numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
ウェルネオシュガー株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年次沿革2011年５月日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成６月両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場）2012年３月2013年４月2014年７月９月2015年１月３月４月11月2017年10月2019年２月10月2020年４月2022年４月６月９月10月11月12月2023年１月2013年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結2013年４月１日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更2015年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議し合併契約締結2015年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議本新設分割後、当該新設会社は、2015年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）設立株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併日新カップ株式会社を吸収合併東京証券取引所市場第一部に指定ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の80％を取得（2018年12月に株式を追加取得し完全子会社化）株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）の発行済株式総数の100％を取得王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を株式会社日新ウエルネス（連結子会社）に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場へ移行伊藤忠製糖株式会社と経営統合に関する基本合意書締結伊藤忠製糖株式会社と経営統合契約および株式交換契約締結日新製糖分割準備株式会社（連結子会社）設立日新製糖分割準備株式会社と吸収分割契約締結臨時株主総会において、伊藤忠製糖株式会社との株式交換契約、および日新製糖分割準備株式会社との吸収分割契約について承認決議当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、吸収分割により当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業を日新製糖分割準備株式会社に承継し、持株会社体制へ移行当社の商号をウェルネオシュガー株式会社に、日新製糖分割準備株式会社の商号を日新製糖株式会社（連結子会社）にそれぞれ変更
ウェルネオシュガー株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】2023年１月１日付の経営統合により、事業を構成する子会社および関連会社が増加しました。商号については、持株会社体制に移行した当社は「ウェルネオシュガー㈱」となりました。2022年10月３日に設立された日新製糖分割準備㈱は、2023年１月１日に当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業に関する権利義務等を承継し、商号を「日新製糖㈱」に変更しました。以下の記載は当該状況を反映しています。当社グループは、当社、子会社11社および関連会社９社により構成されています。主要な事業内容は以下のとおりです。（砂糖その他食品事業）主に以下の各製品およびその原材料等の製造、加工、仕入ならび販売を行っています。・砂糖および糖類、健康食品、サプリメント、食用純金箔、可食フィルム、その他の食品・食品添加物・医薬品原料、医薬部外品（健康産業事業）主に以下のフィットネスクラブを運営しています。・総合フィットネスクラブ・女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ・コンパクトジム（倉庫事業）主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。各事業を主に構成する当社グループ各社の主要な事業の内容は以下のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社、子会社および関連会社主要な事業の内容砂糖その他食品事業ウェルネオシュガー㈱グループ経営管理事業日新製糖㈱砂糖その他食品の製造販売伊藤忠製糖㈱砂糖および糖類ならびにその副産物の製造加工および販売第一糖業㈱精製糖の製造および販売新豊食品㈱砂糖等の加工および包装シー・アンド・エス・サービス㈱伊藤忠製糖株式会社の設備の点検・保全・管理・運送代行業務の受託ツキオカフィルム製薬㈱箔押事業・食用純金箔事業およびフィルム事業日新サービス㈱合成樹脂等の販売新東日本製糖㈱精製糖等の製造新光糖業㈱国産分蜜糖の製造、販売南栄糖業㈱原料用粗糖の製造、販売久米島製糖㈱原料用粗糖の製造、販売衣浦埠頭㈱埠頭業、倉庫業、港湾運送業、通関業、貨物利用運送事業他衣浦ユーティリティー㈱蒸気・電気・用水の供給、排水の処理役務の提供健康産業事業㈱日新ウエルネスフィットネスクラブの運営倉庫事業ニューポート産業㈱冷蔵倉庫・港湾運送業以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
ウェルネオシュガー株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、企業経営を取り巻く様々なリスクに対応するため、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定めています。また、全社横断的なリスク管理のため、執行役員社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体制を確立しています。同管理体制においては、顕在化あるいは潜在しているリスクを各事業所から抽出・特定し、経営に与える影響度等を基準に評価、分類のうえ、リスクレベルに応じた対応を行い、リスクの発生を未然に防止し、万一発生した場合でも、経営への被害を最小限に食い止めるよう措置を講じています。当社グループ事業活動で想定されるリスクの中でも特に気候変動関連リスクについて、当社グループでは原料であるサトウキビなどの自然資本を活用して、精製糖の製造・販売を行っているため、気候変動による原料調達の変化等、気候変動関連リスクは重要な問題であると認識しており、また、砂糖製造のサプライチェーンの中で「製造」と「物流」は環境負荷が高くなっているため、当社グループの事業活動が地球環境に与える影響があることを把握し、その影響を軽減することはサステナビリティの推進・向上に繋がると考えています。気候変動関連リスクについては、当社グループリスク管理体制の下、経営に与える影響度やシナリオ分析等により評価、分類し、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会が有機的に連動し、経営上重要なリスクについては、取締役会で審議・決議します。
ウェルネオシュガー株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）精製糖等の共同生産に関する合弁契約当社は、2000年10月、大日本明治製糖株式会社（現：DM三井製糖株式会社）および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。（２）経営統合に関する契約当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、伊藤忠製糖株式会社（以下「伊藤忠製糖」といいます。）との間で、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関して基本合意書を締結することを決議し、同日締結しました。また、本経営統合に関して、2022年９月29日開催の取締役会において、両社の間で経営統合契約書および株式交換契約書を締結することをそれぞれ決議し、同日締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記７．企業結合」に記載のとおりです。また、同日開催の取締役会において、本経営統合に関し、当社の株主である住友商事株式会社および伊藤忠製糖の株主である伊藤忠商事株式会社との三者間で資本業務提携契約書を締結することを決議し、同日締結しました。本資本業務提携契約は、当社の経営の独立性を確保することを基本方針とすることを相互に確認し、本経営統合の目的を達成するとともに、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上を図ることを目的としたものであり、その目的を円滑に実行するための包括的な支援を確保する観点から、当該三者間で本資本業務提携契約の締結を行うことが適切であると判断しました。また、本経営統合に関する一連の取引として、2022年11月８日開催の取締役会において、当社がその完全子会社である日新製糖分割準備株式会社に対して、当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業を承継させるため、同社との間で吸収分割契約書を締結することを決議し、同日締結しました。本経営統合に関連して、株式交換契約および吸収分割契約は、2022年12月６日開催の当社臨時株主総会の決議により、承認を受けています。なお、本経営統合の効力発生日である2023年１月１日付で当社はウェルネオシュガー株式会社、日新製糖分割準備株式会社は日新製糖株式会社にそれぞれ商号を変更しました。
ウェルネオシュガー株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、日新製糖㈱、伊藤忠製糖㈱およびツキオカフィルム製薬㈱において研究開発部門を設置し、研究開発活動を行っています。日新製糖㈱においては、砂糖その他の甘味料の新製品開発や「ガラクトオリゴ糖」の新規機能性の研究を推進する一方、沖縄ラボにてオーラルケア素材や難溶性物質の可溶化が期待できる機能性糖質サイクロデキストラン（ＣＩ）の研究開発を行っており、2021年５月より製造販売を開始しました。これらの研究開発の推進にあたっては、専門性・効率性を高めるため、共同研究という形で積極的に大学等の研究機関と連携を深めています。伊藤忠製糖㈱においては、藤田医科大学内に「医科プレ・プロバイオティクス共同研究講座」を2022年８月に開設し、自社保有のプレバイオティクス素材「ケストース」を中心に腸内細菌叢の改善を目指した研究を行っています。ケストースは2021年10月より販売を開始しています。なお、当社は今般の経営統合を契機に両社が保有する研究開発の知見やリソースを集結させ、多様多種な機能性素材を提供し、“Well-being”（幸せ・健康）を実現する体制の整備に取り組んでいます。ツキオカフィルム製薬㈱においては、フィルムの持つ多様な特性を利用し、可食フィルム・フィルム化粧品・フィルム製剤の３領域において研究開発を推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は128百万円であり、砂糖その他食品事業におけるものです。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第224期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1887年東京製綱会社(資本金７万円東京府麻布区)創立本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始1893年商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める1896年東京株式取引所に上場1906年小倉工場(ワイヤロープ製造)設置1925年川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置1951年研究所設置1964年東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置1968年東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立1970年川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置1970年東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立1971年大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併1981年アメリカケンタッキー州ダンビル市にATRWire&amp;CableCo.,Inc.(スチールコード及びビードワイヤ製造)設立1985年日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併2001年トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立2002年小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖2003年ATRWire&amp;CableCo.,Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算泉佐野工場を堺工場に集約2004年中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立2005年東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立2006年ベトナムホーチミン市にTokyoRopeVietnamCo.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立2010年中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立2012年ロシアモスクワ市にTokyoRopeEngineeringLLC(防災製品の販売)を設立東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立2016年カザフスタンアルマティ市にTokyoRopeAlmatyLLP(防災製品製造)を設立アメリカミシガン州カントン郡区のTokyoRopeUSA,Inc.でＣＦＣＣの製造開始2017年東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立2020年東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年TokyoRopeAlmatyLLPを譲渡
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第224期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。鋼索鋼線関連：当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は東綱ワイヤロープ販売㈱で販売しております。スチールコード関連：子会社東綱スチールコード㈱が製造し、当社が販売しております。開発製品関連：安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。産業機械関連：産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。エネルギー不動産関連：石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社１東京製綱繊維ロープ㈱繊維索・網の製造販売２東綱橋梁㈱橋梁の設計・施工３日本特殊合金㈱粉末冶金製品の製造販売４㈱新洋鋼索・鋼線・フィルタの加工販売５東綱商事㈱石油製品・高圧ガスの販売６トーコーテクノ㈱土木建築工事７九州トーコー㈱土木建築工事８長崎機器㈱計量機・包装機の製造販売９東綱ワイヤロープ販売㈱鋼索・鋼線の販売10東綱スチールコード㈱スチールコード及び関連製品の製造11日綱道路整備㈱塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事12八弘綱油㈱綱油、防錆油の加工、石油製品の製造・販売13TokyoRopeVietnamCo.,Ltd.エレベータロープの製造販売14東京製綱(香港)有限公司鋼索・鋼線の販売15東京製綱インターナショナル㈱炭素繊維複合材の製造・販売道路・防災関連施設の設計・製造・施工16TokyoRopeEngineeringLLC道路安全施設の設計・販売17TokyoRopeUSA,Inc.炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売非連結子会社１東京製綱テクノス㈱クレーン、索道メンテナンスサービス２北海道トーコー㈱建設資材の販売、土木建築工事３東京製綱(上海)貿易有限公司鋼索・鋼線の販売持分法適用関連会社１江蘇東綱金属製品有限公司橋梁用ワイヤの製造販売２江蘇法爾勝纜索有限公司橋梁用ケーブルの製造販売３ベカルト東綱メタルファイバー㈱金属繊維の製造関連会社１東洋製綱㈱鋼索の製造販売
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第224期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。長期的ビジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、ウィズコロナの時代でも安定的な事業運営を可能とし、様々なステークホルダーの皆様にとって誇れる企業へ再生することを目指し、2021年９月に2022年３月期から2024年３月期の事業運営の指針となる新中期経営計画『TRX135』を策定いたしました。同計画の３ヵ年は、その後の発展的成長に向けた基礎固めと準備の期間として位置付け、１.収益力の再構築２.経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化３.次期成長を見据えた基盤づくり４.風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用５.財務基盤強化の５つの基本方針の下、最終年度となる2024年３月期には、以下の数値目標に到達すべく様々な施策に取り組んでおります。売上高650億円D/Eレシオ1.0未満営業利益30～40億円EPS130円/株以上EBITDA53～63億円総還元性向30％以上ROE8.0％以上(3)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度は、国内外ともに、社会経済活動と感染症対策の両立を進める動きが進行し、当社グループにおいても前年度から引き続き、売上・利益ともに改善基調で推移し、結果として、中期経営計画『TRX135』で定めた最終年度の営業利益目標を前倒しで達成することができました。一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇が足元においても継続しており、各事業の利益を押し下げる要因となっております。また、金融資本市場の変動や地政学リスク、国内の物価上昇等、社会経済の様々な側面に注視が必要な状況となっており、事業を取り巻く環境は決して楽観できるものではないとの認識をしております。本年４月からは『TRX135』の最終年度に突入し、同計画で掲げた５つの基本方針（１.収益力の再構築２.経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化３.次期成長を見据えた基盤づくり４.風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用５.財務基盤強化）の実現と、さらなる収益拡大に向け、各社・各事業で取り組んでおります。また、本年５月には、当社グループが優先的に取り組むべきテーマとして、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し公表いたしました。今後、これらの課題に対する具体的な取り組みを進め、持続可能な環境・社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第224期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティ課題のリスクについては、関係各部署と連携しながらサステナビリティ推進室において特定・評価しております。特定・評価された各種リスクについては、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会にて、年２回以上の頻度で管理・モニタリングされます。管理・モニタリング結果については経営会議及び取締役会へ報告され、適切な監督・指示を受けております。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第224期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中長期的ビジョンとして≪「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支える≫を掲げ、日々前進を続けております。「トータル・ケーブル・テクノロジー」とは、①超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップと、②使用されるフィールドに即した様々なケーブル加工技術に加え、③健全性診断や、エンジニアリングといったソリューションを融合して、④グローバル市場に、画期的な商品・サービスを提供できる当社グループ固有の強みを一言で表現したものであり、SDGsや顧客の安全・安心への貢献を踏まえながら、新たなグローバル時代においても世界をリードする企業として成長し続けます。当社グループの商品・サービス群の多様性（素材、サイズ、用途等）に奥行き（ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング等）を掛け算し、最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発、さらには未来技術の開発まで一貫した研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,199百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)鋼索鋼線関連当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化、長寿命化、多機能化に向けての研究開発や商品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新商品の開発を行っております。また、競合他社に対し環境対応やコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んでいるほか、浮体式洋上風力発電に用いられる係留に係る技術開発への取り組みを進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は546百万円であります。(2)スチールコード関連当セグメントにおいては、顧客の省エネや高機能タイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は45百万円であります。(3)開発製品関連当セグメントにおいては、道路安全施設（落石・崩壊土砂対策、遮音壁等）における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）の世界市場での実用化に向けての研究開発等を進めております。特にＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かし、土木建築分野での補強材や架空送電線用心材を中心に、さらなる用途開発を進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は591百万円であります。(4)産業機械関連当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は16百万円であります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1988年４月東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立1995年４月インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供1996年４月デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供1999年４月映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始2001年３月米国SunMicrosystems,Inc.製のPCサーバー向けOSであるSunSolarisx86を使用したクラスタソフトウエア(注１)「TotalCluster」を開発、販売を開始2001年９月米国SunMicrosystems,Inc.とSolarisx86OEM契約締結2002年10月フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。仙台市青葉区にＳＩセンターを設置2003年２月企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始2003年11月ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9iRAC/10gonSecureNAS」を発表2004年４月東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転2004年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年１月株式会社山下電子設計(2007年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(2007年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得エレテックス株式会社(2007年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得2006年５月福岡営業所開設（2011年５月閉鎖）2006年８月高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHTTotalClusterVer2.0」を販売開始2007年７月エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社に変更株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更2010年３月株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却2010年５月ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更2011年２月ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却2011年12月デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化2012年11月デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外2013年６月株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更）2013年10月2014年10月2014年12月2015年８月2015年12月2022年４月2023年１月持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更株式会社DRAGONTECHNOLOGY（同年11月１日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化FLIGHTSYSTEMUSAInc.を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更台湾飛躍系統股份有限公司を設立（清算手続中）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行株式会社フライトシステムコンサルティングが株式会社イーシー・ライダーを吸収合併(注１)クラスタソフトウエア２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウエア(注２)ストレージ大容量記憶装置
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、クラウドサービスを活用したシステム開発支援等、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発・販売、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発・販売等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメント主要業務主要な会社コンサルティング＆ソリューション事業物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等㈱フライトシステムコンサルティングサービス事業自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発、販売㈱フライトシステムコンサルティングＥＣソリューション事業B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守㈱フライトシステムコンサルティング［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。当社グループは、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。当社一丸となって企業理念、存在意義(ミッション)、経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。＜企業理念＞①変化に強い経営環境の変化や技術革新をチャンスと捉えて行動し、常に勝ち残る企業体質を築きます。②デジタル情報化社会に貢献する経営何処よりも早く先進技術を応用したソリューションを提供し、新しい技術をお客様の役に立てることで社会に貢献します。③プロフェッショナルを育む経営一流の技術者を数多く輩出させる企業風土を確立し、またその風土の中からオンリーワンのサービスやプロダクツを生み出せる企業を目指します。④個人と会社の目標を一致させる経営個人の自己実現の場を提供する企業へと変革を続け、個人・チームの目標と会社の目標を一致させ、人生を感動の歴史で綴れる企業とします。＜存在意義(ミッション)＞存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。・産業構造の変化によって業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。＜経営姿勢(約束)＞「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。・「仕事を頼んでよかった」私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。・「ともに仕事をしてよかった」私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。・「ここで働いてよかった」私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。＜行動指針（共有する価値観）＞「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。・「お客様を第一に」私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。・「技術を中心に」私たちは技術を中心に考えます、そして行動します。私たちの価値の源泉を技術に求めます。・「明るくオープンなチームを」私たちはお互いを認め合います。明るい笑顔のチームワークで、オープンコミュニケーションに努めます。・「スピーディに結果を」私たちは素早く結果を出します。スピードのある動きと責任感を持って、毎日の仕事に取り組みます。・「挑戦を続けて」私たちは挑戦を続けます。難しいことにも積極的に挑み、粘り強く新たな可能性を拓いていきます。・「誠実に規範を守って」私たちは誠実な心を持ち続けます。真摯にルールを守る姿勢の積み重ねで社会からの信頼を得ます。（2）経営戦略等当社は、経営安定化を図りつつ、中長期にわたり継続的成長を実現させるために、戦略的な取り組みを強化し、成長戦略を実行していきます。①財務の視点規模ではなく価値を尺度にし、お客様の求める価値を提供することに全力を傾け、確実な成長を実現してきます。そのために、成長市場へ向けた選択と集中、拡大を実践し、デジタルメディアのビジネスで培ったコア技術と独創性のあるソリューションに特化し、成長市場を捉えたビジネスを展開してまいります。②お客様の視点価格訴求ではなく価値訴求であることをさらに徹底し、単純に「プライスパフォーマンス」という言葉で表現することなく、コア技術の獲得を継続し、また独創的なソリューションの開発を続け、「高品質＋納得価格」の価値を提供してまいります。③業務プロセスの視点システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソリューションプロダクトの組み合わせによる一気通貫の体制で臨みます。④人材と変革の視点当社の成長のために一番重要な人材を確保し、さらに迅速に育成する仕組みを構築し、研究開発・教育制度・キャリアプランの充実により、社員満足度の向上と定着化を促進してまいります。前述したグループの存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を大切にし、その想いを強固なものとして維持、浸透させてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大（売上高・経常利益の拡大）が重要な課題であると考えております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供を図り、営業利益率の向上を目指します。（4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及により、劇的な変化を遂げております。キャッシュレス決済の普及や、新型コロナ感染症拡大によるテレワークの推進等、IT関連市場が大きく変化していく中、常に新しい技術に挑戦し、新たな価値を生むビジネスを創造し提供していくことで常に飛躍し続ける会社を目指します。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクトの横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてまいります。②プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。コア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたいと考えております。また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーション向上のために諸施策を実行してまいります。さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアンスの強化に取り組んでまいります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、取締役や執行役員から出された各種提案事項に関して、取締役会で決議すべき事項については取締役会の中で十分に審議検討し、そこで決定された内容については、執行責任を担う取締役や執行役員の指揮のもと実行されております。なお、当社グループは、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。サステナビリティに関するリスクへの対応は、現在、定例で開催するコンプライアンス委員会における主要視点の１つとして取り組んでおり、必要に応じて取締役会へ報告を行っております。今後、サステナビリティ関連のリスク・機会を識別・評価・管理する体制の強化を図り取組みを進展させてまいります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約相手先契約内容契約期間株式会社朋栄当社と株式会社朋栄の得意分野を活かして共同で新規商談の提案活動を推進することを内容とする包括的な業務提携2008年11月12日に業務提携合意（2）技術ライセンス契約相手先契約内容契約期間米国AppleInc.MadeforiPod（MFi）ライセンス契約（iPod/iPhone/iPadに接続する電子アクセサリ(ハードウェア製品)を当社で開発することが可能となる契約）2012年５月31日から２年間その後１年毎の自動更新（3）合併契約当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社フライトシステムコンサルティング（以下、FSC）を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社イーシー・ライダー（以下、ECR）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という）をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。合併の概要は、次のとおりであります。①合併の目的ECRは、自社開発のB2B向けECサイト構築パッケージシステム「ECRiderB2B」の提供を行っております。2014年10月より当社の子会社となり、当社子会社のFSCと連携してECソリューション事業を立ち上げ、新規顧客を開拓し、売上規模を拡大してまいりました。近年、「ECRiderB2B」と周辺システムとの連携などカスタマイズ案件の規模拡大・高度化に伴い、システム開発・運用保守に強いFSCとの連携を強化しております。このような状況の中、FSCにおいて、今後も高い成長が見込まれるECソリューション事業をより一層強化・発展させていくため、ECRをFSCに吸収合併し、組織体制を再構築することといたしました。②合併効力発生日合併予定日（効力発生日）2023年１月１日③合併の方式FSCを存続会社、ECRを消滅会社とする吸収合併方式で、ECRは効力発生日をもって解散いたします。④合併に係る割当ての内容当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。⑤引継資産・負債の状況本合併により、存続会社のFSCは、合併契約に基づき、効力発生日において、ECRに属する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。⑥合併当事会社の概要存続会社消滅会社名称株式会社フライトシステムコンサルティング株式会社イーシー・ライダー所在地東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号代表者の役職・氏名代表取締役社長片山圭一朗代表取締役社長川手正己事業内容コンサルティング＆ソリューション事業、サービス事業ECソリューション事業資本金100百万円30百万円
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は、研究開発費110百万円であります。各セグメント別の主な研究開発費は次のとおりであります。主に、サービス事業部において、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発によるものであります。
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1918年１月東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始1934年12月歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組1944年９月企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置1947年９月セロハン粘着テープの製造を開始1948年６月商号を日絆薬品工業株式会社に変更1961年１月商号をニチバン株式会社に変更10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1965年10月埼玉県北足立郡鳩ケ谷町（2012年に移転し、現在は埼玉県日高市）にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)1967年１月安城工場を設置1968年４月東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)1972年６月埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転1983年12月中央研究所を開設1989年７月福岡県朝倉郡筑前町にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)1994年10月本社を東京都文京区関口に移転2017年７月タイ・バンコクにNICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)８月愛知県安城市に先端技術棟の一部完成、中央研究所を移転。名称を先端応用研究所へ変更2018年１月愛知県安城市に先端技術棟竣工、大阪工場を移転。名称をメディカル安城工場へ変更10月創業100周年記念式典挙行2020年10月ドイツのデュッセルドルフに販売子会社NICHIBANEUROPEGmbHを設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。メディカル事業メディカル………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBANEUROPEGmbHが販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売及び半製品の仕入を行っております。テープ事業工業品……………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBANEUROPEGmbHが販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工及びUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。オフィスホーム…当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBANEUROPEGmbHが販売を行っております。また、関連会社であるUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。連結子会社ニチバンプリント㈱粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売ニチバンテクノ㈱粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売ニチバンメディカル㈱医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売NICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.当社グループ製品の東南アジア・南アジア・中東地域への販売NICHIBANEUROPEGmbH当社グループ製品の欧州地域への販売持分法適用関連会社㈱飯洋化工粘着テープの製造UNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.粘着テープの製造大東化工㈱機能性フィルムの製造
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めてまいります。当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープⓇ」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、今後の企業価値及び株主価値を高めるため、収益性重視の観点から売上高営業利益率10％以上を中期的な目標とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点から、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の日本経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の活性化が期待されるものの、長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源・原材料高騰の影響により、先行きは引き続き不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、販売価格の改定や継続的なコストダウンを実施するとともに、人的資本やTCFD提言に基づいたサステナビリティへの取り組みを推進し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。あわせて、最終年度となった中期経営計画「ISHIZUE2023～SHINKA・変革～」を推進し、重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBANGROUP2030VISION」実現に向けて取り組んでまいります。①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出「マーケットイン開発による新製品の上市実現、新製品カテゴリーでの事業探索・成果の創出」顧客を機軸とした事業推進の一環として、BtoC（ヘルスケア・EC・オフィスホーム）での開発マーケティング、BtoB（医療材・工業品）での顧客現場ニーズを起点とした新規提案による開発を推進し、新製品カテゴリーでの成果創出を進めてまいります。「コア技術の深化・進化の成果創出と共有、新たな事業展開に向けたオープンイノベーション・協業によるターゲット領域での新規事業の創出」新製品のスピーディーかつタイムリーな上市を実現するために、全社員がイノベーションにかかわる意識を持ち、当社グループが持つコア技術の深化・進化の成果創出と共有を進めます。またオープンイノベーションなど社内外のリソースを活用した研究開発の取り組みによりターゲット領域で新たな価値を創出し、新規事業の創出を図るとともに、将来に向けたイノベーティブな人財の育成に取り組んでまいります。②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大「３拠点体制による海外販売の拡大、及び支援体制の強化」販売３拠点（日本本社、タイ販社、ドイツ販社）体制による事業拡大に向けて、現地戦力の充実と新規開拓・市場育成の活動をスピーディーに推進してまいります。海外市場での主要品目（「ケアリーヴTM」、止血製品シリーズ“セサブリックTM”、和紙マスキングテープ、「PanfixTMセルローステープ」）とともに、新規注力品目（「ロイヒつぼ膏TM」、ドレッシング材“カテリープラスTM”、術後ケアシリーズ“アスカブリックTM”）の取り組みを強化してまいります。また海外事業の推進体制強化のため、サプライチェーン・開発・薬事規制関連部署との連携を強化し、あわせて販売面・物流・生産面での協業を目的とした業務提携・M&amp;A活用施策を進めてまいります。③事業推進体制の見直しと収益改革「顧客を機軸とした事業推進体制での戦略遂行」BtoC事業であるコンシューマー営業本部（ヘルスケア・EC・オフィスホーム）は、多様化する顧客の様々なニーズ・チャネル・コミュニケーション機会を的確にとらえるためのブランドマーケティング戦略のもと、プロモーション施策と販売・流通施策を積極的に推進、実行してまいります。一方のBtoB事業である工業品及び医療材は、顧客の現場課題の探索をベースとした営業活動を推進し、更なる新規案件・新規ユーザー開拓を推進してまいります。「サプライチェーンマネジメントの最適化と業務プロセス改善、品質管理強化」安定した原材料・商品調達及び需要予測に基づく生産、販売、在庫プロセスの最適化を図ります。また物流の安定化と効率化、品質管理強化に努めるとともに、全社コストダウンに向けてサプライチェーン本部主導のもと各部署連携し、課題を推進してまいります。「サステナブル社会への貢献」サステナビリティ委員会を中心とした体制のもと重要課題の抽出を行い、医療・健康などに関わる社会課題、CO2排出抑制などの環境課題の解決に向けた製品開発と事業戦略施策を推進します。また今後、気候変動問題や人的資本経営、コーポレート・ガバナンスなどの取り組みの充実化と情報発信の強化を図ります。④事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用「事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用」今後の事業戦略施策の遂行に向けて、新たに構築したIT基幹システムを販売・生産・在庫・会計などの基幹業務の管理水準向上及び業務プロセスの見直し、生産性の向上を図ります。「社内外データの見える化、活用の推進」DX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えて戦略的データ活用・業務プロセス変革、デジタル技術を活用した販売拡大施策と事業運営の効率化、品質管理の強化、生産性向上を進めてまいります。⑤将来の持続的成長を担う人財育成「多様な人財の活用による組織運営の活性化、行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上」中長期ビジョンに向けた事業運営・管理体制の確立に向けて、ニチバングループの理念に掲げる行動指針を実践するための人財評価及び多様な人財の能力や特性を活かした育成を行います。また、従業員の健康、安全を基本とした健康経営の取り組みを推進し、中長期ビジョンの達成に向けて、個人の成長と事業の成長のベクトルを一致させるべく、エンゲージメント向上施策を推進してまいります。さらに、スキルマップを活用したリーダーシップやマネジメント力及び業務遂行能力の向上を図るとともに、次世代経営層の育成を進めてまいります。
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

②ガバナンス・リスク管理ニチバンは、ステークホルダーの皆さまからの期待や社会の要請に応えていくために、サステナビリティ全般に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、CSR担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会での議論内容は取締役会に年１回上程・報告され、取締役会が監督・指示を行い、この委員会で抽出された気候変動による事業継続リスクは、BCP委員会にて具体的な対策を検討しています。
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。なお、当社の子会社及び関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は1,110百万円であります。セグメント毎の研究開発活動は次のとおりであります。（メディカル事業関連）当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向け及び医療機関向けの医薬品・医療機器及び衛生材料の製品開発、並びにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①カテリープラスTMエコー（エコーで透過可能なカテーテル被覆・保護材）発売②バトルウィンTM指プロテクター親指用（腱鞘炎などの曲げると痛い親指に簡単に貼れる専用テーピング）発売③バトルウィンTMスポーツバンデージ（スポーツ外傷の固定・圧迫やアイシング等の応急処置に適した伸縮包帯）発売なお、当事業の研究開発は研究開発本部と国内事業本部製品開発部を中心に先端応用研究所、製品設計部及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は667百万円であります。（テープ事業関連）当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向け及び業務向けテープ関連製品の開発、並びにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①せこたんTM積層養生テープ（コンクリート床版補強工事「連続繊維シート接着工法」用養生テープ）発売②塗装用薄膜塩ビテープ（塗膜段差を目立たなくするための薄膜化）発売③マスカー用アクリル系塩ビマスキングテープ（マスカー製造工程の高速解きほぐし対応品）発売④ディアキッチンTM両面テープ耐水タイプ（水まわりで使用できる両面テープ）発売⑤ディアキッチンTM粘着フック（キッチン周りの吊り下げ収納に便利なしっかり貼れてきれいにはがせるテープ）発売⑥プチジョアTMマスキングテープ「ナチュラルガーデンカラー」６色（ステーショナリーブランド「PetitjoieTM（プチジョア）」シリーズ）発売⑦カバーフィルム、カバーテープ（本や資料の保護、補強、補修などに使用する製品使用抗菌性表示を取得）発売なお、当事業の研究開発は研究開発本部と国内事業本部製品開発部を中心に、先端応用研究所、製品設計部及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は443百万円であります。
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2004年３月業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布において当社を設立５月本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転2006年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2007年４月本社を東京都千代田区二番町に移転2009年３月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転2011年２月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転2013年12月省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売を開始2014年７月本社を東京都目黒区東山に移転10月電力売買事業開始12月中古車売買事業開始2015年12月小売電気事業者として登録2016年２月高圧需要家への電気小売供給を開始３月金融関連事業として仮想通貨交換業を主な事業目的とする株式会社ビットポイント（現株式会社ビットポイントジャパン）を設立８月旅行関連事業としてホテル事業開発を主な事業目的とする株式会社ジャービス(現連結子会社）を設立2017年８月東京証券取引所（市場第二部）へ上場市場変更９月株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨交換業者（現暗号資産交換業者）として登録2018年１月本社を東京都港区六本木に移転３月低圧需要家向け電気小売供給サービス「リミックスでんき」を開始10月北海道エリアでの電気小売供給を開始し、電気小売供給エリアが沖縄を除く全国へ拡大2019年１月金融関連事業として証券事業参入を主な事業目的とするスマートフィナンシャル株式会社を設立２月旅行関連事業としてホテル運営を主な事業目的とする株式会社アナザーを設立８月スマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡９月株式会社アナザーの全株式を譲渡2020年３月金融関連事業の中間持株会社として株式会社ビットポイント・ホールディングス（現連結子会社）を設立2020年10月感染症対策関連事業（現レジリエンス事業）に本格的に着手2021年８月本社を東京都港区虎ノ門に移転2022年４月東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行2022年７月株式会社ビットポイントジャパンの株式51％を譲渡2023年３月株式会社ビットポイントジャパンの残り全株式を譲渡
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは、当社のほかに、子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングス（以下「BPH」と言います）及び株式会社ジャービスの２社で構成されております。なお、当連結会計年度中の2022年７月１日に、これまで当社の完全子会社であった株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」と言います）の株式51％を譲渡したことにより、同社が連結の範囲から外れ、関連会社として持分法適用の範囲に含まれておりましたが、2023年３月31日に残りの株式49％すべてを譲渡したことにより、関連会社からも外れております。なお、関連会社として、PABpointInc.がありますが、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため同社を持分法の適用範囲から除外しております。セグメントごとの主要な事業内容は以下の通りです。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。エネルギー事業電力売買自動車事業中古車の売買に関するコンサルティング、中古車の売買等レジリエンス事業省エネルギー化支援コンサルティング、蓄電池などの省エネルギー関連機器の販売等、感染症対策関連商品の販売等金融関連事業暗号資産事業に関連した投資その他マーケティングコンサルティング等なお、2023年２月14日開催の取締役会において、自動車事業からの撤退が決議され、また、BPJが関連会社からも外れたことを受け、2023年５月12日開催の取締役会において、金融関連事業の廃止も決議されております。事業の系統図は、以下のとおりであります。＜事業系統図＞
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

（４）リスク管理当社グループは、当社グループに関するコンプライアンスリスクについて適正に評価し、その対応策を検討する活動を推進及び統括することを目的として当社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置しておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについても、同委員会所属の委員により行われ、同委員会にて共有されております。重要なリスクについては、取締役会へ報告される仕組みをとっております。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1949年３月今橋証券株式会社を設立。1952年12月1952年12月16日に解散登記を行い、1952年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。1955年９月伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。1956年４月藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。1967年３月仙台空港に仙台出張所を新設。1968年12月機器(熱交換器)の生産、納入開始。1970年８月ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。1978年９月ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。1979年11月ラバトリーの製造開始。1982年２月米国法人JAMCOAMERICA,INC.を設立。(現・連結子会社)1988年２月シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPOREJAMCOPTELTD.を設立。（2014年５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCOSINGAPOREPTELTD.に商号変更。）（現・連結子会社）1988年６月株式会社ジャムコに商号変更。1988年11月社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。1989年４月株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)1990年３月株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)1992年１月株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)1996年７月機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。1997年４月株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社）（現社名）株式会社ジャムコエアロテック1998年10月成田事業所新工場完成。1998年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。1999年９月株式会社オレンジジャムコ(特例子会社)を設立。(現・連結子会社)2004年７月シンガポール法人JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.を設立。(現・連結子会社)2011年６月フィリピン法人JAMCOPHILIPPINES,INC.を設立。（現・連結子会社）2013年１月株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社）2013年４月宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングがADP、航空機エンジン部品の製造を開始。2014年４月航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2015年６月株式会社中条ジャムコを設立。（現・連結子会社）2018年９月MROJapan株式会社への第三者割当増資引き受け。（現・持分法適用関連会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。［航空機内装品等製造関連］ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しており、㈱宮崎ジャムコにて、単通路機用ギャレー等の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングには、ギャレー等の部品製作を委託しています。海外連結子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIAENGINEERINGCOMPANYLIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCOAMERICA,INC.と共に提供しています。JAMCOPHILIPPINES,INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しています。［航空機シート等製造関連］航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作を委託しています。海外子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しています。［航空機器等製造関連］熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱IHI、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波テクノロジー㈱等の国内航空機器・機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培ってきた技術を宇宙機器分野へも広げています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製造を委託しています。［航空機整備等関連］リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。持分法適用関連会社であるMROJapan㈱に対しては、持分法適用関連会社として25％の出資を行い、ANAグループ向けの航空機の整備、修理及び改造事業に参画しています。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、緊急脱出装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。［その他］その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、名刺の作成、物資の運搬、清掃業務等を委託しています。企業集団の取引関係は、次のとおりです。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理経営環境の変化に伴い、対処すべきリスクの種類や影響の度合いも常に変化しています。こうした変化に迅速且つ的確に対処できるリスクマネジメント能力とリスクへの対応の優劣は、企業の存続や企業価値の評価にも直結して来るものと認識しています。当社グループの総合的なリスク管理体制は以下のとおりです。①リスクマネジメント体制当社の「内部統制規程」において「内部統制体制の構築と維持に関する基本方針」を定めています。この方針に従い、内部統制を統括するComplianceRisk（CR）会議（議長：代表取締役社長）の下、代表取締役社長が取締役又は執行役員の中から指名したチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）が責任者となり、リスクマネジメントを統括しています。・リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、全社のリスクマネジメントを統括し、リスクマネジメントを推進する組織です。CROを委員長に業務統括部にリスクマネジメント委員会事務局を置き、事業部及び本社部門の委員により構成しています。同委員会では、全社リスクの識別、分類、分析及び評価を行い、主要なリスクへの対策を立案してCR会議へ提言しています。CR会議はリスクマネジメント委員会の提言を受けて、リスク対策を行う部門を定め、その実行を指示しています。②リスクの評価・特定と管理当社の「リスクマネジメント規程」において以下の事項を定めてリスクマネジメントを運用しています。・リスクマネジメント方針・リスクマネジメント体制・リスクマネジメント取組内容・リスクの評価、対策の立案と実施・研修・活動の監視当社では、災害リスク、社会リスク、政治リスク、経済リスク、戦略リスク、オペレーションリスク、ガバナンス・企業文化リスクに対処するため、およそ160項目のリスクを洗い出し、全社に影響を及ぼす主要リスクへの対応はリスクマネジメント委員会で、又、部門固有のリスクに対してはそれぞれの部門のリスクマネジメント責任者が評価、分析、対策立案、対策について継続的に管理しています。又、事業上、グループ企業と直接的に関係する部門は、グループ企業においてもリスクが顕在化し得ることを認識し、グループ企業の日常のリスクマネジメントに協力する体制をとっています。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の対象契約内容契約期間株式会社ジャムコ(提出会社)エアバスドイツ社独国2000年６月20日エアバス機各シリーズ(A300/A310/A320/A330/A340/A380)垂直尾翼に使用する一次構造部材の独占供給2000年６月20日から垂直尾翼の工法に大幅な変更がない限り継続株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国2018年３月２日(注１)787用ラバトリー・モジュール及びギャレー・モジュール（厨房設備）左欄のラバトリー・モジュール及びギャレー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する2011年就航の初号機搭載分から2026年12月31日まで株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国2021年７月20日(注２)767・777・777-9用ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する2005年１月１日から2027年12月31日まで株式会社ジャムコ(提出会社)エアバス社仏国2015年５月20日A350用ギャレー及びラバトリー・モジュール（客室後部に搭載される）左欄のギャレー及びラバトリー・モジュールをエアバス社の生産計画に従って生産する当社製品が搭載されている機体が最低１機運航されている期間（注１）ボーイング社との契約において、当初は2005年３月にラバトリー・モジュール、2005年11月にギャレー・モジュールの契約を個別に締結しておりましたが、2014年８月に一部内容を変更し、2018年３月に両契約を統合しております。（注２）ボーイング社との契約において、当初は2004年10月に747・767・777用ラバトリ―・モジュール、2014年８月に777-9用ラバトリ―・モジュールの契約を個別に締結しておりましたが、2021年７月に両契約を統合しております。なお、747用ラバトリ―・モジュールの契約については、2022年12月31日に契約満了となっています。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会計年度においては、航空機シート等製造関連において、ビジネスクラス・シート「Venture」の他機種向け製品開発や次期プレミアム・シート「QuestforElegance」の開発、パーソナライズド・サウンド・ゾーン(PSZ)技術を活用した航空機シートの共同開発を進めました。又、航空機内装品等製造関連においては衛生技術の航空機適用研究や次世代軽量材料を用いたパネルの実用化研究を進めると共に、航空機器等製造関連では熱可塑性CFRPの成型技術開発、航空機整備関連では人工知能を活用した整備管理システムの開発、ドローンを活用したビジネスの事業化に向けた研究開発に取り組みました。この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において69百万円、航空機シート等製造関連において593百万円、航空機器等製造関連において71百万円、航空機整備関連において10百万円、又、その他技術イノベーション関連において107百万円をそれぞれ計上し、合計で852百万円(前期比229百万円減)となりました。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月日概要1944年３月30日企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立1948年９月16日証券取引法に基づく証券業者として登録1949年４月１日名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる1964年11月11日資本金を5,000万円に増資1966年５月２日旧一色証券より営業権の譲受け1966年10月１日旧都築証券より営業権の譲受け1967年８月１日旧幡豆証券より営業権の譲受け1968年４月１日免許制に移行証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得1980年10月１日資本金を１億円に増資1982年11月29日累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける1984年10月１日資本金を２億円に増資1984年10月２日証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける1986年10月１日資本金を４億円に増資1987年３月６日証券取引法に基づく第３号免許を取得1987年４月１日大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員）1987年10月３日東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得1988年４月１日資本金を10億円に増資1988年５月23日東京証券取引所正会員となる1988年10月31日抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける1989年４月25日金融先物取引所正会員となる1989年６月28日金融先物取引業の兼業承認を受ける1990年４月１日資本金を23億円に増資1992年５月１日金融先物取引業廃止1992年６月30日東京金融先物取引所会員退会1998年12月１日証券取引法の改正による証券業の登録をする2000年６月26日大阪証券取引所正会員となる2002年６月28日資本金を30億円に増資2004年11月22日日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月８日転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる2005年５月10日転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる2007年９月30日金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける2008年11月１日エース証券株式会社と業務提携契約を締結2009年12月27日吸収分割により通信取引事業を分離2010年２月８日本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年３月31日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となるエース証券株式会社の子会社となる2013年５月24日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる2013年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2021年４月16日エース証券株式会社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が公開買付けで取得したことにより、同社の子会社となる2021年11月15日エース証券株式会社の保有する当社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が取得したことにより、親会社は同社の１社のみとなる2022年４月４日東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。１．「有価証券の売買」自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。３．「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。５．「金融商品取引業に付随する業務」金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ堅実な資産形成と喜びを株主様へ永続的な成長と喜びを従業員へ考え働く幸福と喜びを社会へ地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立(2)証券市場を取り巻く環境①ウクライナ情勢、米中問題などの地政学リスクの高まり②コロナ禍からの経済回復や訪日外国人（インバウンド）需要の復活③持続可能な開発目標達成に向けての世界的な取り組み④エネルギー、食料価格の高騰や金融引き締め等による世界的な景気後退懸念⑤少子高齢化・人口減少⑥貯蓄から資産形成に向けた取り組み・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進・フィデューシャリー・デューティーの徹底(3)会社の経営戦略当社は、2022年９月30日に2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした、新たな中期経営計画を開示しております。2019年４月25日に開示しました中期経営計画での経営戦略の継続として、お客様の『投資パフォーマンスの向上』を最重要事項と位置づけ、「営業基盤の拡大」「推進体制の強化」「収益構造の安定」を目指し展開いたします。①営業基盤の拡大地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心とした対応による満足度向上に努めてまいります。現状店舗のレイアウト変更や移転によるお客様との対応スペースの拡充、また地方自治体や商工会議所と連携して金融リテラシー向上・資産形成支援セミナーの開催など、地域の皆さまと共に歩んでまいります。②推進体制の強化お客様アンケートの実施・検証によりお客様の声をお聞きし、更なるお客様の満足度向上を図るべく、モバイル端末を用いたマーケット・金融商品情報の提供による提案力の向上や、事務手続きの簡素化による利便性の向上に努めてまいります。③収益構造の安定社員の資質向上のため、外部コンサルタントによる研修、自主参加研修（カフェテリア研修）、Ｅラーニング受講システムの構築など、教育研修インフラを整備し、また、費用構造の見直し、収益構造の安定化のため、社内の重複業務の整理や外部委託の活用を進め業務の効率化による、社員ひとりあたりの生産性向上を図ります。(4)会社の対処すべき課題個人金融資産が2,000兆円を超えるわが国において、国民生活をより豊かにするとの観点から、資産運用の必要性は学校教育過程に組み入れられるなど、直接金融の担い手である証券会社の重要性はより高まっています。このような状況下、当社は地域に密着した、お客様との対面を中心とした営業活動をビジネスの中心軸とし、お客様とマーケットをつなぐ証券会社として、①資金性格を鑑みた適切な助言②的確な金融商品の提示③適時投資情報の提供の継続を以て貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。一方で、わが国における「少子高齢化」傾向は、次世代資産移転の必要性を迫っており、外部ビジネスパートナーとの連携により「相続・贈与・整理」といった課題の解決にも努めてまいります。すべては経営理念『未来の安心のために』丁寧に対応してまいります。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理地元社会への貢献、人材の育成については、各取組に要するコスト、社員の習熟状況などを主管部署にて管理しております。労働環境整備については、法令の遵守状況や労働時間などを総務人事部にて管理しており、定期的に衛生管理委員会、リスク管理委員会に報告しております。
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第182期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1887年12月時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテルを設立1890年11月帝国ホテル落成、開業1893年７月帝国ホテル株式会社と改称1907年１月株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円1933年５月上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造４階建で10月完成1945年９月連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。1952年３月接収を解除される。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1970年１月帝国商事株式会社(商号変更現㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡(現・連結子会社）1970年３月本館落成1973年２月帝国ホテルハイヤー株式会社(現㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社)1977年８月上高地帝国ホテル改築落成、９月営業再開1983年３月インペリアルタワー落成1990年３月株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更現㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立(現・連結子会社)1990年11月開業100周年1996年３月帝国ホテル大阪開業1997年１月東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託2000年11月ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託2022年４月京都新規ホテル起工2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第182期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ホテル事業……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。不動産賃貸事業……当社が営んでおります。子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容子会社㈱帝国ホテルエンタープライズコミュニティホテル並びにレストラン等の運営及びホテル付帯サービス㈱帝国ホテルサービスホテル付帯サービス及び不動産の管理㈱帝国ホテルハイヤー一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理IMPERIALHOTELAMERICA,LTD.北米地区における販売及びマーケティング活動IMPERIALHOTELASIAPTE.LTD.アジア地区における販売及びマーケティング活動関連会社㈱帝国ホテルキッチン調理食品の製造及び売買㈱ニューサービスシステムバンケットサービス及び不動産の管理・清掃その他の関係会社三井不動産㈱不動産業事業の系統図
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第182期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)企業理念帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。(2)経営方針・経営戦略当社グループは、東京事業所建て替え後を見据えた『中長期経営計画2036』を策定しております。私たちは私たちの誇る誠実で人間味あふれる従業員の存在が企業価値を高める上で何よりも大切な、企業としての原点だと考えています。ホテル業として従業員の満足度を高めながらサービスレベルを向上させれば、お客様の満足度が上がり、その結果として収益が向上し、その収益をハードウェアの改善や人材投資につなげることで従業員満足度とサービスレベルが更に高まるという理想的なサイクルが出来上がります。そのサイクルを発展的に循環させることであらゆるステークホルダーの期待に応えていくことが我々の使命であると考えています。しかし、昨今、競合する新規ホテルの相次ぐ開業によりハードウェアにおける差は拡大し、従業員の努力だけではお客様に十分にご満足いただくことが難しくなってきました。また、コロナ禍によりホテル事業のボラティリティの高さをあらためて思い知るところとなりました。当社はこのコロナ禍を新たな取り組みで乗り越え、地域一帯の再開発により新たなハードを手に入れ、当社の誇る従業員がその力を最大限に生かせる環境を整えるとともに、不動産事業の拡充により収益を安定させます。また、視野が広く、語学、ＩＣＴなどに長けた顧客対応力の高い従業員を育成することでお客様の満足度を更に高めると共に、新たなハードや新規事業を通じて更に幅広い顧客を獲得し、日本の迎賓館としての役割を継続して担っていきます。目指すべき姿創業の精神を継ぐ「日本を代表するホテル」として、人を原点とする帝国ホテルブランドをより進化させる。また、いかなる経営環境下においても企業継続できる体制を構築し、来る2040年の開業150周年を目指す。基本戦略①グランドホテルの進化日比谷本館建て替えによるハードウェア刷新と人材育成強化によるヒューマンウェアの充実をもって当社ブランド力を高める。②企業としての安定的成長今後のホテル事業を盤石の体制とするため、不動産事業等の拡充により、収益力・財務基盤の強化を図る。③社会的課題の解決当社企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させる。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題今後も原材料や燃料価格の高騰、台湾有事など不安定な国際情勢に対する懸念は続くものと予想されますが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、2023年５月に５類になったなど社会活動の正常化はさらに進み、国内外の宿泊需要の回復、サービス消費の拡大が続くものと期待されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては『中長期経営計画2036』のフェーズⅠの最終年として、コロナ禍後の消費動向を注視し、期待される国内の反動消費や回復途上にある訪日外国人需要を取り込み、2024年度から始まるフェーズⅡ（現本館単独営業期間）に繋げてまいります。同計画のフェーズⅡに向けては、現本館におけるリソースを最適化することで利益の最大化に努めるとともに、京都新規ホテル、新タワー館を想定した最新のオペレーションを構築していきます。また、『中長期経営計画2036』では人材を当社の原点と位置付け、従業員の満足度を高めることでサービスレベルを向上させ、その結果としてお客様の満足度が上がり収益力が向上することで、その収益を人材や施設への投資に充てるという理想的なサイクルの循環を目指しております。今後相次ぐ高級ホテルの新規開業による販売競争の激化を乗り越え、2026年の京都新規ホテル、2036年の帝国ホテル東京の建て替え計画を成功へ導くためにもより一層の人的資本への投資強化に努めてまいります。ＳＤＧｓへの取り組みにつきましては、2023年度下期には上高地帝国ホテルに続き、帝国ホテル東京及び帝国ホテル大阪においてもカーボンニュートラルに向けてＣＯ２フリー電力を導入する予定です。また2023年３月に策定いたしました「帝国ホテルグループサステナビリティ調達方針」に沿って、取引先と共に環境や人権に配慮した責任ある調達を推進してまいります。今後もＳＤＧｓへの取り組みを深化し、より付加価値の高い商品やサービスの提供に努めてまいります。今後も当社の企業理念である「国際的ベストホテル」を目指し、全力で取り組んでまいります。
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第182期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理サステナビリティ推進委員会やリスク管理委員会等において、各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。特にサステナビリティ全般に関するリスクに対し、気候変動対策に基づく法改正・規制に関し速やかに対応するとともに、異常気象に起因する各種調達資材の価格上昇、集中豪雨をはじめとした大規模自然災害による被害等については、当社グループ事業の持続可能性に大きく影響するリスクとして評価しております。なお人的資本・多様性に関するリスクを含め、その他当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は、「３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第182期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社①帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は1997年12月１日から2027年11月30日までの30年間であります。②財団法人東京国際交流財団（現㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は2016年４月１日から2022年３月31日までの６年間の後、契約を延長し、2024年３月31日までであります。③帝国ホテル大阪の建物を所有者（三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱）から賃借しております。当初の賃借期間は2016年２月１日から2026年１月31日までの10年間でありましたが、契約を延長し、2028年１月31日までとなっております。なお、2023年４月１日より契約内容を変更して、所有者（三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱）から三菱地所㈱が賃借し、当社は三菱地所㈱から転貸借しております。④ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。契約期間は2000年10月１日から2020年９月30日までの20年間の後、契約を延長し、2027年９月30日までとなっております。⑤京都での新規ホテル計画実施にあたり、計画地の所有者である学校法人八坂女紅場学園と一般定期借地権設定契約及び事業協定書等を締結しております。計画地の賃貸借期間は2022年４月１日からホテル開業日（2026年春開業予定）の50年後の応当日までであります。⑥京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関２行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度における借入実行残高はありません。貸付極度額90億円契約締結日2022年３月31日コミット期間2022年７月１日～2026年10月30日までアレンジャー㈱みずほ銀行参加金融機関㈱みずほ銀行、㈱京都銀行⑦帝国ホテル東京の建て替え等を三井不動産㈱との共同事業として行うため、現タワー館を解体後、敷地を分筆した上で、その土地の共有持分の一部を同社に譲渡し、共同で新タワー館を建設すること等を合意した基本合意書を締結しております。⑧内幸町一丁目街区再開発における中地区セントラルタワーのスモールラグジュアリーホテルを運営するにあたり、セントラルタワーの事業者であるエヌ・ティ・ティ都市開発㈱とホテル運営方針等について協議すること等を合意した合意書を締結しております。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1997年10月株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立（資本金30百万円）2000年４月当社製品の販売を目的として韓国にVTechnologyKoreaCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2000年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金2,009百万円）2001年５月北米における研究開発及び製造拠点としてVTechnologyNorthAmericaInc.及びVTechnologyUSAInc.を設立（連結子会社）2001年11月台湾に営業拠点としてV-TECCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2002年２月北米における連結子会社２社を売却2004年10月本社を現在地（横浜市保土ヶ谷区）に移転2005年６月液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立2010年１月株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併2011年２月2011年６月東京証券取引所市場第一部に指定中国に営業拠点としてShanghaiVTechnologyCo.,Ltd.（2015年12月、ShanghaiVNSystemsCo.,Ltd.に商号変更）を設立2013年10月オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業の事業譲受2014年12月中国に営業拠点としてKunshanVTechnologyCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年６月株式会社ＶＮシステムズの株式取得2015年12月VETONTECHLIMITEDの株式取得（現・連結子会社）2016年４月オー・エイチ・ティー株式会社の株式取得（現・連結子会社）2017年２月株式会社ＶＮシステムズを吸収合併2017年12月株式会社ブイ・イー・ティーを設立（現・連結子会社）2018年４月Lumiotec株式会社の株式取得（現・連結子会社）2019年８月株式会社ナノシステムソリューションズの株式取得（現・連結子会社）2020年４月V-TechShiningColorTechnology(Kunshan)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2021年１月KunshanVTechnologyCo.,Ltd.がShanghaiVNSystemsCo.,Ltd.を吸収合併2021年１月リソテックジャパン株式会社の株式取得（現・連結子会社）2021年６月ImecAgriculturalTechnology(Suzhou)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2022年２月株式会社アイテックの株式取得（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月YRPイノベーションセンター（神奈川県横須賀市）を開設2023年１月ジャパンクリエイト株式会社の株式取得（現・連結子会社）
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社計22社及び関連会社４社により構成され、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）に代表されるＦＰＤ装置事業、半導体・フォトマスク装置事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。ＦＰＤ装置事業・・・・・・・・・・ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。半導体・フォトマスク装置事業・・・半導体製造工程における製造装置、検査装置及びフォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービスの提供を行っております。その他事業・・・・・・・・・・・・ＯＬＥＤ照明、農業事業等を行っております。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等①経営理念大いなる志と溢れる情熱で、世界最高のイノベーションを創造し、社会に貢献します。②経営方針独自の強みで、規模の拡大と収益の安定化を実現し、世界有数の製造ソリューションプロバイダーを目指します。(2）経営環境及び対処すべき課題と取り組み＜経営環境＞当連結会計年度における世界経済は、欧米での一部銀行の破綻に端を発した不安定な金融情勢、及びインフレ抑制のための金融引き締めとの関連で難しい舵取りを強いられています。日本においては、日米金利差の拡大等から、為替は大きく変動しました。中国はコロナ関連規制の解除から持ち直しの動きが見られるものの、世界経済全体としては、先行きへの不透明感が一層強まりました。フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置事業においては、ＦＰＤ価格の低迷が続く中、設備投資計画の見直しの動きが確認されました。半導体・フォトマスク装置事業においては、半導体の市況が一部の用途向けで悪化したものの、当社グループに関連する設備投資は概ね計画通りに推移しました。＜中長期的な成長に向けた取組＞当社グループは、社会の情報化の基盤である半導体やディスプレイといった電子デバイスの製造に不可欠な、付加価値の高い製品やサービスをお客様にお届けする為に、技術進化に先駆けた研究開発からなる新製品の市場投入に加え、事業の早期立上げと現有事業とのシナジー創出を目的としたＭ＆Ａを繰り返しながら、事業の多角化および経営基盤の強化を進め、グループ全体で事業を拡大してきました。また、電子機器等の製品市況の変化に伴う装置需要の急変に機動的に対応できる生産体制を整えることで、グループの持続的かつ安定的な成長を図る取り組みを重ねています。更に、上記以外の成長性や安定性が期待できる分野での事業立上げにも数多く挑戦しています。＜主な取組＞①次世代製造装置の開発半導体関連では、技術進化が進む半導体後工程におけるアドバンスドパッケージ製造に寄与する露光技術や、フォトマスクの検査、測定、修正技術の開発を進め、一部については新製品として市場に投入しております。ＦＰＤ関連では、ＴＦＴ工程用の次世代のレーザアニール装置（ＢＬＤＡ）やＯＬＥＤ用の蒸着装置や蒸着マスクの技術開発に加え、μＬＥＤ・Ｍｉｎｉ-ＬＥＤ関連技術等の研究開発と製品化に取組んでいます。②半導体分野での取組2021年にコーター・デベロッパーやレジスト解析装置のリソテックジャパン株式会社を完全子会社化した他、2022年にはシリコンウェハ製造における検査技術をサポートする株式会社イーエフーイーを株式会社ナノシステムソリューションズの子会社として迎え、2023年には半導体用のウェットプロセス及び真空プロセス装置を幅広く手掛けるジャパンクリエイト株式会社を子会社化しています。これらの会社は、シリコンウェハやフォトレジストを開発・製造するお客様や、半導体を用いた電子デバイスを製造するお客様が必要とする製品・技術を製造工程に不可欠な技術を持つ会社であり、今後は事業や技術開発等の情報の共有等、グループ全体としてシナジーが発揮できる環境の整備を進め、更なる事業の拡大に努めてまいります。③農業分野での取組中国での合弁会社での事業に加え、アグリ事業部を新設し、千葉及び御殿場農場での生産と、楽天市場での販売を開始した他、横須賀に新設したＹＲＰイノベーションセンターの屋上に試験農場を開設、事業及び技術開発を本格的に開始しております。④脱炭素技術分野での取組ＳｉＣ素子を用いた高電圧超高速スイッチングモジュール等の電源技術の開発を主業とするネクスファイ・テクノロジー株式会社に出資しております。同社の技術は、産業用の特殊な電源に活用できる技術として、大学等の公的な研究機関や高電圧かつ高速な電気のコントロールが求められる分野での採用実績も徐々に増えてきています。また、同社は2022年に2022年度補助事業「研究開発型スタートアップ支援事業／地域に眠る技術シーズやエネルギー・環境分野の技術シーズ等を活用したスタートアップの事業化促進事業」に採択を受け、研究開発を加速しています。⑤生産及び開発拠点の新設研究開発拠点としてＹＲＰイノベーションセンターを設立、半導体関係装置の生産拠点の機能だけではなく、これまで分散していた開発機器を集結し、エンジニアが直接装置に触れることで、机上では得られない貴重なノウハウ取得や発想の転換から新製品につながるイノベーションを生み出します。＜事業ポートフォリオに関する基本的な方針＞電子デバイス製造分野を中心に、子会社の事業を含め、多方面で事業を展開しております。当社グループは、保有する事業ポートフォリオを適時・適切に見直し、グループの安定成長に最も適した全社管理に取り組んでいます。ポートフォリオの見直しに際しては、事業ごとの業績動向に加え、グループのビジョンへの適合性や、中長期の環境変化を踏まえた上で、判断いたします。＜経営理念及び中長期的な成長に向けた取り組み概要図＞
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理気候変動を「危機管理基本規則」に定める外部リスクの一つと認識し、全社で取り組むリスクと位置づけています。そのため、事業計画及び予算の決定の際には取締役会のみならず各部署が、気候関連のリスク及び機会を考慮すべき事項として検討を行っております。今後も取締役会、本部会議に報告された気候関連リスク及び機会に関する報告を元に、適宜、精査し、管理・監督していく中で、気候関連リスクを評価し、その機会を活用するよう取り組んでいます。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）はＦＰＤ・半導体・ＰＣＢにかかわる検査・修正・製造及び関連する部材・プロセス技術の基幹要素技術及び次世代技術開発の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、制御システム設計、真空技術開発、材料開発、プロセス技術開発をベースに、業界をリードする技術を目指しております。当社グループの研究開発は主に当社にて実施しており、技術も綿密に連携しながら研究開発効率の向上に努めております。また、新規テーマ探索等のために大学研究機関との積極的な交流も継続して進めております。当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能・信頼性向上、コスト低減のための要素技術開発を目的に2,289百万円となっております。また、研究開発活動の状況は、次のとおりであります。ＦＰＤパネル製造に関連する技術としては、ＦＰＤ向け大型フォトマスク及び液晶/有機ＥＬパネルの検査・修正・製造にかかわる要素及び技術開発、半導体・ＰＣＢ製造に関連する技術としては、検査・計測・修正・露光にかかわる要素技術開発を行っております。
ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1912年９月群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始1937年６月六供工場（群馬県前橋市）を開設1943年12月本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転1954年９月加茂工場（新潟県加茂市）を開設1954年11月横浜営業所（神奈川県横浜市）を開設1959年６月東京証券取引所店頭銘柄として株式公開（資本金150百万円）1961年４月横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始1961年10月東京証券取引所第２部に株式上場（資本金225百万円）1972年３月株式会社上毛ハウジングを設立1972年４月不動産関連事業を開始1976年３月六供工場を閉鎖1979年３月株式会社赤城カートランドを設立1986年３月株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始2001年３月株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始2001年５月上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更2001年７月横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退2004年７月株式会社上毛イットを解散2005年１月東京支社（東京都新宿区）を開設2006年９月東京証券取引所「信用銘柄」に選定2006年10月東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更2006年12月東京証券取引所「貸借銘柄」に選定2007年４月株式会社北海道上毛を設立2007年７月東京支社有楽町（東京都千代田区）オフィスを開設2007年９月株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立2008年４月朝里川温泉開発株式会社を設立2008年10月株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化2009年１月株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立2009年10月本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転2009年11月株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併2009年12月株式会社衣浦グランドホテルを設立2010年６月本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転2011年８月株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更2012年10月株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立2012年11月株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立2013年９月本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転2014年10月株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化2015年７月株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を消滅会社として吸収合併2015年10月東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更2019年３月スターアジアグループに属するStarAsiaOpportunityIIILPに対する第三者割当による新株発行により同社が親会社となる。2020年９月株式会社ステラホテルマネジメント（現：株式会社ココホテルズ）を設立2021年５月価値開発株式会社からポラリス・ホールディングス株式会社へ商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第２部からスタンダード市場に移行2022年６月株式会社ポラリス・アジアを設立2023年３月RedPlanetHoldings(Philippines)Limitedの株式を取得し、同社及び同社の子会社12社を子会社化
ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社28社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開しております。(1）ホテル事業①マネジメント事業…オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。②オペレーション事業…ホテルの運営を受託し運営を行っております。③コンサルタント事業…開業指導や既存案件の改善を行っております。④フランチャイズ事業…ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。(2）不動産事業①不動産賃貸事業…事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。②不動産売買事業…事務所用ビル、マンション等の売買・仲介等を行っております。③不動産開発事業…不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。④不動産投資事業…信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。⑤不動産管理事業…事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では、「リスク対策」や「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、グループ全体のリスク管理及びコンプライアンスに係る施策を取締役会に提案・報告する組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しておりますが、今後は、サステナビリティ委員会において特にサステナビリティ、ESG、SDGsを含む種々の課題を含むリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを回してまいります。