幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、原材料や物価高騰による個人消費停滞の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。このような中で、当社では、一部の地域において課外クラブ会費の値上げを実施させていただきました。前事業年度末の課外クラブ会員数には至りませんでしたが、課外売上は前年同期を上回ることができました。また、2023年３月31日付で東京都認証保育所「こっこる」を社会福祉法人大和学園福祉会へ事業譲渡致しました。今後もお客様の声に耳を傾け、よりよい指導サービスの向上に努めてまいります。このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、6,917百万円（前期比4.6％増）、経常利益1,491百万円（前期比6.6％増）、当期純利益1,079百万円（前期比13.1％増）となりました。当事業年度の１株当たり当期純利益は99円95銭となりました。前事業年度における１株当たり当期純利益は88円38銭でした。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①幼児体育指導関連事業正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,226園から９園増加し、当事業年度末は1,235園となりました。また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,269カ所70,122名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,204カ所71,805名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して2.3％減少となりました。長期化するコロナの影響もあり、会場数は増加傾向にある中、課外クラブ会員数は伸び悩み、前事業年度末の課外クラブ会員数には至りませんでした。一部の地域において課外クラブ会費の値上げを実施させていただき、課外売上は前年同期を上回ることができました。一方で、正課契約件数は増加傾向にあり、契約を獲得することができ前年同期を上回ることができました。その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は6,607百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は1,336百万円（前期比9.7％増）となりました。②コンサルティング関連事業コンサルティング契約件数は、前事業年度末の240件から６園減少し、当事業年度末は234件となりました。コンサルティング契約件数は減少しましたが、お客様の発展のために、専門部署を新規に立ち上げ、園の総合的なサポートを視野に入れた提案と研修を実施いたしました。また、オンラインを中心とした個別研修やセミナーにも注力した結果、前年同期を上回ることができました。その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は309百万円（前期比8.8％増）セグメント利益は116百万円（前期比9.4％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より766百万円増加し、8,319百万円（前期比10.1％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,034百万円の収入となりました（前事業年度は1,040百万円の収入）。これは営業利益1,453百万円、特別利益79百万円、税金等の支出502百万円等に因るものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、62百万円の支出となりました（前事業年度は５百万円の支出）。これは業務系のシステム及び設備投資63百万円等に因るものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、205百万円の支出となりました（前事業年度は162百万円の支出）。これは配当金の支払による支出205百万円に因るものです。(3)生産、受注及び販売の状況当社は幼児体育指導を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)幼児体育指導関連事業6,607,500104.4コンサルティング関連事業309,745108.8合計6,917,246104.6(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）当事業年度の経営成績等ａ.財政状態（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期増減資産の部11,18712,095908負債の部3,2903,34252純資産の部7,8968,752855当事業年度末における総資産残高は12,095百万円となっており、前事業年度末に対して908百万円の増加となりました。流動資産については、前事業年度末に対して872百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が766百万円増加し、未収入金が91百万円増加したためです。固定資産については、前事業年度末に対して35百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が45百万円、工具器具及び備品が25百万円それぞれ増加し、投資有価証券の時価評価により27百万円減少したためです。当事業年度末における負債残高は3,342百万円となっており、前事業年度末に対して52百万円の増加となりました。流動負債については、前事業年度末に対して０百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が45百万円増加し、未払消費税等が54百万円減少したためです。固定負債については、前事業年度末に対して52百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が63百万円増加し、長期未払金が10百万円減少したためです。当事業年度末における純資産残高は、8,752百万円となっており、前事業年度末に対して、855百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が874百万円増加し、その他有価証券評価差額金が18百万円減少したためです。ｂ.経営成績当事業年度の売上高は6,917百万円（前期比4.6％増）となりました。主力の課外クラブの会員数は前事業年度末に対して2.3％減少しました。長期化するコロナの影響もあり、会場数は増加傾向にある中、課外クラブ会員数は伸び悩み、前事業年度末の課外クラブ会員数には至りませんでした。一部の地域において課外クラブ会費の値上げを実施させていただき、課外売上は前年同期を上回ることができました。一方で、正課契約件数は増加傾向にあり、契約を獲得することができ前年同期を上回ることができました。また、経常利益は1,491百万円（前期比6.6％増）となりました。売上高経常利益率は21.6％で経営指標の15％を達成することができました。お客様の満足度アップを利益の源泉ととらえ、今後も売上最大、経費最小に努め、お客様の満足最大を図ってまいります。[セグメントの状況]（金額：百万円）2022年３月期2023年３月期増減増減率幼児体育指導関連売上高6,3296,6072774.4％営業利益1,2181,3361179.7％コンサルティング関連売上高284309248.8％営業利益106116109.4％＜幼児体育指導関連＞幼児体育指導関連事業の売上高は、6,607百万円と前事業年度末に比べ277百万円（4.4％）の増収となりました。営業利益は、1,336百万円と前事業年度末に比べ117百万円（9.7％）の増益となりました。これは、正課契約を獲得することができ、正課売上が増加し、一部の地域において課外クラブ会費の値上げを実施させていただき、増収による利益増加によるものです。＜コンサルティング関連＞コンサルティング関連事業の売上高は、309百万円と前事業年度末に比べ24百万円（8.8％）の増収となりました。この増収はコンサルティング件数の増加によるものです。営業利益は116百万円で前事業年度末に比べ10百万円（9.4％）の増益となりました。この営業利益の増益は、オンラインを中心とした園のニーズを先取りする形で新しい提案型の個別研修やセミナーが増加し、増収による利益増加によるものです。２）当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、少子化の問題があります。詳細及び他の要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。３）当社の資本の財源及び資金の流動性当社は持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としています。当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資や配当金等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって得られる資金です。当事業年度末現在、流動資産は8,731百万円、流動負債は1,152百万円となりました。その結果、流動比率は757.6％と前事業年度末に対し、75.8ポイントの増加となりました。営業活動から得られるキャッシュ・フロー、流動性の水準に基づき、当社は流動ニーズや将来の債務不履行のための手段を十分に確保しているものと考えます。なお、当事業年度末において現金及び現金同等物を8,319百万円保有しております。４）経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析当事業年度末における現金及び現金同等物は、8,319百万円と前事業年度末に比べ766百万円増加となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、負債と費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。