株式会社チェンジホールディングス
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績前連結会計年度は決算期変更（９月30日から３月31日へ変更）に伴い、６ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&amp;Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。デジタル人材育成領域においては、2022年８月１日に株式会社ディジタルグロースアカデミアが、eラーニング・研修ライブ配信プラットフォームを提供するロゴスウェア株式会社を子会社化し、DX人材育成プラットフォーム「みんなデ」のサービスを開始し利用者数を増加させております。株式会社チェンジが展開するサブスクリプション型eラーニングサービス「KaWaL」の成長に向け、当社は、2022年11月４日にeラーニングの学習管理システムを展開するlearningBOX株式会社との資本業務提携を行いました。これらの投資により、デジタル人材育成領域におけるプラットフォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させております。民間DX領域においては、株式会社チェンジが地方銀行の非金融事業開発支援を進めるとともに、当社は、2022年10月３日に株式会社DFARoboticsを子会社化し、少子高齢化、人口減少下にある日本のソリューションの一つとして今後の飛躍的な成長が見込まれるロボティクス事業を展開してまいります。投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が回復し、売上収益がプラスに転じました。なお、2023年４月14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資企業とのシナジーを通じて「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社はM&amp;Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。パブリテック事業につきましては、ふるさと納税プラットフォームのOEM提供、決済手段・決済方法の多様化を図り、ふるさと納税寄付取扱高が堅調に推移いたしました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,200自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、M&amp;Aや資本業務提携、合弁会社の設立を中心とした成長投資を加速させております。当社はコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立いたしました。自治体向けビジネスであるため売上収益は下期偏重となりますが、先行投資を実施し、順調に自治体DX戦略を進めております。2022年10月21日に行政向けSaaSに強みを持つ株式会社ガバナンステクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、これに加えて自治体向けマーケティング・営業の強化を図るべく、2022年12月23日に株式会社ホープと資本業務提携契約を締結し、2023年1月10日より持分法適用会社化を行っております。また、2023年１月31日に株式会社トラベルジップを子会社化し、観光領域における地方創生×DXを推し進めてまいります。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は20,021百万円、営業利益は5,730百万円、税引前利益は5,653百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,856百万円となりました。セグメントの業績は、以下のとおりであります。（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M＆Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。デジタル人材育成領域においては、2022年８月１日に株式会社ディジタルグロースアカデミアが、eラーニング・研修ライブ配信プラットフォームを提供するロゴスウェア株式会社を子会社化し、DX人材育成プラットフォーム「みんなデ」のサービスを開始し利用者数を増加させております。株式会社チェンジが展開するサブスクリプション型eラーニングサービス「KaWaL」の成長に向け、当社は、2022年11月４日にeラーニングの学習管理システムを展開するlearningBOX株式会社との資本業務提携を行いました。これらの投資により、デジタル人材育成領域におけるプラットフォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させております。民間DX領域においては、株式会社チェンジが地方銀行の非金融事業開発支援を進めるとともに、当社は、2022年10月３日に株式会社DFARoboticsを子会社化し、少子高齢化、人口減少下にある日本のソリューションの一つとして今後の飛躍的な成長が見込まれるロボティクス事業を展開してまいります。この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は4,956百万円、セグメント利益は1,195百万円となりました。（Ⅱ）投資事業投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が回復し、売上収益がプラスに転じました。なお、2023年４月14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資企業とのシナジーを通じて「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社はM&amp;Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。この結果、当連結会計年度における投資事業の売上収益は162百万円、セグメント利益は130百万円となりました。（Ⅲ）パブリテック事業パブリテック事業につきましては、ふるさと納税プラットフォームのOEM提供、決済手段・決済方法の多様化を図り、ふるさと納税寄付取扱高が堅調に推移いたしました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,200自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、M&amp;Aや資本業務提携、合弁会社の設立を中心とした成長投資を加速させております。当社はコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立いたしました。自治体向けビジネスであるため売上収益は下期偏重となりますが、先行投資を実施し、順調に自治体DX戦略を進めております。2022年10月21日に行政向けSaaSに強みを持つ株式会社ガバナンステクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、これに加えて自治体向けマーケティング・営業の強化を図るべく、2022年12月23日に株式会社ホープと資本業務提携契約を締結し、2023年1月10日より持分法適用会社化を行っております。また、2023年１月31日に株式会社トラベルジップを子会社化し、観光領域における地方創生×DXを推し進めてまいります。この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は14,943百万円、セグメント利益は7,378百万円となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,438百万円減少し、22,968百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,143百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△6,206百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7,882百万円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出3,194百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,608百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,200百万円によるものであります。生産、受注及び販売の実績①生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）NEW-ITトランスフォーメーション事業5,956-2,699-パブリテック事業1,454-32-合計7,411-2,732-（注）１．投資事業につきましては、受注に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。２．当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる前連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称売上収益（百万円）前年同期比（％）NEW-ITトランスフォーメーション事業4,956-パブリテック事業14,943-合計19,900-（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。２．投資事業につきましては販売実績に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。３．当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる前連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）財政状態の分析（資産)当連結会計年度末における流動資産は36,699百万円となり前連結会計年度末と比較して1,037百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が6,901百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は16,244百万円となり前連結会計年度末と比較して9,177百万円増加しました。これは主に、のれんが4,632百万円増加したことによるものです。以上の結果、総資産は52,943百万円となり前連結会計年度末と比較して10,214百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は9,651百万円となり前連結会計年度末と比較して3,777百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が2,535百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は3,960百万円となり前連結会計年度末と比較して2,611百万円増加しました。これは主に、長期未払金の増加によりその他の非流動負債が1,876百万円増加したことによるものです。以上の結果、負債合計は13,611百万円となり前連結会計年度末と比較して6,389百万円増加しました。（資本)当連結会計年度末における資本は39,331百万円となり前連結会計年度末と比較して3,825百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上及び配当支払により利益剰余金が3,530百万円増加したことによるものです。(2）経営成績の分析前連結会計年度は決算期変更（９月30日から３月31日へ変更）に伴い、６ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません（売上収益）当連結会計年度において、売上収益は20,021百万円となりました。これは主に、子会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」等によるものです。（売上総利益）当連結会計年度において、売上原価は7,498百万円となりました。その結果、売上総利益は12,522百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は7,168百万円、その他の収益は401百万円、その他の費用は26百万円となりました。この結果、営業利益は5,730百万円なりました（税引前利益）金融収益は0百万円となりました。これは主に受取利息によるものです。金融費用は77百万円となりました。これは主に支払利息によるものです。以上の結果、税引前利益は、5,653百万円となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当期利益は3,910百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,856百万円となりました。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。(4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&amp;A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金になります。運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金については、自己資金に加え、金融機関からの借り入れや公募増資等により調達を行うこととしております。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。