エブレン株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて418百万円増加し、4,325百万円となりました。増加要因としては、原材料及び貯蔵品344百万円、現金及び預金173百万円、仕掛品43百万円、電子記録債権43百万円の増加であります。減少要因としては、受取手形及び売掛金167百万円、商品及び製品12百万円の減少であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて０百万円増加し、1,278百万円となりました。増加要因としては、無形固定資産９百万円の増加であります。減少要因としては、有形固定資産４百万円、繰延税金資産４百万円の減少であります。（負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、1,014百万円となりました。減少要因としては、短期借入金28百万円、未払法人税等12百万円の減少であります。増加要因としては、支払手形及び買掛金36百万円の増加であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、393百万円となりました。増加要因としては、役員退職慰労引当金９百万円、その他（長期未払費用）５百万円の増加であります。（純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて405百万円増加し、4,197百万円となりました。増加要因としては、利益剰余金393百万円の増加であります。b.経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動等があり、先行き不透明な状況が続いております。我が国経済は、輸入物価の上昇を主因としたインフレが続き、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰を増幅した物価上昇に歯止めが掛からない厳しい状況となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は一部ありましたが、ウクライナ問題の影響は現段階ではほとんど無く、半導体製造装置を中心に計測・制御分野が好調なため、売上高が増加しました。また、部品入手難による影響は顧客との連携を強化し、生産情報を早期に入手して先行手配していたため、大きな影響は出ておりません。この結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,258百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益656百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益654百万円（前年同期比23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は426百万円（前年同期比23.4％増）となりました。当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。通信・放送［通信・放送・電力関連］通信・放送関連は数年来低調に推移していますが、第４四半期にネットワーク機器の特需や電力関連新機種の量産が開始され、増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比46百万円（19.2％）増の287百万円となり、売上構成比率は前年同期の6.2％から6.8％となりました。電子応用［HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連］新型コロナウイルス感染症による中国のロックダウンにより、医療関連装置が第１四半期に影響を受けましたが、第２四半期に復調し、第３四半期から増加に転じました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比36百万円（8.8％）増の448百万円となりましたが、売上構成比率は前年同期の10.5％から変更ありません。計測・制御［半導体製造装置・検査装置・FA関連］世界の半導体市場は、GAFAMの業績低迷によりデータセンターやスマホ向けの設備投資が縮小され、NAND型フラッシュメモリやDRAMが供給過多となり、メモリ向け半導体製造装置を中心に一部顧客で設備投資が凍結されました。また、ロジック向け半導体製造装置は中国への輸出規制等により第３四半期以降、一部顧客で最新の半導体製造装置の生産調整がありましたが、世界的な半導体の供給不足を背景に大手半導体メーカーやファウンドリ（半導体受託生産会社）が大幅な増産体制を目指す計画に変化はなく、継続して増加しました。当社グループもその影響により売上高が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比295百万円（11.6％）増の2,856百万円となり、売上構成比率は前年同期の65.3％から67.1％となりました。交通関連［鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連］新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、移動制限の影響で業績が悪化した鉄道会社の設備投資の延期や、海外向け鉄道関連の入札延期、設置工事の遅延がありました。また、顧客の半導体部品の入手遅れによる納入制限の影響もありました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比78百万円（14.1％）減の476百万円となり、売上構成比率は前年同期の14.1％から11.2％となりました。防衛・その他［防衛用のレーダー、通信関連］部品の入手遅れで2022年3月期から2023年3月期へ納入が後ろ倒しとなった製品がありました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比35百万円（23.0％）増の188百万円となり、売上構成比率は前年同期の3.9％から4.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、1,808百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、247百万円（前連結会計年度は267百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益654百万円、売上債権の減少131百万円、仕入債務の増加34百万円、減価償却費17百万円であります。また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加372百万円、法人税等の支払額236百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、34百万円（前連結会計年度は、２百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入13百万円、有形固定資産の取得10百万円、無形固定資産の取得10百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、61百万円（前連結会計年度は、65百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払33百万円、短期借入金の純減少18百万円、長期借入金の返済10百万円であります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいましてセグメントごとに生産規模等を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」における営業品目の応用分野別に関連付けて示しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。応用分野の名称金額(千円)前年同期比(％)通信・放送298,544115.7電子応用436,170108.6計測・制御2,872,118114.5交通関連494,78996.2防衛・その他179,447102.8合計4,281,071111.0b.受注実績当連結会計年度における受注実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。応用分野の名称金額(千円)前年同期比(％)通信・放送372,077110.6電子応用451,02695.4計測・制御2,754,56386.3交通関連650,575100.4防衛・その他171,43289.7合計4,399,67590.9c.販売実績当連結会計年度における販売実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。応用分野の名称金額(千円)前年同期比(％)通信・放送287,876119.2電子応用448,538108.8計測・制御2,856,807111.6交通関連476,71685.9防衛・その他188,382123.0合計4,258,319108.6(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。第49期連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）第50期連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社アバールデータ864,54622.01,047,34524.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績等の状況に関する分析・検討内容の開示はしておりません。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案した上で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。a.棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産を取得原価で計上しておりますが、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって計上し、取得原価との差額を原則として売上原価として処理しております。また、一定期間使用していない資材や使用見込みのない部品等については、一定の率に基づいて段階的に帳簿価額を切下げる方法を採用しております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去からの資材・部品等の入出庫等のデータの蓄積により、当該ライフサイクルの経済実態を把握できていることを前提としております。当該見積り及び前提について、将来、需要や市場状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の評価減が必要となる可能性があります。b.繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性の判断に当たっては、将来の課税所得について、中期事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期事業計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、事業環境に照らして算定した受注予測等の仮定を用いております。当該見積り及び仮定について、将来、事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。c.固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画の前提となった数値を、事業環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期事業計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して、見積っております。当該見積りには、事業環境に照らして算定した受注予測等の仮定を用いております。当該見積り及び仮定について、将来、事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。②経営成績等の分析a.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度2,994百万円に対し、当連結会計年度は217百万円増加し、3,211百万円となりました。当連結会計年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度76.4％に対して75.4％と0.9％減少となりました。これは主に、当社の主力である計測・制御分野における半導体製造装置の好採算案件の売上比率が高かったためであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度389百万円に対し、当連結会計年度は０百万円増加し、390百万円となりました。主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症による移動制限が解除され、取引先や事業所間の出張増加による旅費交通費の増加１百万円であります。また主な減少要因は、研究開発費の減少４百万円であります。b.営業外損益営業外収益は、前連結会計年度７百万円に対し、当連結会計年度は３百万円減少し、３百万円となりました。主な要因は、保険解約返戻金３百万円の減少であります。営業外費用は、前連結会計年度14百万円に対して、当連結会計年度は９百万円減少し、５百万円となりました。主な要因は、為替差損８百万円の減少であります。c.特別損益特別利益は、当連結会計年度の計上はありません。特別損失は、前連結会計年度との主要な増減はありません。d.法人税等税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度184百万円に対し、当連結会計年度は43百万円増加し、227百万円となりました。これは主に法人税、住民税及び事業税の増加であります。当社グループが目標とする経営指標である売上高、経常利益は次のとおりであります。2023年３月期実績2023年３月期目標売上高4,258,319千円4,320,000千円経常利益654,110千円650,000千円③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、継続的な成長を図るため新製品の開発とバリエーションの拡充に努めており、これらに必要な資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,808百万円であり、流動性を確保しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、３事業等のリスクを御参照ください。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等を御参照ください。