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株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績の分析当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による行動制限が緩和されるなど、景気回復の動きがみられましたが、ウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー資源の高騰、急速な円安の進行など、依然として不透明な情勢が続きました。一方、ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍で一時的にプレーを自粛していたゴルファーが比較的早いタイミングでゴルフを再開したことや若年齢層を中心とした新規参入ゴルファーが増加傾向にあり、コロナ禍前の来場者数が期待できる状況まで回復致しました。以上により、来場人数は前期比726名増加の38,934名(前期比プラス1.9％)となりました。内訳は、メンバー24,286名(前期比110名増加、プラス0.5％)、ゲスト14,648名(前期比616名増加、プラス4.4％)となりました。売上高は、774,549千円(前期比32,648千円増加、プラス4.4％)となりました。これは主に来場者が増加したことによります。営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は773,684千円(前期比40,026千円増加、プラス5.5％)となりました。この結果、営業利益は864千円(前期比7,377千円減少、マイナス89.5％)となりました。また、営業外収益は4,315千円(前期比4,505千円の減少、マイナス51.1％)を計上した結果、経常利益は5,179千円(前期比11,883千円の減少、マイナス69.6％)となりました。また、固定資産除却損3,454千円を計上した結果、税引前当期純利益は1,725千円（前期比7,519千円減少、マイナス81.3％）となりました。法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は367千円(前期比5,590千円の減少、マイナス93.8％)となりました。(2)財政状態の分析資産の部では、流動資産は前期末と比べて3,605千円増加し、460,804千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,382千円、その他流動資産が1,109千円増加したことによるものであります。固定資産は前期末と比べて13,164千円増加し、1,531,121千円となりました。これは主に有形固定資産の取得により89,274千円増加したものの、減価償却費により59,209千円減少、投資有価証券が25,200千円減少したことによるものであります。負債の部では、流動負債は前期末と比べて14,855千円増加し、195,762千円となりました。これは主に未払消費税等が14,571千円増加したことによるものであります。固定負債は前期末と比べて2,966千円増加し、173,205千円となりました。これは主に退職給付引当金が6,608千円増加、役員退職慰労引当金が3,000千円減少したことによるものであります。純資産の部では、前期末と比べて1,051千円減少し、1,622,957千円となりました。これは繰越利益剰余金が367千円増加、その他有価証券評価差額金が1,419千円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで71,809千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで69,784千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは641千円の支出となり、前事業年度末に比べ1,382千円増加し417,503千円となりました。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は71,809千円(前期は70,974千円の増加)となりました。これは主に、減価償却費59,209千円、退職給付引当金6,608千円、未払消費税等14,571千円等による増加要因と、法人税等の支払い額13,381千円等の要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は69,784千円(前期は134,116千円の支出)となりました。これはマスター室前のアスファルト舗装工事やキャディハウスの改築工事、乗用カート車庫新設工事等の有形固定資産の取得による支出89,274千円、投資有価証券の償還による収入19,200千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は設備関係割賦債務の返済による支出が641千円(前期は641千円の支出)となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の主な資金需要は、設備投資等によるものでございます。来期の設備投資として、カート道路改修工事や５人乗り乗用カートの購入、コース管理機械の購入等を予定しており、投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積もり及び仮定を用いておりますが、これらの見積もり及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務省等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分別当事業年度(2022年４月１日～2023年３月31日)金額(千円)前期比(％)メンバーフィー17,86630.4ゲストフィー145,4969.6キャディーフィー153,7283.4食堂87,55010.5売店19,8241.7ロッカー料7,774△1.0年会費100,074△0.2施設使用料135,8451.8会員登録手数料85,6330.6その他20,755△2.4計774,5494.4(注)１総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1950年３月東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。1954年６月東京都千代田区に本社を移転。1956年５月高崎工場（2012年10月高崎グローバルセンターに改称）を新設。1958年10月榛名工場を新設。1967年５月台湾に製造販売会社（現販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。1969年12月中之条工場を新設。1970年１月製造会社（現製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年11月韓国に製造会社（現販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。1973年１月東京証券取引所の市場第一部に指定。1973年５月東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。1974年６月香港に販売会社香港太陽誘電有限公司を設立。1977年２月アメリカに販売会社TAIYOYUDEN(U.S.A.)INC.を設立。1977年９月玉村工場を新設。1978年３月シンガポールに製造販売会社（現販売会社）TAIYOYUDEN(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。1979年５月ドイツに販売会社TAIYOYUDEN(DEUTSCHLAND)GmbH（1997年９月TAIYOYUDENEUROPEGmbHに商号変更）を設立。1981年７月製造会社（現製造販売会社）赤城電子㈱（2015年７月太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更）を設立。1986年10月八幡原工場を新設。1988年２月東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。1988年12月フィリピンに製造会社TAIYOYUDEN(PHILIPPINES),INC.を設立。1989年８月製造会社㈱ザッツ福島（2015年７月福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。1994年12月マレーシアに製造会社TAIYOYUDEN(SARAWAK)SDN.BHD.を設立。1998年11月Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。1999年９月中国に製造会社太陽誘電（廣東）有限公司を設立。1999年10月韓国に製造会社韓国慶南太陽誘電㈱を設立。2002年３月中国に販売会社太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。2004年７月中国に販売会社太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を設立。2007年１月製造会社新潟太陽誘電㈱を設立。2007年１月中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。2007年３月昭栄エレクトロニクス㈱（2010年３月太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更）の株式を取得し、子会社化。2007年５月持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。2010年３月太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。2011年４月タイに販売会社TAIYOYUDENTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2017年６月東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。2018年４月持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。2019年８月中国に製造会社太陽誘電（常州）電子有限公司を設立。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社32社及び関連会社１社）で構成されており、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、2021年度を初年度とした５カ年の「中期経営計画2025」を策定しています。10年後の2030年を見据え、経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、部品メーカーとして存在意義のあるポジションを獲得するためのマイルストーンとして2025年を位置付けています。当社グループのミッションは、「おもしろ科学でより大きくより社会的に」です。体系化された知識や経験に加え、わくわくする体験や思いがけない発見、驚きなどをもたらす「おもしろ科学」で、人びとの安心・安全で、快適・便利な暮らしを支えるエレクトロニクス技術の進化を支え、社会に貢献していきます。当社グループの経営理念は、「従業員の幸福」、「地域社会への貢献」、「株主に対する配当責任」です。太陽誘電の創業者は、従業員とその家族が幸福に豊かな生活ができるようにすることで企業の社会性や公益性、公共性を全うすることができると考え、これらの経営理念を掲げました。当社グループ共通の価値観として、従業員は日々、これらを実践することを意識して業務を遂行しています。また、当社グループのビジョンは、「すべてのステークホルダーから信頼され感動を与えるエクセレントカンパニー」になることです。顧客、取引先、株主、地域社会、従業員などの期待や要求に応えて信頼を獲得し、さらにはその期待や要求を上回る価値を提供することで感動を与えられる企業であり続けることを目指します。このビジョンを実現するために、市場のニーズに合った安全で高品質なスマート商品を開発・生産・販売し、労働・人権・安全衛生・環境・倫理という取り組みにおいても責任を持ち、活動を継続していきます。(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2021年度を初年度とした５カ年の「中期経営計画2025」を策定しています。「中期経営計画2025」では、経済価値と社会価値それぞれの目標を以下のとおり定めこの実現に向けた活動を通し、さらなる企業価値向上を目指していきます。経済価値目標を実現するため、自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％に高めることを目指します。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。また、社会価値については、ESG(環境、社会、ガバナンス)それぞれにおいて目標を定めて取り組みを強化しています。環境面では、地球規模の課題である気候変動対策のため、GHG(温室効果ガス)排出量削減の目標を定めて取り組みを強化するとともに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿い、事業活動における気候関連のリスクと機会を評価し、積極的な情報開示に努めていきます。社会面としては、引き続き安全第一を根幹とした事業活動を行うとともに、働き方改革やダイバーシティ経営を推進していきます。ガバナンスにおいては、事業の成長を支える経営品質の向上とBCM（事業継続マネジメント）の構築と進化に取り組んでいきます。(3）会社の対処すべき課題当社グループは、中長期の観点から自動車、情報インフラ・産業機器市場において電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い品質、高い信頼性が求められると想定しています。また、スマートフォン等の通信機器市場においては、機器の高機能・高性能化、通信方式の進化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端の電子部品が数多く求められると考えられます。このような市場に対して当社グループでは、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発しています。自動車、情報インフラ・産業機器を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、システムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めています。また、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強するなど、将来の成長に不可欠な投資を継続していきます。さらに、ものづくり力の向上や分散生産の体制構築、AIなどを活用した生産効率の改善にも努めていきます。一方で、不透明さが増す国際情勢、新型コロナウイルスの世界的大流行、大規模な自然災害の発生などにより、社会の在り方や経営環境に急激かつさまざまな変化が生じています。特に、国際情勢の混乱激化や世界経済が大きく後退した場合には、電子部品需要の低迷、資源価格の高騰による仕入価格の上昇、原油価格の高騰及び航空輸送の経路変更による物流費の上昇などの影響を受ける可能性があります。当社グループでは、引き続き情報を多角的に収集し、顧客やサプライヤー等と連携を密にすることで影響を最大限抑えられるように努めていきます。なお、当社グループは871億97百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は63.1％と健全な財務体質を維持しています。また、複数の金融機関との間で総額300億円のコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態への対応手段を確保して事業を継続していきます。当社グループは、これからも経済価値を高めると同時に、ステークホルダーからの要求や期待に応えることにより社会価値を高めることで、企業価値向上を目指していきたいと考えています。「中期経営計画2025」では、SDGs目標と紐づけたマテリアリティ（重要課題）を設定しています。特に、気候変動への対応としてGHG（温室効果ガス）排出量削減、ダイバーシティの実現に向けた対応として新卒女性採用率や女性管理職比率などの数値目標を掲げて、社会価値向上への取り組みを加速しています。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

[リスク管理]当社は、グループ会社を含めた気候変動におけるリスクについて、安全環境を担当する副社長執行役員を責任者として定め、グループマネジメントシステムに従い、コンプライアンス部会とリスク管理部会を通して内部統制委員会にて報告・審議を行っております。気候変動に関するリスクを把握する手法としては、社会状況の分析、顧客やサプライヤーからの聞き取り調査、投資家とのESGに関するエンゲージメント活動などを参考としながら、リスクを抽出しております。それらの項目については、財務的影響や経営戦略との関連を合わせて検討し、インパクト評価を実施しております。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自の要素技術にさらに磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品を創出するべく、研究開発活動を進めています。ミッションである「おもしろ科学でより大きくより社会的に」のもと、材料技術やプロセス技術の強みを活かし、当社グループの中長期的な成長を支えるための技術開発を行っております。また、高品質で環境負荷の低減を実現するスマート商品の開発と安定供給に取り組んでいます。研究開発活動を通じて、スマート商品をより高い水準で実現することにより、「すべてのステークホルダーから信頼され感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というビジョンの実現を目指しています。当社は、自動車、情報インフラ・産業機器を注力市場と位置付けています。特に、電子化・電動化が進行する自動車向け、IoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装置やデータセンターなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧などの高信頼性商品の開発に注力しています。また、通信機器向けでは、主にスマートフォンのハイエンドモデルに搭載され、機器の高機能・高性能化、電子部品の高密度実装化に寄与する最先端商品の開発を推進しています。コンデンサでは、小型、薄型、大容量、高信頼性の積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。誘電体の材料技術、薄層・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデンサを開発し続けています。インダクタでは、小型、薄型、大電流対応品に加え、自動車や情報インフラをターゲットとした大型、高信頼性品の開発に取り組んでいます。金属系磁性材料を始めとした材料開発、巻線・積層プロセス技術を高度化させることで、競争力ある商品を開発しています。複合デバイスでは、広帯域に対応する通信デバイスの開発や、より高い周波数に適した次世代商品の開発を推進しています。その他、注力市場向けの導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサの商品開発や、社会課題解決に貢献するソリューションの創出にも注力しています。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は12,678百万円であります。また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、当初親会社でありました東日本観光開発株式会社が1986年に光ハイツ・ヴェラス石山１号館(居室数56室)を建設し、高齢者向けの有料老人ホームの企画、販売を開始したことにより始まります。その後同社の有料老人ホーム事業が別法人化され、1987年４月、当社の設立に至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。1987年４月東日本観光開発㈱より分離独立し、資本金２千万円で㈱光ハイツ・ヴェラスを設立(社)全国有料老人ホーム協会に加盟し、正会員となる1987年10月光ハイツ・ヴェラス石山２号館(53室)を竣工し、総居室数109室となる1990年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園(58室)を竣工し、総居室数167室となる1992年９月光ハイツ・ヴェラス石山２号館増築棟(14室)を竣工し、総居室数181室となる1994年９月㈱秋山愛生舘と市民生協コープさっぽろが資本参加し、資本金８千万円となる(出資比率：㈱秋山愛生舘37.5％市民生協コープさっぽろ37.5％)1994年11月光ハイツ・ヴェラス藤野A棟、C棟(55室)を竣工し、総居室数236室となる1995年４月資本金７千万円となる1996年５月光ハイツ・ヴェラス藤野B棟(91室)を竣工し、総居室数327室となる1997年10月㈱秋山愛生舘が５千万円出資し、資本金１億２千万円となる市民生協コープさっぽろの保有する当社株式600株を㈱秋山愛生舘が譲受し、親会社が㈱秋山愛生舘となる(出資比率91.7％)1998年２月㈱秋山愛生舘と㈱スズケンが合併、親会社が㈱スズケンとなる(出資比率91.7％)1999年３月㈱スズケンが当社全株式を取得し100％親会社となる2000年４月介護保険法施行にともない、全施設が特定施設入所者生活介護事業者の指定を受ける石山施設が居宅介護支援事業者の指定を受ける2001年２月㈱スズケンより当社全株式が㈱メデカジャパンに譲渡され、親会社が㈱メデカジャパンとなる2003年６月光ハイツ・ヴェラス琴似アカシア館(介護専用棟：62室)を竣工し、総居室数389室となる2003年11月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室北棟：100室)を竣工し、総居室数489室となる2004年９月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室南棟：120室)を竣工し、総居室数609室となる2006年４月介護保険法改正にともない、全施設が介護保険上の介護予防特定施設事業所の指定を受ける2006年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園ポプラ館(一般棟：116室)、アカシア館(介護専用棟：49室)を竣工し、総居室数774室となる2006年９月第三者割当増資を実施し、資本金３億円となる㈱メデカジャパンの持分法適用関連会社となる(出資比率22.7％)2006年11月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園アカシア館全49室のうち16室を８室に改修変更して41室とし、総居室数766室となる2007年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場、資本金４億8,630万円となる2008年８月第三者割当増資を実施し、資本金６億3,000万円となる2009年３月株式会社かわぞえと業務提携基本合意の締結をする2009年３月適合高齢者専用賃貸住宅ヴェラス・クオーレ小樽(居室数59室)をオープンし、総居室数825室となる2009年３月第三者割当増資を実施し、資本金６億8,629万6,800円となる筆頭株主が藤井伸一氏となる(出資比率51.5％)2009年３月㈱メデカジャパンの出資比率が10.8％となり、持分法適用関連会社から外れる2009年４月光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野の３施設が琴似・真駒内公園施設同様に入居時要介護認定者の受け入れを開始する2009年５月㈱メデカジャパンの保有する当社株式2,135株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率61.7％)2009年７月㈱加ト吉の保有する当社株式680株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率64.9％)2011年３月佐々木建設㈱の有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ山の手(居室数59室)として運営開始し、総居室数884室となる2011年７月㈱とんでんの住宅型有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ札幌北(居室数126室)として運営開始し、総居室数1010室となる2013年４月介護付有料老人ホーム６施設の不動産を流動化し、IHCJapanFirst特定目的会社に譲渡の上、６施設の土地・建物の賃借を開始する2014年４月光ハイツ・ヴェラス石山および藤野施設の一般居室の一部を一時介護室に変更し、石山121室、藤野141室とする。2014年７月ヴェラス・クオーレ札幌北に、増築棟アネックス館（居室数90室）を竣工2015年８月ヴェラス・クオーレ南19条（居室数89室）を新規開設、㈱Fujii.Corporationと土地・建物の賃貸を開始する2016年７月さっぽろ南デイサービスセンターを札幌市南区南32条西10丁目に新規開設。通所介護事業・第１号通所事業を開始2016年８月光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始2022年９月光ハイツ・ヴェラス琴似、真駒内公園、ヴェラス・クオーレ山の手の３施設において短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始2022年12月メディカルレジデンスヴェラスを新規開設
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、以下の経営方針を定め、取り組んでまいります。(1)経営の基本方針当社は、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーとして、1986年創業当初からの「人生100年の理想郷づくり」という経営理念のもとに、35年の運営実績を積んでまいりました。団塊の世代から後期高齢者、生活援助や介護を必要とされる高齢者の方々が快適に、終生お住まいいただける良質な住宅、生活支援、医療との連携が取られた介護サービスを提供します。当社は法令を遵守し、ご入居者とともに施設の円滑な運営を行い、安心してお住まいいただけるよう、健全な運営と財務体質の強化・維持に努めます。(2)目標とする経営指標当社は、ご入居者に終生安心してお住まいいただけるよう、また、より安定した経営を継続していくため、全運営施設の平均入居率は95％以上を確保することを経営指標としております。また、既存ご入居者の高齢化の進行により、介護居室の確保の課題があります。そのため、事業環境を慎重に見極めながらＭ＆Ａを含めて１年に１棟のペースで介護専用の新施設を開設し介護居室を確保することを目指します。更に、既存施設の健常棟から、併設の介護専用棟への移転、または当社運営の介護専用施設への移転の便宜を図ることで、ご入居者に対するより快適な介護サービスの提供を可能とし、当社の施設運営規模の安定的な拡大を図ります。併せて既存施設（健常棟）における生活「セカンドライフ・自由という贅沢」をアピールし、団塊の世代の入居促進に努めます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、超高齢社会のニーズに応えながら、高齢者が安心して生活いただける住まいの提供を通じて高齢社会に貢献しながら、継続して成長し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。①既存施設の空室の入居促進に全社を挙げて取り組み、全施設平均95％以上の入居率確保を目指します。②介護付有料老人ホームは、札幌市の規制緩和後積極的に開設するべく、準備してまいります。③急速に進む超高齢社会に対応するため、慎重な上にもＭ＆Ａに重点を置いた短期間での事業展開を目指し、定員50名から100名規模の高齢者向け住宅を、「光ハイツ・ヴェラス」または「ヴェラス・クオーレ」シリーズとして、１年に１棟のペースで開設を目指します。新施設は入居一時金方式または月額家賃方式とし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や居宅介護支援事業所を併設します。④既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図り、入居し易い新たな家賃方式を明確に打ち出すことで、高齢化が進む施設周辺地域からの入居促進と社会貢献を目指します。⑤医療と介護の連携体制を強化し、ご入居者の安心と安全の強化された施設運営体制をつくります。⑥超高齢社会という時代に入り、高齢者やそのご家族のニーズに対応するため、短期入所生活介護（ショートステイ）、通所介護事業・第１号通所事業（デイサービス）等、業態の拡大を図り、地域の高齢社会へ貢献する事業を展開します。⑦効率的な施設運営に取り組み、コストコントロールを推進します。(4)対処すべき課題①経営の健全性の確保当社の経営基盤強化の達成目標として、繰越利益剰余金の健全化を掲げております。当社は2013年４月に不動産流動化を実施して以来、財務基盤を強化したことにより、当事業年度末で2,010,156千円の繰越利益を計上しました。当社は引き続き長期に亘り安定的な収益の確保に努めて参ります。②優秀な人材の確保当社の事業が安定的に継続するには、良質なサービスを提供できる人材の確保と育成が必要であります。ご入居者への良好なサービス提供をベースにし、全施設における介護の質の向上と医療との更なる連携強化に対応できるよう介護技術、接遇のレベルアップが課題です。そのためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠です。近年の介護報酬改定、新型コロナウイルス感染拡大により、事業を縮小・廃止する介護事業者は増加傾向にあります。一方、少子高齢化の継続による労働人口の減少、働き方改革による労働者一人当たりの労働量の減少など、人材確保困難な要因も継続しており、先が非常に読みにくい状況にあると考えます。この状況で重要なのは、質の高い人材を見極めた採用と既存職員の定着であり、職員の処遇改善や、介護休暇、育児休暇制度など、労働環境の整備、魅力ある職場作りと風通しのよい人間関係の構築という社内環境整備が問われております。また、接遇、介護技術、認知症対応等の専門分野の講師を招請し、各種研修の実施、資格取得のサポート、社内での事例研究発表会の実施や社外での発表の場への積極参加など、組織的な研修体制を組み、情報共有および全体でのレベルアップを図る必要があります。当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりです。当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には会社の株主様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えます。そのためには株主の皆様には十分に情報が提供されたうえで、その適切な判断がなされる環境を当社が整えるべきであると考えております。当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付け行為であるか否かについて、株主様がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが好ましいと考えますし、また、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付けや株主による適切な判断が困難な方法で大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。当社は、当社株式の大量買付け行為があった場合、その大量買付者に対して積極的に情報開示を要求し、株主の皆様が適切な判断を行うため、当社取締役会の意見および情報と時間の確保に努めると共に、適切な対応を行ってまいります。
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社の主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しています。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1949年10月大阪市東区（現中央区）谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立1958年７月大阪市城東区に研究所を設置1960年９月東京支社（現東京事業所）を設置し、業務を開始1964年12月名古屋支店（現名古屋営業所）を設置し、業務を開始1971年２月名古屋支店（現名古屋営業所）を新築し移転1974年３月研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立1984年11月中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司（後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称）を設立1987年５月東京都大田区に城南事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始1987年10月コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部（現神戸営業所）及び仙台事業部（仙台事業所）とする1989年11月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場1992年４月東京都江東区に江東事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始1992年４月大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立1992年12月大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立1993年４月神戸市中央区にケー・システム㈱を設立1994年４月城南事業所を東京事業所に統合1996年７月大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設1996年11月神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設1997年７月名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設1998年９月東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設1999年10月東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設2000年11月仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設2000年12月東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設2001年１月大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設2001年４月仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする2001年９月東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設2002年３月ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合2002年12月中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却2003年４月『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合2003年７月子会社光陽化学工業㈱を譲渡2003年11月『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合2004年５月光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転2005年10月子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散2006年４月㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化2007年４月『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合2008年４月『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始2008年５月神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転2008年６月第三者割当増資を実行2008年７月江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖2008年８月中部事業所を中部営業所（現名古屋営業所）として名古屋市中区へ移転2008年10月ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする2009年３月㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始2009年３月『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖2009年10月ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする2009年12月ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター（高島平工場内）とする2013年５月関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転2013年６月本店所在地を東京都新宿区へ移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場2014年１月中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転2015年２月株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする2015年９月プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市）へ移転2017年１月本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転2017年６月2019年４月2019年４月2021年１月本店所在地を東京都文京区へ移転東京都文京区に株式会社ニコモ設立（100％出資）東京都文京区に株式会社ノコム設立（100％出資）神戸営業所を、関西事業所に統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
株式会社光陽社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。（製品制作部門）デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作〔当社、㈱ノコム〕（印刷部門）企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔当社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕（商品部門）ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等を販売〔当社、㈱ノコム〕事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①経営理念当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②行動指針誠実常に誠意をもって人に接する創意常に創意工夫を志す確実常に確実に職務を遂行する（２）経営戦略①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進）イカーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新ロ企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内一貫生産体制を活かした提案営業ハコスト・品質・納期・発注業務に関するトータルソリューションを提供するプリントマネジメント営業ニ長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案②品質・生産性強化、コスト削減策イ生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化ロＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進ハ日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減ニ各工程における自動化の推進（３）業界動向当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方SDGsや脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内において、新型コロナウイルス感染症についての感染症法上の分類が引き下げられたことにより、景気の回復が期待される一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰、不安定な国際情勢等により、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落、原材料価格の高騰の影響等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。このような状況において、引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。更に、印刷ワンストップ体制を活かした営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の販路も拡大してまいります。また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。更に、2023年４月より、サステナビリティ事業を開始いたしました。この事業の取り組みが軌道に乗り、業績に対して大きく効果が出るのは2024年度以降と考えておりますが、徐々に販路を拡大してまいります。（５）中期経営計画（2022年度～2024年度）の連結業績目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高4,200百万円4,400百万円4,600百万円営業利益20百万円80百万円160百万円営業利益率0.5％1.8％3.5％経常利益50百万円100百万円180百万円経常利益率1.2％2.3％3.9％（注１）中期経営計画（2022年度～2024年度）の連結業績目標は、2022年５月25日に公表したものであります。（注２）2023年度の業績予想（2023年５月19日公表）は、以下のとおりであります。2023年度は、社会経済活動の再開により、徐々に業績が回復することを見込んでおります。2024年３月期売上高4,400百万円営業利益30百万円経常利益60百万円親会社株主に帰属する当期純利益170百万円（６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発、生産における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化③ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化④サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上⑤業態変化に対する生産・営業面への技術支援⑥印刷業務における環境負荷の低減への取り組み上記事業にかかわる当連結会計年度の研究開発費は4百万円となっております。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1911年11月京都新薬堂を創設。1919年９月株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。1920年６月本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。1928年７月東京出張所（現東京支店）設置。1929年８月1926年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。1934年５月京都市西大路八条に西大路工場設置。1935年２月「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。1940年５月国産「サントニン」発売。1940年９月大阪支店設置。1944年10月サントニン現地生産のため、札幌工場を設置。1949年６月京都証券取引所に株式上場。1954年３月西大路工場内に総合工場を設置。1956年３月大阪証券取引所に株式上場。1957年２月本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。1960年８月黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。1961年５月食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。1962年４月新研究所（現創薬研究所３号館）設置。1962年７月ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社NSシェアードサービス株式会社）を設立。1962年９月東京証券取引所に株式上場。1964年７月東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。1966年12月食品専門工場として盛岡工場設置。1970年10月食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。1970年12月タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。1982年３月中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。1990年９月札幌工場閉鎖。1990年10月千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置。1991年３月東京支社設置。1991年４月デュッセルドルフ事務所開設。1994年４月西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。1997年６月つくば市に東部創薬研究所設置。1997年10月ニューヨーク事務所開設。1999年６月千歳合成工場を千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)内に設置。1999年７月ニューヨーク事務所を現地法人化し、NSPharma,Inc.（連結子会社）設立。2001年２月小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場(現小田原総合製剤工場)に集約化。2001年11月京都工場閉鎖。2002年５月NSPharma,Inc.をニュージャージー州へ移転。2004年６月東京支社・支店を日本橋へ移転。2006年４月ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立。2008年８月盛岡工場の生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約、同工場閉鎖。2009年10月ラプラスファルマ株式会社を解散。2011年12月北京事務所開設。2012年４月デュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設。2013年４月千歳合成工場及び千歳食品工場を浜理薬品工業株式会社に譲渡。2016年３月本社敷地内に治験原薬製造棟設置。2017年７月小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。2021年９月中国現地法人北京艾努愛世医薬科技有限公司（連結子会社）設立。2021年11月中国現地法人天津艾努愛世医薬有限公司（連結子会社）設立。2023年１月北京事務所の事業を北京艾努愛世医薬科技有限公司及び天津艾努愛世医薬有限公司へ移管、北京事務所閉鎖。2023年１月NSPharma,Inc.がマサチューセッツ州ケンブリッジに新オフィス（イノベーションリサーチパートナリング）を開設。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。(医薬品事業)当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。米国においてはNSPharma,Inc.が、医薬品の販売、導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。また、中国においては北京艾努愛世医薬科技有限公司が現地における業務支援を行い、天津艾努愛世医薬有限公司を販売拠点としております。(機能食品事業)当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。(その他の事業)NSシェアードサービス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸を行っております。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指しています。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げております。■高品質で特長のある製品を提供する（顧客）■社会からの信頼を得る（社会）■一人ひとりが成長する（社員）この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第六次5ヵ年中期経営計画（2019年度～2023年度）では、最終年度である2023年度の数値目標として、売上収益1,500億円、営業利益400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益300億円、EPS(基本的１株当たり当期利益)445円、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10％以上を設定しております。(3)経営環境当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制のための諸施策の推進など、厳しい環境下にあります。機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、医療制度の抜本改革、技術革新の進展、ロシアとウクライナの戦争など変化の激しい経営環境の中、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指しています。2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、これまでの経営基盤をベースとして、持続的な成長基盤を強固なものにするために『6つの取り組み』（(1)研究開発を通じた新しい価値の創造、(2)グローバル事業の推進、(3)ESG経営への取り組み強化による企業価値の向上、(4)一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成、(5)AIの積極的活用とIT化の推進、(6)さらなる経営基盤の強化）に挑戦することにより、社会からの存在感をさらに高め、特長のある製品をグローバルに展開することで、目指すべき姿である「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」として、世界における存在意義を高めることを目指してまいります。医薬品事業では、注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）を中心として治療ニーズが満たされていない疾患領域を主なターゲットに、病気で困っている患者さんの福音となる高品質で特長のある医薬品を提供してまいります。研究開発においては創薬技術の新規モダリティを視野に入れた自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）により、研究開発パイプラインの充実を図るとともに、継続的に市場へ新製品を投入していきます。販売については、製品の多様化や創薬技術の高度化に対応し、必要としている患者さんに医師などの医療関係者を通じて、医薬品とその情報を適切に届けることで製品価値の最大化を目指していきます。国内医薬品事業については医療提供体制の変化への対応と、デジタルとリアルを併用したマーケティングにより、新製品の早期市場浸透を図っていきます。海外医薬品事業については米国子会社を米国の事業拠点とし、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤ビルテプソとそれに続く核酸医薬品等の販売体制の強化を図っていきます。中国においても設立した子会社の販売体制の構築を図っていきます。また、欧州などについては各国の状況に応じて最適な展開の方法を選択し事業の拡大を図ります。サプライチェーン・信頼性保証においては、グローバル安定供給体制及び信頼性保証体制を確立し、強化していきます。機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力4分野（健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメント）を中心として、市場ニーズに応える高付加価値製品を市場へ投入していきます。グループの人事政策については、「特長のある製品は個性あふれる人材から」との考えから、人種、性別、年齢、国籍、文化などの区別なく、従業員の多様性を尊重し、個性を活かして前向きにチャレンジする機会を提供することで、一人ひとりが活躍し、成長する組織風土の醸成を目指します。第六次5ヵ年中期経営計画は、持続的な成長を支える強固な経営基盤の構築を成し遂げるために、本計画を他社との違いを明確にし、さらなる独自性を追求するためのシナリオと位置付けました。全社員がこれまでの仕事の進め方や考え方にとらわれず、一人ひとりが自らの壁を乗り越えて『6つの取り組み』に果敢に挑戦することで、目指すべき姿の実現に向けて邁進してまいります。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理マテリアリティに係るリスクは、代表取締役社長を代表とするサステナビリティ委員会（年2回）にて、識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。＜マテリアリティに係るリスクを管理するプロセス＞サステナビリティ推進部は、マテリアリティへの取組に係る企画・立案及び管理を行い、全社的なマテリアリティに係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。識別したマテリアリティに係るリスクについて、「リスクマネジメント基本規程」に基づきリスク・コンプライアンス委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、サステナビリティ推進部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約等相手先（国名）契約の内容対価の受取締結年月有効期間MeijiSeikaファルマ株式会社（日本）NM441（プルリフロキサシン）の共同開発及び製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金売上高に応じた一定料率のロイヤリティ1990.8特許の存続期間又は再審査期間のいずれか長い期間以後1年毎更新アンジェリーニ社（イタリア）NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）1993.7発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間泰俊製薬（韓国）ガスロンN（イルソグラジンマレイン酸塩）の製造、販売の実施許諾契約一時金原末供給2002.9発売から10年以後2年毎更新アクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）ウプトラビ（セレキシパグ）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.4発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間柳英製薬（韓国）エリザス（デキサメタゾンシペシル酸エステル）に関する特許権の実施許諾契約一時金製剤供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.6発売から15年以後2年毎更新ＢＬ＆Ｈ社（韓国）トリセノックス注（三酸化二ヒ素注射液）の独占販売権許諾契約一時金製品供給（ロイヤリティ含む）2008.11オーファンドラッグの指定が満了する日まで又は販売承認から10年のいずれか長い期間以後1年前に通知がない限り継続リーズ・ファーマ社（香港）NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2009.3輸入承認から10年以後1年毎更新ガスロンN（イルソグラジンマレイン酸塩）の販売権許諾製剤供給（ロイヤリティ含む）2011.22024年12月まで以後3年毎更新アルゴリズム社（レバノン）NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）2010.10発売から15年以後1年毎更新(注)技術導出等の契約相手先から開発の進捗あるいは一定の売上金額の達成に応じて一定額が支払われるマイルストン収入及び売上に対して一定料率を乗じて支払われるロイヤリティ収入を工業所有権等収益に計上しております。当連結会計年度の医薬品セグメントの売上高に含まれる工業所有権等収益は、30,714百万円であり、当該マイルストン及びロイヤリティ収入が大部分を占めております。なお、上記のマイルストン収入については、マイルストン達成時点において報告される契約相手先からの報告書に基づき、また、ロイヤリティ収入については、四半期会計期間の契約相手先の純売上高についての契約相手先からの報告書に基づいて売上を計上しております。(2）販売契約等(導入）相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間エバース社（ドイツ）エビプロスタット錠の供給、販売契約1968.42008年4月まで以後5年毎更新エビプロスタット配合錠ＤＢの供給、販売契約2005.112015年11月まで以後5年毎更新ヤンセンファーマ株式会社（日本）リボスチン点鼻液の供給、販売契約2000.12010年12月から2023年７月までリボスチン点眼液の供給、販売契約2000.92011年1月から2023年４月まで参天製薬株式会社（日本）リボスチン点眼液の供給、販売契約2022.112028年3月までロートニッテン株式会社（日本）アズノールうがい液４％の供給、販売契約2001.7販売終了まで東光薬品工業株式会社（日本）アムノレイク錠2mgの供給、販売契約2001.122020年6月まで以後１年毎更新セファロン社（アメリカ）トリセノックス注の供給、販売契約2002.82023年9月、承認から10年、特許満了日の長い方以後1年毎更新ノーベルファーマ株式会社（日本）ルナベル錠の供給、販売契約2007.112028年9月まで以後1年毎更新グリュネンタール社（ドイツ）トラマールOD錠、トラマール注の供給、製剤の製造、販売契約2010.12025年9月又は特許満了日の長い方以後2年毎更新セルジーン・ロジスティクス社（スイス）ビダーザ注射用の供給、販売契約2006.112026年3月までメルクセローノ社（ドイツ）レグテクトの供給、販売契約2013.12023年5月までアクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）オプスミット錠の共同販促契約2010.22025年6月又は特許満了日までの長い方以後3年毎更新エンド社（アイルランド）ワントラム錠の供給、販売契約2010.32029年11月又は特許満了日の長い方以後1年毎更新中外製薬株式会社（日本）ガザイバ点滴静注の共同開発及び共同販売契約2012.112033年8月又は特許満了日の長い方以後1年毎更新相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間ファーマコスモス社（デンマーク）モノヴァ―静注（鉄欠乏性貧血治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の許諾契約2016.12発売から15年又は特許満了日の長い方以後1年毎更新ジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）デファイテリオ（肝中心静脈閉塞症治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の許諾契約2017.3発売から15年以後1年毎更新「NS-87」（二次性急性骨髄性白血病治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の許諾契約2017.3発売から15年以後1年毎更新デルタフライファーマ株式会社（日本）「NS-917」（再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の許諾契約2017.3発売から15年又は特許満了日の長い方以後1年毎更新ユーシービー社（旧ゾジェニックス社）（アメリカ）「ZX008」（ドラベ症候群及びレノックス・ガストー症候群治療剤）の独占的販売権の許諾契約2019.32045年9月までイーライリリー・アンド・カンパニー社（アメリカ）日本イーライリリー株式会社（日本）日本におけるタダラフィル製剤の製造販売承認の承継に関する契約2019.52031年12月までステムラインセラピューティクス社（アメリカ）タグラクソファスプ（芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の実施許諾2021.3発売から15年又は特許満了日の長い方カプリコールセラピューティクス社（アメリカ）「CAP-1002」（デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤）の米国内における独占的販売提携契約2022.12038年9月まで以後1年毎更新「CAP-1002」（デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤）の日本国内における独占的販売提携契約2023.2再審査期間満了から1年経過後又は特許満了日の長い方以後1年毎更新(3）販促契約相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間ファイザー株式会社（日本）トラマールOD錠、ワントラム錠の販促活動委託契約2013.92023年６月までヤンセンファーマ株式会社（日本）アーリーダ錠60mgの共同販促契約2019.12027年4月まで（注）上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。
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６【研究開発活動】当社グループは、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は24,135百万円で、対売上収益比率16.7％であります。①医薬品事業注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）に対して、自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市を目指しております。当連結会計年度末における研究開発活動の進捗は以下の通りであります。（国内開発状況）・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ®点滴静注250㎎、一般名：ビルトラルセン）」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。現在グローバル第三相試験を実施中です。・「ZX008（製品名：フィンテプラ®内用液2.2mg/mL、一般名：フェンフルラミン塩酸塩）」については、2019年にユーシービー社（旧ゾジェニックス社）（ベルギー）から導入し、ユーシービー社がレノックス・ガストー症候群を対象に第三相試験を実施中です。・「GA101（製品名：ガザイバ®点滴静注1000㎎、一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式会社と共同で2022年6月よりループス腎炎を対象とした第三相試験を実施中です。また、2023年3月より小児特発性ネフローゼ症候群を対象とした第三相試験を開始しました。・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、小児の肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験を、2020年11月よりヤンセンファーマ株式会社と共同で実施中です。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を2022年2月より実施中です。・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、2022年6月より後期第二相試験を実施中です。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／NCNP-02（一般名：brogidirsen）」については、グローバル第二相試験の準備中です。・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87（一般名：daunorubicin/cytarabine）」については、2017年にジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）から導入し、2019年8月より第一／二相試験を実施中です。・芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「NS-401（一般名：tagraxofusp）」については、2021年3月にメナリーニ社（イタリア）から導入し、2022年7月より第一／二相試験を実施中です。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、グローバル第一／二相試験の準備中です。・JAK1阻害剤「NS-229」については、2020年10月より第一相試験を実施中です。・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917（一般名：radgocitabine）」については、2017年にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）から導入し、2022年2月より第一相試験を実施中です。・「NS-161」については、炎症性疾患を対象として2022年12月より第一相試験を実施中です。・「NS-025」については、泌尿器疾患を対象として2023年1月より第一相試験を実施中です。（海外開発状況）・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：VILTEPSO®injection、一般名：ビルトラルセン）」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しました。欧州では2020年6月にEMAよりオーファンドラッグ指定を受けました。現在グローバル第三相試験を実施中です。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「CAP-1002」については、カプリコールセラピューティクス社（米国）と、2022年1月に米国における販売提携契約を締結しました。カプリコールセラピューティクス社が2022年7月より米国で第三相試験を実施中です。・骨髄線維症治療剤「NS-018（一般名：ilginatinib）」については、海外において第二相試験を実施中です。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／NCNP-02（一般名：brogidirsen）」については、グローバル第二相試験の準備中です。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、グローバル第一／二相試験の準備中です。当連結会計年度における医薬品事業の研究開発費は、23,821百万円であります。②機能食品事業医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っております。当連結会計年度における機能食品事業の研究開発費は314百万円であります。
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２【沿革】年月概要2017年３月国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」）の発明（主に再生医療）を実用化・事業化する目的で設立された株式会社セルキューブが、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの事業化のために、神奈川県横浜市西区において株式会社Cuore（当社）を創業・設立2017年６月株式会社セルキューブより、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートに関する事業譲渡を受け、大阪大学との産学連携の共同研究講座「最先端再生医療学共同研究講座」を承継（共同研究講座は二度の延長により2025年９月まで継続）2017年６月商号をクオリプス株式会社に変更2017年９月ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認の取得を目的として第一三共株式会社と共同研究開発契約締結2018年２月大阪大学吹田キャンパス内に研究施設（共同研究講座）を開設（当社阪大ラボ）2018年３月ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートを用いた虚血性心疾患に関する臨床研究の試験計画を大阪大学内で申請2018年６月東京都中央区に本店を移転2019年10月ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートを用いた虚血性心疾患に関する医師主導治験の治験届を大阪大学が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出（当社は同医師主導治験を支援）2020年１月同医師主導治験（コホートA）の開始（１例目の移植）2020年８月大阪府箕面市において自社研究施設を兼ね備えた商業用細胞培養加工施設「CLiC-1」（CuoripsLabo-integratedCellProcessingFacilityforAdvancedTherapy1st）の稼働を開始2020年11月同医師主導治験（コホートA）終了（３例目の移植完了）2021年９月CLiC-1が厚生労働省近畿厚生局より「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）」第35条第１項に基づく「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA5210001）を取得2021年12月株式会社VCCellTherapyと治験再生医療等製品の製造及び品質管理に関する契約を締結2022年４月カノンキュア株式会社と技術支援等に係る契約を締結2022年４月朝日インテック株式会社と共同研究開発契約を締結2022年８月同医師主導治験（コホートB）が開始され、順天堂大学医学部附属順天堂医院において移植手術を実施（１例目の移植）2022年９月セルソース株式会社が当社の特定細胞加工物の製造開発受託サービスを採用2023年３月同医師主導治験（コホートB）終了（５例目の移植完了）2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
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③リスク管理リスク管理委員会では、当社に影響を与えると思われるリスクの洗い出しと評価を行い、その影響度と発生の可能性から議題を選定しています。定期及び必要に応じ臨時に会議を開催し、リスク事例の共有や、リスク対策課題の策定とその対応策について議論しています。リスク分析の結果につきましては、「3事業等のリスク」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】(1)共同研究開発契約相手方の名称契約名契約締結日契約内容契約期間国立大学法人大阪大学共同研究講座設置契約書2016年９月26日・iPS細胞を用いた重症心不全治療の実用化を研究目的とした最先端再生医療学共同研究講座を設置する。（本契約は2017年６月22日付で株式会社セルキューブより当社が契約上の地位を承継）・当社は共同研究講座に対して研究員の参加と研究経費の負担を行う。研究開発の成果は貢献割合に応じ単独所有又は共有する。2016年10月１日から2025年９月30日まで国立大学法人大阪大学、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団共同研究契約書2018年４月１日・重症心不全に対する新たな治療として、iPS細胞を用いた心筋再生医療の開発を目指して京都大学iPS細胞研究所で樹立された「医薬用iPS細胞ストック」から、心筋細胞を高効率で分化誘導・大量培養し、未分化iPS細胞を除去して純化し、安全性をより高めたシートを作成する研究を行う。・当社は共同研究に対して研究員の参加と研究経費の負担を行う。研究開発の成果は貢献割合に応じ単独所有又は共有する。2018年４月１日から2024年３月29日まで第一三共株式会社共同研究開発契約書2017年９月29日・心不全治療に用いる商業化可能なiPS細胞由来心筋細胞製造法及びシート化技術の確立、製品の製造販売承認申請に必要な非臨床/臨床試験の実施、当該製品の製造販売承認の取得を目的とした研究開発を行う。・同社は当社に対して人員の派遣及び研究開発費の交付を行う。研究開発の成果は共同保有とし、当社が独占的実施権を有する。2017年９月29日から契約の目的を達成したとき又は本共同研究開発を中止したときまで朝日インテック株式会社共同研究契約書2022年４月４日・iPS細胞の培養・分化・大量培養技術とノウハウを活かし、新たな治療法に適したiPS細胞由来細胞の開発、広く普及する新たな細胞移植方法の確立についての共同研究を行う。・研究開発の成果は貢献割合に応じ単独所有又は共有する。2021年４月１日から2024年６月30日まで(2)実施許諾契約相手方の名称契約名契約締結日契約内容契約期間国立大学法人大阪大学特許権実施許諾契約書2014年10月31日・当社は大阪大学が保有する心筋細胞の分化に関する特許の独占的実施権の提供を受ける。（本契約は2017年７月31日付で株式会社セルキューブより当社が契約上の地位を承継）・当社は成果の提供に基づき同大学に対して一定の対価を支払う。2014年10月31日から契約を解除した日まで国立大学法人大阪大学ノウハウ供与契約書2018年11月20日・当社と大阪大学との共同研究講座によって得られた、大阪大学が保有する細胞加工物の製造に関するノウハウの再実施許諾権付きの独占的実施権の供与を受ける。・当社はノウハウの供与に基づき同大学に対して一定の対価を支払う。2018年11月20日から2028年11月20日まで国立大学法人大阪大学再生医療等製品を使用する医師主導治験に係わる契約書2019年７月23日・当社は大阪大学が医師主導治験の実施により取得した成果の提供を受ける。・当社は成果の提供に基づき同大学に対して一定の対価を支払う。2019年７月23日から本治験が終了した日又は中止された日まで公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団所有権譲渡契約書2022年５月２日・当社は一定の使用条件の下で、同財団が保有するiPS細胞の所有権を譲り受ける。・当社はiPS細胞の所有権の譲受けに基づき同財団に一定の対価を支払う。2022年５月２日からiPS細胞を利用した製品の開発、製造、販売等の断念又は中止の通知をした日までiPSアカデミアジャパン株式会社人工多能性幹細胞（iPS細胞）使用に関する特許実施許諾契約書2018年８月６日・当社は同社が国立大学法人京都大学から実施許諾を受けたiPS細胞の製造等に関する特許権の再実施許諾（非独占的通常実施権）を受ける。・当社はiPS細胞の使用等に関する再実施許諾に基づき同社に一定の対価を支払う。・現在の契約は研究用ライセンスであり、当社製品の承認申請等に際して、医療用途ライセンスへの切り替えを行う。2018年４月１日から2024年３月31日まで第一三共株式会社覚書（(1)共同研究開発契約に記載の「共同研究開発契約書」の関連覚書）2023年３月20日・iPS細胞由来心筋細胞シートの商業化に必要な知的財産権のライセンス条件を定める。・当社は自らヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの販売を行うが、同社は日本国内におけるヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの販売権のオプション（オプション期間：2025年３月19日まで、またオプション行使があった場合でも当社の販売活動は可能。）を有する。・当社は知的財産権の独占的実施権許諾に基づき同社に対して一定の対価を支払う。2023年３月20日から（終了期限の定めなし）(3)知的財産権譲受契約相手方の名称契約名契約締結日契約内容契約期間国立大学法人大阪大学、小野薬品工業株式会社特許及びノウハウの譲渡に関する覚書2022年１月５日・当社は一定の対価を支払う条件で同社より特許権及びノウハウを譲り受ける。－株式会社カルディオ特許契約上の地位譲渡契約書2022年４月18日・当社は一定の対価を支払う条件で同社より特許権等を譲り受ける。－
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６【研究開発活動】当事業年度は、虚血性心疾患による重症心不全を適応症とするヒトiPS細胞由来心筋細胞シートに関連した研究開発に取り組みました。当社の研究開発は、当社取締役であり大阪大学大学院医学系研究科の澤芳樹教授（（現）名誉教授）を中心に研究部、開発部、製造・品質管理部で推進しております。研究開発に従事する従業員数は、40名（臨時雇用者を含む）であり、これは総従業員数（臨時雇用者を含む）の約77%に相当します。また、当社は大阪大学に共同研究講座を設置し、大手製薬企業及び医療機器メーカー等との共同研究開発契約を締結することで、研究開発体制を強化しております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は648,463千円でありましたが、共同研究開発のパートナー企業から共同研究開発費受入額として480,310千円を受領しており、損益計算書上、研究開発費総額から共同研究開発費受入額を控除した168,152千円を研究開発費として計上しております。なお、当社は再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。具体的な研究の目的、主要課題、研究成果等は、「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。
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２【沿革】当社は、2000年５月に福井県福井市においてＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を行う個人事業を興したことに始まり、その後2002年10月に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立いたしました。その後、2004年の増資に伴い現在の「株式会社インフォネット」に商号を変更いたしました。当社はＷＥＢサイト構築を、企画デザインからシステム開発、サーバの構築整備保守まで、ワンストップでソリューションを提供できることを事業上の特徴としています。ＨＴＭＬ等の特別な技術をもたないＷＥＢ担当者であっても、見たままの画面でＷＥＢサイトを更新管理運用可能なシステム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、直接・間接を問わず幅広く展開しております。当社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2002年10月ＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を目的とする会社として、福井県坂井市に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立2004年６月増資に伴い「株式会社インフォネット」に組織変更2006年４月東京都品川区に営業拠点として東京オフィスを開設2006年12月本社社屋を建設し、ソフトパークふくい(福井県坂井市)へ本社移転2007年５月東京都中央区へ東京オフィスを移転2007年８月ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ２７００１の認定を本社及び東京の２拠点で取得2007年12月ＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＤＮＮ」を開発2008年１月マイクロソフトＩＴベンチャー支援プログラム準認定企業に採択2011年１月ｉｎｆｏＤＮＮをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ」として販売開始2011年10月本社登記を東京オフィス(東京都中央区)へ変更2013年１月社員数増加により本社を移転(東京都中央区)2016年２月社員数増加により本社を移転(東京都千代田区)2016年５月ｉｎｆｏＣＭＳをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ９」として販売開始2017年６月株主の変更に伴い、株式会社インフォネット・ホールディングスが設立され100％子会社となる2017年10月株主の変更に伴い、株式会社フォーカスの子会社となる2018年２月人工知能(ＡＩ)を活用した進化するＡＩチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」を開発2018年５月佐賀県佐賀市と事業所設置及び事業実施に係る進出協定を締結2018年７月佐賀支社開設2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場公募増資による新株式発行により、株式会社フォーカスが「その他の関係会社」となる2019年12月音声入力ＡＩレポーティングシステム「Ｒｅｐｏｔｔｉ」を開発2020年４月スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し完全子会社化2020年６月経済産業省「ＩＴ導入補助金２０２０」における「ＩＴ導入支援事業者」採択2020年６月大阪支社を開設2021年４月当社連結子会社であるスプレッドシステムズ株式会社を吸収合併2021年４月株式会社アイアクトの株式を取得し完全子会社化2021年４月多言語自動翻訳機能と動画配信機能を付加した新商品「ｉｎｆｏＣＭＳ１０ｐｌｕｓ」を販売開始2021年６月経済産業省「ＩＴ導入補助金２０２１」における「ＩＴ導入支援事業者」採択2021年12月経済産業省「情報処理支援機関（スマートＳМＥサポーター）」に任命2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年４月当社100％出資の子会社として、株式会社デロフトを設立2023年１月ＧｏｏｇｌｅＡｎａｌｙｔｉｃｓ４連携型アクセス分析ツール「ＭＥＧＬＡＳＳｆｉｎｄｅｒ（メグラスファインダー）」を販売開始
株式会社インフォネット
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループは「コーポレートサイトをプラットフォームとした業務改善ＤＸ・ＷＥＢマーケティングを総合的に支援し、顧客事業価値を創造し最大化すること」を私たちの社会的使命とし、経営理念として掲げております。ＣＭＳを用いたＷＥＢ開発のみならずＷＥＢ・ＩＴ技術を用いて顧客の業務改善や課題解決に積極的に取り組んでいくことで、ＷＥＢ・ＩＴ技術を用いた社会課題の解決につながるものと考えております。(2)経営戦略等当社グループは創業以来、主に企業のＷＥＢサイト構築及びＷＥＢサイトの運用保守の代行業務を請け負うことで顧客のオウンドメディアマーケティングの支援を行い顧客の抱える事業課題の解決を行ってまいりました。今後も自社開発のコンテンツ・マネジメント・システムである「ｉｎｆｏＣＭＳ」を用いたＷＥＢサイト構築及びＷＥＢサイトの運用保守の代行業務を主軸としつつ、「ＭＥＧＬＡＳＳｆｉｎｄｅｒ」や「ｉｎｆｏＣＲＭ」「Ｑ＆Ａｉ」「Ｒｅｐｏｔｔｉ」をはじめとした「ｉｎｆｏＣＭＳ」の周辺製品の開発を引続き積極的に進め、業務改善ＤＸ・ＷＥＢマーケティングを総合的に支援することで課題解決の幅を広げ、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。また同様に、当社グループ製品の周辺領域にかかるソフトウェア・ツールを有する企業とのアライアンスを強化することで、顧客の業務改善ＤＸ・ＷＥＢマーケティング分野における課題解決の幅を広げながら、積極的に顧客基盤の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性および収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率及びストック収益成長率を重要な経営指標と捉えております。(4)経営環境当社グループ事業の属するＷＥＢインテグレーション市場において2020年度の市場規模は2,200億円(2016年以降平均成長率14.5％)となっており(出典：株式会社ミック経済研究所「Ｗｅｂインテグレーション＆ネット広告プラットフォーム市場の現状と展望2017年度版」)、当社グループの経営環境は引き続き良好であります。2019年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な蔓延による経済の停滞により、企業の広報活動が一部抑制されましたが、2020年度以降伸長率はやや鈍化するものの2024年までプラスで成長する見込みであります。（出典：株式会社ミック経済研究所「ネット広告＆ＷＥＢソリューション市場の現状と展望2020年度版」）(5)事業上および財務上の対処すべき課題当社グループの経営環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の５点が今後の事業展開における対処すべき重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、リスク管理のための情報管理体制の強化、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。コンプライアンス意識の醸成につき、研修の充実、相互監視がより有効に働く仕組みの構築に取り組んでまいります。②営業体制の強化当社グループのビジネスフローは、受託開発業務及び、ほぼ100％が契約を移行するその後のシステム運用保守業務で成り立っており、経営基盤の安定強化には顧客基盤の維持拡大が効果的です。そのためには新規案件の獲得及び既存顧客の支援体制構築が不可欠です。営業専属の従業員を持ち合わせる当社グループにおいて、更なる教育訓練を行い顧客事業の発展に資する知見を継続的に獲得していくことのみならず、展示会出展やプレスリリースなど積極的な広報活動を行うとともに、関西圏など営業販路の拡大により新規案件の獲得に努めてまいります。③開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加または案件規模が大型化した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要です。そのためには、優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠です。優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスの見直し、社内ノウハウの共有や教育訓練等を通じて、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。④自社プロダクトの開発投資当社グループは、自社開発のＣＭＳプロダクト「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核にしたＷＥＢサイト構築・保守のワンストップサービスを強みに事業展開を行っております。市場ニーズとともに日々技術革新が行われるＣＭＳ市場において、新たな機能拡充のための開発を行うだけでなく、ＷＥＢマーケティングの観点からＡＩを活用した新たなプロダクトを開発することで、より市場ニーズに深く食い込む商品力を獲得すべく、研究開発活動にも積極的に注力してまいります。⑤システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客のトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
株式会社インフォネット
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社はリスク管理体制を構築し、コンプライアンス違反を防止するために、財務報告リスクマネジメント規程を整備するとともにその適正な運用に努めております。経営を取り巻く各種リスクについては代表取締役社長を中心として、各部門責任者がモニタリングし、特に重要なリスク事項については執行役員会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。
株式会社インフォネット
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、使いやすい・高機能・高セキュアを特徴としたＣＭＳプロダクトである「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核に様々なパッケージシステムを保有し、バージョンアップのための研究開発に取り組んでおります。社内体制は、ＣＭＳプロダクト開発チームとＡＩプロダクト開発チームの２ライン制をとっており、データベーススペシャリスト、情報セキュリティスペシャリストといった専門性の高い国家資格有資格者をはじめとした経験豊富なメンバーを中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,897千円であります。研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ＣＭＳプロダクト現行のｉｎｆｏＣＭＳ９からｉｎｆｏＣＭＳ10へのメジャーバージョンアップに向けた研究開発を実施し、2019年５月にリリースいたしました。また、ＷＥＢサイトを戦略的に活用するため、「動画配信」「多言語自動翻訳」「ＡＩチャットボット」という新たな機能を追加、ｉｎｆｏＣＭＳ10ｐｌｕｓとしてバージョンアップし、2021年４月にリリースしました。ＷＥＢアクセシビリティに幅広く対応するための各種管理機能、顧客のＷＥＢガバナンスにより柔軟に対応するためのシステム操作証跡管理機能など、管理機能拡充に重点を置きながら、より使いやすいシステムになるようユーザーインターフェースの見直しを行っております。(2)ＡＩプロダクト①ＣｏｇｍｏＳｅａｒｃｈ株式会社アイアクトは、ＡＩ検索システム「ＣｏｇｍｏＳｅａｒｃｈ」と文章生成ＡＩＣｈａｔＧＰＴとの技術連携サービスを2023年４月28日に開始いたしました。本連携によるＣｏｇｍｏＳｅａｒｃｈの機能により、非公開情報でも最適な参考資料を選定してセキュアに送付、ＣｈａｔＧＰＴの要約文とＣｏｇｍｏＳｅａｒｃｈの検索結果を同時提示し、利用者の自己解決と満足度を向上させ、安心して利用することを可能にしました。②Ｑ＆Ａｉ当社グループは2018年２月に、ＡＩ(人工知能)を活用した進化するチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」をリリースいたしました。当初の新規プロダクト開発計画に則り、チャットによる問い合わせをオンライン上で人間が対応するためのヒューマンインターフェース機能及び音声返答機能、Ｑ＆Ａｉ設置サイト内のデータを自動で集積するサイトクローリング機能を開発いたしました。③Ｒｅｐｏｔｔｉ当社グループは、2019年12月に、音声・テキスト解析ＡＩプラットフォームＲｅｐｏｔｔｉ(レポッティ)をリリースいたしました。業務改善プラットフォームとシステム連携をすることで、スマートフォン等のデバイスから音声やテキストで入力したデータをＲｅｐｏｔｔｉが文章解析や意味理解を行い、プラットフォームへデータをインプットすることを可能としました。また、ビジネスチャットツールとシステム連携をすることで、音声やテキストで入力したデータをＲｅｐｏｔｔｉが文章解析や意味理解をおこない、あらゆる業務管理システムへインプットすることを可能としました。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1903年７月亀井文平（創業者）が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。1908年日本石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）の三陸沿岸代理販売店となる。1919年10月酒類販売開始。1925年大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。1932年12月個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町（現塩竈市）に置く。自動車の販売開始。1933年１月麒麟麦酒株式会社（現キリンビール株式会社）と三陸沿岸の特約販売契約を締結。1936年３月米国スタンダード・ヴァキューム石油会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）と特約販売契約を締結。1937年９月東北セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。1949年４月仙台市にガソリンスタンドを開設。1953年10月富士運輸倉庫株式会社（現カメイ物流サービス株式会社）を設立（現連結子会社）。1954年５月重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。1955年９月日本石油瓦斯株式会社（現ＥＮＥＯＳグローブ株式会社）と特約販売契約を締結。1956年４月仙台トヨペット販売株式会社（現仙台トヨペット株式会社）を設立（現連結子会社）。1965年６月本社を仙台市に移転。1973年３月海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。1985年４月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。1986年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1988年６月東京証券取引所市場第一部に指定替（一部上場）。1989年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。1999年３月山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。2003年３月創業100周年を迎える。2010年４月2008年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足（現連結子会社）。三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。2012年12月MitsuwaCorporationを傘下に置く、WanobaGroupInc.（現KameiNorthAmericaCo.,Ltd.）の全株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。2013年３月創業110周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年３月創業120周年を迎える。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社50社、持分法適用非連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社19社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社10社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の８事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エネルギー事業当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。（主な関係会社）株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社(2)食料事業当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。（主な関係会社）株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ(3)建設関連事業当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。（主な関係会社）株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社、カメイエンジニアリング株式会社(4)自動車関連事業仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。（主な関係会社）仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台(5)海外・貿易事業三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。米国においては、MitsuwaCorporationが、スーパーマーケットを運営し、ＫＣセントラル貿易株式会社の子会社及びDaieiTradingCo.,Inc.並びに同社子会社が食料品の輸入卸販売を行っております。シンガポール共和国においては、LeeHuatYapKeePte.Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、KameiEnergySingaporePte.Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim)Pte.Ltd.が食料品等の輸出入卸販売を、EasternGreenMarketingPte.Ltd.などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、KameiVietnamJointStockCompanyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。（主な関係会社）三興メイビス株式会社、ＫＣセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、MitsuwaCorporation、DaieiTradingCo.,Inc.、LeeHuatYapKeePte.Ltd.、KameiEnergySingaporePte.Ltd.、Imei(Exim)Pte.Ltd.、EasternGreenMarketingPte.Ltd.、KameiVietnamJointStockCompany(6)ペット関連事業株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。（主な関係会社）株式会社オーシマ小野商事(7)ファーマシー事業当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。（主な関係会社）株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社カメイファーマシー東北(8)その他の事業カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。（主な関係会社）カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等への投資を図る。③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化するとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッシュ・フロー経営を徹底する。(3)経営環境当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化に加え、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。また、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済及び国内経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営をおこない、企業としての社会的責任を果たしてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理取締役会は、情報が適時かつ正確に開示されるため、開示判定会議などを通じて監督するとともに、「業務の適正を確保するための体制」に則り、内部統制推進部署の設置やリスク管理規程を定め、体制の整備を行っております。当社は、リスク管理規程、危機管理規程、関係会社管理規程を定めるとともに、危機管理委員会を設置しグループ全体のリスク管理体制を整備しております。取締役会は、定期的な社内報告会等を通じてリスク管理体制の運用状況を監督しております。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1895年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。年月概要1972年６月有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。1973年９月現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。1974年10月配送センター増築。1988年３月機構改革し、本部制を敷く。1989年４月家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。1990年10月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1990年11月静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。1995年４月エスポット藤枝店に「食品館」を新設。1998年３月新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。2000年７月静岡県沼津市に家電リサイクル・ショップ「HARDOFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。2000年10月家電リサイクル・ショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。2003年４月業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。2003年９月業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。2003年11月株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。2005年７月株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。2006年３月当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。2006年11月株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。2007年10月株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。2008年３月株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。2010年３月株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。2011年12月2015年４月当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。2017年５月神奈川県横浜市に100円ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年６月現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「ｍａｍｙ」14店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」49店舗、家電リサイクル・ショップ「ハードオフ」６店舗、100円ショップ「ダイソー」８店舗等を展開。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マキヤ）、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「ｍａｍｙ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リサイクル・ショップ「ハードオフ」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」及び所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」を展開しております。連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開しております。これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になることを中長期の方針とし、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-groupAdvancingProfit3）において各経営改革目標数値を設定し、①、「ロス額」の削減②、「値入率」の改善③、「人的生産性」の改善を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。そのために、以下の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組んでまいります。項目取組み事項（１）「商品力・品揃え」の徹底強化①「生鮮」の徹底強化②「ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）」の徹底強化③「業務スーパー」業態の再強化④競合店マーケットリサーチと「商品力」の徹底強化⑤不振店・不採算店「改善対策」の徹底⑥「好立地物件」の開発⑦「お客様の声」・社内「改善提案」の収集（２）「安心安価（ＥＬＰ）」の実践とＰＢ・ＬＢの販売強化①ＮＢ（ナショナル・ブランド）商品の「安心安価（ＥＬＰ）」の実践②「原価低減」の実践③ＰＢ（プライベート・ブランド）・ＬＢ（ローカル・ブランド）商品の開拓と徹底導入④「ファーストチョイス」の推奨販売⑤「マル得ベンダー」・「メーカー特販ルート」との取組みと開拓（３）「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋在庫」の撲滅①「過剰在庫」「死に筋」「棚落ち・デッドストック」の追放②「棚割管理」の理実一致③バックルーム運用ルール・「天棚」運用ルールの徹底④ムダな「値引き・廃棄」の削減⑤「損耗ロス」（万引き・不明）削減の徹底⑥ムダな「経費ロス」の削減と「環境対応」の推進（４）「欠品・品薄」の撲滅とフェイスＵＰ①品切れ（欠品・品薄）の徹底チェックと撲滅②チラシ商品の品切れ撲滅③「フェイスＵＰ・補充」の徹底④生鮮「発注」精度の向上⑤「連続未納」商品のスピード対応と撲滅（５）「作業改革」で「働き方」改革の推進①「働き方」改革の推進②「新人事制度」計画の推進③「集中作業」化の推進による生産性の改善④「補充作業ルール」の徹底（二段台車・両手補充・先入れ先出し）⑤見易く・買い易く・作業のし易い「棚割設計」と陳列また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。なお、「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。経営改革目標数値各改善項目指標目標管理数値経常利益率３％売上高各年度前年比１％以上の増値入率各年度前年比0.2％の改善在庫額各年度前年比３％以上の削減値下げロス額各年度前年比３％以上の改善損耗ロス率各年度前年比0.02％以上の改善人時生産性（注）各年度前年比２％以上の改善（注）労働時間１時間当たりの荒利益額であります。（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社グループを取り巻く経営環境は、アフターコロナに期待される景気の回復が地政学的リスクと不安定な金融市場に下押しされる中で、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による生活コストの増大などによる「可処分所得の減少」、大手企業の出店戦略やｅコマースの拡大などによる「競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」といった問題に直面することになります。このような環境の中、当社グループは、引き続き経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-groupAdvancingProfit3）の経営改革目標数値の実現のため、「価値価格（価格÷価値）」の安さを訴求し、①、「商品力・品揃え」の徹底強化②、「安心安価（ＥＬＰ）」の実践とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化③、「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋在庫」の撲滅④、「欠品・品薄」の撲滅とフェイスＵＰ⑤、「作業改革」で「働き方」改革の推進を重点実践テーマとし、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。環境問題への取り組みとしましては、引き続き再生可能エネルギーの導入拡大と省エネシステム等の導入によるCO2削減対策にも取り組んでまいります。なお、不動産賃貸事業については、資産の有効活用によるテナント誘致、退出テナントが発生した場合の早期新テナント誘致を図り、安定的な収益維持を図ってまいります。