numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
コタ株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方イ当社は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を構成する「コタベーシック（基本的な考え方）」及び「コタプリンシプル（事業活動の方向性・行動指針）」をすべてのステークホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでまいります。ロ当社は、「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーからの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指します。ハ当社の役員及び従業員は、「コタビジョン」を行動原則としてこれを実践します。また、取締役会は各種会議及び研修等の機会を通じて、「コタビジョン」を当社の役員及び従業員に広く浸透させます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会及び監査役会による企業統治を図っております。取締役会は、組織体制及び事業規模等に鑑み機動性を重視し、2023年６月26日現在、常勤取締役８名(代表取締役社長小田博英、廣瀬俊二、平田律雄、山﨑正哉、河村省吾、吉田茂治、西村充弘、沖村英明)、社外取締役４名(原正和、山中智香、西尾久美子、本城蓮華)で構成されております。当社では、迅速な経営判断を目的に毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定の決議事項に加えて重要な業務執行に関する事項について決議しております。なお、当事業年度については、取締役会を17回開催しております。監査役会は、2023年６月26日現在、常勤監査役１名(瀧村明泰)、社外監査役２名(村田智之、竹仲勲)で構成されております。具体的な職務として、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について監査役会で協議を行うことにより適法性を確保しております。なお、当事業年度については、監査役会を14回開催しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けての経営体制を構築する重要な課題の一つであると認識し、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況当社の内部統制システムといたしましては、従業員による日常の業務活動において組織及び規程等により、その職務分掌・権限・責任を明示するとともに効率的な部門間牽制を行っております。リスク管理体制の整備状況といたしましては、会社においてリスクが発生したときの対策について、経営危機対策規程を定め、運用しております。ロ責任限定契約の締結状況当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。ハ役員等賠償責任保険契約の締結状況当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、故意による法令違反に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を17回開催しており（うち臨時開催５回）、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名出席回数小田博英17回／17回廣瀬俊二16回／17回平田律雄17回／17回山﨑正哉17回／17回河村省吾16回／17回吉田茂治13回／13回西村充弘12回／13回沖村英明13回／13回原正和17回／17回種田ゆみこ４回／４回山中智香13回／13回西尾久美子13回／13回本城蓮華11回／13回（注）１取締役吉田茂治、西村充弘、沖村英明、山中智香、西尾久美子及び本城蓮華は、2022年６月17日付で就任したため出席回数は就任後に開催された取締役会を対象としております。２取締役種田ゆみこは、2022年６月17日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任したため出席回数は退任までに開催された取締役会を対象としております。取締役会においては、会社の業務執行状況、その他必要と認める事項についての報告を行うとともに、新製品の開発・販売、重要なイベントの開催に加え、当事業年度においては、支店の移転・新設、生産設備の拡充を含む設備投資、自己株式の取得、給与水準の引上げ、人事異動・組織変更についての検討を行いました。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ハ取締役、監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞企業を取り巻く環境は、より一層複雑かつ不確実性を増しており、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対して、適切に対処することが経営戦略や事業目的を遂行していく上で不可欠であります。当社では、環境課題に係るリスクについては環境委員会でより詳細に検討を行い、進捗をモニタリングするとともに必要に応じて取締役会へ報告する等、環境課題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと位置付け、適切に管理しております。
コタ株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質な製品開発に重点を置いております。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、その結果を受けながら研究部の各製品部門の開発チームにおいて開発を進める体制をとっております。また、産学連携を含めた素材研究や基礎研究を行い、新たな製品開発に応用できる探索を行っております。現在、研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事、知的財産の構成で運営しております。(製品開発)コタエイジングバウンスアップ「コタエイジング」ブランドは、加齢に伴う髪質や頭皮の状態の変化を感じる世代に対してはもちろんのこと、10代・20代で髪や頭皮のケアを行い美しい髪を実現している方に、将来にわたってもその美しい髪質や頭皮の状態を保ち、美しいヘアスタイルを楽しんでいただくために、今と未来の美しさの両面をケアすることをコンセプトとしております。この「コタエイジング」ブランドから、ヘアスタイルの美しいシルエットを実現するために、しなやかな弾力とまとまりのある髪へ導くヘアケアライン「コタエイジングバウンスアップ」を発売いたしました。「コタエイジングバウンスアップ」は、シャンプー、トリートメント、ミストの３アイテムからなるシリーズで、軟毛や年齢による髪質の変化や髪の弾力、ボリューム不足等のお悩みにアプローチし、美しいシルエットを実現するヘアケアラインです。(基礎研究)現在の基礎研究の重点課題は以下の２点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。①界面活性剤の頭髪への効果確認②頭髪及び頭皮の老化現象に対する物性評価の測定方法の確立①につきましては、シャンプーを始め多くの化粧品に配合する界面活性剤が頭髪にどのような影響を与えるのかについて調査する目的で基礎研究を進めております。②につきましては、加齢に伴う頭髪及び頭皮への影響を調査し、市場の拡大が見込まれるエイジングケア製品の開発につながる基礎研究を行います。これらを中長期的テーマとして基礎研究を継続し、さらなる高品質な製品開発に努めてまいります。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は529百万円であります。
スパークス・グループ株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループは、リスク管理の基本的事項を定めることにより、想定し得る個々のリスクを予め把握し、適切に管理することで、当社グループの保有するリスクを全体的に管理し、もって当社グループの健全性・適正性の確保に資することを目的として、グループリスク管理基本規程を制定しています。また、当社取締役会は、当社及び当社グループのリスク管理に係る事項を検討、審議することを目的として、グループリスク管理委員会を設置しています。グループリスク管理委員会は、業務執行の中心メンバーである社内取締役及び執行役員が全員参加のもと、原則として四半期に１度開催されます。グループリスク管理委員会においては、グループリスク管理基本規程に定めるリスク管理プロセスに沿って、重要な顕在化事象に加え、想定し得る潜在的なリスクを把握し、リスクの把握・評価、リスク対応策の設定、リスク対応状況のモニタリングなどを実施しています。また、グループリスク管理委員会の内容は、適時に取締役会に報告されます。取締役会は、その過半数が社外取締役から構成されており、リスクの所在・種類、対応策及びその実施状況、並びにリスク管理の状況について監督することで、当社グループを取り巻く経営環境や当社グループの経営戦略に鑑みて、適切なリスク管理態勢を確立し、継続的に改善を図っています。なお現在、気候関連リスクは、グループリスク管理基本規程において設定、管理するリスク区分としてではなく、それらリスク区分に横断的に影響を及ぼすリスクと捉えて管理しています。今後も気候変動問題のリスク管理態勢について、継続的に改善・強化を検討・実行していきます。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1920年(大正９年)１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は1812年(文化９年)の創業になり、1839年(天保10年)には京都店を、1872年(明治５年)には東京店、1896年(明治29年)には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日に至っております。会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。1920年１月株式会社塚本商店設立(資本金100万円)1920年３月塚本合名会社を合併(資本金300万円)1959年10月千歳株式会社設立1961年２月塚本商事株式会社に商号変更1963年10月東京証券取引所市場第二部に上場1969年12月支店を小樽市より札幌市に移転1973年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1977年４月塚本ビルサービス株式会社設立1978年８月陳列用器具の賃貸及び販売をミューズマネキン株式会社に営業譲渡1979年11月塚本倉庫株式会社設立1980年３月内装仕上工事をミューズマネキン株式会社に営業譲渡1980年３月倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡1986年８月ミューズマネキン株式会社、株式会社アディスミューズに商号変更1994年４月ツカモト株式会社に商号変更1995年７月株式会社創新設立2003年10月会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社、ツカモト札幌株式会社、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモトエステート株式会社設立2003年10月株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更2008年２月市田株式会社の株式取得2008年４月グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡、ツカモトエステート株式会社を当社に吸収合併2009年10月グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんど(現・連結子会社)に譲渡2010年４月グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併2013年６月陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸の株式会社アディスミューズの全株式を株式会社アディスミューズに譲渡2017年７月グループ再編により、ツカモト市田株式会社(現・連結子会社)を設立し和装事業を統合2019年４月グループ再編により、当社を存続会社としてツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社、株式会社創新の７社を吸収合併2022年４月グループ再編により、ツカモト市田株式会社を存続会社として株式会社しるくらんどを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。和装事業和装関連商品の加工及び販売…………………………………ツカモト市田㈱において行っております。洋装事業洋装関連商品の企画及び販売…………………………………ユニフォーム・SP事業部及び、ホーム・ファッション事業部のアパレル部において行っております。ホームファニシング事業ホームファニシング商品の企画及び販売……………………当社ホーム・ファッション事業部において行っております。健康・生活事業健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売……………当社エイム事業部において行っております。建物の賃貸業建物の賃貸………………………………………………………当社賃貸事業部門において行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)ツカモト市田㈱は連結子会社であります。当社の連結子会社であった㈱しるくらんどは、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるツカモト市田㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される経営理念を定めております。《社訓》・道義を重んじる・共存同栄を旨とする・自立し協力する《私たちの信条（Credo）》ツカモトグループは、培った商人魂とフロンティア精神のもと、美しさと快適を求める生活者に応え、和文化の継承と流通革新の進展のため、前進する。また、「美しい生活がいい。」（Amenity＆BeautyCompany）を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループは、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画「グループ３ヵ年計画」を策定しております。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、お客さまの生活美の創造を実現するために、伝統の継承とともに改革を実行することで時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けてまいります。2024年度(2025年３月期)における目標とする経営指標連結売上高155億円連結経常利益４億円(３)中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきましては、５月に新型コロナウイルスが感染症分類の５類に移行したことでその影響も少なくなり、消費活動が活発化される期待感があります。しかしながら、ウクライナ情勢の動向や資源価格の高騰によるインフレ傾向もあり、予断を許さない環境で推移するものと思われます。こうした状況のなか、当社グループにおきましては、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進をおこなうとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力して、全営業部門黒字化の実現を目指してまいります。当社グループを取り巻く環境は不透明な状況が続くことが予測されますが、培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、お客様の生活美の創造を実現するために、時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けることを目指し、「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げて、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画の２年目にあたります。この計画期間におきましては、①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせた全社ポートフォリオの変革と事業単位の最適化を図り、新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指しております。既存事業につきましては、和装事業は催事に依存したビジネスモデルからの脱却と改革を図るべく、不採算催事、不採算取組得意先からの撤退、縮小を継続していくと共に、消費者ダイレクト販売の強化、新規ビジネスの開発、加工サービス部門の拡大によって事業構造の変革と収益の黒字化を目指してまいります。洋装事業におけるアパレル事業は、生産背景の整備を進め、素材開発力、提案力を強化して、規模は小さくとも価値のある企業としてのポジションを確立し、収益の黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業では、既存事業におきましては直需販売の拡大、レンタルの拡大に注力しながら、新しい商品・サービスの開発を推進し、コア事業としての役割を担うことに努めてまいります。健康・生活事業はAiMYブランドの構築と新たな成長事業の創出を目指し、BtoB事業と直販事業の拡大、競争優位性の高い商品開発による利益率の向上に加え、在庫適正化、経費の効率化による経営効率の向上を図ってまいります。ホームファニシング事業は米国ラルフローレン社認定のグローバル・マニュファクチャリング・パートナーとしての製品供給にとどまらず、新規ビジネスの早期確立を目指してまいります。既存事業の全営業部門の黒字化に向けて、事業担当を配置することで責任の所在を明確にすると共に、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。ESG対応につきましては、サステナビリティ基本方針にてその視点を取り入れたマテリアリティ（重要課題）を特定しております。経営理念、環境方針（の基本理念・行動方針）、行動規範に基づき、具体策に取組んでいくことで、全てのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすと共に、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、気候変動のみならず、当社グループに影響を与える可能性のある、あらゆるリスクを把握し評価する機関として、取締役及び幹部社員を中心としたリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会にて特定したリスク、機会は、ESG委員会とリスク管理委員会が連携し審議、評価され、案件に応じて取締役会への報告、提言を実施しています。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業内容1955年４月合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立1958年４月天井板の生産開始1962年４月香川県高松市高松町に屋島工場新設12月四国建設機器株式会社（現ナンリツ株式会社）設立（70％出資子会社・現連結子会社）1966年６月「南海天井板（ラミネート天井）」の開発・生産開始1968年10月香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産1,650,000㎡1969年６月屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産825,000㎡1970年９月徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設1971年10月南海港運株式会社設立（100％出資子会社・現連結子会社）1972年４月四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設５月松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る1974年９月屋島工場が日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場に指定1977年１月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度配送センター新設、稼働1978年７月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始1982年７月インドネシアの製材工場との資材取引を開始1983年４月準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始1988年１月香川県高松市松福町に本社移転1991年２月「収納折戸」の外注委託による生産開始1992年10月資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社（100％出資子会社）を吸収合併株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更1993年３月屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始1995年４月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定替４月資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONISDN.BHD.を設立（30％出資）７月屋島倉庫を廃止1997年４月香川県大川郡長尾町（現香川県さぬき市）に物流センター新設、稼働12月志度工場がＪＡＳの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合１種フローリング」（Ｆ１）認定を取得1998年１月日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね（シートフロア）」を開発、11月には(財)ベターリビングよりＢＬ部品（優良な住宅部品）としての認定を取得1999年５月住宅用内装材（天井材、収納材、床材、建具類）の設計、開発及び製造において、品質システムに関する国際規格であるＩＳＯ9001認証（審査登録）を取得2000年６月志度工場敷地内に環境試験棟を建設７月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率65％）12月資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAIINDONESIAを設立申請（95％出資子会社・現連結子会社）2002年３月郷東工場の稼働を停止４月南海システム作業株式会社設立（100％出資子会社）６月南海リフォームセンター新設2003年７月志度工場がＪＡＳの「ホルムアルデヒド発散等級表示規定最上位のＦ☆☆☆☆」認定を取得８月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率100％）９月PT.NANKAIINDONESIAのスラバヤ工場が新ＪＡＳ認定を取得2004年４月「ルミスト（アルミ製オープン階段）」生産開始2005年２月提案営業センター新設ナンリツ株式会社の株式を追加取得（出資比率100％）年月事業内容2006年３月環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2004年版に認証（審査登録）を取得2007年４月南海化工株式会社の株式を取得（出資比率20％・持分法適用関連会社）2009年３月グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社（100％出資子会社）を解散６月「オドア（オーダーメイドパーティション（間仕切り扉））」生産開始2010年１月生産の効率化を目的としてSENTUHAMONISDN.BHD.（100％出資子会社）及びEDAKILANGPAPANSDN.BHD.（SENTUHAMONISDN.BHD.の100％出資子会社）を解散アートフロアLIP６オリジナルシリーズ（フローリング材）の管理システムがＦＳＣの「ＦＳＣ－ＣｏＣ認証」を取得2011年５月中華人民共和国の上海市に駐在員事務所を開設2012年５月南海建材商貿（上海）有限公司設立（100％出資子会社）10月2013年11月2014年１月2014年３月PT.NANKAIINDONESIAのインドネシア第２工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始間仕切り棚「ＦＩＸＵＳ（フィクサス）」、木目柄の棚板「グレインランバー」を新規開発・発売開始フランス共和国のボルドー市にNPROLPINSAS設立（100％出資子会社・現連結子会社）インテリアロングボード「ｌｉｖｕｓ（リビアス）」を新規開発・発売開始2014年４月NPROLPINSASがROLPINSASの合板製造販売事業を譲受けNPROLPINSASがROLKEMSASの株式を取得（出資比率100％・現連結子会社）2016年８月南海建材商貿（上海）有限公司（100％出資子会社）を清算2017年３月新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ2017年７月東京ショールーム開設2019年３月2020年４月2020年７月2021年４月2022年４月2022年11月2022年12月PT.NANKAIINDONESIAにおいて、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001・2015年版と環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2015年版に認証（審査登録）を取得南海化工株式会社の株式を取得（出資比率60.8％・子会社化）名古屋ショールーム開設大阪ショールーム開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行旧朝日新町保税倉庫の移転が完了し、朝日新町資材物流センターを開設、稼働開始PT.NANKAIINDONESIAにおいて、供給リスクマネジメントとファルカタ集成板の生産力増強を目的にジュンベル工場を開設
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社６社及びその他の関係会社１社（2023年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。セグメントごとの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品及びサービス主要な会社木材関連事業天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造並びに販売、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品当社南海港運(株)PT.NANKAIINDONESIANPROLPINSASROLKEMSAS電線関連事業電線電気機器ナンリツ(株)一般管工事関連事業工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工南海化工(株)サービス事業不動産賃貸事業南海興産(株)[事業系統図]以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。(2)経営戦略等当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、DIYやECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」推移＞回次66期67期68期69期70期決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月売上高成長率（％）7.32.3△1.613.05.1売上高営業利益率（％）8.18.78.59.93.9自己資本比率（％）84.283.781.175.471.7（注）「売上高成長率」につきましては前年同期比較により算出しております。(4)経営環境今後の我が国の経済情勢は新型コロナウイルス感染症の拡大に関する行動制限・自粛行動が一巡し、感染症法上の取り扱いが緩和され、経済活動の一段の回復が見込まれます。しかしながら、国内外においてコストプッシュ・インフレが進行・継続しており、調達・物流・エネルギーコストの上昇等、特に内需型製造業にとって大変厳しい経営環境になることが想定されます。このような状況の下、当社は引き続き収納材のトップメーカーを目指して、当社の強み・得意分野の拡充を図り、新設住宅着工戸数の減少予測等の事業を取巻く様々な課題の解決に向けて新規市場での採算性の向上等に取り組んで参ります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し、製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な達成を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営システムを構築するとともに、企業の社会的責任を果たし、株主・投資家、取引先をはじめとするステークホルダーの信頼を得るため、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。また、当社グループの連携を密にし、迅速な情報収集により経営判断が的確に実施できる経営システムの強化・充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しております。監査役が取締役の業務執行を監視する役割を担っており、監査役３名（２名は社外監査役）で構成され、公正性・透明性を確保しております。取締役会は取締役６名（１名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回開催されております。さらに、当社は、経営管理組織の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営連絡会議を原則毎月１回開催しており、経営に関する重要事項等を審議・調整の上、経営上の最終意思決定を行っております。また、執行役員が業務執行を行なえるように経営意思決定と業務執行を分離し、変化に迅速な対応ができる経営体制を構築しております。執行役員は取締役会及び経営連絡会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。ｂ．当該体制を採用する理由社外監査役を含めた監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となるため及び、意思決定機能・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確にすることにより、経営効率のさらなる向上に繋がると判断したため現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備状況内部統制への取組みについては、内部統制を推進する組織を設置し、内部統制の基本的計画及び方針の審議と決定、内部統制の整備と運用状況のモニタリング、内部統制の有効性の確認などを実施しております。ｂ.リスク管理体制の整備の状況当社は、経営意思決定及び業務執行の運営で準拠すべきリスクは文書化し、経営連絡会においてリスク分析を行い、取締役会に報告をすることでリスク管理を行っております。これにより、経営会議で重要な事項について的確な判断と審議を行っております。また、全社員に対してコンプライアンスの周知徹底を図ることで、適正な事業経営と安定した企業収益を目指しております。グループ全体としての一体的な経営を推進するためにも、当社及び子会社のセグメント別の事業に関して、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、適切な内部統制システムの構築を行うよう指導し、規範及び規則を規程として整備し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図る所存であります。ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の各子会社の経営状況及び業務執行状況等について、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、重要度に応じて報告を受け、当社の承認を行うことにより、子会社の業務の適正を確保しております。④株式会社の支配に関する基本方針株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項として認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役との間において会社法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とするものであります。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数丸山徹16回16回丸山宏16回16回藤本英二16回16回大川正仁16回16回浮田貴仁16回16回村田剛16回16回取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの中長期的な企業価値向上のための経営戦略や経営計画及びこれに伴う設備投資や資金調達、子会社への財政支援、その他組織や人事に関する重要事項等です。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオ分析による気候変動に関するリスク・機会の特定に着手致しました。特定したリスク・機会は経営企画室を中心として関係部署・関係委員会により具体的対応策や評価指標が検討された後、事業運営に活かすことを目指しております。これら特定したリスクに関する情報は定期的に担当役員に報告し協議を行い、案件に応じて取締役会への報告・提言を行って参ります。企業戦略に影響する気候変動をはじめとしたさまざまなサステナビリティに関するリスク要因の共有や、施策の進捗状況、新たなリスク・機会の識別を通して、戦略・施策等の検討を実施してまいります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材、その他の４部門に分け、当社商品開発グループ（当連結会計年度末現在10名）で行っております。当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果及び工業所有権の取得状況は次のとおりであります。(１)天井材部門新柄の検討不燃パネルタイプの検討(２)収納材部門新中段・枕棚の開発システム収納部材の開発ファルカタLVL・合板の検討ボックス収納ユニットの開発(３)床材部門サニタリーフロアの拡販・補助(４)その他新規アームハングシステムの開発ストラボシステムの開発(５)工業所有権の取得状況2023年３月31日現在登録件数出願中の件数合計特許６件０件６件意匠８件０件８件商標15件０件15件尚、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は88百万円となりました。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1937年10月故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。1946年９月㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。1952年５月埼玉県大和田町(現新座市)に本社・工場を移転。1961年３月株式店頭公開開始。10月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年６月商号をサンケン電気株式会社と変更。1963年３月埼玉県川越市に川越工場竣工。1970年２月鹿島サンケン株式会社を設立。８月東京証券取引所市場第一部に上場。1973年６月韓国サンケン株式会社(韓国)を設立。1974年４月サンケン電設株式会社を設立。1978年７月石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。1981年10月山形サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。1988年３月福島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。1988年12月サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド(中国、現連結子会社)を設立。1990年10月サンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール）を設立。1990年12月スプレーグテクノロジーズインク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロマイクロシステムズインク(米国、現アレグロマイクロシステムズエルエルシー、現連結子会社)を設立。1997年７月ピーティーサンケンインドネシア(インドネシア、現連結子会社)を設立。2000年４月サンケンエレクトリックコリア株式会社(韓国、現連結子会社)を設立。2001年５月台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現連結子会社）を設立。2003年９月三墾力達電気（江陰）有限公司（中国）に出資し、当社子会社とする。９月三墾電気（上海）有限公司（中国、現連結子会社）を設立。2005年７月ポーラーファブエルエルシー（米国）を買収し、ポーラーセミコンダクターインク（米国、現ポーラーセミコンダクターエルエルシー、現連結子会社）を設立。９月サンケンオプトプロダクツ株式会社を設立。2007年５月サンケンビジネスサービス株式会社(現連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、サンケンロジスティクス株式会社として設立。2009年10月サンケントランスフォーマー株式会社を吸収合併。2013年３月サンケンノースアメリカインク（米国、現アレグロマイクロシステムズインク、現連結子会社）を設立。2017年12月サンケンエレクトリック（タイランド）カンパニーリミテッド（タイ、現連結子会社）を設立。2020年４月サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併。2020年11月サンケンエレクトリックヨーロッパジーエムビーエイチ（ドイツ、現連結子会社）を設立。2020年12月サンケンエレクトリックユーエスエーインク（米国、現連結子会社）を設立。2021年３月社会システム事業を吸収分割によりサンケン電設株式会社へ承継。2021年４月石川サンケン株式会社（現連結子会社）がサンケンオプトプロダクツ株式会社を吸収合併。2021年５月サンケン電設株式会社の発行済株式の全てを株式会社ＧＳユアサに譲渡。2022年３月鹿島サンケン株式会社解散。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。(注)2023年５月新潟サンケン株式会社を設立しました。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社31社で、半導体デバイスの製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。半導体デバイスは子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラーセミコンダクターエルエルシーにて製造を行っております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロマイクロシステムズエルエルシー、サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド、サンケンエレクトリック（タイランド）カンパニーリミテッド、サンケンエレクトリックユーエスエーインク及びサンケンエレクトリックヨーロッパジーエムビーエイチを通じて販売しております。子会社福島サンケン株式会社及びピーティーサンケンインドネシアは、製造・販売を行っております。子会社サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、台湾三墾電気股份有限公司、サンケンエレクトリック（タイランド）カンパニーリミテッド、サンケンエレクトリックユーエスエーインク及びサンケンエレクトリックヨーロッパジーエムビーエイチは販売・技術支援を行っております。子会社アレグロマイクロシステムズインクは、北米子会社を統括し、製品の開発・製造・販売を行っております。子会社アレグロマイクロシステムズエルエルシーは自ら製品を製造する他、子会社アレグロマイクロシステムズフィリピンインク及びポーラーセミコンダクターエルエルシーにて製造を行っており、子会社アレグロマイクロシステムズアルゼンチンエスエーは設計を行っております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロマイクロシステムズヨーロッパリミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。子会社アレグロマイクロシステムズビジネスディベロップメントインクは、販売・技術情報収集サービスを行っております。子会社アドバンスドパワーデバイステクノロジーズ株式会社は、開発を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営方針当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。（２）目標とする経営指標当社では、2021年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「21中計」といいます。）を策定しております。本計画では、21中計最終年度である2023年度連結目標として、営業利益率13％以上、売上高1,700億円以上、ＲＯＥ12％以上と設定しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社では、長期的に目指す姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」と設定し、21中計では、事業ポートフォリオをパワーモジュール、パワーデバイス、センサーとして、半導体の市場成長率を上回る売上成長を目指します。21中計達成に向けた経営方針につきましては以下に記載の通りです。21中計の経営方針事業市場・製品電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での売上・利益拡大技術・開発ＳＰＰの浸透・徹底によりスピード、実行力で差別化を図り技術的に認められる企業への変革生産革新的ものづくりの追求、強固なバリューチェーンの確立によるグローバル競争力の確保販売成長市場におけるマーケティング強化とグローバルな販売戦略構築による売上拡大文化改革働き方改革とデジタル化の推進、絶え間ない改革による成長戦略の実現組織多様性を尊重すると共に、ステークホルダーからの信頼をかさねていく組織文化の実現ＳＤＧｓ地球環境保全に寄与する製品・技術開発と、環境負荷低減活動による持続可能な社会の実現に貢献（４）会社の対処すべき課題今後の世界経済は、中国でのアフターコロナによる経済回復が期待され、また、欧米においてはインフレ抑制など金融政策の変化が見込まれるものの、特に米国景気の減速による生産・消費活動への影響が想定され、先行きの見通しは不透明な状況です。当社グループが想定する中長期的な市場環境においては、ｘＥＶやＡＤＡＳなど自動車のパワートレーンや安全機能の面で、パラダイムシフトへの動きが想定されます。また、世界の電力量の多くを消費するルームエアコンや業務用空調ではインバータ化、ＤＣモータ化が進み、更には、ヒートポンプ式暖房への急速な転換など、ますます省エネ機能が強化されて行きます。これらに使用される高効率・高耐圧・高放熱のパワー半導体は更に重要度を増していくものと思われます。21中計最終年次である2024年３月期、当社グループでは、サンケンコアの収益性改善とアレグロの一段の成長の総仕上げを図り、これら中長期の市場環境を見据えた成長に向けた戦略投資を進め、次の24中計に繋げていく所存です。成長戦略を実現するためのリソース配分として、21中計期間中に連結全体で400億円を予定していた設備投資については、同期間で増額し、旺盛な需要増にタイムリーに対応できる強靭なサプライチェーンを構築してまいります。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）気候変動リスクと機会に対応するプロセス前述（２）のプロセスを経て特定・評価された気候変動リスクと機会はサステナビリティ委員会において戦略的な取り組み方針が定められ、具体的対応策の検討が行われております。サステナビリティ委員会の下に環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に特化した部会が設置されており、その社会(S)部会の下に危機管理委員会を設置し、自然災害や情報管理リスクなどに対応しております。さらにガバナンス(G)部会の下に内部統制推進委員会を設置することで、各部門における業務の点検を支援するとともに、全社レベルおよび業務プロセスレベルにおける統制活動の有効性を審査・評価しております。これらのリスク管理の内容はサステナビリティ委員会に報告され、そこで気候変動関連リスクを含むすべての事業リスクについて統合的に管理しております。詳細については、３事業等のリスクをご参照ください。気候変動が事業に及ぼす移行・物理的リスクおよび機会については、TCFDガイダンスに沿ったシナリオ分析により適切に把握しております。■リスク種類主なリスク施策重要度移行リスク施策および規制化石燃料価格上昇により、電気代が高騰し操業費用が上昇ＣＯ２排出量の削減・省エネ活動・再生可能エネルギーの電力置換え・生産時の効率化・輸送の最適化・リサイクルの促進大炭素税導入により、操業費用が上昇大気候変動の新たな規制の強化により、既存製品の需要減少に伴う売上の減少中期経営計画による省エネ・高効率の新製品開発で売上拡大中評判気候変動対策が遅れることにより、ステークホルダーからの信頼が下がり、市場評価が低下カーボンニュートラル実現に向けた計画を策定し実行中物理リスク急性自然災害等により生産への影響、サプライヤーの操業停止や物流機能被害によって売上が減少危機管理体制の充実等リスク管理の強化小■機会種類主なリスク施策重要度製品およびサービスカーボンニュートラルに向けた商品の市場拡大（車載・白物家電等）により売上増・インバータ向け製品の開発・IPMの開発・高効率電源デバイスの開発・次世代半導体の開発大資源の効率生産ラインおよび社内インフラの省エネ・省資源化ＤＸ・スマートファクトリー導入大評判生産段階のカーボンニュートラルを推進することでステークホルダーからの信頼向上カーボンニュートラル実現に向けた計画を策定し実行中
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の米国における連結子会社であるポーラーセミコンダクターエルエルシー（以下、「ＰＳＬ」）に関して、当社、当社の米国における連結子会社であるアレグロマイクロシステムズインク（米国ＮＡＳＤＡＱ市場「ＡＬＧＭ」、現在、ＰＳＬの少数株主）及びOneEquityPartners（以下、同社が運営するファンドも含めて「ＯＥＰ」）と協議を重ね、2023年１月27日の取締役会において、ＰＳＬが第三者割当増資を行い、ＯＥＰから過半数の出資を受け入れることを決定いたしました。本第三者割当増資が実行されると、ＰＳＬは当社の連結対象から外れ、持分法適用関連会社となる予定です。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは事業ドメインを「PowerElectronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、連結子会社にも研究開発部門を有し、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の11.99％に当たる27,024百万円であります。半導体デバイス事業においては、製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う製品開発に注力するとともに、共通コンセプトによる設計改革、業務改革を推進し開発スピードのアップを図っております。また、成長著しい新興国向けの汎用品の製品開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。・現行品に比べ大幅にノイズ特性を改善し、多様なアプリケーション対応が可能な産業機器向けモータドライバIPMSAM212M10BF1を開発。・従来のGen.2構造に対しセルの微細化、Ndrift層と基板の低抵抗化により、単位面積当たりのオン抵抗を2.5mΩcm2に低減し、チップサイズを約24％縮小、高耐圧・高効率の材料SiC（シリコンカーバイド）を用いた第三世代(Gen.3)1200VSiC-MOSFETを開発。・トレンチ設計、不活性領域の外周構造及びSub層を見直すことで、低IRを維持したまま低VF化とプロセス工程削減を可能にした第二世代(Gen2)トレンチSBDを開発。・車載ADAS用デジタルPMIC「MD6801」を用い、オフセット誤差並びに温特誤差を補正する手法をアナログ制御電源及びデジタル制御電源ともに構築し、高精度な電源システムを開発。・外部抵抗のみで変更可能な定電流制御機能と駆動電流の急速遮断機能を有し、高電圧、大電流用途のコンタクタの制御回路に最適なｘＥＶ高圧バッテリー用コンタクタドライバLS1908を開発。・Webカメラを用いたオンライン会議で使用するLED光源の分光強度分布による顔の印象に与える影響について検証し、光源開発を行う。・高電流密度化したFS-IGBTを搭載し高効率化を実現、放熱経路を見直し、DCB基板を採用することで放熱性を維持しつつ小型化、端子数と端子配置を最適化し、小型化と端子間絶縁性を両立させた高圧三相モータドライバICSIM2-151を開発。・IPM用途に特化し、従来のプレーナ型MOSFETと比較して低オン抵抗化を行いつつ、スイッチング時のノイズ発生を抑えた新SJ-MOSFET構造のS2J-MOSFET(SoftSuperJunctionMOSFET)を開発。・出力スイッチング素子、プリドライバ、制限抵抗付きブートストラップダイオード及び温度検出用サーミスタを１パッケージとした、車載高圧補機システムの三相モータの駆動に最適な三相ブラシレスモータ用ドライバSAM265M50AA1を開発。・臨界モードのPFC制御とLLCタイプの電流共振制御を内蔵しており、小型で高効率、かつ低ノイズな電源を提供、小型SSOP24パッケージに電流共振外れ検出機能など豊富な保護機能を集約し、安全性に優れた高品質な電源を容易に設計できる臨界モードPFC内蔵LLC共振電源用ICSSC4S913を開発。・低VF特性により低損失を実現、低IR化により高い熱暴走限界温度を確保し、熱設計が容易、汎用性の高いリード挿入パッケージであるTO-220Fを採用したスイッチング電源２次側整流ダイオードFMESシリーズを開発。・紫外成分を抑え、展示物を変色させにくい効果が期待でき、高い演色性が求められるタスクライト、美術館、博物館などの照明機器の光源にも使用可能な超高演色LEDデバイスSEP1AQ1L92LL/SEP1AQ1L92SSを開発。なお、SiCデバイスに関しては、2023年度のNEDO先導研究プログラムで『SiCスマートパワーIC技術の研究開発』が産業技術研究所との共同提案で採択されました。本研究内で、現状Si製のゲートドライバーをSiC化することで、SiCモジュールの高速・高信頼性化を検討する計画です。GaNデバイスに関しては、NEDO基盤技術研究促進事業で得られたGaNonSi技術を活かし、横型HEMTデバイスのカスタム製品を少量出荷中です。並行して、GaN基板を用いた縦型デバイスの検討を、名古屋大学中心に進められているGaNコンソーシアムに参画し行っております。
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1966年８月株式会社事務計算センターを東京都港区に設立ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始1968年10月運用管理サービス事業を開始1975年12月自社ビル(現本店所在地)を東京都渋谷区に取得1976年２月社団法人ソフトウエア産業振興協会(現一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟1978年６月ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始1980年６月オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始1982年３月日本システムウエア株式会社に商号変更1982年４月田町営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大1985年８月府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設1986年３月大阪営業所(現大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化1986年９月新本社ビル竣工1989年８月福岡営業所(現福岡事業所)を福岡県福岡市に開設1989年10月我孫子営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設1990年２月通商産業省（現経済産業省）からシステムインテグレータ企業として認定1990年８月日本テクノウェイブ株式会社を設立1990年12月川崎事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設1991年１月八王子事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設1991年８月研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設1991年11月100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年５月日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立1992年４月新横浜事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設1992年６月溝ノ口事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設1994年３月山梨県一宮町（現笛吹市）に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得1994年６月通商産業省（現経済産業省）システム監査企業台帳に登録1995年１月海外から先進技術・製品の導入開始1996年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月九段下事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設1997年10月品質保証の国際規格ISO9001認証取得年月事項1998年８月山梨ITセンターを山梨県一宮町（現笛吹市）に開設、データセンター事業を開始1998年12月品質保証の国際規格ISO9002認証取得1999年３月山梨ITセンターが、通商産業省（現経済産業省）情報システム安全対策実施事業所として認定1999年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年８月山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞1999年10月山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞1999年12月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設2000年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定通商産業省（現経済産業省）から特定システムオペレーション企業として認定2000年７月広島事業所を広島県広島市に開設2001年４月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定2001年６月山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞2001年10月名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設2002年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得2002年９月エヌエスダブリュ販売株式会社を設立2003年１月渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設2003年10月品川事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設2003年12月経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録2005年２月環境に関する国際規格ISO14001認証登録2006年３月渋谷テクノロジーセンター(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得2007年４月厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定2007年10月ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得2008年１月株式会社リンクマネージの事業を譲受け2009年９月クラウドサービス事業を開始2009年10月100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現連結子会社)を設立2010年４月100％子会社京石刻恩信息技術有限公司(現連結子会社)を中国北京市に設立2013年５月IoT/M2M事業を開始2013年７月日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更2016年３月高松データセンターを香川県高松市に開設2017年４月北九州事業所を福岡県北九州市に開設年月事項2018年１月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化2018年４月台湾オフィスを台湾台北市に開設2018年４月南平台開発センター（現渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設2019年10月道玄坂開発センター（現渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設2020年４月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併2020年11月桜丘開発センターを東京都渋谷区に開設2021年８月広和システム株式会社の株式を取得し子会社化2022年４月広和システム株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年８月ＮＳＷ株式会社に商号変更2023年１月ＮＳＷテクノサービス株式会社をＮＳＳ株式会社に商号変更2023年１月京石刻恩信息技術有限公司を恩斯達信息技術(北京)有限公司に商号変更2023年１月ＮＳＷウィズ株式会社をＮＳＡ株式会社に商号変更
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社で構成しており、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの４セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜エンタープライズソリューション＞当セグメントは、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司＜サービスソリューション＞当セグメントは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司＜エンベデッドソリューション＞当セグメントは、組込み開発事業で構成しております。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っており、製品の多様化や効率化、高品質設計によるスマート化に向けた各種ソリューションを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司＜デバイスソリューション＞当セグメントは、デバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司事業系統図以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①基本方針当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「HumanwareBySystemware」の実現に向け、事業を推進しております。そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範である「NSWWay」のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。②目標とする経営指標当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標として掲げております。③中長期的な会社の経営戦略2022年４月よりスタートしている中期経営計画（2022年4月から2025年3月）の基本方針「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」のもと、引き続きお客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題①DX実現による顧客価値の追求顧客企業におけるDXへの動きが進む中、ソリューションや技術の提供のみならず、変革をともに推進・実現するパートナーとしての役割が求められております。そのため、当社グループにおいては、これまで取り組んできたIoT・AIサービスをはじめとしたデジタル技術をより一層強化・深化させるとともに、対応領域の拡大を図り、DX実現による顧客価値の共創に取り組んでまいります。②選択と集中による収益力強化ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資へと変化しております。このような事業環境の変化に的確に対応し、事業基盤をより一層確固たるものにするため、これまで培ってきた技術・ノウハウを拡充・発展させ当社の強みをさらに伸ばすとともに、成長が期待される分野や収益性の高い分野へリソースを集中し、次への成長に向けた新たな安定的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。③人材の確保・育成上記を実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠です。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材を確保・育成すべく、女性や海外人材を含めた採用活動の強化、キャリア採用者や若手人材の積極的な登用など人材育成プログラムの拡充・多様化に取り組んでまいります。
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、リスクマネジメント体制において、リスクマネジメント委員会を設置し、気候変動関連を含む全社のリスクの識別・評価・管理を定期的に実施し、同委員会の結果については、取締役会へ報告を行っています。また、ISO14001環境マネジメントシステムに準拠した、NSW環境マネジメントシステムを構築しており、EMS推進会議では、気候変動による事業リスク及び機会や対策を共有し、進捗管理を行っています。なお、主要オフィス及びデータセンターにおいては、ISO14001の認証を取得しています。
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】売買、請負等に関する基本契約契約会社名相手先契約契約の内容契約期間ＮＳＷ株式会社(当社)日本電気株式会社基本契約書売買、請負等に関し基本的事項を定める契約1976年４月１日から1977年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費は498百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。＜エンタープライズソリューション＞当セグメントでは、ソリューション事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は173百万円であります。＜サービスソリューション＞当セグメントでは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は232百万円であります。＜エンベデッドソリューション＞当セグメントでは、組込み開発事業に関連する既存技術、自社サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は78百万円であります。＜デバイスソリューション＞当セグメントでは、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は14百万円であります。
株式会社レナサイエンス
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2000年２月神奈川県横浜市に株式会社レナサイエンスを設立2001年２月本社を神奈川県厚木市に移転2001年10月本社を東京都新宿区に移転2002年10月平成14年度大学発事業創出実用化研究開発事業(経済産業省)(注)１に採択され、学校法人東海大学に委託して研究を実施2003年４月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)における事業創出実用化研究開発事業において「PAI-1(＊１)阻害薬のリード化合物」を発見2003年12月本社を横浜市鶴見区に移転2005年10月平成17年度大学発事業創出実用化研究開発事業(NEDO)に採択。産学連携事業を推進(「血栓症、冠動脈疾患治療薬としてのPAI-1阻害薬の開発」)。PAI-1阻害薬の特許を出願2007年10月カルボニルストレス(＊２)性統合失調症の治療及び検査に関するピリドキサミン(＊３)の特許を学校法人東海大学、財団法人東京都医学研究機構(現公益財団法人東京医学総合研究所)、当社の共同で出願。臨床試験に向けて研究を開始2008年６月本社を東京都町田市に移転2010年12月株式会社プロジェクトPM(特別目的会社/子会社)を設立し、カルボニルストレス性統合失調症の前期第Ⅱ相試験(医師主導治験(＊４))を開始2011年10月カルボニルストレス性統合失調症の前期第Ⅱ相試験(医師主導治験)を実施。本治験は2012年11月に終了し、POC(＊５)を取得2012年10月国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)のA-STEP(注)２に採択（PAI-1阻害薬に基づく造血幹細胞(＊６)移植での造血機能改善薬）2013年４月国立大学法人東北大学と共同研究に関する包括契約を締結2014年５月本社を東京都中央区に移転2014年10月JSTのA-STEPに採択（新規PAI-1阻害薬による慢性骨髄性白血病(CML)根治の作用機序解明）2014年12月国立大学法人東北大学と株式会社プロジェクトPM間でPAI-1阻害薬を用いたがん根治薬の治験に関する共同研究契約を締結2016年10月米国EirionTherapeutics,Inc.と皮膚科用薬(育毛を含む)の開発に関するライセンス契約を締結2017年８月慢性骨髄性白血病の前期第Ⅱ相試験（医師主導治験）を開始2017年８月学校法人順天堂と極細内視鏡の医師主導治験について共同研究契約を締結2018年１月極細内視鏡の医師主導治験を開始2018年１月当社子会社株式会社プロジェクトPMを吸収合併2018年６月自閉スペクトラム症の第Ⅱ相試験(医師主導治験)を開始2019年８月慢性骨髄性白血病の後期第Ⅱ相試験（医師主導治験）を開始2019年12月あすか製薬株式会社とピリドキサミンの月経前症候群（PMS）/月経前不快気分障害(PMDD)におけるライセンス契約に関するオプション契約を締結2019年12月国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)(＊７)の医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)に採択（精神症状を伴う月経前症候群(PMS)及び月経前不快気分障害(PMDD)）2020年５月米国BaxterHealthcareCorporationと極細内視鏡のライセンス契約を締結2020年６月AMEDの新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業（分担）に採択（新型コロナウイルス感染症に伴う肺傷害治療薬の前期第Ⅱ相試験）2020年７月チェスト株式会社と呼吸機能検査診断プログラム医療機器の共同開発及び事業化に関する契約を締結2020年10月新型コロナウイルス感染症に伴う肺傷害の前期第Ⅱ相試験（医師主導治験）を開始（日・米・トルコ）2020年12月月経前症候群／月経前不快気分障害の第Ⅱ相試験（医師主導治験）を開始2020年12月第一三共株式会社と呼吸器疾患領域におけるRS5614のオプション権付優先交渉権に関する契約書を締結2021年３月AMEDの新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業（分担）に採択（新型コロナウイルス感染症に伴う肺傷害治療薬の後期第Ⅱ相試験）2021年５月ニプロ株式会社と維持血液透析医療支援システム開発に関する共同研究契約を締結2021年５月悪性黒色腫第Ⅱ相試験についてAMED橋渡し研究プログラムシーズC（分担）に採択2021年６月新型コロナウイルス感染症に伴う肺傷害の後期第Ⅱ相試験（医師主導治験）を開始（日本）2021年７月悪性黒色腫の第Ⅱ相試験（医師主導治験）を開始2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年11月ニプロ株式会社と糖尿病治療支援システム開発に関する共同研究契約を締結2021年12月東京医科歯科大学と更年期障害治療薬に関する共同研究契約締結2022年１月東北大学レナサイエンスオープンイノベーションラボ（TREx）を開設2022年３月AMEDの革新的がん医療実用化研究事業（分担）に採択（慢性骨髄性白血病）2022年３月東京医科歯科大学とFGF23関連性低リン血症性くる病の臨床研究に関する共同研究契約締結年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年４月AMEDの医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）に採択（糖尿病治療支援）2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年８月慢性骨髄性白血病の第Ⅲ相試験（医師主導治験）を開始2022年９月株式会社ハイレックスコーポレーション及びその子会社である株式会社ハイレックスメディカルとプログラム医療機器に関する共同研究契約締結2022年11月NECソリューションイノベータ株式会社とプログラム医療機器の開発に関する基本合意書締結2022年12月ディスポーザブル極細内視鏡の薬事承認を取得2023年２月AMEDの医療機器開発推進研究事業（分担）に採択（維持血液透析医療支援システム開発）2023年３月AMEDの難治性疾患実用化研究事業（分担）に採択（全身性強皮症に伴う間質性肺疾患）2023年４月広島大学レナサイエンスオープンイノベーションラボ（HiREx）を開設(注)１．大学等における研究成果を活用して、民間事業者と大学等が連携して行う実用化研究を助成する制度。２．「A-STEP」研究成果展開事業研究成果最適展開支援プログラム(AdaptableandSeamlessTechnologyTransferProgramthroughTarget-drivenR&amp;Dの略)なお、「第一部企業の概況３．事業の内容」において「*」を付している用語について、同項末尾に用語解説を掲示しております。
株式会社レナサイエンス
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社が抱える多くのリスクは研究開発に起因します（治験成否、開発費用の拡大、導出、製造物責任、知的財産、情報管理、治験薬副作用、研究人材確保など）。そこで、研究開発の状況を管理部を含めた社内全員が遅延なく把握し、情報共有とリスクの早期把握、また問題が発生あるいは想定される場合には、迅速に対応することが重要です。そこで、週１回毎朝１時間程度「研究開発会議」として、管理部を含めた社員が参加する会議を継続的に実施しています。取締役会（月１回開催）や経営会議（月１回開催）とは違い、社員の意見を広く取り入れることが可能となり、情報共有と問題の把握、解決に大きく貢献しています。このような地道な取り組みは、コーポレート・ガバナンスへの意識を高める上でも有効です。取締役会や経営会議、またコンプライアンス委員会では当然のことながらサステナビリティを含むリスクについて定期的に報告と適切な議論を行っています。
アコム株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1978年10月東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立1978年12月「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始1979年12月業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録1984年８月東京都千代田区富士見に本店所在地を変更1986年12月デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（2015年12月解散）1992年３月「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継1993年７月業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年12月東京証券取引所の市場第二部に上場1996年９月バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」を設立1996年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年７月MasterCardInternationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得1999年４月MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出2000年10月「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得2000年11月労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立2001年３月「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）2001年８月「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立2001年９月「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更2004年３月「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携2004年12月東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更2005年１月「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更2005年１月金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立2005年３月「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更2005年４月「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」から「EASYBUYPublicCompanyLimited」に商号変更（現・連結子会社）2007年４月信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更2007年12月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.」を買収2008年２月「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得2008年９月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意2008年12月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる2009年４月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散2009年５月当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散2010年８月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散2012年４月当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散2013年９月信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）2014年９月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散2015年12月「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得2017年７月フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOMCONSUMERFINANCECORPORATION」を設立（現・連結子会社）年月沿革2019年５月インドネシア共和国の「PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PTBankDanamonIndonesia,Tbk.」を存続会社として合併2021年７月マレーシアに無担保ローン事業の「ACOM(M)SDN.BHD.」を設立（現・連結子会社）2022年４月エンベデッド・ファイナンス事業の「GeNiE株式会社」を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行2022年12月東京都港区東新橋に本店所在地を変更
アコム株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名主な事業内容ローン・クレジットカード事業当社ローン事業及びクレジットカード事業GeNiE株式会社エンベデッド・ファイナンス事業信用保証事業当社信用保証事業エム・ユー信用保証株式会社海外金融事業EASYBUYPublicCompanyLimitedタイ王国における無担保ローン事業及びインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）ACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONフィリピン共和国における無担保ローン事業ACOM(M)SDN.BHD.マレーシアにおける貸金業サービスの提供及びその他の関連事業債権管理回収事業アイ・アール債権回収株式会社サービサー事業（債権管理回収事業）その他エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等事業の系統図は次のとおりであります。
アコム株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の３事業を中核事業と位置づけ、「社会に信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいりました。また、2023年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において「ビジョン」を策定し、全てのステークホルダーへの約束をより明確化しました。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化に加え、競争環境が激化するなど引き続き厳しい状況が続く見通しであります。このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはCreditasaService型のエンベデッド・ファイナンス事業による業容の拡大、信用保証事業においては事業会社との保証提携実現、並びに海外金融事業においてはアジア地域での金融事業の規模拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。(4)対処すべき課題2023年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定するにあたり、「ビジョン」の見直しを実施しステークホルダーごとへの約束をより明確化するとともに、ビジョンの実現に向け取り組むべきことを「中期方針」として定めました。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを目指し、サステナビリティ基本方針を策定しています。加えて、当社が企業活動を行う上で、最も大切にすべき普遍的価値観である企業理念と、社会課題への取り組みに対するステークホルダーからの期待を踏まえ、当社だからできる課題の解決や社会の発展に貢献すべく、5つのマテリアリティ（重点領域）を選定しております。[マテリアリティ（重点領域）]当連結会計年度においては、持続可能な社会の実現に貢献する経営を推進するため、「経営企画部」の下部機構に「サステナビリティ推進室」を新設し、マテリアリティに基づく取り組みを推進するとともに、ホームページでの情報開示も積極的に努めてまいりました。なお、サステナビリティに関する考え方や取り組みについては、「２[サステナビリティに関する考え方及び取組]」をご参照ください。今後も、当社に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、企業価値の向上を図ってまいります。中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残高9,842億円、信用保証事業残高１兆3,194億円、合計で２兆3,036億円、海外市場においては、タイ王国のEASYBUYPublicCompanyLimitedのローン事業残高573億タイバーツ、フィリピン共和国のACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONのローン事業残高31億フィリピンペソとしており、グループ全体で2.5兆円を目指してまいります。なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。（ローン・クレジットカード事業）ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大や、新規集客の強化、コロナ禍で縮小した業容の早期回復に注力いたします。また、従来からの取り組みに加え、CreditasaService型のエンベデッド・ファイナンス事業により業容の拡大を推進すべく新たに設立したGeNiE株式会社において、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組むことにより、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめよう！ＰＲＯＪＥＣＴ」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めるとともに、ＩＣＴの進化によってもたらされるお客さまの新たなニーズを的確に捉え、良質な顧客体験の提供にも取り組んでまいります。（信用保証事業）信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じて更なる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。（海外金融事業）海外金融事業においては、タイ王国のEASYBUYPublicCompanyLimitedの事業の拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONを海外金融事業における第二の収益の柱とすべく注力してまいります。また、ACOM(M)SDN.BHD.を設立したマレーシアにおいて、早期に事業を開始できるように努めてまいります。その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。
アコム株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、環境や社会などに関わる様々な課題の解決に適時・適切に取り組み開示していくことは、企業にとって新たなビジネスチャンスに繋がる一方で、これらの取り組みや開示が不十分であった場合、当社のブランド価値を棄損する等のリスクに繋がるものと考えております。例えば、デジタルや人材育成への対応を適時・適切に推進し開示することで差別化や競争力の強化に繋がる反面、対応が遅れることによりブランド価値や競争力が低下するなどのリスクが考えられます。そのため、当社は、サステナビリティ推進体制に基づき、経営企画部担当役員による全体統括の下、各部門においてステークホルダーとの日常的な対話を通じた、リスク及び機会に関する識別、評価、管理を行うとともに、経営会議及び取締役会において審議、決定、監督、指示を行っております。また、当社を取り巻く経営環境において、将来に亘って事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識しているリスクについては、「３[事業等のリスク]［トップリスク］」をご参照ください。
三井物産株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っています。この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。1947年7月資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立1949年5月東京証券取引所に株式を上場1954年11月札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場1956年4月豪州第一物産株式会社（現豪州三井物産株式会社）を設立1959年2月三井物産株式会社に商号変更1959年2月福岡証券取引所に株式を上場1963年1月豪州Moura炭鉱（現Dawson炭鉱）開発への参画1963年5月米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）1965年2月豪州のRobeRiver鉄鉱山への参画を決定1966年4月米国三井物産株式会社を設立1966年10月豪州MountNewman鉄鉱石長期契約締結1971年3月リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現JA三井リース株式会社）を設立1971年9月アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印1971年10月イラン石油化学プロジェクト基本協定調印1976年5月エーアールエー社（現ARAMARKCorporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立1976年11月本店を東京都千代田区大手町に移転1985年7月西豪州LNGプロジェクト参画1988年4月英国三井物産株式会社を設立（現欧州三井物産株式会社）1990年12月イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結1991年10月営業本部長制導入1994年2月インドネシアの発電事業P.T.PaitonEnergyを設立1994年6月サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印2002年4月執行役員制を導入2003年3月サウジアラビアのInternationalMethanolCompanyへの出資参画2003年6月社外取締役1名を初めて選任2003年9月ブラジルの総合資源会社ValeS.A.の持株会社ValeparS.A.へ出資2004年4月国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更2006年4月海外地域本部制導入2007年6月米国鋼材加工サービスセンターSteelTechnologiesInc.買収2010年2月米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定2011年4月米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）2012年8月チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、AngloAmericanSurS.A.株式の共同保有会社に出資2014年11月社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転2017年8月ブラジルの総合資源会社ValeS.A.が持株会社ValeparS.A.を吸収合併2019年3月IHHHealthcareへの追加出資により筆頭株主化2020年5月新社屋完成に伴い本店を東京都千代田区大手町に移転2022年4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
三井物産株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理・気候変動によるリスク（移行・物理的）を、当社の重要なリスクにおいて事業投資に関わるリスクや地政学的リスク、カントリーリスクに次ぐ重要度と位置づけ、対応策を講じています。詳細については、3.事業等のリスクをご参照ください。
三井物産株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当社において、事業上の依存度が著しく大きい、もしくは事業活動に著しい拘束を受ける契約や、ローンと社債に付される財務上の重要な特約、重要な資産の管理、処分に係る契約、当社のガバナンスや当社株式の処分・買い増しに関する合意といった経営上の重要な契約等はありません。なお、財務上の特約の詳細については、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)流動性と資金調達の源泉③流動性の状況」をご参照ください。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長奥田耕己、資本金1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。その概要は次のとおりであります。年月概要1985年６月東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長奥田耕己)1985年10月丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。1986年10月株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。1987年４月ジャスネット株式会社を吸収合併。1987年10月丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。1988年３月データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。1988年４月株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。1989年６月株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。1989年10月株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年２月中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現連結子会社)1997年５月米国RealNetworks社、国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現連結子会社)1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社マックインターフェイス(現応用技術株式会社)に資本参加。（現連結子会社）1999年６月トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。2001年５月韓国DACOM社との合弁により、CICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)を韓国に設立。（現連結子会社）2001年９月株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現連結子会社)2002年12月トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。2003年10月本店所在地を東京都渋谷区に移転。2004年２月応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社)に資本参加。(現連結子会社)2004年７月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇壷川を開設。2006年４月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇を開設。2006年７月仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台を開設。年月概要2006年10月横浜市にマーケティングチェーンマネジメントセンター横浜を開設。2007年10月多摩市にマーケティングチェーンマネジメントセンター多摩を開設。2008年10月熊本市にBPOセンター熊本を開設。2009年７月連結子会社のCICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)がInwooTech,Inc.を吸収合併。(現連結子会社)2010年４月大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現連結子会社）2010年９月沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。2013年５月PFSweb,Inc.（米国NASDAQ上場会社）に資本参加。2013年11月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌北口を開設。2014年３月大阪市にマーケティングチェーンマネジメントセンター大阪を開設。2015年３月優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。2015年３月株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYATRANSCOSMOSINTERNATIONALCOMMERCEPTE.LTD.をシンガポールに設立。（現関連会社）2015年３月MetroDealCo.,Ltd.を設立。（現transcosmosartuscompanylimited）（現連結子会社）2015年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。2015年５月長崎市にBPOセンター長崎を開設。2015年６月グランドデザイン株式会社に資本参加。（現連結子会社）2015年10月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇県庁前を開設。2016年７月神戸市にマーケティングチェーンマネジメントセンター神戸を開設。2016年10月大分市にマーケティングチェーンマネジメントセンターおおいたを開設。2017年６月playground株式会社を設立。（現連結子会社）2017年９月仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台青葉を開設。2017年11月札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。2017年12月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌創成を開設。2019年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。2019年11月札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。2020年３月東京都豊島区に第二本社を開設。2020年８月長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。2020年11月東京都渋谷区に渋谷ファーストタワーを開設。2021年１月東京都豊島区にマーケティングチェーンマネジメントセンター池袋EASTを開設。2021年９月本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年８月大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。2022年10月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌大通公園を開設。2022年11月札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。2023年１月福岡市にマーケティングチェーンマネジメントセンター博多東を開設。(注)当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、1988年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。(参考)形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。1978年11月東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。1985年５月商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。1987年10月新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社86社（うち連結子会社70社）および関連会社18社（うち持分法適用会社10社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはpeople&amp;technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。(3)会社の対処すべき課題（中期経営計画）当社は、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「GlobalDigitalTransformationPartner（お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー）」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、2022年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し推進してきました。主に、当社の事業の原点である「people&amp;technology」、すなわち、プロフェッショナル人材と先端技術の組み合わせによりお客様の課題を解決し、付加価値の高いソリューションを提供することで高い成長性・収益性を目指し取り組んできました。この取り組みを着実に遂行してきたことにより、様々な事業においてデジタルを活用した新たなサービスを創出することができました。また、2020年より新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、経済活動が停止するなど未曾有の状況下において、当社は大規模な業務実行能力を活かし社会インフラとして、政府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開し、大きな事業成果をあげることができました。こうした取り組みの結果、2021年度には売上高・営業利益ともに過去最高額を更新することができ、事業全体の収益性においても大幅に改善することができました。こうした成果を踏まえつつ、当社グループの長期的な目標である売上高１兆円の達成に向けて、サービス・事業のさらなる進化と、その進化を支える経営基盤の強化が必要であると考えております。消費者やITの潮流を捉え、IT活用や業務プロセスの刷新に取り組むお客様企業に対し、当社の様々な業務ノウハウやマルチコミュニケーションチャネルへの対応が出来る強みをさらに強化していきます。また、最大の成長機会である海外市場においては、グローバルクライアントへの対応力を高め、地域×サービスのカバーを拡げ、全社的に人材育成・強化を進めていきます。このような考えのもと、当社では2023年度から2025年度までの新中期経営計画を策定し、以下の重点施策を進めます。・目指す姿1.オペレーショナル・エクセレンスからテクノロジーソリューションカンパニーに進化最新クラウドテクノロジーとデータ活用のCXプラットフォーム（全体最適化されたユーザー接点）とデジタルBPO（全体最適化された業務プロセス）のフル活用によって、デジタルで顧客体験と生産性を最大化し、カスタマーサクセスを加速。2.アジア圧倒的No.１、グローバルCX/BPOベンダーTOP５を目指す日本・中国・韓国・ASEAN・米国・欧州にあるグローバル170拠点の有機的連携を推進しグループの継続的成長エンジンとして強化し、グローバル企業の成長力を取り込むことで、収益の最大化を図る。グループネットワークであらたな市場機会にも挑戦していく。3.お取引先企業、社員、株主をはじめステークホルダーの期待に応え社会に貢献する公平・信頼・永続・品質・イノベーション・カスタマーサクセス・成長を約束し、多様な事業・サービスポートフォリオを通して社会課題を解決するパートナーであり続ける。・５つの戦略施策1.事業モデルのプラットフォーム化（as-a-service化）2.サービス標準化による品質、利益の構造改革3.グローバルの市場成長に応える体制強化と人材育成4.グローバルネットワークを最大活用した新規事業開発・R&amp;D推進5.グループ経営基盤整備（財務、人事、マーケティング、ESG）また、新中期経営計画では2025年度までの目標として、売上高4,500億円以上、営業利益率6.0～8.0％を経営指標といたします。これらの取り組みにより、最新のデジタル技術を通じてお客様企業に最高の顧客体験と生産性改革をもたらし、サステナブルな社会の実現に貢献する「GlobalDigitalTransformationPartner」に向けて着実な進歩を遂げていきたいと考えております。（持続可能な社会の実現に向けた取り組み）当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通して社会課題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。サステナビリティに関する具体的な取り組みにつきましては、次項に記載しております。