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川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第166期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理取組み、リスク、対応（環境リスク）リスクの認識対応、リスク管理・環境課題への対応の遅れがステークホルダーからの信用失墜、企業価値の毀損を招く恐れ・脱炭素志向への市場の変化等が当社グループの事業や業績へ及ぼす影響・国際的な気候変動対応の高まりを受けた規制導入や変更・大規模自然災害の発生に伴う営業所の閉鎖や、サプライチェーン断絶に伴う物理的損失や機会損失の発生当社では、環境経営活動の一環として、交通エコロジーモビリティ財団が実施する「グリーン経営認証」を2007年に取得し、環境負荷の低減を目指し活動しております。参考リンク：https://www.kawanishi.co.jp/01company/ecology.htm（CO2の排出削減）CO2排出削減を重点課題としており、年２回（（上期（1-6月）、通期（1-12月））継続して報告・確認を行い、目標達成・未達成の原因分析を行っております。数値目標については、毎期、電気使用原単位１％以上の削減目指しており、毎期の削減率については以下のとおりとなります。2020年上期2020年通期2021年上期2021年通期2022年上期2022年通期削減率△0.4％△1.5％△1.9％△2.4％△2.0％△0.6％また、削減に向けた取組として省エネ設備への入れ替え行っており、毎期の実績としては以下のとおりとなっております。（単位：千円）2021年３月期2022年３月期2023年３月期投資金額14,8882,42311,251（脱フロン）温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、省エネ型・自然冷媒機の導入を行っており、毎期継続した投資を行っております。（単位：千円）2021年３月期2022年３月期2023年３月期投資金額79,796171,690256,147（サイバーセキュリティリスク）リスクの認識対応、リスク管理インターネットへの不正ログインやランサムウェアによる被害が年々増加しており、システムの作動不能や内部情報の漏洩・消失により社会的信用の低下、顧客との取引機会の損失等が発生。（情報セキュリティポリシー）当社では情報セキュリティに関する国際認証であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の規格に基づく「情報セキュリティポリシー」を作成し、リスクに対応する統制の明確化、内部監査体制の確立及び社員への教育を行うことによりリスクの低減を図っております。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1947年5月神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立1947年7月三菱電機㈱と特約店契約を締結1952年5月大阪市北区に大阪連絡所開設1958年4月東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結1959年4月兵庫県加古川市に加古川営業所開設1959年5月奈良県奈良市に奈良営業所開設1960年10月㈱指月電機製作所と代理店契約を締結1962年3月三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結1962年4月社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称1963年4月三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始1970年3月神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡1971年9月本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡1974年6月特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業）1982年10月東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店東京都千代田区）開設1983年4月ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部）1986年10月半導体技術グループ（現、電子技術部）開設1987年10月子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱2006年に清算）を設立1990年7月三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結1994年7月社名を萬世電機株式会社に改称1996年4月神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格1997年9月大阪証券取引所市場第二部に上場2001年3月ＩＳＯ14001認証取得2001年4月神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称2001年7月加古川営業所を神戸支店に統合2003年2月香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立2005年3月ＩＳＯ9001認証取得（電子デバイス本部）2006年9月子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算2007年8月東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡2009年1月東京支店を東京都千代田区に移転2011年3月中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2013年4月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年10月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始2016年2月本社を新築し、旧本社西隣に移転2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。・萬世電機香港有限公司電子デバイス品の仕入・販売・万世電機貿易（上海）有限公司電気機器、電子デバイス品の仕入・販売・日本原ソーラーエナジー株式会社太陽光による発電事業また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。主な商品及びサービス電気機器・産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他電子デバイス・情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力事業の系統図は、次のとおりであります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。（経営理念）わたしたちは誠と和をもって広く知識を求め技術をみがきみんなの幸せに貢献します（経営方針）1.顧客志向に徹し情報・商品・技術を迅速に提供します2.常に技術力の向上に努め顧客の信頼に応えます3.新市場・新分野への拡大に努め社業の発展を図ります4.社員の個性を尊重し活力ある組織を築きます5.奉仕の精神を持ち社業を通して広く社会に貢献します6.法を遵守し社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち行動します（2）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題市場のグローバル化や技術革新が進展する一方で、半導体をはじめとする部材の不足やウクライナ情勢による資源価格の高騰が懸念されるなど、我々を取り巻く環境は変化を続けております。これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、引続き営業働き方改革を実践し、お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを一つひとつ積み重ねてまいります。・営業働き方改革顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性の向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に繋げてまいります。・収益基盤の強化、拡大引続き既存顧客との関係強化・新規顧客の開拓・取扱商材の拡大に注力すると共に、事業拡大に向けたM&amp;Aなどの投資についても、当社戦略に合致し企業価値向上に資するかどうかを判断し取り組んでまいります。・人材育成、人材の確保多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化してまいります。また、「顧客起点」を念頭に社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。・新型コロナウイルス感染症拡大への対応サプライチェーンの混乱による商品供給納期の長期化が続いており、必要な対策を講じることでお客様への影響や業績への影響を最小化すべく、引き続きつとめてまいります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理①気候変動に関連するリスクを識別、評価、管理するプロセス当社の活動、製品及びサービスについての環境側面の抽出により気候変動に関連するリスクを識別し、それらに伴う環境影響評価を毎年実施しております。環境に与える影響が大きいと判断した著しい環境側面については、環境目的・目標を設定し継続的改善に取り組んでいます。②組織の総合的リスク管理リスク管理委員会は会社の安定的発展及び企業価値の向上を図るため、会社における経済活動、社会活動その他様々な活動に負の影響を及ぼす可能性のあるリスク（環境リスクを含む）について、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進しています。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱品目契約期間備考三菱電機株式会社販売代理店契約照明器具、換気扇2000年10月1日から1年自動更新受変電設備、発電機2002年4月1日から1年自動更新回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2004年12月3日から1年自動更新空調機器、冷熱機器2005年4月1日から1年自動更新半導体2015年4月1日から1年自動更新販売特約店契約昇降機、ビルシステム2010年4月1日から1年自動更新株式会社指月電機製作所販売代理店契約フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ1960年10月1日から1年自動更新東芝三菱電機産業システム株式会社販売代理店契約重電機器2003年10月1日から1年自動更新トレックス・セミコンダクター株式会社販売代理店契約半導体2008年10月9日から1年自動更新三菱電機プラントエンジニアリング株式会社販売代理店契約保守・メンテナンス2009年4月1日から1年自動更新イサハヤ電子株式会社販売特約店契約半導体2004年4月1日から1年自動更新株式会社スプレッド業務提携契約空調・換気関連のユーティリティー設備2022年8月1日から1年自動更新（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1987年９月川崎市高津区において資本金２千５百万円で株式会社テクノメディカを設立1988年10月九州地区販売強化のため福岡支店を新設1989年１月中部地区販売強化のため名古屋支店を新設1990年９月関西地区販売強化のため大阪支店を新設1991年６月かながわサイエンスパークに開発センターを設置1997年３月本社社屋が竣工、本社機能・研究センターを現在地に移転1998年６月本社第二研究所が竣工、研究開発部門の充実をはかる2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月本社第三研究所が竣工、研究開発部門及び物流の充実をはかる2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止2008年３月東京証券取引所市場第一部に指定2009年７月本社第四ビルが竣工、生産業務施設の充実をはかる2012年９月ヘルスケアセンターを開設、研究開発機能の強化をはかる2019年８月横浜市緑区に物流センターを開設、物流・倉庫施設の拡充をおこなう2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は３つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。(1）採血管準備装置・システム採血管準備装置および関連システムとは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（RadioFrequencyIdentification）があります。採血管準備装置および関連システムは、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステムです。(2）検体検査装置検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価するための検査装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、ヘルスケア製品等であります。(3）消耗品等消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用するラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。当社事業の系統図は次のとおりであります。採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、健康、医療の分野でオリジナリティあふれるオンリーワンの製品・サービスを提供し、社会に貢献します。(2)経営戦略等国内市場においては、信頼性および品質の向上と、開発技術の創造により売上増収を目指します。海外市場においても、当社の技術力を活かした製品の拡販を目指します。また、新製品の開発により新たな事業の創造を目指します。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）による影響は徐々に縮小傾向にあるものの、医療機器業界においては、新型コロナにより露呈した医療現場の課題を踏まえて、医療従事者を支える産業としての社会的責務を果たし続けることが求められております。当社としても、引き続きすべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先事項として、感染症対策として多くの施策を実施しております。具体的には、お客様への感染予防対策用飛沫防止シートの提供、病院内の３密回避に役立つ採血管準備装置・システムの予約採血コントロールオプション、社内各部門におけるテレワークによる在宅勤務や時差出勤など、安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を継続しております。同時に生産拠点においても、感染防止策を徹底した上での生産活動維持に努め、医療機関に対する製品安定供給の維持に注力しております。(4)目標とする経営指標①2023中期経営計画当社は、2023年度（2024年３月期）からの新３ヶ年中期経営計画を策定しております。当社の持続的な成長に向け、事業基盤の強化、積極的な研究開発投資を推進し、さらなる安定成長を目指してまいります。②基本方針・採血管準備装置・システムおよび検体検査装置は、信頼性、品質の向上を図り、価値あるサービスを提供することにより、お客様の期待に応えます。・新製品の開発により、新たな事業の想像を目指します。（製品開発のキーワードは「在宅医療」「予防医学」「先制医療」「POCT（臨床現場の即時検査）」など）・これからも日本国内にとどまらず、当社の技術力を活かし、世界に貢献する企業を目指します。③経営指標当社は、2023中期経営計画において、下記の指標を重要な経営指標としております。経営指標2024年3月期2025年3月期2026年3月期3ヶ年合計売上高（千円）9,800,00010,000,00011,000,00030,800,000営業利益（千円）1,300,0001,400,0001,800,0004,500,000売上高営業利益率（％）13.314.016.414.6(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題世界においては新型コロナの影響が依然として続き、人口増加、異常気象による天然資源、食料、水不足、更には地政学リスクの高まりによる影響が深刻化しています。国内においても、人口減少や超高齢化の進行、それに伴う労働力不足や、医療介護等への早急な対応が要請されています。当社は以上の社会環境の変化に対処し、時代要請を戦略に組み込みながら、健康、医療分野での社会課題の解決に貢献することが、当社の企業価値を高めることに繋がると考えています。持続可能な社会の実現のために、当社の三つの事業分野でソリューション提供を通し、継続的に企業価値を創造していきたいと考えています。①採血管準備装置・システム事業当社は採血採尿業務に特化した分野において、世界に先駆けて採血管準備装置を開発しました。日本全国で2,000ヶ所以上、海外で500ヶ所以上の施設へ導入実績があります。これまで、大型採血管準備装置「BC・ROBO-8001RFID（無線自動識別機能）」の開発を筆頭に、中型採血管準備装置「BC・ROBO-900」、小型採血管準備装置「BC・ROBO7」等のラインアップをそろえてきており、更なる販路拡大を図っていきます。また、新型コロナ禍により、今後需要が期待される、検査での非接触化の実現、待ち時間短縮をはじめとする効率的で快適なサービスを提供するための装置・システム開発を通じて、医療機関様や患者様への利便性向上策に貢献していきます。②検体検査装置事業当社の検体検査装置は、血液ガス分析、電解質分析を行い、病状把握、診断、治療に欠かせない緊急検査装置で、国内及び海外で販売して参りました。デスクトップ型とハンディ型を取りそろえ、検査室や集中治療室、動物病院等多様なニーズにも対応させていただきました。新型コロナ禍で海外市場での販路拡大し、緊急検査用途の血液ガス分析装置の需要が引き続き高まっています。当事業年度においては、新型血液ガス分析器GASTAT-proを上市しました。今後も更なる販路拡大を図って参ります。また、より操作性、正確性の高い血液ガス一体型電極等の開発を速やかに進めていきます。③消耗品等事業採血管準備装置・システム及び検体検査装置の消耗品は、医療機関内の日常的な検査で使用されており、装置の設置増加に伴い売上は増加してきました。これまで年率４～５％の割合で売上が増加してきましたが、国内・外の需要の変化に伴い、原料、部材の安定確保を図り、引き続き安心安全な消耗品を提供して参ります。④SDGsの推進SDGs(国連の持続可能な開発目標)をはじめとした社会課題解決への取組の要請が高まっています。当社は社会の基盤と革新を担う存在であり、社会課題の解決に向けて大きな責任を持っています。当社としての「2030長期ビジョン」を策定しています。ESG(環境・社会・企業統治)の視点で機会とリスクを的確に捉え、経営に反映させて参ります（具体的な取り組み内容については、「第２事業の状況２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております）。当社は革新的な新製品や技術開発を通して、このような社会課題の解決に向けて果たすべき役割は大きいと考えています。社会変化に迅速に対応し、持続可能な成長・発展を目指します。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

上記の目標達成に向けた取り組みを進めつつ、取り組みの中で識別されたリスクや機会は、関係部門から担当役員を経て取締役会等の意思決定機関へ迅速に共有し、影響の大小や重要度を多角的に評価のうえ、対応を議論、決定します。また、取締役会では気候変動シナリオや人権状況等、サステナビリティの観点で当社の経営に影響を及ぼしうるリスクの発生を広範にモニタリングし、早期の把握と対応に努めております。このようなリスク管理体制のもとで、リスクや機会を適切に管理し、事業運営におけるサステナビリティの確保、社会課題の解決に向けた貢献を目指してまいります。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、新しい価値をもった独創的新製品を開発し、新たな市場を開拓することを目的とし、積極的な経営資源の投資をおこなうことにより、今後とも新製品の継続的な上市をおこない、収益基盤の更なる強化をおこなってまいります。当社の研究開発活動は、1)最先端技術の研究開発及び新製品開発、2)新製品の設計及び商品改良開発、ソフトウェア開発があります。研究開発案件の平均的な開発期間は、市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ基本的に２年間と設定しております。検体検査装置を中心とした最先端技術の研究開発については、研究開発型企業として人員的にも多くの経営資源を投入しており、今後も大学との共同研究及び、外部有識者との研究会等を通じ収集・議論して生み出されたアイデアを製品開発に反映し、新たな収益の柱となる新製品の上市を目指してまいります。また製品開発のコンセプトに応じプロジェクトチームを編成し、急速な進歩を遂げる先端技術と多様化するユーザーニーズに対応した新製品を市場へ送り出せるよう、研究開発活動をおこなっております。当事業年度の研究開発活動におきましては、採血管準備装置および関連システムの研究開発費165,036千円、検体検査装置分野の研究開発費204,238千円、合計369,274千円を費用計上しております。今後においても、バイオ分野からのセンシング技術への応用や先端センシング技術の研究をおこなっていき、新しい技術を医療機器に応用して変化の激しい市場のニーズに対応した製品の開発に努めてまいります。なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため当事業年度における品目別に主な研究開発活動を記載すると、以下のとおりです。［採血管準備装置・システム］当社の主力製品である採血管準備装置および関連システムにおいては、ユーザーニーズに対応した各種周辺機器の開発及び製品改良に引続き取組んでおります。［検体検査装置］当社の検体検査装置の主力製品である血液ガス分析装置及び当社独自のセンサー技術を利用したハンディタイプ機器を中心として、ユーザーニーズに対応した製品の改良と新しいコンセプトに基づく製品の開発に引続き取組んでおります。
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1976年７月1976年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、㈱ウィザス）を大阪府松原市に設立1982年６月本社を大阪市南区から大阪市西区に移転1987年６月当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称６月株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立10月当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称1988年５月本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転1990年10月社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録12月株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更1992年11月株式会社第一プロジェ（現、㈱ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始1994年３月株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始1996年９月株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録1998年４月４月１日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更４月サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設2000年７月速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会（現、㈱ＳＲＪ、2007年10月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）に資本参加2001年６月速読用ソフト開発及び速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン（現、㈱ＳＲＪ、連結子会社）に資本参加2002年10月本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現）2003年10月当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更2004年１月内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を１月に設立、同年３月24日、内閣総理大臣より正式に承認12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校（現、第一学院高等学校高萩本校）を茨城県高萩市に開校、運営を開始10月株式会社佑学社（現、連結子会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結2006年11月内閣府による構造改革特区を活用した２校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を設立。2007年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認2007年６月新株引受けにより、株式会社フォレスト（現、連結子会社）を設立９月全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化2008年４月株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザスナビ高等学校（現、第一学院高等学校養父本校）を兵庫県養父市に開校、運営を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場11月株式取得により、株式会社学習受験社（現、連結子会社）へ資本参加12月2010年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル（現、連結子会社）に資本参加し、2010年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化2012年４月株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施2015年６月株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナールを設立2016年４月全株式取得に伴い株式会社エヌ・アイ・エス（現、㈱グローバルウィザス）を連結子会社化９月全株式取得に伴い株式会社吉香を連結子会社化2017年３月全株式取得に伴い株式会社GenkiGlobal（現、㈱グローバルウィザス、2021年４月１日㈱エヌ・アイ・エス（現、㈱グローバルウィザス）との合併により被合併会社として消滅）を連結子会社化９月全株式取得に伴い京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社化2018年５月株式会社ウィザスグローバルソリューションズ（株式会社アーク教育システムとの合弁）を設立、連結子会社化2019年12月一部株式取得に伴い株式会社TIを持分法適用関連会社化2020年９月株式取得により株式会社テックプログレスに資本参加し、連結子会社化2021年５月全株式取得に伴いアンガーマネジメント株式会社を連結子会社化2022年２月全株式取得に伴い株式会社BlueSkyFCを連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年９月株式取得によりGozioki株式会社に資本参加し、連結子会社化2022年12月一部株式取得に伴い株式会社VARIETASを持分法適用関連会社化
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社27社及び関連会社８社により構成されており、学習塾及び広域通信制単位制高等学校の運営を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社名学習塾事業最新の脳科学に基づいた独自の教育メソッド「プラスサイクル学習法」を用いた、幼児から高校生までを対象とする、教科学習・進学受験指導並びに能力開発指導当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社、株式会社BlueSkyFC高校・キャリア支援事業広域通信制単位制高等学校の運営各種資格取得のための受験指導当社、株式会社グローバルウィザス日本語学校の運営その他幼児・学童英語事業当社、株式会社TI広告事業株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレスＩＣＴ教育・能力開発事業株式会社ＳＲＪランゲージサービス事業株式会社吉香企業内研修ポータルサイト事業株式会社レビックグローバルアンガーマネジメントの講師育成・研修事業等アンガーマネジメント株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのための具体的な方針として、「①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤グローバル事業の拡充⑥Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。(2）経営戦略等中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の更なる競合力強化とともに、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供を行ってまいります。当社グループといたしましては、幼児から高校生までを対象とした学習塾における教育ビジネス、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」を中心とした中高大の最大10年間の一貫教育構想の推進、ICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネス、日常生活の心身機能向上、維持のための「介護予防特化型デイサービス」であるヘルスケアビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化・少子高齢化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。これらを社内カンパニー制（2023年４月１日付で導入）のもとで推進し、事業部門の収益性の可視化と更なる業績の向上に努め、それを支えるコーポレート部門の再編も踏まえて「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」を実現してまいります。(3）経営環境国内外の経済活動は、新型コロナ感染症が５類感染症に移行し、行動制限の緩和、インバウンド需要の復活などの動きがある一方で、原材料の高騰による物価上昇や急激な円安に直面するなど、引き続き個人消費に影響を与える状況が続いております。また、予測を上回る少子化の進行、不登校児童生徒の増加、デジタル化・オンライン化の加速、急速にひろがる生成AIシステムの影響、労働人口の構造変化等により、生涯に亘る学び直し機会の必要性や学びのニーズも一層多様化する様相を呈しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題学習指導要領の改訂やGIGAスクール構想の推進など、大きな教育改革が進み、これからの社会で求められる思考力・判断力・課題解決力などを体系的に育んでいくことへの期待が高まっております。学習塾事業では、独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を更に深化させ、生徒自身のやる気を引き出して継続させることで、塾でも学校でも家庭でも、主体的に学ぶ力を育んでまいります。また、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」では、教育のDX化による個別最適化学習の確立及び全国ネットワーク型の教科学習・各種行事活動の展開などを通して、教育効果・効能を向上させ、一人ひとりの夢の実現を支援いたします。一方、労働人口減少に伴い外国人・シニア・女性の活躍が求められており、様々な立場の方への教育や学び直しの機会提供が一層重要になってくるものと思われます。日本語教育サービス事業においては、今後の事業プラットフォームの更なる拡張を目指して、グローバルな視点での課題解決に向けた動きを進めてまいります。また、継続して新型コロナウイルス感染症への各種対応を図り、生徒や従業員への安全・安心を第一義に事業活動継続に支障をきたすことのないよう取り組んでまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、財務体質の強化による企業価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE（自己資本利益率）と会社資産の効率性を指標とするROA（総資産利益率）を重要な経営指標としていきたいと考えております。
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理「経営リスク管理規程」に定めた経営リスクに関して、毎年「経営リスクの範囲と評価」を実施し、外部環境やガバナンス、労務人事など多岐に渡ってリスクの特定と評価を行っております。あわせて、当社の経営理念を社員全員が理解するために、『ViViブック（当社のコンセプトブック）』を発行してその内容を共有し、当社独自のアメーバ経営（ウィザス経営）の実践による自己成長支援を行うための各種育成施策を推進しております。今後はサステナビリティ情報に関する課題の網羅的な把握と評価を実施し、マテリアリティを特定することも検討してまいります。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1963年2月不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立1963年8月株式会社日本リース設立1968年5月東西興業株式会社が住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出1968年9月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）が中心となり、総合リース株式会社を設立1969年4月三洋電機クレジット株式会社設立1969年10月住商リース興産株式会社が住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に分離1972年8月総合リース株式会社がTheHongKongGeneralLeaseCo.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.）を設立（現連結子会社）1973年4月株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号株式会社大塚伸銅所、存続会社）と合併1980年5月総合リース株式会社がTheGeneralLease(Singapore)Pte.Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.）を設立（現連結子会社）1982年10月総合リース株式会社が住銀総合リース株式会社に商号変更1983年11月住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1986年2月住銀総合リース株式会社が住銀リース株式会社に商号変更1988年9月住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年3月住商リース株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場1996年9月住銀リース株式会社がSBLeasing(Guangzhou)Co.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.）を設立（現連結子会社）1996年12月住銀リース株式会社が住銀レックス株式会社を設立1997年3月住銀リース株式会社がSBLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.（現SMFLLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.）を設立（現連結子会社）2001年1月株式会社日本リースがジーイーキャピタルリーシング株式会社に商号変更2001年9月住銀リース株式会社が三井住友銀リース株式会社に商号変更2003年2月株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化2003年3月住商リース株式会社がエヌイーシーリース株式会社（現ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社）の株式を追加取得（現持分法適用関連会社）住商リース株式会社がSumishoLeasing(Thailand)Co.,Ltd.（現SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.）を設立（現連結子会社）2003年10月三井住友銀リース株式会社がさくらリース株式会社と合併2005年5月住商リース株式会社が株式会社ジャストイン・レンテック（現ＳＭＦＬレンタル株式会社）の株式を取得（現連結子会社）2006年12月住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事株式会社による子会社化）2007年6月住商リース株式会社の株式は上場廃止2007年7月住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友商事株式会社による完全子会社化）2007年9月三井住友銀リース株式会社がＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立2007年10月住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社住商リース株式会社）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更2008年1月三洋電機クレジット株式会社がＧＥ三洋クレジット株式会社に商号変更2008年6月ジーイーキャピタルリーシング株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社に商号変更2008年12月ニチエレ株式会社の株式を取得2009年1月ＧＥ三洋クレジット株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社と合併2009年6月持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追加取得（現連結子会社）2009年7月住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更2009年12月ＳＭＦＬインベストメント株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社三井住友ファイナンス＆リース株式会社）2010年1月PT.SMFLLeasingIndonesiaを設立（現連結子会社）2010年1月ＧＥフィナンシャルサービス株式会社が日本ＧＥ株式会社と合併2010年11月ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現連結子会社）2012年6月ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リース事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBCAviationCapital」（同事業の総称）として業務を開始2013年10月株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、ＳＭＦＬレンタル株式会社に商号変更（現連結子会社）2014年12月ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）2015年12月SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.の上海分公司を、会社分割により新たにShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.として設立（現連結子会社）DMGMORIFinanceGmbHの株式を追加取得（現連結子会社）2016年3月日本ＧＥ株式会社が日本ＧＥ合同会社に組織変更2016年4月日本ＧＥ合同会社の全持分を取得2016年9月日本ＧＥ合同会社がＳＭＦＬキャピタル株式会社に組織変更及び商号変更2018年10月ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社を設立（現連結子会社）2018年11月株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社の2社による三井住友ファイナンス＆リース株式会社の持分法適用関連会社化2019年1月ＳＭＦＬキャピタル株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社三井住友ファイナンス＆リース株式会社）住友三井オートサービス株式会社の株式を取得（現持分法適用関連会社）2019年4月SumishoAeroEngineLeaseB.V.（現SMBCAeroEngineLeaseB.V.）の株式を取得（現連結子会社）三井住友ファイナンス＆リース株式会社の不動産リース事業の一部をＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社に吸収分割により承継2019年7月ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が株式会社マックスリアルティーの株式を取得（現連結子会社）2020年6月SMFLLCIHelicoptersLimitedの株式を取得（現連結子会社）2021年1月ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号株式会社によるTOB（株式公開買付け）を通じてケネディクス株式会社の株式を取得（現連結子会社）2021年7月ヤンマークレジットサービス株式会社の株式を取得（現連結子会社）2022年12月SMBCAviationCapitalLimitedがGoshawkManagementLimited（現SMBCAviationCapitalManagementLimited）の株式を取得（現連結子会社）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を行っており、当社、子会社565社及び関連会社43社により構成されております。当社グループの報告セグメントの内容及び主要な子会社・関連会社は、次のとおりであります。報告セグメント主要な子会社・関連会社国内リース事業国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、営業貸付、レンタル、中古売買、発電事業等ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社株式会社エスシー倶楽部ＳＦＩリーシング株式会社ＳＭＦＬレンタル株式会社ＡＪＣＣ株式会社九州キャピタルファイナンス株式会社ヤンマークレジットサービス株式会社◎株式会社ＳＭＡＲＴ◎みらいエネルギー・パートナーズ株式会社不動産事業商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業等ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社ケネディクス株式会社株式会社マックスリアルティー◎株式会社シーアールイートランスポーテーション事業航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業、船舶のリース・延払、営業貸付等SMBCAviationCapitalLimitedSMBCAviationCapital(UK)LimitedSMBCAeroEngineLeaseB.V.SMFLLCIHelicoptersLimited国際事業海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナンスサービス等SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.ShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.SMFLHirePurchase(Malaysia)Sdn.Bhd.SMFLLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.SMFLLeasingIndonesiaDMGMORIFinanceGmbHSMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.◎SMBCLeasing(UK)Limitedその他－ＳＭＦＬ信託株式会社ＳＭＦＬビジネスサービス株式会社◎住友三井オートサービス株式会社◎ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社◎清水リース＆カード株式会社（注）1ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数の報告セグメントにまたがっております。2◎は持分法適用関連会社であります。事業系統図は、次のとおりであります。（注）1関連当事者である株式会社三井住友銀行及び株式会社SMBC信託銀行との主な取引は、資金の借入等であります。2ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数のセグメントにまたがっています。3◎は持分法適用関連会社です。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）今後の経済見通しについて世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済の停滞から抜け出しつつある一方、ロシアによるウクライナ侵攻に代表される地政学リスクの拡大などの影響を受けています。低インフレ・低金利の時代は終焉し、高いインフレ率、資源価格や金利等マーケットの大きな変動が予想される時代に突入し、景気の先行きは不透明になっています。(2）中期経営計画（2023～2025年度）について前中期経営計画（2020～2022年度）は、「時代の変化に進化で応える企業へ」をテーマに、「事業の出来る金融会社」を目指し、事業への進出を加速しました。今年度から開始する中期経営計画（2023～2025年度）においては、「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマに掲げ、「SMFLならでは」を追求します。■中計戦略Ⅰ．新たなコアビジネスの創造2030年に向けて更なる成長を実現するため、現在の収益の柱である国内リース事業、トランスポーテ―ション事業、不動産事業、環境関連事業に加え、当社の幅広い金融機能、モノ・事業への知見、DX力などの強みを活かし、社会課題の解決を通じて、新たな収益の柱を発掘していく必要があります。パートナー企業や株主グループとの連携を一層強化し、グローバルな成長領域において新たな事業の創造に取り組みます。Ⅱ．既存事業の抜本的な変革事業環境の変化するスピードが加速していることに加え、低インフレ・低金利の時代は終焉し、資源価格や金利など市場のボラティリティが高い環境が予想されます。既存事業は必ず陳腐化し、お客さまのニーズを満たせなくなるという健全な危機意識を持ち、徹底した電子化、社員全員のプロフェショナル化、パートナー企業との協働深化に取り組みます。Ⅲ．更なる社会課題の解決当社自身のカーボンニュートラル化に加えて、再生エネルギー発電事業、脱炭素の潮流をとらえたエネルギーサービス、環境認証取得した不動産リース、カーボンクレジット付きリースなどの事業を展開し、社会のカーボンニュートラル化に貢献します。また、これまで3R（リデュース、リユース、リサイクル）に関連した事業に取り組んできた知見を活かし、サーキュラーエコノミーの実現に貢献します。Ⅳ．経営基盤の確立当社は金融に軸足を置いた経営管理システムから、金融・事業・DXを掛け合わせたビジネスモデルへの事業領域の拡大を支える経営管理体制に進化していきます。当社の持続的な成長と事業の多様化を支える人的資本増強のため、多様性を尊重し、社員の自律的なチャレンジを支援するための人材育成プログラムを強化していきます。また、継続的にコンプライアンス態勢の強化やリスク管理高度化、新事業及び海外事業に係るガバナンスの整備・運営体制の強化に取り組みます。■財務目標（連結）中期経営計画の最終年度（2025年度）において、以下の4つの財務目標を掲げています。資産効率を考慮した収益性の向上、ベース経費率の維持向上、財務健全性の維持向上を重視して、持続的な成長を図ります。2026年3月期財務目標・経常利益1,450億円・ベース経費率*140％程度・ROA*21.7％以上・自己資本比率10％以上*1ベース経費率：ベース経費÷（粗利益＋持分法投資損益）ベース経費は、営業経費から成長投資・先行投資を除いたもの*2ROA（ReturnOnAssets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）■非財務目標中期経営計画の最終年度（2025年度）において、以下3つの分類より6つの非財務目標を掲げています。環境・社会・連結グループのGHG排出（Scope1,2）を2025年度にネットゼロ・サステナブル関連ビジネスの累計契約額を2025年度までに1兆円人的資本・教育費総額を2025年度に6億円・女性管理職比率を2025年度に15%以上・男性育児休暇取得率を2023年度以降100%デジタル・電子契約件数を2025年度に4.2万件なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループは、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じ適切な管理を実施することを目的に総合リスク管理規程を設けています。サステナビリティに関するリスクについては、気候変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しており、以下のプロセスにて管理しています。aリスクを選別・評価するプロセス当社グループは、急激な業務環境の変化に備え、リスクガバナンスの高度化及びリスクオーナーシップの強化を目的に、リスクレジスターによるリスクの洗い出しを推進しています。各ビジネスの所管部署が自ら、リスク管理担当部署とのコミュニケーションを通じて業務に内在するリスクを特定し、その評価及びコントロール策を十分に検証したうえで、業務戦略にも反映させる体制構築を進めています。bリスクを管理するプロセス当社グループは部門ごとのリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の導入を行っています。サステナビリティに関するリスクが大きい場合には、部門RAFにて、リスクテイクやリスク管理に係る姿勢を明確化する方針です。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)GoshawkManagementLimitedの株式譲渡契約の締結当社の連結子会社であるSMBCAviationCapitalLimitedは、2022年5月16日に締結した株式売買契約に基づき、ChowTaiFookEnterprisesLimited並びにNWSHoldingsLimitedから航空機リース会社のGoshawkManagementLimited（現SMBCAviationCapitalManagementLimited）の全株式の取得を含む同社事業の買収を完了しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)SMBCAviationCapitalLimitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約契約会社名契約締結年度契約先受領予定時期契約内容SMBCAviationCapitalLimited2015年3月期エアバス社2016年から2026年まで航空機の購入契約・A320neo110機・A320ceo5機2015年3月期ボーイング社2018年から2027年まで航空機の購入契約・ボーイング737MAX842機(注)12019年3月期エアバス社2023年から2026年まで航空機の購入契約・A320neo50機・A321neo15機2019年3月期エアバス社2024年から2027年まで航空機の購入契約・A320neoorA321neo20機(注)22019年3月期ボーイング社2025年から2026年まで航空機の購入契約・ボーイング737MAX20機(注)2（注）1当連結会計年度において、購入契約のうち24機の購入を取りやめております。2当連結会計年度におけるSMBCAviationCapitalLimitedによるGoshawkManagementLimitedの連結子会社化に伴い取得した購入契約になります。なお、契約締結年度には、当初契約時の年度を記載しております。
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第212期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1887年１月４日岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成1895年10月19日銀行条例により株式会社根方銀行に改組1896年12月28日株式会社駿東実業銀行と改称1900年７月25日本店を沼津市通横町(現在地)に移転1912年７月19日株式会社駿河銀行と改称1923年７月31日株式会社静岡実業銀行を合併1927年３月１日株式会社松田銀行を合併1928年４月１日株式会社富士銀行(旧株式会社片浜銀行)を合併1943年12月１日株式会社駿河貯蓄銀行を合併1963年11月15日東京証券取引所市場第二部に株式を上場1965年２月１日東京証券取引所市場第一部に株式を上場1971年８月27日情報集計所(電算センター)完成1973年６月18日オンラインシステム全店稼動1974年６月24日リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月１日付東光総合リース株式会社に社名変更、1999年３月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年６月１日付スルガ・キャピタル株式会社(現・連結子会社)に社名変更)1980年５月28日銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年４月1日付ＳＤＰセンター株式会社に商号変更、2008年４月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い持分法適用関連会社、2019年12月19日付で持分法適用関連会社から除外)1980年11月21日クレジットカード及び保証会社スルガカード株式会社を設立1982年４月20日システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1984年４月３日経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立1985年７月23日ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年３月10日付で廃止)1987年６月９日香港駐在員事務所開設(1995年４月20日付で支店に昇格、1998年３月13日付で廃止)1988年７月25日統合デジタルネットワークシステム“SUNNET”(新通信網)を稼動1990年１月26日印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)1991年10月１日熱海信用組合との合併1996年12月26日スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年３月１日付)1998年１月19日クレジットカード業務取扱開始1999年３月１日クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立(2007年７月９日付ＳＤＰ株式会社に商号変更、2020年４月１日付でダイレクトワン株式会社に吸収合併)1999年11月11日人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)2001年６月１日スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務及びスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現・連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約2004年10月１日スルガ銀行株式会社に商号変更2012年３月14日貸金業務を営むダイレクトワン株式会社(2012年４月23日付商号変更)、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化(2021年３月23日付で清算)2014年１月５日勘定系システムを新システムへ移行2015年４月１日保険募集業務を営むライフナビパートナーズ株式会社を子会社化(2020年５月１日付ＬＮＰ株式会社に商号変更、2020年11月27日付で清算)2019年６月26日監査等委員会設置会社へ移行2020年４月１日スルガ・キャピタル株式会社の吸収分割により、ダイレクトワン株式会社はリース業務、保証業務を承継
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第212期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[クレジットカード業]スルガカード株式会社のクレジットカード業務であります。［その他］連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガ・キャピタル株式会社の投資業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第212期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営の基本方針＞当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、2018年11月に金融庁に提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実効性を確保することで、ガバナンス態勢を立て直すとともに、コンプライアンスの徹底、及びお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。2019年３月に「コンプライアンス憲章」を策定し、2019年11月に「企業理念」及び「中期経営計画」を策定いたしました。これらを着実に実行し、リテールバンキングを中核として、お客さまに寄り添い、必要とされる価値と豊かな暮らしのご提供を目指すとともに、持続可能なビジネスモデルを再構築することで地域の発展に貢献してまいります。■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」企業理念はこれからのスルガ銀行を担う若手・中堅社員からなる「ジュニアボード」が中心となり、ボトムアップをテーマに刷新活動を推進し、策定いたしました。企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。・「お客さま本位の企業でありたい」という想い・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけでなく、社員も大切にする企業でありたいという想い■コンプライアンス憲章当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定いたしました。■中期経営計画“Re:Start2025”（2019年度～2025年度）企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取組みを通じて、当社独自の価値提供を実現することで、お客さまに心からご満足いただき、社員にとってもやりがいのある“スルガ銀行”の姿を創出するための経営計画を策定いたしました。コンプライアンスの徹底と、リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。＜経営環境及び対処すべき課題＞本事業年度は、2019年11月に策定した2025年度までの中期経営計画“Re:Start2025”の第１フェーズの最終年度でありました。当社は、2019年11月から2022年度までを計画期間とした中期経営計画（“Re:Start2025”第１フェーズ）を2019年11月に公表。この計画に沿って、以下の戦略を実行し、着実な成果を上げることができました。(1)重点課題への対処創業家との早期関係解消、シェアハウス関連融資の解決等(2)営業戦略（トップライン戦略）独自のリテールインフラを土台に、持続可能なビジネスモデルの礎を構築(3)構造改革（コスト戦略）経営資源配分の最適化を図り、新たな経営戦略を推進する事業基盤を整備計画時想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響等によるローンの立ち上がりの遅れはあったものの最終年度は2,362億円（買入金銭債権含む）を実行するなど営業基盤の整備は順調に進展しました。また、実質与信費用の改善は当初計画以上に進んでおり、有価証券の売却損等を除いたRA業務粗利益（実質与信費用控除後の業務粗利益）は617億円と当初計画を超える水準に至ったものの、中期経営計画第２フェーズを見据え、有価証券ポートフォリオの再構築を企図した国債等債券損益における売却損等（171億円）を計上した結果、RA業務粗利益は計画比未達でしたが、持続可能なビジネスモデルの礎が確立しつつあります。中期経営計画第１フェーズの取組みの進捗や経営環境の変化を踏まえつつ、2023年４月に、中期経営計画第２フェーズ（2023年度～2025年度）を策定しました。第２フェーズにおける経営戦略は次のとおりです。(1)リテール・ソリューション事業の進化当社の原点である“違いの創造”を追求し、お客さまの“不”を起点にした当社ならではの目線によるソリューションを提供し、お客さまに“あってよかった、出会えてよかった”をお届けする。(2)持続可能な収益構造の構築既存債権回収に伴うトップライン低下を、“３つの施策（組織再編による新事業収益の成長、コスト構造改革、債権品質向上による与信費用の低位安定化）”で打ち返し、持続的成長が実現できる収益構造へ転換する。(3)リスクテイクとリスク分散“RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）”に則り、選択領域での積極的リスクテイクと検証を繰り返すとともに、従来の特定不動産領域に集中した運用資産構成からの分散を進める。また、第２フェーズの成果目標(KPI)、経営戦略を実現するための５つの重点施策とキーワードについては、当社ホームページに開示をしております、中期経営計画「“Re:Start2025Phase２”」をご参照ください。URL：https://www.surugabank.co.jp/（「投資家情報」＞「中期経営計画」よりご参照ください。）今回策定した経営戦略・重点施策・キーワードを役職員一丸となって推進し、当社ビジョンに掲げる「当社ならではの独自の価値提供」を実現、地域・社会へ貢献すると共に企業価値の向上を目指してまいります。引き続き、持続可能な地域経済・社会の構築や企業理念の実現に取り組んでまいります。
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第212期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理・気候変動リスクを当社の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクの一つと位置付け、統合的リスク管理の枠組みで管理する態勢構築に取り組んでいきます。・気候変動リスクによる当社の貸出金への影響を踏まえた信用リスク、当社の有形固定資産にかかるリスク、オペレーショナルリスク等の管理態勢構築に取り組んでいきます。・環境や社会に負荷を与える可能性が高いセクターへの投融資は、投融資方針（セクターポリシー）を制定しています。
株式会社ヌーラボ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2004年３月福岡県福岡市中央区において有限会社ヌーラボを設立2006年６月更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更2006年７月プロジェクト管理ツール「Backlog」をリリース2006年９月東京都渋谷区に東京事務所を開設2009年８月福岡県福岡市博多区に本社を移転2010年７月京都府京都市中京区蛸薬師通に京都事務所を開設2010年９月ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」をリリース2013年４月株式譲受によりNulabASIAPte.Ltd.（現・NulabSingaporePte.Ltd.（シンガポール））を100％子会社（現・連結子会社）化2014年２月ビジネスチャットツール「Typetalk」をリリース2014年２月100％子会社として米国ニューヨーク州にNulab,Inc.（現・NulabUSA,Inc.（現・連結子会社））を設立2014年10月京都府京都市中京区河原町へ京都事務所を移転2016年４月福岡県福岡市中央区に本社を移転2016年７月東京都新宿区へ東京事務所を移転2017年10月100％子会社としてオランダ王国アムステルダム市にNulabB.V.（現・NulabNetherlandsB.V.（現・連結子会社））を設立2017年11月東京都千代田区神保町へ東京事務所を移転2018年１月京都府京都市下京区へ京都事務所を移転2020年８月組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「NulabPass」をリリース2020年11月東京都千代田区三崎町へ東京事務所を移転2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社ヌーラボ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針・経営戦略等当社グループは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、セキュリティとガバナンス強化のためのツール「NulabPass」の開発及び改良を継続的に行っております。中長期的には企業が開発から製造、それに市場への製品やサービスの投入といった一連のビジネスを行う上で必要となるサービスをフルラインナップで提供できるようなサービス展開を行い、高いシェアを獲得することで収益性を高め、企業価値の増大を目指してまいります。後述の通り企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は多くの企業において経営課題として意識されているものの、一般的には企業等のオフィスワークにおけるプロジェクト管理や業務フローは依然として文書作成や表計算ソフト等が中心となっているものと想定されます。企業におけるコミュニケーション面に着目すると、e-mailが一般的なツールとして広く使用されつつも、テレワークの普及にともないビジネスチャットやWeb会議といったコミュニケーションツールの利用が定着しつつあると認識していますが、当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。また、サービス開発にあたっては、一般的なオフィスワーカーの方をはじめとしてどんな職種の方でも親しみやすいUI（ユーザインターフェース）や高度なITスキルをもたない方でもシンプルで使いやすい操作性・機能性を追求することにより、エンジニアの方以外の幅広い職種の方々にご使用いただけるサービスの展開を進めて参ります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが提供する「Backlog」、「Cacoo」、「Typetalk」及び「NulabPass」は、料金を顧客の使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ARR（注１）、有料契約数（注２）及び解約率（注３）を指標として重視しております。（注）１．AnnualRecurringRevenueの略語であり、対象月の連結売上高に12（ヶ月）を乗じて算出されます。なお、2023年３月におけるARRは3,170百万円（前年同月比26.6％増）です。２．2023年３月末時点における当社のサービスにおける有料契約数は18,752件です。３．2023年３月の前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率は0.56％です。(3)経営環境我が国においては依然として表計算ソフトを利用したプロジェクト管理・タスク管理を行う機能やメール・電話や対面のコミュニケーション手段を中心とする企業が存在している一方、オンラインによる非対面コミュニケーションを前提としたプロジェクト管理の効率化やコミュニケーションの円滑化などのニーズは底堅く、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展によるクラウドサービス導入が増加する中、プロジェクト管理ツールの導入機会の広がりが想定され、継続的な事業成長を見込んでおります。また、2023年１月に実施したBacklogの料金改定が収益性の向上に寄与すると想定しております。当社グループの主要な市場であるSaaS型グループウエアの市場規模は2021年度から年平均5.6％と堅調に成長しており、2026年には3,150億円となることが見込まれております。さらに、Backlogの主要な市場であるSaaS型プロジェクト管理ツールの市場規模は2021年度から年平均13.3％の成長が推定されております（株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」（2022年７月）より）。このような市場環境の下、当社グループが提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。①既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大当社グループが提供するサービスであるBacklog、Cacoo、Typetalk及びNulabPassを市場に投入後も顧客の声を取り入れ、継続的な開発・改良を行うことにより顧客満足度の向上を図ることが重要であると考えております。このため、LTV/CAC（注）とのバランスに留意しながら、今後も継続して広報活動、広告宣伝活動及びユーザーコミュニティの活性化等を通じ、サービスの認知度向上に努めて、販売の拡大を進めてまいります。（注）LTV（LifeTimeValueの略語で、顧客生涯価値を指します）とCAC（CustomerAcquisitionCostの略語で、顧客獲得単価を指します）の比率で、マーケティング活動の投資効率性を示す指標です。なお、2023年３月期におけるLTV/CACは9.8倍（各前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率を使用して算出）です。②優秀な人材の継続的な採用と育成当社グループが中長期的に成長するにあたり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得するとともに、サービスの解約率を低減することが重要であると考えております。そのためには、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成が重要な経営課題であると考えております。現時点においても優秀なエンジニア、管理系の人材が集まる環境は実現できておりますが、引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、優秀な技術者の育成を進めてまいります。③情報管理体制の強化当社グループが提供するサービスでは、顧客の機密情報を含む様々な情報が預託・保存されており、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そこで外部の監査機関の監査を受け、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得する（JISQ27001:2014）といった対策を行っております。また、個人情報管理規程等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。④内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させていくためには、効率的なオペレーション体制を基盤としつつ、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
株式会社ヌーラボ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、取締役会を経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関と位置づけ、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制としております。また、取締役会には、監査役が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。さらに、取締役会の諮問機関としてリスク管理の全社的推進およびリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的に代表取締役を委員長として定期的に開催しております。リスク管理委員会には常勤監査役が出席することで、リスク管理の実効性を高めております。リスク管理委員会においては、各部署で顕在化する可能性のある業務を洗い出したうえで、それら事象を顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度の２つの基準で評価を行い、特に重要と判断された事象を各年度の初回に重点リスク項目として識別し、項目ごとに担当部署を指定したうえで、通期で対応状況をモニタリングしております。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1923年６月株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。1925年４月東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。1943年２月株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。1951年９月長野県岡谷市に岡谷工場(1972年に蔵置場、2000年に閉場)を新設。1951年11月商号を養命酒製造株式会社に変更。1953年８月京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。1955年10月東京証券取引所に上場。1956年１月本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。1957年10月福岡市に福岡出張所(1980年に支店、2014年に閉店)を開設。1958年４月仙台市に仙台出張所(1980年に営業所、2003年に閉所)を開設。1961年９月埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場(2006年に閉鎖)を新設。1961年10月名古屋証券取引所(2023年に上場廃止)に上場。1962年７月名古屋市に名古屋出張所(1996年に支店、2004年に閉店)を開設。1962年11月京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(2006年に閉鎖)に移設。1963年２月関西支店を京都市伏見区に移転。1964年11月長野県岡谷市に技術研究所を開設。1971年４月関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。1972年10月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。1975年６月技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。1989年11月本店社屋を新築。1994年12月中央研究所新棟を竣工。2006年４月大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20％を取得。2010年４月長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。2012年１月大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20％を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。2013年７月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。2013年12月ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。2014年６月中央研究所を商品開発センターと改称。2020年４月台湾台北市に台北支店を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容はセグメントと同一の区分であります。また、当事業年度より、報告セグメントを従来の「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントから、「養命酒関連事業」、「くらすわ関連事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。（養命酒関連事業）主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。（くらすわ関連事業）直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営並びにインターネットやカタログ等を通じた通信販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとする商品及び「くらすわ」ブランドを通して、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標中長期的な環境認識として、国内の少子高齢化の進行と人口減少、エネルギーや原材料価格の高騰、世界的な不確実性の高まり等により、これまでと異なる様々な社会的課題の解決が企業に求められています。このような経営環境において当社は、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）を策定し、2023年に創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定めました。「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいります。成長投資としては主にダイレクトチャネル事業構築に向けた体験型施設の建設に加え、企業買収、業務提携等総額60～70億円程度を計画しております。また、財源につきましては、営業キャッシュ・フローといわゆる政策保有株式の一部売却等、自己資金の範囲内で行う計画です。中期経営計画最終年度において売上高200億円以上、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）４％を目指してまいります。(3)会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画の基本戦略である「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を達成するため、引き続き以下の４つの戦略課題に取り組んでまいります。①効率を重視した既存事業の収益力強化「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業においては、開発、製造、流通、プロモーションの一貫したマーケティング戦略立案部署を設置し、生活者視点に基づくマーケティング戦略の展開強化を図ります。また、デジタル技術を活用した事業展開と生産性の向上を推進してまいります。②「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築これまで商業施設を中心に展開してきた「くらすわ」について、ロゴマークを一新し、「広げる、すこやかなくらしの輪（おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験）」をコンセプトとしたブランド化に重点を置き、実店舗でのお客様とのコミュニケーションを通じて商品の機能や世界観、歴史、ライフスタイルに共感いただくことで通信販売やギフト向け販売と一体となった事業化を図ってまいります。その取り組みとして、駒ヶ根工場敷地内にブランドシンボルとして新たに体験型施設の建設を予定しているほか、ブランド強化とビジネスモデルの構築を目的に企業買収、業務提携も視野に入れてまいります。③サステナビリティ経営の推進当社の長期的な企業価値向上にとって持続可能な社会の実現は、重要な経営課題と認識しております。当社はサステナビリティに関する基本方針を定め、「養命酒」を中心とした当社商品・サービスを通じた社会的な健康の増進、駒ヶ根工場を中心とした環境負荷の低減、ゆかりある長野県を中心とした地域との共生と自然環境保全活動として、駒ヶ根工場敷地内に建設予定の体験型施設を通じた地域社会への貢献等を推進してまいります。④事業領域の拡大に向けた多様な人材活用と人的資本・知的財産等の無形資産への投資既存事業を深化させ、新たな事業領域への探索に進むには、人的資本が最も重要な経営資本と認識しており、事業戦略に基づく人材開発と多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化の醸成を進めてまいります。また、長い歴史の中で蓄積してきたブランド、ノウハウ、顧客基盤を含めた知的財産は、当社の企業価値を支える重要なものと認識し、より一層の価値向上と活用の強化に努めてまいります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)サステナビリティに関するリスク管理経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ経営に関するリスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定されたリスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」（経営企画会議直轄）にて、全社リスクに統合しております。これらの内容は経営企画会議に答申され、経営企画会議内にて審議されております。また、特に重要なリスクは取締役会に報告されております。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、様々なカテゴリーの商品開発を進めてきました。また国内のみならず、海外市場向けの商品開発も進めており、これら開発を行うにあたっては、お客様の価値を起点としたマーケティング思考を最重視しています。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業や外部機関との連携を活かし、商品価値の向上や深化を進めると共に、原料生薬の安定確保に繋がる活動も行っております。当事業年度の研究開発費の総額は259百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）養命酒関連事業当事業年度は、クラフトジンの「香の雫」が、国際的な酒類品評会「香港インターナショナルワイン＆スピリッツコンペティション(HKIWSC)2022」において銀賞（シルバー）を受賞しました。また、「香の雫」をリニューアルし、アルコール度数を37%から40%に上げることで、より香り高く、カクテルなどで飲んでもしっかりと香りとボリュームのある味わいを感じる仕様にしました。以上の結果、養命酒関連事業の研究開発費は234百万円となりました。（2）くらすわ関連事業「広げる、すこやかなくらしの輪」のブランドコンセプトに基づき、「おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験」の３点を意識しながら、食品を中心に新商品の開発や既存品のリニューアルを行っております。また、素材の良さを活かした製法にこだわり、おいしさや安心・安全への意識が高いお客様へ向けた商品展開を関連部門や製造委託先企業と連携を密にしながら商品開発を進めております。当事業年度は、すこやかさを感じていただけるオリジナル菓子として、新たに「五色豆」、「素材せんべい」、「果実とナッツの玄米おこし」などを開発しました。その他としては、「信州りんごバター」や「うまろみピクルス」、「くらすわ香りだし」や「くらすわ深みだし」なども開発し、品揃えの幅を広げております。以上の結果、くらすわ関連事業の研究開発費は25百万円となりました。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年３月1948年３月９日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。1948年４月東京都中央区築地（市場内）で営業開始。1953年６月東京魚類株式会社の営業権を譲受。1954年３月デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。1957年５月八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。1961年３月ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。1962年12月当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場（収容能力4,362トン）が竣工。1963年４月八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。1963年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。1972年10月冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。1973年５月東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場（収容能力10,160トン）が竣工。2006年３月水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。2006年12月八戸東市冷蔵株式会社清算。2007年４月共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。2007年12月中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易（上海）有限公司を設立。2011年４月八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。2012年９月東市フレッシュ株式会社事業休止。2013年１月水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。2013年４月八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。2013年９月東市フレッシュ株式会社清算。2015年５月豊洲市場における冷蔵保管業務を目的とした株式会社東市ロジスティクスを設立。2016年８月共同水産株式会社が東京都中央卸売市場築地市場の仲卸業者である築地市川水産株式会社の株式を100％取得。2017年１月株式会社うおたく清算。2018年10月市場移転に伴い本店所在地を東京都江東区豊洲六丁目６番２号に変更。2021年３月東京都八王子市の地方卸売市場八王子魚市場を閉場し、府中営業所へ業務を集約。2021年４月株式会社東市ロジスティクスと豊海東市冷蔵株式会社が合併し、株式会社東市ロジスティクスとして営業開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年２月築地魚市場株式会社にてISO22000を取得。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱及び㈱キタショクは生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。冷蔵倉庫業……………㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理に関する当社グループの取組当社は、直接的・間接的に、経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスク事象に迅速かつ的確に対処できるよう、リスク管理規程を制定し、その規程に基づき、取締役会が指名したリスク管理委員長が運営するリスク管理委員会を設置しております。同委員会では、当社グループ全体で想定される具体的リスク内容と評価、対策の立案とその実行を行っております。また、リスク管理委員会で検討されたリスクのうち、重要な事項が識別されたときは、速やかに取締役会に報告する体制となっております。なお、当社グループにおける重要なリスクに対する取り組みについては、「３．事業等のリスク」に記載しております。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。年月概要1998年９月コンピューターソフトウエアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。1998年９月交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。1998年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。1999年７月本社を東京都北区豊島に移転。1999年11月位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。2000年６月本社を東京都北区王子に移転。2001年３月次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。2002年１月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。2004年４月インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。2005年７月本社を東京都文京区白山に移転。2006年１月株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。2006年５月テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。2011年５月古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。2013年３月事業所を東京都千代田区内神田に移転。（2013年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。2013年10月株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。2014年９月資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。2015年４月コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。2015年５月連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。2015年10月通訳サービス「J-TALK」を提供開始。2017年７月株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社Ｙ＆ＮＢｒｏｔｈｅｒｓとの共同出資により株式会社ＭＭＳマーケティングを設立。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロースへ市場変更。2023年１月株式会社ＭＭＳマーケティングを連結子会社化。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)当社事業の位置付け当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。(2)セグメント別事業内容当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。セグメント内容モビリティ・イノベーション事業交通関連、移動体向けのインフラ提供事業ワイヤレス・イノベーション事業通信事業者向けの無線ＬＡＮ事業ソリューション事業画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業、一般事業者向けの通信システム販売等また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。(3)事業系統図当社の事業系統図は次の通りであります。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社経営の基本方針当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。（２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要当社は、2022年３月期・2023年３月期と連続して赤字を計上しており、まずは黒字回復とその後継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。なお、当社は2023年５月25日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同５月30日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2024年3月期において連結にて売上高1,800百万円・営業利益10百万円、2025年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2026年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円としております。中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。①ワイヤレス・イノベーション事業新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、EdgeCoreT、AirCompassシリーズの売上増を目指す。②モビリティ・イノベーション事業鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、交通系ＩＣカードを活用したtransitmanagerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。③ソリューション事業O2O2O/MMSを事業の柱とすべく、従来の広告関連取引先だけではなくソーシャルサービスとの連携強化も進める。こんぷりんについては、コンビニをはじめとするプリンタ・複合機向けのコンテンツ配信インフラとして収益拡大を目指す。外食・流通向けソリューション（オーダーシステムなど）の販売強化を図る。引き続き、新規事業の開拓と事業の取捨選択を進める。（３）会社の対処すべき課題当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。とりわけ５Ｇ、ＭａａＳ等の技術革新、新サービスの登場は、既存技術・サービス、顧客を基本にした事業環境を激変させる可能性がある一方、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①顧客への提案営業力の強化当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特に技術革新、新サービス登場により事業環境の変化に対応できる高度な人材の採用・育成により、顧客に対し魅力的な提案を行っていくことが今後の当社の成長のカギであると考えております。②新規顧客からの案件獲得、当社独自商品・サービスの展開社会インフラを中心とする主要顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があるため、月次ベース・四半期ベースでの収益の凹凸が顕在化しております。また、提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくこと、当社独自の商品・サービスを展開し高収益を確保することを、最重要の課題として取り組んでまいります。③案件ベースでの損益分岐点把握と原価管理の徹底当社グループの経営成績は、2018年３月期から４期連続して当期純利益を計上いたしましたが、過去の損失により利益剰余金はマイナスであり配当等の株主還元を実現できずにおります。この状況を解消するため、収益力を向上させることが必要であります。当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上獲得した各案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。過去、受託開発案件などで計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させたことがあること、また、ワイヤレス・イノベーション事業を中心に運用案件が増加していることから、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、人材の強化に努めてまいります。（４）その他、会社の経営上重要な事項役員との間で取引を行う場合は、一般取引又は従業員との類似取引を参考にした上でこれらと同等の内容にて取引条件を交渉した上で、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理採用市場における当社の訴求力が低くなると想定している人材の確保が進まなくなること、従業員の自己都合退職が増加すると会社組織の総合力が低下すること、の２点が最大のリスクと考えています。魅力ある労働環境を整備するとともに、従業員の成長の機会を提供し、チャレンジしやすい環境を整えることで、応募率を高め、離職率を軽減し、リスク低減に努めることとしています。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結する契約のうち重要なものは、以下のとおりであります。［取引先との重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社「業務委託契約」エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社の所有する無線ＬＡＮシステム（９種）の運用支援を当社が請け負う内容の契約2022年３月11日2022年４月１日から2023年３月31日まで。［技術上の重要な契約］該当事項はありません。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年９月15日協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始1949年12月12日建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始1950年５月21日川崎営業所を新設1951年３月30日横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く1951年８月18日建設業法に基づく建設大臣登録を受く1952年２月４日協和建興株式会社と商号変更1954年10月１日本社を東京都渋谷区神宮前に移転1954年10月20日静岡営業所を新設1969年５月１日千葉営業所を新設1971年４月１日東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始1972年２月27日本社を東京都渋谷区神南に移転1972年10月１日千葉営業所を千葉支店に改称1972年10月19日千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く1974年３月15日資本金４億円となる1974年６月１日小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始1974年７月４日㈱協和ライフサービスを設立1975年９月２日日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定1977年６月15日新川通サービス店を新設1979年11月１日川崎営業所を神奈川支店に改称1983年７月１日湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける1987年７月１日静岡営業所を静岡支店に改称2002年４月１日株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更2004年12月13日株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年10月１日エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年２月９日本社を東京都中央区入船(現在地)に移転2015年４月１日株式移転による完全親会社（東京ガスリテイリング株式会社）設立により、東京ガスライフバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外2019年１月１日エネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割（吸収分割）により承継2020年４月１日ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継2021年４月１日ガイアテック株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社協和日成
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に東京ガスグループのガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事）があります。更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化学機器による検査業務を主として営んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。