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マックス株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調が継続しました。国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する住宅着工戸数について、持家が前年に対して減少した一方で、賃貸・分譲が底堅く推移しました。米国は、住宅着工が冷え込んだものの、商業ビルや高速道路など非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、ウクライナ情勢の長期化やインフレに対する懸念などから景気の持ち直しに一部足踏みがみられましたが、各国の経済対策などにより緩やかな持ち直しの動きが続きました。また、原材料価格の高騰や為替の変動が、企業収益に影響を与えました。１経営方針当社は、お客様が支持する存在であり続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。一、良い製品を責任をもって供給する一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期するまた、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す１．ガラス張りの経営に徹する２．全員参画の経営に徹する３．成果配分の経営に徹する当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。２中期経営計画世界経済は、社会経済活動が正常化に向かいながらも、原材料価格の高騰、インフレ等により先行き不透明な状況が続いておりますが、当期は鉄筋結束機事業の伸長により、過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を達成することができました。更なる飛躍に向け、鉄筋結束機事業を成長ドライバーとして、売上高及び各利益につき過去最高の連続更新を狙い、中期経営計画の最終年度となる次期事業計画を修正いたしました。中期経営計画の基本戦略は、以下に掲げるとおりであります。①鉄筋結束機事業、海外事業の更なる成長最重要事業として位置付けた鉄筋結束機事業は、「TWINTIER（ツインタイア）」の発売以来、成長を続けています。鉄筋結束機を含むコンクリート構造物向け工具の当期実績は279億円となり、当期に策定した2024年3月期修正計画280億円を前倒しでほぼ達成したため、2024年3月期の売上高計画を310億円へ上方修正いたします。計画の達成に向け欧米での販売網強化、稼働を開始したタイ新工場による確実な供給などを実践してまいります。②国内事業のビジネスモデル変革による収益性維持・向上オフィス事業は、ビーポップ、食品表示用ラベルプリンタなどの文字表示事業でICTを活用した営業活動の効率化、新たなサポートサービスによる顧客満足向上により収益性を維持してまいります。機工品事業は、鉄筋結束機事業での土木市場の開拓をさらに進め、コンクリート構造物向け工具の販売拡大を目指してまいります。住環境機器事業は、浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」でのリフォーム・リプレイスのBtoCストックビジネスの拡大に向け、ICTを活用して業務の効率化を進めてまいります。HCR機器事業は、高付加価値車いすの拡販、海外市場の売上拡大、中国工場の生産性改善により収益性の向上を目指してまいります。③コスト増への対応原材料価格の高騰や輸送費の上昇など、事業環境の変化に対し、当期は売価見直しを実施してまいりました。次期以降も状況に応じて売価の見直しを適宜実施してまいります。④新規事業の創出・探索持続的な事業成長を実現するため、開発本部内に新技術・新規事業を企画する部門、営業本部内に新規事業を推進する部門を置き、新規事業の創出・探索に向けた活動を行います。IoT技術やソフトウェアによる価値創出及び社内公募でのビジネスコンテストなど、将来のマックスの礎となる事業創出に挑戦してまいります。⑤経営基盤の強化経済産業省のDX認定取得に向けた全社デジタル化の活動を通じた具体的な取り組みから「デジタル技術活用による業務生産性の改善」を進め、「健康で働きやすい企業の実現」を目指します。また、初めて発行した統合報告書作成の過程で認識した課題解決に取り組み、ESGへの取り組み及びブランド力の強化を図り、経営基盤をさらに強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。３目標とする経営指標目標とする経営指標は、以下のとおりです。（単位：百万円、％）当期実績翌期計画2023年３月期2024年３月期実績増減率計画増減率売上高84,316＋14.087,800＋4.1営業利益9,926＋32.410,700＋7.8経常利益10,510＋26.910,600＋0.8親会社株主に帰属する当期純利益7,619＋25.17,700＋1.1売上高営業利益率11.8＋1.7ポイント12.2＋0.4ポイントＲＯＥ8.9＋1.4ポイント8.5△0.4ポイントまた、セグメントごとの計画は以下のとおりです。（単位：百万円、％）2023年３月期実績2024年３月期計画増減率オフィス機器部門売上高21,48221,600＋0.5セグメント利益4,2873,850△10.2セグメント利益率20.017.8△2.2ポイントインダストリアル機器部門売上高59,71962,900＋5.3セグメント利益9,43310,950＋16.1セグメント利益率15.817.4＋1.6ポイントＨＣＲ機器部門売上高3,1133,300＋6.0セグメント利益△201100―セグメント利益率△6.53.0＋9.5ポイントセグメント利益の調整額△3,594△4,200―全社売上高84,31687,800＋4.1全社営業利益9,92610,700＋7.8全社営業利益率11.812.2＋0.4ポイント４今後の見通し当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が緩和され、景気が緩やかに持ち直していくことが想定される一方で、世界的な原材料価格の高騰やインフレの進行による消費マインドの低下、ウクライナ情勢の長期化など、先行きに関する不透明さが増している状況です。2024年３月期の売上高は87,800百万円（前期比＋4.1％）、営業利益は10,700百万円（同＋7.8％）、経常利益は10,600百万円（同＋0.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,700百万円(同＋1.1％)を計画しております。
マックス株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社のサステナビリティに関するリスクの識別、評価及び管理は、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進委員会が中心となって推進し、サステナビリティ委員会で審議・決定します。サステナビリティに関する取り組みの進捗・結果は、取締役会に報告するとともに、中期経営計画及び事業計画の検討に反映させつつ、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関であるコーポレートガバナンス委員会（社外取締役を含む全取締役が出席、年４回開催）と連携を図り、全社のリスク管理と統合します。
マックス株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としております。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでおります。特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。また、開発生産性の面におきましては、３次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させることによって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,791百万円(オフィス機器事業936百万円、インダストリアル機器事業2,147百万円、ＨＣＲ機器事業50百万円、全社費用657百万円)であります。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1979年３月東和建設株式会社を設立し、土木建設請負業を始める。1982年２月宅地建物取引業免許を取得し、建売分譲住宅等の販売を始める。1986年12月祥福不動産株式会社を設立し、分譲マンション販売及び自社賃貸マンションの建設を始める。1989年８月祥福コーポレーション株式会社を設立し、祥福不動産株式会社が販売した分譲マンション管理、賃貸マンション管理を始める。1989年12月祥福不動産株式会社は、「ホリデイゴルフガーデン新田店」を出店。1990年４月株式会社ホリデイを設立し、ゴルフ練習場の運営を始める。1990年12月株式会社ホリデイは、「ホリデイゴルフガーデン和泉店」を出店。1991年５月株式会社沓名を設立し、建設作業の請負業を始める。1994年３月株式会社住まい発見のコロンブスを設立し、不動産仲介業を始める。1995年３月株式会社住まい発見のコロンブスを株式会社未来都市に商号変更し、賃貸マンションの受注建設を始める。1996年１月東和建設株式会社が株式会社沓名を吸収合併。祥福不動産株式会社が祥福コーポレーション株式会社を吸収合併。1996年５月株式会社ホリデイは、「ホリデイスポーツクラブ三河安城」を出店。1997年５月株式会社未来都市を株式会社ジーエルホーム愛知三河に商号変更し、ジーエルホーム株式会社のフランチャイズに加盟し、ツーバイフォーの戸建住宅販売を始める。祥福不動産株式会社をショーフク株式会社に商号変更。1997年８月祥福開発株式会社を設立し、株式会社ホリデイから飲食部門を分離。1999年４月ショーフク株式会社、株式会社ホリデイ、株式会社ジーエルホーム愛知三河、祥福開発株式会社を吸収合併し、株式会社東祥に商号変更。1999年10月株式会社和泉芝生より造園事業を譲受。1999年11月「サンルート三河安城」、「サンマルク三河安城」をオープン、ホテルレストラン事業開始。2000年12月「ホリデイスポーツクラブ刈谷知立」を出店しスポーツクラブ事業での多店舗展開開始。2001年３月株式会社和泉芝生を吸収合併。2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年３月自社所有賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ日の出」が完成。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズの展開を始める。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月2010年４月2012年５月2013年３月2013年５月2013年６月2014年３月2014年６月2014年10月2017年12月2018年２月2022年４月2023年６月「サンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、「ＡＢホテル三河安城新館」を出店しホテル事業での多店舗展開開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。ホリデイスポーツクラブにおいて、関東初進出となる「ホリデイスポーツクラブ船橋日大前」を開業。東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止。東京事務所を開設。東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。ＡＢホテルにおいて、愛知県外初進出となる「ＡＢホテル深谷」を出店。会社分割によりホテル事業を分社化しＡＢホテル株式会社（現・連結子会社）を設立。連結子会社であるＡＢホテル株式会社が、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部に上場。連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場一部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。現在、「ホリデイスポーツクラブ」99店舗、「ホリデイゴルフカーデン」２店舗、「ＡＢホテル」33店舗、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の自社所有の賃貸マンション44棟1,701室を運営。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。①スポーツクラブ事業当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で99店舗（2023年３月31日現在）を運営しております。16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ23時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（2023年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております。②ホテル事業当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県を中心に33店舗（2023年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。③不動産事業当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを44棟1,701室、テナントビル２棟（2023年３月31日現在）所有しており、駐車場の管理も行っております。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社は、投資運用業を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針について当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に99店舗出店しており、今後も出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、現在既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に33店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針であります。不動産事業においては、愛知県内に44棟1,701室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。（２）経営環境について当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、前連結会計年度から継続して新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりました。当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、感染症拡大により既存店舗の会員数は減少しておりましたが、2023年１月以降感染症も収束に向かいつつあり、お客様に「安全・安心」な施設を提供するとともに、会員数回復に向け効果的な広告宣伝活動の充実を図り、収益力回復に経営資源を集中してまいります。国民生活の様式は大きく変化しつつあり、収益機会の増大を目的とし、オンラインフィットネス(ホップＴⅤ)を提供しております。当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えておりますが、既存店の回復状況、不動産並びに建設単価、金融情勢の変化等総合的に勘案し時期を見極めたうえで、建設プランの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造を構築し、新規開発に取組んでまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存施設の収益力の回復及び向上について当社グループが営むスポーツクラブ事業におきましては、感染症の影響による会員数の減少により相当程度の影響を受けております。スポーツクラブ事業におきましては、感染症の収束を機に、広告宣伝を強化するとともに、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。②経営基盤の強化と投資法人のサポートについて当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。また、当社の連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する東海地区初の投資法人「東祥東海リート投資法人（登録番号東海財務局長第１号）」に対し、スポンサー企業として、全面的にサポートしてまいります。③健康経営の実践並びに人材の育成について当社グループの経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、お客様の健康づくりを応援する社員自身が元気で明るく最高のパフォーマンスを発揮し、事業活動の持続的な成長発展と生産性の向上に繋がるよう、社員の健康保持と増進に取り組んでまいります。安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行っております。④環境保護（省エネルギー活動）の取組みについて当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として８年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、当社及びグループ各社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析をし、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。当社では各事業における経済環境や顧客ニーズの変化、コストの増減を含めた業績、法的規制、投資家との建設的な対話が生じた要請事項並びに各事業におけるリスクと機会について議論を行うとともに、必要な指示を行うための様々な内容を審議しております。事業等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】私募リートに係るスポンサーサポート契約当社及び連結子会社であるＡＢホテル株式会社は、2020年１月７日付で当社と東祥東海リート投資法人（以下、「東祥東海リート」という。）及び当社100％子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。①本契約の目的当社が、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥東海リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、東祥東海リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。②本契約書の概要有効期間本契約の締結日から５年間スポンサーサポート業務の主な内容ａ．売却物件の優先交渉権の付与ｂ．第三者売却物件の優先情報提供ｃ．ウェアハウジング機能の提供ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援ｅ．リーシングサポートの提供ｆ．プロパティマネジメントの提供ｇ．その他の支援
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1960年９月19日宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉山内に資本金70,000千円をもって会社を設立する。1960年11月15日増資70,000千円を行い、資本金は140,000千円となった。1961年６月10日増資75,000千円を行い、資本金は215,000千円となった。1961年11月５日９ホールズで仮オープンする。1962年８月25日18ホールズの全コースをオープンする。1963年３月５日増資25,000千円を行い、資本金は240,000千円となった。1981年８月１日宮城県よりゴルフ場土地を賃借する契約を締結する。1997年３月31日宮城県が土地賃借契約の終了を主張したため、同年12月25日仙台法務局へ賃借料を供託する。1997年10月18日増資430,000千円を行い、内200,000千円は資本準備金に組入れし、資本金は470,000千円となった。1997年12月８日宮城県よりゴルフ場用地の明渡し訴訟が提起される。2003年４月８日仙台地方裁判所によって宮城県と和解が成立する。2004年９月10日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社と総額22億円(消費税別)で名取ゴルフ倶楽部を2005年４月１日付で取得する譲受契約を締結する。2004年12月19日仙台カントリー倶楽部「青葉山コース」営業を終了。2004年12月31日従業員を全員解雇する。2005年１月31日宮城県に土地を明渡す。2005年２月１日宮城県名取市愛島笠島字南北沢１―８仮事務所に移転。2005年２月３日宮城県への明渡し立会検査完了。2005年３月４日宮城県より和解金20億円受領。2005年４月１日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社に対して「名取ゴルフ倶楽部」土地・建物・付属建物総額22億円を支払い、所有権移転登記完了。2005年４月７日仙台カントリー倶楽部「名取コース」営業開始。2005年４月８日株式会社大林組を割当先とする第三者割当増資600,000千円を実施、資本金770,000千円となった。2021年８月１日減資720,000千円を行い、全額資本準備金へ組入れし、資本金は50,000千円となった。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールズのゴルフコース並びにクラブハウス等の運営、維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供できるよう取り組んでおります。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、基本理念として、高い品質のサービスを通じて快適な空間と環境を創造するため、「安心・安全・快適・喜び・感動」を提供し、すべてのお客様に喜んでいただくことを目指してまいります。(2)会社が対処すべき課題と経営戦略ゴルフ場を取り巻く今後の事業環境は、ゴルファーの高齢化や若年層の利用率低下、競合コースとの競争激化など、入場者数や価格の面で厳しい状況が続くものと予想されます。また、コロナ禍から緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な状況であり、当社の業績にも大きな影響が及ぶ可能性があります。このような事業環境のもと、当社は、「安定的かつ継続的な経営」を目指し、「収益力の強化」、「集客力の向上」、「サステナビリティへの取組」を重点課題として取り組んでまいります。また、競争優位性の高い商品を開発し、競合ゴルフ場との差別化を図り、スピード感を持った企業運営を行ってまいります。施設関連につきましては、快適なプレー環境の維持向上を図るため、今後も継続して改修、更新等を行ってまいります。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制のゴルフ場であり、株主会員をはじめゲストの方々に快適なプレー環境を提供すること、また地域社会への貢献と融合を図り親しまれるゴルフ場、自然と共生・調和を図り環境に優しいゴルフ場を目指しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実現するために、経営の効率性、健全性、透明性を高めるため経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部統制システムの確立、法令遵守の確保に努めております。①会社の機関の内容当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。取締役会の活動状況につきましては、当事業年度において取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役会長佐々木昌二５５代表取締役社長菅原一博５５専務取締役支配人武田敏夫５５取締役後藤久幸５５取締役鈴木繁雄５４取締役遊佐幸蔵５５取締役荒川滿政５５取締役会における具体的な検討内容として、会計監査人選任、事業報告と計算書類の承認、定時株主総会召集、及び役員報酬、役員賞与、及び規約一部変更(株式譲渡制限)であります。「監査役会」は、常勤監査役１名と監査役(社外監査役)２名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監督及び会計監査を行っております。また、監査役は会計監査人より半期毎に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携を図っております。その他当社ではゴルフ場運営のため、仙台カントリー倶楽部として理事会及び各種委員会を設置し、運営のための重要事項についての審議を定期的に行っており、毎年６月には会員総会を開き重要な事業計画を審議しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、ゴルフ場を円滑に運営する上で、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、企業行動指針として「職務権限規程」を基に社員が日常業務を遂行する上で遵守すべく、全社員にコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。なお、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法に対処しております。③リスク管理体制の整備の状況当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については「危機管理対策規程」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。また、リスク管理にあたっては、顧問弁護士等の専門家から必要に応じてアドバイスを受けています。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬の額は9,720千円であり、監査役に対する報酬の額は4,440千円であります。なお、社外取締役及び社外監査役は無報酬であります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理についてガバナンスで点検した項目を役員と従業員で共有し、企業行動規範とＳＤＧsの進捗を重ね合わせて、リスク発生の未然防止に努めております。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績宮城県内のゴルフ場の入場者数はコロナ禍でも「三密にならないスポーツ」としてゴルフ場の人気は高く、年間(2022年1月～2022年12月宮城県ゴルフ連盟加盟ゴルフ場集計)で前年度比13,503人(1.29％)増加となりました。このような環境の中、各種サービスデーの設定、新規オープンコンペの企画、倶楽部競技の活性化、顧客データ管理の有効活用を図り、入場者の確保に努めてまいりました。上半期の入場者数は、東北女子アマチュア選手権大会等の開催による選手ならびに関係者の来場や、高いコースセッテングを評価する一般プレーヤーの来場により前事業年度上半期比1,959人の増加となりました。下半期の入場者数は、秋口の好天に恵まれたことや冬季間の降雪・降雨によるクローズが例年になく少なく10月、11月、12月と３月は過去最高となり前事業年度下半期比1,863人増加となりました。この結果、年間の入場者数は48,401人(前事業年度比3,822人増)となりました。当事業年度における営業収益は508,328千円で前事業年度比48,250千円の増加となりました。これは主として入場者数が増加したことによるものであります。営業費用は479,555千円で前事業年度比41,265千円の増加となりました。これは震災による修繕費、各種物価高騰、並びに人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は28,773千円(前事業年度6,984千円増)、経常利益は31,010千円(前事業年度7,768千円増)、当期純利益は21,264千円(前事業年度48,256千円増)となりました。受注及び販売(入場者数及び営業日数・営業収入・プレー料金)の実績は、次のとおりであります。①入場者数及び営業日数月別入場者数(人)前年同月比(人)営業日数(日)前年同月比(日)４3,812179300５4,190187310６4,061399301７3,956634300８3,691415311９3,92714529△1104,853397310114,678295300124,295399313１3,491190285２3,371431265３4,076151312計48,4013,82235816②営業収入科目前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)対前期比金額(千円)金額(千円)(％)グリーンフィ89,637101,177112.8年会費24,68924,935100.9食堂収入66,60957,84086.8キャディフィ38,85536,25993.3諸費118,629129,304108.9登録名義書換手数料13,60021,400157.3その他の収入108,056137,411127.1合計460,078508,328110.4③利用者のプレー料金(2023年３月31日現在)基本料金セルフ(税込)(単位:円)区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ─4,1809,460諸費3,1353,1353,135カートフィ2,6402,6402,640利用税950950950計6,72510,90516,185キャディフィ(税込)(単位:円)４バック3,520３バック4,180２バック6,270貸しクラブ・シューズ(税込)(単位:円)貸しクラブ(フルセット)2,750貸しシューズ1,100(2)財政状態(資産の部)当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して32,230千円増加し2,762,417千円となりました。この主な要因は現金及び預金の増加(前事業年度末比52,979千円増)によるものと有形固定資産の減少(前事業年度末比21,861千円減)、投資その他の資産の減少(前事業年度末比792千円減)によるものであります。(負債の部)当事業年度末における負債の部の合計は、前事業年度末と比較して10,966千円増加し、468,585千円となりました。これは主に未払法人税等・未払消費税等の増加(前事業年度末比11,058千円増)によるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産の部の合計は、前事業年度末と比較して21,264千円増加し、2,293,832千円(自己資本比率83.0％)となりました。これは当期純利益によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で64,883千円の獲得、投資活動で107,883千円の使用、財務活動で4,020千円を使用しました。この結果、資金は47,020千円の減少となり、期末残高は252,897千円(前事業年度比15.6％減)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は70,781千円であり前事業年度比15,508千円増加となりました。これは主に営業収入の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度は、有形固定資産の取得による支出8,387千円、定期預金の預入による支出100,000千円などにより、前事業年度と比べ99,600千円の支出の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度は、リース債務の返済による支出3,620千円などにより、前事業年度と比べ1,308千円の支出の増加となりました。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社の資金は、主に売店販売用の仕入商品、レストラン用食材・飲料の仕入、芝管理に伴う肥料や消耗備品、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に支出されております。これらの必要資金は、自己資金により賄うことを基本方針としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1951年５月電気事業再編成令により、四国配電㈱および日本発送電㈱から設備の出資および譲渡を受け、四国電力㈱を設立1951年12月四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)1954年５月東京証券取引所に株式を上場1961年12月四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立1963年７月阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始1965年11月西条発電所(火力)を新設、営業運転開始1970年６月四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)1971年７月坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始1977年９月伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始1984年７月四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴＮｅｔ)を設立(現・連結子会社)2000年６月橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始2003年４月四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)2004年６月坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)2004年10月㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併2006年９月株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)2007年12月株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)2019年４月四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社)2020年４月四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継
四国電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2023年３月31日現在)
四国電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。(1)基本方針当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。(2)経営環境および対処すべき課題わが国においては、国際情勢の混乱等による燃料価格の高騰や全国的な火力発電所の休廃止等に伴う供給力不足などにより、電気事業の先行き不透明感が高まるなか、電力の安定供給やエネルギーセキュリティーの重要性が再認識されている。また、エネルギーの安定供給と2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、本年２月には、再生可能エネルギーの拡大や原子力発電の最大限の活用などについて検討を加速していく政府の方針が閣議決定されるなど、低炭素化・脱炭素化社会の実現に向けた動きが加速している。さらに、ＡＩやＩｏＴなど、飛躍的に進展したデジタル技術の活用や、分散型エネルギーリソースの普及拡大が進んでおり、電気事業を取り巻く環境は、今後、大きく変化していくことが見込まれる。このように事業環境が大きく変化するなか、当社グループとしては、お客さまにお願いしてきた料金改定の実施等により、経営の正常化をはかるとともに、不透明な国際情勢や供給力不足、自然災害など、振れ幅の大きい様々なリスクに対し、リスク耐性の強化につながる様々な対策を講じ、電気事業の地盤固めをはかっていく。また、情報通信事業や国際事業を中心とする電気事業以外の事業については、引き続き、リスク管理を徹底しつつ、収益の拡大に取り組んでいく。さらに、持続的な企業価値創出の基盤強化に向けて、カーボンニュートラルへの挑戦やコンプライアンスの推進等に注力していく。特に、コンプライアンスの推進に関しては、当社従業員が、災害等非常時におけるお客さま対応に限り使用を認められていた四国電力送配電株式会社の管理するシステムを、本来の目的外で使用して他の電気事業者のお客さま情報を閲覧していた事案や、同社の管理するＩＤ・パスワードを用いて経済産業省のシステムを使用していた事案が相次いで判明したことを、大変重く受け止めており、全社を挙げて再発防止策の着実な実施に努めていく。①電気事業における収益性向上とリスク耐性の強化発電・販売事業においては、これまでに実施してきた自由料金の燃料費調整制度の上限廃止に加え、規制料金改定の実施により、燃料価格高騰に起因する収支不均衡を解消するとともに、他事業者との競争環境や電力調達コストを踏まえた小売料金水準の設定等により収益性の向上をはかっていく。また、電源トラブル等による供給力不足リスクの回避に向け、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続に向けた修繕工事の強化や、資機材の価格上昇・納期長期化のリスクを踏まえた先行手配の実施などに取り組むとともに、電力市場を活用した収益の拡大にも取り組んでいく。さらに、電源の低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを着実に推進していく。送配電事業においては、設備の更新機会を捉えた送配電設備のスリム化やリスク評価を踏まえた設備管理の最適化・効率化を進めることにより、設備効率の向上とコスト抑制をはかるとともに、災害復旧対応を含む供給信頼度の維持・向上をはかり、災害時のレジリエンスを強化していく。また、スマートメーターを活用したガス・水道の遠隔検針事業をはじめとする送配電ネットワークの新たな価値の創造にも取り組んでいく。②電気事業以外の事業の収益拡大とリスク管理の徹底国際事業については、2022年度において多額の損失を計上することとなったが、今後も引き続き、成長が期待できる分野の一つであると考えていることから、これまで以上にリスク管理を徹底しつつ、再生可能エネルギーを中心とした新規優良案件への参画を拡大していく。また、情報通信事業や、建設・エンジニアリング事業などの着実な推進により、収益性向上に取り組んでいく。さらに、分散型エネルギーリソースの普及など電気事業の構造変化を捉えた新たな事業の創出や、低炭素化・脱炭素化ニーズに対応したソリューションの提供による収益機会の拡大にも努めていく。③持続的な企業価値創出の基盤強化当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点も踏まえ、気候変動対策や地域共生活動の推進、コンプライアンスの徹底など、持続的な企業価値創出の基盤強化に資する取り組みを積極的に進めることにより、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々から信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。気候変動対策の推進については、電源の低炭素化・脱炭素化に取り組むとともに、電化等による電気エネルギーのさらなる活用をはかることにより、当社のＣＯ２排出量を、2013年度に比べ、2030年度に半減し、2050年にカーボンニュートラルを実現することに挑戦していく。コンプライアンスに関しては、当社従業員が四国電力送配電株式会社や経済産業省のシステムを不適切に使用していた事案の再発防止策として、新たに「意識改革・業務改善推進プロジェクト」および「行為規制遵守プロジェクト」を設置し、社長が委員長を務める「コンプライアンス推進委員会」のもと、社外弁護士の指示・指導も仰ぎながら、行為規制に関する研修や業務フロー・マニュアルの総点検などを実施していく。加えて、専門の内部監査組織の新設や、行為規制遵守に係る活動状況等に対する第三者チェックの仕組みの導入など、客観的かつ実効性の高いチェック体制を通じて、再発防止の徹底に努めていく。当社としては、これらの再発防止策を着実に実施することはもとより、引き続き、全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組み、社会の皆さまからの信頼回復に努めていく。(3)経営目標上記のような取り組みを通じて、2021年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。2025年度経営目標(連結)ＲＯＡ３％程度(ＲＯＥ：７％程度)経常利益350億円程度自己資本比率25％以上(有利子負債倍率：２倍以下)営業キャッシュ・フロー1,100億円程度※ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定
四国電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

(リスク管理)当社グループでは、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的方針や行動原則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リスク管理のＰＤＣＡサイクルを繰り返し、リスクの発生防止と低減に努めている。また、全社横断的なリスクについては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもとで適切に対処するとともに、自然災害などの非常事態においても、被害の最小化と早期復旧がはかれるよう、個別の規程等を整備し、管理体制を明確化している。さらに、危機情報を速やかに集約する窓口として「危機ホットライン」を設置し、適切な情報共有や被害の最小化・早期復旧をはかるとともに、全従業員対象のｅ-ラーニング研修などを活用することにより、危機管理意識の徹底に努めている。リスク管理体制の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2022」を参照「よんでんグループ統合報告書2022–リスクと機会への対応-（P63～64）」https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html
四国電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,151百万円であり、これは主に発電・販売事業（2,325百万円）および送配電事業（876百万円）に係るものである。主要な研究課題は次のとおりである。(1)電力供給コストの低減などにつながる研究開発設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。(2)カーボンニュートラル推進に向けた研究開発再生可能エネルギーの大量導入への対応や、分散型エネルギーリソースの活用、水素等関連技術の活用など、カーボンニュートラル推進に向けた研究開発を行っている。
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1935年12月東京都麻布区宮下町32番地（現港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、千住工場（東京都荒川区南千住）佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）の２工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。年月事項1939年９月鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。1946年４月函成工業株式会社を合併。1947年３月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目１番地８に移転。1953年12月防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1957年５月富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1962年４月米国セント・レジス・ペーパー社（現ウエストロック社）と紙袋ならびにバックス製造に関わる技術提携契約を締結。1962年５月亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1964年10月防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。1965年11月本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。1966年５月太陽紙工株式会社（資本金50,000千円）を吸収合併し、掛川工場（静岡県掛川市）・盛岡工場（岩手県盛岡市）の２工場を加え全国７ヶ所の製造体制を確立。1968年３月佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。1969年12月子会社シンワ化学工業株式会社（資本金30,000千円）を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。1971年５月シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。1973年１月九州紙工株式会社に資本参加。1979年３月サンエー化学工業株式会社（現㈱サンエー化研）ならびに化研工業株式会社に資本参加。1981年４月株式会社ネスコ（資本金10,000千円）を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。1989年４月シンワ化学工業株式会社を吸収合併。1989年12月昭和パックス株式会社に社名変更。1990年10月東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。1994年７月本社社屋（パックスビル）を東京都新宿区市谷本村町２番12号に建設。1997年４月タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。1998年５月東京工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年７月富山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年２月にＩＳＯ９００１へ更新）2000年12月掛川工場コンテナー部門がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）2001年９月亀山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年４月にＩＳＯ９００１へ更新）2003年６月盛岡工場がＩＳＯ９００１を認証取得。2003年７月防府工場がＩＳＯ９００１を認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。2007年３月東京工場がＩＳＯ１４００１を認証取得。2007年３月掛川市にマンションを建設し、賃貸する。2009年12月2010年４月山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行（注）バックス：厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた１kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。（ＢＡＸ＝ＢＡＧ＋ＢＯＸ）
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社重包装袋石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱フィルム製品熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱コンテナーフレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱不動産賃貸貸ビル、貸倉庫当社その他包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱、昭友商事㈱以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。当社グループは創業以来、生産物を全国に安心・安全・適正な形でお届けするために必要な製品を開発し、提供していくことで、社会に貢献することを目指してきました。そのためには、顧客満足の向上と同時に、従業員はもとより、お取引先、株主・投資家、そして地域社会の皆さまと良好な関係を構築していくことが重要であると認識しております。また、当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的な成長を目指すべく、2022年に新たに企業理念を制定いたしました。当社が、重包装袋の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、安心・安全な製品を提供し続けることで、物流という社会基盤を支えるとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動で、クリーンで豊かな社会の維持向上に貢献してまいります。新しい企業理念、ミッション、ビジョン、バリュー、行動指針は以下のとおりであります。●新しい企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」●ミッション（使命）「安心・安全な製品を、安定供給することで物流という社会基盤を支える」●ビジョン（目指す未来）「お客様と社会の様々なニーズに応える最適な製品を開発、製造、納入できる体制を整備し、豊かな未来をクリエイトする」●バリュー（約束する価値）①信頼の供給力②確かな品質③新しい提案力④環境に対応する力⑤誠実な経営●行動指針①課題解決に向けスピードをもって実践する②あらゆる可能性を粘り強く探求する③お客様と仲間に尊敬と感謝の心を持ち、ともに成長していく（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、2022年度を初年度とする中期経営計画「PAXXSVision-2030」を策定いたしました。計画は２段階の構想とし、段階的に取り組むべき経営課題に向き合い、解決していくことを想定しています。今年度は1stSTAGE（2022～2026年度）の２年目にあたり、引き続き企業運営基盤の整備と意識改革を推進します。開発体制、生産設備、人への投資を積極的に行ない、持続的成長と企業価値の向上を目指します。続く２ndSTAGE（2027～2030年度）では１stSTAGEでの取組みを着実に推進して、製品・サービスを拡充させ顧客満足度を高めます。さらに次のSTAGEへ向けて新しい価値の創造・投資に取り組んでまいります。中期経営計画「PAXXSVision-2030」「ニーズをカタチに」：お客様が満足される製品を開発・供給する「品質の追求を」：いつも安心・安全な品質を素早くお届けする「仕事に自信を」：“働くことの満足感”を得られる職場環境づくり重包装分野では、得意とする合成樹脂用途をはじめ各需要分野で、時代の趨勢にあった生産・販売体制、即ちAI・画像センサーによる品質管理システムや、新しい顧客ニーズに素早く対応できる営業体制の構築でシェア拡大を図り、フィルム分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進めるなど、現有事業の強化拡大に努めてまいります。物流・包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。お客様の新たなニーズに「最適な包装のカタチ」でお応えすることで、持続可能な社会に貢献を続ける100年企業を目指します。（３）経営環境当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置づけが引き下げられ、経済活動の正常化が一段と進むことで個人消費やインバウンド需要が回復していくことが見込まれますが、一方で海外経済の回復などによる国内生産の持ち直しの度合いが当社の業績に大きな影響を与えるものと考えております。また、労働環境・品質の改善につながる設備投資やデジタル化を進めるためのシステム投資を積極的に行っていきますが、一方でその減価償却費やメンテナンス費用などの負担が増加し、短期的に大きな利益圧迫要因となることは避けられない状況です。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上の課題は、当社グループが取り扱う原材料価格が高止まりしている上、電力料、設備関係費及びその他費用が引き続き上昇する見込みであることです。こうした原価上昇要因および製造コスト増をカバーすべく、新たに更新する設備を活かして生産を効率化してまいります。財務上の課題は、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることです。また、東証スタンダード市場に上場する企業としてコーポレートガバナンスコードに従い、企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」の実践を通じ、100周年を迎えることを目指します。（５）目標とする経営指標経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっており、実績は以下の通りとなります。当連結会計年度の実績はどちらも前期を下回りました。項目2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期１株当たり当期純利益（EPS）233.24円202.93円248.24円213.51円株主資本利益率（ROE）6.5%5.2%5.8%4.8%
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理気候変動に係るリスクの評価は、リスク管理規程に基づき生産・営業・管理の各本部長が責任者となり行っております。具体的なリスクとしては、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの移行に伴うエネルギーコストの上昇（影響度中）、対応の遅れによる取引の減少（影響度大）、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの混乱・事業活動の停滞（影響度大）、平均気温上昇による労働環境の悪化（影響度中）等が挙げられます。当社はこれらリスクへの対応のための施策や投資を当社の企業価値を高める機会と捉え、中期経営計画の活動において、具体的な目標と戦略を定め、課題解決と利益創出の両立を目指してまいります。（第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックス㈱の技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部およびフィルム事業企画部を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は277,259千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通りです。[重包装袋]第126期に導入した東京工場及び亀山工場の生産設備については改善活動を一通り完了しており、これらの改善結果を含む仕様をベースに、更なる生産性向上、品質向上を図るための生産設備の導入を計画しています。まず第127期に投資決定したBAX生産設備の東京工場への導入を予定しています。AIを使用した画像検査装置を３ラインに新たに導入し、運用に向けて学習・調整を続けています。まだ実運用までは至っていないものの、第128期中には運用開始できる予定です。[フィルム製品]飲料缶輸送包装用のシュリンクフィルムに関しては、新規顧客への販売を開始し、順調に納入を継続しております。また、帯電防止性能を半永久的に付与したシュリンクフィルムの開発も進めております。マスキング用フィルムに関しては、屋外でも使用可能な製品を開発し、新規顧客への販売を開始しました。環境に配慮した製品開発にも取り組んでおり、バイオマスポリエチレンを使用したシュリンクフィルムを開発し、東京パック２０２２に出展いたしました。[コンテナー]アサノ通運社と共同開発した「内袋付きソフトタンク」の特許が登録されました。「ソフトタンク」は１袋あたり12,000ℓ充填可能な液体輸送用容器であり、内袋を装着することで、従来よりも幅広い用途の輸送が可能となります。20フィート粉粒体輸送用コンテナ内袋「バルコン」に関しては、輸送テストを行いながら改良を重ね、新規顧客への販売を開始しました。1,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」に関しては、従来とは排出方法が異なる仕様の検討を進めております。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1944年「電気工事業整備要綱」に基づき設立。本店を札幌市大通東1丁目2番地に置く。（資本金50万円）1949年建設業法に基づき、北海道知事登録を受ける。1968年本店を札幌市菊水西町9丁目5番地（現在地）に移転。1973年建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。1975年東京出張所（現・東京支社）を開設。東京方面に進出。1984年9支店体制とする。(名寄、旭川、札幌、岩見沢、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)1985年電気工事業、電気通信工事業の大臣許可を受ける。1986年土木工事業、建築工事業、消防施設工事業の大臣許可を受ける。1987年鋼構造物工事業の大臣許可を受ける。1989年管工事業、とび・土工工事業の大臣許可を受ける。1990年空調設備部（現・環境設備部）を設置し、総合設備業としての体制を確立。1993年札幌証券取引所に株式を上場。1994年創立50周年。1996年本店新社屋落成（現社屋）。営業本部を設置。1998年グループ会社「株式会社アイテス」を設立。1999年営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。2000年１級建築士事務所登録。塗装工事業の大臣許可を受ける。2002年株式会社テクセルと合併。10支店体制とする。（旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館）2004年白石営業所を札幌東支店とし、11支店体制とする。2005年北海道用地株式会社と合併。電力保守部を設置。法務室を設置。2010年ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。2014年創立70周年。新エネルギー総合技術部を設置し、再生可能エネルギー案件に関する社内体制を強化。2017年ソリューション営業部と新エネルギー総合技術部を統合して営業部を設置。営業本部を廃止。札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化し、札幌東支店を廃止。10支店体制とする。2018年地中線部を設置し、地中線工事の施工体制を強化。2019年北海道計器工業株式会社と合併、ほくでんサービス株式会社の配電事業を吸収分割。計測器部を設置。2023年GXソリューション部を設置し、再生可能エネルギー関連分野の体制を強化。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社は２社であり、北海道電力株式会社は電気事業、北海道電力ネットワーク株式会社は一般送配電事業を営んでおります。当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりであります。(設備工事業)当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社からは、主に配電線・発送変電・地中線等の電気工事を受注しております。工事の一部につきましては、連結子会社である株式会社アイテス及び関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、社業及び社会の発展に寄与することを目的に次の社是を定めております。・優れた技術と誠意をもって社会に貢献しよう・創造力と行動力を発揮し社業を発展させよう・心のふれあいを大切に働きがいのある職場をつくろうまた、当社グループは、これまでに培ってきた技術力と総合力を活かして、お客さまの期待に応えるとともに、地域社会及び地球環境保全への貢献に努め、「お客さまから評価・信頼され社会に貢献できる技術集団」として継続的な発展・成長を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの主要な営業エリアとなる北海道においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の拡大や北海道新幹線札幌延伸などを背景に建設需要が堅調に推移することが期待されます。一方で、受注競争の激化や資材価格の高騰、労働者不足などの状況は今後も継続することが想定され、当社を取り巻く経営環境は不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況のなか、当社グループは、「ビジョン2025」において「優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。」を当社が目指す姿として定め、この実現のため具体的な行動計画として「中期経営計画2021-2025」を策定し、「施工力確保と収益力強化」「受注拡大」「企業体質の強化」「地域社会への貢献」の４つの重点施策を掲げ、その目標達成に向けて引き続き業績の向上に取り組んでまいります。具体的には、電力サポート事業においては、引き続き、業務運営における生産性向上に努め、「ほくでんグループ」の一員として電力の安定供給に貢献してまいります。電力外事業においては、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現という社会課題をビジネスチャンスと捉え、再生可能エネルギー関連分野の機能を集約・強化した「ＧＸソリューション部」を2023年４月に設置しました。営業から施工までの一貫体制と部門横断による要員体制により、再生可能エネルギー関連工事の受注拡大に加え、エネルギーの地産地消などの新規分野にも取り組んでまいります。企業体質の強化においては、デジタル技術の活用とカイゼン活動による業務、施工の効率化や今後の受注環境変化に柔軟に対応できる技術者の育成など人材活躍の推進に取り組んでまいります。また、低炭素・循環型社会の実現に向けたＥＳＧの取り組みを展開するとともに、地域創生につながる新たな分野にも取り組み、地域社会へ貢献してまいります。今後とも当社グループは、顧客と事業分野の多様化を図り、経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進め、さらなる企業価値向上に努めてまいります。※ＧＸ：「グリーントランスフォーメーション（温室効果ガス排出削減に向けた経済社会システム全体の変革）」の略（中期経営計画の重点施策）・電力安定供給に貢献するため施工力確保と収益力強化（工事量に応じた業務運営体制の構築、効率化やカイゼン活動の推進）・お客さまニーズにお応えする総合設備企業として更なる発展を目指した受注拡大（受注拡大に向けた人材確保・施工体制強化）・企業体質の強化（デジタル技術やＩＴを活用した業務効率化）・地域社会への貢献（ESGの取り組み〔再生可能エネルギー・社会インフラ設備の工事、災害復旧支援等〕を通じた社会貢献）
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、「優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。」をビジョンとして掲げ、ＥＳＧの取り組みを展開するとともに、サステナビリティをめぐる社会課題への対応を通して、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ガバナンスについては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要コーポレート・ガバナンス体制図」に記載のとおりであり、リスク管理については、定期的にリスクの把握、評価及び対応策の検証等を実施しております。また、この検証結果を踏まえて、全社的対応を要する事項は、年度の事業計画に反映し、その実践にあたっては、具体的な対応施策などを実施しております。また、情報セキュリティに関して、サイバー攻撃に備え、人材育成や組織的・技術的安全管理体制などの対策を的確に実施し、企業活動の維持を図っております。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1929年９月朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立1940年１月日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力1945年８月終戦により在外資産喪失（在外会社）1950年８月国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円）1951年10月東京証券取引所上場1953年２月大阪証券取引所上場1964年４月三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始1964年12月東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立1966年４月埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立1966年４月東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社）1970年２月埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社）1970年４月三扇工業株式会社を吸収合併（現機械本部）1973年２月長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立1973年３月松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立1973年４月埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立1973年６月日窒工業株式会社と商号変更1983年10月日窒鉱山株式会社を吸収合併（資源開発本部）1989年10月日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（建材本部）すると共に、商号を株式会社ニッチツ（英文名NITCHITSUCO.,LTD.）に変更1991年12月北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立2001年１月ニッシン建材株式会社を解散2001年１月三扇土木株式会社を譲渡2001年４月ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現ハイシリカ事業本部）2001年９月三扇コンサルタント株式会社を譲渡2003年４月大阪証券取引所上場廃止2005年８月三扇運輸株式会社を譲渡2020年６月監査等委員会設置会社に移行2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年９月結晶質石灰石事業（珪砂の仕入・販売を含む。）を終了2023年３月資源開発本部及び建材本部を廃止
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び当社の連結子会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。(1）機械関連事業舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作、機械装置の据付、施工、監理は当社が行っております。㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器等の供給や役務の提供を受けております。なお、江蘇金羊能源環境工程有限公司は、当連結会計年度において当社が無錫久昌冷熱交換設備有限公司へ持分を譲渡したことに伴い、当社の関係会社ではなくなりました。(2）資源関連事業ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っており、また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っております。なお、当社は2022年９月30日をもちまして結晶質石灰石事業を終了いたしました。(3）不動産関連事業オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。(4）素材関連事業耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、同社は製缶、機械の製造・販売も行っております。また、当社は東京熱化学工業㈱から製品の供給を、三扇機工㈱から製品の供給及び役務の提供を受けております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」(2)経営戦略等当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で、ニッチツグループ企業理念の実現を目指して、積極投資によるレジリエンス向上（現場力強化）と新たなビジネス領域への挑戦（成長事業へのリソース投入）により、将来に向けて経営基盤を再構築し、取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくことを中期経営計画の対象期間である2023年度から2025年度までの基本方針として掲げております。上記の基本方針に基づく基本経営戦略は、次のとおりです。１．生産設備へ集中的に積極投資することにより、安全性・生産性の向上を図り、現業の競争力を高める２．人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）を加速して、社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を目指す３．脱炭素・環境への取り組み等、新たなビジネス領域に挑戦して、現業との両輪とする(3)目標とする経営指標当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す指標として「営業利益」「売上高営業利益率」及び「当期純利益」を、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。さらに、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、当社グループの目指す将来像を市場に対してわかりやすい形で示すこと及び自社の資本コストを意識した計画とすることを目的に、投下資本の収益性指標である自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）も経営指標として取り入れております。(4)経営環境及び対処すべき課題世界経済は、中国のゼロコロナ政策解除による回復が見込まれる一方で、欧米における根強いインフレ圧力及び金利水準の高止まりにより景気後退が予想されます。国内造船所は受注回復により手持工事量が積み上がっていることから、建造量が回復していくものと見込まれます。半導体関連需要は一部製品の在庫調整局面が継続するものと思われます。当社グループは上記事業環境のもと、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に基づき次の課題に取り組み、持続的な成長の実現に向けて、収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。①機械関連事業については、全部門において工事採算の改善及び生産性向上に注力します。舶用機器部門については、人員確保等今後増加が見込まれる工事量に対応した生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、水力発電等の工事獲得に努めるとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等の新規分野での受注獲得を積極的に進めます。②資源関連事業（ハイシリカ部門）では、半導体関連需要の動向に留意しつつ、調達先の多様化による原石の安定調達及び適正在庫水準の確保に努めます。国内工場では高付加価値製品への生産シフト、受託加工業務の拡大に努め、汎用品については海外生産委託を進めます。③設備の老朽化が進んでいることを踏まえた設備更新を着実に進めるとともに、人員不足等に対応すべく、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。④当社の将来の発展を見据えて、人財の確保と育成に努めます。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理リスク管理部会は、当社グループのリスク管理に関して未然防止の観点から、重大リスクの特定によるリスク現象の認識と適切な対応策の整備、運用を毎年度行うとともに、リスクが顕在化した場合またはそのおそれが生じた場合には、「状況の総括的な把握」及び「事態の早期解決のための対応」等を行うこととしております。特定したリスク及び機会については、担当部門から定期的にリスク管理部会長その他部会メンバーに対して対応策の進捗状況等を報告することにより、グループ横断的な可視化、認識の共有化を図っております。また上記の他、特に機会につきましては中期経営計画「シン・ニッチツ2025」の中でも特定、明確化し、グループを挙げて今後の成長に向けた推進力とすべく取り組んでまいります。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約会社名賃貸先契約内容契約期間㈱ニッチツ（当社）事業会社４社、一般社団法人１団体他建物賃貸借契約契約締結日から満２年（更新可能）株式譲渡契約当社は、中国において江蘇金羊集団有限公司（以下、「江蘇金羊集団」という。）との合弁により空気予熱機及びエレメント等の製造・販売を展開する当社の持分法適用関連会社である江蘇金羊能源環境工程有限公司（以下、「金羊能源環境工程」という。）の持分を江蘇金羊集団と共同で無錫久昌冷熱交換設備有限公司（以下、「無錫久昌」という。）へ譲渡する株式譲渡契約を2022年６月24日に無錫久昌と締結し、当該契約に基づき当連結会計年度中に、金羊能源環境工程の当社持分を無錫久昌に譲渡しました。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は8百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたものであります。（資源関連事業）自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っております。
株式会社ＳＢＩ証券
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、主にインターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の金融商品取引業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、当社、親会社２社及び連結子会社15社があり、システム関連事業を行うＳＢＩＢＩＴＳ及びその子会社やＳＢＩシンプレクス・ソリューションズ、対面チャネルであるＳＢＩマネープラザ、ＦＸ関連事業を行うＳＢＩリクイディティ・マーケット及びその子会社、確定拠出年金関連事業を行うＳＢＩベネフィットシステムズ及びその子会社などで構成されております。なお、当社グループは「金融サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＳＢＩ証券
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供を通じ、更なる成長・企業価値の向上を実現していくことを目指しております。そのために、いかにして変化する顧客ニーズに応え、収益源の多様化を図っていくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで、収益源の多様化を目指してまいります。(2)経営環境2022年度において、個人の株式取引におけるインターネット経由の割合は９割以上に達しております(2023年3月31日当社推計)。また、NISAやiDeCoなど、個人の資産形成の促進に向けた制度が充実するなど、当社の主要業務である、個人投資家向けインターネット取引を取り巻く外部環境は中長期的に見て概ね良好であると考えております。一方で、当社の業績は株式の売買状況に影響を受けるため、株式等の市況や、国内外の経済状況、地政学的なイベントなどによるリスクが常に存在します。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題①収益源の多様化当社は、個人投資家の株式委託手数料を大きな収益源としており、日本の株式市場が不安定な状況下でも安定した収益源を確保できる態勢を整えることが課題となっております。そのために、よりバランスの取れた収益体質を実現するべく、積極的に取扱商品の拡充や新規サービスの提供を行い、個人向け業務だけでなく、引受・募集業務や機関投資家営業等の法人向け業務の拡大にも注力してまいります。また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる分野においてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行うことにより、業容拡大を進める可能性もあります。②金融・IT技術を活用した新規サービスの提供当社は、個人投資家向けにインターネット経由で金融商品・サービスを提供することによって主たる収益を獲得しております。金融・ITの技術は絶えず進化を続けており、AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、FinTechの中核技術であるブロックチェーン等の分野での新技術開発が進展しているなか、これらの技術革新に遅れをとることなく、いち早く適応していくことが課題となっております。そのために、最新の技術動向を注視し、スマートフォン等を含む様々なサービスチャネルで新しい技術を活用したサービスを開発・提供し、競合他社との差別化、顧客の利便性向上に努めてまいります。③経営管理態勢の強化顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、コンプライアンスに対する社会的な意識の高まり、ボラタイルな市場環境等により、当社グループが抱える経営管理上のリスクは常に変化しており、それらリスクへの対応が課題となっております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。システム面では、当社のビジネスの生命線であるシステムの安全性をいかにして確保するかが課題となっており、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めるとともに、利便性の高いサービスを提供することを第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムの検討を進めてまいります。リスク管理面では、当社グループの業容拡大に合わせたリスク管理態勢の構築や近年増加傾向にあるインターネット金融犯罪・サイバー攻撃への対策が課題となっており、保有資産に即した信用リスク・金利リスク・流動性リスク等の管理態勢の強化、高度化を進めるとともに、CSIRT専任部門を通じたセキュリティ対策の強化、顧客保護対策を一層進めてまいります。コンプライアンス面では、口座数及び約定件数の増加等の業容拡大や新しい金融商品・サービスの導入等に加えて、益々高まる社会的要請にいかにして対応していくかが課題となっており、社内規程や社員研修等の管理態勢のより一層の充実を図ることで、コンプライアンス態勢の高度化に努めてまいります。
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有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、「企業には従業員、株主、顧客、関連業者などのステークホルダーがそれぞれの目的を達するために関わっており、どのステークホルダーが欠けても存在しえない。企業とは全てのステークホルダーが共存共栄するための公器である。」という考えに立脚し、スピード、公平さ、透明性、そして株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進してまいりたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の業務執行・監視・内部統制の概要は以下のとおりであります。・株主総会株主総会は、会社法及び定款に定められた重要な事項を決議する最高機関であり、形式にとらわれない活発な議論を行うよう努めてまいります。・取締役会取締役会は、取締役16名（社外取締役１名）で構成されており、会社法の定めに則った経営の意思決定機関として機能しているほか、取締役の取締役会への報告・説明の内容の充実にも努めております（定時取締役会における業務報告等）。原則として月１回の開催としておりますが、必要に応じて積極的に臨時取締役会を開催しております。・監査役当社は監査役会制度を採用しておりませんが、監査役３名（社外監査役２名）で構成される監査役連絡会を、原則として月１回開催しております。・各種委員会取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、下記の４つの委員会を設置しております。委員会名審議事項コンプライアンス委員会・コンプライアンスに関する重要事項リスク管理委員会・リスク管理に関する重要事項情報セキュリティ委員会・情報セキュリティに関する事項の総括・情報セキュリティに関する重要事項の決定・情報セキュリティポリシーを除くセキュリティに関する承認審査委員会・役職員が諸法令・社内規則等に違反した場合や、会社の体面を損じ信用を損なうような行為等があった場合における懲戒の決定（注）2017年11月１日より、従前の「コンプライアンス及びリスク管理委員会」を「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」に再編しました。上述のとおりのコーポレート・ガバナンスの体制のもとに、取締役会の定める経営の方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、上記の４つの委員会を設置し、運営しております。また、コーポレート・ガバナンス機能及びマネジメント機能強化のため、取締役及び取締役会の本来の機能と責任を明確にし、併せて従来の執行役員制度をより一層充実することにより意思決定の効率化促進等を図っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせております。また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しており、同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。また、監査の実施に際しては、社員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、取締役会にてリスク管理の基本的な枠組み・原則を定めた「リスク管理規程」を決議し、これに基づきリスク管理を行っております。リスクカテゴリーによりさらに個別の規程・基準・要領を制定し、リスクの種別の定義、管理手法、報告方法等について定めております。こうしたリスク管理活動の運営主体として、当社グループのリスク管理を専管するリスク管理部を設け、市場リスク・信用リスク・オペレーショナルリスク・情報セキュリティリスク等リスクカテゴリー別に定量分析と定性分析によりリスクを計測し経営陣・関連部署に報告をしています。リスク管理に関する課題は、継続的かつ日常的な報告体制のほか、リスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催し、リスク管理及び対象となるリスクに関する関連部署の管掌役員・部長らと協議・対策立案を行っております。子会社に対しては、各社の業務ごとのリスク状況を当社として把握し、子会社に当社グループ共通のリスク管理活動を促すほか、各社よりリスク状況の報告を受けております。以上について、リスクカテゴリーごと及び統合的なリスク管理の観点から、定期的に取締役会にて、リスク状況及びリスク管理業務運営状況の報告を行っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況コンプライアンス部門及びリスク管理部門を中心に、法令等遵守・リスク管理等の内部統制に関して、子会社を含む当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬350百万円社外取締役に支払った報酬13百万円社内監査役に支払った報酬11百万円社外監査役に支払った報酬6百万円⑤取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、被保険者を当社の役員等とする役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当保険では、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を補償することとされております。⑩取締役会の活動状況定時取締役会は原則として毎月一回開催し、臨時取締役会は必要に応じて開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数北尾吉孝1212髙村正人1212前川雅彦５５齋藤岳樹1212守田和盛1212小川裕之1212新倉猛志1212日下部聡恵1212山本芳彦1212浅野仁２２小川泰幸1212杉本孝元1212石井巨道５５吉原宗雄１１平澤順５５永野紀吉1212取締役会における具体的な検討内容として競合他社の動向を含む外部環境変化やリスク等に係る分析及び認識共有を行い、それに基づき、中長期的な経営方針・戦略等の重要な経営課題に対する議論を行っております。
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(3）リスク管理ＳＢＩグループは、サステナビリティへの対応の不備等を、経営に多大な影響を及ぼす経営戦略上の重要なリスクであると認識し、サステナビリティに係るリスクと機会の特定を行っています。当社においては、リスク管理の定常的な枠組みとして企業活動を阻害する可能性のあるリスクを把握し、適切に評価・管理するため、リスク管理部門において、統合的なリスク管理を実施しています。リスク管理部門は、当社及びその子法人等から成る当社グループのリスク管理に関する基本的事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクを以下のカテゴリーに区分し、リスクの早期発見と損失発生の未然防止を図るとともに、内部統制の効果的かつ効率的な推進を行っています。・市場リスク（金利・株価・為替・不動産価値等の変動により損失を被るリスク）・信用リスク（投融資先の財務状況の悪化等により、投融資資産の価値が減少または消失し損失を被るリスク）・流動性リスク（当社およびＳＢＩグループの財務内容悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること、投資資産の市場流動性が悪化することにより損失を被るリスク）・オペレーショナルリスク（内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象などに起因して損失を被るリスク及びそれらによるレピュテーションの悪化により損失を被るリスク）これらのリスクがもたらす影響を、統合的なリスク管理の枠組みに統合し、SBIホールディングスのグループリスク管理統括部、サステナビリティ推進室と連携の上、リスクの特定と対応の深化を実施しています。サステナビリティに係る新規リスクが想定される、もしくは顕在化した場合には、当該リスクの発生部門または発生子会社等において対応・管理方法を構築させ、リスク管理部門が適宜モニタリングを行っております。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1983年7月電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村89番地1に株式会社キョウデン（資本金1,500千円）を設立1984年6月プリント配線板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線板の一部製造、並びに検査業務を開始1985年3月長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線板の製造を開始1985年11月設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線板の製造・販売を開始1986年8月長野県上伊那郡南箕輪村6213番地1に本社を移転1990年5月長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1に工場を新設し、本社を移転（現長野事業所）1991年9月株式会社小金井物産（形式上の存続会社）と合併1993年2月昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）の第三者割当増資にて資本参加1997年9月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年2月株式会社キョウデンビーアンドオー（株式会社イー・システムズ（現当社）に社名変更）の全株式を取得1998年9月本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得1999年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年7月株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化2001年9月第二工場を新設（現長野事業所）2001年10月子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併2001年12月トーエイ電資株式会社（現当社）及びTOEIDENSHI(THAILAND)CO.,LTD.（現KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.）を連結子会社化2002年3月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得（現長野事業所）2002年8月更生会社株式会社長崎屋（現株式会社長崎屋）の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化2003年6月旧日本エレクトロニクス株式会社より当社子会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）が営業譲受し、同社を連結子会社化2004年11月子会社である昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）が富士機工電子株式会社（現当社）の新株予約権を行使し、同社を連結子会社化2007年4月子会社であるトーエイ電資株式会社を吸収合併2007年10月子会社である株式会社長崎屋の株式を売却2008年7月株式会社アイレックスより新設分割した株式会社キョウデンファインテックの全株式を取得し、同社を連結子会社化2008年9月持分法適用関連会社である株式会社九九プラスの株式を売却2010年3月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社の株式公開買付を実施2010年8月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社を完全子会社化2010年12月子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化2011年1月子会社である株式会社キョウデンファインテックから「プリント配線板事業」を事業譲受2011年3月子会社である日本エレクトロニクス株式会社及び株式会社キョウデンビジネスパートナーを吸収合併し、新たに日エレ株式会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）を設立2012年12月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、株式会社エトー商事（現株式会社エトーインダストリー）及び株式会社エトーインダストリーの株式を取得し、同社を連結子会社化2013年5月子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の堺工場及び美原工場の生産機能を大阪工場（大阪府泉大津市）へ集約2015年6月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ジャンテック株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化2015年7月株式会社テックプレシジョンより新設分割した株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得し、同社を連結子会社化2015年10月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ツルガスパンクリート株式会社（現株式会社ツルガ）の株式を取得し、同社を連結子会社化2016年4月子会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸収合併2020年10月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ジャンテック株式会社を吸収合併2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業及び工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品又は事業の内容会社電子事業プリント配線板設計・製造・実装メカ・ユニット組立製造販売当社㈱キョウデンプレシジョンKYODEN(THAILAND)CO.,LTD.販売KYODENHONGKONGLTD.工業材料事業硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料製造販売昭和ＫＤＥ㈱
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在の当社グループを取り巻く環境としましては、電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。工業材料事業においては、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。このような環境のもと、競合他社との競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を優先的に取り組んでまいります。（電子事業）国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。海外では主にタイ工場の生産性向上や品質改善に努めることにより収益力の強化に取り組んでまいります。また、次世代通信規格(5G)を背景とした、通信機器・インフラ関連、車載市場におけるEV化等、様々な分野で市場拡大が見込まれており、これらの市場に対する新製品の技術開発・製造技術体制の強化により技術競争力の向上を図り、試作分野からの取込・拡販を行い収益性の強化を図ってまいります。（工業材料事業）既存商品の拡販、品質改良とコスト・技術競争力の強化、原料調達ソースの多様化、優秀な人材の確保と育成に継続的に努めるとともに、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでまいります。また、昨今の原材料価格・エネルギーコスト・物流費等の高騰に対して、生産性の向上や経費圧縮等の自助努力に加え、お客様の理解を得ながら価格改定を進めてまいります。
株式会社キョウデン
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業活動を通じて利益を上げ、継続的に企業価値を増大させることが企業としての使命であり、これらを実現するために、ステークホルダーに対する責任を果たしていかなければならないと考えております。そのためには、内部統制、リスク管理を確立・向上させることにより、取締役会、監査役会、内部監査室、会計監査人等による監督機能の強化を図り、さらに個々人のコンプライアンス意識を高めていくことが重要であると認識し、また、コーポレート・ガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、企業統治の充実に取り組みます。また、迅速かつ正確な情報開示に努めることで、信頼関係の構築を図ってまいります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、社外監査役が半数以上を占める監査役会が経営を監査し、その健全性の確保に努めております。監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会等重要な会議に出席するほか、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めております。取締役会は、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行っております。また、独立社外取締役を選任し経営の客観性と透明性を高めるとともに、指名・報酬等重要な事項の決定にあたっては適切な意見・助言を受けることにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。当社グループの統治体制としては、事業計画や予算等の進捗管理のため、各社の取締役会、経営会議への出席等により報告を受けております。また、各社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会に付議しております。上記概要から、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、当社の事業規模においては最適であると考えております。③内部統制システムの整備の状況当社は取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて、「業務の有効性、効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令・社内ルール等の遵守(コンプライアンス)」、「資産の保全」を目的に、内部統制委員会を設置し、内部統制の強化改善に努めております。内部統制活動としては、相互牽制が有効に機能する組織の構築につとめております。また、外部コンサルタントの協力を得る一方、内部監査室がそれらの統制活動が、法遵守性を伴いながら、有効かつ効率的に機能しているかを常時モニタリングしております。④リスク管理体制の整備状況リスクの管理については、「リスクマネジメント規程」に基づき設置されたリスクマネジメント委員会の運用により対応しております。重点管理リスクを策定し、各事業部門は定期的にそのリスクへの対策の進捗状況を委員会へ報告し、委員会は重点管理リスクへのプロテクトの状況を取締役会へ報告しております。当社及び当社グループの経営に重大な影響を与えるような事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要な対策を実施し、損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復を図っております。⑤コンプライアンス体制の整備状況当社及び当社グループの役職員の職務の執行が法令・社内ルール等及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動理念）を定め、コンプライアンス委員会を中心とする研修等により、全役職員に周知徹底をさせております。また、当社及び当社グループの使用人からの通報相談を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報相談窓口（ホットライン）を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を防止しております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。⑦取締役の定数及び任期当社の取締役は10名以内とし、その任期は1年とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益還元を可能にするために、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑪反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応することを基本的な考え方としております。具体的には、対応統括部署及び不当要求防止責任者を総務部とし、反社会的勢力及び団体から不当な要求を受けた場合には、外部専門機関及び弁護士等と連携を図りながら組織的に対応する体制を整備し、公安委員会・暴力追放運動推進センターより反社会的勢力に関する情報の収集等、外部の専門機関との連携に努めております。また、外注先、取引業者等の間で契約書を取り交わし、反社会的勢力と関係の有無を確認できる方法をとっております。⑫自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑬取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を概ね月1回の頻度で10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数永沼弘1010上山晃109菅沼弘幸1010長谷川洋二1010取締役会における具体的な検討内容として、当社及び連結子会社の月次営業成績の検討、設備投資、資金調達並びに中期経営計画等の精査及び検討等があります。
株式会社キョウデン
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(2）リスク管理リスクマネジメント委員会により、年1回、事業継続に影響を与えるリスクと機会を評価し、重点管理リスクを特定することで、リスクの最小化に努めています。気候変動による自然災害や異常気象により、生産ラインの停止や物流の遅れなど、当社グループの事業活動に多大な影響を与える可能性があります。気候変動関連のリスク及び機会については、台風や豪雨などによる水害リスクを中心として想定し、BCP（事業継続計画）の作成並びに教育、各事業所においてはハザードマップの整備と緊急事態訓練を定期開催することで有事への備えを図っています。また、当社は事業所及び設計センターを分散配置することで、地域的なリスク回避を行っています。