アルヒ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社により構成されており、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルにあった家の紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローンなど、住み替えに必要な商品・サービスをワンストップで提供しております。当社グループの住宅ローン事業は、主に貸金業法に基づく貸金業者として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（貸付）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注１）であります。加えて、銀行法に基づく銀行代理業者として提携金融機関の住宅ローン商品を代理で販売しております。当社グループが融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡され、また、代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローン事業は信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。そのため、お客さまのご要望や住環境ニーズに応じた住宅ローン商品のご紹介から、適切なタイミングでの借換のご提案までが可能となっております。このような特徴を活かして、当社グループは年間約20兆円（注２）の住宅ローン市場で、13年連続シェアNo.１（注３）を獲得しているフラット３５をはじめ、銀行代理商品、当社オリジナルの変動金利住宅ローン商品「ARUHIスーパー４０」、住宅ローン補完商品「ARUHIフラットつなぎ」等、さらには各種保険の取扱いなど、多岐にわたる商品ラインアップ及び全国136の拠点（注４）、非対面チャネルの活用でお客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。（注）１．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権は、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（ResidentialMortgage-BackedSecurities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営に関わる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。２．出典：住宅金融支援機構（2021年度）３．融資実行件数ベース（当社調べ）４．2023年３月末時点なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。①融資実行業務当社は「ARUHIフラット３５」をはじめ、さまざまな住宅ローン商品を、住宅ローンを希望するお客さまに対して提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一定の料率を乗じて算出。）であり、主な費用はFC運営法人へ支払う支払手数料（オリジネーション・フィー売上の約50％）であります。②ファイナンス業務当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益（債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの。）及び当社で保有している貸付債権から発生する利息収入であります。③債権管理回収業務当社は、主に当社が融資実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理回収業務を受託しております。当業務における主な収入は、当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。なお、住宅ローンの債権譲渡により会計上認識される回収サービス資産について、期中回収分をサービシング・フィー売上に含めております。④保険関連業務当社は住宅ローンの販売に際して、住宅金融支援機構や保険会社からの業務委託を受けて、保険の申込受付や販売代理業務等を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険や全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上であります。⑤その他業務その他業務の主な売上の内容は、居住用不動産の買取再販や事務受託業務による売上、FC運営法人に対するシステム利用料などであります。（取扱商品）2023年３月末現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は次のとおりであります。種別商品名資金使途説明全期間固定金利商品ARUHIフラット２０ARUHIフラット３５新規借入及び借換住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。ARUHIフラット２０は最長20年、ARUHIフラット３５は最長35年の全期間固定金利のローン。ARUHIフラット５０は、長期優良住宅を取得する場合に利用できる最長50年の全期間固定金利のローン。住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を譲渡。ARUHIフラット５０新規借入ARUHIスーパーフラット５～ARUHIスーパーフラット９・ARUHIスーパーフラット借換（全９商品）新規借入及び借換手持金に応じて、ARUHIフラット３５より低金利で利用可能。住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。変動金利商品ARUHIスーパー４０新規借入住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な最長40年の変動金利（短期固定金利を含む。）タイプのローン。静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。銀行代理商品ソニー銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。auじぶん銀行の住宅ローン新規借入及び借換当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。変動金利商品（付帯商品）ARUHIフラットa新規借入ARUHIフラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価格の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。ARUHIフラットつなぎつなぎ融資フラット関連商品において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金を対象としたローン。ARUHI変動つなぎつなぎ融資ARUHIスーパー４０において、土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要な資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金、諸費用を対象としたローン。住み替え関連商品ARUHI住み替え実現ローンつなぎ融資現在所有している住宅の買替えに必要な買替え先の居住用住宅購入資金、住宅ローン事前完済資金及びリフォーム資金、諸費用等を対象としたつなぎ融資。（注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。（販売チャネル）当社グループは、リアルチャネルであるFC店舗、直営店舗・支社及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを配置しております。リアルチャネルは、お客さまの意思決定を左右する不動産事業者へのアプローチに加え、来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供しております。非対面チャネルは、相談受付から融資実行まで来店不要で利便性の高いサービスを提供しており、お客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。店舗・拠点展開は、アプローチ対象である不動産事業者の規模や物件種別、地域の住宅需要等を勘案し、出店計画を立てております。販売チャネルごとの特徴は次のとおりであります。区分特徴FC店舗フランチャイズ方式を採用して全国に店舗を展開しております。来店されるお客さま及び非対面チャネルにて相談等を行った来店希望のお客さまに対して、相談受付から融資実行までのサービスを提供することに加えて、FC店舗と支社が協働して、不動産事業者に向けた営業活動を行っております。直営店舗/支社直営店舗は、銀行代理による変動金利商品の取扱いや地域内の戦略的なセグメントに対する営業などを行っております。支社は、直営店舗の営業機能とFC店舗の支援・管理機能を一本化し、地域内における営業戦略の立案、実行を推進します。直販拠点（ホールセール営業）マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等、BtoB事業を推進しており、アカウント別の営業を行っております。非対面チャネルWeb申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で相談受付から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。2023年３月末現在の地区別拠点数は次のとおりであります。地区FC店舗直営店舗/支社/直販拠点他取扱拠点合計北海道11－2東北62－8関東4016359甲信越4－37北陸3－－3東海93－12近畿192－21中国・四国91－10九州・沖縄113－14計102286136以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。