日立造船株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営方針、経営戦略等①経営方針当社グループでは、基本理念である「HitzValue」を定めており、本基本理念の下、長期ビジョン、経営戦略等を実施していく経営体系を構築している。当社グループの基本理念「HitzValue」②経営戦略等当社グループでは、基本理念「HitzValue」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030Vision」を掲げるとともに、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward25」を策定した。「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定している。これら「成功の柱（マテリアリティ）」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標（KPI）とロードマップを策定し、各種取組みを推進していく。また、「サステナブルビジョン」の実現に向けたマイルストーンとして、2030年に目指す姿とする長期ビジョン「2030Vision」を掲げており、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指していく。そして、「サステナブルビジョン」及び「2030Vision」実現に向けた飛躍の第一歩として、2023年度～2025年度の３か年の中期経営計画「Forward25」を策定し、グローバルな社会的課題の解決に向け、以下のとおり３つの基本方針に基づく重点施策に取り組んでいく。中期経営計画「Forward25」１．既存事業の持続的成長（1）海外事業の持続的伸長ごみ焼却発電事業、原子力関連事業、水事業を中心に、既存注力地域である欧州、東アジアのほか、重点成長地域とする東南アジア、南アジア、新規開拓地域とする北米、中東において、当社グループで協力して事業伸長に取り組み、2025年度に海外売上高比率40％を目指す。このため、積極的投資とグローバル事業戦略統一のための体制の見直しを行う。（2）事業構造改革の推進ポートフォリオ・マネジメントを引き続き推進し、事業の選択と集中による収益性の改善、また、他社との戦略的パートナーシップの構築等による競争力の強化に努める。（3）継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善2025年度に継続的事業の売上高割合50％、新設事業の黒字化を目指し、新たな事業モデルの創出、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による製品・事業の高付加価値等に取り組み、収益力の強化を図る。２．成長事業の創出・拡大（1）投資（事業投資・開発投資）戦略の実行長期的かつ持続的な企業価値向上に向け、３年間で事業投資750億円、開発投資280億円、設備投資280億円にDX関連投資を合わせ総額1,400億円規模の投資を計画している。重点投資分野は、脱炭素化、資源循環、水事業、ライフサイエンス関連事業分野等とし、戦略的投資により、成長事業を創出・拡大していく。（2）重点分野への投資脱炭素化事業では、再生可能エネルギーから得られる電力による水素製造及び水素を活用した合成メタン製造に関連する事業、使用済核燃料の保管・貯蔵容器等の原子力関連機器や、アンモニア貯蔵容器を含む圧力容器事業、出資、建設、運営、売買等様々なビジネスモデルを展開する風力発電事業を拡大する。資源循環事業では、主力のごみ焼却発電事業に加えて、処理対象廃棄物を一般廃棄物から産業廃棄物にも広げ、当社保有の焼却・ガス化・発酵・炭化といった減容化技術により、廃棄物資源から電力を含めた多種多様な有価物を創出し、循環活用する事業を創出・拡大する。さらに、天然ガスの代替燃料として、欧米で大きな成長が見込まれているバイオガス製造設備の自社所有・運営事業の拡大を計画している。水事業では、造水・排水処理等の当社グループが保有する様々な技術を活用し、グローバル市場への拡大を目指す。また、健康や安全への関心が高まる中、ライフサイエンス分野（創薬・医療関係装置の製造等）は、今後長期にわたり成長すると考えており、将来の事業創出を目指して積極的に投資を行っていく方針である。３．持続可能な経営の推進（企業価値の向上）（1）人的資本の強化当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出すことで、人と組織の成長の好循環が生まれ、会社の成長及び企業価値の向上につながると考えている。多様な人材の採用や多様な働き方の提供、グローバル人材・経営人材育成等を通じた経営戦略実現のため必要な人材の採用・確保、適正配置・戦略的育成、定着により、人的資本の強化に取り組む。なお、当社では、女性新卒採用率は事務系50％、技術系10％以上、男性育児休暇・休業取得率100％、職員エンゲージメント指数70％以上、生活習慣病平均有所見率21％未満の達成を目指す。（2）事業活動の脱炭素化当社グループは、GHG（温室効果ガス）排出量削減目標として、2025年度において、「自社の活動によるGHG排出削減（スコープ１、２）」については、34％削減（2013年度比）、「自社の活動及び自社のバリューチェーンにわたるGHG排出削減（スコープ１、２、３）」については、2030年度50％削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラルを掲げている。今後、スコープ１、２については、製造プロセスにおける化石エネルギーの削減・再生可能エネルギーへの切り替え推進や効率的なエネルギーの使用推進、舶用エンジン試運転燃料の非化石燃料への転換等を、また、スコープ３については、メタネーションを含むカーボンネガティブ貢献製品・事業の拡大展開、サプライヤーや顧客との協働などを進めていく。（3）DX戦略の推進デジタル技術を活用した事業DX（製品・サービスの付加価値向上）、企業DX（業務効率化・生産性向上）、DX基盤整備（デジタル技術基盤整備・DX人材育成）に取り組み、2025年度までに製品IoT化率60％、DX人材育成数500名を目指す。（4）リスク管理の徹底プロジェクトに関わるリスク管理の徹底により最適なリスクテイク体制を構築し、2025年度までに、休業災害件数ゼロ、売上高に対する不良比率0.5％以下の達成を目指す。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画「Forward25」の最終年度となる2025年度における財務目標を、受注高6,000億円、売上高5,600億円、営業利益280億円（営業利益率5.0％）、ROE9.5％としている。また、長期ビジョン「2030Vision」では、2030年に営業利益率10％の達成、ROE10％超、海外事業比率50％、2030年代のできるだけ早い時期に売上高１兆円の事業規模を目指す。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画「Forward22」の３年間には海外事業が着実な成長軌道に乗り、当社グループの受注高、売上高は３年間を通じて当初計画の4,000億円を上回ることができた。さらにDX戦略に基づく先端技術の活用、事業の選択と集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、人材育成と働き方改革等においても、一定の成果を得ることができた。一方、世界的なエネルギー・資材価格高騰への対応、個別プロジェクトの収益力強化、国内外グループ会社とのシナジー強化等については、引き続き取り組んでいく必要があり、また、脱炭素化社会の実現、資源循環経済への対応などサステナビリティに向けた取組みがこれまで以上に求められている。このような状況を踏まえ、「Forward22」で明らかになった課題の解決、外部環境変化への対応を図るため、新中期経営計画「Forward25」の重点施策を着実に実行することで、収益力強化を推進し、確実に成果をあげていく所存である。また、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで重要な課題となる、安全管理の徹底、コンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。特に、安全管理については、2023年度より当社における担当部門を社長直轄の組織に変更し、機動的な取組みを推進していく。