numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関して、企業競争力強化の観点から、経営判断の迅速化と、各事業部門への経営の監督強化を図ることを基本方針としてきた。①会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っている。取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役11名（うち社外取締役５名）で構成されている。経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を行っている。定例取締役会は年５回開催している。監査役は、本有価証券報告書提出日現在社内常勤監査役１名であり、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ取締役の職務執行の監査を行っている。②業務執行体制当社は常勤取締役６名と各局局長により構成される経営会議・局長会を毎週１回開催し、随時、業務執行報告と課題検討を行い、迅速な経営判断と、それの社内外への周知徹底に努めている。また、代表取締役と常勤取締役からなる常勤取締役会を必要に応じて招集し、取締役会の決議事項など、より重要な事項について審議している。③内部統制代表取締役指揮の下、総務局長を兼ねる総務局担当役員が、収支予算の執行状況を含む業務全般にわたる内部統制を担当し、必要な内部監査・調査を定期的に実施して、その結果は、経営会議、取締役会に報告される。④子会社の業務の適性を確保するための体制当社は、グループにおける業務の適性を確保するため、当社取締役のうち３名が子会社の取締役も兼ねており、業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の業務の適性を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を実施している。⑤社外取締役との利害関係特記事項なし。⑥コンプライアンス等放送、広告、番組の制作という各事業の性格上、他者の権利を侵害するおそれがあるため、「ＩＢＣ放送基準」「報道の指針」等の冊子を社員に配布し、日々基本的な指導に努めている。番組審議会は年間10回開催し、番組内容の評価、意見を社外の審議委員から受けている。また、専任の考査担当者を配置し、放送、広告、番組のチェック体制を確立している。さらにインターネットを活用した社内情報システムの整備に伴い「ＩＢＣ情報セキュリティポリシー」を、個人情報保護法の精神に基づき「ＩＢＣ個人情報保護方針」を策定し、管理運用体制を構築している。公益通報者保護制度についても「公益通報者保護規定」を策定し、法令遵守に努めている。更に「ＩＢＣコンプライアンス憲章」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための規範や基準を定めている。同時に最高コンプライアンス責任者及びコンプライアンス室を設置し、「法令・企業倫理」遵守の精神を重視するよう、教育並びに指導に努めている。⑦役員報酬当連結会計年度の当社の取締役に支払った報酬は次のとおりである。社内取締役に支払った報酬38,723千円社外取締役に支払った報酬8,850千円監査役に支払った報酬5,740千円役員退職慰労引当金繰入額11,600千円計64,913千円⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑨取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。⑩取締役会の活動状況a.取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督するため、年５回開催し、臨時の取締役会は必要に応じて随時開催している。なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏名開催回数出席回数鎌田英樹５回５回眞下卓也５回５回兼平宗彦５回５回八木宏樹５回４回若林高行５回４回谷村邦久５回４回佐藤安紀５回４回田口幸雄５回５回勝治博５回５回東根千万億５回５回林慎太郎５回５回（注）若林高行氏は、2022年６月30日開催の定時株主総会において取締役に選任され、以降の全取締役会に出席している。b.取締役会における具体的な検討内容取締役会は、業務執行状況を監督する機関と位置づけており、具体的な検討内容として、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役会内で、各局の現状や課題について報告し、協議している。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑫剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動による異常気象と、それに伴う災害は、地域にとってリスクであり、広告費を主たる収入源とする当社グループにとって、地域経済へのダメージは大きなリスクとなる。こうしたリスクを軽減するために、日々の放送を通じて、気候変動に関する情報や防災、減災に関する情報を地域に提供していく。また、2021年９月には、SDGsメディア・コンパクトに加盟し、SDGsの達成に向けて、ニュースでSDGsに関する地域の取り組みを紹介したり、海洋ごみ削減のためのイベントを実施するなど、多角的な活動を推進している。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月経歴1947年５月設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、1971年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年７月(資本金250万円)であります。1955年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。1959年12月田無工場完成。1960年８月町田工場完成。1963年４月※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。1965年２月※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)1966年６月※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)1967年２月※我孫子ガス株式会社に経営参加。1967年９月※小山都市瓦斯株式会社設立。1968年６月※取手ガス株式会社設立。1971年１月※久喜都市ガス株式会社設立。1971年10月額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照)1973年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1975年９月※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)1979年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。1984年７月※鹿沼ガス株式会社に経営参加。1998年３月※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。1999年10月※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。1999年10月※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。2001年10月※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。2001年12月※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2002年４月※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。2002年12月※東武ガス株式会社に経営参加。2003年７月※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。2004年２月※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2010年６月千葉工場完成。2010年７月埼玉工場完成。2010年11月秦野・横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）2010年12月東金デポステーション完成。2011年１月水戸デポステーション完成。2012年11月戸田デポステーション完成。2013年２月狭山デポステーション完成。2014年３月東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。2014年11月瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。2015年８月取手デポステーション完成。2015年11月本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。2016年10月東京都渋谷区に東京支店を新設。（都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備）2017年４月全面自由化された都市ガス小売市場に参入。2017年８月東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。2018年12月神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。2019年4月日本瓦斯株式会社が新日本瓦斯株式会社のLPガス事業および新都市ガス事業を吸収分割で承継。2020年3月八潮デポステーション完成。2020年10月※東彩ガス株式会社が新日本瓦斯株式会社を吸収合併。2021年3月世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」完成。2021年11月津久井デポステーション完成。2022年4月東京市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。(注)※は連結子会社に係る事項であります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社２社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。ＬＰガス事業…①ＬＰガスの供給ＬＰガス、コミュニティーガスの販売をしております。なお、当ＬＰガスの輸送については日本瓦斯運輸整備が主として行っております。また、子会社3社は、LPガスを主に当社から仕入しております。(主な関係会社）当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯運輸整備…②ガス機器等の販売、受注工事ＬＰガス機器、住宅設備機器、太陽光や蓄電池等の発電・蓄電・充電デバイスの販売、並びにＬＰガス供給設備工事、リフォーム工事、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスを行っております。なお、一部工事については、日本瓦斯工事が施工しております。また、子会社3社は、ガス機器等を主に当社から仕入しております。(主な関係会社）当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯工事…③プラットフォーム異業種からの都市ガス小売事業参入を支援するためのプラットフォーム、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み、保安や機器の受発注システム等、他事業者との共創のために自社で開発したテクノロジーの提供を行っております。その他、異業種からの電気事業参入を支援するプラットフォームとして、顧客管理システムの提供や小売事業ライセンス取得をはじめとした各種手続き支援等のサービスをしております。(主な関係会社）当社及び雲の宇宙船、東京エナジーアライアンス電気事業…①電気の販売東京電力グループと提携し電力を調達、販売をしております。なお、子会社3社は、電気を主に当社から仕入しております。(主な関係会社）当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス…②機器販売戸建て住宅へ太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ等のＤＥＲ機器の販売、設置工事をしております。(主な関係会社）当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯工事都市ガス事業…①都市ガスの販売都市ガスの製造、販売を行っております。なお、子会社3社は、都市ガスを主に当社から仕入しております。(主な関係会社）当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス…②都市ガス機器等の販売、受注工事ガス機器等仕入れ、販売するほか、ガス工事を行っております。なお、子会社3社は、ガス機器、住宅機器等を、主に当社から仕入しております。(主な関係会社）当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。（２）経営環境及び経営方針・戦略等◆当社グループを取り巻く経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、ポストコロナ社会への移行による経済活動の正常化や原材料供給制約の緩和により、景気は緩やかに持ち直しました。エネルギーの分野では、2015年のパリ協定（COP21)を契機としてカーボンニュートラルの動きが急速に拡がる中、コロナ禍からのリバウンド、ロシアによるウクライナ侵攻により、グローバル規模でサプライチェーンが混乱し、エネルギー原料価格は記録的なレベルでの高騰が続きました。加えて、米中対立といった世界の分断の深化による従来の国際秩序の崩壊、ブロックチェーン技術を基礎としたNFT、スマートコントラクト、Web3.0等のテックの革新的進化は、既存の中央集権型社会システムを分散型へと変容させつつあり、経営環境は、新しい時代へのターニングポイントにあると考えています。◆エネルギー業界に対する当社の認識地球温暖化という未曾有の危機、天災の発生増加や激甚化、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえた社会情勢は、上流から下流までの一貫して安定したエネルギー供給が当然のものではなくなったことを明らかにしました。大きく変化する経営環境のもと、お客さまや地域社会がエネルギー会社に求める価値はエネルギーの最適利用に移り、必要とされるのは、①再生可能エネルギーや蓄電池(EV等)の利用を前提としながら災害時でもエネルギーを強靭に自律的に供給できるレジリエントな分散型のエネルギーシステムの構築、そして②エネルギー業界のインフラや機能（営業・保安・システム・人材）などを共通化し、業界のオペレーション最適化に向けた、エネルギーインフラ・システムの共同利用（＝プラットフォーム化）と考えております。◆事業モデルの進化"NICIGAS3.0"と新たな価値提供この課題に対し当社グループは、従来のガスや電気を仕入れて販売するという総合エネルギー事業を進化させ、①お客さまと②エネルギー業界のそれぞれに、新たな価値を提供し、成長させてまいります（"NICIGAS3.0")。①電気とガスをセットでお客さまに提供することを前提に、太陽光発電設備、蓄電池としてのEVやハイブリッド給湯器、EV充電設備などの分散型エネルギー（DER）を普及させ、各家庭のスマートハウス化を推進し、その上で広く地域社会に対して最適なエネルギー利用を実現する「エネルギーソリューション」を提供します。需要側の自律分散型エネルギーマネジメント（ソリューション事業）をいち早く実現。既存の中央集中型エネルギーインフラを補完する役割を担い、小売事業を強化・深化させて収益基盤を拡大してまいります。②エネルギー業界に向けては,当社の高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、業界全体でのシェアリング(プラットフォームの利用)を進めます。設備・サービス・インフラ・システムの共同利用でエネルギー業界全体のインフラの最適化を図りながら、プラットフォーム事業収益を拡大いたします。◆組織再編この事業モデルの進化を踏まえ、当社グループは、近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま（＝需要家）側の視点で新たなエネルギーの在り方を実現することを目的として、当社及びグループ都市ガス３社（当社完全子会社）を統合し、その上で「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」の2つに分ける組織再編を実施することを決定いたしました。具体的には、①当社が、会社分割により子会社3社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を承継するとともに、②当社、東日本ガス、北日本ガスのガス導管事業等を東彩ガスが会社分割及び吸収合併により承継するものです。（効力発生日：2024年1月1日）◆3ヶ年計画LPガスと電気の顧客基盤を拡大する利益成長に加え、今後本格化させるエネルギー・ソリューション事業とプラットフォーム事業の成長を実現する、3ヶ年計画を発表しました。顧客基盤の拡大に加え、1件当たり営業利益を追求、DXで全体の販管費の伸びを抑制し、2026年3月期に営業利益220億円、純利益150億円、ROE22%を達成する計画です。◆資本政策当社は、資本政策とは、株主資本の効率性を最大化するために行う能動的な戦略と位置付けています。そしてその効率性を端的に表す指標であるROEを財務上の最重要KPIと設定し、これを高めることを経営の重要課題をしております。なぜならROEが株主の皆さまにとっての投資利回りであり、経営にとってはお預かりした株主資本をどれくらいの効率で増やせたかを表す指標と認識しているからです。投下資本利益率（ROIC）の向上に努めながら、「不要な株主資本はお預かりしない」資本政策を徹底することで、ROEの向上を追求しますROE向上には、バランスシートの能動的なコントロールが最重要事項となります。資産（の運用）サイドでは、これまでと同じように全体の資産規模を大きく増やさず、収益性の高いLPガスの商圏買収やICT投資、次世代投資等の「高収益資産」を積み増し、資産全体の収益性（ROIC)を高めてまいります。また、調達サイドにおきましても、適正自己資本比率を設定し、この水準を超える株主資本（不要な資本）を株主の皆さまからお預かりせずコントロールすることで、ROICの向上をダイレクトにROEにつなげております。今年度は、グループ再編で将来の企業体の在り方を定める中で、有利子負債の調達能力を検証し、最適な自己資本比率を見直しました。従来設定しておりました同比率を45％～50％（23年3月期は48%）から26年3月期までに40%まで引き下げ、最適化してまいります。当社は、キャッシュフローの配分では、高収益資産への成長投資を重視しながら、株主さまに対して高いレベルで還元することの二つを両立させております。24年3月期から26年3月期の3年間のキャッシュ-イン（営業キャッシュフローと借入によるキャッシュの獲得）として、860億円を見込んでおりますが、このキャッシュから、成長投資に385億、株主さまへの還元に475億を振り向ける方針です。還元につきましては、20年3月期以降、総還元性向は100%程度の水準を続けております。これは、積極的な投資を行いながらも不要な資産を売却、資産を圧縮して資産全体の規模を抑えているため、株主資本を積み増す必要がないからです。24年3月期から26年3月期までの3年間につきましても、利益からの総還元100%を計画しております。また、同期間には、自己資本比率を40％に最適化する還元も計画しており、実質的な総還元は100％超を想定、還元の方法については、株主の方々のご意向を反映し、配当の割合を高める方針です。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理体制＞当社は、リスクとは、事業を運営することで直面する不確実性と認識しています。経営としてその不確実性を把握し、考え得る最も適切な手段でリスクに対処するため、グループリスク管理委員会を設置、そのリスクを発生頻度と重要度合の二つの観点からマッピングし、本当に重要なリスクの把握を進めております。その上で、マイナスの影響を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源創出を図っております。中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、ESG経営推進委員会（取締役会の諮問委員会）でトピックを絞った議論を行った上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を議論・決定しております。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、2024年1月1日を効力発生日（予定）として、Ⅰ当社が、会社分割により子会社3社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を承継するとともに、Ⅱ当社、東日本ガス、北日本ガスのガス導管事業等を東彩ガスが会社分割及び吸収合併により承継する当社グループの組織再編について決議を行い、当社は子会社3社と吸収分割に関する契約を、子会社間において吸収合併に関する契約を締結いたしました。1.本組織再編の目的当社グループは近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま（＝需要家）側の視点で新たなエネルギーの在り方を実現することを目的に本組織再編を実施いたします。2.本組織再編の要旨Ⅰ.連結子会社３社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を当社へ集約（１）分割の要旨①分割の日程吸収分割契約の承認取締役会決議日（承継会社）2023年4月27日吸収分割契約の承認臨時株主総会（分割会社）2023年4月27日吸収分割契約締結日2023年4月27日吸収分割効力発生日2024年1月1日（予定）※本会社分割は当社（承継会社）において、会社法796条第2項に規定する簡易分割に該当するため、株主総会の承認決議は行いません。②会社分割の方式当社を承継会社とし、東彩ガス、東日本ガス、北日本ガスを分割会社とする吸収分割です。③会社分割にかかる割当ての内容本会社分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。④分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。⑤分割に伴う資本金の増減本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。⑥承継会社が承継する権利義務当社は、本件対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します⑦債務履行の見込み本会社分割において当社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。（２）承継する事業部門の概要①承継する部門の事業内容東彩ガス・・・都市ガス、LＰガス、電気の小売及びこれに付帯する事業東日本ガス・・・同上北日本ガス・・・同上②承継する部門の経営成績（2023年3月期実績）東彩ガス・・・売上高51,115百万円東日本ガス・・・売上高16,532百万円北日本ガス・・・売上高14,912百万円③分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月期実績）東彩ガス・・・流動資産16,508百万円、流動負債7,728百万円固定資産1,920百万円、固定負債682百万円東日本ガス・・・流動資産4,207百万円、流動負債2,261百万円固定資産1,092百万円、固定負債384百万円北日本ガス・・・流動資産1,990百万円、流動負債2,037百万円固定資産1,404百万円、固定負債275百万円※上記の金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。Ⅱ.当社及び連結子会社２社（東日本ガス、北日本ガス）の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約◆吸収分割により、当社の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約（１）分割の要旨①分割の日程吸収分割契約の承認取締役会決議日（分割会社）2023年4月27日吸収分割契約の承認臨時株主総会（承継会社）2023年4月27日吸収分割契約締結日2023年4月27日吸収分割効力発生日2024年1月1日（予定）※本会社分割は当社（分割会社）において、会社法796条第2項に規定する簡易分割に該当するため、株主総会の承認決議は行いません。②会社分割の方式当社を分割会社とし、東彩ガスを承継会社とする吸収分割です。③会社分割にかかる割当ての内容本会社分割に際し、承継会社である東彩ガスは普通株式500千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。④分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。⑤分割に伴う資本金の増減本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。⑥承継会社が承継する権利義務本件対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。⑦債務履行の見込み本会社分割において承継会社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。⑧割当株式数の算定根拠東彩ガスは、当社の都市ガス導管事業及びLPインフラ事業の承継を行うに際し、対価として同社の株式を当社に割当てます。当該吸収分割は、当社と当社の100％出資子会社間での吸収分割であることから、当社と東彩ガスの合意により、発行する株式数は500千株といたしました。（２）分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容都市ガス導管事業、LPインフラ事業等②分割する部門の経営成績（2023年3月期実績）売上高1,130百万円(注）外部売上高を記載しております。③分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月期実績）流動資産―百万円、流動負債327百万円固定資産24,877百万円、固定負債15,000百万円※上記の金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。◆合併方式により、東日本ガス及び北日本瓦斯の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約（１）合併の要旨①合併の日程吸収合併の承認臨時株主総会（存続会社、消滅会社）2023年4月27日合併契約締結日2023年4月27日合併効力発生日2024年1月1日（予定）②合併の方式東彩ガスを存続会社、東日本ガス、北日本ガスを消滅会社とする吸収合併方式です。③合併にかかる割当ての内容本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株発行及び金銭等の交付はありません。④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。3.本組織再編後の当社の状況（１）商号日本瓦斯株式会社（２）所在地東京都渋谷区代々木4丁目31－8（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長執行役員柏谷邦彦（４）事業内容総合エネルギー小売事業（５）資本金7,070百万円（６）決算期3月31日4.本組織再編後のガス導管事業等承継会社（現東彩ガス）の状況（１）商号未定（２）所在地未定（３）代表者の役職・氏名未定（４）事業内容エネルギープラットフォーム事業（５）資本金450百万円（６）決算期3月31日
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和35年３月愛知県豊橋市において、東三河の有志がゴルフ場の経営を目的として資本金155,400千円にて設立しました。昭和35年11月９ホールにてゴルフ場を仮開場し、営業を開始しました。昭和36年10月18ホールにて本開場しました。昭和42年４月ゴルフ場を別人格の東海カントリークラブに賃貸し、その営業を委譲しました。昭和42年５月本店所在地を愛知県豊川市のゴルフ場内に移転しました。平成２年３月新クラブハウスが完成しました。平成７年６月全ホールにベントグリーンが完成しました。平成11年４月乗用カートを導入しました。平成17年３月カート道路の改修工事を実施致しました。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っております。ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることになっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。（当社）当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、（支配人）伊藤哲夫が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。（東海カントリークラブ）東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されており、正会員は当社の株主であることを要件とし、令和５年３月31日現在個人会員892名、法人会員334名、合計1,226名であります。組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディキャップ委員会を設置し、各々活動しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社の経営方針は、所有するゴルフコース及び附属設備を別組織の東海カントリークラブへ賃貸し、それを維持管理する事によりゴルフを通じ地域社会に貢献し、年代性別が関係ない生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただける社交の場を提供する事であります。（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社の売上は、東海カントリークラブへのゴルフ場施設の賃貸料がほぼ全てであります。したがって東海カントリークラブの経営成績が当社の業績に大きな影響を及ぼしますが、ゴルファーの高齢化、ゴルフ人口減少問題、人手不足問題、異常気象による自然災害や天候不順など、依然として厳しい状況が続いております。当社の行う課題としましては、立地条件の良さを活かし地元の方々が利用しやすく環境整備を行うなどの地域社会に貢献するためにもより一層の財務体質を強化し、ゴルフ場運営組織でもある東海カントリークラブが地元に愛され、また安定運営を図れるようコース及び諸施設の整備に注力し良いゴルフ場環境を整え提供することで安定した賃貸収入を得られるよう努めることであります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社におきましては、安定的な収益性確保のため、売上高営業利益率を重要な経営指標として用いており、当事業年度の目標とする売上高営業利益率を５％に設定しております。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社がゴルフ場として生き残るためには、経営の健全性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠となってきております。当社は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保あるいは株主に対する経営者のアカウンタビリティーの担保といった様々な視点から、コーポレート・ガバナンスの充実の必要性について、更に認識を深めているところであります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会の決議に基づき、伊藤哲夫（支配人）が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。なお、当社には職員が存在しないため、人格なき社団である東海カントリークラブの職員が当社の業務を遂行しております。したがって、人格なき社団である東海カントリークラブについて、コーポレート・ガバナンスの状況を記載します。ａ．会社の機関の内容イ．機関の基本説明当社株式を所有する個人又は法人を正会員として、東海カントリークラブは、会議として、総会と理事会を設置しております。総会において、理事会メンバーである役員（顧問、理事、監事）を選出し、理事会の下に、本クラブ運営の円滑を図るため専門委員会（コース委員会、キャディ委員会、ハンディキャップ委員会、競技委員会、フェローシップ委員会）を設置しております。本クラブの事務、運営維持管理等を統轄する現場の責任者として支配人を置いております。支配人の下に、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課、総務課の組織を設けております。ロ．機関・内部統制の関係図ｂ．内部統制システムの整備の状況定期的に開催される理事会（当社取締役会も同時開催）において、支配人は業務成績、その他運営に係る報告をして承認を得ております。支配人は総務課より、随時、資金管理、業務成績等の報告を受けております。また、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課からも、随時、業務報告を受けております。①リスク管理体制の整備の状況理事会と支配人は共同して、想定されるリスクに対して対策を立てております。損害保険への加入、火災保険への加入、傷害保険への加入、警備会社との契約等の対策をとっております。②役員報酬の内容当社の取締役（常務理事）伊藤哲夫を除く役員はすべて名誉職のため、報酬は無報酬であります。なお、取締役（常務理事）伊藤哲夫の当社役員報酬はありません。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役会の活動状況当事業年度は取締役会を６回開催し、各取締役及び監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数神野吾郎６回６回小野喬四朗６回４回小池高弘６回２回佐久間博敬６回４回石川則男６回４回小野喜明６回５回鈴木伊能勢６回６回大澤伸朗６回５回林臣充６回６回伊藤哲夫６回６回中尾泰敏６回４回竹田知史６回３回石田幸太郎６回６回取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、重要な組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、経営計画の策定、設備投資計画など、重要な業務執行に関する事項があります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、理事会にて気候変動を含めた重大な事業リスクの把握・分析・評価し、対応方針の立案および施策の進捗状況管理を行います。特に気候変動に左右されるゴルフコースのコンディションについては、コース委員会にて実施した①リスク評価、②対応策の立案、②施策の実施、を理事会にて管理、指導及び助言を行います。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウィルス感染症の影響やエネルギー価格の高騰、それに加え急速な円安による物価上昇など、今後の見通しが立てにくい不安定な状況で推移致しました。一方ゴルフ業界に於きましては、昨年に引き続き屋外で比較的安全な施設として認識されてきたことから全国的に来場者数は増加傾向が続き堅調に推移致しました。このような環境の下、当期の売上高は、87,262千円（前年同期と同額）となり、当期の業績は、営業利益819千円（前年同期比71.2％減）、経常利益1,603千円（前年同期比44.9％減）、当期純利益630千円（前年同期比83.2％減）という結果になりました。当社と致しましては引き続きの経費削減に取り組みを図ってまいります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、557,431千円となり前事業年度末と比較して30,377千円の増加（前年同期比5.8％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は58,375千円（前年同期は19,293千円）となりました。これは主に減価償却費の計上によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は17,130千円（前年同期は103,894千円）となりました。これは主に定期預金の純増減額によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、10,866千円（前年同期は10,866千円）となりました。これはリース債務の返済による支出によります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）前年同期比（％）不動産賃貸事業（千円）87,262100.0合計（千円）87,262100.0（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）当事業年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東海カントリークラブ86,86299.586,86299.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産合計）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ11,127千円減少の2,467,422千円となりました。これは現金及び預金の増加40,978千円、有形固定資産の減少40,251千円によるものであります。（負債合計）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ11,758千円減少の20,572千円となりました。これは主としてリース債務の減少10,866千円によるものであります。（純資産合計）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ630千円増加の2,446,850千円となりました。これは当期純利益相当額の増加によるものであります。b.経営成績（売上高）当事業年度の売上高は87,262千円（前年同期は同額）となりました。（営業利益）賃貸収入は前事業年度と同額の86,862千円となり当事業年度の営業利益は819千円（前年同期比71.2％減）となりました。（営業外損益）受取保険金が700千円発生したことなどにより、当事業年度の営業外収益は784千円（前年同期比1,070.1％増）となりました。なお、営業外費用は発生しておりません。（特別損益）前事業年度は災害に伴う受取保険金が13,197千円発生しておりましたが、当事業年度も同様に災害に伴う受取保険金3,436千円が発生致しました。（当期純利益）以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は2,032千円（前年同期比69.2％減）となりました。税金費用を控除した結果、当期純利益は630千円（前年同期比83.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。また、当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物・構築物・ゴルフコースの施設の維持管理費等であります。当社は、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これら見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあります。（固定資産の減損処理）当社は、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社は、安定的な収益性確保のため売上高営業利益率を重視した事業活動を行っております。当社は、令和５年３月期の売上高営業利益率５％を目標としておりましたが、当事業年度における売上高営業利益率は0.9％（前年同期は3.3％）と目標を達成することができませんでした。令和５年度は新型コロナウイルス感染症も季節性インフルエンザ相当の５類に分類されたことで、ゴルフ場施設賃貸先である東海カントリークラブも安定的に収益を確保できる環境になる様に指導の徹底を行うとともに、コース・施設改修への設備投資等を行い次年度以降の収益に寄与出来るよう努めてまいります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約内容契約期間東海カントリークラブゴルフコース・クラブハウス附属建物等の賃貸昭和42年４月１日から１年間以降自動更新
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1929年５月当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立1940年１月当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称）1945年終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される1946年５月「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ1947年５月社名を「東洋埠頭株式会社」と改称1948年７月閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される同時に大阪、新潟、博多に支店開設1948年９月東永運輸㈱設立1949年２月川崎支店開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1950年９月豊洲支店開設1958年12月東京支店開設1960年２月第一陸運㈱設立1971年10月鹿島営業所開設（1973年支店に昇格）1972年９月東洋埠頭作業㈱設立（1992年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更）1979年９月㈱東洋埠頭配送センター設立（1991年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、2005年東京東洋埠頭㈱に社名変更）1983年６月常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（1985年志布志東洋埠頭㈱に社名変更）1983年７月新潟支店閉鎖1986年７月志布志事業所（鹿児島）開設（1990年支店に昇格）1990年10月東扇島事業所開設（1998年支店に昇格）1993年７月ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（1994年㈱東洋トランスに社名変更）1999年10月第一陸運㈱解散2003年１月大井事業所開設ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立2005年７月㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立2005年８月ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立2010年６月豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更2020年４月常陸那珂事業所開設（営業所から昇格）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）国内総合物流事業①倉庫業倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。②港湾運送業大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。③自動車運送業貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。④その他の業務海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。(2）国際物流事業㈱東洋トランスと、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．矢印は役務の流れを示している。２．○印は持分法適用会社（５社）である。
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に健全で価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。(2)経営戦略等当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、「得意な事業を展開し、独自性を発揮する」「既存事業継続、国際物流拡大、新規基幹事業稼働、積極的な事業投資により持続的に発展し続ける」「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）を確立する」「社会全体のサステナビリティ確保に貢献する」「グループ売上高500億円を達成する」と設定した。これに基づき、2023年度～2025年度の経営三カ年計画（FlytotheNext2025）は、2028年度を見据えた成長戦略に基づき、次の取り組みを推進する。①国内外の新たな物流サービスの確立など、新たな収益の柱となる新規業務を本格稼働する。国内総合物流事業では、お得意さまに最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図るとともに、既存事業の周辺業務に対して積極的に投資する。また、国際物流事業では、東ヨーロッパ・中央アジア諸国向け物流を強化して、業務の拡大を図る。②人材育成体制を整備し、一人ひとりの能力・組織力を向上させる。人材の質量向上に向けた、昇進・処遇・評価等の見直しや、専門職の育成、グループ内人材交流の活性化、体系だった研修を実施し、個々の能力と組織力の向上を図る。③DXを推進し、社内の体制（業務、システム、人材など）を効率化・強化する。標準化、システム化等、業務改革による業務の効率化を継続するほか、営業推進、システム企画等、本社機能の強化により改革を促進する。また、物流業界での深刻な人材不足の現状に対応するため、積極的な採用活動を行うとともに、女性が活躍できる働きやすい職場づくりを推進する。(3)経営環境日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、人員の確保難などから、今後も不透明な状況が続くことが見込まれる。埠頭・倉庫を含めた物流業界は、経済の悪化により、従前よりさらに厳しい経営環境が続く見通しである。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進するために、次の項目に着手している。①2022年４月に経営企画部内に設置したSDGs推進課で、組織の統制とサステナビリティの確保への取組みの強化を図っている。②2022年４月に設置した広報部で、IR活動の強化を図っている。③デジタル推進部と情報管理部を2023年４月に新設し、デジタル戦略とシステム開発を強化するとともに、サイバー攻撃や情報漏えいリスクへの対策などの強化を図る。④経営三カ年計画期間において、総額170億円の関連投資を進める。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2026年３月期の連結業績目標を、営業収入435億円、営業利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円とした。また、2024年３月期の連結業績目標は、営業収入390億円、営業利益15億円、経常利益17億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円である。なお、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰は、国内外の経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や当社グループ各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2024年３月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動き低迷等を考慮した指標である。
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理事業上のあらゆるリスクに対処し、リスク全般を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、予防対策及び有事の対策を講じている。コンプライアンス・リスク管理委員会に下部組織を設置し、迅速に当社のリスクを把握して、対策を講じている。当社のコンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制を推進していくとともに、子会社各社にリスク管理推進責任者を置き、子会社各社のリスク管理を推進する。事業上のリスクについては、「３事業等のリスク」に記載している。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年４月富山県大沢野町（現・富山市）に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立1944年４月社名を北陸電気工業株式会社に変更1961年12月北陸精機株式会社（現・連結子会社）を設立1962年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1969年７月北日本電子株式会社を設立1979年11月シンガポールに北陸シンガポール株式会社（現・連結子会社）を設立1980年７月北陸興産株式会社を設立1982年１月株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子（センサなど）を当社にて販売1982年４月北陸アイシー株式会社（現・連結子会社）及び黒瀬電子株式会社（現・連結子会社朝日電子株式会社）を設立1984年４月一般募集による新株式発行（発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円）1986年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場1986年10月中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立1987年９月ダイワ電機精工株式会社（現・連結子会社）と資本提携1990年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携1990年４月マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立1994年７月マレーシアに北電マレーシア株式会社（現・連結子会社）を設立1994年７月株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売1995年２月中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立1996年９月米国にＨＤＫアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立1997年２月香港にＨＤＫチャイナ株式会社（現・連結子会社）を設立1997年３月シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立1998年９月経営改善３ヶ年計画による構造改革開始2001年３月北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡2001年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円）2002年10月中華人民共和国に北陸(上海)国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2002年12月「ＨＤＫ再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表2002年12月当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡2003年１月当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡2003年２月北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社（現・連結子会社）が存続会社となる2003年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立2003年８月形式的資本減少（第69回定時株主総会決議）の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる2003年10月第１回無担保社債発行（発行総額20億円、償還方法2008年10月17日満期一括償還）2004年９月当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡2004年９月中華人民共和国に天津北陸電気有限公司（現・連結子会社）を設立2004年12月中期経営計画「V-PLAN07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表2005年10月第２回無担保社債発行（発行総額10億円、償還方法2009年10月30日満期一括償還）2006年３月一般募集による新株式発行（発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円）2006年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円）2007年10月タイにＨＤＫタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立2008年２月中期経営計画「G-PLAN10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表2008年３月北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了2008年10月第１回無担保社債満期一括償還（償還額20億円）2009年９月電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表2009年10月第２回無担保社債満期一括償還（償還額10億円）2010年８月株式会社住友金属マイクロデバイス（2010年８月２日にＨＤＫマイクロデバイス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。）株式を取得し同社を子会社化すると共に当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継（逆取得）し、これにより、中華人民共和国の上海北陸微電子有限公司（現・連結子会社）及びフィリピンのＨＤＫフィリピン株式会社が子会社となる2010年８月台湾北陸電子株式会社は2008年３月解散し清算結了2011年10月中華人民共和国に北陸電気（広東）有限公司（現・連結子会社）を設立2011年11月タイに北陸インターナショナル（タイランド）株式会社（現・非連結子会社）を設立2017年６月ＨＤＫマイクロデバイス株式会社保有のＨＤＫフィリピン株式会社の株式を譲渡2018年10月野村エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１８社（2023年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)電子部品当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱（製造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲（販売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲(2)金型・機械設備当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱(3)その他商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対応すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、以下に掲げる企業理念・経営ビジョン・行動指針を踏まえながら、中期経営基本方針を定めております。企業理念社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”、“誠実をもって仕事に励もう”、“責任を自覚しお互いに協力しよう”、“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。安心、安全、便利で有益な電子部品デバイス・モジュールを開発・提供することによって、お客様に信頼され社会に貢献する企業を目指します。経営ビジョン当社は“世の中にないモノを生み出すことに挑戦し、モノ造りを通じてイノベーションを起こす企業、社会に貢献する企業”を目指しています。“センサ＆モジュールのＨＯＫＵＲＩＫＵ”として従前のご要望にお応えすることはもちろんのこと、持続可能な社会の実現に向けた様々な方面からの新たなニーズや課題への対応を最優先戦略として取組むことで、今後も継続成長してまいります。行動指針経営とは“事業継続”であり、“事業継続”の生命線は“拡大”であると考えております。またそのために必要な最重要要素の一つが“社会から信頼され続けること”だと信じています。それは企業ブランド価値が毀損すると“拡大”の長期的展開はなし得ないからです。当社は定めている行動憲章を遵守していくとともにコンプライアンスを徹底し誠実かつ倫理的な企業活動を推進していきます。また品質と技術に対する至誠の精神を常に忘れず、よい製品をつくるために広い視野と高い目標を持って行動していきます。更に多様性を認め様々な人材の能力発揮で組織の力を高めつつ、社会からの信頼を得られるよう“サステナビリティ経営”を推進してまいります。中期経営基本方針2021年度までは事業の「新・選択と集中」活動を推進し事業基盤の強化に努めてまいりました。2022年度からは、これまでの活動をベースに、さらにサステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化（トランスフォーメーション）への積極対応で事業のレジリエンス（強靭性）をより強化し、企業価値を一段と高めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略2026年度に向けた中期経営基本方針を踏まえ、2022年度から2024年度までの３ヵ年の『中期経営計画2024：Ｐｌａｎ2024』を策定しました。中期経営計画では、「コア事業の強化」、新需要への「マーケティング強化と事業化推進」、そしてサステナビリティへの取組を軸にした「経営基盤の強化」を経営・事業戦略として、以下の具体的な施策に取り組んでおります。①コア事業の強化・新技術（新製品）、新顧客、新分野への販売拡大を推進・新製品開発への継続的投資と事業ポートフォリオの最適化・ＢＣＰ及び海外生産品のグローバル再編を考慮した事業拠点の強化②マーケティング強化と事業化推進・自動車部品、各種センサ等のマーケティング強化・脱炭素、ＥＶ化やＤＸ関連の製品開発を推進③経営基盤の強化・コーポレートガバナンスの充実化・サステナビリティ社会への取組みの加速(3)目標とする経営指標当社グループでは、中期経営計画の目標として、2024年度に売上高460億円、営業利益28億円、ＲＯＥ10％維持を目指しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向となり、サービス分野の需要に回復が見られる反面、巣ごもり需要の一巡に伴い財需要が停滞しており、さらに欧米の金融不安が先行きの不透明感を強めています。エレクトロニクス市場におきましても、自動車生産の回復や在庫調整の収束が見込まれるものの、民生用電子機器の需要に力強さが見られず、先行きは予断を許さないものと考えており、当社といたしましては、自動車の電子化、機器の高機能化、ＩｏＴなどの技術革新が進む市場の変化に対応した取り組みに努めてまいります。また、中長期的な観点においても、「コア事業の強化」、「マーケティング強化と事業化推進」、「経営基盤の強化」の３つの方針を柱とする施策を推進してまいります。①コア事業の強化車の電装化やＥＶ化が進む中で、ラインナップ増、高機能化など安心、安全な社会で要求される製品の量産化を進め、抵抗器、センサ、モジュール等のコア事業はバランスよく着実に伸長させてまいります。②マーケティング強化と事業化推進自動車部品や各種センサ等のマーケティングを強化する目的で組織と人員を充実させるとともに、脱炭素、ＥＶ化やＤＸ関連の製品開発をより一層推進してまいります。③経営基盤の強化品質重視やコンプライアンスの徹底など、ガバナンス体制を充実させるとともに、当社のマテリアリティに対する取組みを進め、サステナビリティ社会への取組みを加速させてまいります。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ部会を設置し、環境、社会貢献、ガバナンス/コンプライアンスの各部会でリスクや機会について情報収集し、リスクへの取組方針や対応策を作成し、サステナビリティ委員会で議論し取締役会へ報告することとしております。また、リスク管理委員会にもリスクについて提言し、全社リスクの管理状況について確認し、取締役会に報告することとしております。なお、取組方針や対応策を中期経営計画に組み込み、戦略への組み込みと実行につなげる体制としております。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、電子部品事業を主体にグローバルに展開する顧客の声を第一として、市場ニーズの変化に迅速に対応し、スピーディーに新製品を送り出すため、(1)センサ・デバイス開発およびセンサ・デバイスに回路やソフトウエアを含めたトータルソリューションとしての商品展開や、各事業本部にまたがる案件のプロジェクト推進を図る開発部門、(2)既存製品の応用開発および製造技術の改善を図る当社ならびに子会社の開発部門の２組織で構成されております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、773百万円となっております。(1)電子部品ＩＣＴ分野は、次世代高速通信である５Ｇ通信への普及が進み、新たな成長分野としてあらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ関連分野が生産部門を中心に普及、加速しております。また、自動車分野は、ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）を中心に大きな変革の時代を迎えており、特に脱炭素社会に向けて海外メーカーを中心にＥＶへの移行が進みはじめ、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）に代表される自動運転等の新技術が標準的に搭載されるようになり、センサや電装品の需要増加が期待されています。一方で原材料や電気代等の高騰の影響もあり、生産の省人化・合理化、間接部門の効率化等、企業のＡＩ利用とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進展し、社会・産業構造の転換が加速しております。こうした市場環境の変化に対応すべく、当社は、市場のニーズをいち早く察知し、新規顧客の開拓と製品開発を強力に推進しております。ＩｏＴ関連商品では、429MHz帯、920MHz帯をはじめ全６種類の周波数帯を揃えた特定小電力無線モジュールのほか太陽電池と無線ネットワーク＋センサをワンパッケージにした商品を製品化しています。また専用端末機を産業車両に取り付けることで位置情報、稼働情報、危険運転操作情報等を検知することができるサブスク型のＩｏＴサービスの提供を開始しました。屋内外に渡ってシームレスに位置情報を検知できることに加え、端末機に内蔵の各種センサ（加速度センサやジャイロセンサ等）を使用し稼働情報、危険運転操作情報を検知することが可能です。データはクラウド上にアップロードすることで、アプリを使用してリアルタイムに情報を把握することができます。さらに登山者や山間部作業者の位置検知システム（ヤマシストネットワークシステム）を開発しました。専用端末（ヤマシスト）は従来品に比べ小型化（10.4×6.9×2.6ミリ）を達成し、ポケットなどに入れて持ち運びやすくなっております。システム開発に関しては、さらに用途開発を推進し、今後とも拡大が予想されるＩｏＴ分野への用途展開を推進しております。センサ関連では、応答速度が世界最速の容量式湿度センサを開発しました。応答速度が従来品の10秒に比べ１秒と大幅に短縮した上、大きさは2.0×2.0×1.25ミリと業界最小クラスであり、自動車のエアコンの省エネ用途やヘルスケア分野等各種分野への用途開発を図っております。ＭＥＭＳ製品では、従来品に加えて2.2×1.8×1.0ミリと超小型のフォースセンサを開発しました。小型・低背かつ出力がリニアで使いやすく、荷重の微小変化が直線的に検知できるため、調理家電やスタイラスペン等への用途に最適であり、さらに高信頼性が要求される医療用や車載用向けに対応すべく開発を推進しております。一方、従来からの主力製品である半導体圧力センサの応用展開として、給湯器や白物家電向けの省エネ対応機器用に水位センサ、2.5ミリ角と小型サイズの気圧センサを製品化しております。圧電部品は、車載向けを中心に用途開発を強化するとともに、さらなる材料開発を行い性能向上と展開エリアの拡大を図っております。加えて、シミュレーション解析による応力・熱膨張・セラミック駆動・固有振動解析等による検証を積極的に導入し、開発のスピードアップを図っております。安全部品では、独自の素材、構造によって強力なアーク抑制特性を実現した速断タイプのチップヒューズを開発しました。サイズは1608サイズの小型低背でありながら、定格電圧が75Ｖと高電圧です。優れた耐アーク性能により、過電流・過電圧が印加されても溶断時の発煙・発火の危険性が極めて少ないことが特長であり、高電圧が加わる二次側回路の保護や、小サイズ・低コストが求められるセンサ回路の過電流・過電圧保護に最適です。また、回路保護用にチップヒューズを製品化しております。各種電子機器に対応出来るように、1005、1608、2012の各サイズをラインナップしております。更に、静電気放電の回路保護素子として、表面実装タイプのＥＳＤプロテクタを製品化しました。1005、1608，2012サイズを取り揃えております。抵抗器は、信頼性が要求されるＨＥＶ、ＥＶ等の車載分野やパワーエレクトロニクス分野向けに高電力チップ抵抗器や耐サージ形高電力チップ抵抗器等の高機能チップ部品を開発し、展開しております。耐サージチップ抵抗器及び高電力チップ抵抗器は、宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器として宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の認定も取得しております。また、さらなる高電力の要求に対応すべく３Ｗ、５Ｗタイプのハイワッテージタイプもシリーズ化しました。このほか、ますます用途が拡大している電流検出用のチップ金属板抵抗器は、2012サイズの０.５Ｗ品から、11.4×6.9ミリの５Ｗ品迄を取り揃えております。スイッチは、洗濯機に代表される白物家電向けを主な用途とした防水型タクティールスイッチに新たにＳＭＤタイプを追加し、ラインナップを強化しました。新製品の開発に当たっては、大学等の公共研究機関をはじめ、ソフトウエアメーカーや材料メーカー、その他メーカーとのコラボレーションを積極的に実施し、高機能化と市場ニーズにあった製品の開発をスピーディーに推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は、773百万円となっております。(2)金型・機械設備金型分野においても、ユーザーのプレス・成形部品の小型化、多層化、高密度化及びマルチ化等の構造的変化が著しく、これに対応すべく金型製造技術の高度化を図っておりますが、研究開発費としては金額的に重要性が乏しく区分管理は行っておりません。(3)その他主として仕入販売事業であり、当社グループとしては特に研究開発活動は行っておりません。
住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1897年５月大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立1898年９月大阪工場設置1898年11月大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める1908年７月大阪薬品試験株式会社を吸収合併1947年10月五協産業株式会社を設立1949年５月大阪、東京両証券取引所に株式上場(1961年10月両証券取引所市場第一部に指定)1968年10月鈴鹿工場設置1971年２月総合研究所設置1993年１月米国に現地法人大日本製薬ＵＳＡ（後のDainipponSumitomoPharmaAmericaHoldings,Inc.）を設立2003年４月大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合2005年10月住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更2005年10月合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として、住友制葯(蘇州)有限公司他を承継2009年７月米国に持株会社DainipponSumitomoPharmaAmericaHoldings,Inc.(現SumitomoPharmaAmericaHoldings,Inc.)を設立2009年10月米国SepracoreInc.(現SunovionPharmaceuticalsInc.)を買収2010年４月SepracoreInc.がDainipponSumitomoPharmaAmericaHoldings,Inc.を吸収合併2010年７月会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したＤＳファーマアニマルヘルス株式会社(現住友ファーマアニマルヘルス株式会社)に承継また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業をＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（五協産業株式会社から商号変更。2022年４月に住友ファーマフード＆ケミカル株式会社に商号変更）に承継2012年４月米国BostonBiomedical,Inc.を買収2012年９月SunovionPharmaceuticalsInc.が米国ElevationPharmaceuticals,Inc.（現SunovionPharmaceuticalsInc.）を買収2013年１月シンガポールにSunovionPharmaceuticalsAsiaPacificPte.Ltd.（現SumitomoPharmaAsiaPacificPte.Ltd.）を設立2013年７月東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行2016年10月SunovionPharmaceuticalsInc.がカナダのCynapsusTherapeutics,Inc.（現SunovionCNSDevelopmentCanadaULC）を買収2017年１月米国ToleroPharmaceuticals,Inc.を買収2019年４月茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の２生産拠点体制に再編2019年12月RoivantSciencesLtd.との戦略的提携により、SumitovantBiopharmaLtd.およびその傘下の会社を子会社化2020年７月BostonBiomedical,Inc.がToleroPharmaceuticals,Inc.を吸収合併し、SumitomoDainipponPharmaOncology,Inc.(現SumitomoPharmaOncology,Inc.)に商号変更2022年４月商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月住友制葯投資(中国)有限公司を設立2023年３月住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡（注）2023年５月に住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡しています。
住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、2023年３月31日現在、当社、親会社、子会社44社および関連会社４社で構成されています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。＜医薬品＞(1)日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っています。住友ファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っています。株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造を実施します。Ｓ－ＲＡＣＭＯ株式会社は、当社と親会社である住友化学株式会社が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の開発受託および製造受託を行っています。(2)北米持株会社であるSumitomoPharmaAmericaHoldings,Inc.のもと、SunovionPharmaceuticalsInc.他３社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、SumitomoPharmaOncology,Inc.が、がん領域の研究開発を行っています。また、SumitomoPharmaAmericaHoldings,Inc.は、北米子会社（SunovionPharmaceuticalsInc.、SumitomoPharmaOncology,Inc.、Sumitovantグループ）の一般管理業務の一部についても行っています。Sumitovantグループは、SumitovantBiopharmaLtd.を持株会社として、SumitovantBiopharma,Inc.、MyovantSciencesLtd.、UrovantHoldingsLtd.、EnzyvantTherapeuticsHoldingsLtd.およびAltavantSciencesHoldingsLtd.で構成されています。また、持株会社であるSumitovantBiopharmaLtd.およびSumitovantBiopharma,Inc.がSumitovantグループの事業戦略、販売戦略の策定推進を行うとともに、当社グループにおけるヘルスケアテクノロジープラットフォームの活用推進等を行っています。また、MyovantSciencesLtd.とその子会社が婦人科領域・前立腺がんの研究開発および製造・販売を、UrovantHoldingsLtd.とその子会社が泌尿器科領域の研究開発および製造・販売を、EnzyvantTherapeuticsHoldingsLtd.とその子会社が希少疾病に対する再生・細胞医薬品の研究開発と製造・販売を、AltavantSciencesHoldingsLtd.とその子会社が呼吸器疾患領域の研究開発を、SpirovantSciences,Inc.が嚢胞性繊維症治療薬の研究開発を行っています。なお、SumitovantBiopharmaLtd.は、2023年３月にMyovantSciencesLtd.を完全子会社化しました。現在、北米事業の収益力の向上と事業基盤の強化を図るため、2023年７月の完了を目指し、北米グループ会社をSunovionPharmaceuticalsInc.を存続会社として合併する再編を進めています。また、合併後、SunovionPharmaceuticalsInc.は、SumitomoPharmaAmerica,Inc.に商号を変更する予定です。(3)中国住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っています。また、2022年６月に持株会社として住友制葯投資(中国)有限公司を設立し、現地法人の管理統括等を行っています。(4)海外その他SumitomoPharmaAsiaPacificPte.Ltd.他３社が、東南アジア、台湾において、医療用医薬品の輸入、仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を行っています。＜その他＞住友ファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っています。また、医薬品による治療の枠を超えたヘルスケアソリューションの提供を目指すフロンティア事業の一環として、2022年９月より当社が、医療機器等の仕入および販売を開始しています。上記の他に子会社５社および関連会社３社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っています。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。※１：MyovantSciencesLtd.、UrovantHoldingsLtd.、EnzyvantTherapeuticsHoldingsLtd.、AltavantSciencesHoldingsLtd.およびSpirovantSciences,Inc.は、SumitovantBiopharmaLtd.の子会社です。※２：マルピー・ライフテック㈱は、住友ファーマアニマルヘルス㈱の子会社です。
住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社グループとしての基本的な考え方を定めた「SMPGroupRiskManagementPolicy」を制定し、当社が当社グループのリスクマネジメントを適切に推進する体制を構築しています。（※１）この推進体制では、リスクごとの特性に応じて、グループ横断的に取り組むリスク（グループ横断リスク）とグループ各社が自らの責任において取り組むリスク（業務活動リスク（※２））に分類しています。それぞれのリスクについて、当社がグループ各社から報告を受けることによって、グループ全体のリスクマネジメントを当社が把握し、必要に応じて、指導・助言等の対応を行っています。当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、代表取締役社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備しています。各推進体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告しています。具体的な取組の一つとして、年度ごとに国内外のグループ会社を含めた全部門にリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえた対策の策定・実施・評価を行い、全社各部門が課題解決に向け計画的に取り組んでいます。※１次のリンク先をご覧ください。https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/corporate_governance/risk_management.html※２地震、台風・豪雨、伝染病・感染症などの災害や、調達・生産・在庫管理、人材管理などグループ各社が自らの責任において取り組む業務活動上のリスク
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年２月軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。1956年３月ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。1956年７月日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。1959年９月ニードルベアリングの生産を開始。1963年６月本社を名古屋市から東京都に移転。1963年７月(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。1963年８月社名を日本トムソン株式会社に変更。1963年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年２月日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。1967年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。1968年２月本社を現在の本店所在地に新築移転。1968年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。1969年５月スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。1969年５月岐阜製作所を新設。1971年１月日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。1971年３月米国に販売会社IKOINTERNATIONAL,INC.を設立(現連結子会社)。1973年９月株式会社笠神製作所を設立。1975年11月オランダに販売会社NIPPONTHOMPSONEUROPEB.V.を設立(現連結子会社)。1978年５月直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。1982年５月日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。1989年２月株式会社武芸川製作所を設立。1998年４月株式会社八生商会に資本参加する。2003年３月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。2006年２月中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。2006年３月ベトナムに製造会社IKOTHOMPSONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2010年７月日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。2014年４月タイに販売会社IKOTHOMPSONASIACO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2017年１月中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承製造有限公司(UBC(SHANGHAI)PRECISIONBEARINGMFG.CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARINGCO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、地球温暖化防止という世界的な潮流を背景に、機械装置の小型化・省力化ニーズに応える製品群は、成長性の高い事業分野であると考えております。当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在感のある企業グループとして発展していくために2021年４月より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2023～深化・挑戦・変革～」を策定いたしました。「深化：既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦：新技術・新事業領域への挑戦」、「変革：行動変革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方針を掲げ、『お客様への価値を高める』真の技術開発型企業を目指すほか、SDGsの達成に向けたＩＫＯグループマテリアリティを特定し、環境・社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。(1)販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンを深く理解した上で、その実現に向けたソリューション製品と技術サービスを提供してまいります。特に、IoTやスマートファクトリーなど市場のニーズは高度化・多様化していますが、当社グループとしてはビジネスパートナーとの協業深化による高付加価値なトータルソリューションの提供のほか、これまで戦略プラットフォームとして強化してきた、ベトナム・中国の海外生産子会社や、基幹業務システムの最大活用により収益性を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。(2)製品開発につきましては、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。(3)生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、地産地消を含む最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。(4)ESG（環境、社会、ガバナンス）につきましては、社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会貢献についての取り組みも重要な課題のひとつとして捉えております。環境面では、当社グループは国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、「オイル・ミニマム(OilMinimum)」をキーワードとした積極的な環境負荷低減製品の開発をさらに推進してまいります。特に、当社グループでは気候変動への対応を重要な取組課題として設定しており、2023年１月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。今後、気候変動への対応を加速していくために、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減にも積極的に取り組んでまいります。また、当社グループの価値創造の源泉である人材（人的資本）の高度化に向け、働きやすい環境づくりやダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、強固なガバナンス体制による公平で透明性の高い経営を目指し、ステークホルダーへの情報開示やコミュニケーションの充実を図ってまいります。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理1）気候関連リスクを識別・評価するプロセスサステナビリティ委員会では、特定した「ＩＫＯグループマテリアリティ」に含まれる気候変動に関して、当社グループの持続的な企業活動に対するリスクの特定と影響について審議を行い、その内容を半期に１回以上取締役会に報告しております。また、気候変動リスクを含む事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、再発防止に係る管理体制の整備と、発生したリスクへの対応指針を決定するために、代表取締役社長を含む役付取締役および常勤監査役にて構成される「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を構築しております。2）気候関連リスクを管理するプロセス「リスク管理委員会」は、「リスク管理規程」に則り、年度毎に実施しているリスクアセスメント結果によりリスクのコントロールの方向性を明確にし、気候変動リスクを含む特定されたリスク項目毎に、関連する対応部署または対応組織（委員会・会議体など）を定めて、リスク対応を行っております。また、３年ごとにリスクアセスメントによる大幅な見直しを行っております。現行のリスク対策状況を基に、継続して認識すべきリスクおよび新たに認識したリスクについて明確にし、そのリスクが発生する可能性（確率）、そのリスクが発生した場合に企業価値に及ぼす影響度、およびそのリスクへの対応状況の程度を４段階で評価し、優先して取り組むべきリスクの特定・対応を行っております。3）気候関連リスクの全社的リスク管理への統合プロセス原則として、半期に1回「リスク管理委員会」を開催し、各リスク項目への対応状況に関する報告内容を評価し、気候変動に係るリスクを含む組織全体のリスク管理に関する重要な意思決定を行うとともに、審議内容については取締役会に報告しております。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドであるＩＫＯが意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。現在、研究開発は、製品開発センター、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図っております。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組むとともに、環境負荷を低減する製品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に1,526百万円でありました。なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1971年１月各種機械の製造及び販売を目的として、創業者小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業1973年10月同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立1978年１月高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入1985年３月本社及び本社工場（現・伏見工場）を京都市伏見区に移転1988年10月当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushinAmerica,Inc.を設立（当社出資比率10％）1996年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場1998年７月当社製品の販売を目的としてオランダにPolymacYushinB.V.を設立（当社出資比率15％、2008年６月全株式売却により関係解消）1999年２月国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場）1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、2012年３月に上場を廃止）2000年10月当社製品の販売を目的として韓国にYushinKoreaCo.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年１月国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場）2001年５月当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushinPrecisionEquipmentSdn.Bhd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年７月当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年８月当社製品の販売を目的としてタイランドにYushinPrecisionEquipment(Thailand)Co.,Ltd.を設立（当社出資比率68％、現・連結子会社）2004年３月当社製品の販売を目的として英国にYushinAutomationLtd.を設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％）2004年４月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、2009年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更）2005年３月YushinAmerica,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社）2005年６月YushinPrecisionEquipment(Thailand)Co.,Ltd.の株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社）2006年11月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現連結子会社）2007年８月当社製品の販売を目的としてインドにYushinPrecisionEquipment(India)Pvt.Ltd.を設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社、2020年10月増資により当社出資比率97.9%に変更）2007年12月YushinAutomationLtd.の株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社）2008年９月当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2011年12月YushinKoreaCo.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転2012年11月当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT.YushinPrecisionEquipmentIndonesiaを設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社）2013年３月本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設2014年２月当社製品の販売を目的としてベトナムにYushinPrecisionEquipment(Vietnam)Co.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2016年12月本社及び本社工場を現在地（京都市南区）に移転2019年６月当社製品の販売を目的としてドイツにYushinEuropeGmbHを設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月WEMOAutomationABの全株式取得
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社13社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービスなお、上記の４地域は「第５経理の状況1.（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社を取り巻く外部環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う先行き不透明感は緩和され、中国を始めとして経済成長率の改善が見込まれる地域がある一方、インフレ抑制を目的とした金利上昇と地政学的リスクの影響により成長率の低さが続く地域もあることが予想されます。中長期的には労働安全性への配慮や生産効率向上による生産自動化の世界的な流れは継続することが予想されます。このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献」するという経営理念の下、今後もビジネス環境の変化を迅速に捉え、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとして更なる発展を目指してまいります。そのために対処すべき課題といたしましては、取出ロボットにおいては、商品力の強化による販売拡大、グローバル営業展開の強化であります。的確なマーケット情報を収集し、グローバルでのシェアアップを図ります。特注機では、人手不足や人件費高騰により、国内外において高まる自動化ニーズを受け、引き続き販売拡大に努め、新規事業の開拓を続けてまいります。同時に2023年３月期に特定した５つのマテリアリティ「労働安全性の強化」「お客様工場の生産性向上」「気候変動への対応」「人的資本の強化」「コーポレート・ガバナンスの強化」について、施策を推進してまいります。また、ＣＩ浸透を軸とした組織強化、人財育成、ＩＴシステムの強化を進め、業務の品質・効率・スピードを高めることによって、生産性を向上させてまいります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、事業経営の阻害要因となるものをリスクとして捉え、サステナビリティ関連の緊急性のあるリスクと、将来起こりうるリスクの事案の分析・評価を行っています。こうしたリスクを管理するための体制として、あらゆる事業の中でリスクの抽出・分析・評価を行い、それらの情報はタイムリーに集約され、取締役会をはじめとして、経営会議等において共有されます。そして、当社の代表取締役の指揮のもと、これらリスクを低減するため、迅速かつ適切な対応を行っています。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、世界中の幅広い業界のニーズにこたえる商品開発のため、「基礎研究」「要素開発」「応用開発」のそれぞれの段階に属する複数の研究開発テーマを並行して進めております。その成果として当連結会計年度は、コンパクトな機体で超高速取出を実現した旋回タイプ取出ロボット「ＣＴＭ－Ｖ」シリーズをリリースしました。この他にも、地域やお客様業種に即した商品の開発を進めました。また、世界的な部品調達難が続く中、安定的な商品及びアフターサービスの提供を目的として、既存商品の設計変更も随時行いました。なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社でのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額399,593千円は全額「日本」において発生したものであります。
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2010年10月越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場2010年12月㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併2011年１月会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転2011年１月ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2011年３月越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併2012年３月越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併2013年３月越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立2013年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場2014年４月㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併2014年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年12月ＤＳＴＯＫＡＩ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2015年10月越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併2015年11月越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2016年５月ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターの株式を取得し、子会社化2016年10月太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年２月越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年４月越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年５月愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年８月太陽産業㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年４月西日本フレーミング㈱(連結子会社)が西日本クラフト㈱を吸収合併2020年７月㈱アイエムテック(連結子会社)及び長豊建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2021年５月ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターを吸収合併2021年７月越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2021年10月寺田㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月日本調査㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2022年10月芳賀屋建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化当社は、2010年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。1955年に越智産業㈱の前取締役相談役越智文哉(2009年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。以後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1958年10月木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円1970年６月福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更1974年５月福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転1988年３月北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化1994年４月鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立1996年２月福岡証券取引所に株式上場1996年12月住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立1999年５月日本ベニア㈱(現ジューテックホールディングス㈱)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)2000年11月小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立2001年12月中部ホームサービス㈱と業務提携2002年12月西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2003年３月南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化2003年９月四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現香川営業所)を設立2005年４月大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化2006年６月㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け2006年６月愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更2007年４月島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化2007年５月滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化2008年８月北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(西日本クラフト㈱に商号変更)を子会社化2009年９月西日本クラフト㈱が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入2010年３月中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併2010年９月福岡証券取引所での株式の上場廃止
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社24社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)建材事業主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。(2)環境アメニティ事業業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。(3)加工事業主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。(4)エンジニアリング事業商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事、土木構造物の診断・調査を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。(5)その他産業資材の販売を行なっております。企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。2023年３月31日現在
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。(2)経営環境わが国経済は、経済活動の正常化を背景に、コロナ禍で抑制されていた需要が回復し、個人消費は持ち直すことが予想されます。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギーや原材料の価格高騰、世界経済の減速懸念等、景気の先行きは不透明な状況となっております。また、住宅関連業界におきましては、高騰していた木材価格に下落の動きが見られるものの、物価上昇や光熱費の高騰に伴う消費者マインドの低下、住宅ローン金利の上昇懸念等により、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、若干の減少を見込んでおります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題グループといたしましては、2027年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画において、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革・成長分野に注力した営業展開・安定成長を支える経営基盤の確立＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、Ｍ＆Ａを活用し、建材事業・加工事業以外の事業の売上構成比率を高めてまいります。特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業のＭ＆Ａを積極的に推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。＜成長分野に注力した営業展開＞脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。①建材事業・脱炭素関連商材の拡販・リフォーム・リノベーション需要の取り込み・非住宅市場の開拓②加工事業・非住宅市場の開拓・工事機能の強化③環境アメニティ事業・施工体制の強化・ＥＣ市場の開拓④エンジニアリング事業・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い⑤その他事業・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換・国内製産業資材の拡販＜安定成長を支える経営基盤の確立＞ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、「リスクマネジメント基本規則」に基づき、全社的なリスクマネジメント体制を構築しており、リスクマネジメント委員会が組織横断的かつ包括的なリスク管理を行ないます。サステナビリティ委員会はサステナビリティ関連リスクを管理し、リスクマネジメント委員会と連携してリスク管理を実行し、適宜、取締役会に報告を行ないます。