タカセ株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、これまで評価を頂いてきた当社の提供する業務サービスへの信頼を基盤としながら、前連結会計年度から続く、コロナ禍により増加した通信販売関連業務のサービス向上や、コロナ禍に起因した物流網の混乱により需給が逼迫し、困惑する顧客に対する丁寧な対応の強化等、社会および環境の変化に伴う顧客ニーズの変化への対応について引続き強化してまいりました。また、当社グループとしての新たな挑戦として位置付けております「将来を見据えた、より社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」の実現に向けて、社会からの要請も高まっている女性の社会進出をサポートすべく、既存取引のある顧客の育児関連用品等の取扱拡大や、当社が既に取得している「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器の物流業務の更なる拡大および「フェムテック」企業への協力等を通して、新たなサービス構築に向けて意欲的に挑んでまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、上記の取組に加え、2022年上期まで継続した海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の影響や輸出貨物の取扱量が増加したこと、新規大口顧客の業務取引を開始したことなどにより、営業収益が前年同期間と比較して2.9％増の89億４百万円となりました。利益面につきましては、前述のとおりコスト上昇の圧力は強まったものの、これまで取組んできたコスト削減施策および一部料金改定の効果により、営業利益は前年同期間と比較して6.7％増の２億95百万円となり、経常利益は12.8％増の３億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、4.1％増の２億78百万円となりました。②報告セグメントの状況Ａ．総合物流事業におきましては、2022年上期まで継続した海上運賃高止まりに伴う収受料金上昇や輸出貨物の取扱量増加、新規大口顧客獲得による取扱量増加の影響を受け、営業収益が前年同期間と比較して2.8％増の88億27百万円となりました。営業利益は、コストの上昇圧力はあったものの、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が顕在化したこと、一部顧客との間において料金改定が行われたことにより、前年同期間と比較して23.2％増の２億46百万円となりました。Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、新規大口顧客の業務を開始したことにより取扱量が増加したことから、前年同期間と比較して2.6％増の３億32百万円になりました。営業利益は、燃料費の高止まり等のコスト増加要因はあったものの、業務効率化によるコスト削減や営業収益の増加によってそれを補ったことから、前年同期間と比較して153.8％増の９百万円となりました。Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。国内物流業務取扱の増加により、営業収益は前年同期間と比較して1.6％増の10億５百万円となりました。営業利益は、最低賃金の改定や社会保障費の負担増などによるコスト増加の影響を受けたものの、営業収益の増加の影響が大きく、前年同期間と比較して41.4％増の14百万円となりました。（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。③財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円（0.1％）減少し、99億97百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が88百万円、売掛金及び契約資産が29百万円増加した一方で、流動資産の「その他」が66百万円、有形固定資産が63百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円（8.3％）減少し、31億６百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が３億円、長期借入金が２億28百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が２億10百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円（4.0％）増加し、68億90百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により２億78百万円、為替換算調整勘定が53百万円増加した一方で、前連結会計年度にかかる期末配当金により69百万円減少したことによるものであります。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが７億17百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが２億71百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが３億93百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、20億76百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より83百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、７億17百万円（前年同期間対比３億15百万円の資金獲得増）となりました。この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が３億70百万円（前年同期間対比58百万円の資金増）、減価償却費が３億31百万円（前年同期間は２億99百万円）、「その他」の項目が１億２百万円（前年同期間は62百万円の資金減）あった一方で、法人税等の支払額82百万円（前年同期間対比17百万円の支出増）があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、２億71百万円（前年同期間対比１億22百万円の支出増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が２億62百万円（前年同期間対比1億23百万円の支出増）あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、３億93百万円（前年同期間対比１億42百万円の支出減）となりました。この主な要因は、新規借入による長期借入金の増加が２億97百万円（前年同期間は４億50百万円の資金増）あったものの、短期借入金の返済による支出が３億円（前年同期間は50百万円の資金増）、長期借入金の返済による支出が３億18百万円（前年同期間は９億88百万円の支出）、配当金の支払額が72百万円（前年同期間は48百万円の資金減）あったことによるものであります。⑤生産、受注及び販売の状況当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、当社グループが実施している諸事業と相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。a.生産実績該当事項はありません。b.受注状況該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度のセグメント別販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度金額（千円）前年同期比(％)総合物流事業8,816,7722.7運送事業53,37086.8流通加工事業3,316△67.1その他の事業30,563△1.7合計8,904,0212.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱アニメイト1,455,40516.81,193,88013.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析経営成績の概略につきましては、上記「(1)経営成績等の概要①経営成績の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成および進捗状況につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載しておりますので、ご参照願います。a.営業収益営業収益につきましては、総合物流事業においては、2022年上期まで続いた海上運賃高止まりに伴う収受料金の上昇、輸出貨物の取扱量増加に加えて、新規大口顧客獲得による取扱量増加により、営業収益が前年同期間と比較して２億32百万円増加し、88億16百万円となりました。運送事業においても、新規顧客の業務開始により取扱量が増加し、24百万円の増収となりました。流通加工事業においては、外部顧客への売上が低調であったことから、６百万円の減収となりました。以上の結果、当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して２億49百万円増加し89億４百万円となりました。なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。＜セグメント別の状況＞セグメントの名称前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)比較増減(千円)総合物流事業8,584,4598,816,772232,313運送事業28,56453,37024,806流通加工事業10,0763,316△6,760その他の事業31,09530,563△532合計8,654,1958,904,021249,826ｂ.営業利益、経常利益営業費用につきましては、増収に伴い、営業原価が前年同期間と比較して１億82百万円増加し、76億66百万円となりました。2022年上期までの海上運賃の高止まり、燃料費高騰による電力料金および軽油価格の高騰、最低賃金の改定などのコスト上昇等の影響を受けたものの、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果により、営業原価率は0.4％改善しました。一方、販売費及び一般管理費は、前年同期間と比較して48百万円増加し、販管費率は0.3％悪化しました。この結果、営業利益率は0.1％改善し、営業利益は、6.7％増の２億95百万円となりました。また、営業外収益において受取配当金の増加、為替差益の計上等により前年同期間と比較して12百万円増加、営業外費用は、借入金の返済が進んだことによる支払利息の減少、前連結会計年度に計上した保険解約損の解消等により、11百万円減少したことから、経常利益は12.8％増の３億71百万円となりました。なお、当連結会計年度の営業費用、営業利益および経常利益は、次のとおりであります。前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)比較増減(千円)営業原価(営業原価率)7,483,635(86.5％)7,666,316(86.1％)182,680（△0.4％)販売費及び一般管理費(販管費比率)893,275(10.3％)941,736(10.6％)48,460(0.3％)営業利益(営業利益率)277,283(3.2％)295,969(3.3％)18,685(0.1％)経常利益(経常利益率)329,274(3.8％)371,474(4.2％)42,199(0.4％)ｃ.親会社株主に帰属する当期純利益特別損失項目では、タカセ株式会社において福岡営業所の工具、器具及び備品、大阪営業所の工具、器具及び備品、株式会社タカセ運輸集配システムの遊休資産であった電話加入権にかかる減損損失を計上したものの、前連結会計年度に計上した特別損失19百万円が解消された影響が大きく、税金等調整前当期純利益は18.6％増の３億70百万円となりました。一方で法人税等合計が47百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は4.1％増の２億78百万円となりました。前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)比較増減(千円)親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益率)267,916(3.1％)278,999(3.1％)11,082（0.0％)②財政状態の分析財政状態の分析につきましては、上記「(1)経営成績等の概要③財政状態の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1)経営成績等の概要④キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金並びに金融機関からの短期借入金による運転資金で賄われております。また、借入金の返済および配当金の支払についても、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金で賄う予定にしております。設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入金による資金調達により対応することとしております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。