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株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1989年３月「株式会社大元サンマルク」（岡山県岡山市三浜町１丁目15番19号、レストラン経営を目的、資本金３百万円）を設立。1989年４月株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の１号店（直営店）を開店（新谷製菓株式会社より引継）。1990年７月株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。1991年４月株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地（現在地）に移転。1991年７月インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコール（当社／現株式会社サンマルクホールディングス）を設立。1991年12月株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマルク倉敷店」の営業を引継ぐ（1997年１月フランチャイズ店に変更）。1994年４月株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会社サンマルク（設立1977年12月６日、商号株式会社落柿舎販売、1982年２月１日に株式会社落柿舎本社、1993年８月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更）に吸収合併。1995年12月株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月インテリアコーディネイト事業を廃止。1998年５月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を設立。1998年６月岡山県岡山市に本店を移転。1999年３月損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。1999年３月株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の１号店（直営店）を開店。1999年11月株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の１号店（フランチャイズ店）を開店。2002年４月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年７月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。2002年10月株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の１号店（直営店）を開店。2003年３月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2003年３月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を清算。2004年10月株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺専門鎌倉パスタ」の１号店（直営店）を開店。2005年11月株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。2005年12月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。2005年12月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。2006年１月株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。2006年１月東京証券取引所市場第一部に上場。2006年３月株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。2006年９月兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の１号店（直営店）を開店。2007年12月岡山県岡山市にドリア専門店「神戸元町ドリア」の１号店（直営店）を開店。2008年４月炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。2008年７月株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。2008年８月東京都港区にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」の１号店（直営店）を開店。2015年４月ドリア専門店の神戸元町ドリア事業を会社分割し、株式会社サンマルクグリルを設立。フルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業を会社分割し、株式会社倉式珈琲を設立。2020年３月株式会社サンマルクホールディングスが株式会社サンマルクチャイナを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月株式会社サンマルクホールディングスが株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを吸収合併。（注）表中記載の株式会社サンマルクは、2006年３月１日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス（当社）レストラン全社（共通）※３「ベーカリーレストラン・サンマルク」、「すし処函館市場」、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供国内実験業態の運営㈱鎌倉パスタ※１レストラン「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクグリル※１レストラン「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク）※１喫茶「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲※１喫茶「倉式珈琲店」の運営㈱サンマルクイノベーションズ※２全社（共通）※３フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等㈱LaMadrague※２全社（共通）※３喫茶店「マドラグ」等の運営SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※２全社（共通）※３海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社㈱サンマルクイノベーションズはフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を行うことを目的とする会社、㈱LaMadragueは喫茶店「マドラグ」等の運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※３全社（共通）として記載されているものは、当社が運営しているフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等、喫茶店「マドラグ」等の運営、海外の実験業態店舗及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。［事業系統図］2023年３月31日現在（注）当社が100％出資する事業子会社は株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の４社であります。また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。上記以外に、フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を目的とする株式会社サンマルクイノベーションズ、喫茶店「マドラグ」等の運営を目的とする株式会社LaMadrague、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.の３社があります。
株式会社サンマルクホールディングス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「Ｗecreatetheprimetimeforyou.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益62億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の見通しにつきましては、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことにより、引き続き消費活動は回復傾向が続くと見込まれます。一方で、地政学的リスクの高まりによる物価の高止まりから、消費マインドの回復は鈍く、原材料費・電力料等のコスト増は続くと見込まれるため依然として厳しい状況にあります。このような中、当社グループといたしましては、価値あるメニューの開発、既存店の内外装に係るメンテナンスを行い、既存店売上の回復及びコストアップの抑制に努めるとともに、不採算店舗の整理を進めつつ、M＆Aを含めた新業態及び派生業態の開発を出店につなげることで企業価値の向上に取り組んでまいります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理委員会を中心に特定されたサステナビリティに関わるリスクの回避、軽減、コントロールと、機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、年２回以上取締役会への報告・提言を行い、監督を受けております。サステナビリティに関わるリスクは定期的に下記①～⑤のプロセスを回すことにより、管理しております。①シナリオ分析②リスク及び機会の特定③戦略的な取り組み方針の決定④具体的な対応策の策定⑤対応策の実行と進捗管理当社グループのリスク全般については、「グループ経営会議」を設置し、経営上の課題事項に対する対策、各種リスクの洗い出しを行い、当社グループ各社を監視し、必要な対策を講じ、経営の影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれるよう、リスク管理体制の構築に努めております。サステナビリティに関わる重要なリスクにつきましても、当グループ経営会議へ報告を行い、全社リスクとの連携を図っております。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．物流に関する基本協定当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に1998年５月６日、伊藤忠商事株式会社とレストラン事業等に係る物流等に関する基本協定を締結しております。なお、本基本協定は2006年２月16日付覚書にて旧株式会社サンマルクより当社へ承継したものであります。内容仕入業務当社の開発及び指定する食材等に関し、当社グループチェーン店舗が食材等を発注する指定仕入先として伊藤忠商事株式会社を認定する。供給体制伊藤忠商事株式会社は当社の指定する期日、納品状態等を厳守し、当社グループチェーン店舗に食材等を供給する。代金決済当社グループチェーン店舗に対し、伊藤忠商事株式会社が納品する食材等については、全て同社と当該発注店舗との間で決済する。商品開発商品の開発、食材等の製造元等の選定並びに業務指導及び当該製造元等から伊藤忠商事株式会社への納品価格交渉については当社が行い、当社グループチェーン店舗への納品価格は当社及び伊藤忠商事株式会社との協議により決定する。情報管理伊藤忠商事株式会社は当社グループチェーン店舗との受発注及び在庫状況を管理するため、当社情報管理システムを使用する。ソフトウエアの使用料等伊藤忠商事株式会社は当社情報管理システムの使用及び当社の行う商品開発、製造元等への業務指導の対価として、予め取り決める条件に従い所定額を当社に支払う。協定期限1998年５月６日より１年間、ただし、自動更新条項がある。２．フランチャイズ契約（1）サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約当社はレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容当社は、フランチャイジーに対し、一定の場所で当社が開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、当社が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日又は契約効力発生の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額（2）すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約当社は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容当社は、フランチャイジーに対し、一定の場所で当社が開発したすし処函館市場チェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、当社が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上総利益に対する８％相当額（但し、売上高の4.5％を下限とする）（3）サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約及びサンマルクカフェフランチャイズ契約株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ契約」を締結しております。①フランチャイズ出店権利契約ライセンス１契約につき１店舗の出店権利契約。但し、締結後１年以内に店舗建築工事を着工しないときには出店の権利を喪失する。出店権利金１店舗につき1,000千円②フランチャイズ契約（本契約）ライセンス株式会社サンマルクカフェの指定する商品を販売するために、当社の所有する商標等を使用する権利を与える。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。加盟金１店舗につき4,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額
小野建株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年８月セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社（資本金100万円）を設立1955年８月大分県大分市大字大分字南新町2712番地の１に本店を移転1957年２月商号を小野建株式会社に変更1957年８月福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化1966年12月熊本県熊本市に熊本支店を開設1968年11月大分県大分市大字勢家字京泊1396番地の41に本店を移転1970年６月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設1974年８月福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設1975年９月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設1983年８月大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始1994年10月大分県大分市大字鶴崎1995番地の１に本店を移転1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設1999年１月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場2002年８月北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社を設立2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年２月青森県八戸市に八戸営業所を開設2004年９月沖縄県那覇市に沖縄営業所（現小野建沖縄株式会社）を開設2004年10月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設2004年11月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2005年８月仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設2006年４月山口県山口市に山口営業所を開設2008年３月横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得2008年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設2008年10月横浜鋼業株式会社を完全子会社化2009年６月三協則武鋼業株式会社（現堺市西区）の株式を追加取得し子会社化2010年９月小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立2011年１月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設2011年４月滋賀県草津市に滋賀営業所を開設2011年10月兵庫県姫路市に兵庫営業所を開設2012年９月愛媛県松山市に四国営業所を開設2013年３月横浜鋼業株式会社を吸収合併2013年３月滋賀営業所を京滋営業所（現京都営業所）として京都府京都市に移転2013年10月広島県福山市に福山営業所を開設2015年２月兵庫県姫路市に兵庫営業所（現姫路営業所）を新築移転2015年３月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設2015年10月福岡県久留米市に久留米営業所（現南福岡営業所）を開設2016年１月愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設2016年１月愛媛県松山市に四国営業所を新築移転2016年３月香川県丸亀市に丸亀営業所を開設2016年４月岡山県岡山市に岡山営業所を開設2016年５月大阪府松原市に南大阪営業所を開設2016年７月福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１に本社を登記変更2017年10月長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設2018年４月三重県津市に三重営業所を開設2018年５月滋賀県蒲生郡竜王町に滋賀営業所を開設2019年10月森田鋼材株式会社（大阪府門真市）の株式を取得し子会社化2020年３月福岡県八女郡広川町に久留米営業所を南福岡営業所として新築移転2020年８月三重県津市に三重営業所を新築移転2021年３月石川県白山市に北陸営業所を新築移転2021年12月佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設2022年11月株式会社ヤマサ（高知県高知市）の株式を取得し子会社化2023年２月京都府八幡市に京都営業所を新築移転2023年５月奈良県奈良市に奈良営業所を開設
小野建株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社４社及び非連結持分法非適用子会社３社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。事業系統図は次のとおりであります。
小野建株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展を図り、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資戦略が必要と考えております。投資基準や投資効果検証にあたって投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を経営指標として採用しております。なお、中期的な経営目標として投下資本利益率（ＲＯＩＣ）4.5％以上を掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。①物流拠点の拡充ユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送環境改善も図ってまいります。毎期20億円から30億円程度の投資を継続することを基本方針としつつ、資本コストを上回る優良な投資案件があった場合には機動的に資源配分を行ってまいります。これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。②工事請負事業の拡大従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。③Ｍ＆Ａ戦略鉄鋼物流業界において業界再編の波が押し寄せており、当社はそれを機会と捉え、積極的なＭ＆Ａ戦略を実行してまいります。未進出エリアに対するエリア拡大、加工領域の深耕による顧客利便性の向上によるシェアの拡大、請負事業の拡大に資する会社や事業の獲得をテーマに、能動的かつ柔軟に資本コストを上回る案件に対して、投資を行ってまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに需要動向により鉄鋼商品市況変動の影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各種課題にチャレンジし続けてまいります。
小野建株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンスとリスク管理について当社グループのサステナビリティに関する基本方針を踏まえた経営方針を実現し、企業価値の向上を目指した経営を推進するため、管理統括本部長の指導監督のもと、管理統括本部において社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討し、年1回取締役会へ報告いたします。取締役会は、管理統括本部で協議し、取締役会に報告・提案された内容について監督を行っております。サステナビリティに関連するリスク・機会の検討、評価・分析についても、管理統括本部において管理を行い、取締役会へ報告しております。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1963年５月静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。1965年４月ピアノアクション部品の組立加工を開始。1966年４月太平洋企業株式会社に商号変更。1969年４月オーディオアンプの生産を開始。1972年６月静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。1972年７月二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。1974年８月静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松倉庫）を新設。1977年６月本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。1979年８月カーラジオの生産を開始。1979年10月静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。1979年12月静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（1987年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。1982年11月静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。1983年５月家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。1983年９月太平洋アスティ株式会社に商号変更。1984年３月米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。1988年10月静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。1989年11月超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。1992年１月アスティ株式会社に商号変更。1993年４月静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。1994年４月国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。1994年12月中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。1994年12月中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。1995年６月定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。1995年９月名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。1996年１月名古屋証券取引所市場第二部に指定。1996年３月本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。1997年８月アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。（2000年４月にアスティプラス株式会社に商号変更）1998年９月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSCORPORATION（現連結子会社）を設立。2002年11月登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年３月アスティプラス株式会社を吸収合併。2004年11月インドに子会社としてASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立。2006年11月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSHANOICORPORATION（現連結子会社）を設立。2007年３月静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。2008年４月ＦＡ機器販売事業を開始。2009年１月モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。2011年２月電動車用バッテリー充電器の開発・生産を開始。2011年11月医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。2012年３月静岡県掛川市に掛川工場を新設。2013年１月電動フォークリフト用ＤＣＤＣコンバータの生産を開始。2015年４月名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。2017年８月2018年12月2020年１月インドに子会社としてASTIINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立。ベトナムに子会社としてASTIRESEARCHANDDEVELOPMENTVIETNAMCORPORATION（現連結子会社）を設立。単回使用注射用針「Quatron」（登録商標）の量産及び欧州で販売開始。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行（市場区分見直し）。フィリピンに子会社としてASTIMANUFACTURINGPHILIPPINESINC.（現連結子会社）を設立。2023年３月静岡県浜松市北区大原町に浜松工場を新設。
ＡＳＴＩ株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）車載電装品主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。（２）民生産業機器主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。（３）ワイヤーハーネス主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION、浙江雅士迪電子有限公司及びASTIMANUFACTURINGPHILIPPINESINC.にて製造販売しております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＡＳＴＩ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。（２）経営環境、経営戦略等当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、DCDCコンバータの製造開発を行っております。海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点、フィリピンに１拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補強を行っております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境については、急激な円安による原材料価格の高騰、地球環境問題を背景とした四輪車・二輪車の電動化への急速な動きなど、刻々と変化をしております。また、従来、世界的なサプライチェーンの構築、在庫の圧縮が企業経営の基本とされてきましたが、コロナ禍、ウクライナ危機を経て、サプライチェーンの短縮、適正在庫の保有に重点が移ってまいりました。当社グループとしては、BCP（事業継続計画）の強化を最重点項目として取り組んでおり、第61期からは、国内新工場及びフィリピン工場を本格的に稼働し、強靭な供給体制を構築してまいります。変動する経済環境の中で、今後、成長を続けていくためには需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えていく必要があります。これらに対応すべく中期経営計画（2021年度～2025年度）では次の４分野を重点的に強化しております。第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しております。四輪車・二輪車は急速に電動化しております。従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を強化し、自社技術による製品受注を拡大していきます。日本における人材不足に対応するため、ベトナム・ダナン、インド・ハリアナの２拠点にR&amp;D部門を設置しております。第２に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。従来、ベトナム・ホーチミン工場における生産が主力でしたが、BCPを考慮し、新しくフィリピンでの生産体制を構築いたしました。第３に「新規事業」です。従来、研究開発を行ってきた、メディカル関連製品、超音波関連製品の開発・生産を着実に進めてまいります。第４に「海外における受注生産事業」です。新規受注商材の生産を着実に行うとともに品質管理体制を強化し、新たな受注拡大を図ってまいります。
ＡＳＴＩ株式会社
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リスク管理・コンプライアンス委員会において、気候変動、自然災害、人事・労務など様々な想定される事業リスクについて議論し、企業としての方向性を試行錯誤し、取締役会に報告し、社外取締役からの助言を受けております。受託生産が９割を超える当社グループとしての存在意義は、製品の品質にあるとの観点から、品質保証委員会において不良品の発生を最小化すべく議論を重ね、知見を積み上げ、不良品ゼロに向けて日々歩んでおります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れをとらえ、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品として、弊社ブランドによる車載用充電器やDCDCコンバータを上市しております。また、国内カーメーカー向けに自社で開発した電動二輪車用車載充電器の量産も行っております。今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきたインバーター技術を生かし、充電器やDCDCコンバータに加え、モータ関連機器への開発に取り組んでまいります。また、微細加工の技術を応用し、単回使用注射用針の製品等、医療分野における製品開発にも取り組みをしております。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は263百万円であります。（１）車載電装品車載電装品では、一昨年に受注しましたEV二輪向けバッテリ用充電器を量産開発し、インド工場で量産を開始しました。今までパワーエレクトロニクス製品は日本生産主体でしたが、更なる競争力向上に向けて海外工場での生産活動を行う取り組みの第一弾の量産品となります。また、既存開発品の汎用DCDCコンバータの派生品の受注も決まり、来年度の量産化に向けての活動を進めております。また、マリン向け製品として、船外機用のインターフェイスユニットの新モデルの設計を完了し、量産を開始しました。加えて、マリン向け電動推進機用の無線通信ユニットの開発にも取り組んでおります。また、自動車のサイバーセキュリティへの対応に向けて、国際規格であるISO21434に対応した製品開発のプロセスを構築し、現在、車載ECUの開発を開始しており2025年の量産に向けて取り組みを進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、177百万円であります。（２）民生産業機器民生機器関連では、新型の電動芝刈りロボットの開発を完了し、市場拡大に向けて2023年末からの量産に向けて準備を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、20百万円であります。（３）ワイヤーハーネスワイヤーハーネスでは、アルミメーカー等との共同研究により、リチウムイオン電池のバスバーをクラッド材から超音波接合に変更することによる原価低減を実現するために、異種金属（銅とアルミ）の超音波接合技術の開発に注力し、超音波接合工法の確立に取り組んでまいりました。更に、自動搬送装置の開発に取り組んでおり、量産化に向けての技術を検討しております。また、EVバッテリー電源伝達用バスバーのアルミ化にも取り組み、銅からアルミへの素材の変更による軽量化・原価低減に向けての研究開発にも取り組んでおります。また、新規車両の開発段階より顧客に入り込み製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の設計・評価と提案を推進し、内製部品の採用が決まっております。また、他社ハーネスのベンチマークを実施し、ゲストエンジニア活動でも技術提案を行っていくことで、新たなハーネス受注へつながっております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、37百万円であります。（４）その他微細加工技術の分野では、経済産業省の補助金を受けて、ワクチン注射などに適した薬液ムダが少ない注射針やシリンジの開発を行っております。シリンジにつきましては2022年10月からすでに国内販売を開始しております。また、ニードルにつきましては、低侵襲につながる針の極細化を図り、61期中の販売開始を目指して開発を加速させております。また、量産中の超音波ホッチキスや超音波カッターで培った技術を応用して超音波振動を用いた清掃用ツールを開発し、昨年よりＡＳＴＩブランドで販売を開始いたしました。超音波振動吸引ノズル（ウルトラソニッククリーナーノズル）の販売を皮切りに、今後超音波振動スクレーパーやポリッシャー、バッテリーレスの廉価版などへ製品展開を進める予定です。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、27百万円であります。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年５月名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場としてギヤブランク及びシャフト類の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。1944年４月静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場として主に尾輪取付金具の製造に従事。1945年８月終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。1947年３月「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャトルフック（中釜）の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービスパーツとして輸出。1949年７月「日産自動車株式会社」との取引を始め、スターターシャフト部品の生産を開始。1955年９月「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。1959年４月日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。1960年７月「株式会社鈴木鐵工所」（後のアイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。1963年５月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1963年９月「富士協同運輸株式会社」を設立。［現：連結子会社］1968年６月工作機専門工場を完成。1970年11月トランスミッション工場完成。1971年９月静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。1973年９月静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。1973年８月トランスミッション実験室完成。1981年４月10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。1985年６月大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国スタイガー社へ輸出開始。1988年10月デミング賞実施賞受賞。1989年10月「株式会社ウエストレイク」を設立。［現：連結子会社］1991年７月「株式会社遠州クロム」の株式を取得。［現：連結子会社］1991年10月社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。1992年９月米国ＪＩケース社（現：ＣＮＨインダストリアル社）と購買契約を締結。1993年９月ＰＭ優秀事業場賞受賞。1996年７月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］1996年３月インドネシア共和国に子会社「ＰＴ．ユニバンスインドネシア」を設立。［現：連結子会社］1996年７月ＩＳＯ９００１認証取得。1997年10月ＴＰＭ優秀継続賞第１類受賞。1998年９月駆動力配分装置製造専門工場完成。2002年11月ＱＳ９０００認証取得。2003年12月ＩＳＯ１４００１認証取得。2003年12月アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。2005年10月アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。2006年11月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。2006年12月四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。2010年12月ＰＴ．ユニバンスインドネシア第１工場増築。2011年４月タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。［現：連結子会社］2012年９月ユニバンスＩＮＣ．工場増築。2013年１月ＰＴ．ユニバンスインドネシア第２工場完成。2014年６月ＰＴ．ユニバンスインドネシア鍛造工場完成。2016年３月ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.新工場で量産開始（ピントン３工業団地へ移転）2017年７月「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。［現：連結子会社］2018年12月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］2019年３月電動自動車用e-Axle向けリダクションギヤの生産開始。2020年８月ＰＴ．ユニバンスインドネシア第２工場増築。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年８月「トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ウエストバージニア」と取引を開始。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの子会社は次のとおりです。当社株式会社ユニバンス自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）子会社株式会社遠州クロム機能メッキ処理（部品事業）株式会社ウエストレイク工場附帯サ－ビス（その他）富士協同運輸株式会社物流サ－ビス（その他）株式会社富士部品製作所自動車部品の製造販売（部品事業）ユニバンスＩＮＣ．自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ＰＴ．ユニバンスインドネシア自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ユニバンスタイランドCO.,LTD.自動車部品の製造販売（ユニット事業）ユニバンスアメリカＩＮＣ．営業及び市場調査（その他）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、事業活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。（２）中長期的な会社の経営戦略中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のためにVision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、激化する事業環境で勝ち残るために、１.「社会的課題への対応」、２.「既存事業の収益力向上」３.「既存事業領域の拡販（電動系商品の事業拡大、既存商品の拡販）」、４.「新規事業の創造（非自動車、非駆動系への進出）」に取り組んでまいります。これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開発の強化、ものつくり力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、激しく早く変化する経済環境、事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的・効率的な企業運営を推進してまいります。今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき課題企業の持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、気候変動リスクへの対応や労働環境の改善及び地域社会への貢献など、事業を通じた社会課題解決への貢献が求められています。とりわけ気候変動リスクについては、各国・各地域で脱炭素社会の実現に向け取り組みを強化していますが、環境規制の方針転換は企業に与える影響が大きく、社会情勢を注視していく必要があります。自動車部品業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けて車両の電動化など様々な技術開発が行われ、市場のニーズは多様化しています。また、製品ライフサイクルにおけるＣＯ2排出量の削減も求められており、事業環境が大きく変化しています。直近の経済状況については、各国で新型コロナウイルス感染対策と社会経済活動の両立が進み、半導体不足の影響が徐々に緩和される一方で、ウクライナ侵攻の長期化など世界各地の混乱や、欧米各国の物価上昇に対する政策金利の引き上げ等に伴い景気後退も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予測されます。当社グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、持続的な成長と継続的な企業価値向上のために、Vision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、環境・社会・ガバナンスに配慮し以下の４点の課題に継続して取り組んでまいります。１．社会的課題への対応…カーボンニュートラルの推進、働き方の見直し、IT活用による業務革新中・長期的な目標達成に向けた活動推進と、活動状況を積極的に公開してまいります。２．既存事業の収益力向上…各生産拠点における自律的な経営の推進ステークホルダーの期待に応えるため、事業リスクや収益コストを能動的・機動的に判断し、既存商品の収益力向上、市場環境に対応したものつくりを推進してまいります。３．既存事業領域の拡販…電動系商品の事業拡大、既存商品の拡販小型・軽量・高効率の電動車両向けギヤボックスの開発を加速し、市場投入に向け、モーターやインバータを含めた事業スキームの構築に取り組んでまいります。また、内燃機関車両向けの商品についても電動化が遅れる事業領域において拡販に取り組んでまいります。４．新規事業の創造…非自動車、非駆動系への進出～市場の困りごとを技術で解決する～市場・お客さまの諸課題を、ものつくりで解決し事業化を目指してまいります。この活動は社内精鋭チームにより推進し、挑戦する企業文化を醸成いたします。また、『３．既存事業領域の拡販』と合わせて事業ポートフォリオの転換に取り組んでまいります。なお、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップにより効果的な企業運営を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理環境関連の活動について環境マネジメントシステムに基づいたガバナンス体制でリスク管理を行っております。気候変動リスクと機会に関する活動として、〇省エネ推進、〇ライフサイクルアセスメントの推進、〇再エネ導入推進、〇購入品CO2削減推進に取り組んでまいります。
株式会社ユニバンス
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５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名合弁会社名称当社の議決権比率契約日株式会社ユニバンス（当社）ＰＴインドモービルサクセスインターナショナルティービーケーインドネシアＰＴ．ユニバンスインドネシア94.9％1996年２月１日
株式会社ユニバンス
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発は、商品開発部及び部品・要素開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢80名（総従業員の約5.1％）であります。当連結会計年度における研究開発費は1,171百万円（売上高比2.4％）を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。気候変動リスクの高まりにより、世界中でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速しています。それぞれの分野での技術開発が進む中で、関連企業の統廃合や、新たなプレーヤーの参入によって、環境に配慮した開発が促進されてきています。我々、自動車の駆動系事業につきましても、「生産時に生じるCO2排出」と「使用時に生じるCO2排出」を押さえるためライフサイクルにおける環境にやさしい製品開発を推進しています。一方で、新型コロナウィルス感染拡大、世界レベルでの紛争激化によって、ものつくりへの影響は甚大となっており、未だ先行き不透明な状況が続いています。しかし、我々はこれを変革の機会と捉え、企業存続のため一人一人の作業効率を高め、慢性的な人手不足を解消し、必要なものを必要なときに、必要な分だけ生産する体制つくりの確立を急ピッチで進めて行かなければなりません。そのためには、共創による技術開発のスピードUPが必要不可欠と考えています。開発部門としては、１）地域別に最適な製品とものつくりの追求、２）環境性能と耐久性を両立するモデルベース開発の推進、３）異業種技術交流によるイノベーションの創出を柱として、環境にやさしく、コスト競争力の高い製品群、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品の具現化を加速させます。（１）ユニット事業①電動駆動装置今後の主力製品となるe-Axleを中心としたハイブリッドおよび、電気自動車用製品の研究開発は、高密度なモータと歯車技術の組み合わせにより、小型・軽量化と高効率化を追求し、併せて、これまで培ってきた動力伝達技術に磨きをかけて、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発に取り組んでおります。②四輪駆動装置四輪駆動装置については、ピックアップトラック、SUV(SportsUtilityVehicle)用製品の研究開発に重点を置き、グローバル市場に対応可能で、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト・高効率化を図る開発および、更なる競争力を高める技術開発に取り組んでおります。③産業機械用駆動系コンポーネント農業トラクター用パワーシフトトランスミッションを中心に、幅広いニーズに応えられるよう次期型の大型・中型トランスミッションおよび、PTO(PowerTakeOffunit)の研究開発に取り組んでおります。（２）部品事業当社グループの製造技術面での強みおよび、ユニット事業にて培われた設計、評価/解析技術を活かし、燃費性能向上を目的とした、自動変速機、無段変速機用の高精度部品や、電動駆動減速機用の高精度歯車、アセアン地域での変速機部品、北米地域でのエンジン系部品・駆動系部品の量産化に取り組んでおります。また、製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどの製品を中心に、材料・工法技術および、設計要素技術の研究開発、加えて、海外生産の増加に対応した、材料を含めた部品現地化や、設備開発も更に推進してまいります。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1933年12月研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立（設立時の商号株式会社上村長兵衞商店）。1933年12月東京市浅草区（現東京都台東区）に東京営業所を設置。1938年３月東京営業所の昇格により東京支店を設置。1942年10月大阪市東淀川区（現淀川区）に淀川工場を設置。1946年５月淀川工場で研磨材の製造を再開。1949年８月大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。1950年３月東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。1957年９月めっき用化学品の製造を開始。1960年７月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。1960年９月機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。1963年９月めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社（現・株式会社サミックス）（現・連結子会社）を設立。1964年２月埼玉県戸田市に東京工場を移転。1968年３月名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。1968年７月大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。同所に中央研究所を設置。1969年１月商号を上村工業株式会社に変更。1970年２月東京工場を閉鎖。1975年２月デグサ社（ドイツ）と販売提携し、「金めっき浴」を発売。1975年５月枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。1983年５月デグサ社（ドイツ）と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。1984年３月神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。1985年12月米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更）を設立。1986年２月香港に合弁会社上村旭光有限公司（のち上村（香港）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。1987年６月台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1987年12月タイに合弁会社サムハイテックス（現・連結子会社）を設立。1988年３月中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。1990年２月東京支店の昇格により東京支社を設置。1991年６月デメトロン社（ドイツ）と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。1992年５月シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール（現・連結子会社）を設立。1992年12月ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を米国に設立。1993年５月旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。1995年４月岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。（1996年５月岐阜県多治見市に移転）1996年７月マレーシアにウエムラ・マレーシア（現・連結子会社）を設立。1997年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1999年10月相模原事業所を閉鎖。2001年10月株式会社ユーテックの清算結了。2002年４月中国上海市に上村化学（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2003年10月台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。2006年11月中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械（深圳）有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）の新工場を竣工。2007年12月新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。2010年７月大韓民国京畿道に韓国上村株式会社（現・連結子会社）を設立。年月事項2011年12月台湾上村股份有限公司（存続会社現・連結子会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併。2012年８月インドネシアにウエムラ・インドネシア（現・連結子会社）を設立。2013年６月新中央研究所を竣工。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2019年12月名古屋支店（名古屋市西区）の新社屋が完成。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場区分に移行。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。区分主要な製品及び商品主要な会社表面処理用資材事業プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司、韓国上村株式会社、サムハイテックス（会社総数10社）表面処理用機械事業プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司（会社総数７社）めっき加工事業プラスチック、プリント基板等のめっき加工サムハイテックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア（会社総数３社）不動産賃貸事業オフィスビル、マンション及び工場用地の賃貸当社、株式会社サミックス（会社総数２社）以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。
上村工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭におき、「GrowingtogetherwithＵ」の理念を掲げ、お客様とともに一体となった成長を目指してまいります。そのために、当社グループの総合力を最大限に活用し、お客様のニーズに迅速かつ効率的な対応ができる体制を構築するとともに、先端技術分野に向けた表面処理技術の開発に専念し、ハード、ソフトを一体としたトータルソリューションを提供してまいります。さらに、透明性ある経営を通じて社会に貢献するとともに、株主に対する利益還元を重要な基本方針と考えております。（２）目標とする経営指標当社グループといたしましては、グローバルな生産・販売・開発体制を構築し、市場のニーズに合致した製品の開発提供に一層注力し、国際的に認知される企業集団としてのウエムラ・グループを目指してまいります。また、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、経営成績の向上、環境問題への取り組みを強化し、経営資源を効率的・集中的に配分することにより、業容の一層の発展に努めてまいります。具体的には、株主資本利益率（ＲＯＥ）8.5%を目標とし、中長期的には10%を目指します。また、株主への利益還元として、連結総還元性向50%を目標にしてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、二十一世紀に成長発展を続ける企業を目指しております。基本方針といたしましては、「選択と集中とスピード」をキーワードに、積極的な新製品の開発、中国市場を中心とした新市場への展開を図ります。当社グループの強みは、めっき薬品の開発だけでなく、めっき機械設備の開発、そして薬液の管理を行うめっき管理装置の開発を自社グループ内で手掛けていることにあり、また、グループ内でめっき加工事業も行うことで、めっきに関するあらゆるノウハウを蓄積し、これらの総合技術力で顧客のニーズに最大限に応えることにあります。当社グループは、他社との競合優位性を保つため、更に薬品・機械・管理装置・めっき加工部門・事業の海外展開の総合力を高めることに注力してまいります。また、当社グループでは、売上や利益の追求にとどまらず、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みを経営の重要課題と位置付け、「社会発展、環境改善へとつながる製品の開発」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、「いきいきと働ける職場環境の整備」、「社会貢献活動への取り組み」などの施策を実施することで、ステークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。特に、当社グループの事業や開発製品を通じ、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。これらの基本方針に従って、連結子会社を含めグループ一体となって、事業の方向性を明確にし、それぞれの課題の解決に取り組んでおります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の国内経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、感染対策が大幅に緩和されたことにより、個人消費の持ち直しが見込まれる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰や為替相場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場では、次期も半導体の一部で調整局面が続く見込みであるものの、自動車の電動化、自動化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、中長期的に半導体や電子部品の需要は拡大することが予想されます。エレクトロニクス市場では技術が絶え間なく進化しており、その要求に応えるためには、クオリティの高い製品・技術を市場が要求するタイミングで提供することが不可欠となります。当社グループではこの日々変化するお客様の要求に対しまして、他社に真似のできない技術やノウハウを有した高付加価値製品を提供し続けていかなければなりません。先端技術分野、エレクトロニクス産業・自動車産業などのサポーティング・インダストリー分野においてめっき技術の重要性はますます高まっております。今後も当社グループはその一翼を担う企業集団として、めっき技術に関わるハード、ソフトを一体とした質の高いトータルソリューションを提供し、かつグローバルに事業展開する必要があります。我々は、この経営課題に対して、現在次のような経営方針の下で取り組んでおります。①ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標)・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・安全強化の推進②コンプライアンスの徹底③研究開発の環境整備と迅速化の推進④今後10年、20年を見据えた取り組み⑤トータルソリューションを提供できるビジネスの確立⑥グループ会社間・部門間のシナジー効果向上の推進⑦将来を見据えた海外の新製造拠点・新販売拠点の探索と検討⑧ビジネス環境変化への迅速な対応の徹底
上村工業株式会社
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６【研究開発活動】めっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体の開発を継続しながら、難易度の高いテーマに積極的に取り組み、最先端技術を追求するとともに、将来技術の探索や環境対応技術の取り組みを行っております。また、台湾・マレーシア・中国・タイ等にある海外開発・技術拠点との連携も一層深めております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,320百万円であります。（１）表面処理用資材事業①プリント配線板(ＰＷＢ)/半導体パッケージ(ＰＫＧ)対応技術の強化ＰＷＢ/ＰＫＧ関連の表面処理は当社の最も得意とする分野であり、高密度化する実装技術や次世代通信、カーエレクトロニクス、半導体向けめっきプロセス等に対応した製品開発に注力しております。イ.最終表面処理関連当社の強みである無電解ニッケル/パラジウム/金プロセスを中心として顧客ニーズの多様化に合わせた製品開発を継続するとともに、ファインパターン基板、高周波デバイス向け基板等へ対応できる独自性のある新たなめっき浴やプロセス開発を行っております。半導体向けめっきプロセスについては、主にパワーデバイスやロジックデバイス向けに、主に無電解めっき浴の開発を行っております。ロ.無電解銅めっき関連次世代通信向け基板、フレキシブル基板、部品内蔵基板等に対応するため、さらなる細線化や平滑な表面材料に配線形成が可能な前処理プロセスや無電解銅めっき浴の開発を行っております。ハ.電気めっき関連プリント基板や半導体の微細配線や３Ｄ実装に適応できる技術として、スルーホールフィリング、ビアフィリング、再配線やポスト用の電解銅めっき浴並びに、半導体の３Ｄ実装に適したバンプめっきプロセスや、電子部品の電解めっき浴の開発を行っております。②汎用無電解ニッケル・一般装飾めっき関連カーエレクトロニクスに適合した無電解ニッケルや機械要素部品へのめっきプロセス並びにアルミニウム基板のハードディスク用めっき液の開発を行っております。また、装飾品や機能部品等、ニッケルめっき以外にも幅広く製品開発を行っております。③ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を見据えた環境・資源問題への配慮有害重金属フリーの無電解ニッケル浴、ＰＦＯＡフリーのＰＴＦＥ複合めっき浴、シアンフリーの無電解金めっき浴、シアンフリーの電解金及び電解銀めっき浴、ホルマリンフリーの無電解銅めっき浴等、ＳＤＧｓを見据えた環境・資源問題に配慮した製品開発に注力しており、エコフレンドリーな製品の品揃えに努めるとともに、めっき廃液の処理システムの検討も行っております。④海外開発拠点との技術協力推進現在、海外の研究開発拠点は台湾桃園市、マレーシアジョホール州、中国深圳市、タイパトウムタニ県等にあり、各地域に適合した製品開発を行っております。これからも、日本の中央研究所を核としながら、海外拠点を活用して地域に密着したグローバルな研究開発体制を推進してまいります。⑤基礎研究分野における産官学の連携国内外の大学や公的研究機関並びに大手民間企業との共同研究において理論的解析等を行い、製品開発方向を定める一助とするとともに、国家プロジェクトへの参画による将来技術の探索を行っております。また、国内外での学会発表も行い、業界トップの技術力を維持強化してまいります。⑥プロパテント政策当連結会計年度において当社が保有及び出願中の特許は633件(国内173件、海外460件)、実用新案は１件(国内１件、海外０件)で、申請中の商標は349件(国内94件、海外255件)です。当社は知的財産権の取得も開発戦略に含めており、特許・商標の海外での権利化を重視しております。表面処理用資材事業に係る研究開発費は2,175百万円であります。（２）表面処理用機械事業装置及び浴管理装置の開発当社独自の技術であるＳＡＰ対応縦型連続搬送装置(Ｕ-ＶＣＰおよびＵ-ＶＣＰＳ)の開発を継続し、実機ベースの装置と薬液を使用しためっきつけが可能となっております。浴管理装置についても、半導体向けだけでなくプリント基板用等、幅広い浴に対応した管理装置を開発・提供しております。表面処理用機械事業に係る研究開発費は145百万円であります。今後も、投資対効果を常に意識し、無駄のないメリハリの利いた重要テーマへの積極的投資を続けてまいります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1948年３月東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始1950年10月三立梱包運輸㈱に商号変更1954年12月本社を東京都港区に移転1957年12月三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設1972年４月厚木事業所を開設1976年12月千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立1984年６月白石事業所を開設1985年３月埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設1985年８月㈱サンリツに商号変更1986年１月郡山事業所を開設1987年５月筑波事業所を開設1987年９月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開1991年１月㈱相模協栄商会の全株式を取得1994年５月新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)1997年８月Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設1998年５月成田事業所(現、成田事業所第１倉庫)を開設1999年２月Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転1999年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2000年４月山梨事業所を開設2001年10月村山事業所を開設2005年５月新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化2005年10月成田第二事業所(現、成田事業所第２倉庫)を開設2007年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定2007年10月㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設2008年４月㈱相模協栄商会を吸収合併2010年３月SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.(現、連結子会社)を設立2010年７月新英産業㈱を吸収合併2011年４月八王子事業所を開設2012年12月京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)2013年４月富山事業所を開設2013年12月山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立2014年８月上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設2015年３月蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化2015年５月連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-RiseInternationalCo.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)2016年７月連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡2017年２月連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っております。賃貸ビル事業……当社が行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(１)経営方針《経営理念》当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。「美しく魅力のある会社サンリツ」の実現を目指します。(２)経営戦略等《ビジョン》オペレーションからソリューションへ当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。具体的には、ターゲット市場をBtoB物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2024年３月期においては、人手不足、人材不足の解消として、積極的に中途採用を実施及びソリューション人材育成に注力する等、次の成長のための土台づくりへの投資がかかることを勘案し、売上高営業利益率4.4％を目標として掲げております。(４)経営環境等当グループを取り巻く環境として、物流業界におきましては、国際貨物は、海外経済の減速による設備投資意欲の減退に加え、半導体関連の対中輸出規制の強化の影響を受け、輸出量は低調に推移することが見込まれ、物価上昇及び円安基調が継続することを背景に輸入量も同様に低調に推移することが予想されます。国内貨物は、物価上昇の継続による消費マインドの低下を背景に輸送量は伸び悩むことが予想されます。また、2024年問題によるドライバー不足や労働人口の減少による人手不足への対応のため、DXによる自動化へのニーズが高まっていくことが予想されます。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況の中、当グループは、社会環境の変化から増大する各種コストへ対応するべく、収益性向上へ向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」を達成するため、グループ一丸となって取り組んでまいります。収益性向上のための施策として、ソリューション提案を推進させていくために、より一層顧客との対話を重ね、顧客のものづくりへの理解を深めた上で、当社の強みである梱包、包装技術を駆使した物流のプロとして、当社にしかできないソリューションを提案し、顧客の生産効率向上を追求してまいります。それに併せ、サービスの適正価格を追求していくことで、外部環境の影響による取扱量減少にも耐えうるよう、収益体質を強化してまいります。また、持続的な成長には事業基盤・経営基盤の強化が不可欠であり、そのための施策として、ソリューションを実現する人材の確保及び育成に注力することに加え、サステナビリティへの取組みとして、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、ひとりひとりの個性を大事にし、安全・安心で働きがいのある職場環境を作ってまいります。また、経済活動が正常化に向かう中で、取扱量の増加に対応できるよう、省人化及び省力化を目的とした物流DXを推進していくことで、生産効率及び物流品質向上に取り組んでまいります。なお、米国子会社におきましては、米国西海岸の新倉庫の安定稼働を図るとともに、さらなる業容拡大のための施策を検討してまいります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社のリスク管理体制は、サステナビリティ課題を含め、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しているリスク管理会議において、適切に対応しております。リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とし、原則として四半期に一度会議を開催して、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は38百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。梱包事業関連当グループの研究開発は、包装開発担当部門を主体として行っております。創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へ繋げることを目的として活動を行っております。梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのため、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び梱包コスト削減等の提案を行っております。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1923年11月1916年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。1925年２月日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。1937年３月東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。1951年11月志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。1954年３月草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。1954年11月会社更生法による更生手続の申立（1954年12月手続開始、1958年12月手続終了）。1961年10月東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は2003年３月に上場を廃止）。1962年12月高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。1965年４月リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。1969年11月高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。1972年６月タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。1982年７月本店を現在の東京都板橋区へ移転。1989年４月高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。1990年10月ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。1991年４月㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。2000年10月本社社屋を新築。2003年７月連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。2003年12月連結子会社高砂パネル㈱を解散。2005年６月連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCELRIMSDN.BHD.（連結子会社）に出資。2006年11月連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTMEnterprisesInc.(持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.）を取得。2009年12月ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。2009年12月みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。2010年７月連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、2010年８月にその株式及び連結子会社EXCELRIMSDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。2011年３月2011年４月連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.の株式を譲渡。2011年10月みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グループの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本理念当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。(2）中期的な会社の経営戦略当社は、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスを提供するため、中期計画（2021年度～2023年度）において、以下のとおり基本方針ならびに経営目標数値を定めております。≪基本方針≫①新規のお客様・用途の開拓②お客様ニーズに応える商品開発③原料の最有利調達と製品価格の是正④設備の徹底保全およびタイムリーな設備投資の実行⑤人材確保と人材育成・組織の活性化≪経営目標数値≫経営目標（連結ベース）目標数値〔ご参考〕2021年度実績2022年度実績売上高経常利益率（ＲＯＳ）5.0％7.5％6.4％自己資本比率50％45.9％48.8％Ｄ／Ｅレシオ0.1倍以内(注)－(注)－（注）有利子負債が存在しないため記載しておりません。2022年度の実績は、鉄鋼製品事業での主力のみがき帯鋼において、受注数量が減少しているなか、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取組を継続し、収益改善に努めてまいりました。ステンレスにおいては、下期にはエンボス製品、加工品の受注数量及び子会社でのステンレス鋼材の卸販売数量は減少したものの、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加えて、みがき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり、経営目標数値に対して、順調に推移しております。(3）経営環境新型コロナウイルス禍からの景気回復が不透明なことに加えて、主要ユーザーである自動車部品向けについては、自動車メーカーの生産状況に大きく影響され、半導体等の部品供給不足による生産計画の見直し等のリスク要因もあり、先行きを見通すことが難しい状況となっております。併せて、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格及び販売価格の改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、引き続き、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいります。具体的な内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。2023年度中期計画において、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。
高砂鐵工株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を高めるため継続的な収益改善と株主、従業員、そして社会の負託に応える「存在価値のある強い会社」の実現を目指しており、企業の継続的な成長・発展においてコーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化を重要な経営課題と認識し、内部統制システムの整備・運用強化に努めてまいります。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の健全性を維持し、その透明性を高めることが重要と捉えており、基本的な考えとしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役の城石稔（社内取締役）を議長として、白石勉（社外取締役）、前田大輔（社外取締役）の３名で構成されております。取締役会は代表取締役社長の加藤勘二を議長として、松井勝人、里見紀一の３名の社内取締役に加えて前述の３名の監査等委員である取締役を含め計６名で構成されております。監査等委員会設置会社においては、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査等の権限を行使するとともに、監査等委員である取締役は取締役会の議決権があるなど、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためには当社にとって最適な機関設計と判断しております。当社では現在、原則として常勤の取締役及び部長で構成する経営会議を週一回開催し、また、グループ長以上も加わった経営会議を月一回開催、経営の重要事項について討議を行った後、取締役会を毎月一回を定例として、その他必要の都度開催しております。（取締役会の活動状況）当事業年度において当社は取締役会を毎月一回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席状況加藤勘二９回中９回（100％）松井勝人12回中12回（100％）横谷龍裕12回中12回（100％）山田健司12回中12回（100％）城石稔９回中９回（100％）橋戸康正３回中３回（100％）白石勉12回中12回（100％）浦上純一郎12回中12回（100％）取締役会における具体的な検討内容として、事業計画、組織等経営上の重要な事項を全て審議、意思決定するとともに、グループ各社の業務執行状況の報告を受け、監査を行っております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、社長を委員長とし常勤の監査等委員である取締役も出席する「内部統制委員会」の設置、「高砂鐵工グループ企業理念」及び「社員行動規範」の制定、周知徹底等に取組んできており、今後とも内部統制システムの体制整備に努めてまいります。会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。ｂ.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、常勤の監査等委員である取締役１名が取締役会、経営会議に常時出席しているほか、監査等委員である社外取締役２名が取締役会に出席しており、取締役の職務執行を充分監視できる体制になっております。会計監査を担当する会計監査人のEY新日本有限責任監査法人とは、重要な会計的課題につき随時協議・検討を実施しております。更に、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象につきましては法律顧問として弁護士と契約を結び、法律問題全般に関して指導を随時受けられる体制を設けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。今後も常にコンプライアンスを念頭におきながら、内部統制システムの整備を図るとともに、透明性のある健全な経営を心掛けてまいります。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理部門を設け、「関連会社管理規程」を定めております。定期的に子会社の社長より業務執行の報告を求め、重要事項については事前協議を行い、グループ経営の強化を推進し、充分な議論のうえ意思決定を行い、業務執行の厳正化を図っております。d．取締役の責任免除及び責任限定契約当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。次回更新時には、同内容での更新を予定しております。f．取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。g．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。h．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。i．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。j．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。
高砂鐵工株式会社
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(3）リスク管理当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め，その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。詳細は、「３事業等のリスク」を参照ください。
高砂鐵工株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の販売部及び品質保証部で推進しております。みがき帯鋼については、主に自動車のＥＶ化に対応する製品の開発に取組んでおります。また、ステンレス製品については、機能性エンボスの機能向上や製造可能範囲拡大に取組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において19百万円であります。
株式会社デンキョーグループホールディングス
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２【沿革】当社（登記上の設立年月日1949年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、1976年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革1948年５月岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は1996年６月17日逝去）。1955年７月東京営業所を開設（1974年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1955年12月法人組織に改組し、株式会社電響社を設立。1958年９月札幌営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。1961年９月広島営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。1962年８月福岡営業所（現、九州営業部）を開設。1964年11月名古屋営業所（現、支店）を開設。1967年５月神戸営業所を開設（1999年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。1968年10月横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、2002年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1969年２月福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（1994年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。1969年11月大阪北営業所を開設（1996年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1971年９月高松営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。1971年10月多摩営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1971年11月大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。1972年６月本社事務所を大阪市浪速区に移転。1973年５月大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。1973年９月鹿児島営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。1974年５月熊本営業所を開設（2004年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。1975年８月仙台営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。1976年７月株式額面変更のため合併。1976年８月松山営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。1977年３月千葉営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1978年９月金沢営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1980年３月ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（1996年８月18日、閉鎖）。1981年３月大宮営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1981年９月ホームセンター「サンポー」香里店を開設（1997年６月15日、閉鎖）。1982年９月静岡営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。1984年３月大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。1984年11月京都営業所を開設（2002年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1986年９月北九州営業所を開設（2000年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。1987年７月小山営業所を開設（2001年８月31日、閉鎖）。1988年４月新潟営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。1990年９月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。1990年12月郡山出張所を開設（1996年３月31日、閉鎖）。2001年９月北関東営業所を開設。（2008年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）2006年４月大和無線電器株式会社（2006年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。2006年４月関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。2007年４月北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。2009年４月梶原産業株式会社（2009年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。2010年２月組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。年月沿革2012年４月2012年８月2013年４月2013年７月2014年７月2014年８月2019年４月2021年９月2021年10月2022年４月2022年４月2022年10月新潟駐在所を開設。（2020年３月31日、閉鎖）。第二関東物流センターを開設。リード株式会社（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。株式会社アピックスインターナショナル（2014年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。九州物流センターを開設。サンノート株式会社（2019年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転（現、本店）。持株会社体制への移行のため、株式会社電響社分割準備会社（現、株式会社電響社）を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。吸収分割により持株会社体制へ移行し、株式会社デンキョーグループホールディングスに商号変更。同時に電気商品卸販売事業を株式会社電響社（株式会社電響社分割準備会社から商号変更）に承継。
株式会社デンキョーグループホールディングス
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３【事業の内容】当社は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、電気商品卸販売事業を当社の完全子会社である吸収分割承継会社の「株式会社電響社分割準備会社」（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更）に承継いたしました。これに伴い、当社は2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス（当社）及び連結子会社８社（㈱電響社、大和無線電器㈱、梶原産業㈱、サンノート㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、家電製品の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)及び(2)の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(3）～(6)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。（1）電気商品卸販売事業…………連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社の㈱アピックスインターナショナルは、家電製品を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。（2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート㈱は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。（3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。（4）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。（5）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。（6）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。当社グループの系統図は次のとおりであります。
株式会社デンキョーグループホールディングス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2023年度経営方針、並びに2023年度経営スローガンを定めております。（当社グループ経営理念（３つの願い））①私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。②私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。③私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。（当社グループ経営方針）①デンキョーグループ全体の経営効率化を図り持続的成長を目指す。②グループ事業会社間の連携強化と情報共有化を推し進め、シナジーの最大化と競争力の一層の向上を図る。③職場環境の改善、働き方改革を推し進め、社会に貢献する快適生活創造企業を目指す。（当社グループ経営スローガン）取り巻く環境の変化へのスピード感のある行動力により、グループの確たる存在感を構築しよう。（2）経営戦略等当社グループは、2021年３月に新たな中期経営計画を策定いたしました。計画期間は2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）までの３ヶ年とし計画の推進を図っております。同計画においては、2030年度に向けた長期ビジョンとして「当社グループの売上高1,000億円企業へ」を基本方針に、持続的成長を実現するため、「経営効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略としております。同計画期間の３年目となる2024年３月期においても、引き続き同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度において、経常利益率3.4％、ＲＯＥ4.8％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％、ＲＯＥ8.0％を掲げております。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済の状況に目を向けると、ウクライナ情勢や米中対立など、地政学リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の更なる上昇への警戒感や、主要国におけるインフレ抑制の難航による金融引き締め長期化懸念等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続するものと思われます。国内においては、輸入コストの上昇が消費者物価の更なる押し上げ要因となり、消費者の購買動向や国内景気に及ぼす影響等が懸念されます。また、国内における新型コロナウイルス感染症の位置づけが、５月８日から感染症法上の５類感染症に変更されることとなり、今後はコロナ後を見据えた経済活動の活性化や雇用・所得環境の改善、国内需要の回復等が求められる状況となっております。こうした中で、当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）実現に向けて、「経営の効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略に施策を打ち出しております。（経営の効率化・高度化）当社グループは、グループ全体の経営基盤強化・組織体制の構築を図るため、2022年10月１日より持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制の下、グループ各社の連携強化によるグループシナジー発揮を推進するとともに、グループ各社の事業計画策定・運用管理をより一層強化してまいります。また、マクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携により2023年４月より業務移管を受けた、マクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの国内コンシューマ―事業に関し、当社グループの既存事業との早期の融合を図り、更なる機能強化を進めてまいります。さらに、デジタル化推進への取組みを加速するほか、ＳＤＧｓへの取組み継続、広報活動の強化にも取組んでまいります。（成長事業戦略の構築）当社グループの持続的成長のためには、既存業務拡大・収益力強化に加え、新規事業分野の拡大が必須であり、その一環としてまずＥＣ事業分野への取組みを引き続き強化してまいります。また、当社グループが主に取扱う生活関連商品における差別化を図るため、グループ内の連携強化を図りながら、マクセルとの業務提携を通じたノウハウ活用や新規メーカー開発等メーカー機能の強化に取組んでいきます。さらに、当社グループの主たる事業が属する生活関連商品に係る流通業界の中での競争力向上を目指して、物流改革への取組みを更に強化してまいります。（働き方改革・人材育成）当社グループの持続的成長のためにも、新しい生活様式の下、テレワークや時差出勤、直行直帰等、多様な働き方に柔軟に対応してまいります。また、人材育成は当社グループの持続的成長に欠かすことのできない要件であり、社員研修等、社員教育の充実を図ってまいります。（5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く経営環境は、益々厳しさを増す中、新型コロナウイルス感染症の収束も見据え、コロナ禍で根付いてきたニューノーマルな生活様式の更なる進化への対応が課題となってまいりました。産業・社会構造の変革、生活様式や消費者の購買動向の変化、行動意識、価値観の変化、テレワークの導入などの働き方改革も進展し、世の中の景色が大きく変化する中で、企業活動においても新たな生活様式への対応やＤＸ推進の重要性がより一層高まる状況となっております。今後、経済活動の正常化が進むとともに変化のスピードも更に加速すると予想される中で、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。中期経営計画の基本方針に則り、経営の効率化・高度化によるグループ統括機能の強化、グループシナジーの発揮、成長事業戦略に基づく事業拡大とローコスト運営、持続的成長に不可欠な人材育成と働き方改革の推進を行いながら、株主価値の最大化を図ることも大きな課題と認識しております。2030年度の当社グループの長期ビジョンの実現に向け、経営スローガン「取り巻く環境の変化へのスピード感のある行動力により、グループの確たる存在感を構築しよう。」をモットーに具体的な施策を講じてまいります。