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株式会社商船三井
有価証券報告書

２【沿革】当社は、1964年4月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、1999年4月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。大阪商船株式会社は、1884年5月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。両社は、第二次世界大戦により所有船舶のほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年4月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年5月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しております。1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。1964年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン1966年10月内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立1969年８月日本沿海フェリー株式会社発足1970年10月船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立1986年８月北米における定期船・物流部門を統括するMITSUIO.S.K.LINES(AMERICA),INC.(現、MOL(AMERICA)INC.）を設立1989年６月山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックスライン株式会社発足1989年７月三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオーエアシステム株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足1990年８月株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加1993年10月日本海汽船株式会社を合併1995年10月新栄船舶株式会社を合併1996年４月東京マリン株式会社（現MOLケミカルタンカー株式会社）に資本参加1999年４月ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社商船三井」に変更株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（現株式会社MOLJAPAN）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管2000年４月商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足2001年３月商船三井フェリー株式会社発足2001年７月株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更）2004年10月ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化2006年３月宇徳運輸株式会社（現株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化2007年６月商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）2007年７月株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）2008年10月商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）2009年４月関西汽船株式会社を子会社化2009年９月日産専用船株式会社を子会社化2009年10月関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立2011年10月関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）2014年10月株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）2016年７月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡2016年10月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）2017年７月当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社を設立（在邦持株会社。事業運営会社はOCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.）2021年4月株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン＆エンジニアリング株式会社に商号変更（存続会社は株式会社MOLマリン）商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社への商号変更2022年3月株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化2022年4月不定期船事業、木材チップ船事業、およびパナマックス事業（鉄鋼産業・国内電力向けを除く）を商船三井ドライバルク株式会社へ承継ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化2022年11月商船三井ロジスティクス株式会社は自己株式を取得し、完全子会社化
株式会社商船三井
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社509社（うち、連結子会社385社、持分法適用会社124社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、不動産事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）ドライバルク事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。商船三井ドライバルク㈱、MOLCAPE(SINGAPORE)PTE.LTD.※GEARBULKHOLDINGAG他78社計81社エネルギー事業当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、MOLCHEMICALTANKERSPTE.LTD.、PHOENIXTANKERSPTE.LTD.※旭タンカー㈱他248社計252社製品輸送事業当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソリューション」を提供しております。さらに、関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井フェリー㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱フェリーさんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、TRAPAC,LLC.、MOLLOGISTICS(EUROPE)B.V.、MOLLOGISTICS(H.K.)LTD.、MOLCONSOLIDATIONSERVICELTD.※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、※OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.他101社計116社不動産事業ダイビル㈱を中心として、土地建物賃貸事業、及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。ダイビル㈱、商船三井興産㈱他19社計21社関連事業関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）等を営んでおります。商船三井客船㈱、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井テクノトレード㈱、㈱ジャパンエキスプレス、MOLビジネスサポート㈱、エムオーツーリスト㈱他13社計21社その他主として当社グループのコストセンターとして、油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業等を営んでおります。MOLマリン&amp;エンジニアリング㈱、エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、MOLTREASURYMANAGEMENTPTE.LTD.、商船三井システムズ㈱、エム・オー・エル・アカウンティング㈱他13社計18社合計509社なお、事業系統図を示すと次のとおりです。［事業系統図］
株式会社商船三井
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５【経営上の重要な契約等】（ダイビル株式会社株式に対する公開買付け）当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部(プライム市場)に上場しているダイビル株式会社（以下「ダイビル」といいます。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「ダイビル公開買付け」といいます。）によって取得することを決議し、ダイビル公開買付けを2021年12月１日から2022年１月18日の期間で実施しました。公開買付けの目的は、当社の連結子会社であるダイビルを完全子会社化することにより、グループの経営資源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を図るためであります。その後、ダイビルの株主を当社のみとするための一連の手続（株式併合）を経て、2022年４月28日付で株式取得の効力が発生したことをもって、ダイビルは当社の完全子会社となりました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（INTERNATIONALTRANSPORTATIONINC.の株式譲渡）当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、連結子会社であるINTERNATIONALTRANSPORTATIONINC.の株式を譲渡することを決議しております。本件株式譲渡の譲渡相手先は２社（以下、譲渡相手先のうち、一方を「譲渡相手先１」、他方をOceanNetworkExpressPte.Ltd.(以下、「ONE社」といいます。)であり、当社は、2022年11月11日に譲渡相手先１と、2022年12月27日にONE社と株式譲渡契約を締結しておりますが、主務官庁の承認手続き日程の影響により、株式譲渡が完了しておりません。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（連結子会社の異動（株式譲渡））」に記載しております。
株式会社商船三井
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としております。１．ゼロエミッション技術に関連するもの２．安全性・信頼性の向上に寄与するもの３．新しい輸送技術・輸送システムに関するもの上記３点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、海洋技術部、商船三井システムズ株式会社で構成される技術革新本部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでおります。近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結会計年度における主たる研究開発は、DXの推進、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環境見える化システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、代替燃料の利用に関する研究開発、主機関の廃熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発などが挙げられます。また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,694百万円となっております。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第139期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1932年１月仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日１月31日、資本金9,000千円、本店仙台市)1932年12月原町銀行を買収1941年９月宮城銀行を合併1942年２月仙南銀行の営業譲受1945年５月東北貯蓄銀行の営業譲受1964年12月外国為替業務取扱開始1972年10月株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)1973年８月東京証券取引所市場第一部指定1974年11月七十七リース株式会社を設立1977年９月本店を仙台市中央三丁目に新築移転1978年10月七十七信用保証株式会社を設立1978年10月総合オンラインシステム稼動1980年１月七十七ビジネスサービス株式会社を設立1980年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1982年１月七十七コンピューターサービス株式会社を設立1983年１月第二次総合オンラインシステム稼動1983年２月株式会社七十七カードを設立1985年６月債券ディーリング業務開始1985年10月ロンドン駐在員事務所を開設1987年３月七十七スタッフサービス株式会社を設立1988年４月ニューヨーク駐在員事務所を開設1988年10月七十七事務代行株式会社を設立1990年11月ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格1991年５月第三次総合オンラインシステム稼動1994年４月信託代理店業務開始1997年12月七十七クレジットサービス株式会社を設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年３月ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止1999年８月株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併2001年４月損害保険代理店業務開始2002年10月生命保険代理店業務開始2005年４月証券仲介業務開始2005年７月上海駐在員事務所を開設2006年11月青森法人営業所を設置2012年７月七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更2016年１月共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始2016年５月シンガポール駐在員事務所を開設2016年７月七十七キャピタル株式会社を設立2016年７月七十七証券設立準備株式会社を設立2016年８月７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立2016年９月八戸法人営業所を設置2016年11月七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化2017年１月七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)2018年６月七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算2018年７月七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社を設立2018年12月七十七コンピューターサービス株式会社を清算2019年３月７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立2020年10月七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合を設立2021年11月７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合を設立2021年12月七十七パートナーズ株式会社を設立2022年１月七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合を設立2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年８月七十七ヒューマンデザイン株式会社を設立2022年９月青森法人営業所を青森支店に昇格2023年４月信託業務開始2023年５月七十七デジタルソリューションズ株式会社を設立
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第139期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売などの業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社、七十七パートナーズ株式会社、七十七ヒューマンデザイン株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究・コンサルティング業務、ファンド運営業務、人材紹介業務等を行っております。そのほか、非連結子会社の七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合、七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合においては、金融関連業務としてのファンド運営業務、投資業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。(注)１2023年４月より、当行において信託業務の取扱いを開始しております。２2022年８月８日付で、七十七ヒューマンデザイン株式会社(連結子会社)を設立しております。３2023年３月24日開催の取締役会において、当行100％出資による子会社の設立を決議いたしました。なお、当該子会社の概要は以下のとおりであります。会社名七十七デジタルソリューションズ株式会社事業の内容コンサルティング業務資本金200百万円設立日2023年５月12日開業予定日2023年７月10日
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第139期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。(1)会社の経営の基本方針七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当行では、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しております。「Vision2030」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を４つの基本戦略として具体化しております。また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいります。(3)目標とする経営指標「『Vision2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化（キーファクター）として、次の目標を掲げております。2022年度実績2030年度なりたい姿当期純利益(連結)251億円280億円自己資本比率(連結)11.23％10％以上コアＯＨＲ56.55％50％台(注)2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高や海外経済の減速の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなかで持ち直しの動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、公共投資や生産の一部に弱い動きが見られたものの、全体としては緩やかに持ち直しの動きとなりました。こうしたなか、金利情勢については、米国で利上げが継続され、日銀が長期金利の変動許容幅を拡大したことを受けて、国内の長期金利は上昇しましたが、変動許容幅として示された0.50％を上限として推移したほか、短期金利については、引続きマイナス圏で推移したことから、米国との金利差が拡大しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、当連結会計年度当初の１ドル＝122円台から、10月には１ドル＝150円台まで円安が進行しましたが、その後は、米国の利上げ打ち止め観測などを受けて円高となり、当連結会計年度末には１ドル＝133円台となりました。また、株価については、インフレ抑制等を目的とした各国の金融引締めの継続などを受け、振れの大きい相場展開となり、当連結会計年度末の日経平均株価は２万８千円台となりました。今後は、海外経済の減速や半導体関連の需給調整などに下押しされるものの、デジタル化・脱炭素関連投資や賃金上昇に伴う個人消費の底上げなどに牽引され、緩やかに持ち直していくものと見込まれます。一方、主要な営業基盤である宮城県の景気は、原材料・エネルギー価格の高止まりや震災復興需要の反動などが足かせとなるものの、複数の大型プロジェクトの進展に伴う仙台圏への産業集積や国内外からの交流人口の増加などにより、全体としては持ち直しに向けた動きを続けるものと見込まれます。(5)会社の対処すべき課題当行及び当行の関係会社は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で解決に取り組むべき「七十七グループの重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。七十七グループのマテリアリティ１．宮城・東北の活性化２．地域のお客さまの課題解決３．ステークホルダーへの還元４．気候変動・災害への対応５．信頼性の高い金融サービスの提供６．生き生きと働ける職場環境の創出重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、2021年４月からスタートした2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」においては、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第139期(2022/04/01－2023/03/31)

Ｃ．リスク管理当行では、気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識しております。当行では、リスク管理に関する規定の改正等を通じ、気候変動に関するリスクを適切に捕捉・検証するための態勢整備を進めるとともに、定期的なシナリオ分析やストレステスト等を通じて、「物理的リスク」・「移行リスク」の顕現化による自己資本の健全性や財務への影響、信用リスクを中心とした他のリスクカテゴリーへの波及（※）について、総合的な分析・検証を実施しております。※デフォルト率（ＰＤ）やデフォルト時損失率（ＬＧＤ）の上昇に伴う信用リスク資本の増加、有形固定資産の毀損に伴うオペレーショナル・リスク相当額（内部損失）の増加等当行では「特定事業等に対する融資方針」を定めており、環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して融資に取り組まないこととしております。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年１月給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。1963年３月岐阜県岐阜市黒野に給水栓製造一貫工場を増設（旧黒野工場、2019年３月に廃止）。1971年８月川部工場（給水栓組立）を設置（2001年９月旧黒野工場に統合）。1976年10月片知工場（給水栓組立）を設置（2003年３月旧黒野工場に統合）。1989年４月関東支社及び関西支社を設置。1989年６月飛騨工場（給水栓組立）を設置（2001年７月飛騨古川工場に統合）。1989年12月中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立（現・連結子会社）。1990年11月中部支社を設置（2005年４月関西支社に統合）。1992年４月商号を株式会社ＫＶＫ（登記上は株式会社ケーブイケー）と変更。1993年10月東北支社を設置。1993年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。1994年４月中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立（2010年１月清算）。1994年８月飛騨古川工場（給水栓機械加工）を設置。1995年９月ＮＰＳ（ＮｅｗＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）研究会に入会。1997年２月ＩＳＯ9001の認証を取得（2009年11月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。1999年７月北関東支社を設置（2005年４月関東支社に統合）。2000年７月ＩＳＯ14001の認証を取得（2017年12月2015年版ＩＳＯ14001へ移行）。2000年12月飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。2003年11月子会社大連北村閥門有限公司がＩＳＯ9001の認証を取得（2009年９月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。2008年３月株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。富加工場を設置（2018年７月に本社工場に改称）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年10月子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ＩＳＯ14001の認証を取得。西日本支社を設置。2013年７月2014年６月2016年４月2016年９月2018年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。海外事業室を設置。ＫＶＫ金山ビル（名古屋市熱田区）完成、名古屋営業所を同ビルに移転。フィリピンに子会社ＫＶＫＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ,ＩＮＣ.を設立（現・連結子会社）。登記上の商号を株式会社ＫＶＫと変更。岐阜県加茂郡富加町に本店移転。2021年６月関東支社をＫＶＫ日本橋浜町ビル（東京都中央区）に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】（1）当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年９月に設立した、KVKPHILIPPINES,INC.は、2017年６月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。（2）事業の系統図
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。(2)経営戦略当社グループは、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、下記に示す経営方針の実現に向けて取り組んでおります。＜販売基盤の強化＞①既存商流の売上基盤の維持・強化②市場ニーズに合った中高級品の販路拡充③海外市場の新規拡大および既存顧客深耕＜生産基盤の強化＞①高効率な生産体制によるコスト競争力強化および安定供給体制の構築②ＤＸ推進による生産性向上＜サステナビリティ視点での経営基盤の強化＞①環境配慮型商品および使いやすさを追求した製品の開発②多様な人財が活躍するためのキャリア形成支援の強化およびワークライフ・バランスの向上③生産活動における温室効果ガス排出の削減および環境負荷物質・廃棄物の削減とリサイクルの推進④地域社会への参画と貢献⑤透明性・健全性の高い経営体制づくりとそのチェック機能の充実(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ＲＯＥを重要な指標として10％を目標としております。また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。当連結会計年度につきましては、売上高31,000百万円、営業利益2,500百万円を目標といたしました。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、原材料の値動きや物価上昇による仕入コスト増加により、製造コストが大きく変動し自社で吸収しきれない場合は、製造コストを販売価格に転嫁し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、住宅リフォーム需要は堅調に推移するものと予想されます。政府も住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの３拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、リスク管理の統括機関として、リスク管理委員会を年２回、サステナビリティ委員会を原則月１回開催し、重要なリスクに関しては取締役会及び経営会議に報告を行うこととしております。経営会議では、委員会からの報告・答申等に基づき、必要な協議・決議を行ってまいります。取締役会は、経営会議及び委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社の重要なリスク課題への対応方針及び計画の実行と進捗についての監督を行ってまいります。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える商品開発を行っております。当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。バス用商品として、近年話題のウルトラファインバブルを発生するシャワーヘッド「hadamo」シリーズの量産化を行っております。このシャワーヘッドは他社に負けない泡数による洗浄力と、心地よい浴び心地を両立した商品となっております。キッチン用水栓では、センサー水栓シリーズの追加として、AC100V仕様のKM5021TAECと電池仕様のKM5021TDECを量産化し、他メーカーにない商品シリーズとなっております。洗面用水栓でも、センサー水栓シリーズの追加として、シャワー引出し式の台付きシングルレバー水栓において、AC100V仕様のFSL150DAETと電池仕様のFSL150DDETを発売し、中高級な洗面化粧台用水栓における市場ニーズに応えております。加えて、「こどもエコすまい支援事業」の対象機種となる節湯（※）水栓を各種ラインナップし、品番登録を行っております。さらに、住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて５機種を市場投入しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、329百万円であります。（※）住宅・建築物の省エネ基準における節湯水栓の判断基準を満たすものをいう。節湯A1：手元止水機構を有すること節湯B1：少流量吐水機構を有すること節湯C1：水優先吐水機構を有すること
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1974年４月不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番３号にフジ住宅株式会社を設立1975年１月戸建住宅販売事業を開始1976年９月大阪府岸和田市藤井町に本社を移転1980年３月大阪府岸和田市土生町に自社ビルを建設し、本社を移転1986年３月分譲マンション販売事業を開始1987年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）において戸建住宅の分譲販売を開始1987年９月不動産賃貸事業を開始1988年６月フジハウジング株式会社（1988年９月15日にフジ工務店株式会社（新）に社名変更）を設立1988年８月事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始1988年９月1988年９月１日にフジ工務店株式会社（旧）及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併1989年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）に和歌山営業所を設置1989年７月大阪市北区に大阪営業部を設置1990年５月東京都中央区に東京営業部を設置1990年12月大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場1991年４月資産活用事業（現・土地有効活用事業）を開始1991年５月大阪営業部を本社営業部に移転統合1991年11月株式会社フジイリュージョンを設立1993年11月東京営業部を本社営業部に移転統合1994年３月定期借地権付住宅分譲事業を開始1997年２月本社第２ビル完成1998年３月株式会社フジイリュージョンを清算1999年８月大阪市浪速区幸町（２丁目３番27号）に大阪支社を開設2001年12月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始2003年10月大阪市浪速区幸町（２丁目２番20号）に大阪支社を移転（現・大阪支社桜川オフィス）2003年12月東京証券取引所市場第二部に上場2004年４月本社第３ビル完成2005年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第一部に上場2005年６月フジ・アメニティサービス株式会社を設立（現・連結子会社）2005年９月フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡2005年12月おうち館岸和田店（大阪府岸和田市）を開設（現・東岸和田ビル）2006年３月本社第５ビル完成2006年12月おうち館りんくう泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設2007年１月フジホームバンク堺店（堺市北区）を開設2007年８月フジホームバンク泉北店（大阪府高石市）を開設2008年６月フジホームバンク大阪店（大阪市浪速区幸町）を開設2008年10月連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併年月概要2009年４月フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転2010年３月本社第６ビル取得2010年４月フジホームバンク泉北店を廃止2010年９月おうち館和泉店（大阪府泉大津市）を開設2010年10月注文住宅事業を開始2011年４月フジホームバンク西宮店（兵庫県西宮市）を開設2011年５月おうち館りんくう泉佐野店を廃止2011年６月おうち館泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設2012年１月和歌山営業所を廃止2012年９月フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転2013年７月中古住宅アセット事業を開始2014年12月フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転2015年４月フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合2015年４月フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス（神戸市中央区）を開設2016年10月住宅流通事業部おうち館部門を分譲住宅事業部に統合2017年１月おうち館堺店（堺市北区）を開設2017年９月夢の住宅館（和歌山県和歌山市）を開設2018年４月本社アネックスビル完成おうち館本店（大阪府岸和田市）を開設2018年４月おうち館本店開設に伴い、おうち館岸和田店を廃止2019年３月本社第６ビル除却2020年１月雄健建設株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化2020年１月関西電設工業株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化2020年１月日建設備工業株式会社を株式取得により子会社化2020年４月大阪市北区同心（１丁目８番９号）に大阪支社を移転2021年２月おうち館泉佐野店（大阪府泉佐野市）を廃止2021年７月雄健建設株式会社が日建設備工業株式会社を吸収合併2021年８月フジホームバンク神戸オフィスを廃止し、フジホームバンク三宮オフィス（神戸市中央区）を開設2021年８月フジホームバンク大阪店を大阪市都島区に新設・移転2021年８月フジホームバンク西宮オフィス（兵庫県西宮市）を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の５部門に関する事業を行っており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）分譲住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。(2）住宅流通事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。(3）土地有効活用事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。(4）賃貸及び管理事業連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。(5）建設関連事業連結子会社雄健建設株式会社及び関西電設工業株式会社の２社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会、リスク・コンプライアンス推進委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントを統括・管理し、十分討議し対策を検討するほか、特に重要なものについては取締役会で審議する体制になっております。また当社は、気候変動リスクを中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、内部統制推進委員会の分科会として「ＴＣＦＤワーキンググループ」を設置いたしました。「ＴＣＦＤワーキンググループ」は、気候変動の影響について、社内の関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながら状況の把握を行っております。
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1928年７月１日富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩渕銀行の６銀行が合併し、駿州銀行を設立1932年４月１日旧清水銀行を合併1948年５月１日商号を株式会社清水銀行と改称1961年４月１日乙種外国為替公認銀行となる1965年10月28日清水総合保険株式会社を設立1975年12月１日清水総合リース株式会社を設立1977年３月７日総合オンライン稼動1978年11月１日清水信用保証株式会社を設立（現・連結子会社）1981年12月10日清水ビジネスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1983年４月９日国債等公共債の窓口販売を開始1983年10月26日当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場1986年６月１日商品有価証券売買業務を開始1986年７月15日外国為替コルレス業務の許可を取得1986年９月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる1987年11月25日国内発行コマーシャルペーパーの取扱いを開始1989年４月１日増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる1989年６月15日担保附社債に関する信託事業の免許を取得1989年７月１日清水総合コンピュータサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1989年９月12日コルレス包括契約銀行の承認を受ける1990年10月22日清水キャリエール株式会社を設立1991年12月24日清水総合メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）1994年１月６日信託代理店業務を開始1998年12月１日証券投資信託の窓口販売を開始1999年４月14日清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立2001年４月２日損害保険の窓口販売を開始2002年１月15日清水ミリオンカード株式会社、商号を清水カードサービス株式会社に変更2002年３月11日清水総合保険株式会社、商号を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更（現・連結子会社）2002年10月１日生命保険の窓口販売を開始2003年３月３日株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施2004年12月１日証券仲介業務を開始2005年５月６日新勘定系システムPROBANK稼働2006年４月１日清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更2006年12月12日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を発行2009年２月23日本店を現在地に新築移転2010年１月１日清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併2010年１月29日第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行2013年４月１日清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、商号を清水リース＆カード株式会社に変更（現・連結子会社）2013年５月６日勘定系システムをPROBANK-R2に移行2013年９月４日第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行2016年４月５日清水みなとインターネット支店開設2017年７月３日バンコク駐在員事務所開設2018年７月11日増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる2020年６月25日監査等委員会設置会社に移行2021年９月30日清水銀キャリアップ株式会社を清算2022年４月４日当行株式、東京証券取引所プライム市場に上場（2023年３月末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所１、連結子会社６）
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。〔銀行業〕本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。〔リース業・クレジットカード業〕連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。〔その他〕連結子会社において、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。１．経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。２．中長期的な経営戦略2023年４月より、第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」をスタートさせました。地域金融機関として持続的な発展を遂げるため、当行が地域社会に存在している「意義」や未来に向けての「志」をパーパスとして定義し、浸透を図っていくとともに、基本方針として「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」の３つを掲げ、実行してまいります。（1）パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」（2）ソリューション営業の高度化お客さまの過去から現在までをよく知ったうえで、お客さまの未来をともに考え、課題の発掘と解決のサイクルを回していきます。ソリューション営業の量的拡大と質的向上を通じて、多様化・高度化するお客さまの顕在ニーズ・潜在ニーズに対応し、当行の企業価値向上につなげてまいります。（3）人的資本の充実人財の力を最大限に引き出すための人事制度改定等を進め、人的資本投資を加速していきます。人的資本投資を通じて、従業員エンゲージメント・ウェルビーイングを向上させ、当行に対するお客さまのエンゲージメント・お客さま自身のウェルビーイングにつなげ、当行の企業価値を向上させる好循環を生み出してまいります。（4）サステナビリティ経営の実践DXによる業務効率化やアライアンス戦略への取り組みを加速させ、当行が永年培ってきた経営基盤をさらに強化するとともに、地域の「環境」「社会」「経済」の持続的な発展に寄与する事業展開を進めることで、当行の企業価値向上につなげてまいります。３．目標とする経営指標第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」では、2026年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。[コア業務純益40億円以上]第28次中期経営計画は、創立100周年に向けた２ndフェーズとして、１stフェーズで底上げを図った収益基盤の維持・拡大を図っていく重要な期間と位置づけ、各種施策の展開によるトップライン収益増強と、経営効率化による経費削減を推し進めてまいります。[当期純利益25億円以上]臨時的な損益や税金等を加味した最終利益の積み上げにより、内部留保金を確保し、自己資本の充実を図るとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続してまいります。[県内中小企業等向け貸出金残高１兆円以上]静岡県内の中小企業等向け貸出は、当行のコア業務であり、今後もリスクに見合った適正なリターンを確保しつつ、県内の中小企業等に対し積極的な資金供給を行い、収益力の強化を図ってまいります。[連結自己資本比率８％以上]地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスク・アセットを積み上げながらも、自己資本比率８％台を堅持し、健全性を確保してまいります。第148期実績（2023年３月期）第151期目標（2026年３月期）コア業務純益24億円40億円以上当期純利益12億円25億円以上県内中小企業等向け貸出金残高9,637億円１兆円以上連結自己資本比率8.69％８％以上４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行は、お客さまの経営課題やライフステージの悩み事を解決する金融サービスの提供を通じて、収益力の底上げを図り、お客さまとともに、着実に一歩ずつ前進してまいりました。しかしながら、金融機関を取り巻く環境は、中長期的に地域の人口減少や少子高齢化が見込まれることに加え、感染症対策と経済活動の両立、デジタル化の進展への対応など、さまざまな変化に直面しているほか、世界的な金融引き締めに伴う影響により、依然として先行き不透明な状況であります。このような認識のもと、当行は、2023年４月よりスタートさせた第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」において、基本方針に「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」を掲げました。成長の源泉となる従業員への投資を加速させ、組織全体の力を高めることで、お客さまへのソリューション営業を高度化させるとともに、地域の「環境」「社会」「経済」の持続的発展に寄与するサステナビリティ経営を実践してまいります。今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢の維持とガバナンスの強化を進めるとともに、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」のもとで、全従業員がお客さまのサステナブルな未来を考え抜き、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

３．リスク管理気候変動に起因するリスクが、当行グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。当該リスクに係る情報収集と分析をすすめ、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築を検討してまいります。「清水銀行サステナビリティ方針」において、「責任ある投融資方針」として、気候変動に影響を与えるセクター（石炭火力発電等）に対するクレジットポリシーを定めております。
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1995年９月飲食店舗運営会社「株式会社プライム・リンク」設立1998年５月炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始1999年12月炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、エリアフランチャイズ本部事業の展開を開始2000年９月釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始2001年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場2006年10月釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始2007年１月「株式会社プライム・リンク」から株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」設立「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場（現：東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場「株式会社プライム・リンク」を連結子会社化2007年８月「株式会社とり鉄」を連結子会社化2009年３月「ＨＳＩグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施2013年９月「株式会社弘乳舎」を連結子会社化2014年９月「レゾナンスダイニング株式会社」を連結子会社化2014年10月英国法人「T&amp;SEnterprises(London)Limited」「S.K.Y.EnterpriseUKLimited」及び「SushiBarAtari-YaLimited」の株式を取得し、持分法適用会社（2015年５月、追加取得し、連結子会社化）2015年３月「TACOBELLRESTAURANTSASIAPTE,LTD」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約を締結し、「TacoBell」事業を開始2015年４月「茨城乳業株式会社」を連結子会社化2015年８月「株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎」を連結子会社化（株式会社弘乳舎の子会社）2015年10月「九州乳業株式会社」を連結子会社化2016年３月米国法人「PacificParadiseFoods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化2016年11月「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化2017年４月「株式会社とり鉄」が「株式会社プライム・リンク」「レゾナンスダイニング株式会社」及び「株式会社どさん子」を吸収合併、「株式会社アスラポート」に商号変更英国及びEU圏の事業統括のため「AtariyaFoodsLimited」を設立、連結子会社化2017年８月「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」を連結子会社化2017年10月「株式会社菊家」を連結子会社化（九州乳業株式会社の子会社）2017年12月「Atari-Yashops」事業（小売事業）を譲り受けた英国法人「AtariyaFoodsRetail(UK)Limited」を連結子会社化（AtariyaFoodsLimitedの子会社）2018年６月「株式会社ジェイアンドジェイ」から海鮮居酒屋事業を譲り受けた「株式会社十徳」を連結子会化（株式会社アスラポートの子会社）「TacoBell」事業の運営を行うため「株式会社TBジャパン」を設立、連結子会社化2018年７月「株式会社ドリームコーポレーション」が「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」及び「株式会社フードスタンドインターナショナル」を吸収合併、「株式会社アルテゴ」に商号変更2018年８月「盛田株式会社」「株式会社アルカン」「東洋商事株式会社」などを傘下に持つ「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化「株式会社アスラポート・ダイニング」から「株式会社JFLAホールディングス」に商号変更2020年３月炭火焼肉酒家「牛角」の直営事業及びフランチャイズ事業を譲渡2020年４月「モリヨシ株式会社」を連結子会社化（東洋商事株式会社の子会社）2021年４月「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」を「株式会社JFLAホールディングス」へ吸収合併2021年７月鶏業態居酒屋「とり鉄」「とりでん」を小僧寿しに移管2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年７月「株式会社アスラポート」の「どさん子ラーメン」など販売事業を譲渡2022年10月「株式会社TBジャパン」の「TacoBell」事業を譲渡2023年１月「富士高砂酒造株式会社」など酒造会社10社を譲渡2023年２月「株式会社TOMONIゆめ牧舎」を譲渡2023年５月「東洋商事株式会社」を譲渡
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。当社グループは、生産事業、流通事業及び販売（外食）事業を展開しております。生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売及びしょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売事業を行っております。流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類を国内において販売する事業や国内業務用総合食品類・酒類卸売事業を行っております。また、米国及び欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。(1)生産事業乳業部門においては、株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。一方で、食品類・酒類部門においては、盛田株式会社や菓子等の製造販売を行う株式会社菊家などで構成されております。(2)流通事業国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカン、東栄貿易株式会社などを展開しております。海外においては、英国法人T&amp;SEnterprises(London)Limitedは、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダのグループ会社とともに欧州全域に販路を拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariyaFoodsLimitedのもとで、共通する業務の統合化を図り効率化を進めております。また、米国法人PacificParadiseFoods,Inc.は、北米における和食材製造加工及び流通に係る分野を担当しております。(3)販売事業当社及び連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。また、フランチャイズ本部として展開している飲食店の運営を行っております。会社名ブランド株式会社アルテゴ「たこばやし」「BAGEL&amp;BAGEL」「BAGEL&amp;BAGELCity」「MOMI&amp;TOY’S」「DRUNKBEARS」「CrepesFamilia」「瑪蜜黛（モミトイ）」「ESTADIO」株式会社菊家「お菓子の菊家」「由布院花麹菊家」「シャンテ・ドール」株式会社十徳「さかな市場」「十徳や」「魚○鶏吉」「親どりバカ一代」「魚粋」AtariyaFoodsRetail(UK)Limited「Atari-Yashop」(4)その他事業「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する事業として、ウェルエイジング事業等を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。
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有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針（経営方針）当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めております。(2)グループ方針①持続的成長モデルの確立・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供・デジタルトランスフォーメーション（DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業（ウエルエイジング事業）の推進②事業リスクの耐性強化・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化・グループ会社の収益率基準の設定・財務体質の強化（フリーCFの黒字化と負債比率の低減）③当社が目指すSDGsの実現・乳業や醸造工場で排出されるCO2削減による環境保全や地域貢献の実現・生産及び販売部門で発生するフードロスや食材廃棄の低減・グループ各社における障がい者雇用や人材の多様化を推進(3)部門別の重点目標①生産部門（乳業事業）・ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上・設備投資と人員体制の増強による生産性の向上（醸造事業）・醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化・海外市場向け商品開発を強化し輸出比率を高める②流通部門・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：消費者のライフスタイルやニーズに適ったブランド・商品ポートフォリオの拡充・ソリューション機能強化：取引先の課題解決と新たな価値創造の実現・デジタルマーケティングの強化：電子取引、通販等のデジタルマーケティングの強化③販売部門・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：高付加価値を有するブランドを中心に事業ポートフォリオの再構築・製販一体型モデルの推進：優良ブランドの料飲から小売商品に至るトータル展開を推進(4)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも３月にはマスク着用義務も緩和されるなど、社会経済活動の制限が緩和され正常化が進んでおりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響により、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。当社グループは、新しい経営方針である「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」の実現のため、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」の３つの戦略を遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。①最適な事業ポートフォリオの構築当社及び当社グループは新たな成長に向けた事業体制を整えております。当計画のテーマである「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」の実現のために、機動的なアライアンスや事業再編の実施を通して最適な事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。②経営基盤の強化当社グループの更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げていくためには、最適な事業ポートフォリオの構築に加え、財務健全性向上の観点から適正な自己資本比率や資本効率の向上等の取り組みにより経営基盤の強化を図っていくことが必要であると認識しております。③既存事業の深化と転換新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化を遂げる中、このような環境下で持続的な成長を遂げていくために、当社の中核事業である生産事業では、強みである発酵・醸造技術を活かした高付加価値の機能性飲料・食品の開発並びに製造販売に注力してまいります。流通事業では、Eコマースやセールスドライバーの強化によるD２C機能の強化や欧州を中心とした海外パートナー企業との国内市場ニーズに呼応・合致した商品共同開発などに注力してまいります。販売事業では、販売機能を有し一定の知名度があるブランドの強化をする一方で、既存の来店型外食事業は縮小し、デリバリー・テイクアウト複合型事業モデルの推進やオンライン販売やクラウドキッチンの整備と構築などにより、商品開発と生産機能を有する販売事業への再編を進めてまいります。④新規事業の創出と既存事業との融合当社グループは、2021年１月から健康増進に関する新規事業「ウェルエイジング事業」を開始しております。パフォーマンス向上を目的とした事業に当社の強みである発酵・醸造技術を活かした高付加価値の機能性飲料・食品の開発との融合により競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。経営の透明性及び健全性確保の観点から、リスク管理の整備やグループ全体の横断的なコンプライアンス体制による法令遵守の徹底に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。⑥財務上の課題当連結会計年度末における有利子負債は19,435百万円（前連結会計年度末比3,995百万円減少）となっております。また、主要な財務指標は、自己資本比率11.6％となっております。利益構造への改革を行っており、目標とする経営指標や中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、今後も従来以上に有利子負債削減と財務指標に重点を置いた事業運営を行ってまいります。
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有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理コンプライアンス体制については、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス委員会規程」を制定し、コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会の定期的な開催とともに、全役員・全従業員への研修等による意識の醸成や内部通報窓口（社内・社外）の設置によるコンプライアンス違反の防止・早期発見・是正などの施策を行っております。リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長として、当社及び各グループ子会社らの人員で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスク事案に対する迅速な対応と情報共有を行う体制を整えております。リスクマネジメント委員会は、会社に不利益を生じさせ、企業目的の達成を阻むすべての可能性・情報収集・確認・分析し、その対策実施の指示を行う機能を有しており、さらに当該対策の実施状況・有効性についての監視も行います。これらの活動に加え、グループ経営戦略会議においても各社が情報共有を密にし、グループを挙げてコンプライアンス及びリスク管理に関して迅速に対応する体制をとっております。
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有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社がフランチャイズ本部と締結している契約当社は、TACOBELLRESTAURANTSASIAPTE,LTDとの間で日本国内における「TACOBELL」ブランドのフランチャイズ契約を締結しておりましたが、2022年10月３日付で「TacoBell」事業を会社分割（新設分割）させるとともに、新設分割会社の株式を株式会社小僧寿しへ譲渡したことに伴い、フランチャイズ契約も株式会社小僧寿しへ移管しております。(2)子会社がフランチャイズ本部と締結している契約相手先名称契約内容契約期間CABOSSE&amp;ASSOCIESandDEGUSTIBUSSAS日本国内における「LECHOCOLATALAINDUCASSE」ブランドのフランチャイズチェーン展開契約先の要望により、非開示としております。BERTRANDRESTAURATIONSAS日本国内における「ANGELINA」ブランドのフランチャイズチェーン展開契約先の要望により、非開示としております。(3)会社分割と株式譲渡に関する契約株式会社アスラポートは、2022年６月15日開催の取締役会において、当社グループの販売事業を担う飲食等の事業の一部を新設分割の方法により新会社に承継する決議をいたしました。また、当社の2022年９月６日開催の取締役会において、当社グループの販売事業を担う株式会社TBジャパンの事業を新設分割の方法により新会社に承継する決議をいたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。(4)株式譲渡に関する契約盛田株式会社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社グループの生産事業を担う富士高砂酒造株式会社など酒造会社10社を株式会社伝統蔵へ譲渡する決議をいたしました。また、当社及び株式会社弘乳舎は2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社TOMONIゆめ牧舎を株式会社フジタコーポレーションへ譲渡する決議をいたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1936年11月東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。（防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組）1943年10月東京都目黒区に研究所を設置。1944年３月商号を藤森工業株式会社に変更。1944年７月静岡県駿東郡に静岡工場（1993年４月静岡事業所に名称変更）を建設。（現沼津市）1947年11月川崎市今井上町に川崎工場（1993年４月川崎事業所に名称変更、2005年５月横浜事業所へ移転）を建設1949年10月大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。（現大阪支店大阪市中央区）1956年５月ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。1958年10月福岡市薬院大通に九州出張所を開設。（現九州営業所福岡市中央区）1960年10月大阪府北河内郡に大阪工場を建設。（1976年９月名張工場へ移転）1960年11月剥離紙「バイナシート」の製造開始。1962年２月米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。1964年４月、製造開始。1965年７月プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。1968年９月協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。（1980年２月、53.5％を出資、子会社とし、1988年10月、出資比率98.5％に増加し、1994年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする）1969年12月当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。（1991年４月、100％出資の子会社とし、1997年３月第三者割当増資及び1998年３月、2003年７月、2006年３月、2011年９月、2014年６月、ならびに2022年９月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.3％となる。）1970年５月静岡県小笠郡に大浜工場（1993年４月大浜事業所、2005年４月掛川事業所に名称変更）を建設。（現掛川市）1976年９月三重県名張市に名張工場（1993年４月名張事業所に名称変更）を建設。1976年10月医療機器包装材「メディック」の製造開始。1976年12月当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。（1991年４月、出資比率を96.1％に増加、1994年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2％となり、2002年３月及び2003年３月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9％、2005年１月、株式の一部を取得したことにより出資比率100％となる）1979年６月剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。1984年５月アセプティック自動包装システムの販売開始。1990年３月マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱（現フジモリプラケミカル㈱）出資による現地法人NKSOUTHEASTASIASDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。（1997年１月、MFPCSDN.BHD.に、2014年２月１日、ZACROSMALAYSIASDN．BHD．に社名変更）1991年２月タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。1992年７月群馬県沼田市に沼田工場（1993年４月沼田事業所に名称変更）を建設。1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1993年10月公募による新株式発行の実施。1995年４月フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。1995年10月当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。（1998年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる。2009年６月清算結了。）年月事項1996年５月タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAIFPCCO.,LTD.を設立。（2014年４月、ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更。）1997年４月アユタヤ県（バンパイン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始。（2008年３月、2011年６月ならびに８月に株式の当社一部買取り、2021年６月に株式の適格現物分配により、当社出資比率95％、フジモリプラケミカル㈱0.0％となる。)1997年２月注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。1999年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。2003年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始。2000年12月プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。2001年12月沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年２月当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。2003年７月フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。2004年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2004年６月神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。2004年８月公募による新株式発行の実施。2004年10月横浜事業所敷地内に研究所を移転。2005年５月川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。2007年４月群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。2007年９月2009年11月2010年３月中国・香港に、100％出資の子会社ZACROS(HONGKONG)CO.,LTD.設立。名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。本社を東京都新宿区に移転。2010年11月当社子会社フジモリ産業㈱49％出資のTHAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.清算。2010年12月中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100％出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。2011年１月中国・深セン市に当社子会社ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.100％出資の賽諾世貿易（深セン）有限公司設立。2011年12月米国イリノイ州に当社100％出資の子会社ZACROSAMERICA,Inc.を設立。2012年３月名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。2012年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を清算。2013年１月公募による新株式発行の実施。2013年７月台湾南部科学工業園区に当社100％出資の子会社台湾賽諾世股份有限公司設立。（2013年12月および2016年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6％となる。）2014年６月米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROSAMERICA,Inc.が事業を譲受。2016年８月インドネシア西ジャワ州PTKingsfordHoldingsの全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得し子会社化（当社出資比率60％）。2020年９月昭和事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。2020年11月本社を東京都文京区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、藤森工業株式会社（当社）及び子会社14社（うち連結子会社12社、非連結子会社２社）から成り、主な事業は「ウェルネス」「環境ソリューション」「情報電子」及び「建築・土木資材」の製造・販売となっております。ウェルネス事業は、製品とサービスを通じて身体と心の健康の実現を推進する事業です。売上高の20.9％、営業利益は22.3％を占めており、当該事業における主要製品は、医薬・医療用包装材、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品、医療機器及び体外診断薬関連製品となっております。環境ソリューション事業は、環境問題に向き合い、循環型社会に必要な価値を提供する事業です。売上高の30.0％、営業利益は13.6％を占めており、当該事業における主要製品は、生活用品向包装材（粧業包装／つめかえパウチ）、食品用包装材、プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）となっております。情報電子事業は、超スマート社会に必要な高機能部材を提供する事業です。売上高の32.8％、営業利益は21.0％を占めており、ディスプレイ関連、電子部材関連市場向けに販売しております。当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム、その他情報関連機器用材であります。建築・土木資材事業は、生活を支える社会インフラ強化に貢献する事業です。売上高の16.3％、営業利益は43.1％を占めており、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な製品となっております。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。事業区分市場区分主要製品会社名ウェルネス医薬・医療関連医薬・医療用包装材藤森工業株式会社ZACROS（THAILAND）CO.,LTD.PTKingsfordHoldingsPTChampionPacificIndonesiaTbkPTAvestaContinentalPackPTIndogravureZACROSMALAYSIASDN.BHD.製造・販売製造・販売株式保有株式保有製造・販売製造・販売販売バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品医療機器及び体外診断薬関連製品環境ソリューション生活用品・食品関連他生活用品向包装材（粧業包装／つめかえパウチ）藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社フジモリプラケミカル株式会社まつやセロファン株式会社ZACROS（THAILAND）CO.,LTD.ZACROSAMERICA,Inc.ZACROS（HONGKONG）CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司ZACROSMALAYSIASDN.BHD.深セン市藤深科技材料有限公司製造・販売販売製造・販売製造・販売製造・販売製造・販売販売販売製造・販売販売食品用包装材プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）情報電子ディスプレイ関連プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社台湾賽諾世股份有限公司ZACROS（HONGKONG）CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司深セン市藤深科技材料有限公司製造・販売販売製造・販売販売販売販売剥離フィルム電子部材関連他情報記録用材（層間絶縁フィルム等）剥離フィルムその他情報関連機器用材建築・土木資材建築資材関連ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社深セン市藤深科技材料有限公司製造製造・販売販売土木資材関連トンネル用資材以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、一層の企業価値向上を目的に、経営理念の核となるZACROSGROUPCONCEPTを制定しております。ZACROSGROUPCONCEPTは、『「つつむ心」で寄り添い、なくてはならない豊かさへ。私たちは、次の世代に誇れる未来をつくり続けます。』というZACROSVISIONと、このVISIONを実現するための『応えるを、超える。』というZACROSACTIONから構成されます。当社グループは新たなZACROSGROUPCONCEPTのもと、以下の４つの事業領域で、新しい豊かさをステークホルダーと共に探し、共につくり続けます。（ウェルネス事業）身体と心の健康と安心を支える製品とサービス、先進技術の組み合わせで、生活のあらゆるシーンに寄り添い、一人ひとりの健やかな毎日を実現します。（環境ソリューション事業）社会全体のムダ・ロス削減の取り組みを継続することで、循環型社会を共創し、持続可能な暮らしを実現します。（情報電子事業）これからの社会が求める価値を創造し、素早く柔軟に提供し続けることで、人が生き生きと活動する超スマート社会に貢献します。（建築・土木資材事業）設計から開発、施工までインフラへの責任ある関与で現場を支え、社会基盤の保全というあたり前の安心を担うことで、持続可能な社会の発展に貢献します。(2）中長期の経営戦略等事業の発展と社会的責任が両立する姿を目指しながら、将来への布石となる挑戦と短期的な対応のバランスを考慮した事業活動を行っております。従来の枠を超えた発想と様々な角度からのアプローチ、さらにその活動を支える組織体制によって、ありたい姿への変革を推進いたします。当社グループでは2021年度から始まる３年間の中期計画を「ありたい姿へ向けたターニングポイント」として位置付けており、重点的に先行投資を進めることによって、将来の事業ポートフォリオを発展させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献する新たな製品やサービスを創造していきます。①事業ポートフォリオの発展医薬医療分野、環境／エネルギー領域において大量培養や医療機器など、従来の延長線上とは異なる新たな事業を立上げることで、将来の事業ポートフォリオを発展させてまいります。また、既存事業については、・地球環境問題、大容量高速通信、生活スタイルの変容など、時代の変化により変わるであろうニーズを先取りした製品、サービスの開発・デジタルトランスフォーメーションによってビジネスモデルを進化させることで提供価値を高める・グローバル展開では先進国と新興国などそれぞれの地域性やニーズに合わせた対応などにより収益構造の変革を推進いたします。②「次の世代に誇れる未来」をつくる企業の実現サステナブルな社会の実現に向け、気候変動への対応を推進するとともに石化由来原料依存からの脱却をめざし、生産プロセスの変革や自然エネルギーの活用、環境対応型の製品やシステム、サービスの開発を進め、2030年度までに下記の目標を達成いたします。・低炭素社会への貢献…エネルギーを無駄なく利用する生産プロセスと製品開発によりCO2を削減（原単位50％減）・循環型社会への貢献…資源を無駄なく利用し、生産プロセスで発生する廃棄物を削減（原単位30％減）・自然共生社会への貢献…地球環境に調和した生産活動と製品開発により環境負荷物質を削減（原単位30％減）また、多様な人材が集い育つ組織づくりを目指して、会社と従業員が互いに活かしあう関係を構築し、ともに成長していく文化を創ってまいります。③グループブランドの強化当社グループの存在価値や姿勢を世の中に広く認知していただくため、ZACROSGROUPCONCEPTに基づき、多様なステークホルダーの方々への訴求力、発信力を高め、既存事業の高付加価値化・グローバル展開・新たな事業領域への進出を加速してまいります。(3）経営環境及び当社グループの対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、日本における既存産業の成熟、グローバル市場における競争激化、超スマート社会の実現に向けたICT（ＩоＴ、ＡＩ、ロボティックスなど）やバイオサイエンスを軸とした科学技術の加速度的な進化、シェアリングサービスやリユース・リサイクルによるサーキュラーエコノミー（循環型経済）への流れ、更に各産業におけるＳＤＧｓへの取組などにより、あらゆる分野で、産業パラダイムの転換期にあると認識しております。また原油価格の高騰に伴う原材料価格やエネルギーコストの上昇への対応も必要な状況です。このような経営環境認識のもと、当社では顧客の様々なニーズや期待に「応える」ことによる事業拡大はもちろんのこと、転換期を俯瞰的に見通して、先行的な投資により、期待やニーズを「超える」価値を創り上げて、能動的に提案していくことが重要であると考えております。事業セグメントごとの事業戦略上の実行における重要な課題は以下のとおりです。なお、原材料価格などのコスト上昇に対しては、事業セグメント共通して、原価低減や売価への転嫁などの施策を行い、その影響の低減を図っております。（ウェルネス事業）医療現場を支える医薬品の安定供給、患者のQOLを向上させるデバイスやシステムの開発に取り組みます。・バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品BioPhaS®（バイファス）の増産体制の構築・液体医薬包装MediTect®（メディテクト）の海外事業展開・血栓症や出血リスクの低減を図る医療機器の事業化の推進・細胞の大量培養プロセス技術の再生医療・遺伝子治療分野への用途展開及び事業化の推進（環境ソリューション事業）今後ますます需要が高まる環境配慮製品の開発に加え、多様化が進む生活スタイル・消費活動の変化に適した資源循環システムの構築にも取り組みます。・環境配慮パッケージのラインナップ拡充・リサイクル時の環境負荷低減を実現するPEモノマテリアル軟包材の開発・拡販・外部の団体、パートナー企業と協働したリサイクルシステムの構築（情報電子事業）高速大容量の通信インフラ整備への対応、通信データ容量及び速度の飛躍的向上のためのキーマテリアルの開発と生産強化に注力します。・パソコン及びサーバー向け情報記録用材の増産体制の強化・５Ｇ配線基板の性能向上を実現する部材の開発・次世代電池部材の開発・粘着剥離技術を活用した部材開発と高効率生産（建築・土木資材事業）インフラの老朽化や異常気象による災害増加が予測される一方、建設業界は慢性的な人手不足です。モノ（製品）だけでなく、サービス（ICT、構造計算、調査等）を付加価値として提案し、業界全体の生産性向上・働き方改革に向けた取り組みに注力します。・省力化、スキルレスに寄与するソリューション開発・施工現場をスマート化するシステム開発・東西の２国内生産拠点による安定した供給体制の確立とサービスレベルの向上(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、下記の指標について重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。・営業利益・営業利益率・ＲＯＡ（総資産営業利益率）・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連リスクの分析・特定・評価についてはサステナビリティ委員会が中心となり、実施しております。具体的にはサステナビリティ委員会の委員長に任命されたサステナビリティ推進責任者が、各部門長であるサステナビリティ推進委員を通じてサステナビリティ関連リスクの分析、評価、特定を行い、その対応の実施状況を監督し、サステナビリティ委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長としており、報告されたサステナビリティ関連リスクについては、適宜、必要に応じて各事業部門等に対応策の指示・報告等を実施しております。また、当社グループではコンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体のリスク管理を統括・推進する体制としており、各種リスクを定量的に把握し、対応を進めております。サステナビリティ委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会は両委員会とも代表取締役社長が委員長を務めており、サステナビリティ関連リスクに関しても連携して対応しております。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、ウェルネス分野、環境ソリューション分野、情報電子分野、建築・土木資材関連分野において、当社の基盤技術であるコーティング技術及びラミネーティング技術等に、種々のソリューション技術を付加した「技術の複合化」によって、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を推進しております。さらに基盤技術を拡大するために国内外の大学・公的機関・民間機関との連携を強めております。中長期に向けての研究開発の方向性として、ウェルネス分野では「医薬／先端医療周辺のデバイスやシステム」、環境ソリューション分野では「環境に配慮した包装や容器とその素材」、情報電子分野では「次世代ディスプレイや半導体、エネルギー関連素材のキーマテリアル」、建築・土木資材関連分野では「建設現場のスマート化する製品やシステム」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。研究開発体制として、市場・お客様からのウォンツ・ニーズ（潜在・顕在）をとらえ、当社の基盤技術を融合するソリューション技術、すなわち独創的な当社の「モノづくり」を通じた「コトづくり」により新たな価値を創生し、世の中に送り出しております。これに加えて、中長期的な新事業の創出のための活動として、将来予測をベースとした社会の変化を先取りし、独自にシーズテーマとして捉え、将来テーマの探索に注力しております。また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資を行っております。単なる素材分析、不具合解析だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、3,759百万円（前年同期比6.0％増）であります。各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。（ウェルネス事業）医薬周辺分野では、少子高齢化や在宅・遠隔医療の拡大など、多様化する医療・介護ニーズに対応するため、薬の品質保持に寄与する包装などQOLの向上を目指した新製品開発を行っております。各種研究機関や大学との連携、企業との協業により新技術開発を連携して行い、得られた成果は学会・論文投稿や展示会等の外部発表にて広報活動を行っております。先端医療分野では、血栓形成能解析装置「Ｔ－ＴＡＳ®０１」を医療機器として開発を進め、2019年５月に欧州でCEマーク登録を完了のうえ上市。2020年２月には米国FDAから医療機器承認を取得し、上市いたしました。さらに、「Ｔ－ＴＡＳ®０１」後続製品群の開発を並行して推進中で、周辺製品のラインナップ拡大に取り組んでおります。また、神戸医療イノベーションセンター内に設置したサテライトラボにおいて、再生医療の産業化と一般普及に不可欠となるヒト幹細胞等の大量培養に関する研究開発を複数の大学研究室や再生医療ベンチャー企業と推進しております。（環境ソリューション事業）今後ますます地球環境保護と環境改善への貢献が求められるなか、サーキュラーエコノミーを目指し、ネガティブエミッション技術による地球環境改善にもスコープし、天然素材やバイオマス素材に加え、リサイクル時の環境負荷低減を実現するポリエチレンモノマテリアル軟包材などの開発を推進し、環境配慮製品のラインナップを拡充していきます。また、多様化が進む生活スタイル・消費活動の変化に対応するため、外部の団体、パートナー企業と協働し回収からリサイクルまでの資源循環システム等の構築に取り組みます。引き続き環境ニーズや生活様式の変化に対応した、新たな提供価値（コトづくり）開発に注力してまいります。（情報電子事業）情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムについて、偏光板の構成材料および表面処理、使用方法の多様化が進んでおり、これに対応した低汚染で剥離帯電圧を低減した製品のラインナップを拡充しております。強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、各ディスプレイ用途に対応した粘着剤を含めた粘着製品のラインナップを拡充いたしました。電子回路基板製品では、５Ｇ化により高周波による高速伝送の需要が高まる中、高周波領域で伝送損失が低い電子部材の開発に着手しております。半導体関連分野では、次世代の最新工程に用いられる工程用フィルム製品の開発にも着手しております。エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリー用部材の開発を進めると共に、次世代電池と言われる各種電池用部材の研究を行っております。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材をはじめとする研究開発にも継続して取り組んでまいります。（建築・土木資材事業）建築・土木資材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組み合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。近年は施工現場をスマート化するシステム開発にも注力しており、今後も現場の省力化と省人化、また安全性の向上に貢献する開発を行ってまいります。
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1930年2月旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業1937年12月佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）1949年2月鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）1949年6月佐藤商事合資会社を吸収合併1954年4月大阪府大阪市南区に大阪支店新設1955年10月日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立1956年11月愛知県名古屋市に名古屋支店新設1960年1月日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立1960年7月東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）1962年5月東京証券取引所市場第2部に上場1964年2月群馬県太田市に太田支店新設1966年1月愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）1969年12月大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）1970年8月神奈川県藤沢市に神奈川支店新設1970年10月日本クラッチ株式会社を関連会社とする（現・連結子会社エヌケーテック株式会社）1972年4月広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）1973年2月新潟県長岡市に長岡支店新設1973年4月埼玉県川越市に埼玉支店新設1977年2月日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社）1982年7月新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）1983年10月栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設1988年11月東京証券取引所市場第1部に上場1992年1月新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設2001年10月福島県田村郡に郡山支店新設2003年10月ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）2004年4月香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）2007年4月北海道苫小牧市に苫小牧支店新設SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）2007年9月上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）2008年11月岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設2010年2月東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転2010年4月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設2010年5月SATOSHOJIKOREACO.,LTDを設立、子会社とする2010年9月佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）2011年1月UCHIDA-SATOTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする2011年3月曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立国内全事業所において環境ISO14001認証取得2012年5月YUASASATO（Thailand）Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用会社）2012年7月PT.SATO-SHOJIINDONESIAを設立、子会社とする2013年4月兵庫県三田市に関西鋼材センター新設2015年5月SATOTECHNOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立2015年8月大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）2016年1月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設2016年2月2017年1月2017年9月2018年6月2018年6月2018年6月2019年5月2020年2月2021年4月2022年1月2022年4月2022年6月SATO-SHOJIINDIAPRIVATELIMITEDを設立、子会社とする佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立PSDevice&amp;MaterialINC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立、子会社とする広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）SATOSHOJIASIAPACIFICPTE.LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）POLYHOSESATOSHOJIMETALWORKSPRIVATELIMITEDを設立阪神特殊鋼株式会社を子会社とする東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社及び関連会社5社（2023年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（鉄鋼事業）当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、広州佐商貿易有限公司、YUASASATO(Thailand）Co.,Ltd.（非鉄金属事業）当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。〔主要な関係会社〕佐藤ケミグラス㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.（電子事業）当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、半導体向け部材を主に電子部品業界に販売しております。〔主要な関係会社〕香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATOSHOJIASIAPACIFICPTE.LTD.、広州佐商貿易有限公司（ライフ営業事業）当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。〔主要な関係会社〕日本洋食器㈱、上海佐商貿易有限公司（機械・工具事業）当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。〔主要な関係会社〕該当なし。（営業開発事業）当社は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、リプラギなどの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。〔主要な関係会社〕該当なし。（事業系統図）事業系統図は、次のとおりであります。
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。（2）中長期的な経営戦略当社グループは、2023年度を初年度とし、2025年度を最終年度とした3ヵ年の第三次中期経営計画を策定しております。当計画のビジョンとして、「３つのSINKA」を掲げており、多様化する環境に対応しながら、持続的な成長を実現してまいります。現在、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、主力顧客のニーズをとらえながら地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、事業環境の変化に対応しながら、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。（3）経営環境と対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。当連結会計年度では、アフターコロナに向けた経済回復がみられ、経済活動は正常化に向かいましたが、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、不透明な状況が続いておりました。一方で、製造業においては部品供給の遅れによる影響はあるものの、生産活動の再開が進み、底堅く推移しました。2023年度は、ウクライナ紛争等の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、供給制約等による混乱、金利・為替相場の変動等による経済への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、第三次中期経営計画「3つのSINKA『進化』Evolution『深化』Deepening『新化』Newchallenge」で掲げた方針に基づき、国内及び海外の関係会社が連携を図ると共に、引き続き業務の効率化による経費の削減を推進しながら、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりです。①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。②加工品取引が拡大する中、加工品推進室を設けることで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を抑制するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。③鉄鋼事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点に販売体制を強化し、M＆A等により販売地域を拡大する。また、調達先を多様化しながら軽量化や持続性を高める商材の取り扱いを強化する。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応により拡販する。④非鉄金属事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点に販売体制を強化し、M＆A等により販売地域を拡大する。また、海外調達先との関係を強化しながら、脱炭素や軽量化商材の拡販、アルミ等水平リサイクル販売を推進することで、付加価値の向上に努める。⑤電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、高機能材等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。また、国内拠点の倉庫拡充や海外グループ拠点の体制を強化しながら、販売地域を拡大する。⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とした国内販売を推進する。また、国内の地域活動拠点と販売網の再編を行いながら、各販売チャネルへの拡販活動を推進する。⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループ等の柱となる大口顧客に注力しながら、選択と集中を重視した営業活動を推進する。また、設備メーカーやエンジニアリング企業との関係性を強化しながら、省人化やロボット自動化等の需要を見据えた営業活動に注力する。⑧営業開発事業では、環境配慮型商材の販売や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の拠点網を活かしながら販売活動を推進する。また、社内の工事体制や仕入先との関係を強化し、付加価値の向上に努める。⑨社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用を推進する。⑩勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。⑪海外駐在者や現地採用社員育成の強化並びに、海外拡販に向けた販売体制の充実を図る。⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル化による業務の合理化を図ると共に、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の効率化を図る。⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策を強化する。⑭サステナビリティ経営に関する取り組みについて、ESG活動、人的資本の活用と投資、脱炭素に向けた活動の推進を実施する。
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループにおけるリスク管理については、当社ホームページに記載しております。詳細は、当社ホームページ（https://www.satoshoji.co.jp/ja/sustainability/about/main/01/teaserItems1/01/linkList/00/link/sustainability_management_2.pdf）をご参照ください。