株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済正常化が進み、緩やかに回復しておりますが、為替相場の円安進行、物価・賃金上昇の持続性、個人消費の回復ペース、アフターコロナを見据えた企業動向、金融政策の先行きなど、経済活動拡大に向けてはまだまだ先が見通せず、景気は不安定な状態が続いております。当行が営業基盤とする千葉県経済におきましても、全国と同様に不透明な状況にあるなかで、個人消費や住宅建設、企業の設備投資、生産活動などに緩やかな持ち直しが見られますが、その動きは弱まっている状況にあります。このような金融経済環境において、長期経営ビジョン「親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける」のもとに、親切な相談相手としてお客さまに幸せをもたらす多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のあるグループとなることを追求してまいりました。その実現に向け、2022年４月に中期経営計画「幸せデザイン絆プロジェクト2025～CKBコミュニティ確立に向けて１stステージ～」は、前中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022～より近く。より深く。ともに未来へ。～」を礎として、長期経営戦略である「“CKBコミュニティ”の確立」に向けた３つの基盤（組織基盤・営業基盤・経営基盤）を構築するステージとして位置づけ、各種施策に積極的に取り組みました。その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。財政状態につきましては、総資産は、2022年３月末比3,903億円減少して３兆1,801億円となりました。また、純資産は、2022年３月末比47億円減少して1,707億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、引き続き、個人預金、法人預金の増加等により、2022年３月末比184億円増加して２兆8,218億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2022年３月末比495億円増加して２兆3,542億円となりました。また、有価証券は、ポートフォリオの改善を図るためその他の証券等の売却を行ったことから、2022年３月末比202億円減少して4,996億円となりました。経営成績につきましては、経常収益は、資金利益は減少したものの役務取引等収益が増加し、前連結会計年度比54百万円増加して513億３百万円となりました。経常費用は、有価証券ポートフォリオ改善等により国債等債券売却損及び国債等債券償還損が増加する一方、与信コストの削減及び預金保険料の引き下げや効率化等の進展に伴う経費の削減効果により、前連結会計年度比６億10百万円減少して416億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比６億65百万円増加して96億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比91百万円増加して64億77百万円となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比１億44百万円増加して430億25百万円、セグメント利益は前連結会計年度比７億99百万円増加して89億45百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比64百万円増加して78億35百万円、セグメント利益は前連結会計年度比77百万円増加して１億96百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比２億33百万円減少して18億16百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億26百万円減少して10億85百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比２億27百万円増加して16億96百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億23百万円増加して１億93百万円となりました。イ．国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で267億円、国際業務部門で５億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で265億円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で84億円、国際業務部門で0.5億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で84億円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で△15億円、国際業務部門で△９億円となり、合計で△24億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度27,80267355027,926当連結会計年度26,70159675026,547うち資金運用収益前連結会計年度28,17569257428,294当連結会計年度26,95976776526,961うち資金調達費用前連結会計年度3731824367当連結会計年度25717115414役務取引等収支前連結会計年度7,94058717,927当連結会計年度8,42659528,432うち役務取引等収益前連結会計年度12,39611272711,781当連結会計年度12,99510466312,436うち役務取引等費用前連結会計年度4,456546563,854当連結会計年度4,569456114,003その他業務収支前連結会計年度△82913－△816当連結会計年度△1,575△903－△2,479うちその他業務収益前連結会計年度391138－529当連結会計年度975112－1,088うちその他業務費用前連結会計年度1,220125－1,345当連結会計年度2,5511,015－3,567（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で３兆4,215億円、国際業務部門で466億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆4,125億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で269億円、国際業務部門で７億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で269億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で0.78％、国際業務部門で1.64％、内部取引による相殺消去後の合計で0.79％となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で３兆3,289億円、国際業務部門で467億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆3,200億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で２億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で４億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.00％、国際業務部門で0.36％、内部取引による相殺消去後の合計で0.01％となりました。国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。(ⅰ）国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度3,469,01828,1750.81当連結会計年度3,421,51426,9590.78うち貸出金前連結会計年度2,322,48222,0740.95当連結会計年度2,318,44521,8290.94うち商品有価証券前連結会計年度14500.62当連結会計年度14000.50うち有価証券前連結会計年度458,8445,2141.13当連結会計年度462,2754,5620.98うちコールローン及び買入手形前連結会計年度35,126△1△0.00当連結会計年度69,974△18△0.02うち預け金前連結会計年度609,2907640.12当連結会計年度529,4344900.09資金調達勘定前連結会計年度3,410,6193730.01当連結会計年度3,328,9042570.00うち預金前連結会計年度2,850,7662690.00当連結会計年度2,876,6661380.00うち譲渡性預金前連結会計年度115,96420.00当連結会計年度129,66520.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度143,317△9△0.00当連結会計年度106,304△20△0.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度18,99310.00当連結会計年度1,70100.00うち借用金前連結会計年度281,4041060.03当連結会計年度213,662990.04（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。(ⅱ）国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度51,6956921.33当連結会計年度46,6937671.64うち貸出金前連結会計年度60940.69当連結会計年度5301.83うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度46,9826561.39当連結会計年度38,4065451.41うちコールローン及び買入手形前連結会計年度44100.18当連結会計年度4,6111633.55うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度39100.09資金調達勘定前連結会計年度52,690180.03当連結会計年度46,7691710.36うち預金前連結会計年度6,66910.02当連結会計年度5,10340.09うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度30800.29当連結会計年度101.78うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,47770.30当連結会計年度824172.11うち借用金前連結会計年度19200.25当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。(ⅲ）合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度3,520,71358,6123,462,10028,86857428,2940.81当連結会計年度3,468,20855,6613,412,54627,72776526,9610.79うち貸出金前連結会計年度2,323,0922,7552,320,33722,0791522,0630.95当連結会計年度2,318,4982,2372,316,26121,8301121,8190.94うち商品有価証券前連結会計年度145－1450－00.62当連結会計年度140－1400－00.50うち有価証券前連結会計年度505,827742505,0855,8715505,3211.05当連結会計年度500,681742499,9395,1077504,3570.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度35,568－35,568△0－△0△0.00当連結会計年度74,586－74,586145－1450.19うち預け金前連結会計年度609,29012,149597,14076407640.12当連結会計年度529,82611,946517,87949004900.09資金調達勘定前連結会計年度3,463,30958,6053,404,704392243670.01当連結会計年度3,375,67455,6333,320,041429154140.01うち預金前連結会計年度2,857,43512,8842,844,55027102700.00当連結会計年度2,881,77012,6602,869,10914201420.00うち譲渡性預金前連結会計年度115,964－115,9642－20.00当連結会計年度129,665－129,6652－20.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度143,625－143,625△8－△8△0.00当連結会計年度106,305－106,305△20－△20△0.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度21,470－21,4709－90.04当連結会計年度2,525－2,52517－170.69うち借用金前連結会計年度281,5972,755278,84210715910.03当連結会計年度213,6622,237211,4249911870.04（注）１．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で129億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で124億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門で45億円、国際業務部門で0.4億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で40億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度12,39611272711,781当連結会計年度12,99510466312,436うち預金・貸出業務前連結会計年度3,253－33,249当連結会計年度3,736－33,733うち為替業務前連結会計年度1,36410501,469当連結会計年度1,1949401,288うち証券関連業務前連結会計年度223－－223当連結会計年度250－－250うち代理業務前連結会計年度1,180－－1,180当連結会計年度2,464－－2,464うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度171－0171当連結会計年度153－0153うち保証業務前連結会計年度1,4924656839当連結会計年度1,4025611796役務取引等費用前連結会計年度4,456546563,854当連結会計年度4,569456114,003うち為替業務前連結会計年度21624－241当連結会計年度12619－146（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,810,5156,26313,4432,803,335当連結会計年度2,829,0985,13212,4012,821,828うち流動性預金前連結会計年度1,904,841－5,0431,899,798当連結会計年度1,987,369－4,0011,983,367うち定期性預金前連結会計年度899,942－8,400891,542当連結会計年度836,656－8,400828,256うちその他前連結会計年度5,7316,263－11,994当連結会計年度5,0715,132－10,204譲渡性預金前連結会計年度129,700－－129,700当連結会計年度129,700－－129,700総合計前連結会計年度2,940,2156,26313,4432,933,035当連結会計年度2,958,7985,13212,4012,951,528（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．預金の区分は次のとおりであります。流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。ホ．貸出金残高の状況(ⅰ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,304,777100.002,354,293100.00製造業141,9056.16140,2785.96農業，林業5,4750.244,6840.20漁業1,1590.051,1130.05鉱業，採石業，砂利採取業2,6390.114,4670.19建設業118,7095.15122,2065.19電気・ガス・熱供給・水道業11,7880.5114,8720.63情報通信業6,3640.286,7620.29運輸業，郵便業64,9672.8264,9812.76卸売業，小売業176,8507.67183,4177.79金融業，保険業82,2893.57117,0894.97不動産業，物品賃貸業561,69424.37599,07025.45各種サービス業217,5369.44211,4708.98地方公共団体40,3951.7540,1561.70その他872,99937.88843,72235.84特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,304,777――2,354,293――（注）１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。２．当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。(ⅱ）外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度40,502－－40,502当連結会計年度40,997－－40,997地方債前連結会計年度133,583－－133,583当連結会計年度133,168－－133,168社債前連結会計年度137,110－－137,110当連結会計年度134,888－－134,888株式前連結会計年度40,301－74239,559当連結会計年度38,136－74237,394その他の証券前連結会計年度124,65544,511－169,167当連結会計年度123,03330,153－153,186合計前連結会計年度476,15344,511742519,922当連結会計年度470,22430,153742499,635（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2023年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.86２．連結における自己資本の額1,595３．リスク・アセットの額17,994４．連結総所要自己資本額719単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2023年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.67２．単体における自己資本の額1,542３．リスク・アセットの額17,778４．単体総所要自己資本額711（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4551危険債権309342要管理債権3338正常債権23,09323,541②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益92億円、貸出金の増加495億円、預金の増加184億円、借用金の減少4,018億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは△4,302億円（前連結会計年度比7,641億円減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の売却・償還による収入1,030億円、有価証券の取得による支出903億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは108億円（前連結会計年度比84億円増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得による支出43億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△44億円（前連結会計年度比54億円増加）となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,615億円（前連結会計年度比4,238億円減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析イ．貸出金貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2022年３月末比495億円増加して２兆3,542億円となりました。ロ．有価証券有価証券残高は、ポートフォリオの改善を図るためその他の証券等の売却を行った結果、2022年３月末比202億円減少して4,996億円となりました。ハ．預金預金残高は、個人預金、法人預金の増加等により、2022年３月末比184億円増加して２兆8,218億円となりました。ニ．純資産の部純資産の部合計は、2022年３月末比47億円減少して1,707億円となりました。ホ．連結自己資本比率（国内基準）自己資本の額は、2022年３月末比12億円増加して1,595億円となりました。リスク・アセットの額は、2022年３月末比447億円減少して１兆7,994億円となりました。以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、2022年３月末比0.28ポイント上昇して8.86％となりました。2022年３月31日（％）（Ａ）2023年３月31日（％）（Ｂ）増減（％）（Ｂ）－（Ａ）連結自己資本比率（国内基準）8.588.860.28②経営成績の分析前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）資金運用収支①27,92626,547△1,379資金運用収益28,29426,961△1,333資金調達費用(△)36741447役務取引等収支②7,9278,432505役務取引等収益11,78112,436655役務取引等費用(△)3,8544,003149その他業務収支③△816△2,479△1,663その他業務収益5291,088559その他業務費用(△)1,3453,5672,222連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④35,03732,501△2,536営業経費(△)⑤25,35324,413△940その他経常収支⑥△6781,5832,261うち株式等関係損益1,3911,160△231うち貸倒償却引当費用(△)1,970598△1,372その他経常収益10,64310,817174その他経常費用(△)11,3219,234△2,087経常利益（＝④－⑤＋⑥）⑦9,0059,671666特別損益⑧△842△406436特別利益－1212特別損失(△)842419△423税金等調整前当期純利益（＝⑦＋⑧）⑨8,1629,2641,102法人税等合計(△)⑩1,6452,545900当期純利益（＝⑨－⑩）⑪6,5176,719202非支配株主に帰属する当期純利益(△)⑫132242110親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑪－⑫）6,3856,47792イ．主な収支資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金などが減少したことから、前連結会計年度比13億円減少して265億円となりました。役務取引等収支は、コンサルティング活動による生命保険販売や法人関係手数料が好調に推移し、前連結会計年度比５億円増加して84億円となりました。その他業務収支は、国債等債券償還損などの計上により、前連結会計年度比16億円減少して△24億円となりました。以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比25億円減少して325億円となりました。ロ．経常利益営業経費は、従業員減少に伴う人件費の削減、預金保険料の引き下げ及び効率化等の進展による物件費の削減効果により、前連結会計年度比９億円減少して244億円となりました。株式等関係損益は、前連結会計年度比２億円減少して11億円となりました。貸倒償却引当費用は、前連結会計年度においてフォワードルッキングな引当の導入があったことから、前連結会計年度比13億円減少して５億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比６億円増加して96億円となりました。ハ．親会社株主に帰属する当期純利益店舗統廃合に伴う特別損失が前連結会計年度比減少しましたが、一方で法人税等合計が前連結会計年度比増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比0.9億円増加して64億円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析イ．不良債権処理前連結会計年度においてフォワードルッキングな引当を導入し、大口先への予防的な引当等の対応を行いました。また、当連結会計年度は貸倒実績率の低下等により一般貸倒引当金繰入額が戻入となったこと等により、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比13億円減少して５億円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）不良債権処理額①1,0751,09621貸出金償却601128△473個別貸倒引当金繰入額473968495一般貸倒引当金繰入額②894△497△1,391貸倒引当金戻入益③－－－貸倒償却引当費用（＝①＋②－③）1,970598△1,372前記「３事業等のリスク」に記載のとおり、ウィズコロナの進展に伴い、感染拡大抑制の取組みと社会経済活動の回復の両立が進みつつありますが、新型コロナウイルスによる影響は依然として残っており、当行の個人・法人のお客さまや千葉県内の多くの中小企業も直接的並びに間接的に影響を受けております。このような局面において、当行は地域金融機関として、資金繰り等お客さまの事業継続等を支える様々なサポートを行ってまいります。お取引先の支援を行うなかで、個々の貸出先の状況を適切に把握し、適時適切に対応することで、不良債権への影響を極小化するよう努めてまいります。ロ．株式等関係損益株式等関係損益は、前連結会計年度比２億円減少して11億円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）株式等関係損益1,3911,160△231売却益1,5601,378△182売却損1171247償却529341④セグメントごとの経営成績の分析当行グループの大宗を占める銀行業につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金などが減少したことから資金利益は減少したものの、コンサルティング活動による生命保険販売や法人関係手数料が好調に推移したことから役務取引等利益は増加しました。また、有価証券ポートフォリオ改善等により国債等債券売却損及び国債等債券償還損が増加する一方、与信コストの削減及び預金保険料の引き下げや効率化等の進展に伴う経費の削減効果等から、銀行業の経常利益は、前連結会計年度末比７億円増加の89億円となりました。リース業の経常利益は、前連結会計年度比0.7億円増加して１億円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常利益は、前連結会計年度比１億円減少して10億円となりました。⑤資本の財源及び資金の流動性当行グループは、銀行業を中心とした事業を行っておりますので、預金を資本の財源とし、主に貸出金や有価証券で運用しております。今後、貸出金等業容の拡大に対応するための更なる自己資本充実と長期的な財務基盤の強化を図ることが当行企業価値向上に資すると考え、内部留保の蓄積とともに、普通株式の権利希薄化に最大限配慮をする方式での資本政策を展開してまいります。設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。また、当行は、ＡＬＭ委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。なお、当連結会計年度における当行グループの資金状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（貸倒引当金の計上）「第５経理の状況」のうち、「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。このように、貸倒引当金の計上額には、債務者区分の判定、担保の評価額及び保証による回収可能見込額等が大きく関わっております。前記「３事業等のリスク」の「(1）①信用リスク」に記載のとおり、これらの要素には、担保不動産価値の下落、不動産市場の流動性の欠如、及び有価証券価格の下落等が影響します。また、当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、国内景気動向の他、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合、また、新型コロナウイルスの影響による取引先の業況悪化も影響します。これらの変動により、貸倒引当金の積増し、与信関係費用のさらなる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。なお、連結財務諸表に与える影響につきましては、「第５経理の状況」のうち、「１連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。⑦経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容中期経営計画（2022年４月～2025年３月）にて掲げた目標とする経営指標に対する初年度となる2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。目標とする経営指標（2023年３月期）目標とする指標算出方法2025年３月目標数値2023年３月実績当期純利益単年度純利益額67億円64億円コアＯＨＲ経費／業務粗利益（除く国債等債券関係損益）69％70.02％ＲＯＥ当期純利益／（純資産の部合計平残－新株予約権平残）4％4.12％自己資本比率自己資本／リスクアセット8％台半ば8.67％優先株式発行比率発行済優先株式残高／自己資本30％34.39％2022年度から開始いたしました中期経営計画「幸せデザイン絆プロジェクト2025～CKBコミュニティ確立に向けて１stステージ～」では、当行が有する千葉県という肥沃なマーケットと前中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022～より近く。より深く。ともに未来へ。～」で得られた経験・実績をもとに、計画の重点事項を確実に実施することによって、目標とする経営指標の達成及び長期経営ビジョンである『親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける』姿の実現を目指しております。目標とする経営指標は順調な伸びを見せており、収益性、効率性、健全性、全ての面において計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。引き続き、経営課題である収益計画の達成や自己資本比率の維持・向上を通じて当行の企業価値向上に努めてまいります。