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日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和22年10月、「アルコール興業株式会社」及び「酒精産業株式会社」が設立され、それぞれ政府専売アルコール普通売捌人に指定されました。昭和31年２月、両社が合併し、資本金16百万円、商号「日本アルコール販売株式会社」となり、以下の変遷を経て現在に至っております。昭和31年11月輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。昭和32年１月資本金を24百万円に増額。昭和35年12月資本金を50百万円に増額。昭和42年10月アルコール海運倉庫㈱(現、連結子会社)を設立。昭和43年７月兵庫県神戸市東灘区に神戸作業所を新設。昭和43年９月資本金を100百万円に増額。昭和44年４月専売アルコール以外の商品を取り扱う日本化成品㈱を設立。昭和45年12月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し、子会社化。昭和55年７月東京作業所を東京都江東区から千葉県船橋市に移転し、船橋事業所に名称変更。昭和58年４月本店を東京都中央区から東京都新宿区に移転。昭和59年９月資本金を350百万円に増額。昭和60年11月資本金を525百万円に増額。平成元年３月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の第三者割当新株式の発行による増資に伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化。平成元年11月信和興業㈱は商号を信和アルコール産業㈱に変更。平成11年４月連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の改正に伴い、信和アルコール産業㈱を連結の範囲に含め、連結子会社化。平成11年７月本店を東京都新宿区から東京都中央区に移転。平成12年３月本店・船橋事業所でISO9002の認証を取得。平成12年７月当社グループの物流部門を集約分離独立させ、日本アルコール物流㈱(現、連結子会社)を設立。平成13年４月アルコール専売法が廃止され、新たにアルコール事業法が施行されたことを踏まえ、日本化成品㈱を吸収合併。平成15年３月本店・船橋事業所のISO9002の認証をISO9001に変更・取得。平成17年４月アルコール海運倉庫㈱に持分法を適用。平成17年８月信和アルコール産業㈱の全株式を取得。平成18年３月日伯エタノール㈱(現、持分法適用非連結子会社)を設立。平成19年４月兵庫県神戸市灘区に新神戸事業所を新設し、大阪事業所を廃止。平成20年３月日本アルコール産業㈱(現、連結子会社)の株式取得により連結子会社化。平成20年６月ISO9001の適用事業所に大阪支店・神戸事業所・新神戸事業所を追加。平成23年11月アルコール海運倉庫㈱の全株式を取得し、連結子会社化。平成24年１月アルコール海運倉庫㈱の全株式を日本アルコール物流㈱に譲渡。平成26年６月日本アルコール産業㈱の日本合成アルコール㈱（現、連結子会社）の株式取得により日本合成アルコール㈱を連結子会社化。平成31年２月ISO9001の適用事業所に広島支店を追加。平成31年４月日伯エタノール(合)(現、日伯エタノール㈱)の完全子会社化令和２年11月広島支店・新神戸事業所でISO14001の認証を取得。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社、連結子会社５社及び持分法適用非連結子会社１社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ（以下、「当社グループ」という。）を形成し、次のような４部門に関連する事業を行っております。なお、次の４部門は「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①アルコール・工業薬品部門当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。工業用アルコールとはアルコール事業法に定められているアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業等の原料用として使用されるものであります。混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名：ソルミックス、エキネン等)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名：ネオコール)であります。(注)ここでいう製造とは反応、蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」(製造・販売)当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)日本合成アルコール㈱(連結子会社)(販売)信和アルコール産業㈱(連結子会社)(輸入・販売)日伯エタノール㈱(持分法適用非連結子会社)②食品添加剤部門当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名：エスミール等)(注)ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」信和アルコール産業㈱(連結子会社)主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。③不動産賃貸・倉庫部門当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。「主な関係会社」当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)④輸送部門当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務及び構内作業業務を行っております。また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。「主な関係会社」日本アルコール物流㈱(連結子会社)アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。日本アルコール産業グループ系統図
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社においては、工業用アルコールの需給構造の変化による影響等の大きさに鑑み、「３カ年計画」（令和４年度～６年度）を策定し、同計画を踏まえ、「令和５年度経営計画」を定め、以下の課題に取り組むこととしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(令和５年度経営の基本方針)①発酵・合成を問わない工業用アルコールの安定供給の要の役割の遂行(ⅰ)顧客ニーズに即した柔軟な営業活動a)需給バランスを踏まえたグループ全社対応顧客ニーズに即した需給バランスを踏まえ、メーカー、販社及び物流が一体となるようSCM会議等を活用し、臨機の対応を行います。顧客に対しては、原料情報や安定供給への取組等に関する積極的な情報提供を通じ、取引関係をより強固なものにするよう最大限努力します。b)価格適正化への対応発酵原料の輸入価格や製造コスト等の更なる上昇も懸念されますが、顧客への価格転嫁については極めて慎重に対応します。(ⅱ)新たな製造設備の完成を見据えた生産のあり方の検討日本アルコール産業㈱において鹿島新系列の工事を確実に進めるとともに、新系列完成後の令和６年度における発酵３工場の生産のあり方について検討を行います。また、日本合成アルコール㈱の川崎新無水製造設備の完成後の生産能力の確認、中長期的な最適需給構造の検討を行います。(ⅲ)物流網の整備工業用アルコール物流網の整備に向けて、アルコール専用船の新船建造等の検討を進めます。②混合溶剤等における新商品への対応等を通じた収益力の強化等(ⅰ)混合溶剤について、電子部品関連顧客からのニーズに踏まえた新商品供給のための原料調達、貯蔵及び製造に係る能力整備の検討を行うとともに、クリンソルブについて他社との差別化を図ります。(ⅱ)ネオコールについて、原料の一層の確保に向け顧客先との関係を保つ営業活動を行い、廃液を確実に回収します。(ⅲ)工業薬品については、工業用アルコール及び混合溶剤等の既存顧客への拡販等によって収益力の強化を図ります。(ⅳ)新神戸事業所の供給力の増強西日本の主要供給拠点である新神戸事業所において、輸送、製造及び品質管理等に資する機能拡充を図り、供給力増強をグループ発展へのステップとするため、新事務棟建設の検討を進めます。③分析機器点検業務の標準化等分析機器点検業務の標準化等について対象機器を拡大するとともに、顧客からの問い合わせへの回答書作成業務を効率化します。また、日本アルコール産業㈱のFSSC22000認証取得に伴い当社の品質管理体制を強化するとともに、気候変動問題への対応を進めます。④人材力の強化及び働きやすい職場環境の整備(ⅰ)新規採用、グループ若手社員研修等の実施及びグループ企業間人材交流等によって人材力を強化します。また、適材適所の人材配置を行うとともに、適切な評価を通じた給与増に努めます。(ⅱ)女性活躍の推進等の観点から、育児期等の従業員を対象とする在宅勤務の試行の継続など、働きやすい職場環境づくりを推進します。(ⅲ)情報システムについて不断の見直しを継続するとともに、インボイス制度への対応を実施します。(備考１)令和４年度経営計画の実績①工業用アルコールの需給構造の変動に対するグループ全社対応原料価格やユーティリティ費用の高騰を踏まえ、年に複数回の価格対応を顧客の理解を得ながら適時適切に行い、日本アルコール産業㈱及び日本合成アルコール㈱の価格適正化の動きに協力しました。SCM会議等を通じてグループ各社の工業用アルコールに係る営業情報のフォローや必要な統括・調整を行い、継続取引先への安定供給につなげました。②混合溶剤等における収益力の強化及び効果的な営業展開各部門とも、概ね利益目標を達成しました。混合溶剤について、電子部品向け混合溶剤の製造・出荷拠点として広島支店の重要性が増したことから、出荷量増加に対応するため広島支店における駐車場整備を行いました。③働きやすい職場環境の整備在宅勤務試行に関して、実施者から負担軽減の評価があったこと等を踏まえ、令和５年度における在宅勤務試行要領をとりまとめました。また、時差出勤についても試行実施内規をとりまとめました。④品質管理体制の強化ガスクロマトグラフィー点検業務の標準化、日本アルコール産業㈱のFSSC22000認証取得に伴う当社の品質管理の強化及び省エネ法に基づくグループ３社のCO2排出量のとりまとめ等を行いました。⑤DXの推進Windows11搭載パソコンの動作検証、パソコン、業務ソフトウェア及びグループウェアの更新計画策定、データ抽出用サブシステムの構築、ネットワーク接続型のストレージ更新、遠隔地でのデータ保管並びに外付けSSDの導入を行いました。⑥新型コロナウイルス感染に係る適切な対応WEB会議を積極的に活用するなど、感染状況に応じ適切に対処しました。また、政府による感染者の療養期間見直しを踏まえ、抗原検査キットを活用し臨機に対応しました。(備考２)３カ年計画（令和４年度～６年度）の概要①基本方針工業用アルコールを取り巻く事業環境の構造変化に柔軟に対応できる製造・販売体制を再構築し、発酵・合成を問わず、工業用アルコールの安定供給の要の役割を十全に果たすことを主たる目標とします。②グループ営業利益の見通しと利益処分の方向ⅰ）グループ営業利益の見通し年度営業利益令和３年度43億円令和６年度25億円ⅱ）グループの配当方針安定配当の継続を基本とします。ただし、事業再構築を優先する会社については、期間中、配当を見送ることとします。会社名配当の目安日本アルコール販売㈱安定配当を基本として、1株当たり７円の配当を継続します。日本アルコール産業㈱安定配当を基本として、1株当たり1,000円の配当を継続します。日本合成アルコール㈱事業再構築を優先し、期間中、配当を見送ります。信和アルコール産業㈱日本アルコール物流㈱アルコール海運倉庫㈱ⅲ）グループ設備投資、大口修繕の見通し本計画期間中において、グループは、合計約162億円の設備投資及び大口修繕を実施する見通しとなっています。また、令和元年度から令和６年度までの工業用アルコールの安定供給基盤の強化に関する投資として、約180億円を計画しています。この投資に係る償却負担は、グループ企業が協力して吸収し、顧客の負担増を極力回避します。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループ各社は、サステナビリティに関するリスクについて、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクを適切に認識・評価するために定められた「リスク管理規程」等に基づき、内部統制システムの一環として管理しております。なお、不測の事態が発生した場合には、各社社長を本部長とする対策本部の設置等により、迅速な対応を行うこととしております。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主要なアルコール仕入先との売買基本契約の締結当社は、日本アルコール産業㈱と、特約店取引基本契約等を締結し、長期にわたり、当社が、同社の製造する発酵アルコール販売の中核となり、中小企業、遠隔地向けを含み、全国供給を行う等の提携をし、また、同社と合成アルコールの仕入れに係る売買基本契約を締結しております。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、17,911千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）アルコール・工業薬品部門①アルコール製造技術の開発分野原料アルコール中の不純物の効率的除去及びコスト削減を図るため、プロセスシミュレータを活用し、技術開発に取り組んでおります。②アルコール品質分析技術の開発分野定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究に取り組んでおります。③アルコール製品開発分野アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。④発酵関連等商品開発分野アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、5,754千円であります。（2）食品添加剤部門アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。当連結会計年度における食品添加剤部門の研究開発費は、12,157千円であります。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1948年10月政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。1949年１月大阪市東区に大阪出張所を設置。東京都中央区に東京事務所を設置。1950年10月2,500万円増資して資本金5,000万円。1951年６月5,000万円増資して資本金10,000万円。1952年１月当社株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。1954年３月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1954年４月10,000万円増資して資本金20,000万円。1957年７月10,000万円増資して資本金30,000万円。1958年４月大阪出張所を営業所に改称。1963年９月21,000万円増資して資本金51,000万円。1964年５月金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。1964年10月20,400万円増資して資本金71,400万円。1971年８月株式会社リック・コーポレーション（旧・鳥越産業株式会社、連結子会社）を設立。1976年４月大阪営業所を支社に改称。1984年６月キタボー興産株式会社（連結子会社）を設立。1986年９月東京事務所を廃止。1988年11月能都産業株式会社を設立。1990年３月能登工場(旧：能都工場)を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。1994年９月大阪支社を廃止。1996年４月松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。2002年11月承徳帝賢北日本紡績有限公司（持分法適用関連会社）を設立。2005年３月能都産業株式会社を清算。2005年６月現在地に本社を移転。2008年９月東京証券取引所から上場廃止。2009年１月能登工場（旧：能都工場）を閉鎖。2010年３月仮撚事業を廃止。2011年５月承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。2013年７月当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場。2016年12月株式会社リック・コーポレーション、キタボー興産株式会社を清算。2017年４月大阪市中央区に大阪営業所を設置。2020年７月東京都中央区に東京本社を設置。2020年11月21,544万円増資して資本金92,944万円。2021年１月株式交換により株式会社中部薬品工業を完全子会社化。（現連結子会社）2021年８月～９月新株の発行及び新株予約権の行使18,825万円により資本金111,770万円。2021年９月事業譲受により静岡県掛川市に生産拠点を取得。（掛川工場）2021年11月株式取得により金井産業株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2023年２月新株の発行8,061万円により資本金119,831万円
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されその概況は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業に区分されております。紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。テキスタイル事業は、主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。ヘルスケア事業は、主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売を行っております。リサイクル事業は、主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。今後も経営環境は、半導体不足の影響、エネルギーコストや原材料価格の上昇、及び為替の急激な変動等により先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、紡績事業の人材確保による生産性向上、テキスタイル事業の更なる拡販、ヘルスケア事業の新製品開発、リサイクル事業の仕入、販売強化及び生産体制強化に取り組み、黒字化に向け強化してまいります。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理サスティナビリティ関連のリスク及び機会は、リサイクル事業部または総務部にて識別を行っております。識別されたリスク及び危機については、各事業部にて内容を精査したうえで、経営会議にて各リスクを受容するか対応または回避するかの判断と、各機会の事業戦略への導入について審議と決定を行っております。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は10,163千円であります。紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に6,007千円計上しております。その他、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に4,155千円計上しております。テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1899年山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝３丁目８番地に創立。1905年我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。1925年８月㈱山越工場と改組。1937年３月本社（山越工場）を東京都蒲田区東六郷３丁目７番地に移転。1938年11月明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。1943年５月社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始（両野工業より譲受）。1945年５月本社を東京都中央区京橋２丁目８番地明治製菓ビルに移転。1948年３月社名を明治機械㈱と改称。1949年５月東京証券取引所再開に際し株式を上場。1960年３月本社を東京都中央区京橋２丁目６番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。1970年５月蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。1984年12月子会社㈱メイキ設立。1986年７月厚木工場閉鎖。1986年10月子会社㈱メイテツ設立。1986年11月子会社㈱明治鉄工所解散。1994年３月子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。1994年６月株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。1994年６月本社を東京都千代田区神田多町２丁目１番地１神田進興ビルに移転。1995年６月子会社㈱カムズ設立。1995年９月子会社明治トレーディング㈱設立。1996年１月株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。1996年９月本社を東京都千代田区神田多町２丁目２番地22千代田ビルに移転。（自社ビル）1996年９月株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。1997年３月株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。1999年２月株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。1999年３月株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。2000年４月株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。2001年３月株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。2004年７月株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。2004年10月聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。2005年２月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。2005年３月中国現地法人子会社明治機械（徳州）有限公司設立。2005年９月子会社明治トレーディング㈱清算。2006年１月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。2008年３月株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。2008年３月2009年６月2010年３月2010年11月2011年３月2011年12月2013年３月2013年８月2013年10月2014年３月2014年８月2016年10月2017年９月2019年10月2019年11月2020年10月2021年１月2021年11月2022年２月2022年３月〃2022年４月2022年５月子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。子会社㈱明治企画は休眠会社となる。子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。子会社㈱明治企画清算。子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。ＴＣＳホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。越谷工場を足利工場へ統合し、越谷工場閉鎖。株式取得により、㈱柳原製粉機を子会社とする。沖縄営業所を開設。札幌営業所を開設。柳原事業所を開設。東京事業所を開設。札幌営業所を閉鎖。Ａｂａｌａｎｃｅ㈱と資本業務提携契約を締結。ＴＣＳホールディングス㈱との資本業務提携契約を解消。資本金の額を１億円に減資。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行東京事業所を閉鎖、本社へ移転。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社２社。以下同じ。）は、産業機械関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであり次の２部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、前連結会計年度において太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退を取締役会決議し、環境関連事業からの撤退をしております。これにより当連結会計年度より報告セグメントの変更（「環境関連事業」の廃止）を行っており、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。セグメント名称製品及びサービス産業機械関連事業プラント事業産業機械メーカー事業環境資材バルクハンドリング海外事業プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事）これらは、当社が請負っております。製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換）これらは、当社が製造販売等をしており、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として、当社、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。また、連結子会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を当社及び国内外へ製造販売しております。環境資材（GAINA、光触媒）の施工・販売バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工海外プラント工場建設、ロール製造・販売不動産関連事業ビルの賃貸等事業の系統図は次のとおりであります。○……………………連結子会社
明治機械株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年の創業以来120年以上にわたり、日本の農業、食を支えてきております。今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を強固にし、中長期な企業価値の向上を図ってまいるとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。（２）経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しております。但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、当社といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須と認識しております。②対処すべき課題上記の経営環境のもと、当社は以下の点を経営課題と認識しておりますa.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善③中長期的な会社の経営戦略創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。（収益基盤の確立・向上）a.強みに磨きをかけ、競争優位を確立b.資本業務提携を締結しているAbalanceグループとの連携による競合他社との差別化c.製造・工事工程の効率化・生産性向上によるコスト競争力強化（成長事業領域の探求、参入検討）a.顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化b.グローバル戦略におけるパートナー企業との連携強化c.「食」「農」関連の顧客やパートナーと連携した事業展開（財務体質の強化）a.資金効率の改善や有利子負債残高の適正な水準への移行（働きがいのある企業への変容）a.企業風土や人事制度等の改革b.エンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの伝承c.社員の能力、知識を磨き・引き出し、価値を創造する仕組み整備（SDGs、ESGへの取り組み）a.経営・事業活動を通じた持続可能な社会実現への貢献
明治機械株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理面に関しては、SDGs推進委員会において、各種リスクを定期的にモニタリングしており、経営へのリスクが大きいものについては、適時適切に取締役会や経営層に報告されております。また、コントロール可能なリスクについては各部門が対応を行っております。目標設定に関しては、気候変動、食・農への貢献、技術革新、次世代育成、職場環境、社員の健康といった目標軸を定め、当該目標軸の中で個別具体的な目標を設定する運営を行っております。［気候変動に関する取組］当社グループではSDGs推進委員会を設置しておりますが、気候変動対応は本委員会の重要課題の一つと位置付けており、進捗状況のモニタリングを行うとともに、重要案件については適時適切に取締役会や経営層へ報告しております。当社グループでは脱炭素化を着実に進めるべく、課題やリスクへの対応の優先度を踏まえた上で、短期、中長期の時間軸に応じた具体的な目標・施策を定めており、月に一度開催されるSDGs推進委員会にて進捗状況や課題の報告や議論を行っております。リスク管理面につきましては、SDGs推進委員会において、各種リスクを定期的にモニタリングしており、経営へのリスクが大きいものについては、適時適切に取締役会や経営層に報告されております。具体的な目標といたしましては、CO2排出量削減、再生エネルギーの自家消費、社有車のEV化推進等を実施予定であり、進捗状況の管理を行っております。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間明治機械株式会社（当社）Abalance株式会社－知見・ノウハウや販路・顧客基盤の有効活用、海外展開における拠点の有効活用、ＩＴ技術を用いた業務効率化等定めなし明治機械株式会社（当社）WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社共同または協力して行う営業活動にかかる一切の業務３社が有するソリューション・製品・サービス等に関して、３社が協力して事業シナジーを醸成し、推進する定めなし（２）独占販売契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間明治機械株式会社（当社）YENARA.Ş.YENAR社製品（ロールを除く）YENAR社は、当社に対し、日本国内において同社製品（ロールを除く）を販売する独占的権利を与えること2023年１月１日より１年間とし、解約通知がない限り自動更新
明治機械株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、産業機械関連事業において、当社の開発部門が機械装置等の商品化・開発を行っております。この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は11百万円であります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1961年６月麻生産業株式会社(現株式会社麻生)の出資比率57％により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。1963年４月東京都千代田区に東京支店を開設。1963年８月東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。1965年８月札幌市中央区に札幌営業所を開設。1967年４月宝通商株式会社と米国マール社(現セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。1970年５月大阪府茨木市に大阪支店を移転。1970年６月東京都千代田区に本社を移転。1972年11月神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。1974年７月福岡市博多区に福岡出張所を開設。1975年４月ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。福岡出張所を福岡支店に昇格。1981年７月川崎市中原区に東京支店を移転。1987年５月住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。1988年３月横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。1988年11月当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。1991年６月静清東名巴川橋下部工その２工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。1991年12月日本道路公団及び民間９社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。1993年７月福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。1993年10月東京都港区に本社を移転。1995年３月九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。1996年７月米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フォームクリータAF－8000Ｓ)を導入。1997年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。1997年７月FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。2000年１月川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。2000年１月国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。2001年４月建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。2001年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年10月東京都千代田区に東京営業所を移転。2002年２月重金属による汚染土壌の浄化工事（L＆Rジオファイン工法）の施工を開始。2004年９月中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司（現広東冠生土木工事技術株式有限公司）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月気泡混合軽量土の造成及びその施工装置の特許取得。2006年７月スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法（アスコラムTYPEⅡ）の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月名古屋営業所を大阪支店に統合。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年12月宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年４月支店制を事業本部制に変更2019年４月事業本部制を支店制に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社１社及び関連会社１社で構成されております。また、当社は親会社の子会社３社（関連当事者）と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用材料等を一部仕入れております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。(注)気泡コンクリート…セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。気泡コンクリート工事当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。軽量盛土工事主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、PCW工法(注２)等主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等(注)１FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法であります。２PCW工法……………………………PCWパネル（プレキャスト化粧板）をボルトナット方式で連結し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設することにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛土構造物を構築する工法であります。管路中詰工事主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工(注)等主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等(注)FRPM管によるシールド二次覆工…下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。空洞充填工事主な工法…エアパック工法(注１)、NLG工法(注２)等主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等(注)１エアパック工法…湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充填に用いられる可塑状グラウト工法であります。２NLG工法…………長距離圧送が求められる長いトンネル等の背面空洞補修や、構造物と地山との空洞等の充填に用いられる、湧水場所や水中での施工が可能な非エア系可塑状グラウト材を使用した可塑状グラウト工法であります。地盤改良工事当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３)、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。(注)１アスコラム工法………………深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しながら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたＲＡＳコラム工法や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムＴＹＰＥⅡ工法があります。２鋼管ソイルセメント杭工法…（HYSC杭工法）深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。３パワーブレンダー工法………浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。４拡縮コラム工法………………拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。５L＆Rジオファイン工法………拡縮機構と３液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染された土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。その他工事当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事等に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。商品販売当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WEDELIVERTHEBEST」：社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢としては以下のとおりです。・お客様が求める安心に対し、常に「現場の安全」を最優先に考え行動する。・お客様にとり、満足度が高い「品質」と「経済性」を提供する。・施工技術の深化（進化）と新たな技術開発に取組み、企業価値向上をはかる。・社会の環境変化に対応するための柔軟な社内体制構築と技術革新をはかる。（２）目標とする経営指標当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率13％の実現を中長期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、前事業年度に引き続き赤字決算となりましたが、今後も中長期的に自己資本当期純利益率13％の実現を目指してまいります。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略建設業界におきましては、震災復興やオリンピック関連の建設需要が一段落しましたが、大阪万博関連やリニア中央新幹線関連、IRリゾート計画、首都圏再開発等の大型プロジェクトが控えており、また防災・減災、国土強靭化の対策などがあり、国内建設投資は堅調に推移すると考えられております。また長期的には建設投資の中心が、民間を含め維持・補修の時代になると推測されております。新型コロナウイルス感染症の取扱い変更により経済活動の活性化が期待されますが、ウクライナ問題の長期化や円安の進行による資源・原材料価格の動向や米国の金融機関の連鎖的破綻による世界的な金融不安の懸念など、国内景気の先行きには不安定な状況が見受けられ、建設業界におきましては、引き続き建設資材価格の上昇や労務単価の高止まりなどによるコスト上昇懸念、加えて受注競争の激化が予測されます。また建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っており、人材の確保、生産性の向上が建設業界におきましては課題となっております。当社は、主に下請での受注の専門工事業者であります。主力の気泡コンクリート工事は土木分野におけるニッチ市場ですが、要求される条件に対しての配合や施工技術（長距離圧送）、施工体制で競合他社に優位性があり、気泡コンクリート工事市場での当社のシェアは高く、受注先も大手・準大手・中堅ゼネコンや地方ゼネコンなど数が多く、大きな偏りはありません。一方、地盤改良工事は市場は大きいですが、競合工法との価格競争が激しく、当社保有工法の技術性能の優位性が活かしきれておらず、保有施工機械数や施工体制にも課題があり、また当社の地盤改良工事の認知度も低く、受注先も少なく偏りがあります。これらの状況を踏まえ、当社としましては、会社の成長と企業価値の向上を目指した2022年度（第62期事業年度）～2024年度（第64期事業年度）の三か年中期経営計画を策定いたしました。しかしながら、計画初年度の2022年度（第62期事業年度）の実績は、数値計画に対し大幅な未達成となったことから、昨今の事業環境を精査し、先ずは収益改善をはかることが重要と考え、アクションプランは変更しませんが2023年度（第63期事業年度）及び2024年度（第64期事業年度）の数値計画を見直し、遺憾ながら下方修正しております。気泡コンクリート工事につきましては、パイオニアとして品質を高めるための気泡コンクリートの物性についての基礎研究や、用途拡大をはかるための各団体とのプロジェクトへの参画、生産性を高めるためのICT等の活用も含めた施工機械の改善等、研究開発に注力してまいります。また気泡コンクリート工事は、公共工事の比率が高く公共工事の増減に影響を受けやすいため、提案営業を強化し民間需要の掘り起こしを一層推進するとともに、案件情報の収集力強化のため、コンサルへの当社工法・材料のスペック活動を中心とした上流営業を推進してまいります。地盤改良工事につきましては、当社が成長するためには重要な事業と考えており、受注の増加をはかるとともに施工能力の強化、利益率の改善が必要であります。そのため気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業と工事それぞれの一体化に取組んでおり、今後も一層の融合を推進し営業展開力と施工能力を高めてまいります。また施工機械への設備投資も積極的に行うとともに、受注形態として一次下請を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題昨今の局部地震、台風や豪雨による甚大な災害発生により対策が求められ、国による激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進を骨子とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が進められております。当社の発展には、社会の環境変化によって求められる建設投資ニーズにいかに対応できるかが重要であり、また建設業界に求められている生産性向上のためのICT等を活用する「i－Construction」の推進に対応するためにも、当社は技術開発活動を一層強化し、「いいもの」を提供し続ける技術の深化（進化）、技術革新の実現に取組み、市場創造をはかってまいります。また、当社の成長のためには、営業力と施工力の強化が必要であり、中途採用も含め採用活動強化による人材の確保に取組むとともに、引き続き気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業の一体化及び施工の一体化、多能工化に注力してまいります。市場規模が大きい地盤改良工事につきましては、人材の確保と育成の強化、設備投資の実施をはかり、また中長期的には外部からの経営資源の獲得も視野に、気泡コンクリート工事と収益の二本柱としての確立を目指してまいります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーとともに企業価値を高め、持続的な成長をはかり、広く社会から信頼される企業となるため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応出来る経営体制を確立することが重要であると考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が意識し実践することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役６名で構成され、うち２名は社外取締役であり、他の１名は親会社に属しております。監査役は４名で、うち２名が社外監査役であり、他の１名は親会社に属しております。監査役の専従スタッフは置いておりませんが、財務経理部（１名）が補佐しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけており、月１回定時取締役会を、さらに必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。議長は代表取締役である花岡浩一、構成員は、取締役である長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、村関不三夫、朝倉俊弘であります。監査役は、取締役会に出席し、また常勤監査役は重要会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査役会を適宜開催し意見交換を行っております。構成員は、阿部新太郎、沼田紳介、大濵理、大木章史であります。また取締役及び社長が指名した社員幹部で構成する経営会議を月１回開催し、業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるとともに、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、営業状況等について実務的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に大いに活かしております。議長は監査役以外の持ち回りで、構成員は代表取締役である花岡浩一、取締役である長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、村関不三夫、朝倉俊弘、常勤監査役である阿部新太郎、支店長３名、本社部室長５名であります。なお非常勤である３名の監査役は、出席可能な場合に出席しております。また任意の指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役等の選任や各取締役の報酬について議論しております。議長は独立社外取締役である村関不三夫で、構成員は他に独立社外取締役の朝倉俊弘と代表取締役の花岡浩一の３名であります。当社は、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」をはじめとした各種規程類を制定し、業務の効率的運営及び責任体制の確立をはかっております。また、規程につきましては、社内の業務を網羅し、適法、適正に業務を運営すべく、法改正などへの対応も継続的に実施し、整備・運用しております。内部統制及びリスク管理の機関としましては、代表取締役社長の下に、内部監査室を設置しており、法令や社内規程さらに経営計画に照らし、業務全般の適正性、効率性をチェックするとともに、業務の改善につながるよう努めております。法律上の問題につきましては、顧問弁護士より顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務につきましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。コンプライアンスにつきましては、2002年10月に企業行動規範を制定し、状況に応じ研修を実施しております。親会社グループにおきましても、2005年４月にグループ行動基準を制定し運用しております。会社の機関・内部管理体制の概略図③企業統治に関するその他の事項当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、訴訟費用及び求償権保全等の協力費用が填補されることとなります。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めており、また取締役の経営責任を明確にし経営体質の強化をはかるとともに、経営環境の変化に対応して適切な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年と定めております。当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。当社は、株主の皆様への利益還元を重視していくため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数花岡浩一13回13回長谷川隆敏13回13回井上喜博13回13回杉山嘉則13回13回村関不三夫13回13回朝倉俊弘13回13回取締役会における具体的な検討内容として、決算書類関係、株主総会招集事項及び付議事項、代表取締役の選任など法令に定められたものの決定、決算短信、四半期報告書、有価証券報告書など開示書類の承認、社内規程、内部統制システムの基本方針などの改訂、事業継続計画(BCP)、中期経営計画、年度予算などの承認、大型案件の受注、与信限度額の設定の承認、資金調達の承認、政策保有株、D＆O保険の継続加入の適否、スキルマトリックス、上場維持基準に不適合事項の改善策などについて議論しております。⑤指名委員会の活動状況当事業年度において当社は任意の指名委員会を１回開催しており、個々の指名委員会の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数花岡浩一１回１回村関不三夫１回１回朝倉俊弘１回１回任意の指名委員会における具体的な検討内容として、次世代の後継者についての方針等の意見交換と株主総会議案の取締役及び補欠監査役の選任について議論しております。⑥報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は任意の報酬委員会を２回開催しており、個々の報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数花岡浩一２回２回村関不三夫２回２回朝倉俊弘２回２回任意の報酬委員会における具体的な検討内容として、代表取締役社長花岡浩一から提案された各取締役の報酬について議論しております。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理社内諸規程に基づき、常時それぞれの部門においてリスク管理を行い、統制すべきリスクごとに責任部署を明確にして効率的な統制活動を行っております。重大な災害等が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応や収拾に向けた活動を実施いたします。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等であり、必要に応じ社外の組織と共同で研究開発を行っております。当事業年度の調査研究費は、54百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)気泡コンクリート（エアモルタル）の品質を高めるため、物性についての基礎研究に引き続き取組んでおります。(2)気泡コンクリート工事のFCB工法の施工効率向上やエアモルタルの用途拡大のため、付帯工を含めた新たな材料及び施工手法の開発に引き続き取組んでおります。(3)社会インフラの維持補修が課題となる中、道路橋の補修において、橋脚や橋桁を残したまま気泡混合軽量土（FC工法）により橋梁下部を埋め戻し土工化する方法の標準化と、積極的な提案に取組んでおります。(4)気泡コンクリート工事の生産性向上のため、施工管理情報の一元化や各種帳票作成の自動化など、可能なICT管理システムの開発を進めている現場テスト段階であり、早期の市場投入に向けて取組んでおります。(5)国土交通省が推進するICT地盤改良工に備えるため、引き続き深層混合処理工法、中層混合処理工法での機械の位置誘導、施工記録の見える化、施工機械の自動化などのICT管理装置の適用を引き続き進めております。(6)環境配慮技術として、温室効果ガスの排出を低減するエアモルタルの開発、及び再生リサイクル材料を骨材に利用するエアモルタルの開発に取組んでおります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1959年９月空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６番地に日本電技株式会社を設立1959年10月山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結1964年８月大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設1966年３月新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始1966年９月郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始1967年10月東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転1968年４月静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設1968年10月岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始1969年８月名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設1969年12月東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設1970年10月横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設1975年11月茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設1978年３月食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始1978年４月広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設1980年４月埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始1981年３月薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始1992年４月東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転1998年４月東京都墨田区に東京本店を開設1998年10月山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結1998年12月ＩＳＯ9001を取得2003年３月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年１月ＩＳＯ14001を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設2020年２月ジュピターアドバンスシステムズ株式会社（連結子会社）を設立2020年４月ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲受け2020年４月2022年４月2022年７月有限会社エヌ・ディ・ティの全株式を取得、ＮＤテック株式会社に商号変更（非連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行株式会社エアフィールドの全株式を取得、ＮＤテックサービス株式会社に商号変更（非連結子会社）
日本電技株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調計装関連事業）空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。また、株式取得により2022年７月に子会社となったＮＤテックサービス株式会社は、重要性の観点から非連結子会社としております。（産業システム関連事業）産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工場の生産、搬送ライン向けには、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。さらに2020年２月にはグループ会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場の生産管理システム分野に進出するなど、事業領域の拡大を進めております。当社グループは、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。(2)経営戦略等当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「NewDesignForTheNext「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。当経営ビジョンの骨子は「『NewDesign（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（fortheCustomer）、企業として成長し（fortheSuccess）、永続的な企業を目指す（fortheFuture）」というものであります。具体的には、以下の３つのパートに分解されます。①NewDesignfortheCustomer・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く②NewDesignfortheSuccess・「計装」の総合力で事業を拓く③NewDesignfortheFuture・「計装」の総合力で新たな領域を拓くそしてその結果として、「TheNext（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうというものです。さらに、当社グループは2021年４月を起点とする中期３ヵ年経営計画を策定するとともに、10年後の当社グループのありたい姿を定めた長期経営指針「NDForTheNext2030「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、取り組みを開始しております。この長期経営指針は、当社がこれまでに取り組んできた技術と資産をベースに、３つの成長戦略課題として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、社会、顧客、社員の期待に応える企業」として成長を目指すものです。この中で2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画期間は、その第１フェーズとして「成長基盤の構築」期と位置づけております。その具体的な内容については、「（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現のため、「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長と資本効率性への取り組みが重要であると認識しております。連結ROE（自己資本当期純利益率）を全社の目標経営指標と定め、推定資本コスト６％を上回る８％を下限に10％達成を目標としております。なお、事業における2024年3月期の業績目標は、売上高35,000百万円、営業利益4,550百万円、当期純利益3,200百万円、ROE10.3％としております。(4)経営環境2024年３月期において想定される経営環境につきましては、空調計装関連事業においては、昨年度に引き続き都市部の再開発案件や工場等、新設工事を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しです。一方で繰越高が過去最高にまで増加しており、施工余力を勘案した受注活動になることを想定しています。産業システム関連事業においては、主力顧客である食品工場を中心に設備投資動向の回復傾向が見込まれ、完成及び出件とも増加傾向となることを想定しておりますが、施工要員の一部を一時的に空調計装関連事業の支援に充てたこともあり、受注高については想定より伸びが鈍化する可能性があるものと認識しております。また、少子高齢化に伴う人手不足の問題、働き方改革、サステナビリティ経営への対応等についても、継続的に取り組まなければならない課題と認識しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題こうした経営環境に鑑み、当社グループは、事業別戦略としては、事業基盤である空調計装関連事業においては、特に新設工事において「全社最適」をキーワードに経営資源の選択と集中を図るとともに、既設工事においては、エネルギー課題に則した着実な事業展開を進め、攻守一体となり収益を確保できるような事業体制の構築を目指します。産業システム関連事業においては、プラントメーカー向け事業で収益基盤を確立するとともに、製造現場におけるソリューションの提供について、グループ会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携してまいります。こうした戦略を通じて、業容の拡大及び事業の効率化を図ってまいります。総じて、当社グループの対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。①空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」②空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」③産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」これらの事業別戦略は昨年度と同様のものを掲げておりますが、施工の逼迫状況を受け、両事業とも可能な限り営業と施工の両輪が上手く回転していくよう、従来以上にきめ細かく事業の進捗管理を行い、2024年４月から始まる残業上限規制にも対処していく所存です。また、上記の事業別戦略に加え、当社グループの企業文化の成長に向け、資本コスト経営の推進、サステナビリティ経営の推進、ガバナンスの徹底、人的資本の充実、ウェルビーイング経営の推進、安全衛生・品質の向上等を巡る課題に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。当社グループはこれらに対応するべく、明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(ｃ)リスク管理当社グループでは、リスク管理規程を定め社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、半期に１回開催する同委員会において、気候変動リスクや人事関連リスクを含む経営リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議・決定等を行っております。なお、リスク管理委員会の審議結果については、定期的に取締役会に報告しているほか、サステナビリティ委員会とも情報共有する体制となっております。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（特約店契約）相手先契約の内容契約期間アズビル株式会社(ビルシステムカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自2022年４月１日至2023年３月31日アズビル株式会社(アドバンスオートメーションカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自2022年４月１日至2023年３月31日（注）アズビル株式会社ビルシステムカンパニー及びアドバンスオートメーションカンパニーの契約期間については、それぞれ2023年４月１日から2024年３月31日まで更新されております。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来ビジョンである「NewDesignForTheNext「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は主に、本社事業本部並びに連結子会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社にて行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、107百万円となりました。このうち各セグメントに配分できない全社共通の費用は74百万円、産業システム関連事業に係る費用は32百万円となっております。主要な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)セグメント共通・ＩｏＴの活用に関する研究開発ＩｏＴを活用した計装技術に関する調査・研究を行い、主に食品工場の製造ラインにおける生産性・品質向上、省人化を目的とした「生産状況監視アプリケーション」や「稼働モニタリング機能アプリケーション」の開発を行いました。また、品質改善を目的としたデータ分析ソリューションやＡＩを活用した画像検査技術等について調査・研究を行いました。・各種業務ツール等の機能強化エネルギー分析レポート等の作成をサポートする業務ツール「eneRView®」のグラフ作成機能の強化や「中長期保全計画書作成ツール」の機能強化等を行いました。(2)産業システム関連事業・統合型生産管理システム「Misuzu8」の機能の集約及び強化連結子会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社において、食品製造業界のDX化ニーズに対応するため、過去の導入事例より機能の集約及び強化や、他システム、機器との連携を容易にするなどバージョンアップに取り組みました。
株式会社図研
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1976年12月株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。1981年３月本店を横浜市中区へ移転。1983年７月大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。1983年11月ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。1984年３月本店を横浜市港北区へ移転。1985年６月商号を株式会社図研に変更。1987年６月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1990年４月横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。1991年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1991年11月本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。1992年１月ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツバートンブルク市に設立。1992年１月ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。1992年６月名古屋市中区に名古屋支社を開設。1992年８月ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。1994年６月当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。1994年９月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1997年５月株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。2000年２月横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。2001年４月図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。2002年６月図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。2005年８月台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。2006年５月当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3GmbH）を買収。2008年６月エルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。2009年６月当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。2014年12月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。2015年３月ズケン・インディアPrivateLimitedをインドカルナタカ州ベンガルール市に設立。2015年７月株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。2016年４月当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。2017年12月アルファテック株式会社（現図研アルファテック株式会社）の全株式を取得。2019年８月バイテックCorporation（現ズケン・バイテックInc.）の全株式を取得。2019年10月図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。2021年11月ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社図研
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）及び関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分会社名（セグメントの名称）主要製品区分ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス当社（日本）ズケンLtd.（欧州）ズケンGmbH（欧州）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスズケンE3GmbH（欧州）図研アルファテック㈱（日本）他１社回路設計ソリューションクライアントサービス㈱図研プリサイト（日本）ズケン・バイテックInc.（米国）ビジネスエンジニアリング㈱（日本）（注）１ＩＴソリューションクライアントサービスソフトウェアの販売サポートサービスズケン・ユーエスエーInc.（米国）ズケン・ユーケーLtd.（欧州）ズケンS.A.（欧州）ズケンS.r.l.（欧州）ズケン・コリアInc.（アジア）ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）台湾図研股份有限公司（アジア）ズケン・インディアPrivateLimited（アジア）他１社基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスコンサルティングサポートサービス図研上海技術開発有限公司（アジア）コンサルティング図研モデリンクス㈱（日本）ＩＴソリューションミドルウェア製品の研究開発製造・販売・サポートサービス図研エルミック㈱（日本）（注）２ＩＴソリューションクライアントサービス人材派遣を含む技術支援サービス図研テック㈱（日本）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスネットワーク関連製品の販売サポートサービス図研ネットウエイブ㈱（日本）ＩＴソリューションクライアントサービス英国における事業統括ズケン・グループLtd.（欧州）──────（注）１．ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。２．図研エルミック㈱は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社図研
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含め幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となってきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取り組むべき市場も拡大してきております。当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、１株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指標として経営を推進しております。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、コロナ禍による制限が緩和され、経済活動の正常化が続いていくものの、長期化するウクライナ情勢やインフレ対策などの影響が見通せない中、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、技術革新や製品の複雑化などから、世界のモノづくりを取り巻く環境は劇的に変化しており、当社グループが取り組むべき事業領域は、今後も拡大していくことが見込まれます。このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現する革新的なソリューションを提供してまいります。このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。①主力製品の拡販とMBSE分野への取り組みエレクトロニクス製造業向けの電気設計システム「CR-8000」シリーズにおいては、AIによる自動配置配線機能や解析機能の強化などの開発を加速させてまいります。また、自動車関連・産業機器製造業向けのワイヤハーネスの設計システム「E3.series」においては、制御盤設計にかかわる機能を大幅に拡充し、北米最大の制御盤メーカーとの協業により販売チャネルを広げて拡販に注力してまいります。さらに、MBSE分野においては、モデリングツール「GENESYS」の製品力強化や既存製品と連携した製品の開発に注力し、当社製品を利用しているお客さまの導入を支援してまいります。また、既にMBSEの手法に取り組んでいる市場のみならず、幅広い市場にこの新しい設計手法の導入効果を示し、積極的な提案活動を行ってまいります。②モノづくり企業のDXを支援する取り組みモノづくりの大規模化や複雑化、さらには設計方法の多様化などにより、モノづくりにおける課題は多岐にわたり、これらを解決するためプロセス全体をデジタル化し変革していくことが急務となっております。これに対して当社グループは、新たな開発手法や革新的な技術も積極的に取り入れながら、ソフトウェアやサービスの提供を通じて今まで培った技術やノウハウを活かしたコンサルティング力の強化にも注力し、これらを一体的なソリューションとして提供してまいります。これにより、モノづくりのプロセス全体のデジタル化を実現し、更なる変革を支援するソリューションの提供に向けて、グループの総力を結集して取り組んでまいります。以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社図研
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応すること、また、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。2023年６月29日現在の経営体制は、取締役５名（社外取締役２名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）であります。取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。取締役会（議長：代表取締役会長）は、経営の基本方針や重要事項、法令・定款に定める事項について審議、決定し、取締役の業務執行に対する監督を行っております。また、各監査役及び監査役会（議長：常勤監査役）は、取締役の業務執行及び会社業務全般への監査を行っております。取締役会、監査役会は、それぞれ毎月１回定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しており、活発な議論のもと、機動的な意思決定と厳格な経営監督、監査を行っております。取締役会の諮問機関としては、社外取締役全員を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制の下、取締役会では業務執行に対して社外取締役又は社外監査役による社外の立場からの監督又は監視がなされ、また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや、監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから、監査機能が強化されています。さらに、指名・報酬委員会を設置し、決定プロセスの客観性及び透明性を高めております。このように客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分にできるため、現状の体制となっております。③企業統治に関するその他の事項当社は、企業理念である「健全で活気と品格にあふれる企業文化の確立」を全ての活動の規範としており、かかる企業理念とコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の下、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を推進しております。内部統制システムの整備状況は次のとおりであります。・各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施、内部監査の定期的な実施などコンプライアンス体制、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備。・社内規程・ガイドラインに基づく職務執行に関する文書・情報の適切な保存、管理。・リスクの評価・見直しの適宜実施、各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施などリスク管理体制の整備。・取締役会における機動的な意思決定、社内規程に基づく業務執行責任・権限の明確化、事業の進捗状況・業績内容の定期的な報告・検討など効率的な業務執行の確保。・関係会社管理規程の制定、各社の経営規模・事業内容等に応じた適切な内部統制システムの協同整備など当社グループ全体における内部統制システムの整備。・監査役会事務局の設置による監査役の職務の補助、当社グループの役職員から監査役への報告体制の整備、代表取締役との定期的な意見交換、会計監査人・内部監査部門との連携など監査環境の整備。今後も、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、運営・運用面における活性化と機能の強化その他経営管理体制の充実に努めてまいります。④取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項・自己の株式の取得当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。・中間配当当社は、株主のみなさまへの利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。⑧取締役会及び任意の指名・報酬委員会の活動状況イ．取締役会及び任意の指名・報酬委員会の開催頻度及び出席状況当事業年度において、取締役会は概ね月１回、指名・報酬委員会は年１回開催しており、各取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名取締役会の出席状況指名・報酬委員会の出席状況代表取締役会長金子真人全13回中13回－代表取締役社長勝部迅也全13回中13回－取締役副社長相馬粛一全13回中13回－取締役佐野高志全13回中13回全1回中1回取締役荒井洋一全13回中13回全1回中1回監査役（常勤）和田扶佐夫全13回中12回－監査役半田高史全13回中13回－監査役前波吉伸全13回中13回－（注）2022年6月29日をもって取締役を退任した５氏の取締役会の出席状況につきましては、仮屋和浩、上野泰生、大澤岳夫、藤原宏行の４氏は全３回中３回の出席、早乙女幸一氏は全３回中２回の出席であります。ロ．取締役会の具体的な検討内容（議題）当事業年度の取締役会における具体的な検討内容（議題）は、次のとおりであります。・株主総会に関する事項・決算及び中間配当に関する事項・代表取締役の選定、役付取締役の選任など取締役に関する事項・執行役員、組織及び人事など業務執行に関する事項・関係会社、社内規程など重要な業務に関する事項・内部統制評価に関する事項・サステナビリティに関する事項ハ．任意の指名・報酬委員会の具体的な検討内容（議題）当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討内容（議題）は、次のとおりであります。・取締役の選任または解任の議案に関する事項・取締役の報酬に関する事項
株式会社図研
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理につきましては、サステナビリティプロジェクトの各施策の進捗状況を取締役会へ報告のうえ、取締役会が活動方針や取り組み状況について監督・承認する体制となっております。
株式会社Ｒｅｂａｓｅ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の代表取締役CEO佐藤海は、大学在学中にシリコンバレーでの３年間の留学生活を通して、米国ベンチャーにインターンシップとして参加し、起業や経営について学び、大学を卒業後、2014年４月に共同で当社を設立しております。当社設立以降の主な経緯は以下のとおりです。年月概要2014年４月株式会社Rebase（資本金25万円）を東京都世田谷区尾山台に設立2014年５月レンタルスペース予約・集客サービス「インスタベース」をリリース2015年３月資本金を775万円に増資2016年10月株式会社ベネフィット・ワンが運営するベネフィット・ワンの会員に対するインスタベースのサービス提供を開始2017年５月資本金を8,275万円に増資2017年７月本社を東京都渋谷区恵比寿西に移転2018年９月スペース利用者向けのiOSアプリの提供開始2018年11月「インスタベースポイント」の提供開始2019年３月スペース利用者・スペース掲載者を対象とした「インスタベース安心補償」の提供開始2019年７月BBQ・グランピングサービスを展開する株式会社G-styleとの協業により、飲食付きスペースの予約受付を開始し、新規サービスの提供に向けた検討を開始2019年８月株式会社G-styleとの協業の一環として、ケータリング・デリバリーの手配ができる「インスタベースPlate」の提供開始2019年９月スペース利用者向けのAndroidアプリの提供開始2019年10月スペース掲載者向けのiOSアプリの提供開始2020年３月「インスタベース」のトップページデザインをリニューアル2020年４月「インスタベース」において利用者を限定してスペースを貸し出す「コミュニティ機能」をリリース2020年12月掲載スペース数が10,000件を突破2021年５月レンタルスペースに配送可能な飲食事業者と、飲食物を配送可能なレンタルスペースが検索され、レンタルスペースと飲食物の予約を効率的に行うことができるシステムに関する特許を取得（特許第6889429号）2021年６月個室型ワークブース「テレキューブ」を全国に展開するテレキューブサービス株式会社との協業により、「インスタベース」で日本全国のテレキューブの予約受付を開始2021年10月「インスタベース」のサービスロゴをリニューアル2021年12月プライバシーマークを取得（登録番号第21004790（01）号）2022年３月本社を東京都渋谷区神宮前に移転東京都知事登録旅行業を取得（登録番号第３-8196号）2022年４月住友不動産株式会社、株式会社構造計画研究所と業務連携住友不動産株式会社が開発する新築分譲マンション付帯の共用施設を入居者限定のレンタルスペースとして予約、利用、決済を可能にする協業を開始2022年５月掲載スペース数が20,000件を突破2022年12月東京証券取引所グロース市場に上場
株式会社Ｒｅｂａｓｅ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理当社では、当社の経営または事業に関するリスクやサステナビリティに関連するリスクを適切に認識、管理、対処できるように、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクの評価、管理、対応策の検討および実施状況のモニタリングを行っております。また事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合はリスク・コンプライアンス委員会を随時開催するとともに、週次で開催している経営会議にて個別のリスクについて議論、検討し、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。なお、当社におけるリスクマネジメントの取組みについては「３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、1933年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。1936年に横浜市へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、1939年９月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。1939年９月加藤発條株式会社として設立1970年10月栃木県に真岡工場を新設1987年７月台湾に三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立1988年８月米国ジョージア州にパイオラックスコーポレーションを設立1990年１月販売子会社㈱ケーエッチケー販売を設立1992年10月型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立1993年10月神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設1994年６月商号を加藤発条株式会社に変更1994年10月英国にケーエッチケーオブユーケーリミテッド（現パイオラックスリミテッド）を設立1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月商号を株式会社パイオラックスに変更1996年６月韓国に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立1998年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年10月静岡県に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置1998年12月福岡県京都郡に西日本センターを新設1999年４月医療機器の製造販売子会社㈱パイオラックスメディカルデバイスを設立1999年10月金型の製造販売子会社㈱ピーエムティーを設立2000年８月タイにパイオラックス（タイランド）リミテッドを設立2001年３月㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携を締結2001年８月米国BIG３が制定する自動車産業向け品質システム規格「QS9000」認証取得2001年12月製造販売子会社㈱ピーエスティーを設立2002年５月製造販売子会社㈱エスティーケーより㈱パイオラックスエイチエフエスに社名変更2002年10月業務委託子会社㈱パイオラックスビジネスサービスを設立2003年７月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001:2000」の認証取得2003年８月中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年４月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001:2004」の認証取得2005年８月製造販売子会社㈱ピーエヌエスを設立2006年８月自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ISO／TS16949:2002」の認証取得2007年10月製造販売子会社㈱パイオラックス九州を設立2009年４月三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消2009年12月インドにパイオラックスインディアプライベートリミテッドを設立2010年７月メキシコにパイオラックスメキシカーナを設立2012年７月インドネシア西ジャワ州カラワン県にピーティーパイオラックスインドネシアを設立2012年８月2015年２月2016年10月2017年10月2018年７月2019年１月2022年２月2022年４月2022年４月中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立㈱パイオラックスメディカルデバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設㈱ピーエスティーを吸収合併（仏）A.RAYMOND社と協力契約を締結自動車産業の品質マネジメント国際規格「IATF16949:2016」の認証取得中国上海市に上海百奥来仕貿易有限公司（現百奥来仕（中国）投資有限公司）を設立ドイツデュッセルドルフに駐在員事務所を開設本社を横浜市保土ケ谷区から横浜市西区へ移転東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社（うち国外10社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（自動車関連等）自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックスエイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックスビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックスコーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックスリミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨーン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造しており、百奥来仕（中国）投資有限公司が中国上海市で中国における販売拠点として活動しております。インド国ではパイオラックスインディアプライベートリミテッドがインド国アーンドラ・プラデーシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックスメキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティーパイオラックスインドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。（医療機器）㈱パイオラックスメディカルデバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは1933年に「加藤発條製作所」として創業し、自動車産業及び電機通信産業向けの精密金属ばねの生産からスタートしました。1969年には合成樹脂を素材としたファスナー類の開発及び製造にも事業拡大、1990年代には医療機器分野に進出し、産業・社会の発展に貢献してまいりました。当社グループは、「弾性を創造するパイオニア(Pioneer)」をコーポレート・アイデンティティとして、金属や樹脂をはじめあらゆる素材の「弾性(Elasticity)」を科学することにより、自動車産業や医療関連等広く産業・社会に貢献することを経営の基本方針としております。今後も当社のコア事業である自動車産業で培った高度な弾性技術を用いて、適切で戦略的な多角化を図りつつ、広く産業・社会に貢献してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしつつ、多様かつ高度なご要請に積極的にお応えしていくことを中長期的な経営戦略として位置付けております。当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を明確化するために３年先までの中期経営計画を毎年ローリング方式で策定しております。〈中期経営計画2023年度～2025年度〉当社グループの中期経営計画では、「弾性を創造するパイオニアとして、広く産業や社会に貢献する」をビジョンに掲げ、５つの基本方針に基づき、５つの経営戦略を立てております。経営指標としては2026年３月期までに連結売上高720億円、連結営業利益87億円、ROE８％以上、連結配当性向100％（2022～2025年度の４年間）の達成を目標としております。＜基本方針＞１.既存事業の変革２.新規／次世代事業への挑戦３.経営基盤強化４.将来に向けた積極投資５.ESG経営の推進＜経営戦略＞１.商品・顧客戦略２.事業戦略３.地域別戦略４.成長投資戦略５.経営資本戦略(3)経営環境当社の主要な取引先である自動車業界においては、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応の加速、部品メーカー同士のコラボレーション、異業種の自動車業界への参入など、100年に一度の大変革期と言われております。世界経済は新型コロナウイルスの影響に伴う経済活動の停滞から回復しつつあるものの依然としてロシアのウクライナ侵攻等を含めた地政学リスクが及ぼす世界情勢への影響が懸念されております。当社を取り巻く環境でも、これらに加えて半導体供給課題等による自動車メーカー各社の減産、原材料の高騰と供給量不足、物流の混乱及び労務費上昇等の要因から不透明感が継続しております。このような経営環境において、当社グループでは、既存事業の変革、新規及び次世代事業への挑戦、経営基盤強化、将来に向けた積極投資、ESG経営の推進を方針に掲げて取り組んでおります。今後も、DXやIoTなど新しい技術を積極的に導入し、高い生産性を追求するほか、総コスト削減の徹底による収益基盤の強化にも取り組んでまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①競争力の強化自動車メーカーのグローバル展開が進み、部品会社間の競争が国内外を問わず激化している中で、当社グループがサプライヤーとして成長、発展していくためには、お客様に満足いただけるトップクラスの品質、価格、納期及び新製品開発を含めた競争力の強化が不可欠と認識しております。品質面では、各事業部の品質保証機能を集約した品質保証部を設置し、品質マネジメントシステムに沿った一元的な保証体制を構築しております。価格面では、開発から製造、販売までの一貫した合理化を積極的に推進することで、競争力の強化を図ってまいります。また、今後の競争力強化の基盤となるインフラ整備にも積極的に取り組んでおり、次世代のグローバルマザー工場を標榜する新真岡工場（栃木県）の建設や働き方改革を交えた横浜地区リニューアル計画を進めてまいります。②事業戦略の強化当社は市場の変化に迅速に対応し、事業分野ごとに開発・製造・販売に至るまで一体運営を進めるために、SBU（戦略的ビジネスユニット）制を導入しております。精密ばね、工業用ファスナーから樹脂・金属を組み合わせたユニット部品へのシフトを進めながら、より付加価値の高い製品の比重をグローバルに高めてまいります。また、急速に変化する事業環境に対応するため、2022年にはCASE対応が進む欧州市場でのビジネスの拡大を狙ったドイツ駐在員事務所の開設、自動車の電動化に対応する製品の受注拡大を加速させるための「e商品開発部」や既存の事業領域にとらわれず、医療機器事業に続く第３の柱となる新たな事業の創造を目指した「MIRAI事業部」を設置する等、当社グループの持続的な成長のための新しい取り組みを進めております。③ESG経営の推進詳細は、２サステナビリティに関する考え方及び取組を参照ください。④医療機器事業の展開子会社の㈱パイオラックスメディカルデバイス（PMD）は、IVR（血管内治療）からスタートしましたが、消化器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大し、血管や管腔を利用し身体になるべく傷をつけずに治療する「低侵襲治療」に取り組んでおります。大学病院等との共同研究により、商品企画力・営業力の強化を図りつつ、高齢化社会のニーズを捉え、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製造・販売を推進してまいります。⑤資本政策の見直し当社グループでは、近年の当社株価の低迷の対策を検討してまいりました。株価低迷の要因が、ROICとWACCの差である「EVAスプレッド」のマイナス状態が続いていることにあると認識し、それと共に資本効率性を上げていくことが当社にとって重要であるとの結論に達しました。EVAスプレッドのプラス化やPBRが１倍を上回るよう、①株主還元策を強化し、資本効率を追求、②バランスシート経営の導入、③グループキャッシュマネジメントの徹底の３つに取り組んでまいります。具体的な資本政策としては、2023年３月期から2026年３月期までの４年間において、自己資本の積み増しの抑制、配当性向100％、機動的な自社株の購入と消却を掲げております。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスクと機会に対する全社統合的なマネジメントを実施しております。当社グループの事業活動に影響を与えうるリスクと機会を特定し、重要性の評価に応じた対応計画の策定と進捗状況のモニタリングを実施します。気候変動に関するリスクと機会については、当社グループの事業活動に与える影響が特に大きいものと考えられることから、中長期的な対応計画を検討するとともに、外部評価も踏まえた継続的な見直しを行い、適切な管理に努めてまいります。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。技術供与契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間三加産業股份有限公司台湾金属・樹脂ファスナー金属・樹脂ファスナーの製造技術援助契約1987年10月６日から2007年10月５日まで以後５年毎の自動契約更新パイオラックスコーポレーション米国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約1993年４月１日から無期限パイオラックスリミテッド英国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約1995年８月８日から無期限パイオラックス株式会社韓国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約1996年６月20日から2006年６月19日まで以後１年毎の契約更新パイオラックス（タイランド）リミテッドタイ国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2000年８月10日から無期限東莞百楽仕汽車精密配件有限公司中国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2014年７月１日から2024年６月30日までパイオラックスメキシカーナメキシコ国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2011年１月１日から無期限パイオラックスインディアプライベートリミテッドインド国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2010年１月１日から無期限ピーティーパイオラックスインドネシアインドネシア共和国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2012年12月１日から無期限武漢百楽仕汽車精密配件有限公司中国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2014年１月１日から2023年12月31日まで（注）上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。(2）当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。業務提携相手方の名称国籍提携内容契約期間株式会社佐賀鉄工所日本資本関係を含む包括的業務協力2001年３月23日から2006年３月22日まで６ヶ月前の予告がない限り毎年自動延長(3)当社が現在締結している主要な技術援助・生産及び販売契約は次のとおりであります。技術援助・生産及び販売契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間A.RAYMONDetCieSCSフランスファスニング商品1．営業協力2．技術支援協力3．生産及び販売協力2017年10月16日から2027年10月15日まで（注）両社間の資本提携は行わず、両社の独立性及び販売方針は維持いたします。