株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階へ移行が進められる中、各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されておりますが、原材料価格の上昇や急激な円安進行等により景気への影響が懸念され、先行きは依然として厳しい状況にあります。このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売、並びにAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,009百万円（前期比7.4％減）、営業利益79百万円（前期比49.7％減）、経常利益56百万円（前期比63.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円（前期比63.8％減）となりました。（単位：百万円）当期（連結）前期（連結）前期比増減額増減率Ｃ＆Ｓ事業(*)1,0099169210.1%サービス事業1,8812,142△261△12.2%ＥＣソリューション事業118190△71△37.8%調整額----売上高3,0093,249△241△7.4%Ｃ＆Ｓ事業(*)163828096.6%サービス事業229414△184△44.5%ＥＣソリューション事業△41△7534-調整額△272△264△8-営業損益79157△78△49.7%経常損益56154△97△63.3%親会社株主に帰属する当期純損益41114△72△63.8%（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業セグメントの業績は次のとおりであります。a．コンサルティング＆ソリューション事業コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。引き合い状況は堅調であり、前年同期比で増収増益となりました。以上の結果、売上高は1,009百万円（前期比10.1％増）、営業利益は163百万円（前期比96.6％増）となりました。b．サービス事業サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズや無人精算機向けの決済ソリューションの開発及び販売、並びにマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist（マイ・ベリフィスト）」及びAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました。前期に「Incredist」の大型納品があった反動により、減収減益となりました。以上の結果、売上高は1,881百万円（前期比12.2％減）、営業利益は229百万円（前期比44.5%減）となりました。c．ＥＣソリューション事業ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」の開発及び販売に注力いたしました。前期に多額のプロジェクト損失を計上した反動により赤字幅が縮小しております。以上の結果、売上高は118百万円（前期比37.8％減）、営業損失は41百万円（前期は営業損失75百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ138百万円減少し、1,656百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の減少（191百万円減）、前渡金の減少（127百万円減）、無形固定資産の増加（115百万円増）及び現金及び預金の増加（111百万円増）であります。負債は、前連結会計年度末と比べ173百万円減少し、1,087百万円となりました。主な増減要因は、社債の増加(274百万円増)、借入金の減少（133百万円減）、契約負債の減少（129百万円減）、未払消費税等の減少（83百万円減）及び未払法人税等の減少（47百万円減）であります。純資産は、前連結会計年度末と比べ35百万円増加し、569百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生(41百万円)であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として社債発行による収入、売上債権の減少並びに契約負債の減少により、当連結会計年度末は788百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は110百万円(前期は552百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益56百万円の計上、売上債権の減少211百万円及び契約負債の減少129百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は127百万円(前期は39百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出110百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は133百万円(前期は214百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出233百万円、社債発行による収入442百万円及び社債の償還による支出176百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比（％）コンサルティング＆ソリューション事業（千円）733,482121.4サービス事業（千円）653,90189.6ＥＣソリューション事業（千円）106,88055.3合計（千円）1,494,26497.9（注）金額は、製造原価によっております。b．外注実績当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比（％）コンサルティング＆ソリューション事業（千円）327,50087.9サービス事業（千円）125,10668.7ＥＣソリューション事業（千円）113,87487.0合計（千円）566,48282.6c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンサルティング＆ソリューション事業（千円）1,055,547117.3255,351122.0サービス事業（千円）1,773,43172.7531,98683.1ＥＣソリューション事業（千円）103,97080.621,02359.4合計（千円）2,932,94984.5808,36191.4d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比（％）コンサルティング＆ソリューション事業（千円）1,009,558110.1サービス事業（千円）1,881,56487.8ＥＣソリューション事業（千円）118,35562.2合計（千円）3,009,47792.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ソフトバンク㈱994,15930.6841,37328.0㈱MobilityTechnologies431,62013.3353,02211.7GMOフィナンシャルゲート㈱156,5254.8307,69710.2（注）株式会社MobilityTechnologiesは、2023年４月１日にGO株式会社に社名変更しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。運転資金として、株式会社りそな銀行と総額200百万円のコミットメントライン契約の締結及び総額450百万円の社債発行で資金調達を行い、借入金200百万円の繰上返済を行っております。また、当社は、グループ各社の資金繰り状況を把握することにより当社グループの資金を一元管理し、当社グループ全体の資金効率の向上、資産の売却並びに有利子負債の圧縮等により財務体質の改善に取り組んでまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。④経営戦略の現状と見通し次期の見通しにつきましては、コンサルティング＆ソリューション事業については、既存顧客向けのシステム開発、ＤＸ推進支援、並びに「GoogleWorkspace」等のクラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力してまいります。サービス事業については、マイナンバーカード対応の「IncredistPremiunⅡ」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800/IFC」の拡販、並びにAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発及び拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist」及び医療機関におけるオンライン資格確認対応の「myVerifst医療エディション」に注力してまいります。ＥＣソリューション事業については、ＥＣサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」の拡販に注力してまいります。