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株式会社デンキョーグループホールディングス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは2022年３月にデンキョーグループサステナビリティ基本方針を策定・公表し、ＳＤＧｓへの取組みを出発点として、『経済発展による暮らしの向上』『地球環境や世界経済の仕組みの維持』を両立させるサステナビリティを目指して、具体的な取組みを進めております。（グループサステナビリティ基本方針）私たちデンキョーグループは、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指し、①社会問題や環境問題に対して誠実に向き合い、②より豊かな社会の実現に向けて、魅力ある商品やサービスを提供し、③従業員ひとり一人の成長と活躍のために働きやすい職場づくりを進め、④誠実な企業経営を通じて、全てのステークホルダーと強い信頼関係を築きます。取組みに際しては、当社経営企画室が推進部署となり、当面の目標の設定、具体的な取組内容の検討を行い、経営会議、取締役会へ報告、指示を受けた上で、グループ一体となってサステナビリティ施策への取組・推進を行っております。また、毎年１回、経営企画室にて施策の実施状況や目標の達成状況について評価を行い、取締役会へ報告を行います。取締役会にて報告内容を審議、サステナビリティに関するリスクや課題をモニタリングし、監督・指示を受ける体制となっております。
株式会社デンキョーグループホールディングス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、電気商品卸販売事業を当社の完全子会社である吸収分割承継会社の「株式会社電響社分割準備会社」（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更）に承継いたしました。これに伴い、当社は2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（当社子会社とマクセル株式会社との販売総代理店契約締結について）当社子会社である株式会社電響社（以下、電響社）は、2022年10月31日付で締結されたマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携に向けた基本合意書に基づき、2023年2月28日付で、マクセルが営むマクセルブランド及びイズミブランドの日本国内向けコンシューマ製品の販売事業について、電響社を販売総代理店として移管することをはじめとした販売総代理店契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1964年10月１日に設立されました。その後1978年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社（設立1948年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月沿革1964年10月ＮＯＫ株式会社と米国のEG&amp;GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町２丁目４番地に日本シールオール株式会社を設立。1965年４月埼玉事業場を新設。1966年２月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。1971年４月岡山事業場を新設。1978年６月商号をイーグル工業株式会社に変更。1979年６月本店所在地を東京都港区芝公園２丁目６番15号に移転。６月台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。1982年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1985年４月有漢精密株式会社（現岡山イーグル株式会社）を設立。1989年３月イーグル工機株式会社を設立。８月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。1990年11月島根イーグル株式会社を設立。1991年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1996年２月イーグル精密株式会社を設立。1998年４月イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。10月新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。2002年９月中国にイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を設立。2004年１月株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65％を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。2005年10月一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。2009年３月インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.（存続会社）とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。2009年４月イーグルブルグマンジャパン株式会社の25％株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。2009年９月ブルグマンインダストリーGmbH&amp;Co.KG（現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG）に25％出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。2010年５月コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100％取得し、ＫＥＭＥＬ株式会社に商号変更。2010年11月欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。2012年４月ＫＥＭＥＬ株式会社を吸収合併。2012年11月メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.を設立。2017年２月本社事務所を東京都港区芝公園２丁目４番１号に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社42社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループは、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft.(販売)ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&amp;Co.KG、EKKイーグルアメリカINC.（2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG(販売)イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l.（3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.(販売)EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.（4）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)イーグルハイキャスト㈱、NEKCO.,LTD.(販売)EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、KEMELヨーロッパLTD.（5）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)北海道イーグル㈱、㈱バルコム(販売)㈱バルコム、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、NEKCO.,LTD.事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（ProfitandPrideforAllStakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現下の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大も収束し世界経済は概ね回復基調にあり、当社グループ事業も各市場の成長に合わせ生産・販売は堅調に推移する見通しにあります。一方、当社グループの主要市場である自動車業界は、車載向け半導体の供給不足の長期化や地政学リスクの拡大により、グローバルでの自動車生産動向は依然不透明な状況にあります。また、気候変動対策としてのカーボンニュートラル実現に向け、従来の内燃機関自動車から電気自動車への転換が加速しており、当社グループの事業は変革期を迎えております。これらの状況を踏まえて、2023年度から３カ年の新たな中期経営計画を策定スタートしております。中期経営計画の概要基本方針：持続性ある企業体質の構築～FlySkyHigh!～期間：2023年度～2025年度主要推進項目１．変化への巧緻的対応２．ＥＳＧ経営３．永遠のゼロ―「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現４．ＴＣＤ/ムダ半―「TotalCostDown」「ムダの排除～すべてを半分に～」５．ＤＸの推進６．次世代独自技術製品７．人間尊重/人財育成最終年度の目標経営数値３カ年計画目標経営数値(2025年度)年度計画(2023年度)売上高2,000億円1,680億円営業利益145億円95億円本中期経営計画においては、各市場の変化への対応に向けた各主要推進項目の取り組みに合わせ、主に半導体業界向け事業を将来の成長ドライバーとして注力することで、安定的な収益を実現できる事業ポートフォリオの構築に努めてまいります。また、かねてより取り組んでおります次世代モビリティ・次世代エネルギー市場に向けた「環境・省エネに資する次世代独自技術商品」の開発も継続し、各市場に提案することで、本計画の達成を目指すとともに中長期的な成長を果たしてまいります。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ活動のリスク管理に関しては、各ＥＳＧ重要課題を主管する組織部門において、各々の重要課題に応じた管理に取り組むとともに、それらの活動はサステナビリティ委員会傘下に設置するサステナビリティ推進者会議において評価を行っております。また、事業活動上に潜むリスクを抽出し、リスク顕在化の予防保全体制の確認のためサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会も設置し、事業活動上のリスクの洗い出しから予防保全を図っております。これらの活動状況は、サステナビリティ委員会において評価し、各事業年度の活動状況は取締役会に報告を行っております。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主要な契約は次のとおりであります。(1）技術導入契約契約会社名相手先契約年月日内容対価期間名称国名イーグル工業㈱FRFlowControlValvesUS米国2019年５月６日電力業界向けバルブに関する技術左記製品販売額に対して一定率10年(2）販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日内容期間イーグル工業㈱ＮＯＫ㈱1982年９月30日当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売３年（その後１年毎の更新）(3）合弁事業契約契約会社名相手先契約年月日内容名称国名イーグル工業㈱EagleBurgmannGermanyGmbH&amp;Co.KGドイツ2005年10月17日一般産業機械業界（建設機械、舶用、航空宇宙業界を除く）向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約BurgmannInternationalGmbH
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、トライボロジー、材料工学、流体力学をベースとして、当社のコア技術である分析・評価技術、精密・微細加工技術、数値解析技術を融合させた研究開発活動を行っております。特に、近年のカーボンニュートラル、環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも急激なスピードで拡大する自動車の「電動化」における電費向上、一般産業機械や再生可能エネルギー発電機器における動力損失の大幅な削減等、当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し、国内外の大学・研究機関および国内関係省庁との積極的な協業も行いながら活動を進めております。新たな分野として、センシング機器の研究開発にも力を入れて活動しております。その成果のひとつとして、電池・無線式で遠隔地から機器や設備の状態(圧力・温度)を検知する「ＩｏＴマルチセンサ」を開発し、市場にリリースしました。このＩｏＴマルチセンサは、様々な機器や設備の効率運転、故障の未然防止、保守点検の省人化を可能にします。今後、搭載するセンサの種類・仕様を拡充すると共に、クラウド上でＡＩ技術を駆使した状態診断やユーザーのＤＸを実現させるなど、製品の付加価値と利便性を高めるべく研究開発を継続する計画であります。なお、当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。研究スタッフは190名でこれは総従業員数の3.0％にあたり、当連結会計年度の研究開発費は3,284百万円であります。当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。(1)自動車・建設機械業界向け事業グローバル自動車業界のＥＶシフトへの対応として、ＥＶ市場にとって重要な中国とドイツに設立したＲ＆Ｄセンターと日本の３極が連携し、グローバルな研究開発を展開しております。海外各拠点には、ＥＶ市場の開拓のため、グローバルにマーケットリサーチを行い、顧客の製品ニーズを吸い上げ、日本と情報を共有する役割を持たせております。このようにグローバルに迅速かつ的確にＥＶ関連の技術情報を把握し、ＥＶ関連製品の開発・拡販を行っております。シール製品については、表面テクスチャリング技術を用いたＥＶ駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、高密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、量産を開始すると共に更なる拡販を図っております。更に、ＥＶ減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。電動ウォーターポンプ用製品については、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受の量産を拡大しております。また、小型電動ウォーターポンプ用に開発した小径リップシールについて、次世代自動車向けに量産を開始し、拡販活動を継続しております。メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、ＦＣＶ車用水素逆止弁の量産化検討及び、ＥＶ車用の温調システム、ヒートポンプシステム等の熱マネジメントシステム用アイテムの開発を行っております。次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用制御弁においては、機能向上、搭載性向上を狙った新仕様の量産準備段階にあり、更なるシェア拡大に向け、活動を継続しております。建設機械業界向け製品については、増圧装置「ＨｙＢＥＫＳＴＥＲ」の開発を進めております。これは油圧ショベルのブームシリンダからの戻り油など、油圧システムの再生可能エネルギーを独自の自己圧作動型の増圧器で高圧に変換し、アキュムレータに蓄液して高圧エネルギーとして再利用することで、システムの省エネを図り、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムであります。自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は2,133百万円であります。(2)一般産業機械業界向け事業一般産業機械業界向けには、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけております。工業用メカニカルシールについては、東南アジアの大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格ＡＰＩ682に対応した多数のメカニカルシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。また、高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開しております。ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、ＬＮＧなどガス関連のコンプレッサー、発電所向けに採用されており、大型及び高速用途の製品開発に、引き続き取り組んでおります。一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は911百万円であります。(3)半導体業界向け事業半導体業界向けには、半導体チップ・液晶パネル・太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。磁性流体真空シールについては金属ベローズシール、ロータリージョイントも組み合わせたハイブリッドシールやモータ一体型などの開発も進めております。金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。半導体業界向け事業に係る研究開発費は109百万円であります。(4)舶用業界向け事業中・大型船舶における油潤滑式船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、環境規制改定への対応、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールシステムの開発に加え、電動推進システムへの対応や小型船への環境貢献型船尾管システムの開発にも取り組んでおります。船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。舶用業界向け事業に係る研究開発費は32百万円であります。(5)航空宇宙業界向け事業民間航空機エンジン用シールの量産供給は、新型コロナウイルス感染症の影響から特に中小型機の需要が回復しております。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャリング技術を用いた低トルクシールを開発中であり固有技術獲得に引き続き取り組んでおります。宇宙業界ではロケットの構成部品であるターボポンプや高圧配管、燃料タンクにシール部品を、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。国産基幹ロケットのＨ－ⅡＡ／ⅡＢや新型基幹ロケットＨ３をはじめ、次世代が期待される再使用ロケットや民間ロケット用のシール開発にも参画しております。航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は97百万円であります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月摘要1939年５月静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始1940年６月現在地に本社を移転1946年10月社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始1947年12月社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称1949年10月株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始1951年２月株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始1952年５月久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結〃三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結1954年３月静岡自動車株式会社(1947年９月設立現・連結子会社)を子会社化1961年１月静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化1965年９月日本機械製造株式会社(1964年９月設立、1976年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化1968年６月静岡スバル自動車株式会社(1959年３月設立現・連結子会社)を子会社化1968年12月静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始1969年７月三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡1970年10月冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始1982年５月山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡1983年７月静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡1983年８月社名を靜甲株式会社に改称1988年５月静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転1989年１月日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区現・連結子会社)を設立1989年４月日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1995年11月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録1999年６月株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併2001年10月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立2002年３月上下水道事業を廃止2004年３月車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年８月株式会社エコノス・ジャパン(1994年５月設立現・連結子会社)を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年８月株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年５月2018年１月日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区)を子会社化静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社ＰＵＲＥＳＴ(現・連結子会社)を設立2019年７月日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社として吸収合併2020年７月株式会社共和テック（2001年12月設立現・連結子会社）を完全子会社化2020年10月2022年４月2023年２月有限会社清水久米タイヤサービス（1995年４月設立）を完全子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社CooltheEarth(現・連結子会社)を設立
靜甲株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社11社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。産業機械事業……………包装機械は、当社が製造を行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機械・ＦＡ生産システムの製造販売を行っております。冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴ・㈱CooltheEarthが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在おいて当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。[経営理念]①公平であり公正を追求するⅰ法を守り企業倫理を高めるⅱ本業以外の投資などによる利益を追わないⅲ社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う②社会に貢献するⅰお客さまの発展に貢献するⅱ高品質かつ革新的商品・製品を提供するⅲ適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する③働きがいのある職場環境をめざすⅰ社員が社会人としての判断・常識を身につけることができ、日々成長していく職場づくりⅱ仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり(2）中期的な経営戦略当社グループでは、「技術力のある営業集団、営業力のある技術集団」を目指し、各事業において施策を推進しております。また、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。〔産業機械事業〕①機械の標準化推進、ＩＴ化の推進、３Ｄデータ活用による生産効率の向上②予防保全の観点にたった品質重視の取り組みや保守メンテナンスサービスの拡充③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進〔冷間鍛造事業〕①リードタイムの短縮及びＩＴ化の推進による生産効率の向上②作業環境、職場環境の改善③高付加価値製品の開発による差別化〔電機機器事業〕①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上③新商材を含めた取扱いメーカーの拡大とビル設備関連の工事領域拡大〔車両関係事業〕①お客さまへ価値と鮮度の高い情報を提供する②企画力の向上と社内教育体制の充実③車両だけではないお客さまの生活を豊かにできる商品・サービスの提案・提供(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重視しながら適正な利益を確保するため、営業利益及び経常利益を重視しております。(4）経営環境今後の日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が緩和されたことで、景気は緩やかな回復基調をたどることが期待されますが、世界的な金融引締めやエネルギー資源や原材料の価格高騰などの影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上及び環境問題への配慮の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められております。このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「技術力・営業力の向上」が重要と考えております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。①産業機械事業では、省人化や環境問題への配慮など、市場のニーズに応える新機種の開発や技術力の向上を図るとともに、予防保全の観点にたった品質重視の取り組みや保守メンテナンスサービスの拡充に取り組んでまいります。②冷間鍛造事業では、積極的な営業活動により新規顧客の獲得に注力いたします。また、ＩＴの導入、段取り時間の短縮、自働化の推進、金型寿命の改善などによる生産性向上、並びに製品の高精度化、新技術の開発による競争力向上にも取り組んでまいります。③電機機器事業では、営業力、技術力の強化に取り組み、顧客開拓のため商圏の拡大を推進するとともにシステム装置案件の受注、新商材を含めた取扱いメーカーの拡大や設備機器関連での工事領域拡大に注力いたします。またＩＴの導入などによる働きやすい職場づくりやバックオフィスの充実にも取り組んでまいります。④車両関係事業では、お客さまのライフパートナーとして、リソースを投入し、価値と鮮度の高い情報を提供してまいります。また、車両だけではなくお客さま一人ひとりの生活を豊かにできる商品・サービスを提案・提供できるように、これからもお客さまに寄り添い、お役に立つ事業活動を展開してまいります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）ガバナンス・リスク管理当社では、企業価値を維持しさらに高めるために、リスクを管理し適切に対応することを経営上の重要課題の一つとして認識し、リスク管理体制を整備しております。取引先との公正・適正な取引、労働環境への配慮等を含むコンプライアンス及びリスクに関しては内部統制委員会、防災に関しては中央防災委員会、従業員の安全・健康に関しては中央安全衛生委員会において、各リスクの抽出を行い、対策を協議し、進捗管理・対策の見直しを適宜行っております。各委員会において協議された内容は、必要に応じて取締役会に付議・報告しております。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入等の提携契約会社名相手方の名称主要取扱品目契約の種類契約期間靜甲株式会社(当社)三菱電機株式会社同社製の電機機器・冷熱機器全般販売代理店自1984.4.1至1985.3.31以降1年毎の自動更新〃住友ゴム工業株式会社同社製の自動車用タイヤ全般〃自2014.10.1至2015.9.30以降1年毎の自動更新〃川崎重工業株式会社同社製のガスタービン発電設備、部品並びに付帯工事〃自1998.4.1至1999.3.31以降1年毎の自動更新〃倉敷化工株式会社同社製の防振架台等の防振機器〃自2013.11.5至2014.11.4以降1年毎の自動更新〃ペリエ社(フランス)同社製のリンサー、エアークリーナー〃自2003.4.1至2004.3.31以降1年毎の自動更新静岡スバル自動車株式会社(連結子会社)株式会社ＳＵＢＡＲＵ静岡県下を販売地域とするスバル車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売特約店自2021.4.1至2022.3.31以降1年毎の自動更新静岡ブイオート株式会社(連結子会社)ボルボ・カー・ジャパン株式会社静岡県中部地区を販売地域とするボルボ車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売特約店自2021.1.1至2023.12.31株式会社ＰＵＲＥＳＴ(連結子会社)ポルシェジャパン株式会社静岡県下を販売地域とするポルシェ車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売店自2021.1.1至2023.12.31株式会社CooltheEarth(連結子会社)BYDAutoJapan株式会社静岡県下を販売地域とするＢＹＤ車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項ディーラー自2023.2.15至2025.12.31（注）静岡スバル自動車株式会社は、2022年12月13日開催の取締役会の決議に基づき、BYDAutoJapan株式会社とディーラー契約を2023年１月１日付で締結し、その後、2023年２月15日を解約日として2023年２月１日付で同契約を合意解約いたしました。BYDAutoJapan株式会社とのディーラー契約は、新たに株式会社CooltheEarthが2023年２月15日付で締結いたしました。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（千円）産業機械事業51,893冷間鍛造事業3,551合計55,445（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
株式会社四電工
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1963年５月徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置建設業法による登録(建設大臣)を受ける1965年５月広島営業所を設置1965年12月商号を四国電気工事株式会社に変更本店を高松市西浜新町522番地の２に移転1966年３月東京支社(現・東京本部)を設置1966年６月住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更1972年５月株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社(旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併1973年５月岡山営業所を設置1973年11月大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)1974年10月建設業法による許可(建設大臣)を受ける1976年７月本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転1979年10月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年３月上場廃止)1979年11月東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)1989年11月商号を株式会社四電工に変更1992年11月文理営業所を設置1994年11月株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)1996年10月株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)1997年２月株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散)(2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)1997年４月株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)1997年10月株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)2006年12月株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)2012年３月東北営業所を設置2012年12月株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・連結子会社)2013年９月株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)2014年３月株式会社桑野太陽光発電を設立(現・連結子会社)2015年６月本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転2018年２月有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)2018年７月アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社)2018年10月菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)2019年８月株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社)2020年５月神戸営業所、京都営業所を設置2021年４月横山工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)2021年７月沖縄事業所(2018年９月設置)を営業所に昇格2021年12月株式会社ベルテックの株式取得(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社四電工
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２７社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。(設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。連結子会社有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。連結子会社菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。連結子会社㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気工事を受注施工している。連結子会社㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。非連結子会社徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。非連結子会社YondenkoVietnamCompanyLimitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。(リース事業)連結子会社㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。(太陽光発電事業)当社、連結子会社㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。(その他)当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。非連結子会社㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。非連結子会社㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。非連結子会社㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス及び㈱三木町学校給食施設は、ＰＦＩ事業を営んでいる。事業の系統図を示すと次のとおりである。（注）㈱三木町学校給食施設は、香川県三木町のＰＦＩ事業として、三木町学校給食センター整備等事業を行うために、2022年８月８日に設立した。
株式会社四電工
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社経営の基本方針当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業として持続的成長を目指すことを基本としている。(2)中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、首都圏・関西圏における再開発案件や地域の社会資本整備など引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、世界的な素材価格の高騰等に起因する資機材価格の値上がりに加え、建設人口の減少など、受注面、施工面への影響が懸念される状況にある。一方、電力関連工事については、地域の電力需要の現状からみて送配電設備投資の大きな伸びは期待できないものの、自然災害の激甚化などライフラインの強靭性確保の重要性はより一層高まっており、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。こうしたことから、ＤＸを含む生産性向上施策の推進や健康経営の実践について戦略的に取り組んでいくことにより、働き方改革への実効性を高め、技術者の安定確保に努めていく。また、当社としては、現下の市場環境やリスクに的確に対処しつつ業績の向上に取り組むとともに、2021年7月に策定した『中期経営指針2025』に沿って、企業価値を持続的に高めていく。併せて、同年11月に策定した「四電工グループサステナビリティ方針」(※)を踏まえ、グループ全体にてＥＳＧ経営を実践していく。(※)https://www.yondenko.co.jp/corporate/conduct-sustainability.php［中期経営指針2025の概要］①共通目標と基本スタンス〇2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開していく。１．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めていく。２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指していく。３．地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任を全うしていく。４．事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工としての競争力を高め、付加価値を創出していく。５．ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献していく。②数値目標（連結）2025年度売上高1,000億円営業利益60億円ＲＯＥ(自己資本利益率)8.0％③成長投資〇当社グループが将来に向けて持続的な成長を実現するため、「１００億円の成長投資枠」を設定する。その活用にあたっては、Ｍ＆Ａによる建設業としての収益力強化に加え、ＥＳＧの観点等も考慮していく。
株式会社四電工
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、事業活動に伴うリスクを未然に把握し、適切に対処するために「リスク管理要領」により、リスク管理方法を定めており、気候変動などのサステナビリティに関するリスクも同様に取り扱っている。当該リスクは事業部ごとに年１回以上見直すこととしており、特定されたリスクは、影響度と発生可能性から分類・評価することとしている。このうち特に重要なリスクについては、統括執行役員会にて審議の後、取締役会に付議し、翌年の経営計画に反映することとしている。
株式会社四電工
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアなどの開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、73百万円(設備工事業64百万円、その他9百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用9百万円を含めている。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。(設備工事業)作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事について、安全性の向上に加え、人員不足や高齢化などによる作業員減少に対する作業効率の改善を目的とした、新工法・新工具や資機材の開発及び導入の検証を実施した。また、設備工事については、ＲＰＡ及びＯＣＲ技術の活用による業務の自動化を目的とした技術開発などを実施した。(リース事業)研究開発活動は特段行っていない。(太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。(その他)多様化するお客さまニーズに即した建築設備専用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアの開発に取り組んでいる。また、農業事業において農業の見える化を目的とした収量予測システムの開発に取り組んでいる。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年７月日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現新富町）に設立。1949年９月東京中野工場を東京都中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。1955年１月回転式直流アーク溶接機の生産を開始。1959年３月わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。1961年12月埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。1966年７月社名をデンヨー株式会社と改称。1970年７月滋賀県甲賀郡甲西町（現湖南市）に滋賀工場（現滋賀分工場）完成、生産を開始。1971年６月本店を東京都中野区に移転。1973年４月エンジンコンプレッサの生産を開始。1976年３月インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨーインドネシア（現P.T.デインプリマジェネレーター、連結子会社）を設立。1976年４月福井県三方郡三方町（現三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。1980年10月株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。1981年５月シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）を設立。1982年１月埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。1983年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年５月水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。1987年10月丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。1988年４月コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。1991年９月高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。1992年12月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーション（現連結子会社）を設立。1995年８月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーションの出資で、合弁会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション（現連結子会社）を設立。1998年10月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。1999年７月デンヨーテクノサービス株式会社を設立。1999年10月デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。2000年１月株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。デンヨー興産株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。2000年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2000年７月特定の現物出資（ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.及びP.T.デンヨーインドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨーアジアPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。2000年10月デンヨーアジアPTE.LTD.がユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2001年４月P.T.デンヨーインドネシアはP.T.デインプリマジェネレーターに商号変更。2003年５月滋賀工場（現滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。2006年12月東京都中央区に本店所在地を移転。2007年６月非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（現ニシハツ株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。2007年10月欧州の営業拠点として、オランダにデンヨーヨーロッパB.V.(現連結子会社)を100％出資で設立。2009年７月デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。2010年５月ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナムCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2011年１月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.はデンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.に商号変更。2013年３月埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。2013年４月デンヨーアジアPTE.LTD.がP.T.デインプリマジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。2015年３月デンヨーベトナムCO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。2018年10月西日本発電機株式会社はニシハツ株式会社に商号変更。2020年２月ベトナムの営業拠点として、デンヨートレーディングベトナムCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2021年６月監査等委員会設置会社に移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。（アメリカ）子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨーアメリカコーポレーションは、当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションに部品の供給を行っております。（アジア）子会社デンヨーベトナムCO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デインプリマジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。（欧州）子会社デンヨーヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。［事業系統図］事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し対応を行っております。サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ推進委員会からリスク管理委員会へ識別したリスクを共有し、全社リスクの評価を行い、発生頻度や財務インパクトから優先順位を検討しております。また、重要なリスクとして評価されたリスクについては、リスク管理委員会が定期的にモニタリングを実施することにより、全社リスクが適切に管理される様に体制を整えております。また、これらの審議内容は取締役会に報告され、取り組み方針や対応策を代表取締役社長が経営戦略や中期経営計画に反映させております。（リスク管理体制図とその役割）
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、日本に所在する当社の開発部門が中心となって実施しており、研究開発スタッフとして、グループ全体で129名が研究開発活動に従事しております。当社グループは、国内外のグループ各社と密接な連携のもとに、市場ニーズを的確に捉えた魅力的な製品の開発に日々励んでおります。また、低炭素社会への対応として、燃料電池式可搬形発電機及び燃料電池電源車並びに水素混焼発電機及び水素専焼発電機といった新機軸製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は655百万円（国からの委託事業費を含む。）で、当連結会計年度末の当社が所有している産業財産権は、国内外合計で515件となっております。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1979年10月大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱、以下、(沿革)において「ＤＩＣ」という。)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。1982年８月ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、同年10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。1989年７月伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。「ルネサンス長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。(2002年１月閉鎖)1990年４月㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。1991年５月三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。1992年３月㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。1992年５月本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。2000年４月指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。2000年12月日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。2003年７月㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。2003年12月日本証券業協会へ株式を店頭公開。2004年４月帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。2004年７月トーアスポーツ㈱と合併。2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年１月㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。2006年６月住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会社化。2006年９月㈱玉島スポーツプラザと合併。2008年８月三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。2012年５月リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンスリハビリセンター大船（現元氣ジム大船）」を開業。2014年６月ベトナム国においてRENAISSANCEVIETNAMINC.設立。同年11月、１号店「スポーツクラブルネサンスイオンモールビンズオンキャナリー」オープン。2016年８月「ルネサンス健康経営宣言」制定。2016年９月介護リハビリ施設「元氣ジム」フランチャイズ１号店を仙台市に開業。2018年５月脳活性化メソッド「シナプソロジー」、韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結。2018年11月沖縄県初出店「スポーツクラブルネサンス・ライカム24」オープン。2021年４月㈱BEACHTOWNと資本提携。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年11月アドバンテッジアドバイザーズ㈱と資本事業提携。2023年３月㈱東急スポーツオアシスへの資本参加。
株式会社ルネサンス
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社の株式会社BEACHTOWN、RENAISSANCEVIETNAMINC.、持分法適用会社の株式会社東急スポーツオアシスで構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。（スポーツクラブ運営事業）当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、法人会員やヘルスケア事業等の法人（BtoB）事業、施設運営受託・健康事業受託・自治体のまちづくり支援事業等の自治体（BtoG）事業、運動とリハビリの専門家による機能訓練と最新のマシンを取りそろえた運動特化型デイサービス等の介護リハビリ事業、他関連事業を主たる事業としており、2023年３月31日現在で、日本国内では首都圏を中心にスポーツクラブ128施設（直営105施設、業務受託23施設）、スタジオ業態施設２施設、リハビリ施設43施設（直営32施設、フランチャイズ11施設）、アウトドアフィットネス15施設（直営６施設、業務受託９施設）の計188施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。また、海外ではベトナムに２施設を展開しております。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安定性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の影響につきましては、2023年５月より感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行し、サービス消費の活発化や景気回復が期待されます。一方で、エネルギー資源・原材料価格のさらなる高騰や物価上昇の影響等、引き続き先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。このような中、当社グループは、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、中核事業であるスポーツクラブ事業における既存施設の収益性の向上と新規施設の着実な成長、介護リハビリ事業の拡大、さらに、企業・健康保険組合に向けた事業及び自治体に向けた事業等のヘルスケア領域と各事業との連携を通じた付加価値の創出に取り組んでまいります。経営課題への対応としましては、以下の重点項目に取り組んでまいります。項目具体的な取り組みスポーツクラブ事業の回復・サービスデザインの再設計・会員数の伸長及び単価アップにつながる付加価値の向上・店舗オペレーションの標準化を土台とした、業務の自動化・省人化・集約化による運営の効率化・顧客感動満足につながるサービスデザインの再設計及びその実現のための人材採用・育成の再強化、デジタル分野の強化・スポーツクラブと自治体に向けた事業の連携を通じた、地域に根差した活動の推進ヘルスケア領域の事業拡大・リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の新たなモデルの確立及びフランチャイズ施設の拡大・企業・健康保険組合に向けた、RENAISSANCEOnlineLivestream（以下、「ROL」といいます。）等のオンラインプログラムを活用した健康経営支援の拡大・自治体に向けた、健康を軸としたまちづくりの推進、健康増進施設の運営、学校の体育授業受託等の拡大・認知症予防やがんの保険外のリハビリテーション等、高齢化社会が抱える社会課題へのソリューション開発項目具体的な取り組み人材への投資・社内における健康経営の実践及び従業員エンゲージメントの向上・一人ひとりのパフォーマンスの向上を目的とした人材開発及び組織開発・持続的な成長を可能とする組織構築のためのD&amp;I推進、人事制度等の環境整備・昨今の物価上昇や価値創造の源泉となる人材確保等を考慮した給与水準の引き上げ企業変革・DX・部門間の連携強化機能を司るマーケティング推進本部を起点とする、部門横断でのコミュニケーションの促進・2024年度以降の成長を見据えた、全社最適の視点でのシステム設計
株式会社ルネサンス
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(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、持続可能な社会の実現のためには、当社が全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、持続的な成長をすることが必要と考えております。そのため、2022年３月の取締役会において、上記の「サステナビリティ方針」を決議し、サステナビリティを巡る課題に、積極的に取り組み、全社挙げて、誠実・公正な対応を行うこととしております。また、リスク管理においては、環境上のリスクや業務上のリスクを部署ごとに抽出して、リスクが経営に与えるインパクトを評価しています。その結果を経営層に報告し、リスクの軽減・回避の計画を策定することでリスクマネジメントを行っています。リスクマネジメントの重要事項に関しては、内部統制委員会で議論され、リスク対策の立案から検証を行い、内部統制委員会の議事については、実施の都度、取締役会に報告されています。なお、下記(2)戦略に記載の人材の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備に関する課題を最重要と位置付けておりますので、その他個別の重要テーマについては、記載しておりません。
株式会社ルネサンス
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５【経営上の重要な契約等】契約締結日会社名契約の名称契約内容契約期間2022年11月11日アドバンテッジアドバイザーズ株式会社事業提携契約書当社の企業価値向上の実現を目的とした諸施策の検討とノウハウの提供等による事業提携の実施自2022年11月11日至2026年１月31日または資本提携終了日のいずれか早く到来する日まで※※「資本提携終了日」とは、AAGSS3,L.P.がＡ種種類株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第２回新株予約権又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社の株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
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２【沿革】年月事項2004年３月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立及び銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得2004年４月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)からの会社分割によりソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(当社)を設立傘下にソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を置く2007年６月ソニー銀行株式会社が子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立(2012年８月、全株式を譲渡)2007年８月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立(2009年８月、生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」に商号変更)2007年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2009年10月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SAReinsuranceLtd.」を設立(2023年３月清算結了)2011年７月ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得(2015年４月「ソニーペイメントサービス株式会社」に商号変更)2012年12月ソニー生命保険株式会社が子会社SonyLifeInsurance(Philippines)Corporationの全株式を譲渡2013年11月介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得(2014年４月よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に商号変更)2014年４月会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立2015年５月ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得(2017年８月、ゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更)2018年７月投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立2018年10月ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立2020年１月ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社(2020年４月「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更)及びSAReinsuranceLtd.を完全子会社化2020年８月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)による当社株式等に対する公開買付けにより東京証券取引所市場第一部上場廃止2020年９月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)が当社を完全子会社化2021年４月ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社を吸収合併2021年10月ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社からソニーフィナンシャルグループ株式会社に商号変更
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)及びソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)及びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」)を連結の範囲に含めております。当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。生命保険事業ソニー生命は、ライフプランナー(営業社員)及びパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。損害保険事業ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。銀行事業ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイメントサービス」)は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。当社は、2004年４月１日付で、ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)からの会社分割により設立された金融持株会社であります。2023年３月31日現在、ソニーグループ株式会社は当社株式を100％保有しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図](2023年３月31日現在)
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
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②リスク管理当社は、金融持株会社としてグループ各社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っております。当社では「グループリスク管理の基本方針」を定め、サステナビリティを含むグループの経営方針及び戦略目標に即したリスク管理態勢を構築しております。また、各業態及びリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行うことにより、グループの事業価値向上を図っております。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商号・商標使用許諾契約当社および当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニーグループ株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています(当社の直接の子会社について記載)。なお、当社、ソニー生命およびソニー損保は2006年８月31日付、ソニー銀行は2006年３月31日付で、ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)とそれぞれ下記契約の原契約を締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記契約を締結しております。締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要2007年７月31日商号・商標使用許諾契約当社／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」を当社の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。2017年８月10日商号・商標使用許諾契約ソニー生命／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー生命の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー生命の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー生命が存続する限り有効。但し、ソニー生命における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。2007年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー損保／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー損保の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー損保の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー損保が存続する限り有効。但し、ソニー損保における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。2007年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー銀行／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー銀行の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー銀行の業務粗利益に応じた金額を対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー銀行が存続する限り有効。但し、ソニー銀行における当社の保有議決権比率が契約締結時点の持分を下回った場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要2014年４月１日商号・商標使用許諾契約ソニー・ライフケア／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー・ライフケアの遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。2018年７月10日商号・商標使用許諾契約ソニーフィナンシャルベンチャーズ／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニーフィナンシャルベンチャーズの遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。(注)上記契約の「ソニー株式会社」は、現「ソニーグループ株式会社」です。また、当社グループ各社の子会社および関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標として使用する場合においては、ソニーグループ株式会社と上記と同趣旨の契約を締結しております。当社グループ各社の上記契約では、こうした子会社および関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。
ラサ工業株式会社
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２【沿革】1911年２月「ラサ島燐砿合資会社」設立1913年５月「ラサ島燐砿株式会社」設立1919年８月東京証券取引所に上場1920年５月「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始1934年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称1936年11月田老鉱業所（岩手県）開設1937年４月ラサ島（沖縄県）を国より譲り受ける1939年６月宮古工場（岩手県）開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始1941年５月羽犬塚工場（福岡県）開設、機械製造開始９月「鯛生産業株式会社」（1918年６月設立）と合併1944年５月社名を「東亜鉱工株式会社」と改称1949年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称５月東京証券取引所再開による上場1954年４月大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始1958年７月大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始1959年４月宝運実業株式会社（後のラサ晃栄株式会社の前身）設立９月「東洋鉱山株式会社」を合併（見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所）1965年11月大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始1971年12月鉱山事業より撤退1972年４月大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始1976年11月ラサ興発株式会社（現ラサ晃栄株式会社）設立1977年９月大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始1979年７月仙台工場（宮城県）開設1980年８月羽犬塚工場にて掘進機製造開始1981年９月製錬事業より撤退10月日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手1982年４月大阪工場にて高純度ガリウム製造開始1983年４月肥料部門をコープケミカル株式会社（現片倉コープアグリ株式会社）に営業譲渡、肥料事業より撤退1984年１月大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始1985年４月電子材料事業部設置、三本木工場（宮城県）開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする1986年10月大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転機械部門にて、精密機械加工分野に進出12月大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始ラサスティール株式会社設立1987年12月三本木工場内に水処理用凝集剤（ＰＡＣ）製造設備新設1989年２月大阪工場にて消臭剤製造開始11月ＩＣ用塗布剤販売開始1993年３月野田工場（千葉県、水処理用凝集剤）開設1996年11月伊勢崎工場（群馬県、電子工業用薬品）開設宮古ショッピングセンタービル賃貸開始1999年４月ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称2003年12月台湾にてＩＴ向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立2005年４月理盛精密科技股份有限公司新工場竣工2007年６月理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強2010年１月日本シーアールアイ株式会社（石油精製用触媒再生）を吸収合併12月シリコンウェハー再生事業から撤退2013年12月三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤（AgX）生産設備設置2016年６月2019年６月伊勢崎工場に電子・光学向け燐酸二次塩類製造設備完成監査等委員会設置会社に移行2022年１月理盛精密科技股份有限公司高純度燐酸製造設備増設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
ラサ工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成されております。事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化成品事業燐酸及び燐系二次塩類当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。水処理用凝集剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。電子工業向け高機能高純度薬剤当社が製造・販売を行っております。消臭・抗菌剤当社が製造・販売を行っております。機械事業掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械当社が製造・販売を行っております。精密機械加工当社が受託加工を行っております。特殊スクリーン当社が販売を行っております。鋳鋼品子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。電子材料事業高純度無機素材当社が製造・販売を行っております。塗布剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。放射性ヨウ素吸着剤当社が製造・販売を行っております。その他の事業石油精製用触媒再生当社が受託再生加工を行っております。不動産の賃貸当社が賃貸を行っております。事業系統図
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。（2）中期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの材料や、放射性ヨウ素吸着剤などの機能性材料にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）に基づき、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題に対して、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。①「既存事業の強化・領域拡大」５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ分野需要の着実な取り込みや既存事業の中長期ビジョンを踏まえた方針の明確化と実行、設備投資の着実な実行と投資回収、設備の維持保全の推進による安定供給などにより、既存事業の強化・領域拡大とともに収益力の向上をはかってまいります。②「グローバル市場への対応強化」サプライチェーンの分散化への機敏な対応や原料調達及びデリバリーの安定確保の強化を行うとともに、ポストコロナ社会における海外営業のスタイルの見直しを行い、グローバル市場への対応強化をはかってまいります。③「新規事業の探索・育成」製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。④「財務体質の更なる強化」設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、コスト削減努力を継続するとともに、グループでの資金管理の効率化やキャッシュ・フローを意識した収益管理の強化をはかってまいります。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中期経営計画2023（2021年度～2023年度）における最終年度目標である連結営業利益33億円、連結自己資本比率55％を目指しております。（3）経営環境今後の経済見通しにつきましては、世界的な金融不安やインフレ抑制に伴う景気減速懸念、長期化するウクライナ情勢等の地政学的リスクなどから、不透明感が強い状況が続くと見込まれます。このような経済状況の中、当社グループの経営環境としては、化成品事業では、電子部品関連市場の調整局面はしばらく続くものと見ておりますが、期の後半からは緩やかながらも、徐々に回復すると見込んでおります。機械事業では、下水道関連の掘進機が、足下の受注・引き合い状況から、海外向けの販売が回復するものと見込んでおります。また、破砕関連機械は、プラント工事の売上が増加すると見込んでおります。電子材料事業では、ガリウムなど高純度無機素材はユーザーの在庫調整の影響が想定されるものの、高純度赤燐は需要が引き続き堅調に推移すると見込まれます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、引き続き中期経営計画2023に掲げる「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題に取り組んでまいります。事業別には、次に掲げる事項に取り組んでまいります。①化成品事業・燐系製品のマーケットシェアの安定化・燐系製品の海外生産拠点との連携強化・コンデンサー向け原料の増産体制整備と省力化・原料調達と製品供給体制の安定化②機械事業・除染およびリサイクルに関連するプラント設備の受注継続・海外販売網との関係強化による掘進機輸出の拡大と、建設機械の新規開拓・バイオマス関連分野への微粉体関連機械の販売強化・精密機械加工における半導体・有機ＥＬ分野からの受注拡大③電子材料事業・放射性ヨウ素吸着剤の国内及び海外への継続的販売の実現・高純度無機素材の市場拡大を踏まえた増産体制の整備・既存製品の新規関連需要の開拓とシェア拡大④その他の事業・石油精製用触媒再生事業の安定操業と顧客情報の把握による再生需要に対する的確な対応・不動産事業における資産の有効活用の推進研究開発分野では、今後大幅な増加が期待される半導体及び電子部品需要を視野に入れた素材の開発への注力、放射性ヨウ素吸着剤関連の開発や既存商品の高機能化に取り組んでまいります。また、脱炭素化を志向したバイオマス関連向け機械装置の市場開拓や、当社製品のリサイクルに関連した商品開発にも重点を置き、地球資源の有効利用とＣＯ２排出削減を推進する企業として存続していきたいと考えております。管理面では、引き続き自己資本の充実への注力や、グローバル化、デジタル化に対応した人材の育成やＥＳＧへの対応推進を行ってまいります。
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、特定について、サステナビリティ委員会で行い、取締役会に報告し、企業リスクの把握に努めるとともに、対応を強化してまいります。
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは主として化成品（燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業用高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤）、機械（掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、精密機械加工）及び電子材料（高純度無機素材、ＩＣ・液晶用塗布剤、放射性ヨウ素吸着剤）の事業を行っております。研究開発対象分野としては、当社事業の多角性からエレクトロニクス分野、環境・リサイクル分野、高純度・高機能性材料分野にまたがっております。複数の異分野の技術を持ち、異業種の組合せから多様な情報が得られるという、当社グループの特色を生かした研究開発を展開しております。研究開発の組織体制は、各事業部の開発テーマを尊重し意思決定の迅速化をはかるため、各事業部の開発担当部門に集約されております。研究開発の相乗効果を上げるために、連結子会社も含めて、各事業部の研究内容や進捗状況を共有化することにより連携を保ちながら、効率的な研究開発活動を行っております。なお、研究開発体制では基礎・応用研究よりも、商品開発により重点を置いております。当連結会計年度においても、従来の方針を継続して、機械の高機能化、既存製品の高付加価値化、並びに半導体製造及びイオン電池向け新規材料の開発に注力した研究開発活動を行ってまいりました。また、放射性ヨウ素吸着剤関連では、経済産業省「原子力産業基盤強化事業補助金」の間接補助事業者に採択され、「銀ゼオライトによる放射性物質除去システムの高度化」（2020年３月期より継続）に関する研究開発を実施いたしました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は518百万円であります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）化成品事業・半導体デバイス向けエッチング薬剤の開発・新規消臭剤及び消臭剤応用技術の開発・電子部品向け金属塩の開発・光学レンズ向け高純度リン酸塩の開発(2）機械事業・汚染土壌処理関連装置の開発・バイオマスによる燃料供給・熱利用システムの開発・新規用途向け特殊粉砕機の研究開発(3）電子材料事業・次世代半導体デバイス及び液晶ディスプレイに使用される機能性材料の研究開発・銀ゼオライトによる放射性物質除去システムの高度化（フィルターベントシステムの高度化、空気浄化システムの高度化、希ガス吸着のシステム化）・半導体及びイオン電池向け素材の研究開発
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】当社グループは、1947年に現在の兵庫県加古川市で創業して以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン(松やに)、脂肪酸、テレピン油などを使って化学素材をつくるパインケミカル事業を中心に発展してきました。1958年に再生可能資源である粗トール油を原料とした国内初の精留プラントを加古川製造所で稼働させ、樹脂化成品事業・製紙用薬品事業・電子材料事業を展開。2011年にグローバル戦略を進めるに当たり、米国化学企業モメンティブ社のロジン関連事業を買収し、現在世界11ヵ国に製造拠点を有する企業へまで事業を拡大しております。2012年10月、商号をハリマ化成グループに変更し、持株会社制に移行した後も、引き続き事業を拡大しております。その経緯は次のとおりであります。年月概要1947年11月播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立1948年11月生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成1951年5月合成樹脂(エステルガム)生産開始1952年12月トール油蒸留工場完成1954年3月野口工場(現・加古川製造所)建設1955年7月播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)1956年6月製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始1958年10月トール油の連続式真空精密分留装置完成1963年6月米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入1967年11月中央研究所開設、東京工場完成1968年2月関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株式会社設立(現・持分法適用関連会社)1972年1月米国ミード社(現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社(現・インターナショナル・ペーパー社)等との合弁により播磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)1972年3月播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)1973年8月播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成1974年8月ブラジルにおける松脂事業開始のため、HarimadoBrasilIndústriaQuímicaLtda.設立(現・連結子会社)1975年10月播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」(18ホール)開場1980年2月米国にHARIMAUSA,Inc.設立(現・連結子会社)1981年3月油類貯蔵を目的とした伊保基地完成1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年11月筑波研究所開設1989年3月東京証券取引所市場第二部に上場1989年4月電子材料(ペースト状はんだ)工場完成1990年4月商号をハリマ化成株式会社に変更1990年9月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1992年5月株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)1993年10月ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業1994年12月中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）1996年4月PlasmineTechnology,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)1997年10月中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)2003年2月中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電材技術有限公司）(現・連結子会社)2003年9月米国に電子材料の製造販売を目的としてHARIMAUSA,Inc.子会社のHarimatecInc.を設立(現・連結子会社)2003年12月マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてHarimatecMalaysiaSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)2005年3月加古川製造所にバイオマス発電設備完成2005年7月中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司(現・LAWTER南寧)を設立(現・連結子会社)2007年2月チェコに電子材料の製造販売を目的としてHarimatecCzechs.r.o.を設立(現・連結子会社)2007年10月グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月清算)2009年4月株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得2009年8月ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(2016年9月清算)2009年10月株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)2009年12月日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得(2014年3月生産停止)し、信宜日紅樹脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得2011年1月米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTERB.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得2011年2月中国に東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司（現・連結子会社）が操業2012年6月哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2012年10月商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を承継2014年12月高砂伊保太陽光発電設備完成2015年12月LAWTERBVBA(現・LAWTEREuropeBV)が出資したSunPineAB(スウェーデン)(現・持分法適用関連会社)のトールロジン生産設備の試運転開始2016年6月SunPineABのトールロジン生産設備が本格稼動2018年11月SunPineABの株式追加取得2018年12月中国に製紙用薬品の製造販売を目的として山東杭化哈利瑪化工有限公司（現・連結子会社）が操業2020年3月LAWTERB.V.（現・連結子会社）に高砂香料工業株式会社が資本参加2022年1月HARIMAUKLTD.を設立（英国）（現・連結子会社）2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年6月HenkelAG&amp;Co.KGaAのはんだ材料事業に係る商権・資産等を取得2023年1月ハリマ食品株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2023年3月水足狩ヶ池太陽光発電所が竣工
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社35社および関連会社4社で構成され、以下のような事業活動を展開しております。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。区分主要製品(事業)主要な関係会社持株会社グループ経営戦略の策定・推進事業会社の経営管理当社樹脂化成品塗料用樹脂印刷インキ用樹脂合成ゴム用乳化剤粘接着剤用樹脂トール油製品子会社ハリマ化成㈱子会社ハリマエムアイディ㈱子会社HarimadoBrasilIndústriaQuímicaLtda.関連会社三好化成工業㈱製紙用薬品紙力増強剤サイズ剤表面塗工剤子会社ハリマ化成㈱子会社PlasmineTechnology,Inc.子会社杭州杭化哈利瑪化工有限公司子会社東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司子会社山東杭化哈利瑪化工有限公司関連会社秋田十條化成㈱電子材料はんだ付け材料熱交換器用ろう付け材料半導体用機能性樹脂子会社ハリマ化成㈱子会社㈱日本フィラーメタルズ子会社HarimatecInc.子会社杭州哈利瑪電材技術有限公司子会社HarimatecMalaysiaSdn.Bhd.子会社HarimatecCzechs.r.o.子会社HARIMAUKLTD.ローター粘接着剤用樹脂印刷インキ用樹脂子会社LAWTERB.V.他15社関連会社SunPineABその他不動産管理事業、ゴルフ場・ホテルの運営業務用洗剤および洗浄機器PlasmineTechnology,Inc.とHarimatecInc.の米国持株会社中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援業務用食品の製造販売子会社ハリマ化成商事㈱子会社㈱セブンリバー子会社HARIMAUSA,Inc.子会社哈利瑪化成管理（上海）有限公司子会社ハリマ食品㈱樹脂化成品事業建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業用印刷や新聞の印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴムを製造する際に活用される合成ゴム用乳化剤、宛名用ラベルやシールなどの粘着剤に活用される粘接着剤用樹脂をはじめ、トールロジンやトール脂肪酸などのトール油製品を主な製品として製造・販売しております。製紙用薬品事業段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、その他紙を製造する工程で使われる表面塗工剤などを主な製品として製造・販売しております。電子材料事業自動車用電子機器や家電製品の電子部品を接合するはんだ付け材料、自動車のエアコンやラジエターなどの熱交換器用アルミろう付け材料、パソコンや5G通信に使用される半導体用機能性樹脂などを主な製品として製造・販売しております。ローター事業世界7か国に拠点があるローター社が展開するもので、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂を製造・販売しております。その他事業作州武蔵カントリー倶楽部、ホテル作州武蔵の運営およびグループの不動産を管理するハリマ化成商事株式会社、業務用洗剤を中心に製造販売する株式会社セブンリバー、業務用食品を中心に製造販売するハリマ食品株式会社などであります。事業の系統図は、次のとおりになります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にする循環型ビジネスモデルを通じて、地球環境に配慮した事業の展開を基本的な考え方としております。今後もこの基本理念のもと、企業価値の一層の向上をめざします。（2）当社グループの経営環境および対処すべき課題当社事業の主軸であるパインケミカル事業は、松から得られるロジン（松やに）、トール油（松の油）、テレピン油などの天然素材を有効活用した、資源循環的なビジネスモデルが特徴です。この特徴を活かした2022年を初年度とする中期経営計画「NEWHARIMA2026」では、2026年度の売上高1,100億円、営業利益70億円と「事業基盤の強化と事業領域の拡充」、「新規事業、成長分野に向けた研究開発」、「新時代に向けた経営の革新」の実現を目標としております。〈NEWHARIMA2026業績目標〉2022年度実績2026年度NEWHARIMA2026売上高945億円1,100億円営業利益17億円70億円営業利益率1.8％6.4％ROE2.4％10.0％〈NEWHARIMA2026の主な進捗状況〉基本方針1：事業基盤の強化と事業領域の拡充1）パインケミカル総合メーカーとしての競争力強化パインケミカル事業分野では、ローター社ニュージーランドの工場に続く当社2か所目の「ミルセン」生産設備を加古川製造所に新設しました。ミルセンは、松から得られるテレピン油に含まれる植物成分で、主にアロマオイルや香料の原料として利用されますが、世界的な環境志向の高まりに伴い、需要が増加しております。また、長期安定的な原料確保と販売価格の適正化による採算確保への取り組みを継続して進める他、ロジンのグループ内調達強化を通じた競争力アップにも努めております。2）海外事業領域の拡充ヘンケル社から買収したはんだ材料事業は、英国に技術営業拠点を設立した他、マレーシアの生産拠点統合など、当初計画に沿った買収後の事業統合作業が進んでおります。自動車の電動化や通信機器の高度化に伴い、高性能はんだ材料の需要増加が見込まれており、成長市場でのシェアアップと既存事業とのシナジー効果追求に取り組んでおります。また、製紙用薬品事業は、市場での競争激化に対応すべく販売品種の増加やサプライチェーン見直しによる売上増と収益改善に取り組んでおります。3）事業ポートフォリオの見直し今後、需要拡大が見込まれる半導体用機能性樹脂事業では、生産能力の拡充を進めております。他方、市場が成熟している平版インキ用樹脂事業や塗料用樹脂事業、国内の製紙用薬品事業は、事業運営を見直し、生産体制の効率化を進めております。基本方針2：新規事業、成長分野に向けた研究開発当社は、粘接着剤用樹脂、インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、トール油製品、サイズ剤などのパインケミカル事業の他、塗料用樹脂、水系樹脂、紙力増強剤、バリアコート剤などの事業分野でも環境負荷の軽減に役立つ製品を数多く展開しております。また、半導体用機能性樹脂や高耐久はんだなど、成長性の高い電子材料分野の製品群も有していることから、次の時代を牽引する新製品を生み出すべく、引き続き研究開発投資へ重点的な資源配分を継続します。基本方針3：新時代に向けた経営の革新1）デジタル技術を活用したものづくりとDX体制づくりの推進デジタル人材の育成と業務プロセスのデジタル化を推進する為に、社内にDX推進企画の専担部署を新たに設けました。これにより、生産部門や営業部門、研究開発部門と情報システム部門の連携を強化し、AIやデジタル技術を活用した最適生産体制の構築、安全操業に向けた予防保全体制の確立、在庫管理や構内物流の効率化、製品開発のスピードアップなどを目指します。2）企業理念に沿ったESG経営の推進当社は、2013年度の温室効果ガス排出量を2027年に46％、2030年には50％削減し、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指しております。加古川製造所のバイオマス発電、高砂市伊保基地の太陽光発電に続き、2023年3月には加古川市・狩ヶ池で「ため池水上太陽光発電」事業を開始しました。また、「カーボンニュートラル都市ガス」の導入、「再エネ指定の非化石証書」を活用した加古川製造所の電力CO2排出量ゼロ化など、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けた取り組みを進めております。また、当社は非財務情報の開示の充実にも取り組んでおります。気候変動(TCFD提言に基づく開示)ではリスク・機会の分析や財務影響の情報開示を開始しました。また、人的資本では、開示義務化への対応と開示内容の拡充に取り組み、経営理念に沿ったESG経営を推進します。
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、4「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、健全なる企業活動を通じ、株主をはじめ、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーに対して、当社グループの企業価値を持続的に高めるという基本方針のもと、迅速・果断な意思決定を行い、経営の透明性、合理性を向上させるために、取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、および内部統制システムの整備に努めながら、ディスクロージャー（情報開示）、コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の強化を図っております。取締役を担当役員とする内部統制グループは、各カンパニー、持株会社の各管理部門、国内外子会社から提出される内部統制月報を集約して点検し、内部統制会議を定期的に（隔月）開催することにより、リスクの回避および管理の状況等を監視しております。また、取締役を中心に構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。そして、各部門および各子会社の長は、それぞれ自部門、自社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直しております。