株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が段階的に緩和され、経済活動に回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化を背景としたエネルギー価格の高騰や世界的な金融引締め等に起因する急激な円安や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和等により、需要回復の兆しが見られたものの、電気料金などのエネルギーコストの大幅な増加や原材料価格の高騰に加えて、生活必需品等の相次ぐ値上げによる個人消費の冷え込みが懸念されるなど、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を最優先に考え、感染防止策を全店舗において実践してまいりました。また、当社のグループ方針である「『儲ける力』に更に磨きをかける」を経営テーマに、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は176,922百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は6,504百万円（同12.7％減）、経常利益は6,813百万円（同13.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,824百万円（同27.2％減）の増収減益となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。車関連事業につきましては、世界的な半導体不足の影響による新車減産の影響等を受け、カーナビゲーションや車内用品等の販売が減少し前年同期を下回ったものの、主力商品であるタイヤ販売が、値上げによる大幅な落込みが懸念されたにもかかわらず好調に推移し、また、それに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も伸長しました。加えて、オートバックス店舗の敷地内に菓子専門店「シャトレーゼ」を出店したこと等により販売は増加しました。一方、エネルギー価格の高騰に伴う電気料金などの費用増加や新規出店による出店費用の増加等もあり、利益面では減少しました。新規出店につきましては、「オートバックス」を近畿圏に１店舗、マレーシアに１店舗オープン、近畿圏に１店舗譲受け、「バイクワールド」を中部圏に１店舗、マレーシアに１店舗オープン、「FIELDSEVEN」を近畿圏に１店舗、「シャトレーゼ」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「オートバックス」の店舗数は72店舗、「バイクワールド」の店舗数は18店舗、「FIELDSEVEN」の店舗数は５店舗、「シャトレーゼ」の店舗数は１店舗となりました。これにより、売上高は40,803百万円（前連結会計年度比10.2％増）となり、経常利益は2,220百万円（同19.5％減）となりました。業務スーパー事業につきましては、食料品・日用品が相次いで値上がりするなか、消費者に品質のよい商品を低価格で引き続き提供したことに加えて、新規出店による増収効果により、販売は堅調に推移したものの、エネルギー価格の高騰が続いたことで、電気料金などのエネルギーコストの大幅な費用増加や新規出店による出店費用の増加等もあり、利益面では減少しました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に３店舗、首都圏に１店舗、中部圏に２店舗、九州圏に２店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「業務スーパー」の店舗数は183店舗となりました。これにより、売上高は95,119百万円（前連結会計年度比6.6％増）となり、経常利益は3,876百万円（同9.0％減）となりました。精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が前年からの原材料価格の高騰による粗利益率の低下、急激な円安によるさらなる輸入原材料価格の高騰の影響もあり、店舗収益が想定以上に圧迫され、利益面で減少しました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に３店舗、首都圏に１店舗、中部圏に２店舗、九州圏に６店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「お肉のてらばやし」の店舗数は165店舗となりました。これにより、売上高は19,756百万円（前連結会計年度比2.9％増）となり、経常利益は320百万円（同26.7％減）となりました。その他事業につきましては、ミニスーパー「miniピアゴ」が店舗名を「リコス」へと一新し、店舗運営を行いましたが、既存店舗の客数減少や物価上昇等で個人消費が低迷し、売上高が前年同期を下回ったことや、既存店の粗利益率の悪化やエネルギー価格の高騰に伴う電気料金などの費用増加等による影響を受けて、売上及び利益面ともに減少しました。これにより、売上高は21,243百万円（前連結会計年度比8.1％減）となり、経常損失は８百万円（前連結会計年度は経常利益211百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,344百万円減少し、当連結会計年度末の資金は15,683百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は3,959百万円（前期は5,633百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5,548百万円、減価償却費が1,930百万円、減損損失が765百万円あったこと等による資金の増加と、棚卸資産の増加が1,122百万円、役員退職慰労引当金の減少が653百万円、法人税等の支払額が2,634百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は3,308百万円（前期は3,245百万円の減少）となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が2,664百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は1,996百万円（前期は1,618百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3,000百万円あったことによる資金の増加と、配当金の支払額が1,722百万円、短期借入金の純減額が3,000百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。③商品仕入及び販売の実績a.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）車関連事業（百万円）26,375117.1業務スーパー事業（百万円）78,224107.1精肉事業（百万円）13,955103.0報告セグメント計（百万円）118,554108.6その他（百万円）15,67392.6合計（百万円）134,228106.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）車関連事業（百万円）40,803110.2業務スーパー事業（百万円）95,119106.6精肉事業（百万円）19,756102.9報告セグメント計（百万円）155,678107.1その他（百万円）21,24391.9合計（百万円）176,922105.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、57,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,056百万円増加しました。その主な要因は、固定資産が2,295百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、30,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,046百万円増加しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、26,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,010百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が3,824百万円、配当金の支払が1,718百万円あったこと等によるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8,397百万円増加の176,922百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。その主な原因は、車関連事業における「オートバックス」、業務スーパー事業における「業務スーパー」店舗の売上が堅調に推移したこと等によるものであります。営業利益は、エネルギー価格及び資源価格の高騰が続いたことで、電気料金などのエネルギーコストの大幅な増加による影響を受け、前連結会計年度に比べ12.7％減少の6,504百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ13.5％減少の6,813百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に、減損損失765百万円等の計上もあり、前連結会計年度に比べ27.2％減少の3,824百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の源泉は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な資金需要は、通常の運転資金のほか、店舗の新規出店及び改装等に伴う設備投資資金などであり、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。⑤目標とする経営指標数値についての達成状況について当社グループは、経常利益及び当期純利益重視の経営を推進し、連結経常利益率5.5%以上、ＲＯＥ25.0％以上を経営上の目標数値としております。なお、当連結会計年度における当社グループの連結経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少し3.9％となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度に比べ8.1ポイント減少し14.9％となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。目標とする経営指標の推移2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期連結売上高（百万円）132,642163,556168,525176,922連結経常利益（百万円）5,9957,3067,8776,813連結経常利益率（％）4.54.54.73.9ＲＯＥ（％）17.022.523.014.9⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。