株式会社プロクレアホールディングス
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、当社は2022年４月１日に設立されましたので、前連結会計年度との対比について記載しておりません。・業績2022年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束の動きを繰り返す中、ロシアによるウクライナ侵攻が継続し、また記録的な円安がエネルギー価格、食料品価格等の更なる高騰を招くなど、一般消費者までが国内外で生じた影響を大きく受けた１年となりました。実質成長率（２次速報値）は前年比プラス1.4％にとどまり、実質ＧＤＰが概ねコロナ禍前の水準に達している欧米に比べて、回復の遅れが見られました。青森県経済においても、新型コロナに加え、ウクライナ情勢等を背景とした原油・原材料価格の高騰、円安や物価上昇などにより、幅広い分野に影響が及びました。また、県内初の線状降水帯による農林水産物や鉄道への大雨災害、度重なる鳥インフルエンザの発生による過去最大の殺処分実施は本県経済に大きな爪痕を残しました。一方で、行動制限や水際対策が緩和され、３年ぶりにねぶた祭りを始めとした県内各地のイベントが開催されたほか、インバウンド需要獲得への取り組みが再開されるなど、感染抑制と経済活動の両立に向けた動きが進められました。特に個人消費が回復傾向にあり、物価上昇の影響がみられるものの、総体としては持ち直しの動きが続いております。以上のような経営環境の中で、当社及び連結子会社11社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む。）は5兆2,478億円、貸出金は3兆7,744億円、有価証券は8,654億円となりました。損益状況につきましては、連結経常利益51億6百万円、また、企業結合による負ののれん発生益471億40百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は489億57百万円となりました。なお、連結自己資本比率は、8.88%となりました。セグメントごとの業績は、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1兆1,185億29百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、貸出金の増加や借用金が減少したこと等により、5,084億46百万円の流出となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、有価証券の売却および償還が取得による支出を上回ったこと等により、726億22百万円の流入となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、配当の実施等により28億66百万円の流出となりました。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は43,184百万円となりました。役務取引等収支は7,674百万円となりました。その他の業務収支は△3,193百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度―――当連結会計年度40,7602,42343,184うち資金運用収益前連結会計年度―――当連結会計年度41,2243,008044,232うち資金調達費用前連結会計年度―――当連結会計年度46358401,048役務取引等収支前連結会計年度―――当連結会計年度7,660147,674うち役務取引等収益前連結会計年度―――当連結会計年度14,1223514,157うち役務取引等費用前連結会計年度―――当連結会計年度6,462216,483その他業務収支前連結会計年度―――当連結会計年度△481△2,711△3,193うちその他業務収益前連結会計年度―――当連結会計年度3,3432793,622うちその他業務費用前連結会計年度―――当連結会計年度3,8252,9906,816(注)１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門資金運用勘定の平均残高は5,498,303百万円、受取利息は41,246百万円、利回りは0.75％となりました。資金調達勘定の平均残高は5,807,671百万円、支払利息は463百万円、利回りは0.00％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(―)―(―)――当連結会計年度(90,751)5,498,303(0)41,2460.75うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度3,591,36633,6990.93うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度502.79うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度797,8156,5530.82うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度226,284△26△0.01うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度882,8301,0180.11資金調達勘定前連結会計年度―――当連結会計年度5,807,6714630.00うち預金前連結会計年度―――当連結会計年度5,006,1121320.00うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度263,384260.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度29,745△5△0.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度13,24910.01うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度514,013350.00(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度242,284百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（当連結会計年度21,831百万円）及び利息（当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門資金運用勘定の平均残高は109,321百万円、受取利息は2,986百万円、利回りは2.73％となりました。資金調達勘定の平均残高は112,153百万円、支払利息は584百万円、利回りは0.52％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度―――当連結会計年度109,3212,9862.73うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度108,5902,9662.73うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度730172.41うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(―)―(―)――当連結会計年度(90,751)112,153(0)5840.52うち預金前連結会計年度―――当連結会計年度2,32100.03うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度16,7344482.68うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度2,285833.63うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度５百万円)を控除して表示しております。２．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。３．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度―――当連結会計年度5,615,86644,2320.78うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度3,591,36633,6990.93うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度502.79うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度906,9939,5191.05うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度227,015△8△0.00うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度882,8301,0180.11資金調達勘定前連結会計年度―――当連結会計年度5,829,0731,0470.01うち預金前連結会計年度―――当連結会計年度5,008,4331330.00うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度263,384260.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度46,4794430.95うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度15,534840.54うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度514,013350.00(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度242,290百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（当連結会計年度21,831百万円）及び利息（当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、14,157百万円となりました。役務取引等費用は、6,483百万円となりました。この結果、役務取引等収支は7,674百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度―――当連結会計年度14,1223514,157うち預金・貸出業務前連結会計年度―――当連結会計年度7,199―7,199うち為替業務前連結会計年度―――当連結会計年度2,170352,206うち証券関連業務前連結会計年度―――当連結会計年度207―207うち代理業務前連結会計年度―――当連結会計年度3,546―3,546うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度―――当連結会計年度89―89うち保証業務前連結会計年度―――当連結会計年度907―907役務取引等費用前連結会計年度―――当連結会計年度6,462216,483うち為替業務前連結会計年度―――当連結会計年度29121312(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度―――当連結会計年度5,022,3102,0645,024,375うち流動性預金前連結会計年度―――当連結会計年度3,488,895―3,488,895うち定期性預金前連結会計年度―――当連結会計年度1,440,217―1,440,217うちその他前連結会計年度―――当連結会計年度93,1972,06495,261譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度223,458―223,458総合計前連結会計年度―――当連結会計年度5,245,7692,0645,247,833(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)――3,774,454100.00製造業――151,1154.00農業、林業――21,0970.56漁業――4,0800.11鉱業、採石業、砂利採取業――4,9850.13建設業――107,2632.84電気・ガス・熱供給・水道業――132,0313.50情報通信業――10,0730.27運輸業、郵便業――79,1272.10卸売業、小売業――226,1285.99金融業、保険業――108,2052.87不動産業、物品賃貸業――267,4107.08各種サービス業――258,4496.85政府・地方公共団体――1,216,68532.23その他――1,187,79931.47特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計――3,774,454100.00②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度―――当連結会計年度88,073―88,073地方債前連結会計年度―――当連結会計年度412,951―412,951社債前連結会計年度―――当連結会計年度121,903―121,903株式前連結会計年度―――当連結会計年度23,432―23,432その他の証券前連結会計年度―――当連結会計年度131,66687,439219,106合計前連結会計年度―――当連結会計年度778,02687,439865,466(注)１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2023年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)8.88２．連結における自己資本の額1,874３．リスク・アセットの額21,087４．連結総所要自己資本額843（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社青森銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4147危険債権180198要管理債権4840正常債権18,76820,564株式会社みちのく銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6484危険債権127218要管理債権4974正常債権17,34717,653（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析当社グループの連結経営成績の状況につきましては、連結業務粗利益は476億65百万円、経常利益は、営業経費が416億56百万円、与信費用が37億63百万円、株式等関係損益が19億63百万円となったことから、51億６百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益471億40百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は489億57百万円となりました。なお、当連結会計年度においては、将来の銀行合併を見据えた償却・引当基準等の統一に伴い与信費用が増加したほか、また合併後に実施予定の店舗統合計画に基づき特別損失として固定資産の減損損失を計上しております。前連結会計年度(百万円）当連結会計年度(百万円)増減(百万円)連結業務粗利益―47,665―資金運用収支―43,184―役務取引等収支―7,674―その他業務収支―△3,193―営業経費―41,656―与信費用（貸倒償却費用等）―3,763―株式等関係損益―1,963―その他―898―経常利益―5,106―特別損益―45,047―負ののれん発生益―47,140―税金等調整前当期純利益―50,153―法人税、住民税及び事業税―1,310―法人税等調整額―△130―法人税等合計―1,180―当期純利益―48,973―非支配株主に帰属する当期純利益―16親会社株主に帰属する当期純利益―48,957―（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（銀行業）経常収益は681億72百万円、セグメント利益は70億67百万円となりました。（リース業）経常収益は214億54百万円、セグメント利益は12億30百万円となりました。（その他）経常収益は36億51百万円、セグメント利益は20億10百万円となりました。②子会社の経営成績の分析当社グループの中核である株式会社青森銀行（以下、青森銀行）及び株式会社みちのく銀行（以下、みちのく銀行）の経営成績については、以下の通りであります。青森銀行みちのく銀行前年度比前年度比経常収益37,9945,08530,273△1,603業務粗利益25,68438023,7912,268資金利益24,0831,77024,011△1,394役務取引等利益3,741△232,308438その他業務利益△2,141△1,369△2,5293,222（うち国債等債券損益）△2,197△1,361△2,5213,237経費（除く臨時処理分）20,460△95718,772△274実質業務純益5,2231,3365,0192,543コア業務純益7,4212,6987,540△694除く投資信託解約損益5,3341,8745,5381,623一般貸倒引当金繰入額①△938△691△2,238△2,238業務純益6,1622,0277,2574,781うち国債等債券損益Ａ△2,197△1,361△2,5213,237臨時損益912△257△6,338△6,446不良債権処理額②1,1144375,8695,811貸倒引当金戻入益③―――△490（与信費用①＋②－③）176△2533,6304,061株式等損益Ｂ1,955278△25（有価証券関係損益Ａ＋Ｂ）△241△1,082△2,5243,242その他臨時損益71△97△467△152経常利益7,0741,771918△1,666特別損益△1,021△888△1,106△1,013うち減損損失9068461,012981税引前当期純利益6,053883△187△2,678法人税、住民税及び事業税860△400168164法人税等調整額39△149△362△344法人税等合計899△550△193△179当期純利益5,1531,4326△2,499（青森銀行）経常利益は、有価証券関係損益が減少したものの、連結子会社からの受取配当金の増加による資金利益の増加や経費の減少によるコア業務純益の増加により、前年度比17億71百万円増益の70億74百万円となりました。また減損損失を計上したものの、当期純利益は前年度比14億32百万円増益の51億53百万円となりました。（みちのく銀行）コア業務純益は、金融商品販売手数料などの役務利益の増加し、また経費は減少したものの、投信解約益の減少により、前年度比６億94百万円の減少となりました。また両行の償却・引当基準の統一等による与信費用の増加等により、経常利益は前年度比16億66百万円減益の９億18百万円となりました。当期純利益についても、減損損失の増加等により前年度比24億99百万円減益の６百万円となりました。③財政状態の分析(主要勘定の残高）預金につきましては、５兆243億円となりました。貸出金につきましては、３兆7,744億円となりました。有価証券につきましては、8,654億円となりました。（末残）前連結会計年度末(百万円）当連結会計年度末(百万円)増減(百万円)預金―5,024,375―うち個人預金―3,530,829―譲渡性預金―223,458―貸出金―3,774,454―有価証券―865,466―純資産―184,439―④連結自己資本比率（国内基準)前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）差異１．連結自己資本比率―8.88％―２．連結における自己資本の額―1,874―３．リスク・アセットの額―21,087―４．連結総所要自己資本額―843―（注）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき算出しております。⑤経営目標の達成状況経営目標2025年３月期（計画最終年度）2023年3月期計画実績貸出金平残（市場性除く）３兆3,700億円3兆2,728億円3兆1,987億円コア業務純益（※１）（投信解約損益除く）29億円(※２)(69億円)62億円(69億円)108億円(105億円)連結当期純利益13億円(※２)(53億円)498億円(525億円)489億円(507億円)※１．両行単体の単純合算です。※２．()は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。貸出金平残については、コロナ関連融資の反動により新規実行が計画比低水準で推移したことから、2023年3月期計画比では741億円の減少となりました。コア業務純益（投信解約損益除き）では、各子銀行の子会社からの配当収入の増加による有価証券利息の増加に加え、預金保険料等の経費の減少により、2023年３月期計画比では46億円の増加となりました。連結当期純利益は、両行の債務者区分および償却・引当基準の統一等により与信費用が増加したことを要因として、2023年３月期計画比では９億円の減益となりました。⑥キャッシュ・フローの状況の分析（概要）キャッシュ・フローの状況の概要については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しております。貸出金や有価証券の運用に関しては、太宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でＡＬＭ・収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。