株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営成績当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い各業界において緩やかな回復基調が見受けられ、各社における投資意欲も底堅く推移いたしました。円安やインフレーション進行による景況感の悪化を懸念する見方もある一方、日本企業においては更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っております。加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害等の気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化等、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はこれらの変化を見通しながら事業運営を行っていく必要があります。当社の属するコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業の業界においても、企業活動への様々な支援に対するニーズは、今後も高い状態が継続し、ノウハウ及び技術の提供に関する需要は、堅調であると予想いたします。当社では、事業戦略、業務プロセス改善、DX及び内部統制等、クライアントの幅広いニーズに的確に応えられる質の高いコンサルタント人材及びITエンジニア人材を採用し、今後も体制拡充に向けて、更に採用活動を強化してまいります。当事業年度の売上高は、620,411千円、営業損失は、423,938千円、経常損失は、420,360千円、当期純損失は、521,797千円となりました。セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。コンサルティング事業の当事業年度の売上高は、37,000千円、セグメント損失は、58,421千円となりました。2022年10月11日付で「新たな事業の開始に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施するクライアント伴走型のスタイルでクライアントの満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、特にIT領域に特化したコンサルティングサービスを提供してまいります。コンサルティング事業は、事業基盤の構築のために投資を継続している段階であり、テクノロジーソリューション事業と併せて当社の新たな収益の柱として拡大してまいります。テクノロジーソリューション事業の当事業年度の売上高は、273,272千円、セグメント損失は、124,761千円となりました。引き続き、高い成長性を誇るITエンジニア派遣市場のニーズをとらえ、人材の確保に積極的に投資を継続することで将来の収益源となる人材の基盤を固めていくことが最も重要であると考えております。また、多様なニーズを抱えるITエンジニア派遣市場の中でも、とりわけ高いスキル・経験が必要とされる高単価の案件の受注を増やすべく、取引先の開拓や付加価値の高いITエンジニア人材の輩出に向けた人材育成も並行して取り組んでまいります。そのため、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、ITエンジニア人材の確保等を引き続き、積極的に実施いたしました。メディア事業の当事業年度の売上高は、310,138千円、セグメント損失は、18,128千円となりました。2022年６月30日付で「（開示事項の経過）完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、完全子会社である株式会社SuccessHolders分割準備会社の株式譲渡を完了いたしましたので、2022年７月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。①生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業37,000-テクノロジーソリューション事業273,272262.9メディア事業310,13821.3(注)１.金額は、外部顧客に対する売上高を示しております。(注)２.当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。メディア事業については、2022年６月30日付で事業譲渡及びコンサルティング事業については、2022年10月に新規事業として開始したことによるものであります。(注)３.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(注)４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当事業年度末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。（単位：千円）前事業年度末（2022年３月31日）当事業年度末（2023年３月31日）増減額増減率流動資産1,242,280609,169△633,110△51.0％固定資産238,89512,885△226,009△94.6％資産合計1,481,175622,055△859,120△58.0％流動負債397,40872,720△324,687△81.7％固定負債12,884837△12,046△93.5％負債合計410,29373,558△336,734△82.1％純資産合計1,070,882548,497△522,385△48.8％(注)当社は、2022年３月31日付で株式会社P&amp;Pを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前事業年度末より非連結決算に移行いたしました。（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、609,169千円となり、前事業年度末から633,110千円減少いたしました。この主な要因は、メディア事業譲渡に伴い、現金及び預金並びに売掛金が減少したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は12,885千円となり、前事業年度末から226,009千円減少いたしました。この主な要因は、のれんの減損損失及びのれん償却によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は72,720千円となり、前事業年度末から324,687千円減少いたしました。この主な要因は、メディア事業譲渡に伴い、電子記録債務及び買掛金が減少したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は837千円となり、前事業年度末から12,046千円減少いたしました。この主な要因は、メディア事業譲渡に伴い、資産除去債務が減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は548,497千円となり、前事業年度末から522,385千円減少いたしました。この主な要因は当期純損失521,797千円の計上によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ405,389千円減少により486,051千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失518,286千円、減損損失198,531千円及び子会社株式売却損益99,507千円等により421,759千円減少（前事業年度は593,066千円の減少）いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、資産除去債務の履行による支出12,500千円等により減少した一方、敷金及び保証金の回収による収入30,620千円及び子会社株式の売却による収入21,803千円等により増加したことから27,397千円増加（前事業年度は349,142千円の減少）いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出10,164千円等により11,027千円減少（前事業年度は38,170千円の減少）いたしました。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと継続企業の前提、固定資産の減損等会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。