬工場へ事業統合。2017年12月販路拡張のため、「山本産業株式会社」を子会社化。2018年２月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKINCORPORATION」を設立。2018年10月販路拡張のため、「株式会社シンセイ」を子会社化。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（山崎金属産業株式会社）及び子会社14社で構成され、伸銅品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。素材の販売事業…………当社、子会社YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司、埼玉伸管工業㈱、山本産業㈱、㈱シンセイ、YAMAKINCORPORATION及び中山山金汽車配件有限公司が素材を販売しております。当社の関係会社古河電気工業㈱は主要な仕入先で、当社は販売代理店となっております。情報処理サービス事業…子会社山崎情報産業㈱では当社のコンピューター処理による事務管理・運営に関するサービスの他、C・O・Mサービス、プリントサービス、データエントリーサービス、スキャニングサービス等の情報処理サービスを行っております。不動産賃貸事業…………当社、子会社山崎情報産業㈱及び第一金属㈱は不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、経営に対する基本姿勢を以下のように掲げております。・独立専業経営お客様との利益相反を排除・経営方針の継続性長期のお取り引きの中での相互信頼・量より質を重視適正なサービスを維持できる範囲での成長（2）経営戦略等従来の商社機能に加えて、素材加工から、部品・製品の開発・製造、販売まで一貫した体制を整えることで、顧客のタイムロスの圧縮とコストダウンを実現します。更に当社で品質保証を行なうことで高品質で付加価値の高い製品の提供を行ないます。顧客との信頼関係を構築し、長期的かつ安定的な取引を目指します。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策が進んだことにより、景気は回復基調であるものの、引き続き、ロシア・ウクライナ情勢による影響、エネルギーコストの更なる上昇、インフレ抑制のための利上げ、為替の急変動等予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような状況の下、当社グループは、収益拡大の機会に向けて機能の向上と効率の改善を進めており、業績の向上に努めてまいります。