センコン物流株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより経済活動が正常化しつつあるものの、半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりと円安の進行等による物価上昇圧力が強まったことなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内及び国際貨物輸送量の回復の動きは鈍く、また、燃料価格の高止まりや電気料金の値上がりに加え、乗用車販売事業においては長引く半導体及び部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整など、依然として厳しい状況が続きました。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力するとともに、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、海外向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業等での受注高が増加しましたが、運送事業においては中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制などにより海上コンテナ貨物の取扱いが減少したことに加え、乗用車販売事業においては半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、16,249百万円（対前年同期比97.1％）となりました。利益面におきましては、減収の影響などにより、営業利益は739百万円（対前年同期比90.6％）、経常利益は802百万円（対前年同期比98.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に連結子会社（１社）において計上した固定資産に係る減損損失が無くなったことなどにより、522百万円（対前年同期比106.6％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。運送事業運送事業につきましては、中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制などにより海上コンテナ貨物の取扱い及び自動車関連貨物等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は4,945百万円（対前年同期比95.2％）となりました。営業損益は、減収の影響と燃料価格の高止まり及び輸送車両のメンテナンス費用の増加などにより、18百万円の損失（前年同期は24百万円の損失）となりました。倉庫事業倉庫事業につきましては、化学・石油ゴム製品及び建設関連貨物等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は3,888百万円（対前年同期比102.7％）となりました。営業利益は、電気料金の値上がりなどにより、938百万円（対前年同期比97.2％）となりました。乗用車販売事業乗用車販売事業につきましては、半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、営業収益は6,900百万円（対前年同期比95.9％）となりました。営業利益は、サービス部門（車検・点検修理等）の増収効果と中古車販売の台当たり粗利益が向上しましたが、新車販売収益の減少を補えず、222百万円（対前年同期比97.3％）となりました。再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましては、日射量はほぼ横這いで推移したことにより、営業収益は234百万円（対前年同期比100.5％）となりました。営業利益は、前期に計上した太陽光発電システム（ＰＣＳ）の修繕費用が無くなったことなどにより、83百万円（対前年同期比117.0％）となりました。アグリ事業アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売が増加したことなどにより、営業収益は150百万円（対前年同期比107.0％）となりました。営業損益は、商品発送費の高騰と人件費関連費用の増加などにより、５百万円の損失（前年同期は３百万円の利益）となりました。その他の事業その他の事業につきましては、不動産事業、リース事業において取引高が減少したことなどにより、営業収益は195百万円（対前年同期比76.0％）となりました。営業利益は、減収の影響などにより、４百万円（対前年同期比63.6％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,559百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ222百万円(8.0％)減少しました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られました資金は935百万円となり、前期末に比べ113百万円減少しました。これは主として、棚卸資産の増減額が185百万円増加したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は474百万円となり、前期末に比べ286百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が240百万円増加したことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は683百万円となり、前期末に比べ333百万円減少しました。これは主として、短期借入金の返済による支出が217百万円減少したことなどによります。③生産、受注及び販売の実績ａ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)運送事業4,945,52595.2倉庫事業3,856,373102.8乗用車販売事業6,894,50095.9再生可能エネルギー事業234,462100.5アグリ事業136,864108.2その他の事業181,46776.7合計16,249,19597.1(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ.外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)運送事業3,506,55693.3倉庫事業737,567112.0乗用車販売事業142,64792.3再生可能エネルギー事業1,97214.9アグリ事業10,55586.3その他の事業4,219159.2合計4,403,51895.7(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し８百万円（0.1％)増加し、17,548百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ2.5％減少し、5,551百万円となりました。これは主として、現金及び預金が222百万円減少したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ1.3％増加し、11,996百万円となりました。これは主として、有形固定資産が51百万円増加したことなどによります。当連結会計年度末の負債は、前期末に対し378百万円(3.0％)減少し、12,149百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ1.8％減少し、6,503百万円となりました。これは主として、短期借入金が228百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が315百万円減少したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ4.4％減少し、5,646百万円となりました。これは主として、長期借入金が159百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し386百万円(7.7％)増加し、5,399百万円となりました。これは主として、利益剰余金が446百万円増加したことなどによります。ｂ経営成績の分析経営成績につきましては、「第２事業の状況」「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況」「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。