林兼産業株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、消費活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、食品業界におきましては、ウクライナ情勢の長期化や円安により原材料価格やエネルギーコストが高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社グループは昨年４月から「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期)をスタートさせました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減（温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策）に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指しております。当連結会計年度の売上高は、外食需要の回復に伴う肉類および食肉加工品の販売数量増加、ならびに原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により、425億44百万円（前期比5.3％増加）となりました。しかしながら、損益面におきましては、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、また、前連結会計年度に行ったグループ再編の影響もあり、営業利益は３億51百万円（前期比51.7％減少）、経常利益は４億73百万円（前期比48.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億33百万円（前期比52.9％減少）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。食品事業機能性食品におきましては、機能性素材エラスチンの海外向け販売数量が増加したことにより、増収となりました。魚肉ねり製品におきましては、海外向けの販売数量が落ち込んだことにより、減収となりました。ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、価格改定や外食需要の回復に伴う販売数量増加により、増収となりました肉類におきましては、飼料価格の高騰などに対応するため自社ブランド「霧島黒豚」および国産豚の価格改定を行ったことにより、増収となりました。これらにより、売上高は232億95百万円（前期比7.8％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定が原材料価格およびエネルギーコストの高騰分に追い付いていないものの、生産効率の改善や機能性食品の販売数量増加などにより、セグメント利益（営業利益）は４億81百万円（前期比37.0％増加）となりました。飼料事業養魚用飼料ならびに畜産用飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定により増収となりました。水産物におきましては、取り扱い量が減少したことにより、減収となりました。これらにより、売上高は192億６百万円（前期比13.4％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定が原材料価格およびエネルギーコストの高騰分に追い付かず、セグメント利益（営業利益）は８億70百万円（前期比24.3％減少）となりました。その他の事業その他の事業におきましては、売上高は42百万円（前期は18億44百万円）、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前期比76.3％減少）となりました。当連結会計年度末における資産合計は267億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億63百万円増加しました。流動資産の増加（前期末比６億３百万円増加）は、主に現金及び預金が11億８百万円減少したものの、売掛金が９億37百万円、仕掛品が４億37百万円、原材料及び貯蔵品が３億67百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前期末比３億40百万円減少）は、主に有形固定資産が４億25百万円減少したことなどによるものです。当連結会計年度末における負債合計は168億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しました。流動負債の増加（前期末比４億16百万円増加）は、主に買掛金が４億89百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前期末比３億16百万円減少）は、主に長期借入金が１億34百万円、リース債務が２億31百万円減少したことなどによるものです。当連結会計年度末における純資産合計は99億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加しました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少が１億31百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を３億33百万円計上したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの全てが減少し、前連結会計年度末に比べ13億79百万円減少の５億62百万円（前期末比71.0％減少）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は３億10百万円（前期は６億83百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益４億53百万円や減価償却費７億35百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加額が７億23百万円、売上債権の増加額が９億５百万円あったことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は４億52百万円（前期は18百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億37百万円、資産除去債務の履行による支出が１億16百万円あったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は６億15百万円（前期は７億37百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が４億99百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が６億69百万円、リース債務の返済による支出が３億44百万円あったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)食品事業17,301,54110.6飼料事業21,181,99615.9合計38,483,53813.5(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)食品事業6,316,1592.7飼料事業1,946,231△20.9合計8,262,391△13.1(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)食品事業23,295,9717.8飼料事業19,206,32913.4その他の事業42,258△97.7合計42,544,5585.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)マルハニチロ株式会社5,844,30314.55,778,33213.6(注)総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、昨年４月から「中期経営計画＜挑戦＞PhaseⅡ≪challenge2024≫」（2023年３月期～2024年３月期)をスタートさせました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減（温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策）に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高425億44百万円、営業利益３億51百万円、経常利益４億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億33百万円となりました。売上高は、外食需要の回復に伴う肉類および食肉加工品の販売数量増加、ならびに原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により、21億55百万円の増収となりました。営業利益は、価格改定が原価の高騰分に追い付かず、また、前連結会計年度に行ったグループ再編の影響もあり、３億76百万円の減益となりました。経常利益は、営業利益の減少により４億43百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、３億74百万円の減益となりました。当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計267億55百万円、負債合計168億23百万円、純資産合計99億32百万円となりました。資産は、増収により売掛金が増加したことや、仕掛品及び原材料在庫が増加したことにより、前連結会計年度末より２億63百万円の増加となりました。負債は、買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末より99百万円の増加となりました。純資産は、配当金支払いによる利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末より１億63百万円の増加となりました。これらにより、当中期経営計画において財務健全性の数値目標として掲げたネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）は目標の0.8倍に対し、0.96倍と未達となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「３事業等のリスク」に記載のとおりです。特に、当社グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚ウイルス性疾病などにより当社グループで運営する農場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。食品事業新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、海外輸出も増加しており、国内においても外食需要の回復に伴う肉類及び食肉加工品の販売数量増加や価格改定により売上高は232億95百万円(前期比7.8%増加)となりました。損益面におきましては、価格改定が原材料価格およびエネルギーコストの高騰分に追い付いていないものの、生産効率の改善や機能性食品の販売数量増加などにより、セグメント利益（営業利益）は４億81百万円（前期比37.0％増加）となりました。なお、当連結会計年度より「機能・食品事業部」を「食品事業部」と改称するとともに組織変更を行い、管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を図ってまいりました。また、国内外への機能性素材の販売拡大、食品工場の生産能力拡大と効率化を推し進めております。今後も引き続き、事業の効率化と収益力の強化に取り組んでまいります。飼料事業養魚用飼料ならびに畜産用飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定により増収となりました。水産物におきましては、取り扱い量が減少したことにより、減収となりました。これらにより、売上高は192億６百万円（前期比13.4％増加）となりました。損益面におきましては、価格改定が原材料価格およびエネルギーコストの高騰分に追い付かず、セグメント利益（営業利益）は８億70百万円（前期比24.3％減少）となりました。なお、本年３月より、魚病診断業務の拡充を目的として、アクアメディカル・ラボを新設いたしました。今後も難治性魚病の治療法開発や栄養性疾病の対策を確立して飼料の販売拡大に繋げるなど、収益力の強化に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フロー）は、原材料価格の高騰に伴う棚卸資産の増加や売上債権の増加などにより７億62百万円減少しました。当社グループは、自己資本比率とネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）を財務健全性を測る指標としております。未だ有利子負債の比率が高く磐石な体質には達していないと認識していることから、継続的に安定した利益を確保するとともに、棚卸資産の圧縮を進めつつ財務健全性の向上を図ってまいります。フリー・キャッシュ・フローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に資する設備投資への備え、業績に応じた適切な利益配分に基づく株主還元、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ貸出しを行うグループ資金貸借を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。