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株式会社オカムラ
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1945年10月横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。1946年７月有限会社岡村製作所を設立1948年８月株式会社に改組(資本金100万円)1950年９月横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。1952年５月本社を横浜市西区北幸町に移転した。1958年６月横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町５丁目に移転した。1960年９月三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社（現・日本製鉄株式会社）、大同鋼板株式会社（現・日鉄鋼板株式会社）と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）を設立した。(現・連結子会社)1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。1970年１月静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。1970年６月株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。1971年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。1972年３月静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。1974年８月山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。1988年５月タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてサイアムオカムラスチールCO.,LTDを設立した。(現・関連会社)1988年９月日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)1989年６月当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。1991年１月茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。1991年７月横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。1991年10月新日本製鐵株式會社（現・日本製鉄株式会社）及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)1994年４月当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)1997年３月神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。1999年８月株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)2004年６月中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司（現・奥卡姆拉（中国）有限公司）を設立した。(現・連結子会社)2005年５月株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。2006年12月横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。2008年３月株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)2009年３月株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)2013年２月株式の取得によりSalottoグループを子会社とした。（現・連結子会社）2013年７月中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)2015年７月インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.OkamuraChitoseIndonesiaを設立した。(現・連結子会社)2018年４月当社の商号を株式会社オカムラに変更した。2020年７月当社連結子会社の株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併した。2021年10月株式の取得によりDB&amp;BHoldingsPte.Ltdを子会社とした。(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社９社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。オフィス環境事業オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、SiamOkamuraInternationalCo.,Ltd.、DB&amp;BHoldingsPte.Ltd他商環境事業店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西オカムラ、㈱山陽オカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、SiamOkamuraInternationalCo.,Ltd.他物流システム事業工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱エヌエスオカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他その他(パワートレーン事業他)産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、杭州岡村伝動有限公司他(販売・物流・施工・サービス)当社他上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理「事業等のリスク」に記載の通り、当社グループのリスク全般について合理的にコントロールし、リスクがもたらす損失の最小化または機会の最大化を図るよう、サステナビリティ推進活動と有機的に結び付けて、計画的に推進しています。また、サステナビリティの計画的な推進を目的として設置した、サステナビリティ委員会の事務局であるサステナビリティ推進部が、リスクマネジメント事務局としても関わっており、リスクマネジメントの運営を支援・推進しています。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,125百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。（1）オフィス環境事業世の中はコロナ禍という想像もしなかった事態に見舞われて、人々の生活やワークスタイルは強制的に変化しました。とくにコロナ禍で世の中の価値観が不連続的に変化しています。このような環境下、これからのニューノーマルな働き方を研究・実践し、具体的な製品開発を通してワーカーのこれからの働き方を提案する研究・開発を行っております。①アフターコロナに向けて、ワークプレイスのあり方、考え方を変えて、特に働き方や仕事のやり方を変えて生産性を向上させて創造的な仕事に時間を費やすことで企業全体のパフォーマンスを高めるための提案と、それらを実現するためのプロダクトの開発を実施いたしました。オフィスの活動の拠点となる「BASE」を「BASEforOne」と「BASEforTeam」に再定義し、「BASEforTeam」向けの新製品としてWORKVILLA、LivesPostBeamを発売いたしました。②ワークブースの市場は大きく拡大しており、オフィスのみならず鉄道、空港、学校、病院、自治体等のパブリックスペースやヘルスケア市場にも拡大しています。ワークブース市場のパイオニアとして環境性能向上（軽量化によりCO2排出量の削減）、安全性向上、音環境を向上させたモデルを新たに発売いたしました。働き方のデジタルトランスフォーメーションWorkxDも、ワークプレイスにとどまらず、オフィスビル全体のインフラを構築するシステムとして強化いたしました。③企業のESG経営を支援する、循環型社会の実現を目指した製品開発を実施しております。業界初の廃棄物の発生を最小化する、オカムラのものづくり思想“サーキュラーデザイン”をさらに強化し、使用済み自社製品の部品を再原料化する取り組み「Re:birthプロジェクト」をスタートさせ、新製品「POTAM（ポータム）」の部品として採用を開始しております。森林の手入れや伐採時に発生する未利用材（枝、葉）に着目し、これを家具部材に利用する活動を始めております。発売開始から20年を迎えるコンテッサチェアについては、今後さらに国内外で販売を続けていく中で、よりサステナビリティ面で進化をさせていく必要があり、当社としては初めて「脱ウレタン」を試みたコンテッササーキュラーモデルを販売いたしました。④建材市場では、国内間仕切建材メーカーとしては初めて環境認証「level認証」を取得しました。同時に間仕切製品のCO2排出量を算出し、カーボンオフセットプログラムの対象製品として販売を行っております。⑤WorkinLifeにおけるこれからの働き方や働く場については、実際に社内で実践してその内容を顧客の働く環境改善に向けて社外へ発信、提案しております。社内外の人々と共に考えていく活動、「WORKMILL（ワークミル）」を推進。全国４都市（東京、名古屋、大阪、福岡）で共創空間の運営を行い、企業の抱える組織や社会の課題解決を考える場として活動しています。当事業における研究開発費の金額は524百万円であります。（2）商環境事業人手不足を背景とした店内の効率化・省人化効果、およびエネルギーコストの上昇により店舗の省エネ効果がある製品・ソリューションの必要性が高まっております。また、店舗が果たす社会的役割の重要性がより認識されるなか、当事業においてもよりサステナブルな店舗開発・運営に寄与する製品、ソリューションの研究開発を行っております。・テクノロジーを利用した店内データの収集・分析や店内作業の自動化による効率化の研究・開発・ロボットを活用した店内作業の軽減に関する実験・陳列や買い物をしやすくするための、特定の商品に特化した専用什器の研究・開発・災害時に、店舗をより早く復旧できるようにするための、製品の研究開発と復旧作業体制の構築・冷凍冷蔵ショーケースの消費エネルギーを低減するシステムの研究・開発当事業における研究開発費の金額は87百万円であります。（3）物流システム事業eコマースの急成長による物量増加や、慢性的な人手不足による物流効率化のニーズが高まる中、物流倉庫や生産工場における「省力化・省スペース化・スピード化」を追求したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発に加え、世界の最新技術も取り入れたお客様に最適なソリューションのご提案、導入サポートを行っております。・AI・IoT・ロボット技術を応用したマテリアルハンドリングシステムの開発・AI搭載ロボットと遠隔操作によるハイブリッド型物流自動化ソリューションの開発・物流効率化を実現する高速・高密度収納のケース系自動倉庫の開発・省スペース化を実現させるパレット高密度保管用自動倉庫の品揃え強化・設置工事の短縮を可能とする搬送・仕分けシステムの開発・保守IoTサービスシステムの開発当事業における研究開発費の金額は477百万円であります。
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1899年12月株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)1910年11月大手銀行を買収1912年６月越前商業銀行を合併1914年８月三国商業銀行を買収1919年６月若狭商業銀行を合併1924年４月高浜銀行を合併1924年８月大七銀行を合併1926年４月石川銀行を合併1928年５月嶺南銀行を合併1930年12月森田銀行を合併1932年２月洪盛銀行を買収1944年12月福井信託株式会社を合併1945年11月森田貯蓄銀行を合併1966年10月外国為替業務開始1969年５月事務センター完成1972年10月当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年８月両取引所市場第一部に指定)1974年４月第１次総合オンラインシステム移行完了1981年８月第２次総合オンラインシステム移行完了1982年11月福井信用保証サービス株式会社を設立1983年４月証券業務開始(国債等の窓口販売)1983年９月福銀住商リース株式会社を設立(1997年４月株式会社福銀リースに商号変更)1983年12月株式会社福井経済経営研究所を設立1985年６月債券ディーリング業務開始1986年８月株式会社福井ディーシーカードを設立（2014年２月株式会社福井カードに商号変更）1986年12月福銀ビジネスサービス株式会社を設立1987年10月福銀センタービル完成1988年６月担保附社債信託法による社債の受託業務開始1988年10月第１回無担保転換社債(l00億円)発行1991年11月第３次総合オンラインシステム稼働1991年12月初の海外支店として香港支店を開設1993年６月福銀スタッフサービス株式会社を設立1994年４月信託代理店業務開始1994年４月福銀オフィスサービス株式会社を設立1996年４月福銀総合管理株式会社を設立1996年８月福井県第一信用組合の事業譲受け1997年４月福銀ネットワーク株式会社を設立1998年３月香港支店を廃止1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2000年10月福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更2001年４月損害保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年１月株式会社福銀ローンワークを設立2006年４月証券仲介業務開始2006年12月FukuiPreferredCapitalCaymanLimitedを設立2007年６月定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議2007年12月第三分野保険商品の窓口販売開始2008年３月福銀総合管理株式会社清算完了2009年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2009年３月株式会社福銀ローンワーク清算完了2009年７月福銀スタッフサービス株式会社清算完了2012年９月福銀オフィスサービス株式会社清算完了2014年９月福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立2015年７月株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立2015年８月ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立2016年12月移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業開始2017年８月FukuiPreferredCapitalCaymanLimited清算完了2017年12月事務センター新館完成2018年３月ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立2018年６月地方銀行７行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立2018年７月福銀６次産業化投資事業有限責任組合清算完了2020年３月株式会社福邦銀行との包括提携（Fプロジェクト）を開始2020年３月ふくい地域活性化投資事業有限責任組合を設立2020年９月福銀ビジネスサービス株式会社清算完了2020年10月本店ビル完成2021年５月株式会社福邦銀行との資本業務提携契約を締結2021年10月株式会社福邦銀行の第三者割当増資を引受け、同社及びその子会社である福邦カード株式会社を連結子会社化2021年11月株式会社福井キャリアマネジメントを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月ふくいヒトモノデザイン株式会社を設立2022年９月株式会社ふくいのデジタルを設立2022年９月ふくい観光活性化投資事業有限責任組合清算完了2022年11月野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結2023年３月移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業終了(2023年３月末現在、国内本支店91、出張所７、連結子会社10社、非連結子会社１社、関連会社１社。なお、当行の営業所(国内本支店及び出張所)98か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が27か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業所数は71か店となります。)
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社10社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。当行グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。〔総合金融サービス業〕当行の本店、支店、出張所の98か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。連結子会社の株式会社福邦銀行においても、本店、支店の38か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおります。また、連結子会社の株式会社福井キャピタル＆コンサルティング、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福銀リース、株式会社福井カード、福邦カード株式会社、福井ネット株式会社、株式会社福井キャリアマネジメント、ふくいヒトモノデザイン株式会社、株式会社ふくいのデジタルにおいても、コンサルティング業務、投資事業組合財産の管理・運営業務、保証業務、リース業務、クレジットカード業務、当行のコンピュータ関連業務、労働者派遣業務、有料職業紹介業務、旅行業法に基づく旅行業務、地場産品・地域資源・地域ブランド品等の販売業務、スマートフォンアプリケーションソフトの企画・管理・運営業務等の総合金融サービス業務を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注）上記連結子会社10社のほか、持分法非適用の非連結子会社「ふくい地域活性化投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」があります。
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(経営方針)（1）経営の基本方針当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を「企業理念」とし、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。当行は、この3つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。〔企業理念〕「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」〔経営理念〕「トライアングル・バランスの実現」「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します〔行動理念〕『「誠実」×「情熱」×「行動」』（2）企業統治の基本方針当行は、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主のみなさまをはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略2022年4月より、グループビジョン『FプロジェクトVision2032～私たちは職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル」を実現します～』を掲げ、その実現に向けた中長期戦略として、10年間の「長期経営計画」（2022年4月1日～2032年3月31日）及び「中期経営計画Ⅰ」（2022年4月1日～2025年3月31日）を開始しております。「中期経営計画Ⅰ」では、「FプロジェクトVision2032」の第Ⅰフェーズとしてスタートダッシュを切る3年間と位置づけ、「ウェルビーイング戦術」、「コンサルティング戦術」、「ユーザビリティ戦術」、「ファンダメンタル戦術」、「機能別戦術」に分けて実行しております。さらに、具体的な取組方針として、11のアクションプランを策定しており、アクションプランに紐づいた施策を実行し、「FプロジェクトVision2032」の実現を目指しております。(4)KPI及び目標とする経営指標「中期経営計画Ⅰ」では、KPI（※）及び目標とする経営指標を掲げ、その実現に向け取り組んでおります。本指標を達成し、次代に向けた経営基盤の確保を図ってまいります。（※）KPI：KeyPerformanceIndicatorの略称。重要業績評価指標のことで、目標の達成に向けた行動・成果を評価するための指標＜主なKPI＞注＋△表記はすべて2022年3月末比※1：2025年3月末時点※2：2022年4月～2025年3月末の累計※3：コンサルティング、デジタル及び新規事業分野への人財配置＜目標とする経営指標＞（経営環境及び対処すべき課題）当行グループを取り巻く環境は、基盤地域の人口減少や国内外の経済・物価・金融政策の動向など、先行きに対する不確実性が高まっております。一方で、経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の平時に戻りつつあり、福井県では北陸新幹線の敦賀延伸などの交通網の整備によって、地域経済の活性化が期待されております。2023年度は、これらの経営環境の変化を踏まえつつ、「中期経営計画Ⅰ」の2年目として、さらにスピードをあげて各施策に取り組んでまいります。特に、お客さま支援をより一層強化することにより、持続的かつ活力ある地域の発展に貢献してまいります。お客さま支援の強化に向けては、デジタル活用による業務改革やチャネルの見直しを進め、ユーザビリティドメインからコンサルティングドメインへ戦略的に人財をさらにシフトし、次の取組みを行ってまいります。法人のお客さまの事業成長の実現に向けては、コンサルティング人財のさらなる拡充・育成により本業支援を強化し、お客さまとの関係性を深化してまいります。強固な関係性を築くことにより、さらに多くのお客さまの真の経営課題に対して、グループ機能を最大限に活用しスピーディな支援を行ってまいります。個人のお客さまの資産形成の実現に向けては、野村證券株式会社との包括的業務提携による金融商品仲介業務を開始いたします。福井県内に強固な顧客基盤を有する当行と金融商品取引業務に関する豊富なノウハウや商品ラインナップを有する野村證券株式会社が、双方の強みを最大限に活かすことにより、地域のお客さまに質の高いコンサルティングサービスを提供してまいります。活力ある地域の実現に向けては、100年に一度のチャンスである北陸新幹線の敦賀延伸の効果を最大限に活かすために、従来から取り組んでいる地域事業者への伴走支援や駅前再開発事業への参画に加えて、観光地域商社「ふくいヒトモノデザイン株式会社」の物販及び観光事業の本格化に取り組んでまいります。サステナビリティへの取組みとしては、基盤である福井県の地域経済の特徴を踏まえた分析をもとに、脱炭素化などの社会的な要請に対するお客さまのニーズに合わせたサービスを提供できるよう、支援メニューの拡充や支援体制の構築に取り組んでまいります。以上のとおり、今後もグループビジョン「FプロジェクトVision2032」の実現に向け、グループの総力を結集し、行政などの関係機関とも連携・協調し、地域の活性化の中心的役割を担ってまいります。
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当行グループは、リスク及び機会を識別するために、経営の健全性及び収益の安定性の確保を目的としたリスク管理態勢を整備しております。具体的には、統合的リスク管理として「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類し評価しております。リスクの統括部署及びリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、管理プロセスを確立させ、継続的かつ効果的なリスク管理を実施しております。サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の中でも、特に気候変動を含む環境への取組みを経営の重要課題の一つとして認識しております。＜投融資方針＞当行グループでは、2023年6月に制定した「Fプロジェクトサステナブル投融資方針」において、地域社会の課題解決に資する事業等に積極的な支援を行うとともに、環境や社会にネガティブな影響を与える可能性のある事業等に対しての取組方針を定め、適切に対応を行っております。「Fプロジェクトサステナブル投融資方針」については当行HPをご参照ください。（URL：https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/sustainability/investment_loan/）
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は、2022年７月８日に、野村證券株式会社（以下、「野村證券」という。）との間において金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書を締結し、2022年11月11日に、最終契約書を締結いたしました。また、最終契約締結に関して、2022年11月11日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）により、当行の登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を野村證券に承継させることについての吸収分割契約の締結を決議いたしました。
日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1952年10月に創業、賃貸業務、不動産売買等の事業を開始いたしました。1960年代以降、本格的にビル賃貸事業に進出後、外国人向け高級賃貸マンション事業や分譲マンション事業を展開いたしました。2012年10月、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）を創立し、総合デベロッパーとして一層の経営基盤の強化を図りました。（下記年表では、2012年10月の経営統合以前については、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発の両社の沿革を記載しております。なお、（株）新日鉄都市開発に関する事項については、文頭に※を記載しております。）年月事項1952年10月興和不動産（株）創業※1961年４月富士鐵企業（株）設立（1970年７月、日鐵企業（株）に社名変更）1964年８月「第１興和ビル」竣工1965年２月業界初の外国人向け高級賃貸マンション「ホーマットインペリアル」竣工※1965年３月八幡不動産（株）設立（1970年５月、日鐵不動産（株）に社名変更）※1974年５月日不サービス（株）（現・（株）日鉄コミュニティ）設立※1985年10月日鐵企業（株）と日鐵不動産（株）が統合し、（株）日鉄ライフ設立（2001年４月、（株）新日鉄都市開発に社名変更）※1986年３月全国初（純住宅系）の公団分譲住宅建替えマンション「上目黒小川坂ハイツ」竣工1987年12月興和ビルマネジメント（株）（現・興和不動産ファシリティーズ（株））設立1997年３月興和不動産販売（株）設立（現・当社）1998年11月「品川インターシティ」竣工※2002年４月（株）新日鉄都市開発に新日本製鐵（株）都市開発事業部を統合2004年９月会社分割により旧・興和不動産（株）の事業を興和不動産販売（株）に吸収分割の上、興和不動産（株）に社名変更2005年２月「赤坂インターシティ・ホーマットバイカウント」竣工2005年４月ジャパンエクセレントアセットマネジメント（株）設立2007年７月興和不動産投資顧問（株）設立※2007年９月全国初のPFI・市街地再開発複合プロジェクト「霞が関コモンゲート」竣工※2008年３月全国初の環境省「街区丸ごとCO220％削減事業」認定マンション「リビオ東田ヴィルコート」竣工2008年９月「名古屋インターシティ」竣工※2008年９月「芝浦アイランド」全体竣工2012年10月興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）発足2012年12月「テラス渋谷美竹」竣工2013年４月「グランフロント大阪」竣工2013年４月「ザ・神宮前レジデンス」竣工2015年３月「リビオメゾン西新宿」竣工2016年２月「武蔵浦和SKY&amp;GARDEN」竣工2017年８月「赤坂インターシティＡＩＲ」竣工2017年11月「BIZCORE神保町」竣工2018年３月「赤坂インターシティＡＩＲ」に本社移転2019年２月「LOGIFRONT越谷Ⅰ」竣工2019年３月「日鉄日本橋ビル」竣工2019年４月日鉄興和不動産（株）に社名変更2019年７月「オークラプレステージタワー」竣工2019年９月シェアオフィス「WAW日本橋」開業2020年９月インキュベーションオフィス「SPROUND」開業2021年１月「LOGIFRONT尼崎Ⅱ」竣工2021年６月「ホーマットシャロン」竣工2022年７月NSKREホスピタリティ（株）設立
日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）、連結子会社25社及び関連会社10社により構成されております。その事業及び各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産賃貸事業……オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸オフィスビルについては、都心のプライムエリア（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）を中心に、大規模オフィスビル「インターシティ」、大規模オフィスビルと同等のスペックを有する中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」を代表とする優良なオフィスビルの開発・賃貸を行っております。賃貸住宅については、「ホーマット」等の外国人向け高級賃貸マンション、都心型高級賃貸マンションの開発・賃貸を行っております。物流施設については、関東圏・関西圏で「LOGIFRONT」ブランドの開発・賃貸を行っております。レジデンシャルホテル事業については、「&amp;Here」ブランドの開発を行っております。また、シェアオフィス事業「WAW」・「TIMEWORK」、インキュベーションオフィス事業「SPROUND」を展開しております。不動産販売事業……マンション・戸建住宅の開発・分譲、オフィスビル・物流施設等の開発・販売「LIVIO」ブランドのマンションの開発・分譲を中心に、都市部の市街地再開発、マンション建替え、等価交換（地権者が所有する土地と、その土地に新たに建設するマンション等の建物の一部を交換する方法）等の都市再生分野にも取り組んでおります。また、開発したオフィスビルや物流施設等の機関投資家等への販売にも取り組んでおります。フィー事業…………不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理みずほフィナンシャルグループ及び日本製鉄グループのネットワーク並びに当社が築いてきた顧客ネットワークを最大限に活用した仲介・鑑定・コンサルティング業務のほか、当社の子会社である興和不動産ファシリティーズ株式会社や株式会社日鉄コミュニティ等の事業活動を含めオフィスビルやマンション等の管理・運営業務を行っております。事業系統図
日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、「人と向き合い、街をつくる。」をミッションとした企業理念のもと、時代の変化とお客様のさまざまなニーズに寄り添い、「信頼と誠実」をモットーに、いつの時代でも"選ばれ続けるデベロッパー"を目指し、グループ一丸となって事業活動を推進しております。日鉄興和不動産企業理念第３次中期経営計画「ConnecttotheFuture2021-2025」では、「目指すべき方向性」として、①「社会や顧客ニーズの変化に機動的に対応し、いつの時代でも”選ばれ続ける”デベロッパーを目指す。」、②「オープンに社会・顧客・ビジネスパートナーとつながり、多様性を受け入れ、既存事業の更なる強化・新規領域の拡大にグループ一丸となってチャレンジする。」、③「マーケット動向に即応した戦略的資産回転により、更なるビジネス機会獲得と財務規律堅持の両立を実現し、持続的成長を可能にする。」の３点を、また、各取組施策の策定及び推進にあたって共通する視点として、①「マーケットイン」、②「日鉄興和不動産グループの有機的連携」、③「ダイバーシティ＆インクルージョン」、④「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」の４点を掲げました。これらの目指すべき方向性、取り組み施策の視点のもと重点施策を策定しグループ一丸となって取組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループは、第３次中期経営計画（2021～2025年度）において、連結経常利益を目標とする利益指標として採用し、最終年度である2025年度については、連結経常利益323億円を目標として掲げております。また、財務規律維持の観点から、第３次中期経営計画期間中の財務指針として、自己資本比率20％以上、ネットD/Eレシオ3倍以内を目標として掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化がさらに進み景気の持ち直しが期待されるものの、恒常的な労働力不足、長期金利の上昇等の影響による先行き不透明・不確実な状況が継続するものと想定しております。また、少子高齢化や生産年齢人口の減少等の社会構造の変化、異常気象等による自然災害やサイバーアタック等のリスクの高まり、一方で、急速に進展するデジタル化をはじめとした技術革新の動向についても経営戦略上の留意、対応が必要であると認識しております。不動産業界をとりまく環境については、オフィスビル賃貸市場において、コロナ禍を契機とした企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化、更に都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給等、今後の市場動向を注視していく必要があります。マンション分譲市場においては、低金利政策を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続してきましたが、住宅ローン金利の上昇懸念、用地獲得競争の更なる激化や原材料価格の高止まり、お客様のライフスタイルの変化等も考慮いたしますと、今後の市場動向には一層注視していく必要があると考えております。このような事業環境認識のもと、2021年度よりスタートした第３次中期経営計画「ConnecttotheFuture2021-2025」を着実に推進し、変化の激しい時代であればこそ、社会やお客様、ビジネスパートナーとのつながりを大切にし、豊かな街づくりの思いを未来に繋げていきたいと考えております。不動産賃貸事業においては、現在進行しております大規模開発「横浜シンフォステージ（横浜市西区）」、「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業（東京都港区）」を始め、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズの各プロジェクトについて、建築コストの上昇・高止まりが想定される中、工事を着実に進捗させ、テナントリーシングを進めることが重要であると考えます。また、築25年を迎えた主力賃貸物件である「品川インターシティ（東京都港区）」の競争力強化、更には、品川エリア及び赤坂・虎ノ門エリアにおけるエリアマネジメントの取組強化等により外部成長・内部成長を進めてまいります。不動産販売事業においては、「大宮スカイ&amp;スクエアザ・タワー／大宮駅西口第３-B地区第一種市街地再開発事業（2024年7月竣工予定）」等の大規模再開発事業、高額系分譲マンションを含めたリビオシリーズの更なる拡充、学生マンションやシニア向けマンションを含む賃貸マンション事業の強化を推進してまいります。当社のマンションブランド「LIVIO」については、2021年に「人生を豊かにするためのマンション」を新たなブランドコンセプトとしてリブランディングを実施、このコンセプトを体現し暮らしのさまざまなシーンを生活者視点で研究し形にしていくため「リビオライフデザイン総研」を立ち上げております。また、品川インターシティに常設マンションサロン「LIVIOLifeDesign!SALON」を設置するなど、商品企画面、販売面において差別化戦略を推進しており、一層の業容拡大を図ってまいります。オフィス賃貸事業、マンション分譲事業に続く第三の事業の柱として推進しております物流施設事業においては、「LOGIFRONT」シリーズとして竣工・稼働済８プロジェクト、都内最大の延床面積25万㎡超となる「MFLP・LOGIFRONT東京板橋（東京都板橋区）」を含む着工済３プロジェクトと順調に事業拡大が進んでおります。現在、興和不動産投資顧問株式会社を設立企画人として非上場オープンエンド型不動産投資法人「日鉄興和不動産プライベート投資法人（以下「私募REIT」）」を設立し、2023年８月運用開始に向け準備を進めておりますが、今後は物流アセットを中心に私募REITへの売却を進め、物流施設事業の事業規模拡大と財務規律堅持の両立を進めてまいります。新たな成長分野への事業展開としては、ハイエンド層・アッパーミドル層を対象とした都心型高級賃貸マンション事業の推進、インバウンド観光の需要回復を見据えたレジデンシャルホテル事業「&amp;Here」に積極的に取組んでまいります。国際事業については、北米を中長期的に不動産市場の成長が期待できるエリアと位置付け、足元の賃貸集合住宅のバリューアッド事業を起点として投資機会の拡大を検討してまいります。また、東南アジア等における事業展開についても検討を行っておりますが、既に先行しているミャンマー連邦共和国でのサービスアパートメント事業は、2021年のクーデター発生以降、建築工事を中断しており、引き続き同国内の政治情勢・経済情勢を注視しつつ、今後のプロジェクトの進め方を慎重に判断していく方針です。なお、ICTを活用した社内コミュニケーションの活性化やオペレーションの合理化・最適化、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革等のデジタル・トランスフォーメーションの取組みに加え、インキュベーション施設「SPROUND」の運営や出資等を通じた次世代を担うスタートアップ企業の成長サポートや、他業種との協業により新たな技術やアイデアを取り入れることでオープンイノベーションを推進してまいります。
日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループのサステナビリティに関する重要課題については、当社企画本部経営管理部を中心に重要課題にかかるリスクと機会や具体的な取組内容及び進捗状況を取りまとめ、経営会議及び取締役会に報告しております。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1940年12月北海製函乾燥株式会社として創業1949年５月商号を東洋木材企業株式会社と改称空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立）1956年１月小樽紙器工場開設段ボール箱製造販売を開始1959年５月横浜工場開設1961年８月札幌工場を開設小樽紙器工場を閉鎖1962年２月大阪工場開設1963年８月本社業務を東京に移転1965年３月小牧工場開設1970年11月九州工場開設1971年１月商号を株式会社トーモクと改称1971年１月岩槻工場及び中央研究所開設1974年４月株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)1981年２月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1981年２月館林工場開設1984年２月スウェーデンハウス株式会社(現連結子会社、現「株式会社スウェーデンハウス」)を設立1985年９月青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設1986年２月北洋交易株式会社の株式を追加取得し子会社化1987年11月本店を東京に移転、決算期を３月に変更1990年１月新潟工場移転1990年10月米国にサウスランドボックス社(現連結子会社)を設立1991年５月スウェーデン国にトーモクヒュースAB(現連結子会社)を設立1995年２月札幌工場移転1995年４月東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーウン」)と商号変更1998年４月株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設2000年５月仙台紙器工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化2000年６月執行役員制度を導入2003年１月日榮紙工株式会社に資本参加2004年３月日清紙工株式会社（現連結子会社、現「株式会社トーシンパッケージ」）を買収2006年１月横浜工場閉鎖、厚木工場開設2006年１月株式会社太田ダンボールを設立2006年２月北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（現連結子会社）に営業譲渡2008年６月役員退職慰労金制度を廃止2009年１月北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(現連結子会社、現「株式会社北洋交易」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅2011年３月東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災2011年３月館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替2011年４月新潟工場に新たに加工場を建設2011年９月スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「株式会社スウェーデンハウスリフォーム」）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス株式会社の完全子会社、現「株式会社関東トーウン」）を連結子会社化2012年３月大一コンテナー株式会社を買収し連結子会社化2012年12月プライムトラス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化2013年３月スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化2013年４月ベトナム国にトーモクベトナム社（現連結子会社）を設立2014年３月株式会社十勝パッケージを連結子会社化2015年３月神戸工場開設、館林工場加工場更新2015年10月トーウンロジテム株式会社（現連結子会社）を設立2015年12月コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定2016年３月長野工場開設2016年８月トーウンサービス株式会社を完全子会社化2017年７月トーモクヒュースABを完全子会社化2018年10月遠州紙工業株式会社を完全子会社化2019年１月タイヨー株式会社（現連結子会社）を完全子会社化2021年１月株式会社トーシンパッケージ本社工場を新設移転2021年３月株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により継承する株式会社タマゼン（現連結子会社、現「株式会社玉善」）の株式を取得し完全子会社化2021年５月ＴＬＰ（TohunLogisticsProvider)群馬開設2021年７月宝樹運輸株式会社（現連結子会社）を完全子会社化2021年９月サウスランドボックス社を大幅増設し当社独自技術による世界最速コルゲータに入替2021年11月ＴＬＰ札幌開設2022年３月株式会社プライムトラスを完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月関東宝樹運輸株式会社を吸収合併し連結子会社化
株式会社トーモク
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社31社、関連会社６社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。段ボール……………当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ及びタイヨー㈱他10社は段ボールケースを製造しており、当社は同15社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。住宅…………………当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材を㈱スウェーデンハウスに販売しております。㈱スウェーデンハウスは輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。㈱北洋交易は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。㈱スウェーデンハウスリフォームは住宅のリフォーム事業を行っております。㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。運輸倉庫……………貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、㈱関東トーウン、トーウンロジテム㈱及び宝樹運輸㈱他４社が行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ２の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「働く人の環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅としてさらなる機能向上と高い居住性を追求していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。(2)目標とする経営指標当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率5.8％以上、ＲＯＥ10％以上を目標経営指標としております。なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が3.5％、ＲＯＥが6.7％であります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは2025年までの３年間の中期経営計画を2022年５月27日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命の下、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取組み企業価値のさらなる向上を目指しております。中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。段ボール段ボール事業では、生活必需品の加工食品が中心の為、堅調な需要を見込んでおります。段ボールは代替物が少なく、リサイクルで省資源性が高く、堅実な成長が見込まれる生活インフラ素材であり、高品質・高生産性を武器に需要の増加を確実にカバーしてまいります。また、国内においては生産能力増強を目的としたリニューアルを、海外事業については既存拠点から周辺エリアへの進出を積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。段ボール事業における中期経営計画については2025年３月期の売上高125,000百万円、営業利益率7.0％を目指してまいります。住宅住宅事業においては、ライフスタイルの変化で戸建住宅の住環境と省エネへの魅力が高まる中、㈱スウェーデンハウスの高ブランド注文住宅に㈱玉善の戸建住宅分譲事業を加えることで商品拡充による幅広い住宅取得ニーズに対応いたします。また、異なる商品・ビジネスモデルを融合することで商品企画力・ノウハウを融合し、相乗効果を発揮することでグループの企業価値の向上を図ってまいります。住宅事業における中期経営計画については2025年３月期で売上高80,000百万円、営業利益率4.0％を目指してまいります。運輸倉庫運輸倉庫事業においては、段ボールの運搬を活用した顧客の拡充と、それに伴う車両効率アップによりコスト削減を図ってまいります。また、宝樹運輸㈱を買収したことで顧客基盤をさらに強化し、事業拡大を目指してまいります。運輸倉庫事業における中期経営計画については2025年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率5.0％を目指してまいります。以上の３事業を主軸とし、2025年３月期において３事業で売上高250,000百万円、営業利益率5.8%、ＲＯＥ10％を最終年度における中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となって邁進してまいります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ検討プロジェクトチーム、TCFD開示プロジェクトチームでリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、サステナビリティ委員会で審議のうえ、必要に応じ取締役会に報告しております。特定したサステナビリティに係る重要なリスクに関しては、継続的にモニタリング・検証できる体制を構築しております。なお、サステナビリティを含むリスク全般の管理体制については「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は289百万円であり、セグメントの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。段ボール段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。その中で、当社開発商品である使用量削減可能ボトムロックケース「サクサクワンタッチ」が公益社団法人日本包装技術協会主催の2022日本パッケージングコンテストにて輸送包装部門賞を受賞いたしました。この「サクサクワンタッチ」は、箱を開くと短側面フラップが長側面フラップの切れ込みへ差し込まれ、底面が固定でき、長側面フラップ同士のロックが不要となるため、段ボール使用量が削減でき、コストダウンやＣＯ２削減等、現代社会に適した新しいパッケージとなっております。また、生産性の向上・働き方改革の推進を図り、ＥＳＧ目標を達成するため、機械の省人化・無人化、燃料使用量の軽減によるＣＯ２削減等、当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ設備の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は223百万円であります。住宅住宅事業では、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデンの住思想を手本に、高い断熱性と高効率設備を活かした快適で価値の持続する家作りの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、さらなる断熱性向上に向けた実験や薄型・高耐久の太陽光発電の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は65百万円であります。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2011年５月「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部企業情報」において「統合法」という。）が国会で可決・成立2012年４月統合法に基づき、当社設立５月当社を吸収分割承継会社、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）を吸収分割会社とする吸収分割契約を締結７月国、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）並びに(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「第一部企業情報」において「両空港」という。）の運営に係る事業並びに権利及び義務を当社が承継関西国際空港土地保有㈱他６社を連結子会社化10月関西国際空港第２ターミナルビルがオープン2013年１月２期南側貨物地区整備事業着手１月関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社、関西国際空港給油㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結４月関西国際空港施設エンジニア㈱が関西国際空港給油㈱を吸収合併、商号を新関西国際空港エンジニアリング㈱に変更10月12月大阪国際空港ターミナル㈱（以下、「第一部企業情報」において「ＯＡＴ」という。）の株式を取得し同社及び同社グループ会社を連結子会社化ＯＡＴの株式を追加取得し完全子会社化2015年12月関西エアポート㈱（以下、「第一部企業情報」において「関西エアポート」という。）に対して公共施設等運営権を設定し、同社と両空港が公共施設等運営権実施契約（以下、「第一部企業情報」において「実施契約」という。）を締結2016年４月関西エアポートに対して両空港の運営権を譲渡（以下、「第一部企業情報」において「コンセッション」という。）し、同社による両空港の運営開始子会社のＯＡＴを吸収合併し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社１社を関西エアポートに売却当社の業務は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみとなる
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、2016年４月以降、コンセッションにより関西国際空港及び大阪国際空港の運営権を関西エアポートへ引き継いでおります。当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング並びに給油事業及び鉄道事業を行っています。各事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません（以下では、「その他」として区分しています。）。（空港事業）コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングしています。なお、関西エアポートが運営権移管後も円滑な空港運営を継続的・安定的に実施するために受託実施してきた、国からの人的支援が必要な「特定業務（大阪国際空港の環境・地域振興業務）」の2020年度末の移管完了を受け、2021年度より大阪国際空港本部事業部を設置し、大阪国際空港の設置管理業務等を引き続き実施しております。（鉄道事業）当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道㈱・南海電気鉄道㈱と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っています。（その他）関西国際空港土地保有㈱では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っています。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。※１鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っています。※２関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針）2016年４月に関西エアポートによる両空港の運営が開始されてから７年が経過しましたが、当社は、今後とも、空港運営上の直面する課題等に適切に対応し、空港機能を最大限発揮させていく観点から、両空港の設置管理者としての責務を果たすとともに、実施契約に基づき、関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、同社による適切な空港運営が確保されるよう努めるとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部借換えを行いながら関西国際空港整備に係る債務の返済を行います。また、第三種鉄道事業者として第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱の協力のもと、安全な鉄道輸送サービスの提供を図ります。（経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、関西エアポートに対するモニタリングを通じて、両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を図ることにより、両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携を図りながら取り組みを行うべく努めます。また、関西国際空港整備の債務償還及び利子支払等の費用に充てるため、社債発行による借換えを行いながら、関西エアポートからの運営権対価等を原資に債務の返済に努めているところであり、2022年度においては、連結有利子債務を175億円削減し、有利子債務残高を9,044億円まで圧縮しました。新型コロナウイルス感染症に関する水際対策をめぐっては、2022年10月以降、入国者総数の上限が撤廃されるとともに、観光目的の外国人の入国についても、パッケージツアー利用の場合のみに限定されていた措置が解除され、個人旅行による入国も解禁されました。こうした水際対策の緩和により国際旅客需要は本格的な回復期に入りましたが、その一方で全国的な保安検査員の不足により保安検査時の混雑が増加している傾向にあります。今後、更なる旅客数の増加が見込まれますが、関西国際空港における円滑な旅客の移動が確保されるよう、関西エアポートによる混雑の緩和・解消のための取組等について協力してまいります。また、2025年大阪・関西万博の開催を控える関西の将来の発展に資するため、関西国際空港の機能強化（空港容量の拡大等）を進めていくことが重要となっています。このため、当社は、関西国際空港の容量拡大に向けて、当社も参加している関西３空港懇談会等の場を活用するなど、今後の取組み等について議論・検討を進める等、関係者と連携して取り組んでまいります。さらに、2025年大阪・関西万博に向け関西国際空港の機能強化のため、関西エアポートが実施する関西国際空港第１ターミナル改修事業の着実な推進を図るための、令和２年度補正予算で措置された財政融資2,000億円を活用した支援を引き続き実施してまいります。航空における脱炭素化の取組は我が国の喫緊の課題です。政府が定めた空港における脱炭素目標（2030年度において対2013年度46％減）の達成に向け、当社が、関西国際空港及び大阪国際空港のそれぞれに設置した空港脱炭素化推進協議会において、関西エアポートをはじめとする空港関係事業者の協力を得て、空港における省エネルギー化に加え、未利用地を活用した再生可能エネルギー発電の導入等の取組などを内容とする空港脱炭素化推進計画の作成に向けて取り組んでまいります。また、政府からの財政融資200億円を活用して、関西エアポートが実施する関西国際空港及び大阪国際空港における航空灯火ＬＥＤ化等の脱炭素化事業等を支援してまいります。鉄道施設については、鉄道施設の維持管理を適切に実施するとともに、関係事業者等と協力して関西国際空港連絡橋耐震補強の工事に取り組んでまいります。関西国際空港第1ターミナル改修事業及び空港の脱炭素化等に要する費用の一部を負担することになりますが、既存債務の借換えに有効利用できる超長期・固定金利の財政融資資金を活用し、債務の早期かつ確実な返済に向け取り組んでまいります。今後も、将来にわたる債務の返済を確実に進めるため、引き続き、金利環境等に応じた資金調達を行う等、適切な対応を行います。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は空港の設置管理者として、国や空港運営権者である関西エアポート等と日々連携し、関西エアポートの空港運営モニタリングや統合法、航空法、空港法、鉄道事業法等の法令遵守を通して、航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に努めております。それらの活動を継続的に実施するにあたり基盤となるコンプライアンス体制の構築及び実践を図ることを目的として、専務取締役が委員長を務める内部統制委員会は当社の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、毎期その運用状況を確認し、代表取締役への報告や必要に応じて取締役会への報告をしております。また、取締役会においても取締役会規程に基づき、当社のサステナビリティ等を含む事業に影響を及ぼす事項についての審議及び議決の実施、執行役員を通じた各部署等への業務指示や執行状況についての定期的な監督をしております。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】Ⅰ．関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）との賃貸借契約当社は、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）との間で行う「賃貸借契約」の締結について、2012年６月29日に会社法第348条第２項における承認を受けています。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりです。契約会社：新関西国際空港㈱契約相手方：関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：2012年６月29日賃貸借期間：2012年７月１日から2060年３月31日までⅡ．関西エアポートとの実施契約当社は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について、2015年12月15日付で関西エアポートと実施契約を締結しました。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりです。１．公共施設等運営権者（以下、「運営権者」という。）の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容（1）名称：関西エアポート㈱（2）住所：大阪市西区西本町１丁目４番１号（3）代表者の氏名：代表取締役社長山谷佳之（4）資本金：25,000百万円（5）事業の内容：関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等２．当該実施契約の内容（1）事業名称関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等（2）事業の対象となる公共施設等の名称及び種類①名称（ア）関西国際空港所在地大阪府泉佐野市泉州空港北１番地他（イ）大阪国際空港所在地大阪府豊中市蛍池西町３丁目555番地他②種類空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等（3）公共施設等の管理者等新関西国際空港㈱（4）運営権者の商号関西エアポート㈱（5）事業期間・運営権の存続期間①本事業の事業期間本事業を実施する期間は、2016年４月１日（以下、「事業開始日」という。）から、2060年３月31日（以下、「事業終了日」という。）までとする。②運営権の存続期間運営権は、事業開始日に先だって設定され、運営権の存続する期間（以下、「運営権存続期間」という。）は、公共施設等運営権の設定日である2015年12月15日から、事業終了日までとする。運営権は、事業終了日をもって消滅する。③運営権存続期間の延長運営権存続期間は延長しない。（6）運営権対価の額（年間の受取額）37,275百万円※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。（7）履行保証金の額（運営権者により一括して差し入れられる額）175,000百万円（8）公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項及び契約終了時の措置に関する事項①契約解除又は終了事由と解除又は終了時の取扱い以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。（ア）運営権者の責めに帰すべき事由（イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由（ウ）不可抗力②運営権者の融資金融機関等と当社の協議当社は、必要に応じて、運営権者の融資金融機関等と直接協定を結び、融資金融機関等による運営権又は運営権者の株式に対する担保権の設定、融資金融機関等の担保実行による運営権の移転又は空港の運営に関与する株主（構成員）の交代等に関して合意する場合がある。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1965年７月日本自動車ターミナル株式会社(資本金３億３百万円)設立日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号)に基づき設立、旧会社東京トラックターミナル株式会社(1964年12月設立)の営業の全部(２億５千３百万円)を譲受ける。1968年６月京浜トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積222,887㎡390バース1970年10月板橋トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積115,828㎡320バース1977年４月足立トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積113,328㎡320バース1983年４月葛西トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積184,976㎡432バース1985年６月日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)により民営移行、政府出資分(57億７千９百万円)減資消却に伴い資本金112億３千万円となる。1987年９月京浜運河平和島隅角部埋立て工事完成面積19,181㎡京浜トラックターミナル敷地面積計242,068㎡1987年10月葛西トラックターミナルJMT葛西C棟（10号棟）供用開始21バース1987年11月民間出資による増資(10億円)資本金122億３千万円となる。1989年12月葛西トラックターミナルJMT葛西B棟（11号棟）供用開始７バース1990年12月株式会社ターミナルサービス(資本金２千万円)設立(現連結子会社)1992年９月京浜トラックターミナルJMT京浜E棟（14号棟）供用開始1996年３月葛西トラックターミナルJMT葛西D棟（12号棟）供用開始1998年11月京浜トラックターミナル新管理棟供用開始2003年７月板橋トラックターミナル新管理棟供用開始2004年４月京浜トラックターミナル新荷扱場１号棟供用開始39バース2006年５月京浜トラックターミナルJMT京浜A棟（15号棟）供用開始34バース2007年４月足立トラックターミナル新管理棟供用開始2008年９月京浜トラックターミナルJMT京浜B棟（16号棟）供用開始39バース2010年11月京浜トラックターミナル新荷扱場６号棟供用開始39バース2015年７月京浜トラックターミナルJMT京浜C棟(７号棟)供用開始36バース2018年１月株式会社ターミナルサービスが彌生ヂーゼル工業株式会社(現連結子会社)の全株式を取得2018年８月京浜トラックターミナルJMT京浜ダイナベース供用開始2020年３月足立トラックターミナルJMT足立A棟供用開始2021年９月葛西トラックターミナルJMT葛西A棟供用開始2023年３月31日現在バース数京浜トラックターミナル382バース板橋トラックターミナル240バース足立トラックターミナル320バース葛西トラックターミナル357バース計1,299バース
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社２社により構成されております。当社グループは、物流の合理化、道路交通の円滑化及び都市機能の向上に資するため、物流拠点として東京23区内に４箇所のトラックターミナルを整備、運営することを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、トラックターミナル賃貸等部門とトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、セグメントに関連づけて記載する項目は、この部門区分により記載しております。(1)トラックターミナル賃貸等部門貨物の荷捌きや積み替えを行う荷扱場（バース）、荷物の一時保管、管理、流通加工を行う配送センター、大型トラック用の駐車場や構内従業員が利用する仮眠・宿泊室等の附帯施設からなるトラックターミナルを整備し、運送事業者や卸売事業者等に賃貸するとともに、トラックターミナルを適切に維持するため必要な管理業務を行っております。この部門の事業は、主として当社(日本自動車ターミナル株式会社)が行っております。(2)トラックターミナル附帯部門当社が運営するトラックターミナルでの営繕工事、植栽等の保守管理、飲料品や防災用品等の販売及び自動車整備等を行っております。この部門の事業は、主として当社の連結子会社(株式会社ターミナルサービス等)が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、トラックターミナルを中心に質の高い物流施設とサービスを提供し豊かな社会の実現に貢献をするという経営理念のもと、「魅力的な施設とサービスを提供し、物流ニーズに応える」、「ステークホルダーに支持される、公正かつ誠実な企業経営を行う」、「多様性を尊重した活力のある組織をつくり、有為な人材を育成する」、「環境保全、リスクマネジメントに努め、社会的責任を果たす」を経営方針として掲げております。（２）経営環境少子高齢化による生産年齢人口の減少やデジタル技術の進展、気候変動による自然災害リスクの増大、それに伴うカーボンニュートラルへ向けた規制の強化等社会環境は大きく変わりつつあります。物流業界においても、カーボンニュートラルへの対応の他、2024年４月以降、トラックドライバーの時間外労働の上限が設定されることに伴い生じうる諸問題（いわゆる「2024年問題」）等の課題が顕在化しつつあります。一方、首都圏の大型物流施設の需要は、Eコマースの拡大やそれに伴う輸送の小口化多様化等の影響で、引き続き旺盛であることが予想されます。（３）対処すべき課題当社は、経営環境が大きく変化する中、未来への展望と、さらなる発展のための戦略を示すべく、当連結会計年度に2032年度を最終年度とする長期ビジョン2032「共生と創生～社会と共に生き、新たな価値を生み出す～」を策定し、その行動指針として、「トラックターミナルとしての機能を維持し、社会的要請に応えるエッセンシャルプラットフォームでありつづける」、「新たな取り組みへ積極的に挑戦し、収益性を高める」、「環境・社会・ガバナンスを意識した、持続可能な組織体制の整備と投資を行う」の３つを掲げました。当社グループにおいては、長期ビジョン2032に基づき、都内４箇所のトラックターミナルにおいて、引き続き、質の高い物流施設とサービスを提供してまいります。当連結会計年度においては、板橋トラックターミナル全体再開発の端緒となる当社グループ初の二層式バース専用施設であるJMT板橋新１・２・５・６号棟(東棟)(新２号棟より名称変更)が竣工いたしました。今後も、高度化、多様化する物流ニーズに対し、施設利用者の物流サービスの向上に貢献できる施設を提供するため、トラックターミナルの再開発を行い、高機能かつ高付加価値な物流施設の建設を戦略的に推進してまいります。そして、保守・清掃・警備等のメンテナンス、修繕工事等を着実に実施するとともに、「働く人への応援活動」としてトラックターミナル利用者向けの福利厚生施設の充実等、施設の付加価値向上に取り組み、より良質なサービスを提供してまいります。また、災害に強いトラックターミナルを目指し、４箇所のトラックターミナル全てに72時間利用可能な非常用自家発電設備を設置する等の対策を実施してまいりました。今後も、様々な災害におけるトラックターミナルの被害を想定し、必要な対策を計画的に行い、定期的な防災・BCP訓練を行う等、危機管理対策の強化に努めてまいります。さらには、コンプライアンス体制を整備し、環境配慮型の事業運営やコーポレートガバナンスの強化等サステナビリティの推進に取り組むことで持続可能な社会を支えてまいります。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

ハリスク管理リスクマネジメント委員会において、気候変動をはじめとした当社グループのリスクマネジメントを統括・管理・推進しております。同委員会は、コンプライアンス推進部会やリスク管理部会を統括し、当社グループにおける重要なリスクについて速やかに検討する体制となっております。気候変動関連のリスクについては、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク要因であることから、リスクマネジメント委員会と環境対策委員会は緊密に連携して対応しております。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2007年８月三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定2008年１月三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議2008年４月三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（2013年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場2008年７月三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得2010年４月株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE）が主要な連結子会社となる当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更2011年４月三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる2013年９月三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2016年２月Amlinplc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却）が主要な連結子会社となる2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社176社、関連会社32社（2023年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。①三井住友海上火災保険株式会社②あいおいニッセイ同和損害保険株式会社③三井ダイレクト損害保険株式会社(2)国内生命保険事業日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。①三井住友海上あいおい生命保険株式会社②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(3)海外事業日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(4)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhallCapitalPartnersLLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（AlternativeRiskTransfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社などが、リスクマネジメント事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。＜経営理念（ミッション）＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針（バリュー）＞お客さま第一：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します誠実：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接しますチームワーク：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します革新：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直しますプロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します(2)目標とする経営指標当社グループは2022年度から2025年度までの４年間の中期経営計画において、グループ全体の業績を示す経営指標として「ＩＦＲＳ純利益」、「修正ＲＯＥ」（注１）、「ＥＳＲ（EconomicSolvencyRatio）」（注２）を掲げており、目標値は次のとおりであります。なお、当社グループは2025年度決算からＩＦＲＳ（国際財務報告基準）を適用する予定のため、現時点のＩＦＲＳ純利益の実績値は算出しておりませんが、2025年度の利益目標を「グループ修正利益」（注３）（日本基準。2022年度実績1,727億円）に置き換えると4,400～4,700億円程度に相当します。2025年度目標ＩＦＲＳ純利益4,700～5,000億円修正ＲＯＥ10％以上を安定的に達成ＥＳＲ180～250％（注）１修正ＲＯＥ＝ＩＦＲＳ純利益÷（ＩＦＲＳ純資産－政策株式の含み損益）２ＥＳＲ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）３グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな持ち直しが持続することが期待される一方、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇等による下振れリスクが懸念されます。保険業界においては、大規模自然災害の頻発やウィズコロナ社会への移行、地政学リスクの高まりといった不確実な環境下においても、様々な課題に対応し社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしていくことが求められております。このような中、2023年度は前年度よりスタートした中期経営計画の２年目を迎え、当社グループでは、引き続き「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことをテーマに掲げ、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを実現するため、「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」を基本戦略とし、「サステナビリティ」「品質」「人財」「ＥＲＭ」を、基本戦略を支える基盤として各取組みを進めてまいります。基本戦略Value（価値の創造）「ＣＳＶ×ＤＸ」取組みをグローバルに展開することで、気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献します。また、データやデジタルを活用したリスクコンサルティングを高度化し、補償・保障前後の商品・サービスの開発を進め、収益基盤を強化します。Transformation（事業の変革）主に「商品」「事業」「リスク」のポートフォリオ変革を進め、大規模自然災害やパンデミック等の発生にも耐えうる態勢を構築します。Synergy（グループシナジーの発揮）「１プラットフォーム戦略」によりグループ共通化・共同化・一体化を推進します。また、「生損保事業のシナジー」を進めるとともに、国内外のグループ各社のノウハウ等を活用し合う「グローバルシナジー」を追求し、グループの多様性を活かし連携を強化することで一層の成長につなげます。基盤サステナビリティ品質人財ＥＲＭステークホルダーと当社グループ双方に重要度が高い社会課題である「地球環境との共生」「安心・安全な社会」「多様な人々の幸福」に取り組みます。社会の信頼とお客さまの満足を確保するとともに、透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスを実践します。基本戦略の実行を支える人財を確保するとともに、その能力・スキル・意欲を最大限に発揮できる環境を整備します。リスク、リターン、資本の一体的管理による収益力と資本効率の向上に努め、政策株式の削減を進めます。主な事業領域別の取組方針は以下のとおりです。国内損害保険事業においては、「特色ある３つの損害保険会社」「国内最大の販売網」「日本有数の企業グループとの緊密な関係」といった強みを活かして、トップラインを拡大し安定的な利益を創出してまいります。引き続き、火災保険の収益改善に取り組むとともに、「１プラットフォーム戦略」の推進をはじめとする事業費の削減取組みにより、収益性の向上を図ります。国内生命保険事業においては、三井住友海上あいおい生命と三井住友海上プライマリー生命の強みであるチャネル（損保代理店、金融窓販）を活かした顧客アプローチを強化し、収益を拡大していくとともに、２社の連携による資産形成マーケットの開拓を進め、持続的な成長を図ります。海外事業においては、収益力が回復してきたMSAmlin事業における良績契約の引受拡大、Transverse社を活用した米国ＭＧＡ市場の取込み、アジアのリテール事業強化等の収益力強化の取組みを着実に推進し、加えて、米国・アジアでの事業投資やグローバルシナジーの強化などを進めてまいります。また、資本効率を向上させるため、収益性と成長性のモニタリングを進め、海外事業管理の高度化に取り組んでまいります。リスク関連サービス事業においては、インターリスク総研をグループの中核に、デジタル・データの活用による補償・保障前後のサービスやコンサルティングなどのリスクマネジメントサービスを強化し、新たな事業機会を創出してまいります。当社グループは引き続き、これら各事業領域における収益力の向上により資本効率を高め、資本コスト・株価を意識した経営、企業価値向上に努めてまいります。さらに、サステナビリティにおける３つの重点課題として掲げた「地球環境との共生」「安心・安全な社会」「多様な人々の幸福」に基づき、社会の持続可能性への貢献と当社グループの長期的成長に向けて取り組んでまいります。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに関連するものを含め、当社グループを取り巻くリスクについて、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。当社グループのリスク管理については、「第２事業の状況３事業等のリスク」を参照ください。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」という。）は、2022年８月10日に、VirgoTransverseCoreLLC等と、TransverseInsuranceGroup,LLC（以下「Transverse社」という。）を買収する基本合意に至りました。その後、関係各国の監督当局の認可を得て、2023年１月３日付（米国時間）で三井住友海上の米国子会社を通じた買収手続きを完了いたしました。取得価額は399百万米ドル（注）となっております。Transverse社は、ManagingGeneralAgent（以下「ＭＧＡ」という。）に一定の機能と権限を付与し、そのＭＧＡが引き受けた保険契約に関わるリスクを再保険会社に仲介するビジネスモデルの保険事業を展開する持株会社であり、対象会社の概要および株式の取得目的は以下のとおりであります。（１）対象会社の概要社名TransverseInsuranceGroup,LLC本社米国デラウェア州事業内容傘下に損害保険会社等を有する持株会社（２）取得の目的米国ＭＧＡ市場の成長取込みによる収益拡大や、三井住友海上の強固な財務基盤を背景としたTransverse社の信用力引上げによるビジネス機会の拡大等のグループシナジー効果を発揮することを目的とするものであります。（注）買収後のTransverse社の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を有しております。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1974年３月港区南青山に資本金５百万円にて株式会社東海クリエイト設立1980年５月パソコン用パッケージ分野へ進出1981年６月関西営業所開設1983年11月日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始1985年11月AT&amp;T社とUNIXSYSTEMVのソースライセンス契約を締結1986年９月100％子会社として、株式会社クリエイトラボ（現株式会社ブライエ）設立1989年３月通商産業大臣システムインテグレータ認定1989年４月社名を株式会社クレオに変更1989年６月コンポーネント型ソフト『BUSICOMPO』販売開始1990年９月株式店頭公開、資本金22億６千万円に増資1990年10月毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始1993年２月オープン環境における本格的業務パッケージ『CREOBusinessManagerSeries』（CBMS）販売開始1994年５月「MicrosoftSOLUTIONPROVIDER」契約を締結1995年10月毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』Windows95対応版販売開始1998年12月ISO9001認証取得（産業系SI部門）1999年４月名古屋営業所開設1999年９月本社事務所移転（東京都港区高輪）2000年６月Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設2001年11月デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始2001年12月画像編集ソフト『ピクチャミクス』を販売開始2002年７月インターネット会議システム「FACEConferenceTM」を販売開始2002年８月第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資2003年５月全国紙の新聞紙面管理システム構築2004年11月会計システム『CBMSZeeM会計』を販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月ヤフー株式会社と資本提携並びに業務提携、資本金31億４千万円に増資、筆頭株主がヤフー株式会社に異動2005年７月人事給与システム『CBMSZeeM人事給与』を販売開始2005年８月新たなコーポレートブランドと企業理念を制定2006年２月ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始2006年９月ISMS認証取得2007年４月株式会社アルプス社（現ヤフー株式会社）と業務提携2007年５月株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設2007年６月業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表2007年８月「Yahoo!JAPAN」のオペレーションセンター開設2008年３月写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン2008年５月地図ソフト『プロアトラスSV4』販売開始2008年６月株式会社インテックホールディングス（現株式会社インテック）と業務提携2009年４月子会社、株式会社クレオスマイル（株式会社クレオネットワークス）の設立2011年４月４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子会社１社（株式会社クリエイトラボ現株式会社ブライエ）を含む６社にてグループの新体制を発足2011年12月本社事務所移転（東京都港区港南）2013年３月ヤフー株式会社からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更年月沿革2014年３月2014年５月2016年１月2016年４月2016年６月2017年２月2017年４月2017年12月2018年11月2019年２月2021年４月2022年４月2022年５月2022年５月創業40周年アマノ株式会社と業務提携連結子会社株式会社クリエイトラボ（現株式会社ブライエ）が株式会社アダムスコミュニケーションの全株式を取得し、子会社化連結子会社株式会社ココトを新設（株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立）連結子会社株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化本社事務所移転（東京都港区芝）本社事務所移転（東京都品川区東品川）連結子会社５社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社、株式会社クレオネットワークス）を吸収合併連結子会社株式会社アダムスコミュニケーションが連結子会社株式会社セールスゲイトを吸収合併クレオグループの新体制を発足（子会社４社：株式会社ココト、株式会社クリエイトラボ（現株式会社ブライエ）、株式会社アイティアイ、株式会社アダムスコミュニケーション）『ZeeM就業V2PoweredbyTimePro-VG』の販売開始ベトナムのIT企業OminextJSCと資本・業務提携に関する基本合意書を締結経済産業省「健康経営優良法人2019ホワイト500」に認定連結子会社株式会社クリエイトラボ（現株式会社ブライエ）が連結子会社株式会社アイティアイを吸収合併し、株式会社ブライエへ商号変更新市場区分スタンダード市場へ移行ベトナムの日系ソフトウェア開発会社インディビジュアルシステムズ社と資本業務提携国立大学法人滋賀大学と産学連携に関する基本協定書を締結
株式会社クレオ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント事業内容当期の担当事業体ソリューションサービス事業※人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。事業戦略本部エンタープライズＤＸ事業本部ビジネス・アクセラレーション事業本部受託開発事業※富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。社会システム事業本部システム運用・サービス事業主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。株式会社ココトサポートサービス事業※ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。株式会社ブライエ株式会社アダムスコミュニケーション※ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが属するICTサービス市場においては、「幅広い産業におけるDX投資の拡大」「企業システムのクラウド化に伴うビジネスモデルの変革」「ERP（経営資源管理）市場の老朽システム刷新需要」などを背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。一方で地政学リスクの高まりをきっかけとしたエネルギーや物流価格の高騰、世界的なインフレ傾向など、お客様の事業運営やICT投資に影響を及ぼす可能性や、ICT需要の高まりに伴うICTエンジニアの採用競争過熱などリスクについても顕在化してまいりました。中長期の経営ビジョンである「100年企業」へ向け、「ビジネスモデル転換に追従するサービスモデル転換」「持続的成長へ向けた人財育成・活用」「変化、リスクに対応できる柔軟な組織、業務プロセスへの変革」を重点施策として様々なリスクに対して強靭な経営基盤を持ち、持続的な成長企業となることを目指しております。事業ごとの経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等は以下のとおりです。・ソリューションサービス事業（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）同事業においては、「働き方改革関連法」の施行に伴い、長時間労働を抑制するソリューションの需要が特に活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HRソリューション」の拡販に注力しております。受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。・受託開発事業（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。同事業における売上高は、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財確保が課題となります。・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）同事業においてはヤフー株式会社及びそのグループ会社を主要顧客とし、業績拡大のため顧客数を増やすことと、提供するサービス範囲の拡充、付加価値の向上に取り組んでおります。既存顧客への安定的なサービス提供を行いながら、新規顧客・サービスの拡大を同時に行うことが課題となります。・サポートサービス事業（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）同事業においては顧客企業へのエンジニアの派遣や、コールセンターにおいての入電・架電対応など幅広いアウトソーシングサービスを提供しており、常に新規顧客の拡大と顧客ニーズの変化に合わせたサービスの拡充に取り組んでおります。その上でサービスの高付加価値化や原価等費用の削減努力によって収益性の向上を図ることが課題となります。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティに関わるリスク管理については、サステナビリティグループによるマテリアリティの見直しにおいて、リスクの重要性や評価を行い方針や施策と合わせて優先順位の設定を行っております。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）当社とベトナム日系ソフトウェア開発会社インディビジュアルシステムズ社（以下「IVS」という。）は2022年５月10日付で、ベトナム現地当局の許認可等の取得を前提として当社がIVSに出資する基本合意書を締結いたしました。（１）資本業務提携の理由日本国内におけるDX・既存ビジネスのデジタル化へのIT投資需要が拡大していく中、ITシステム、サービスの開発を担う技術者不足が大きな課題となっております。今後、加速するデジタル社会に向けたお客様のビジネス変革、持続的成長を支援するためにグローバル人材の採用・育成、国内供給のフローを広くアジアで構築することでお客様への安定的なサービス提供を目指していきます。（２）資本業務提携の内容①資本・業務提携の概要１．ICT人材の確保による恒常的な生産能力の向上２．開発機能の内製化強化（ラボ構築・グローバル連携）３．グローバル人材の育成および市場開拓②ベトナムの優位性・エンジニアリソースの豊富さ・人材の優秀さ（日本語習得能力、ITリテラシー）・コストメリット・少ない時差・安定したインフラ環境当社ではベトナムの開発会社と連携し、お客様の要望に応じた開発体制を構築することで、コスト優位性を活かしながらシステム・サービスの提供を行うことを可能とします。（産学連携に関する基本協定）当社と国立大学法人滋賀大学（以下「滋賀大学」という。）との間で、2022年５月23日付で、データサイエンス分野の人材育成及び産学連携促進を目的とした「産学連携に関する基本協定書」を締結いたしました。（１）本協定締結の理由当社は長年、人事給与を中心とする企業向け基幹システムの開発・販売を行っており、昨今の働き方の変化により企業の生産性向上が重要な課題となる中、人事分野で得られる膨大なデータを利活用し、お客様の継続的な改善・改革に活かすデータサイエンス分野の人材育成、製品開発が急務となっています。滋賀大学は、歴史ある経済学部、教育学部に加え、2017年４月に国内で初となるデータサイエンス学部を、2019年には大学院データサイエンス研究科を開設し、データから新たな価値を生み出す人材の育成に取り組み、高い評価を受けています。本提携により、当社と滋賀大学は企業データの分析に関する知見を共有し、データ、DXの発展に寄与する多様な人材の育成を進めます。（２）本協定の内容等近年のデジタル・DX人材の不足を補い、将来的なデータ・AI分野におけるビジネスを加速させる人材獲得のため、ビッグデータ・オープンデータの利活用により、ビジネス分野における課題解決に資する共同研究の実施や、データサイエンス分野の人材育成、産学連携によるインターンシップの受入・人材採用など幅広い連携を進めてまいります。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、持続的な成長を支える中長期的な施策として、社会課題の解決へ向けた新たな事業の創出に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は、25百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。①人口の高齢化に伴い課題が増加する介護分野において、ITによる施設運営などの支援サービスの企画及び実証実験を推進②デジタル化が遅れている医療分野において、医療DXを促すための事務処理支援サービスの企画及び実証実験を推進③その他の分野において、社会課題の解決を目指した新規事業の企画推進なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は、1946年５月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び1947年５月に島根県簸川郡（現出雲市）に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社２社を加えた計４社が1983年11月に合併して新たに発足（1983年12月東京ボード工業株式会社に商号変更）したものであります。なお、2006年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。(※)パーティクルボード：木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。合併前の沿革は以下のとおりであります。①江東プライウッド株式会社1947年５月島根県簸川郡（現出雲市）に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立1957年１月大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町（現江東区木場）に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更1975年３月東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地（現新木場リサイクリング工場）を取得1977年６月太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更②千住プライウッド株式会社1946年５月東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立（1947年９月株式会社に組織変更）1957年５月東京都荒川区に荒川工場を新設1961年１月千住プライウッド株式会社に商号変更1961年７月埼玉県八潮市に埼玉工場を新設1968年１月西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となる1975年４月足立工場を閉鎖③荒川プライウッド株式会社1969年10月東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立④東京アイディアルウッド株式会社1970年５月埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月概要1983年11月合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の４社が合併して新たに発足（存続会社：江東プライウッド株式会社）1983年12月東京ボード工業株式会社に商号変更東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場（現新木場リサイクリング工場）を新設1984年１月本店を東京都江東区より東京都文京区に移転1984年３月荒川工場（東京都荒川区町屋）を閉鎖パーティクルボードの製造開始1989年３月パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立（当社50％出資）（2007年３月株式会社に組織変更）1990年８月パーティクルボードのＪＩＳマーク認証を取得1991年６月新木場工場（現新木場リサイクリング工場）において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立1991年10月新木場工場(現新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得1994年３月宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設（2009年３月閉鎖）1997年４月産業廃棄物の収集運搬業（関東圏）及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立（当社27.9％出資）（現連結子会社）（2007年３月株式会社に組織変更）1999年10月新木場リサイクリング工場ISO14001取得1999年11月東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業2000年３月有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転2002年１月新木場リサイクリング工場ISO9001取得2004年２月木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51％出資)(現連結子会社)2004年３月世界初廃木材からバイオエタノールを製造するバイオエタノールジャパン株式会社設立に参画2004年５月商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50％出資)(現連結子会社)2004年９月新木場工場パーティクルボード（18Mタイプ）タイプⅢ環境ラベル、EPD（環境製品宣言）審査登録2005年11月横浜エコロジー株式会社横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始2006年12月産業廃棄物収集運搬業（関西圏）及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にＴＢ関西物流株式会社を設立（ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100％出資）(現連結子会社)2007年３月当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)をともに完全子会社化2007年６月当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転2008年２月当社が株式会社ボード加工（旧有限会社ボード加工）を完全子会社化（2009年６月に吸収合併）2008年６月株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転2008年10月当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ（本店：東京都江東区）を買収（2010年３月に吸収合併）2010年10月本社ISO14001取得2010年10月「産廃エキスパート」認定取得2011年６月「PEFCリサイクル」認証取得「優良産廃処理業」認定取得2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年12月新木場リサイクリング工場、合板・加工工場、本社OHSAS18001取得2017年10月佐倉工場（千葉県佐倉市）竣工、パーティクルボードの製造開始2018年７月佐倉工場にて構造用パーティクルボードＪＩＳマーク認証取得2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年11月佐倉工場パーティクルボードタイプⅢ環境ラベル、EPD（環境製品宣言）審査登録