株式会社サンクゼール
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度の総資産は9,174,438千円となり、前連結会計年度末に比べ2,709,985千円増加いたしました。これは、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,200,000株を発行したこと等の要因により現金及び預金が2,068,300千円増加したこと、売上高の増加により売掛金が319,524千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は4,948,426千円となり、前連結会計年度末に比べ160,244千円減少いたしました。これは、借入返済により短期借入金が109,846千円、１年内返済含む長期借入金が353,934千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前述の新株式の発行に伴い資本金が1,000,816千円、資本剰余金が1,000,787千円増加したことに加えて、親会社株主に帰属する当期純利益1,058,878千円の計上によって利益剰余金が791,478千円増加したこと等により、株主資本は前連結会計年度末に比べ2,793,082千円増加し、4,113,740千円となりました。また、為替相場が円安に推移した影響で、為替換算調整勘定は前連結会計年度末から87,392千円増加し、111,550千円となりました。以上の結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,870,229千円増加し、4,226,011千円となり、自己資本比率は46.0％となりました。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）による影響が落ち着き始めており、徐々に経済活動が正常化に向かう動きが見られました。しかし一方で、世界経済の混乱により、各国において資源価格や原料価格の高騰、物流の停滞等による物価高騰の影響が生じております。食品製造及び食品小売業界においては、資源価格や原料価格の高騰及び急激な円安に加えて、輸出入に係るサプライチェーンの混乱や人手不足による人件費の上昇等の影響が業界全体の収益性を押し下げる状況が続いています。そして、企業の費用負担上昇の影響は食品小売価格の値上げにつながっており、その傾向は留まる気配がありません。消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷、ひいては日本全体の景気の悪化が懸念される状況にあり、依然として先行きが不透明な状況となっております。当連結会計年度は、当社グループにおきましても、前述の資源価格や原料価格の高騰及び急激な円安等の影響を受けて、やむを得ず2022年９月、12月及び2023年３月に３度にわたって、商品の値上げを実施しており、一部の商品におきましては複数回の値上げを実施せざるを得ない状況も発生しました。心苦しい状況にはありますが、当社グループは、お客様にとって価格に見合う価値のある商品を提供することを第一と考え、引き続き、お客様のニーズに徹底的に耳を傾け、お客様が本当に欲しいと思っていただける商品の実現に取り組んでまいります。サービス別の業績は、BtoCの販売チャネルである店舗（直営及びＦＣ）につきましては、当社公式アプリ会員のデータから把握したお客様のニーズを商品開発・販売促進施策へとつなげていくことを継続的に実行し、既存店の収益性向上に努めてまいりました。当連結会計年度において、既存店客数は、コロナによる影響が落ち着き、旅行需要の回復など消費の動向が変化したことに加え、インフレの影響で食品支出を抑制しようとする動きが見られる中、軽微な減少にとどまりました。一方、既存店客単価につきましては、１購買当たり購入点数の増加、商品価格の値上げにより、前年同期を上回って推移した結果、既存店売上高は、前年同期を上回り、堅調に推移いたしました。なお、2022年12月の東京証券取引所グロース市場への上場や、上場前後に全国放送のテレビ番組で取り上げられたことが、お客様の当社ブランドに対する認知の向上につながりました。新規出店につきましては、毎期10店舗程度の新規出店を目標に店舗数の安定拡大に努めており、2022年10月にふかや花園プレミアム・アウトレット（埼玉県深谷市）へ「サンクゼール」業態と「久世福商店」業態を各１店舗ずつ同時出店するなど、当連結会計年度においては、直営とＦＣの合計で11店舗を新規出店いたしました。(注)当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。その他の販売チャネルのうち、ＥＣにつきましては、引き続きお客様からギフト用途として当社商品に対する高い支持をいただいており、当社公式ＥＣサイトでメッセージカード添付機能を導入するなど、ギフト用途のさらなる利便性向上に努めました。また、2022年９月に久世福商店ブランドの商品が全国ネットのテレビ番組で取り上げられたことをきっかけとして、お客様の久世福商店ブランドの認知が高まり、その後のＥＣサイトへのアクセス数の伸びにつながったことで、ＥＣの売上高は前年同期比で伸長いたしました。BtoBの販売チャネルであるホールセールにつきましては、大手小売チェーンとの取引が継続して拡大しており、前連結会計年度の途中で採用された商品のその後の売上も堅調に推移していることから、前年同期比で売上高が伸長いたしました。グローバルにつきましては、米国及び台湾における大手小売チェーンに対する販売が伸びたことに加え、米国での新規顧客の開拓が進捗し、商品価格帯がミドル～ハイエンドの食品スーパーを中心に、複数の商品を当社オリジナルの棚什器とともに納品し、当社ブランドの世界観を表現した中で商品を販売する施策（当社において「KuzeFukuPro」と呼称。）が奏功し、新規顧客の開拓と既存顧客との取引拡大につながりました。この結果、前年同期比で売上高が伸長いたしました。なお、当社グループのみならず、当社グループを取り巻く社会全体が長期的に持続可能なものになるように、当社グループが定めるサステナビリティ重点項目に従い、サステナビリティ経営に注力しております。サステナビリティ経営を推進する取り組みとして、2022年４月より当社飯綱本社（長野県上水内郡飯綱町）の食品製造工場及び関連施設において使用する電力の一部を、中部電力ミライズ株式会社が提供するCO2フリー電気「Greenでんき」へ切り替えました。また、2022年６月より国立大学法人信州大学の井田秀行教授の協力を得て、当社信濃町センター（長野県上水内郡信濃町）エリアの森を保護及び活性化することを目的としたプロジェクトを開始いたしました。これらの取り組みも含め、今後も持続可能で豊かな社会の実現のために、積極的に取り組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は17,865,650千円（前期比26.1％増）となりました。営業損益は、売上高が増加したことに伴い、1,599,789千円の営業利益（前期比21.5％増）となりました。経常損益は、為替差益19,634千円及び当社子会社St.Cousair,Inc.において「給与保護プログラム（PaycheckProtectionProgram)」により返済免除を受けたことによる債務免除益37,073千円などの営業外収益88,446千円を計上した一方で、支払利息35,736千円などの営業外費用67,623千円を計上したことにより、1,620,612千円の経常利益（前期比22.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用589,477千円を計上したことにより、1,058,878千円（前期比12.8％増）となりました。出店政策に関しましては、当社グループでは、商圏人口、賃貸条件、ROIC等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当連結会計年度におきましては、「サンクゼール」業態で１店舗、「久世福商店」業態で10店舗を新規出店いたしました。また、「久世福商店」業態の１店舗をＦＣ加盟店から直営店へ、５店舗を直営店からＦＣ加盟店へ、それぞれ運営主体の切り替えを行いました。その結果、当連結会計年度末における店舗は直営店51店舗、ＦＣ加盟店107店舗、計158店舗となりました。当連結会計年度における業態別の店舗数は以下のとおりです。運営主体の切り替えを行った店舗については、直営店の減少（又は増加）とＦＣ加盟店の増加（又は減少）に含めて集計しております。業態名区分前連結会計年度末増加減少当連結会計年度末サンクゼール直営店111-12ＦＣ加盟店4--4計151-16久世福商店直営店422539ＦＣ加盟店90141103計132166142全業態合計直営店533551ＦＣ加盟店94141107計147176158③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,068,300千円増加し3,317,671千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益が1,648,448千円となった一方で、売上債権が302,810千円増加したこと等により、営業活動のキャッシュ・フローは1,055,311千円の収入（前連結会計年度は983,799千円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が239,679千円、投資有価証券の取得による支出が79,396千円となったこと等により、243,430千円の支出（前連結会計年度は510,081千円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,200,000株を発行したこと等による株式の発行による収入が2,001,604千円となった一方で、長期借入金の返済による支出が339,299千円となったこと等により、1,235,225千円の収入（前連結会計年度は640,617千円の支出）となりました。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績セグメントの名称第41期連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比(％)食品製造販売（千円）4,601,907177.8合計（千円）4,601,907177.8b.受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、販売チャネル別に記載しております。販売チャネル第41期連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）食品製造販売直営（千円）6,547,112119.9ＦＣ（千円）6,239,748123.0ＥＣ（千円）1,095,268120.5ホールセール（千円）3,060,147129.7グローバル（千円）923,373253.9合計（千円）17,865,650126.1(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)CostcoWholesaleCorporation1,865,73813.22,770,65415.5・直営当連結会計年度における直営の既存店客単価は前述のとおり年度を通して堅調に推移いたしました。また、既存店客数に関しては、特に第４四半期において堅調に推移いたしました。新規出店に関しては、2022年10月にふかや花園プレミアム・アウトレットへ直営店２店舗を出店いたしました。一方、2022年４月に１店舗、2023年３月に４店舗をＦＣへ譲渡した結果、直営店は合計５店舗が減少しております。その結果、直営に係る売上高は6,547,112千円（前期比19.9%増）となりました。・ＦＣ当連結会計年度におけるＦＣの既存店客数及び客単価は、直営に記述したとおりの傾向で推移いたしました。また、年度を通じて、新たに９店舗のＦＣ加盟店を出店したほか、2022年４月に１店舗、2023年３月に４店舗を直営からＦＣへ譲渡した結果、ＦＣ加盟店は合計で14店舗増加いたしました。その結果、ＦＣに係る売上高は6,239,748千円（前期比23.0％増）となりました。・ＥＣ当連結会計年度におきましては、ギフト商品としての認知度が高まるとともに、テレビ番組への露出効果も奏功し、ＥＣの利用者数が継続して増加したことで、売上は堅調に推移いたしました。その結果、ＥＣに係る売上高は1,095,268千円（前期比20.5％増）となりました。・ホールセール当連結会計年度におきましては、大手小売チェーンとの取引が継続して拡大いたしました。前連結会計年度に採用された商品は、当連結会計年度においても売上は堅調に推移しており、売上増加に寄与しました。その結果、ホールセールに係る売上高は3,060,147千円（前期比29.7％増）となりました。・グローバル当連結会計年度におきましては、米国及び台湾において大手小売チェーンに対する販売が増加したことに加え、米国内での新規顧客開拓及び既存顧客との取引が堅調に拡大いたしました。以上の結果、グローバルに係る売上高は923,373千円（前期比153.9％増）となりました。国別の内訳は、米国顧客への売上高が624,688千円、台湾顧客への売上高が273,686千円、その他の地域への売上高が24,998千円であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績等に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、17,865,650千円（前期比26.1％増）となりました。サービス別では、直営、ＦＣ、ＥＣ、ホールセール及びグローバルの全てのチャネルで売上高が前期を上回り、堅調に推移いたしました。上半期、特に第２四半期において、原材料・商品調達価格の上昇及び円安等の影響で利益率が悪化したことから、やむを得ず2022年９月、12月及び2023年３月に３度にわたって、商品の値上げを実施いたしました。３度の値上げを通して値上げを行った商品点数は600点以上となり、そのうち、一部の商品に関しては複数回の値上げを実施せざるを得ない状況も発生いたしました。その結果、第３四半期以降は利益率が改善するとともに、当該値上げは売上高の増加要因となっております。a.直営及びＦＣ直営及びＦＣに関しては、直営が前期比19.9％増、ＦＣが前期比23.0％増となり、いずれも20％前後の成長を遂げ、堅調に推移いたしました。当社は、既存店売上高を継続的に向上するために、お客様のブランドロイヤルティの向上に取り組んでおります。具体的には、久世福商店・サンクゼール公式アプリ会員データの分析、Fan-BasedCommunityを通じたお客様へのアンケートやインタビュー、そしてSNSでの当社ブランドに関する投稿の収集・分析等を通じてお客様のニーズを把握し、商品開発や売場改善に反映することに注力しております。これらの取り組みを継続し、お客様にとって価値のある商品やサービスを提供することがお客様のブランドロイヤルティの向上、そして既存店売上高の継続的な成長につながると考えております。当連結会計年度における直営及びＦＣの既存店売上高は、前期比11％増となりました。既存店（注）売上高を客数と客単価に分解すると、まず客数に関しては第３四半期までは、前年同期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念から、海外旅行などの遠方への旅行よりもアウトレットモールなどの比較的アクセスしやすく郊外の商業施設への来客が多かったことから、当社店舗の客数も堅調に推移したことの反動により、伸び悩む傾向にありましたが、年末から第４四半期にかけて大きく回復いたしました。客単価に関しては、「１点当たり平均商品単価」と「平均購買点数」が過去より上昇傾向にあり、継続して堅調に伸びていたことに加え、第３四半期以降は商品価格の値上げも客単価の上昇要因となりました。なお、当連結会計年度における新規出店は11店舗となり、こちらは計画とおりであります。（注）当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。b.ＥＣＥＣに関しては、前期比20.5％増と直営やＦＣと同様に堅調に伸びております。2021年４月に「久世福商店・サンクゼール公式アプリ」をリリースし、店舗とＥＣで会員であるお客様のデータベースを共通化したことにより、店舗とＥＣで相乗効果を発揮する販売施策を展開できるようになったことに加え、ＥＣで高い需要があるギフト商品に関するサービス充実化のために、2022年４月より、自社公式ＥＣサイトでオリジナルメッセージカードを作成できるサービスを開始したことが奏功したと考えております。c.ホールセールホールセールに関しては、前期比29.7％と大きく成長いたしました。前連結会計年度の途中でホールセールの主要顧客である大手小売チェーンでの新規商品採用が決定し、それ以降、当連結会計年度を通じて高い売上高で推移いたしました。なお、当該大手小売チェーンに対しては、当連結会計年度においても新規商品採用が開始されており、こちらも売上高の増加要因となりました。d.グローバルグローバルに関しては、当社グループの連結子会社及び工場がある米国市場、近年成長著しい台湾市場の成長が売上高の成長をけん引し、前期比153.9％増と大きく伸びております。米国では、米系小売チェーンや日系小売チェーンでの売上が伸び、前期比154.5％の増加となり、台湾では、米系小売チェーンで実施する販促イベントで商品が採用され、前期比186.0％の増加となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、10,835,575千円（前期比29.2％増）となりました。売上総利益率は、39.3％と前期比で1.5ポイント低下いたしましたが、その要因は、前述の原材料・商品調達価格の上昇及び円安等の影響による利益率の悪化に加え、売上総利益率が相対的に低いチャネル（ＦＣ、ホールセール及びグローバル）の売上高構成比が伸びたことによるものであります。売上総利益率の低下を当該要因別に分解すると、原材料・商品調達価格の上昇及び円安等の影響が1.0ポイントの低下、売上総利益率が相対的に低いチャネルの売上高構成比の伸びによる影響が0.5ポイントであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,430,285千円（前期比21.6％増）となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は、1,599,789千円（前期比21.5％増）となり、売上高営業利益率は9.0％と前期比で0.3ポイント悪化いたしました。売上総利益率は前期比で1.5ポイント悪化いたしましたが、販売費及び一般管理費が相対的に小さいＦＣやホールセールの売上高が増加したことにより、売上高販管費率が30.4％と前期比で1.1ポイント低下、営業利益率の悪化は0.3ポイントの悪化にとどまりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、主に債務免除益37,073千円や為替差益19,634千円を計上したことにより、88,446千円（前期比65.5％増）となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、主に支払利息35,736千円や株式交付費27,477千円を計上したことにより、67,623千円（前期比42.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,620,612千円（前期比22.5％増）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、直営店５店舗をＦＣ加盟店へ売却した際に発生した固定資産売却益104,711千円を計上いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、当社が保有する一部の投資有価証券の実質価額が下落したことにより投資有価証券評価損76,874千円を計上いたしました。以上に加えて、法人税、住民税及び事業税603,239千円、法人税等調整額（貸方）13,762千円、非支配株主に帰属する当期純利益92千円をそれぞれ計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,058,878千円（前期比12.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当に関して、年間配当総額を前事業年度における当社単体決算上の当期純利益の30％を目安とした金額になるように実施してまいります。また、当社における資金需要の主なものは、原材料費・労務費・製造経費・商品仕入高・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。当社は必要な資金については、主として自己資金及び金融機関からの借入金により対応してまいります。資金の流動性に関しましては、2023年３月末時点で取引金融機関６行との間で合計1,450,000千円の当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態に備えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、経営上の目標の達成状況を売上高営業利益率を重視して判断しております。当連結会計年度は、直営、ＦＣ、ＥＣ、ホールセール及びグローバルの全てのチャネルで売上高が堅調に推移いたしましたが、原材料・商品調達価格の上昇及び円安等の影響を受けて、第２四半期において売上高営業利益率が悪化いたしました。第３四半期以降は、商品価格の値上げによって売上高営業利益率は改善傾向にあり、第４四半期会計期間における売上高影響利益率は、前期を上回っております。その結果、通期の売上高営業利益率は9.0％となり、前期比で0.3ポイント低下する結果となりました。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に含めて記載しております。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。