東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高は16,540百万円（前期比0.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,649百万円（前期比13.6％減）、経常利益は1,732百万円（前期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,218百万円（前期比9.6％減）となりました。セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。(計測機器事業)当事業の売上高は16,297百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益は2,455百万円（前期比4.4％減）となりました。(不動産賃貸事業)当事業の売上高は243百万円（前期比5.5％減）、セグメント利益は140百万円（前期比13.9％減）となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,317百万円増加の26,717百万円となりました。これは、棚卸資産が1,324百万円、売掛金が557百万円、電子記録債権が379百万円、投資有価証券が180百万円それぞれ増加し、現金及び預金が620百万円、受取手形が343百万円、契約資産が139百万円それぞれ減少したことなどによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加の6,631百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が231百万円増加したことなどによります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ962百万円増加の20,085百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ620百万円減少し、5,491百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の収入（前期1,492百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,712百万円、減価償却費537百万円、売上債権の増加額453百万円、棚卸資産の増加額1,324百万円、仕入債務の増加額287百万円、法人税等の支払額542百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、374百万円の支出（前期366百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出416百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入181百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、553百万円の支出（前期343百万円の支出）となりました。主な要因は、借入による収入550百万円、借入金の返済による支出616百万円、自己株式の取得による支出104百万円、配当金の支払額337百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)計測機器事業15,232△0.6合計15,232△0.6(注)金額は販売価格によっております。ｂ.受注状況主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)計測機器事業17,4813.03,88543.9合計17,4813.03,88543.9(注)金額は販売価格によっております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)計測機器事業16,2970.8不動産賃貸事業243△5.5合計16,5400.7(注)販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、ウィズコロナを前提に経済正常化が進む一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの混乱、エネルギー・原材料価格の高騰などから、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済も持ち直しの動きが続きましたが、エネルギー・原材料価格の高騰に加え、半導体・各種部材の需給逼迫や急激な円安の進行等により景気回復のペースは鈍い状況で推移しました。このような環境のもと、当社グループは2022年４月より新たな中期経営計画をスタートさせました。中長期的な成長を実現する事業体質の強化と社会環境の変化に即応できる経営基盤の整備に向けて積極的な投資を推進しております。当連結会計年度におきましては、国内では、民間設備投資需要の確実な取り込み、エネルギー関連市場での拡販、アフタービジネス事業の整備等に注力し、計画を上回る受注を獲得しました。海外では、主要市場である中国・韓国・台湾での継続的な拡販に加え、東南アジアでのハック・カンパニーとの連携による販売強化、国家認証取得等に注力しました。また、中期経営計画に掲げる新生産棟の建設及びDXによる業務プロセス改革を推進しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、計測機器事業において過去最高の受注高を記録する中、部材調達の長納期化の影響を受け、売上高は16,540百万円（前期比0.7％増）となりました。受注に対して売上の立ち上がりが弱く厳しい状況下ではありましたが、お客様からの要請に応えるべく、グローバルレベルでの部材調達に努め、グループ全社を挙げて期末の生産体制拡充に取り組んだ結果、微増収を確保することができました。利益につきましては、部材価格高騰や円安による原価率の上昇に加え、販売促進費等が増加したことで、営業利益は1,649百万円（前期比13.6％減）、経常利益は1,732百万円（前期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,218百万円（前期比9.6％減）となりました。セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(計測機器事業)環境・プロセス分析機器この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。国内においては、官公需は例年並みに推移し、民需では半導体設備関連の旺盛な需要を背景に好調な受注が継続しましたが、部材調達の長納期化の影響により微減収となりました。そして海外では、中国のゼロコロナ政策の影響を受け中国向け売上が大きく落ち込み減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は5,780百万円（前期比6.8％減）となりました。科学分析機器この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計であります。当分野の受注高は堅調に推移しましたが、部材調達の長納期化の影響により、売上高は1,049百万円（前期比3.0％減）となりました。医療関連機器この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等であります。当分野は高水準の受注が継続し、売上高は1,026百万円（前期比7.3％増）となりました。産業用ガス検知警報器この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。当分野の売上高は、国内外で販売が増加し、379百万円（前期比13.0％増）となりました。電極・標準液、保守・修理、部品・その他この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。これらアフタービジネス分野につきましては、設備稼働維持のための保守点検が計画通り行われ、売上高は8,061百万円（前期比6.2％増）となりました。以上の結果、当事業の売上高は16,297百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益は2,455百万円（前期比4.4％減）となりました。(不動産賃貸事業)東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は243百万円（前期比5.5％減）、セグメント利益は140百万円（前期比13.9％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。2023年３月期の達成状況は以下のとおりであります。指標2023年３月期（計画）2023年３月期（実績）計画比増減売上高17,300百万円16,540百万円759百万円減営業利益1,740百万円1,649百万円90百万円減自己資本利益率（ＲＯＥ）6.3％6.2％－（注）2023年3月期の計画値は、2022年４月28日に公表した当初の通期業績予想数値であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備・IT投資、製品開発、国内外の新市場開拓、人的資本投資などであります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。当社グループの配当政策につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。