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日本郵船株式会社
有価証券報告書－第136期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。2023年３月31日現在の社名を記載しています。（定期船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。主な関係会社㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、YUSENTERMINALSLLC、OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.（航空運送事業）当社の関係会社が航空運送業を行っています。主な関係会社日本貨物航空㈱（物流事業）当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。主な関係会社郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、YUSENLOGISTICS(AMERICAS)INC.、YUSENLOGISTICS(CHINA)CO.,LTD.、YUSENLOGISTICS(UK)LTD.、TASCOBHD.、YUSENLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.（不定期専用船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。主な関係会社NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、SAGASHIPHOLDING(NORWAY)AS、INTERNATIONALCAROPERATORSN.V.、NYKBULKSHIP(ASIA)PTE.LTD.、NYKBULKSHIP(ATLANTIC)N.V.、NYKBULKSHIP(KOREA)CO.,LTD.、NYKSHIPMANAGEMENTPTELTD、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱（不動産業）当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。主な関係会社共立エステート㈱（その他の事業）当社の関係会社が客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。主な関係会社郵船商事㈱、㈱郵船商事マリン、㈱NYKBUSINESSSYSTEMS、郵船クルーズ㈱事業系統図以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第136期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理①サステナビリティに関するリスク管理詳細は「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。②気候変動に関するリスク管理詳細は「第２事業の状況３事業等のリスク最重要リスク（６）気候変動リスクへの対応について」をご参照ください。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第136期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、㈱MTIを核とし、㈱日本海洋科学を始めとするグループ会社や社外パートナーと共に、顧客や取引先も含めたESG経営に資するようデジタル技術を活用して当社グループのDX化を図る最先端の研究を日々行っています。社会的課題である温室効果ガス（GHG）削減のための研究、安全運航を目的とした自律操船の研究等も引き続き行いながら、新たに東京大学内に社会連携講座（MODE）を、複数の社外パートナーと共に開設しました。これにより上記の研究を更に進めるだけでなく、サステナブルな海上物流を実現する次世代のシミュレーション共通基盤の開発、デジタルエンジニアリングを活用した海事分野の技術開発、またこれらのモデルベース開発、モデルベース・システムズエンジニアリングの高度な知識を有する人材の育成等にも取り組んでいます。またグリーンビジネスへの取組みとして、アンモニア・水素を始めとするカーボンニュートラルな新燃料の導入及びサプライチェーンの構築、液化二酸化炭素の海上輸送、並びに海洋エネルギー開発について社外パートナーとともに複数の研究開発と事業開発案件を進めています。また、今後普及が見込まれる洋上風力関連事業についても引き続き積極的に推進します。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,808百万円です。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和３年５月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。昭和13年11月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭精工株式会社を大阪市西区に設立。昭和14年３月本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。昭和26年６月わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。昭和29年１月大阪証券取引所(第二部)に上場。昭和37年５月不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。昭和50年11月大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。昭和51年１月更生手続開始決定。昭和57年８月台湾台北市に合弁会社建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社)平成元年11月更生手続終結。平成２年３月米国イリノイ州に合弁会社アサヒモリーンインコーポレーテッド(現AMIBEARINGS,INC.)を設立。(現連結子会社)平成３年２月平成９年11月大阪府堺市に合弁会社株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設立。(現関連会社)品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。平成11年10月平成15年３月平成17年５月AMIBEARINGS,INC.がイスラエルに合弁会社ANBBEARINGS,LTD.を設立。(現関連会社)ISO9001：2000年版移行認定取得。環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。平成20年９月本社工場内に新塗装工場竣工。平成23年12月日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。平成26年２月三興機器株式会社を100%子会社として持つ三興商事株式会社の全株式を取得。（現連結子会社）平成30年４月ISO9001、ISO14001：2015年版移行認定取得。令和３年１月三興商事株式会社の100％子会社である三興機器株式会社を清算。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社の計７社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）軸受ユニット当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。エアークラッチ・ブレーキネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。直線運動機器当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。その他伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。（北米）軸受ユニット連結子会社AMIBEARINGS,INC.は主に米国市場で販売を行っております。ANBBEARINGS,LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。連結子会社・AMIBEARINGS,INC.北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。・三興商事株式会社軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。関連会社・建旭工業股份有限公司軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っております。・㈱ネクセンジャパングループクラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及を行っております。・ANBBEARINGS,LTD.連結子会社AMIBEARINGS,INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラスチックハウジングの販売を行っております。非連結子会社・日旭(深圳)机機迸出口有限公司中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っております。主要株主・㈱不二越工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。・伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「最高の品質とサービスでお客様に満足と安心を提供する」を経営の基本理念の１つとし、軸受ユニット、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主たる事業とし、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるとともに、社会へ貢献する「１００年企業」を目指しております。特に軸受ユニットについては、成熟市場かつ国内需要の大きな伸びが期待できない中、国内唯一の専業メーカーとして、「メイドインジャパン品質」「多品種小ロット生産」等の強みを活かして活動しております。具体的な戦略としては、当社グループ方針である「ＡＬＬＯＮＥプラスＴＷＯの推進」、「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」を主題にして、①安全操業＆設備保全、②人材育成、③品質第一主義の徹底、④生産性向上等12の行動計画を作成し、今後ますます激化する市場競争への対応に取り組んでまいります。(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギーの高騰および供給不足、世界的な金融引締めによる景気減速懸念など、世界経済は予断を許さない状況が続いています。グループとしては、このような時だからこそ「１００年経っても存在感を持ち続ける会社」を目指し、グループをあげて、①人材育成と技能継承、②地域環境改善、③コンプライアンスの継続活動といった普遍的課題に取り組んでまいります。なお、財務面に関しては、当連結会計年度の自己資本比率は76.6％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はございません。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項・会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監視をしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。・会社の機関の内容（取締役会）当社取締役会は取締役８名（令和５年６月23日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。(監査役会）監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。(常務会）常務会は社長及び役付取締役により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいります。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のある運営体制づくりに努めてまいります。・内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保するように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。子会社には当社の取締役又は使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業績管理の見直し、及び展開を図っております。・取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考清水明彦129前田繁幸1212代表取締役社長西村武芳1212戸川圭史1212高橋広史1212武田昭彦1212新留弘行1212広瀬秀一1210社外取締役荻田幸郁22安部健一1010取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることにより、取締役の職務執行を管理監督しております。・役員報酬等の内容取締役につきましては、定款では12名以内としておりますが、令和５年６月23日現在では８名体制となっております。当事業年度の役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役８名138,080千円(うち、社外取締役１名1,800千円）監査役３名19,239千円(うち、社外監査役２名8,934千円）(注)報酬限度額取締役：年額144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する金額は含まず)監査役：年額60,000千円使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額25,835千円（賞与を含む)②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理当社は、リスク低減を確実にするため、「リスク管理規程」を策定し、同規程においてリスク項目ごとの責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、リスク管理委員会で継続的に進捗管理を行い、リスクコントロールを実施しております。万一トラブル等の緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、危機管理にあたります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績の状況当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備投資、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど総じて緩やかな回復基調が続きました。一方半導体部材の供給不足、原材料の価格上昇や供給不足等は引き続き不安定な状態にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また世界経済についても、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる景気後退懸念ならびに米国金融機関の相次ぐ破綻など、引き続き不安定な状況が続いています。このような状況下、当社グループは今年度の方針である「ＡＬＬＯＮＥプラスＯＮＥの推進」「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」をテーマに12の行動計画に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は117億67百万円となり前連結会計年度に比べ９億40百万円の増収となりました。利益につきましても、営業利益は14億48百万円と前連結会計年度に比べ３億82百万円の増益、経常利益は15億21百万円と前連結会計年度に比べ４億３百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10億52百万円と前連結会計年度に比べ１億67百万円の増益となりました。製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動とＡＭＩ社の販売強化ならびに円安効果もあって、売上高は90億64百万円となり、前連結会計年度に比べ９億４百万円の大幅な増収となりました。②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化した結果、売上高は27億２百万円となり、前連結会計年度に比べ35百万円の増収となりました。報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①日本での販売につきましては、経済活動の正常化が進んだことにより、売上高は78億30百万円となり、前連結会計年度に比べ２億53百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ３億24百万円増益の９億44百万円となりました。②北米での販売につきましては、円安効果の影響が大きく、売上高は39億36百万円となり、前連結会計年度に比べ６億86百万円の大幅増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億76百万円増益の６億64百万円となりました。以上のとおり、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ大幅な増収増益となりました。経済活動の正常化が進んできたこともあり、安定した利益水準を確保することができたと判断しております。（２）財政の状況当連結会計年度の総資産は151億58百万円となり、前連結会計年度に比べ、12億94百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金３億円、商品及び製品４億70百万円、仕掛品１億16百万円、未収入金１億19百万円、売掛金94百万円、建設仮勘定82百万円などがそれぞれ増加したことによるものです。当連結会計年度の総負債は35億44百万円となり、前連結会計年度に比べ、１億９百万円の減少となりました。この主な内訳は、買掛金１億10百万円などが増加し、退職給付に係る負債１億円、短期借入金１億28百万円などが減少したことによるものであります。当連結会計年度の純資産合計は116億14百万円となり、前連結会計年度に比べ、14億３百万円の増加となりました。当連結会計年度の自己資本比率は76.6％であり、財政的には健全な状態にあると考えております。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は32億75百万円と前連結会計年度に比べ２億92百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、資金は６億93百万円の増加(前連結会計年度は９億57百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益14億91百万円、減価償却費２億30百万円などにより資金が増加し、棚卸資産の増加４億48百万円、法人税等の支払４億88百万円などにより資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、資金は２億61百万円の支出(前連結会計年度は１億66百万円の支出)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億95百万円、ソフトウェアの取得による支出47百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、資金は３億45百万円の支出(前連結会計年度は２億75百万円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入金の純支出78百万円、長期借入金の返済による支出１億40百万円、リース債務の返済による支出55百万円、配当金の支払による支出71百万円などによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「１００年企業」の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であります。なお、次年度の設備投資は、２億85百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本7,052,761105.6北米――合計7,052,761105.6(注)金額は平均販売価格により表示しております。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本1,677,048100.3北米――合計1,677,048100.3(注)金額は、仕入価格によっております。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注金額(千円)前年同期比(％)日本12,546,718103.9北米――合計12,546,718103.9④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本7,830,884103.4北米3,936,991121.1合計11,767,875108.7（５）重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況」注記に記載のとおりであります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名契約先契約の内容対価契約期間国名名称当社米国NEXENGROUP,INC.エアークラッチ・ブレーキに関する製造ノウハウの実施販売価格の一定率令和５年１月11日から令和６年１月10日まで(注)原則として１年毎に自動更新をすることになっております。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は52百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。(１)軸受ユニット前期に引き続き、耐熱ユニット（250℃～400℃）の研究開発を行っています。カーボン保持器の材質、形状などを見直し、より長寿命、且つ高負荷に耐えられる仕様への改良に取り組んでいます。また、耐熱200℃仕様の性能向上を目指し、グリースの見直しに取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。(２)クラッチ・ブレーキ当事業の製品ニーズは多様化しており、小形で安定した高トルクのエアークラッチ・ブレーキを市場から要求されております。本体の大きさを変えずに制動力を上げたいという要望により新たな摩擦材の検討を進め、現在試作中です。当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。(３)直線運動機器事業当事業の製品ニーズとして、省スペース、高保持力、小形化があります。動力を使わないブレーキの要求があり、そのニーズに応えるべく手動タイプのブレーキの開発を進めております。本開発品は、直線方向と回転方向どちらにもブレーキをかけられるものとし、現在耐久試験中です。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1972年11月広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」（資本金１百万円）を設立し、食品機器の販売を開始する。1973年８月「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。1980年９月乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム（物流委託方式）を導入する。1989年６月ＣＩを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。1990年４月株式会社共和サービスを吸収合併する。1990年８月有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。1993年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。1996年８月東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。1999年２月清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社北関東ペプシコーラボトリング株式会社（現・連結子会社）の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。1999年10月北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。2000年２月東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲り受ける。2000年10月有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。（両社は2002年８月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス（現・連結子会社）に変更）2000年11月清酒製造販売会社株式会社三吉酒造場（現・連結子会社）の株式を取得。2001年２月東京証券取引所市場第二部へ上場する。2002年７月北日本サンポッカ株式会社の株式取得。（2003年４月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。）2003年10月東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。2003年11月中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司を設立（2018年11月に清算手続きが結了し、消滅）。2004年４月事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボトリング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー株式会社に商号変更。2004年４月有限会社マシン青森を子会社とする。（2005年８月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併）2005年９月石川サンポッカ株式会社の株式取得。（2005年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。）2006年８月事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社アシード情報システムが合併。2006年９月事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベンデックス及び株式会社中部ベンデックスの３社が合併。2008年８月不動産運営子会社アオンズエステート株式会社（現・連結子会社）を設立。2008年10月会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変更。2011年４月株式交換により宝積飲料株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。2013年１月ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。2014年７月ベトナム「HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany」に出資し、持分法適用関連会社とする。2016年３月タイ「ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（旧）ASEED&amp;J.R.K.Co.,Ltd.」に出資し、持分法適用関連会社（現・持分法適用非連結子会社）とする。2016年12月新株予約権証券（有償ストック・オプション）を発行する。2019年９月栃木県下野市の物流倉庫(アシードロジスティクスセンター)を取得。2020年10月連結子会社のアシード株式会社が有限会社大邦食品の株式を取得。（2022年１月、アシード株式会社に吸収合併）2021年６月連結子会社の北関東ペプシコーラ販売株式会社が株式会社いいじまの株式を取得。2021年７月ロジックイノベーション株式会社を子会社とする。2022年８月株式会社河村農園を子会社とする。2022年10月事業効率の向上を図るため、北関東ペプシコーラ販売株式会社を存続会社として、同社とアシード株式会社を合併。同時に、北関東ペプシコーラ販売株式会社の商号をアシード株式会社に変更するとともに、本店を東京に移転する。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社７社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、不動産運用及びその他を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容会社名自販機運営リテイル事業主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理アシード株式会社株式会社いいじま（国内２社）飲料製造事業主に清涼飲料及び、低アルコール飲料、健康茶飲料の企画、製造、販売アシードブリュー株式会社宝積飲料株式会社株式会社河村農園HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany（持分法適用）ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（持分法適用）（国内３社、海外２社）不動産運用事業オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理当社アオンズエステート株式会社（国内２社）その他事業倉庫事業、物流事業、環境事業ロジックイノベーション株式会社（国内１社）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※ASEED（Thailand）Co.,Ltd.は、清算手続を開始しているため表中に記載しておりません。
アシードホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「バリュー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか（ミッション）、何を実現したいのか（ビジョン）、何を重視し価値判断の基準とするのか（バリュー）」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から製造、販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供するために活動する企業であります。これこそが当社グループのよって立つ「価値命題」であります。当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって、事業価値、人間価値、社会価値そして資本価値を高めることにより、バランスあるコーポレート・バリュー（企業価値）の向上を図ります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュ・フローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めます。当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに環境負荷の低減を通じて、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのアライアンスやＭ＆Ａを通じて、消費者に対しワンストップでシームレスなサービスを提供することが必要であると考えております。当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、自販機オペレーター業界及び飲料業界は一層厳しさを増す企業間競争や収益性の低下に加え、構造的な人手不足の影響により、生産性の向上が大きな課題になると認識しております。また、特に自販機オペレーター業界ではＭ＆Ａや事業提携・資本提携による再編が急速に進んでおります。さらに、今後の製造・物流のありかたを大きく変容させる人工知能やロボット技術、自動運転技術といった様々な技術革新が起こっております。このように、現在は事業環境の大きなターニングポイントに直面していると認識しており、これらの変化を新たな事業展開の好機と捉え、常に経営戦略の見直しを行ってまいります。なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の向上を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。①売上高経常利益率………………６％以上②投下資本利益率…………………７％以上③配当性向…………………………３０％以上(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは経営資源や資本の効率化を図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。これらを実践するため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。加えて新型コロナウイルスの感染拡大を受けた行動自粛措置は徐々に解除されたものの、国際情勢の変化がもたらすエネルギー・原材料高による先行きに対する不透明感は一層強まっています。こうした環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっております。このような状況のもとで、当社グループは自販機運営リテイル事業２社の統合を決定するとともに、同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めてまいります。自販機やスマートストアの商品戦略においては、ウェルネス商品など高付加価値商品の自社ブランド開発を強化し、ＥＣサイト・ＳＮＳを活用した新しいマーケティングを本格的に展開するとともに、過度に依存した飲料販売から食品及び物販等のバランスの取れたセレクトショップへ移行してまいります。飲料製造事業につきましては引き続き高付加価値製品の提案力を強化し、利益率重視の経営方針を堅持してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド商品については、高付加価値ＲＴＤ（低アルコール飲料）やウェルネス商品を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。また、当社グループの強みである商品提案力や安定的な供給力を武器に、ポストコロナ時代にも選ばれる商品提案を行い、更なる飲料市場の開拓を図ってまいります。販売面では、パウチ飲料を中心にウェルネス製品を積極的に開発し、スーパー・ドラッグストアなどの量販店向けの販売だけでなく、Ｅコマース等のダイレクト販売を強化してまいります。当社グループが選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、全社的リスク管理推進のため取締役やグループ主要会社の社長・管理本部長からなるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、事業遂行に関わる様々なリスクについて年度ごとに見直しを行っております。それぞれのリスクに対して発生頻度・影響度を考慮し、優先度を評価し取締役会で報告を行っております。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、静岡ローストシステム株式会社および同社のグループ会社であるマルサン萩間茶株式会社の発行済み株式の100％を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、3百万円となっております。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1968年11月医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に設立1971年７月医療機器の製造業許可を取得1980年２月主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大阪市北区に設立1980年５月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設1981年４月大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設1984年２月大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更1990年９月医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売1997年４月携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売1999年10月大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設2001年２月大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更2001年４月開発・製造部門を大研医工株式会社に分離2003年４月経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併2007年５月大阪市中央区に本社機能を移転2009年３月東京証券取引所市場第二部に上場2010年10月東京証券取引所市場第一部に指定2017年７月大阪府和泉市に和泉アセンブリーセンターを増設2019年６月大阪府和泉市に本店移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
大研医器株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ENISO13485:2016）に基づき管理運営しております。当社は、単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（1）吸引器関連病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されておりましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。（主な製品）フィットフィックス蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするため、排液に接触することなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。キューインポット本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。（2）注入器関連麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（QualityOfLife：生活の質）向上を考慮しております。（主な製品）シリンジェクター加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。バルーンジェクター加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。PCA装置シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（PatientControlAnalgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。エイミー予め設定された流量又は投与量に従って持続投与、間欠投与又はボーラス投与を行う輸液ポンプであり、スマートフォンのアプリケーションを用いて術後疼痛管理を行います。（3）電動ポンプ関連麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器（医用電気機器）であります。（主な製品）シリンジポンプ医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。輸液ポンプ医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、集中治療室や病棟等で使用いたします。（4）手洗い設備関連手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される設備装置であります。（主な製品）ステリキープⅡ水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であります。ワイペル滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。（5）その他上述の４つの製品群に分類されない製品であります。（主な製品）ブレスウォーム手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（アクリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。気管支ブロッカーチューブ胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。ダブルルーメン気管支チューブ呼吸器外科手術などの際に分離肺換気を目的に使用されるチューブであります。主要製品の取引関連図は次のとおりであります。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売に至るまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ENISO13485:2016）に基づき管理運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。以上のことを今後も継続させていきつつ、既存のトップラインの製品については更なるシェア向上を目指し、また、価格競争が激しい海外市場でも拡販でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。（3）目標とする経営指標当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。新製品開発においては、ターゲットとする売上高総利益率を一律に定め、増加する研究開発費等の将来の成長に向けた投資を抑えることなく、会社全体として売上高経常利益率20％を念頭においた経営戦略の検討、活動を基本としております。当面の中期的な経営目標指標として、2027年３月期に売上高110億円、経常利益18億円、当期純利益12.6億円、１株当たり当期純利益43.8円を目指しております。今後とも株主の出資金を有効に活用することを大前提とし、収益改善に努め、企業経営に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社を取り巻く環境は、急激な円安や電力、輸送コストの上昇による物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきている中で、医療費抑制策の基調が継続し、国内外のメーカーとの価格競争などにより、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。①既存製品の拡充・新製品の開発とその拡販当社は、国内市場のマーケットリーダーとして「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キューインポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージをより一層定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をさらに強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組んでおります。中長期的な成長戦略として注力している「マイクロポンプ関連製品」の第１弾となる、「クーデックエイミーPCA」は、注入器の次世代製品であり、ポンプの大研医器として注入器分野でのさらなる医療現場のイノベーションを創出することを期待しております。今後もさらなる「マイクロポンプ関連製品」の早期開発、早期上市を実現することで新たな市場開拓、市場創出を推進し、新たな事業の柱へと育成してまいります。②海外販売の拡充当社の売上高はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、2022年３月期3.8％、2023年３月期3.4％です。今後も製品ラインアップ及び販売網の拡充に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。③優秀な人材の確保、教育の強化当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものです。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保・教育の強化に取り組みます。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理（気候関連リスク及び機会を識別・評価・管理するプロセス）当社では、先述の内部統制体制において、気候変動に関連するリスク及び機会を識別・評価・管理しております。そのプロセスは各部門におけるリスクの識別、部門長への報告、部門長の評価を経て内部統制委員会への報告、同委員会における対応策の決定・各部門長への指示、部門長から各部門への指示、各部門における対応策の実施というプロセスで管理されております。また各部門では常時リスクの識別を行い、リスクのうち総合的調整が必要となるリスクが把握された場合、その都度内部統制委員会に付議しております。このように当社では常時リスクのモニタリングを行い、リスクの発生に応じて対応する体制を整えております。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラスチックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※１）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新製品の開発に経営資源を集中させ、顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。企画、研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズの信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門とで、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める“設計製造コンカレント開発”を常態化させております。当社研究開発部門の2023年３月期末の在籍者数は27名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は316百万円であります。（※１）MicroElectroMechanicalSystemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、今後は自動車、家電、産業用のみならず、医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられております。現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。（１）高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器とその派生商品の開発本件は、2014年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する医工連携事業化推進事業として採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学と共同で実施した研究開発であります。現在の薬液注入器は、薬剤の種類、量、投与精度等により使い分ける必要があるため種々の装置に分類されています。これらは医療機関にとって機器の導入費用や管理コストを増大させており、また薬剤の種類、機器の操作性も様々であるため、間違いを誘発させるという医療安全面での課題があります。そこで、当研究開発では、高性能低コストマイクロポンプをキーデバイスとして、数ある薬液注入器を統合していくのと同時に、安全で使い易い製品にすることで、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。また、2015年11月27日付にて「マイクロポンプ（MEMSデバイス）を用いたディスポーザブル型医療機器の開発」について、内閣総理大臣より関西圏国家戦略特区における事業として認定されました。「高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器」は、「マイクロポンプを用いたディスポーザブル型医療機器の開発」の一端を担うものであります。さらに、2018年12月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する「医工連携事業化推進事業(補助事業）」に採択され、2019年12月には、マイクロポンプを搭載した医薬品注入器「クーデックエイミーPCA」の製造販売承認を取得し、2020年12月に上市決定を実施し、その後本格的な拡販を進めております。マイクロポンプを搭載した医薬品注入器「クーデックエイミーPCA」については、上市後、急性期の医療機関に加えて、在宅市場などでの引き合いも多く出てきております。現在、キーデバイスであるマイクロポンプを活用した薬液注入器の派生商品の開発を進めております。（２）化学療法向けのマイクロポンプを用いた薬液注入器開発近年、通院しながら抗がん薬治療を受ける外来化学療法が増加しているほか、再発予防のため、手術後に長時間かけて抗がん薬を投与する術後補助化学療法が普及し、外来に加え自宅で持続注入するなど、化学療法の多様化が進んでいます。そうした中で、安全・安心な化学療法の推進を支える医療機器の開発が求められています。当社は、株式会社ジェイ・エム・エス（以下ＪＭＳ社）と相互連携を図り、当社の安全で正確な輸液を行うことができる超小型マイクロポンプ「クーデックエイミーPCA」とＪＭＳ社の閉鎖式薬剤移注システム「ネオシールド」をはじめとする抗がん薬を安全に取り扱うためのデバイスを組み合わせることで、抗がん薬の曝露リスク低減を目的とした新たなソリューション提供を目指しております。両社で共同プロジェクトCOOPDECHAmy×NEOSHIELDProject（CANProject）を立ち上げ、製品仕様を検討するための市場調査を実施しました。がん診療連携拠点病院を中心に36病院に対する聞き取り調査の結果、CANProject提案システムによる新たな価値の提供を通じて、化学療法の発展に貢献できると判断し、2023年5月19日に業務提携契約を締結いたしました。「クーデックエイミーPCA」をベースとした、超小型マイクロポンプで抗がん薬の輸液を行う化学療法用システムの開発に着手し、2023年度内の販売開始を目指して対応を進めております。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1960年11月５日に東京都港区新橋において、現在の株式会社東松山カントリークラブの前身である東松山開発興業株式会社が設立されました。その後の沿革につきましては、次のとおりであります。1960年11月東松山開発興業株式会社を設立。1963年11月18ホールのゴルフ場造成工事完了し、オープンする。1966年７月商法に基づく会社整理開始決定により、整理に入る。1972年５月会社整理終結決定により、整理を完了し、再建成る。1972年８月商号を株式会社東松山カントリークラブに変更する。1985年10月９ホール増設の開発許可を受け、造成工事着工する。1987年８月９ホール増設工事完了し、27ホールオープンする。1987年11月新クラブハウスの建築許可を受け、新築工事着工する。1989年３月新クラブハウス竣工する。1997年９月ベントグリーン（アート１号）周辺改造工事竣工する。2005年10月高麗グリーンベント化工事竣工する。2006年10月東松山産業株式会社を吸収合併。2008年２月カート道路工事竣工する。2009年４月クラブハウス内装改修工事竣工する。2016年２月クラブハウス内男女ロッカールーム改装工事竣工する。2016年11月ハザード再配置工事竣工する。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。ゴルフ場の概要は次のとおりです。所在地埼玉県東松山市大字大谷1111番地施設コース27ホールその他クラブハウス諸施設HOLE東コース中コース西コースNo.YARDPARNo.YARDPARNo.YARDPAR1142541040341941242215831119132053153336741241042143044438441316832219835551251456852334546656251532742439047743441649142518738820331757552641749936841842842756553,413363,561363,47536
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年のゴルフ場業界は、コロナ禍において屋外スポーツであるゴルフプレーが健康志向であるとの意識もあり、国内女子プロゴルフの人気、シニア層の高いプレー意欲の効果にも後押しをされ、一定のゴルフ場入場者数は確保されています。しかしながら、団塊世代の高齢化による2025年問題が依然として大きな課題となっています。更には、ゴルフコースが余剰である構造的な課題や異常気象がもたらすコースコンディションへの影響、働き方改革や人口減少に伴うキャディ不足、依然として経営環境は不透明な状況にあります。このような厳しい経営環境に対応するための経営方針として、第四次５ヶ年計画を策定し、2019年度にスタートさせました。この第四次５ヶ年計画における理念は、「会員が愛し誇りに思う、気品と風格があふれるゴルフクラブを目指す」であります。この理念に基づき、次の目標と方策を対処すべき課題への対応策として進めております。１．クラブ理念と伝統を踏まえた気品と風格があふれるクラブライフの確立２．将来を見据えた財務の健全性と透明性の堅持３．気候変動への対応とコースコンディションの維持向上４．会員が誇りうる施設、設備の整備５．慢性的な人材不足への対応と人材育成の促進６．将来を見据えた施策の取組みこれらの目標と方策を着実に達成するべく、役職員一同が心をひとつにして邁進していく所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）生産、受注及び販売の状況①営業方法」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とは、クラブ理事会のことを指しています。クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行に当たります。クラブは、運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は、会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。理事会は、会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦などの重要事項の意思決定機関であります。各委員会は、クラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し、理事会に上程します。ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員（正会員は会社の株主）の意向を尊重した運営と経営を行っています。以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより、内部統制の充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明取締役会取締役は、当事業年度末現在８名で構成されております。定時取締役会は、月１回開催しており、監査役４名も出席し、取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は、随時取締役会を開催しております。当事業年度において、当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については、次のとおりであります（全13回の内１回は臨時）。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長山田幸良13回13回取締役糸井繁夫13回12回取締役小島進13回11回取締役小松孝一13回13回取締役佐々木正尚13回12回取締役田村浩平13回13回取締役原邦之13回13回取締役南健雄13回12回常勤監査役本間靖雄13回11回監査役青木克彦13回８回監査役小山健治13回12回監査役宮原優13回10回当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、株式に関する事項、決算に関する事項、事業運営に関する重要事項の決定等であります。経営会議常勤取締役及び部門長出席により、週１回経営会議を開催しており、経営の迅速化に努めております。ロ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよう周知徹底を図っております。また、当社は各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じれば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役２名に対して総額2,400千円であり、監査役に対する報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理について当社は、上述に記載されたコーポレート・ガバナンスのもと、リスク管理を強化しております。リスク管理においては、週１回開催される経営会議にて定期的にモニタリング及び進捗管理を実施しております。対応の強化が必要なリスクは、コーポレート・リスクとして取締役会及び理事会に報告するとともに、課題解決に向けた対策を検討しております。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）コース用地として、近隣地主及び水利組合と土地の賃借契約を締結しております。契約期間20年間年間賃借料29,250千円契約件数58件賃借面積308,801㎡(2）2022年３月28日、株式会社キャニーとレストラン及びコース売店の運営委託契約を締結しております。
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1971年７月東京都豊島区東池袋一丁目39番１号において、貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を目的として日本高純度化学株式会社を設立（資本金1,000千円）1979年３月本店を東京都豊島区東池袋一丁目２番11号に移転1981年７月本店を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号に移転1988年３月川口工場を新設1999年８月ＭＢＯを目的とした合併を前提として、ジェイピーシーホールディング株式会社（設立1991年６月13日、本店所在地東京都千代田区三崎町三丁目３番23号）が日本高純度化学株式会社株式を取得し、持株会社となる。1999年11月ジェイピーシーホールディング株式会社を存続会社として、日本高純度化学株式会社を消滅会社とする合併を行い、商号を日本高純度化学株式会社、本店所在地を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号とする。2001年２月本店を東京都練馬区北町三丁目10番18号に移転登記2001年５月移転登記後の所在地に設備を移設し業務開始2002年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式公開2004年３月東京証券取引所市場第二部に上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に上場、川口工場を閉鎖し本社工場に統合2005年４月ISO9001およびISO14001の認証取得2005年９月本社第二工場を新設2009年12月本社第二工場を閉鎖し本社工場に統合2019年２月一般財団法人JPC奨学財団を設立（2020年４月より「公益財団法人」)2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、電子部品のプリント基板（注）１（パッケージ基板（注）２を含む）、コネクター及びリードフレーム（注）３等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。当社は、1971年７月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクター及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。貴金属めっき技術は、表面処理技術の１つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。めっき方法貴金属種類用途品目別区分（主な最終製品）電解金軟質純金プリント基板・半導体搭載基板（注）４（スマートフォン、パソコン、電子機器等）硬質金コネクター・マイクロスイッチ（スマートフォン、パソコン、電子機器等）パラジウムパラジウム合金純パラジウムリードフレーム（スマートフォン、パソコン、電子機器等）銀純銀無電解金置換金プリント基板・半導体搭載基板（携帯電話、スマートフォン等）還元金プリント基板・半導体搭載基板（サーバー、パソコン等）パラジウム還元パラジウムプリント基板・半導体搭載基板（携帯電話、スマートフォン等）貴金属めっきの必要性についてエレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程（実装工程）で、不可欠なものが貴金属めっきです。高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属（金、銀、パラジウム）は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい金属で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。（注）１プリント基板絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。２パッケージ基板ＢＧＡ（注）５、ＣＳＰ（注）６などに代表される小型の電子部品で、ＬＳＩ（大規模集積回路）に内蔵され、シリコンチップとＬＳＩ外部とを電気的に接続するプリント基板であります。３リードフレーム半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分に使われております。４半導体搭載基板半導体チップ（ＩＣ、ＬＳＩチップ）とプリント基板を接続するために使用される基板のことをいいます。後述するＢＧＡ、ＣＳＰなどが該当いたします。５ＢＧＡ（BallGridArrayボール・グリッド・アレイ）ＩＣ（集積回路）パッケージのひとつで、パッケージの裏面に、入出力用のパッドを並べたタイプ。ＩＣチップとの接続はワイヤーボンディング方法が主体。多ピンのＩＣを表面実装するためのパッケージとして広く使われています。プリント基板との接続は、２次元格子状に配置された半田ボール用電極にて行っています。ワイヤーボンディング及び半田ボール用電極は、いずれも金めっきが施されています。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。６ＣＳＰ（ChipSizePackageチップサイズパッケージ）ＩＣのチップとほぼ同じ大きさの超小型ＩＣパッケージのことであります。ＣＳＰを使用することで、セットの基板実装面積を大幅に削減できます。ＢＧＡと基本構造は同じになっております。高精細な設計になっており、パッケージの大きさはＩＣチップと同等まで小型化されております。電極の大きさは数十ミクロン。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。事業の系統図を示すと次のとおりであります。レシピ：めっき薬品を調合するための、原材料の成分と手順を記したもの(1）仕入当社は貴金属化成品メーカーより貴金属地金及び貴金属（金、銀、パラジウム）を含んだ薬品（以下「貴金属薬品」という）を仕入れております。また、化学薬品メーカーより化学薬品を仕入れております。(2）生産当社は国内外のユーザー及び国内外の販売代理店から受注して生産を行っております。顧客のニーズに合わせ、仕入れた原材料を調合することで、貴金属めっき薬品が完成します。(3）外注当社は仕入れた貴金属（金、銀、パラジウムの地金）を貴金属化成品メーカーに支給し、貴金属薬品への加工を依頼するケースがあります。化学薬品も市販品がない場合には、特注品を化学薬品メーカーに合成を委託し、新製品に応用するケースがあります。特注品の委託の際にはＮＤＡ（秘密保持契約）を交わして行います。(4）販売当社は貴金属めっき薬品を国内外のめっき専業メーカー、電子部品メーカー及び総合電機メーカーに販売しております。直接上記メーカーに販売するケースと国内外の販売代理店を通して販売するケースの２通りがあります。国外は韓国、台湾、中国、シンガポールに販売代理店を置いております。
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理ＥＳＧ委員会のＥ分科会が表明する気候関連リスクが、ＥＳＧ委員会で規制要件（例：炭素価格）、短期・中期・長期の時間軸、移行リスク（政策・法規制リスク／技術リスク／市場リスク／評判リスクなど）、物理的リスク（急性リスク、慢性リスク）や、重要性の評価（緊急度・発生確率／財務への影響度等）を考慮して審議され、気候関連リスクが決定されます。その後、ＥＳＧ委員会から経営会議へ報告され、経営会議での審議・承認を以て、最終的に当社の気候関連リスクとして特定されます。特定した気候関連リスクは、リスクマネジメント委員会にて軽減・移転・受入・制御といった対応が検討され、コンプライアンス等他のリスクとともにリスクの把握と適切な対応が審議され、優先順位付けがなされます。その結果を踏まえて、最終的には経営会議において全社的なリスクマネジメント方針が決定され、リスク管理所管部にてリスク管理方針に基づき管理されます。
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の基本方針当社の研究開発部門のミッションは、最先端のデバイスの表面実装に必要とされる貴金属めっき技術をエレクトロニクス業界に提供することです。貴金属めっきの顧客は急速にグローバル化が進んでおり、これに対応するには、当社の研究開発業務を、ソフト技術、材料技術の両面より推進する必要があります。ソフト技術を駆使してグローバル化に対応しながら、一方では次世代の材料技術を長期的な視野で育成してゆくのが当社の研究開発の基本方針です。ソフト技術とは、当社の既存のめっき薬品をどのような条件で、かつどのような前工程、後工程との組み合わせで使用するかを検討し、顧客に最適なトータルプロセスを提案する技術です。対象となる電子デバイスは多様であり、顧客の設備も多様です。これらの状況を考慮しながら顧客の満足するソリューションを提供するのがソフト技術で、既存の当社の製品を顧客の設備にいかにフィットさせるか、短期間に解答を出すことが要求されます。一方、材料技術とは、既存の薬品では対応できないような課題を解決するための新しい薬品を開発する業務です。新しい薬品はデバイスに用いられ、実装工程を経て、最終的にはエレクトロニクス機器（完成装置）としての一連の評価まで行い、新製品として認定されますので、開発から製品化までには数年の検討期間が必要になることもあり、長期間にわたる計画が必要です。特に新規化合物を発見しないと問題が解決されないような製品には、新規化合物の環境試験も行わねばならず、長期間のＲ＆Ｄは避けられませんが、グローバルなファインケミカル企業になるための必須条件と受けとめております。なお、当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。(2）研究開発活動の主要課題当社は、会社設立以来、エレクトロニクス業界を最大のターゲットとして貴金属めっき薬品を提供してまいりました。近年、めっき液の低金濃度化やめっき皮膜の薄膜化による金使用量を削減（省金化）した仕様が浸透しつつあり、めっき皮膜物性を維持しつつ、このような仕様に対応することが主要課題となっております。そのような状況の中でも業界に先駆けてＭＰＵパッケージ用無電解金めっき薬品のシアンフリー化を達成しており、技術課題の解決と環境配慮志向の両面で新たな価値を提供しています。さらに、省金化に伴う貴金属めっき薬品の販売量低下を補うべく、これまでに集積した貴金属めっき技術を、エレクトロニクス業界以外へ展開すること、貴金属以外のめっき技術へ応用することも課題として取り組んでおります。その一つが電池材料への展開です。電気自動車や再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、従来よりも安価で軽量かつ長寿命な電池が求められています。電池の充放電反応は、めっきと同じ酸化還元反応（Ｒｅｄｏｘ反応）を利用しています。当社はめっき薬品開発で培ったＲｅｄｏｘ制御技術で電池材料の課題解決にも貢献すべく、新たな技術開発に着手しています。このような新たな技術開発を推進するためには、従来のめっきだけに留まらない柔軟な思考力と技術開発力が必要となるため、当社の数倍の技術陣容を有する競合めっき薬品メーカーにも対抗できるユニークな発想を持つ技術陣の育成が必要となります。引き続き、新分野に積極的にチャレンジする人材、資質の高い人材の採用と育成により、技術陣のレベルアップを実現し、開発力の強化を図ってまいります。同時に、当社単独では困難な技術開発を効率的に実施していくため、最適な外部連携を図ってまいります。具体的には以下の課題に取り組んでまいります。①環境問題対応・有害物質（シアン、鉛）不使用のめっき技術・穀物由来原料の削減・めっき廃液の削減②新規要求に対するデバイス対応・５Ｇ対応のめっき技術・高密度実装技術対応のめっき技術・自動車電装化対応めっき技術③新しい事業領域の創出・電解液・電極など電池材料向けの技術開発④効率化・実験データの利活用・メカニズムの可視化(3）研究開発の成果当期の研究開発の成果は次のとおりであります。①５Ｇ対応ニッケル不使用めっき技術（ＤＩＧ、ＥＰＩＧ）一般的に厚付けで施されるＮｉめっき皮膜を使用せず、電子回路の細線化に貢献できる最終表面処理プロセスとして期待されております。今期は複数顧客で評価が進展し、プロセス全体の最適化と製品化に向けた準備を進めております。②高密度パッケージ用無電解金めっき技術最先端高密度半導体パッケージ基板用の環境配慮型のシアンフリータイプ無電解金めっき液は、顧客で量産稼働中です。更なる性能向上に向けた改良も進めております。③半導体配線用金めっき技術最先端半導体用のシアンフリー電解金めっき液について、顧客評価が進行中です。④電池材料2023年３月に開催された第14回国際二次電池展に出展し、次世代電池向けの電解液や金属ナノ材料に関する研究開発成果を発表致しました。国内外から問い合わせを頂き、サンプルワークに向けた準備を進めております。(4）研究開発費第52期（2023年３月期）における、研究開発費の総額は321,581千円であります。
円谷フィールズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1988年６月愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売及び製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立1999年１月ISO9002取得(販売部門)（2002年12月にISO9001に移行）2001年６月「TOTALWorkout」フィットネスクラブ営業開始2001年10月会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転2002年３月有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化2003年１月株式会社デジタルロード（現、株式会社ルーセント）を子会社として設立2003年３月JASDAQ市場に上場2003年11月SANKYOグループ株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結2004年６月一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資2004年７月東京都渋谷区に本店移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始2005年10月「ゲーミング＆エンタテインメントビジネススクール」開校2006年10月株式会社フューチャースコープを子会社として設立2008年１月新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化2008年２月京楽産業グループとの共同事業を開始2009年５月株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立2009年11月カプコングループ株式会社エンターライズと取引基本契約を締結2010年４月株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化2011年１月株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化2011年５月トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立2011年11月株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊2013年４月Daiichiグループ株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結2014年１月株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化2014年４月株式会社七匠と業務提携契約を締結2015年２月京楽産業グループ株式会社オッケー.と取引基本契約を締結2015年４月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2015年５月株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）を株式取得により子会社化株式会社スパイキーを株式会社アリストクラートテクノロジーズ株式取得により子会社化2015年６月株式会社大一商会と業務提携契約を締結2018年２月株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークル及び当社の３社によりジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社（現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社）を子会社として設立2018年10月株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月持株会社体制へ移行し、円谷フィールズホールディングス株式会社に商号変更、遊技機事業は新設分割したフィールズ株式会社へ承継
円谷フィールズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、円谷フィールズホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、子会社28社、関連会社５社により構成されています。当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下のとおりです。当社グループは、2022年10月３日付の持株会社体制移行を契機として、2023年３月期第３四半期連結会計期間より、従来の「IP（知的財産）を基軸とする単一セグメント」から、「コンテンツ＆デジタル事業」、「パチンコ・パチスロ（以下「ＰＳ」）事業」の２つの報告セグメントに変更しています。セグメントの概要は以下のとおりです。［コンテンツ＆デジタル事業］「ウルトラマン」などのIPを保有し、グローバルにライセンスビジネスを展開する（株）円谷プロダクションと国内最大規模のCG・VFX映像制作を手掛ける（株）デジタル・フロンティアを中心に事業を展開しています。［ＰＳ事業］フィールズ（株）を中核に、取得・保有IPを基に提携メーカーへ企画・開発提案し、商品化された遊技機を全国のパチンコホールに販売するとともに、プライベートブランド遊技機の製造販売も行っています。
円谷フィールズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。当連結会計年度においては、2022年10月３日付で持株会社体制へと移行し、商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更しました。この持株会社体制のもと、当社グループはグローバルコンテンツビジネスを推進しグループの成長力をけん引する「コンテンツ＆デジタル事業」と、パチンコ・パチスロのディストリビューターとしてグループの収益力を担う「ＰＳ事業セグメント」、２つの事業セグメントによるグループ事業構造としています。これら事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。（２）会社の対処すべき課題コンテンツ＆デジタル事業セグメントグローバルで（株）円谷プロダクションのブランドを確立し、永続的な成長を目指すために、まずは中国・ASEANにおいて確固たるウルトラマンブランドを確立すべく、具体的に以下の施策に取り組んでまいります。中国では、10年超に亘り映像作品の露出を継続してきた結果ウルトラマンは幅広い年代に受け入れられ、当社が行った調査でも、その好感度・認知度は他のIPを大きく凌駕しています。圧倒的な集客力を誇る上海海昌海洋公園内のウルトラマンエリアに続き、2023年５月には大連の海昌発現王国内にもウルトラマンエリアがオープン、更に複数のテーマパークでもウルトラマンエリアの開設が予定されています。ウルトラマン人気を背景に、トレーディングカードは引き続き成長を見込むとともに、中国全土に構築された広範な流通網を活用し、玩具以外の商品の拡大にも取り組んでまいります。中国は日本と比べ人口は11倍以上、国土は25倍、GDPは4倍を超える巨大な市場です。中国市場の開拓はまだ緒についたばかりであり、更なる市場開拓に取り組んでまいります。ウルトラマンブランドは他ASEAN諸国にも浸透し始めています。中でも、インドネシア、マレーシア及びタイ王国ではウルトラマンの認知度が高いため、中国で成功したビジネスモデルを横展開してまいります。現地企業等と協力して、トレーディングカードや新たな商材を製造・開発するとともに、広範な販売網を構築してまいります。年度内にはASEANをカバーする拠点をシンガポールに設立し、上記３カ国に順次拠点を設ける予定です。2023年７月にスタートするテレビ番組『ウルトラマンブレーザー』は、中国・ASEAN地域で吹替版によりサイマル配信される初の映像作品となります。日本国内では、2023年５月より『ULTRAMAN』FinalシーズンがNetflixで世界独占配信されます。2023年初夏には、西武園ゆうえんちでライド・アトラクション『ウルトラマン・ザ・ライド』がオープンする予定です。インバウンド市場も見込みながら、その他テーマパークでのウルトラマン関連アトラクションやウルトラマンショーの開催も検討してまいります。このような施策を通じて日本国内においてもウルトラマンの露出を高めることで、ファン層を更に拡大してまいります。北米については、Netflix制作のウルトラマンのアニメ映画が2024年に世界同時配信される予定ですが、公開に先立ち、米国ロサンゼルスに子会社を設立し、より具体的な取り組みを進めてまいります。また、並行して円谷プロダクション保有の既存IPの活用や時代に沿った新規IPの創造にも注力してまいります。海外展開やIP創造による成長戦略を確実に遂行していくため、2023年５月に「新卒・キャリア採用説明会」を開催するなど、今後も優秀な人材を積極的に採用してまいります。ＰＳ事業セグメント来期のパチンコ業界は、「スマスロ」のニーズが引き続き強く、市場をけん引していくものと予想されています。また、「スマパチ」は市場投入が「スマスロ」より遅れましたが、年度の後半から本格的に市場に浸透していくものと想定しています。フィールズ（株）は、パチンコ、パチスロを月に各１機種、年間各12機種を販売できる体制の構築を進めていますが、業界内では部材調達に関してまだ若干の不透明感もあり、来期についてはメイン機種として年間パチンコ７機種、パチスロ９機種、合計26万台の販売を計画しています。魅力的な商品を投入していくことで、ホールやファンの皆様のご期待に応えてまいります。（注1）本報告書に記載の数値は全て当社推計によるものです。（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年５月付でグループのさらなる成長を図るべく３カ年の中期経営計画を新たに策定し、公表しています。『ウルトラマン』をはじめ多数のIP（知的財産）を保有する株式会社円谷プロダクションを中心に、グローバルに通用するIPの創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進める「コンテンツ＆デジタル事業」と、『エヴァンゲリオン』シリーズを始めとした様々なIPの遊技機企画・開発・流通や遊技機業界全体のサポート等に取り組む「ＰＳ事業」を軸に事業を推進することで、本計画の達成を目指します。私たち円谷フィールズホールディングスは、上述したグループ経営体制のもと、「すべての人に最高の余暇を」を共通のビジョンに据え、その実現に向けて取り組んでまいります。中期経営計画の詳細につきましては、当社IRサイトに掲載している「新・中期経営計画（2024/３期-2026/３期）説明資料」をご覧ください。
円谷フィールズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社グループの経営活動等に影響を及ぼす可能性があると認識している様々なリスクを、当該責任部署が項目ごとにまとめて日々監視し、事案が生じた場合には、グループ最高経営責任者を中心に各部門または全社で連携して対応するとともに、適宜取締役会へと報告を行います。
円谷フィールズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】円谷フィールズホールディングス株式会社（提出会社）当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、2022年10月３日をもって持株会社体制へ移行するべく、新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更すること、および定款を一部変更することを決議し、2022年６月22日開催の当社定時株主総会で関連する議案が承認されました。詳細については、「第４経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。フィールズ株式会社（連結子会社）相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティパチスロ遊技機株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新パチンコ遊技機株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年２月東京都港区浜松町において、電気機械器具及び産業機械器具の販売、制作、附帯工事請負を目的として設立。1948年２月富山営業所を開設。(1987年10月北陸支店とする)1948年８月札幌営業所を開設。(1987年10月北海道支店とする)1952年10月仙台営業所を開設。(1987年10月東北支店とする)1954年８月新潟営業所を開設。(1997年10月新潟支店とする)1958年11月名古屋営業所を開設。(1987年10月名古屋支店とする)1959年10月本社を中央区銀座一丁目に移転。1961年５月大阪営業所を開設。(1987年10月関西支店とする)1962年８月広島営業所を開設。(1987年10月中国支店とする)1965年４月福岡営業所を開設。(1987年10月九州支店とする)1966年３月本社を中央区銀座五丁目に移転。1988年９月株式会社ニット・ウェーブ(現・連結子会社)を設立。(2002年２月チヨダオートウェーブ株式会社とする)1991年12月本社を中央区銀座七丁目に移転。1996年６月本社を中央区銀座五丁目に移転。1996年９月CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2008年４月本社を中央区銀座七丁目に移転。2016年４月CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2017年４月四国支店を開設。2020年５月本社を中央区京橋一丁目に移転。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業として紫外線応用機器及び自動車部品の製造・販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。在外子会社のうち、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODAKOHAN(SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無錫)環保科技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っており、CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.は、当社と連携して在外子会社の経営管理・指導を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、電力事業、電機システム・プラント産業事業、環境・機械事業、自動車部品事業、ＵＶシステム事業、北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸・関西・九州地域、東海地域、中国・四国地域、国際事業・海外現地法人の12分類に報告セグメントを集約しております。(電力事業)当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電力一部、電力二部(電機システム・プラント産業事業)当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電機システム部、プラント産業システム部(環境・機械事業)当部門においては、主に環境設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]環境・機械システム営業部(自動車部品事業)当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び環境対策商品の販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社(ＵＶシステム事業)当部門においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。[主な営業部、地域拠点等]ＵＶシステム営業部(北海道地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北海道支店(東北地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]東北支店(新潟地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]新潟支店(北陸・関西・九州地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北陸支店、関西支店、九州支店(東海地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]名古屋支店(中国・四国地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]四国支店、中国支店(国際事業・海外現地法人)当部門においては、主に国外向け機械設備機器の販売・サービス、商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]国際営業部、CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」という理念に基づいて、電気機器・一般産業機器等の専門商社として、常に信用を大切にし、誠実に活動を続けており、更に自動車部品や紫外線応用機器の自社製品も手掛け、商社の枠にとらわれない創造的な問題解決型の営業活動を展開しております。(2)経営戦略等当社グループは、変化を的確に捉え、持続的な成長を続けられる企業体質の確立に向け、企業理念の“お役立ち”に基づいた誠実で丁寧な営業・事業活動を推進し、以下の活動方針で取り組んで参ります。＜活動方針＞①変化する顧客のニーズを的確に捉える。（顧客対応力の強化）②新規顧客及び新規仕入先の開拓（多様な製品やサービスの拡充）③新規事業分野の拡販（カーボンニュートラル事業、スマートファクトリー分野への対応）(3)目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として「売上高450億円、受注高450億円を達成する」を掲げ、営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、目標の達成に努めてまいります。(4)経営環境2022年度のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進みつつある一方で、半導体供給不足の長期化や急激な円安による物価の上昇等により、回復のベースは緩やかなものにとどまり、依然として予断の許さない状況が続きました。(5)当面の対処すべき課題の内容ウィズコロナの生活様式が浸透し、内需を中心に景気の緩やかな回復が続くものと期待されていますが、物価高や海外経済の減速による景気下押し圧力も懸念されています。一方、デジタル化や脱炭素化などの新たな動きも加速していくものと思われます。(6)対処方針当社グループは変化を的確に捉え、持続的な成長を続けられる企業体質の確立に向け、企業理念の“お役立ち”に基づいた誠実で丁寧な営業・事業活動を推進して参ります。(7)具体的な取り組み状況等従来から推進しているＩＳＯ9001、14001を通じた経営品質の向上、社会規範の厳守、企業活動における省資源、省エネルギーの追求を継続するとともに、市場の顕在的、潜在的なニーズをくみ取り、それに応える価値を提供することを目指しております。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。（企業統治に関する事項）ａ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体制としては、取締役執行役員６名、執行役員４名の計10名(2023年６月23日現在)で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役執行役員に、代表取締役社長を加えた７名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。ｂ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。ｃ.役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容：取締役に対する報酬151百万円(当社は社外取締役はおりません)監査役に対する報酬20百万円(うち、社外監査役５百万円)計172百万円ｄ.取締役の定数及び取締役の選任決議要件取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。ｅ.剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ｆ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ｇ.取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数井下田一郎６６黒田博範（注）１２２森弘（注）１２２瀬尾英三６６望月雄樹６６田原浩６６渡邊浩司６６冨田渉６６落合睦（注）２４４（注）１.黒田博範氏、森弘氏は2022年6月23日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された出席状況を記載しております。（注）２．落合睦氏は2022年6月23日開催の第97期定時株主総会において新たに選任されましたので、就任後に開催された出席状況を記載しております。当事業年度は、株主総会の報告事項及び決議事項の審議・承認、決算報告書の承認、当社株式名義書換の承認、人材配置、取締役候補者の決定をしております。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループは、温暖化による地球環境の変化や多様性のリスクに対し、専門部署や担当を設け全社的にリスク対応を行っております。地球環境の変化については再生可能エネルギー関連施設や水素システム等の販売を推進することにより温暖化のリスク低減が図ることができます。多様性については当社安全衛生委員会からの指導や助言等によりサステナビリティ経営の課題に対応して参ります。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1961年10月当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。1966年９月日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。10月日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。1972年４月東京都杉並区に東京営業所(現東京本社・千代田区)を開設。1974年４月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支社・中村区)を開設。1983年４月京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。４月コンピュータ保守専門子会社オーエーエンジニアリング株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。1988年12月システムインテグレーター認定制度に申請し、通商産業大臣の認定を受ける。1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年５月コンピュータシステム運用サービス子会社エヌシーエステクノロジー株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。1999年３月プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。2000年１月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。2003年４月環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。（2017年４月より自主運用）2004年３月中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司を設立。３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。５月大阪市中央区に本社を移転。2007年３月ＩＳＭＳ認証基準の国際規格化に伴い「ＩＳＯ２７００１」の認証に移行。2008年10月京都支店を本社に統合。2012年３月IT支援サービス子会社ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現連結子会社）を設立。４月オーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社が合併、エブリ株式会社に商号を変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年８月株式会社アクセスと合併、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。10月恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司と株式会社アクセスの子会社であった阿克塞斯軟件(上海)有限公司を合併、恩愛軟件（上海）有限公司に商号を変更。2016年12月ベルギー・Luciad社の地理空間情報ソフトウエア製品の販売を開始。2017年４月日本アイ・ビー・エム株式会社とのパートナーシップにより「IBMWatsonExplorer」の取扱いを開始。2022年３月大阪市北区に本社を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念とし、経営課題を抱えた企業の皆様に向けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストップで提供しております。なお、連結子会社（休眠会社）であった株式会社ファインバスにつきましては、当連結会計年度中に清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。(1)システム開発当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカスタマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。開発作業の一部につきましては、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司に外注しております。(2)サービス当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。(3)システム機器等販売当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。