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コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理＜サステナビリティ関連のリスク・機会を識別・評価・管理するプロセス＞当社は、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付け、中長期的な視点でリスクを評価しております。サステナビリティ関連の中長期のリスクは、マテリアリティをマネジメントするプロセスの一環として継続的に監視し、必要に応じてマテリアリティの改訂に反映させます。具体的には、中期経営計画の策定プロセスの中で、経営企画を担当する役員を中心にサステナビリティを担当する各役員がリスクの変化度合いに基づいて、必要に応じて見直すことで、その妥当性を継続的に担保しております。短期・中期のリスクを含む全リスクはリスクマネジメント委員会において管理しております。執行役及び執行役員の職務分掌に基づき、それぞれの担当職務ごとにリスク管理体制の構築と運用にあたっております。リスクマネジメント委員会は定期的（年２回）及び必要に応じて臨時に開催しており、抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。リスクマネジメント委員会の協議内容は定期的に監査委員会に報告しております。なお、当社のリスク管理体制・リスクマネジメントプロセスの詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。（３）サステナビリティ課題に関する重要性の評価と優先順位付け＜サステナビリティ課題を特定するプロセス＞当社では2020年に、10年後の2030年にあるべき「持続可能な社会」の姿を見据えて、社会・環境課題が当社に与える影響を機会とリスクの観点から評価し、そこからのバックキャスティングによって「今なすべきこと」を「５つのマテリアリティ」として特定しました。その際のプロセスは次のとおりです。STEP１：課題のリストアップGRIスタンダードやSDGsなどの国際的なフレームワークやガイドライン、各専門分野のマクロトレンドなどを参照しながら環境・社会・経済面での課題を広範囲にリストアップしました。ストックホルム・レジリエンス・センターの「SDGsウェディングケーキモデル」をベースとし、「ECONOMY（経済）」「SOCIETY（社会）」「BIOSPHERE（環境）」の関係性を念頭に置きながら、課題を抽出しました。抽出にあたっては、当社が関連する、あるいは関連する可能性がある事業領域、そのサプライチェーン/バリューチェーンを範囲として、社会・環境変化や規制・政策動向、ステークホルダーからの要請事項などを考慮して進めております。STEP２：課題の抽出と重要度評価リストアップした課題の中から、特に当社に関連性の高い分野を抽出したうえで、マテリアリティ分析（重要度評価）を行いました。当社のマテリアリティ分析は、リスクと機会の側面をそれぞれ評価している点に特徴があります。リスクと機会をそれぞれ評価することで、SDGsを進めるにあたり、企業に期待されている「社会課題を機会と捉えビジネスを通じて解決することで事業成長を図る」ことを実践しております。マテリアリティ分析は、それぞれ「ステークホルダーにとっての重要度（顧客、取引先、株主・投資家、従業員など）」と「事業にとっての重要度（財務的な影響度）」の２軸で５段階評価し、優先順位を付けました。STEP３：妥当性確認、特定経営企画を担当する役員は、これらのマテリアリティの評価プロセス及び評価結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。特定したマテリアリティは、経営層による審議のうえ、取締役会による承認を受けております。またマテリアリティを定期的にレビューし、必要に応じて見直すことにより、その妥当性を担保してまいります。
株式会社西武ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】(1)当社設立以前①西武鉄道株式会社年月概要1912年５月武蔵野鉄道株式会社設立1915年４月池袋～飯能間（現池袋線）営業開始1940年３月多摩湖鉄道株式会社（現多摩湖線）を合併1945年９月武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更1946年11月西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更1949年５月東京証券取引所に株式上場1955年10月赤坂プリンスホテル開業（グランドプリンスホテル赤坂に改称）1964年９月東京プリンスホテル開業1968年５月拝島線玉川上水～拝島間営業開始1969年10月西武秩父線吾野～西武秩父間営業開始1983年10月西武有楽町線新桜台～小竹向原間営業開始1994年12月西武有楽町線練馬～新桜台間営業開始1998年３月池袋線・西武有楽町線が営団（現東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始2003年３月池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成2004年12月東京証券取引所への株式上場廃止2005年４月東京プリンスホテルパークタワー開業（現ザ・プリンスパークタワー東京）②株式会社西武リアルティソリューションズ（旧株式会社プリンスホテル）年月概要1920年３月箱根土地株式会社設立1924年６月国立開発に着手1944年２月箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更1953年11月高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル高輪）1956年６月株式会社プリンスホテル設立1957年７月大磯ロングビーチ開業1961年12月苗場国際スキー場開業（現苗場スキー場）1965年６月国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更1971年７月軽井沢72ゴルフ開業1972年１月札幌プリンスホテル開業1978年６月箱根プリンスホテル開業（現ザ・プリンス箱根芦ノ湖）1978年７月品川プリンスホテル開業1982年４月軽井沢プリンスホテル開業（現ザ・プリンス軽井沢）1982年４月新高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル新高輪）1985年11月国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化1992年７月国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更（2）グループ再編（当社設立まで）年月概要2005年８月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定2005年11月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立（※グループ再編図（以下「図」という）②参照）2006年１月株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施（※図③参照）2006年２月株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び2006年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる（※図④参照）西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足（※図④参照）株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる（※図⑤参照）(3)当社設立以降年月概要2006年２月株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立（※図⑥参照）2006年３月株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継（※図⑦参照）これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了（※図⑦参照）2008年６月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始2009年４月西武運輸株式会社株式の90％をグループ外へ譲渡2009年７月西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始2011年３月グランドプリンスホテル赤坂営業終了2013年３月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始2014年４月東京証券取引所市場第一部上場2015年１月池袋線練馬高野台～大泉学園駅間高架複々線化事業高架化完了2016年７月東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン2017年７月海外ホテル事業拡大のため、ステイウェルホールディングスPtyLtdを設立2019年４月ダイヤゲート池袋開業2019年４月当社本社を埼玉県所沢市から東京都豊島区（ダイヤゲート池袋内）に移転2020年８月としまえん閉園2022年３月西武建設株式会社株式の95％をグループ外へ譲渡2022年４月株式会社プリンスホテルが会社分割により事業の一部を分割し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（2021年12月設立）がこれを承継株式会社プリンスホテルを存続会社、株式会社西武プロパティーズを消滅会社とする吸収合併をおこない、商号を株式会社西武リアルティソリューションズへ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月シェアード・サービス会社として株式会社西武プロセスイノベーションを設立2023年３月当社グループのホテル・レジャー事業の一部資産に関するGICPrivateLimitedの関係会社への譲渡完了2023年４月西武鉄道株式会社の不動産事業及び沿線観光事業を吸収分割により株式会社西武リアルティソリューションズに承継
株式会社西武ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(リスク管理)当社では、サステナビリティや人的資本・多様性に関するリスクを含むあらゆる事業等のリスクについて識別、評価及び管理するために、年２回リスクマネジメント会議を開催しております。詳細は、「３事業等のリスク」をご覧ください。また、特に気候変動に関するリスクは西武グループサステナビリティ委員会においても識別、評価及び管理しております。当該委員会において、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす影響を、外部のパラメーターや定量評価の手法によって推計することで、影響の大きさを大・中・小で評価し、その対応策を検討しております。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1832年６月京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。1893年８月大阪市西区に大阪支店開設。1898年11月本店を大阪に移転。1900年９月スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。1911年７月東京支店を開設。1917年12月株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。1923年４月米国・イーストマンコダック社と取引開始。1930年11月米国・ユニオンカーバイド社と販売代理店契約締結。1940年４月名古屋支店を開設。1943年６月商号を長瀬産業株式会社に変更。1964年９月株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。1968年４月米国・ゼネラルエレクトリック社と代理店契約締結。1970年４月スイス・チバガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。1970年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。1971年２月香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。1971年４月米国・ニューヨークにNagaseAmericaCorporation（現・NagaseAmericaLLC・連結子会社）を設立。1974年２月米国・テクニカルオペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。1975年４月シンガポールにNagaseSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。1980年４月ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。1982年３月マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。1985年５月ソウル支店を開設。1988年８月台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1989年３月タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1989年４月財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。1989年７月東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。1990年３月米国・テネシーに合弁会社SofixCorporation（現・SOFIXLLC・連結子会社）を設立。1990年４月神戸市にナガセＲ＆Ｄセンター（現・ナガセバイオイノベーションセンター）を開設。1990年12月台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1997年４月フィリピン・マニラにNagasePhilippinesCorporation（現・連結子会社）を設立。1997年９月中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagaseEngineeringServiceKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1998年２月インドネシア・ジャカルタにPT.NagaseImpor-EksporIndonesia（現・連結子会社）を設立。1998年３月中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年３月ソウル支店を廃止し、現地法人NagaseKoreaCorporation（現・連結子会社）を設立。2002年３月中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2002年７月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。2002年９月中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。2003年９月中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年９月中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年12月フィリピンにNagasePhilippinesInternationalServicesCorporation（現・連結子会社）を設立。2006年１月ドイツの半導体製造装置メーカーPacTech-PackagingTechnologiesGmbH（現・連結子会社）の株式を取得。2006年11月インドにNagaseIndiaPrivateLtd.（現・連結子会社）を設立。2007年７月兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。2008年４月大阪府堺市に堺営業所を開設。2008年９月ベトナムにNagaseVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2009年１月ドバイ支店を開設。2012年１月米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineeredMaterialsSystemsInc.（現・NagaseChemteXAmericaLLC・連結子会社）の株式を取得。2012年２月株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。2012年７月ブラジルにNagasedoBrasilComerciodeProdutosQuimicosLtda.を設立。2017年６月フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkronOyの持株会社であるINKRONLIMITEDの株式を取得（両社とも現・連結子会社）。2017年８月Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。2017年８月米国・イリノイのスペシャリティケミカル・ディストリビューターFitzChemCorporation（現・NagaseSpecialtyMaterialsNALLC・連結子会社）の株式を取得。2018年３月NagaseSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設。2019年１月中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2019年４月米国・ニューヨークにNagaseHoldingsAmericaCorporation（現・連結子会社）を設立。2019年８月米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinovaGroupLLC（現・連結子会社）の持分を取得。2019年８月中国・福建省に長瀬食品素材食品開発中心（厦門）を開設。2020年３月米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIALCONSULTANTSLLC（現・連結子会社）の持分を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月東京本社ビルの建替えに伴い中央区から千代田区に仮移転。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は108社（子会社83社、関連会社25社）から構成されており、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は77社、持分法適用会社は20社であります。各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容は次のとおりであります。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理リスク全般については、「リスク・コンプライアンス委員会」（2022年度：２回開催）が中心となり、影響度と発生可能性に基づくリスク評価を実施し、少なくとも年１回の頻度で見直した上で、取締役会および監査役会へ報告しております。特に重要と判断した計12のリスク分類に関しては、リスクの定義および主な対応策を開示しております。詳細は、「第２「事業の状況」３「事業等のリスク」」を参照ください。また、マテリアリティ（重要課題）に関するリスクおよび機会については、「サステナビリティ推進委員会」（2022年度：８回開催）が、少なくとも年１回の頻度で見直し、取締役会へ報告しております。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第154期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）ガバナンス及びリスク管理日立は、2022年４月から、当社経営における重要事項について審議する経営会議の中に、「成長戦略会議」、「リスクマネジメント会議」及び「人財戦略会議」を設け、それぞれ以下の重要事項について審議しています。このうち、リスクマネジメント会議においては、執行役社長を議長、CRMO（ChiefRiskManagementOfficer）を副議長として全社的リスクに係る重要事項の議論・決定を行っており、リスクを一元的・横断的に把握することで、成長戦略と連携した盤石な経営基盤の実現をめざしていきます。また、人財戦略会議は、組織・人財に関する決裁における執行役社長の諮問機関であり、日立グループの成長に向けた組織・文化の醸成及び人財の確保・育成のために必要な事項の議論をする場として開催されています。サステナビリティに関する重要事項はこれらの会議体での議論を経て、経営会議で審議・決定され、必要に応じて取締役会に附議されます。また、ChiefSustainabilityOfficer及び各ビジネスユニット（BU）、主要グループ会社・地域統括会社のサステナビリティ責任者などをメンバーとするサステナビリティ全体に関する会議等を通じて、サステナビリティ経営の深化に努めています。カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、人権デュー・ディリジェンス（HRDD）、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）、労働安全衛生、サプライチェーン、品質保証などの個別のサステナビリティテーマについては、各BU及び主要グループ会社等の責任者をメンバーとする会議体を設け、グループ横断での施策の検討や情報共有などを通じて日立グループ全体のサステナビリティを推進しています。さらに、執行役の報酬においては、サステナビリティに関する定量又は定性的な目標に対する成果を評価基準として導入しています。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第154期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社日立製作所（当社）InternationalBusinessMachinesCorp.アメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2008年１月１日至2023年１月１日までに出願された特許の終了日〃HPInc.HewlettPackardEnterpriseCompanyアメリカ全製品・サービス特許実施権の交換自2010年３月31日至2014年12月31日までに出願された特許の終了日〃EMCCorporationアメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2003年１月１日至2007年12月31日までに出願された特許の終了日日立GEニュークリア・エナジー株式会社（連結子会社）GE-HitachiNuclearEnergyAmericasLLCアメリカ原子炉システム特許実施権の交換技術情報の交換自1991年10月30日至2023年６月30日
ソニーグループ株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野を、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替えはありません。ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。2023年３月31日現在の子会社数は1,627社、関連会社数は155社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティ含む）は1,597社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は141社です。なお、当社の連結財務諸表はIFRSにもとづいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は以下のとおりです。事業区分及び主要製品主要会社ゲーム＆ネットワークサービスネットワークサービス家庭用ゲーム機ソフトウェア㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントSonyInteractiveEntertainmentLLCSonyInteractiveEntertainmentEuropeLtd.音楽音楽制作パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売アーティストのライブパフォーマンスからの収入㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントSonyMusicEntertainmentSonyMusicPublishingLLC音楽出版楽曲の詞、曲の管理及びライセンス映像メディア・プラットフォームアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売音楽・映像関連商品のサービス提供映画映画製作映画作品の製作・買付・配給・販売SonyPicturesEntertainmentInc.CPTHoldings,Inc.テレビ番組制作テレビ番組の制作・買付・販売メディアネットワークテレビネットワーク、DTC（Direct-to-Consumer）配信サービスのオペレーションエンタテインメント・テクノロジー＆サービステレビ液晶テレビ有機ELテレビソニー㈱ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ソニーマーケティング㈱SonyElectronicsInc.SonyElectronics(Singapore)Pte.Ltd.SonyEMCS(Malaysia)Sdn.Bhd.SonyEuropeB.V.索尼（中国）有限公司オーディオ・ビデオブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー家庭用オーディオヘッドホンメモリ内蔵型携帯オーディオ静止画動画カメラレンズ交換式カメラコンパクトデジタルカメラ民生用・放送用ビデオカメラモバイル・コミュニケーションスマートフォンインターネット関連サービスその他プロジェクターなどを含むディスプレイ製品医療用機器イメージング＆センシング・ソリューションイメージセンサーソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱SonyElectronicsInc.SonyElectronics(Singapore)Pte.Ltd.SonyEuropeB.V.金融生命保険損害保険銀行ソニーフィナンシャルグループ㈱ソニー生命保険㈱ソニー損害保険㈱ソニー銀行㈱その他上記カテゴリーに含まれない製品やサービスディスク製造記録メディアその他の事業当社ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ソニーマーケティング㈱［ビジネスセグメントの関連性］Ｉ＆ＳＳ分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のイメージセンサー等を、Ｇ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野の会社に供給しています。音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、Ｇ＆ＮＳ分野及び映画分野の会社に供給しています。事業の系統図は以下のとおりです。
ソニーグループ株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ推進体制及びその取り組み＜推進体制＞当社は、サステナビリティ担当上級役員のもと、サステナビリティ推進部を設置し、同部がビジネスユニット及び事業会社（以下あわせて「各事業部門」）及び当社関連部署（コンプライアンス、人事、経営企画管理、財務、法務等）（以下「関連部門」）と連携しながら、グループ全体のサステナビリティに関する各種取り組みを推進しています。当社のサステナビリティ担当上級役員は、サステナビリティに関連するリスクを定期的に検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。当社の取締役会は、少なくとも四半期に１回、サステナビリティに関する取り組み及びその進捗の報告をサステナビリティ推進部から受けています。取締役会は、さらに、各事業部門からの中期経営計画に関する報告の一部として、それぞれの事業に関わりの大きいサステナビリティの課題と機会及びそれらへの取り組みについての報告を受けています。＜推進のための主な取り組み＞上記体制のもとで、サステナビリティ推進部は、前述の「サステナビリティに関する基本方針」にもとづき、ソニーの事業活動への当該基本方針の浸透を図るとともに、ステークホルダーとの対話やマテリアリティ分析などを通じて、グループ全体で対応が必要なサステナビリティ課題を特定しています。また、それらの特定したサステナビリティ課題について、当社マネジメントや関連部門と連携しながら、長期環境計画「RoadtoZero」等のグループとしての対応方針を策定し、グループ全体に周知すること等により、グループ全体での取り組みを推進しています。また、各事業部門においては、サステナビリティの観点からの課題と機会を検討するとともに、それぞれの事業特性に応じた、サステナビリティに関する取り組みを行っています。加えて、サステナビリティ推進部と議論の上、重視しているサステナビリティ課題への取り組みについてKPI（以下「サステナビリティKPI」）を設定しています。サステナビリティKPIは各事業部門の業績評価の一部に組み込まれており、その達成状況をサステナビリティ推進部においても評価しています。加えて、当社上級役員の業績連動報酬のうち、個人業績の評価指標の一部には、社会価値創出及びESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からのサステナビリティに関する取り組みの指標を含めています。2022年度は、サステナビリティ担当上級役員、人事担当上級役員及び各事業部門のサステナビリティ担当者が参加するグループ全体でのサステナビリティ会議を開催し、各事業部門のサステナビリティに関する取り組み及びサステナビリティKPIの進捗状況などを共有し、確認しました。なお、各事業部門が設定した2022年度のサステナビリティKPIには、製品の石油由来バージンプラスチック使用量の削減、製造事業所における再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入、製造プロセスの温室効果ガス（以下「GHG」）排出量の削減、ソニーグループのコンテンツIPを活用した環境やダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（以下「DE&amp;I」）の啓発活動の実施、DE&amp;Iに関するプログラムや研修の実施などが含まれていました。＜上記取り組みの前提となるマテリアリティ分析＞中長期的な視点で、ソニーのサステナビリティ活動を社会環境の変化やステークホルダーからの要請などに応じたものとするため、サステナビリティ担当上級役員のもと、サステナビリティ推進部が主導し、ソニーグループにとってのマテリアリティ項目を分析・特定し、定期的にその重要性について見直しています。直近では2022年度に見直しを実施しており、マテリアリティ項目を「中長期的な社会の変化及び多様なステークホルダーのニーズを踏まえた、ソニーの価値創造に影響を与えるサステナビリティに関する重要項目」と定義した上で、ソニーに関連性の高いサステナビリティ課題（ソニーの価値創造にネガティブなインパクトを与える項目を含む）について、自社視点・ステークホルダー視点の両面からその重要性を評価しました。自社視点での重要性については、中長期的にソニーの価値創造に与えるポジティブ又はネガティブなインパクトの観点から、また、ステークホルダー視点での重要性については、非政府組織（NGO）、投資家、評価機関、メディアなどが公表している情報等にもとづき、各項目を評価しました。かかる評価にもとづき、当社マネジメント及び取締役会のレビューを経て、グループ全体で優先的に取り組むべき最も重要なマテリアリティ項目を特定しました。
ソニーグループ株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】プレイステーション®4及びPS5™ハードウェアを含むソニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、米国のMPEGLALLC及びOne-Blue,LLCとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディスク規格上特定されている技術に関する特許に大きく依存しています。
株式会社共和コーポレーション
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1982年長野県長野市金箱においてアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。その後、1986年にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1986年５月長野県長野市金箱にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、株式会社共和レジャーシステム（資本金2,000万円）を設立。1986年５月長野県長野市にバッティングセンター１号店「長野スカイバッティングセンター（現アピナ長野スカイバッティングセンター）」開店。1987年３月本社を長野県長野市若里に移転。1991年７月本社を長野県長野市稲葉に移転。1992年９月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。1992年９月長野県長野市にゲームセンター１号店「アピナ長野店（現アピナ長野村山店）」開店。1993年６月長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。1994年11月東京営業所を東京都渋谷区に開設。1996年10月栃木県の第１号店舗として栃木県小山市に「プレイステージマイタウン」開店（現在閉店）。1997年２月群馬県の第１号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店（現在閉店）。1999年４月新潟県の第１号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店（現在閉店）。1999年10月商号を株式会社共和コーポレーションに変更。1999年10月株式会社ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。2002年７月石川県の第１号店舗として石川県石川郡野々市町(現石川県野々市市)に「野々市スタジアム55(現アピナ野々市バッティングスタジアム)」開店。2002年11月東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。2003年８月長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第１号店「アピナ伊那店」開店。2003年８月茨城県の第１号店舗として茨城県下館市(現筑西市)に「アピナ下館店」開店。2006年８月富山県の第１号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。2007年４月山形県の第１号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。2011年７月北海道の第１号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。2012年２月アルピコ興業株式会社よりボウリング事業を譲り受け。2012年12月三重県の第１号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。2013年10月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。2014年２月埼玉県の第１号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。2014年３月神奈川県の第１号店舗として神奈川県相模原市に「アピナ橋本店」開店。2015年３月株式会社ＹＡＺアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。2015年３月決算期を９月から３月に変更。2016年６月株式会社シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金693百万円）2018年８月株式会社キャロム・プランニングよりキャロム大宮店を譲り受け。2018年11月兵庫県の第１号店舗として兵庫県姫路市に「アピナ姫路店」開店。2019年１月完全子会社である株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併。2019年１月株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設３店舗を譲り受け。2019年３月一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)に加盟。2019年４月株式会社スガイディノスと業務提携。2019年３月株式会社バンダイナムコアミューズメントよりアミューズメント施設４店舗を譲り受け。2019年８月株式会社アクトワークスよりジョイプラザ印西店を譲り受け。2020年５月滋賀県の第１号店舗として滋賀県大津市に「アピナキッズパーク大津京店」開店。年月概要2020年10月岐阜県の第１号店舗として岐阜県各務原市に「アピナ各務原店」開店。2021年１月一般社団法人長野県eスポーツ連合を設立。2021年７月宮城県の第１号店舗として宮城県宮城郡利府町に「アピナ新利府北館」開店。2021年９月株式会社ブルーム（資本金1,000万円）を設立（連結子会社）。2021年10月連結子会社である株式会社ブルームが株式会社ブルームより玩具等の企画・開発及び販売等の事業を譲り受け。2021年12月愛知県の第１号店舗として愛知県豊橋市に「アピナ豊橋店」開店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年10月広島県の第１号店舗として広島県東広島市に「アピナ東広島店」開店。2022年12月山口県の第１号店舗として山口県周南市に「アピナ徳山店」開店。
株式会社共和コーポレーション
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３【事業の内容】当社グループは、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」のもと、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。(注)アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。(1)アミューズメント施設運営事業アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。当社グループのアミューズメント施設は、長野県を中心として、中部、関東及び近畿エリア等のロードサイド、ショッピングセンター及び駅前ロケーション等に展開しております。当社グループはアミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品、人気機種を取り揃えて遊空間の創出を行っております。当社グループは以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しておりますが、近年は複合商業施設内のテナントとしての出店も増えております。またＭ＆Ａからの店舗再生にも実績があり、今後も新規出店と並行して規模拡大を目指して参ります。当社グループの店舗は景品ゲームやテレビゲーム、メダルゲームをメインに構成しており、「明るい(外壁がガラス仕様)、安心(健全で衛生的)、三世代(三世代でご来店いただける店舗作り)」をモットーに運営しております。また、お客様への積極的なお声がけや対話を重視しており、接客を通じて人気の機種や景品トレンドを店舗運営に反映するとともに、お客様のニーズに合ったイベントやサービスを実施することで、お客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間で機器を流動的に配置転換させることで、お客様が継続的に楽しんでいただけるよう努めております。バッティングセンターの運営におきましては、お客様のレベルに合わせてお楽しみいただけるよう、趣向を凝らした機器を導入しております。またゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も積極的に行っており、お客様がより満足していただける空間作りに努めております。ボウリング場の運営におきましては、ご家族連れから競技ボウラーまで、あらゆるお客様のニーズに対応できるよう、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ、プロチャレンジマッチ、健康ボウリング等、新しい試みを重ねております。さらに当社グループの特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様にご満足いただける空間作りを行っております。また当社グループは直営店舗運営の他、集客力のあるショッピングセンター、ボウリング場、リゾートホテル等の寛ぎスペース・コーナー等において、アミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」業務も行っております。エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。エリア2019年３月末店舗数2020年３月末店舗数2021年３月末店舗数2022年３月末店舗数2023年３月末店舗数北海道11111東北11122関東1925201919甲信越1919181717北陸55555東海667910近畿22333中国00002合計5359555659（注）１．店舗数には管理委託を含んでおりません。(2)アミューズメント機器販売事業アミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)１、ディストリビューター(注)２に、アミューズメント機器等の販売を行っております。当社グループは、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っており、そのほとんどはメーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。販売事業部門は拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を活かした助言や提案、さらに新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。アミューズメント業界では最新の人気機種の確保が重要でありますが、メーカーとの交渉は、運営するアミューズメント施設での使用分も含めた仕入れを行うことで、スケールメリットを活かした折衝が可能であります。(注)１．オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。２．ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。(3)その他事業その他事業としましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業、所有する不動産の賃貸業、子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。広告代理店業におきましては、主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業やインターネット等を利用した販促品の販売のほか、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く展開しております。不動産賃貸業は、2021年８月に取得しました建物に関して、2022年１月より賃貸を開始しております。2021年９月に設立しました「株式会社ブルーム」では、「スクイーズ」（ポリウレタン製の造形物）を主軸とした玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を展開しております。「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、小中学生から大人まで幅広い世代に支持されており、香り付きの癒し系雑貨として人気があります。当社グループはこの「スクイーズ」に関して、アミューズメント機器販売事業とのシナジーによるアミューズメント業界への販路拡大を図るほか、アミューズメント業界向けの新たな景品の企画、開発等にも注力しております。［事業系統図］
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。直営店は、2023年３月31日現在で全国に59店舗を展開しておりますが、当社グループの成長と安定した経営を目指す上で、継続的な出店数の増加が重要であることから、以下の点を重視して参ります。①お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数の増加を図ります。②お客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、三世代」のブランドの醸成には、ＣＳ（注）の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、価格(料金体系)、サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クレンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)等のあらゆる観点から、社員ひとりひとりがＣＳの向上に努めるとともに、引き続き徹底した社員教育を行います。③コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため、社内体制を効果的に機能させるとともに、無駄を排除し、効率的な業務遂行を行う体制の整備を推し進めます。④経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なＭ＆Ａの活用や、出店候補地域の調査・分析を十分に行いながら、継続的な出店を推進して参ります。(注）CS(CustomerSatisfaction)とは、顧客満足をいいます。（2）経営環境及び経営戦略アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数は減少しているものの、個々の店舗では規模の拡大やアミューズメント機器の増台が進んでおり、引き続き競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社グループは継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、ご来店いただいたお客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めております。顧客満足度向上を狙った差別化戦略としましては、接客力の強化、潜在顧客の取り込み、オリジナル商品の活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視しております。特に接客力の強化につきましては、お客様への積極的なお声掛けや対話を重視しており、日頃から接客を通じたお客様への共感やコミュニケーションを大切にしております。この接客力こそが、当社グループ店舗の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続きＣＳの向上に積極的に取り組んで参ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（3）対処すべき課題アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、当社グループは継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んで参ります。①営業基盤の強化直営店舗は長野県を中心に広域展開しております。このため店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで、効果的にシェア拡大を進めて参ります。②店舗展開当社グループは、ロードサイド店を基本として展開してきましたが、当連結会計年度においては、主にショッピングセンターをはじめとした複合施設内への出店を進めており、引き続きバランスの取れた店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開して参ります。③Ｍ＆Ａ戦略Ｍ＆Ａは、事業成長の時間を短縮するための有効な手段であると考えております。親近性のある事業を含め、当社グループが取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目して参ります。④人材の育成当社グループは、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力して参ります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であると認識しており、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保するとともに、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底して参ります。⑤内部管理体制の強化当社グループが法令遵守にとどまらず、これまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社グループでは、組織力の強化、特に経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うとともに、内部監査及び内部統制の機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組んで参ります。⑥財務基盤の強化当社グループは、アミューズメント機器の導入資金や、既存機器のバージョンアップ対応資金の積極的な確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高い状況にありますが、引き続き信用力を高めるとともに、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図って参ります。⑦潜在顧客の開拓当社グループは、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めて参ります。⑧経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、当社グループの企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んで参ります。⑨ＳＤＧsへの取組強化当社グループは、社内横断プロジェクトチーム「ＳＤＧｓ推進チーム」が中心となり、ＳＤＧｓの観点から当社グループが取り組むべき課題を整理し、その解決に向けて活動を継続しております。今後も引き続き、課題解決に向けた取り組みを実施して参ります。当社グループといたしましては、上記施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存であります。
株式会社共和コーポレーション
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、リスク管理の統括機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長として、リスクの対応方針や課題について優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図ります。当社グループは、リスク事項を大きく「経営」「財務」「法務」「AM機器」「オペレーション」の５つに区分し、サステナビリティ戦略の推進を所管する経営企画室にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示します。また、経営企画室は各リスク所管部署からの報告内容を選別・評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。取締役会は、経営企画室からリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷1983年９月当社(当時の商号：川鉄システム開発株式会社)設立1986年４月川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管1987年２月川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成一般第２種電気通信事業者として届け出1988年10月川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管1990年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定1990年４月幕張システムプラザ開設1990年９月東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得1991年６月北京科宝系統工程有限公司設立（第16期～第18期連結子会社）1992年11月東京都江東区豊洲に本社を移転1993年８月株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併1994年10月川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更1996年３月北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得1998年５月豊田事務所開設1998年７月川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管1998年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得1999年７月東京都江東区南砂に本社を移転2000年３月全社事業部門でISO9001の認証取得2001年１月北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外2001年３月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）2002年４月川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（同社は商号を2003年７月にＫＩＴシステムズ株式会社に、2016年４月にＪＦＥコムサービス株式会社に変更）2004年12月東京都千代田区丸の内に本社を移転商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更2006年12月東京都墨田区太平に本社を移転2009年10月JSU,Inc.（米国現地法人）設立（第28期～第34期連結子会社）2011年４月株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継2016年６月JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外2018年１月東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖2019年４月株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。＜鉄鋼事業＞主にＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。(主な対象分野)・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守＜ソリューション・プロダクト事業＞自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。(主な対象分野)・ERP(*1)・サプライチェーンマネジメントシステム・BI(*2)・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム・eコマース、システム連携・電子帳票システム（帳票データの電子化）・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム(*1)ERP：EnterpriseResourcePlanning企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。(*2)BI：BusinessIntelligence経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。＜基盤サービス事業＞情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。(主な対象分野)・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス・情報セキュリティ支援サービス・緊急地震速報サービス・音声クラウドサービス・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等）＜DX事業＞(*3)鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。(主な対象分野)・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート(*3)DX：DigitalTransformation（デジタルトランスフォーメーション）将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること。企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。（引用元：「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2020年７月17日閣議決定））＜ビジネスシステム事業＞顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。(主な対象分野)・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守・金融業界向け：勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守事業の系統図は、次のとおりであります。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社グループの企業理念体系当社は2023年９月に会社設立40周年を迎えることを契機に、社員の共感性と実用性を重視して企業理念体系を見直しました。当社の存在意義を「パーパス」として言語化するとともに、パーパスの体現に向けて共有する価値観である「バリュー」を、率先する行動概念として「行動指針」を制定しました。当社グループの理念体系はこの「パーパス」「バリュー」「行動指針」で構成され、社員が実際の業務に取り組む際によりどころとする基軸を示すとともに、社外に対して当社が何を信じ、どのように社会に貢献していくのかを示しています。①パーパス社員が共感できる当社の存在意義。当社はこのパーパスの浸透と定着を通して、社員エンゲージメントを強化し、業務に対する社員の自主的貢献意欲を高め、持続的な成長と社会的な貢献を目指します。はたらくをスマートに。はたらく人にスマイルを。企業中心の時代から、人間中心の時代へ。業務を正確に、効率的にするだけでなく、はたらく人を夢中に、創造的にしてくれるITが求められている。私たちは、そんなITを「スマートフル（Smart＋Heartful）IT」(*)と呼んでいます。ＪＦＥシステムズは、ITのプロフェッショナルとして、人のつながりを大切に、世の中の「こうなりたい」という想いに向き合い、スマートフルITの力で「できるんだ！」を広げます。(*)「スマートフル（Smart＋Heartful)IT」当社パーパスをシンプルに表現したブランドシンボル②バリュー組織内で共有する価値観。当社は「スマートフルIT」の体現に向け、下記の５つの価値観を共有・重視します。(a)Smart理にかなった思考で、常識を変え、はたらくをカッコよく。(b)Collaborateナレッジ共有と多彩な知のつながりで、新たなアイデアを。(c)Empower「こうなりたい」に向き合い、学び、はたらくを創造的に。(d)Challenge考え抜いた挑戦には、失敗はない。新たな学びがある。(e)Speed変化の激しい時代、スピードは圧倒的な価値を生み出す。③行動指針組織として優先する行動。当社は「人のつながり」を重視した組織文化が、組織のメンバーの能力発揮に大きな影響を与えるという考え方を重視し、人と人との関係性(GoodRelationships)を行動指針の柱とします。「スマートフルIT」体現に向け、人と人とのGOODRELATIONを何より大切にします。(2)経営環境、経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定しております。そこにおいて、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、事業別の経営戦略、諸課題への対処方針等を定めております。①中期経営計画（2022～2024年度）の基本的な考え方本中期経営計画では、“AccelerateinnovationJFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、激しい競争・急速な環境変化が想定されるIT業界で、将来にわたって勝ち残る企業となることを目指します。②事業別戦略(a)鉄鋼事業当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。特に、複数年に亘る大型プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュに関しては、2021年度に完遂したＪＦＥスチール本社基幹システムのオープン環境への完全移行の経験・ノウハウを駆使し、円滑な推進を目指してまいります。また、本プロジェクトを通じて、ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社の技術力強化や技術者の育成につなげてまいります。(b)ソリューション・プロダクト事業ソリューション事業については、ERPとSIDEROS（シデロス）シリーズなどの自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションを中心に、既存製品のクラウド化などお客様ニーズに沿った商品提供を通じて、他社との差別化、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、BI分野に関しては、子会社である株式会社アイエイエフコンサルティングとのシナジーの拡大に加え、共創ビジネスとしてEPM、DataLake等の分野にも新たに取り組んでまいります。自社プロダクト事業については、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、競争力のある商品に育てていくことを通じて、特定のニーズに注力した商品の高シェア化、いわゆるニッチトップを標榜してまいります。「食品業界向け品質情報管理ソリューション」に関しては、圧倒的な商品力を武器に拡販を進め、食品に関する商品・品質情報のNo.１プラットフォーマーとしての地位を盤石にするとともに、クラウド対応を進め、より幅広い顧客に訴求してまいります。また、電子帳票分野である「e-ドキュメントソリューション」に関しては、現下の在宅勤務の広まりや、電子帳簿保存法改正をはじめとした旺盛な顧客ニーズを捕捉すべく、こちらもクラウド対応や他社製品との連携等によるラインアップの拡充を推進してまいります。(c)基盤事業基盤サービス事業においては、自社ブランドの拡充や新サービスの企画・開発など、サービス提供型事業の拡大に注力いたします。また、情報セキュリティに関する豊富な知見・経験を有する専門組織により、高度化するセキュリティリスクに対応してまいります。さらに、一般顧客向けのサービスを拡充することで、新たなビジネスチャンスを捕捉してまいります。(d)DX事業当社では2021年４月にDX推進部を新設し、「最適化」「予知・予測」「UX」「コグニティブ」の４技術領域を核に、お客様の変革を共に推進する共創的パートナーとなることを目指しています。特に、当社の最大顧客であり、DX・GXの先進的な取り組みを行っているＪＦＥスチール株式会社の各種施策の推進に寄与することで、当社のDX事業の本格化のみならず、ＪＦＥグループ全体のDX推進に貢献してまいります。(e)ビジネスシステム事業継続してお取引いただいている大規模顧客向けのビジネスにおいては、お客様の業務内容や課題をより深く理解し、サービスレベルを向上することで、安定・継続的な取引を確保するとともに、新たな領域の受注につなげてまいります。また、堅調なIT投資が見込まれる自動車産業向けのシステム開発をはじめ、各事業のシナジーの発現、生産性向上を目指してまいります。特に、顧客ニーズの高いローコード開発、SoE領域の拡大に向けて、人材の育成・増強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップの強化を図ってまいります。(3)目標とする経営指標株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率（ROS）に加え、自己資本利益率(ROE)による経営の効率性も重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。
ＪＦＥシステムズ株式会社
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③リスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクを含む、全社的なリスクについて、CSR部担当役員を委員長とする内部統制推進委員会で審議した上で、経営会議に諮っております。これらの会議体で、リスクシナリオ、リスクへの対応状況等を確認することで、リスクの軽減に努めております。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、最新デジタル分野の調査・研究に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は210百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。①コグニティブ、AI、データサイエンス、クラウド、CASEなどの最新デジタルビジネス分野の調査・研究②製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SFA、CRM、S&amp;OP、MES）の拡充、アジャイル開発、ローコード開発等の展開に関わる調査・研究（実証研究、マーケティング調査等）③プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究④基盤ビジネス（クラウド、情報セキュリティ、仮想化技術など）関連の技術研究、事業化検証
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1934年９月東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。1949年４月法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。1953年８月大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。1958年２月東亞商事株式会社を吸収合併。（合併比率１：１）1962年５月兵庫県宝塚市に工場新設。（現ナレッジスクエア）1970年12月佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立（1991年４月タケックス㈱（現・連結子会社）に社名変更）。以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。1972年２月医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。（1998年10月シスメックス㈱に社名変更）1973年９月西独に販売子会社TOAELECTRICDEUTSCHLANDG.m.b.H.を設立。（1983年２月TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.（現・連結子会社）に改組）1974年７月米国に販売子会社TOAELECTRONICS,INC.（現・連結子会社）を設立。1975年６月インドネシアに現地生産合弁会社PT.TOAGALVAINDUSTRIES.（現・連結子会社）を設立。1977年４月英国支店を開設。（1983年２月現地法人TOAELECTRONICSLTD.に改組）（2000年８月TOACORPORATION(UK)LIMITED（現・連結子会社）に社名変更）1977年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1980年12月兵庫県宝塚市に音響センター新設（現ナレッジスクエアオトラボ）。1988年５月業容の発展に備え、事業目的を変更。1989年１月台湾に販売子会社TOAELECTRONICSTAIWANCORPORATION（現・連結子会社）を設立。1989年５月神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。1989年10月神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。1990年７月カナダに販売子会社TOACANADACORPORATION（現・連結子会社）を設立。1992年５月品質保証規格「ISO9001」認証取得。1995年１月香港に販売子会社TOA(HONGKONG)LIMITED（現・連結子会社）を設立。1996年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年12月東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。1998年３月兵庫県宝塚市に研究開発兼オフィスビルを建設（現ナレッジスクエア本館）。2001年３月品質保証規格「ISO14001」認証取得。2001年10月台湾の得洋電子工業股份有限公司（現・連結子会社）への出資比率を15％から34％に拡大。2001年11月ベトナムに現地生産工場TOAVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2001年12月シンガポールに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD（現・連結子会社）を設立。2002年11月中国に販売子会社TOA(CHINA)LIMITED.（現・連結子会社）を設立。2008年３月マレーシアに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD（現・連結子会社）の出資子会社TOAELECTRONICS(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立。2008年10月国内子会社２社（アコース㈱、パスコ㈱）を合併し、アコース㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。2009年４月南アフリカ共和国に販売子会社TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.の現地販売合弁会社TOAELECTRONICSSOUTHERNAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED（現・連結子会社）を設立。2010年１月米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOACommunicationSystems,Inc.（現・連結子会社）を設立。2010年６月インドネシアの現地販売合弁会社PT.TOAGALVAPRIMAKARYA（現・連結子会社）の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOAElectronics(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2013年12月ベトナムに販売子会社TOAELECTRONICSVIETNAMCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立。2020年12月兵庫県宝塚市に新研究開発棟（ココラボ）を据えた研究開発拠点「ナレッジスクエア」を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社および関連会社１社の計25社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。日本セグメント当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱、PT.TOAGALVAINDUSTRIES.および得洋電子工業股份有限公司において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の開発および製造、TOAVIETNAMCO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOACommunicationSystems,Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。アジア・パシフィックセグメント当セグメントにおいては、TOAELECTRONICSPTELTD他５社が製品の販売を行っております。欧州・中東・アフリカセグメント当セグメントにおいては、TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。アメリカセグメント当セグメントにおいては、TOAELECTRONICS,INC.他１社が製品の販売を行っております。中国・東アジアセグメント当セグメントにおいては、TOA(CHINA)LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しておりますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOACommunicationSystems,Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。（事業系統図）当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発により、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、・顧客が安心して使用できる商品をつくる。・取引先が安心して取引きできるようにする。・従業員が安心して働けるようにする。の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。(2）目標とする経営指標2024年３月期の連結業績目標として、売上高48,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円を経営指標に設定しております。また、2026年３月期を最終年度とした中期経営基本計画の連結業績目標として、連結売上高52,000百万円、連結営業利益4,500百万円、ROIC（投下資本利益率）６～７％を経営指標に設定しております。(3）会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループでは、企業価値を「SmilesforthePublic－人々が笑顔になれる社会をつくる－」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しております。その実現に向け当社グループは、お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして2030年を見据えた経営ビジョン「Dr.Sound－社会の音を良くするプロフェッショナル集団－になる」（以下、経営ビジョン2030）を掲げております。当社グループの企業価値を将来に渡り実現していくにあたっては、「Public（社会）」において今後も当社グループの強みである「音の報せる力」の果たすべき役割・責任は大きいものと認識しております。また、今後においては、これまで当社グループが提供してきた屋内外の各種環境や人々の多様性に応じた「聴こえる音、聴き取り易い音」に加え、私たちを取り巻くパブリック空間の音＝「社会の音」がもたらす人々の「安心・信頼・感動」の体験そのものの創出に、よりアプローチできる価値の実現・提供が重要になると考えています。具体的には、今後より多様化・複合化が進むパブリック空間において、日々刻々と変化する用途・目的に応じた最適な音環境をタイムリーに提供するために、人々を見守る目としてのカメラ端末のエッジセンシングや各種官民データの活用のもと、当社グループが培ってきたエンジニアリング・ノウハウとAI技術を組み合わせることで、最適なソリューションやコンテンツの提供の自動化・自律化を進めてまいります。加えて、将来的にはパブリック空間の音とその音が人々にもたらす様々な効果との相関についても実証を重ねることでノウハウを蓄積し、人々の体験がより良いものへと常に進化していくことができるプラットフォームとして「つながるビジネス」を進化させてまいります。こうした取組みは、これまで当社グループが培ってきた音の明瞭化技術や音と映像の遠隔伝送・制御技術、さらに各現場環境に応じこれら技術をお客さまの体験として最適化するエンジニアリング・ノウハウが基盤となることに加え、その展開において各地域・マーケットに根差した活動を進めてきた当社グループだからこそ実現できるものと考えます。同時にこの様な活動を進めて行く上では、パブリック空間の形成に関わる各関与者と一体となってお客さまの体験向上に努めていくことが重要と考えており、これまで以上に産学官との共創や連携を深めてまいります。一方で、こうした成長を着実に遂げていくためには、その成長の原資となる収益を持続的かつ安定的に創出していく必要があり、そのベースとなる商品の収益力向上に向け、これまで培ってきたグローバルで地域に密着したマーケティング力のもと、本社、生産事業場、各地域事業部連携による開発体制を強化させ、商品の企画開発の推進およびグローバル全体での商品ラインナップの最適化に取組んでまいります。経営ビジョン2030の実現に向け、2022年３月期から2023年３月期を加速する環境変化のスピードに適応できる組織に変革し収益力と競争力を高め、新たな成長基盤の足掛かりを築くためのフェーズと位置づけ、体質強化と成長分野となる新たな音の価値の探索と創造を行ってまいりました。具体的には、大型商業施設において「音」によるアプローチでお客さま一人ひとりの五感に働きかける音響改善や空間演出の取組みを行っています。さらに、地方公共団体や異業種との連携を深め、音や映像を用いた実証実験を通じた、地域の活性化や安心安全なまちづくりの推進など新たな音の価値の探索と創造につとめてまいりました。また、2024年３月期から2026年３月期においてはこれら取組みの成果を最大限に発揮し、付加価値をより拡大させ、収益基盤を強化し、新成長分野の探索と創造を通じて成長を加速させてまいります。一連の取組みを加速させるために、デジタルシフト推進と人材育成に注力し、それぞれ以下の取組みを実施してまいります。デジタルシフト推進においては、お客さまとのつながり強化や社内コミュニケーションの活性化、意思決定の迅速化に資するデジタルツールの整備を行い、更に蓄積されたデータを活用したタイムリーな提案による需要の獲得や新たなビジネスの創出のための投資を行ってまいりました。2024年３月期からは導入したインフラを活用し、デジタルマーケティングにより需要を創出し、併せて、デジタルツールを活用し、営業活動品質と営業活動効率の向上、データを活用したサプライチェーン全体の効率化を推進いたします。また、商品では、ネットワークを活用した双方向コミュニケーションを拡大する製品を強化してまいります。人材育成においては、積極的な対話を通じた信頼関係の醸成、多様性を活かすための人材配置や仕組みづくり、安心して働ける環境の整備を進めており、デジタル技術を活用できる人材の育成により付加価値向上および生産性向上を実現してまいります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理当社グループは、変化の激しい企業環境において多様なリスクに適切に対応することが重要であると認識し、リスク情報収集、リスク局面の低減を図るため、下記委員会を中心としたリスク管理および対応を行っています。①リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会では、組織横断的リスクの状況監視および全社的対応に向け、各部門およびグループ会社からの情報を集約し、重大なリスクに関しては職制の部門に伝達を行い、全社的対応が必要な場合は対策本部を設置する等の対応を行うものとしております。また、事業継続計画(BCP)を策定し、大規模災害等により社会インフラ機能の維持に関わる中核事業の継続に支障がある場合に備えて毎年訓練を実施しております。②情報セキュリティ委員会当社グループではお客様が安心して当社と取引きできるようにするために情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると捉え、情報資産保護を目的とした情報セキュリティ基本方針を定めています。同委員会では、情報セキュリティ基本方針にもとづき全社的な情報セキュリティマネジメント、情報セキュリティに関する教育・評価、情報漏えい事故発生時の対策本部の設置などを通じ、情報セキュリティの強化に努めております。③安全保障輸出管理委員会安全保障輸出管理委員会では、日本国内法（外国為替および外国貿易法）に基づく遵法性を確保するため、当社グループにおける安全保障輸出管理を行っています。同委員会では安全保障輸出管理に関する方向性、課題の審議を行うとともに、必要に応じた研修の実施、規則・ガイドラインの制定および改定などを行っています。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「PublicSafety」、「PublicCommunication」、「PublicSpaceDesign」を事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で275名であります。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,967百万円であります。なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・2021年度グッドデザイン賞を受賞した「パーティション取付型会話補助システム」の新モデル「smoowa（スムーワ）」を発売しました。「パーティション取付型会話補助システム」は、感染症対策などで設置されたパーティション越しの会話を聴き取りやすくサポートする音響システムです。マイクとスピーカーを搭載した子機で双方向の話者の声を検知し、必要な範囲に、適切なボリュームで会話を補助します。今回発売しました新モデルの「smoowa」は、旧モデルの特長であったコンパクトなサイズやデザインはそのままに、双方向同時通話機能の実装や音声信号処理機能の強化により、途切れが無く聴き取りやすい会話を実現します。また子機の増設やヘッドセットマイクの接続にも対応したことで、幅広いシーンでご利用いただけます。・大型複合施設において、より安全な避難誘導を可能にするラック型非常用放送設備「FS-A2500シリーズ」を業界に先駆けて発売しました。「FS-A2500シリーズ」は、従来の非常用放送設備の機能に加え、「段階鳴動機能」、「多元非常放送機能」を搭載しました。これにより、特に消防庁が「超大規模防火対象物等」と分類する大型複合施設や超高層ビルなどでの火災発生時に、在館者へ必要なタイミングでとるべき避難行動や、安全な避難経路を自動放送で伝えることが可能です。従来の非常放送では、対象エリアへの放送から一定時間の経過後は全館一斉放送が流れて大勢が一斉に避難を開始するため、避難経路で渋滞し避難完了まで時間がかかってしまうという二次災害のリスクがあり、建物が大きくなるほどそのリスクは高まります。今回搭載した「段階鳴動機能」では、危険度に応じて火災放送エリアを最大３段階まで段階的に拡げていくことで、一斉避難による混雑を防ぎ、適切なタイミングでの避難誘導を可能にします。また従来は火災発生時に、対象エリア以外では業務放送が停止し無音となりますが、「段階鳴動機能」により危険度の低いエリアは業務放送を継続することが可能で、突然放送が停止することによる混乱を防止できます。また、従来の非常放送は出火している階の情報を報せるのみでしたが、「多元非常放送機能」により、避難経路情報などを含んだメッセージの放送が可能です。これにより最大105エリアに異なるメッセージを放送でき、エリアごとに安全な経路の使用を促すことができます。この「FS-A2500シリーズ」によって、必要な情報を必要な人に、適切なタイミングで伝えることができる、大規模かつ複雑化した建築物に最適な避難誘導放送を実現します。・機器異常への早期対応と設備の一元管理で放送の安定稼働をサポートする保守サービス「リモートメンテナンスサービス」の提供を開始しました。今回提供を開始した「リモートメンテナンスサービス」では、メンテナンスユニットを放送システムに組み込むことで、システム内の機器の稼働状態がPCソフトウェア上で一目で把握でき、さらにWEBサービスにより遠隔で機器の状態把握やメールでの異常通知取得が可能です。機器異常が発生した際に、従来であれば現地での原因の切り分け、再訪問などにより放送停止期間が長期化する恐れがありますが、当サービスにより早期に対象機器を特定することができ、迅速かつ的確な対応が可能となり、事業への影響を最小限に抑えることができます。また、設備の納入時期や過去の修理履歴といった情報をクラウド上で一元管理できるため、バッテリーの交換や設備のリニューアルを行う最適な時期を把握することで、お客さまに安心して放送設備をご利用いただけます。・さまざまなシステムやソリューションと連携可能なネットワーク放送システム「IPオーディオシリーズ」３機種を発売しました。「IPオーディオシリーズ」は、放送システムをネットワークに組み込むことで、SIP電話やVMSソフトウェア（防犯カメラ、インターカムシステムなど）といった外部システムを通じた音声放送や、IoTセンサーやAIによるセンシングと連携した自動放送などが可能です。今回、2020年８月に発売した「IPホーンスピーカー」に加え天井埋込型のスピーカーや周辺機器を拡充し、屋内環境に対応いたしました。また本シリーズの特徴として、機器自身に最大20種類の音源を登録できることや、カレンダー形式での放送スケジュールの設定、放送の優先度設定や音量制御をスピーカー単位で設定できるなど、従来のアナログ放送に比べてより緻密で柔軟なシステムを構築できます。これにより、ネットワーク上にあるさまざまなシステムと連携し、適切な情報を適切なタイミングと音量で必要な人に届けられる、きめ細やかな放送ソリューションをご提供できます。・高画質の防犯カメラシステム「AHDカメラシステム」をリニューアルし、カメラ10機種、レコーダー２機種を発売しました。「AHDカメラシステム」の箱型カメラ５機種とドーム型カメラ５機種の計10機種を発売し、屋内外や暗い場所での監視など、幅広い使用用途に合わせてラインアップを拡充しました。一部の機種ではデザインも刷新し、防犯カメラとして目立たせたくない環境にも好適です。今回のリニューアルでは、AHDカメラとCVカメラ（従来のアナログカメラ）の機能を統合し、カメラ本体でAHD規格の映像とNTSC規格の映像を切り替えて出力することができます。これにより、既設配線を流用したCVカメラからのフルリニューアルはもちろん、既存システムと組み合わせた部分的な更新需要にも対応できます。また、４TB（２TB×２）、16TB（８TB×２）の容量の16局レコーダー２機種を発売しました。二つの内蔵HDDの片方が故障しても録画データを維持することができるミラーリング機能を搭載したほか、H.265方式の採用により従来品より長時間の記録が可能です。・「デジタル会議システム」のマスターコントロールユニットをリニューアルし、ハイブリッド形式の会議に対応しました。「デジタル会議システム」は、LANケーブルを接続するだけで使用でき、最大246台までの大規模な会議にも対応した、様々なシーンで活用できる会議システムです。今回、マスターコントロールユニットのリニューアルによってUSBオーディオ機能を搭載しました。これにより、PCとUSBケーブルで接続するだけで、昨今一般化しているWeb会議アプリケーションを用いたリアルとオンラインのハイブリッド形式の会議を運営することができます。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1945年９月設立1947年10月電線製造・販売開始（創業）1950年４月タツタバルブ株式会社(現中国電線工業株式会社連結子会社)設立1953年９月若江工場（現大阪工場）完成1954年２月大阪証券取引所上場1955年10月通信ケーブル製造・販売開始1961年10月東京証券取引所上場1975年11月株式会社スリーティー・サービス（現タツタウェルフェアサービス株式会社連結子会社）設立1976年４月福知山工場（現京都工場）完成1979年12月株式会社タツタ電線分析センター(現株式会社タツタ環境分析センター連結子会社)設立1981年９月漏水検知システム製造・販売開始1984年11月ボンディングワイヤ製造・販売開始1987年８月ポリマー型銅導電ペースト製造・販売開始1989年４月高力銅合金線（FA等向け）製造・販売開始1997年１月光ファイバカプラ製造・販売開始2000年３月電磁波シールドフィルム販売開始2002年７月建設・電販向け電線販売事業を行う住電日立ケーブル株式会社に参画2003年６月電磁波シールドフィルム自社生産開始2004年10月株式交換により、中国電線工業株式会社を完全子会社化2011年３月常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）設立（連結子会社）2012年11月TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）設立（連結子会社）2013年５月タツタテクニカルセンター完成2013年７月大阪証券取引所上場廃止（東京証券取引所への現物市場統合）2014年１月立井電線株式会社株式取得（連結子会社）2015年３月株式取得により、常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）を直接子会社化2015年７月TatsutaUSA,Inc.（米国）設立（非連結子会社）2015年11月仙台工場完成2016年４月上海拓自達商貿有限公司（中国）設立（非連結子会社）2017年６月株式追加取得により、立井電線株式会社を完全子会社化2019年１月「高力銅合金」を使用した機器用電線関連製品の製造販売事業を完全子会社の立井電線株式会社に移管立井電線株式会社の商号をタツタ立井電線株式会社に変更2022年７月完全子会社のタツタ立井電線株式会社および中国電線工業株式会社の原材料調達機能および営業・販売機能をタツタ電線株式会社に移管
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー＆メディカル事業、環境分析事業等を行っております。当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主な事業内容主要な会社電線・ケーブル事業インフラ電線事業建設・発電所・配電用等インフラ向け電線の製造・販売当社産業機器電線事業産業用機械向け、ＦＡ向け電線の製造・販売当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司電子材料事業機能性フィルム事業電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売当社機能性ペースト事業電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売当社ファインワイヤ事業電子部品配線用の極細電線の製造・販売当社、TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.その他事業センサー＆メディカル事業（センサー事業）漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の機器システム製品および可視光合波デバイス、光ファイバカプラ等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売（医療機器部材事業）医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材の製造・販売当社環境分析事業水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚染・アスベストの調査分析㈱タツタ環境分析センター事業の系統図は次のとおりであります。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社グループのマテリアリティの設定にあたっては、サステナビリティの方針に基づき、2020年度、総務人事部および経営企画部が、本社関連部門、事業部門と連携のうえ、社会的課題やステークホルダーの要請・期待などを勘案し、マテリアリティ、具体的取組事項、KPI案をまとめ、ESG委員会に付議、ESG委員会では事業活動の持続可能性の観点からリスクや機会について協議し、委員会で決定した内容を経営役員会、取締役会に諮問・報告をおこなっております。2021年度からは、ESG項目を事業計画の管理項目に加え、各部門のESGの取組みを管理しております。ESG委員会では、ESGに関する取組みを全体総括するとともに、サステナビリティの観点から各マテリアリティに関するリスクや機会について議論、評価をおこない、必要な場合はマテリアリティ、具体的取組事項、KPIの見直し等を実施しております。確認されたリスク事項に関しては、経営役員会、取締役会に報告するとともに、リスク管理委員会と連携し、グループ全体のリスクマネジメントに統合しリスクを反映しております。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,306百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。(1)電線・ケーブル事業電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時代に合わせた電気の安定供給や環境・社会課題に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り組んでおります。当事業部門に係る研究開発費は、32百万円であります。(2)電子材料事業電子材料については、機能性フィルムおよび機能性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組むとともに、国内外の外部機関との連携等を含め、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を、強化・推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。当事業部門に係る研究開発費は、1,114百万円であります。上記に加え、医療機器用部材の商品化に向けての研究開発および中長期的な商品開発に向けた研究開発費用が159百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。
楽天銀行株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2000年１月東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社を資本金４億円で設立2000年６月通商産業省による改正新事業創出促進法に基づく認定2001年３月銀行業の免許取得に係る予備審査を申請2001年６月銀行免許予備審査終了、商号を「イーバンク銀行株式会社」へ変更2001年７月銀行業の免許(金監第3912号)を取得し開業2005年２月証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録(関東財務局長(金)第609号)2006年１月全国銀行データ通信システムに直接接続2007年６月金融先物取引業者として関東財務局に登録(関東財務局長(金先)第176号)2008年９月楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)と資本・業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施2009年２月楽天株式会社がイーバンク銀行株式会社の主要株主認可を取得し、親会社となる2009年３月個人向け与信業務について金融庁より承認を受ける2009年４月楽天クレジット株式会社が運営するカードローン事業の一部を承継し、個人向けカードローン業務を開始2009年５月楽天モーゲージ株式会社が当行の100％子会社となる2009年７月本店を東京都品川区に移転2010年５月楽天株式会社による当行株式公開買付けの実施商号を「楽天銀行株式会社」へ変更2010年７月楽天証券株式会社への金融商品仲介業務を開始2010年10月楽天株式会社との株式交換により、同社の完全子会社となる2010年12月楽天モーゲージ株式会社の事業を譲受け住宅ローン業務を開始2013年１月国内籍投資信託の販売事業を楽天証券株式会社へ承継2013年11月「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」の取扱を開始2014年９月トランスバリュー信託株式会社(現楽天信託株式会社)を完全子会社化2015年８月本店を東京都世田谷区に移転2016年６月法人向け与信業務について金融庁より承認を受ける2016年７月楽天証券株式会社と銀行代理業務に関する提携開始2016年11月楽天生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始2019年４月楽天グループにおける会社分割による組織再編に伴い、楽天カード株式会社が当行の主要株主認可を取得し、楽天株式会社より当行の株式を承継し、当行の親会社となる2019年６月楽天損害保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始2019年７月台湾における銀行業認可取得2019年10月楽天カード株式会社と銀行代理業務に関する提携開始2019年11月株式会社大垣共立銀行と銀行代理業務に関する提携開始2020年７月本店を東京都港区に移転2021年１月台湾において樂天國際商業銀行股份有限公司が営業開始2021年12月株式会社西日本シティ銀行と銀行代理業務に関する提携開始2022年４月楽天カード株式会社が楽天グループ株式会社に対して、当行株式の現物配当を実施し、楽天グループ株式会社が当行の親会社となる楽天グループ株式会社と経営基本契約、非独占的ブランドライセンス契約を締結2022年６月株式会社AndDoホールディングスと銀行代理業務に関する提携開始2023年１月第一生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始2023年４月東京証券取引所プライム市場に株式を上場
楽天銀行株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２．リスク管理当行ではリスク管理本部を中心とした統合的なリスク管理態勢を構築しており、月次でリスク管理委員会を開催し、市場・信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナル・リスク管理等といったリスク管理に関する事項について、統合的リスク管理の観点から管理態勢・運営方針の策定及びその管理状況等について協議及び報告を行い、経営会議、取締役会へリスク管理状況を報告しています。リスク管理委員会は、統合的なリスク管理の一環として、サステナビリティに関連する項目も含めて、年次でリスクプロファイルの評価及び見直しを行い、経営会議、取締役会に報告を行いました。上記リスク管理体制の下、当行は2022年５月に「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、環境や社会に対する影響を勘案のうえ、審査基準に照らし融資判断を行っています。
楽天銀行株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。(1)経営基本契約(2022年４月１日締結)(期間の定めのない契約)当行は、親会社である楽天グループ株式会社との間で、両社の基本的な関係を定めることを目的とする経営基本契約を締結し、当該契約において、当行が銀行として公益の観点から求められる経営の独立性及び上場子会社として求められる独立性を楽天グループ株式会社が尊重する旨を規定しています。また、楽天グループ株式会社は、当行が楽天グループ以外からの取締役の登用を積極的に行う等、ガバナンスに対する適切なチェックが働く体制とすることを尊重するとともに、従業員に対する当行の人事権を尊重する旨を規定しています。なお、当該契約において楽天グループ株式会社に対する事前承認、事前協議事項は規定しておらず、当行から楽天グループ株式会社に対する報告については、当該契約に基づき必要かつ法令等に抵触しない範囲で行っています。また、当該契約において、楽天グループ株式会社は、当行の業況が悪化した場合には当行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を講じ、楽天グループ株式会社の業況が悪化した場合には、同社が当行に対して資本出資、融資等の支援を要請しない旨を規定しています。なお、当該契約の締結に際しては、予め特別監視委員会に諮問し、出席委員全員より異議がない旨の意見表明を受けています。(2)非独占的ブランドライセンス契約(2022年４月１日締結)(１年間毎の自動更新)当行の顧客基盤の拡大等は楽天エコシステムを最大限に活用することにより図っているところ、楽天エコシステムの活用にあたっては、「楽天」のブランドを表章するロゴやドメイン等の使用が必要不可欠であることから、当該ロゴやドメイン等を使用するために、当行は、親会社である楽天グループ株式会社との間で非独占的ブランドライセンス契約を締結しています。当該契約に基づき当行が楽天グループ株式会社に支払うブランドライセンス料は、当行グループの売上総利益の一定割合によっており、その料率は楽天グループ株式会社と協議の上、合理的に決定しています。なお、当該契約の締結に際しては、予め特別監視委員会に諮問し、出席委員全員より異議がない旨の意見表明を受けています。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして1989年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(1970年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に1989年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は1989年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(1989年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。年月事項1970年10月㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷３丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は1970年12月に資本参加。資本金２億円。出資比率は両社各50％)。㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。1970年11月松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。1970年11月三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。1976年９月減資１億円により、USM社の100％子会社(新資本金１億円)となる。1977年11月FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。1980年11月三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。1984年12月台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。1987年２月米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。1987年４月三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。1988年６月新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。1989年２月旧会社の100％子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。1989年３月旧会社から新会社へ、営業を譲渡。1989年４月㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100％子会社となる。1990年12月穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。1996年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。1996年12月ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)とライセンス及び技術援助契約を締結。1998年３月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。1999年４月子会社株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。1999年７月2002年７月子会社株式会社ハーモニックプレシジョン(現・連結子会社)を設立。ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の25％を取得。2003年４月2004年12月子会社株式会社ハーモニック・エイディ(現・連結子会社)を設立。㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。(2010年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に名称変更。)年月事項2005年２月三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。2005年３月三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結(販売店契約を解除)。2005年12月子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシー(現・連結子会社)を米国に設立。2007年５月㈱ウィンベル(現・連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。2008年９月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と1996年３月締結した独占販売店契約及び1996年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の10％を追加取得(所有比率を25％から35％へ引上げ)。2008年10月青梅鋳造㈱(現・持分法適用会社)と業務及び資本提携契約を締結。2008年11月青梅鋳造㈱(現・持分法適用会社)既存株主からの株式取得及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2％を取得。2009年２月三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。①1980年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、②2005年２月締結の台湾地域における一手販売店契約、③2005年３月締結の韓国地域における一手販売店契約。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年１月中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。2013年２月中国、韓国などの東アジア圏での精密遊星減速機の販売拡大及び生産体制構築のため、三益ＨＤＳ㈱との合弁会社三益ＡＤＭ株式会社(現・連結子会社)を韓国に設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式63.2％を㈱産業革新機構(現・㈱ＩＮＣＪ)と共同で追加取得し子会社化。(所有比率当社36.8％から74.7％に引上げ、㈱産業革新機構(現・㈱ＩＮＣＪ)25.3％)2021年２月合弁相手先が保有する米国子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシーの全持分を米国持株会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドが買い取り、完全子会社化。2021年６月㈱ウィンベル（現・連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化。2021年７月㈱INCJと共同で設立した合同会社エイチ・ディ・マネジメントの相手先持分の全部を取得し、ハーモニック・ドライブ・エスイーを完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社1社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合セグメント名事業内容株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ東京都品川区7,100,036千円当社日本・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの製造、販売・精密位置決め装置及び同システムの製造、販売・波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」の製造、販売及び精密遊星減速機の販売連結子会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド米国マサチューセッツ州ビバリー100千米ドル100.0%北米ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究ハーモニック・ドライブ・エルエルシー米国マサチューセッツ州ビバリー6,000千米ドル100.0%(100.0%)（注）北米減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社グループの物流業務等の受託株式会社ハーモニックプレシジョン長野県松本市10,000千円100.0%日本当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工株式会社ハーモニック・エイディ長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社販売の精密遊星減速機の製造株式会社ウィンベル長野県駒ヶ根市45,000千円100.0%日本各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売哈默納科（上海）商貿有限公司中国上海市8,200千元100.0%日本減速装置及びメカトロニクス製品の販売及び技術サービス三益ＡＤＭ株式会社韓国大邱廣域市5,OOO,000千ウォン51.0%(51.0%)（注）日本精密遊星減速機の製造合同会社エイチ・ディ・マネジメント東京都品川区1,OOO千円100.0%日本ハーモニック・ドライブ・エスイーへの出資を目的とした持株会社ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社8社ドイツ国ヘッセン州リンブルグ1,550千ユーロ100.0%(63.2%)（注）欧州減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売持分法適用会社青梅鋳造株式会社東京都西多摩郡60,000千円49.2%日本高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売(注)議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。(その他の関係会社）名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合事業内容株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区50,000千円34.8%ＫＯＤＥＮグループへの出資を目的とした持株会社事業の概要図は、次のとおりであります。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２）リスク管理リスクについては、「危機・リスク管理規程」に則り、サステナビリティに係るリスクを特定・評価・対応する体制を構築しております。リスクを「全社リスク」と「業務プロセスのリスク」に分類し、年に１回リスク評価を実施しております。「全社リスク」については経営企画担当執行役員及び経営企画部門が把握・分析・評価を実施しており、「業務プロセスのリスク」については、各部門がリスクを抽出・特定し、内部統制監査室によって短・中・長期の時間軸で発生頻度と損害規模の観点からリスク評価を、法令と人命の観点から方針を決め、それらを合わせて総合リスク評価し、リスクマネジメントを管掌する人事・総務担当執行役員が評価結果をもとに優先順位付けを行ったうえで、代表取締役社長が承認いたします。各リスクには、法令遵守と人命優先の観点からそれぞれの方針が策定され、部門責任者がリスク管理目標を設定するとともに、リスク内容に応じて回避、受容、低減、移転等を判断し、各リスクに見合った低減活動を実施いたします。その実施状況については、人事・総務担当執行役員が年に１回進捗をレビューし、代表取締役社長がレビューをもとに次年度の方針を示し、各部門に展開しております。