numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容取締役会、監査役会を定期的に運営し、コーポレートガバナンスの充実・強化を図っています。法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて行われております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款に定めております。b.内部統制システムの整備の状況監査役及び監査役会による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスク対応策について取締役会で議論しております。③役員報酬の内容当社は役員報酬を支払っておりません。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数関根宏一８４岩瀬正明８８堀啓二郎８４中村公一８８西山寛８８笠川喜久男８８早川豪郎８４取締役会においては、株式名義書換、計算書類承認、株主総会招集、無償減資について検討いたしました。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社は、リスクの対策および会社の損失の最少化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３（事業等のリスク）」をご参照下さい。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度における当社の業績は、売上高は、前年同期と同額の156,360千円を計上いたしました。売上原価は、ゴルフ場用地のうち借地部分の地代及び当該用地に係る固定資産税等であり、前年同期比0.1％減の54,104千円となり、売上総利益は前年同期対比0.1％増の102,256千円となりました。次に販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比2.0％減の62,244千円となり、営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は、前年同期対比1.9％減の63,266千円となりました。また、税引前当期純利益は、前年同期対比1.9％減の63,266千円となり、当期純利益は、前年同期対比2.1％減の43,046千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高159,565千円に対して140,595千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入156,360千円に対し営業支出94,434千円となり、利息の受取額3,393千円及びその他の収入113千円を加え、利息の支払額2,500千円及び法人税等の支払額28,639千円を差し引いた結果、前年同期対比46.3％減の34,294千円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期と同様に、該当する支出がありませんでした。財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フロー33,264千円の支出に対し、当事業年度は53,264千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出45,264千円、週日会員からの長期預り金による収入4,000千円、週日会員からの長期預り金返還による支出12,000千円によるものです。③売上高の実績当期における売上実績は、次のとおりであります。区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）土地賃貸料（主要な販売先一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部）156,360千円156,360千円（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態当事業年度末の総資産は6,100,556千円であり、前事業年度末に比べ19,341千円減少いたしました。当事業年度末の総負債は851,871千円であり、前事業年度末に比べ62,387千円減少いたしました。また、当事業年度末の純資産額は5,248,684千円であり、前事業年度末に比べ43,046千円増加いたしました。これは当期純利益相当額の増加であります。②経営成績当事業年度の売上高は前事業年度と同額の156,360千円となり、営業利益は前年対比2.0％減の62,244千円となりました。次に経常利益は前年対比1.9％減の63,266千円となり、その結果、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年対比2.1％減の43,046千円となりました。また、１株当たりの当期純利益は4,712.22円、自己資本利益率は0.8％となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度において現金及び現金同等物の期末残高は18,969千円減少し、140,595千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは34,294千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳は営業収入156,360千円、地代及び固定資産税の支出54,104千円、人件費の支出4,274千円、その他の営業支出36,054千円、利息の受取額3,393千円、利息の支払額2,500千円、法人税等の支払額28,639千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは該当する収支がありませんでした。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは53,264千円の現金及び現金同等物の減少となりました。その内訳は長期借入金の返済による支出45,264千円、長期預り金による収入4,000千円、長期預り金の返還による支出12,000千円であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社の運転資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対する長期貸付金並びに貸付用土地購入等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期貸付金や貸付用土地購入資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債の残高は411,813千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は140,595千円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸契約相手先契約内容契約期間一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部ゴルフ場用地の賃貸当初取得時から10年間、その後は定期的に更新
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第136期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1933年10月彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市)その後、1940年11月株式会社蒲生銀行、1942年８月株式会社湖北銀行、1943年６月株式会社柏原銀行を買収、1943年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、1945年７月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。1951年５月外国為替業務取扱開始1976年３月預金全科目オンライン化完了1977年10月大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え)1979年７月しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1982年11月海外コルレス業務開始1983年４月国債窓口販売業務取扱開始1984年３月株式会社しがぎん経済文化センター(現・連結子会社)を設立1985年４月株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立1985年５月しがぎんリース株式会社(現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立1985年６月債券ディーリング業務取扱開始1986年８月滋賀柏原代理店株式会社(現・連結子会社：しがぎん代理店株式会社)を設立1987年６月担保附社債の受託業務取扱開始1987年10月東京証券取引所(市場第一部)に上場1988年２月第三次オンライン勘定系システム稼動1988年３月ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年５月ニューヨーク支店に昇格、1998年９月ニューヨーク支店廃止)1988年７月新本店社屋完成1989年５月香港駐在員事務所開設(1993年９月香港支店に昇格）1991年４月株式会社しがぎんジェーシービー(現・連結子会社)を設立1998年12月国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始2001年10月「国連環境計画（UNEP）金融機関声明」に署名2003年12月上海駐在員事務所開設2004年４月滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立2006年12月事務センター完成2008年１月基幹系システム（現行）稼動2008年７月環境省「エコ・ファースト企業」に認定2009年２月浜町研修センター完成2012年２月バンコク駐在員事務所開設2020年２月国連「責任銀行原則（PRB）」に署名2020年４月信託業務取扱開始2022年４月東京証券取引所（プライム市場）へ移行
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第136期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社7社、非連結子会社(持分法非適用)2社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。[銀行業]当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港1か店)、出張所5か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。なお、代理店33か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。ファイナンス・リース、割賦販売等の業務及びベンチャー企業への投資業務等クレジットカード、キャッシング等の業務文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務当行の住宅ローン等の保証業務企業経営等に関するコンサルティング業務等(2)企業集団の事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。子会社は連結子会社7社、非連結子会社(持分法非適用)2社であります。また、関連会社はありません。滋賀銀行グループ滋賀銀行本支店95か店（うち、国内94か店、香港1か店）出張所5か店代理店33か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）連結子会社7社しがぎんビジネスサービス株式会社株式会社しがぎん経済文化センター株式会社滋賀ディーシーカードしがぎんリース・キャピタル株式会社しがぎん代理店株式会社株式会社しがぎんジェーシービー滋賀保証サービス株式会社非連結子会社2社しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合（注）しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合（注）「しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合」については、2022年4月29日付で解散し、2023年4月28日に清算結了いたしました。
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第136期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理銀行が業務を遂行するうえで直面するリスクは従来にも増して複雑化、多様化しております。当行では、「勘や経験」に頼らない「合理的な尺度」を持って、リスクを正確に把握しコントロールするために「内部格付制度」や「統合的なリスク管理体制」を構築しております。また、合理的なリスクテイクのもと、継続的な収益確保のため、経営戦略と一体となったリスク管理を行う「リスク・アペタイト・フレームワーク」を導入しております。また、サステナビリティの観点から、中長期的に企業価値に重大な影響をもたらす可能性があると考えられる事象を「リスクと機会」として捉え、「リスク・アペタイト・フレームワーク」を通じて経営陣が議論・共有することで、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを抑制するとともに、当行の経営方針・目的と戦略・リスクのとり方が整合的であるか確認しております。リスク管理においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、風評リスクなどを総体的に捉え、金融機関の経営体力である自己資本と対比・検証することによって適切に管理しております。2023年1月には「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」を制定し、環境や社会に対してネガティブ・インパクトを含有する可能性がある投融資について、その影響の軽減・回避するための考え方と対応を明確に示すとともに、案件検討段階でチェックする体制を構築いたしました。こうした方針をもとに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域社会や地球環境のサステナビリティに資する取り組みに向けてお金の流れを生み出し、リスク管理にもつなげる「経済と環境の好循環」を目指してまいります。
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第136期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当行は、将来のデジタル戦略の実現に向けた次世代基幹系システムの導入（投資予定総額27,537百万円）を予定しており、同システムに関する研究開発を行っております。その結果、研究開発費として、前連結会計年度は7,832百万円、当連結会計年度は4,888百万円計上しております。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、連結子会社７社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。関係会社については、「第１企業の概況－４関係会社の状況」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。(1）当社グループの特徴について①現物市場当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成されており、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。②デリバティブ市場当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。③取引システム取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しています。④情報サービス当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しています。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。⑤自主規制機能投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社である取引所とは別法人の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。⑥清算・決済投資家が市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っています。また、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っています。(2）当社グループの収益内容について内訳内容取引関連収益売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など清算関連収益債務引受に係る収入など上場関連収益時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など情報関連収益取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料などその他arrownet利用料、コロケーション利用料など当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。（注）2022年４月１日を効力発生日として、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社とし、株式会社ＪＰＸ総研を承継会社とする吸収分割を行うとともに、株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とし、株式会社東証システムサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。本組織再編は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）を株式会社ＪＰＸ総研に承継する会社分割を行うとともに、株式会社東証システムサービスと株式会社ＪＰＸ総研を合併することにより、株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約するものです。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

［リスク管理］当社グループは、様々なリスクに対応するため、社外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」及びCEOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理方針」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えています。「リスク管理方針」では、当社が抱えるリスクを特定したうえで分類し、所管部署が管理することとしており、その運用評価・問題点に関する情報は「リスクポリシー委員会（半期毎）」及び「リスク管理委員会（四半期毎）」に定期的に集約し、その都度、取締役会に報告しています。サステナビリティ関連のリスクについては、「リスクポリシー委員会」において「事業環境・事業戦略リスク」に係る重要リスクに特定し、サステナビリティ推進部が管理しています（第２事業の状況－３事業等のリスク参照）。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約内容相手方の名称契約会社名契約期間備考日経平均株価先物、日経225mini、日経225マイクロ先物、日経平均株価オプション及び日経225ミニオプションに係る「日経平均株価」の利用許諾に関する契約株式会社日本経済新聞社株式会社大阪取引所2011年１月１日から５年間以後５年ごとに自動更新SPANの利用に係るライセンス契約ChicagoMercantileExchange株式会社日本証券クリアリング機構2004年２月２日※※期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1938年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。1939～1940年の原料生ゴムの統制により1941年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、1943年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後1946年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。1948年12月タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。〃タイガースゴム株式会社に商号変更。1953年５月光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。1956年５月日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。1957年４月電気掃除機用ビニールホースを開発。1959年６月武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。1960年６月東京出張所を開設(現・東京支店)。1963年５月名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。1964年１月大阪府高槻市に本社を移転(1980年９月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。1968年９月販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(2012年５月保有全株式を売却)。1971年11月栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。1973年６月タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。1977年３月シンガポールにホース製造会社TigersPolymerSingaporePte.Ltd.を設立(2012年２月清算結了)。1977年６月販売代理店大阪タイガース工販㈱(2016年４月タイガース工販㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。1978年３月米国イリノイ州にKuriyamaofAmericaInc.との合弁にてホース製造会社TigerflexCorporationを設立(現・連結子会社)。1979年７月販売代理店㈲見市商会を設立(2019年３月保有株式を一部売却)。1981年２月岡山工場(岡山県備前市)を新設。1986年５月神戸市西区に開発研究所を新設。1987年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。1987年３月ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・2000年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設立(現・子会社)。1987年４月米国オハイオ州に成形品製造会社TigerpolyManufacturingInc.を設立(現・連結子会社)。1990年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。1991年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設。1994年１月タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd.を設立(現・連結子会社)。1994年11月中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。1995年３月武庫川工場を閉鎖。1995年４月旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(2014年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。1997年２月マレーシアにホース製造会社TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)。1999年７月TigersPolymerSingaporePte.Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。2000年４月成形品製造会社高槻化成㈲(2015年５月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、2001年４月操業(現・連結子会社)。2000年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月大阪工場を閉鎖。2004年12月中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。2005年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2010年４月福岡支店を広島支店福岡分室から独立(2022年３月閉鎖)。2012年２月メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)。2014年４月仙台営業所を東京支店仙台分室から独立(2020年３月閉鎖)。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および子会社11社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。ホース：当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱(米州)TigerflexCorporation(東南アジア)TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.、Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司ゴムシート：当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社成形品：当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、高槻化成㈱(米州)TigerpolyManufacturing,Inc.、TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.(東南アジア)Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱が販売しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、その企業価値および株主の皆さまの共同の利益を向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。Ⅰ．経営理念①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える。③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。Ⅱ．経営の基本方針①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策①営業部管轄の国内支店の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、ゴムシート等）を推進するとともに、自動車部品を担当するオートモーティブ営業部・営業所、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機械・設備能力の向上、自動化工程の推進や新製品の開発などに注力しております。③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社の在庫管理システムおよびセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。⑥これらの施策を効果的に推進するには、人材の育成・強化、内部統制の整備が不可欠です。海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行い、グローバルな人材の育成に努力しております。⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人と連携し内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し、監査を受けております。Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、社外取締役２名および監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査室を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化および職務の適正な遂行を図っております。(2)目標とする経営指標当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されるものの、国際社会の多軸化・分断化に伴う地政学的リスクの増大が懸念されるとともに、原材料価格の高騰や物流費の上昇、金利動向、為替変動の影響等を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような経営環境の中で、国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中でも負けずに成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」及び「企業体質の強化」が重要であると考えており、下記項目を掲げ、推進してまいります。売上・収益計画の必達・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場でのシェア拡大を図る・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・技術を開発し、新しいお客さまを開拓する・製造拠点における効率化・生産性改善を推進し、さらなる品質の向上に努める・原材料調達能力の強化により、コストの削減を図る・全社的に「売上の最大化、経費の最小化」に向けた取組みを推進する連結経営の強化・材料、部品、金型等について、世界市場を比較した上で、最適グローバル調達を進める・海外拠点の開発能力及びリスク管理を強化して、収益性を確保する・海外拠点間の協力体制を構築し、強化する企業体質の強化・コーポレートガバナンス、コンプライアンスをさらに充実させる・推進及び管理両面における標準化、文書化による業務品質をさらに向上させる・新基幹システムの効果的な運用の定着とデータ活用による効果的なマーケティング力を強化する
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、リスク管理機関の構成員である取締役は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、各部門のリスク管理担当者から部門のリスクに関する情報を収集しリスク管理機関へ報告するとともに、次に掲げる事項を行っております。①当社グループのリスク管理に関する方針、体制および対策に関する事項②発生しうるリスクの防止に係る啓蒙に関する事項③リスク管理年度計画の策定および運用に関する事項④部門等のリスクに係る総合的な調整に関する事項⑤危機（重大性、緊急性等のあるリスク）の管理に関する事項⑥リスク一覧の加除・修正に関する事項⑦その他リスク管理に関し必要な事項
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設備)を自社内に持ち、解析技術を駆使することにより、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新たな技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、次世代自動車、エネルギー、情報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,118,459千円(前期比35,362千円3.3％増加)であります。①ホース部門掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開発を実施し、海外生産体制を構築しています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案しています。産業用ホースは、独自のホース成形加工技術と原材料の配合技術をもとに、土木建築や一般産業分野などの多様化する顧客ニーズに対応した製品開発を進めています。今年度は、高まる安全性ニーズへの対応として高レベル難燃性製品の開発や持続的な資源循環を見据えた製品の開発を推進しています。②ゴムシート部門ゴムシートは、家電、自動車、産業資材等の幅広い分野に対応したゴムシート、ゴムマットの製品開発を行っています。車載品用途やＥＶ充電スタンド、エアコン等に使用される半導体部品のコンデンサー用パッキン材料など、顧客ニーズに対応した製品を提供しています。また、環境に配慮した製品開発では、近年注目されているバイオマス素材を使ったゴムシートや特定化学物質ＭＯＣＡを使用しないウレタンゴムシートの製品開発を推進しています。③成形品部門自動車部品開発においては、カーボンニュートラルを目的とした次世代自動車（電気自動車、燃料電池車など）の開発スピードが以前より急速に進行してきています。当社は、それらに対応するため、新たに組織の再編を行い、素材研究から電動化部品の研究開発を行い、顧客に提案することにより新規部品の受注を目指しています。また、カーボンニュートラルへの貢献としては、精密樹脂成形技術、スーパーエンプラを生かした金属からの代替、軽量化設計を行うことにより色々な部品に採用されてきています。生産部門においても、自動化技術を取り入れた最適工程の構築、ＡＩ技術の採用やＩｏＴ技術を取り入れた生産性の効率化を推進しています。押出製品は、独自の配合技術と成形技術により、シリコーンゴム、フッ素ゴム及び様々な熱可塑性エラストマーを用いたチューブや異形品をラインナップし、これらの新製品開発や改良を進めています。今年度は、環境に配慮したバイオマスチューブを上市し、リチウムイオン電池製造用パッキンなどが採用され、評価を頂いています。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1920年５月三木瀧藏が横浜で三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館への売込を開始1923年９月関東大震災により全店被災。直ちに現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建1932年10月本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移転。横浜店を支店とするとともに、東京支店を設置1938年12月三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立1944年１月会社商号を三共生興株式会社に改称1953年７月本社業務を大阪に移す1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1963年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場1968年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される1970年11月当社創業50周年を迎え、社長三木瀧藏が会長に、副社長三木武が社長に就任1973年１月三共生興ファッションサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1973年12月株式会社ブティックサンプチを設立1981年10月台北支店を設置1986年12月取締役三木秀夫が社長に就任1989年10月株式会社サンファーストを設立1989年12月株式会社サン・レッツを設立（現・連結子会社）1990年６月大阪・東京両本社制実施1991年３月英国にSANEASTUKPLCを設立（2019年９月DAKSSIMPSONLIMITEDへ社名変更、現・連結子会社）1991年４月DAKSSIMPSONGROUPPLCを買収（2019年９月DAKSSIMPSONGROUPLIMITEDへ社名変更）1992年１月仏国にSANKYOSEIKOEUROPES.A.を設立1992年８月東京サンライズビル竣工1995年２月株式会社サンプロシードを設立1996年５月北陸三共生興株式会社を設立（現・連結子会社）1999年７月大阪サンライズビル竣工2001年６月株式会社横浜テキスタイル倶楽部を株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）2002年４月会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社を設立2003年８月大阪本社新社屋竣工2006年３月株式会社ブティックサンプチを吸収合併2008年10月会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立（現・連結子会社）2009年４月三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サンプロシードを吸収合併2012年６月専務取締役川﨑賢祥が社長に就任2013年４月香港にSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年10月当社サンプチディビジョンを会社分割により三共生興ファッションサービス株式会社に承継2014年10月三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併〃SANKYOSEIKOEUROPES.A.を解散し、フランスにパリ駐在員事務所を開設2015年７月本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転〃マカオにSANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2016年５月上海に三翼（上海）商貿有限公司を設立（2021年11月清算結了）2018年１月株式会社スプラスインターナショナルを株式取得により連結子会社化2019年９月DAKSSIMPSONGROUPPLCをDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDに社名変更〃SANEASTUKPLCをDAKSSIMPSONLIMITEDに社名変更2019年12月DAKSLIMITEDの全事業をDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDに譲渡したうえで、同日付でDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDの全事業をDAKSSIMPSONLIMITEDに譲渡2020年１月三共生興アパレルファッション株式会社が株式会社スプラスインターナショナルを吸収合併2020年３月株式会社サンファーストを解散（2020年９月清算結了）2020年４月代表取締役社長川﨑賢祥が代表取締役会長CEOに、常務取締役井ノ上明が代表取締役社長COOに就任2020年５月当社創業100周年2022年２月一般財団法人サンライズ財団を設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年６月代表取締役社長COO井ノ上明が代表取締役社長CEOに就任2022年７月LEONARDFASHIONSASを株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）
三共生興株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社14社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。事業の内容と当社グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容帰属するグループ会社ファッション関連事業ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス三共生興(株)三共生興ファッションサービス(株)北陸三共生興(株)勝山衣料事業部DAKSSIMPSONLIMITEDDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.SANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.LEONARDFASHIONSASLEONARDPARFUMSSASLEONARDITALIES.R.LLEONARDASIALIMITEDLEONARDSHANGHAILIMITED繊維関連事業繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般三共生興アパレルファッション(株)不動産関連事業当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナンス事業、内装工事事業三共生興(株)(株)サン・レッツ北陸三共生興(株)不動産事業部(株)横浜テキスタイル倶楽部〔事業系統図〕以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。２．DAKSLIMITEDは、2022年10月25日付けで清算結了いたしました。３．DAKSSIMPSONGROUPLIMITEDは、2023年４月18日付けで清算結了いたしました。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。(2)中長期的な経営戦略今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと思われます。また、原材料高、エネルギー価格の上昇などの影響を受け、物価高騰による消費マインドの冷え込みも懸念され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。このような状況の下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「CHALLENGENEXT100」に基づき、「アジア市場」「DX推進」「全社戦略」の基本戦略を軸に、長年にわたり培ってきた強みである経営資源を有効活用し、持続可能な世界の実現を目指してまいります。セグメントごとの事業別戦略は、以下のとおりであります。ファッション関連事業・アジア市場重視・DX活用による売上拡大・サステナビリティ繊維関連事業・アパレル商材以外への取り組み強化・チャイナプラスワン・DX活用による売上拡大不動産関連事業・保有不動産の資産価値及び収益力向上・イベントホールの稼働率向上・地域社会との共生今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献することで、より一層の企業価値向上の実現に邁進するとともに、次の100年に向け、引き続き新たな挑戦をしてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。なお、中期経営計画「CHALLENGENEXT100」において、2024年３月期に連結売上高210億円、連結経常利益30億円を定量目標としております。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理SDGs委員会においては、当社が特定した課題に対し、定期的なPDCAサイクルを実施することにより、SDGsに関するリスクを的確に把握し、継続的な見直しを行っております。具体的には、主なリスクとして脱炭素社会への消費行動の変化、再生可能エネルギー価格の上昇、炭素税の導入、台風・豪雨等自然災害の増加、平均気温の上昇などを認識しており、また、主な機会として消費者の環境意識の向上による新たなマーケットの獲得、社会貢献を通じた社会的評価の向上による企業価値の向上などを認識しております。≪SDGs活動の一例≫・一般財団法人サンライズ財団を通じた環境保護、環境保全に取組む団体への助成・様々な外部団体を通じた寄付支援[表１]・公益財団法人三木瀧蔵奨学財団を通じた教育支援・アップサイクル製品の企画、販売・自社ビルにおける照明器具のLED化推進や空調設備の電力削減[表２]表１「2023年３月期寄付支援先一覧」時期寄付先目的2022年４月セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン活動支援エデン・ソーシャル・ウェルフェア・ファンデーションTeddyBearチャリティ販売による寄付齊柏林基金子ども達への教育機会の提供９月香港海洋公園自然保護基金活動支援香港バレエ団〃香港フィルハーモニー管弦楽団〃10月香港乳癌基金会ピンクリボン運動支援11月セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンパキスタン人道支援国連世界食糧計画（WFP）ウクライナ人道支援セーブ・ザ・チルドレン（英国）〃セーブ・ザ・チルドレン（香港）世界子どもの日12月香港海洋公園自然保護基金活動支援セーブ・ザ・チルドレン（香港）クリスマス・ジャンパー・デー2023年２月セーブ・ザ・チルドレン・ジャパントルコ・シリア地震への緊急支援国連世界食糧計画（WFP）〃セーブ・ザ・チルドレン（香港）〃なお、当社は公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを通じて寄付支援を行った功績により、2023年３月に紺綬褒章を受章いたしました。表２「東西サンライズビルの取組み」照明器具のLED化進捗率（2023年３月末時点）空調設備刷新によるC02排出量削減東京サンライズビル65％空調におけるC02排出量50％削減を目標今秋に着工予定大阪サンライズビル52％計画中当社は、100年先の子どもたちのため、今後もSDGs活動に積極的に取り組んでまいります。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術受入契約該当事項はありません。(2)主要な賃貸契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社横浜テキスタイル倶楽部(連結子会社)株式会社東横イン株式会社横浜テキスタイル倶楽部が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2003年９月１日至2033年８月31日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2006年１月23日至2036年１月22日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が東京都中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2010年12月15日至2040年12月14日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が神戸市中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2020年１月18日至2050年１月17日
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）店舗ビルの開発、所有および賃貸を目的として、1950年11月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所（1924年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（1954年１月設立）があり、これら３社が1958年12月合併し、商号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル賃貸運営事業の拡大、不動産開発事業、駐車場事業、住宅事業、不動産仲介事業、不動産買取再販事業、鑑定事業、有料老人ホーム事業、介護事業、さらにバリューアッド事業、アセットマネジメント事業へと着実に業容を拡大し、総合不動産会社として成長してまいりました。年月概要1950年11月㈱八重洲口ビルディング設立（東京都中央区資本金２百万円）1958年12月㈱池田建築事務所および㈱埼玉ビルディングと３社合併し、商号を「大栄不動産株式会社」に変更、総合不動産会社としてスタート、資本金１億９百万円1961年５月大栄管理㈱設立（2004年３月非子会社化）1964年４月浦和出張所開設（1969年７月支店に昇格）1965年５月東京都中央区日本橋室町一丁目１番地に本店移転（現在地）1965年５月㈱大栄建築事務所（現連結子会社）設立（商号変更）1965年９月大栄興産㈱（2004年３月当社と合併）設立（商号変更）1970年10月資本金２億１千８百万円に増資1972年11月資本金４億３千６百万円に増資1973年８月資本金５億円に増資1978年５月不動産鑑定事業開始1981年８月川越営業所開設（1991年７月支店に昇格）1982年10月熊谷営業所開設（2001年11月大宮支店熊谷出張所）1988年11月大宮営業所開設（1991年７月支店に昇格）1989年６月資本金５億２千５百万円に増資、本社ビル新築落成1989年７月浦和営業所開設（1991年７月浦和支店に統合）1991年７月川越、熊谷、大宮各営業所を支店に昇格東京支店、立川支店開設（2007年４月東京支店立川出張所）2000年10月㈱高麗川カントリー倶楽部を株式取得により子会社化（2004年９月非子会社化）2003年12月越谷支店開設2004年２月大栄興産㈱、給食事業を㈱グリーンハウスに営業譲渡2004年３月資本金25億２千７百万円に増資、大栄興産㈱と合併2004年３月大栄管理㈱を株式売却により非子会社化2007年12月グリーンフォレストケア㈱（連結子会社）設立2014年９月公募普通社債30億円発行2015年４月大宮支店・浦和支店・越谷支店・熊谷出張所をさいたま支店とし統合、立川出張所を東京支店に統合2016年７月大栄不動産デベロップメント㈱（連結子会社2021年８月大栄不動産投資顧問㈱に商号変更）設立2017年９月公募普通社債40億円発行2019年12月公募普通社債40億円発行2023年３月公募普通社債（グリーンボンド）25億円発行
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」との企業理念のもと、「当社グループのサステナビリティ」と「社会のサステナビリティ」の調和を図り、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としています。当社グループは、競争優位性のある事業活動を通じて、地域社会やステークホルダーが抱える問題を解決し、持続的な利益を永い時間軸で得ることで、中長期的に企業価値を向上させるという循環的なアプローチを取っています。このため、「緩やかだが、着実かつ持続的に成長する」という前提に基づき、短期的な成果に執着することなく、一時的な好不況に左右されない強靭な事業構造を目指し、中期経営計画（2021～2023年度）を策定しています。（2）経営環境および対処すべき課題わが国経済は、先行き不透明で将来予測が困難な「VUCA-era（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性））」に踏み込み、とりわけ当不動産業界では、金利や金融機関の貸出行動、またそれに付帯する不動産市況の変化を注視していく必要があります。こうした環境認識のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度となる第84期（2024年３月期）においては、以下〔財務規律の徹底〕・〔セグメント別での取組〕および次項〔サステナビリティの取組〕を「対処すべき課題」の中心に据えて、各課題の解決により当社グループの「潜在成長力の底上げ」を図ってまいります。〔財務規律の徹底〕当社グループでは、定量的な評価指標として、自己資本比率、ネットD/Eレシオ、EBITDA・有利子負債倍率、フリー・キャッシュ・フローを継続して採用、攻め（成長投資）と守り（財務規律）のバランスの取れた事業運営を心掛けながら、「緩やかだが、着実かつ持続的な成長」を目指しています。具体的には、過年度より、過度な財務レバレッジは避け、ネットデット（純有利子負債）増加を抑制しつつ、純資産額・自己資本比率を強化・向上させながら、総資産(運用)の拡大を図っています。今後とも健全な財務基盤を維持しながら、中長期的な収益（基礎収益力）の向上を実現していきます。〔セグメント別での取組〕セグメント別には以下のとおりであります。ビル賃貸事業におきましては、翌連結会計年度以降、都心部を中心にオフィス供給増加による競争激化が予想されています。当社グループでは、引き続きニーズ変化に的確に対応した魅力的なオフィス環境の提供に努めるとともに、首都圏各エリアの再開発事業や長期保有ビルの修繕・建替え等、ポートフォリオ改善に計画的に取り組んでまいります。駐車場事業におきましては、翌連結会計年度ではインボイス制度・新紙幣への対応、今後の決済手段の多様化に備えたデジタル環境を整備していくとともに、「遊休地・未利用地の有効活用等を切り口とした新規開設」と「お客様の利便性の向上」に積極的に取り組んでまいります。住宅事業におきましては、用地仕入の難化、建設資材・労務費の高止まり等を背景に、コントロールが非常に難しくなってきています。なかでも、当社グループでは用地仕入が「競争力の源泉」と考えており、今後とも、トップライン（営業収益）の成長を確実なものとするため、当社グループのネットワークを駆使して、地場業者等と強力な情報パイプラインを構築するとともに、働き方・住まい方の多様化を見据え、立地や間取り・仕様など市場変化に機動的に対応できる「事業力の向上」を図ってまいります。不動産営業事業におきましては、「強固な基礎収益力の確立」に向けて、多様な「個の成長」と「チームの共創力」で、情報の受発信力・ソリューション力（知識装備）を強化し、取引基盤の拡大を図るとともに、開発事業を通じて地域貢献に取り組んでまいります。有料老人ホーム事業におきましては、2023年4月から水道光熱費や食材費等の上昇を補うため、既存入居者を含めた料金改定を決定しており、翌連結会計年度は、感染防止策を徹底しつつ営業活動を再開しますが、当施設への入居ニーズは底堅く、業績のさらなる改善が見込まれています。これまでと同様に、良い人材の確保・定着に向け、「人員配置の適正化」、「ＩCＴ機器の導入等による業務効率化」、「心理的安全性が高い職場環境の整備」、「教育体制の拡充と処遇改善」といった各課題に正面から向き合い、以て「介護サービスの質の向上」に努めてまいります。当社グループは、今後とも、ステークホルダーの声にしっかりと耳を傾けながら、主要な営業地盤である東京・埼玉地域を中心に、強固なリレーションを構築して、適応性に優れた「しなやかなで弾性のある企業文化の醸成」と「新たなビジネス機会の創出」にスピード感をもって取り組んでまいります。
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）共通事項および気候変動当社グループは、企業理念である「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」の実践を通じて、本来の役割である「社会への貢献」を見える化し、多様なエンゲージメントを引き出していくことにより、経済価値の向上と社会価値の創造に併せて取り組み、この両立により、企業価値の最大化を目指しています。（参考）東京都HPの社長インタビュー記事https://www.tokyosustainable.metro.tokyo.lg.jp/archives/1466当社グループが掲げる「サステナビリティ・ビジョン」や選定した「重要課題（マテリアリティ）」は、こうした考え方や行動スタイルをサステナビリティ推進における核心として、改めて定義し具体化したものです。当社グループは、サステナビリティ経営を推進するうえで、とりわけ気候変動への対策を最重要課題として認識しており、脱炭素社会の実現に向け「2030年度までにCO２排出量（原単位ベース）を30％削減（2013年度比）」するとの目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：SPTｓ）を設定しています。また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、リスクと機会の評価、進捗状況の管理、ならびに経営会議・取締役会への報告を定期的に行っています。〈当社グループのサステナビリティ・ビジョン〉〈重要課題（マテリアリティ）への主な取組〉（事例１）当社グループでは、所有する賃貸オフィスビルにおいて再生可能エネルギー由来のグリーン電力の導入を積極的に進めています。トラッキング付非化石証書を組み合わせた電気を利用する事などにより、SPTｓ達成に向けて取り組むとともに、並行して新規グリーンビルディングの取得や建替計画を前倒しして、更なる削減を目指していきます。（事例２）当社グループの重要な営業地盤である埼玉県では、森林が県土面積の約3分の1を占めており、次世代へ健全な森林を引き継ぐため、企業・団体の参加による森林づくりを進めています。当社グループでは、2023年２月、埼玉県ならびに秩父広域森林組合と「埼玉県森林づくり協定」を締結して、埼玉県長瀞町での森林整備活動に、温室効果ガス削減をはじめとする、サステナビリティ対応に力を入れている飯野海運株式会社様と協働で参画しました。秩父を源流とする荒川は埼玉県を経て東京湾に注ぎ込んでおり、流域の地域社会を支える貴重な水源となっていることから、秩父エリアの環境保全は極めて重要です。当社グループは、今後５年間に渡って資金的支援や植林・下刈り等への参加（活動面積7.34ha）を行っていきます。（事例３）当社は、持続可能な事業運営や成長の推進、また資金調達の多様化・安定化を目的として、主要銀行から、借入条件とサステナビリティ目標（SPTｓ）のパフォーマンスを連動させた「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」を調達しました。契約締結にあたり、ローン・マーケット・アソシエーション他複数の機関で定める「SLL原則」、並びに環境省による「グリーンローン及びSLLガイドライン」（2022年版）への準拠性や、設定したSPTsの合理性について、株式会社日本格付研究所（JCR）より「適合している」との第三者意見を取得しています。契約日契約期間融資額調達金融機関等備考2022年８月31日９年６ヶ月50億円みずほ銀行－2022年９月30日９年６ヶ月70億円埼玉りそな銀行、あおぞら銀行他シンジケーション方式また、板橋区成増において進めているグリーンビルディングの建設資金を調達するため、公募形式によるグリーンボンド（第６回無担保普通社債）を発行しました。本グリーンボンド発行にあたり、当社は国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が作成した「グリーンボンド原則2021年版」、および環境省が策定した「グリーンボンド・ガイドライン2022年版」に即したグリーンボンド・フレームワークを策定しており、本グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲグリーンボンド評価」の最上位評価である「Ｇｒｅｅｎ１」の本評価を取得しています。発行日発行年限発行金額引受会社取得格付グリーン評価2023年３月９日5.0年25億円みずほ証券、むさし証券ＢＢＢ＋(ＪＣＲ)Ｇｒｅｅｎ１(ＪＣＲ)地球温暖化や環境破壊が懸念されるなか、自然環境への取組は全ての企業が担うべき使命となっています。ＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）はパリ協定の目標達成に「迅速な行動の必要性」を指摘しており、当社グループとしても、「脱炭素社会の実現」を含めた、サステナビリティに関する各種の活動をさらに加速させていきます。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社30社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。各セグメントの主要取扱商品事業区分主要商品化学品関連事業化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売空調設備工事関連事業空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）情報システム関連事業システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス）樹脂・エレクトロニクス関連事業金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等）エネルギー関連事業石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売住宅設備機器関連事業住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、家具の開発・製造・販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売その他コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理事業系統図（注）１．無印は連結子会社であります。２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。６．※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンスおよびリスク管理当企業集団における気候変動リスクをはじめとするさまざまなリスクに対する基本方針やガバナンス、リスク管理等については、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。・「リスクマネジメント活動」（https://www.mitani.co.jp/company/risk_management）・「気候変動に関連する環境ビジネスの推進」（https://www.mitani.co.jp/download_file/1462/1164）・「人口動態の変化を見据えた労働環境の整備」（https://www.mitani.co.jp/download_file/1434/1164）
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の主なものは、化学品関連事業における子会社アクティブファーマ㈱での医薬品向け原薬の開発であり、総額は234百万円であります。
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1999年６月Web系求人情報サイト「FindJob!」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）2000年10月株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）2004年２月インターネットメディア事業（現・ライフスタイル事業）としてソーシャル・ネットワーキングサービス（注）「mixi」の運営を開始2006年２月株式会社ミクシィに商号変更2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2011年４月インターネット求人広告事業「FindJob!」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立2013年10月スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」の提供を開始2019年２月競輪車券（勝者投票券）のインターネット投票サービスを提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得・子会社化2019年６月フォトプリント事業を展開する株式会社スフィダンテの全株式を取得・子会社化2019年10月B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」を運営する株式会社千葉ジェッツふなばしの株式を取得・子会社化2019年11月競馬総合情報メディア「netkeiba.com」を運営する株式会社ネットドリーマーズの全株式を取得・子会社化2020年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行（注）ソーシャル・ネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社MIXI）、連結子会社30社及び持分法適用関連会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)デジタルエンターテインメント事業当事業では、スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。(2)スポーツ事業当事業では、プロスポーツチーム経営や公営競技関連事業への投資を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業展開しております。(3)ライフスタイル事業当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。(4)投資事業当事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っており、投資先企業からの配当等を収益源として事業展開しております。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。[事業系統図]
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは経営理念等を刷新し、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIやブロックチェーンなどの最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。(2)目標とする経営指標より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(3)経営環境及び対処すべき課題国内のモバイルゲーム市場の成長率は逓減しておりますが、依然として巨大な市場規模を維持し、話題性の高い新規ゲームが時折市場を席巻するなど、引き続き魅力的な市場となっております。公営競技市場においては、インターネット経由の販売高の成長率が落ち着きつつありますが、市場としては引き続き現状規模を維持又は緩やかに拡大すると想定しております。また、子供関連市場は、国内で出生数の低下はある一方で、祖父母から孫への支出（６ポケット）の増加等により成長しております。加えて、海外におきましては、引き続き高いポテンシャルを保持しており、ビジネスチャンスのある市場と認識しております。このような環境下、当社グループではデジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大しつつ、スポーツ事業やライフスタイル事業において第二、第三の収益の柱となる事業を創出し、サステナブルな収益基盤を構築していくことが、当社の課題と認識しております。デジタルエンターテインメント事業におきましては、引き続き「モンスターストライク」の企画、マーケティング、メディアミックス施策をより強化し、「モンスターストライク」のIPを活用した新規ゲームの開発など、ユーザーの利用拡大及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。スポーツ事業におきましては、ソーシャルベッティングサービスとしてユニークなポジションを築きつつある「TIPSTAR」をブラッシュアップし、他社との差別化を図ってまいります。加えて、連結子会社であるチャリ・ロト、ネットドリーマーズ両社の事業成長や、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。ライフスタイル事業では、引き続き「家族アルバムみてね」の国内外における経済圏の拡大や、「minimo」の成長を目指してまいります。
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会について、それぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し重要度を決定しています。特に気候関連問題の評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する各事業本部及びグループ会社にヒアリングを行い、適宜見直しを実施しています。さらにリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理をするため、リスク管理委員会に適宜助言を求めます。また、リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ推進責任者を通して取締役会に報告しています。
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間株式会社MIXIAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）株式会社MIXIGoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1972年10月資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。1973年９月福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。1974年８月千葉県市川市に関東営業所設置。1975年４月大阪市西区に大阪営業所設置。1977年３月福岡県鶏卵加工協同組合を設立。1978年10月農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。1981年３月本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。1981年12月茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金10,000千円)を設立。(1986年３月に100％子会社とする。)1982年５月株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。関東営業所を水戸市に移転。1983年４月福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。1987年10月日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。1988年３月首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し工場を増設。1988年４月株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。1989年５月奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。1990年３月三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。1996年４月製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。(福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。1996年７月本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。1996年10月愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。1998年８月三重事業部を閉鎖。1999年11月関東事業部近接地に新工場用地を取得。2001年５月関東事業部新工場完成。2001年８月日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場。）2002年４月有限会社春日ビルを買収。2003年５月有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。2004年３月京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。2009年11月日本化工食品株式会社(本社：東京都千代田区）の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。2011年８月証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。2012年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。2012年８月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場上場廃止。2013年２月太陽光発電事業を開始。2014年12月株式会社春日ビル（連結子会社）の全株式を譲渡。2015年10月日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社（非連結子会社）を設立。2017年３月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年５月関東事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得。2019年２月連結子会社である日本化工食品株式会社の本店所在地を福岡県糟屋郡粕屋町に移転。（実際の本社機能所在地も東京都中央区に移転。）2019年３月日本化工食品株式会社にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」及び「ＩＳＯ２２０００」の認証を取得。2019年３月一房総味株式会社（非連結子会社）を日本化工食品株式会社に吸収合併。2020年３月エッグホワイトプロテイン「ＲＥＶＯＰＲＯ」を発売。2021年７月関西事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社１社の２社から構成されており、「液卵関連事業」と「調味料関連事業」の２つの事業を中核としております。また、「その他」として太陽光発電事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、事業の内容をより明確化するため、セグメントの名称を「鶏卵関連事業」から「液卵関連事業」に変更しております。なお、事業の内容につきましては変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。液卵関連事業当事業においては、鶏卵を割卵して卵殻を取り除いた「液卵」「凍結卵」を製造販売しております。多くの業務用加工食品に使用される食の半導体ともいうべき「液卵」「凍結卵」の安定品質、安定供給力を認められ、主に大手食品メーカーや外食向けに納入しております。（主な関係会社）当社調味料関連事業当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。開発力や商品力を認められ、主に大手食品メーカーに納入しております。（主な関係会社）日本化工食品株式会社その他太陽光発電事業を営んでおります。（主な関係会社）当社、日本化工食品株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする。」という経営理念に基づき、販売先である食品業界へは徹底した品質管理のもと安定した製品を安定的に供給し、仕入先である鶏卵業界へは需要期、不需要期のアンバランスをなくす需給調整機能を提供し、「食のインフラ」として国民の豊かな食生活に貢献してまいります。また、当社の存在意義（パーパス）として、市場には流通しない規格外卵を様々な食品の原料となる「液卵」にして、安定した量を安定した品質により適正価格で提供し顧客との継続的な関係を構築する「サステナブルサプライ」を実現し社会に貢献してまいります。連結子会社である日本化工食品株式会社は、「１.この仕事を通じて社会に貢献する。２.この仕事を通じて魅力ある立派な人間を育成する。３.取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する。４.魅力ある会社、魅力ある工場にしてゆく。」という企業理念に基づき、調味料等の製造と販売により、社会に貢献してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高経常利益率８％以上を安定的に確保することを目標としており、この数値を会社の持続的な成長のための製造設備や研究開発等への積極的な投資の源泉、株主に対する利益還元の源泉、また従業員の持続的な所得向上等の従業員満足度向上のための源泉と位置づけ、この指標を達成できるよう努力してまいります。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題当社グループが属する食品業界におきましては、原材料価格の高騰や円安を背景とする食品価格の値上げによる消費者の生活防衛意識の強まりや、国内の人口減少に伴う国内需要の減少が続くことが予想されます。加えて、鶏卵業界では、飼料価格の高騰等に伴う生産コスト増による鶏卵生産意欲の低下に加え、過去最大規模の鳥インフルエンザの発生により、鶏卵の極度の供給不足に伴う鶏卵相場の高騰が続いております。このような状況を踏まえ、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について、以下の諸施策を推進し、企業価値の増大に努めてまいります。①営業施策液卵関連事業に関しましては、食の半導体ともいうべき、食品の主要な原料となる「液卵」「凍結卵」について、高品質の製品を適正価格で安定供給することを使命とし、営業と研究開発が連携してお客様ごとに適した製品を開発し提供することや、鶏卵相場高騰時には輸入卵の提案を行うなど、お客様本位の販売戦略で新規取引先の獲得や販売数量の増加につなげてまいります。また、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足が社会問題化する中、「液卵」「凍結卵」は食品業界における業務の効率化や省力化、ひいては消費者の食生活の充実にアドバンテージを持つ製品であることをアピールし、新規取引先や新業種への積極的な拡販を行っていくほか、新たにＢtoＣ（ＤtoＣ）領域への事業展開として、健康志向を追い風に販売を開始した卵白プロテインのインターネット通販での販売を進めてまいります。調味料関連事業に関しましては、主要な製品である粉体及び顆粒調味料の販売に関するマーケティングを強化し、営業と研究開発の相互連携によってお客様のニーズを迅速に製品開発に反映させて高付加価値化を図り、販売価格の適正化に努めるとともに、独自の生産技術を活用し、主力分野である即席めん・ふりかけ業界に加え、健康食品等新たな業種への提案を強化し、販路拡大に努力してまいります。②購買施策液卵関連事業に関しましては、国内での鳥インフルエンザの発生に伴う鶏卵の需給逼迫や飼料価格の変動及び養鶏業界の寡占化が進むなど、購買環境が激変しております。このような状況を踏まえ、仕入先の更なる拡大、需要と供給のアンバランスを調整する需給調整、原料定期仕入比率の向上、委託生産、輸入の検討等、仕入システムの多様化を図り、当社が経営の第一目標としているお客様への安定供給責任を果たしてまいります。調味料関連事業につきましては、得意先の商品のライフサイクルが短いため、購買管理と在庫管理を徹底し、原料や資材等の回転日数を減らすべく努力してまいります。③製造施策液卵関連事業に関しましては、食品メーカーとして品質を第一とし、食品安全マネジメントシステムの導入や最新鋭設備の新設及び増設、既存設備の更新等を積極的に行い、お客様へより安全・安心な製品を安定的に提供すべく努力をしてまいります。また、品質保証体制の継続的な改善を図るため、作業手順書・マニュアルの整備はもちろんのこと、製造会議・安全衛生委員会を充実させ、従業員の衛生意識の向上、食品衛生法関連の法令及び規則を遵守するための教育に力を入れてまいります。さらに、社内で推奨している２Ｓ（整理、整頓）を徹底し、作業環境の改善等による作業効率化を進めてまいります。調味料関連事業に関しましては、品質向上・生産効率向上のための設備更新や生産ラインの合理化等を積極的に行い、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、従業員の意識改革により品質保証体制の構築及び経費削減を進め、またシステム活用及び多能工化による作業の効率化により製造効率の向上に努力してまいります。④コスト削減活動コスト削減については、従業員がコスト削減や業務改善について提案する「提案制度」を設けており、コスト削減への取り組みに対する優秀な提案を表彰するなど、この制度を積極的に活用し、社内でのコスト削減意識を高め、ローコストオペレーション（「品質」・「効率」・「歩留」・「もったいない」）の推進に努めてまいります。⑤研究開発液卵関連事業に関しましては、営業との連携を図り、周囲の状況や変化を敏感に捉えるセンスと柔軟な発想をもって利益に貢献できる品質改良や製品開発を行ってまいります。その中でもお客様のニーズが高い商品に的を絞って取り組みます。また、研究機関や大学、他社との連携を図り、卵殻及び卵殻膜の用途開発等、鶏卵の新規用途の可能性や鶏卵の新たな価値を創造するための研究開発を強化してまいります。調味料関連事業に関しましては、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めてまいります。⑥業容の拡大当社グループとシナジー効果の見込める業務提携や買収なども視野に入れ、業容の拡大を図ってまいります。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナビリティに関するリスクを含む当社のリスク及びコンプライアンスを管理するため、社長直轄の「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、同委員会の活動を補助するために、「経営部会」「営業部会」「購買部会」「製造部会」「子会社部会」の専門部会を設置し、各専門部会ごとに現状及び今後直面することが予測されるリスクを分析・評価した上で、リスクマップを作成して優先的に対応すべきリスクを抽出し、その管理体制及び方法等について協議し、リスク対策の実施等を行っております。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、様々なお客様の用途に合った製品の研究開発に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は168百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（液卵関連事業）液卵関連事業の研究開発活動は、液卵メーカーとしての製品技術や製品レベルの向上を図り、顧客ニーズに応じた製品の開発を行うための卵の特性の研究などを行っております。研究開発体制は、関東事業部の研究開発担当と製造統轄部を中心として行っており、関東事業部研究開発担当３名と製造統轄部16名の社員計19名及びそれを補佐するパート従業員数名で、大学や他の研究機関等との連携を強化し、共同開発に向けた活動を本格的に始めております。具体的な研究開発活動は、安全・安心の面で殺菌液卵の需要が増えている中、未殺菌液卵と同等の起泡力を有する殺菌液卵の開発や顧客の用途に合った液卵等の研究開発に注力しております。その中で、殺菌製菓用卵白や液卵をベースとした新たな卵加工品について製品化が実現し、数社の顧客へ販売しております。また、お客様の要望が強いものに的を絞った液卵の開発や品質改良に取り組んでおります。さらに、大学や他の研究機関等との連携を図り、鶏卵の新規用途の可能性や、卵殻等の廃棄物の有効利用のための研究を行ってまいります。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は151百万円であります。（調味料関連事業）調味料関連事業の研究開発体制は、研究開発部３名で行っており、粉末状態のものを高温で加熱処理することが可能な特殊な加工設備を有し、この技術を活用して商品開発を進めております。また、造粒加工や粉体混合等、当社グループが持つ各生産設備を個別に完結させることなく連係することで、単一の生産設備では成し得ない複合的な商品開発も進めており、原料の選定や配合を変えることで無数の商品開発が可能になります。これにより、昨今細分化されている複雑な味の要求にもフレキシブルに対応しております。これに加え、お客様の様々な要望に応えるために、開発担当者と営業担当者が密に連携し、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めております。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は17百万円であります。
株式会社ラック
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2007年４月（旧）株式会社ラックとエー・アンド・アイシステム株式会社は、共同して株式移転により完全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2007年６月両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。2007年10月当社設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。2007年11月ＫＤＤＩ株式会社と（旧）株式会社ラックの業務提携、および同社とラックホールディングス株式会社の資本提携を実施。2008年４月グループ会社の事業再編により（旧）株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ）に特化し、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ）をエー・アンド・アイシステム株式会社に集約。エー・アンド・アイシステム株式会社と株式譲渡契約を締結し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。2008年７月エー・アンド・アイシステム株式会社が、同社が発行済株式の65％を保有していた株式会社アクシスの株式を100％取得し、完全子会社化。（旧）株式会社ラックが、韓国に子会社CyberSecurityLACCo.,Ltd.（現CSLINKCo.,Ltd.）を設立（2021年３月株式会社ラックサイバーリンクに子会社化）。ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式会社アイティークルーを設立し、ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社よりディーラー事業を継承。2008年８月株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。2009年４月ジャスダック証券取引所に単独上場。2009年12月（旧）株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLACCHINACORPORATIONCO.,LTD.を設立（2015年３月清算結了）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。2010年７月株式会社保険システム研究所の全株式を譲渡。2012年４月完全子会社３社（（旧）株式会社ラック、エー・アンド・アイシステム株式会社、株式会社アイティークルー）を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年12月ＫＤＤＩ株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。2015年４月ネットエージェント株式会社を子会社化。2015年５月株式会社ピー・アール・オーとの間で、合弁会社株式会社ジャパン・カレントを設立し子会社化。2018年３月ＫＤＤＩ株式会社との間で設立した、ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社の株式を取得し合弁会社化。2018年４月株式会社アジアンリンク（現株式会社ラックサイバーリンク）を子会社化。2020年４月ネットエージェント株式会社を吸収合併。2021年６月アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を譲渡。2022年１月株式会社野村総合研究所と資本・業務提携を実施。2022年２月株式会社野村総合研究所、ＫＤＤＩ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。株式会社ジャパン・カレントの株式の一部を譲渡し、持分法非適用の関連会社化。2022年３月株式会社野村総合研究所との間で、合弁会社ニューリジェンセキュリティ株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
株式会社ラック
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、株式会社ラックサイバーリンクおよびその子会社であるCSLINKCo.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社、ニューリジェンセキュリティ株式会社により構成されております。（2023年３月31日現在）事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載しているとおりであります。(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）・セキュリティコンサルティングサービス情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。・セキュリティ診断サービスＷｅｂアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。・セキュリティ運用監視サービスセキュリティ監視センター「JSOC®（ジェイソック：JapanSecurityOperationCenter）」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、セキュリティ関連製品の構築サービスや当社が独自に収集したサイバーセキュリティに関わる脅威情報サービスを提供しております。・セキュリティ製品販売セキュリティ関連製品の販売を行っております。・セキュリティ保守サービス販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）・開発サービス様々な情報系・業務系システムの設計・開発・構築とお客様のニーズに対応した保守サービスを提供しており、SaaS（SoftwareasaService）型ソリューションを活用したシステム構築・開発にも対応しております。また、金融機関や製造業などの大企業層向けに、内製化を支援する高度技術者派遣を提供しております。・ＨＷ／ＳＷ（ハードウエアおよびソフトウエア）販売サーバやネットワーク機器等と各種ソフトウェアライセンスの販売を行っております。・ＩＴ保守サービス販売したサーバやネットワーク機器等と各種ソフトウェアライセンスの保守サービスを提供しております。・ソリューションサービスサイバーセキュリティにも寄与するクラウド関連のソリューションや当社でサービス化したITソリューション等を販売・提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、関係会社については「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
株式会社ラック
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」という企業理念のもと、パーパス、ビジョン、バリューを以下のとおり掲げています。パーパス：たしかなテクノロジーで、「信じられる社会」を築く。デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、私たちは練度の高い多様なテクノロジーを駆使して安心・安全な社会基盤を築き、人々が互いを支え合い、笑顔でいられる社会を実現します。ビジョン：デジタル社会を生き抜く指針となる。サイバーセキュリティをリードしてきたパイオニア精神を絶やさず、深化・高度化するデジタル社会における人々のいとなみを守り、業界文化を牽引し、新しい時代を生き抜く指針でありつづけます。バリュー：４つの力で使命を果たします。社会の安心・安全を守る業務に携わる者として職業倫理を胸に誠実に行動し、前例や従来手法にとらわれず「挑戦する力」、よりよい解決力を求めて「探求する力」、あきらめず結果を導く「遂行する力」、仲間を信じ共感し合う「結束する力」をもってお客様の課題、社会課題、未来課題へ迅速に取り組みます。（２）経営戦略等当社グループでは「共創と挑戦」をテーマに、サイバーセキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続けることを中期経営計画で掲げています。社会・企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデータの連携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として「耐久力：サイバーセキュリティ、システムインテグレーション両事業の収益力、付加価値向上」「適応力：市場ニーズの把握と対応、技術革新への適応」「デジ力：デジタルを全ての部門で活用、当社が誇る様々なセキュリティデータの統合的な連携活用」の３つの方針を定めています。キャッシュをより生み出す基盤づくりを遂行し、さらに市場変化へ適応するための投資も同時に進め、成長を加速させることを目指しています。（３）経営環境新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月８日に２類相当から５類に移行されたものの、新たなパンデミックへの不安、為替による影響、またウクライナ情勢の長期化等による様々な影響も懸念されるなど、社会・経済情勢は不透明な状況が続いています。このような状況にもかかわらず、あらゆる事業・業務領域でクラウドがIT基盤として活用されるほか、AIの大衆化元年ともいえる生成型AIの登場により、ビジネス変革や業務変革への可能性も広がるなど社会のデジタル化は一層進展するものと思われます。一方で、サイバー攻撃や偽情報の脅威・被害は従来にも増して拡大し、適切に対応しなければ事業の存続が危ぶまれる状況も想定されます。当社グループでは、このような市場背景のもと、システムインテグレーションとサイバーセキュリティによる安心・安全な社会基盤の構築に寄与すべく、事業拡大に向けた取り組みを進めております。（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループは、デジタル技術を活用したより高度で堅牢な社会インフラの充実が人々の生活を守るうえで極めて重要と認識しており、システムインテグレーションとサイバーセキュリティ対策の両サービスの付加価値を高めるとともに、その対応力を強化し、安心・安全な社会構築にいかに貢献し続けていくかということを優先課題としております。クラウド基盤やAIなどの活用によるDXが社会全体で推進されているようにデジタル技術革新により急速に変化する社会において、当社グループが取り組むべく主な施策は以下のとおりです。①サイバーセキュリティ事業今後も成長が期待されるサイバーセキュリティ市場において、当社の知見を更に深化しスケールさせることにより各サービスの競争力を維持・向上すべく、主に次の取り組みを推進します。・運用監視サービス大手企業向けに当社独自の高度なセキュリティ対策を行う個別監視サービスを中心に事業拡大を進めつつ、その知見を活かしエンドポイント、ネットワーク、クラウドなどを包括的に監視する新たなサービス開発を加速し事業を成長させていきます。・診断サービス当社の強みを活かした高付加価値型案件や大型案件を中心に規模拡大を図り、その知見とAIを活用し最適化された独自のセキュリティ診断サービスを展開しビジネスの拡大を目指します。・緊急対応サービス戦略的パートナーとの協業や技術開発などを推進し、大規模化・複雑化するサイバー被害へ迅速かつ幅広に対応する技術力とサービス提供能力の向上に取り組みます。②システムインテグレーション事業市場拡大が続くSaaS型クラウドソリューションの導入・活用を支援する付加価値提供ビジネスへ転換を図り、技術力と収益力の向上を目指します。なお、最新の技術動向にも注視し、生成AIを活用した社内生産性の向上と事業開発の検証に取り組み、社内全般の業務効率化およびセキュリティ事業を軸としたサービス開発などを視野に積極的に推進してまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しております。当連結会計年度におけるＲＯＥは社内基幹システム開発の中止に伴う特別損失を計上した影響により△1.0％（前期比11.2ポイント減少）でありましたが、引き続き当該指標の改善に向け努力していく所存です。
株式会社ラック
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理リスク統括委員会において、年度方針や活動計画をもとに、リスクアセスメントのレビューを行い、リスク対策および実施状況を点検しており、リスク認識・評価・対応・対応状況の確認・改善の一連の継続的なプロセスを推進しております。また、当委員会の下部組織として、BCP・コンプライアンス・事業戦略・事業管理の４分科会を設置しており、事業継続、コンプライアンス、その他事業運営上のリスク等について、より実効性の高いリスクマネジメントを図っております。2022年度においては、当委員会は、四半期に１回、定期的に開催いたしました。なお、サステナビリティに関する課題により活動している委員会、会議体等については、各活動の方針や計画にあわせて対応しております。主なものとして、EMS委員会についてはISO14001に準拠し、課題認識の上、計画、対応状況の点検、評価を行い、改善につなげていく運用を推進しております。
株式会社ラック
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約に関する事項会社名契約締結先国名契約品目契約内容契約期間株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本SupplierRelationshipAgreement（GBS事業向けコア・パートナー契約書を含む）日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、製品およびサービスを、販売または提供することに関する契約2022年３月４日から解約されるまで有効株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（製品取引）日本アイ・ビー・エム株式会社から製品を仕入れることに関する契約2004年１月１日から2005年12月31日（注）１株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（サービス取引）日本アイ・ビー・エム株式会社のサービスの提供を受けることに関する契約2014年４月１日から2015年12月31日（注）１株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本資本提携契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の資本提携に関する契約2013年12月９日から2016年12月８日（注）２株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本業務提携基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の業務提携の基本的な条件に関する契約2013年12月９日から2016年12月８日（注）２（注）１．契約期間満了後は、２年毎の自動更新となっております。２．契約期間満了後は、１年毎の自動更新となっております。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社55社、関連会社９社より構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。当事業においては、オープニングトリムウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、樹脂フューエルフィラーパイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、インストルメントパネル構成部品・ラジエータグリルなどの内外装部品、各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しています。当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。（1)会社の経営の基本方針当社は、「限りない創造社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことを目指しています。①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の発展に貢献します。[社会への貢献]②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。[適正な事業活動]③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、グループの総合力を高めます。[持続的な成長]④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]（2)今後の経営環境および対処すべき課題「2025事業計画」の実現に向けて成長戦略の実行、事業基盤の強化を進めていますが、当社を取り巻く足元の事業環境は依然として厳しく、2023年度は「課題を先読みし、『迅速果敢』に挑もう」をキーワードに、2025年さらにその先の持続的な成長に向けた課題への取り組みを加速させていきます。足元では、引き続き収益力を高めるための構造改革、生産量変動に強いリーンな生産体制づくりが重要であると考えており、事業ポートフォリオの見直し、地域の特性に応じた自動化を進めています。中長期では、持続的な成長を実現させるためには収益基盤の強化が必要であり、とりわけ急進展している自動車の電動化に対する戦略の見直しは喫緊の課題であると捉え、BEV（電気自動車）、FCEV（燃料電池自動車）が先行する市場、顧客に向けた製品開発を加速させるとともに、そのような市場で戦うために必要な開発、営業体制を強化していきます。また、加速するカーボンニュートラルへの取り組みとしては、脱炭素といった社会課題解決のみならず、当社の強みであるゴム・樹脂の高分子技術の知見を活かし、独自の高分子材料の開発を進め事業成長につなげていきます。さらに、持続的な成長に必要な人的リソーセスの確保・育成が急務であり、人的資本経営にも力を入れていきます。このように迅速果敢に課題解決に取り組み、経済価値と社会価値の両立を実現するサステナブルな経営を推進し、今後も“世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニー”を目指していきます。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

なお、サステナビリティ会議では、サステナビリティKPI・目標の決議、それらの成果・進捗確認、外部環境変化の把握、ESGに関わるリスクや機会などをテーマに運営をしています。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助を受けている契約技術援助を受けている契約で重要な契約等はありません。(2)技術援助を与えている契約技術援助を与えている契約で重要な契約等はありません。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部・自動車関連の各事業本部・ライフソリューション事業本部（日本地域）、海外子会社の豊田合成ノースアメリカ株式会社（米州地域）、豊田合成（中国）投資有限公司（アジア地域）、豊田合成アジア株式会社（アジア地域）、豊田合成ミンダインディア株式会社（アジア地域）、豊田合成ヨーロッパ株式会社（欧州・アフリカ地域）が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。最近の主な成果としては、車内の空間自由度を高める丸くないハンドル「異形ステアリング」、光による注意喚起機能を装飾照明に付加した「LED通知イルミネーション」、スマートフォンを置くだけで充電できる車載用の「スマートフォンの小型ワイヤレス充電ホルダ」、透過と発光の2つの機能を持ち合わせた「発光機能付きミリ波レーダ対応エンブレム」、商用車向けの「大型高圧水素タンク」、ウイルスや細菌を除去する深紫外LEDを用いた「UV-CLED水浄化ユニット」、などの革新的な新製品・新技術を開発しています。またカーボンニュートラルの実現に向けて、ゴム・樹脂製品のリサイクル技術やバイオ素材の開発、BEVなど車の様変わりへの対応として、電動車向けの製品および生産技術の開発、更には今後の自動運転技術の進展に対応した付加価値の高い製品開発なども積極的に推進しています。なお、当事業年度に係る研究開発費は342億円です。