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株式会社　トプコン
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「TOPCONWAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。[TOPCONWAY][経営理念]トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。[経営方針]トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、当年度(2022年度)を最終年度とした「第三次中期経営計画」のもと、「成長事業の推進加速」をテーマに取組んでまいりました。第三次中期経営計画の期間中は、コロナ禍や部材不足等の甚大な影響を受けたものの、中期経営計画で掲げた事業成長による売上拡大等の目標を達成いたしました。これを受け、今般新たに、2023年度を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画2025」を下記のとおり策定し実行開始いたしました。［経営ビジョンと長期計数ビジョン］「中期経営計画2025」においては、経営ビジョンとして、引き続き、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」を掲げ、長期計数ビジョンとして、当社が創立100周年を迎える2032年に、現状の約2倍の連結売上4,000億円への事業成長を目指しております。［中期経営計画の基本方針］「中期経営計画2025」は、「持続成長する100年ベンチャーに挑む」を基本方針として、創立100周年を迎える2032年に向けた第1ステップとなる3年間の中期経営計画と位置づけ、下記の3本柱の基本戦略のもと、各事業での施策を展開しております。［中期経営計画の基本戦略］１．顧客指向の深化－顧客に必要とされる企業であり続ける２．基盤改革－持続成長のための効率的組織を確立する３．ＤＸ加速－次の成長事業を創出し続ける(3)目標とする経営指標当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社は、上記のとおり、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」を経営ビジョンに掲げ、「中期経営計画2025」では、これらの社会的課題を解決する「ＤＸソリューション」の開発と展開を進めてまいります。（※ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）：進化したデジタル技術を活用し、人々の生活をより良いものへと変革させるビジネスモデルを実現して、企業の新たな成長・競争力強化につなげていくこと。)具体的には、当社の各事業領域において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加、眼科医の不足に対処すべく、当社の「フルオートスクリーニング機」を活用した、かかりつけ医・眼鏡店・ドラッグストア等の活用による「眼健診の仕組みづくり」というＤＸソリューションの推進により、疾患の早期発見・早期治療と、シェアードケアの推進による医療効率の向上を実現していきます。「食(Agriculture)」においては、世界的な人口増加に伴う食糧不足、温暖化や異常気象に伴う農作物の生産減少や被害という社会的課題に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」といえるＤＸソリューションの推進に努め、農業の生産性向上および品質の向上を実現していきます。「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技能者の不足、気候変動に伴う災害の激甚化や頻発化という社会的課題に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や3次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」といえるＤＸソリューションの推進に努め、建設現場における生産性向上と技能者不足解消を実現していきます。また、SDGsへの取り組みとしても、社会的課題を解決するＤＸソリューションを具現化するための当社の技術である、ICT自動化施工のための建機の自動化や、IT農業のための農機の自動操舵システムは、CO2排出量の削減にも貢献しております。また、ヘルスケアの領域においても、スクリーニング(健診)の拡大による眼疾患の早期発見・早期治療に貢献しております。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

（サステナビリティに関するリスク管理体制）当社グループは、リスク・コンプライアンス規程を設けビジネスリスクを管理しています。重大リスク案件へは、リスク・コンプライアンス委員会において対応し、サステナビリティに関するリスクも同様に管理しています。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるVOC(VoiceOfCustomer、顧客の声)を捉え、本社、並びに米国・欧州・豪州等における子会社の各技術部門等で、積極的にグローバルな研究開発活動を行っております。これに加え、新技術の早期確立のために、国内外の外部研究機関との交流を活発に行っております。特に広帯域波長に対応できる光学応用技術、GNSS(GlobalNavigationSatelliteSystem)コア技術、マシンコントロール(MC)技術、精密農業技術、測距・測角技術やOCT(OpticalCoherenceTomography)を含む干渉計測・センシング技術、点群処理などの画像応用技術等の研究開発に注力致します。更には、事業拡大に向けて最新の機械学習技術を活用した新機能の開発や自動化技術、遠隔・監視技術、クラウドコンピューティング技術による独創的なソリューション開発に対しての投資を進め、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。当年度におけるグループ全体の研究開発費は、20,743百万円(前年度比28.2％の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお下記のほか、全社共通費用として先端研究開発を行っており、その研究開発費は2,965百万円であります。(1)スマートインフラ事業スマートインフラ事業は、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差異化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発を行っております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、2,789百万円であります。・「建築施工向けのワンマン位置出しシステム」による建築施工現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)をさらに推進させるスマートフォン用位置出し座標抽出アプリケーションソフトウエア『楽座』（らくざ）を発売しました。『楽座』をご利用いただくことで、高精度位置出し機『楽位置』（らくいち）と、誘導アプリケーションソフトウエア『楽墨』(らくずみ)による「建築施工向けワンマン位置出しシステム」により現場完結型のソリューションへと進化致します。・１人で簡単に施工の高さ管理が行える高精度なレーザーセンサー『LS-B200/B200W』を発売いたしました。本商品と『LaserManager』を使用することで、本体での操作に加え手元のスマートフォンで手軽に操作及び確認が行えるようになりました。建設現場の生産性を向上する製品の開発・販売を通じ、ＤＸソリューションで建設業界の生産性向上に貢献してまいります。(2)ポジショニング・カンパニーポジショニング・カンパニーは、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール(MC)技術、IMU応用技術、精密農業(AG)技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品とサービスを提供するためにワールドワイドに研究開発活動を展開しております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、12,017百万円であります。・小型建設機械に装着可能で汎用性が高いモバイル型マシンコントロールMC-Mobileを米州/欧州で発売いたしました。位置情報センサーに“杭ナビ”LN-150を採用したことにより、高精度で再現性の良い安定した施工が可能となりました。MC-Mobileは一台のタブレットを用いて建設現場におけるマシンコントロールのみならず出来形測量にも適用でき、特に小規模工事での働き方や生産性向上に大きく貢献致します。・建築施工向けタブレット用レイアウトソフトウェアTopconDigitalLayoutを発売しました。“杭ナビ”LN-150やトータルステーションと連動することで、建築現場における３次元設計データの杭打ちや放射観測・現況測量のサービスを提供できるようになりました。・精密農業分野では、OEM向けOPUSディスプレイシリーズを拡張し、高機能で、様々な用途に対応可能なOPUSB3/B4/B6をリリースしました。本商品には自動操舵、計画、作業機を操縦可能にする最新のHorizonソフトを搭載しており、耕作、種まき、スプレー、収穫作業の効率化を実現します。(3)アイケア事業世界では人口増加と共に高齢化が急速に進展し、高齢化に伴う眼疾患の増加、医療コストの高騰、医師不足など様々な問題が発生しています。アイケア事業では、これらの課題を解決すべく、主に「検査」「診断」「治療」領域で、“人の目の健康への貢献”、特にQualityofVision(見え方の質)の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、2,736百万円であります。・ワンタッチ・フルオートの簡単な操作で、眼底画像を取得できる新しい無散瞳眼底カメラNW500をリリースしました。NW500ではスリットスキャン方式を採用することで、縮瞳の影響を受けにくく、暗室はもちろん明室でもシャープで自然な色味の高画質な眼底画像を提供します。コンパクト・省スペースを兼ね備え、PACS連携にも対応した多様な運用形態が可能です。
株式会社きもと
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1961年２月株式会社きもと商会を設立。1962年３月埼玉県与野市(現さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。1966年10月大阪府大阪市南区に大阪営業所(旧中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。1967年７月株式会社きもとに商号変更。1969年12月茨城県猿島郡総和町(現古河市)に茨城工場新設。1970年２月北海道札幌市中央区に札幌駐在所(旧札幌サテライトオフィス)を開設。1970年３月那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。1971年７月愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(旧中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。1972年７月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(旧福岡サテライトオフィス)を開設。1973年11月KIMOTOUSAINC.(販売会社)をアメリカに設立。1974年２月KIMOTOAG(販売会社)をスイスに設立。1979年７月三重県員弁郡北勢町(現いなべ市)に三重工場(現三重第一工場)新設。1981年１月埼玉県与野市(現さいたま市)に中央研究所(現技術開発センター)を開設。1985年９月KIMOTOTECH,INC.(製造会社)をアメリカに設立。1987年５月三重第二工場新設。1987年11月KIMOTOTECH,INC.アトランタ工場完成。1989年10月株式会社氏仁商会と合併。1989年10月宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。1991年４月株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(旧仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。1991年８月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。1992年12月三重第三工場新設。1994年１月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1995年１月KIMOTOUSAINC.(販売会社)とKIMOTOTECH,INC.(製造会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)1996年３月東京都新宿区に本店を移転。1996年４月志村化研工業株式会社(製造会社)(旧株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。2003年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)がMTHCORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。2004年７月志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)とMTHCORPORATION(販売会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)2005年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。2005年６月三重第四工場新設。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2006年４月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。2006年12月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。2007年８月2008年９月2009年７月2009年９月2011年４月稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。沖縄営業所を閉鎖。三重第四工場増設。稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。2013年５月本社事務所を渋谷区に移転。2013年６月株式会社キモトテクノを清算結了。2013年７月現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。2014年１月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.を清算結了。2014年４月大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。2018年６月木本新技術(上海)有限公司を清算結了。2019年12月仙台サテライトオフィスを閉鎖。2020年８月名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。2020年９月札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。2020年12月新宿メインオフィスを閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社きもと
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)日本連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス、ソフト開発並びに空中写真処理及び図面複製の受託業務を行っております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発及び販売を行っております。(2)北米米国に所在する製造・販売会社KIMOTOTECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。(3)東アジア中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国国内で販売しております。(4)欧州スイスに所在する販売会社KIMOTOAGは、当社グループの製品を欧州で販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社きもと
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経済情勢及び業界動向の急激な変化を見据え、企業統治の推進、成長市場に焦点を合わせた経営資源の有効活用、開発及び生産部門の競争力強化、在外子会社との連携強化等を中期的な施策として進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グローバル企業として継続的かつ収益性の高い企業を目指します。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益率を重要指標として意識した経営を行っております。(3)中長期的な会社の経営戦略経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。＜フィルム事業＞IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。＜デジタルツイン事業＞DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡がりとともに活用が加速するデジタルツイン技術を磨き続け、付加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じて、土木・建設業、製造業及び農業など多種多様なお客様の生産性及び収益性の向上に貢献してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により、国際情勢や社会環境は大きく変化しました。また、これまでにも増して環境への意識が高まり、DX推進の加速やサプライチェーンの変化などKIMOTOグループを取り巻く環境も変化しております。このような社会の変化をはじめ、加速化する技術進歩や情報量の増大等、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、経営基盤を強化し、フィルム事業に偏ることなく、画像処理技術を中心としたデジタルツイン事業をグローバルに推進し、IoT/AI時代に向けた収益性と効率性の高いビジネスの創出を図ってまいります。①新製品開発とプロセスの最適化高付加価値・高品質の魅力的な新製品を継続的に生み出す開発体制を構築するため、全世界の開発テーマの共有化と技術開発力の強化を基盤とした製品の創造と開発に努め、フレキシブルな生産を可能にすべく、モノづくりプロセスの最適化を積極的に進めてまいります。②更なるグローバル化への対応IoT・車載関連・メディカル市場そしてデジタルツインのグローバルな事業展開を推進するため、KIMOTOの技術に関連する豊富な知識はもとより、多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材を、グローバルに育成してまいります。また更なる業務改革を推進し、多様化する顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応できる自律分散型のスマートな組織を目指してまいります。③環境への対応気候変動や水・森林資源等の環境問題が深刻化している中、次の項目を課題とし、環境への取り組みを強化してまいります。・電力等の再生可能エネルギー活用・重油からLNG等への燃料転換・生産における基材使用量や廃液をリサイクル、削減することによる廃棄物の削減・リサイクルPETや植物由来材料の検討「世の中に貢献し、お客様に喜んでいただける製品を提供する」ことを念頭に事業を進めてまいります。
株式会社きもと
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発、生産における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
株式会社きもと
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。また、環境負荷削減のため、塗料設計段階から、塗料に含まれる有機溶剤や生産後の廃液の削減などを織り込み、開発を進めております。さらに、ポリエステルフィルム以外の異種基材など、各種素材の特性を生かした高付加価値製品の開発にも挑戦し、当社技術の一つでもある機能性塗料でも世の中に貢献してまいります。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員58名が研究開発に携わっており、研究開発費として588百万円(日本において578百万円、米国において9百万円(71千米ドル))を投入いたしました。第63期からは、アウトプットの飛躍的向上を目的とし、製品開発のワークフロー改革に着手しました。場所にこだわらない開発体制の構築を目指し、第64期も引き続き改革を進めてまいります。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)日本主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、ウィンドウ装飾フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム等の開発を行っております。光学機器用遮光フィルムは、スマートフォンカメラや車載センサー用の部品として、様々なニーズを反映し、製品開発に取り組んでおり、多品種の新製品を市場投入いたしました。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、品質とコスト競争力に優れたディスプレイ表面保護用フィルムの開発に取り組んでおります。工程用粘着フィルムは、ラインナップを拡充いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。液晶バックライト用光拡散フィルムは、引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。車載関連に用いられる「成型フィルム」において、成型用拡散フィルム、成型用ハードコートフィルムをすでに市場投入しております。今後も伸びが期待される車載関連分野の製品開発に関しては、より一層、注力していく予定です。従来培ってきたハードコート技術、粘着技術をもとに、最近では市場要望の高い、抗菌・抗ウイルスフィルムの開発も進めております。抗菌フィルムについてはすでに市場投入しており、新たに、抗ウイルス機能を追加した新製品も市場投入いたしました。また、技術開発センターにおけるコンパクトクリーンコーターは茨城工場へ移設いたしました。引き続き茨城工場で、高付加価値製品の製造・販売を継続してまいります。(2)北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、コンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発や、技術開発センターと連携した製品開発体制の構築に向けて積極的に取り組んでまいります。また、自然災害などの緊急事態が起こった際の事業継続計画の面からも、北米工場と国内工場の連携強化に努めております。以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。
株式会社紀文食品
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は、保芦邦人が1938年６月に、東京の八丁堀に「山形屋米店」を個人創業にて開店したことに始まります。その後築地場外に「紀伊国屋果物店」を開店、後に店名を「紀文」と改名、1941年には築地場外にて海産物卸売業に進出、戦争中の休業をはさんで、1945年11月に築地場外にて「紀文商店」として海産物卸売業を再開いたしました。水産練り製品の製造は、1947年に戦後の再建支援を目的として、山久蒲鉾㈱（後に釜文蒲鉾㈱へ商号変更）へ出資したことに始まります。1957年11月には、製販一体での事業展開を目的として、海産物の卸売を営む㈱紀文商店と、水産練り製品の製造を営む釜文蒲鉾㈱の両社の新設合併により、㈱紀文を設立いたしました。その後、株式の額面変更を目的として、1976年３月に当社子会社興業資源㈱を㈱紀文に商号変更し、同社を存続会社として1977年９月に吸収合併しております。したがって、実質的には㈱紀文商店の事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。年月事項1948年５月水産物類の製造・加工及び販売を目的として、㈱紀文商店を東京都中央区に設立1952年２月松坂屋銀座店（名店街）に出店1957年11月釜文蒲鉾㈱と新設合併し、㈱紀文を東京都中央区に設立1959年３月大阪市西区に大阪出張所を開設（現㈱紀文西日本営業統轄部）1961年11月名古屋市中村区に名古屋出張所を開設（現中部支社）1962年12月本社を東京都中央区東都水ビルに移転1963年10月横浜市戸塚区に横浜工場を建設1968年２月宮城県仙台市（現仙台市青葉区）に仙台駐在所を開設（現東北支社）1970年６月静岡県島田市に静岡工場を建設1970年６月北海道札幌市（現札幌市西区）に㈱札幌紀文を設立（現北海道支社）1970年10月福岡県福岡市（現福岡市中央区）に九州支店を開設（現㈱紀文西日本九州営業部）1970年11月北海道札幌市（現札幌市西区）に札幌工場を建設1977年９月旧㈱紀文の株式の額面変更を目的に、新㈱紀文を存続会社とした吸収合併を実施1977年11月豆乳を発売し、飲料事業に参入1978年10月千葉県船橋市に船橋工場を建設1978年11月北米における水産練り製品の販売を目的として、アメリカにHOSHOAMERICA,INC.（現KIBUNFOODS(U.S.A.),INC.）を設立（現連結子会社）1982年３月本社を東京都中央区日交銀座ビルに移転1982年３月アジア圏での水産練り製品の販売を目的として、香港にKIBUNHONGKONGCOMPANYLIMITEDを設立（現連結子会社）1982年６月アジア圏での水産練り製品の販売を目的として、シンガポールにKIBUNFOODSSINGAPOREPTE.,LTD．を設立（現連結子会社）1982年６月海外における生産の拠点として、タイにHOSHOBANGKOKCO.,LTD.（現KIBUN(THAILAND)CO.,LTD．）を設立（現連結子会社）1982年９月佐賀県鳥栖市に佐賀工場を建設1982年12月大阪府泉佐野市に大阪工場を建設1985年１月コーポレート・アイデンティティ（ＣＩ）を導入し、ハートフラワーマークを採用年月事項1992年４月㈱紀文食品に商号変更1993年１月物流と情報処理インフラの複合ロジスティクス業務を目的として、東京都大田区に㈱紀文フレッシュシステムを設立（現連結子会社）1993年４月タイに、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ向けの生産工場建設1993年12月グループ内の飲食事業、リース事業等を集約し、東京都中央区に㈱豊珠興産を設立（現連結子会社）1995年３月札幌工場を閉鎖し、北海道恵庭市に恵庭工場を建設1997年１月珍味事業進出を目的として、㈱北食を買収し子会社化（現連結子会社）1997年８月千葉県印旛郡栄町に東京工場を建設2000年４月営業拠点集約により、全国８支社体制とする2005年１月農畜水産物の販売及び輸出入等を目的として、東京都中央区に㈱紀文産業を設立（現連結子会社）し、食品の卸売事業開始2007年４月大阪工場及び佐賀工場を集約して、岡山県総社市に岡山総社工場を建設（現㈱紀文西日本岡山総社工場）2007年７月本店を東京都中央区南海東京ビルディングに移転すると共に、本社事務所ビルを日の出オフィスとして東京都港区住友不動産竹芝ビルに移転（現野村不動産海岸ビル）2012年２月㈱豊珠興産から保険事業部門を分離し、東京都港区に㈱豊珠保険サービスを設立（現連結子会社）2012年12月韓国での水産練り製品の製造販売を目的として、韓国にKIBUNKOREAINC．を設立（現連結子会社）2013年７月豆乳を中心とするチルド飲料拡売を目的として、キッコーマンデイリー㈱に出資し、当社チルド飲料販売機能を同社に移管（2015年11月キッコーマン飲料㈱に株式を譲渡）2015年11月西日本地域における水産練り製品、惣菜の製造・販売を目的として、大阪市西区に㈱紀文西日本を設立、2016年４月に当社の会社分割により、西日本地域の食品製造販売事業を継承（現連結子会社）2016年８月食品の安全衛生検査事業を目的として、千葉県船橋市に㈱紀文安全食品センターを設立（現連結子会社）2018年２月欧州における水産練り製品の販売を目的として、オランダにKIBUNEUROPEB.V．を設立（現連結子会社）2019年６月中国における水産練り製品の販売を目的として、中国にKIBUNCHINACO.,LTD.を設立（現連結子会社）2021年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
株式会社紀文食品
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社（国内７社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、水産練り製品、惣菜、水産珍味の食品製造販売と食品の仕入販売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）国内食品事業日本国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売及び水産練り製品の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。食品の製造販売は水産練り製品、惣菜及び水産珍味に分けられ、次のように行っております。水産練り製品の主な製品は、蒲鉾、カニカマ、竹輪、はんぺん、伊達巻、さつま揚等であり、惣菜の主な製品は、中華惣菜、糖質０ｇ麺等の麺状製品、玉子加工惣菜等であります。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」をはじめ子会社の㈱紀文西日本の「岡山総社工場（岡山県）」、関連会社の海洋食品㈱（沖縄県）で製造販売することにより、日本全国に安定供給できる体制を整えております。水産珍味の主な製品は海産物を使用した珍味であり、子会社の㈱北食（北海道）で製造・加工をしており、当社が仕入販売しております。食品の輸出入・国内仕入販売は、すり身・冷凍魚等の水産品、卵、穀物、大豆、胡麻等の農畜産物、水産練り製品に分かれ、㈱紀文産業が食品加工メーカーと食品商社に供給しております。（２）海外食品事業海外において水産練り製品等の食品の製造販売、水産練り製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。食品の製造販売は子会社のKIBUN(THAILAND)CO.,LTD.及び関連会社のYILINKIBUNCORPORATION並びにPULMUONE-KIBUNCO.,LTD.で行っております。主な製品は、カニカマを中心とした水産練り製品であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。食品の輸出入及び仕入販売は、すり身、魚介類、穀物、大豆、胡麻等の農産物、水産練り製品、惣菜が主な取扱商品であります。子会社のKIBUNFOODS(U.S.A.),INC.はこれらすべてを取扱い、すり身はアラスカ産すり身を調達し当社グループの水産練り製品の生産地である日本及びアジアに供給しており、その他の商品は主に北中米にて輸出入及び販売を行っております。KIBUNHONGKONGCOMPANYLIMITED、KIBUNFOODSSINGAPOREPTE.,LTD.は、所在国及び周辺地域にて主にグループ企業から仕入れた水産練り製品等の輸入販売を行っております。KIBUNKOREAINC.は、韓国での水産練り製品の輸入販売と、同国内において水産練り製品を製造するPULMUONE-KIBUNCO.,LTD.へのすり身の供給を行っております。また、KIBUNEUROPEB.V.は、ＥＵ域内において当社グループから仕入れた水産練り製品の販売や農産加工品等の輸出入を行っており、KIBUNCHINACO.,LTD.は、中国において当社グループから仕入れた紀文ブランドの水産練り製品等の輸入販売を行っております。（３）食品関連事業食品関連事業の主たるものはロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）ビジネス及び複数の顧客と車両を共有して配送する共同配送事業等を行っております。また、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターによるネットワークが、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしております。他の事業は、㈱豊珠興産が行っている当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告宣伝事業・オフィスサービス事業と、㈱豊珠保険サービスが行っている当社グループ内における損害保険・生命保険の代理業、及び㈱紀文安全食品センターが行っている食品安全衛生検査受託事業であります。［事業系統図］
株式会社紀文食品
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループを取り巻くリスクについて、リスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）にて網羅的に把握し、管理しております。このうち、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会を主管部門として、その対応策の立案や進捗の管理を行っております。
株式会社紀文食品
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、差別化された技術を開発するため、当社開発室研究開発部が中心となり研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、原材料の研究と製品の機能性向上に関連する新技術・新工法の開発、製品のおいしさ・健康等のお客様への提供価値に関する研究及び新規事業に関する研究が大きなテーマであります。当社グループ製品の原材料となるスケソウダラ等の漁獲変動に加え、水産資源の世界的な需要増加の影響を受けてすり身価格が上昇しているほか、消費者の低価格志向の継続や健康志向の高まりなど、当社グループを取巻く経営環境は大きく変化しております。そうした環境下でも安定した事業を継続するために、水産練り製品の持続可能性の向上を企図した原材料の研究及び大豆タンパク加工食品の研究開発を中心に活動を行っております。当連結会計年度における主要な研究開発活動は以下のとおりであります。（１）原材料及び製品の機能性向上に関する研究新たな原料魚の探索を目的として、これまで利用実績のない新規すり身の品質評価を行いました。また「未利用資源」に関する基礎・加工研究を行い、ゲル化特性等を見出しております。既存製品の課題や要望に対する品質改良及びロングライフ（ＬＬ）化研究を行い、有用な加工条件やＬＬ化条件を見出しております。（２）おいしさ・健康等の提供価値の探求水産練り製品（つみれ・さつま揚）の健康価値に関する基礎研究を行い、その成果を学術専門誌で論文発表（国際誌１報告、国内誌１報告）いたしました。また、原料および製品（カニカマ・ちくわ等）の健康価値に関する基礎研究を行い、魚肉と植物を混合させる相乗効果について国内特許を出願いたしました。既存製品の健康価値に関する学術論文情報に加え、はんぺんのふわふわ食感に関する分析・評価を行い、その結果を当社コーポレートサイト内で紹介いたしました。（３）事業領域・技術領域を拡大するための技術開発植物原料及び大豆タンパク質に関する基礎研究および加工研究を行い、植物素材の特徴に関する成果を国際誌にて発表いたしました。これらの結果として、当連結会計年度において支出した研究開発費は85百万円となりました。なお、これらの研究開発活動は基礎技術の確立が中心であり、いずれも当社のみで行っております。その成果は当社グループ全体の製造・販売活動に還元しており、各セグメントには配分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1917年２月15日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。1917年２月15日伊東自動車(株)として設立資本金12千円1918年11月４日東海自動車(株)に商号変更1932年11月11日下田自動車(株)と合併1947年12月１日増資3,835千円資本金5,000千円1948年６月30日〃5,000千円〃10,000千円1949年６月30日〃10,000千円〃20,000千円1950年11月10日〃30,000千円〃50,000千円1954年３月10日〃25,000千円〃75,000千円1964年２月１日〃75,000千円〃150,000千円1966年２月１日〃200,000千円〃350,000千円1971年９月28日定款変更営業年度、決算期の変更1973年10月１日増資350,000千円資本金700,000千円1975年７月28日郵便貨物業の子会社（東海輸送㈱）を設立1981年２月18日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を設立1983年５月20日自動車整備業の子会社（㈱東海車輛サービス）を設立1996年12月６日貸切業の子会社（㈱新東海バス）を設立1999年２月17日乗合業の子会社５社（㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱中伊豆東海バス、㈱沼津東海バス）を設立1999年３月16日減資350,000千円資本金350,000千円1999年４月１日自動車事業を乗合子会社５社へ譲渡2002年10月１日乗合業の子会社である㈱沼津東海バスを㈱沼津登山東海バスに名称変更2003年３月31日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を吸収合併2005年６月６日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を設立2013年４月１日乗合業の子会社（㈱中伊豆東海バス）と貸切業の子会社（㈱新東海バス）を合併2016年３月10日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を清算2016年４月１日旅客運送業の子会社である㈱沼津登山東海バスを㈱東海バスオレンジシャトルに商号変更2017年２月15日創立100周年2020年４月１日㈱伊豆東海バスが、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトルを吸収合併し、同日付で㈱東海バスに商号変更
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（東海自動車株式会社）、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、事業内容は旅客運輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容主要な会社自動車事業旅客運送業乗合旅客運送業㈱東海バス貸切旅客運送業㈱東海バス貨物運送業郵便逓送業東海輸送㈱区域貨物業東海輸送㈱不動産事業不動産業当社車両整備販売事業自動車整備販売業㈱東海車輛サービスその他飲食業当社物品販売業当社旅行業当社駐車場業当社介護業当社警備業東海綜合警備保障㈱索道業当社以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。鉄道業（注）◎印は親会社◎小田急電鉄㈱○印は連結子会社※印は関連会社旅客運送業東海自動車㈱警備業○㈱東海バス※東海綜合警備保障㈱貨物運送業自動車整備・販売○東海輸送㈱〇㈱東海車輛サービス
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営者から従業員一人ひとりまで共通の価値観を持ち、自立的・自発的に行動していくため、「企業理念」、および「企業行動指針」を制定しております。企業理念わたしたちは、お客さまの心に寄り添いながら、より安全・安心・快適なサービスを追求していきます。わたしたちは、やりがいと笑顔があふれる職場を大切にしていきます。そして、新しい価値を創造し、地域とともに成長していきます。企業行動指針1お客さまのために（1）運転業務などの業務の遂行にあたっては、最も安全と考えられる判断・行動を常にとり、基本動作の実行、確認の励行、連絡の徹底により、事故の防止に全力を尽くします。（2）お客さま満足度の向上を図るため、お客さまの声に積極的に耳を傾け、迅速かつ適切に行動します。（3）お客さまに感謝し、笑顔でおもいやりのある行動をします。（4）一人ひとりが会社の代表であるとの自覚を持ち、お客さまに誠実に対応します。（5）変化を見据え、新たな価値を生み出し、お客さまとの感動の共有を目指します。2やりがいと笑顔があふれる職場のために（1）安心して働くことができ、仕事にやりがいを持って活躍できる職場をつくります。（2）一人ひとりの意見を尊重し、笑顔とコミュニケーションを大切に風通しの良い職場風土をつくります。（3）自らの能力を最大限に発揮して、誠実かつスピード感をもって職務を遂行し、最善のチームワークで、業績を向上させます。（4）グローバルな視野と高感度の情報収集を心がけ、高い志と失敗を恐れないチャレンジ精神をもって自ら考え行動します。（5）専門性・創造性・先進性・革新性に溢れた人材育成と自らの能力向上に努め、仲間の成長をも支援します。（6）健康の保持・増進に努め、安全で快適な職場環境づくりに取り組みます。（7）一人ひとりの人格・個性を尊重し、それぞれの多様性を認め、差別やハラスメントのない、公正で明るい職場をつくります。3地域とともに歩むために（1）お客さまからの信頼を獲得し、東海バスブランドの向上に努めます。（2）事業活動を通して、地域の発展に貢献します。（3）交通事業に携わる者として、公私を問わず交通ルールを遵守し、交通安全の啓発活動を積極的に推進します。（4）適切な情報開示を行い、社会からの評価や要望を謙虚に受け止め、事業活動に反映させます。（5）省エネルギーなどの環境保全に積極的に取り組むとともに、地域社会の一員として、社会貢献活動を行います。4公正な企業活動のために（1）法令・企業倫理を遵守し、「うそ」「ごまかし」「隠蔽」を憎み、誠実に職務を遂行します。（2）「悪い報告ほど早く」を合言葉に、迅速で躊躇しない報告・連絡・相談を心掛け、リスクの最小化に取り組みます。（3）透明で公正な取引を行い、法令・社会倫理に反する行為はしません。（4）会社の資産、営業機密や個人情報の保護・管理に努め、不正に利用しません。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、事業ごとに収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。(3)対処すべき課題今後も先行き不透明な情勢下ではありますが、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限は解消されていき、アフターコロナ・ウイズコロナがより鮮明になり、観光需要が高まっていくことが想定されます。こうした時に国内の観光地間競争に勝ち抜き、確実に成果を上げるため、当社グループは伊豆の魅力・情報をタイムリーに発信するとともに、自治体や関係諸団体と連携し、お客さまのニーズに即した商品・サービスの提供に努めてまいります。そして業績回復と伊豆地域の観光振興に寄与するため、次の諸施策を実行してまいります。①安全対策の推進バス事業を推進するにあたり、最も重要である運転事故防止に向け、安全方針である「安全に、より安全に、もっとも安全に」のもと、安全マネジメント体制の継続的な取組みと改善による安全意識の向上、運転士の健康管理の徹底、各種安全性向上策の推進に積極的に取り組むとともに、先端技術を活用した機器の導入を進めてまいります。②安定した事業運営と新たな企業文化の構築安定した事業運営、明るい職場づくりに向け、職場環境の整備、積極的な人材育成、働き方改革の推進などを通じて、安心してやりがいをもって働くことができる職場づくりを進めてまいります。そして、将来の成長に向け、失敗を恐れないチャレンジ精神と新しい価値を創造し、地域とともに成長する企業文化の構築を進めてまいります。③既存事業の拡充・リニューアルと新たなビジネスの展開永続的な企業運営に向け、引き続き不動産賃貸事業の拡充を図ってまいります。既存事業につきましては、社会環境や消費者ニーズの変化を的確に捉えた見直しを進め、幅広い客層から高い評価を受けている小室山山頂施設に続き、山麓にあるレストハウスをリニューアルするなど、伊豆各地の観光需要を創出する取り組みを一層強化し、来訪者の増加に努めてまいります。また、リハビリ型デイサービス業につきましては、高齢化社会を鑑み、更なる多店舗化を推進してまいります。そしてグループ会社の有望な事業を積極的に支援し、安定的な収益基盤の整備・確立に努めてまいります。④地域の活性化に向けた情報発信の強化・充実当社グループの事業エリアである伊豆地域全体の活性化、観光振興に向け、観光ウェブサイト「IzuLetters」等を活用し、広範囲にわたる伊豆の魅力・情報をタイムリーに発信することにより、潜在的な需要を喚起し、観光来遊客の増加と公共交通の利用促進に努めてまいります。⑤将来を見据えた環境の変化への対応電気自動車・自動運転実証実験が各地で進められるなか、その実用化に関する情報収集を進めるとともに、オンデマンド交通サービス、貨客混載サービスなどについても検討・実施をしてまいります。また、エコドライブの推進等により燃費向上とＣＯ２削減を図り、環境にやさしい公共交通へとシフトし、環境保全、地域貢献、事業の発展に努めてまいります。⑥コンプライアンスの定着とリスクマネジメントの強化コンプライアンスを遵守する企業風土の構築に向け、従業員一人ひとりがコンプライアンスの理解と認識を深め、明るく風通しのよい職場風土づくりに取り組んでまいります。また、リスクマネジメントにつきましても、従業員一人ひとりの地震や風水害などの自然災害への危機意識を高め、災害対策を深度化してまいります。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア．会社の機関の内容当社の取締役会は、2023年３月31日現在、６名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について意思決定を行っております。イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査役、部長による常務会を毎月２回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプライアンスマニュアル（行動基準）を策定し社員教育の徹底を図っております。②リスク管理体制の整備の状況リスクの発生に備え、対策を要素別にまとめた「リスク管理マニュアル」を全職場に配備しており、そのマニュアルが適切に利用・習慣化されているか、定期的に内部監査を実施しております。また従業員が日常業務の中でリスクが発生しそうになった事例について情報を共有するため、「ヒヤリハット調査」を定期的に実施しております。その予防策を従業員自身が考えることにより、従業員のリスクマネジメントに対する意識向上を図っております。これらリスクマネジメントに対する取り組みを全社で共有するため、当社役員を構成メンバーとする「リスクマネジメント委員会」と、管理職と各部門の代表者を構成メンバーとする「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、情報の共有や浸透を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬:取締役に支払った報酬等35,760千円監査役に支払った報酬等1,083千円計36,843千円（注）取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、小田急グループの一員として、経営ビジョン「UPDATE小田急～地域価値創造型企業にむけて～」の下、環境や社会の持続性に配慮しながら、事業を通じて地域に価値を創造し、地域の持続可能性を高めることによって、サステナビリティ経営を推進します。なお、ガバナンスにつきましては、第４(提出会社の状況)４(コーポレートガバナンスの状況等)に記載のとおりであります。また、リスク管理につきましても、第４(提出会社の状況)４(コーポレートガバナンスの状況等)に記載のとおりであります。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（持分法適用関連会社株式の譲渡）当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である下田ロープウェイ株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2022年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡に伴い、下田ロープウェイ株式会社は、当社の持分法適用関連会社から除外されました。(1)譲渡の理由事業ポートフォリオ見直しのため(2)譲渡する相手先の名称伊豆急ホールディングス株式会社(3)株式譲渡実行日2022年12月(4)当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容①名称下田ロープウェイ株式会社②事業内容索道事業③会社との取引内容重要な取引はありません(5)譲渡前後の保有株式の状況①譲渡前の保有株式数24,000株（保有割合：40％）②譲渡後の保有株式数－株（保有割合：－％）(6)譲渡価額譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。(7)譲渡損益本株式譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1907年（明治40年）新潟県長岡市において、初代原信吾が「洋ローソク」の製造販売業を創業し、その後陶磁器の卸売及び小売も行い、1953年（昭和28年）に有限会社原信商店を設立し法人組織としました。1963年（昭和38年）に新潟県において初めて、食料品、日用品、雑貨及び実用衣料を中心としたバラエティストアを長岡市に開店し、1967年（昭和42年）組織変更して株式会社原信（現・アクシアルリテイリング株式会社）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。1967年８月(有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。1977年３月新商勢圏拡大のため、新潟県長岡市外に進出し新潟県栃尾市(現・新潟県長岡市)に「栃尾店」の開店(第９号店目)を手始めに新潟県内各地に開店する。1978年４月(株)ローリー（現・連結子会社）を設立、惣菜の製造加工をはじめる。1979年３月(株)シジシージャパン（共同集中仕入機構）に加入し、継続的商取引契約を締結する。1980年12月商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に開設する。1982年８月本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に移転する。1984年５月生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター（新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市））を開設する。1984年５月食品スーパーマーケットの(株)福屋（新潟県小千谷市５店舗）の経営権を取得する。1985年７月食品スーパーマーケットの(株)チュリップストア（新潟県長岡市４店舗）を吸収合併する。1986年12月(株)長岡ケーブルテレビ（現・(株)エヌ・シィ・ティ）を設立し、有線放送事業をはじめる。1988年10月新潟証券取引所に株式上場する。1990年５月食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー（新潟県上越市８店舗）の経営権を取得する。1991年４月(株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。1991年11月当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町（現・新潟県燕市）に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。1994年10月新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。1996年４月物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。1998年10月(株)原興産（現・連結子会社）に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2000年７月店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。2004年10月新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。2005年３月食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。2005年10月(株)原興産を株式交換により完全子会社にする。2006年４月当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信（現・連結子会社）に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。2006年４月(株)ナルス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社にする。2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場する。2007年７月新潟県中越沖地震の発生により、甚大な被害を受ける。2007年７月(株)ボンオーハシを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。2007年７月(株)ローランローゼを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。2007年10月(株)アイテック（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。2007年10月(株)エヌ・シィ・ティが株式移転により関連会社から外れる。2008年３月(株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。2008年４月(株)アイテック（現・連結子会社）が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。2008年４月原信ナルスロジテック(株)（現・原信ナルスオペレーションサービス(株)・連結子会社）を設立し、スーパーマーケット事業の仕入、決済機能を集約する。2008年７月２か所目の商品通過型大規模物流センターとなる上越物流センターを新潟県上越市に開設する。2009年６月高速印刷(株)（現・連結子会社）が(株)アイプランニングを吸収合併する。2011年３月原信関連事業協同組合が清算し、子会社から外れる。2011年３月(株)ローリーが(株)ボンオーハシを吸収合併する。2011年９月(株)原信が原信ネットスーパーをインターネット上に開設する。2013年10月当社は、商号をアクシアルリテイリング(株)に変更する。2013年10月(株)フレッセイホールディングス（現・(株)フレッセイ・連結子会社）を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット（現・連結子会社）、高翔商事(株)（現・連結子会社）、力丸流通サービス(株)（現・連結子会社）、(株)清和コーポレーションが当社の子会社になる。2013年10月原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。2013年10月大規模在庫保管型物流センターである原信ナルス中之島ＤＣ（ディストリビューションセンター）を新潟県長岡市に開設する。2014年１月プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアルレーベル(株)（現・連結子会社）を設立する。2014年４月(株)フレッセイホールディングスが(株)フレッセイを吸収合併すると同時に、商号を(株)フレッセイに変更する。2016年９月３か所目の商品通過型大規模物流センターとなる前橋物流センターを群馬県前橋市に開設する。2017年９月(株)清和コーポレーションが株式譲渡により子会社から外れる。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、株式上場市場について、東京証券取引所プライム市場へ移行。2022年12月(株)フレッセイがフレッセイネットスーパーをインターネット上に開設する。2023年４月(株)フレッセイが(株)フレッセイヒューマンズネットを吸収合併する。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。なお、当社は純粋持株会社であり、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(持株会社)アクシアルリテイリング(株)当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。(スーパーマーケット)(株)原信スーパーマーケットの経営を行っております。(株)ナルススーパーマーケットの経営を行っております。(株)フレッセイ（注）スーパーマーケットの経営を行っております。原信ナルスオペレーションサービス(株)当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。(株)ローリー当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。アクシアルレーベル(株)当社グループ店舗で販売する自社開発商品の開発を行っております。(株)フレッセイヒューマンズネット（注）障がい者の雇用、人材派遣を行っております。高翔商事(株)不動産の管理を行っております。(その他)(株)原興産当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。(株)アイテック当社グループ各社の情報処理及びソフトウェアの開発業務を行っております。高速印刷(株)当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。力丸流通サービス(株)当社グループ各社の清掃業務を行っております。(注)2023年４月１日をもって、(株)フレッセイを存続会社、(株)フレッセイヒューマンズネットを消滅会社とする吸収合併を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理（サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程）当社グループの全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会で行っており、その検討を経て、重要なものについては経営会議での審議を行い、取締役会へ報告が行われます。①気候変動対応・リスク項目の特定と評価、対応策気候変動によるリスク・機会として「異常気象の発生割合・深刻度の増加」「平均気温の上昇」「海面上昇」「カーボンプライシングの導入及び価格の上昇」「電力小売価格の変動」「低炭素な新しい生産技術の開発」「消費者嗜好の変化」を抽出し、抽出された項目が財務に与えるインパクトを定性的に評価しております。今後は定量的なインパクト評価を行い、影響の大きさを明確にしていく予定であります。リスク区分変化の要因リスク機会事業インパクト財務インパクト検討している対応策２℃上昇シナリオ４℃上昇シナリオ物理的リスク急性異常気象の発生割合・深刻度の増加リスク保有する財産・資産への被害の発生小～中大災害時の施設維持対策気象災害によるインフラの損壊等や調達先の被災による商品の調達にリスクを及ぼす慢性平均気温の上昇飼料・畜産物生産量・漁獲量が変動し、価格に影響を及ぼす可能性がある産地・取引先の分散海面上昇沿岸施設の施設・設備が被害を受け、物流網の問題が発生災害時の施設維持対策、複数の調達ルートの確保カーボンプライシングの導入及び価格の上昇CO2排出量に応じた炭素税の負担発生小大再生可能エネルギーの利用拡大移行リスク政策法規制電力小売価格の変動リスク電力料金の支払い増加小大省エネ設備の導入低炭素な新しい生産技術の開発自然冷媒を用いた設備機器など、新技術の設備投資の増加機会省エネ設備の導入拡大等によるエネルギー使用量削減・再生エネルギー導入消費者嗜好の変化低炭素製品・サービスに対する需要変化への対応小～中大サステナブルな商品開発の推進
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)継続的商取引契約契約会社契約先契約日契約内容(株)原信(株)シジシージャパン1979年３月10日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)ナルス(株)シジシージャパン2007年６月21日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)フレッセイ(株)シジシージャパン1977年９月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。原信ナルスオペレーションサービス(株)(株)シジシージャパン2008年６月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(2)子会社間の合併当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社フレッセイを存続会社、当社の完全子会社である株式会社フレッセイヒュ―マンズネットを消滅会社とする吸収合併について、2023年４月１日を合併期日として行うことを決議いたしました。本件につきましては、重要性が乏しいため、その概要等に関する記載を省略しております。
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1960年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者の黒土始及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立いたしました。年月事項1964年9月不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立1967年6月宮崎県の㈲すみれタクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、宮崎県へ進出1968年1月自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場（現㈱第一モータース（北九州））を開設1968年5月鹿児島県の林田タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、鹿児島県へ進出1972年11月福岡市の大博タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、福岡市へ進出1975年4月不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱（現㈱第一ゼネラルサービス）を設立1975年9月大分県の大丸タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、大分県へ進出1980年6月熊本県のハナカゴタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、熊本県へ進出1981年8月山口県の㈲日祥タクシー（現福川第一交通㈱）を買収し、中国地区へ進出1984年6月不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立1984年9月会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校1985年3月長野県のマルキチタクシー㈱（現第一交通㈱(松本)）を買収し、中部地区へ進出1986年2月兵庫県の白浜タクシー㈱（現第一交通㈱(姫路)）を買収し、近畿地区へ進出1988年2月不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター（第一不動産㈱に社名変更、第一交通産業㈱に営業譲渡）を設立1988年8月佐世保市のエボシタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、長崎県へ進出1991年9月埼玉県の㈲サン自動車交通（現サン第一交通㈱）を買収し、関東地区へ進出1993年4月第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更1993年11月平和第一交通㈱を吸収合併1993年12月第一不動産㈱から営業の譲受け1995年1月宮城県の㈱ワカバタクシー（現仙台第一交通㈱）を買収し、東北地区へ進出1995年4月長尾交通㈲を吸収合併1995年11月福岡市、大分市でタクシーＧＰＳ（広域位置測位システム）を導入1996年1月木屋瀬タクシー㈲を吸収合併1996年4月(資)第一タクシーを吸収合併1997年7月第一オーケイパーキング㈱（現ダイイチパーク㈱）を設立し、コインパーキング事業に参入1997年12月貸切バス事業の免許を取得2000年4月福岡証券取引所に株式を上場2000年11月北海道の定鉄観光㈱（現札幌第一交通㈱）を買収し、北海道地区へ進出2000年12月徳島県の徳島南海タクシー㈱（現徳島第一交通㈱）を買収し、四国地区へ進出2004年7月沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入2004年10月会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継2008年10月不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設2010年5月2012年10月2017年8月2018年11月2019年3月中華人民共和国の上海市内に上海駐在所を開設ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に交通事業拠点を開設インド共和国のバンガロール市内に交通事業拠点を開設大韓民国のソウル特別市内に旅行業拠点を開設沖縄県において、第一マリンサービス㈱が一般旅客定期航路（高速船）を就航2022年10月大分第一不動産㈱を吸収合併
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針1960年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。①お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足を頂くことを第一とします。②「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。③社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域Ｎｏ.１になることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上の安定的な確保を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。①地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造するＬＡＮＳ（ローカル・エリア・ネット・サービス）カンパニーの確立を目指してまいります。②今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にＭ＆Ａを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組んでまいります。また、タクシー事業における再規制の環境下では、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。③不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。④不動産再生事業においては、不動産担保融資に特化した金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。⑤不動産に特化した金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。⑥国際事業部門では、以下の取組みを強化してまいります。・ミャンマーにおいて、日系企業向けハイヤー業務、日本語学校の運営による日系企業向け人材の育成。・インドにおいて、日系企業向けハイヤー業務、自動車整備事業、中古車販売。⑦ＩＴ技術を活用することにより、顧客情報管理システムの充実と経費削減を推進してまいります。⑧当社は、当社グループ会社の資金を一元管理するＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、「企業内銀行」として余剰資金の把握とグループ会社間の資金貸借による資金効率の向上を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。⑨当社と国内に所在する当社の100％子会社は、グループ通算制度を適用しております。⑩環境問題を経営課題の一つとして捉え、事業活動において積極的に環境保全の施策及び活動を推進してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の５類移行に伴い、コロナ禍での感染予防中心の生活様式が大きく転換し、個人や企業の活動が活発化、各種イベントの再開、インバウンドを含めた移動需要の本格回復が見込まれております。当社グループでは、各事業セグメントにおいて、官民を挙げた反転攻勢に対応してまいります。タクシー事業においては、感染症のまん延期に乗務員への休業手当の支給で雇用維持を図り、一定の稼働を確保しているものの、イベントの再開、出勤率上昇などで移動需要が大幅に上昇しているため、全事業所で取得した「働きやすい職場認証制度」を積極的にＰＲし、各就労支援施設や求人媒体への発信の強化を図り、若年層や女性乗務員の採用強化も含め、需要に対応してまいります。子育て支援サービスのエリア拡大、おでかけ乗合タクシー、各種便利屋タクシー等の拡充に加え、新しい運賃制度等へも速やかに対応してまいります。迅速な配車対策として当社専用配車アプリ「モタク」やインバウンド対策として提携した海外配車アプリの活用、ＱＲコード決済・電子マネー対応、多言語通訳サービスの活用、Ｎｏ.１タクシーネットワーク提携会社の拡大と全国予約センターのＰＲ等により固定顧客の確保に努めてまいります。沖縄でのMaaS事業へも参画を行い、地域の交通課題の解決と地域経済の活性化に寄与することを目指します。一方で、運行管理者等の若手管理職の育成、乗務員への事故防止教育と併せ、マナーアップ等の指導を推進してまいります。なお、脱炭素社会への取組として、「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」によるＥＶタクシー101台を導入、実証運行を開始しております。バス事業においては、引続き乗客の利便性の向上を図るとともに、定期観光コースの見直し、バスガイドの情報発信による営業推進、重複路線の統廃合による効率化、省燃費運転の徹底による燃料費の削減、安全運転指導強化による事故件数の抑制、乗務員の確保に対応するため、養成乗務員の採用等を推進してまいります。なお、脱炭素社会への取組として、沖縄県内初となるＥＶ路線バス３台を導入し、運行を開始しております。不動産分譲事業においては、資材及び働き方改革に伴う労務費の高騰などにより建築費が上昇し、不安定な事業環境となっております。これらの状況を踏まえ、プロジェクト用地の仕入れについては、従来以上に厳格に行ってまいります。不動産賃貸事業においては、引き続き主要都市での高収益物件・中古物件の獲得、商業施設の開発、賃貸アパート・マンションの新築計画の推進、既存ビルの入居率向上、家賃滞納者への早期対応、既存ビルの老朽化に伴う中期大規模修繕の計画立案・実施、住宅物件のリノベーションの実施並びに分譲事業部門、タクシー・バス事業部門やパーキング部門等と連携強化に努め、空き土地・空き家等の多岐にわたる情報を収集し活用してまいります。不動産再生事業においては、不動産市場における流動性の変化に対応するため、中長期にわたり安定した情報収集を図るため、情報先とのリレーション強化及び裾野の拡大に努めております。また、安定した収入のため高収益物件の入手を図っておりますが、賃収による利回りのみならず資産価値等も検討の上、購入・売却による資産の入替も適時適切に対応してまいります。金融事業においては、不動産担保融資に特化しており、金融緩和政策により金融市場も堅調に推移するものと思われますが、世界経済や金融情勢の影響も受けやすく、一部で金利の上昇も見られるほか、不動産市場において地価や賃収物件の価格下落懸念等、今後の動向に注意する必要があります。このような環境の下、今後不動産市況の悪化により担保価値下落による貸倒リスクの抑制を重視し、与信基準の厳格運用を継続するとともに、良質な資産の積み上げを図ってまいります。また、金利上昇に関しては、資金管理を徹底し効率的な運用を図ってまいります。
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理ガバナンスについては、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しており、今後は当社の実情を踏まえたうえで、適切に準拠・実施していく方針のもと準備しております。リスク管理については、単なる狭義のリスクマネジメントのみならず、ESG経営の視点で課題を抽出し、PDCAを回していくことにより、実行していくことを想定しております。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第37期(2022/03/21－2023/03/20)

２【沿革】1987年３月ゴルフ場事業を目的とし、三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）に会社を設立。1996年２月三重県知事よりゴルフ場の開発事業につき承認を受ける。1996年９月本店を三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）より名古屋市熱田区へ移転。1996年10月ゴルフ場造成工事着工。1999年６月ゴルフ場開業。2003年３月宝ビル管理株式会社を吸収合併し、社名を宝コミュニティ株式会社に変更。2006年６月宝エステートサービス株式会社にマンション管理事業に属する建物メンテナンス事業を譲渡。2008年８月宝コミュニティサービス株式会社にマンション管理事業を譲渡し、社名を株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部に変更。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第37期(2022/03/21－2023/03/20)

３【事業の内容】当社は、三重県いなべ市北勢町に所有するゴルフ場の運営を主な事業としております。当社の企業集団は、当社と、親会社である宝交通株式会社及び当該親会社の子会社５社及び関連当事者３社で構成されており、ゴルフ場関連事業、自動車関連事業、不動産関連事業、ホテル・レジャー関連事業、広告代理店関連事業を主たる事業としております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場関連事業……………当社において、三重県いなべ市北勢町川原地内にゴルフ場（18ホール）の営業を行っております。自動車関連事業………………親会社の宝交通株式会社において、タクシー事業、自動車修理事業、保険代理事業等を行っております。不動産関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝不動産株式会社他３社において賃貸斡旋、不動産仲介及び販売事業、建設工事事業、分譲マンション管理事業を行っております。ホテル・レジャー関連事業…宝グループの宝エステートサービス株式会社においてビジネスホテル、飲食店経営、健康センター事業を行っております。広告代理店関連事業…………宝グループの株式会社創文社において広告代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりであります。＊１．親会社＊２．親会社の子会社＊３．関連当事者
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第37期(2022/03/21－2023/03/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針ゴルフ場業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少や、プレーフィーの低価格化が顕著であります。このような中、当社は価格競争に追従することなく、より良いコースコンデションの維持と、サービスに向上により他のゴルフ場と差別化を図ることで末永く愛されるゴルフ場を目指す経営方針であります。(2）目標となる経営指標当社が目標とする主な経営指標としましては以下のとおりであります。年間来場者数38,500人(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コースコンデションの向上、プレーの進行管理、倶楽部ハウス・レストランなどのサービスの向上による、他のゴルフ場との差別化が課題であると認識しております。この課題を克服することにより、プレーフィーの低価格競争を回避、新規顧客の開拓とリピート顧客の増加、併せて平日の集客にも努めてまいります。また、既存メンバーの方の高齢化問題もあり、名義変更のキャンペーンなどにより、メンバーの交代を計画的に支援させていただき、来場者数の維持に努めてまいります。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第37期(2022/03/21－2023/03/20)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はゴルフ場の会員（株主）をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、永遠に企業として存続し、かつ企業価値の最大化を図るため、経営における意思決定の迅速性、公正性及び透明性を確保することを重点として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、提出日現在では取締役は４名（うち社外取締役は０名）、監査役は２名であります。当社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会を設置しております。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。また会計監査については、会計監査人を設置し、会社法第４３６条第２項第１号に基づく財務諸表及びその附属明細書の監査、金融商品取引法第１９３条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査証明を受けております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は１ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っております。経営会議はグループ会社の主要役員で構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する迅速かつグループ会社間統一の意思決定を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を図ることにしております。また、緊急事態が発生した場合は、必要に応じ会長兼社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行っております。③役員報酬の内容当社は、当事業年度において、取締役及び監査役に対し次のとおり報酬を支払っております。区分支給人員金額取締役２名17,940千円監査役－－計２名17,940千円注．上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額747千円は含まれておりません。④中間配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月20日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第37期(2022/03/21－2023/03/20)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、急激な為替変動等により、引続き先行き不透明な状況が続きました。新型コロナウイルスが収束に向かう中、年間を通して平日の来場客数が好調に推移いたしました。また、当事業年度は、積雪クローズが非常に少なかったことも来場客数の増加につながりました。一方、依然として企業を中心としたコンペ集客が伸び悩む状況が続いております。その結果、来場者数は41,423名（前期比3,273名増）、売上高におきましては、453百万円（前期比38百万円、9.3%増）となり、経常利益におきましても、15百万円（前期比６百万円、61.8%増）と増収増益となりました。当期末の資産の部は1,572百万円（前期比17百万円、1.1％増）となりました。これは、親会社への貸付の増加が主な要因となっております。負債の部は182百万円（前期比３百万円、2.0％増）となりました。純資産の部は1,389百万円（前期比13百万円、0.9％増）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2百万円増加し、当事業年度末は10百万円（前年同期比32.4％増）となりました。各キャッシュ・フローは次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は42百万円(前年同期比１百万円増)となりました。これは主に税引前当期純利益15百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は21百万円（前年同期比１百万円減）となりました。これは有形固定資産の取得12百万円、親会社である宝交通株式会社への貸付８百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は17百万円（前年同期比０百万円増）となりました。これは主にリース債務の返済14百万円によるものであります。仕入及び販売の実績(1）商品の仕入実績当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別当事業年度（自2022年３月21日至2023年３月20日）前事業年度（自2021年３月21日至2022年３月20日）前年同期比（％）ゴルフ場事業食堂料理飲料資材（千円）38,36833,589114.22売店商品（千円）14,16312,953109.33合計（千円）52,53246,543112.86(2）販売実績当事業年度の販売実績を収入別に示すと次のとおりであります。収入別当事業年度（自2022年３月21日至2023年３月20日）前事業年度（自2021年３月21日至2022年３月20日）前年同期比（％）ゴルフ場事業プレイ収入（千円）281,890255,214110.45食堂・売店収入（千円）119,758107,873111.01登録料収入（千円）8,65015,24056.75その他収入（千円）43,58036,762118.54合計（千円）453,879415,091109.34（注）上記金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものです。(3）営業実績当事業年度の来場者数は次のとおりであります。来場者数当事業年度（自2022年３月21日至2023年３月20日）前事業年度（自2021年３月21日至2022年３月20日）前年同期比（％）平日（名）24,48722,974106.6休日（名）16,93615,176111.6合計（名）41,42338,150108.6（注）定休日は９日（前年同日）、積雪等によるクローズは８日（前年同期比△31日）でありました。当事業年度の会員種別は次のとおりであります。会員種別当事業年度（自2022年３月21日至2023年３月20日）前事業年度（自2021年３月21日至2022年３月20日）前年同期比（％）メンバー（名）12,99411,553112.5ビジター（名）28,42926,597106.9合計（名）41,42338,150108.6経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、検討内容経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高新型コロナウイルスが収束に向かう中、年間を通して平日の来場客数が好調に推移いたしました。また、当事業年度は、積雪クローズが非常に少なかったことも来場客数の増加につながりました。一方、依然として企業を中心としたコンペ集客が伸び悩む状況が続いております。その結果、来場者数は41,423名（前年同期比3,273名増）、売上高453百万円（前年同期比38百万円、9.3％増）となりました。②経常利益経常利益におきましても、売上高と同様に来場者数の増加により15百万円（前年同期比６百万円、61.8%増）となりました。このような状況下、更に顧客満足度を上げるべく、コースメンテナンス及びクラブハウス等の施設を整備し、サービスの充実、付加価値を高め来場者が満足していただけるゴルフ場作りに務めてまいります。(3)当事業年度末における財政状態に関する認識及びの分析・検討内容①資産当事業年度末の総資産残高は、1,572百万円（前年同期比17百万円、1.1％増）となりました。これは、親会社への短期貸付金が８百万円増加したことが主な要因であります。②負債当事業年度末の総負債残高は、182百万円（前年同期比３百万円、2.0％増）となりました。③純資産当事業年度末の純資産残高は、1,389百万円（前年同期比13百万円、0.9％増）となりました。当期純利益の計上により繰越利益剰余金が13百万円増加したことが主な要因であります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、設備投資に必要な資金及び、その他の所要資金については、親会社からの資金調達によりまかなっております。なお、重要な資本的支出の予定は現状ありません。
三菱商事株式会社
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2【沿革】〔設立の経緯〕(旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は1987年11月清算結了）。その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。設立以降の沿革は以下のとおり。1950年4月1日（設立）光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）1952年8月財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更1954年6月東京証券取引所に株式を上場（1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止）1954年7月1日（創立）(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社（1955年）、オーストラリア三菱商事会社（1958年）、香港三菱商事会社（1973年）、英国三菱商事会社（1988年、現欧州三菱商事会社）、上海商菱貿易有限公司（1992年、現三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（2012年）等の現地法人を設立）1968年10月営業部門を商品本部制に移行（現在では天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション及び複合都市開発の各グループ並びに産業DX部門及び次世代エネルギー部門に再編）1968年11月1968年11月ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定オーストラリアにMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYLTD（金属資源事業会社）を設立（2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHPBillitonMitsubishiAllianceを設立）1971年6月1973年4月1974年11月1981年5月1988年7月1989年1月1992年12月英文社名としてMitsubishiCorporation（又はMitsubishiShojiKaisha,Limited）を採用メキシコのExportadoradeSal,S.A.deC.V.（製塩会社）を買収タイにTRIPETCHISUZUSALESCOMPANYLIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立サウディ石油化学合弁基本契約調印チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始英国の大手食品輸入販売会社（現PrincesLtd.）を買収サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画2001年6月執行役員制度を導入2001年7月取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現ガバナンス・指名・報酬委員会）を設置2001年10月取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置2003年1月日商岩井㈱（現双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立2006年5月本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更）2017年2月㈱ローソン（コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化2020年3月オランダの総合エネルギー事業会社（現N.V.Eneco）を子会社化2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
三菱商事株式会社
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3【事業の内容】当社グループが営む事業の内容については、第5経理の状況連結財務諸表注記1をご参照ください。当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社1,321社、持分法適用会社416社）により推進しています。事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。取扱商品又はサービスの内容主要な連結子会社主要な持分法適用会社天然ガス天然ガス／LNG、原油他CUTBANKDAWSONGASRESOURCESDGSJAPANDIAMONDGASHOLDINGSDIAMONDLNGCANADAPARTNERSHIPBRUNEILNGJAPANAUSTRALIALNG(MIMI)MIBERAU総合素材鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品他メタルワンCAPEFLATTERYSILICAMINESMCCDEVELOPMENTMITSUBISHICEMENT石油・化学ソリューション石油製品、石油化学製品、基礎化学製品他三菱商事エネルギー三菱商事ケミカル三菱商事プラスチックアストモスエネルギーサウディ石油化学EXPORTADORADESALMETANOLDEORIENTE,METOR金属資源原料炭、銅、鉄鉱石、アルミ他ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHICORPORATIONRTMINTERNATIONALMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYANGLOAMERICANQUELLAVECOANGLOAMERICANSURCOMPANIAMINERADELPACIFICOIRONORECOMPANYOFCANADA産業インフラプラント、エンジニアリング、産業機械、船舶・宇宙他千代田化工建設三菱商事マシナリレンタルのニッケンMITSUBISHIELEVATORHONGKONG自動車・モビリティ自動車、モビリティ関連他DIPOSTARFINANCEISUZUUTEAUSTRALIATRIPETCHISUZUSALES三菱自動車工業KRAMAYUDHATIGABERLIANMOTORSMITSUBISHIMOTORSKRAMAYUDHASALESINDONESIA食品産業食糧、生鮮品、加工食品、食品素材他三菱商事ライフサイエンスCERMAQINDIANAPACKERSPRINCES伊藤ハム米久ホールディングスOLAMGROUPコンシューマー産業小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他エム・シー・ヘルスケア三菱商事ファッション三菱商事ロジスティクス三菱食品ローソン日本ケアサプライライフコーポレーションロイヤリティマーケティングTOYOTIRE電力ソリューション電力関連、水他三菱商事エナジーソリューションズDIAMONDGENERATINGASIADIAMONDGENERATINGCORPORATIONDIAMONDGENERATINGEUROPEDIAMONDTRANSMISSIONCORPORATIONN.V.ENECONEXAMPリチウムエナジージャパン複合都市開発企業投資、リース、不動産・都市開発、交通他三菱商事都市開発DIAMONDREALTYINVESTMENTS三菱オートリース三菱HCキャピタルその他財務、経理、人事、総務関連、IT、保険、DX関連他三菱商事フィナンシャルサービスMCFINANCE&amp;CONSULTINGASIAMITSUBISHICORPORATIONFINANCE現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。欧州三菱商事会社北米三菱商事会社米国三菱商事会社三菱商事（上海）有限公司(注)1．連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,299社を除いた場合には438社となります。2．旧エム・シー・ヘルスケア株式会社は、当連結会計年度に組織再編の結果、社名をエム・シー・ヘルスケアホールディングス株式会社に変更し、同社の新規連結子会社として、新たにエム・シー・ヘルスケア株式会社を設立のうえ、事業継承しています。
三菱商事株式会社
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6【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。(注意事項)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社大気社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1913年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年７月「株式会社建材社」に改組しました。1973年４月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。年月沿革1949年７月株式会社建材社設立1949年10月建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う1952年10月塗装プラント事業開始1964年４月大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年４月技術研究所と改称)1971年６月ThaiKenzaishaCo.,Ltd.を設立(2001年７月Taikisha(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更、現・連結子会社)1973年４月商号を株式会社大気社に変更1974年３月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける1974年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1976年11月サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)1980年８月神奈川県座間市に座間技術センターを開設(2019年２月テクニカルセンターと改称)1980年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1981年６月TKSIndustrialCompanyを設立(現・連結子会社)1986年10月日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)1987年４月株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)1989年３月華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)1989年６月TaikishaEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)1990年４月P.T.TaikishaIndonesiaEngineeringを設立(現・連結子会社)1991年１月神奈川県愛川町に総合研究所を開設1992年４月株式会社東気TECを設立(1996年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)1994年３月五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)1995年２月TaikishaEngineeringIndiaPvt.Ltd.を設立(1999年７月TaikishaEngineeringIndiaLtd.に社名変更、2015年１月TaikishaEngineeringIndiaPrivateLtd.に社名変更、現・連結子会社)1995年４月TaikishaPhilippinesInc.を設立(現・連結子会社)1998年３月TaikishaVietnamEngineeringInc.を設立(現・連結子会社)2000年６月大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)2003年４月環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入2004年１月Taikisha(Singapore)Pte.Ltd.を設立(1985年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)2004年４月総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)を開設(2012年４月技術開発センターと改称)2004年７月P.T.TaikishaManufacturingIndonesiaを設立(現・連結子会社)2007年４月環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更2010年10月天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)2011年６月Taikisha(Cambodia)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2013年12月TaikishaMyanmarCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2014年６月ENCAutomationLLCの持分を取得(2014年６月EncoreAutomationLLCに社名変更、現・連結子会社)2019年２月座間技術センターと枚方開発部門を統合し、テクニカルセンターを開設2019年12月TaikishaLaoCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）年月沿革2020年７月NicomacCleanRoomsFarEastLLPの持分を取得（2021年２月NicomacTaikishaCleanRoomsPrivateLimitedに社名変更、現・連結子会社）2021年２月株式会社ベジ・ファクトリーを設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社大気社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社31社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。環境システム事業：事務所、ホテル、店舗、学校、研究所、劇場、ホール、病院、データセンター等の一般空調設備半導体、電子部品、電池、精密機械、医薬品、食品等の製造工場におけるクリーンルーム等及び植物工場等の産業空調設備塗装システム事業：自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両・鉄道車両・航空機・一般産業機器等の各製造工場における塗装設備事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１持分法非適用関連会社２当連結会計年度において、当社は保有するGeicoS.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geico及びその連結子会社であるJ-COAmericaCorporation、J-COMexico,S.deR.L.deC.V.、GeicoBrasilLtda.、GeicoPaintShopIndiaPrivateLimited、GeicoPaintingSystem(Suzhou)Co.,Ltd.、“GeicoRussia”LLC、GeicoTaikishaGmbH、ProcessSolutionPartnerRusLLC、GeicoTaikishaControlsd.o.o.を連結の範囲から除外しております。３当連結会計年度において、当社グループは保有するBTECo.,Ltd.の全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社大気社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念(社是)「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・空気・水」の環境対応技術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステークホルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。(2)長期ビジョン当社グループは、2022年５月16日に開示しました中期経営計画において、「エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する」、「多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる」ことを長期ビジョンとして掲げております。①エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献するInnovativeEngineeringforaSustainableSociety-withenergy,airandwater-社会的課題の解決へのチャレンジを通じて、エネルギー・空気・水に関わる、ハード面の技術革新、ソフト面の経験知の蓄積、新たな領域への知的探索により、総合エンジニアリング力の強化を図ります。それが新規事業・新規顧客の開拓や既存顧客への「専門性の高い顧客ニーズへの処方箋」の提供に繋がり、当社の差別化戦略となると考えております。そして差別化によって、企業成長を実現すると同時に、社会的課題の解決、すなわち持続的な社会への貢献を目指します。その一つとして、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。②多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となるDiversity&amp;InclusionasaGlobalCompany当社にもともとあった多様性を受容する企業風土をベースに、より各人が能力を発揮でき、相乗効果を生む仕組みづくりを進め、真のグローバル企業として、国を問わず活躍できる企業となることを目指します。さらに当社においては、技術開発を含む事業活動において社内外の多様な人材・技術を結合・融合させて新たな価値を生み出すこともインクルージョンの一つと捉え、二つの意味でインクルーシブな企業を目指します。(3)目標とする経営指標2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。財務目標（単位：億円）項目2023年３月期実績2024年３月期目標2025年３月期目標受注工事高2,8862,2302,360完成工事高2,1472,2352,380経常利益130135150親会社株主に帰属する当期純利益799196自己資本利益率（ＲＯＥ）6.3％7.0％7.2％非財務目標事業活動に伴うCO2排出量(スコープ1・2)を、2030年までに46％削減することを目標として掲げております(2015年度実績比)。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、既存の事業ポートフォリオを「資本効率」「長期戦略との整合性」「関係会社ガバナンス」の視点で見直し、長期的に付加価値を創造できる筋肉質な事業構造へ転換していきます。中期経営計画においては、①コア事業のさらなる強化、②新たな価値創出への挑戦、③変革・成長を支える経営基盤の強化」を経営課題と定めております。①コア事業のさらなる強化（ア）環境システム事業・付加価値を生み出し続ける事業展開カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組みを推進していきます。また、技術ニーズに応え続ける体制とプロフェッショナルの育成や、産業空調分野におけるノウハウ・知財の蓄積を図ります。・技術の大気社を強化新技術開発センターやＲ＆Ｄサテライトにおける顧客ニーズの把握と共同開発を進めるとともに、営業部門と開発部門の協働による顧客への積極的な技術提案とシーズの掘り起こしを図ります。・業務の仕組みの改善と生産性向上働きやすさ向上のための業務のデジタル化・ＤＸ化、ムリ・ムダ・ムラをなくす業務プロセス変革、サプライヤーとの関係強化と共に成長できる仕組みづくりを推進していきます。（イ）塗装システム事業・国内外での確固たる地位の確立非日系顧客のニーズに応える技術の多様化、パートナー企業との協働による非四輪新規顧客へのアプローチ、海外ネットワークを活用した現地に根差した事業展開を推進していきます。・グローバルな社会課題を意識した開発カーボンニュートラル実現のため、技術開発により顧客の生産技術の変革に貢献します。また、海外拠点と連動した開発体制の構築強化を図ります。・業務の仕組みの改善と生産性向上業務プロセスのデジタル化による現場業務の遠隔化・自動化、グローバルな教育プログラムの設計、プロジェクト管理体制の見直しによる人員最適化を推進していきます。②新たな価値創出への挑戦自社の知財や無形固定資産を活かした経営戦略の立案・推進を図ります。また、本社支社のオフィス内にＲ＆Ｄサテライトを設置して顧客ニーズを把握することで、顧客視点の開発を進めるとともに、学術機関やスタートアップ企業など外部知見との融合によるオープンイノベーションから、新規事業の開拓を図ります。③変革・成長を支える経営基盤の強化・人的資本の育成・確保イノベーションを生み出す組織風土づくり、社員エンゲージメントの向上、計画的な人材価値の開発を推進していきます。・新たな価値提供に向けたデジタル戦略現場のデジタル化・ＤＸ化による生産性向上、グローバルなＩＴ・ＤＸ体制構築とともに、研究開発や新事業創出に向けたデジタル融合を強化していきます。・グループガバナンス体制強化資本コストを踏まえた事業ポートフォリオマネジメントの構築と、関係会社の取締役会・監査機能の実効性強化を図ります。
株式会社大気社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、気候変動を含む重大なリスクの低減と顕在化するリスクの最小化に努めています。リスクマネジメント委員会においては、当社グループの総合的な観点から、各リスクのリスク度評価、対応すべきリスクの選定、リスク低減に向けた方針等の策定・実行を行っています。同委員会は、代表取締役社長を委員長として、年に２回及び必要時に開催することとし、全社的なリスクマネジメントの基本方針及び責任体制、運営などを定め、周知・徹底を図っています。気候変動を含む重大なリスクに関しては、各所管部門において項目を抽出し、「経営への影響」や「発生の頻度」を考慮に入れ、大・中・小の３段階で「リスク度（重要度）」を判定しています。その中で戦略や財務上、重要な影響を与える大の項目に関しては、優先的に対応すべきリスクとして選定し、重点管理方針・目標の立案を行った上でリスクマネジメント委員会へ報告します。これを受け、リスクマネジメント委員会では、全社的・統合的な観点から各リスクのリスク度評価及び重点管理方針・目標について討議し、基本方針の策定を行います。その後、各所管部門では活動計画の遂行状況のモニタリングを実施し、結果をリスクマネジメント委員会へ報告します。リスクマネジメント委員長（代表取締役社長）は、全社のリスクマネジメントの状況を取りまとめ、内部統制委員会での討議を経て、年に２回、取締役会への報告を行います。また、経営全般の重要事項を決定する経営会議では、気候変動のリスクや機会に対する討議をはじめ、気候変動シナリオの見直しや長期戦略への反映を行っています。気候変動リスクを含めた関連の課題に関しては、リスクマネジメント委員会の報告と並行して、取締役会への報告の検討も行います。