ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありましたが、行動制限や水際対策の緩和などにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら原材料やエネルギー価格の高騰を受けた消費者物価の上昇が続くなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。物流業界におきましては、国内における消費貨物量が回復傾向にあるものの、労働力不足に加えて、燃料価格をはじめとする各種コストが上昇するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境下において、当社グループは、新たな中期経営計画のもと、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける顧客ニーズへの対応と、深刻化する人材及び稼働車両不足に対応し、事業拡大を支えるための人材の確保・育成、ＤＸの推進・適用による生産性向上に注力し、持続的な成長の実現を目指しております。また、経営資源の適正配分による成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化に取り組み経済的価値の最大化を図るとともに、ＥＳＧ経営を実践し事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に加え、ＢＣＰ物流による社会インフラとしての物流ネットワークの構築を積極的に進めております。ＥＣ物流事業では、既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスを構築し、更なる事業の拡大を図っております。低温食品物流事業では、スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコムセブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上に努めております。医薬・医療物流事業では、顧客企業の経営統合に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組んでおります。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高177,829百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益11,362百万円（同31.4％増）、経常利益11,949百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,780百万円（同27.0％増）の増収増益となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。また、第１四半期連結会計期間より、事業ドメインの区分を変更しており、以下の前年同期比については変更後の事業ドメイン区分に組み替えた数値で比較分析しております。①物流事業＜輸配送事業＞（ラストワンマイル事業）ラストワンマイル事業においては、新規拠点及び稼働台数の拡大が寄与した結果、売上高は35,581百万円（前年同期比18.2％増）となりました。（ＥＣ常温輸配送事業）ＥＣ常温輸配送事業においては、成長を続けるネット通販需要に対応すべく、全国向けの幹線輸送強化が寄与した結果、売上高は56,974百万円（前年同期比46.0％増）となりました。＜３ＰＬ事業＞（ＥＣ常温３ＰＬ事業）ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、ファイズホールディングス㈱の連結子会社化による相乗効果に加え、新たな大型物流センターの開設等が寄与した結果、売上高は42,742百万円（前年同期比68.3％増）となりました。（低温食品３ＰＬ事業）低温食品３ＰＬ事業においては、積極的な営業開発による新たな食品スーパーマーケットにおける物流センターの通期稼働が寄与した結果、売上高は19,773百万円（前年同期比8.1％増）となりました。（医薬・医療３ＰＬ事業）医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、販売回復に伴う出荷物量増が寄与した結果、売上高は20,361百万円（前年同期比6.0％増）となりました。以上の結果、物流事業における売上高は175,434百万円（前年同期比32.9％増）の増収となりました。利益面では、高止まりする燃料価格や光熱費の上昇に加え、更なる成長・拡大に向けた先行投資によりコストが増加しておりますが、積極的な営業開発による事業拡大とともに、全社を挙げて推進してきた適正料金化が進捗いたしました。引き続き、日次決算マネジメントによる更なる生産性の改善や新規連結子会社とのシナジー創出をグループ全体で推進してまいります。以上の結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は11,177百万円（同33.7％増）の増益となりました。②その他文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めました。また、ファイズホールディングス㈱の情報システム事業等を加えた結果、売上高は2,395百万円（前年同期比145.4％増）、セグメント利益（営業利益）は395百万円（同36.0％増）の増収増益となりました。(2）財政状態の状況（資産）流動資産は、現金及び預金が3,172百万円、受取手形及び売掛金が1,278百万円、未収消費税が656百万円増加したこと等により、5,344百万円増加し54,563百万円となりました。固定資産は、土地が7,982百万円、投資有価証券が4,814百万円、顧客関連資産が1,947百万円、のれんが1,673百万円増加したこと等により、18,291百万円増加し57,464百万円となりました。（負債）流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が1,736百万円、未払金が1,396百万円、未払法人税等が1,250百万円、支払手形及び買掛金が990百万円増加したこと等により、5,935百万円増加し29,907百万円となりました。固定負債は、長期借入金が8,410百万円、繰延税金負債が1,639百万円増加したこと等により、10,482百万円増加し43,957百万円となりました。（純資産）純資産は、利益剰余金が5,100百万円、その他有価証券評価差額金が1,875百万円増加したこと等により、7,218百万円増加し38,162百万円となり、自己資本比率は32.1％となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末と比べ、2,923百万円増加し、32,365百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）主な内訳として、法人税等の支払額3,231百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益12,214百万円が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは11,408百万円の増加（前年同期は6,087百万円の増加）となりました。なお、前年同期より5,321百万円増加した主な要因は、業容拡大により利益が増加したことであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主な内訳として、有形固定資産の取得による支出8,830百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,154百万円の資金が減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは14,018百万円の減少（前年同期は5,240百万円の減少）となりました。なお、前年同期より8,778百万円減少した主な要因は、物流センターの土地・建物の取得及び㈱Ｍ・Ｋロジなどの株式を取得したことであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）主な内訳として、短期借入金の返済による支出6,434百万円、長期借入金の返済による支出4,369百万円の資金が減少した一方で、長期借入れによる収入13,074百万円、短期借入れによる収入6,224百万円の資金が増加したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは5,533百万円の増加（前年同期は799百万円の増加）となりました。(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。②受注実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）物流事業175,434＋32.9％その他2,395＋145.4％合計177,829＋33.7％（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）アマゾンジャパン(同)31,47023.745,75225.7ヤマト運輸(株)12,6929.526,34114.8(株)マツキヨココカラ＆カンパニー14,85111.216,0329.0（注）㈱マツモトキヨシホールディングスは、2021年10月１日付で㈱ココカラファインと経営統合し、㈱マツキヨココカラ＆カンパニーに商号変更しております。当連結会計年度における同社に対する売上高には、同社の子会社である㈱ＭＣＣマネジメントの売上高も含まれております。(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る設備投資及び既存物流センター設備に係る経常的な更新、物流センター建設用地の取得等によるものであります。当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ参加各社におけるグループ内資金の包括的管理を実施しており、連結子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が連結子会社に長期貸付を行っております。資金の財源につきましては、短期運転資金は当社グループ内資金及び金融機関からの借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金はグループ内資金を活用するとともに、金融機関からの借入金及び社債にて対応しております。また、複数の金融機関との間で当座借越契約を締結しており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について中期経営計画2025（2022年４月～2025年３月）の初年度である2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。当社グループが展開するＥＣ物流事業において、成長を続けるネット通販需要に対応するサプライチェーン（センター運営、幹線輸送、ラストワンマイル）一貫物流プロセスの強化に努めました。また、積極的な営業開発による新たな物流センターが稼働しました。さらにファイズホールディングス㈱、㈱Ｍ・Ｋロジなどの子会社化が寄与し、計画を上回る結果となりました。利益面については、新たな物流センターに係る一時費用や車両に対する投資に加え、高止まりする燃料調達価格や光熱費の上昇、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、全社を挙げて推進してきた適正料金化施策による効果もあり、計画を上回る結果となりました。第50期2023年３月期計画第50期2023年３月期実績計画比増減増減率売上高(百万円)171,500177,8296,329＋3.7％営業利益(百万円)11,13011,362232＋2.1％営業利益率(％)6.56.4-0.1－経常利益(百万円)11,52211,949427＋3.7％経常利益率(％)6.76.7±０－