太陽化学株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識、分析・検討内容は次のとおりであります。①業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や、行動制限の緩和により経済活動および社会活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰に加え、急激に円安が進むなど、先行きが不透明な状況が続きました。当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、外食産業向け商品の需要は回復基調となりましたが、原材料・エネルギー価格高騰による食品の相次ぐ値上げで、消費者の節約志向が強まり、企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続きました。このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の売上高は429億70百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は40億４百万円（前年同期比16.6％減）、経常利益は41億57百万円（前年同期比21.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億57百万円（前年同期比21.2％減）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。■ニュートリション事業医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。水溶性食物繊維は、国内市場及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。カテキンは、国内市場は増加しましたが、欧米市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。ミネラル製剤は、欧州市場及びアジア市場は増加しましたが、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。テアニンは、国内市場は増加しましたが、米国市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。この結果、売上高は、106億40百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は、17億52百万円（前年同期比17.3％減）となりました。■インターフェイスソリューション事業乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。化粧品、トイレタリー用途は国内市場が増加しましたが、海外市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。飲料用途及び一般食品用途のいずれも、国内市場、海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。この結果、売上高は、121億79百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は、15億78百万円（前年同期比28.5％減）となりました。■ナチュラルイングリディエント事業乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。鶏卵加工品は、国内市場の調味料用途等向けの液卵加工品が減少しましたが、めん用途、調味料用途等の粉末卵は増加しました結果、売上高は前年を上回りました。即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途が増加した結果、売上高は前年を上回りました。安定剤は、飲料用途が減少しましたが、デザート用途、冷菓用途及び総菜用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。この結果、売上高は、200億４百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は、６億29百万円（前年同期比40.0％増）となりました。■その他料理飲食等の事業を行っております。売上高は、１億45百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益は、43百万円（前年同期比102.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、39億２百万円（前連結会計年度より18億11百万円減少、31.7％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により５億57百万円の資金を獲得いたしました（前連結会計年度より45億65百万円減少、89.1％減）。その主な理由は、税金等調整前当期純利益が39億２百万円、自己金融効果としての減価償却費19億84百万円、減損損失２億26百万円、持分法による投資損失１億51百万円、その他の資産の減少１億21百万円、仕入債務の増加11億11百万円、利息及び配当金の受取額１億38百万円による資金の増加の他、受取利息及び受取配当金１億34百万円、売上債権の増加17億56百万円、棚卸資産の増加34億79百万円、法人税等の支払額17億23百万円による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により32億66百万円の資金を支出いたしました（前連結会計年度より３億51百万円の支出の増加、12.0％増）。その主な理由は、定期預金の払戻による収入が11億49百万円、定期預金の預入による支出が11億72百万円、有形固定資産の取得による支出が31億19百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により７億42百万円の資金を獲得いたしました（前連結会計年度は23億79百万円の支出）。その主な理由は、短期借入れによる収入111億円の他、短期借入金の返済による支出91億円、自己株式の取得による支出が１億43百万円、配当金の支払額が10億87百万円になったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ニュートリション事業10,255,782117.3インターフェイスソリューション事業11,759,582104.6ナチュラルイングリディエント事業13,770,090132.3報告セグメント計35,785,455117.7その他－－合計35,785,455117.7（注）１.金額は販売価格をもとに算出しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ニュートリション事業10,640,418101.1インターフェイスソリューション事業12,179,835106.9ナチュラルイングリディエント事業20,004,279111.5報告セグメント計42,824,534107.5その他145,977134.2合計42,970,511107.5（注）１.いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び財政状態有価証券市場価格のない株式等以外のものは、市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。固定資産1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。引当金貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。財政状態資産につきましては、前連結会計年度に比べ39億８百万円増加し、586億22百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億40百万円増加、商品及び製品が19億27百万円増加、仕掛品が１億54百万円増加、原材料及び貯蔵品が15億４百万円増加、有形固定資産が４億93百万円増加、投資有価証券が１億67百万円増加、投資その他の資産その他が２億51百万円の増加、現金及び預金が17億73百万円減少、流動資産その他が６億81百万円減少となったことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度に比べ17億74百万円増加し、123億29百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億75百万円増加、短期借入金が20億円増加、未払法人税等が５億83百万円減少、流動負債その他が７億96百万円減少、長期借入金が１億99百万円減少となったことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ21億33百万円増加し、462億92百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益28億57百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金が２億18百万円の増加、為替換算調整勘定が１億72百万円増加、自己株式の取得による１億20百万円の減少、剰余金の配当により10億87百万円が減少したことによるものであります。②当連結会計年度の経営成績の分析売上高売上高の概要については「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①業績等の概要」においてセグメントの概況として記載のとおりであり、429億70百万円と前連結会計年度に比べ30億７百万円、7.5％の増収となりました。売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、「NewProductionSystem（ニュー・プロダクション・システム）」に基づく改善活動を積極的に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組みました。製造費用は、原材料費については、多くの原材料について価格上昇が見られ増加となりました。加工費については、外部委託費は内製化が進んだことにより減少しましたが、ユーティリティコストが増加となったほか、新工場設備稼働に伴い減価償却費が増加となりました。この結果、当連結会計年度の売上原価は、316億37百万円と前連結会計年度に比べ36億72百万円、13.1％の増加となり、売上総利益は、113億32百万円と前連結会計年度に比べ６億65百万円、5.5％の減益となりました。販売費及び一般管理費は、グループ全体で物流費が増加となったほか、新型コロナウイルスの収束に伴う行動制限の緩和により営業経費も増加となり、73億28百万円と前連結会計年度に比べ１億29百万円、1.8％の増加となりました。この結果、営業利益は、40億４百万円と前連結会計年度に比べ７億94百万円、16.6％の減益となりました。営業外収益営業外収益は、為替差益が減少し４億24百万円と前連結会計年度に比べ１億85百万円、30.4％の減少となりました。営業外費用営業外費用は、持分法による投資損失が増加し２億72百万円と前連結会計年度に比べ１億58百万円、140.4％の増加となりました。この結果、経常利益は、41億57百万円と前連結会計年度に比べ11億39百万円、21.5％の減益となりました。特別損失特別損失は、主として減損損失２億26百万円を計上しております。税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、39億２百万円と前連結会計年度に比べ13億24百万円、25.3％の減益となりました。非支配株主に帰属する当期純損失非支配株主に帰属する当期純損失は、１億40百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、28億57百万円と前連結会計年度に比べ７億70百万円、21.2％の減益となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、39億２百万円（前連結会計年度より18億11百万円減少、31.7％減）となりました。ⅱ）資本の財源及び資金の流動性短期運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関よりの短期借入を併用いたしております。当社グループの当連結会計年度における資金需要として、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金のほか、設備投資は、各事業において生産設備の新設・増強・更新等を行っており、ニュートリション事業部において、新ミネラル製剤設備が当連結会計年度より稼働しているほか、翌事業年度での稼働を目標に新造粒設備の建設を進めております。海外事業関連については、インド生産子会社のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドにおいて、原料倉庫の新設を行っております。④戦略的現状と見通し当社グループは、将来の事業環境及び情報に基づき経営方針を決定しております。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や、行動制限の緩和により経済活動及び社会活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰に加え、急激に円安が進むなど、先行き不透明な状態が続くと想定されます。当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、外食産業向け商品の需要は回復基調となりましたが、原材料・エネルギー価格高騰による食品の相次ぐ値上げで、消費者の節約志向が強まり、企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。このような事業環境において、当社グループの施策として、国内外ともに変化する市場のニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、デジタル・ＩＴを活用したより付加価値の高い提案活動を行い、当社グループ製品の認知度を向上させることで取引の拡大を目指します。海外の販売体制は、米国・韓国・中国・ドイツの販売子会社における地域ニーズに即した販売活動に加えて、経済発展に伴い食習慣が変りつつある東南アジア及び南米の加工食品市場に向けて、積極的な販売活動を進めてまいります。研究開発は、「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会への貢献を目指してまいります。また、生産活動に関しては、「マーケットインに即した」生産方式を基盤とした「NewProductionSystem（ニュー・プロダクション・システム）」をより浸透・充実させるとともに、品質体制におきましても、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、原料トレーサビリティの確立、海外の生産子会社を含めた品質管理体制の構築・整備を続けてまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。