株式会社シード
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況2022年10月に創立65周年を迎えた当社グループは、中期３ヶ年（2021年４月～2024年３月）経営計画『～「見える」に新たな価値を～』の２年目である2023年３月期につきましても、引き続き『市場競争力の強化・収益力の強化』、『信頼されるモノづくり』、『SDGsの推進』、『安定した株主還元』を最重要施策として、日本国内での安定した成長を軸に、海外事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいりました。また、持続可能な社会の未来を築く活動に貢献することを重要な経営課題の一つであると捉え、使い終わったコンタクトレンズのブリスター（空ケース）を回収し、リサイクルする「BLUESEEDPROJECT」等のSDGs活動も積極的に推進してまいりました。なお、既存ビル老朽化の為、2022年12月から着工を始め2024年5月に竣工を予定しております新本社ビルにつきましては、業務の生産性を高めるだけではなく、環境への配慮、地域との共生をコンセプトとし、外部評価を取得した「グリーンローン・フレームワーク」を策定することで、各金融機関からの資金調達を計画しております。商品戦略としましては、主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心としながらも、ワンデー市場での売上伸長のため、2022年７月から九州・四国・中国エリア（沖縄除く）にて販売を開始した１日使い捨て国産シリコーンハイドロゲルレンズ「シード1daySilfa（シルファ）」及び2022年８月に発売したOEM商品である「シードAirGrade1dayUVW-Moisture（エアグレードワンデーUVダブルモイスチャー）」という異なる特性を持った２種類のシリコーンハイドロゲルレンズを市場に投入しております。また、サークル・カラーコンタクトレンズ市場においても多様なライフスタイル、トレンドに合わせるため2022年４月に「Belleme（ベルミー）」を、新商品としてラインナップいたしました。既存商品につきましては、主力である「ワンデーピュアシリーズ」を含む一部商品において、原材料やエネルギー価格の高騰、円安といった複合的な影響を受けたことによる価格改定を2022年４月より行っております。これらの事業活動の結果、当連結会計年度において、主に国内のコンタクトレンズ販売が伸長したため、売上高は30,593百万円（前期比6.1％増）となりました。利益につきましては、広告宣伝費並びに販売促進費の効率的運用や配送コストの見直しを進め、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響により製造原価の上昇、円安による商品輸入原価の高騰により原価の上昇等があり、また、欧州の薬事管理制度の変更等に備えて欧州で積み上げを行った在庫の出荷期限到来と終売商品に関する評価損の計上を第４四半期に行いました結果、期間損益が悪化いたしました。これらの事業活動の結果、営業利益629百万円（前期比46.5％減）、経常利益554百万円（前期比51.3％減）、連結子会社である英国のContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.において、事業採算が継続的に悪化し資産の収益性の低下等による減損兆候が認められたことから当社が保有する無形資産・のれんについて424百万円の減損損失を計上したことの影響により親会社株主に帰属する当期純損失は316百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,153百万円)となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。（コンタクトレンズ・ケア用品）国内のコンタクトレンズにつきましては、引き続き主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズを市場に提案することで、ワンデー市場での売上伸長を図ってまいりました。また、特に市場の成長が見込まれる遠近両用コンタクトレンズや、医療用のオルソケラトロジーレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。オルソケラトロジーレンズにつきましては、市場が着実な成長を示し、前期比23.8%増、遠近両用コンタクトレンズも前期比19.2％増と大きく伸長しております。サークル・カラーコンタクトレンズ市場におきましても多様なライフスタイル、トレンドに合わせた「Belleme（ベルミー）」の販売を開始し、ポストコロナの活動活発化に伴う需要増を捉えるべく活動をしております。ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品は増加したものの、コンタクトレンズの使い捨てタイプへのシフト等の影響により、前期比0.2％減となりました。海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、海外事業を牽引している中国市場においてゼロコロナ政策の影響を受け、対前年度マイナスとなりました。その結果、セグメント全体の売上高は30,472百万円（前期比6.5%増）、営業利益1,639百万円（前期比28.0%減）となりました。（その他）その他につきましては、眼鏡卸売事業から撤退した結果、売上高は120百万円（前年同期比48.2%減）、営業利益は0百万円（前年同期営業損失98百万円）となり、コンタクトレンズの事業への集中が反映された結果となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,938百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、3,346百万円（前年同期3,266百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費の計上2,584百万円や2022年３月期に新商品販売開始に向けて積み上げた在庫の販売開始による棚卸資産の減少500百万円によるものです。一方、資金減少の要因は未払金の減少による471百万円及び法人税等の支払額454百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、440百万円（前年同期881百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出447百万円が要因となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、1,818百万円（前年同期2,423百万円の支出）となりました。資金減少の主な要因は長期借入金の返済2,261百万円やリース債務の返済946百万円となっております。一方、資金増加の主な要因は短期借入金の純増加額1,089百万円となっております。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）コンタクトレンズ・ケア用品（千円）10,610,759111.6合計（千円）10,610,759111.6（注）金額は製造原価によっております。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）コンタクトレンズ・ケア用品（千円）8,084,75898.2その他（千円）54,15173.9合計（千円）8,138,91098.0（注）金額は仕入価額によっております。③受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）コンタクトレンズ・ケア用品（千円）30,472,932106.5その他（千円）120,88751.8合計（千円）30,593,819106.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社パレンテ3,402,59511.84,345,79314.2ＨＯＹＡ株式会社2,900,60610.13,776,40312.3(3)経営者の視点による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等⑴連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち主なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（棚卸資産の評価）当社グループの保有する棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理を実施しております。棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。収益性の低下が認められた棚卸資産については、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。長期滞留の棚卸資産に対しては、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したうえで、当連結会計年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下げております。当連結会計年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産について、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損を売上原価に計上しております。棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。（債権の評価）当社グループの保有する債権（売上債権、貸付金等）については、回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しております。なお今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、債務者の財務内容、将来業績が低下する場合においては、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②財政状態の分析当連結会計年度末における資産の残高は、40,011百万円となり、前連結会計年度末から1,774百万円減少いたしました。主な要因としましては、製品在庫の適正化に努めたことや当社が保有する無形資産・のれんの減損処理を行ったことが挙げられます。負債につきましては、27,865百万円となり、前連結会計年度末から1,387百万円減少しております。主な要因としましては、当期発生の設備投資が少なかったことから金融機関からの借入およびリース債務の返済が進行し、金融機関借入金やリース債務が減少したことが挙げられます。当期の損益の結果を受け、純資産につきましては、12,145百万円となり、前連結会計年度末から386百万円減少しております。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析に関しては、第２［事業の状況］(３)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)［経営成績等の状況の概要］の②を参照ください。指標2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）27.929.329.6時価ベースの自己資本比率（％）47.931.234.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）21.819.018.6※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い④資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用や商品仕入代金等の運転資金、中長期的に安定した成長を遂げるためのコンタクトレンズ事業における製造設備投資及び研究開発への継続的な投資であります。設備投資につきましては、「第３設備の状況」、研究開発投資につきましては、「６研究開発活動」に記載のとおりであります。また、海外市場への進出も積極的に行っており、買収・出資等の資金確保も重点課題であります。必要資金につきましては、主に手元資金及び金融機関からの借入金にて賄っており、当連結会計年度末の当社グループの短期及び長期借入金の残高は17,649百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に取り組みながら、外部からの借入金も活用し資金需要を賄ってまいります。⑤経営成績の分析売上高・売上総利益当連結会計年度における売上高は30,593百万円となり、前連結会計年度に比べ1,758百万円増加いたしました。これは、純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ及びオルソケラトロジーレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力した結果、主に国内のコンタクトレンズ販売が前年対比で回復したためであります。売上総利益は11,623百万円（売上総利益率38.0％）となり、前連結会計年度に比べ387百万円減少（売上総利益率3.7ポイントダウン）いたしました。これは、主に円安の進行及びエネルギー価格の高騰による製造原価の増加によるものです。販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は10,993百万円となり、前連結会計年度に比べ159百万円増加いたしました。これは、広告宣伝費（前期対比406百万円減）等が減少したものの、研究開発費（前期対比586百万円増）が増加したためであります。