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橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1938年３月資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。1955年２月住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。1956年５月松下電器産業㈱（現在のパナソニックホールディングス㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。1962年４月東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。1965年４月㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。1966年９月三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。1967年７月㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。1969年１月東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。1970年２月社名を橋本総業㈱と改称。11月本社新社屋竣工。1973年３月埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。1974年５月青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。８月仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。1975年４月宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。1980年８月海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。1984年３月千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。９月東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。1985年５月新潟市に新潟営業所を開設。1987年４月神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。1988年２月東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。1989年５月新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。９月静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。1991年４月大阪市北区に関西営業所を開設。西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。５月福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。1992年６月群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。1993年６月岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。1994年６月茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。10月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1996年７月関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。10月名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。1999年９月深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。2001年６月関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。2002年７月大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。2003年９月貸金業者登録登録番号東京都知事（１）第２７８３３号。10月土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。年月事項2004年２月北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。３月㈱ハットリビング（旧社名橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。９月広島県広島市に中国営業所を開設。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年４月石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。５月関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。６月福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。2006年１月岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。2007年10月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。2008年１月広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。５月東京都足立区に東京北営業所を開設。８月東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。2010年10月鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。2011年７月香川県高松市に四国支店を開設。2012年10月南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。2013年３月東京北営業所を閉鎖。４月沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。７月京都府久世郡に京滋営業所を開設。10月島根県出雲市に山陰営業所を開設。若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。2014年１月広島県広島市西区に広島営業所を開設。２月東京証券取引所の市場第二部に指定。９月東京証券取引所の市場第一部に指定。山形県山形市に山形営業所を開設。2015年４月三重県津市に三重営業所を開設。橋本総業分割準備株式会社を設立。６月沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。2016年４月会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。10月2017年２月2018年１月９月10月2020年４月2020年６月2021年４月2022年４月橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和（現連結子会社）を存続会社として合併。株式会社永昌洋行の株式取得。（現連結子会社）株式会社ムラバヤシの株式取得。（現連結子会社）北海道帯広市に道東営業所を開設。みらい物流株式会社（現連結子会社）及びみらいエンジニアリング株式会社（現連結子会社）が事業を開始。タイ王国に現地法人HASHIMOTOSOGYO（THAILAND）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。株式会社みらい旅行社（現連結子会社）が事業を開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社９社（橋本総業株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらいエンジニアリング株式会社、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社）と非連結子会社６社（株式会社リード・エンジニアリング等）、持分法非適用関連会社２社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業系統図は下記のとおりです。セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。セグメント主要商品管材類管類鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等継手類鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等バルブ類各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等化成品類塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、ＦＲＰパネルタンク等工具関連機材各種配管用・工作用工具類、電動工具類衛生陶器・金具類便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等住宅設備機器類給湯関連給湯器、風呂釜、湯沸器等厨房関連システムキッチン、ユニット流し台等空調機器・ポンプ空調関連ルームエアコン、パッケージエアコン等ポンプ類汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。品目販売経路管類継手類バルブ類化成品類工具関連機材衛生陶器・金具類給湯・厨房関連空調関連ポンプ類その他バルブ類品目販売経路空調関連軌道関連保守・サービス関連物流受託品目販売経路施工受託旅行サービス関連（注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、『設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する』を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。そのために以下のビジョンを掲げ、「７つのステークホルダーのみなさま（当社グループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。・設備のベストコーディネーター－施主様、工事業者様に、ベストな設備をご提案・流通としてベストパートナー－得意先様、仕入先様、当社グループで３位１体のベストなしくみの構築・会社としてベストカンパニー－株主様、社員、社会からベストといわれる会社作り（２）経営戦略等当社グループを取り巻く環境トレンドは、下記のとおりと考えております。（建設経済研究所資料より当社推定）当社グループは、中期に目指す姿として・３つのフル－フルカバー、フルライン、フル機能・みらい会活動－みらい会、みらい市、みらいサービス・進化活動－しくみ作り、ひと作り、しかけ作りを掲げております。そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。１．３つのフルの追求－成長への取組み①フルカバー－（どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備②フルライン－（何でも）お客様が望む商品をワンストップで対応③フル機能－（どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実２．みらい会活動－業界最大、最良のネットワークへの取組み①みらい会－（みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開②みらい市－（みんなの市）会員相互の販促の場に③みらいサービス－（みんなのサービス）各種サービスを別会社化で展開３．進化活動－生産性向上への取組み①しくみ作り－（みらいプラン）商流（一貫化）、物流（共同化）、情報（共有化）②ひと作り－（みらいアカデミー）業界のプロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修）③しかけ作り－（みらいステージ）デジタル化、ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動また、みらい活動としてＨＳＤＧＣＧ活動に取り組んでまいります。ＨＳＤＧＣＧ活動Ｈealth健康ホワイト500（健康、医療、スポーツ）Ｓocial社会プライム市場（社会貢献、産学連携、市場選択）ＤigitalデジタルＤＸカンパニー（ОＰＳ、ＨОＰＥ、みらいクラウド）ＧreenグリーンＧＸカンパニー（再生エネルギー、水、ゴミ）Ｃomfortable快適快適生活創造企業（生活、企業、社会）ＧlobalグローバルＨＡＴタイ（積算センター、設計センター）（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率3.0％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。（４）経営環境わが国の経済は、社会経済活動の制限の緩和が進むことにより、今後景気の回復が期待される一方で、原材料費の高騰や人手不足、物流コスト上昇等により、本格的な回復には未だ時間がかかると思われます。当社グループの属する建設業界にあっても、生活様式の変化により、民間住宅・非住宅、公共投資等に需要が見込まれますが、未だ予断を許さない状況は続くと思われます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国際的な政治情勢の変化やエネルギー、食料不足によるインフレ、コスト高等、当社を取り巻く環境は今後も先行きの見通しが不安定な状況が続いています。一方、ＤＸ化やＡＩ等の新たな技術と共に、私たちを取り巻く環境や働き方にも大きな変化が求められています。当社グループは、「７つのみらい」をチャンスととらえ、具体的テーマ（商材）に取組んでまいります。＜７つのみらい＞分野キーワードみらい商材①コロナ対応アフターコロナ、コロナ後の世界コロナ対策商材（換気、除菌、免疫力）②環境エネルギーエネルギー不足、省、創、蓄エネ環境エネルギー商材（空調、換気、給湯）③中古住宅流通、リフォームストック活用、リフォーム、リニューアル（水回り、省エネ、防災）リフォーム商材（水回り、省エネ、非住宅）④健康、快適社会保障改革、高齢化医療・介護改革ウェルネス商材（医療、介護）⑤安全、安心国土強靭化、地震、水害、防災、公共投資インフラ商材（復興、防災、防犯）⑥地域活性化インバウンド需要、観光、地域創生地域商材（地域、観光、農業）⑦ＩＴ技術の活用デジタルエコノミーネット、シェアビジネス、５ＧＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータＩＴ商材（ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ）
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、気候変動やサステナビリティ関連のグループ経営に関するリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。また、グループ各社において、日々の業務の中で新たに発見された重要なリスクについては、当社へ報告を行う体制としております。また、当社グループ全体のリスク管理も統括するコンプライアンス委員会が対応、協議し、その内容を必要に応じて取締役会に報告することで、グループ全社での対応策を水平展開しております。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1978年11月日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始1980年11月福岡営業所(現九州支店)を開設その後主要都市に支店、営業所等を開設1983年４月ファクタリング事業の営業開始1997年４月資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始1998年４月株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更1999年12月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2002年２月「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更2004年６月「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得2007年10月ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立2008年４月リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立2008年11月「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更2010年12月株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化2011年２月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録2012年４月「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立2012年12月シンガポールに現地法人NECCapitalSolutionsSingaporePte.Limited（現連結子会社）を設立2013年11月本社を東京都港区港南に移転2013年12月マレーシアに現地法人NECCapitalSolutionsMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）を設立2015年10月「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更2018年９月品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（現東日本官公社会システム営業本部、現西日本官公社会システム営業本部）2020年４月プライバシーマークを取得2020年11月米国のNECFinancialServices,LLCの全持分を取得し、同社を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社59社、持分法適用関連会社48社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の４事業に分類されます。(1)リース事業情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等(2)ファイナンス事業金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等(3)インベストメント事業有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス(4)その他の事業エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等事業系統図については、次のとおりであります。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は事業活動に影響を与えるリスクを「ERMリスク(※1)」と「その他のリスク」に区分しています。信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等業務に係るERMリスクは、リスクマネジメント委員会で管理します。その他のリスクは、当社グループ事業に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして経営会議で管理します。（代表的なリスクについては、３事業等のリスクを参照ください。）気候変動関連リスクについては、双方に影響する経営上の重要なリスクと考え、総合的リスク管理の観点から、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で統合し管理します。具体的には、マクロトレンドや外部動向調査をもとに中長期を含む気候変動対応方針の策定・見直しを行う他、リスク対応を含む年間施策案の策定、その実行・モニタリング・評価・検証といったPDCAを行います。なお、気候変動関連リスクによる重大な影響(※2)が想定される場合は、速やかに対応方針を議論し、経営会議で審議の上、取締役会で決議し適宜事業計画に反映します。(※1)ERMリスクERM（エンタープライズリスクマネジメント）における①信用リスク、②市場リスク、③オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク等）(※2)重大な影響東京証券取引所の適時開示基準（利益に係る影響の見込額等）に準拠(※3)環境関連法に関するリスクはISO14001に基づく環境マネジメントシステムにおいて管理
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称相手先契約の概要期間2003年３月「ＮＥＣ」標章等使用許諾契約日本電気株式会社「ＮＥＣ」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。当初契約2003年４月１日～2004年３月31日現行契約2008年11月30日～2009年12月31日以降１年毎の自動更新
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和27年６月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的として、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として同年10月27日資本金１億円で設立、同年11月１日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。当社グループの主な変遷は次のとおりであります。昭和29年11月有償増資、新資本金２億円昭和30年４月公共工事及び建設機械金融保証業務開始昭和35年５月海外建設事業金融保証業務開始昭和36年４月支払金保証業務開始昭和37年５月土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に係る前払金保証業務開始昭和39年９月株式分割、無償増資、新資本金２億５千万円昭和39年11月有償増資、新資本金５億円昭和47年８月中間前払金保証業務開始昭和47年９月無償増資、新資本金６億2,500万円昭和47年11月有償増資、新資本金10億円昭和57年11月有償・無償併行増資、新資本金20億円昭和61年７月株式会社建設電算センター（平成21年１月清算）の設立に対し、出資昭和62年７月当社全額出資により、株式会社建設経営サービス（資本金１億円）設立平成４年11月全営業所を「支店」に名称変更平成７年11月契約保証業務開始平成11年５月当社全額出資により、株式会社イー・エス・マネジメント（資本金１億円）設立平成13年７月本店を東京都中央区築地５丁目５番12号に移転平成13年12月日本電子認証株式会社の設立に対し、出資平成16年８月ＰＦＩ金融保証業務開始平成18年11月契約保証予約業務開始平成19年１月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録（東京都知事）平成19年11月株式会社建設経営サービスに対し、14億円の追加出資（資本金15億円）平成22年９月平成29年７月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録変更（関東財務局長）本店を東京都中央区八丁堀２丁目27番10号に移転
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。［事業系統図］（注）※不動産管理運営業務等を行っております。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の３年目として計上された事業費を含め、国の公共事業関係費及び地方単独事業費の予算が確保されておりますが、原材料価格の高騰、実質無担保・無利子融資の返済本格化など、経済状況は総じて前年度と同様に厳しい状況が継続すると見込まれます。このような中、建設企業の経営環境の変化や社会経済のデジタル化の進展などを的確に把握し対処していくことが重要な課題と考えております。令和３年度に経営理念を見据えて描いた「10年ビジョン目指す将来像」の実現に向け、10年間の時間軸を３つのフェーズに分け、最初の３年間に取り組む施策を「中期経営計画［フェーズⅠ］（2021～2023）」として策定し、今年度はその最終年度を迎えております。「中期経営計画［フェーズⅠ］（2021～2023）」の３つの重点テーマ及び進捗状況は以下のとおりであります。①制度の堅持・拡充と利用の促進に向けた組織的営業活動の展開イ．全国一律の前金払制度の普及促進と前払金市場の開拓ⅰ概要・前金払制度の堅持・拡充は、創業以来の最重要課題であり、全国一律の制度普及と市場の開拓に積極的に取り組みます。ⅱ進捗状況・前金払制度等について地域差がない一律の制度普及に継続的に取り組んだ結果、東日本管内の地方公共団体において制度普及が進みました。ロ．前払金保証の利用促進ⅰ概要・前払金保証の利用促進については、お客さまの特性に応じた営業方針のもと、きめ細かい営業活動を実施します。ⅱ進捗状況・前払金保証をはじめとした当社商品を複合的にご提案することで、お客さまの利便性の向上を図りました。・前払金の一層の有効活用に向け、お客さまの特性に応じた前払金の利用方法、払出手続きをご提案しました。・お客さまが、円滑に保証申込をすることができ、電子保証にも対応したインターネット申込サービス（ネットデスク）をご提案しました。ハ．組織的営業活動の展開ⅰ概要・本社と営業部・各支店は連携を強化し、ＰＤＣＡサイクルを徹底のうえ、より実効性のある営業活動を全社一体となって実践、継続します。ⅱ進捗状況・本社と営業部・各支店において、発注状況や申込状況などを定期的に情報共有することで、申込獲得に努めました。②デジタル技術を活用した顧客利便性の向上イ．利便性の高い電子保証の実現ⅰ概要・デジタル化の流れが加速する中、保証証書の電子化をスピード感をもって進めます。ⅱ進捗状況・令和４年５月９日より「電子保証」の取扱いを開始しました。・当社ホームページに特設サイトを開設するなど、発注者及びお客さまに対する電子保証の周知・普及に努めました。ロ．デジタルで完結する保証手続きの構築ⅰ概要・業務全般のデジタル化とお客さまにおける保証手続きの簡便化に取り組みます。ⅱ進捗状況・保証手続きについて、お客さまの利便性と社内の業務効率化の観点から徹底的に見直し、新たな業務フローの策定を検討しております。ハ．文書管理システムの導入による事務効率化・テレワークへの対応ⅰ概要・業務改革とデジタル化により、社内の生産性の向上を図ります。ⅱ進捗状況・令和４年12月より、グループウェアを導入し、決裁手続きの電子化を図りました。・今年度中に、過去文書のデジタルアーカイブ化を予定しております。③機能的な組織運営と戦略的な人材マネジメントの実施イ．機能的な組織運営ⅰ概要・デジタル化を強力に推進するための体制を構築するとともに、10年ビジョンで掲げた５つの重点戦略の実現に向け、組織体制の見直しに取り組みます。ⅱ進捗状況・業務全般のデジタル化を推進することを目的とした専門部署を設置しました。ロ．戦略的な人材マネジメントの実施ⅰ概要・当社の人員構成にあった人材育成を行うとともに、従業員満足度の向上に向けた職場づくりに取り組みます。ⅱ進捗状況・信用調査能力・営業力の向上や、グループ事業の継続的な推進に必要な専門知識を備えた人材の育成を目的として、資格取得の奨励や社内研修を実施しました。・育児や介護の対象者に対し個々の状況に合わせ、きめ細やかに対応するとともに、安心して育児休業制度を利用できるよう啓発活動を実施しました。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループ全体への経済的損失、事業の中断又は停止、信用の失墜をもたらすリスクを抽出、評価し、適切な対応策を策定、実施するため、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を年２回開催し、リスクマネジメント体制の強化及び迅速な意思決定を図っております。また、リスクマネジメント委員会については、常勤監査役、非常勤監査役１名及び業務監査室長も出席し、モニタリングの状況について報告、共有しております。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年５月資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。1948年４月塩化ビニール製品の製造、販売を開始。1951年３月本店を東京都中央区新富町に移転。1956年６月大阪市に大阪支店を開設。1957年４月栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。1961年６月英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。1962年４月ウレタン製品の製造、販売を開始。1962年９月東京証券取引所市場第一部上場。1963年１月当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。1964年２月本店を東京都新宿区大京町に移転。1965年11月米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I.Corp.を設立。(1978年ACHILLESUSA,INC.により吸収)1969年７月栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。1973年10月滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。1973年11月米国ワシントン州にKOHKOKUUSA,INC.(現・ACHILLESUSA,INC.)(現・連結子会社)を設立。1974年８月北海道美唄市に美唄工場を建設。1978年11月滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。1982年２月商号を変更しアキレス株式会社とする。1986年６月ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。1988年１月大阪支店を関西支社と呼称を変更。1988年３月スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。1989年１月福岡県飯塚市に九州工場を建設。1993年12月中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司(現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)を設立。1998年12月導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。2002年10月中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2008年２月台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。2015年２月本店を現住所に移転。2019年５月中国広東省に阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
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３【事業の内容】当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社19社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用しております。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）１報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。事業区分売上区分主な関係会社シューズ事業シューズアキレスリテール㈱、ACHILLESHONGKONGCO.,LTD.プラスチック事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、アキレスウエルダー㈱、アキレスマリン㈱、ACHILLESUSA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、昆山阿基里斯新材料科技有限公司産業資材事業ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、榮新科技有限公司、阿基里斯先進科技股份有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。(2)経営環境今後は、ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化は一段と進み、個人消費も回復に向かうものと考えられます。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの高止まりや世界的なインフレの継続、金融市場の混乱などにより世界経済の減速が懸念されます。中長期的には、国内では少子高齢化の進行に伴う人口減少と年齢構成の変化により、生産活動や消費行動の一層の多様化が予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されます。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増し、脱炭素社会に向けた企業の変革が求められており、かつＡＩ、ＩＣＴ技術の飛躍的な発達により新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革の必要性が高まっております。大きな自然災害や感染症の拡大は、多数の尊い人命を奪い経済活動にも大きな影響を与えましたが、このような不確実性の高い社会に対応する柔軟で強靭な体質を作り上げていかなければなりません。(3)経営戦略等世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。なお、足元の業績における収益性悪化の改善をはかるべく、さらなる自社の生産性向上（コストダウン）を目指してまいります。加えて価格改定を継続推進するとともに、お客様の困りごと解決や歩留まり改善につながる価値の提案、サービスの向上等を積極的に推進することで、収益性を早期に改善することを喫緊の課題として認識し実行してまいります。事業戦略として取り組む重要課題は次の５点になります。＜事業戦略＞①脱炭素社会に向けた事業の強化1)ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のための断熱資材事業の強化2)既存プラスチック需要の減少に対応したバイオマス・生分解性素材事業の拡大3)既存プラスチック製品のリサイクル化の推進②人口動態に連動した課題解決のための事業育成1)超高齢化社会に対応した事業の推進2)食品ロス対策、農産品の国内自給率向上のための事業強化③防災事業の拡大一元化した災害対策・防災・感染症対策製品事業の強化④海外事業の拡大推進1)米国ACHILLESUSA,INC.・・・医療用フィルム2)中国阿基里斯(佛山)新型材料有限公司・・・車輌素材3)既存・新設の海外製造・販売拠点を活かし、新規分野に挑戦⑤生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化(4)優先的に対処すべき課題事業戦略の達成に向け経営基盤を強化するために、次の重要課題に取り組んでまいります。①シューズ事業の収益性改善カテゴリーの選択による収益力向上②顧客起点に立ち、省資源を基本とした迅速な新商品開発軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等③設備更新による競争力向上④再生可能エネルギーの積極的使用など、ＣＯ２排出量を極小化した生産活動の推進⑤スマートプロセス・デジタル技術による生産性向上⑥物流改革によるＣＯ２削減、収益性改善⑦グローバルな事業展開、ＤＸ等を牽引する多様な人材の育成、働き方改革の推進による労働生産性の向上
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（３）リスク管理当社グループでは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題が当社事業にもたらすリスク／機会について、サステナビリティ委員会が示す方針に沿って、サステナビリティ推進委員会が分析・評価を行っております。気候関連のリスク／機会については、当社事業に影響のある事象について、広く開示されているシナリオを用いて、定性・定量分析を行い、評価を行いました。この内、財務的インパクトの大きい事項を抽出し、サステナビリティ委員会に報告しております。これらは、サステナビリティ委員会が審議し、取締役会に報告しております。取締役会に報告され、識別されたリスク／機会に関する取り組みは、サステナビリティ推進委員会が進捗状況をとりまとめ、サステナビリティ委員会に報告しております。サステナビリティ委員会は、報告された内容を審議し、必要に応じて指導や助言を行い、その結果を取締役会に報告しております
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５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間A.S.CréationTapetenAGドイツ国壁紙壁紙デザイン製造技術及び販売2022年５月31日より2025年５月30日までスポルディング・ジャパン㈱日本国シューズ商標スポルディングの履物への使用2022年１月１日より2024年12月31日まで(注)上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。(2)当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間伊藤忠商事㈱日本国ウェア、文房具類、自転車等、履物以外の商品商標瞬足の履物以外の商品への使用2020年１月１日より2024年12月31日まで(注)上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。(3)技術援助契約等による合弁会社契約締結先内容出資割合合弁会社名設立年月昆山協孚新材料股份有限公司(中華人民共和国)中級・高級塩ビレザー及びその完成品の製造及び販売当社50％3,325千米ドル昆山協孚新材料股份有限公司50％3,325千米ドル昆山阿基里斯新材料科技有限公司(資本金6,650千米ドル)1993年12月(4)当社のその他の契約当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。(5)当社の解約した契約該当事項はありません。(関係会社)該当事項はありません。
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６【研究開発活動】「新たな価値・市場の創造」、「画期的な技術・商品の創出」を目指し、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸として「環境」と「快適性」をキーワードに研究開発活動を行ってまいりました。環境配慮型の商品としては、リサイクルした炭酸ガスを製造に利用した軟質ポリウレタンフォームの開発や、農林畜産用・食品包装用等、生分解性フィルムの幅広い展開を進めました。快適な生活空間を作る商品としては、除電性能を有する車輌用「導電性表皮材」を開発しました。安定した車輌挙動に貢献し、より疲れにくく快適な運転に寄与することが認められ複数車種へ搭載されるなど、豊かな暮らしに貢献しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,260百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費503百万円が含まれております。（1）シューズ事業シリーズ累計販売8,000万足を突破し、ブランド誕生20周年を迎える「瞬足」から20周年記念モデルとして、令和の子どもの足の傾向（甲低、幅広）に則した新設計のラスト（足型）を採用した「ＳＹＵＮＳＯＫＵ００－１（ダブルオーワン）」を発売しました。レザーシューズ「アキレス・ソルボ」からは、レザースニーカー２タイプ「アキレス・ソルボＮ５４２／Ｎ５４３」を発売しました。この商品は衝撃吸収性と反発性に優れる当社独自の特殊素材「ＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）」を前足部に配置し、さらに足なり歩行をサポートする３Ｄシャンクも内蔵したスポーツアイテムとは一線を画す上質なオールレザーのデザインスニーカーとなります。当事業に係わる研究開発費は266百万円であります。（2）プラスチック事業車輌資材関係では、車輌用の内装材で除電性能を有する合成皮革に意匠性と通気性を付与した車輌用内装材の採用が新たに決定し、本格生産が開始しました。また、家具用で環境対応のリサイクルレザーの生産を開始しました。化成品関係では、半導体製造工程用テープの基材となる塩化ビニールフィルムの開発を推進しました。また、表面のべたつきを改善し、文具等の一般雑貨での加工性を高めた透明軟質塩化ビニルフィルムを開発、上市致しました。建装関係は、デザインと機能性を両立した高質な空間を演出する壁紙及び床材を開発し、販売を行いました。防災関係では、新商品としてボート先端部の開閉仕様を採用したＬＣＴ－６７０の形式承認及び生産販売を行いました。テント関連では、除染テントの天幕の各部位を改良し、上市しました。軟質ジョイントジャバラ商品では、製造年度のトレーサビリティ対応を行いました。当事業に係わる研究開発費は430百万円であります。（3）産業資材事業ウレタン関係は、環境に配慮した製品として、ケミカルリサイクルにより合成された液化炭酸ガスを発泡剤に用いた「ＣＲＩＩＮＦＯＡＭ(クリーンフォーム)」と低反発端材を一定の比率で混合して圧縮成形したチップフォーム「フィッティー」を上市しました。断熱資材関係は、2022年６月に国会で可決・成立した「建築物省エネ法等改正案」にて新設される断熱性能等級の最高等級７にいち早く対応するため、「もっと厚く、もっと暖かく」をコンセプトに、「キューワンボードＭＡ」を新たに開発、上市しました。当事業に係わる研究開発費は60百万円であります。（4）独自技術による成長分野への新商品展開を担う研究開発本部では、ウレタンの独自配合技術により開発した高次元の反発弾性を備えた新素材「ＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）」の高い反発弾性に加えて高い衝撃吸収性を保持し、へたりにくい素材という特長を活かして、子ども用運動あそびマットに展開し、「プレミアム・ランディングマット」として上市し、キッズデザイン賞を受賞しました。導電性ポリマーを用いた新しい無電解めっき技術では、取り組み先と共同で従来品と比べて飛躍的な薄型化を実現し、多様な場所へのワイヤレスチャージャー設置を可能とするワイヤレス充電向け薄型パターンコイルを開発しました。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、ＭＩ（マテリアルズインフォマティクス）の取組みを始めており、新しい性能を付与した商品開発を短期間で行うことを目指しています。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項1938年11月株式会社大興電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。1946年11月株式会社田村電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。1962年７月株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。1962年９月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。1971年８月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。2004年２月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）を設立。同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。2004年４月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。2004年10月サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現サクサテクノ株式会社）を存続会社として合併。2005年12月本社を東京都港区に移転。2007年１月サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。2007年４月当社は、コビシ電機株式会社（現サクサテクノ株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。2007年９月サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。2007年10月当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。2009年４月コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。2011年１月サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。2011年４月サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。2013年６月サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。2015年４月サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。2018年11月サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。2021年10月当社は、株式会社システム・ケイの株式をサクサ株式会社から取得し、子会社化。2022年１月当社は、サクサプレシジョン株式会社とサクサビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社へ譲渡し、孫会社化。サクサテクノ株式会社とサクサプレシジョン株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、新設会社であるＳＰＡ株式会社を設立。分割会社であるサクサプロアシスト株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併し解散。また、ＳＰＡ株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。サクサ株式会社とサクサシステムアメージング株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。2022年３月当社は、株式会社システム・ケイの全株式を取得し、完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、当社は市場第一部からプライム市場へ移行。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、連結子会社６社および関連会社１社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）上記の他、持分法適用関連会社としてESecurityServicesCo.,Ltd.があります。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をビジョン（目指す姿）として、当企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。当企業グループは、パーパスである「明日へつなげる社会をつくる（お客様を明日の社会へつなげる）」ことへの追求、つまり、企業価値向上と社会への貢献を目指し、社会・お客様の課題を解決する商品・サービス・ソリューションの提供および誰もが働きやすく、活躍できる職場づくりによる生産性向上に取組んでまいります。取組みにあたっては、社員一人ひとりが、課題認識、対策を自ら認識し、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って推進してまいります。また、現行中期経営計画（サクサは変わる。）の最終年度として、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」に取組んでおります。なお、2024年度を初年度とした新中期経営計画（事業戦略、資本戦略、人的資本戦略）の策定に取組んでまいります。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社では年２回、リスクについて当企業グループ各社から当社リスクマネジメント部門に報告し、その後、当社代表取締役社長が委員長となるCSR委員会（2023年４月からコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に名称変更）に報告しております。この委員会はサステナビリティレポート2022の32頁から33頁に、また、リスクマネジメント方針と体制は35頁に掲載しております。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術を確立するために研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めています。当連結会計年度は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発を通し、DX化を求めている中堅・中小企業の課題をIT製品・サービスで解決する「OfficeAGENT」シリーズとして、「SECURITY/次世代情報セキュリティ対策」「WORKSTYLE/次世代ワークスタイル変革」および「COMMUNICATION/次世代コミュニケーション活用」の３つのデジタル革新を実現することに重点をおき活動しました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、3,225百万円であります。(1)ネットワークソリューション分野の商品開発当連結会計年度のネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、1,940百万円です。主な活動として、中堅・中小企業のオフィスにおける情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケーションを実現するための「ＩＰネットワーク等の製品やサービスの充実」ならびに「ＡＩ画像認識技術による様々な用途に応じたソリューション技術の確立」などの開発を進めました。(2)セキュリティソリューション分野の商品開発当連結会計年度のセキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、681百万円です。主な活動として、監視・防犯・マーケティングなど高精細映像によるリアルタイムでの判断や確認が必要となる市場向けの「ＡＩ画像認識技術による様々な用途に応じたソリューション技術の確立」などの開発を進めました。(3)研究開発（Ｒ＆Ｄ）当連結会計年度のＲ＆Ｄ分野の研究開発費の金額は、603百万円です。主な活動として、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術（ＩＰネットワーク技術、センシング技術および映像認識技術）を確立するためのＲ＆Ｄに取り組みました。ＩＰネットワーク技術としては、「クラウド基盤の高速化につながる技術の確立」、映像センシング技術としては、「ＡＩ画像認識による動体検出技術の確立」を進めました。
ＴＩＳ株式会社
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２【沿革】年月概要2007年12月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。2008年４月両社が共同株式移転の方法により、当社（ＩＴホールディングス株式会社）を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2008年10月ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。2009年３月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。2009年４月グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立。2009年６月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。2009年７月株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。2009年10月株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。2009年12月「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。2010年４月ソラン株式会社の完全子会社化が完了。株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。2011年２月株式会社ユーフィットを完全子会社化。2011年４月ＴＩＳ株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。2012年２月東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を同所に集約。2012年10月当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。2013年１月当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。2013年11月中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2014年４月ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。2014年６月グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「GoBeyond」を制定。2014年12月株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3％とする。2015年３月株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。2016年４月2016年７月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。当社が完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更。2017年５月2026年に目指す企業像を「CreateExcitingFuture」と定めた新たなグループビジョンを策定。2019年１月グループ基本理念「OURPHILOSOPHY」を策定。2020年２月SequentSoftwareInc.（米国）を子会社化。2020年４月当社ＥＤＩ事業の株式会社インテックへの承継を実施。2020年10月持分法適用会社であるMFECPublicCompanyLimited（タイ王国）を、同社株式に対する公開買付けを通じて子会社化。年月概要2021年２月グループのＣＩロゴ及びブランドメッセージを刷新し、新ブランドメッセージを「ＩＴで、社会の願い叶えよう。」とする。2021年３月東京地区におけるグループの主要拠点を２つの基幹オフィスに移転・集約するため、豊洲オフィスを開設。2021年４月当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を株式会社インテックへ承継。2021年11月中央システム株式会社の発行済全株式をグループ外へ譲渡。2022年４月当社のグループシェアードサービス事業を吸収分割によりＴＩＳトータルサービス株式会社へ承継するとともに「ＴＩＳビジネスサービス株式会社」に商号変更。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。2023年３月当社の保有するSequentSoftwareInc.（米国）の全株式をグループ外へ譲渡。2023年４月日本ＩＣＳ株式会社を完全子会社化。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主として当社、連結子会社50社及び持分法適用会社74社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウエア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、オファリングサービス、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。なお、オファリングサービス、ＢＰＭ、金融ＩＴ、産業ＩＴ、広域ＩＴソリューションは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しております。〔主な連結子会社〕ＴＩＳシステムサービス株式会社、MFECPublicCompanyLimited(2)ＢＰＭビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。〔主な連結子会社〕株式会社アグレックス(3)金融ＩＴ金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。(4)産業ＩＴ金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。〔主な連結子会社〕クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社(5)広域ＩＴソリューションＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、ＴＩＳソリューションリンク株式会社(6)その他各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。〔主な連結子会社〕ＴＩＳビジネスサービス株式会社、ソランピュア株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＴＩＳ株式会社
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(3)リスク管理サステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ推進の専任部署が常に情報を収集し、全社のリスク管理プロセスおよび、コーポレートサステナビリティ委員会を通じて半年に一度リスク評価を行っています。さらに、ステークホルダーの期待や影響度、当社グループらしさやグループの成長への寄与の観点から、マテリアリティの特定の基礎となる課題の重要性マトリクスを作成しており、毎年1回コーポレートサステナビリティ委員会にて状況と課題の有無を確認します。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1953年８月資本金８千万円で旭大隈工業株式会社として設立。各種銃弾類の製造開始。1958年12月自動連続プレス（マルチフォーミングマシン）の製造開始。1961年１月東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、以後わが国唯一の小口径銃弾メーカーとなる。1961年５月社名を旭精機工業株式会社に変更。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1969年３月ばね機械の製造開始。1970年５月コイニングプレスの製造開始。1971年11月自動機・専用機の製造開始。1972年12月タッピングユニットの製造開始。1979年１月航空機部品の製造開始。1979年６月ばね機械のＣＮＣ化に成功。1983年６月バーチカルフォーミングマシンの製造開始。1996年９月小口径銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証を取得。2000年10月パソコン制御のばね機械の製造開始。2002年７月ｉＴＰ－６０（プレス機械）の製造開始。2002年９月ＩＳＯ１４００１認証を取得（本社・本社工場）。2003年８月Ｔｒａｎｓｕｂ（搬送装置）の製造開始。2006年11月ＣＦＸ－１２（ばね機械）の製造開始。2007年１月ＵＳＸ－８（ばね機械）の製造開始。2007年11月ＵＳＸ－５（ばね機械）の製造開始。2009年10月ｉＴＰ－３０（プレス機械）の製造開始。2009年11月ｉＣＦ－０８＆ｉＣＦ－２６（ばね機械）の製造開始。2011年８月ＬＴＰ－４５＆Ｆ３（プレス機械）の製造開始。2011年11月Ｔ２（ばね機械）の製造開始。2011年11月ＡＧ－１２Ｅ（ばね端面研削機）の製造開始。2011年11月ＩＳＯ９００１認証を取得（小口径銃弾部門）。2011年12月ＪＩＳＱ９１００認証を取得（航空機部品部門）。2013年７月ｉＴＰ－６０Ｗ（プレス機械）の製造開始。2014年11月研王（ばね端面研削機）の製造開始。2015年５月ＡＧ－５Ｅ（ばね端面研削機）の製造開始。2015年６月当社製ばね機械用生産性向上システム開発。2015年７月Ｔ４（ばね機械）の製造開始。2016年12月神戸工場開設。2019年５月ドイツ駐在員事務所開設。2019年７月ＡＧ－１２ＨＤ（ばね端面研削機）の製造開始。2020年３月ＩＡＴＦ１６９４９認証を取得（自動車関連部品の製造）。2021年３月神戸工場撤退。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名プレス機械、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（精密加工事業部及び機械事業部）当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。・顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。・明るい活気のある会社づくりに努める。この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄、発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおります。(2)経営戦略等〔精密加工事業部〕①精密金属加工品価値作業比率・稼働率・品質の向上、生産管理機能・マネジメント力・固有技術・潜在技術等の強化を目的とした「ＤｏＮｏｗ！改革活動」を進めております。この活動により従来の各部署が担う役割のテリトリーを超えて、新規製品の受注獲得へ注力するとともに、適正在庫を目指す在庫管理体制の強化に取り組んでおります。また、企業成長に欠かせない社員教育におきましても、特にマネジメント層の強化を図るため、「あるべき姿」を描き自律的な改善推進等に取り組んでおります。市場開拓におきましては、自動車市場におけるＥＶを始めとした自動車部品市場を中心に新製品の獲得に取り組むとともに、加工領域の拡大による取扱製品の拡充を目指してまいります。また、マーケティングチームによる市場調査・分析を徹底し、効率的・効果的な製品開発及び営業活動を行ってまいります。②小口径銃弾顧客からの高度な要求水準に応えるために、常に基礎技術の蓄積に努め、更なる高性能及び高品質な銃弾製造に取り組むとともに、受注の変動に対応する生産体制の確立に取り組みます。また、引き続き製造に携わる全従業員の教育を徹底してまいります。〔機械事業部〕①プレス機械マーケティングチームによる市場・顧客動向について多角的な情報収集を行うことによりマーケティング活動の高度化に努め、市場・顧客ニーズに合わせたプレス機械の開発及び販売に取り組むとともに、受注に応じた工場増設や生産体制の見直しを行っております。また、海外展開につきましては、海外駐在員事務所（ドイツ）を中心に、欧州市場への販売網強化並びに今後市場の拡大が見込まれる北米市場の開拓に取り組んでおります。②ばね機械ＩｏＴ、ＡＩを活用した高機能・高品質な製品開発に取り組んでおります。また、海外市場につきましては、海外駐在員事務所（ドイツ）を中心に欧州市場の開拓を行うとともに、アライアンス先企業との連携による製品常設展示場の設置及び海外展示会の活用による北米市場の開拓に取り組んでおります。③自動機・専用機顧客との信頼関係の維持・向上に努めながら、市場動向を見据えた付加価値の高い製品開発・販売に取り組んでまいります。(3)経営環境今後のわが国経済は、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の動向、金融資本市場の変動など懸念材料が少なくなく、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような情勢のもと、当社は、積極的に新市場や新規顧客の開拓等に取り組むとともに、顧客が求める付加価値の高い新製品の開発、画期的な新技術を追求し、生産性の一層の向上を図りながら、業績の向上に向け鋭意努力してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〔精密加工事業部〕①精密金属加工品従来の市場に留まらず、今後の成長が見込まれる市場への新製品の開発及び販路開拓を目指しつつ、労働生産性の追求による効率的な生産体制の向上等に取り組んでまいります。②小口径銃弾小口径銃弾生産に求められる高性能及び高品質の追求、並びにその生産過程における安全な生産体制の徹底に取り組んでまいります。〔機械事業部〕①プレス機械自動車業界向けを中心とした電池缶の市場動向の把握と予測を行いつつ、製品主流に沿ったプレス機械の開発、生産設備及び体制の確保を行い、海外市場の開拓に取り組んでまいります。②ばね機械多種多様な顧客ニーズに応えるために、製品ラインナップの強化と海外販路の拡大に取り組んでまいります。③自動機・専用機自動車業界を中心とする市場動向の変化に対応した製品開発・販売に取り組んでまいります。〔財務上の課題〕様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保するとともに、財務基盤の安定性を維持すべく、また、新型コロナウイルス感染症の再拡大等不測の事態に対応すべく、手元資金の安定確保を図ってまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益面での経営指標を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的にコストダウンに努め、営業利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、業務執行の最高の意思決定機関として取締役会を設置し、法令及び定款に基づき様々な意思決定を行っております。取締役会は、議長を取締役社長神谷真二とし、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、青木潤、坂野彰、社外取締役荻原弘之、社外取締役山脇宏の９名で構成し、公正かつ多様な価値観に基づく意思決定を行っております。また、取締役会の意思決定のもと、諸方策を適切迅速に樹立し経営活動を有効に推進するため常務会を設置しております。常務会は、議長を取締役社長神谷真二とし、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、青木潤、坂野彰の常勤取締役及び総務部、情報システム部を管轄する長山和美の合計８名で構成し、毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。なお、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び常務会の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。また、当社は監査役制度を採用し、常勤監査役金厚博、非常勤監査役馬場紀彰（社外監査役）、非常勤監査役上総英男（社外監査役）の計３名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は常務会等の重要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっております。当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることによるものであります。当社のコーポレート・ガバナンス模式図③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、常務会規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制規程等）、人事関係規定（就業規則、賃金規則等）及び業務規定（経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、内部監査規程、リスク管理基本規程等）から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を執行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令の遵守を促しております。またその遵守状況については、内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それらの結果は四半期ごとに取締役会に報告しております。なお、総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を行う内部統制部門としてその任に当たっております。リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につきましては、会社経営にかかわる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹底を行ってまいります。また、子会社における業務の適正を確保するための体制としては、当社の子会社担当取締役が事業内容の報告を定期的に受け、重要案件については事前に協議を行うこととしております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。⑥取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数神谷真二7回7回山口央2回2回安藤充2回2回工野浩義7回7回白石憲生7回7回松原幸弘7回7回石村淳7回7回青木潤5回5回坂野彰5回5回溝田義昭7回7回尾形昭彦2回2回西野充2回2回山脇宏5回5回取締役会においては、法令及び定款に定める事項の他、取締役会規程にて定める審議事項及びその他の当社経営に関する重要事項を審議しております。具体的には、四半期毎に常勤取締役より業務執行状況報告がなされ社外取締役及び監査役との間で活発な議論が行われており、また内部統制に関する事項、重要人事に関する事項など経営の重要事項を適宜審議しております。⑪指名・報酬諮問委員会の活動状況当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外役員の適切な関与・助言等を得ることを目的として取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数を社外役員で構成しており、代表取締役、取締役及び監査役の候補の指名並びに取締役及び監査役の報酬等について審議しております。当事業年度は、2022年４月25日に全委員の出席のもと開催しております。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、環境に関わる課題等については、ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）のもとリスク管理を行っております。『事業活動を通じて、社会から信頼される「環境と調和する企業」を目指します』との環境方針のもと、各部門において環境目標を掲げてこれに取り組むとともに、かかる環境目標については、毎年の定期見直しの他、状況等に応じて臨時見直しを実施し、適当かつ有効な活動であることを担保しております。また、環境以外の当社のサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会にて検討を行い、リスクの重要性等に応じて常務会等に報告することとしております。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、中長期的な視野から商品の企画を行うため、次世代企画室において次世代商品に係る要素技術の研究に取り組んでおります。さらに、アルファノマス推進室では長期的なビジョンとして『ＡＬＰＨＡＮＯＭＯＵＳ（アルファノマス）』というビジョンを掲げて、2053年の生産現場で人が介在する作業をどこまで軽減できるかという取り組みを全社で推進しております。「ＩｏＴやＡＩを真に活用することで、機械自らに調節、調律する機能を持たせて、作業者が離れた場所にいながらも生産現場に関わることを可能にする」という構想をもつこのビジョンは、未来の製造業において求められる要素が含まれたものだと考えております。なお、研究開発費については各セグメントに配賦できない研究費用9,410千円が含まれており、当事業年度における研究開発費は、総額で173,041千円となりました。セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。［精密加工事業部］精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、60,752千円となり、その内容は以下のとおりです。(1)基礎研究加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は4,199千円であります。(2)精密加工技術の研究検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は56,552千円であります。［機械事業部］機械事業部における当事業年度の研究開発費は、102,878千円となり、その内容は以下のとおりです。(1)基礎研究顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。また、ＩｏＴ、ＡＩの加工機械への応用に関する研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は52,008千円であります。(2)プレス機械の研究リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機の開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は16,609千円であります。(3)ばね機械の研究Ｔ２、ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズ、iＣＦシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、ＥＶ用コイル等非鉄材の試作研究に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は34,260千円であります。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1948年３月田中儀一郎が、富山県富山市石金20番地不二越鋼材工業株式会社（現株式会社不二越）構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。1951年３月個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社（出資金50万円）を設立。1955年１月田中精密工業有限会社に商号を変更。1956年11月ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。1957年10月軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社（資本金50万円）を設立。1957年11月本田技研工業株式会社と取引を開始。1959年11月株式会社タナカエンジニアリングを設立。（現・連結子会社）1962年３月田中自動車部品工業株式会社を設立。1962年４月全国中小企業団地第１号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。1963年９月田中プレス工業株式会社を設立。1964年８月田中技研工業株式会社を設立。1966年４月鈴木自動車工業株式会社（現・スズキ株式会社）と取引を開始。1967年１月川崎重工業株式会社と取引を開始。1977年４月株式会社ホンダ自販タナカ（資本金2,000万円）を設立。（現・連結子会社）1987年３月株式会社田中マシン工業を吸収合併。1990年２月婦中工場第２工場を新築。1994年６月婦中工場厚生棟・第３工場を新築。1994年10月アメリカオハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（資本金2,000万米ドル）を設立。（現・連結子会社）1996年９月タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（資本金10,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）1997年10月田中部品工業株式会社を吸収合併。1998年１月富山市水橋に水橋工場を設置。1999年４月ＩＳＯ９００１の認証取得。婦中工場第３工場を増築。2000年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年10月富山市水橋に新工場増設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月呉羽工場操業開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年12月インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド（資本金3,210万インドルピー）を設立。2012年４月田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。2013年１月ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（資本金250万米ドル）を設立。（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年４月タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド（資本金1,000万バーツ）を設立。2016年12月2019年２月ＩＳＯ/ＴＳ１６９４９：２００９の認証取得。（現・ＩＡＴＦ１６９４９）株式会社リケンと業務提携契約を締結。2022年３月本店を富山県富山市婦中町に移転。2022年４月株式会社ホンダ自販タナカが高岡ホンダ自販株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、部品製造事業における自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他、ソリューション事業、モビリティ事業に関する製品の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分用途主要製品主要な会社部品製造事業自動車部品４輪部品エンジン内燃機ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、バルブリフター、ＶＣＲリンクピン、ピストンピン、バルブスプリングリテーナー、テンショナーサブアーム、ウォーターパッセージ当社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドタナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニ―リミテッドタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド電動機モーターカバー、インバーターフレームトランスミッションシンクロナイザーリング、シンクロナイザースプリング、シンクロセット、シャフト、キーシャーシアウトボードリテーナ―２輪部品エンジンピストンピン、クランクピン、バルブスプリングリテーナー、バルブスプリングシート、キー、バルブリフター、スライドピンホルダーセットトランスミッションシャフト、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、クラッチリフターＣＯＭＰシャーシボールレースモーターステーター汎用部品エンジンピストンピン、クランクピン、ロッカーアームＡＳＳＹ、キー、バルブスプリングリテーナーソリューション事業工場自動化ＡＧＶ、組立装置、検査装置、洗浄装置㈱タナカエンジニアリングモーター製造接着積層コア製造装置（塗布装置、加熱装置、専用接着剤）製造分析ＩоＴシステム／ソフトウエア、ＡＩソフトウエアモビリティ事業ホンダ製品（４輪、２輪、パワープロダクツ）、レンタルサービス、その他モビリティ製品㈱ホンダ自販タナカ〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社（５社）※２非連結子会社（１社）
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同時に、将来の製品化を見据えた研究開発が重要と考えており、新製品の開発や既存製品の改良・改善によって、製品価値を高めることにより、競争力ある製品づくりに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備などの開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主に当社の部品技術部が行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の技術部門や、その他の産学機関などとの密接な連携のもと製品開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、当社主力部品であるロッカーアームで培ったアルミダイカスト技術を進化させ、鋳巣をコントロールすることで要求性能を高品質で実現することが可能になり、新製品に技術を投入しております。また、電動分野においては、更なる性能向上を目指した次世代モーター製造技術の開発にも取り組んでおり、製品化に向けた開発を推進しております。今後も既存製品技術の競争力強化とともに、電動化時代のニーズに対応できる新技術の構築に向け引き続き研究開発に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、319百万円であります。当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動のほとんどを日本の部品製造事業で行っているため、セグメント情報に関連付けての金額記載を省略しております。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には両指標とも10％以上を想定しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの変革を推進し、「強靭な綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることにより警備ビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。ア金融市場等の変動、資源等価格高騰、部品等供給不足への対応円安・原油等原材料価格の高騰、賃上げ等の生産コスト上昇が今後も見込まれる中、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格転嫁などを含め取引先との共存共栄を引き続き目指すとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行ってまいります。また、サプライチェーンを巡る課題となっている半導体等部品の供給不足については、当社が使用する機器の調達への影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などを進め対応してまいります。イお客様と社会の多様な安全・安心ニーズへの対応重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、身近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等の社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。ウ事業領域の拡大当社グループでは、個人のお客様の安全・安心に関する様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業や施設管理・工事等に係る事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。エデジタル化とデータ活用デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーション強化やデータ活用による新たなサービスの創造、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上や新たな付加価値創出に注力してまいります。オ社員が活躍できる環境の構築当社グループは、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業の各事業を牽引する多様な人材の採用や、多様な働き方の提供、能力開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備することにより、働き手のエンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。カサステナビリティへの取組強化当社グループは、ガバナンスの強化を図りつつ、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、CSR活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現を目指しております。当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しており、CO2排出量削減目標の達成に向けて2023年２月にはサプライチェーン排出量であるスコープ３をグループ全体で算出するなど、多方面から積極的に取り組んでまいります。CO2排出量削減への取組みとして、電動車両の導入と、EV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンスを通じて、サステナビリティへの取組みを強化してまいります。また、生態系の保全への取組みとして、当社グループでは10社が「認定鳥獣捕獲等事業者」の認定を受けており、ALSOK千葉株式会社では、自社の食肉加工施設を運営し、ジビエ肉の販売を行っております。さらに循環型経済への取組みとして、未使用の災害備蓄品の有効活用やフードロス削減を狙いとしたサービスを導入しております。当社グループは、環境課題を多様化するリスクのひとつとしてとらえ、その課題解決に取り組んでまいります。キ大規模災害、感染症等への対応当社グループは、大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じております。その他、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しております。また、お客様のコンティンジェンシープラン構築をサポートすべく、「安否確認サービス」等のサービスを提供しております。ク海外事業の展開当社グループは、海外でも高まる安全・安心ニーズに対し、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。2022年11月には、進出相次ぐ日系企業の安全・安心ニーズにお応えするべく、バングラデシュに現地法人を設立しました。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

(ウ）リスク管理気候関連リスクについては、「環境マネジメント部会」において、事務局の総務部CSR推進室を中心に社内関連部署が横断的に気候関連リスクの洗出し・評価、対応策の検討・進捗管理を行っており、その内容は、「環境委員会」に報告され、審議が行われています。会社経営に損失・不利益を与える可能性があるリスクについては、「リスク管理規則」に基づき組織した「リスク管理委員会」において、評価・対策の有効性の確認をしております。気候関連リスクのうち、インパクトの大きいものについては「リスク管理委員会」に連携し、共同で管理する体制を敷いております。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）2022年４月１日付にて、当社の連結子会社でありリース及び割賦販売業務を営むALSOKリース株式会社を吸収合併いたしました。（２）2022年５月13日付にて、主としてセキュリティ事業を営む東海綜合警備保障株式会社は株主間協定を見直し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。（３）2022年６月22日付にて、介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。（４）2022年９月30日付にて、SBI地域事業承継投資株式会社が運営するSBI地域事業承継投資１号投資事業有限責任組合が設立した特別目的会社への出資を通じて、主としてビルメンテナンス事業を営む株式会社東武の株式を間接保有し、持分法適用関連会社といたしました。（５）2022年11月15日付にて、バングラデシュにおいてセキュリティ事業を営むALSOKBangladeshSecurityServicesLtd.を設立し、連結子会社といたしました。（６）2023年２月15日付にて、主としてセキュリティ事業を営む沖縄綜合警備保障株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、収益性の向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額603百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。また、当社の研究開発部門は、研究や開発に該当しない調査・企画・知的財産管理・品質管理等の活動についても研究開発と一体として行っており、研究開発費にこうした活動に係る費用を加えた総額は1,956百万円であります。当社では、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに応えるべく、「身近な犯罪の多様化・体感治安の悪化」、「巧妙化するサイバー攻撃」、「少子高齢化による人手不足」等に対処するために、次のような研究を行っております。また、オープンイノベーションを推進するとともに先端技術について産学官連携を進め、刻々と変化する社会情勢に対応していきます。（１）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム不審者発見や犯罪・テロ防止を図るべく、「被害の予知・予兆、未然防止」の実現を目指しており、AI、5G、高度なセンシング技術等を活用した研究開発を行っております。少子高齢化による人手不足の進展の中で、省人化を目指した次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組む一方で、既存の警備センサーの改良等も行い、常に社会環境に適応した最先端のセキュリティを追求しています。また、機械警備隊員や常駐警備隊員の対応力を強化し、業務範囲を拡大するため、デジタル技術を活用した新装備の研究開発等も合わせて行っております。（２）遠隔監視/リモート化による施設や設備監視業務等の拡充警備監視で培ったノウハウを活用し、警備用途以外も含め、お客様の施設や設備の状況を遠隔で幅広く監視し、リモートによる保守や駆付けによる緊急対応が行えるサービスの研究開発を進めております。2023年３月には、IT機器の障害が発生した際に機械警備隊員が駆け付け、原因究明と応急処置を行う「ALSOKITレスキュー」サービスを発表しました。今後も遠隔監視やリモートを活用し、更なるサービスメニューの追加を図ってまいります。（３）個人向けセキュリティ従来のホームセキュリティ機能に加えて操作性やデザイン性を向上したホームセキュリティ機器の開発も進めております。2023年３月には、スマホやスマートウォッチで警備操作や履歴の確認が可能な「HOMEALSOKConnect」を発表しました。また、ホームセキュリティサービスにとどまらず、今後益々需要が拡大する高齢者市場に対応しつつ、新たなホームセキュリティユーザー層を獲得すべく、日々の生活の安全・安心を支援する綜合的なセキュリティサービスの研究開発を進めてまいります。（４）ロボティクス1982年より警備用ロボットの研究開発に着手して以降、自律走行機能や警備機能、案内機能等を搭載した警備ロボットを開発し、全国の商業施設やオフィスビル等に提供してきました。また、ドローンによる屋内外の画像巡回業務等警備向けドローンの開発も推進しております。今後も、画像認識技術を活用した巡回中の異常検知機能向上や、点検業務における異常検知等の研究開発に取り組んでまいります。（５）情報警備「生命・財産」に加え、「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューション「情報警備」の開発を行い、今後さらに巧妙化するサイバー犯罪に対する対策メニューの充実を図ってまいります。（６）介護その他モニタリング技術を活用した介護現場のリモート支援等、高付加価値な新商品・サービスの開発にも取り組み、セキュリティ分野でのDXをこれからも進めてまいります。
表示灯株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、創業者で取締役会長の吉田大士及び取締役副会長の栗本肇を中心に、「公共の分野において貢献できる事業をしたい」という思いの元、1967年２月に名古屋市中区において、市バスのバス停に交通広告を掲出する会社である日本交通表示灯株式会社として創業いたしました。そして同年12月に、当社の主力商品である駅周辺案内図「ナビタ」（詳細は「第１企業の概況３事業の内容（１）ナビタ事業」を参照のこと）の第１号機を名古屋鉄道株式会社上飯田駅に設置しました。その後、日本国有鉄道（現ＪＲ各社）を含めた大手電鉄各社に「ナビタ」の設置を行いつつ更に事業を拡大し、1977年に商号を表示灯株式会社に変更いたしました。年月概要1967年２月公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立（資本金5,000千円）12月名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第１号機を設置1968年２月ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始1969年７月名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始設置に施工が伴う広告、看板、案内板等を扱うサイン事業を開始し、名古屋市営地下鉄星ヶ丘駅バスターミナルに「広告付きバスシェルター」を設置1970年５月東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナビタの設置を開始1971年７月1972年２月３月４月８月1973年５月９月1976年６月1977年５月11月1978年６月1979年９月1981年１月２月1983年５月1986年２月1987年２月1989年１月３月４月1992年10月1993年11月1997年５月６月2004年４月2005年４月2007年８月2010年２月2011年６月2012年５月11月2013年12月2014年９月2017年４月11月12月日本国有鉄道（現ＪＲ各社）にナビタの設置開始札幌支社を開設大阪支社を開設札幌市営地下鉄にナビタ設置開始横浜市営地下鉄にナビタ設置開始福岡支店（現福岡支社）を開設名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転東京支社を移転商号を表示灯株式会社に変更大阪「表示灯ビル（現ナビタ灯阪ビル）」を竣工、大阪支社を移転仙台支店（現仙台支社）を開設名古屋本社「表示灯伏見シティビル」を竣工、本社を移転広島支店を開設新潟支店を開設金沢営業所（現金沢支店）を開設東京「ＰＯＳＨ表示灯ビル（現ナビタ東灯ビル）」を竣工東京本部（現東京本社）、静岡営業所（現静岡支店）を開設盛岡支店を開設高松支店（現四国支店）を開設都営地下鉄にナビタ設置開始横浜営業所を開設大阪市営地下鉄にナビタ設置開始福岡市営地下鉄にナビタ設置開始仙台市営地下鉄にナビタ設置開始首都圏ＪＲ（山手線など）へナビタ設置開始営団地下鉄（現東京メトロ）へナビタ設置開始色弱者に優しいナビタへ、色覚バリアフリーマップ化がスタート全株取得により、トー・ナビタ株式会社を完全子会社化名古屋市天白区役所に地域の情報を提供する、自治体シティナビタ１号機を設置大阪支社内に、表示灯株式会社建築事務所開設名古屋市中村区に「ナビタ名灯ビル」を竣工、本社を移転トー・ナビタ株式会社を関連会社化大阪府内の３交番に公共ナビタ１号機を設置インバウンド対応の推進に向けて日本政府観光協会（ＪＮＴＯ）と連携東京、名古屋の２本社制を導入関東支社を開設トー・ナビタ株式会社を完全子会社化トー・ナビタ株式会社を吸収合併2018年12月2019年８月2021年４月2022年４月京都営業所を開設長野営業所を開設株式会社東京証券取引所(第二部)に上場株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場に上場市場を移行盛岡支店を仙台支社に統合し、盛岡営業所を開設
表示灯株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理サステナビリティ関連を含むリスクの識別、評価、そのプロセスに関しての詳細は、後述の「リスク管理体制についての記載（第２事業の状況３事業等のリスク（１）リスク管理体制について）」をご参照ください。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1908年７月田中亜鉛鍍金工場として発足1918年３月田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立1929年４月針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始1935年５月日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更1939年９月日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更1952年６月日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立1960年６月東京営業所開設1961年４月日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1962年５月硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1964年６月着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1968年４月日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(1975年10月、1,000万円に増資)1970年６月鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1973年12月北海道営業所及び九州営業所開設1976年２月日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(1994年７月、1,000万円に増資)1978年９月東北営業所開設1979年４月東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立1979年４月名古屋営業所開設1980年３月広島営業所開設1986年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1987年７月本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)1987年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定1987年12月東京営業所を支店に昇格1991年５月室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)1991年７月北陸営業所開設1995年４月茨城工場竣工(茨城県北茨城市)1998年４月1998年５月東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(1999年５月、5,000万円に増資)太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛（着色）鉄板の製造を移管1999年12月北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設2001年３月滋賀ボルト株式会社(資本金２億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする2001年７月沖縄営業所開設2001年10月日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立2001年11月興国鋼線索株式会社(資本金４億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする2005年２月沖縄営業所閉所2005年４月中国駐在事務所(北京市)開設2005年10月本社鋲螺部門を茨城工場に移転2007年４月興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスと吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更2007年４月新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設2008年５月日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更2008年７月新潟駐在所を新潟営業所に昇格2009年９月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止2011年10月室蘭工場閉鎖2011年11月中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司（資本金75,000千人民元）を設立2011年12月中国駐在事務所閉所2013年11月日亜機電株式会社清算2014年２月日亜物産株式会社清算2020年12月天津天冶日亜鋼業有限公司清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、烟台基威特鋼線製品有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、南海サービス㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSNWiresCo.,Ltd.)、その他の関係会社（日本製鉄㈱）の計11社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。普通線材製品公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けのフェンス等に使用される各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。（主な関係会社）当社特殊線材製品自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱鋲螺線材製品土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱不動産賃貸建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱その他めっき受託加工及び副産物を販売している。（主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱