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Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループでは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、事業活動を行っております。この経営基本方針は、当社グループの価値として掲げる「塗る・切る・磨く」の３つの領域にわたるコア技術により、付加価値の高い製品・サービスの提供を目指すものであります。①エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上ハイテク関連である精密分野と一般研磨分野の双方でお客様に対する付加価値の高い製品を提供するため、積極的な研究開発や、新事業への取組みを図ってまいります。②受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換単に受託業という枠に留まらず、お客様にとってのカスタマーズサクセスを創り上げるエンジニアリングパートナーとなるため、お客様のニーズに対してよりスピーディーで包括的なサービスが提供できる体制づくりを図ってまいります。③早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備積極的なIT投資によるさらなる効率化とともに、多様性を尊重した働き方や人材育成の推進を図ってまいります。また、IT等を活用した場所を選ばない働きかたの促進により、従来より多くの社内コミュニケーションやステークホルダーの皆様との繋がりを促進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、創立100周年となる2026年３月期に向け、MipoxWayとして定める使命、価値、志に基づく事業活動を多角的かつ積極的に進めてまいります。また、経営基本方針に基づく安定的で継続的な成長を重視しており、各段階利益を主な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、上記３つの経営基本方針をもとに、各種課題への取組みを図ってまいります。①より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しており、次世代半導体の「課題」解決に対するニーズにMipoxのコア技術を組み合わせた「創造」×「エンジニアリング」で応えてまいります。受託請負ではなく、課題に一緒に取組むエンジニアリングパートナーとしてMipoxにしか出来ない付加価値を提供してまいります。製品事業・受託事業の両事業の設備・ノウハウ・人材の共有により製品能力・開発力を向上させることで両事業で最先端のニーズに対応してまいります。さらに、通信インフラやデータセンター関連等への注目も引き続き高まっていることから、電子デバイス関連と同様に当分野へ取組み強化が重要と捉え、取組みの強化を図り、将来の安定利益の実現へつなげてまいります。②経営基盤の強化における取組み当社グループ生産拠点の再編、製品の安定供給を目的とした製造設備の有効活用、原材料における複数購買及び代替品の調査や不測の事態等へ速やかに対処することが出来るよう努めており、2022年４月１日に栃木県鹿沼市に工場を取得いたしました。受託事業生産能力の拡大、事業成長のための場所の確保、BCPの観点からの生産体制の分散となります。現在稼働に向けて、受託事業を中心に設備、機械、人材の移動・新規導入、増強を実施しており、順次立上げを行っており、グループ内での製造・受注等の複雑化の解消と日本国内での一気通貫体制の構築、生産体制の再編を行ってまいります。このような活動によりステークホルダーの皆様へ安定的な供給を図っております。③スマートファクトリー化の加速人・もの・情報全てとつながる工場、スマートファクトリー化の強化に向けて、引き続きデジタルデータ活用により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を継続発展的に実現する工場へ向けた取組強化を進めてまいります。その中で、工場やシステムだけでなく、働く人のDX化にも注力してまいります。組織内でのDX人材を中長期的に育成し、各製造部門や、開発部門、生産管理部門等でDXに関わる知識やスキルを持つことで、スマートファクトリー化に向けた動きをより加速させることができます。④カスタマーエクスペリエンス（CX）を軸とした多様化するニーズへの対応カスタマーエクスペリエンス（CX)向上の実現に向け製品・サービスの提供能力を強化していきます。セールス部門の細分化により、リード獲得までの連携とフォローアップ体制の強化生産リードタイムの短縮と適正在庫の見直しによる即納体制の構築エンジニアリングによる製品・サービスの向上及び新しいニーズにあった新製品の開発メーカーとして「モノをつくって売る」だけのビジネスから、「価値を提供する」ビジネスへ、様々な取組みや改革でカスタマーエクスペリエンスの向上を実現してまいります。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、サスティナビリティに責任ある会社となるため、担当部署を中心に全社的にリスク管理を行っております。特に環境面においては、環境に配慮した設備を設置し、大気への有害物の排出量を削減するとともに、エネルギーの効率化に努めております。当社北杜事業所にはLNG（液化天然ガス）ボイラが設置されています。LNG（液化天然ガス）はCO2やNOx（窒素酸化物）の排出量が石油に比べて少なく、SOx（硫黄酸化物）や煤塵がまったく発生しない燃料となっております。北杜事業所では最新鋭の機器を設置し、熱源をLNG化することにより大気への有害物の排出量を削減するとともに、エネルギーの効率化に努めています。また、鹿沼事業所、福山事業所では同じくLNGを主燃料とした都市ガスを利用しております。また、蓄熱式直接燃焼装置（RTO）を北杜・鹿沼事業所に設置し、研磨フィルム等を製造する際、コーティングの乾燥工程から発生する有機溶剤ガス（揮発性有機化合物：VOC）を集め、燃焼することにより無害化しております。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と総額28億円のコミットメントライン契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等(１）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動におきましては、当社経営基本方針に掲げる「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」に基づき進めてまいりました。当社では、SiCを中心とする次世代半導体材料・ウェーハの加工や結晶評価に重点をおきつつ、加工と常温接合をつなぐ洗浄技術、データストレージや光ファイバー、プリント基板など高付加価値分野での研究開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は133百万円となりました。主な研究開発活動は次のとおりであります。（製品事業）(1)ハードディスク関連既存の垂直磁気記録方式のハードディスクに対して、大容量化に向けて近い将来登場する記録方式であるエネルギーアシスト磁気記録方式のハードディスク向け研磨フィルム用に、新しい研磨材を用いる塗布技術の確立に向けた開発に取り組んでまいりました。(2)光ファイバー関連５Ｇをはじめとする、高速・大容量通信ネットワークの普及によるデータセンター用コネクタ市場の拡大に伴い、同コネクタ向けの初期工程の粗研磨用フィルムから最終工程の精密仕上げ用の研磨フィルム及び研磨スラリーの製品化を進めてまいりました。(3)ウェーハ関連今後、需要が急増する可能性がある、大口径SiCウェーハ（８インチ）に対応した研磨フィルム式エッジポリッシャーの開発を進めてまいりました。SiCウェーハ製造用途向けでは、同ウェーハを安定した状態でハンドリング出来る新機構を開発、SiCデバイス用途向けでは、薄化工程時の歩留まり改善に効果が認められているエッジトリミング用途に特化した専用機構を開発し、各テスト加工、引合いを進めております。また、以前から取組みを開始したダイヤモンド砥粒を積極的に使用する新アプリケーションの開発を今期も継続し、大口径SiCウェーハ向けに適用し、当社独自のエッジ研磨プロセスの確立に挑んでおります。(4)PCB向け研磨ホイールの開発PCB研磨工程で使われる各種研磨材の開発に取り組んでまいりました。高精細化するPCB市場のニーズ合わせた砥石と不織布の研磨ホイールを開発、提案し高評価に繋がりました。このうち砥石タイプの研磨ホイールは、安定した仕上げ面粗さと優れた耐久性を評価されております。(5)半導体結晶観察装置の開発国立研究開発法人からの事業委託を受け半導体結晶インゴットの内部歪を観察する装置を開発してまいりました。また、大学と共同研究開発も継続して行っており、これらの研究開発をベースにした観察サービスの提供を２、３年以内で予定しております。この結果、当連結会計年度における製品事業の研究開発費は118百万円となりました。（受託事業）鹿沼事業所内に新設したクリーンルーム（北杜事業所と比較して大幅増床）により、新たに環境を得た各種ウェーハ向け精密洗浄プロセスの開発に取り組んでまいりました。精密洗浄処理は、その前工程に位置するポリシング及びCMPや、後工程となる接合処理をつなぐ重要な工程であり、当社が目指すエンジニアリングの実現に不可欠なプロセスの一つであります。新設した専用洗浄装置を用い、洗浄剤の開発、洗浄条件の最適化を図り、CMP、接合処理共に、従来にないレンジでお客様のニーズに応えられる受け入れ態勢の構築を達成しております。この結果、当連結会計年度における受託事業の研究開発費は14百万円となりました。
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1957年12月故名誉会長多田幸正が東京都世田谷区に創業1965年４月㈲サンドラッグ設立チェーン展開開始1980年７月㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立1980年12月東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店1985年２月売上・受発注情報のオンライン化を開始1986年12月東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設1987年３月東京都府中市に本社を移転1991年11月全店舗にＰＯＳレジを導入1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億８百万円とし資本の充実を図る。1996年２月千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化1996年９月スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結1997年３月公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。1997年８月証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更1997年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年12月千葉県柏市に物流センターを開設1998年４月スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結1998年４月東京都府中市若松町一丁目38番地の１に本社を移転1998年４月栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化1999年４月埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更1999年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結2000年８月北海道石狩市に物流センターを開設2001年５月佐賀県佐賀市に物流センターを開設2002年２月佐賀県佐賀市の物流センターを福岡県福岡市へ移設2002年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年11月北海道札幌市に経由センターを開設2003年４月新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結2003年４月大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結2004年２月佐賀市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設2004年４月愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結2004年６月愛知県名古屋市に物流センターを開設2004年11月新潟県新潟市に物流センターを開設2006年２月兵庫県神戸市に物流センターを開設2006年４月宮城県仙台市に物流センターを開設2006年10月福岡県糟屋郡の物流センターを福岡市へ移設2007年３月神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化2007年７月子会社の㈱アクトを吸収合併2007年11月北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市に物流センターを移転開設2007年12月食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設2008年３月愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結2008年３月愛媛県四国中央市に物流センターを開設2008年11月首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化2009年３月神奈川県横浜市に物流センターを開設2009年９月新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化2009年12月九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化2010年５月福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設2010年６月宮崎県都城市に物流センターを、岡山県倉敷市に経由センターを開設2011年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立2011年９月沖縄県中頭郡西原町に経由センターを開設2011年10月愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化2012年２月神戸市の物流センターを大阪府大東市へ移設2012年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領2013年３月東京都国立市の経由センターを東京都昭島市へ移設年月事項2013年７月岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設2013年10月子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併2014年１月熊本県菊池郡に経由センターを開設2014年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラス（フランチャイジー）を子会社化2014年11月愛知県小牧市と大阪市に食品経由センターを開設2015年３月沖縄県中頭郡西原町の経由センターを糸満市へ移設2015年８月佐賀県佐賀市に経由センターを開設2016年４月四国物流センターを四国中央市土居町へ移設2016年５月熊本県菊池郡の経由センターを熊本市へ移設2016年６月㈱アークスと当社との合弁会社㈱サンドラッグエースを設立2016年10月山梨県中央市に経由センターを開設2016年11月岡山県都窪郡の経由センターを総社市へ移設2017年11月岩手県花巻市に経由センターを開設2018年１月福島県郡山市に経由センターを開設2019年11月広島県三原市に物流センターを開設2020年４月子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併2020年10月花巻市、郡山市の経由センターを岩手県紫波郡へ移設2020年11月岩手県紫波郡に経由センター開設2020年11月㈱島忠への商品供給を開始2021年２月埼玉県久喜市に物流センターを開設2021年５月熊本市南区の経由センターを上益城郡御船町へ移設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月長崎県長崎市に物流センターを開設2022年10月四国地区に展開している㈱大屋（フランチャイジー）を子会社化2023年２月昭島物流センターを日野市へ移設
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）及び子会社８社（株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社大屋、有限会社ＨＲウェルス、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース）の合計９社により構成されております。当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名摘要ドラッグストア事業当社、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース、㈲ＨＲウェルス主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業ディスカウントストア事業ダイレックス㈱主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限緩和等により、緩やかに経済・社会活動再開の動きが見られるものの、ウクライナ情勢等による地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編、他業態との競争等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況をふまえ、当社グループは、国内店舗網の更なる拡大に向け新規出店の加速、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大を図ります。また、プライベートブランド商品の開発、品揃えの充実、高いサービスレベルを維持するための教育や各種業務におけるＩＴ・デジタル推進による仕組み作りに取り組み生産性向上を図り、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいります。これらに基づき、下記対処してまいります。①新規出店加速多様な業態で全国をカバー・立地により最も適した業態で出店推進駅前商店街・駅前繁華街・郊外単独・郊外複合・ディスカウントストア②EC事業強化ECシステムリニューアル・顧客体験の向上多様な買い方、受け取り方への対応即日配送への対応・生産性向上DC一体型拠点追加による物流効率化向上拠点分散による配送コスト削減③調剤事業強化調剤需要に対する取り組みを拡大・併設店舗を中心に出店を加速・管理薬剤師の育成。教育カリキュラムの短縮・「かかりつけ薬剤師」教育強化・地域支援体制加算店舗の拡大・処方せん・服薬指導のオンライン対応④プライベートブランド開発強化・価格訴求のプライベートブランド（PB)商品のアイテム拡充・高付加価値PB商品の開発拡大・品揃えの一層の充実・環境配慮型PB商品の開発推進⑤人材育成強化更なる規模拡大対応・薬剤師をはじめ専門性ある多様な人材確保・資質強化に向けた教育・育成の充実⑥デジタル推進・店舗オペレーション及び業務の更なる生産性向上電子棚札・セルフスキャンシステム・セミセルフレジ賞味期限チェックシステム・自動発注システム範囲拡大⑦サステナビリティ経営推進企業理念である、国民の『健康で豊かな暮らし』の実現と持続可能な社会の実現をめざし、サステナビリティ経営を推進・環境経営の推進・コンプライアンス経営の推進・働き甲斐のある職場環境の整備・健康で豊かな生活への貢献・ガバナンス経営の推進
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループのリスク管理は、コンプライアンス・リスク委員会にて識別・評価し、対策とその実行を行い必要により適宜取締役会に報告しております。気候変動については、商品開発、物流、店舗運営、取扱商品・品揃えといった事業活動のすべてに関係し、グループの事業戦略に大きく影響します。ESG推進委員会が、サプライチェーンの活動項目ごとに伴うリスクを洗い出し特定し、その重要性評価に基づいた適切な対応を行っております。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第165期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1893年９月創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。1915年９月株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。1924年12月子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。1935年３月小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。1935年12月1907年７月創立の日本化学工業㈱を合併。亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。1941年12月日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。1944年３月日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場。1949年６月当社株式を大阪証券取引所に上場。1949年７月当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。1950年３月無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。1950年４月郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。1951年４月当社株式を札幌証券取引所に上場。1953年１月村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。1969年４月旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。1970年４月愛知工場を建設、燐酸を製造開始。1970年５月森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（1991年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。1971年８月徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。1973年５月同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。1985年12月三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。1990年３月村上工場を閉鎖。1991年３月電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。1991年４月環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。1992年８月富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。1992年10月郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。1994年２月日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。1994年４月空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱を設立。1994年10月産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。1994年12月亀戸工場を閉鎖。1995年７月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。1996年２月米国にJCIUSAInc.を設立。1997年３月日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。2000年６月福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。2002年12月名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。2003年４月大阪証券取引所上場廃止。2004年３月バライト工業㈱を清算結了。2004年６月岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。2005年２月協同燐酸㈲を清算結了。2006年11月日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。2010年８月2011年９月2012年10月2012年12月2014年４月中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。西淀川工場を閉鎖。日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。日本クリアテック㈱を吸収合併。2014年６月日化(成都)電材有限公司を清算結了。2017年３月雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。2017年８月タイ王国にJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2018年７月日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。2021年９月日本ピュアテック㈱の全株式を売却。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月関東珪曹硝子㈱を清算結了。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第165期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化学品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CTGLASSCO.,LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。機能品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。賃貸事業………当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。その他…………子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第165期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。(2）中期経営計画当社グループでは、中期経営計画（2022年度～2024年度）において「成長戦略の推進と成果の実現」を最重要課題とし、３つの重点施策に取り組んでおります。①成長事業の拡大成長事業分野の製品においては、デジタル化社会の実現に貢献する電子材料向け製品への積極的な投資を継続し、事業の更なる拡大に注力します。また、新価値領域のプラットフォームとして「快適性の向上」・「エネルギーマネジメント」・「健康（命）を守る」を掲げております。このプラットフォームの拡充を図りながら社会課題の解決に繋げてまいります。②グローバル化の推進東南アジアを中心とした新興国市場のニーズの掘り起こしや海外現地企業とのアライアンス等のあらゆる可能性の探求を行い、海外市場における事業機会の獲得を図ります。また、海外販売拠点の活動を更に進め、新市場の開拓や営業拡販を引き続き強化してまいります。③経営基盤の強化原材料調達において、地政学リスクや物流における課題にも対応できる強靭なサプライチェーンを構築いたします。また、工場のスマート化を推進し、品質改善・設備管理及び業務改善に努め、安定操業の実現とコスト競争力の強化を図ります。成長分野や海外展開、製品開発等に経営資源を重点配分するとともに、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2022～2024年度）の最終年度において売上高400億円、営業利益35億円を目標といたします。また、EBITDA75億円、ROE6.0%を重要経営指標に設定いたしました。中期経営計画最終年度（2024年度）目標値売上高400億円営業利益35億円重要経営指標EBITDA(※)75億円ROE6.0％（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済活動が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境は、デジタル化の加速、新たな価値観の創出、ニーズの多様化等による需要拡大が見込まれるものの、原燃料価格の高騰や円安の進行等によるコスト上昇が継続する懸念もあり、より慎重な経営のかじ取りが求められます。当社グループでは、『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う』を経営の基本方針に掲げ、「(2)中期経営計画」で示しました重点施策に加え、以下に示すサステナブル経営の推進に取り組んでまいります。（サステナブル経営の推進）当社の経営に影響を及ぼす外部環境として、環境面では脱炭素社会の実現にむけた温室効果ガス削減、社会面では少子高齢化による労働人口減少や多様化するライフスタイル、ガバナンス面ではコンプライアンス、コーポレートガバナナンス等の強化等が挙げられます。このような外部環境の変化に配慮したサステナブル経営をより一層推進するためにサステナビリティ推進委員会を設置しました。サステナブル経営を行うにあたり、まず当社の事業活動における重要課題（マテリアリティ）の特定を行いました。具体的には、CSR・ESGに関する国際的なガイドラインや評価指標等から、当社の事業領域を考慮し、当社が取り組むべきマテリアリティの候補として55の項目を抽出しました。その中からステークホルダーと当社にとって重要度が高いと思われる課題について、サステナビリティ推進委員会において協議を行い、９つのマテリアリティを特定しました。これらのマテリアリティに対し、リスクに関しては回避や抑制を、機会に関しては企業価値の向上や新しいビジネスへと繋げる取り組みを行ってまいります。当社のマテリアリティマテリアリティリスク機会アプロ―チ環境温室効果ガス排出量の削減・地球温暖化に伴う各種規制強化による原料、製造コストの上昇・自然災害の激甚化に対応する設備投資の増加・低炭素・脱炭素を実現する新製造技術の確立による製品価値の向上・脱炭素社会への積極的な対応姿勢による企業価値やレピュテーションの向上温室効果ガス排出量を把握するとともに再生エネルギーの活用、エネルギーの効率的利用等による温室効果ガス排出量削減に取り組む環境保全・環境負荷物資削減の停滞や重大な環境事故の発生による企業価値やレピュテーションの毀損・環境の分析評価や保全活動による企業価値やレピュテーションの向上製造工程の改善・管理強化により環境負荷物質排出量の低減に取り組む社会働きがいの向上・働きがいの低下が組織力の低下に繋がる・働きがいの向上により組織力を向上させる多様化する働き方やワークライフバランスを重視した職場環境の構築を進める健康経営、労働安全衛生の推進・従業員の健康を確保できず、組織力の低下に繋がる・従業員の健康確保により組織力を向上させる社員とその家族の安全・健康を第一に考えた対応を積極的に進める地域社会への貢献・地域社会との関りが希薄になり、事業活動の継続ができなくなる・地域社会と良好な関係を構築し事業活動を安定させ、企業価値を向上させる地域社会への貢献活動を通じ、長期的で良好な関係を構築するガバナンスコーポレートガバナンスの強化・社会的信頼度の低下・収益性の低下・投資採算性の悪化・資金コストの増大・コーポレートガバナンスの推進により社会的信頼度を向上させる・コンプライアンスの徹底により社会的信頼度を向上させる・重要な経営指標のさらなるモニタリングにより収益力が増し、企業価値向上につながる・投資の将来性や健全性の確保・財務健全性に配慮した最適資金調達の検討と政策保有株式縮減等による資金の効率的運用社会から信頼される企業として、ガバナンス体制の強化と適時適切な情報開示を実施するコンプライアンスの徹底法令遵守の徹底および社員のコンプライアンス意識の向上に取組み、社会からの信頼と企業価値の保護に努める提供価値サプライチェーンマネージメント・地政学リスク、世界秩序の変化、資源ナショナリズム等による原料供給不安が起こる・安定供給による顧客信頼度の向上・計画的生産による原価低減サプライチェーン全体を通じた社会および環境課題への対応に取り組む価値を生み出す開発の推進・次世代のニーズを見誤り、持続的売上確保が困難になる・次世代のニーズに応じた製品とソリューションの提案・技術プラットフォームの拡大による開発の多様化環境に配慮し社会課題の解決に貢献する製品の開発を促進する
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第165期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループのリスク管理についての審議及び決定機関はサステナビリティ推進委員会としております。また、リスク対応は、サステナビリティ推進委員会の指示を受けて、各本部長の指示により、各部長、各工場長が行うこととしております。気候変動に関するリスク・機会も重要な課題の一つと位置付けており、サステナビリティ委員会を中心に協議、検討しております。サステナビリティ委員会では、気候変動によって受ける影響を把握・評価し、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。気候変動リスク管理の状況や特定した重大な気候変動リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会への報告・提言を行ってまいります。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第165期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社が長年培ってきた技術やノウハウをベースとして、「快適性の追求」「エネルギーマネジメント」「健康（命）を守る」の３つの価値を社会に提供すべく、研究開発を行っております。また、国内外の大学研究機関との連携を積極的に活用し、オープンイノベーションによる新規事業の開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,518百万円となっております。主な研究開発活動（化学品事業）化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、249百万円となっております。（機能品事業）電子セラミック材料関係では、積層セラミックコンデンサー材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電材料の開発を進めております。電池材料関係では、リチウムイオン二次電池用正極材、小型全固体電池材料の開発を行っております。回路材料関係では、異方性導電接続に使用する金属被覆粉体と導電性ペーストの開発を行っております。有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、ホスホニウム塩系イオン液体、各種不斉反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、クロスカップリング反応で常用されるBuchwaldリガンド群、量子ドット用原料等の開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。その他では、負熱膨張材料、非鉛圧電材料等の開発も行っております。なお、当連結会計年度の機能品事業に係る研究開発費は、1,268百万円となっております。（賃貸事業）該当事項はありません。（その他）該当事項はありません。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。1944年６月島根工業株式会社に改組1949年６月商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称1957年４月大阪営業所(大阪市)開設1960年11月東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立1961年６月ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功1963年７月東京証券取引所市場第２部に株式上場８月千葉県柏市に工場移転1971年10月高速たばこ包装ラインの開発に成功1973年８月廃棄物処理システム分野に進出1974年６月アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカーエンタープライズ・カンパニーとの間に固体廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結1980年１月名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設1981年７月現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転1984年８月流山研究所(千葉県流山市)完成(現・設計開発部)1985年５月札幌営業所(北海道札幌市)開設５月資本金９億５千４百万円に増資７月東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転1987年３月東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立1995年10月マレーシアにエスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディを設立1996年10月ＩＳＯ９００１取得1999年10月大型プロジェクト事業開始2007年４月生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする2007年７月エスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディ（マレーシア）の全株式を売却2009年４月東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる2013年１月PTTAMPACKAGINGASIA（インドネシア）営業開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。包装機械当社が製造販売するほか、関連会社PTTAMPACKAGINGASIA及び関連会社東京施設工業株式会社が製造を行っております。生産機械当社が製造販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。「われわれは、「ぜったい成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」１．わが社はお客様のため、①お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。②お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。③お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。④お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。２．わが社の社員は、①ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。②ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。③ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。④ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。３．わが社は社会のため、①社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。②社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。③環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。４．わが社は株主のため、①情報を公開し、透明性の高い経営を行います。②事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。③逆境に備えて蓄積します。④継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。(2)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題包装機械事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり、ようやく経済活動の持ち直しが期待されていますが、部品調達困難な状況は全く改善が見られず、より一層先行きが見えにくい状況が続いております。一方で人手不足や合理化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」「自動化」「IoT」「紙包装」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資動向が引続き堅調ではあるものの、包装機械事業と同様、世界経済の予断を許さない景気動向からその設備計画の変更も予測されますので、最新の顧客動向の把握に努め、顧客との信頼/協業関係を更に深める必要があります。このような状況下、当社といたしましては、お客様のニーズや時流に合った商品開発、顧客提案を実施していくことで包装機械事業の売上拡大、収益力向上を図ることが喫緊の課題と認識しております。当社は2021年度をスタートとする第６次中期経営計画を策定しており、コミュニケーションの更なる深化をもとに生み出す新たな発想を具現化し、社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」となることを目指し、本中期経営計画においては以下の基本方針を掲げております。①技術開発力と顧客要求完遂力を基盤に他社と差別化②包装機械/生産機械の両事業により売上/利益を確保③経営基盤強化を図り事業の継続性/成長力を確保④必要人材の確保/育成/登用と円滑な世代交代の実現⑤持続可能な社会の実現に貢献できる事業の推進今後も社会情勢や景気動向を注視しながら、これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクを経営戦略の重要な要素と捉え、当社の事業が環境や社会に及ぼす影響や、環境や社会の変化が当社の事業活動や財務状況に及ぼす影響を特定、分析、対応を組織的に行っております。当社のサステナビリティに関するリスク管理のプロセスは以下の通りです。①特定当社は、国際的な基準やガイドライン、ステークホルダーの考え等を参考にして、サステナビリティに関するリスクを定期的に特定しております。特定したリスクは、環境・社会・ガバナンス（ESG）の各分野に分類しております。②分析当社の経営やステークホルダーに与える影響をリスクと捉えるだけでなく機会でもあると認識し、リスクと機会についてサステナビリティ委員会において議論し分析しております。③対応特定、分析したサステナビリティに関するリスクおよび機会についての対応は、サステナビリティ基本方針に基づき、中期経営計画および年度事業計画等の経営方針に反映し、対応を進めてまいります。各マテリアリティの主なリスク及び機会マテリアリティ主なリスク主な機会１．地球環境への配慮・異常気象の増加による事業被害発生・温暖化進行による就業環境悪化・脱炭素政策強化（化石燃料高騰、炭素税等）によるコスト増・二次包装等プラスチック包材使用包装減少と代替包材への移行・化石燃料使用設備の座礁資産化・エネルギー使用量削減によるコスト削減・変化に適応した包装機械（新包材、省エネ等）の需要増・プラスチック包材のリサイクル率を高める取組みの進展によるリサイクル関連設備の需要増２．事業を通じた社会への貢献・安定性、信頼性の他に食品ロスや包材ロスも機械選定の基準になる。・品質や安全性に問題発生することによるお客様からの信頼低下、訴訟リスク・地域からの信頼が低下・品質保持期限延長の需要増・包材ロス低減の需要増・品質や安全性の高い製品を提供することによるお客様からの信頼が向上・地域からの信頼が向上マテリアリティ主なリスク主な機会３．誰もが自分らしく能力を発揮できる職場・画一的な組織のままでは新しい発想が生まれにくくなる。・技術、技能の伝承の途絶・技術力、生産性低下・生産年齢人口減による採用難・労働災害による業務中断、納期遅延・安全配慮義務違反による提訴・多様な価値観、意識をもった人材により新しい考えやイノベーションが生まれる。・技術、技能の継続的な伝承・一人ひとりに合った指導や能力開発により技術力、生産性向上・従業員の定着率向上４．経営基盤の強化・ステークホルダーからの信頼低下・企業価値の低下・長期にわたる事業の中断・予期せぬ損失の発生・ステークホルダーからの信頼向上・従業員の遵法意識の向上・適切な情報開示で企業価値向上・人為的災害の発生の防止・天災発生時のレジリエンス向上
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において59百万円、生産機械部門において－百万円の総額59百万円であります。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1945年３月資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社(現在の旭化成株式会社)の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立1945年11月社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換1950年11月社名を旭有機材工業株式会社と改称1952年４月延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始1954年６月延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始1960年８月株式を東京証券業協会に店頭公開1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場1963年７月レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設1964年５月合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設1964年10月レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設1968年４月フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設1974年２月株式を東京証券取引所市場第１部に指定替1974年３月塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町(現・延岡市))を建設し、北方プラスチック加工有限会社(北方プラスチック株式会社)に製造を委託1991年９月総合研究所(宮崎県延岡市)を建設1991年10月レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設1992年１月下関工場(山口県下関市)を閉鎖1996年10月レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖1998年11月塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設1999年11月アサヒアメリカ,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)2000年２月配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下(あもり)工場(宮崎県延岡市)を建設2001年２月旭有機販売西日本株式会社を設立2001年６月延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用2002年10月エーオーシーアセンブル株式会社を設立(現・連結子会社)2004年３月樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設2005年12月旭有機材商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2006年12月旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立(現・連結子会社)2008年10月旭有機材閥門設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2011年３月北方工場(宮崎県延岡市)を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散2011年４月執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合2012年８月愛知工場鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設2012年11月アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2013年４月旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更2013年５月旭有機材樹脂(南通)有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設2013年７月旭有機材樹脂(南通)有限公司が鋳造用レジン工場を増設2013年９月ドリコ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)2014年４月水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする2014年８月アサヒコリアCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2014年10月アサヒAVヨーロッパGmbHを設立(現・連結子会社)2016年２月アサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2016年４月社名を旭有機材株式会社に変更2016年12月アサヒユウキザイメキシコS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)2017年10月大和興産株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)2018年４月旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得2018年４月子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株式会社に変更(現・連結子会社)2019年７月株式会社ランドウィックの全株式を取得(現・連結子会社)2019年11月旭環美水処理(蘇州)有限公司が事業を開始(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社18社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。なお、次の３つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。・管材システム事業当部門においては、当社及びアサヒアメリカ,Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、アサヒコリアCo.,Ltd.及びアサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。アサヒAVヨーロッパGmbHには、市場開拓及び販売を委託しております。・樹脂事業当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.及びアサヒユウキザイメキシコS.A.deC.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の吹付・内装工事を行っております。・水処理・資源開発事業当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行っております。旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理・リスクを選別・評価するプロセス当社では、気候関連リスクを含む、当社グループの事業活動にかかわるリスクを未然に認知・評価し、これを可能な限り排除・軽減して、経営の一層の安定を図るため「リスク管理規程」を定め、取締役会の直下にリスク管理委員会を設置しております。気候関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会の分科会にて当社グループの事業（管材システム事業、樹脂事業、水処理・資源開発事業）への影響を考慮し、新規リスクの抽出・評価を行った後にサステナビリティ推進委員会にて、管理すべき「重要リスク」を特定することとしています。・全社のリスク管理への統合プロセスサステナビリティ推進委員会で「重要リスク」と特定されたリスクについては、そのリスクの軽減のためにリスク管理委員会にて対応方針を検討・決定します。取締役会はリスク管理委員会の活動状況について少なくとも年に一回以上報告を受けて、必要に応じて指示を行い、リスク管理委員会を通して各本部・事業部に展開し、その対応状況をモニタリングします。・リスクを管理するプロセス全社リスクを管理するリスク管理委員会は定期的に開催され、各本部・事業部を管理するリスク管理責任者からの報告を評価し、全社リスクの把握と対応方針を審議し、取締役会に報告しております。また、リスク管理員会はサステナビリティ推進委員会が特定、評価した気候変動リスクのうち、時間軸が短期かつ緊急性を要するリスクに関して対応策の実施、モニタリングを行います。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化・拡大を図るとともに、各事業の周辺分野の探索を行い、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは111名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,295百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。(1)管材システム事業当セグメントにおきましては、「”流れる”を支える」のスローガンのもと商品ラインナップ拡充を中心に大口径バタフライバルブおよび樹脂製エア式アクチュエータのラインナップ拡大、フッ素樹脂バタフライバルブの長寿命化を推進してまいりました。また、半導体製造装置向けの精密バルブにおいては、半導体の微細化に対応するため、バルブからの発塵抑制に関する独自の設計手法・製造技術を更に追求しております。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は834百万円となりました。(2)樹脂事業当セグメントにおきましては、近年、高まる環境対応要求に対して研究開発を推進し、製品のラインナップ拡充を図りました。素形材分野においては、環境対応型レジンコーテッドサンドであるヘキサパスの更なる臭気低減、鋳造後の鋳型の離形性能を改善した新規レジンコーテッドサンドの開発、環境対応型コールドボックス用樹脂の開発を継続的に推進しました。発泡材料分野においては、建築用途向けに現場発泡断熱材ゼロフロン「ER-X/P」の改良を重ね、また独自の施工機と組み合わせた材工一体による高機能化を市場に提案することで販売に繋げました。また、土木用途ではトンネル掘削現場における排水の環境負荷低減を目標に地山固結材AGSRの開発改良を推進しました。電子材料分野においては、最先端の半導体に必要な樹脂や材料の金属含有量を極限まで低減する処方や技術を開発しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は402百万円となりました。(3)水処理・資源開発事業当セグメントにおきましては、環境負荷の低減、お客様のコスト削減、省力化に貢献するため、再生塩素システムの改良、排水処理技術探求によるバイオガス発電など新領域に向けた開発、産業廃棄物削減薬剤の開発を推進しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は59百万円となりました。
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年11月鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立(資本金121百万円、本店鹿児島市六日町)1951年10月相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更1962年12月日本銀行歳入代理店事務取扱開始1977年８月相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働1979年２月全銀データ通信システム加盟1980年４月外国為替業務取扱開始1983年４月国債窓口販売業務開始1984年３月南九州サービス株式会社設立1984年11月第二次オンラインシステム稼働1985年７月旭ファイナンス株式会社設立（現なんぎんリース株式会社）1986年６月旭ビジネスサービス株式会社設立（南日本総合ビジネス株式会社：2013年７月清算結了）1987年６月公共債ディーリング業務開始1987年10月福岡証券取引所に株式上場1988年12月海外コルレス業務取扱開始1989年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更1990年３月アサヒエステート株式会社設立（2004年５月清算結了）1990年６月担保附社債信託業務の開始1990年８月南日本バンクカード株式会社設立（2012年２月清算結了）1995年１月信託業務取扱開始1995年５月第三次オンラインシステム稼働1999年９月証券投資信託の窓口販売業務の開始2000年３月第三者割当増資実施（第三者割当9,294千株、発行価格500円資本組入額250円）2001年４月損害保険商品窓口販売開始2002年10月生命保険商品窓口販売開始2009年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式150億円発行2019年１月新勘定系システムへの移行完了2021年９月第三者割当方式によるＢ種優先株式85億円発行2022年９月Ａ種優先株式150億円の取得及び消却
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行・子会社１社・関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。〔その他事業〕子会社及び関連会社については、リース業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。（注）2023年４月３日に、株式会社なんぎんキャピタルを設立しております。
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当行グループが判断したものであります。(1)経営方針当行グループは、経営理念「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」「お客さまのニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」のもと、「地域に密着し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。2022年度においては、パーパス「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」を制定するなどの企業理念体系の再定義を行っており、先行きが不透明で変化の速い時代において、当行および役職員の判断軸を共有することで様々な変化に対応していきたいと考えております。(2)経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、少子化による人口減少や高齢化の進行等の社会構造における大きな変革期を迎えており、デジタル技術の進展や規制緩和に伴う他業態を含めた競合環境の激化等、日々厳しさを増しております。また、３年超も続いた新型コロナウイルス感染症の流行により、様々な業種に影響が出ている中で、物価高騰や人材不足等の新たな経営課題も生まれており、ファイナンス支援、本業・経営改善支援により一層取組むことで、地元“鹿児島県”の経済の活性化に貢献したいと考えます。公的資金の完済、第５次経営強化計画期間の終了を踏まえ、2023年４月から第１次中期経営計画「インテグリティある組織への変革」をスタートさせています。本計画は、新たに制定したパーパスを基軸に、公的資金完済後の当行の持続可能なビジネスモデルの土台作りや、将来の成長に向けた大胆な構造改革を行いながら、「自発的に考えて行動できる人材」を増やし、組織を一段と強くしていく３年間と位置づけ、「中小規模事業者向け専門の金融機関としてのビジネスモデル構築」「経営戦略と人材戦略の融合による人的資本経営の実現」等の５つの重点戦略を掲げております。地域・お取引先の課題解決ニーズに応え、安定的な収益基盤を確保するとともに、当行の持続可能なビジネスモデルを一層進展させることを目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでまいります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革［旧松下リース・クレジット株式会社］1951年10月ナショナルラジオ月賦販売株式会社を創業1967年２月北大阪ナショナル製品月賦販売株式会社設立1970年10月商号をナショナルクレジット株式会社に変更1993年４月商号を松下クレジットサービス株式会社に変更1997年10月商号を松下クレジット株式会社に変更2001年10月松下リース株式会社と合併、商号を松下リース・クレジット株式会社に変更［旧住信リース株式会社］1985年７月住信リース株式会社設立2001年３月日本機械リース販売株式会社の株式を取得し、連結子会社化2004年10月スミセイ・リース株式会社の株式を取得し、連結子会社化2007年３月住友信託銀行株式会社の完全子会社となる2007年10月日本機械リース販売株式会社の満了処理部門を会社分割し、日本機械リース販売株式会社設立スミセイ・リース株式会社及び日本機械リース販売株式会社の一部を吸収合併［提出会社合併に至る経緯］2005年４月松下リース・クレジット株式会社は、住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）の資本参加により同社の子会社となり、商号を住信・松下フィナンシャルサービス株式会社に変更2008年３月住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社を設立持株会社方式により住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が経営統合［提出会社合併以降］2010年４月住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が合併（存続会社住信・松下フィナンシャルサービス株式会社）し、商号を住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社に変更（住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社は住友信託銀行株式会社に吸収合併）2012年４月商号を三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に変更2013年４月シンガポールにSumitomoMitsuiTrustLeasing(Singapore)Pte.Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年11月アルヒリース株式会社（ＦＡリーシング株式会社）の全ての株式を取得し連結子会社化2016年６月MarubeniRailTransportInc.（現・MarubeniSuMiTRailTransportInc.）へ出資し、同社の100％子会社であるMidwestRailcarCorporationとともに持分法適用関連会社化2017年５月三井住友信託銀行株式会社によるBIDVFinancialLeasingCompany（現・BIDV-SuMiTRUSTLeasingCo.,Ltd.）への出資を通じ、同社を持分法適用関連会社化2019年８月連結子会社であるＦＡリーシング株式会社を吸収合併
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】2023年３月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社19社及び関連会社４社で構成されており、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。(1)当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。ホールセール事業：三井住友トラスト・グループ及びパナソニックグループの取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業ベンダーリース事業：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業専門店事業：パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業その他事業：固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等のノンアセットビジネス手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付け名称事業区分ホールセールベンダーリース専門店リテールファイナンスその他三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社○○○〇○子会社連結子会社（４社）日本機械リース販売株式会社○○SumitomoMitsuiTrustLeasing（Singapore）Pte.Ltd.○その他２社〇非連結子会社（15社）アウラン有限会社他14社○○関連会社持分法適用関連会社（４社）MidwestRailcarCorporation○BIDV-SuMiTRUSTLeasingCo.,Ltd.○その他２社○(3)事業系統図は次の通りであります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営理念当連結会計年度において、三井住友トラスト・グループの経営理念を根幹に置きつつ、加えて当社の存在意義と目指す姿を明らかにすべく、パーパス・ビジョンを策定いたしました。これにより、当社の経営理念は、コーポレートスローガン「あなたの『ありがとう』のために」の下、「パーパス」・「ミッション」・「ビジョン」・「バリュー」の４つから構成される形となっております。それぞれの概念と具体的な指針は以下の通りです。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等2023年度を初年度とする中期経営計画では、中期経営計画最終年度での達成を目指し、以下の経営指標を目標として掲げております。項目2026年３月期目標売上総利益295億円経常利益92億円(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題１．中期経営計画2023年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定にあたり、社会的価値創出と経済的価値創出を両立し、事業を通じて社会的な価値を提供していくことが重要と捉え、当社の持続的な成長のために最も優先的に取組むべき課題として、３つのマテリアリティを特定いたしました。これら「マテリアリティ」を踏まえ、事業環境の変化に対応し、事業モデル転換の実現のために、2023年度からの３ヵ年を計画年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を根幹に据えて、資本を有効的に活用していくことを成長戦略の骨子と位置付け、以下の経営戦略を掲げております。２．環境認識を踏まえた2023年度の取組み経済状況は、ウィズコロナの下で各種制限の緩和を受け、経済活動の正常化が進みつつある一方、世界的なインフレの進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況下、2023年度は新中期経営計画を踏まえ、以下の３点をキーワードにして、課題に取組んでまいります。①新たな領域に挑戦する人財育成②全員活躍、生産性向上③リターン追求、リスク管理の高度化これらにより、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指し、お客様から選ばれ続ける会社づくりに取組んでまいります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、三井住友トラスト・グループにおけるコーポレート・ガバナンス基本方針に従い、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（ア）会社の機関の基本説明当社の取締役会は13名で構成され、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるグループの経営管理の基本方針等に基づき、当社の経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決定し、かつ、これに基づく業務執行を監督します。当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は過半数を社外監査役とすることにより監査機能の独立性を強化しております。（イ）会社の機関及び内部統制関係図（ウ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する重要事項を協議又は決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議又は決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討議等を行っております。また、ＡＬＭに関する方針等を協議又は決定する「ＡＬＭ審議会」、与信案件等に関する重要な事項について協議又は決定する「案件審議会」を設置しているほか、リスク管理計画の策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「リスク管理委員会」、コンプライアンス・プログラムの策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「コンプライアンス委員会」、新商品・新規業務の導入等について協議する「新商品等判定委員会」、重要なシステム投資案件について協議又は投資効果を確認する「システム案件評価委員会」を設置しております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行っています。（ア）取締役会は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が定める三井住友トラスト・グループのリスク管理方針を踏まえ、当社のリスク管理に関する基本方針について定めています。（イ）リスク管理に関する重要事項については、取締役会・経営会議で決議・報告を行っています。（ウ）管理部門にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリーごとにリスク管理部署を置いています。（エ）リスク管理に関する三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の方針等を踏まえ、毎年度、当社計画（リスク管理計画）を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の指導の下に策定するとともに、子会社のリスク管理体制を整備しています。（オ）役員及び従業員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務運営を適正に管理するため、業務運営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアンス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置を講じることができる体制を整備しております。当社では、子会社に対する指導・支援を行う所管部署を設置し、当社の取締役会・経営会議に対し、子会社の概況を定期的に報告しております。また、内部監査部門は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社の取締役会に対し、監査結果を適時適切に報告し、グループ全体における業務の適正を確保しております。④役員報酬の内容当社が取締役及び監査役に対して支払った当事業年度に係る報酬等は、以下の通りであります。役員区分支給人数報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬等左記のうち、非金銭報酬等計取締役11148－－148監査役（うち社外監査役）３（２）21（19）－（－）－（－）21（19）⑤取締役会の活動状況（ア）開催回数：22回（イ）各取締役の出席状況氏名開催回数出席回数氏名開催回数出席回数西野敏哉（取締役社長）22回22回丸井琢司(常務取締役）22回21回西口史郎（取締役副社長）５回４回金子真之(取締役）22回22回小本洋(取締役副社長）17回16回大谷力（取締役）22回21回濱谷英世（常務取締役）22回20回前田泰利（取締役）22回21回横川稔（常務取締役）22回22回田中茂樹(取締役）22回17回平山芳明（常務取締役）22回22回井谷太(取締役）22回17回木村治央（常務取締役）22回22回宮地晋治（取締役）22回16回（注）１．西口史郎氏は、2022年６月24付で取締役副社長を辞任しております。２．小本洋氏は、2022年６月24付で取締役副社長に就任しております。（ウ）具体的な検討内容：パーパス・ビジョン、中期経営計画及び内部統制体制等の策定利益相反管理、多額の資金調達及び重要な投融資案件等の審議を実施⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）サステナビリティに関するリスク管理当社グループでは、取締役会及び経営会議による監督・指導の下、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場合の「影響規模」を考慮の上リスクを評価し、適切なリスク管理活動を実施するためのリスクガバナンス体制を構築しております。そのような体制の中、サステナビリティに関するリスク管理として、当社グループにおいて気候変動関連リスクへの対応を充実させていく必要があると考えており、これに備え、2023年度から「気候変動移行リスク」を当社の経営上の重要なリスクとして認識し、管理していくことにいたしました。具体的には、三井住友信託銀行との協働体制の下、気候変動に関する内部環境、外部環境の変化による影響をモニタリングし、営業取引等の取組方針を検討していく体制としております。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社146社及び関連会社22社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］1［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。(1）運輸業鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※旅客自動車運送事業中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱船舶事業JR西日本宮島フェリー㈱(2）流通業百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社百貨店業㈱ジェイアール西日本伊勢丹物販・飲食業当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ各種物品等卸売業ジェイアール西日本商事㈱その他流通業JR西日本山陰開発㈱(3）不動産業保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。事業の内容主要な関係会社不動産販売・賃貸業当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、JR西日本プロパティーズ㈱ショッピングセンター運営業JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱(4）その他保有資産を活用したホテル業や広告業、鉄道事業と相乗効果の高い旅行業、建設事業等を営んでおります。事業の内容主要な関係会社ホテル業㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル旅行業㈱日本旅行貸自動車業JR西日本レンタカー＆リース㈱広告業㈱JR西日本コミュニケーションズ車両等設備工事業㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス機械等設備工事業㈱JR西日本テクシア電気工事業西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱、㈱てつでん土木・建築等コンサルタント業ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱空間情報コンサルタント事業アジア航測㈱※清掃整備事業㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック情報サービス業建設事業㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※その他㈱ジェイアール西日本リネン、㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、㈱JR西日本中国交通サービス、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、㈱JR西日本イノベーションズ（注）※持分法適用関連会社であります。以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。（注）１※持分法適用関連会社であります。２各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、持続可能な社会づくりへの貢献と企業グループの持続的な発展を目的に、サステナビリティに係るリスクや機会、取り組み等を審議するための体制として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として、本社部門を所管する業務執行取締役や、サステナビリティの取り組み推進及び情報開示を所管する関係部門の長等で構成し、原則年２回開催しております。また、その審議内容は取締役会に付議・報告を行っており、社外取締役を含む取締役会において議論を重ねることにより、取り組みの透明性を高めております。当社グループは、「私たちの志」の実現に向け、「長期ビジョン」を策定し、重点的に向き合う４つの社会課題を設定しました（「安全、安心で、人と地球にやさしい交通」、「人々が行きかう、いきいきとしたまち」、「一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし」及び「持続可能な社会」）。当社グループにおける社会的価値の創出は、「私たちの志」の実践と「長期ビジョン」の実現であると認識しており、サステナビリティ委員会は、これらの取り組みの状況や課題について、社外からの評価や目標への到達度等も踏まえて俯瞰的に総合評価し、具体的なPDCAを推進する主体部署等に必要なフィードバックを行うこととしております。「長期ビジョン」に掲げる社会課題の解決に取り組む上で基盤となる「地球環境」と「価値創造の源泉であるひとづくり」のうち、「気候変動」及び「人的資本」については、次に記載のとおりであります。なお、サステナビリティ全般に係る取り組みの詳細は、「JR西日本グループ統合レポート2022」（以下、「JR西日本グループ統合レポート」）及び当社ホームページ等で開示しております。・「JR西日本グループ統合レポート」（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/csr_report/）・当社ホームページ（サステナビリティ）（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/）
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(2)当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。(3)当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、安全性やサービスの向上を図りながら持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求し、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、その方向性に沿った研究開発活動を進めることとしました。その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は17億円を支払っております。（当連結会計年度研究開発費総額60億円）当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。(1)さらなる安全と安定輸送の追求技術の開発や応用を通じ、列車の運行に必要な設備の安全性を向上させるとともに、ホームや踏切の安全対策、防災・減災、労働災害防止等の設備がより効果的なものとなるよう研究・開発を進めております。・将来に向けた新しい保安システムの検討・開発・予兆を把握するためのAI画像分析技術の導入(2)魅力的なエリア創出の一翼を担う鉄道・交通サービスの提供お客様お一人おひとりと、また、さまざまな事業者や地域の方々とつながり、技術を活用することで、多様なお客様へのシームレスできめ細かいサービスの提供をめざしております。・大阪駅（うめきたエリア）開業をきっかけとした顧客体験の再構築と未来駅の実現（フルスクリーンホームドア、スマホと連動したデジタル案内、顔認証改札、インタラクティブ空間等）・自動運転・隊列走行BRTの技術確立、自治体等との連携による実用化検討(3)持続可能な鉄道・交通システムの構築IoTやAI等新しい技術を活用し、働き方改革と生産性向上を進め、人口減少時代にも持続可能な、地球にもやさしい鉄道・交通システムの構築をめざしております。・地上検査の車上化及び設備の状態保全に向けた技術開発・工事の省力化や安全性向上に向けた多機能鉄道重機の開発・次世代バイオディーゼル燃料の実証実験の推進(4)ヒューマンファクターに関する研究・鉄道業界におけるワークエンゲージメントに関する研究・検修作業における最適な照明に関する研究・職場における適切なリーダーシップ行動に関する研究・発言しやすい職場環境の醸成に向けた研究・リスク感度向上に関する研究・加齢（高齢化）が鉄道係員の業務に与える影響に関する研究なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1946年８月東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業1947年４月株式会社八洲電機商会に組織変更1950年３月株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結1956年12月本社を港区芝田村町(現港区新橋)に移転1960年２月八洲電機株式会社に商号変更1962年７月中国連絡所(現岡山支店)開設1963年10月広島事務所(現中国支店)開設1968年10月徳山出張所(現周南営業所)開設1970年５月大阪連絡所(現関西支店)開設1974年12月建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得1975年６月千葉連絡所(現千葉営業所)開設1975年11月水島出張所(現倉敷営業所)開設1976年９月サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立1984年５月堺連絡所(現堺営業所)開設1987年３月呉営業所開設1987年７月八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更1988年２月株式会社中国パワーシステム(現連結子会社)を設立1996年５月茨城営業所開設1997年７月東予営業所(現東予事務所)開設1999年６月有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立2003年７月八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システムに商号変更2004年４月有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイトに組織変更2004年10月大成電機株式会社と合併2009年６月東京証券取引所市場第二部に上場2011年10月幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2012年４月九州営業所(現福岡営業所)開設2012年10月東北営業所開設2014年10月水島事務所開設2015年４月幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更2015年11月ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化2016年４月会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社を設立2016年４月大分事業所(現大分営業所)開設2017年４月会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現連結子会社)に承継2017年４月エンジニアリングセンター開設2017年４月ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を吸収合併2018年４月会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社に承継2018年４月株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社(現連結子会社)に商号変更2018年４月株式会社三陽プラント建設を株式取得により子会社化2018年11月株式会社西日本パワーシステム(現連結子会社)を設立2019年４月会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社に承継2019年４月株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更2019年６月エンジニアリングセンターを東京都港区に移転2020年４月八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡2021年６月ヤシマコントロールシステムズ株式会社から八洲制御システム株式会社(現連結子会社)に商号変更2021年７月株式会社三陽プラント建設から八洲プラント建設株式会社(現連結子会社)に商号変更2022年４月八洲環境エンジニアリング株式会社を存続会社とし、八洲情報システム株式会社を消滅会社として合併し、八洲ＥＩテクノロジー株式会社(現連結子会社)に商号変更2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びシステム工事を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、経営管理区分を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の「産業・交通事業」を分離し、「産業・設備事業」及び「交通事業」へ変更しております。(プラント事業)『低炭素社会』・『循環型社会』の実現に向け、八洲独自のエンジニアリング力を発揮し、プラント分野全般に向けたソリューションを提供しております。なお、取扱製品は以下の通りです。電機制御、発電設備、電源設備、生産管理システム、省エネ・環境技術を主体としたグリーン製品、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、八洲ビジネスサポート㈱(産業・設備事業)化学・医薬・紙パルプ・精密機器製造業への受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備などのユーティリティー設備、産業機器全般及び情報・環境製品・システムの提供。通信・データセンター事業者への大規模サーバー設備用冷却装置の提供、公共社会インフラ施設への設備機器・システムの提供。ビル・店舗建設業への業務用空調機やLED照明の提供等、幅広いお客様へサービスを提供し持続可能な社会の実現に貢献しております。なお、取扱製品は以下の通りです。空調設備、照明設備、受変電システム、セキュリティシステム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞八洲ファシリティサービス㈱、八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、八洲ＥＩテクノロジー㈱、八洲ビジネスサポート㈱なお、八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱は、2022年４月１日付で八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併を行い、八洲ＥＩテクノロジー㈱へ商号変更しております。(交通事業)鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備などの提供からアフターサービスまで幅広く対応しており、鉄道に精通した当社エンジニアがプレエンジニアリングから設計・調達・施工・保守・リニューアルまで一貫して取組んでおります。また、鉄道事業者が運営されている各種事業（不動産・ホテル・流通・福祉等）においても、設備機器、情報・環境製品等を提供しております。なお、取扱製品は以下の通りです。車両及び車両電気品、車両改造、受変電システム、信号システム、駅設備、車両基地設備、情報システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞八洲プラント建設㈱、八洲ビジネスサポート㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱は、2022年４月１日付で八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併を行い、八洲ＥＩテクノロジー㈱へ商号変更しております。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。プラント事業では、鉄鋼・非鉄金属業界への圧延ラインやプロセスラインにおける受変電設備・ＰＬＣシステム・ドライブシステムを柱とした各種電気制御システムの構築、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた環境配慮型製品、各種ソリューションを提供しております。石油・化学・ガス業界に対し、生産プロセスを把握、よりハイレベルな安全・安定・高効率の操業を実現するため、各種機械設備、発電・受配電設備等の強電分野から、電気計装、監視制御などの弱電分野に至るまで、幅広いニーズにお応えしております。2022年度においては、鉄鋼・非鉄分野では、非鉄分野における設備投資の拡大を背景に、生産性向上のための電源設備工事などが進捗し、一方、石油・化学・ガス分野では、安定操業や、設備の更新・増強を目的とした大型の工事案件が前年並みに留まり、事業全体では前年と概ね同水準となりました。産業・設備事業では、化学・医薬品・紙パルプ・精密機器製造業への受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備等のユーティリティー設備、産業機器全般及び情報・環境製品・システムを提供しております。通信・データセンター事業者への大規模サーバー設備用冷却装置の提供、公共社会インフラ施設への設備機器・システムを提供しております。ビル・店舗建設業への業務用空調機やLED照明の提供等、幅広いお客様へサービスを提供し持続可能な社会の実現に貢献しております。2022年度においては、産業機器分野では、堅調な受注に対し部品不足による長納期化や原材料価格高騰の影響はあるものの、設備機械関連セットメーカーの生産量及び国内製造業の設備投資は増加基調となり、売上高は好調に推移しました。一般産業分野では、企業の設備投資計画が順調に進み受注は堅調に推移したものの、大口の設備工事案件が延期となった影響を受け、売上高は低調に推移しました。空調設備分野では、設備工事案件や情報通信分野向け特殊空調、大口の空調機納入案件が順調に進捗したことにより、売上高は堅調に推移しました。交通事業では、鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からアフターサービスまで幅広く対応しており、鉄道に精通した当社エンジニアがプレエンジニアリングから設計・調達・施工・保守・リニューアルまで一貫して取組んでおります。また、鉄道事業者が運営している各種事業（不動産・ホテル・流通・福祉等）に、設備機器、情報・環境製品等を提供しております。2022年度においては、鉄道業界での「安全」「安心」「快適」を維持拡大させるための投資が徐々に回復しつつあり、受注は好調に推移するとともに、新型特急車両の納入、列車無線システム工事、新線開通に伴う相互直通運転のための工事等が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。2023年度におきましては、当社グループを取り巻く環境は依然として不透明な状況が続くと予測されます。このような経営環境のもと、以下「(5)会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、収益基盤を拡大し、企業価値の向上とエンジニアリング会社として更なる進化を目指してまいります。また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標は連結経常利益であり、2023年度の目標値は30億円であります。今後も収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。（目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。）(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グループ一体で八洲独自のエンジニアリング会社として、2020年４月よりエンジニアリング統括本部を新設し、グループ会社を含めた技術力の向上、ソリューション・エンジニアリング力の強化を図るとともに、グループ全体の技術基盤の拡充を推進するなど、更なる「事業規模拡大」と「収益力強化」を実現するための成長戦略を策定しております。そのような中、2024年度を最終年度とした「中期経営計画」に取組んでおり、2020年７月30日に各種施策及び戦略を開示致しましたが、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が不透明な状況でした。このような状況下、事業環境の変化に対応するためにグループ一体となり各種施策と戦略の議論を重ね、改めて2021年６月16日に「中期経営計画」を見直し、公表致しました。基本戦略及び重点戦略を推進し、更なる「事業規模拡大」と「収益力強化」を実現してまいります。(5)会社の対処すべき課題2023年度の経済環境は、経済活動の正常化に伴い、企業の設備投資の再開や個人消費が活性化し、緩やかな回復が続く一方で、原材料価格の高騰や円安の影響によるコストプッシュ型のインフレが続くことが推測され、依然として不透明な状況が続くと予想されます。そのような状況下、2023年度より、経営体制の若返りを図り、活力のある人材をもって、2024年度を最終年度とした中期経営計画の目標達成に向けた体制としました。当社グループの総合力で最適なソリューションをお客様へ提供することにより、収益基盤を拡大し、企業価値の向上とエンジニアリング会社として更なる進化を目指します。これらを実行していくうえで、次の４点に注力してまいります。①八洲ブランドにより収益の拡大八洲電機グループのブランドである、「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術を活かしたソリューションエンジニアリング力の更なる強化により付加価値を増大させ、収益の拡大を図ります。②八洲電機グループ連携による事業規模の拡大八洲電機グループ各社連携のもと、エンジニアリング力で、顧客のグリーン化（ＧＸ）投資、デジタル化（ＤＸ）投資、事業変革投資を取込み、社会課題や顧客の経営課題を解決し、持続可能な社会の実現とともに事業規模の拡大を図ります。③ウェルビーイング経営の推進予測が困難な時代に対応し、成長し続ける企業になるために、肉体的、精神的、社会的な充実を目指すウェルビーイング経営に取組み、従業員のエンゲージメント向上を図り、生産性向上と企業の業績向上を実現します。④コンプライアンス及びＣＳＲ活動の推進八洲電機グループが一体となりコンプライアンスの徹底を図るとともに、サステナビリティ経営に取組み、事業活動を通じた社会貢献を果たし、高い倫理観と責任感を持ち、持続可能な社会の構築に向けた活動を推進します。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、全社的なリスク管理推進にかかわる課題・対応策を協議・承認する組織としてリスク管理委員会を設置しております。委員会構成メンバーは、当社代表取締役を委員長とし、関係部門責任者、社外取締役及び主要グループ会社社長で構成されています。リスク管理委員会において、事業における影響評価の結果などを総合して特定し、全社的なリスク管理推進にかかわる課題・対応策の承認をおこない、連結ベースでの評価・モニタリング体制を構築しております。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手先の名称契約の種類及び主要取扱製品契約期間八洲電機㈱(当社)㈱日立製作所グループ特約店契約書受変電設備、鉄道車両、情報機器、圧縮機ポンプ、送風機防雷システム2021年７月１日から１年㈱日立産機システム圧縮機、配電機器、モーター・インバーター日立グローバルライフソリューションズ㈱空調、冷凍、冷蔵機器、ランプ、照明器具㈱日立ビルシステム昇降機㈱日立インダストリアルプロダクツモーター・インバーター㈱日立情報通信エンジニアリングIPテレフォニー製品㈱日立産業制御ソリューションズ監視・制御システム㈱日立パワーソリューションズ監視・制御システム2022年７月１日から１年八洲産機システム㈱(連結子会社)㈱日立製作所グループ特約店契約書受変電設備、鉄道車両2021年７月１日から１年㈱日立産機システム圧縮機、配電機器、監視・制御システム㈱中国パワーシステム(連結子会社)㈱日立製作所グループ特約店契約書発電・変電機器、情報機器2021年７月１日から１年㈱日立インダストリアルプロダクツモーター・インバーター2021年７月１日から１年三菱パワー㈱代理店契約発電機器2014年２月１日から１年日立三菱水力㈱代理店基本契約水力発電システムに係る製品2011年10月１日から１年(注)１契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。また、上記すべての契約は、自動更新となっております。２上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。
株式会社オービック
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1968年４月会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立1969年５月本店を大阪市東区常盤町に移転1971年11月東京支店（現東京本社）開設1972年８月株式会社オービーシステム設立（現・関連会社）1973年12月名古屋支店開設1974年１月商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転1976年１月東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設７月株式会社オービックオフィスオートメーション設立1979年11月本店を大阪市南区順慶町通に移転株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立1980年12月株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社）1981年９月株式会社オービックビジネスソリューション設立1982年２月住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更８月静岡営業所、広島サービスセンター（現広島営業所）開設株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立1983年４月株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立11月株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立（現・関連会社）1984年２月横浜支店開設1986年１月北九州営業所開設（福岡支店に統合）1987年７月千葉支店開設1988年10月京都支店開設1989年２月合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更1994年８月松本出張所（現松本営業所）開設1995年３月本店を大阪市中央区博労町に移転10月北関東営業所（現北関東支店）開設1996年１月株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子会社）９月本店を東京都中央区日本橋本町に移転10月立川営業所、厚木営業所開設1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年10月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開2000年３月東京証券取引所の市場第一部に指定2003年10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更2004年３月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場2005年１月東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転2006年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得2007年10月MicrosoftRegionalSalesCorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結2012年10月連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの２社を吸収合併2019年３月オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1Type2報告書」を受領2020年２月大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転2021年６月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区名駅に移転2022年１月環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）認証基準の取得４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC2Type2報告書」を受領６月株式会社オービーシステムの株式を東京証券取引所のスタンダード市場に上場
株式会社オービック
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。区分主要製品主要な会社システムインテグレーション事業統合基幹業務システム製造・販売当社その他製品の製造等㈱オービーシステムシステムサポート事業統合基幹業務システムの運用支援・保守等メンテナンス実施当社オフィスオートメーション事業ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品仕入・販売㈱オービックオフィスオートメーション業務用パッケージソフト事業財務会計等パッケージソフト製造・販売㈱オービックビジネスコンサルタント以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。
株式会社オービック
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパフォーマンスの高い情報システムが求められております。また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。当社は、幅広い業界・規模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)の経営姿勢のもと、クラウドサービスをはじめとした技術革新によって顧客企業のデジタル変革と新たな企業利益の創造を支援することで社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、そのためには利益を意識した経営が重要であると考えております。自己資本利益率10％以上を一つの目標とし、それを維持・継続できるよう努めております。自社開発製品を直接販売で提供する体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを自社運営のクラウドセンターにて安定的に提供できるデジタル基盤を整えております。既存顧客のクラウドサービス利用率を高めるとともに、ＡＩなど最新のデジタル技術を用いたデータ活用を促進し、新たな経営課題の設定と具体的な解決策の検討を通じて、顧客企業との継続的な関係性構築に努めてまいります。「ワンストップソリューションサービス」これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。また、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めております。今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を優先的に対処すべき課題として重視してまいります。Ⅰ製販一体体制を推進するⅡカスタマイズ性の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」によって、生産性の向上に取り組むⅢ人材の育成と活性化に注力する「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業各社はその特徴を生かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経営努力をしてまいります。
株式会社オービック
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

また、当社では、委員会及び環境マネジメントシステムにおいてリスク管理を行っております。四半期毎に委員会の指示により関連部門にて気候関連をはじめとした各種データの集計を行い、委員メンバーにて進捗状況の確認・分析・課題の抽出等のモニタリングを実施することで、継続的なリスクの把握と管理をしております。
株式会社オービック
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日内容契約期間三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社1970年６月１日ハードウェアの仕入自1970年６月１日至1971年５月31日以後１年毎自動延長富士通株式会社1983年９月20日ハードウェアの仕入自1983年９月20日至1984年９月19日以後１年毎自動延長株式会社日立製作所1998年３月17日ハードウェアの仕入自1998年３月17日至1999年３月16日以後１年毎自動延長MicrosoftOperationsPteLtd.2022年９月１日ソフトウェアの仕入自2022年９月１日至2025年８月31日