グローバルセキュリティエキスパート株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①重要な経営指標の状況当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高の前期比増加率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としております。当事業年度における各指標の実績は、以下のとおりです。（単位：千円）回次第39期第40期決算年月2022年３月2023年３月売上高4,391,3175,558,022（前期比増加率）48.9%26.6%営業利益439,950736,492（売上高営業利益率）10.0%13.3%当事業年度における、当社の事業環境は、後述の「③経営成績の状況」に記載のとおりであり、主に中堅企業の旺盛なセキュリティニーズを捉えることで、すべての事業において売上高が前期比で増加しました。当事業年度における売上高営業利益率（13.3％）につきましては、人的資本への投資（期末賞与、J-ESOP等）を拡充したことにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、それを上回る売上高の大幅な増加により、売上高営業利益率が上昇しました。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は4,124,589千円となり、前事業年度末に比べ642,518千円増加いたしました。その主な内容は、売掛金及び契約資産の増加222,791千円、前払費用の増加273,302千円、投資有価証券の増加214,761千円等であります。（負債）当事業年度末における負債合計は2,404,419千円となり、前事業年度末に比べ487,827千円増加いたしました。その主な内容は、未払法人税等の増加107,725千円、契約負債の増加273,489千円等であります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,720,169千円となり、前事業年度末に比べ154,691千円増加いたしました。その主な内容は、自己株式の増加413,088千円があったものの、利益剰余金の増加438,215千円、資本金の増加44,833千円、資本剰余金の増加52,287千円であります。③経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、行動制限の緩和等による経済活動の回復が期待されて推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、エネルギー資源・原材料価格の高騰等に伴う物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、コロナ禍における働き方の変化にともなうクラウドサービスの利活用など、ＩＴへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。※「プラス・セキュリティ」とは自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。（出典：経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」）このような環境のなか、当社は、中堅・中小企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くＩＴに関わる人材を対象としたセキュリティ教育サービスを提供することで、業績を拡大しております。当事業年度においては、中堅・中小企業で多発するサイバー攻撃・セキュリティ事故への対応として、特にセキュリティソリューションサービスが伸長したことに加え、ＩＴ企業・ＳＩｅｒにおけるセキュリティ教育ニーズの高まりから、売上高5,558,022千円（前期比26.6％増）となりました。利益面では、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の導入等、人的資本への投資を実施しながらも、大幅な増収効果や、事業の効率化が進んだこと等により、営業利益736,492千円（同67.4％増）、経常利益737,512千円（同78.0％増）、当期純利益488,120千円（同86.9％増）となり、売上高・利益ともに過去最高額を更新しました。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業別の状況は、以下のとおりであります。（コンサルティング事業）（コンサルティングサービス）企業のサイバーセキュリティに関する課題について、現状を可視化し、リスクを分析したうえで、適切な改善策を提案するサービスです。セキュリティ改善計画の策定、セキュリティの管理体制やインシデント対応の体制構築の支援、システム監査やセキュリティ監査、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に代表される各種認証取得の支援、インシデント発生をシミュレーションした対応訓練サービス等、幅広く提供しております。当事業年度においては、サプライチェーンリスクの対策要請に起因した、中堅・中小企業におけるリスクアセスメントの需要が増加したこと等により、売上高は714,691千円（前期比16.8％増）となりました。（脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス））ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、企業のネットワークシステムに疑似攻撃を実施し、脆弱性の有無を診断するサービスです。検出した脆弱性については、その詳細な内容と対策措置、結果報告書を提供しております。当事業年度においては、中堅・中小企業のDX推進に伴う、Webアプリケーションの脆弱性診断の需要の増加等により、売上高は677,520千円（前期比14.7％増）となりました。（教育事業）（セキュリティ訓練サービス）企業の役職員を対象に、組織全体のセキュリティリテラシー向上を図るコンテンツを提供しております。標的型メール訓練サービス（トラップメール）は、攻撃メールを模擬した無害の訓練メールを送信し、対象者が訓練メールに含まれるURLリンクあるいは添付ファイルを開封した場合に、教育コンテンツが表示されるとともに、当社が訓練結果を集計し、顧客企業に報告するサービスです。また、企業の日常業務のなかでのセキュリティ対策を分かりやすく説明する、情報セキュリティ対策のe-ラーニングサービス（MinaSecure®）を提供しております。当事業年度においては、攻撃メールに起因したセキュリティ事故の多発を背景に、トラップメールの需要の増加等から、売上高は482,911千円（前期比25.5％増）となりました。（教育講座）セキュリティエンジニア及びＩＴエンジニア向けに、セキュリティに関するトレーニング及び認定資格試験を提供しております。セキュリティの全体像を網羅した各種講座を取り揃えておりますが、主要なものでは、米国EC-CouncilInternational社の提供する、国際的に認知度の高いセキュリティエンジニア向け講座や、ＩＴに関わる人材を広く対象とした、当社オリジナルのセキュリティ人材資格「SecuriST®（セキュリスト）」シリーズがあります。当事業年度においては、ＩＴ企業・ＳＩｅｒにおけるセキュリティ教育ニーズの高まりから特に「SecuriST®（セキュリスト）」シリーズの講座の受講者数が大幅に伸長し、売上高は546,601千円（前期比29.1％増）となりました。（セキュリティソリューション事業）最新の脅威や攻撃手法に対する有効なセキュリティ製品及び導入・運用サービスを提供しております。また、発生したインシデントに対しては、緊急対応サービスも提供しており、原因及び被害範囲の調査を実施し、事態収束後は、セキュリティ製品の導入支援、運用管理面のサポート、関係者へのセキュリティ教育等、当社の様々なサービス連携で、再発防止に向けたサポートをワンストップで提供しております。当事業年度においては、中堅・中小企業で多発するサイバー攻撃・セキュリティ事故に対する緊急対応やセキュリティ製品導入の需要が旺盛であったことから、売上高は1,821,408千円（前期比53.3％増）となりました。（ＩＴソリューション事業）ＩＴインフラ構築やシステム開発、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）等、セキュリティ周辺領域のサービスを提供しており、2020年４月に事業譲受して以降、セキュリティサービスとの融合を推進して参りました。当事業年度においては、ＩＴインフラ・システム開発人材が他部門の業績拡大に貢献する一方で、ＳＥＳの需要拡大により、売上高は1,314,888千円（前期比10.3％増）となりました。④キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度に比べ73,206千円減少し1,073,322千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は594,948千円となりました。この主な要因としては、税引前当期純利益が737,512千円、契約負債の増加額が273,489千円となった一方、前払費用の増加額が262,291千円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は212,159千円となりました。この主な要因としては、投資有価証券の取得による支出168,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は455,995千円となりました。この主な要因としては、新株の発行による収入89,667千円があったものの、自己株式の取得による支出438,667千円によるものであります。⑤生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンサルティング1,445,635111.7286,200123.0教育1,039,597122.998,207111.4セキュリティソリューション2,336,597155.81,672,717144.5ＩＴソリューション1,383,888111.3595,311113.1合計6,205,719127.12,652,437132.3ｃ．売上実績当事業年度の売上実績は次のとおりであります。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。事業部門当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）コンサルティング（千円）1,392,212115.8教育（千円）1,029,513127.4セキュリティソリューション（千円）1,821,408153.3ＩＴソリューション（千円）1,314,888110.3合計（千円）5,558,022126.6（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）兼松エレクトロニクス株式会社732,85816.71,051,72818.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において認識及び分析・検討したものであります。ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社は、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しております。（進捗度に基づく収益認識）当社では、コンサルティング事業のコンサルティングサービスおよびセキュリティソリューション、ＩＴソリューション事業の一部サービスは、一定期間にわたり履行義務が充足される取引と判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等（売上高）当事業年度の売上高は5,558,022千円（前事業年度4,391,317千円）となり、前事業年度に比べ1,166,705千円増加しました。主な変動要因については、「(1)経営成績等の状況の概要①重要な経営指標の状況及び③経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価・売上総利益・売上総利益率）当事業年度の売上原価は3,775,127千円（前事業年度3,031,047千円）となり、前事業年度に比べ744,079千円増加しました。この主な要因は、売上高の増加によるものでありますが、原価を意識した効率的な事業運営が奏功し原価率が前期比で1.1ポイント減少しました。この結果、売上総利益は1,782,895千円（前事業年度1,360,269千円）となり、422,625千円の増加となりました。（販売費及び一般管理費・営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は1,046,403千円（前事業年度920,318千円）となり、前事業年度に比べ、126,084千円増加しました。この主な要因は、人的資本への投資（期末賞与、J-ESOP等）を拡充したことによります。この結果、営業利益は736,492千円（前事業年度439,950千円）となり、296,541千円の増加となりました。営業利益は前事業年度に比べ67.4％の大幅な増加となっております。また、重要な経営指標と位置付けている営業利益率は、13.3％（前事業年度10.0％）となりました。（営業外損益・経常利益）当事業年度の営業外収益は、受取配当金等により3,229千円（前事業年度12千円）となり、3,217千円の増加となりました。営業外費用は支払利息等により2,209千円（前事業年度25,632千円）となり、23,422千円の減少となりました。前事業年度は、上場関連費用等を計上しております。この結果、経常利益は737,512千円（前事業年度414,331千円）となり、323,180千円の増加となりました。（特別損益、法人税等合計、当期純利益）当事業年度において、特別利益及び特別損失は計上しておらず、税引前当期純利益は737,512千円（前事業年度414,331千円）、法人税等合計は249,392千円（前事業年度153,232千円）となりました。この結果、当期純利益は488,120千円（前事業年度261,099千円）となり、前事業年度に比べ227,020千円の増加となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,073,322千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。ｆ．経営者の問題意識と今後の方針について当社が今後事業を拡大し、収益性を確保しながら持続的な成長を図るためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。