日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。イ財政状態及び経営成績の状況①売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は、2021年９月に稼働を開始した葛西トラックターミナルJMT葛西A棟（以下、「JMT葛西A棟」という。）の売上が通期で計上されたことを主な要因として増収となり、前連結会計年度に比べ523百万円増の12,025百万円(前年同期比4.6％増)となりました。売上総利益は、JMT葛西A棟の取得に伴い固定資産税の計上や減価償却費の増加等があったものの、前連結会計年度に比べ117百万円増の4,758百万円(同2.5％増)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ73百万円増の1,778百万円(同4.3％増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ43百万円増の2,980百万円(同1.5％増)となりました。②営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円増の127百万円(前年同期比3.7％増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ35百万円減の277百万円(同11.3％減)となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ83百万円増の2,830百万円(同3.0％増)となりました。③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、前連結会計年度において、投資有価証券売却益10百万円を計上しましたが、当連結会計年度は発生しておりません。特別損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生しておりません。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ24百万円増の883百万円(前年同期比2.9％増)となり、これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ48百万円増の1,946百万円(同2.6％増)となりました。１株当たり当期純利益は159.17円となり、前連結会計年度に比べ3.97円増加しました。④資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,853百万円増の82,052百万円(前年同期比6.3%増)となりました。流動資産は、486百万円増の8,673百万円(同5.9％増)となりました。固定資産は、板橋トラックターミナルJMT板橋新１・２・５・６号棟（東棟）（以下、「JMT板橋新１・２・５・６号棟（東棟）」という。）の取得等により、建物等が増加したため、4,366百万円増の73,378百万円(同6.3％増)となりました。⑤負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,523百万円増の37,347百万円(前年同期比10.4％増)となりました。流動負債は、主に設備投資に係る未払金が増加したため、4,779百万円増の9,621百万円(同98.7％増)となりました。固定負債は、1,256百万円減の27,726百万円(同4.3％減)となりました。⑥純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増の44,705百万円(前年同期比3.1％増)となりました。株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益1,946百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末に比べ1,335百万円増の32,477百万円(同4.3％増)となりました。なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。Ⅰトラックターミナル賃貸等部門当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に持続可能で良質なサービスを提供するため、トラックターミナルの再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、災害・感染症・環境保全・安全等への各種対策をより一層強化してまいりました。当連結会計年度においては、二層式バース専用施設であるJMT板橋新１・２・５・６号棟（東棟）が竣工し、大型の高機能型物流施設であるJMT葛西A棟は本格稼働を開始しております。この結果、当部門の売上高は11,234百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益は2,938百万円(同4.2％増)となりました。Ⅱトラックターミナル附帯部門当部門では、当社の保有する４箇所のトラックターミナルでの営繕工事や自動車整備等を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。この結果、当部門の売上高は790百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益は42百万円(同64.1％減)となりました。ロキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加5,556百万円、投資活動による資金の減少2,751百万円及び財務活動による資金の減少1,474百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加し、当連結会計年度末には、4,191百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は5,556百万円(前年同期比127.1％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,830百万円や減価償却費2,786百万円、未収消費税の減少等1,088百万円によるものであり、法人税等の支払額952百万円等により、一部相殺されました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は2,751百万円(前年同期比49.1％減)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得4,699百万円や有形固定資産の取得2,376百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還4,326百万円等により、一部相殺されました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は1,474百万円(前年同期は1,735百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済3,051百万円や配当金の支払609百万円等によるものであり、長期借入金の借入2,400百万円により、一部相殺されました。ハ施設の稼働状況及び仕入、売上の実績①施設の稼働状況当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)部門の名称事業部別供用可能面積(㎡)供用面積(㎡)稼働率(％)売上高(百万円)トラックターミナル賃貸等部門京浜事業部283,750278,78598.35,144前年同期比(％)100.0100.0100.0100.0板橋事業部62,56956,32890.0895前年同期比(％)98.698.599.899.9足立事業部77,67475,57397.31,356前年同期比(％)100.099.699.699.5葛西事業部221,013213,50596.63,838前年同期比(％)111.1110.299.1115.8(注)１当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。部門の名称部門の内訳当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)（百万円）前年同期比(％)トラックターミナル附帯部門物品販売業5889.6請負工事等171172.6整備収入等317105.1合計548117.3(注)１当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。③売上実績当連結会計年度の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門の名称部門の内訳当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)（百万円）前年同期比(％)トラックターミナル賃貸等部門バースの賃貸3,384100.0配送センターの賃貸5,938109.7附帯施設の賃貸1,75099.5施設管理業務等159100.1計11,234104.8トラックターミナル附帯部門物品販売業159135.5請負工事等7656.0整備収入等554104.4計790100.6合計12,025104.6(注)１部門間の取引については相殺消去しております。２当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。３最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本通運株式会社1,81715.81,81815.1アスクル株式会社7296.31,25610.5東邦ホールディングス株式会社1,18310.21,1839.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。イ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、行動制限が緩和されたこと等により、社会経済活動は正常に回帰しつつあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻及びその長期化等を要因とするエネルギーや原材料価格の高騰といった世界的なインフレ傾向の加速や、欧米各国の金融引締め等による世界経済の減速、急速な円安進行に伴う物価上昇による個人消費の伸長抑制への懸念等、景気は先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、物流業界におきましても同様に、燃料価格の急騰や原材料価格の上昇の影響は大きく、加えて運転従事者の高齢化や担い手不足、環境対策といった課題の顕在化や、自動車運転業務の年間時間外労働の上限規則適用とそれにより生じる諸問題(いわゆる「2024年問題」)への対応等、物流業界を取り巻く環境は厳しく、依然として予断を許さない状況であります。しかし、国内貨物輸送量は新型コロナウイルス感染拡大前には及ばないものの回復しつつあり、個人消費は底堅く、新たな生活様式の定着によるEコマース関連の需要は依然強いことから、大型物流施設の需要は総じて堅調であります。かかる状況下、当社グループでは板橋トラックターミナルにおいて、全体再開発の端緒として、当社グループ初の二層式バース専用施設であるJMT板橋新１・２・５・６号棟(東棟)を建設し、特別積合せ貨物運送事業者に対する施設の利便性向上に努めました。このような取組みのもと、当連結会計年度の経営成績は、葛西トラックターミナルJMT葛西A棟が本格稼働を開始し、通期で売上を計上したことが主な要因となり、売上高は12,025百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益2,980百万円(同1.5％増)、経常利益2,830百万円(同3.0％増)、税金等調整前当期純利益2,830百万円(同2.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,946百万円(同2.6％増)となりました。当社は、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、施設利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、板橋トラックターミナルにおける全体再開発の計画を引き続き推進し、現有施設につきましても、より付加価値の高いサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施してまいります。今後も、施設の安定的な稼働を実現する高品質な総合保守管理、高い稼働率の維持、再開発による収益力の強化に努めるとともに、コストの一層の合理化・最適化に努め、健全で安定した成長を図ってまいります。ロキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要ロキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。ハ重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。