numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1951年12月農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万円をもって設立1960年１月東京営業所（現・東京支店）、大阪営業所（現・近畿支店）を新設1965年４月札幌営業所（現・北海道支店）を新設1966年８月福岡営業所（現・九州支店）を新設1968年５月仙台営業所（現・東北支店）、広島営業所（現・中国支店）を新設1969年３月北陸営業所（現・北陸支店）、名古屋営業所（現・中部支店）、四国営業所（現・四国支店）を新設1976年９月香港にH&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立1978年11月シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）1979年７月アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC.を設立（現・連結子会社）1981年５月大阪証券取引所市場第二部に上場1983年２月株式会社ツルミファイナンスを設立1988年７月東京証券取引所市場第二部に上場1989年11月台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立、当社出資1990年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定1994年７月旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成1997年３月本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成1997年９月台湾に生産拠点として台湾鶴義有限公司を設立2000年１月東京本社、東京支店社屋が完成2001年12月台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2002年１月マレーシアにTSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.を設立、当社出資（現・関連会社）2002年６月中華人民共和国にSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2004年11月株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更2004年12月株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける2005年８月株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURAVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲受け、TSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）2005年12月株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURAPUMPKOREACO.,LTD.を譲受け、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）2006年10月株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）2007年10月タイ国にTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資2011年５月中華人民共和国にSHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．を設立、当社出資（現・関連会社）2012年３月中華人民共和国のHANGZHOUNANFANGHAOYUANPUMPINDUSTRYCO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）2012年11月2013年10月2014年10月2017年２月2018年９月2019年２月2019年８月2020年９月2020年10月2020年11月台湾のTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.の新工場が完成インドネシア共和国のPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAに当社出資（現・関連会社）アラブ首長国連邦にTSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZCOを設立、当社出資（現・非連結子会社）ベトナム社会主義共和国にTSURUMIPUMPVIETNAMCO.,LTD.を設立、当社出資（現・連結子会社）株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得したことにより持分が70％となる中華人民共和国のSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.の新工場が完成オーストラリア連邦のTSURUMIAUSTRALIAPTYLTDの株式を取得（現・非連結子会社）南アフリカ共和国のTSURUMIPUMPSAFRICA（PTY）LTDの株式を取得（現・非連結子会社）株式会社北條モータースを株式会社テクノロジーサービス北條に商号変更（現・連結子会社）H&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.をTSURUMIPUMPHONGKONGCO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）2021年７月株式会社アロイテクノロジーを設立、株式会社ツルミテクノロジーサービス出資（現・非連結子会社）2021年12月米子工場の新大型ポンプ生産棟が完成2022年２月TSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が97％となる（現・連結子会社）2022年３月株式会社アロイテクノロジーが大阪府八尾市のアロイ金属工業株式会社からステンレス鋼・高クロム鋳鉄の製造・販売事業を譲受ける2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年９月イタリア共和国のZENITINTERNATIONALS.P.A.の株式を取得（現・持分法適用関連会社）2023年１月株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場が完成
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社15社及び関連会社５社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業、各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、重要性が増したため、アジアセグメントとしてTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.及びTSURUMIPUMPVIETNAMCO.,LTD.（特定子会社）、日本セグメントとして株式会社テクノロジーサービス北條を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。日本……当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車両のリース業等を行っており、子会社株式会社テクノロジーサービス北條が機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。また、非連結子会社として、株式会社アロイテクノロジーが各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業等を行っております。北米アジア…………子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。子会社TSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.及びTSURUMIPUMPVIETNAMCO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社TSURUMIPUMPHONGKONGCO.,LTD.、TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.及びTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.が当社グループ製品の販売を行っております。また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.、TSURUMIPUMP（M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAが当社グループの製品を販売しております。その他……子会社SHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。また、非連結子会社として、TSURUMIAUSTRALIAPTYLTD及びTSURUMIPUMPSAFRICA（PTY）LTDが当社グループの製品を販売しており、TSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZCOは当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を行っております。なお、持分法適用関連会社ZENITINTERNATIONALS.P.A.及び持分法非適用関連会社SHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD.、HANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指す上で、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本方針としております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年３月期を初年度として、創業100周年を迎える2024年３月期までの3年間を対象とする中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」（ネクストハンドレッド）を策定しております。「ＮＥＸＴ１００」は、創業100周年を超えて、次の100年企業へ飛躍を遂げるための準備期間と位置付けており、チャレンジ課題に挑戦しつつ、施策を確実に実行することを基本方針とします。国内部門におきましては、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化するほか、2023年４月から新たに『ものづくり革新プロジェクト』を発足し、本プロジェクトの中核事業として、当社のマザー工場である京都工場の新棟建設と、京都工場内設備への投資を行います。本プロジェクトへの投資により、モータ内製化実現、最新設備の導入による生産効率向上や事業継続計画（BCP）対策の強化を図ります。海外部門におきましては、インフラ整備に必要な設備製品の需要拡大を目指すとともに、世界各国の多様なニーズに対応した製品を継続して提供すべく事業展開を推進し、グローバル戦略による経営基盤の強化を通じて当社グループの長期的な成長基盤・収益基盤の拡大を目指します。また、サステナビリティの実現に向けて、新ブランドスローガン「ForTheEarth,ForAllThePeople」という当社グループ共通の価値観の下、持続可能な社会の実現に向けて「地球」そして「かかわるすべての人」この２つの軸を中心として、社会の課題解決に貢献してまいります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らいだものの、急激な為替レートの変動による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱などが、日本経済そして世界経済に多大な影響を及ぼすことが懸念され、景気の先行きが不透明な状況は今後一定期間は継続するものと予想されます。しかしながらその中で、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また上記の通り、異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考えます。当社グループにおきましては、中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」の最終年度において、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置づけております。中長期的な市場変化、環境の変動をシナリオプランニングによって分析し、特定した機会・リスクは、サステナビリティ戦略会議と取締役会を通じて、適切に管理しております。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年９月30日付で、イタリアのポンプメーカーであるZENITINTERNATIONALS.P.A.の発行済株式のうち36％を取得し、当社の持分法適用関連会社といたしました。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継続的に行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は460百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）日本当社グループの生産活動としては、国内子会社である株式会社アロイテクノロジーにおいて2023年１月にステンレス鋼・高クロム鋳鉄の鋳造工場が竣工し、水中ポンプのインペラ等の部品製作を開始しております。また、国内主力工場である京都工場において、水中モータ生産及び生産性向上を目的とした新工場棟建設に着工します。研究開発活動としては、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を行っております。設備市場向けでは、豪雨水害対策や排水能力増強に対応した排水ポンプ、CO2排出量削減やCO2回収など、環境に配慮した水中ポンプや水処理機器、液封式ポンプの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、洗浄作業の効率化・負担軽減、作業員の安全確保などを実現する敷鉄板洗浄装置の開発を行うなど、ブランドスローガン「ForTheEarth,ForAllThePeople」を体現した製品の研究開発に取り組んでおります。建設市場向けでは、大規模工事用の高揚程大水量ポンプや近年需要が大きく増加している海外鉱山用ポンプなど、耐久性ならびに環境に配慮した水中ポンプの研究開発を行っております。その他、ターボ機械関連の流体・強度・振動の計測・分析・解析技術や３Ｄプリンタを用いた最新のものづくり力について、技術向上と実用化を推進しております。特に2018年に導入した３Ｄ砂型造形機は、短納期・高精度・高品質のものづくりを実用化しており、株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場においても本技術を活用しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は460百万円であります。(2）北米該当事項はありません。(3）アジア該当事項はありません。(4）その他該当事項はありません。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。秩父小野田株式会社は1994年10月１日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。1881年５月セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)1883年４月官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)1915年７月合併により現上磯工場取得1923年１月秩父セメント株式会社設立1932年12月藤原工場完成1938年７月合併により津久見工場(現大分工場)取得1942年４月合併により現大船渡工場取得1949年５月株式上場1955年４月埼玉工場完成1962年７月熊谷工場完成1972年２月明星セメント株式会社の全株式取得1990年10月米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現カルポルトランド株式会社)を買収1994年10月小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める1995年４月ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立1998年10月秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める2000年７月小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる2003年５月本社を東京都中央区明石町に移転する2007年４月パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場2009年５月本社を東京都港区台場に移転する2015年６月オログランデ工場（米国カリフォルニア州）を買収2016年８月株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化2020年５月本社を東京都文京区小石川に移転する2022年６月レディング工場及び生コンクリート事業用資産（米国カリフォルニア州）を買収
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社184社及び関連会社104社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分製品等の区分主要な会社セメントセメント当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱生コンクリート埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等環境事業当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等建材・建築土木コンクリート二次製品太平洋プレコン工業㈱等建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等土木・建築小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等その他不動産当社、太平洋不動産㈱等エンジニアリング太平洋エンジニアリング㈱等情報処理パシフィックシステム㈱等金融太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱運輸・倉庫三井埠頭㈱、三岐通運㈱、東海運㈱、秩父鉄道㈱等化学製品小野田化学工業㈱等スポーツ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部電力供給その他大船渡発電㈱等事業の系統図は次のとおりであります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済・社会活動の回復等により、引き続き景気が持ち直していくことが期待されます。一方、燃料価格や原材料価格等の急激な変動にも注意を払う必要があります。このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部の再開発工事、リニア中央新幹線関連工事、国土強靭化及び防災・減災対策、老朽化した社会インフラの更新など、一定水準の需要が続くと期待されます。一方、石炭等原燃料価格の高止まりは、当社の業績に大きな影響を及ぼしており、原燃料をはじめとする各種コストの上昇に応じたセメント販売価格の適正化を引き続き実行していく必要があります。また、建設コスト上昇や技能労働者の不足が工事に与える影響に留意する必要があるほか、物流業界におけるドライバー不足に加え、時間外労働時間の上限規制に伴う諸問題にも対処する必要があります。米国ではバイデン政権により１兆ドルを超えるインフラ投資法案が可決されており、2028年にはロサンゼルスオリンピック・パラリンピックの開催も控えているなど、今後もセメント需要が伸長していくことが期待されますが、高インフレの長期化懸念もあり、景気の動向を注視していく必要があります。このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に向け３つのステップに分けて取り組んでおります。2021年度から2023年度までの３年間を実行期間とする「２３中期経営計画」はその第３ステップと位置付けており、本中期経営計画の最終年となる2023年度は、上記の課題のほか、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。(1)２３中期経営計画の基本方針２３中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、当社グループ全ての事業が総合的・複合的に機能し合う、当社にしかできない新たな事業モデルを構築する、すなわち「圧倒的なリーディングカンパニー」となることを目指してまいります。①成長の歩みを止めない企業グループとなる。②社会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。③収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。(2)経営目標２３中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。＜2023年度目標＞売上高営業利益率11％以上ＲＯＥ10％以上(3)カーボンニュートラル実現に向けた取り組み当社グループは「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しており、世界のトップランナーとして社会実装可能な技術を早期に確立し、2050年までにサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。(4)事業戦略①セメント（国内）国内セメント需要の大きな伸びが期待できない市場環境において、様々な施策を実行することで当社グループの総合力を最大限に発揮し、国家的プロジェクト等への安定供給、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを積極的に進めます。②セメント（海外）北米事業の強化、東南アジアでの事業拡大と新たな拠点となるインドネシアを組み入れた環太平洋全域にわたる物流ネットワークの再構築、及びトレーディング事業拡大を図ります。③資源豊富に保有している石灰石等の資源を長期安定供給するための基盤構築を進め、グループの総合力を発揮し、既存コア事業の収益拡大を図るとともに、持続的発展を可能にする新規事業育成に注力します。④環境事業外部環境変化を的確に把握し、『気候変動対応』、『デジタル』、『マテリアル』、『エネルギー』をキーワードに、時代の潮流に即した新たなビジネスへの発展を図るとともに、新たな資源循環モデルを確立し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献に取り組みます。⑤建材・建築土木市場競争力の強化により、既存事業の収益力の向上を図ります。更に、グループ内でのシナジーを創出できる新たな事業領域の開拓に積極的に取り組みます。⑥その他（個別企業群）個別企業の収益力強化を図るとともに、当社グループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデルの構築に取り組みます。(5)研究開発戦略社会への貢献、グループの持続的成長に資する研究開発として、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発を最大のテーマと位置付け強力に推進するとともに、基盤技術の深化、リサイクル技術の進化、革新的材料、将来を見据えた技術開発を柱として取り組んでまいります。(6)経営基盤の強靭化コーポレートガバナンスの充実・強化の継続的な取り組みを通して、企業価値の向上を図ってまいります。また、「ＣＳＲ目標２０２５」で設定している３つの定量目標（災害防止、温室効果ガス排出抑制、ダイバーシティ）の実現に向け、着実に取り組んでまいります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」を定めてリスクマネジメントを展開しています。また、「行動指針」において“事業環境の変化に即応し、柔軟に行動する”ことを宣言しています。リスクマネジメントは、経営の不確実性を低減し、経営目標を達成するための基盤と考え、経営目標の達成を不確実とするリスクを、サステナビリティ経営委員会傘下に総務担当役員を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」において、年度毎のＰＤＣＡサイクルによるリスク管理、さらには３年に１度の全社リスクの洗い出し・評価と特定を実施しています。2022年度には全社リスクとして、「サプライチェーンの経営変動リスク」、「自然災害の激甚化と施設・設備老朽化リスク」、「人材関連リスク」を特定し、リスク管理の取り組みを推進しています。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の内容太平洋セメント株式会社（当社）東ソー株式会社日本セメント受託販売契約太平洋セメント株式会社（当社）日立セメント株式会社日本セメント・クリンカ生産受委託等の業務提携に関する基本協定
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、海外・資源・環境・建材を成長事業分野と位置付け、１７中期経営計画で基礎を築き、２０中期経営計画での成果を今後拡大して、さらに２３中期経営計画において、新しい利益を創出するための研究開発を推進しております。さらに、カーボンニュートラル戦略2050の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しました。この戦略に基づき、2050年におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、既存技術の最大活用と革新技術開発の完成を強力に推し進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,903百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。１．セメントトップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備部門等と連携して推進しております。さらに、セメントキルン排ガスからの最適なＣＯ₂回収技術、及びＣＯ₂有効利用技術の開発にも注力しております。また、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した混合セメント・コンクリートの材料設計や関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、3,774百万円であります。２．資源骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連携して推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、グループ会社を含めたノウハウ、さらにこれまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、電極材料や中空粒子などの機能性マテリアルの事業化に鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、705百万円であります。３．環境事業セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や廃プラスチック等の処理困難廃棄物の代替エネルギー化等によるＣＯ₂削減に資する技術開発に注力し、環境事業部や生産・設備部門と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及び藻場再生等の水環境事業、廃棄物からの金属資源回収技術等の新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。これらの国内で実績のある環境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、790百万円であります。４．建材・建築土木建設資材分野における新たな商材や技術開発を、セメント事業本部及び建材事業部等と連携して推進しております。このような中、コンクリート製品を中心としたセメント・コンクリート関連商材の需要拡大に向けた材料及び周辺技術開発と、インフラの維持管理に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発・市場展開に取り組んでおります。また、当社グループ企業と連携しながら、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与しています。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、633百万円であります。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1921年10月小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。1931年１月小樽工場新設。1941年７月企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。1949年５月東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。1950年２月過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。1950年４月昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。1950年５月東京証券取引所に株式上場。1951年５月札幌証券取引所に株式上場。1956年１月株式会社トーモクが小樽紙器工場を開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。1957年７月缶詰研究所新設。1959年７月東洋運輸株式会社(現・株式会社トーウン)を設立。1960年11月日東製器株式会社を設立。1961年４月ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。1971年１月中央研究所新設。1971年10月岩槻工場新設。1973年９月株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。1974年11月株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。1979年３月館林工場新設。1981年２月株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場（現・東京証券取引所プライム市場へ移行）。1985年１月株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。1988年２月日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。1989年４月千代田工場新設。1993年６月滋賀工場新設。1996年12月NIHONCANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.（現・持分法適用関連会社）を設立。2002年４月株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。2005年10月会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社を設立。2006年３月株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。2011年７月PT.HOKKANINDONESIA（現・連結子会社）を設立。2012年４月KE・OSマシナリー株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年９月NIHONCANPACK(VIETNAM)CO.,LTD（現・連結子会社）を設立。2013年７月北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンス（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2014年６月株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2016年８月トーウンサービス株式会社（現・株式会社トーウン）は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。2018年11月PT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRI（現・連結子会社）を設立。2021年２月株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2021年７月北海製罐株式会社が日東製器株式会社を吸収合併。株式会社日本キャンパックが株式会社西日本キャンパックを吸収合併。2022年３月ユニバーサル製缶株式会社は提出会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年６月本店所在地を東京都中央区に移転。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社17社、関連会社２社により構成されております。当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。容器(金属缶およびプラスチック容器)事業連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。充填事業連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。機械製作事業連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。海外事業インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKANINDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHONCANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHONCANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。その他連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)中期経営計画「VENTURE-5」経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について①経営理念について経営理念：開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製品を提供していく。当社グループは、北海道・小樽の地に誕生してから100年に亘り事業を営んで参りましたが、次の100年を始めるにあたり、我々自身の使命をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、この度、刷新を決定致しました。我々自身がどのような存在であったか、そして、この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定しております。②ビジョンについて１．我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にすると共に、各事業分野において「この点がNo.1」と言い切れる明確な特長を持った製品サービスを開発、提供します。２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的に進めて参ります。３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます。経営理念を次の100年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては2030年を目途に、当社グループはどのような存在になっているべきなのか、を表したものとして策定致しました。③サステナビリティ基本方針について経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定致しました。当社グループは、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るためには、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践するために、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むこととしております。その基本方針として今回新たにサステナビリティ基本方針を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針およびサステナビリティ調達方針を策定し、2050年までにカーボンニュートラルを目指す新たな気候変動対策目標を設定致します。④全社戦略について１．人的資源の最適化成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行います。２.国内事業の再編稼ぐ力＝お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。３．海外事業の拡大東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指します。４．新規事業開発M&amp;Aを積極的に活用し国内、海外問わず、当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出して参ります。経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いながら、当社グループが一丸となり、確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定しております。(2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①経営環境清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2022年５月に中期経営計画「VENTURE-5」を策定し、初年度の目標達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ禍からの回復基調など前向きな変化がみられた一方、ウクライナ問題の長期化を背景としたエネルギーコストの高騰、また円安の進行による想定を超えた原材料価格の高騰など厳しい外部環境の変化もあり、これらは看過できない状況にあると認識しております。さらに当社グループにおいても容器事業のうち飲料缶事業を廃止するなど、計画の前提条件はこの１年で大きく変化いたしました。このため当社は、2022年度の実績を踏まえ、改めて2023年度から2026年度までの計画を見直すことといたしました。中期経営計画「VENTURE-5」ローリンググループ連結数値計画2026年度計画2022年度実績売上高105,000百万円93,660百万円営業利益6,100百万円△456百万円営業利益率5.8％－DEレシオ0.6倍以下0.9倍ROE6.5％－自己資本比率42.3％39.2％(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現下の国内経済は、2022年後半からは新型コロナウイルス感染症に関する規制が徐々に緩和され、円安もあり外国からの観光客が大幅に増加するなど、アフターコロナに向けて人流が活発になってまいりましたが、一方で世界的な金融の引き締め、原材料価格やエネルギーコストの高騰、ウクライナ問題の長期化等により、引き続き先行きが不透明な状況が続くものとみられます。当社グループを取り巻く環境につきましても、想定を超えたコストの上昇、物価上昇を受けて変化する消費者動向への対応等に加え、さらなる環境対応や多様な人材の確保・育成、IT投資など、持続可能な社会の実現に向けた種々の取組みへの注力も求められる厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは、2022年度からスタートしている中期経営計画「VENTURE-5」の目標達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、上記のとおり計画の前提条件がこの１年で大きく変化いたしましたことから、当社は2022年度の実績を踏まえて2023年度から2026年度までの計画を見直し、改めて2026年度の営業利益61億円、営業利益率５％超、ROE6.5％、連結DEレシオ0.6倍をグループ連結経営指標として定めました。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社は、代表取締役社長を委員長とし、原則として年２回開催する「リスク管理委員会」を中心としてグループ全体のリスク管理を統括しております。定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された気候変動を含む個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。また、当社グループが多数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社の担当役員が指揮をとり、リスク管理を遂行しております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害拡大の防止と影響を最小限に止める体制を整えることとしております。気候変動に関する移行リスク、物理的リスクについては、グループ各社で把握・識別・評価され、財務に影響を与えるリスクとして、「リスク管理委員会」にて取り組み強化に向けた討議を実施し、その結果を取締役会に提言・報告することで、適切に監督される体制を整備しています。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は678百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)容器事業CarbonNeutral、SDGsなど地球環境への意識の高まりから、環境対応を基軸とした製品開発を進めています。また、ものつくりの原点に回帰し製造効率を設計的にカイゼンする製造技術開発に着手しています。プラスチック容器においては、2022年４月から施行された「プラスチック使用製品設計指針」に基づき、製品の設計、材料の選定、ライフサイクルの評価を行い、環境負荷の低減、資源循環の促進に繋がる製品開発を進めています。従来製品では、リサイクルPET材料（rPET）を使用した製品ラインナップの拡充、および容器の軽量化開発を行っています。リサイクルポリエチレン材料（rPE）は、製品輸送に使用する袋に30％混合した水平リサイクル製品の使用を開始しました。rPEは更なる用途拡大を目指しております。また、フードロス削減に貢献する醤油の鮮度保持PET二重容器の技術を応用した製品開発では、分離リサイクル可能な複合容器や内容物の保存性を高めた容器など、環境適性や付加価値の高い新たな製品の実用化を目指し開発に取り組んでいます。メタル容器においては、環境対応として、金属材料の使用量を削減するための粉乳缶、美術缶の軽量化（ゲージダウン）開発を行っています。また、鋼板へのデジタル印刷とUV硬化仕上げニスの開発により、版不要、印刷通し回数削減、ブランド変更時間大幅短縮を可能にするとともに、ガスオーブンを使用しない製造プロセスの開発に取り組んでいます。依然として続く材料供給不安に対しては、供給リスクが少ない代替品への切り替えを進めております。供給不安材料への対応は事業継続のための基礎的なアクションであり、優先的に対応しています。製造効率の改善については、エアゾール缶を優先して金型設計や製造条件の適正化を行うことに着手しています。研究開発費の金額は、651百万円であります。(2)充填事業環境に配慮した充填技術のための研究開発を行っております。研究開発費の金額は、13百万円であります。
サイバートラスト株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】サイバートラスト㈱は、2017年10月１日付で当社（旧商号ミラクル・リナックス㈱）を存続会社とする旧サイバートラスト㈱の吸収合併及び社名変更を完了し、「サイバートラスト㈱」として業務開始しました。存続会社の会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2000年６月東京都港区にミラクル・リナックス㈱を資本金２億２千万円にて設立日本オラクル㈱、日本電気㈱を主要株主とし、企業向け国産Linuxディストリビューション開発会社としてサーバーOS事業を中心としたサービス提供を開始2000年10月MIRACLELINUXv1.0を製品リリース2007年12月アジア圏のニーズに応えるエンタープライズ向けLinuxディストリビューションを開発することやAsianuxブランドを強化することを目的として、AsianuxCorporationを中国RedFlag社及び韓国Hancom社と共同出資で設立2008年８月Zabbix事業に参入し、サーバー監視サービスを提供開始2009年２月EmbeddedMIRACLEをリリースし、組込みOS事業に参入2010年６月デジタルサイネージ製品の出荷の開始2014年７月ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）が当社株式を取得し、同社の連結子会社となる2015年５月本社を東京都新宿区に移転2015年10月島根県松江市に開発・サポート拠点として松江ラボを開設2017年３月IoT機器開発のエコシステムを包括的に支援するソリューションをソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）、旧サイバートラスト㈱と共同で開始2017年10月旧サイバートラスト㈱を吸収合併し、商号をサイバートラスト㈱に変更2018年８月本社を東京都港区に移転2019年７月LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携を目的とし、リネオホールディングス㈱の株式の一部を取得し、リネオホールディングス㈱を持分法適用関連会社化2019年９月セコムトラストシステムズ㈱とサーバー証明書事業に関する業務提携開始2019年10月継続的な開発が可能なIoT開発環境を実現し、IoT製品の長期利用を支援するサービス「EM+PLS」を提供開始2020年５月LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携の強化を目的とし、リネオホールディングス㈱の株式全てを取得し、リネオホールディングス㈱及びリネオソリューションズ㈱を完全子会社化2021年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年２月連結子会社リネオホールディングス㈱を清算結了2022年４月東京証券取引所の株式市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行また、旧サイバートラスト㈱の会社設立以後、合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要1995年９月ソフトウエア開発を目的に㈱エヌ・エス・ジェー設立1999年５月BaltimoreTechnologiesPlc（以下「Baltimore社」）の日本総販売代理店として契約2000年５月日本ボルチモアテクノロジーズ㈱に商号変更2000年６月サイバートラスト㈱（札幌市北区）を吸収合併（同社は1997年５月に日本国内初の商用電子認証局を開局）2003年12月BetrustedHoldings,Inc.（以下「Betrusted社」）と業務提携（米国の大手セキュリティサービス企業であるBetrusted社がBaltimore社から事業譲受したことによる。その後、同事業をVerizonAustraliaPtyLimited（以下「Verizon社」）が事業譲受した）2004年７月ビートラステッド・ジャパン㈱に商号変更2005年７月ソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）がビートラステッド・ジャパン㈱の株式を取得し、ソフトバンクＢＢ㈱の連結子会社となる2007年１月サイバートラスト㈱に商号変更2014年４月ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）がソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）所有のサイバートラスト㈱の株式を取得し、ソフトバンク・テクノロジー㈱の連結子会社となる2015年４月Verizon社がSSL製品等の事業をDigiCertInc．へ移管したことに伴い、同社の販売代理店として契約2017年10月ミラクル・リナックス㈱との合併により消滅
サイバートラスト株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、リスクの顕在化を未然に防止し、あるいは危機発生時の損失の最小化を図り、もって役職員等の安全確保と事業の円滑かつ継続的な運営に資することを目的とし、2018年にリスク管理規程を制定するとともにリスク管理委員会設置し、リスクの検討と対策を行い、緊急時において即時に対応できる体制を構築しております。企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底、プライバシー、情報セキュリティ管理等においても継続的な活動の改善を行い、従業員に対してコンプライアンスに関するeラーニングを実施・全従業員が受講しています。また、サステナビリティに関する課題に関する事項においては、SDGs推進委員会でリスクを評価し・事業への影響に応じて、特定されたリスクへの対応方針の策定、具体的な活動の立案および実施状況について確認を行い必要に応じてリスク管理委員会との連携を行うなど体制の強化を図っております。
サイバートラスト株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）サービス契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）セコムトラストシステムズ㈱東京都渋谷区パブリックCA署名サービス2019年７月18日当社の認証局に対し同社のルート認証局から署名を受けることで、パブリック証明書を発行するもの自2019年９月30日至2020年９月29日（以降１年毎自動更新）（2）フランチャイズ及び販売契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日主な契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）VerizonAustraliaPtyLimitedオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州同社製品のフランチャイズ契約2005年６月13日同社製品の日本国内での独占フランチャイジー及び販売代理店として当社を指名し、その販売等に関する独占的権利を付与「Cybertrust」の名称を使用する非独占的権利を当社に付与自2005年６月13日至2025年６月12日（以降５年毎自動更新）（3）仕入契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日主な契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）RambusInc.米国カリフォルニア州ソースコードアクセス権、システム構築2020年４月２日IoTSecuritySoftwareソースコードアクセス権（改変権を含む）およびシステム構築に関する契約自2020年４月２日至2030年４月１日（以降１年毎自動更新）
サイバートラスト株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりです。当社では、2022年４月１日より研究開発部門であるR&amp;Dセンターを新設し、中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を開始いたしました。あわせて、プラットフォームの変化に対応するためのテーマとして（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロックチェーン、（３）グリーンデータセンターを選定し、調査を開始しています。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性、又は事業等への影響有無の確認・検討を実施しました。なお、（１）耐量子計算機暗号については、証明書の高速・大量発行が可能な新認証基盤における耐量子計算機暗号(PQC)への対応に関わる実証を完了し、2023年１月18日にプレスリリースを行いました。あわせて、量子コンピューティング企業として世界をリードするクオンティニュアム社と協業し、同社が提供する量子強化型秘密鍵との連携について実証を行い、2023年1月31日にプレスリリースを行っています。（３）グリーンデータセンターについては認証局の電力効率改善、カーボンニュートラル化に向けた課題や検討項目についてまとめ、認証センター運用部門への提言などを行いました。以上の活動における当連結会計年度における研究開発費は36百万円となりました。また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1926年11月伊豆無尽株式会社設立1927年２月伊豆無尽株式会社営業開始1948年４月太洋無尽株式会社に商号変更1951年10月相互銀行法の制定により相互銀行の免許を受け株式会社太洋相互銀行に商号変更1957年９月株式会社静神相互銀行と合併し、株式会社静岡相互銀行に商号変更1961年４月岳洋産業株式会社(連結子会社)設立1974年６月新本店新築(現在地)1982年７月オンラインスタート1984年７月富士ビジネスサービス株式会社設立1987年６月ディーリング業務開始1987年12月国内コマーシャル・ペーパー販売業務開始1989年８月普通銀行へ転換し、株式会社静岡中央銀行に商号変更1990年７月静岡中央信用保証株式会社(連結子会社)設立2003年３月株式会社日本承継銀行経由、株式会社中部銀行の営業の一部譲受け実施2010年７月富士ビジネスサービス株式会社清算2015年１月基幹系システムを地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び（連結）子会社２社で構成され、銀行業務を中心に不動産管理業務、保証業務などの金融サービスを提供しており、銀行業の単一セグメントであります。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[事業系統図](連結子会社明細)①岳洋産業株式会社(店舗用不動産の賃貸及びＡＴＭ精査業務)②静岡中央信用保証株式会社(信用保証業務)
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針(１)当行の経営の基本方針当行は、「堅実で健全な経営」を経営理念に掲げ、「お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行」を目指しており、「お客様中心主義」の経営の実践により、良質な資産の積上げと安定的な収益基盤の構築に努め、収益性と健全性のバランスのとれた成長を図ることに努めております。(２)中長期的な当行の経営戦略当行は、2022年4月より、第14次中期経営計画『深化』～持続的成長に向けた挑戦～（期間２年間）をスタートいたしました。基本方針「お客様中心主義の深化」のもと、ビジネスモデルである「訪問頻度管理」を深化させ、今後もお客様と地域に寄り添った支援を継続するとともに、外部環境・内部環境や認識する課題等を踏まえた新たな施策にも積極的に取組むことで、地域金融機関として、「お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行」であることを目指し、役職員一丸となって業務に邁進していく所存でございます。◎経営理念：堅実で健全な経営◎目指す銀行像：お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行◎基本方針：お客様中心主義の深化“ビジネスモデル＝訪問頻度管理”を深化させ、お客様と地域に寄り添ってニーズや課題に応える（解決する）ことで、共に発展を目指す。◎行動指針：Passion（熱意）＆Teamsupport（チーム対応）◎５つの基本戦略：Ⅰ．お客様中心主義の実践Ⅱ．営業改革の実践Ⅲ．業務改革への挑戦Ⅳ．活力ある人事戦略Ⅴ．経営基盤の強化(３)目標とする経営指標当行は、第14次中期経営計画『深化』において、目標とする経営指標を以下のとおり掲げております。◎ロイヤルティの高いお客様の拡大と経営支援・事業性コア融資先数（純増）１年目100先、２年累計200先・コア預金先数（純増）１年目500先、２年累計1,000先・事業性メイン先数（純増）１年目50先、２年累計100先・法人ソリューション提供数１年目300先、２年累計600先◎預貸併進による安定的なボリューム増加・資金量・融資量（平残）年増各100億円、２年増各200億円◎収益性・効率性指標・基礎的利益（預貸金利益+役務取引等利益）79億円・コア業務純益（除く投資信託解約損益）29億円・コアOHR67％台◎健全性指標・自己資本比率11.7％台・不良債権比率1.5％台(４)当行の対処すべき課題経営環境が厳しさを増す中、持続的成長に向けた収益基盤の増強や健全性の確保はもちろんのこと、従来以上に新しい時代に適応した経営体質の構築が求められております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客様に今後も継続して寄り添い、金融仲介機能をより適切に発揮していくことや気候変動・環境問題等の社会的課題の解決に取組み、持続可能な社会の実現に貢献していくことなども課題であると認識しております。こうした経営課題に対処すべく、これまで築きあげてきたお客様や地域の皆さまとのリレーションシップをより強固なものとし、時代の変化に迅速に対応した金融サービスの充実と提供に努め、地域金融機関としての役割を十分果たしていけるよう、役職員一丸となって取組んでまいります。
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1989年６月に和歌山県和歌山市において、主に一般顧客向けの不動産仲介を取り扱う会社として設立され、その後、自社による不動産開発を基礎として宅地販売、戸建建築、不動産賃貸、分譲マンション販売を事業展開するとともに、和歌山市周辺から大阪市を中心とする近畿圏全域へと主要な営業エリアを拡大してまいりました。沿革の概要については次のとおりであります。年月概要1989年６月不動産仲介を主たる事業として、和歌山県和歌山市本町において、ヤマイチエステート株式会社（資本金500万円）を設立。1991年６月本社を和歌山県和歌山市本町から和歌山県和歌山市太田三丁目へ移転。1993年５月住宅用地の開発と販売を開始。1998年３月建築工事の部門を新設し、建築請負を開始。1999年10月賃貸用不動産を取得し、不動産賃貸事業を開始。2004年11月本社を和歌山県和歌山市太田三丁目から和歌山県和歌山市太田二丁目へ移転。2005年11月和歌山県海南市日方の不動産を取得後、フルリノベーションを実施し、高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」と名称を変更。2006年５月高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」の管理運営を主たる事業とする株式会社ウェルネス・コート（現連結子会社）を設立。2007年２月「ウェルネス・コート」の居住区画を高齢者向けのマンションとして賃貸、分譲販売を開始。また、同施設にて、介護事業等の高齢者向け事業及び温泉事業を開始。2008年４月郊外型商業施設の開発を開始し、不動産賃貸事業の営業エリアを和歌山県外へと拡大。2011年８月自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング紀伊川辺住宅展示場」を開設。2013年２月代表取締役社長である山田茂の出資会社として設立したヤマイチハウジング株式会社（2001年８月設立）、ダイヤモンドホーム株式会社（2005年３月設立）、株式会社ウェルネス・コート（2006年５月設立）の３社を株式交換により完全子会社化。2013年７月自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング和歌山北住宅展示場」を開設。2014年９月商品差別化を図るため、株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所の運営するＧＬホームのFCに加盟し、２×４工法の住宅販売を開始。2015年９月経営効率を高める目的でヤマイチハウジング株式会社を吸収合併。2016年３月ユニハイムエステート株式会社（旧株式会社ユニチカエステート）を完全子会社化し、マンション分譲事業を開始。2017年９月経営効率を高める目的でダイヤモンドホーム株式会社を吸収合併。2017年12月本社を和歌山県和歌山市太田二丁目より和歌山県和歌山市中之島（自社所有不動産「中之島801ビル」内）へ移転。2018年９月和歌山総合住宅展示場にＧＬホームモデルハウスを出展。2019年３月和歌山県和歌山市吐前にて産業用地を開発し販売開始。2019年６月ユニハイムエステート株式会社が賃貸用不動産の取得を目的に株式会社グランドを完全子会社化。2019年10月ユニハイムエステート株式会社が株式会社グランドを吸収合併。〃兵庫県西宮市にて約40,000㎡の分譲用宅地開発（夙川StTerrace秀麗の丘）を完成し、兵庫県での宅地販売を開始。2021年３月ユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社へ商号を変更。〃大阪市中央区に本社機能を移転。2022年６月東京証券取引所スタンダード市場へ上場。2022年11月ニューライフサービス株式会社を完全子会社化し、マンション管理事業を開始。2023年１月株式会社エルアンドビーを完全子会社化し、関東圏での店舗開発事業を拡大。
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社（株式会社ウェルネス・コート、ニューライフサービス株式会社、株式会社エルアンドビー）の計４社で構成されており、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。特に地権者調整が複雑な素地（宅地開発が必要な農地等）からの開発プロジェクトの経験値と、自社において用地取得から宅地造成そして売却または長期保有までフルラインでカバーしている点をコア・コンピタンスと位置付けております。当社グループの不動産開発は「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化する出口戦略に基づいて事業を推進するため、年度ごとに各セグメントの業績への寄与率が変動する特徴があります。当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②住宅用地や産業用地の分譲販売、戸建並びに店舗事務所の建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発、分譲販売並びに管理業を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。2022年11月に子会社化したニューライフサービス株式会社は、分譲マンション管理のノウハウを有しており、今後は当社が企画販売した分譲マンションの管理業務を通じて顧客との長期リレーションを構築し、将来的な住み替え需要やリフォーム需要といったストック関連ビジネスに進出いたします。2023年１月に子会社化した株式会社エルアンドビーは埼玉県を中心とした店舗開発事業を得意としており、当社の素地からの開発力と高い親和性のあるビジネスを展開しております。人口増加が続く埼玉エリアは市場として魅力的であり、当社の強みを活かし安定収益の拡大を図ってまいります。なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。(1）不動産開発・賃貸事業当該事業は、主に賃貸用不動産の開発・取得及び賃貸を行う事業であり、各不動産が生み出す長期的なキャッシュ・フローを投資判断の指標としています。特定の用途に偏らない分散投資を行うことを基本とし、共同住宅、商業施設、オフィスビル及び駐車場等を保有しております。開発エリアは、近畿圏を中心に展開しており、近年は東海エリア及び関東エリアにも進出しております。事業スキームとしては、一般的な不動産の自社保有に加えて、複数の土地所有者から土地を賃借し、一団の土地としてテナント企業に転貸する形態も扱っております。長期保有による安定収益源の確保を基本方針としつつも、周辺地域の趨勢を総合的に勘案し、分譲事業へと切り替えて売却益を得るなど、不動産（＝プロジェクト）単位の収益性に基づき柔軟かつ果断な経営判断を行ってまいります。(2）不動産開発・販売事業当該事業は、主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、また、住宅用地の分譲販売と併せて戸建住宅の一般建築請負を行っております。新たに子会社化した株式会社エルアンドビーでは、テナントのオーダーに基づいた店舗建築を行っており、店舗開発事業の拡大を図っております。住宅用地の分譲販売は、主に和歌山県と兵庫県において展開しており、各地域の特性や顧客層に応じた分譲地のプランニングや価格設定を行っております。戸建建築については木造軸組み工法（注１）と２×６工法（注２）を取り扱っており、幅広い顧客ニーズと価格帯に対応できる商品ラインナップを有しております。産業用地の販売は、倉庫、物流拠点や工場等の用途に適した条件を満たす用地の取得・開発を行い、自社又は仲介業者を介した販売活動を行っております。（注１）柱（縦の構造材）に梁（横の構造材）などの軸組みで支える工法のこと。（注２）フレーム状に組まれた木材の骨組みに合板を打ちつけたものパネル化し、それらを壁・床・天井に使う枠組壁工法の一種。(3）マンション事業当該事業は、主にファミリー層向け分譲マンションの企画開発及び分譲販売を行う事業であり、一次取得者を主要顧客層としております。自社ブランドとしてミドル～アッパークラスをターゲットとした「ユニハイム」及びハイエンドブランドである「ユニハイムエクシア」を中心として展開しており、また当社ブランドの「Only-I」という内装のオーダー対応オプションによる他社との差別化を図っております。当事業は大阪市を中心とした近畿圏で展開しており、ユニハイムエステート株式会社（2021年３月に吸収合併）は、当社が2016年３月に子会社化する以前から50年以上にわたり累計16,000戸以上（旧社名での実績及び共同事業分の事業比率に応じた実績を含む。）のマンション販売実績がございます（2023年３月末時点）。(4）その他の事業当該事業は、シニア向けマンションの賃貸・分譲・管理運営、訪問介護や居宅介護支援サービス、和食飲食店の運営及び温泉施設運営等により構成されております。また、当社の不動産関連ビジネスに付随して、損害保険代理店業、当社保有地の太陽光発電による売電事業による収益が含まれております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりです。ヤマイチ・ユニハイムエステートグループ（YUEG）
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、及び管理するために、サステナビリティ委員会を推進役として位置付けております。同委員会は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役並びに執行役員により構成されております。同委員会では、コンプライアンス委員会で議論される環境・ガバナンス関連の課題や、リスクマネジメント委員会で取り上げられる環境・社会にかかわる事項の抽出や見直しを行い、経営会議を通じて目標設定や具体的なアクションプランの設定とモニタリングを行っております。取締役会はサステナビリティ委員会と連携し、効果測定や進捗率について協議を行い、当社グループの各事業計画や中期計画との整合を図りつつ、経営会議や各事業責任者への指導を通じて改善指導を行ってまいります。
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約当社は、初契約日を2019年９月30日付とした「ＧＬホームフランチャイズチェーン加盟契約書」を株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所と締結しております。契約の概要といたしましては、契約期間を2022年９月30日から2025年９月29日までとした契約更新型の「ＧＬホーム住宅の建築・販売」に関するフランチャイズ契約となっております。ロイヤリティとして固定的費用と売上高に応じた変動的費用を支払っております。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1944年４月大阪市西区に明星工業所を創業し保温・保冷工事請負業を開始1947年７月法人改組し明星工業株式会社を設立1966年２月東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置1967年11月明星チャーチル(株)（現・サンライズ(株)）を設立、化学工業製品製造分野に進出1969年10月本社を大阪市西区より大阪市北区に移転1971年10月大阪証券取引所市場第二部上場1972年２月静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置1972年３月明星不動産(株)を設立、オフィスビル賃貸業に進出1972年11月名古屋証券取引所市場第二部上場1973年９月本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転1979年２月日本ケイカル(株)（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始1984年９月大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場1987年４月明星建工(株)（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化1987年10月(株)よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出1990年４月MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2000年６月MEISEINIGERIALTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2003年７月化学工業製品分野のサンライズ(株)の株式を譲渡2003年９月名古屋証券取引所の上場を廃止2006年６月PT.MEISEIINDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2007年３月明星不動産(株)の解散を決議2008年６月MEISEIINTERNATIONALCO.,LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2009年４月(株)エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出2011年６月SMIGLOBALSDN.BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2013年７月東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合）2020年10月MEISEI-KOGYOPHILIPPINES,INC.（フィリピン、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
明星工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社15社（うち、連結子会社13社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）建設工事事業（14社）当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。［主な関係会社］（施工）明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール）（製造）日本ケイカル(株)(2）ボイラ事業（１社）ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。［関係会社］（製造・施工）(株)よしみねなお、事業の系統図は次のとおりであります。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

[リスク管理]当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティに関するリスク管理については、業務を執行する取締役が各業務執行部門で発生する損失の危険に関する「リスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理し、管理体制を明確化し、必要に応じて各リスク委員会を設置し、問題点の把握と改善措置を実施しております。さらに、各部門から取締役会へ報告された重大課題については代表取締役若しくは代表取締役が指名する取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報の収集・リスクの評価・優先順位・対応策など総括的に管理を行います。また、必要に応じて顧問弁護士等第三者の助言を受け、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客のニーズに迅速に対応するため、材料・製品等の開発・改良から施工技術の開発まで、幅広く積極的に活動を行っております。現在、研究開発は、当社の中央研究所及び各技術部門を中心に、工事部門及び関連会社、協力会社と密接に連携し、地球環境に配慮して推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は209百万円であります。（１）建設工事事業断熱・耐火・防音・防食等、幅広い事業分野に於いて、在来工法との差別化につながる工法開発を行っております。特に超低温保冷分野においては他社に先駆けていち早く工法の開発に着手し、業界での優位性を維持しております。保冷工事関連では、主材料である硬質ウレタンフォームのノンフロン処方を確立し、自社工場で生産・製品化しております。当事業における研究開発費は207百万円であります。・超低温液化ガス工事関連海外出荷基地、超低温液化ガス運搬船、国内受入基地における断熱等の幅広い分野の工事に関し、新材料の調査・新工法の開発及び開拓に取り組んでおります。液化ガス貯槽タンクにおいては、顧客のニーズに対応すべく、保冷構造の工法改良や断熱部材などの開拓・実証試験等の研究開発を行っております。・その他高機能断熱材を応用した断熱材の改良や、防錆機能付き断熱材の開発並びに施工システムの開発分野におきましても研究開発を行っております。（２）ボイラ事業ボイラ燃焼効率向上及び新たな施工方式（モジュール化）の開発に取り組みコストダウン並びに工期の短縮化を目指しております。また、2025年3月期の稼働開始を目処に、三重県亀山市において、主力製造拠点である京都工場に代わる新工場を建設中であり、生産能力の向上及び更なる研究開発活動を進展させる予定です。当事業における研究開発費は2百万円であります。
株式会社コマースＯｎｅホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2006年８月に通販サイトへの信頼性認証サービス提供を目的として株式会社TradeSafeが設立されました。2017年９月に新設分割を実施し、新設会社である株式会社TradeSafeに旧株式会社TradeSafeの事業を継承するとともに、社名を株式会社TSホールディングスに変更し、株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル及び株式会社TradeSafeを完全子会社とした純粋持株会社となりました。2019年12月に社名を株式会社コマースOneホールディングスに改め、当連結会計年度にSAMURAITECHNOLOGY株式会社及び株式会社空色を子会社化し、現在に至っております。株式会社TradeSafe設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年８月当社（株式会社TradeSafe）設立ECサイト認証「トラストマーク」事業を開始2010年３月株式会社フューチャーショップ（現、連結子会社）を共同設立し子会社として電子商取引（Eコマース）支援サービスを開始2011年９月株式会社ソフテル（現、連結子会社）の株式を取得し子会社化2012年２月事業拡大のため本社を千代田区四番町に移転2012年12月株式会社フューチャーショップを完全子会社化2013年12月ECサイト受注状況分析ツール「ECnote」をリリース2014年７月株式会社ソフテルを完全子会社化2015年６月株式会社フューチャーショップ、ショッピングカートASP（注１）サービス「FutureShop2」稼働店舗が2,000店を超える2017年９月株式会社TradeSafe（現、連結子会社）の事業を会社分割して完全子会社化株式会社TSホールディングスに社名変更2018年９月株式会社フューチャーショップ、新CMS機能（注２）「commercecreator」をリリースショッピングカートASPサービス「FutureShop2」を「futureshop」にリブランディングを実施2018年12月株式会社フューチャーショップ、ショッピングカートASPサービス「futureshop」導入企業の流通総額1,000億円を突破株式会社ソフテル、ECサイト一元管理システム「通販する蔵」導入企業の流通総額2,000億円を突破2019年12月株式会社コマースOneホールディングスに社名変更2020年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所グロース市場へ市場変更2022年８月グループ人員増加のため東京オフィスを千代田区九段北に増設2022年11月SAMURAITECHNOLOGY株式会社を完全子会社化2023年３月株式会社空色を子会社化(注)１．ASPとは、ApplicationServiceProviderの略称であり、インターネットを通じてアプリケーションなどのサービスを提供する事業者のことをいいます。２．CMSとは、ContentManagementSystem（コンテンツ管理システム）のことで、本来webページはHTMLやCSSといった記法を用い編集を行うため、専門的な知識を要しますが、CMSはそうした知識を必要とせず、管理画面から直接テキストを入力したり、画像をアップロードすることによりwebページの編集が可能となるシステムのことをいいます。
株式会社コマースＯｎｅホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１）経営方針当社グループはテクノロジーを活用する人の力を最大化させるコマースプラットフォームであることをミッションに掲げ、「成長志向の国内中堅・中小ECサイト運営企業様の成長を支援すること」と「信頼に基づく安心の環境づくり」を事業内容とし、社会の持続的発展を支えるECインフラの創出を実現させることを経営目標としてまいります。今後もより幅広い顧客ニーズにこたえられるように、提供サービスの機能向上に努めてまいります。２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいては、主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社について、株式会社フューチャーショップにおいては提供サービスにおける流通取引総額（ＧＭＶ：GrossMerchandiseValue）及び１契約店舗あたりＧＭＶ、一方、株式会社ソフテルにおいては開発売上総額及び１社あたり開発売上高を経営上の重要な指標として考えております。足許の推移は以下の通りであります。会社名重視する指標2022年３月期2023年３月期株式会社フューチャーショップＧＭＶ（千円）184,953,912192,967,084契約店舗数（社）2,9282,918１契約店舗あたりＧＭＶ（千円）63,86766,145株式会社ソフテル開発売上総額（千円）327,586310,312開発売上顧客数（社）166168１社あたり開発売上高（千円）1,9731,847(注)１．１契約店舗あたりＧＭＶは、月次のＧＭＶを契約店舗数で割ったものの年間合計になります。２．開発売上総額とは「通販する蔵」の初期導入売上高及びカスタマイズ売上高の年間合計となります。１社あたり開発売上高は、開発売上総額を期間内で初期導入・カスタマイズを実施した顧客単位で割ったものになります。３）経営環境国内の電子商取引（BtoC-EC）市場は、新型コロナ感染症のまん延による外出制限等による消費行動の変化によるEC利用の増大やネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。経済産業省発表の「令和３年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、BtoC-ECの市場規模は2021年時点で約20.6兆円（物販系約13.2兆円、サービス系約4.6兆円、デジタル系約2.7兆円）となっております。今後も消費者の消費活動の変化や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化への対応により企業のEC化へのニーズは継続的な拡大が期待できるものと考えております。４）対処すべき課題①導入企業数の拡大当社グループの目指すEC業界のビジネスインフラとしての地位確立のためには、業種・業態を問わず幅広いEC事業運営者に当社グループのサービスを導入してもらうことが必要であると考えております。そのためにも、中小事業者向けにシンプルかつ汎用性の高いサービス提供を行うことを基軸とし、顧客ニーズに応じた付加機能や新サービスを継続的に開発することで、新規導入数の増加及び継続率の向上に努めてまいる所存です。②顧客単価の向上当社グループでは、幅広い企業でのサービス導入を図るべく、SaaS型とした上で中小事業者でも継続利用しやすい料金設計を心がけております。上述の通り契約店舗数、開発売上顧客数の拡大により収益の拡大を図ってまいる所存ですが、当社グループとしては既存顧客からの収益拡大を図ることも、継続的な事業成長を達成する上で必要な施策であると考えております。そのために、今後は「commercecreator」に代表される新商品の開発・改良のみならず、各ソリューション間でのクロスセルの実現や、開発自由度の高い自社開発オプションの提供並びにAPI（注）連携による有効な他社サービスの紹介による紹介料の獲得等により顧客単価の向上に努めてまいる所存です。(注)APIとは、ApplicationProgrammingInterfaceの略称であり、自己のソフトウェアやアプリケーションの一部を公開し、外部のソフトウェア、アプリケーションが連携できるようにするための規格や仕様のことをいいます。③人材確保当社グループの提供するサービスの差別化及び顧客数の増加のためには、エンジニアや営業人員等の優秀な人材の確保が必要であると考えております。しかしながら、足許では景気の向上や事業構造の変化に伴うインターネットセクターにおける開発人材へのニーズやマーケティング人材への需要の高まりもあり、優秀な人材の採用は激しい競争が生じております。当社グループは今後の収益拡大等による知名度及び財務基盤の向上を図ることで、新規採用における候補者への安心材料を提供し、人材採用の強化に努めたいと考えております。また、グループ内での研修も強化することで、必要な人材の育成も図ってまいる所存です。④グループ内のガバナンス・経営管理体制の強化当社グループは、当社（現株式会社TradeSafeの分割前の当社）が株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルを子会社化し、現株式会社TradeSafeを新設分割により子会社化、加えて当連結会計年度にSAMURAITECHNOLOGY株式会社及び株式会社空色を子会社化し現在の企業集団となっております。また、各社の本店所在地も東京、大阪、岐阜と離れております。こうした状況から当社グループといたしましては、各事業会社の事業運営における独立性は維持しつつも、経営管理を統括する当社を主体として、グループ内のガバナンス強化や各事業会社への経営監視を十分に行うことで、株主価値向上を目的としたグループ一丸となった経営戦略の遂行に努める方針です。⑤グループ間シナジーの追求当社グループは前述の経緯より、各事業子会社が独立した事業運営を行っておりましたので、顧客ターゲットは中小企業のEC事業運営者と同一であるものの、グループ内での顧客紹介等当社グループの収益向上に向けたグループとしての取組が不十分であったと認識しております。足許では、グループ戦略の共有化を図るため定期的な経営会議の開催やグループ内での開発リソースの提供、各社顧客へのグループとしてのソリューション提案の実施を開始しており、今後もグループ商材のクロスセルを中心としたシナジーの追求に努めてまいる所存です。⑥コンプライアンス体制の強化当社グループでは、当社を中心として当社グループにおけるコンプライアンス上の課題や懸念事項の洗い出しを実施し、対策を検討するコンプライアンス委員会を随時開催しております。当該委員会には、各事業子会社の代表取締役も出席し、必要に応じて外部専門家や各社の事業担当者も参加することで、実効性のある会議体とすることを心がけております。今後も当該委員会の開催を継続し、当社グループとしてのコンプライアンス事案について十分な検討を行うことで、当社株主価値向上へ貢献したいと考えております。
株式会社コマースＯｎｅホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。管理本部が継続的にモニタリングを行うことで、顕在化したリスクに対して改善を実施しております。グループ各社の部門所轄業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月摘要1934年10月アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(1971年４月西宮工場に呼称変更、1975年２月閉鎖)を設置。1935年８月東京営業所(1944年６月東京事務所に呼称変更)を設置。1946年２月戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。1956年５月各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。1960年４月名古屋出張所(1983年７月名古屋営業所に呼称変更)を設置。1963年７月株式を大阪店頭銘柄に登録。1972年５月京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。1974年８月本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。1974年10月京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。1984年７月株式会社エスイーシーに商号変更。1984年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1986年12月協和カーボン株式会社と合併。合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。1992年９月岡山工場西大寺(加工工場)稼動。1998年９月岡山工場牛窓の生産停止。2006年10月ＳＥＣカーボン株式会社に商号変更。2009年１月本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。2011年11月京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行っております。当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)主な事業内容〔炭素製品〕アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品○当社……上記炭素製品を製造販売。○東邦カーボン㈱……当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。○ＳＥＣ産業㈱……当社工場構内における請負業務。○ＳＥＣエンジニアリング㈱……当社工場構内における請負業務。○アイ’エムセップ㈱……溶融塩電気化学に関わる研究開発。○㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム……当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。〔鉄鋼製品〕電炉製鉄による鉄鋼製品○大谷製鉄㈱……当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。(2)事業系統図以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針（経営理念)わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす・わが社は需要家の要望に応える製品を創造する・わが社は社員及び株主の幸福を増進する・わが社は社会の福祉発展に寄与する（経営の基本方針）当社の経営理念のもと、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発展に貢献するべく、企業活動を展開してまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは次期連結会計年度を最終年度とする三ヶ年中期経営計画「トランスフォーム２０２３成長軌道へ」において、①成長基盤の強化、②盤石なモノづくり、③変化を生み出す人・組織づくりを経営の基本方針に設定し、売上高・営業利益の向上、予算収支計画の達成を目指して経営を進めてまいります。(3)会社の対処すべき課題国内外の経済は、コロナ禍から緩やかに持ち直す兆しがありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻は依然継続し、物価高騰に伴うコスト負担が増しています。加えて、金融部門の混乱等による先行き不透明感は高く、経済活動の先行きが見通し難い状況となっています。このような経営環境の中、当社グループは、成長戦略の新展開、品質向上の更なる進展、設備管理の更なる深耕、原料調達改革の更なる進展、効率的な資産活用の追求、人材力・組織力の底上げを次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。そして、当社グループは企業の社会的責任を認識した上で、法令遵守を徹底し、また環境負荷の低減、コーポレートガバナンスの充実にも積極的に努めてまいります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、将来にわたり、炭素専業メーカーとして需要家に対し原料・製品の安定供給を行うという重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。当社のコーポレート・ガバナンスは、次の５つの考え方を柱としております。・株主の権利と実質的な平等性を確保します。・多様なステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。・当社に関する情報を適切に開示し、透明性を確保します。・取締役及び監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、その役割・責務を果たします。・株主との間で建設的な対話を行います。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社モデルを採用しております。社外取締役２名を含む取締役６名で構成される取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営監視にも意を注いでおります。監査役監査は社外監査役２名を含む監査役４名の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議への出席等を通して取締役の職務の執行を監督しております。当社が監査役会設置会社を採用するのは、当社の規模・業態等に鑑みれば、監査役会設置会社の制度設計によっても取締役会・監査役（会）による経営監視は十分機能すると考えているからです。なお、取締役会の議長は代表取締役社長である中島耕、監査役会の議長は常勤監査役である井上雅文がそれぞれ務めており、取締役会及び監査役会の構成員は後記(2)〔役員の状況〕に記載のとおりであります。また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社では、当社及び関係会社が、業務の有効性、効率性の確保、法令の遵守及び財務報告の信頼性を確保する観点から、内部統制システム及びリスク管理体制を概ね次のとおり整備しております。・当社の経営理念・行動指針に則った行動を促進するため、「ＳＥＣカーボン:行動ガイドライン」を作成し、その浸透を図っております。・権限と責任を明確にするため、職務権限規程や業務分掌規程を定めております。・リスクマネジメントに関しては、リスクマネジメント規程を定め、統括取締役がリスクを統轄するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングする体制を整備しています。また、大規模な事故、災害等が発生した場合の対応として、危機管理規程・事業継続計画（BUSINESSCONTINUITYPLAN:BCP）を定め、緊急時対応の整備をするとともに、定期的に訓練を実施しております。・コンプライアンスに関しては、コンプライアンス規程を定め、統括取締役がコンプライアンスを統轄するとともに、取締役会が定める法令の遵守に関する方針等に基づき、定期的に教育研修等の施策を実施しております。さらに、法令の遵守に関する事前相談制度及び内部通報制度を設けて、自社自浄機能の補完に努めております。・金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともにその運用状況を含めて定期的に評価しております。・購買決裁規程に暴力団排除条項を定め、警察や地元企業等と連携しながら、反社会的勢力との関係排除に努めております。・当社及び関係会社がグループ内で安定成長を図るために、関係会社管理規程を定め、親会社・子会社間の報告連絡体制を確立する一方で、利益相反防止に必要な措置も講じてグループ全体の業務の適正確保を図っております。ｂ.責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする旨定款に定めております。ｃ.取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。ｄ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。ｅ.剰余金の配当等の決定機関当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。取締役の任期を１年とした上で、当社の利益状況に適した配当水準及び時期を取締役会にて適宜判断することにより、当社の経営の成果を適切に株主に還元することが可能になると判断しております。ｆ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。④取締役会の活動状況当事業年度の取締役会は合計13回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名出席率出席／開催回数代表取締役会長大谷民明100％13回／13回代表取締役社長中島耕100％13回／13回取締役長谷川和重100％13回／13回取締役田畑洋100％13回／13回社外取締役大谷壽一100％13回／13回取締役会における具体的な検討内容として、決議事項・報告事項に関する社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令および定款に定められた事項を決議します。また重要な業務の執行状況および法令に定められた事項の報告を受けます。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、リスクマネジメント規程・危機管理規程を定め、潜在的なリスクの発生防止（リスク管理）および顕在化したリスクへの対応（危機管理）の両面から、リスクマネジメント体制を推進しています。リスク管理に関しては、リスク管理担当役員がリスク管理を統括するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングしています。また、大規模な災害やシステム障害等が発生した際に、可能な限り短時間で事業活動の再開ができるよう、事業継続計画（BUSINESSCONTINUITYPLAN:BCP）を策定し、定期的に訓練を実施しています。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、当社は2022年10月７日付の取締役会で日本カーボン株式会社（以下、「日本カーボン」）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日に日本カーボンとの間で資本業務提携契約を締結しております。(1)資本業務提携の目的と理由当社及び日本カーボン（以下、「両社」）が製造販売を行っている人造黒鉛電極（以下、「黒鉛電極」）は、電気を用いて鉄スクラップを溶解して製鋼する電気製鋼炉の電極として用いられています。黒鉛電極の品質改善を目的として、両社の製造技術を相互供与する事を通して顧客満足度の向上を目指します。また、カーボンニュートラルの実現に向け、製造設備から排出される二酸化炭素の資源化技術や消費エネルギー削減のための技術の共同開発を行います。更に、自然災害や感染症などの緊急事態に遭遇した場合の黒鉛電極の供給責任を強固にするべく、BCP（事業継続計画）に関する相互支援を行います。両社がこれまでに培った技術、知的財産、ノウハウ及び事業経験を基に今回の提携関係をより強固なものとするために、相互に株式の保有を行うこととし、より競争力のある事業を展開し、企業価値の向上を目指します。(2)資本業務提携の内容等①業務提携の内容・黒鉛電極の製造技術の相互供与・製造設備から排出される二酸化炭素の資源化技術や消費エネルギー削減のための共同開発・自然災害や感染症などの緊急事態に遭遇した場合における事業継続（BCP）の相互支援②新たに取得する相手方の株式の数及び発行済株式数に対する割合当社が取得する日本カーボンの普通株式の数は444,200株（株式取得後の議決権所有割合は4.0%）であります。2023年２月13日に、この日本カーボンの普通株式の取得について、予定されていた全数を取得済みであります。③相手方に新たに取得される株式の数及び発行済株式数に対する割合日本カーボンが取得する当社の普通株式の数は、162,600株（株式取得後の議決権所有割合は4.0%）であります。④株式取得の実行両社の株式取得は、両社の株価に大きな影響を及ぼさない範囲内での継続的な取得を実行しております。(3)業務提携の相手先の概要名称日本カーボン株式会社所在地東京都中央区八丁堀１－10－７代表者の役職・氏名代表取締役社長宮下尚史事業内容炭素製品の製造および販売資本金74億277万円
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社の技術開発部が中心となり、関連部署及び外部機関との連携のもと炭素材料の製造・評価に関する研究と新製品開発を積極的に進めております。当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。研究開発活動は、主に電解用電極、高温工業炉用部材、電池用等の特殊ファインパウダーに関する基礎研究について行っております。また、カーボンニュートラルの実現に向けた二酸化炭素資源化をテーマとした研究も進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は420百万円であります。(1)アルミニウム製錬用カソードブロック及びその他の電解用電極世界標準の黒鉛化カソードブロックの実績をベースに、大電流・大型電解炉に対して耐摩耗性に優れた新グレード品の開発に取り組んでおります。その他、各種高機能品製造に用いられる電解用電極の研究も進めております。(2)高温工業炉用部材高温かつ特殊ガス雰囲気にて用いられる各種黒鉛部材の長寿命化を目指し、研究開発を進めております。(3)特殊ファインパウダー永年にわたって培ってきた高度黒鉛化処理技術とファインパウダー技術を駆使し、リチウムイオン二次電池用や燃料電池部材用のさらなる高性能化に対応すべく、コスト・パフォーマンスに優れた製品の研究開発を進めております。(4)二酸化炭素資源化に関する基礎研究溶融塩電解技術を応用した黒鉛粒子の研究を推進しております。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】吉田松次郎は、昭和21年５月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年２月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年４月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。昭和22年２月26日吉田建設興業株式会社を設立昭和38年12月21日株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更昭和40年12月22日宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和42年７月31日建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。昭和46年１月30日東京都北区王子二丁目20番７号に本社社屋を竣工昭和47年10月20日東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)昭和48年11月６日建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3824号を受けた。(以後３年ごとに更新)平成３年10月１日商号を株式会社ヒューネットに変更平成７年４月１日神戸支店・大阪支店開設平成10年４月１日液晶事業本部を開設平成12年４月１日不動産事業本部を開設平成13年３月13日株式会社ドコーへ出資平成13年４月１日緑化事業部を開設平成15年２月24日緑化事業部を環境事業本部に変更平成15年７月１日建築事業を不動産事業に統合平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月１日液晶事業分社化に伴い当社の100％子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足平成18年４月１日業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更平成18年４月27日当社の100％子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト（現連結子会社）)設立平成19年１月31日コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得平成19年２月15日株式会社ドコーの全株式を譲渡平成19年３月30日株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡平成19年３月31日環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止平成19年８月１日神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併平成20年６月25日本店を東京都北区から東京都港区に移転平成21年１月１日商号を株式会社ＲＩＳＥに変更平成21年５月31日神戸営業所閉鎖平成21年11月２日本店を東京都港区から東京都千代田区に移転平成21年11月27日宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。平成22年４月１日大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）(現大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード）))に上場平成23年２月14日特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。平成23年５月18日平成23年５月２日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき１株の割合をもって併合した。平成24年３月26日本店を東京都千代田区神田神保町に移転平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年11月28日本店を東京都千代田区神田佐久間河岸に移転平成29年６月23日本店を東京都港区六本木に移転平成30年９月３日本店を東京都港区西新橋に移転令和元年５月27日ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、100％子会社となる。令和４年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行令和４年７月28日当社100％子会社株式会社プレスト清算結了
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(ＦＲＥアセットマネジメント株式会社)により構成されております。当社グループの事業内容は、不動産事業であり、収益不動産売買、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い益々先の見えない混沌とした様相を呈して参りました。この様な状況の中、当社グループは恒常的な黒字体質への転換を図っております。当社グループは、不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としております。不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、法人企業向け社員寮施設であります。それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておりますが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでおります。新型コロナウイルス感染拡大により、賃貸先の経営に影響を与えることが予想されます。これを踏まえ、当社グループとしましては、賃貸先の経営環境等情報を収集しながら迅速な対応を進める所存であります。不動産管理受託事業に関しましては、不動産物件オーナーやユーザーの視点に立ちリノベーション工事、老朽化した建物の外装、設備などの更新・修繕等を積極的に提案し実施しております。これらにより空室期間を短縮し稼働率向上に努めております。今後は、管理受託物件数の増加にも対応できるように組織体制の構築を進めてまいります。また、東京証券取引所の市場区分の見直しにともない、令和４年４月４日にスタンダード市場に移行しました。しかしながら、令和５年３月３１日の基準日時点において上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たさなかったことにより、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示しております。今後この計画書に基づき、①利益向上の取組、②ガバナンス、内部統制の強化、③ＩＲ活動の活性化を柱として事業を推進し、上場維持基準への適合に向け早期に基準を達成できるよう業績向上および上場維持基準に沿った流通株式時価総額の改善に取り組んでまいります。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営のリスクの特定と管理を実現するため、下記の様に「リスク管理委員会」と「サステナビリティリスク分科会」を設置しております。[リスク管理委員会]グループ全体のリスクマネジメントを統括する。リスクを洗い出し分類したうえでサステナビリティリスク分科会に評価、コントロールの実施を指示する。リスク情報はサステナビリティ委員会と共有し、リスクの重要度に応じて取締役会に上程する。委員長は代表取締役社長であり、メンバーは取締役とグループ会社代表で構成する。[サステナビリティリスク分科会]リスク管理委員会から指示されたリスクの評価、コントロールを実施する。会長は、経営管理部担当取締役であり、会員は各部門実務担当者で構成する。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、下記（1）の建物賃貸借契約を合意解約しております。(1)ユニバーサル製缶株式会社との建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称（賃貸先）契約名称契約内容契約期間ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)ユニバーサル製缶株式会社・建物賃貸借契約・社員寮の賃貸借(契約締結日：平成30年８月24日)平成30年９月１日から令和４年８月31日(注)令和４年９月30日付で合意解約したものであります。(2)不動産賃貸借契約及びアセット・アドバイザリー契約契約会社名相手方の名称（賃貸先）契約名称契約内容契約期間株式会社ＲＩＳＥ(当社)株式会社テンガイ・土地・建物・駐車場賃貸借契約書・野田市賃貸用土地建物賃貸借契約(契約締結日：平成18年１月31日)平成18年８月２日から20年間・賃料改定並びに転貸承諾に関する覚書・賃料改定並びに転貸の承諾(契約締結日：平成31年４月23日)平成31年４月23日から令和８年８月１日までＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)ＦＶＰ合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：平成31年２月３日)(期限の定めはない)(注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)株式会社ＳＵＭＣＯ・建物賃貸借契約・社員寮の賃貸借(契約締結日：平成24年３月９日)令和４年４月１日から令和６年３月31日までＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)クロカワ合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和元年12月27日)(期限の定めはない)(注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)イシカリ合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年４月１日)(期限の定めはない)(注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)ルキア合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年４月１日)(期限の定めはない)(注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)ＦＨＫ株式会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年４月15日)(期限の定めはない)(注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)白鳳合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年11月13日)(期限の定めはない)(注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)橘合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年11月27日)(期限の定めはない)(注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)牡丹合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和３年６月29日)(期限の定めはない)(注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)銀杏合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和３年８月31日)(期限の定めはない)(注)ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)萩合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和４年11月17日)(期限の定めはない)(注)(注)30日前の予告で解約することができる。