レック株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況①経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大はあったものの行動制限が緩和されたことから、概ね回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行、世界的なインフレ圧力下での金融引締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。当グループの属する日用品業界におきましては、諸物価の上昇等により実質賃金がマイナスとなっていること等から消費者の節約志向は高まり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。このような環境の中、当グループでは、消費者ニーズの多様化に対応した新製品の開発に注力するとともに、新製品発表会や得意先と連携した販促イベントの開催等の多様な販促活動により、業容の拡大を図ってまいりました。また、円安の進行や原材料高等による調達コストの上昇や物流コストをはじめとする諸経費も上昇していることから、製品のリニューアル及びコスト削減による価格競争力の強化に努めてまいりました。以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ4,038百万円増加し55,461百万円(前年同期比7.9％増)となりました。これは主に、中国のロックダウンによる製品の供給遅滞による売上減少要因はありましたが、製品リニューアルによるシェアアップや新製品の発売等によるものであります。売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,123百万円減少し14,597百万円(前年同期比12.7％減)となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ6.2％減少し、26.3％となりました。これは主に、為替市場における急激な円安や原燃料・輸入諸経費をはじめとする諸コストの上昇等によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ2,295百万円減少し911百万円(前年同期比71.6％減)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ4.6％減少し1.6％となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ172百万円増加し13,686百万円(前年同期比1.3％増)となったことに加え、売上総利益率の低下に伴い売上総利益が減少したこと等によるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ2,223百万円減少し1,082百万円(前年同期比67.3％減)となりました。これは主に、営業減益となったこと等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,339百万円減少し942百万円(前年同期比58.7％減)となりました。これは主に、経常減益となったこと、工場の建設・稼働による自治体からの補助金収入564百万円が発生したこと及び連結子会社の清算結了に伴い為替換算調整勘定取崩益249百万円が発生したこと等によるものであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当グループでは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、①経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ4.6％減少し1.6％となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ9,714百万円増加し、84,316百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,480百万円増加し、52,185百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,299百万円、有価証券の増加1,802百万円、受取手形及び売掛金の増加1,658百万円及び商品及び製品の増加1,579百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ766百万円減少し、32,130百万円となりました。主な増加は投資その他の資産の増加259百万円であり、主な減少は有形固定資産の減少756百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ9,188百万円増加し、48,037百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ581百万円減少し、11,479百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少978百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ9,769百万円増加し、36,558百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加8,851百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し、36,279百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額の増加215百万円及び自己株式の減少133百万円によるものであります。自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ4.7％減少し、40.8％となっております。(3)キャッシュ・フローの状況①キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,922百万円増加し、14,405百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は3,370百万円(前年同期は3,349百万円の増加)となりました。主な増加は減価償却費4,713百万円及び税金等調整前当期純利益1,796百万円であり、主な減少は棚卸資産の増加額1,939百万円及び売上債権の増加額1,633百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は7,420百万円(前年同期は9,586百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,685百万円、定期預金の純増加額2,384百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,288百万円による減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は6,850百万円(前年同期は3,553百万円の増加)となりました。主な増加は長期借入れによる収入14,250百万円であり、主な減少は長期借入金の返済による支出6,376百万円によるものであります。②資金の財源及び資金の流動性についての分析イ資金需要当グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。ロ財務政策当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元については、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向20％を目処として剰余金の配当を行う方針でおります。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。(4)生産、受注及び販売の実績当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。①生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目の名称生産高(百万円)前年同期比(％)家庭用日用雑貨品24,344＋12.9清掃・衛生用消耗品22,765＋6.2その他9,861＋1.3合計56,970＋8.1(注)金額は、販売価格によっております。②受注実績当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目の名称販売高(百万円)前年同期比(％)家庭用日用雑貨品24,328＋7.2清掃・衛生用消耗品21,494＋9.5その他9,638＋6.0合計55,461＋7.9(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱大創産業13,85226.915,76028.4㈱セリア6,47312.66,60611.9(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。