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株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1997年５月トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現リアルネットワークス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資本金480,000千円）を設立1997年６月商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更1997年８月同時アクセス5,600ストリームでサービス開始総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始1998年８月オンデマンド配信開始1998年11月同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大1999年２月業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転1999年10月資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる2000年１月スライドと動画を連携したプレゼンテーションが行える新サービス「ePresenter」を発表配信ソフトウェアWindowsMedia、QuickTimeの正式サポートサービス開始リッチコンテンツデリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始2000年７月同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大2000年８月大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリームストリーミングシアター」を開催2001年１月臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社ジェイストリーム）に変更（効力発生日：2001年３月１日）2001年２月有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる2001年３月当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、2001年３月29日付で、同社の100％子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、当社株式を間接所有することとなるこれによりトランス・コスモス株式会社に加え、トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが当社の親会社となる第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる2001年６月当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：2001年６月23日）2001年７月有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる2001年８月有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる2001年９月株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、筆頭株主であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となるトランス・コスモス株式会社は実質基準により引き続き親会社である2002年６月一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる2002年11月商業登記規則等の一部改正により（2002年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を2002年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Ｊストリーム」に変更2003年10月本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転2004年７月トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主となる年月沿革2005年４月連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立2005年９月「株式会社バンドワゴン」の株式を取得、連結子会社とするオンキヨー株式会社（現オンキヨーホームエンターテイメント株式会社）と連結子会社「株式会社ＣＯ３」を設立2006年３月「株式会社フレックスインターナショナル」（現クロスコ株式会社）の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする2006年４月連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を設立2008年３月「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする2008年７月「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡2008年８月「株式会社インデックスネクスト」（2008年10月に株式会社アップアローズに社名変更）の株式を取得、連結子会社とする2009年２月2009年４月2009年６月2010年２月2010年８月2011年６月2012年６月2013年４月2013年10月2016年１月2016年４月2017年３月2017年８月筆頭株主であるトランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）の解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主として株式を直接保有する形となる「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目５番６号に移転資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｊクリエイティブワークス」に変更その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡当社の株式を１株につき100株とする株式分割を実施し１単元100株に変更「ビムーブ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする「ビムーブ株式会社」を吸収合併「株式会社アップアローズ」が解散「株式会社イノコス」の株式を取得、連結子会社とする2018年８月「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を取得、持分法適用関連会社とする2019年８月「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を追加取得、連結子会社とする2020年11月連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする2021年１月連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」を吸収合併2022年４月市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社では、前掲のとおり、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的とし、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。同委員会の管理するリスク項目の中では、気候関連リスクが「国内外の災害・事件・事故に関するリスク」および「環境に関するリスク」として定義づけられており、他のリスク要因と共に管理、リスクの防止、会社損失の最小化を図っております。［リスク管理委員会の構成］①委員長社長（リスク管理最高責任者）②事務局長管理本部長（リスク管理責任者）③委員社長が指名する役員及び社員④オブザーバー常勤監査役⑤事務局法務・広報部また、気候関連リスクを含む関連する情報を基に、具体的なリスクの存否と程度、対策の要否とその内容等についての検討を行い社内施策への反映を図ると共に、決算説明会や当社コーポレートサイトを通じてその取組みを開示しております。
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、68百万円です。主な研究開発活動は以下のとおりであります。ユーザーの多様な動画配信ニーズに応えるウェブ上の表現手法や、動画配信サイトの構築・運用を助けるプラットフォームや各種ツール、アプリケーションソフトウェアに関する調査と開発を進めております。サービス品質向上のために当社独自の運用プログラムなどを随時構築し、動画配信ソフトウェアの24時間監視プログラム、負荷分析プログラム及び負荷分散プログラムなど、大規模インターネット配信で必要な独自のプログラム類を構築しております。大規模ネットワークを構築するための負荷分散装置、負荷分散ソフトウェア等についてはプラットフォーム本部が中心となり、実証実験を含め常に最新の装置、ソフトウェアを調査し、テストを行っております。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、レストラン21店舗、ホテル７店舗を運営しております。海外子会社であるHIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出を行っております。事業系統図を示すと下表のとおりであります。（注）１．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリーポール・ボキューズミュゼはサロン・ド・テロンド、カフェコキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダンポール・ボキューズはカフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズを併設しております。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）基本方針当社ではこれまでに構築してきた経営基盤をベースに、アフターコロナの事業環境を見据えたより積極的な成長戦略にシフトすべく、2023年３月期を初年度とした３カ年の新中期経営計画を策定しました。本新中期経営計画では、初年度の営業キャッシュ・フローの黒字化、２年目の営業利益の黒字化、最終年度の営業利益10億円の達成を目指します。保有する資産の徹底的な磨き上げと有効活用を行い、競合に対して圧倒的に差別化できる事業領域をさらに伸ばすことで早期の黒字化の実現を目指してまいります。特に2023年３月期および2024年３月期を中心に収益貢献が見込まれる領域に効果的な投資を行うことで、本新中期経営計画最終年度における収益最大化と、その先の更なる飛躍的な成長の土台づくりを行います。当社の全ての事業の根幹は、食を通じて提供される付加価値にあり、全ての事業の提供価値である「食体験」と「ホスピタリティ」をもう一段磨き込み、広く顧客に訴求することを基本方針としております。レストラン事業におけるレストラン営業に関しては、店舗設備や人材、マーケティングなどへの投資を強化し、料理とサービスに磨きをかけ、顧客の満足度を向上させる取り組みを進めてまいります。ブライダル営業においては、レストランウエディングの独自性を再構築し、圧倒的な食体験とお客様のニーズに寄り添った「ひらまつならではの価値」を提供し、営業強化を図ってまいります。また、ホテル事業においては、ひらまつが展開する新たなオーベルジュとしての体験価値を訴求し、お客様の旅の目的が食体験となる「予約の取れないホテル」を目指すとともに、オペレーションの磨き込みを行い、収益性の改善を図ってまいります。新規事業においては、当社の有形・無形の資産を有効に活用し、出店地における地域への貢献や新たな事業領域の開発など、収益多様化への取り組みを推進してまいります。最後に全社共通の方針として、事業間の垣根を超え再来店を促進するためのCRM構築を進めるとともに、ブランディングやIR、PRを強化し、お客様とマーケットからの期待感を高め、事業間シナジーを最大化することを目指します。レストラン、ブライダル、ホテルが一体となって、お客様の生涯顧客化を実現する唯一無二のビジネスモデルを構築してまいります。各事業の戦略フォーカスについては以下のとおりです。レストラン事業（レストラン営業）①既存店舗の改装や修繕による店舗環境の整備②人材基盤の構築と店舗オペレーションの最適化による店舗運営レベルの向上③店舗での営業強化と販促施策による再来店率の向上レストラン事業（ブライダル営業）①お客様の“TopofMind”を確立することによる見学数の拡大②試食のレベルアップと営業手法の改善による成約率の向上③圧倒的な食体験とお客様に寄り添った提案による組単価の向上ホテル事業①体験価値の更なる向上と認知の拡大による稼働率とADRの向上②ホテルオペレーションの効率化と生産性向上による収益性の向上③客室稼働の安定化や投資負担の少ない新たな事業モデルの検討新規事業①物販およびEC強化による新規商品および販売チャネルの拡大②当社ノウハウを活用した研修・コンサルティング事業への展開③空き時間帯および既存施設を有効活用できる事業への展開全社共通①全社ブランディングおよびIR・PR強化による当社に対する期待感の醸成②デジタルとアナログを融合させたあるべきCRMの構築によるグループ内送客の実現③お客様の一生に寄り添うライフ・タイム・バリュー（LTV）事業の推進（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社はアフターコロナの事業環境を見据えた成長戦略となる３カ年の新中期経営計画の実行により、初年度の営業キャッシュ・フローの黒字化、２年目の営業利益の黒字化、最終年度の営業利益10億円の達成を目指しております。初年度となる2023年３月期は、過去最高の売上を更新し大幅な増収となったことに加え、営業キャッシュ・フローにおいても、新型コロナウイルス感染下で納付猶予されていた過年度の社会保険料や退店に伴う違約金等の精算など一時的な支出を除いた当期の純営業キャッシュ・フローベースにおいては、黒字化を達成することができました。次期につきましては、新中期経営計画に基づき、営業利益黒字化の達成に向け、構造的な利益体質化に取り組んでまいります。具体的には、当社の企業価値を創出する人員の充足（採用・育成・定着）を最重要課題として「人財」への投資を推進する一方、水道光熱費をはじめとする販売費及び一般管理費のコストコントロールに加え、売上獲得に向けた政策的な投資の一部を見直し、より慎重に費用対効果を踏まえた投資の最適化を図ります。また、最終年度の営業利益10億円の達成を見据え、利益体質化に向けた構造改革に着手いたします。加えて、将来の成長投資として店舗の改装や修繕による店舗環境の改善などの戦略投資も計画的に進め、次期においては、当社のフラッグシップである「リストランテASO（代官山）」の全面改装を実施し、新たな時代におけるひらまつならではの価値を創造するとともに、新中期経営計画の達成と今後の更なる成長を目指します。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響でストップしていた新規出店についても、新たなひらまつの価値が提供できると判断した立地については積極的に検討してまいります。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社は、危機管理規程に基づき危機管理委員会が定める危機管理推進計画に基づき、リスクの事前予防の計画を立案し、その実施状況をモニタリングしております。サステナビリティに関するリスクについては、前述のサステナビリティ委員会が主体となり、５項目のマテリアリティ及び関連する10項目の重点テーマごとに定めた基本的な考え方に基づき、リスクの識別・評価、戦略、目標のモニタリングを行うことでリスク管理の強化を図ってまいります。特に気候変動に伴うリスクについては、当社が目指す持続可能な社会の実現、及び事業の持続可能性の追求に重大なダメージを与えるものであり、そのため当社は、自然災害の増加による店舗・物流網への物理的損害や、食品廃棄・温暖化ガス排出などの環境負荷の高い企業とのイメージにより顧客の離反などによる事業への影響が想定されるため、当社でのリスク管理を図ることに留まらず、生産者や取引先を始めとしたステークホルダーとの対話及び連携を強化し、ビジネス機会の創出や管理強化によるリスク低減に取り組んでまいります。（４）指標及び目標各マテリアリティにおける指標及び目標につきましては、サステナビリティ戦略の立案過程において現在検討中であり、決定次第速やかに開示いたします。尚、「気候変動への対応」における自社の事業活動や収益等に与える影響については、先行して当社国内拠点におけるCO2排出量の算出より開始することとしております。2023年３月期の排出量は下記のとおりとなりました。2022年３月期は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から店舗の営業時間の短縮や臨時休業の影響があったことから、2023年３月期は営業時間の正常化によりCO2排出量が増加しておりますが、店舗の照明のLED化による省エネルギーの推進等によりScope2においてはロケーション基準、マーケット基準とも前年度よりも削減することができました。今後は、削減目標の設定に必要なデータの収集と分析を行い、削減目標に必要なロードマップの策定に取り組んでまいります。今後も地産地消の促進によるフードマイレージの短縮化と、それに伴うサプライチェーン全体のCO2削減や、店舗の照明のLED化による省エネルギーの推進等により、CO2削減に取り組んでまいります。
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年12月伊藤忠商事株式会社設立設立年月日1949年12月１日本店大阪市資本金１億5,000万円《設立の経緯》1858（安政５）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。1950年７月大阪・東京両証券取引所に株式を上場1952年１月米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社）1955年４月大洋物産株式会社の営業権を譲受1961年10月森岡興業株式会社を合併資本金109億2,500万円1964年４月青木商事株式会社を合併資本金164億1,750万円1969年４月伊藤忠建機株式会社を設立（2019年７月発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠ＴＣ建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー）1974年10月香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）1977年10月安宅産業株式会社を合併資本金372億5,147万円1980年11月東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）1987年２月英国に伊藤忠英国会社を設立（1994年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）1991年４月青山地所株式会社を合併1992年10月伊藤忠不動産株式会社を合併1993年９月中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）1997年12月伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）1999年12月伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2006年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。現・子会社）2001年３月伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）2001年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー）2004年３月豪州の資源開発事業会社３社を統合し、CIMineralsAustraliaPty.Ltd.が発足（2004年４月社名をITOCHUMinerals&amp;EnergyofAustraliaPtyLtdと改称。現・子会社）2006年６月株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）2008年10月伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）2009年４月シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）2011年８月大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）2012年４月ITOCHUFIBRELIMITEDを設立（現・子会社）2012年10月DoleInternationalHoldings株式会社を設立（現・子会社）2015年３月OrchidAllianceHoldingsLimitedを設立（現・子会社）2017年８月株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社）2018年８月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（2019年９月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。現・子会社）2019年10月プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得（現・子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社（現・子会社）を通じて取得
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。来期の経営環境を展望しますと、世界経済は、主要中央銀行による金融引締めの効果が強まるもとで、欧米を中心に景気が一段と減速することが懸念されます。中国経済も、ゼロコロナ政策撤廃により内需が持直すものの、輸出が伸悩むことから景気回復ペースは緩慢となる見通しです。日本経済は、輸出が伸悩むものの、賃金上昇とインフレ率低下、日銀の金融緩和継続が内需を後押しする他、インバウンド需要の一層の復調も見込まれるため、景気の回復が期待されます。ドル・円相場は、米国長期金利の低下基調に伴い円高地合いが予想されます。原油価格は、主要産油国による供給抑制により、期初の80ドル近辺で底堅く推移する見通しです。なお、ロシア・ウクライナ情勢に係る高い不確実性の他、欧米における銀行の貸出抑制姿勢の強まりから海外景気が下振れするリスク等には引続き注視してまいります。・中期経営計画「Brand-newDeal2023」の更なる推進現中期経営計画「Brand-newDeal2023」（2021年度から2023年度までの３ヵ年計画）の最終年度となる2023年度は、当該中期経営計画の基本方針である、『「マーケットイン」による事業変革』と『「SDGs」への貢献・取組強化』の更なる推進を通じて、引続き、多様化するマーケットニーズへの対応と、本業を通じた生活基盤の維持・環境改善等の「SDGs」実現への貢献を果たしてまいります。人的資本等の強みである非財務資本と安定した財務基盤に基づき、成長投資の着実な実行とハンズオン経営の徹底による既存事業の磨きを通じ、持続的成長を実現する事業基盤の強化・拡大を力強く進めてまいります。基本方針＜「マーケットイン」による事業変革＞多様化する売り手/買い手の顕在・潜在ニーズを捉えて、川下から川上までのバリューチェーン変革による事業成長を実現するため、現中期経営計画における主要施策への取組を継続します。・グループ最大の消費者基盤であるファミリーマート事業の進化・川下起点のバリューチェーン全体の変革・データ活用・DXによる収益機会拡大グループ最大の消費者基盤であるファミリーマートを起点に、グループが保有する機能を最大限活用したファミリーマートのデジタル化、顧客接点・データ基盤を活用した広告・メディア・金融事業等の新たな収益基盤の創出、ファミリーマート以外での新たな消費者接点・データ基盤の獲得を通じた更なる収益の拡大を図ります。＜「SDGs」への貢献・取組強化＞大きく変化する経営環境をチャンスと捉え、「SDGs」実現に貢献してまいります。・脱炭素社会を見据えた事業拡大・循環型ビジネスの主導的展開・バリューチェーン強靭化による持続的成長
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理(a)サステナビリティ関連のリスクと機会の識別グローバルに事業展開している当社グループでは、各国の環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスクを常に監視しております。各事業セグメントにおける経営及び事業活動の統括責任者であるカンパニープレジデントの諮問機関であるＤＭＣ（DivisionCompanyManagementCommittee）は、環境・社会等のサステナビリティ関連を含むビジネスのリスクと機会を毎年レビューし、各種施策、ビジネスの優先順位を定めて計画を策定しております。各事業セグメントの計画は、ＨＭＣ、及び監督機関である取締役会に上程され、最終的に取締役会がサステナビリティの観点から総合的に分析・審議したうえで承認されております。(b)サステナビリティ関連のリスクと機会の評価当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、COSO-ERMフレームワークの考え方を参考に、当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定め、必要なリスク管理体制及び手法を整備しております。気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティに係る規制等の動向、及び世界各地の事業に与えるサステナビリティ関連のリスクと機会に関する情報収集を定期的に行い、リスクを特定しております。(c)サステナビリティ関連のリスクと機会の管理当社グループでは、迅速な意思決定を実現するため各事業セグメントに権限を委譲し、事業運営に伴うサステナビリティ関連のリスクと機会の管理を行っております。各事業セグメントのＤＭＣにおいて、経営方針及び経営に影響を及ぼす投資、融資、保証、事業等が審議され、カンパニープレジデントがそれらを決定しております。なお、当該決定事項は、事業段階ごとの状況に応じて管理しております。(d)全社的リスクマネジメントシステムへの統合当社グループでは、サステナビリティ関連をはじめとする様々なリスクと機会に対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクと機会を全社的かつ個別的に管理しております。各事業セグメントが管理するリスクと機会は、社内の各委員会へ報告され、重要度に応じて各委員会での審議を経て、ＨＭＣまたは取締役会にて承認されます。なお、管理体制の有効性につき毎年内部統制委員会にてレビューを実施し、取締役会に報告しております。詳細は当社「ESGレポート2022」P.179リスクマネジメントをご参照ください。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年８月京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立（資本金1,000千円）自動車搭載工具の製造を開始1951年３月本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始1952年10月本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転1960年８月京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設1960年10月京都府乙訓郡大山崎町に子会社の京都機工㈱を設立1964年８月本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転1970年９月石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立1973年４月京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設1980年３月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場1983年11月京都市伏見区に子会社の㈱アサヒプラザ設立1988年３月久御山工場に精密金型工場を新設1988年５月本社事務所を久御山工場に移転1994年４月京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティーシーサービスを設立1994年８月久御山工場に新機械工場を建設1995年10月中国福建省に子会社の「福清京達師工具有限公司」を設立1998年４月京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを設立2000年３月久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止2000年８月創立50周年を記念し会社呼称をＫＴＣに変更2002年９月久御山工場にＫＴＣものづくり技術館完成2004年10月中国上海市に子会社の「上海凱特希工具貿易有限公司」を設立2005年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併2008年７月子会社の上海凱特希工具貿易有限公司を解散2009年９月子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを解散2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年11月子会社の㈱アサヒプラザを解散2015年４月さいたま市桜区に東日本ＫＴＣものづくり技術館を開設久御山工場にＫＴＣものづくり技術館匠工房を開設2015年９月石川県羽咋市にて太陽光発電事業を開始2016年８月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2018年８月久御山工場のＫＴＣものづくり技術館内にｎｅｐｒｏｓｍｕｓｅｕｍ３６０°を開設2019年５月子会社の福清京達師工具有限公司を持分譲渡2020年４月2022年４月2023年１月関西文化学術研究都市にＫＴＣけいはんなＲ＆Ｄオフィスを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行㈱ＨＩ－ＴＯＯＬの全株式を取得し、子会社化
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社並びに連結子会社２社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。（１）工具事業工具……………………………………自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、電設関連工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売精密鋳造………………………………ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売（２）ファシリティマネジメント事業…不動産の賃貸、業務用不動産の運営等（太陽光発電による電気の販売を含む）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、2022年度より2030年度を最終年度とするKTCグループ長期ビジョン「KTCvision2030」を策定し、基本方針に「社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す」を掲げております。2030年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより長期ビジョンの達成を目指してまいります。フェーズ１となる2022年度から2024年度までの第１次中期経営計画につきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティファクトリーインフラを攻略する」を基本方針に、工具事業を核とした新たな成長戦略を展開することで、KTCグループ長期ビジョンの達成へとつなげてまいります。2024年３月期の連結会計年度におきましては、とくに成長戦略の主であるTRASAS戦略（工具のスマートビジネス戦略）の推進に向け、開発機能及びシステムインテグレーションサービスの強化により成長戦略を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、第１次中期経営計画の最終年度となる2024年度に営業利益率10％の達成を目標とし営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、ウィズコロナの下で経済活動の正常化に向けた動きが一段と進む一方、物価上昇や供給面での制約に加え、世界的な金融引き締めなどによる海外景気の下振れが懸念されながらも緩やかに持ち直していくことが予想されます。また、関連業界においては、少子高齢化や都市部への人口集中をはじめとした様々な社会問題の解決に向けた取り組みがさらに活発化すると考えられ、たとえば当社グループの主力である自動車業界では、「CASE（Connected：コネクティッド、Autonomous/Automated：自動化、Shared：シェアリング、Electric：電動化）」とくに自動運転の実用化やEV化の実現に向けた動きが加速すると見られます。さらに、より便利で効率的な移動を実現する仕組み「MaaS（MobilityasaService）」の構築に向けた動きもあり、移動の自由の確保や地域活性化、交通事故削減、人手不足解消などへの貢献をねらい一部地域での社会実装も活発化しております。当社グループの主力である工具事業では、「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、第１次中期経営計画における３つの戦略方針（「今までの概念を覆す」「リーディングカンパニーの伝統を活かす」「あらたなチャンスに挑戦」）及びESG推進方針（「E地球環境に徹底的に貢献する」「Sあらゆるステークホルダーと共生する」「G持続可能な信頼される企業であり続ける」）のもと、以下のような戦略課題に取り組んでまいります。①人ができることを増やしていくために進化するツールの提供当社グループは、お客様にとって最適な「軽くて、強くて、使いよい」ツールを環境の変化に適応した形で提供し続けます。たとえば、主力の自動車業界では、「CASE」による技術革新が進む一方でメカニックの高齢化や人材不足が深刻化するなど、作業現場のニーズはより多様化することが予測されます。これに対し、材料や構造・機構に関する技術を用いるなど、安全で使う人と環境にやさしいツールを進化させ続け、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指してまいります。②つながる工具とソフトウェア、サービスによる新たな価値の提供当社グループは、安全・安心に対する社会的要求の高まりにより統合的作業管理が進展することを見据え、「工具（ハードウエア）」「ソフトウェア」「サービス」の三要素で構成するツール「TRASASシリーズ」を展開しております。多種多様な作業現場で選ばれるツールとして、T&amp;M「つながる＆見える化」を実現するTRASAS製品のラインナップ拡充に努め、製造現場のIoT化に貢献し、作業者のトレーサビリティを確保することでより高いレベルの安全と新たな価値の提供を目指してまいります。③「新・工具大進化」を支えるものづくりのIoT化の推進当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトいたします。さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。また、当社グループのものづくり現場にて、作業管理システムなどの自社製品活用による改善事例を積み上げ、実体感ショールームとしてお客様に見ていただける環境の構築にも取り組んでまいります。④サステナビリティの深化（「ESG経営」及び「人材育成と職場環境整備」の推進）当社グループの事業活動を通じた社会課題への貢献に向け、ESGを軸としたサステナビリティへの取り組みを深化させてまいります。たとえば、気候変動の課題に対し、温室効果ガス排出量の削減に向けたエネルギーに関する取り組み（省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用推進など）とコストダウンを両立させるなど、グループ全体の最適化を目指してまいります。また、事業を維持・向上、変革させる源泉は、人材であります。当社グループは、価値創出を担う人材育成に向け教育制度を充実させると共に、社会的潮流を汲み取った「働き方の新しいスタイル」を追求し、一人ひとりが快適で持続的に働きやすい職場環境を整備することで、KTCグループの成長を実現してまいります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理リスク管理の統括機関として取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ全般（安全衛生・品質・環境・BCP・危険物管理など）に関するリスクマネジメント体制を組織しております。取締役及び執行役員で構成される経営会議でのレビュー（報告・審議・指示、年２回開催）含め、リスクの対応方針や課題について優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、モビリティー整備分野においては自動車の多様化・高度技術化及び作業効率向上に対応した新製品及び、一般産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めました。また、新たにトポロジー解析を活用した最適化ツールの開発も進めました。さらに、Ｔ(つながる)＆Ｍ(見える化)を市場に浸透させ、人と工具の新たな関係を実現するため、工具のデジタル化や無線化をベースに、工具だけではなくそれらにつながるソフトウェア開発も行い、システムとしてお客様へ安心安全を提供する研究開発を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、49品種271アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は24名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて242件（出願中57件を含まず）であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は227百万円でした。なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(1)車体プレス部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、大盛広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、東風ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。(2)トランスミッション部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。(3)樹脂部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。(4)その他事業当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。(注)上記中[]は、セグメントの名称であります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念及び経営理念当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。（2）経営環境世界経済は、半導体供給不足やエネルギー価格の高騰等の不安定要素は残るものの、COVID-19による影響は縮小傾向にあり、回復の傾向が続くものと予想されます。当社グループの事業活動におきましても、足元の半導体供給不足による得意先の減産影響リスク等はあるものの、得意先からの受注は今後回復するものと見込まれます。一方、自動車業界は、各国の規制強化を背景とした電動化の加速、自動運転、コネクテッドカーの開発等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。加えてCOVID-19の影響やそれに伴う経済活動の停滞、半導体の世界的な供給不足による影響等もあり、当社を取り巻く環境は依然不透明な部分を残しております。足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。また、ＩｏＴを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等の高度化、３Ｄプリンターやロボット進化等による新たな開発・生産アプローチ等の情報・デジタル技術革新が生産現場の変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（3）中期経営方針このような環境下において、当社は、車体事業、ＴＭ事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、「完成度を高め、足場を固める」ことを中期経営方針として掲げ、以下の４つに取り組んでまいります。1）稼ぐ力を取り戻す2）モノづくりの完成度を高め、質を高める3）カーボンニュートラル時代に対応した取り組みに挑戦する4）学習する組織（職場）への変革（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の中期経営方針実現のために対処すべき経営の重要課題は以下の通りです。①電動化への対応加速a.新製品・新技術の開発電動化等の進展により、更なる車体の軽量化と高強度化を実現するための技術開発が重要となってまいります。当社は「安全性」と「環境性能」の両立に貢献できるよう、超ハイテン材やホットスタンプ、アルミ化対応技術等の技術開発を推進しております。本業を通じた社会課題の解決を目指すことがユニプレスグループのCSR活動の軸であると考えており、ユニプレスの強みである高度なプレス技術を駆使して、これからも安全性と環境性能を兼ね備えた次世代のクルマづくりを支えていきます。b.ビジネスの拡大販売においても、車体プレスで培ったプレス成形技術に加え、精密プレス、組立技術の融合による総合力で、車体事業、TＭ事業、樹脂事業において、既存技術・既存製品の拡販にとどまらず、得意先の電動化戦略に対応した新たな市場・製品の開拓を目指すと共に、新たなカーメーカーとの取引拡大に向け、積極的な拡販活動を展開してまいります。②業界トップレベルの収益力実現a.コスト競争力強化グローバルでの安定供給能力の更なる向上、新興国市場モデルへの対応を図りつつ、高い収益力を実現するために、コスト競争力を強化することが大きな課題です。高いコスト競争力を身に着けるために、当社では、UPS活動の強化、15KPIの達成による効率的な工場の運営を推進しています。一方で、グローバルでの安定供給のためには、コスト競争力だけではなく、得意先から信頼される、品質の向上が鍵となることから、UPS活動を軸に、グローバルベースでの品質向上・強化に取り組んでいます。b.工場のスマート化推進新たな情報・デジタル技術革新による開発・生産現場の変革に対応するため、生産変動に柔軟に対応でき、安定した収益確保ができる工場を目指し、情報を活用したロスのミニマム化、生産性向上に向けた省人化・無人化を図る、工場のスマート化構想の実現を推進してまいります。③サステナビリティ経営の推進本業を通じた社会課題への取り組み当社が、持続可能な企業として成長・発展するためには、日々の事業活動を通じて、社会的責任を果たし、企業価値を高めていく必要があるものと考えております。それを実現するために、当社の強みである高度なプレス技術を駆使して、これからも安全性と環境性能を兼ね備えた次世代のクルマ作りを支えていくとともに、ESGの取り組み推進による「SDGs等グローバル課題への対応強化」、ライフサイクルアセスメントの実行による「カーボンニュートラル時代への対応」等、サステナビリティの実現に向けた取り組みを行ってまいります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社ではリスクマネジメント委員会を中心に、リスク・機会の洗い出しと評価、対応策の決定、リスク対策の実行と有効性評価を行い、取締役会へ報告しております。このリスク・機会の洗い出しと評価の過程には、気候変動関連をはじめとしたビジネスリスクや情報セキュリティ、コンプライアンスに関連するリスクも含めております。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、金型・治工具等の基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。企業理念である「プレスを究めて、プレスを越える」に基づき、プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。研究開発においては、従来より日本の株式会社ユニプレス技術研究所が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。加えて近年では衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。このため、それらの適用開発強化に加え、業界トップレベルの競争力を目指して、DXによる生産技術革新にも取り組んでおります。研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で647人であり、当連結会計年度の研究開発費は62億円となっております。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を64件保有しております。当連結会計年度における、主な研究開発課題は次のとおりであります。・スチール部品の更なる高強度化・アルミ部品対応力強化・車体構造合理化検討体制構築・樹脂部品の多機能化・電動車パワートレインの駆動部品、電装品のプレス化とシステム開発・DXによる生産性向上
内海造船株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1944年11月瀬戸田造船㈱を設立1954年12月東京事務所（現、東京支社）を開設1972年10月田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更1974年１月大阪営業所（現、大阪支社）を開設1974年11月大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場1979年７月内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社）1984年３月ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社）1993年６月㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（連結子会社）1994年３月内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社）2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承2003年４月㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承2004年９月日立造船㈱が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社）2005年１月㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併2006年１月㈱テスビックを吸収合併2006年８月第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円2010年４月㈱ナティーク城山を設立（連結子会社）2012年３月2015年４月田熊工場を閉鎖内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
内海造船株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（日立造船㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。(1)船舶事業当社は、船舶の製造・修理等を行っている。当社は、船舶の製造、修理に必要な鋼材及び主機を日立造船㈱を経由して購入している。内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。(2)その他①陸上事業内海エンジニアリング㈱は、土木建設及び当社設備の新設、補修を行っている。②サービス事業内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。（注）上記子会社は、連結子会社である。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。（2）経営戦略①新造船事業(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進(b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底(c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン②改修船事業顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力でさらなる高品質化とコストダウン③全般事項(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年３月期業績予想のうち、特に売上高445億円及び営業利益7億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境においては、電力料等エネルギー価格の大幅な値上げに加え、鋼材、機材価格の上昇、急激な為替相場の変動などの不安要素もあり、厳しい状況が続くものと想定される。このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、ＲＯＲＯ船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいくとともに、新分野（大型フェリー、輸出フェリー、官公庁船、風力発電関連など）の開発、生産にも注力し、2021年11月18日付プレスリリースの「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」において策定した「５年中期計画」の達成に向けて邁進していく所存である。さらに、次の８項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。１．エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進２．戦略的な資材費対策と固定費の削減３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実とリスク管理の徹底４．優秀な人材確保と体系的教育の実施５．公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用６．省エネ・環境保護活動の推進７．働き方改革の推進及び魅力的な職場環境の構築８．自己資本比率及び自己資本利益率の向上これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続けていく。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）当社グループの事業環境に影響を与える主要なリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであるが、重要な損失の発生可能性及び損失発生時の影響が想定される場合には、その対応策について、経営層及び取締役会からの承認を受けた上で実施している。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年５月牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を創業する。1942年３月商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。清水正利が経営に参加する。1951年５月株式会社組織に改組(資本金300万円)。1953年４月超精密万能工具研削盤を開発する。1958年３月ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。1958年３月わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。1961年４月商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。1964年７月株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金２億円)。1966年10月マシニングセンタの国産第一号機を開発する。1967年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。1971年８月株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は2009年３月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。1972年３月「関東物産㈱」(現連結子会社)に資本参加する。1972年８月“適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。1973年10月自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。1975年２月米国に現地法人「MAKINOU.S.A.INC.」を設立する。1975年11月放電加工機の開発・生産・販売を開始する。1976年９月ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。1977年２月「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。1978年10月西独のハイデンライヒアンドハーベック社(1999年１月「MAKINOEuropeGmbH」(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。1978年12月池貝機械工業㈱(1982年２月「牧野フライス技研㈱」(現連結子会社)に改称)に資本参加する。1979年５月NCワイヤ放電加工機EC3025を開発する。1980年10月NC形彫放電加工機EDNC22を開発する。放電加工機のNC化を完了する。1981年９月米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(1996年７月「MAKINOINC.」(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。1982年11月金型自動加工システム“DMS”を開発する。1983年10月「FMS工場」が稼動開始する。1986年５月“モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。1987年11月山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。1987年12月レブロンド・マキノ・アジア社(1992年４月「MAKINOASIAPTELTD」(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。1989年７月横形マシニングセンタA55を開発する。1991年９月GI制御・スーパーGI制御を開発する。1993年10月「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。1994年３月「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。1994年８月横形マシニングセンタJ55を開発する。1999年９月立形マシニングセンタV33を開発する。2000年11月高速大型５軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。2001年６月インドに現地法人「MAKINOINDIAPRIVATELIMITED」(現連結子会社)を設立する。2001年11月横形マシニングセンタa51を開発する。2002年１月PACIFICPRECISIONCASTING社(2002年１月MAKINORESOURCEDEVELOPMENTPTELTD(現連結子会社)に出資し、子会社化する。2002年７月中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。2006年９月iGRINDERG5を開発する。2007年10月スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。2008年２月富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。2008年５月５軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。2009年２月５軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。2009年９月微細精密加工機iQ300を開発する。2010年２月シンガポールにR&amp;Dセンタを開設する。2012年２月山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。2013年４月５軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。2013年11月厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。2015年１月制御装置Professional6を開発する。2015年３月富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。2016年９月５軸制御立形マシニングセンタDA300を開発する。2017年１月名古屋支店を移転拡張する。2017年７月５軸制御立形マシニングセンタV80Sを開発する。2018年７月神戸テクニカルセンタを開設する。2019年２月中国に現地法人「」（現連結子会社）を設立する。2020年11月レーザ加工機LB300及びLB500を開発する。2021年１月5軸制御横形マシニングセンタa800Zを開発する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。2022年７月レーザ加工機LF400を開発する。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社４社、関連会社７社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。当社工作機械の製造・販売・修理連結子会社マキノジェイ㈱フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務マキノ電装㈱工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理㈱牧野技術サービス工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売関東物産㈱工作機械等の販売牧野フライス技研㈱工作機械周辺機器の製造・開発マキノ・ロジスティックス㈱工作機械の梱包と保険代理業務MAKINOASIAPTELTD工作機械の製造・販売・修理MAKINOINC.工作機械の販売・修理MAKINOEuropeGmbH工作機械の販売・修理MAKINORESOURCEDEVELOPMENTPTELTD工作機械の原材料と部品の調達・販売MakinoKoreaCo.,Ltd.工作機械の販売・修理事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　牧野フライス製作所
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営理念当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」（2）経営の基本方針当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。（3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。その中にあって、以下の点を基本方針としております。・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）ガバナンス及びリスク管理当社のガバナンスおよびリスク管理体制の基本は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制及び企業統治に関する事項」に記載のとおりです。サステナビリティに関しても、上記体制の下、取締役会は重要な施策について承認し、その実施状況について適宜報告を受け、審議します。また、重大なリスクが顕在化した場合、その恐れがある場合、その他取締役会または監査役が取締役会で検討すべきと判断した場合、取締役会は当該リスクについて都度報告を受け、対応方針を検討、判断します。各部門は取り組むべき主要なリスクを選定し、対応方法を定めて低減活動または/および監視・測定活動を行います。その結果は集約の上、社長の諮問機関であるリスク管理委員会に報告され、同委員会は報告内容を審議の上、必要に応じ社長に答申します。
株式会社　牧野フライス製作所
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６【研究開発活動】当社グループは、国内外の開発拠点間で迅速な情報交換を行い、ユーザーの要求や環境の変化に即応した商品開発を行っております。当連結会計年度の特許出願件数は12件、当連結会計年度末における特許保有件数は519件、出願中の特許件数は64件となっております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は9,247百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（1）セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、半導体・電子機器などデジタル関連産業の大型ワーク向けにaZシリーズの最大機種となる5軸制御横形マシニングセンタa900Z、航空機主翼のアルミ製大型リブや半導体部品などのアルミ製大型部品の加工において高い生産性を実現する5軸制御マシニングセンタMAG4(Bver.)、EV市場を中心としたモータコアやバッテリーの金型に対応した高い加工面品質や形状および位置決め精度を実現するワイヤ放電加工機UPX600、半導体関連産業と医療機器分野において熱による変質層やクラックが無い高精度な微細加工を実現する超短パルスレーザ加工機LUMINIZERLF400、顧客支援ツールSMARTTOOLシリーズとしてはマシニングセンタの機上でジグ研削を自動化するZeroBorer並びにワーク自動測定装置のキャリブレーションを誰でも簡単で正確に行えるRapidCalibratorがあります。当連結会計年度における研究開発費の金額は6,688百万円であります。（2）セグメントⅡ．（担当：MAKINOASIAPTELTD）当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、マシニングセンタJA6へのA軸仕様およびAB軸仕様の追加、マシニングセンタSlim5nへのパレットチェンジャ仕様および４＋１ロータリテーブル仕様の追加があります。当連結会計年度における研究開発費の金額は2,558百万円であります。（3）セグメントⅢ．（担当：MAKINOINC.）該当事項はありません。（4）セグメントⅣ．（担当：MAKINOEuropeGmbH）該当事項はありません。
東光電気工事株式会社
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２【沿革】1923年11月関東大震災の復旧工事の下、電気工事の需要増加に伴い、東京府東京市麹町区八重洲町１丁目１番地に合資会社東光商会（資本金１万2,500円）設立1932年10月組織改組により株式会社東光商会（資本金20万円）設立1944年10月軍需省の電気工事業整備要綱の企業整理により東海電気工事株式会社が設立され、同東京支店として存続1947年３月東海電気工事株式会社から東京支店が分離独立し、愛知県名古屋市中区西松枝町１番地に東光電氣工事株式会社（資本金100万円）設立出張所を札幌（現北海道支社）、福岡（現九州支社）等に開設1947年５月本社を東京都千代田区西神田２丁目４番地に移転し、営業開始1947年７月横浜出張所（現神奈川支社）開設1947年12月本社を東京都千代田区西神田１丁目８番地（現在地）に移転仙台出張所（現東北支社）開設1949年６月名古屋出張所（現中部支社）開設1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ）第254号を受けた（以後２年ごとに更新）1954年１月丸の内工事部（現丸の内支社）開設1955年10月大阪出張所（現関西支社）開設1958年７月東光工材株式会社（株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号））設立〔当社全額出資〕1967年４月本社住居表示の変更（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2657号を受けた（現、５年ごとに更新）1975年２月広島営業所（旧中国営業所、現中四国支店）開設1975年４月千葉営業所（現東関東支社）開設1977年６月新宿営業所（旧新宿支社、現在は東京西支社に改組）開設1985年４月埼玉営業所（現北関東支社）開設1988年５月タイに合弁会社ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.設立〔当社49％出資〕1990年10月北ビル株式会社設立〔当社全額出資〕2004年６月株式会社ＴＣパワーライン設立〔当社50％出資〕2005年４月東京支社（現在は東京東支社に改組）、中央支社（現在は東京東支社に改組）、東京南支社（現在は廃止）開設2006年６月東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更2006年７月中国支社を廃止し、中国営業所として関西支社に統合2011年４月東京西支社（現在の東京西支社とは別組織、現在は廃止）開設2012年８月株式会社サン・エナジー洋野設立〔当社34.1％出資〕2012年９月北ビル株式会社を吸収合併2012年11月株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）設立〔当社全額出資〕2013年２月いいたてまでいな太陽光発電株式会社（現いいたてまでいな再エネ発電株式会社）設立〔当社55.6％出資〕2013年４月武蔵多摩支社（現在は東京西支社に改組）開設株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号）を吸収合併2014年５月2014年８月2014年９月2015年１月インドネシアに合弁会社TOKOENGINEERINGINDONESIACo.,Ltd.設立〔当社66.7％出資〕新本社ビル（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）完成株式会社東光アグリファーム設立〔当社49.0％出資〕株式会社ＴＣパワーライン解散2015年４月2016年４月2017年７月2018年１月2018年３月2019年４月2019年７月2019年11月2020年６月2020年７月2021年11月株式会社シーズガーデンを子会社化し、株式会社東光シーズガーデン（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）に社名変更〔当社全額出資〕ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.ミャンマー支店開設首都圏支社の組織改編首都圏東支社開設（東京支社、中央支社、東関東支社を統合、現在は東京東支社、東関東支社に改組）首都圏西支社開設（北関東支社、新宿支社、武蔵多摩支社を統合、現在は東京西支社、北関東支社に改組）首都圏南支社開設（東京南支社、東京西支社、神奈川支社を統合、現在は廃止、一部神奈川支社に改組）ベトナム（ホーチミン）にVietnamTokoEngineeringCo.,Ltd.設立〔当社全額出資〕株式会社サン・エナジー川内設立〔当社66.7％出資〕TOKOENGINEERINGINDONESIACo.,Ltd.の当社持分株式を譲渡し、インドネシア事業から撤退首都圏支社の組織改編首都圏東支社、首都圏西支社を改組、首都圏南支社を廃止し、東京東支社、東京西支社を開設一部は東関東支社、北関東支社、神奈川支社に改組ベトナム（ハノイ）に駐在員事務所を開設ミャンマーにTokoMyanmarCo.,Ltd.設立〔当社全額出資〕株式会社中部送建設立〔当社60.0％出資〕株式会社ＴＡリフト設立〔当社85.1％出資〕ベトナム（ハノイ）の駐在員事務所を廃止
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社11社及び関連会社２社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。電気工事業当社は、電気工事業を営んでおり、子会社である㈱ＴＫテクノサービス、非連結子会社である㈱中部送建が、当社受注施工の外線・内線工事の一部を下請施工し、ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.はタイ国、VietnamTokoEngineeringCo.,Ltd.はベトナム国、TokoMyanmarCo.,Ltd.はミャンマー国で電気工事業を行っております。子会社である㈱ＴＡリフトは建設業機械のレンタル業を行っております。また、子会社であるいいたてまでいな再エネ発電㈱、㈱サン・エナジー川内及び持分法適用会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行っております。前連結会計年度において関連会社であった東光送電工事㈱は、当連結会計年度中に保有する全株式を売却したことにより、関連会社ではなくなっております。不動産賃貸業当社は、東京、北海道その他の地域において、貸事務所等の賃貸事業を行っております。その他子会社である㈱ＴＫテクノサービスが行っている損害・生命保険会社の代理事業及び物品販売事業等、非連結子会社である㈱東光シーズガーデンが行っている介護付有料老人ホームの運営等の介護事業及び当社と非連結子会社である㈱東光アグリファームが行っている農産物の生産・加工・販売等の農産物販売事業を含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。※は、持分法適用会社
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業以来の社是「良心的な電気工事」の思いをより具体的に共有するため、３つのＣに示される行動の指針として以下の経営理念を定めています。［経営理念］豊かな社会の建設に貢献することを通じて名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指すＣｒｅａｔｉｖｅ創造することの喜びと、チャレンジ精神を持って仕事に取り組もうＣｕｓｔｏｍｅｒ顧客の満足と信頼を得られる仕事をしようＣｏｍｍｕｎｉｔｙ幸せを共有するいきいきとした人間集団の形成を目指そう(2）経営環境今後の経営環境につきましては、資源価格上昇への対応や企業デジタル化、労働市場改革など多岐にわたっております。持続可能な経済成長を目指すための政策や取り組みを模索し、今後の経済に対して適切な対応が求められます。建設業界におきましては、働き方改革を促進し、デジタル技術を活用することで生産性向上を図り、労働力不足の解消へと繋げることが重要となります。また、資材価格上昇に対応するために効率的な調達とコスト管理が必要となります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題上記経営環境を踏まえ、当社グループとしては、昨年度策定しました「中期経営目標（計画）～2022～2025年度～」の経営ビジョンである「成果が社員に適切に分配され、労働価値が享受できる企業」を再認識し、労働環境改善によるワークライフバランスと労働生産性の向上を目指しております。また、デジタル技術を活用した効率的な作業管理や情報共有により、人手不足の影響の緩和を図ります。加えて、利益率の向上及び収益基盤強化のため、原価精査・低減と人員補強に重点を置き、全体最適を意識した創造力の推進をしております。経営環境の変化を念頭にしたＥＳＧ経営への対応にも注力してまいります。また、当社グループは事業活動に伴うＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２を対象）を2030年度までに40％削減（2021年度比）、2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目指します。加えて、当社グループは持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」へ加盟し、高い排出量削減目標を掲げながら、様々な主体と協働しながら、経済社会システムの変革に向けた取組を進めていく「ＧＸリーグ」に参画しております。「良心的な技術」を提供することで紡いできた歴史に、新たに環境創造をアドオンして、意欲的にチャレンジしてまいります。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は業務執行の強化、迅速性、適正化と企業を取り巻く経営環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンス体制の充実が極めて重要な経営課題であると認識し、取引先や地域社会との共生を図り、企業価値の高い企業であり続けるため、以下の取り組みを実施しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監査をしております。取締役会は全て社内取締役の５名（当事業年度末時点では全て社内取締役の６名)で構成され、月１回開催するほか必要に応じて適宜開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議するその他の会議を適宜開催するなど、合理的な会社運営に努めております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は社外監査役２名を含む４名（当事業年度末時点では社外監査役３名を含む５名）で構成され、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、取締役会において、内部統制の充実に向けての基本方針を策定しました。同方針に基づき、内部統制システム整備委員会を設置し種々の整備を行っております。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理マニュアルを制定するとともに、各々の担当分野において、リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じております。また、コンプライアンスについては、業務遂行において遵守すべき基本原則である「コンプライアンス憲章」を制定し、その定着化とグループ全従業員の意識向上を進め、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社の取締役及び従業員を子会社の取締役又は監査役として配置しております。子会社の業務執行については、取締役会及びその他の会議にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握する体制を構築しております。またコーポレート・ガバナンス部工事・業務監査課は、子会社についても当社同様に業務執行状況について、適宜監査を行っております。⑤役員報酬の内容社内取締役社内監査役社外監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名百万円名百万円名百万円名百万円定款又は株主総会決議に基づく報酬723021431212256計－230－14－12－256（注）１．報酬等の額には2023年６月支給の役員賞与55百万円（取締役53百万円、監査役１百万円）を含めております。２．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役４億円（2014年６月16日定時株主総会決議）、監査役５千万円（1982年６月10日定時株主総会決議）であります。３．期末現在の人員は取締役６名（全て社内取締役）、監査役５名（うち社外監査役３名）であります。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内、任期は１年とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件定款において、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況取締役会長馬田榮全12回中９回取締役社長青木宏明全12回中12回取締役副社長山本隆洋全12回中12回常務取締役水落真司全２回中２回取締役小宅満全12回中12回取締役小島浩全10回中10回取締役金子純全10回中10回常勤監査役竹澤秀昭全12回中12回監査役菅野一博全12回中12回（注）水落真司は、2022年６月22日開催の定時株主総会で退任するまでに当事業年度に開催された取締役会に全て出席しております。小島浩及び金子純は、2022年６月22日開催の定時株主総会で取締役に就任以降、当事業年度に開催された取締役会に全て出席しております。取締役会における具体的な検討内容として、毎年の収益予測の詳細なレビューから、資産売却の適切な時期を見極める戦略的な討論、そして関係企業の財務状況についての分析までが含まれます。また、当社株式の売買に対する戦略や会社の制度変更に伴う決断、企業全体に影響を及ぼす可能性のあるトピックについても熟考しております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．株式の割当てを受ける権利等の決定当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、当社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
東光電気工事株式会社
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(3）リスク管理当社は、持続可能な脱炭素社会が実現されないことは深刻なビジネスリスクと捉えており、2021年度より気候変動・環境課題への対応を推進する部署を設置し、関連部署と協力の上、情報の収集とリスク低減に向けた施策の立案及び展開を行っております。サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現を目指し、社会全体のリスク低減に向けて活動を強化してまいります。人材多様性の推進は避けて通れない課題となっており、多様性の欠如が優秀な人材の採用と保持に影響を及ぼすと考えられます。多様性を重視した組織は、広範な視点とスキルセットを持つ人材を惹きつけ、長期的な組織成長を促します。多様性と包括性を組織の核心に位置づけ、未来のビジネス環境の競争力を向上してまいります。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)電気工事業当社グループは、経営理念である「豊かな社会の建設に貢献することを通じて、名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指す」にもとづき、信頼性が高く、高品質な施工を第一としつつ、一方で顧客の多様化したニーズに対応して省力化を目指した工法の開発等の研究活動を行っております。開発には成果を見出せないケースがあっても、失敗を恐れず挑戦・開発を図ることが当社グループの技術力の向上に必須であり、会社力の発展に繋がると考え、新製品や新技術の開発を目的とした所謂研究開発に注力しております。その結果、当連結会計年度に計上した研究開発費は27百万円となり、その主な研究開発成果は次のとおりとなりました。①ロボット開発図面データから天井開口場所へ自走し、天井への墨出し・天井ボード開口を実施するロボットの開発を行っております。これにより施工図面情報を利用した施工計画を自動化することができ、業務効率向上を図ります。天井内等の隠ぺい部を調査・呼び線の敷設を行うロボットについては、動作上の課題が多く、今後の開発が困難であると判断されたため、開発の中止となりましたが、コンセプトを引き継いで新たな開発へと繋げてまいります。②ヴァリアブルクレーン開発簡単な設定変更やパーツの交換により、送電線の基礎工事用ジブクレーンと鉄塔組立用クライミングクレーンの機能を１台でカバーできるクレーンの開発を行っております。従来のクレーンと比べ現場適用率が高くなり、様々な鉄塔にて活用可能となります。③山岳現場大型重機開発通常平場で使用するクレーンに、特殊キャタピラ・ブームなどの改良を施し、山岳地に適用する大型重機の開発を行っております。山岳地での自走性能を高めることで、平場で行う大型重機による工法を採用させ、安全性・品質・採算性の向上を目指します。(2)不動産賃貸業該当事項はありません。(3)その他該当事項はありません。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル（1977年５月設立）でありますが、これは2004年３月の当社グループ（ユニゾグループ）内の合併によるものであり、当社の前身は、1959年９月１日設立の大商不動産株式会社（実質上の存続会社）であります。このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業（1959年９月）から以下のとおり記載いたします。年月概要1959年９月大商不動産㈱（資本金50百万円）設立。本社を東京都中央区に設置。1966年５月泉州物産㈱と八千代興業㈱との３社合併。1972年６月常和興産㈱に商号変更。1973年６月常和ビルサービス㈱設立。1974年３月八千代興産㈱設立。1974年７月八千代興産㈱を八千代興業㈱に商号変更。1977年５月㈱サン・ホテルを設立し、ビジネスホテル事業に進出。1977年９月常和ビルディング㈱設立。2004年３月会社分割により不動産事業会社の常和アセット・マネジメント㈱を新設。常和ビルサービス㈱に管財事業を吸収分割。㈱サン・ホテル（法律上の存続会社）及び常和ビルディング㈱（合併により消滅）と３社合併を行い、常和ホールディングス㈱に社名変更した上で、会社分割によりホテル運営会社の㈱サン・ホテルを新設し、持株会社制に移行。常和不動産㈱、常和建物㈱、常和ホテルズ㈱、常和ゴルフ㈱を設立。八千代興業㈱を八千代ゴルフ・マネジメント㈱に商号変更。2005年２月常和ビル開発㈱設立。2007年３月常和アセット・マネジメント㈱を常和アセットマネジメント㈱に、㈱サン・ホテルを常和ホテルマネジメント㈱に、八千代ゴルフ・マネジメント㈱を常和ゴルフマネジメント㈱に商号変更。2009年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2011年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2011年10月子会社再編常和建物㈱に常和アセットマネジメント㈱、常和不動産㈱及び常和ビル開発㈱を吸収合併し、商号を常和不動産㈱に変更。常和ホテルマネジメント㈱に常和ホテルズ㈱を吸収合併し、商号を常和ホテル㈱に変更。常和ゴルフ㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併し、商号を常和ゴルフマネジメント㈱に変更。2013年11月JowaRealEstateOne,LLC設立。2014年12月JowaRealEstateTwo,LLC、JowaHoldingsNY,LLC設立。2015年４月常和不動産㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併。2015年７月常和ホールディングス㈱をユニゾホールディングス㈱に商号変更。常和不動産㈱をユニゾ不動産㈱に、常和ホテル㈱をユニゾホテル㈱に、常和ビルサービス㈱をユニゾファシリティーズ㈱に商号変更。JowaHoldingsNY,LLCをUNIZOHoldingsU.S.,LLCに、JowaRealEstateOne,LLCをUNIZORealEstateOne,LLCに、JowaRealEstateTwo,LLCをUNIZORealEstateTwo,LLCに商号変更。2019年３月UNIZOHoldingsU.S.,LLCを存続会社とし、UNIZORealEstateTwo,LLCを吸収合併。2019年11月UNIZOHoldingsU.S.,LLCを存続会社とし、UNIZORealEstateOne,LLCを吸収合併。2020年４月㈱チトセア投資による当社の普通株式に対する公開買付けが終了し、㈱チトセア投資が新たに親会社及び主要株主である筆頭株主となる。2020年６月東京証券取引所市場第一部上場廃止。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】ユニゾグループは、当社及び当社連結子会社の計11社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでおります。ユニゾグループの事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント別会社名主要事業内容不動産事業ユニゾ不動産㈱国内オフィスビル等の保有、賃貸、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務並びに不動産仲介等UNIZOHoldingsU.S.,LLC米国オフィスビル等の保有、賃貸、管理等ユニゾファシリティーズ㈱国内オフィスビル等の清掃、管理等ホテル事業ユニゾホテル㈱ホテルの保有、運営(1)不動産事業ユニゾグループは、東京都内及び米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。ユニゾ不動産㈱は、国内の保有オフィスビル3棟を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。UNIZOHoldingsU.S.,LLCをはじめとする米国の連結子会社は、米国においてオフィスビル６棟を保有し、賃貸、管理等を行っております。ユニゾファシリティーズ㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託しております。(2)ホテル事業ユニゾホテル㈱は、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地において「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の３つのブランドで14店のビジネスホテルを保有、運営しております。また、一層多様化するお客さまのニーズに応えるべく、３ブランドで全国展開しております。当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてユニゾグループが判断したものであります。ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念としております。ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。また、ウクライナ情勢に係るロシア経済制裁の実施により、原材料価格上昇や金融市場変動がユニゾグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心５区の空室率は６％台の水準まで上昇しており、賃料も東京都心を中心に下落の傾向にあります。また、米国の賃貸オフィスビル市場においては、外出抑制や長引く在宅勤務の影響もあり、引き続き不透明な環境にあると認識しております。国内のホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による、訪日外国人及び日本人の宿泊需要は低迷が続いており、引き続き厳しい事業環境が続くと認識しております。足許では新型コロナウイルス感染症の影響もあり先行き不透明感が拭えない中、事業環境の想定以上の悪化に耐えられるよう、経営体質を更に強化してまいります。不動産事業においては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を一層徹底するとともに、既存テナント営業、新規テナント営業での収益基盤を強化します。国内では、自社グループ会社や他社と連携した総合営業を実施し、海外ではリーシングの更なる強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。ホテル事業においては、「効率化」による経費削減を一層徹底するとともに、店舗特性に応じた諸施策の実行により収益改善を図ります。また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置、まん延防止等重点措置等が全国各地に解除されましたが、新型コロナウイルスを想定したホテル事業の新しい形として今後も感染防止対策に努めます。しかしながら、継続企業の前提に関する注記のとおり、ユニゾホールディングス株式会社が2023年4月26日に再生手続開始の申立てを行い、2023年5月9日に民事再生手続開始決定を受けております。当該事象に対し、全社一丸となって、民事再生を成立させるべく、努力していく所存です。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ユニゾグループは、ステークホルダーの皆様からの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の健全性、透明性及び効率性を高めるという視点に立ち、社会から信頼される企業集団を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、企業統治の体制として、監査役設置会社制度を採用し、内部監査部門、会計監査人と相互に連携を図りながら、経営への監督機能の強化を図る仕組みを構築しており、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと認識しております。ロ企業統治に係る機関の概要取締役会取締役会は、本書提出日現在、取締役４名で構成され、取締役社長（代表取締役）山口雄平が議長を務めております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則毎月１回開催されており、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。具体的には、取締役会は20回開催され、全取締役は100%出席しております。法定事項に加え、決算の承認、各事業における活動状況の報告等を受けております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役本書提出日現在の監査役は１名です。監査役は取締役会に出席し、経営並びに取締役の職務の執行の適法性を監査しています。内部監査当社は、内部監査運営要領を制定し、内部監査の担当部署として業務監査部を設置し、当社及び当社グループ全体の内部監査を行っております。業務監査部は、連結会計年度ごとに作成する業務監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を取締役社長に報告するとともに、監査役、被監査部門に対して業務監査報告書により報告を行っております。取締役社長は、業務監査報告書により改善措置を講じる必要があると認められる場合には、被監査部門に対し改善命令を出し、内部統制の充実を図っております。会計監査人当社は、監査契約を秋山正明公認会計士事務所及び菊池公認会計士事務所と締結し、第46期から会計監査を受けております。同公認会計士事務所は、会社法及び金融商品取引法に基づき、年間監査スケジュールに従い監査を実施しております。なお、同公認会計士事務所と当社の間には、特別の利害関係はありません。③役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬等の額取締役７名45百万円監査役１名11百万円合計８名56百万円（うち社外役員０名―百万円）④企業統治に関するその他の事項当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を目的として、内部統制システム構築の基本方針を制定しております。内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。（監査役監査及び内部監査の状況）上記②ロに記載のとおりであります。（コンプライアンスの体制）当社グループは、法令遵守を基礎とした企業倫理を実践するための重要課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、役職員が法令、社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「ユニゾグループ個人行動指針」を定めるほか、コンプライアンスを確保するための仕組みとして、コンプライアンス規程ほか関連規程等を制定し、運用しております。また、その実効性を高めるために、コンプライアンス統括責任者を任命し、かつ専門部署としてコンプライアンス部を設置するとともに、内部監査部門である業務監査部がコンプライアンスの状況に関する監査を行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。（その他）当社は、様々な業務リスクに対応するため社内規程等の整備・運用に努めており、個人情報保護法への対応のため個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定、事務リスク管理体制を強化するため、自己検査運営要領を制定しているほか、事故・クレーム処理、対外文書作成及びコンピューターシステム運用・管理に関する諸規程等を制定し、運用することにより、リスク管理体制の整備・充実に努めております。以上をまとめて図表に示すと次のとおりとなります。⑤取締役の定数当社の取締役は、21名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とするものであります。⑨中間配当の実施当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループは、法令遵守を基礎とした企業倫理を実践するための重要課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、役職員が法令、社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「ユニゾグループ個人行動指針」を定めるほか、コンプライアンスを確保するための仕組みとして、コンプライアンス規程ほか関連規程等を制定し、運用しております。また、その実効性を高めるために、コンプライアンス統括責任者を任命し、かつ専門部署としてコンプライアンス部を設置するとともに、内部監査部門である業務監査部がコンプライアンスの状況に関する監査を行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。当社グループは、様々な業務リスクに対応するため社内規程等の整備・運用に努めており、個人情報保護法への対応のため個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定、事務リスク管理体制を強化するため、自己検査運営要領を制定しているほか、事故・クレーム処理、対外文書作成及びコンピューターシステム運用・管理に関する諸規程等を制定し、運用することにより、リスク管理体制の整備・充実に努めています。
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1953年１月株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始1955年９月商号を近藤鉄工株式会社に変更1956年４月本社用地内工場でシャックルの生産を開始1957年４月東京出張所（現東京支店東京都江東区）を東京都中野区に開設1962年７月東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始1964年３月名古屋出張所（現名古屋支店名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設貿易部（現海外営業部）を本社内に開設1965年４月福岡出張所（現福岡支店福岡市東区）を福岡市に開設1966年８月札幌出張所（現札幌支店石狩市）を札幌市に開設1966年11月九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）1967年12月足場吊りチェーンの生産を開始1970年７月仙台営業所（現仙台支店仙台市若林区）を仙台市に開設1970年11月広島出張所（現広島支店広島市安佐南区）を広島市に開設1971年２月九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格1971年９月大阪営業所（現大阪支店）を大阪市西区に開設1973年10月土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始1974年２月本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現西区境川）に移転1974年３月大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける1980年６月横浜営業所（現横浜支店）を横浜市港北区に開設新潟営業所（現新潟支店新潟市東区）を新潟市に開設1985年５月九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得1985年10月新規事業部（現鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始1986年10月合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始1988年10月新規事業関東営業所（現関東支店埼玉県川越市）を埼玉県川口市に開設1989年１月商号をコンドーテック株式会社に変更1989年９月1990年５月新規事業大阪営業所（現関西支店）を本社内に開設新規事業中京営業所（現中京支店）を愛知県一宮市に開設1991年５月関東工場を茨城県結城市に開設1991年６月新規事業北関東営業所（現北関東支店）を関東工場内に開設1992年７月札幌工場（札幌支店内）を開設1995年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1996年４月関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得1996年11月九州工場第２工場完成1999年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1999年９月関東物流センター（関東工場内）を開設1999年12月九州工場ISO9002認証を取得2001年９月関東工場ISO9002認証を取得2002年11月関東工場ISO9001認証を取得2003年２月九州工場ISO9001認証を取得2003年９月ホームセンター事業部（現ホームセンターグループ大阪市港区）を本社内に開設2007年５月滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設2007年９月滋賀工場ISO9001認証を取得2007年11月札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2008年１月滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2008年12月札幌工場ISO9001認証を取得2010年４月三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得2011年３月九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得年月概要2011年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年９月滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2011年11月関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2011年12月当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定2012年４月札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2012年11月KONDOTECINTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立2013年４月鉄道環境グループ（現大阪市港区）を本社内に開設2013年７月東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行2014年８月中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得2017年７月ｅコマースグループ（現大阪市港区）を本社内に開設2018年９月滋賀工場ISO14001認証を取得2019年２月ヒロセ興産株式会社（現テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得2020年２月東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得2020年３月関東工場ISO14001認証を取得2020年６月監査等委員会設置会社へ移行2021年１月株式会社フコク（現・連結子会社）の株式取得2021年４月日本足場ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立2021年10月栗山アルミ株式会社（現・連結子会社）の株式取得2022年１月九州工場ISO14001認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月札幌工場ISO14001認証を取得
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設資材及び足場工事の事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社産業資材金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。当社KONDOTECINTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.中央技研株式会社栗山アルミ株式会社鉄構資材全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。当社電設資材家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小物売店向けに電設資材の仕入販売をしております。三和電材株式会社足場工事工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルをしております。日本足場ホールディングス株式会社テックビルド株式会社東海ステップ株式会社株式会社フコク以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。