numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、建築・設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①エネルギー当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。＜ＬＰガス事業部門＞ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーラインが充填・配送を行っております。このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAIMyanmarCo.,Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIENTRUNGGASJOINTSTOCKCOMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GASPETROLEUMCORPORATIONが、中部（ダナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しております。＜都市ガス事業部門＞東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。＜高圧ガス事業部門＞株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。＜セキュリティ事業部門＞株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。②建築設備不動産株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。このほか、日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社イノウエテクニカが管財（ビルメンテナンス）事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を、株式会社ウッドリサイクルが産業廃棄物処理、木材チップ製造等を行っております。（注）株式会社ウッドリサイクルは2022年６月10日に連結子会社化いたしました。③ＣＡＴＶ株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台ＣＡＴＶ株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がＣＡＴＶ事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。（注）2022年10月１日付をもって株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビは株式会社いちはらケーブルテレビに商号変更しました。（注）沖縄ケーブルネットワーク株式会社は2022年10月11日に連結子会社化いたしました。④情報通信情報通信事業については、次の４事業部門により構成しております。＜システムイノベーションサービス事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティー、株式会社クエリ及び株式会社ジェイ・サポートがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。（注）株式会社ジェイ・サポートは2022年10月18日に連結子会社化いたしました。＜企業向け通信事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。＜ブロードバンド事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）、静岡県を除く全国では＠ＴＣＯＭ（アットティーコム）のブランドで直販を行っております。＜モバイル事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。また、ＭＶＮＯ事業を行っております。⑤アクア株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売及びウォーターサーバーの製造を行っております。⑥その他その他の事業については、次の３事業部門により構成しております。＜婚礼催事ホテル事業部門＞トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエールブケトーカイ」を運営しております。また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。＜船舶修繕事業部門＞東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。＜その他サービス事業部門＞株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供しております。また、関連会社株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。このほか、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションがベンチャー企業への投資・支援事業を行っております。（注）株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチは2023年２月10日に設立いたしました。上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループのマテリアリティ（重要課題）の特定・評価は、サステナビリティ基本方針に基づき、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会が実施しております。特定にあたっては、各ＥＳＧ調査機関が公表するセクター別マテリアリティ・マップ等を基本に、地域特性や業界動向等を踏まえて候補を選定しております。その後「中長期的な当社グループの企業価値に与える影響」と「当社グループが社会に与える影響」の２つの視点から評価を行い、最重要視すべきＥＳＧ課題を選定しております。サステナビリティ推進委員会は、これら特定したマテリアリティに対して、業界動向の変化や新たなＥＳＧ課題を勘案して定期的な見直しを行いながら対応策や戦略を検討いたします。取組は最終的に取締役会の決議及び承認を経て実行へと移されます。
株式会社フェイスネットワーク
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2001年10月主に不動産投資コンサルティング事業を目的として東京都世田谷区用賀に有限会社フェイスネットワークを設立（資本金3,000千円）2002年１月本社を東京都世田谷区太子堂に移転2002年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第80509号）を取得2003年12月新築一棟マンションの自社ブランドであるＧranＤuoシリーズの販売を開始2006年５月商号を有限会社フェイスネットワークから株式会社フェイスネットワークに変更し、本社を東京都世田谷区三宿に移転（資本金30,000千円）駐車場事業を開始（2007年８月に撤退）2007年６月建設業許可（東京都知事許可第128202号）を取得一級建築士事務所登録不動産の開発業務を本格的に開始2007年10月商号を株式会社フェイスネットワークから株式会社フェイスに変更し、本社を東京都目黒区へ移転2010年８月資本金を37,000千円に増資2010年12月特定建設業許可（東京都知事許可(特‐27)第135866号）を取得2014年12月不動産の開発業務と販売業務を統合するため、株式会社フェイスが旧株式会社フェイスネットワーク（注）を吸収合併し、商号を株式会社フェイスから株式会社フェイスネットワークへ変更（資本金50,000千円）賃貸仲介店舗「３区miraie」を開設2016年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2017年５月中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるＧrandＳtoryシリーズの販売を開始2018年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場（資本金681,120千円）2018年５月賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣(１)第4858号）2018年９月不動産特定共同事業許可（東京都知事第111号）を取得2018年10月アセットマネジメント事業を目的としてグランファンディング株式会社（現：FAITHアセットマネジメント株式会社。持分法非適用の非連結子会社）を設立2019年11月建築デザイン事業を行うザ・スタイルワークス株式会社（持分法非適用の非連結子会社）を100％子会社化（2021年４月30日に解散）2020年４月資金調達を目的としてFaithファンズ合同会社（現：フェイスプロパティーズ合同会社）を設立2021年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月コンサルティング事業を行うａｎｄグラフ株式会社（現：フェイスＦＰサロン株式会社。持分法非適用の非連結子会社）を100％子会社化（注）旧株式会社フェイスネットワークとは、2004年９月に設立した有限会社ファイブセンス（当社代表取締役蜂谷二郎が100%保有）を2009年８月に不動産の販売業務を委託することを目的として株式会社フェイスネットワークに商号変更した会社です。
株式会社フェイスネットワーク
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）今後の経営環境の変化当社は、土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加に加え、米国のFF金利の引き上げや量的引締め等の金融政策などに注意を払う必要があります。一方で、賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや相続対策としての購入ニーズ等により、投資用不動産の購入需要については、今後も堅調に推移するものと判断しております。また、今後の見通しにつきましては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。当社の主軸商品である投資用レジデンスマンションについては、引き続き需要は旺盛にあり、市場規模は維持されていくものと推察しております。当社といたしましては、土地の仕入・設計・建設・販売・賃貸募集・物件管理に至るまで、全てを一括して管理するワンストップサービスを提案できる優位性を生かし、事業をスピーディーに進め、また、従来通り各関連業界とも業務提携を模索しながら、経済、経営環境の変化へ対応していきたいと考えております。(2）会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「経営理念」及び「行動指針」を以下のとおり定め、OnetoOneマーケティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます知覚動考「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式「知覚動考（ともかくうごこう）」を行動指針として走り続けたいと思います。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＤＸ推進による優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化自社企画開発物件である新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。従来より取り組んできた人員の拡充・情報収集網の構築による用地仕入力及び設計開発力の強化を引き続き推進するとともに、課題解決のため、当社のビジネスモデルの基盤となるワンストップサービスにおけるＤＸを推進し、安定供給体制の強化を図って参ります。従来、別々に運用していた用地仕入、顧客管理、業務管理等のシステムを戦略的に統合し、必要なデータを社内はもちろん、取引先や業者と連携・共有することで、より密な連携を図るとともに、迅速且つ適切な意思決定に繋げ、物件開発のスピードを向上させて参ります。これらの取り組みにより、当社物件の商品価値を高め、入居率を保持する物件の企画開発を推進してまいります。②自社企画開発物件の品質維持・向上当社において自社企画開発物件の品質は重要と捉えております。今後事業規模の拡大により取扱物件数が増加しても品質を維持していくため、当社の特徴であるワンストップサービス体制の強化と優良な工事下請け業者の確保、優良な人材の確保及び教育研修の充実を図るとともに、社内に設計・施工部隊から独立した品質管理部隊を設け品質の維持・向上を図っております。また、優良な工事下請け業者の確保のため、「蜂友会」という当社安全協力会を設置し工事下請け業者との協力体制の強化を図っております。③ブランド力の強化及び知名度の向上当社が供給する新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズは城南３区を中心に展開しております。城南３区を中心としてブランド力を強化し、知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規入居者獲得を行うことが、販路拡大につながるため、当社では、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動に取り組んでまいります。④優秀な人材の確保及び教育研修の充実当社の安定的な成長のためには、不動産の仕入、設計、施工、管理、販売及び入居者募集といった専門的な知識及び経験を有する人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要だと考えております。入社後も定期的に教育研修の機会を与え、専門能力や知識の維持向上を図ってまいります。⑤財務基盤の維持・充実安定的かつ継続的に自社企画開発物件を提供していくためには、金融機関からの資金調達が不可欠であり、金融機関との良好な取引関係を保つことが、安定した借入を継続的に行っていくため必要となります。常に様々な視点から当社のおかれている状況を分析し、定期的に金融機関に業績説明を行い、良好な関係を維持することに努めてまいります。⑥コンプライアンス経営の強化当社は、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社の継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。また内部監査部、監査等委員会、会計監査人との連携を強化することが監査機能の充実を図り、コンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。⑦新規事業の展開当社は、主力事業である新築一棟マンション販売を中心に堅調に成長しておりますが、当社の更なる成長の加速と事業の拡大のため、新規事業の開拓を行っていくことが必要不可欠と考えております。中長期的な視点で新規事業を育成し、将来の中核事業の一つへと発展・拡大させるため、企画立案力の強化、人材確保及び積極的な営業活動に取り組んでまいります。
株式会社フェイスネットワーク
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）リスク管理当社では、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図る目的でリスク管理規程を制定し、同規程に基づき、リスク管理委員会を設置しております。当社における全社的なリスク管理は、サステナビリティに関するものであると否とを問わず、まずはリスク管理委員会において行っておりますが、リスク管理委員会は取締役全員がその構成員となっており、サステナビリティ委員会の委員長は取締役の中から選任されますので、サステナビリティ委員会の委員長はリスク管理委員会の構成員でもあり、リスク管理委員会で検出されたリスク情報はサステナビリティ委員会でも共有されることになります。これにより、リスク管理委員会で検出されたリスクのうち、サステナビリティに関するものは、サステナビリティ委員会において対応を検討することが可能になっています。対応の検討に当たっては、ワーキンググループにおいて詳細な審議を行い、サステナビリティ委員会に報告します。ワーキンググループから報告を受けたサステナビリティ委員会は、内容を検討した上、さらに取締役会に報告がなされ、会社の経営戦略に反映されていくこととなります。
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革2002年４月東京都渋谷区桜丘町13番４号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開始（資本金300万円）2002年11月クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始2003年９月株式会社ライトアップに組織変更2003年10月東京都渋谷区桜丘町内にて本社移転2003年10月制作部門の独立を目的に、子会社有限会社ライトアップクリエイト設立2004年８月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目20番２号に移転2005年１月増資（資本金3,500万円）2005年２月子会社を通じてのメディア事業への参入を目的に、子会社株式会社ビーメディアを設立2005年９月東京都渋谷区道玄坂内にて本社移転2005年９月有限会社ライトアップクリエイトを吸収合併2005年10月増資（資本金4,250万円）2005年12月増資（資本金9,970万円）2006年２月当社メディア事業参入に伴い、子会社株式会社ビーメディアを解散2010年４月共同開発仕入サービス「WriteUp!Group&amp;Partners（現・ＪＤネット）」の提供開始2012年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年４月中小企業向け経営支援サービス「Jマッチ（現・Ｊコンサル）」提供開始2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。(1)ＤＸソリューション事業ＤＸソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。(a)Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。(b)ＪＤネット（共同仕入・開発ネットワーク）ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同仕入・開発ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。(c)Ｊコンサル（ＤＸ化による経営課題解決サービス）Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決と、ＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。(2)コンテンツ事業コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しております。本事業の主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。［事業系統図］■ＤＸソリューション事業（Ｊシステム）（Ｊコンサル）（ＪＤネット）■コンテンツ事業
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。(2)目標とする経営指標当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＤＸソリューション事業における取組についてａ．商材供給の安定化及び品質の維持ＪＤネット事業において、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行っております。当社で取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現することが当社の事業拡大のため必要であると考えております。ｂ．パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化ＪＤネットの参加パートナー企業数の増大は登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、当社による販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切に拡充することに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要であると考えております。ｃ．士業活用支援サービスの推進本サービスを顧客企業に提供するにあたって、士業リソースを活用した政府及び地方自治体の中小企業向けの公的支援制度の活用を推奨しております。よって今後、制度の活用に直接関係する法律、税制等の改正や各種制度に関する政府及び地方自治体の施策に重要な変更があった場合、影響を受ける可能性があります。そのような事態に対処するため、本サービスでは、公的支援制度活用以外にも、地方銀行・信用金庫を中心に金融機関と連携した顧客の資金面を支援する体制づくり及び顧客企業の固定費等を削減し資金確保を実現するためのコスト削減商材の拡大に努めております。また、本サービスの付加価値向上と当社収益のより一層の安定・拡大を図るため、新サービスの企画・開発、収益構造の多様化に努めております。②コンテンツ事業における取組についてａ．ソーシャルメディアやデバイスの変化への対応当社は、今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、スマートフォンやタブレット端末等の新しいデバイスの出現等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握しながら、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。そのため、新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。ｂ．ＤＸソリューション事業との連携強化ＤＸソリューション事業では、全国のパートナー企業による販売網を構築し、Ｗｅｂマーケティングに関する商材等を販売しております。当社としては首都圏以外の地域に大きな潜在的な需要があると見込んでおり、コンテンツ事業の売上高向上には、現状、大手広告代理店との連携が主要ですが、ＤＸソリューション事業との連携強化による全国展開も必要と考えております。そのために、コンテンツ事業の商材をパートナー企業にも展開していく方針であります。③新規事業の展開について当社の主要事業であるＤＸソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い経営支援・Ｗｅｂ活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。そこで、ＤＸソリューション事業拡大のため、パートナー企業が抱える様々な経営課題の解決に資する新たな商材・サービスの検討を日常的に行っております。④優秀な人材の確保と組織体制の強化について当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えております。ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するとともに、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。加えて、正社員の採用のみならず、ＢＰＯの活用や業務のＤＸなどを通じて組織体制を強化してまいります。また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員についても必要に応じて強化してまいります。
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社の経営に関する主要なリスク管理体制の整備の状況に関しましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。リスク管理は、「リスクの特定」、「特定されたリスクの分析（発生可能性と影響度）」、「リスクの評価（発生可能性と影響度に応じたリスクレベル及び対応策の必要性と重要度の判定）」、「リスク対応（必要な対応策の検討及び実施）」のプロセスにより行っており、経営への影響が特に大きいリスクに関しては、特に重点的にリスクコントロールを行っております。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1950年12月創業者故伊藤剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。1953年５月伊藤窯業建材株式会社に商号変更。1958年７月高圧工業株式会社を吸収合併。1962年４月高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。1964年６月エコー電研工業株式会社(旧恒菱株式会社（現建築設備部）)に資本参加。1966年４月株式会社イトーヨーギョーに商号変更。1967年９月バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。1969年12月伊藤窯業株式会社に資本参加。1971年６月冷熱部門を恒菱株式会社（現建築設備部）に営業譲渡。1971年８月恒菱株式会社（現建築設備部）を子会社化。1987年７月輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。1990年４月加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。1995年４月高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。1996年３月伊藤窯業株式会社を子会社化。1997年４月伊藤窯業株式会社を吸収合併。1999年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年12月大阪市北区中津に本社機能を移転。2001年12月道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。2005年７月建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。2005年12月ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)の国内販売権を取得。2007年１月子会社の恒菱株式会社（現建築設備部）を吸収合併。2008年４月畑中浩が代表取締役社長に就任。2008年11月建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。2009年４月保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現人事総務室)を設置。2009年12月建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター（ノンポイント汚染対策）が「注目技術賞」を受賞。2011年４月直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。2012年４月海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。2012年４月ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。2013年４月投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。2013年４月D.D.BOX(２階建て管路収納側溝)の販売を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年３月ブーツウェッジタイプが建設技術審査証明事業下水道技術第1407号を取得。2015年４月一般社団法人日本経済団体連合会に入会。2017年４月神戸営業所、建築設備部(神戸)を神戸市中央区中山手通に移転。2020年12月創業70周年を迎える。2021年10月建設技術展2021近畿にて、ペダループが「注目技術賞」を受賞。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製・商品等コンクリート関連事業道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連製品等建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス不動産関連事業自社所有の不動産賃貸、管理事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。(2)経営環境①企業構造当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。②市場環境当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。③顧客動向当社の売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。④その他当社の売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取組においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力しております。今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１.当社の経営方針官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。このような方針の下、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。①インフラ老朽化対策の推進（道路の老朽化対策）②無電柱化の推進（通学路・緊急輸送道路）③生活道路・通学路の安全対策（自転車・歩行者中心の空間づくり）④自転車の利用環境の整備（自転車道・自転車専用通行帯）⑤頻発する局地的な豪雨（ゲリラ豪雨への対応）⑥道路における再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネ化、高度化⑦インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入、利用の拡大２.人材確保人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や産前産後休暇・育児休業等の取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。３.その他当社は、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、次期経営方針として前事業年度の主スローガンに引き続き、「原点は、小さくて強い会社。～もう一歩着実な成長へ～」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを掲げております。引き続き、公共事業だけでなく民間市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図ってまいります。また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクとなっております。当社のリスク管理においては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるリスクを総合的に判断しており、その点においては、当社のコンクリート関連事業及び建築設備機器関連事業における事業内容が、脱炭素社会の実現及び当社のリスク管理に不可欠であるとの認識であります。具体的なリスク減少への取り組みとしまして、コンクリート関連事業においては、ＣＯ２排出量が少ない製法によるコンクリート製品の製造や環境に配慮した製品の提案、建築設備機器関連事業においては、フロン類排出抑制法・高圧ガス保安法に遵守した作業の実施や環境負担の少ない次世代冷媒機器の提案、業務上発生する産業廃棄物の削減等、また、その他の取り組みとしてペットボトルキャップのリサイクルなど様々な取り組みを実施しており、その内容を当社ウェブサイト（URLhttps://itoyogyo.co.jp/company/sdgs/）内「ＳＤＧｓの取り組み」にて開示しております。現時点において具体的な指標や目標については設定しておりませんが、刻々と変わる社会動向や技術革新など状況の変化に合わせて柔軟に対応し、脱炭素社会の早期実現に向け取り組んでまいります。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。研究開発部門の要員は５名となっております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は24百万円であります。当事業年度における研究目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。(1)道路製品関連分野及び、コンクリート製品分野当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、ＣＯ２排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っています。道路製品関連分野の縁石一体型の側溝製品「ライン導水ブロックF型」及び縁石別体型の側溝製品「ライン導水ブロックV型」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックを基に製品の改良とラインナップの拡充を継続して行っております。特に自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組である“グリーンインフラ”に対応出来る新たなラインナップとして、ライン導水ブロックF型及びV型を活用したレインガーデンシステムを開発いたしました。これらは道路沿いの縁石の一部に開口を設け、道路に降った雨を緑地内に流し込むことで保水・浸透させるグリーンインフラ技術であり、雨水流出抑制、ヒートアイランド現象緩和、緑化推進による景観創出など、さまざまな効果が期待されています。再生可能エネルギーの分野では、歩道や建築外構等敷地内の路面で発電可能なソーラー発電製品である平板型ソーラーパネルを早水電機工業株式会社様と共同で開発いたしました。併せて、道路での太陽光発電をより現実的なものにする製品として「ソーラー縁石」を開発しております。これは、歩車道境界ブロック上部にソーラーパネルを設置可能で、かつ縁石内部での配線を容易にする構造を持った製品であります。これらの幅広いラインナップにより様々な市場ニーズに対応出来るよう、開発を継続しております。(2)非コンクリート製品及び工法等降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、高速道路、民間企業での採用が拡大しております。また、従前からのノンポイント汚染対策に加え、近年特に問題視されるようになっているプラスチック片による海洋汚染対策としての用途にも着目し、「ヒュームセプター」の改良製品である「MP2フィルター」を開発いたしました。「MP2」フィルターはヒュームセプターの比重分離処理メカニズムに加え、後段に特殊なフィルターを併用した構造であり、海洋汚染源となるマイクロプラスチックの流出源として注目される人工芝の捕捉に特化した技術であります。これらの製商品につきましては、「建設技術展2022年近畿」、「ハイウェイテクノフェア2022」、「エコプロ2022」、「第２回脱炭素経営EXPO春」等に出展し、ＰＲ活動を展開いたしました。その結果、昨今の環境意識の高まりから予想を超える反響を頂いており、開発中の製品につきましては１日も早く市場のニーズに応えるべく、上市に向けた研究開発を継続してまいります。
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって新しいビジネスを創造するため、2016年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。(1)当社年月変遷の内容2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2016年６月東急不動産ホールディングス㈱と資本業務提携2016年８月小田急電鉄㈱と資本提携2016年８月小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携2018年７月三菱地所㈱と資本提携2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2019年３月東京証券取引所マザーズに上場2020年８月経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2020年12月コクヨ㈱と資本業務提携2021年３月gbDXTechnology㈱と資本業務提携2022年４月東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行(2)ITセグメント年月変遷の内容1987年３月企業向け情報通信の教育、コンサルティングを目的として、小倉博が㈱教学社(現オープンリソース㈱)を設立1997年２月㈱教学社からオープンリソース㈱に商号変更2001年６月業務拡張に伴い、東京都文京区から東京都千代田区にオープンリソース㈱の本社を移転2002年10月小売業向けの請負開発を目的として、小倉博がオープンワークス㈱を設立2003年２月オープンリソース㈱にて特定労働者派遣事業の届出2007年１月オープンリソース㈱にて量販店基幹システムの開発をスタート2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2017年４月オープンリソース㈱とオープンワークス㈱を合併2018年３月労働者派遣事業の許可(派13-309673)2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2020年８月経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2021年５月オープンリソース㈱とアネックスシステムズ㈱を合併2021年12月オープンリソース㈱が「Redx(リデックス)クラウドPOS」を販売開始2022年２月オープンリソース㈱、㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ及び㈱４UApplicationsが協業合意(3)暮らしセグメント年月変遷の内容2009年12月暮らしの質向上と空き家問題の改善を行うため小倉弘之がハプティック㈱を設立しTOMOSブランドの下、賃貸に特化したリノベーションを展開2013年３月こだわり物件のお部屋探しサイト「goodroom」の運営会社として小倉弘之がグッドルーム㈱を設立2013年12月ハプティック㈱が大阪に支店を開設2015年４月ハプティック㈱が東急住宅リース㈱と業務提携2015年12月グッドルーム㈱が不動産情報だけでなく暮らしの提案を行う地域情報サイトの運営開始ハプティック㈱が名古屋に支店を開設2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2016年８月ハプティック㈱、グッドルーム㈱が小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携2016年11月ハプティック㈱が福岡店の開設賃貸入居者に合わせた部屋づくりとして「goodroomのカスタマイズ賃貸」スタート2017年１月ハプティック㈱が阪急阪神不動産㈱と業務提携2017年６月ハプティック㈱が賃貸オフィスのリノベーションを実施し、オペレーション（運営）を行うgoodofficeを展開2018年４月ハプティック㈱が㈱池田泉州銀行と業務提携2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2018年10月サービスアパートメント「TOMOSマンスリー」を恵比寿でスタート2020年５月ハプティック㈱はグッドルーム㈱と合併し、社名をグッドルーム㈱に変更経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2020年６月ホテル・マンスリーのサブスクリプションサービス「goodroomサブスくらし（hotelpass）」を展開[事業の変遷図]
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社２社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント（従来の暮らしTechセグメントを名称変更）」の２つのセグメントで構成されております。当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。報告セグメント主な事業内容対応する関係会社IT・システム開発等のITソリューション提供等・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等オープンリソース㈱暮らし・賃貸に特化したリノベーション工事・遊休不動産の活用企画・集客メディア「goodroom」、「hotelpass」等の運営・ライフスタイルレジデンス（マンスリー賃貸）、ワークラウンジ、シェアオフィス等の運営グッドルーム㈱全社(共通)グループ会社の経営管理、事務受託等gooddaysホールディングス㈱(1)ITセグメントオープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグレータ（注）（SystemIntegrator。以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。事業セグメントの区分を見直し、顧客との契約形態に基づく区分から、顧客の属する業界共通の課題解決を図るため、従来の「請負」「SEサービス」「物販」から「金融ビジネス」「流通小売ビジネス」「サービスビジネス」に変更しております。（注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。・金融ビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPayなど）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援を行っております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。・流通小売ビジネスは、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系システムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発で提供しております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。また、当連結会計年度より導入費用及び月額利用料に基づく「Redx（リデックス）」クラウドサービスを開始しています。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。・サービスビジネスは、金融ビジネス及び流通小売ビジネスに付随するハードウェア（H/W）・ソフトウェア（S/W）の販売、サーバー等の環境設定・端末の設定、保守等を行っております。(2)暮らしセグメントグッドルーム株式会社にて、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを自社で完結する強みを活かし、リノベーション工事、遊休不動産の活用企画、集客メディア「goodroom」の運営、ライフスタイルレジデンス（マンスリー賃貸）、ワークラウンジ、シェアオフィス「goodoffice」の運営等を行っております。不動産仲介とメディアを統合することで「つくる、貸す、運営する」における「貸す」をより強化するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「リノベーション」「不動産仲介」「オペレーション」「メディア」「その他」から「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」「その他」に変更しております。なお、「賃貸ビジネス」は従来の「不動産仲介」と「メディア」により構成されております。・リノベーションビジネスは、賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーション「TOMOS」（注）の提供を行っております。（注）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。(商標登録番号5648934号)・賃貸ビジネスは、東京、名古屋、大阪、福岡に拠点を持ち、集客メディア「goodroom」を使い、TOMOSブランドを中心として入居者受付から内覧の案内、契約までの賃貸サービス業務の提供を行っております。・運営ビジネスは、ライフスタイルレジデンス（マンスリー賃貸）、ワークラウンジ、シェアオフィスの運営を行っております。シェアオフィス「goodoffice」はオフィス向けのリノベーションブランド「TOMOS」をベースとして施工した物件をオーナーより一括で借り受け、リーシングしております。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。図中では、略称(オープンリソース㈱：オープンリソース、グッドルーム㈱：goodroom)を使い記載をしております。なお、gooddaysホールディングス㈱はグループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。＜ITセグメント＞＜暮らしセグメント＞
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、最終的に社長を責任者とする「リスクコンプライアンス委員会」にてモニタリング検討を実施して参ります。リスク管理の詳細については「戦略」に基づく取組項目をベースとして今後整理して参ります。
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容グッドルーム㈱東急住宅リース㈱東京都新宿区2015年４月１日１年で自動更新業務提携契約当社グッドルーム㈱小田急電鉄㈱小田急不動産㈱東京都渋谷区2016年８月31日小田急電鉄㈱が当社株主である間業務提携契約グッドルーム㈱阪急阪神不動産㈱大阪府大阪市北区2017年１月17日１年で自動更新業務提携契約当社オープンリソース㈱グッドルーム㈱三菱地所㈱東京都千代田区2018年７月31日三菱地所㈱が当社株主である間業務提携契約当社コクヨ㈱大阪府大阪市東成区2020年12月28日2020年12月28日から起算して３年間業務提携契約当社gbDXTechnology㈱東京都渋谷区2021年３月29日gbDXTechnology㈱が当社株主である間業務提携契約
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1935年６月大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。1939年３月「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。1947年４月染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。1957年３月平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は1956年３月設立）。1961年９月株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は1949年７月設立）。1962年４月大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年４月輸出貢献企業として通商産業省（現経済産業省）より表彰される。1970年８月奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。1973年６月「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。1976年11月繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。1978年６月ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。1981年７月繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省（現経済産業省）より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。1983年９月集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。1987年６月株式会社ヒラノエンテック（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を設立。1987年10月光音電気株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を買収。1988年４月株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。1989年１月社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。1990年３月新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」を竣工。1990年11月スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。1998年４月国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。2001年11月中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。2001年12月第５世代ＬＣＤ用「新型CapillaryCoater」を開発。2002年３月有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。2002年12月耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。2009年12月高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。2014年３月2016年６月ヒラノ光音株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。監査等委員会設置会社に移行。2017年４月ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号変更。2017年６月国際標準化機構（ISO）の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。2019年10月木津川工場（京都府木津川市）を竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（塗工機関連機器）当部門においては、コーティング、ラミネーティング関連機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（化工機関連機器）当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（その他）当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。〔主な関係会社〕（製造・販売・修理改造等）株式会社ヒラノＫ＆Ｅ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。(2）経営戦略等当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。詳細の公表は控えておりますが、中期経営計画の最終年度として、昨年に引き続き「今から100年継続できる会社にしよう」をスローガンに１．生産力の飛躍的向上、２．顧客満足度の向上、３．人材育成、４．新技術の確立、５．環境とコンプライアンス、６．インフラの整備の６項目を経営計画の骨子として、一層強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。また、当社を取り巻く市場環境は、コロナ禍、脱炭素社会、ＤＸの急速な進化等大きく変化しております。そこで、企業活動を通じて社会に貢献し、更なる成長を続けるため、改めてトータルコンセプトである『人と技術と未来を創る』を軸に、2030年度までに目指す姿とその実現に向けて基本方針及び成長戦略を2023年５月12日に「長期ビジョン2030」として公表いたしました。これは長期ビジョンをステークホルダーの皆様と共有することが、企業価値向上の取り組みの上で重要と考えるためです。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。また、『2030年度には売上高600億円、営業利益率12％、自己資本利益率（ROE）を安定して10％』を目標としております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症対策の各種規制が緩和され、経済活動の正常化が進み景気停滞から持ち直す動きとなりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰は依然継続しております。また、欧米諸国でのインフレ抑制のための政策金利引上げによる急激な為替相場の変動などは、景気回復基調を鈍化させております。当社グループが生産する機械装置は、鋼材並びに電装品等の、各種汎用部材に加え、特殊仕様の部材も多く使用する事から、世界的な半導体等の部材不足や産業資材並びに人件費の高騰、原油高や円安等により、生産工程並びに生産コストに影響を及ぼす可能性があります。このような状況のもと、重点分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。市場のニーズが急速に変化する環境においては、新技術の開発が必要不可欠と考え、積極的に技術開発を推し進め、更なる企業価値向上を目指してまいります。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。その為には次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材の更なる強化を図ってまいります。財務上の課題としましては、グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいります。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティに関するリスク及び機会については、リスク管理委員会を中心として、識別し、重要度を評価してまいります。識別したリスク及び機会についてはそのほかのリスクと統合したうえで、必要なリスク管理体制及び手法を整備・審議し、取締役会への報告を行い、管理体制の有効性をレビューして、グループ全体のリスクマネジメントを行ってまいります。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループのトータルコンセプトである「人と技術と未来を創る」は、世界的な高まりを見せている持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と志を共にする基本理念であり、その実現に向け連続生産性に優れた特徴を持つ塗工・成膜装置の高速・広幅化・高精度化・高品質化からなる未来を創る技術を磨いてまいりました。当社グループでは、実験設備「テクニカム」に、ユーザー各社の市場に合わせた複数の設備技術開発機の他、試料の構造を可視化する走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）や液体材料の物性を数値化するレオメーター、表面張力計などの精密計測機器を整備し、生産現場に直結した加工プロセスの実証確認や、ユーザーや大学などの研究機関との共同開発を進めております。世界的な地産地消ニーズ、デジタル技術と通信技術の発達により、生産条件と製品品質の安定とスマートファクトリーの要求は急速に高まっております。当社では、長年培ってきた数値制御技術と３Ｄ－ＣＡＤ、最新のオートメーション技術を組み合わせ、塗工操作の自動化やデジタルツインの実現に向けた取り組みをスタートさせました。また、各種装置パラメータのデジタル化による設備状態の監視から故障予知技術の開発に磨きをかけ、実用化を達成いたしました。さらに、製品の差別化と安定供給を目指し、コア部品である高精度ロールの内作とスロットダイの生産拡大のための設備内作化に取組み、技術と生産ノウハウの蓄積を進めております。また、ヒラノ技研工業株式会社では、従来に比べ加圧力を増した高圧プレステスト装置を開発し顧客テストを開始いたしました。株式会社ヒラノＫ＆Ｅでは、次世代の二次電池用乾式電極製膜プロセスを完成させるため、粉体製膜テスト装置の製作に着手致しました。当社グループでは、基礎技術研究、製品開発の中から産まれた新技術や成果の知財化を進めており、当社グループの連結会計年度末時点での保有特許は115件となっております。現在、研究開発活動は当社の開発部門開発部商品開発課、営業部門技術部技術課及びヒラノ技研工業株式会社、株式会社ヒラノＫ＆Ｅの技術担当を含む合計約30名、総社員の１割に当たる要員で業務の対応に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、303,258千円となっております。（塗工機関連機器）塗工機械分野では、ＥＶ用リチウムイオン二次電池のニーズ拡大により、電極塗工装置の高速生産及び高容量化ニーズが高まっており、高速間欠塗工、多層同時塗工等の開発に加え、大型セルなどの新型電池用の生産技術開発にも高い評価を得ております。ディスプレイの薄型化やフレキシブル化に寄与する光学機能性フィルムの各種塗工プロセス設備では、広幅フィルムの安定走行技術、高い塗膜精度と、電子材料分野で培ったクリーン化技術に更なる進化をさせてまいります。当部門に係わる研究開発費は、184,643千円となっております。（化工機関連機器）化工機械分野では、ＥＶや安全運転サポート車に搭載される電子機器の増大により、ますます、電子材料の高性能化と高集積化が進んでおります。薄物から厚物まで幅広い範囲の積層セラミックコンデンサー用セラミックシート成型機に求められる高い膜厚精度と、乾燥制御技術、成膜プロセスのクリーン化技術開発を継続し市場をリードしております。プリント基板材料分野では搬送・高温加圧・貼合技術に改善を加え、電子機器の小型化に寄与する薄物、高集積積層基板の実用化に貢献いたしました。当社グループでは、透明ポリイミドフィルムの成膜技術開発、炭素繊維等のシート成形、高温延伸機、高温熱処理装置、連続スパッタ装置など次世代を担う材料に対応する設備開発を進めてまいります。当部門に係わる研究開発費は、118,615千円となっております。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1975年８月東京都千代田区神田駿河台２－３－14にて株式会社ソフィアシステムズを設立。1988年12月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。神奈川県川崎市にソフィア総合研究所株式会社を設立。2005年３月東京都千代田区にソフィア総合研究所株式会社東京事業所を開設。2006年９月株式取得によりアーツテクノロジー株式会社を子会社化。2006年10月ソフィア総合研究所株式会社の本社・東京事業所を東京都中野区に移転併合。2007年１月神奈川県川崎市に株式会社ソフィアシステムズ準備会社を設立。2007年２月東京都中野区に株式会社ソフィアモバイルを設立。2007年４月会社分割により純粋持株会社体制へ移行、株式会社ソフィアホールディングスに商号変更。デザインオートメーション事業部門を株式会社ソフィアシステムズ(株式会社ソフィアシステムズ準備会社より商号変更)が継承。本店を東京都中野区に移転。2007年10月ソフィア総合研究所株式会社が存続会社としてアーツテクノロジー株式会社を合併。2009年４月株式会社ソフィアシステムズの全株式譲渡。2009年７月中華人民共和国香港特別行政区にSophiaAsia-PacificLimitedを設立。2009年８月東京都新宿区新宿三丁目１番24号に本社移転。2010年２月東京都新宿区にソフィアデジタル株式会社を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年10月当社株式の所属業種を「電気機器」から「情報・通信業」に変更。2012年７月東京都新宿区新宿六丁目24番20号に本社移転。2012年９月49.04％の株式取得により、株式会社サルースを子会社化。2012年11月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社オルタエンターテイメント、ソフィアデジタル株式会社を子会社化。2014年６月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社アクアを子会社化。2014年８月株式会社ジーンクエストを株式交換により子会社化。2014年12月49.49％の株式取得により、株式会社ナノメディカルを子会社化。追加の株式取得により、株式会社サルースを完全子会社化。2015年４月株式会社ナノメディカルが、株式交換によりエリアビイジャパン株式会社を子会社化。同社が、株式取得により株式会社メディカルコンピューターサービスを子会社化。2015年６月株式会社サルースの全株式を譲渡。2015年８月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社サイバービジョンホスティングを子会社化。東京都新宿区下宮比町２番26号に本社移転。2016年２月ソフィア総合研究所株式会社よりソフィアデジタル株式会社及び株式会社サイバービジョンホスティングの全株式を取得し子会社化。2016年３月追加の株式取得により、株式会社ナノメディカルを完全子会社化。2017年10月株式交換により株式会社ジーンクエストを連結の範囲から除外。2018年４月株式会社ナノメディカルがルナ調剤株式会社に商号変更。株式会社メディカルコンピューターサービスが株式会社ソフィアメディカルに商号変更。2018年５月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ビーライクを子会社化。2018年７月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社コアラを子会社化。年月概要2018年９月株式会社ソフィアメディカルの全株式を譲渡。2018年11月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ユウアイファーマシーを子会社化。2019年１月ソフィア総合研究所株式会社より株式会社アクアの全株式を取得し子会社化。2019年１月ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社中嶋ファーマシーを子会社化。2019年２月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社アシストを子会社化。2019年２月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社泉州薬局を子会社化。2019年３月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社コンビメディカルを子会社化。2019年４月ルナ調剤株式会社が子会社４社（有限会社ビーライク、有限会社コアラ、有限会社ユウアイファーマシー及び株式会社中嶋ファーマシー）を吸収合併。2019年４月ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社平松薬局を子会社化。2019年５月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社長東薬局、株式会社長東を子会社化。2019年５月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社三榮を子会社化。2019年７月有限会社泉州薬局が株式会社泉州薬局に組織変更。2019年７月ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社アルファメデイックスを子会社化。2019年８月ルナ調剤株式会社が株式取得により盛徳商事有限会社を子会社化。2019年10月エリアビイジャパン株式会社の全株式を譲渡。2019年10月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社メリーコーポレーションを子会社化。2019年11月ルナ調剤株式会社が株式会社アポロンを設立。2020年２月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社わかば薬局を子会社化。2020年４月ソフィアデジタル株式会社が株式会社オルタエンターテイメントを吸収合併。2020年８月ソフィア総合研究所株式会社が株式取得により株式会社藤井（現株式会社ソフィアテック）を子会社化。2020年10月株式会社RetailXを株式取得により子会社化。2020年10月株式会社エムオーを設立。2020年12月神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号に本社移転。2021年７月SophiaAsia-Pacific,Limited清算結了。2021年12月株式会社エムオー清算結了。2022年３月株式会社RetailXの全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社18社によって構成されております。当社は、持株会社としてグループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の３事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたSophiaAsia-Pacific,Limited及び株式会社エムオーを清算したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。［インターネット関連事業］インターネット関連のシステム開発・保守・運用、データセンターの運営及び不動産事業者向けクラウドサービスの提供等を行っております。[主な関係会社]ソフィア総合研究所株式会社、株式会社サイバービジョンホスティング、株式会社ソフィアテック、株式会社アクア［通信事業］ＭＶＮＯ(※１)を中心とした情報通信サービスを行っております。なお、第２四半期連結会計期間末において、着信課金サービス(※２)から撤退をいたしました。[主な関係会社]ソフィアデジタル株式会社［調剤薬局及びその周辺事業］主に調剤薬局の運営を行っております。[主な関係会社]ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東(※１)MobileVirtualNetworkOperatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。(※２)着信トラフィック集客により通信キャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営方針及び中長期の経営戦略当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。(2)当社グループの経営環境及び対処すべき課題等上記(1)「会社の経営方針及び中長期の経営戦略」のもと、具体的には次のような課題に取り組んでまいります。①グループシナジーの追求グループ各社が長年培ってきたＩＣＴ（情報通信技術）と医療周辺事業を有機的に結合させ医療・介護・調剤のオンライン化などＩＣＴと医療を融合した高品質のソリューションを提供することに取組むことで、診療・服薬における利便性の高いサービスの構築、事業展開を目指してまいります。②Ｍ＆Ａやアライアンスによる新規事業開拓や事業領域の拡大売上・利益の拡大や事業展開の加速化を目的として、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用することで、新規事業の開拓や事業領域の拡大に取り組んでまいります。この取組みにあたっては、投資先や提携先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果に関する検討を十分行うとともに、財務基盤の強化の方針とのバランスを考慮しながら進めてまいります。③インターネット関連、通信事業の収益力の拡大市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供することにより成長力の向上を図ります。通信事業においては、通信技術を活用した新規のソリューションの提供により更なる収益力の拡大に努めます。④調剤薬局及びその周辺事業の機能強化患者さまが安心して医療・調剤を受けることができるよう、かかりつけ薬局としての患者さまのニーズに沿った調剤薬局の運営を引き続き目指してまいります。また、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、メタバース（インターネット上の仮想空間）を活用して「オンライン服薬指導」を進めるなど、当社グループでインターネット関連事業や通信事業を行っている強みを活かすことで、患者さまのさらなる利便性の向上を目指してまいります。⑤人的資本経営の推進経営資源の重要な要素である人的資本については、企業の成長を推進していくために人材の確保・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保するとともに、社員教育や研修制度の充実化により人材の育成を図ってまいります。また、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場・環境づくりを目指してまいります。⑥財務基盤の強化及び安定的な資金調達安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで、財務基盤を強化し、自己資本比率の向上を目指します。また、今後の新規事業の開始やＭ＆Ａの実行のために、多様な資金調達手法の活用を含め、安定的な資金調達の実現に取り組んでまいります。⑦内部統制やリスク管理体制の強化2022年６月に連結子会社役員が逮捕された事件を契機に、事実関係の調査等を目的として外部有識者からなる独立調査委員会を設置して調査を進め、同年８月に同委員会より答申書を受領しました。当該答申書で指摘された原因解明及び再発防止策の提言を踏まえて、同年10月に次のような再発防止策を決定・公表いたしました。・属人的事業遂行体制の是正・当社取締役会における子会社管理に関するリスク評価及び監督機能の強化・コンプライアンス意識の向上・ソフィアデジタル株式会社の着信課金サービスの事業からの完全撤退以上の再発防止策につきましては、公表後速やかに実行に着手いたしておりますが、今後ともこれらの施策を継続的に実行し、内部統制やリスク管理体制の一層の強化を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の継続的な向上のためには、本業の収益力の指標として、売上高営業利益率を重視しております。中長期の売上高営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として自己資本比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。中長期の自己資本比率の目標は30％としております。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

４）リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進会議とその傘下のワーキンググループが、当社及び当社グループのその他のリスクと同様に、当社の経営管理部と連携して、識別・評価されることとしております。この識別・評価されたリスクは、経営会議に報告され、その対応方針や施策の検討が行われたのち、決定した対応方針や施策は当社各部門や連結子会社に指示をなされます。経営会議で特に重要なリスクであると判断された事項については、グループ役員会や当社取締役会に上程されてその対応方法が審議・決定されます。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社アイソプラとの資本業務提携契約の締結当社は、2017年11月17日開催の取締役会において、株式会社アイソプラ（以下「アイソプラ」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。①資本業務提携の目的両者は、当社の普通株式を対象とするアイソプラによる公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）によりアイソプラが当社株式1,453,000株（議決権割合：66.50％）を取得し、資本業務提携を行い、両者が有するそれぞれの事業基盤、ノウハウ等の経営資源を共有及び相互に利活用することにより、顧客ニーズに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供を行い、両者の企業価値向上及び成長拡大を図るとともに、両者の顧客、取引先及び従業員を含むあらゆるステークホルダーにとっての両者の価値の更なる向上を実現することであり、それらを目的として、本契約を締結いたしました。②業務提携の内容1)両者それぞれの得意分野を活かした技術及びノウハウの共有によって、自社サービスの拡大だけでなく、両者の得意分野を一体化した新しいサービスやパッケージの開発及び展開。2)アイソプラのグループ会社が外注している基幹システムの開発及び運用、並びに医療関連事業の管理システムの開発等について、両者による共同での開発及び運用。3)両者共同での採用活動及び新卒社員や中堅社員に対する技術研修の実施。4)アイソプラ、アイソプラの所属するE-BONDグループ各社及び当社の間において、専門知識やノウハウを保有する人材の増強や役職員の相互派遣及び共同での事業戦略の立案。5)当社によるE-BONDグループが展開している新規事業としての医療関連事業の展開及び推進。6)前各号のほか、別途合意した事項。③資本業務提携の相手先の概要商号株式会社アイソプラ所在地埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地１代表者代表取締役芦田達也資本金90百万円（2023年３月31日現在）事業内容ソフトウエア開発、各種コンサルティング、技術者派遣等(注)株式会社アイソプラは2020年６月１日付けで株式会社アレクシアに社名変更しております。(2)株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携契約の締結当社は、2018年２月２日開催の取締役会において、株式会社E-BONDホールディングス（以下「E-BOND」といいます。）との業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。①業務提携の目的本業務提携契約締結当時、当社グループは、健康医療介護情報サービス事業を戦略事業として位置づけ、病院内薬剤管理部門向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウエアの販売・保守サービス等を行っておりました。しかしながら本事業参入時の2017年３月期から営業赤字の計上が続いており、健康医療介護情報サービス事業の立て直しが課題となっておりました。当社グループでは、上記立て直しのため、これまで調剤薬局向けシステムを競争力のある製品として創出し、事業化することを掲げ、健康医療介護情報サービス事業において利益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、現行制度下の業務知識不足に加え、日本の社会保障制度が大きく見直される中、将来の調剤薬局の役割変化に応じた業務設計等、新たな調剤薬局向けシステムを構築するためのノウハウが当社グループにおいて不足しているとの認識に至っております。そこでこれらの課題を解決するため、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であるE-BONDと業務提携をおこない、調剤薬局業務等に精通した人材を受け入れ、調剤薬局及びその周辺事業に参入し、経営を行うことで、調剤薬局向けシステムの構築に必要なノウハウを獲得し競争力のある製品開発に努めてまいります。E-BONDは、調剤薬局を中心とした医療関連事業及び臨床検査受託事業を展開するグループを形成しており、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であることから、当社が競争力のある調剤薬局向けシステムを構築することは、E-BONDの医療関連事業の競争力強化が図れることから、互いの企業価値向上につながると判断し本業務提携契約を締結いたしました。②業務提携の内容当社は調剤薬局及びその周辺事業を自ら運営するためにE-BONDから人材を受け入れ、必要なノウハウ等の提供を受けます。具体的に提供を受けるノウハウ等は、以下になります。1)調剤薬局及びその周辺事業における全店舗の人員配置及びシフトの確認並びにその指導ノウハウ。2)調剤薬局及びその周辺事業において人員の不足が生じた場合における、人員の派遣等のサポート。3)調剤薬局及びその周辺事業に係る在庫管理及び薬歴管理等に係る情報システムとそのノウハウ。4)社員教育及び研修ノウハウ。5)各種行政対応の指導及び補助ノウハウ。6)上記に付帯するノウハウ。③業務提携の相手先の概要商号株式会社E-BONDホールディングス所在地埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番１代表者代表取締役塩月清和資本金99百万円（2023年３月31日現在）事業内容グループの経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略支援・事業活動の管理
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度における研究開発費の総額は12,842千円となりました。これは調剤薬局及びその周辺事業において、NTT東日本群馬支店等とのコンソーシアム（共同事業体）により、薬局機能を持つメタバースを開発し、メタバースを利用した服薬指導（オンライン薬局）を想定した実証実験を行ったものです。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1966年１月化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充７月本店を東京都豊島区東池袋へ移転10月本店を東京都港区麻布三河台町（現東京都港区六本木）へ移転同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更1968年４月化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立1973年７月東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成同時に本店を同地（現在地）へ移転1974年８月環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入1986年８月化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボン・ビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開1992年１月商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更1994年４月サロン名を「シーボン・ビューティスタジオ」から「シーボン.フェイシャリストサロン」に変更10月顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入1995年10月シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）1997年４月社員研修センター「シーボン.パビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工1998年６月本店ビルを改装し、B１F～４Fにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン2000年５月大阪予約センター開設以降集客拠点である予約センターを各地に展開2003年１月カスタマーセンター開設2004年11月アンテナサロンとして「C’BONGINZA」オープン2005年11月神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移転2009年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場(2012年６月上場廃止)2010年４月西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設2011年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定2014年４月シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工2014年６月株式会社ジャフマック（現・連結子会社）の株式取得2017年４月倩朋（上海）化粧品有限公司（現・連結子会社）を設立2018年３月2019年８月2022年４月肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入株式会社クリニメディック（現・連結子会社）を設立本社機能を神奈川県川崎市の「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」から東京都港区北青山に移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年９月「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を国内法人に譲渡
株式会社シーボン
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーボン）及び子会社３社により構成されており、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下「化粧品」という。）の製造販売を行っております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、自社工場である「生産センター」で製造した製品を、通信販売及び会員制の「シーボン.フェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、化粧品をご購入いただいた会員様に対して、お客様の肌の状態を確認し、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式フェイシャルケアをはじめとするフェイシャルサービス等の各種アフターサービスを提供しております。スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・チーク・ファンデーション等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（注）１．スキンケア製品とは、肌質を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にすることを目的とする基礎化粧品です。２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しく見せたりすることを目的とする化粧品です。事業体制特徴製造栃木県にある生産センターで、化粧品GMPに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しております。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発センターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。メイクアップ製品等は、製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っております。また、美容ドリンク製品は、子会社である株式会社ジャフマックで製造しております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、薬用シワ改善・美白ケア「シーボンＡＣ」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。販売当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等において肌チェックの実施や試供品の配布等を行い、新規の顧客に対して、フェイシャリストサロンでのアフターサービスが体験出来る、トライアルプランに誘致しております。来店顧客に対しては、トライアルプランとともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等、化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあった化粧品を販売する手法を採っております。それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。アフターサービス当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、ポイント数に応じて提供しているフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いた施術サービスの提供も行っております。（注）１．化粧品GMPとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主基準であります。GMPとは「GoodManufacturingPractice」の略称です。２．トライアルプランとは、初めての方にオールハンドの東洋式フェイシャルケアと、肌に合った化粧品とパックケアを有償でご体験いただけるプランのことです。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、リスクの識別・評価を実施し、原則２ヶ月に１回開催される「リスクマネジメント委員会」において、外部の有識者を交えた管理・モニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告等を行っております。社員に対して業務や職場環境の満足点・改善点を把握するための従業員満足度調査（ESアンケート）を年に１回実施しており、「社員の声」に真摯に向き合うことで、エンゲージメントの向上を図っております。また、内部通報制度においては、社外に内部通報窓口を設置しており、さらに、内部通報窓口を一般通報と役員由来の案件の２つに分けることで、社員が安心して通報できる体制を整備しております。詳細は、「第２事業の状況、３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約金額竣工予定年月提出会社北野建設株式会社2022年９月５日六本木本店ビルの解体及び建設工事1,321,000千円2024年７月
株式会社シーボン
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主にスキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品の研究開発を行っております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、肌本来の力を高めることに着目した、高機能かつ高い安全性を有する製品の開発を進めていることに加え、アフターサービスであるサロンケアにより培ってきたフェイシャルケア技術について科学的エビデンスに基づいた研究を通し、さらなる技術の深耕に取り組んでおります。そして、化粧品という枠を越えた美の新価値創造と女性のQOL（QualityofLife）の向上を目指す企業として、全てのお客様の美の創造に貢献してまいります。製品開発においては製販一体であるメリットを活かし、お客様の来店毎に行っているメールアンケート調査・新製品発売後アンケートの結果から顧客のニーズを迅速かつ精度よく反映させる仕組みにより、満足度の高い製品開発に取り組んでおります。研究においては中長期の「R&amp;D強化計画」に基づき、社内研究の推進など研究基盤の強化を進めると共に、大学や原料メーカー等の外部研究機関との連携を図り、新たな美肌理論や独自性の高い原料の開発等、オープンイノベーションの加速による新価値創造を進めております。社内研究においては、サロン施術の効果の科学的解明から精神皮膚科学に着目し、心理性ホルモンと肌に起こる様々な現象との関連性を解明いたしました。具体的な成果として、心理的ストレスホルモン「アドレナリン」と神経成長因子「NGF」によるメラニン合成への影響を確認し、心理的ストレスがシミの形成に関与する可能性について「2022年６月日本皮膚科学会」にて発表致しました。また、幸せホルモン「オキシトシン」とストレスホルモン「アドレナリン」が真皮線維芽細胞のヒアルロン酸産生へ影響を及ぼすことを発見し、「2023年３月日本薬学会」にて発表しております。これらの研究成果については新たな美容理論として、今後の製品やサービスに展開してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、160,882千円となっており、主な研究開発成果として、新製品を下記のとおり発売いたしました。製品名称等特徴「シーボンパルトリートメントマセ」「シーボンパルディープクリアフォーム」「シーボンパルクリアリングローション」（７月発売）「シーボンパルモイスチャライジングローション」（11月発売）ありのままを、愛そう。育てよう。マスク生活の常態化によるテカリやベタつき、毛穴悩みに着目し、汚れ落ちという機能性に加え、肌へのやさしさを持ち合わせて生まれた新ブランド。落とすケアを重視し、まっさらな素肌に化粧水をつけた瞬間の浸透※の違いを体感してほしいという想いを込め、クレンジング・洗顔・化粧水の４品をラインナップしております。※浸透：角層まで「C'oresRAISE」（11月発売）サロンケアメソッドの「核(コア)」を凝縮し、贅沢な「馬プラセンタエキス配合の美容液」を中心に設計されたスペシャルケアキット。フェイシャリスト®の手技によるサロンケアはもちろん、７日間のホームケアプログラムとしても、お使いいただける「２WAYスキンケア」。“ポジティブで上向きなハリ艶肌”へ導きます。「シーボンマイクロニードルSPプログラム」（１月発売）長引くマスク生活の影響で、特に気になるのが表に出ている目元と隠れている口元のハリ不足。そんな肌悩みをダイレクトにケアするために、「塗るから注入へ」という“マイクロニードル技術”に着目。ヒアルロン酸※などの保湿成分を針状に固めた目元用・ほうれい線用のシート状美容液。１ヶ月間の集中スペシャルケアで、部位に応じたより効率的なうるおい＆ハリケアを実現。一晩貼って寝るだけで、ピンとしたハリ肌へ導きます。※ヒアルロン酸：ヒアルロン酸Na
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社49社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、日本全国、北米及びアジア諸国において、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。連結子会社のうち、㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋甘太郎」・「北の味紀行と地酒北海道」・「FRESHNESSBURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（事業の系統図）
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。（２）経営環境と対処すべき課題新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は徐々に薄れてゆくと見られるものの、引続きウクライナ情勢の長期化や根強いインフレ等による世界経済の減速、物価上昇に伴う消費マインドの停滞等が懸念されております。外食産業におきましては、コロナ禍を経た生活様式の変化や節約志向・選別志向といった消費者ニーズへの対応に加えて、原材料や物流費をはじめとしたコスト上昇への対応を求められており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。また総人口の減少、購買力の低下、賃金水準是正の遅れなどにより、中長期的な国内での成長の機会は限られる可能性があります。このような事業環境の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、成長ビジョン「COLOWIDEVision2030」を策定しております。国内外食事業を事業基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業、また新規に参入した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、中長期的な企業価値の向上に努める所存であります。第一次中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）における数値目標と致しましては、2026年3月期の連結売上収益2,738億円、EBITDA240億円としております。「国内外食事業」国内外食事業につきましては、引続きレストラン業態を中心とした新規出店、経年店舗の改装、リロケーションや業態転換に加えて、M&amp;Aによるシェア拡大を目指します。「海外外食事業」海外外食事業につきましては、生産年齢人口を主眼として成長余地が大きなマーケットを選択し、焼肉業態及び回転寿司業態を中心に出店を行っていきます。既に展開しているアジア諸国及び北米の事業強化に加え未出店エリアの開拓を模索することで、収益の伸張を図ります。「給食事業」給食事業につきましては、病院給食及び介護施設給食への参入による事業規模の拡大を展望しており、外食市場での競争により培ったメニュー開発力や高い運営効率、セントラルキッチンを活用したミールキットによる調理効率の向上により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を行っていきます。
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ推進室が識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。サステナビリティ推進室は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ担当部門・担当者と連携し、各種取組みを推進しております。
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（主なフランチャイズ契約の要旨）当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。内容当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナルが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％の支払（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家牛角フランチャイズチェーン加盟契約」「しゃぶしゃぶ温野菜フランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家かまどかフランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家土間土間フランチャイズチェーン加盟契約」であります。当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。内容当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネスが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。当社の連結子会社である㈱大戸屋におきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。内容(a)当社の連結子会社である㈱大戸屋が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾すると共に、㈱大戸屋の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。(b)フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図る為、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として㈱大戸屋が指定するものを㈱大戸屋から購入しなければならない。(c)フランチャイズ加盟店は、㈱大戸屋が指定メニューに使用することを指定した食材、酒類及び飲料、並びに㈱大戸屋が店舗運営の為に使用することを指定した消耗品（以下、総称して「指定商品」）を用いて店舗を営業し、当該指定商品は㈱大戸屋及び㈱大戸屋が指定する業者から購入しなければならない。契約期間契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。契約内容加盟契約料4,000千円保証金1,200千円ロイヤリティ月間売上高の５％（注）フランチャイズ契約とは「「大戸屋ごはん処」フランチャイズ基本契約」であります。