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株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社グループでは、経営・収益・損失に重大な影響を与える不確実性をリスクと捉え、そのマイナスの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求するため、リスクマネジメント規程を定めグループ横断的なリスクマネジメントを行っています。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会にてそのリスクの識別・評価を実施しています。特定されたリスクは、リスクマネジメントを所管する部門と連携し、全社的なリスク管理体制に統合され、重要なリスクに対する取組の管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用等について審議を行い、必要に応じてその内容を取締役会に報告しています。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1931年１月大阪市東区（現中央区）瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立1943年６月川本繃帯材料株式会社に商号変更1950年６月大津川工場（大阪府泉北郡忠岡町）に脱脂綿漂白設備新設1971年１月株式会社新喬商会（大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町）の株式を取得、子会社化し、川本商事株式会社に商号変更1973年１月東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格1982年４月本社を大阪市東区（現中央区）瓦町から大阪市東区（現中央区）糸屋町に移転1988年４月子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立1988年９月大津川工場にＧＭＰ（goodmanufacturingpractice：医薬品の製造及び品質管理に関する基準）対応のメディカル工場完成1991年５月東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居1996年４月川本商事株式会社、川本医専商事株式会社２社を吸収合併し、川本産業株式会社に商号変更1996年８月関連会社ニチエイ商事株式会社（東京都中野区）を子会社化（1997年４月吸収合併）1998年５月東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転2000年３月今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け2000年11月株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置2001年５月大津川工場敷地内にセット・パック工場棟（現第二工場）新設2001年12月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場2002年10月千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転2003年６月神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2004年12月埼玉県加須市に埼玉工場を新設2005年４月大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称2005年５月泉谷商事株式会社の営業権を譲受け2007年２月埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転2007年４月ISO13485:2003の認証を取得2007年７月大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖2008年11月医療機器製品サージカルスポンジについて、ＣＥマーキング：ＭＤＤ適合の認証を取得2009年３月大阪支社内組織を本社ビルに移転2009年12月移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称2010年２月テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区（商事営業本部）に移転し、商事営業本部を堺営業所と改称2012年10月大阪和泉物流センター廃止2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる2014年４月東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合2014年10月本社を大阪市中央区谷町に移転2015年３月本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合2015年８月埼玉工場を閉鎖2016年２月東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合2016年３月本社に京都営業所、神戸営業所及び南大阪営業所を統合2016年12月エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる2017年11月浙江川本衛生材料有限公司を子会社化2018年２月東京支社を東京都中央区に移転2018年７月広島営業所を広島市中区に移転2018年８月名古屋営業所を名古屋市中区に移転2019年12月ニシキ株式会社から事業譲受2020年２月株式会社サカキＬ＆Ｅワイズを子会社化2022年４月福岡営業所を広島営業所に統合2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年12月クロス工業株式会社を子会社化
川本産業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様とする）は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ、クロス工業株式会社、KUROSUHANAMCo.,Ltd.の６社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造販売を行っております。当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。セグメント事業内容メディカル事業国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。コンシューマ事業国内の企業及び一般消費者、産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを当社の使命としたものです。このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「サステナビリティへの取組み推進」を重点施策事項として取り組んでおります。(2)経営戦略等当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の８点に注力してまいります。①消費者志向消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。②品質管理の徹底当社は、当社製品の設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できるよう、医療機器の国際品質規格であるENISO13485:2016をベースとした品質マネジメントシステムを構築しており、第三者機関より特定の製品群及びプロセスに対し、当該品質規格適合の認証並びに欧州で流通するため必要とされるCEマークを取得しております。③医療機関の環境変化への迅速な対応医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。④高付加価値製品の開発・育成当社のマーケティング力や医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者と共同で、専門性や独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。⑤流通の安定強化全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。⑥生産体制の効率化当社大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ、クロス工業株式会社及びKUROSUHANAMCo.,Ltd.の各工場の強みを活かしながら、グループ全体で生産体制の最適化に取り組んでまいります。⑦サステナビリティへの取組み推進当社は、利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）はもとより、環境保護や地域社会への貢献、人的資本への投資を拡大するなど、サステナビリティへの取組みをより一層推進してまいります。⑧新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症につきましては、2023年５月８日より５類感染症となり、徐々に感染対策も緩和されていくと考えております。当社は感染管理製品につきまして、感染対策が緩和された後におきましても、社会の保健衛生の向上を目的として、引き続き製品開発や拡販に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染対策として従業員の働き方の見直しに取り組んでまいりましたが、今後も人的資本の社内環境整備の一環として、時差出勤やテレワークなどの取組みを継続して実施してまいります。(3)目標とする経営指標株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本利益率（ＲＯＥ）を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。現在、自己資本利益率（ＲＯＥ）は11.9％ですが、今後も継続して10％以上を維持することを目標といたします。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をはじめとした医療消耗品の市場は拡大いたしました。感染管理製品につきましては、感染者数によって製品の需要に増減はあるものの、感染拡大が始まった2020年度と比較するとその需要は減少しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されており、加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因する輸入品価格の上昇や国際的なサプライチェーンの混乱など、厳しい事業環境が続きました。育児用品の業界におきましては、2022年の国内出生数は77万人となり、７年連続で減少するなど引き続きマーケットの縮小に直面しております。次期、2024年３月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策も緩和されることが予想され、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要は減少すると見込んでおります。感染管理製品以外の医療衛生材料につきましては、医療費削減の流れにより、引き続き価格競争が続くものと想定されます。加えて、世界的な資源価格の高騰や円安の進行、人件費の上昇など製造コストの増加が予想され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。このような厳しい事業環境の中、当社は「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」という経営理念に基づき、事業拡大に取り組んでまいります。「自社製品の拡大」と「利益率の改善」を重要課題と認識し、感染管理製品や口腔ケア製品、介護用品等の積極的な販売、市場のニーズに応える新製品の開発や製造受託の拡大を図ってまいります。さらには、医療や介護、育児に関する事業を営む企業のＭ＆Ａも実施していきたいと考えております。また、中長期的な事業拡大のために人的資本の重要性を再認識し、従業員の多様性及び専門性を高める取組みや、次世代の経営幹部の育成に積極的に投資を行ってまいります。これらの取組みを踏まえ、次期（2024年３月期）の業績見通しは、売上高31,000,000千円（前期比2.0％増）、営業利益780,000千円（同12.7％増）、経常利益830,000千円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益576,000千円（同22.9％減）を見込んでおります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定めており、当社におけるリスクの定義及び評価や対応について規定しております。各リスクへの対応につきましては、コンプライアンス、安全衛生、財務・金融商品、品質管理、薬機法への対応など、それぞれのリスクに応じて責任部署を決定しており、各責任部署において、リスクの特定、評価や対応を決定しております。各責任部署で特定されたリスクとその対応につきましては、重要性に応じて毎月開催する経営会議で取締役及び執行役員へ報告されております。報告されたリスクと対応のうち、会社にとって特に重要な影響があるものにつきましては、取締役会へ報告を行い、そのリスクと対応について審議しております。また、各リスクに対するモニタリングにつきましては、内部監査室が各部署から独立した立場で監査を行い、その結果は代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会へ報告されます。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、衛生材料・医療用品・介護用品を中心に、消費者や医療機関から高い信頼を得られる専門性及び独自性のある高付加価値製品の開発に努めております。当連結会計年度においては、主として手術関連製品や口腔ケア製品、感染管理製品の開発及び改良に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は69,133千円であります。なお、研究開発は「メディカル事業」「コンシューマ事業」の両事業に共通する案件も多いため、研究開発費を「メディカル事業」「コンシューマ事業」のセグメント別に表示しておりません。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1950年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。当社の設立後の変遷は次のとおりであります。1950年１月世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立1950年２月建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新)1962年４月世紀建設株式会社に商号変更1966年１月札幌支店(2001年４月より北海道支店)、仙台支店(1990年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年６月より中国支店)および福岡支店(1990年６月より九州支店)を設置1973年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1973年10月建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(1997年以後は５年ごと)に許可更新)1980年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに2004年まで免許更新)1982年５月東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更1982年５月東関東支店(2002年４月廃止)および横浜支店(2002年４月廃止)を設置1982年11月東京証券取引所市場第一部へ指定替え1985年７月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加1985年８月東京支店を東京支社に名称変更1989年４月四国支店を設置(2009年４月廃止)1989年６月定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加1990年４月藤川建設株式会社(その後のエスティ建材株式会社)の全株式取得（2021年７月に全株式売却）1990年12月エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立1993年４月開発事業部(1995年４月廃止)、建築事業部(2003年４月廃止)および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部(1998年４月廃止)に名称変更1994年４月東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年４月より北関東支店(2002年４月廃止))として設置、また東京支社を東京支店(2002年４月廃止)に名称変更1994年６月定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更1995年９月新世紀工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得1999年４月東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年４月より関東第一支店)を設置2000年４月東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店(2011年１月廃止)を設置2002年４月中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置2003年２月関東第二支店に千葉支店を設置2003年４月関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更2003年４月大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更2003年４月沖縄支店を九州支店の管轄に変更2004年４月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新(2017年12月返納))2006年４月関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置2006年４月関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更2011年４月関東支店を設置2011年４月中国支店を関西支店の管轄に変更2014年８月クマレキ工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得2015年４月中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更2015年４月株式会社孝松工務店(現連結子会社)の全株式取得2016年４月北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支店・事業部機構に変更2018年７月SEIKITOKYUMYANMARROADCOMPANYLIMITED(現連結子会社)を設立2019年８月舗道工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得2019年10月STKPACIFICCORPORATION(現連結子会社)を設立2020年１月日東道路株式会社(現連結子会社)の全株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月定款の一部を変更し、事業目的に再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、販売を追加
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社12社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは東急㈱を中心とする東急グループの一員であります。建設事業…………当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店、舗道工業㈱、舗栄建設工業㈱、日東道路㈱、STKPACIFICCORPORATION及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。その他の関係会社である東急建設㈱及び東急㈱からは、工事の一部を受注しております。舗装資材製造……販売事業当社と子会社である新世紀工業㈱、SEIKITOKYUMYANMARROADCOMPANYLIMITED及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。新世紀工業㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。その他……………当社は上記の事業の他にも売電事業等を営んでおります。子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナビリティ関連を含む全社的なリスクおよび機会については、通常の事業活動のなかで、それぞれの所管部署において検討・管理されており、必要に応じ、リスク管理総括管理者を委員長、内部監査の機能を有する内部統制推進部を事務局としてリスク管理委員会を組成することで、実効性あるリスク管理体制を構築・運用しております。なお、特に重要なリスクおよびその対応策に関しては、取締役会に報告されており、サステナビリティ関連の対応に関しても、こうしたリスク管理のプロセスに組み込まれております。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。このような状況のもと、当社では、カーボンニュートラル、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、生産性向上に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、437百万円となりました。主な研究開発(1)カーボンニュートラルに資する技術開発アスファルト混合物およびアスファルトプラントにおけるアスファルト混合物の製造工程に着目し、カーボンニュートラルに取り組んでおります。アスファルト混合物については、混合物を構成するアスファルト、骨材、フィラーといった既存の素材を天然由来もしくはCO2固着・吸着材料に置き換えることでCO2排出量低減を図るもので、素材を置き換えた混合物の性状確認、効果の検証を進めております。また、加熱することなく大規模な施工に対応できるアスファルト混合物の開発にも取り組んでおり、現在は配合を選定し室内性状の確認を行なっております。今後は試験施工を実施し、施工性および品質、効果の検証を行ってまいります。アスファルトプラントについては、使用燃料の削減、排出ガス（CO2）の回収・再利用等について検討を進めております。(2)代替アスファルトの開発アスファルトについては、カーボンニュートラルや原油の減産、価格高騰の面から石油アスファルトに替わる新材料が今後必要となることが予想されます。このことから、石油アスファルトを使用しない新規バインダーを研究しております。現在は、天然アスファルトおよび植物性原料を使用したバインダーによる混合物性状の確認を行っており、今後は同混合物の施工性、長期耐久性、再生利用について検証を行ってまいります。(3)DX技術の開発舗設技術の向上を目的に、舗装用ローラの走行折り返し時の制動による荷重を軽減させて平坦性を向上させるガイダンスシステムを開発しました。当システムについては、更にガイダンス機能に加え平坦性の測定機能、舗装表面の温度測定機能も付加し、更なる舗装の品質向上と省人力化が期待できます。今後はローラに装着し、オペレーターヘの適用性と効果の検証を現場で行ってまいります。また、建設業界では生産性向上や慢性的な人手不足、働き方改革への対応として、建設機械の遠隔操作、無人化の取組みが進められています。これらを鑑み、当社では舗装工事における中心的な施工機械であるアスファルトフィニッシャの遠隔操作システムを開発しております。現在は、敷均し作業の一部を遠隔操作することが可能となり、今後現場での検証を進めてまいります。そして最終的には舗設作業の無人化施工を視野に開発を進めてまいります。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2003年５月東京都文京区に、積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社・三菱ＨＣキャピタル株式会社（旧商号：日立キャピタル株式会社）の共同出資により、資本金10億円で当社を設立2003年８月貸金業者登録、登録番号(東京都知事第27770号)2003年10月ＭＣＪ公庫買取型ローン(現・ＭＣＪ機構買取型ローン)を主軸に営業開始2004年４月住友林業株式会社と積水化学工業株式会社が資本参加2005年４月住宅ローンの融資実行までのつなぎ資金を提供する「ＭＣＪつなぎローン」取扱い開始2005年７月日本モーゲージバンカー協議会発足、会長会社兼事務局会社として参加2007年３月2006年度決算で初の単年度黒字化を達成2009年８月ＭＣＪ機構買取型ローン(借換タイプ)取扱い開始2010年11月個別信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(個)第73号))2010年12月一般社団法人流動化・証券化協議会に加入2011年２月リフォームローン取扱い開始2011年３月創業からの累積損失解消2011年７月フラット35管理債権残高１兆円突破2012年10月日本経済団体連合会に加入2012年12月パッケージローン取扱い開始2013年12月フラット35管理債権残高1.5兆円突破2014年３月長期発行体格付「Ａ/安定的」を取得2015年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク取得2015年４月返済期間の異なる商品の組み合わせにより返済期間後期の負担軽減効果のある「あとらくフラット」取扱い開始2016年５月ＭＣＪフラットプレミアム(ＭＣＪ機構保証型ローン)取扱い開始2016年６月住宅ローンの電子契約を実現2016年９月国内CP格付「J-1」を取得2016年10月当社初のコマーシャル・ペーパーを発行2016年11月リバースモーゲージローン「ＭＣＪご自宅活用ローン“家の恩返し”」取扱い開始2017年３月第１回無担保普通社債発行(５年債70億円)・第２回無担保普通社債発行(７年債30億円)2018年３月2020年１月2020年２月2020年７月2021年３月包括信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(包)第115号))ＭＣＪフラット“極”30(ＭＣＪ機構保証型ローン)取扱い開始申込書類の電子化を実現本店を東京都文京区後楽から東京都渋谷区代々木に移転フラット35管理債権残高２兆円突破長期発行体格付「Ａ＋/安定的」に格上げ2021年４月一般社団法人Fintech協会に加入2021年６月ＭＣＪフラットネクスト30（ＭＣＪ機構保証型ローン）取扱い開始2021年11月ＭＣＪフラットスーパーパッケージローン取扱い開始2022年２月2022年10月2022年12月2023年２月ＭＣＪ変動ローン、レストランプラン取扱い開始ＭＣＪフラット“極”(ＭＣＪ機構保証型ローン)取扱い開始ＭＣＪフラットネクスト（ＭＣＪ機構保証型ローン）取扱い開始貸金業者登録、登録番号(関東財務局長第01528号)ＭＣＪおまとめ借換ローン取扱い開始
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、国の施策である良質な住宅の安定的供給を目的とする独立行政法人住宅金融支援機構(以下、住宅金融支援機構)の証券化支援事業の担い手として、積水ハウス株式会社と大和ハウス工業株式会社及び、日立キャピタル株式会社（2021年４月１日付けで三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号変更しています。）の出資により2003年５月に設立され、さらに2004年４月に、住友林業株式会社及び積水化学工業株式会社が資本参加しました。証券化支援事業とは、公的機関の信用力を活用して「証券化」を行うことで、長期・固定金利の住宅ローン(最長返済期間が原則35年の「フラット35」)の提供を民間金融機関を通じて実現するもので、当社はこのフラット35の顧客への提供を主な事業としております。また、証券化支援事業のスキームは、買取型と保証型があり、買取型は、顧客へフラット35を提供すると同時に、住宅金融支援機構へ当該ローン債権を譲渡し、保証型は、当該ローン債権に対し、住宅金融支援機構の住宅融資保険(保証型用)を付保して、信託銀行等へ債権を譲渡しますので、信用リスク、金利リスク等を極力取らないビジネスモデルが可能となり、当社はこれを会社の経営方針としております。当社が、住宅ローン等を融資する主な対象顧客は、当社の出資者である提携する住宅事業者(以下、提携ハウスメーカー)が販売した住宅の購入者であり、当社の収益源は、主に住宅ローンの手数料(注１)およびサービシングフィー(注２)となります。また、フラット35以外にも提携ハウスメーカーの要望に応えた、フラット35に付随する住宅ローンや変動金利型住宅ローンの取扱いなども行っております。なお、2023年３月31日のサービシングを受託している住宅ローンの債権管理残高は、約２兆1,491億円となり、安定的なストック収入を確保しております。また、当社はサービシング業務のうち回収代行部分を、三菱ＨＣキャピタル株式会社に再委託しており、延滞等発生時の債権回収業務(スペシャルサービシング業務)を、三菱ＨＣキャピタル債権回収株式会社に再委託しております。(注１)住宅ローンの手数料には、開始時に発生する、通常の事務手数料や融資手数料、特約手数料があります。特約手数料とは、住宅ローン金利相当分を一部割り戻し、ローン開始時に一括で支払う手数料のことです。この場合、住宅ローンの金利は通常より下がることになります。(注２)主な住宅ローンは、住宅金融支援機構や信託銀行等に債権譲渡しますが、債権譲渡先より委託を受けて、当該住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を当社が行います。この対価として、当社は債権譲渡先より、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。［事業系統図］(取扱商品)当社が扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。そのうち、ＭＣＪフラット、ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣＪプレミアム、ＭＣＪフラット“極”３０、ＭＣＪフラットネクスト３０、ＭＣＪフラット“極”、ＭＣＪフラットネクスト、ＭＣＪ変動ローンの住宅ローン債権は、原則として住宅金融支援機構や信託銀行等に債権譲渡されますので、当社の貸借対照表からオフバランス化されております。当社商品名商品内容特徴ＭＣＪフラット主に返済期間が35年の全期間固定金利型住宅ローン住宅金融支援機構のフラット35(買取型)を利用した長期固定金利の住宅ローン。物件価格の90％(上限8,000万円)まで借入れ可能。ただし、団体信用生命保険の加入の有無・種類等で、金利が異なる。ＭＣＪフラットプレミアムＭＣＪプレミアムＭＣＪフラット“極”30ＭＣＪフラットネクスト30ＭＣＪフラット“極”ＭＣＪフラットネクスト主に返済期間が35年の全期間固定金利型住宅ローン原則、住宅金融支援機構のフラット35(保証型)を利用した長期固定金利の住宅ローン。フラット35(保証型)の金利は、フラット35(保証型)取扱い金融機関によって、独自に設定される。ただし、融資比率や、団体信用生命保険の加入の有無・種類等で、金利が異なる。ＭＣＪフラットスーパーパッケージＭＣＪフラットと併用で提供する変動金利型住宅ローンＭＣＪフラットと同時に利用することが選択出来る、変動金利型の当社プロパーローン。審査基準はＭＣＪフラットと同じで、ＭＣＪフラットの申込書類で審査可能。ＭＣＪフラットと併せて１億6,000万円まで借入れ可能。ＭＣＪ変動ローン返済上限が50年の変動金利型住宅ローン返済上限が50年、物件価格の100%(上限１億6,000万円)まで借入れ可能な、変動金利型の当社プロパー住宅ローン。最短数分で審査回答可能。ただし、借入年数が40年以下の場合と41年以上の場合や、団体信用生命保険の加入の有無・種類等によって金利が異なる。ＭＣＪ立替払契約ＭＣＪフラット・ＭＣＪフラット“極”等、融資実行されるまでのつなぎローン住宅の引渡日が融資実行日でない場合に必要な資金の、短期のつなぎ融資。資金実行日は全ての銀行営業日。ＭＣＪつなぎローンＭＣＪ立替払契約以外のつなぎローン住宅・不動産の建築・購入等にかかる資金で金融機関等からの融資金を受領するまでのつなぎ資金、または、買替えなど現在所有の住宅・不動産が処分されるまでのつなぎ資金(いずれの場合も原則12か月以内)。資金実行日は全ての銀行営業日。リバースモーゲージローン「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」50歳以上の資金需要者向けに、リフォームや新築住宅の資金ニーズに応えるためのリバースモーゲージローン従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社は建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用。元本返済は据え置きとし、借入期間中の返済を金利あるいは分割手数料(金利相当分)のみとした商品。住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を利用している。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(経営方針)当社は、高品質な住宅に対し、「良質で安心な住宅ローンを安定的に供給」し、お客様の豊かな住生活実現の「夢の懸け橋」となることを基本方針としております。「当社の事業は社会貢献である」と位置づけ、お客様のご意見・ご要望を広く取り入れながら、お客様の満足度を最優先とするきめ細かい金融サービスのご提供に努めております。住宅ローンは長期に亘るため、当社も永続的な発展を目指し、そのために、リスク管理能力を高めるとともに、新築向けの住宅ローンだけではなく、リフォームローンや、リバースモーゲージといった分野でも、常に「革新的なビジネスモデルの担い手」であるために挑戦を続けてまいります。(経営環境)当社は、住宅購入者へフラット35を中心とした住宅ローンを提供することにより、提携ハウスメーカーの住宅販売促進に資することを目的として設立されました。提携ハウスメーカーが、ユニークで競争力のある当社ローンを活用することで、他のハウスメーカーと差別化され、その結果として住宅受注に繋がるようなサービスを提供できるよう、商品性の改善など「差別化戦略」については重点的な取組みを行ってまいりました。具体的には、ITを積極的に活用した審査スピード高速化・事務手続の簡便化、ローン案件に係るコンサルティング機能強化、販売促進のためのキャンペーン実施等をこれまで実現してきております。また、フラット35に付随する独自のローン商品やリバースモーゲージ型の商品、変動金利型住宅ローンを導入し、提携ハウスメーカーに対してあらたな資金計画提案ノウハウを提供してまいりました。特に2022年度には、2021年度に導入したスマートフォンアプリを活用した新たな申込方法の「レストランプラン」や、変動金利型の住宅ローン「ＭＣＪ変動ローン」をはじめとしたユニークで競争力のある独自商品の訴求・浸透に注力しました。また、将来にわたって金利上昇による返済の不安が無い全期間固定金利のフラット35（保証型）の商品性を改善するとともに継続的に利用訴求に向けた活動を展開することで、提携ハウスメーカーの住宅受注サポートを積極的に行いました。今後住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、引き続き厳しいものになることが予想されますが、当社においては、次の項目を重点課題と位置付け、消費者や提携ハウスメーカーへのサービスレベル向上を図ってまいります。(優先的に対処すべき課題)(1)商品・サービスの更なる利用訴求と、利用者拡大に向けた取り組み新型コロナウイルスの拡大により大きく変化したビジネス環境に対応するため導入した「ＭＣＪ変動ローン」や「レストランプラン」等の商品・サービスについて、継続的にメリットを訴求することで更なる利用を訴求するとともに、多様化する顧客ニーズに対応した商品の導入やローンプラザによるサポート体制の確立、スマートフォンアプリの機能拡充等、多面的な取り組みを展開することで利用者の拡大を目指してまいります。(2)カーボンニュートラルの実現に向けた住宅金融支援機構制度改正の周知と利用促進国土交通省は、カーボンニュートラルの実現に向けた様々な政策を展開しており、その一環として2022年度のフラット35制度改正において、省エネ性能等に優れた住宅取得に係る金利の引下げ幅拡大をはじめとする様々な取り組みが実施され、2023年度のフラット制度改正において、2025年度に予定される新築住宅の省エネ基準適合義務化に先駆けフラット35新築住宅の省エネ技術基準が引き上げられることとなりました。提携ハウスメーカーが取り扱う高品質な住宅は、その殆どが長期優良住宅であることに加え、各社ともカーボンニュートラル実現に向けゼロエネルギー住宅の普及促進に注力していることから、提携ハウスメーカーに制度改正の内容を積極的に周知することで、ＭＣＪフラットの申込・実行拡大を目指すとともに、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進してまいります。(3)コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底当社のビジネスモデルは、お客様、提携ハウスメーカー、住宅金融支援機構をはじめとするステークホルダーから成り立っており、業務遂行にあたっての法令遵守や適切な業務の体制などを整えることは重要な課題となります。このため、コーポレート・ガバナンスの強化や内部管理体制の整備について、従来から取り組んでおります。(4)リスク管理体制の強化当社の取扱い商品は、フラット35が中心であり、証券化によりリスクは限定されておりました。今後法令の改正や新商品の開発及び保有資産の実態に即して、統合的リスク管理をよりきめ細かく行う必要があり、リスク管理体制について更に高度化するよう取り組んでまいります。また、昨今の個人情報や機密情報を含む「情報資産」の保護に関する社会的要請が高まる中で、当社の情報資産管理体制を整えることは重要な課題となります。今後当社が保有する個人情報等の情報資産に対し、サイバーセキュリティ対策をはじめとする各種セキュリティ管理体制をより一層強化すべく努めてまいります。(5)財務上の課題当社は住宅ローン事業に関する資金を、債権譲渡や証券化、金融機関からの借入、社債、CPにより調達を行っております。したがって当社の業績や財政状態の悪化が生じた場合や、当社を取り巻く社会・金融環境の変化により、当社の想定した条件での資金調達が困難となった場合や資金調達コストが上昇した場合においては、当社の業務を円滑に運営することができず、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当事業年度において、上記の資金流動性リスクを極小化するため、金融機関の当座貸越枠を新たに設定しました。今後も引き続き証券化を主要な資金調達手段としつつ、より効率的かつ安定的な資金調達を行うため、債権譲渡や証券化、金融機関からの借入による間接調達並びにCP及び社債発行による直接調達をバランスよく組み入れていく方針です。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社では、「リスク管理規則」に基づき業務における会社内外の様々なリスクを迅速かつ正確に把握し、合理的かつ最適な方法で統合的リスクおよび危機を管理する体制を設けております。ⅰ)代表執行役の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、会社全体のリスク事象の把握および顕在化したリスク事象に対する評価・対応の確認等統合的なリスク管理を行っております。なお、リスクの重要性に応じて、取締役会にリスク管理に関する状況を報告する仕組みとなっております。ⅱ)当社の危機管理体制としては、事業継続計画に基づき、定期的に訓練を実施することにより、円滑な事業継続、事業復旧のために必要な措置を講じる体制を整えております。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は以下の通りです。契約先契約名称契約内容契約期間住宅金融公庫(2007年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。)住宅ローン債権売買基本契約当社と債務者との間で締結される金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、住宅金融公庫に譲渡する取引についての契約2003年10月１日から2004年３月31日まで。以降１年毎の自動更新。住宅金融公庫買取債権管理回収業務委託契約「フラット35」債権回収業務等の受託2003年10月１日から2004年３月31日まで。以降１年毎の自動更新。独立行政法人住宅金融支援機構住宅融資保険契約証書「ＭＣＪフラットパッケージ」及びリバースモーゲージローンに関する住宅融資保険の利用契約2022年４月１日から2023年３月31日まで。注独立行政法人住宅金融支援機構特定住宅融資保険契約証書「ＭＣＪフラットプレミアム」、「ＭＣＪフラット“極”30」、「ＭＣＪフラットネクスト30」、「ＭＣＪフラット“極”」「ＭＣＪフラットネクスト」、に関する住宅融資保険の利用契約2022年４月１日から2023年３月31日まで。注注期限が定められておりますが、毎年更新するものです。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】＜当社設立以降の沿革＞年月事項2009年４月アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立東京証券取引所市場第一部上場2010年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得2011年６月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得2011年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得2014年10月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併2014年12月アサヒアメリカホールディングス㈱を設立2015年３月当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahiRefiningHoldingsUKLimitedおよびその子会社２社（AsahiRefiningCanadaLtd.、AsahiRefiningUSAInc.）を子会社化2017年４月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱共同化学を吸収合併2018年４月アサヒライフ＆ヘルス㈱を設立当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がＪＷロジスティクス㈱を吸収合併2019年１月当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahiRefiningFloridaLLCを設立2019年４月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱を吸収合併2019年７月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会（ＲＪＣ）のＣＯＰ認証を取得2020年４月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がアサヒライフ＆ヘルス㈱を吸収合併2020年12月当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱を解散2021年７月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会（ＲＪＣ）のＣＯＣ認証を取得2021年８月当社子会社であるAsahiRefiningUSAInc.がAsahiDepositoryLLCを設立2021年10月当社子会社であるアサヒプリテック㈱がジャパンウェイスト㈱、㈱太陽化学を吸収合併2021年11月当社子会社であるアサヒプリテック㈱がＤＸＥ㈱を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2023年１月アサヒメタルファイン㈱を設立2023年４月当社子会社であるアサヒプリテック㈱がジャパンウェイスト㈱に商号変更当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が貴金属リサイクル事業をアサヒプリテック㈱（吸収分割および商号変更により新たに設立）に、貴金属精錬および製造・販売事業をアサヒメタルファイン㈱に会社分割＜ご参考アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞年月事項1964年４月写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区に㈱朝日化学研究所を設立（資本金４百万円）1975年２月神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理業を開始1983年11月当社製銀地金がＬ.Ｍ.Ｅ.（ロンドン金属取引所）公認ブランドの認定を受ける1984年８月東京金取引所の会員としての認可を受ける1992年４月㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける1994年11月海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHIG&amp;SSDN.BHD.”を設立1997年４月㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒプリテック株式会社」に商号変更1998年１月神戸市中央区加納町四丁目４番17号に本社事務所を移転神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転1998年10月当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可1999年７月テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）」の認証を取得1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録日本金地金流通協会の正会員となる2000年５月テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得2000年７月当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可2000年９月当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可2000年11月東京証券取引所市場第二部上場2001年７月㈱三商と株式交換㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得2002年３月東京証券取引所市場第一部上場2004年４月2006年２月2006年９月2007年３月2007年４月2007年５月2007年11月2008年５月2008年９月2008年10月2009年３月日本ケミテック㈱の株式取得錦興産㈱の株式取得韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置錦興産㈱を吸収合併㈱太陽化学と株式交換㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可富士炉材㈱の株式取得株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社」の完全子会社となるため、上場廃止
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、他連結子会社12社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。(1)貴金属事業貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。海外では、ASAHIG&amp;SSDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahiRefiningUSAInc.とAsahiRefiningFloridaLLCが、カナダにおいてはAsahiRefiningCanadaLtd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。(2)環境保全事業環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、廃液、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等の収集運搬・処理・無害化及びリサイクルを行っております。JWケミテック株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、貴金属事業及び環境保全事業の拡大により発展を遂げ、環境と社会をつなぐ循環経済の担い手として、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。(2）目標とする経営指標経営の基本方針に基づき、連結売上収益と連結営業利益、また株主重視の観点から、株主資本当期利益率(ROE)をそれぞれ重要な指標と考えております。(3）経営戦略等当社グループは、第９次中期経営計画（2021年４月～2024年３月）において「独創性と成長を追求するグローバル企業へ」という主題を掲げ、社会的価値に配慮しながら世界的な視野で市場シェアを拡大するため、「世界的な成長への基礎固め」、「新たな人材政策の実施」、「グループリスク管理の強化」、「SDGsへの貢献」の４つの基本方針を定め、持続的成長に向けた取り組みを推進しています。(4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る規制が緩和されたことなどにより、経済活動全般に回復の動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、エネルギー価格や原材料価格が上昇しました。このような経営環境を踏まえて、当社グループは持続的な利益成長に向けた取り組みを一層強化してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①貴金属事業セグメント当社グループの中核的事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。○ITを活用して効率的な営業活動体制や技術プロセスを確立し、競争力を高める。○「責任ある貴金属管理」を徹底し、リスク管理を強化する。○製薬領域や水素製造などの工業分野における貴金属需要を開拓し、新分野への事業拡大を推進する。○人権・環境に配慮した貴金属製品の製造・販売事業を通して、付加価値の高い製品などを国内外のお客様に提供し、グローバルレベルのブランディングの確立を目指す。○貴金属リサイクルの拡大やリサイクル工程の改善などにより、カーボンニュートラル戦略を推進する。②環境保全事業セグメント当社グループの安定成長事業として、成長とともに収益性を重視した経営を行います。また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。○先端的な処理技術を活かして廃棄物の適正処理をサポートし、国内環境ビジネスのリーダー企業の地位を確立する。○全国的なグループネットワークを活用し、難処理物対応やCO2削減などの課題解決を実現する。○DX事業を拡大し、デジタルプラットフォームの構築により効率的・効果的な事業体制を確立する。○水素事業など新規事業を創出し、カーボンニュートラル戦略を推進する。(6）内部管理体制の整備・運用状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。②内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

①ガバナンスとリスク管理当社グループのサステナビリティ推進体制は以下の通りです。代表取締役社長（CEO）が統括し、グループ会社の社長及び技術部門のトップで構成されるサステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する戦略、企画、施策、理数管理及びモニタリングの審議を四半期ごとに行っています。また取締役会に対しては、サステナビリティ委員会の審議事項を報告するとともに、重要事項を取締役会で決議することでガバナンスを効かせています。加えてサステナビリティ委員会の審議事項をグループリスク管理部にも報告することで、当社グループ全体のリスク管理体制に組み入れて管理しています。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループでは、各事業セグメントにおける競争力を高めるためにコストダウンや市場ニーズに応じた新技術・新商品の開発に積極的に取り組んでいます。貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料と日本を含むアジアを中心とするセカンダリー原料からの貴金属精製に関して、組成分析から製品化までの一貫したプロセスの効率向上や新技術の開発を行い、持続可能な循環型社会の形成を目指しています。また、環境保全事業においては、日本国内の産業廃棄物の無害化や資源化に関して、処理コスト低減や新技術の開発を行い、地球環境保全への貢献を目指しています。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック株式会社テクノセンターが担っています。同センターでは、新しい処理技術や製品および分析技術の開発を担当すると共に、関連する設備の設計や改善・改良および保守をも担当しています。さらに、各グループ会社との情報交換・共有化を図りながら、さまざまな技術課題を抽出してその解決に当たっています。また、技術情報の収集・管理や知的財産の保護および新規事業を含めた企画・開発についてもテクノセンターが中心となって各グループ会社と連携をとりながら、大学や研究所等の外部機関も積極的に活用し効率的に推進しています。(3）研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改善、および新商品の提供を目的として、①貴金属・希少金属の回収・分離・精製に関する技術②貴金属評価のための分析技術③貴金属製品および製造技術④有害物質の拡散防止および無害化に関する技術⑤脱炭素社会に向けた水素製造に関する技術等の開発を行っています。主要課題と研究成果は次のとおりです。＜貴金属事業＞・貴金属精製技術の開発北米で実施しているプライマリー原料処理に対しては主に乾式貴金属精製技術の開発を行い、日本を中心にアジアで実施しているセカンダリー原料処理においては主に湿式貴金属精製技術の開発を進めています。また、乾式および湿式の両精製技術を融合させることによって、あらゆる原料に対応できる効果的な貴金属精製技術の確立を目指しています。当連結会計年度においては、茨城県坂東市にて貴金属リサイクル分野における最新鋭工場（現アサヒメタルファイン株式会社）が稼働を開始しました。酸溶解処理時に発生する酸性ガスを吸収し薬剤として再利用する技術やロボットなど自動化技術、IoTシステムを積極的に採用し、省力化および生産性向上、環境負荷軽減を実現しています。・貴金属剥離技術の開発半導体やLED産業の製造で使用する部材・冶具等の表面に付着した貴金属を安全かつ確実に回収するために、化学剥離技術および物理剥離技術の開発を進めています。当連結会計年度においては、化学剥離速度を向上させる技術を開発しました。次年度以降、各工場へ試験導入を計画しています。・貴金属分析技術の開発製品の品質維持およびお客様との取引を正確かつ迅速に行うために、X線や誘導結合プラズマ発光分析(ICP)を用いた分析技術の開発を進めています。当連結会計年度においては、短時間かつ高精度で多元素測定できる分析技術および品質管理システムを坂東工場（現アサヒメタルファイン株式会社）に導入し品質保証精度の向上に取り組んでいます。・リサイクル由来の貴金属を原料としたメッキ化成品製造技術の開発当社で製造するリサイクル由来（セカンダリー原料）の貴金属は、人・社会・環境に優しい貴金属としてお客様にニーズがあります。当連結会計年度においては、そのようなお客様のニーズに応えるために、リサイクル由来の貴金属を原料としたメッキ化成品の製造技術を開発しました。次年度以降、生産販売を計画しています。＜環境保全事業＞・産業廃棄物の処理技術および資源回収技術の開発当社グループ全体で回収される産業廃棄物の適正処理技術と資源回収技術を開発しています。産業廃棄物の焼却事業に関してはこれまで九州地区を中心に展開しておりましたが、新たに関東地区においても排熱回収発電能力を有した新焼却炉の建設計画を進めています。廃棄物処理量拡大と同時に環境負荷の低減、地域社会への貢献を目指した新技術導入を進めます。・脱炭素社会に向けた技術開発廃棄物発電によって得られる電力を有効活用し、安価に水素を製造する技術開発を進めています。この取り組みは環境省が公募した「令和３年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択され、当連結会計年度においては、北九州地区の新門司工場（現ジャパンウェイスト株式会社）へ実証試験装置の建設設置および実証試験を実施しました。今後、実用化に向けてさらなる開発および市場調査を進め、水素の普及拡大ならびに温室効果ガス排出削減へ貢献します。当連結会計年度における研究開発費は407百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1971年９月兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始1974年６月本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転1974年10月強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始1976年４月大阪府高槻市に大阪事務所を開設1977年９月東京都中央区に東京営業所を開設1977年12月本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転1982年４月福岡市中央区に福岡営業所を開設1986年10月高圧洗浄車を開発し、販売を開始1987年３月本社・工場を高知県高知市布師田3981番地７に移転1988年４月名古屋市西区に名古屋出張所を開設1989年９月仙台市太白区に仙台出張所を開設1989年11月北海道千歳市に千歳出張所を開設1991年６月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設1992年３月広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設1996年７月各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称1997年５月関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化1997年８月高知県高知市に四国支店を開設1999年４月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設2001年４月広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設2002年３月大阪証券取引所市場第二部に上場2002年４月本社に技術研究室を開設2002年９月ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始2002年10月株式会社高知溶工を吸収合併2004年10月本社に西工場を取得2007年９月高知県南国市に滝本ヤードを取得2007年11月本社西工場内に塗装工場を新設2008年４月仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設2009年３月明見工場に駐車場を取得2010年11月重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結2011年３月マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始2011年12月東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設2013年１月マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞2013年３月本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装2013年７月株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え2013年10月除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始2014年３月名古屋支店を名古屋市北区に移転2016年３月高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称2016年４月製品の累計出荷台数が１万台突破2017年２月マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始2017年３月年間売上高100億円を達成2017年11月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてｅセンターを開設2018年２月バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞革新技術賞最優秀賞」を受賞2019年１月高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得2019年11月マイクロ波加熱方式の連続抽出・乾燥装置が「令和元年度四国地方発明表彰発明協会会長賞」を受賞2021年８月明見工場、技術センター及びｅセンターを高知県高知市一宮4786番地33及び34に移転し、高知中央産業団地内にテクノベースを新設2021年９月創立50周年2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年２月マイクロ波減圧乾燥装置が「第27回四国産業技術大賞産業技術大賞」を受賞
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。①当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。②特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。③製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所と当社指定サービス工場が行い、技術サービス部がその指導・調整・管理に当たり、統括管理を行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「ＫＣＳネットワーク」を組織しております。④輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当しております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響は生じておりません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などのリスクは考えられるものの、当事業年度における状況を踏まえた結果、翌事業年度の業績につきましても重要な影響を受けることを想定しておりません。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は、兼松エンジニアリング精神「私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「私達は、お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」、基本理念「企業は、従業員を育てなければならない。」、「従業員は、企業を繁栄させなければならない。」、「企業と従業員は、社会に貢献せねばならない。」としております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。(2)目標とする経営指標当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。お客様の要望を徹底的に追求した製品作りの姿勢及びそれを可能にする技術力と個別受注生産体制によりお客様からの高い評価を頂いております。しかしながら、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。当社製品は災害復旧や社会インフラの維持管理に欠かせないことから、環境整備機器メーカーとしての社会的(供給)責任を果たすための生産体制を構築する必要があることも認識しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因①産業廃棄物に関する法規制の動向既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。②原材料・資材の価格変動原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。③ディーゼル車の排出ガス規制順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。④東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。(5)会社の対処すべき課題2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「変革」のもと、技術力や対応力、お客様や様々な取引先との親密な関係性など、古くから大切にしてきた当社の良さを再認識した上で、新たに得られる生産基盤や技術・情報など時流に応じたものを取り入れて、新たな良さを加えつつ更に進化させていくため、以下の課題に取り組んでまいります。[顧客志向]お客様を知り、お客様の求めるものを正確に把握し、相互理解を深めて期待を超える成果を提供します。[人材]働き甲斐のある職場とワークライフバランスを実現します。[品質]自工程と次工程に責任を持ち、高品質を追求します。[効率]新生産体制確立と新基幹システム活用で生産性を高め、収益力を向上させます。[企業価値]ＳＤＧｓへの取り組みにより、社会に貢献します。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項2.リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術移転契約契約締結先名国籍契約内容契約締結日契約期間対価重慶耐徳山花特種車有限責任公司中国強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権2010年11月25日2010年11月25日から2025年11月24日まで(注)一時金及びランニング・ロイヤルティ（注）契約期間を2022年11月25日から３年間延長しております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。当事業年度における研究開発費の総額は88百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。(1)マイクロ波減圧乾燥装置の研究開発当事業年度は、前事業年度に開発したマイクロ波減圧乾燥装置の大量乾燥ニーズに応えるため、装置大型化の研究開発を実施いたしました。大型化に伴う技術課題の抽出及び課題解決方法を検討し、青汁・果物・カカオ豆・魚切り身など、テスト機によるさまざまな乾燥試験データを取得しながら、技術課題である焦げや乾燥ムラを抑制するマイクロ波照射技術の開発を進めております。翌事業年度も継続して、製品の大型化に向けての研究開発を進めてまいります。なお、当事業年度に係る研究開発費は、47百万円であります。(2)真空予冷装置の研究開発当事業年度は、前事業年度に製作した小型プロトタイプの実証試験を実施いたしました。お客様の協力のもと、レタス・白菜・人参など、10品目の野菜の冷却性能試験を通じて真空圧制御方法の改良を施し、お客様に満足していただける目標性能を達成いたしました。翌事業年度も継続して、実証試験及びデモを行い、製品化に向けて進めてまいります。なお、当事業年度に係る研究開発費は、30百万円であります。
株式会社じげん
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2006年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました（注１）。2008年１月、代表取締役に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業（注２）を開始し、当社の基幹事業として注力してまいりました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、MBO（マネジメント・バイアウト）を実施し、現在に至っております。なお、MBOの過程は以下のとおりであります。①2010年５月、当社代表取締役の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。②2010年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。③2011年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。なお、2022年３月期より、ライフメディアプラットフォーム事業より、ライフサービスプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。また、現在は間接掲載型のビジネスモデルではなく、直接掲載型のビジネスモデルや職業紹介事業等を主軸として注力しております。（注）１．2006年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&amp;D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディングス）の100％子会社であります。２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月事項2006年６月株式会社ドリコムからの会社分割により、東京都渋谷区恵比寿に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立。RIP1号R&amp;D投資組合を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金65百万円）。2008年３月ライフメディアプラットフォーム事業を開始、転職情報検索サイト「転職EX」サービス提供開始。2008年８月本社を東京都新宿区高田馬場に移転。2008年９月アルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」サービス提供を開始。2009年９月商号を株式会社じげんに変更。本社を東京都新宿区新宿に移転。2010年６月賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」サービス提供を開始。2010年８月プライバシーマーク（JISQ15001）認証取得。2010年９月株式会社じげんホールディングスが株式会社ドリコム、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得。2011年４月当社を存続会社として株式会社じげんホールディングスを吸収合併。2012年２月ユーザー課金事業を営むサイトの開発及び運営を目的として当社子会社として株式会社にじげんを設立。本社を東京都港区赤坂に移転。2013年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2014年３月本社を東京都新宿区新宿に移転。2014年７月B2B事業領域への参入として株式会社ブレイン・ラボの全株式を取得し子会社化。2014年９月美容ヘルスケア市場への参入として株式会社リジョブの全株式を取得し子会社化。2017年１月新聞折込求人広告事業への参入として株式会社三光アドの全株式を取得し子会社化。2017年１月本社を東京都港区虎ノ門に移転。2017年６月リノベーション特化中古マンション売買ポータルサイト「ミノリノ」サービス提供開始。2018年２月旅行領域への参入としてアップルワールド・ホールディングス株式会社（現：株式会社アップルワールド）の全株式を取得し子会社化。2018年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更。2018年12月海外ユーザー向けの中古車関連メディア事業への参入として株式会社トレードカービュー（現：株式会社ＴＣＶ）の全株式を取得し子会社化。2019年１月採用管理支援システム領域の拡充としてマッチングッド株式会社の全株式を取得し子会社化。2019年４月株式会社ブレイン・ラボを存続会社として、マッチングッド株式会社を吸収合併。2020年２月リフォーム、エネルギーメディア事業への参入として株式会社アイアンドシー・クルーズの全株式を取得し子会社化。2020年７月当社を存続会社とし、完全子会社の株式会社アイアンドシー・クルーズを吸収合併。2020年９月介護・保育領域への参入として、ＰＣＨホールディングス株式会社の全株式を取得し、ＨＩＴＯＷＡキャリアサポート株式会社（現：株式会社ミラクス）を孫会社化。2020年12月「フランチャイズ比較.net」「結婚相談所比較ネット」等の比較メディア事業の譲受。2022年２月外構工事業者比較サイト「クラッソーネエクステリア」（現：リショップナビエクステリア）の運営を主とするエクステリア事業の譲受。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年５月建設領域への参入として株式会社Structの全株式を取得し子会社化。2022年８月不動産売買市場や人材市場における不動産領域への参入として株式会社ビヨンドボーダーズの全株式を取得し子会社化。2022年10月メーカー領域への参入として株式会社イーエイチアイの全株式を取得し、株式会社タイズを孫会社化。※2023年２月１日付けで株式会社イーエイチアイは、株式会社タイズを存続会社とする吸収合併により消滅。2022年11月運送領域への参入として株式会社オーサムエージェントの全株式を取得し子会社化。2023年２月旅行領域における商材拡充及び市場シェアの強化を目的として株式会社ティ・エス・ディの全株式を取得し子会社化。
株式会社じげん
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社ミラクス、株式会社三光アド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社アップルワールド、株式会社タイズ等）、関連会社（Ｒｅｔｔｙ株式会社）の計24社で構成されております。また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネットの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象に、ユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業や職業紹介事業、及びプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客（広告主）、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。また、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは、ライフサービスプラットフォーム事業のみとなります。(1)ライフサービスプラットフォーム事業当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「VerticalHR」、「LivingTech」と、安定したキャッシュ・フローを生み出す「LifeService」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。ａ．VerticalHRVerticalHRは、株式会社リジョブ（美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、株式会社ミラクス（介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』、『ミラクス保育』等を運営）、株式会社Struct（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』を運営）、株式会社ビヨンドボーダーズが運営する不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、株式会社オーサムエージェント（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）から構成されております。株式会社リジョブに関して、掲載事業所数は昨対比で安定的に増加しております。採用率はサロン利用者の増加に伴い、高い状況が継続しております。当事業に係るユーザーサイドにおいては、顧客の採用ニーズ復調に伴い、求職者の動きは堅調に推移しております。株式会社タイズに関して、クライアントの採用ニーズ及び求職者ニーズはともに堅調に推移しております。その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、建設やドライバー等の領域では高い水準が継続しております。また求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。ｂ．LivingTechLivingTechは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAIPROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要及びユーザーサイドにおける家探し需要は堅調に推移しております。『SEKAIPROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は、東南アジア諸国のマクロ環境に特段問題はなく堅調に推移しております。ユーザーサイドに関しては、為替の影響は限定的であり、富裕層の投資需要は堅調に推移しております。『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は比較的堅調に推移しており、法人顧客数も着実に増加しております。ユーザーサイドにおいては、リフォーム需要は堅調に推移しており、ガスのスイッチング需要は回復傾向にあります。ｃ．LifeServiceLifeServiceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営）、株式会社ティ・エス・ディ（旅行会社向けのホテル予約媒体『RikishaEasyREZ!』等を運営）等から構成されております。『フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要及び独立、開業を志向するユーザーの動きはともに堅調に推移しております。株式会社アップルワールド及び株式会社ティ・エス・ディに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は底堅く推移しており、海外渡航需要に関してはレジャー領域で円安の影響により緩やかな回復となっているものの、業務渡航領域では堅調に回復しております。クライアントサイドにおいては市場の回復に伴い旅行代理店の手配需要は増加傾向にあります。(2)その他その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。なお、当社グループの展開領域及び主要サイトは以下のとおりになります。セグメント名称展開領域及び主要サービス事業内容及び目的ライフサービスプラットフォーム事業・VerticalHR「リジョブ」「タイズ」「建設JOBs」「ミラクス介護」「ドラピタ」「リアルエステートWORKS」・LivingTech「賃貸スモッカ」「リショップナビ」「エネピ」「SEKAIPROPERTY」・LifeService「アルバイトEX」「中古車EX」「TCV」「求人情報ビズ」「フランチャイズ比較.net」「アップルワールド」「TRAVELIST」「キャリアプラス」「マッチングッド」「RikishaEasyREZ!」複数のインターネットメディアの情報を統合するメディア、特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客をマッチングさせる特化型メディアや職業紹介事業、及びシステム事業等の開発及び運営・維持その他・その他新規開発サービス「みんなの電話占い」既存のライフサービスプラットフォーム事業の知見を活かした、ユーザー課金モデルを中心とする新規開発サービスの企画・開発及び運営・維持＜事業系統図＞
株式会社じげん
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは複数のインターネットの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフサービスプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフサービスプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)ライフサービスプラットフォーム事業の収益拡大当社グループが取り組むライフサービスプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより10年以上にわたり顧客・ユーザーの情報を蓄積してまいりました。そして、データドリブンでユーザーの行動を促進する、高精度なマッチングテクノロジーを実現させ、多領域で事業を拡大させてまいりました。また、M&amp;Aにおいては、発掘・識別力、資金力及び豊富な経営資源を土台に、サービス・事業のCVRや集客チャネルの課題を特定し、マッチングテクノロジーによるマーケティング改善、結果として迅速な業績改善を実現させてまいりました。今後は、第２次中期経営計画で掲げる通り、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かしつつ、テールリスクを踏まえたマーケットにおける事業の選択と集中、強みの拡張及び顧客基盤の拡大により、2026年３月期における売上収益350億円超、EBITDA100億円超の達成、及び売上収益100億円超の主力事業の創出に努めてまいります。(2)組織体制の強化当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化及びM&amp;Aにおける迅速なPMIを行ってまいりました。今後の成長のためには、更なる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社グループはライフサービスプラットフォーム事業の各サービスが収益基盤となっており、顧客ニーズに即応するサービスの利便性及び機能向上が収益拡大にあたって重要であると認識しています。そのためには、サービス機能を拡大・成長させることができる企画・マネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者、並びに高い専門性を有するコーポレート人材の採用が重要と認識しております。また、顧客企業数の増加に伴いきめ細やかな対応を実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。これらの課題に対処し、事業及びサービス運営におけるバリューチェーンの内製化をより強化するため、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアの利用、正社員以外の人材の活用等、採用方法の多様化を図り、事業規模や社内からの要望に応じた採用を適時に行うとともに、多様化する人材のエンゲージメントを高め、組織体制の整備を進めてまいります。(3)SDGs・ESGへの対応当社グループでは、株主、ユーザー、従業員、取引先、地域・社会及びそれらの先にある多様なステークホルダーを含めた価値共創に取り組み、長期的には社会的課題を解決する企業へと発展してまいります。SDGs・ESG活動を推進するため、広報・サステナビリティ推進室を設置し、持続可能な社会の実現に向け、事業・組織・社会活動を推進しております。当社グループの成長性、持続性及びステークホルダーの関心度合い等を勘案し、マテリアリティを選定し、DXによる社会・産業のアップデート、環境に配慮した事業活動、多様な人材の活躍や働き甲斐ある環境、地域社会の創生、ステークホルダーとの協働による持続的な発展、ガバナンスの強化や透明性確保等に取り組んでまいります。
株式会社じげん
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、企業活動の根幹をなす考え方として基本理念、経営理念及びPurposeを、個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。なお、環境分野におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響度が低いことから、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の管理体制のもと対応しております。今後は、内部環境及び外部環境の変化に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
株式会社じげん
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の引受）当社は、2022年11月11日付けで、会社法第370条及び当社定款第27条に基づく取締役会の書面決議により、当社、当社代表取締役社長執行役員CEO平尾丈（以下「平尾丈」といいます。）及びＲｅｔｔｙ株式会社（以下「Retty」といいます。）の三者間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結するとともに、Rettyが提出する有価証券届出書の効力が発生することを条件として、Rettyが第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けること（以下、Rettyによるかかる新株式の発行を「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。(1)本資本業務提携契約の理由当社グループは、これまで既存領域における送客力の強化、顧客基盤の拡大、新規領域への拡張により、ライフサービスプラットフォームの価値拡大に努めてまいりました。そのような中、当社グループは「食」という人々の生活に密接に関わる領域への参入機会及び手法を模索してまいりました。Rettyは「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、各ユーザーの好みに合わせて個別最適化された飲食店情報を提供するよう、ユーザーの実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営しております。当社は本資本業務提携を通じて飲食メディア事業への参入及び同事業の知見・ノウハウの蓄積を行うとともに、当社グループ及びRetty双方が保有する顧客資産を活かし、飲食隣接領域において新規事業を立ち上げ、両社にとっての事業シナジーを創出することを企図し、本資本業務提携を行うことといたしました。なお、本資本業務提携の一環として行われる本第三者割当において、当社の引受けの他、平尾丈も引受先とする、共同出資を実施いたしました。Rettyの蓄積する顧客資産と将来性等に鑑み、当社の投資基準の範囲での出資につき、平尾丈及びRettyと協議の上、当社及び平尾丈を共同出資者として本資本業務提携を行うこととしました。(2)本資本業務提携の内容①業務提携の内容当社、平尾丈及びRettyは、当社グループ及びRettyの企業価値向上を目指し主に以下の項目について業務提携を行うことといたしました。ａ．平尾丈のRettyにおける社外取締役就任を通じた経営ノウハウの提供ｂ．当社グループが有するマーケティングノウハウの提供ｃ．両社のアセットを活かした新たな収益源の創出②資本提携の内容当社は、以下のとおり、Rettyの普通株式222,300株（本第三者割当後の議決権の比率は1.50％）を取得、平尾丈がRettyの普通株式2,681,700株（本第三者割当後の議決権の比率は18.76％）の議決権を保有することとなります。加えて、平尾丈は同社の社外取締役に就任していることから、当社は同社に対し重要な影響力を持つと判断し、同社を当社の持分法適用関連会社といたします。当社第三者割当増資引受けの内容・異動前の所有株式数－株（議決権所有割合：－％）・引受株式数222,300株・取得後の保有株式数222,300株（議決権所有割合：1.50％）・払込金額52,462,800円（１株につき236円）（参考）平尾丈第三者割当増資引受けの内容・異動前の所有株式数99,500株（議決権所有割合：0.84％）・引受株式数2,681,700株・取得後の保有株式数2,781,200株（議決権所有割合：18.76％）・払込金額632,881,200円（１株につき236円）(3)本資本業務提携の相手先の概要①名称Retty株式会社②所在地東京都港区三田一丁目４番１号住友不動産麻布十番ビル３階③代表者の役職・氏名代表取締役武田和也④事業内容実名型グルメプラットフォームの運営⑤資本金41百万円⑥設立年月日2010年11月15日（株式譲渡契約）１．当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社イーエイチアイの全株式及びその子会社である株式会社タイズの株式のうち株式会社イーエイチアイが保有していない発行済株式の全数を取得し、株式会社イーエイチアイ並びに株式会社タイズを子会社化することを決議いたしました。これにより2022年10月19日付けで株式譲渡契約書を締結し、2022年10月25日付けで株式を取得いたしました。なお、2023年２月１日付けで株式会社イーエイチアイは、株式会社タイズを存続会社とする吸収合併により消滅しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記33．企業結合」に記載しております。２．当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、株式会社ティ・エス・ディが運営するBPO事業を除く一切の事業を新設分割により新設会社に承継させ、株式会社エフネスが運営する承継対象事業の一部を株式会社ティ・エス・ディに会社分割させたのち、株式会社ティ・エス・ディの全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。これにより2022年12月７日付けで株式譲渡契約書を締結し、2023年２月１日付けで株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記33．企業結合」に記載しております。（金銭消費貸借契約）１．当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社イーエイチアイの全株式数及びその子会社である株式会社タイズの株式のうち株式会社イーエイチアイが保有していない発行済株式の全数の取得に要する資金への充当を目的に、資金の借入を行うことを決議し、2022年10月25日付けで株式会社三井住友銀行と金銭消費貸借契約書を締結し、同日付けで実行しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。(1)資金使途株式会社イーエイチアイ並びに株式会社タイズの株式取得のため(2)借入先株式会社三井住友銀行(3)借入金額1,700百万円(4)借入金利固定金利(5)借入実行日2022年10月25日(6)借入期間３年(7)担保の有無有２．当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、株式会社ティ・エス・ディの全株式数の取得に要する資金への充当を目的に、資金の借入を行うことを決議し、2023年１月31日付けで株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約書を締結し、同日付けで実行しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。(1)資金使途株式会社ティ・エス・ディの株式取得のため(2)借入先株式会社みずほ銀行(3)借入金額1,774百万円(4)借入金利固定金利(5)借入実行日2023年１月31日(6)借入期間３年(7)担保の有無無
東海運株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1917年12月東海運株式会社創立山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始1951年８月港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港にて事業登録(1962年12月港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)1952年８月汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始1955年11月原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託1962年５月倉庫業認可1969年２月睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併1969年９月内航運送業(第１号業者)許可1970年４月通関業許可1973年５月内航船舶貸渡業許可1988年10月セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立1989年５月阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得1991年６月国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立1993年２月京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社現・連結子会社)を設立1994年４月海運事業部を設置1994年10月横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立1999年９月産業廃棄物収集運搬業許可2000年４月京浜事業部を設置2000年11月セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZMMARINES.A.(現・連結子会社)を設立2003年７月関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置2006年１月営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年３月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEMGLOBALLOGISTICSを構築2007年４月CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMACISLLCを設立2007年４月NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(NL)B.V.を共同出資により設立2007年５月タイにおける陸運事業を強化するため、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立2008年12月国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2010年６月日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立2011年10月モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMASHIPPINGMONGOLIALLCを設立2011年10月中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理(青島)有限公司(現・連結子会社)を設立2012年４月株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更2012年８月アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMAFARM三重を三重県津市に建設2014年３月AEO制度における「特定保税承認者」承認取得2016年５月AEO制度における「認定通関業者」認定取得2017年８月AZUMAFARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働2017年12月創立100周年2019年４月九州新門司地区に危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始2021年12月フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入2022年４月東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行2022年８月旅客船配乗業務に参入することを目的に、東成マリン株式会社（現・連結子会社）を設立
東海運株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(物流事業)当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理(青島)有限公司(海運事業)当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送や、旅客船の配乗業務等を行っております。［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZMMARINES.A.、東成マリン㈱(不動産事業)当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。［主な関係会社］当社、横浜液化ガスターミナル㈱(その他事業)当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。［主な関係会社］当社事業の系統図は、次のとおりであります。
東海運株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。「企業行動指針」当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。○法とルールを遵守した事業活動を行います。○地球環境の保全に努めます。○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。○安全で健康な職場環境を保持します。「サステナビリティ基本方針」当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。１．人的資本経営×DX２．脱炭素社会の実現に貢献する３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する４．海をきれいにする５．地域社会の発展に貢献する(2)経営戦略等当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』と３つの長期的な課題を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。『市場と顧客に選ばれる企業』１．環境変化への適応２．最新技術の取込み３．事業領域の拡大また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画『ステップアップAZUMA2023』を策定し、計画最終年度である2024年３月期において、連結営業収益415億円、連結経常利益10億3千万円の達成を目標に掲げました。計画の基本方針と主要な取組は以下のとおりです。１．基本方針将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指す３年間とする。２．基本戦略～ESG経営からSDGs達成に貢献する。～(1)企業基盤の強化・グループ経営体制再構築：グループ本社機能の最適化、ガバナンスの強化・新たな生活様式の実践：在宅勤務体制確立、デジタルインフラ整備・人財育成・活用：営業力強化、現場力強化、女性活躍、グローバル人財・幹部候補育成(2)グループ営業体制の推進・事業戦略：拡大事業を中心とした付加価値を付けた最適サービスの創出・ネットワーク戦略：グループネットワークの拡大及び活用(3)事業ポートフォリオ別戦略の実行・拡大事業（倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規）：積極的設備・人財投資による事業規模拡大・基盤事業（海運、コンテナターミナル、輸出入・通関）：事業規模維持と利益最大化・最適化事業（建材等輸送、コンテナドレイ、アグリ、その他）：利益安定化
東海運株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

(２)リスク管理当社グループは、当社グループに発生する損害を最小限とするために、リスクを適切にコントロールし、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応できるよう、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図っております。特に、リスク管理委員会では、ERM（EnterpriseRiskManagement）の一環として、毎年、サステナビリティ推進部を含む各部門・各子会社にリスク特定表により、リスクの識別、分析、評価及びその対応策の実施状況を報告させて、グループ全体のリスクに関する脆弱性を把握するためにリスクマップを作成し、確認のうえ、問題等があれば対処しております。サステナビリティに関するリスク管理もこの体制の中で運用しており、中でも、地球環境保全及び人的資本確保に関するリスクについては、「３事業等のリスク」をご参照ください。
リズム株式会社
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年11月リズム時計工業株式会社設立本社：東京都港区、工場：埼玉県北葛飾郡庄和町（現：春日部市）1953年３月シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社と技術・販売・資本提携1955年８月本社を東京都台東区に移転1961年４月当社、龍水社、シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社の共同出資により、龍水時計株式会社（長野県上伊那郡箕輪町）を設立1963年８月東京証券取引所第二部市場へ株式上場1965年４月益子工場（栃木県芳賀郡益子町）を開設1965年６月協伸工業株式会社（後にリズム協伸株式会社に商号変更）設立1969年７月長野リズム株式会社設立（長野県上伊那郡箕輪町）1969年９月シチズン時計株式会社と商標の相互使用に関する基本契約を締結1970年４月会津工場（福島県会津若松市）を開設（後に東北リズム株式会社に統合）1972年２月東京証券取引所第一部市場へ指定1973年４月龍水時計株式会社を吸収合併世界初の4メガヘルツ級の水晶ムーブメントを開発1977年10月リズム工機株式会社（福島県会津若松市）を設立（後の東北リズム株式会社）1978年４月リズムサービス株式会社（茨城県真壁郡関城町〈現：筑西市〉）を設立1982年11月TQCデミング賞実施賞を受賞1984年８月協伸工業株式会社が川越工場を開設1985年５月協伸工業株式会社が宇都宮工場を開設1989年４月米国にRHYTHMU.S.A.,INC.を設立1990年２月香港にRHYWACO（H.K.）CO.,LTD.を設立1992年３月香港にRHYTHMINDUSTRIAL（H.K.）LTD.を設立1992年10月協伸工業株式会社が五所川原工場を開設1995年２月協伸工業株式会社がベトナムにKYOSHINVIETNAMCO.,LTD.を設立1997年９月本社を東京都墨田区に移転1998年４月リズム工機株式会社が東北リズム株式会社に商号変更1999年11月当社会津工場を東北リズム株式会社へ統合、当社竜水工場を長野リズム株式会社へ統合2001年10月協伸工業株式会社がシンガポールにKYOSHININDUSTRYASIAPTE.LTD.を設立2003年12月本社を埼玉県さいたま市に移転2005年７月当社子会社中国工場統合新設・稼動2005年８月ベトナムにRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.を設立クロック初のエコマーク取得商品発売2007年３月長野リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合2008年５月茨城リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合2010年４月クロック初のグリーン購入法適合認証を受ける2011年１月RHYTHMINDUSTRIAL（DONGGUAN）LTD.を設立2011年８月協伸工業株式会社の株式取得により同社及びその子会社KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.・KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD.を子会社化2012年９月KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.とRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.の共同出資により、ベトナムにRHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTD.を設立2013年１月協伸工業株式会社がリズム協伸株式会社に商号変更2013年７月PT.UMEDAKOGYOINDONESIA（現：PT.RHYTHMKYOSHININDONESIA）の株式取得により同社を子会社化2016年６月株式会社プリテックの株式取得により同社を子会社化2017年10月10株を１株に併合する株式併合を実施、株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2020年１月アイ・ネクストジーイー株式会社の株式取得により同社及びその子会社である株式会社ノルディックリペアセンターを子会社化2020年10月リズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社の三社が合併リズム株式会社に商号変更アイ・ネクストジーイー株式会社が株式会社ノルディックリペアセンターを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
リズム株式会社
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リズム株式会社）、連結子会社13社により構成されており、精密部品事業、生活用品事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。精密部品事業自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、株式会社プリテック、RHYTHMINDUSTRIAL（DONGGUAN）LTD.、RHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD、KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.、RHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTD.、PT.RHYTHMKYOSHININDONESIA、及びKYOSHININDUSTRYASIAPTELTD.が行っております。生活用品事業掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。製造については、当社、RHYTHMINDUSTRIAL（DONGGUAN）LTD.が行っており、販売については、当社、アイ・ネクストジーイー株式会社、RHYWACO（H.K.）CO.,LTD、RHYTHMU.S.A.,INC、RHYTHMINDUSTRIAL（H.K.）LTD.及びRHYTHMINDUSTRIAL（DONGGUAN）LTD.が行っております。その他物流事業等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
リズム株式会社
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

サステナビリティに関するリスク管理については、「第４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制d.リスク管理体制の整備の状況」に記載する当社グループの総合的なリスク管理体制の中で対応を図っております。なお、気候変動リスクへの対応については、2023年度のグループ重要リスクに選定しリスク対応策を講じていくほか、2024年度にはTCFDのフレームワークに沿った情報開示を目指しております。