日本精機株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、世界各国で新型コロナウイルスによる諸所の制限の緩和が進み、景気持ち直しの動きが見られたものの、世界的なインフレや資源高、ロシアによるウクライナ侵攻や米中の対立等の地政学リスク、各国の金融引き締め政策及び為替変動等により依然として先行きの不透明感が強まっております。この結果、当連結会計年度の売上収益は、275,776百万円（前期比23.3％増）、営業利益は、2,840百万円（前期は4,276百万円の営業損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,380百万円（前期は5,180百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。車載部品事業は、四輪車用計器、二輪車用計器等が増加し、売上収益216,483百万円（前期比26.7％増）、営業利益1,179百万円（前期は5,857百万円の営業損失）となりました。民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が増加し、売上収益19,419百万円（前期比56.0％増）、営業利益1,349百万円（前期比876.7％増）となりました。樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益8,727百万円（前期比1.2％増）となりましたが、営業利益158百万円（前期比62.3％減）となりました。ディスプレイ事業は、LCD製品が減少し、売上収益678百万円（前期比58.0％減）、営業損失1,296百万円（前期は95百万円の営業損失）となりました。自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益23,402百万円（前期比4.3％増）、営業利益1,090百万円（前期比13.9％増）となりました。その他は、情報システムサービス等が減少し、売上収益7,064百万円（前期比8.1％減）となりましたが、営業利益588百万円（前期比13.1％増）となりました。当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して26,401百万円増加し、355,954百万円となりました。負債については、前連結会計年度末と比較して14,825百万円増加し、149,505百万円となりました。資本については、前連結会計年度末と比較して11,575百万円増加し、206,449百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、30,043百万円(前連結会計年度末と比較して5,246百万円増加)となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、18,057百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が14,374百万円増加したこと等により、12,620百万円の支出増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、19,713百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して有形固定資産及び無形資産の取得による支出が2,075百万円増加したものの、定期預金の純増減額が30,477百万円減少したこと等により、27,232百万円の収入増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,028百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して、長期借入れによる収入が5,960百万円増加、長期借入金の返済による支出が2,917百万円減少したこと等により、7,527百万円の収入増となりました。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)車載部品事業206,44725.5民生部品事業21,73563.4樹脂コンパウンド事業7,98936.2ディスプレイ事業672△57.5自動車販売事業－－その他1,952△27.5合計238,79727.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。(b)受注実績重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)車載部品事業216,48326.7民生部品事業19,41956.0樹脂コンパウンド事業8,7271.2ディスプレイ事業678△58.0自動車販売事業23,4024.3その他7,064△8.1合計275,77623.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業株式会社グループ54,69824.562,51222.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。当連結会計年度における当社グループは、グループビジョン「技術により、世界の人々に安心・安全、そして、感動を提供するトータルソリューションカンパニーを目指す」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、幅広く高度な専門技術を蓄積・進化させ成長を図ってまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。主力となる車載部品事業においては、新型コロナウイルス等の影響縮小により2019年度の水準まで売上が回復いたしました。半導体等の部品不足による生産計画の見直しや、資材費・物流費の高騰はあったものの、上昇した費用分を適正に売価へ反映する活動や製品・部品の航空便輸送の削減による物流費の抑制等で収益の確保に努めてまいりました。経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ23.3％増収の275,776百万円となりました。国内売上収益は、前連結会計年度に比べ16.3％増収の102,924百万円となり、海外売上収益は、27.9％増収の172,852百万円となりました。セグメント別の売上収益については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益又は損失）当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ21.0％増の273,324百万円となり、売上収益に対する比率は1.9ポイント減少して99.1％となりました。この結果、前連結会計年度は4,276百万円の営業損失に対し、当連結会計年度は2,840百万円の営業利益となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失）当連結会計年度における金融収益（費用）は、前連結会計年度の2,877百万円の収益（純額）から3,649百万円の収益（純額）となりました。これは、主に受取利息が前連結会計年度から増加したこと等によります。この結果、前連結会計年度は5,180百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失に対し、当連結会計年度は1,380百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産については、その他の金融資産が減少したものの、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して26,401百万円増加し、355,954百万円となりました。（負債）負債については、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して14,825百万円増加し、149,505百万円となりました。（資本）資本については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末と比較して11,575百万円増加し、206,449百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の確保を行っております。当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３.重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。