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ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容通信販売事業(当社)靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。店舗販売事業(当社)靴を中心とした総合ディスカウントストアならびに靴専門店の運営、店舗販売を行っております。卸販売事業(当社)大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループは、取締役会で決定された方針に基づき、全社的リスク管理に包含するため、内部統制委員会においてサステナビリティを巡る課題について主要なリスクや機会を特定し、それに対する対応策や取組状況についてリスクマップを用いて各部門から年２回報告を受け、全社的観点から評価・検討を行い、管理する体制としています。また、当該内容について取締役会に都度報告するほか、経営会議において各部門と情報共有を図っております。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1938年１月㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。1952年12月㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。1953年１月日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。1953年９月東京営業所(東京都大田区)を開設。1957年２月平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。1957年11月名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。1959年９月城東営業所(大阪市城東区)を開設。1960年３月墨田営業所(東京都墨田区)を開設。1961年１月堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。1962年３月機工部(大阪市西区)を開設。1963年３月東京支店(東京都大田区)を開設。1963年７月貿易部(大阪市東淀川区)を開設。1964年７月名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。1964年11月淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。1968年９月江東営業所(東京都墨田区)を開設。1969年３月広島営業所(広島市中区)を開設。1969年４月北陸営業所(石川県金沢市)を開設。1969年11月両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。1970年３月城南営業所(東京都大田区)を開設。1970年11月静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。1971年２月本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。1971年４月中国営業所(広島市中区)を開設。1971年５月四国営業所(香川県高松市)を開設。1971年８月枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。1971年11月栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。1973年10月九州営業所(福岡市博多区)を開設。1974年１月埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。1975年３月本社販売部(大阪市西区)を開設。1977年４月厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。1979年９月浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。1980年11月東大阪営業所(東大阪市)を開設。1982年４月長野営業所(長野県諏訪市)を開設。1982年６月中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。1982年９月岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。1984年９月新潟営業所(新潟市東区)を開設。1985年９月東北営業所(宮城県仙台市)を開設。1987年９月栃木営業所(栃木県小山市)を開設。1991年10月機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。年月概要1992年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年４月大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。城南営業所の名称を大森営業所に改称。上野営業所(三重県上野市)を開設。1993年８月美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。1994年４月奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。1995年５月八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。1997年４月名古屋機工部と名古屋営業所を統合。名称を名古屋営業所とする。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。2003年10月土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。2005年３月東京・大阪証券取引所市場第一部指定。2005年４月鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。2006年４月北関東連絡所を営業所へ昇格。2006年10月埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。2007年４月2008年４月第三直需営業部を新設。宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。尾張旭連絡所を営業所へ昇格。栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。2009年４月2010年４月2010年10月2011年３月執行役員制度を導入。卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。城東営業所を東大阪市へ移転。名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。倉敷連絡所を営業所へ昇格。東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。本社新社屋完成。2011年４月2011年10月2011年11月本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。平野営業所を大阪市西区へ移転。2012年４月中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都市伏見区)を営業所へ昇格。2013年４月千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。年月概要2014年４月相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。小山連絡所(栃木県小山市)を開設。2014年12月2015年３月2015年４月2015年５月2015年９月株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。広島営業所を新築。墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。中部物流センターを新築移転。堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。2016年４月ＥＣ推進課を新設。東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。2016年12月2017年３月両毛営業所を新築移転。小牧営業所を新築。2017年４月松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。営業推進部を新設。2018年４月甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。2018年５月仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。2019年４月松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。2020年４月市川営業所(千葉県千葉市)を開設。2021年３月千葉・市川営業所を新築。2021年４月和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を営業所へ昇格。松山連絡所(愛媛県松山市)を営業所へ昇格。2021年９月ＥＣサイト「よいしな」を開設。2022年３月大垣営業所を新築。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年８月八日市営業所を新築移転。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社２社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。東部東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所中部名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所西部大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所海外貿易部事業の系統図は次のとおりであります。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に高性能化や省力化等多種多様な対応が求められております。当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく、社員の専門知識の向上や新規ブランド（商材）の投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。当社グループは、2021年に100周年を迎え、『MOOVINGONE～100年の感謝を未来へつなぐ～』というスローガンのもと、次に目指す200周年に向けて、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上を目指します。第三次中期経営計画『MOOVINGONE』では、５つの方針を定めます。大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取組みます。５つの方針①事業戦略・新規商材・サービス・重点商品の拡大と販売領域の拡張・積極的なＭ＆Ａ戦略・特定ブランドに特化した、販売の強化②新規市場開発・全国にまたがる社内ネットワークをより活用し、事業領域の拡大を狙う③ＩＴ分野への投資・ＥＣサイトの構築・WEB商品データの作成・マスターの整備・ＥＲＰを念頭に置きながら、基幹システムの刷新やＳＦＡ・ＲＰＡ等を導入し、業務自動化の強力な推進・ガバナンスを強化するためのシステムの構築④人材育成への取組み・人事・採用・研修制度を見直し、未来に向けた人材育成の注力・専門職・スペシャリストの幅広い登用⑤環境問題への取組み・自動車ＥＶ化への市場対応や、省エネ商材の開発と開拓・ＳＤＧｓの推進目標とする経営指標第３次中期経営計画『MOOVINGONE』において掲げた経営数値目標（連結）の中で、「経常利益」を経営指標として経営に注力してまいります。（単位：百万円）第97期（2022年３月期）（実績）第98期（2023年３月期）（実績）第99期（2024年３月期）（計画）経常利益2,5342,6793,260
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループでは、リスク管理に関しましても取締役会にて進捗状況とともに重要な課題の有無を確認しており、長期的な視点において当社グループ事業への影響を確認しております。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1950年８月名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始1953年３月資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更1959年７月本社所在地を愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に移転1970年５月愛知県稲沢市に稲沢工場を新設1984年６月米国イリノイ州に販売会社FUJIMICORPORATIONを合弁にて設立1985年１月岐阜県各務原市に各務原工場を新設1988年５月米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMIAMERICAINC.を設立1991年５月FUJIMIAMERICAINC.生産工場完成1991年10月不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を株式会社フジミインコーポレーテッドに変更1991年10月本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置1994年６月各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得1994年８月FUJIMIAMERICAINC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の認証取得1994年９月本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得1995年３月愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.を合弁にて設立1996年10月FUJIMIAMERICAINC.トゥアラタン工場完成1996年12月岐阜県各務原市に各務東町工場新設1998年３月新本社ビル竣工1999年１月岐阜県各務原市に物流センター新設1999年３月全社で「ISO9001」の認証取得1999年11月米国販売会社FUJIMICORPORATIONを100％子会社化2000年３月全社で「ISO14001」の認証取得2000年５月溶射材事業部棟完成2000年９月研究開発センター完成2000年10月マレーシアにFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.クリム工場完成、操業開始2003年７月FUJIMIAMERICAINC.はFUJIMICORPORATIONと合併し、商号をFUJIMICORPORATIONに変更2004年１月販売拠点FUJIMIEUROPELIMITEDをイギリスに、FUJIMIEUROPEGmbHをドイツに設立、営業開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月台湾新竹縣に駐在員事務所を開設2006年１月株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化2007年２月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2007年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止2007年４月本社工場を枇杷島工場に呼称変更2007年４月中国上海市に駐在員事務所を開設2008年５月各務東町工場第２棟完成2008年10月韓国ソウル市に駐在員事務所を開設2009年６月株式会社インターオプテック特別清算結了2011年８月台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）を設立2012年３月イギリスの販売拠点FUJIMIEUROPELIMITED清算結了2013年１月韓国ソンナム市にFUJIMIKOREALIMITEDを設立2015年１月中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司（FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行2022年11月FUJIMIKOREALIMITED清算結了
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（2023年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメント区分構成会社日本当社北米FUJIMICORPORATION（子会社）アジアFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.（子会社）臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）（子会社）深圳福吉米科技有限公司（FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.）（子会社）※欧州FUJIMIEUROPEGmbH（子会社）※FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMICORPORATION及びFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.の製品の販売であります。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、リスク低減及び事業機会の創出を推進するため、年2回、社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、本部長及び部門長により構成されるリスク管理委員会を開催する等、リスクマネジメント活動を進めております。上記マテリアリティに関わるリスク事象を含め、その重要度・発生頻度等の指標によりリスクレベルを４段階に分類したうえで、当該リスク対応の責任部門を定め、極めて高リスクと判断されるものについては、必要に応じて対策プロジェクトチームを組成し、活動を進めるとともに、同委員会においてリスク低減活動及び短期・中長期的な目標に対する進捗状況について、慎重かつ十分な審議を重ねたうえで、定期的に取締役会に報告することとしております。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費4,912百万円で、日本が3,712百万円、北米が917百万円、アジアが282百万円となりました。なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはＣＭＰ向け製品の研究開発活動を行っております。シリコンウェハー用のファイナルポリシング材においては、半導体デバイスの微細化に伴い、ウェハー表面の極微小なディフェクト（パーティクル、欠陥、異物）の低減と表面の平滑性がますます重要となっております。近年、極微小ディフェクトを低減し、同時により高精度な平滑面に仕上げることができるポリシング材を開発しており、大手のお客様で採用されております。また、一次・二次ポリシング材についても、加工精度と生産性向上に寄与する新コンセプトの商品を開発しており、多くのお客様に採用されております。ラッピング材に関しましては、シリコンウェハー用途を中心に、品質向上及びコスト低減を念頭に置いた量産化技術の開発に取組んでおり、その開発から生まれた製品は一部のお客様に採用されております。パワーデバイスの分野で用いられるＳｉＣ基板やＧａＮ基板等、難加工材料用のポリシング材においては、高速・高面質となる新たな商品・プロセスの開発に取組んでおります。ＣＭＰ向け製品については、半導体デバイスの高集積化がますます進展し、新構造トランジスタを作製するためのポリシング材をはじめとする各種製品の需要拡大が進んでおります。加えて、次世代に向け更なる微細化に対応した各種ポリシング材製品の開発を進めております。新規製品の一部は大手のお客様で採用に向けて評価が進められております。ハードディスク用ポリシング材に関しましては、主力製品のアルミディスク用ポリシング材は、他社との競争激化に対抗すべく、高性能な次世代品の開発をしており、採用に向けたお客様での評価が進められております。機能材分野におきましては、プラスチック、ガラス、セラミックを中心に多種多様な材料の研磨材・機能性材の開発に取組んでおります。多種多様なお客様に対応するため、お客様のご要望を的確に捉え、当社の技術力を活用してお客様にご満足していただける開発を推進しています。溶射材事業につきましては、半導体及び液晶関連製造装置等に高純度セラミックス材、鉄鋼・発電・航空機及び一般機械部品等にはサーメット材、更に新規の溶射技術・装置に最適な材料の開発を推進し需要拡大を図っております。研磨ソリューション本部では半導体フィールド（シリコン/ＳｉＣウェハー、ディスク、半導体デバイス用ＣＭＰ）を除く研磨用途に関わる、研磨ソリューション事業（研磨用消耗材・装置・プロセス・加工等による課題解決の提供）を推進しております。多種多様な素材（金属、樹脂、セラミック、複合材料等）や形状（２次元、３次元形状）に対応した研磨材や研磨プロセスの開発に取り組み、エレクトロニクス業界、自動車業界をはじめとする、世界の様々な業界のお客様から寄せられる、新たな表面創成のご要望にトータルソリューションでお応えしております。先端技術・機能材料本部は、パウダー領域・非研磨事業の拡充を推進することを目的とし、パウダー分野におけるコア技術の深耕・強化を推進しております。粒子形状・粒度分布制御及び造粒技術を始めとするパウダーに関する技術を推進しながら、展示会やデーターベースサイトを活用しコア技術の発信を継続するとともに、マーケッティング活動も実施しながら新規事業の「創出」と「事業化」を推進しております。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1962年８月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。1966年12月IBM製入力機械(024型、056型)を導入し、データエントリー業務を開始。1968年９月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。(1973年３月㈱旭事務機データセンター、1980年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更)1968年９月キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区(現中央区)に、㈱旭事務センターを設立。1968年10月データエントリー業務の常駐取引開始。1969年９月東京都千代田区に東京支店を開設。1972年３月宮崎県延岡市に南九州支社を開設。1972年８月東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。1973年２月名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。1973年２月東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。(1981年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更)1974年７月旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区(現中央区)に㈱旭総本社を設立。1976年８月南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。1977年９月コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区(現中央区)にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。1979年11月本社(現大阪支社)を大阪市南区(現中央区)に移転。1985年６月システム開発業務を開始。1986年７月システム運用業務を開始。1986年８月CAD(コンピューターを利用した設計、製図)業務を開始。1987年８月旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。1989年４月旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。1989年５月東日本事業本部(1994年９月東京本部に名称変更)の事務所を東京都中央区に移転。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年４月ネットワークサービス業務を開始。1999年８月本社を東京都中央区に移転。2000年10月大阪事業所(2001年10月大阪支社に改組)を大阪市北区に移転。2001年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年５月中部支社を名古屋市中区に移転。2002年10月横浜営業所を横浜市西区に開設。2003年４月東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。2003年５月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。2004年６月豊田オフィスを愛知県豊田市に開設。2007年３月本社及び東京支社を東京都千代田区に移転。2008年10月横浜支社を横浜市神奈川区に移転。2019年２月大阪支社を大阪市中央区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場。(注)旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。(ネットワークサービス部門)当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。(システム開発部門)当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ(業務パッケージ)などのソフト開発に関わる業務を行っております。(システム運用部門)当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。(事業系統図)以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであり、当該業務の提供に際しては、類似業務の提供であっても指揮命令系統の違い等により、請負契約、派遣契約等がお客様との間で締結されており、請負契約については、主としてお客様による検収等の完了時点において、また、派遣契約等については、契約期間にわたって収益を認識する方針としております。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針並びに経営戦略等「企業風土の変革」「中核分野の拡充」「事業推進力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「効率性向上によるコスト最適化」「サステナビリティ経営の推進」「株主利益の維持・向上」の７つを中期経営方針として、企業風土の変革とともに、当社の強みとなる事業の成長と収益力の向上を図り、企業価値の拡大に取り組んでおります。中期経営方針①企業風土の変革企業理念、経営指針の浸透を図り、実践していくことで企業文化・風土を変革する。②中核分野の拡充「情報サービス市場の変化への的確な対応」を基本として、アウトソーシング事業の拡大を継続推進するとともに、ＤＸ関連をはじめとするＩＴ技術の進化に応じたスキルやサービスを常に追求し、当社の強み・得意分野の強化を図る。③事業推進力の強化顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を図り、顧客の期待を超える付加価値の高いサービスを提供する。プロジェクトマネージャーと担当営業の連携や拠点間連携など、組織力を生かした営業力を強化することで事業の拡大を図る。④プロフェッショナル人材の育成当社にとって重要な資産である優秀な人材の確保と技術力向上に向け、効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化することで、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図る。⑤効率性向上によるコスト最適化業務の効率化、適正な工数管理等による案件毎の採算性向上と販管費の削減を徹底することで、コスト最適化を追求し、収益力の強化を図る。⑥サステナビリティ経営の推進持続可能な社会の実現と地球環境の保全に真摯に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指す。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、健康経営の推進や環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。⑦株主利益の維持・向上業容、業績の拡大とともに、継続的に企業価値を向上させることで株主利益の維持・拡大を図る。また、コーポレート・ガバナンスの質的向上を図り、市場での認知度、評価の向上を目指す。(2)目標とする経営指標当社は、健全かつ堅実な経営を第一義としつつ、成長性と収益性の向上を図るとともに、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、配当性向を重視しております。(3)経営環境並びに事業上の対処すべき課題国内景気全般は、経済活動の正常化を背景に持ち直し傾向にあるものの、インフレ圧力の継続に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大や地政学リスクの高まりなどの影響懸念により、先行きは不透明な状況にあります。国内ＩＴサービス市場においては、ＤＸ推進に向けた先進的分野への需要拡大が牽引するとともに、従来型のレガシーシステムの刷新などの案件が増加するなど、企業等のＩＴ投資は堅調に推移するものと見込まれ、当社を取り巻く事業分野におきましても、これらの需要への的確な対応が求められる環境にあります。このような状況の下、当社はこれまで以上に顧客との綿密なコミュニケーションを図り、迅速な提案活動を実践いたします。また、クラウド、ＲＰＡ等の新技術分野の案件需要に対応した開発・構築・運用管理業務に注力いたします。中期的には優秀な人材の確保・育成と技術力の向上が重要な課題となります。引き続き効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化するなど、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行ない、当社の中枢を担っていく人材の強化を図ります。事業展開においては、アウトソーシング事業の拡大と上流工程への移行による高付加価値化を進めてまいります。また、ＤＸ推進に向けたＩＴサービスの提供や多様な業種にわたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の拡充を図り、より一層の業容拡大を目指すとともに、受注案件ごとの採算性向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)ガバナンスとリスク管理当社は、「リスク管理規程」に基づき、業務執行部門が個別のリスク・機会を識別し、評価のうえ管理しております。その内容は、年に１度取締役会に報告しております。また、取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティに関する重要課題の特定、対応方針及び実行計画等は、取締役会及び経営会議において、審議、決定を行っております。
新東工業株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1934年10月名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立1946年５月名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場が完成、操業開始1954年６月名古屋証券取引所に株式上場1959年４月豊川製作所に鋳機工場が完成、操業開始1960年２月1961年10月新東工業株式会社に商号変更大阪証券取引所に株式上場1962年９月東京証券取引所に株式上場1963年４月新東ダストコレクタ株式会社を設立（2000年４月に吸収合併）1963年６月米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（2009年４月に吸収合併）1968年２月台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社）1970年２月豊川製作所一宮製缶工場が完成、操業開始1970年６月韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（連結子会社）1974年12月ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス社）設立（連結子会社）1975年12月西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社）を設立（連結子会社）1976年８月新東ブレーター株式会社が、台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社）1986年３月新東ブレーター株式会社が、韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立1987年５月米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社）1987年７月決算期を４月30日から３月31日に変更1988年６月新東ブレーター株式会社が、タイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社）1990年５月新城製作所が完成、操業開始1991年３月米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社）1993年４月新東ブレーター株式会社が、中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立1996年５月中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社）1996年９月タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社）1998年８月米国ロバーツシントー社が、サンドモールドシステムズ社を買収（2020年2月に吸収合併）2000年４月連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併2002年２月藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社）2002年10月2003年３月韓国新東工業株式会社が、韓国ブレーター株式会社を吸収合併大阪証券取引所１部での株式上場廃止2006年７月連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併2007年７月米国シントーアメリカ社が、ロバーツシントードメキシコ社をメキシコに設立（連結子会社）2007年10月連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併2008年７月中国に新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（連結子会社）2009年４月連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併2010年８月中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社）2010年12月株式会社ソキアファインシステム（現社名；新東エスプレシジョン株式会社）の株式を取得（連結子会社）2011年12月米国シントーアメリカ社が、ナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社）2012年９月インドネシアに合弁会社シントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社）2012年11月2013年12月2014年５月2014年６月2014年７月2015年５月2015年12月2016年１月2017年12月2018年２月2019年５月2022年４月インドに合弁会社シントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社）中国に合弁会社広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社）ドイツのフロン社へ資本参加米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収（連結子会社）株式会社エアレックスへ資本参加（持分法適用関連会社）ドイツのレンペメスナー社（現社名；レンペメスナーシントー社）へ資本参加（持分法適用関連会社）ドイツのフロン社の株式を追加取得（連結子会社）青島新東機械有限公司が、青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併フランスのスリーディーセラム社（現社名；スリーディーセラムシントー社）の株式を取得（連結子会社）イギリスのオメガ社（現社名；オメガシントー社）の株式を取得（連結子会社）ドイツにシントーヨーロッパ社を設立（連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
新東工業株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と子会社54社、関連会社６社で構成され、表面処理・鋳造・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。表面処理事業：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面評価装置、表面処理事業部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。また、表面処理受託加工を行っております。当社が製造販売するほか、国内では、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、新東福龍金属磨料（青島）有限公司、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるサイアムブレーター社が製造販売を行っております。また、子会社であるナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社が受託加工を行っております。鋳造事業：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、中子造型装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、サンドコーティング設備、鋳造事業部分品、粉粒体処理装置、耐摩耗鋳物等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、オメガシントー社、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるレンペメスナーシントー社が製造販売を行っております。環境事業：集塵装置、脱臭装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、環境事業部分品等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社及び江蘇台新東機械科技有限公司が製造販売を行っております。搬送事業：昇降装置、段差解消機、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。特機事業：有機ＥＬパネル製造装置、同自動ライン(供給・搬送装置含む)、ハンドリングロボット、サーボシリンダ、検査・測定装置、精密計測装置、精密プレス装置、ディスパライザー、電池原料供給装置、３Ｄプリンター装置、セラミックス製品、成形装置、自動車用ドア組立装置、金属磁性粉末、無菌環境提供装置、特機事業部分品、介護福祉用品等を製造販売しております。当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社及び関連会社である株式会社エアレックス、海外では、子会社であるスリーディーセラムシントー社が製造販売を行っております。その他：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営、シントーヨーロッパ社が欧州子会社の管理・運営を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)、欧州子会社の管理・運営（シントーヨーロッパ社）などを含みます。２．○は子会社、△は関連会社を示しております。
新東工業株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、Ｈｅａｒｔ（信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。こうした基本方針のもと、世界のお客様と感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。(2)経営戦略等EV化の加速、情報化技術の急成長、少子高齢化による労働人口の減少など、当社グループを取りまく環境は、前中期経営計画がスタートした時点に想定したレベルとは比べ物にならないほどに急速に変化しています。この急激な時代の流れにしっかりと対応していく為にも、今までの取組みにスピード感を加え、これまで培った技能・技術を大切にしつつ、新たな技能・技術をプラスし、新たな視点をプラスしていくことを目指し、2021年４月から2024年３月までの３年間に渡る中期経営計画「Ｐｌｕｓ」を策定いたしました。同計画では、「事業戦略の方向性」として①「デジタル活用で既存事業を更に進化」、②「新たな事業で新市場・新分野へのプラスを加速」の２点を掲げております。既存の表面処理事業、鋳造事業、環境事業においては、スキルを備えたグローバルネットワークにIoT技術を“Plus”してタイムリーなサポートを提供すると共に、デジタル技術、検査・評価技術を“Plus”することにより新たな付加価値を創造し、お客様に選ばれ続ける事を目指します。更には、前中期経営計画を通して、「ＥＶ」、「ロボット・自動化」、「搬送」、「セラミックス」、「再生エネルギー」、「介護」、「床」分野など、多くの分野にわたって、新たな芽を生み出すことができました。これらの新たな分野を、社会課題の解決に貢献していく新たな事業として育てていく事で、鋳造関連事業の枠を超えた、新たな事業の“Plus”につなげてまいります。これらにより、「お客様に選ばれ続ける」ための体制づくりを強化すると共に、ESG経営に取組み、持続可能な開発目標（SDGs）へのかかわりを通じてサステナビリティ社会実現に貢献してまいります。こうした取組みを通じて、お客様のすそ野を拡げ、お客様との絆を強め、売上の拡大と収益の確保、企業価値向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、１年後の2024年３月期において、魅力ある商品・サービス創りを通して、新商品売上比率を向上（機械30％、消耗品10％）させ、新たに当社を選んでいただける、新規お客様数2,500社の増加を目指しております。また、お客様に選ばれ続ける指標としての、成約カバー率プラス５ポイントを目指し、これらの取組みを新市場に向けて強化することにより新市場比率をプラス４ポイントさせる事を目指します。これらの取組みにより、連結営業利益率８％以上を達成することを目標としております。(4)経営環境世界経済は依然として政策金利の上昇、ウクライナ情勢の長期化や米中対立等の地政学リスクの高まりにより、先行きの不透明感は増大しています。国内経済は先行きの不透明感はあるものの、製造業を中心とした成長投資による堅調な需要推移が予想され、エネルギー・原材料価格の高騰などの影響はあるものの適切な価格転嫁による好転が予想されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、1934年の創業以来、“ものづくりの心を大切にして社会に貢献したい”という思いのもと、技能を磨き上げ、世界に通用する技術を追求し、技術を通じてお客様との信頼関係を築き上げて参りました。私たちは、常にお客さまのものづくりに寄り添い、新しい価値をお届けし、「信頼の絆を築く」ため、重要な経営指標として「お客さま数」を掲げています。一社一社のお客さまを大切にするとともに、私たちに関わるすべての皆さまとの絆を深めて、いつの時代もお客さまに選ばれ続ける企業であることを目指していきます。①成長戦略私たちを取り巻く環境は、これまでにないスピードと大きさで変化しており、この変化に柔軟に対応していくため、積極的に社外のリソースを取り入れ、未来を共に切り開くための「仲間づくり」に向けた投資を強化してまいります。成長のための投資を行う備えとして、事業戦略、取引先との事業上の関係を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、政策保有株式を保有しており、必要に応じて、株式を売却します。②重要課題（マテリアリティ）私たちが目指す姿として、①環境に優しい循環型社会、②ものづくりを通じた安全・安心・豊かな社会、③感動・成長・幸せを実感できる社会、の３つを掲げ、この実現に向けて、「環境」、「人的資本」、「技術開発・ものづくり」、「ステークホルダー」、「企業基盤」の５つを重要課題として選定し、取り組んで参ります。・環境への取組み気候変動による事業への影響は重要な課題と捉え、特に水害やエネルギーコストの上昇に伴う収益への影響、規制の強化による原材料の高騰や入手困難等を注視して、リスク管理を行って参ります。・人的資本への取組み海外拠点のトップマネジメントは、原則として、現地の方が務めているとともに、当社製品のメンテナンススキルは、全世界共通の評価基準に基づいて評価しております。女性の活躍推進についても、取組みを加速させて参ります。・企業基盤への取組み当社グループでは、リスクに対する基本方針を、取締役会直轄の「リスク管理委員会」で定め、企業活動に伴うリスクを把握、評価して、見える化しています。リスク管理委員会の活動結果を取締役会に報告し、更なるリスク管理体制の強化を図って参ります。
新東工業株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスク及び機会を明確にした上で気候変動の緩和・適応に向けた活動に取り組んでいます。特に、激甚化傾向にある自然災害に対しては、リスクマネジメント計画及び事業継続計画以下、BCPの策定と実行によりリスク低減に努めています。さらに、製品のエネルギー効率向上及びビジネスパートナーや顧客との協働などを通じてバリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献していきます。2022年度は、サステナビリティ委員会により気候変動リスクを決定し、業績への影響等を評価実施いたしました。また、リスク管理委員会で、気候変動リスクをリスクマップに追加するとともに、BCPマニュアルの再点検を行いました。
新東工業株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約（技術等の導入）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社オーストリア酸化装置吸着装置窒素化合物除去装置熱交換装置ＣＴＰ触媒(1）独占的製造販売権の許諾(2）技術情報の提供(3）技術者の相互派遣の許諾自2023年2月26日至2028年2月25日シンプソンテクノロジー社アメリカＢ＆Ｐスピードマラーシンプソンハートレーコントローラー(1）日本及び台湾における独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の許諾(2）商標使用権の許諾(3）技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自2019年9月28日至2024年9月27日(2)技術援助契約（技術等の供与）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社サイアムブレーター社タイスチールショットスチールグリット亜鉛ショット(1）タイにおける独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の供与(2）商標使用権の供与(3）技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自2020年1月1日至2024年12月31日
新東工業株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術に関する研究開発を行っております。特に従来の資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の提案と実用化に加えて、IT化、再生エネルギー、軽量化などの社会ニーズにも応えるべくグループトータルでの技術開発を推進しております。中でも産業用ロボットに採用が期待される高分解能の力覚センサーを開発し、さらに、DX・IoTの推進では、設備稼働モニタ、遠隔モニタリング、様々なセンサーを無線でつなぎ見える化する“C-BOX”など、幅広い取り組みを推進しており、新規事業開発で今後の成果が期待されます。研究開発関係等に要した費用の総額は2,514百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費476百万円が含まれております。(1）表面処理事業主に、当社が中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。当事業では、ブラスト、研磨精密処理、投射材の３事業が「サーフェステックカンパニー」として一体化し、お客様の求める「機能」を満たす表面性状を提供するために「最適な処理条件」、それを実現するための「投射材、研磨材」、「装置」及び、適切に処理がなされたことを確認するための評価を含めて開発を行っております。直近の取組としては、活況な積層造形業界に対し、各材質に応じた造形後の表面処理プロセスを開発し、美観や疲労強度を向上させる表面づくりを進めております。また、当分野にて注力すべき電子業界に対しては、微細加工技術の強化を目的としてブラスト前後工程であるフォトリソグラフィ（ブラストによる微細加工のためのマスキングパターン形成技術）から洗浄までをトータルで提案する「EL（エル）シリーズ」をリリースしました。更には、お客様の人手不足解消・作業者負担軽減の観点から、当社が納めさせていただいた設備に対し、工程の無人化を実現するためのシステム商品の開発にも注力しております。今後は活況な業界への開発活動を進めるとともに、今般のSDGsに鑑みて、環境配慮した表面処理技術の開発を行い、お客様に選ばれ続ける活動を続けてまいります。当該事業に係る研究開発活動は、447百万円であります。(2）鋳造事業主に、当社が中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。当事業はグローバル市場という視点から見ると、中国・インドを中心に安定的成長が今後も見込まれますが、国内や欧米市場では産業としての成熟期を迎え、品質向上と安定かつ効率的な設備稼働を指向する技術が強く求められています。当社はこれを受け、理想の鋳造工場を「SINTOSMARTFOUNDRY（略称ＳＳＦ）」と名付け、環境負荷の低減を含めたお客様視点での「いい鋳物づくり」への貢献を果たすべく、革新的なIoT応用技術、モニタリング技術の開発を進めております。その成果は、砂管理を高度化するIDSTフィードバックシステム、徹底した見える化とトレーサビリティ対応をサポートする品質管理システム、画像解析による鋳型自動検査装置等のSSF商品を計画的に市場投入してきております。当該事業に係る研究開発活動は、434百万円であります。(3）環境事業主に、当社が中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。「働く人の安全と健康を守る」という活動方針に向かい、集塵・排ガス処理・水処理・磨き床の各カテゴリで開発および商品展開を推進しております。集塵分野では、モータを使用しない粉塵爆発対応型可搬式小型集塵機SCN-VCをリリースしました。小風量集塵やクリーナーとして幅広い用途に適応し安全な作業を実現します。これまでも「火災対策」に注力し、水を使った高性能な火の粉除去装置である湿式チャンバを市場投入しておりましたが、集塵装置との一体化モデルを追加し格段にコンパクトなシステムを実現しお客様からも好評を得ています。今後も火災・爆発に対応する技術、商品開発に注力し安全で安心できる現場を実現していきます。また、これ以外にも集塵ダストをバインダーレスで圧縮固化するダスト固化装置を開発し、ダスト廃棄時の粉塵飛散の抑止と従来廃棄物であったダストをリサイクル可能な有価物化する提案をしています。現在はレーザー加工機粉塵を主な対象としていますが、今後他の用途にも適用させていく予定です。当該事業に係る研究開発活動は、172百万円であります。(4）搬送事業主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。いわゆる「物流の2024年問題」により工場や倉庫等での入出庫作業における人手不足が予想されるため、これらの市場に貢献できる省力機械を中心に商品開発を進めております。当連結会計年度の活動としまして、ドライコンテナやトラックからの荷降ろし装置の開発を行いました。現在、顧客モニターによる市場検証を開始しており、翌連結会計年度中の商品化を予定しております。また工場ではロボットを使用した設備の導入が進み、近年、自動車等では自動運転の開発が盛んに進められていますが、コンテナやトラックからの荷降ろし作業においても無人化自動化に向けた取り組みを進めており、更なる人手不足解消に対応する「次世代の荷降ろし装置」の商品開発を進めております。当該事業に係る研究開発活動は、83百万円であります。(5）特機事業主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。検査装置分野では、次世代型パワーデバイスであるSiC半導体に対応するため、大電流化や高分解能化の要素開発を進め、また装置の省スペース化や計測サイクルの短縮といった商品の競争力向上に取り組んでおります。メカトロ分野では主力商品であるサーボシリンダの競争力を向上させるため、演算速度の高速化や操作性を改善した新型サーボコントローラの開発を進めています。また最も注力している二次電池市場に対しては、ドライ電極やカーボンナノチューブの加工といった次世代技術に取り組んでおります。機能性粉末分野では、当社グループのコア技術である溶融金属のアトマイズ技術を深耕し、粒径2μmと微細かつ球状の金属ガラス磁性材料を開発・市場投入し、車載用磁性材市場で高評価を得ています。また、新たな金属磁性材料の開発を進め、非常に優れた磁気特性の材料開発に成功しました。当該事業に係る研究開発活動は、900百万円であります。
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループ（当社および連結子会社）は昭和34年10月、初代社長宮城仁四郎を中心に、県内唯一のセメント製造企業として設立された当社（琉球セメント株式会社）を中心として企業グループを構成している。年月事項昭和34年10月琉球セメント株式会社設立。資本金672千ドル（邦貨換算１＄＝305円、205百万円）38年８月屋部工場起工10月カイザーセメント社（米国）と技術および資本提携資本金1,974千ドル（邦貨換算602百万円）に増資39年12月屋部工場完成、操業開始40年２月製品初出荷42年10月屋部工場２号キルン増設完成43年２月グアム島へ初輸出44年１月専用港（安和港）完成９月牧港セメントセンター新設47年４月日本セメント社と資本提携、資本金を3,538千ドル（邦貨換算1,079百万円）に増資５月沖縄が本土復帰51年５月カイザー社持株を宇部興産株式会社（現ＵＢＥ株式会社）へ譲渡、同社と提携６月伊良部セメントセンター新設９月セメントタンカー琉仁丸就航53年７月クリンカーサイロ新設54年11月資本金1,253百万円に増資55年２月２号キルンＮＳＰ化改造工事完成８月石垣セメントセンター新設56年２月宮古セメントセンター新設３月石炭燃焼設備工事完成７月久米島セメントセンター新設57年８月与那国セメントセンター新設59年８月特定産業構造改善臨時措置法に基づき宇部興産株式会社（現ＵＢＥ株式会社）、秩父セメント株式会社、敦賀セメント株式会社とともに、ユニオンセメント株式会社を設立平成３年７月ユニオンセメント株式会社解散４年４月本社社屋完成５年６月宮古臨海セメントセンター新設６年10月西表セメントセンター新設７年６月琉球生コン株式会社（現・連結子会社）株式追加取得波原産業株式会社（現・連結子会社）琉球生コン株式会社との間接所有により連結子会社化８年９月伊平屋セメントセンター新設９年２月資本金1,411百万円に増資11年12月ＩＳＯ9002取得（屋部工場セメント製造）12年12月ＩＳＯ14001取得（屋部工場・安和鉱山）14年10月有限会社昭進汽船（現・連結子会社）の持分を追加取得15年３月株式会社紅濱は、商号をてだこ建材株式会社（現・連結子会社）に変更株式会社紅濱を設立11月琉栄生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化23年４月琉球運送㈱（現・連結子会社）連結子会社化24年９月25年９月26年12月27年９月30年11月琉球興業㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化西崎生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化㈱ロジテム琉球（現・連結子会社）新規設立により連結子会社化㈱琉球鉱山開発（現・連結子会社）新規設立により連結子会社化安和桟橋完成
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（琉球セメント株式会社）、子会社11社、関連会社６社により構成され、セメントおよびセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売および建設資材の販売、セメント輸送を主たる業務としている。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（セメントおよびセメント関連事業）(1）セメント当社がセメントを製造・販売している。てだこ建材㈱、久米島琉球セメント販売㈱は、当社のセメントを販売している。㈲昭進汽船、琉球運送㈱、㈱ロジテム琉球は、セメント輸送を行っている。(2）セメント関連琉球生コン㈱、てだこ建材㈱、琉栄生コン㈱、西崎生コン㈱、㈱南成生コン工業、協栄生コンクリート㈱、共立生コン工業㈱は、生コンクリートの製造・販売を行っている。（鉱産品事業）当社が石灰石原石の販売および砕石、砕砂を製造・販売している。㈱琉球鉱山開発が石灰石の採掘、波原産業㈱が砂利採取販売を行っている。（商事関連事業）当社が建設資材・機械の仕入・販売および電力向け石炭他の仕入・販売等を行っている。（その他の事業）当社が土質安定剤の製造・販売、白色セメントの仕入・販売及び廃棄物の処理等を行っている。琉球興業㈱が不動産の管理を行っている。㈱南西建設が土木建築工事を請負っている。沖縄アンホ㈱は、硝安油剤爆薬の製造・販売を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。（連結子会社）琉球生コン㈱てだこ建材㈱琉栄生コン㈱㈲昭進汽船琉球運送㈱波原産業㈱琉球興業㈱西崎生コン㈱㈱ロジテム琉球㈱琉球鉱山開発（非連結子会社）※２㈱紅濱（関連会社）※１㈱南成生コン工業㈱南西建設協栄生コンクリート㈱沖縄アンホ㈱久米島琉球セメント販売㈱共立生コン工業㈱（注）※１は持分法適用会社である。※２は休眠会社である。
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土の発展に貢献する。また、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指している。(2）経営戦略等当社グループは「中期経営計画」において、①事業戦略（収益力の維持・強化）②経営基盤の強化③脱炭素社会・環境問題への取り組みと貢献の３つの方針を柱としている。また、経営環境の変化を機会と捉え、セメントメーカーとして持続的成長に繋げ、事業活動を通してＳＤＧｓの達成に貢献していくことを基本方針としている。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効率化に努めていく。なお、重要な経営指標については、「第一部企業情報第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)資産・負債・純資産の分析」に記載のとおりである。(4）経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、景気が持ち直していくことが期待されるが、資材価格の高騰など、建設投資需要への影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移するものと予想される。また、カーボンニュートラルにおいては、資源リサイクルが可能な産業としてその期待が高まっている。このような状況に対処するため、セメントおよびセメント関連部門では、石炭の安定調達に努め、ユーザーの皆様のご理解を得ながら、販売価格の適正化に取り組み、安定操業の継続を図り、郷土の資源を有効に活用しながら持続的な地域社会発展のため、高品質なセメントを提供していく。鉱産品部門については、中長期的な計画に基づく効率的な採掘・生産体制の整備により、県内インフラ整備に貢献していく。商事部門では、新たな市場・新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を引き続き図っていく。環境事業部門では、県内で排出される廃棄物の受入品目や受入処理量を増やし、セメント原料および熱エネルギー原料として再利用することで資源循環型社会への更なる貢献を果たし、沖縄県における唯一のセメント工場である屋部工場の必要性の向上を図っていく。また、将来の新たな収益源としての新規事業についても取り組んでいく。これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループはリスク管理規程を制定し、リスク管理ガイドラインおよび危機管理ガイドラインを定めている。リスクについては、毎期リスクの測定を行い、経営に対する影響と顕在化の可能性が高いリスクについては、重点リスクとして全社的な対策を検討している。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社13社（国内３社、海外10社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。エレクトロニクス・・・電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社６社モビリティ・・・自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造及び販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社８社医療・精密機器・・・オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社５社その他・・・報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社１社事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていくことを経営方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは、2021年３月期を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、本業の利益である「連結営業利益」、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」、企業財務の健全性を示す「DEレシオ」及び営業利益の過去最高益を更新することを定めて、活動してまいりました。なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。「中期経営計画2022」の定量目標2023年３月期実績３ヵ年累計営業利益30億円38.8億円ROE9.0％以上11.1％DEレシオ0.6倍以下0.41倍本計画期間内に過去最高益を上回る営業利益15億円／年の実現19.1億円（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの「中期経営計画2022」では、エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の３つのセグメントを成長領域と定め、「差別化技術」と「コスト競争力」を磨くこと並びに新規パートナーとの事業提携による「新たなビジネスモデルの構築」に挑戦することを基本方針に掲げ、「持続的な競争優位を創出する取組み」として次の実行戦略を遂行してまいりました。①現ビジネスモデルの強化（差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大）②現ビジネスモデルの応用と新ビジネスモデルの開発（新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提携）なお、2023年５月19日に策定いたしました2024年３月期を初年度とする「中期経営計画2025」の内容は、次のとおりであります。＜目標とする経営指標＞「中期経営計画2025」の定量目標３ヵ年累計営業利益57.3億円３ヵ年平均ROE10.0％以上最終年度に営業利益20億円／年の実現＜中長期的な会社の経営戦略＞当社グループの「中期経営計画2025」は、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開し、「中期経営計画2028」でステップアップを図るための準備期間と定め、導入した事業ポートフォリオマネジメントにより、成長性と収益性の高い事業へのリソースシフトを図るとともに、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。また、「PBR１倍」の達成に向けた施策の実行により「ROE」を持続的に高めてまいります。（4）会社の対処すべき課題①足元における「対処すべき課題」「中期経営計画2022」の最終年度である2023年３月期の業績は、営業利益の過去最高益並びに、2022年11月４日にお知らせしました連結業績予想の上方修正値をともに上回り、加えて、「中期経営計画2022」で掲げたすべての定量目標も達成することができました。2024年３月期は、「中期経営計画2025」の初年度となりますが、①半導体の供給不足の問題が一部の業界・地域に解消されずに残っていること、②資源価格（動力費を含む）の高騰が継続していること、③各国の経済安全保障等の取り組みによる影響がサプライチェーンに及んでいること、これらのマイナス要因の影響を足元における「対処すべき課題」と捉え、これまでも努めてきた「顧客とパートナー企業と連携した需給調整」と「在庫保有による生産活動の平準化」の取組みを継続していくとともに、「コスト競争力の強化」として、全自動・半自動ラインのグループ企業への横展開を更に前進させ、本中期経営計画内に当社にとって大台となる営業利益20億円の達成を目標に掲げ臨んでまいります。②中長期視点をもって「対処すべき課題」「中期経営計画2025」のみならず「中期経営計画2028」の各累計期間単位においても、継続的に収益を拡大させ、企業価値を向上させていくことが中長期視点をもって「対処すべき課題」と捉えております。「中期経営計画2025」では、事業ポートフォリオマネジメントを導入し、成長性と収益性の高い事業へのリソースシフトを図るとともに、「中期経営計画2028」を視野に入れた先行投資型の成長投資として、「モビリティ」においては、自動化の更なる横展開投資と巻線技術を応用した製品開発投資を、「医療・精密機器」においては、医療機器部品の比重を高めるために国内の生産能力の増強投資を進めてまいります。また、「PBR１倍」の達成に向けて、「IR」、「バランスシート（貸借対照表）の効率化」と「収益力の強化」を切り口とした各実行施策を講じ、「ROE」を持続的に高めてまいります。詳細は、当社ウェブサイトに掲載した「中期経営計画2025」をご高覧ください。（https://www.nip.co.jp/ir/.assets/cyukei2025.pdf）③その他／継続して「対処すべき課題」サステナビリティ方針に基づき特定した重要課題（マテリアリティ）への具体的な取組みを、継続して「対処すべき課題」として捉えております。2023年３月期に整備したサステナビリティの推進体制に基づき、特定した各マテリアリティの「リスクと機会」を洗い出し、それぞれに策定した具体策を講じていくことで、当社の中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。なお、「地球環境の保護」における取組みとして、2022年12月21日にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しており、「気候変動への対応」に関する情報開示の充実にも努めてまいります。これらサステナビリティに関する具体的な取組みは、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。（https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf）当社グループは、これらの「対処すべき課題」に実直に取り組むことで企業価値向上に努めてまいります。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）リスク管理当社グループは、「サステナビリティ委員会」にて、当社の社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る諸課題を把握し、これらの諸課題が当社のステークホルダー・社会及び当社の経営・事業にあたえる影響を１次評価した上でマテリアリティを特定します。また、特定したマテリアリティに関する２次評価として、それぞれに対する「リスクと機会」を特定し、当社のマテリアリティの維持・向上に必要となる具体的な取組みを決定します。また、マテリアリティの特定、見直し及び維持・向上に関する各プロセスを当社グループが別に定める「リスク管理基本規程」に基づく「リスク管理体制」と統合させることで、効率的で実効的な管理体制の実現を図ります。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エレクトロニクス、モビリティ（自動車）、医療・精密機器を成長領域と定め、成長領域にマッチングする商材の開発に注力しております。これらの成長領域においては、よりお客様の固有のニーズに応えた商材の開発が必要とされるため、お客様との間において、緊密に連携しつつ、技術等に関わる機密情報の交換を図りながら、当該商材の開発を進めております。また、持続的な競争優位を創出するための取組みとして、「高度な技術の壁を乗り越えて取得した全自動・半自動ラインの量産に係るコア技術のグループ企業への横展開をさらに前進させること」、「異色性のあるパートナー企業とのネットワークづくりによって、新商材開発や差別化技術を活用した自社企画製品を具体的なアウトプットとして積み重ねていくこと」等の活動を継続していくとともに、新たな事業セグメントの創出に向けた「新規性のある製品・商材」「環境貢献をキーワードとした製品・商材」の開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は51百万円であります。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社開発部門の研究開発費は46百万円であります。各セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。エレクトロニクス電子部品及び住宅設備業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は5百万円であります。
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を1979年９月に設立いたしました。その後、1990年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。年月事項1979年９月貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区））1981年５月商号を株式会社堺引越センターに変更1982年４月八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする1984年５月神戸市兵庫区に神戸支社を開設1984年６月京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設1985年12月大阪府高槻市に北大阪支社を開設1986年７月横浜市鶴見区に横浜支社を開設1988年５月名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設1988年９月本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転1989年１月福岡市東区に福岡支社を開設1989年５月奈良県大和郡山市に奈良支社を開設1989年９月東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設1990年10月八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更1992年８月和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設1993年１月岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設1993年５月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設1994年２月滋賀県草津市にびわこ支社を開設1994年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設1995年１月千葉市中央区に千葉支社を開設1996年６月埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設1996年７月広島市南区に広島支社を開設1996年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年６月愛媛県松山市に松山支社を開設1997年10月株式会社新世紀サービス（現在、非連結子会社）を設立1998年５月群馬県高崎市に高崎支社を開設1998年７月香川県高松市に高松支社を開設1999年７月三重県四日市市に四日市支社を開設2000年12月仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設2001年５月新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設2001年７月栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設2001年８月熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設2001年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設2001年11月山口県山口市に山口支社を開設2002年１月札幌市西区に札幌支社を開設2002年10月大分県大分市に大分支社を開設2003年１月茨城県水戸市に水戸支社を開設2003年２月宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設年月事項2003年７月石川県金沢市に金沢支社を開設2004年１月山梨県甲府市に山梨支社を開設2004年１月富山県富山市に富山支社を開設2004年２月福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設2004年５月山形県山形市に山形支社を開設2004年６月長野県松本市に長野支社を開設2004年８月防震グッズの販売開始2004年10月本社研修センターを設置2005年２月福井県福井市に福井支社を開設2005年５月島根県松江市に松江支社を開設2005年11月岩手県盛岡市に岩手支社を開設2005年12月沖縄県那覇市に沖縄支社を開設2006年３月東京証券取引所市場第二部に上場2006年９月長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設2007年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定2007年６月青森県青森市に青森支社を開設2007年８月高知県南国市に高知支社を開設2008年７月秋田県秋田市に秋田支社を開設2009年７月株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立2010年７月株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化2010年８月佐賀県小城市に佐賀支社を開設2011年７月海外事業部を開設2012年６月2013年４月2014年１月フランスのＮｉｐｐｏｎＥｕｒｏｍｏｖｅｒｓＳＡＲＬ（現在、非連結子会社）を子会社化徳島県板野郡に徳島支社を開設株式会社ジェイランド(現在、連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化2014年５月2014年12月2016年５月2017年２月2017年６月2017年12月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併株式会社ＳＤホールディングス（現在、連結子会社）の株式取得株式会社エレコンがBlueWash株式会社（現在、連結子会社）を設立SAKAIKUWAHARAMOVINGSERVICEUKLTD.（現在、非連結子会社）を設立株式会社キッズドリーム（現在、非連結子会社）を子会社化2021年４月株式会社クリーン・システム（現在、連結子会社）を子会社化2021年７月2021年７月ReloTranseuroLimitedを子会社化ReloTranseuroLimitedをSakaiTranseuroLtd.に商号変更2022年１月株式会社サカイパンダロジ（現在、非連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月関越物流株式会社（現在、非連結子会社）を子会社化2022年８月株式会社キャンディルの株式を取得し持分法適用関連会社化2022年９月株式会社リエゾン（現在、非連結子会社）を設立2023年１月株式会社オヅロジ（現在、非連結子会社）を子会社化
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）、子会社17社及び関連会社1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。［事業系統図］（注）なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。セグメントの名称会社名引越事業株式会社サカイ引越センター電気工事事業株式会社エレコンBlueWash株式会社クリーンサービス事業株式会社SDホールディングスダイカンサービス株式会社株式会社ディ・アイ・ティー株式会社クリーン・システムリユース事業株式会社サカイ引越サンタ―株式会社ジェイランドその他（不動産賃貸事業等）株式会社サカイ引越センター株式会社クリーン・システム
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。(2)経営戦略等引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。(4)経営環境引越業界におきましては、新設住宅着工戸数と移動者数は横ばいで推移しており厳しい状況が続いております。(5)会社の対処すべき課題当社グループの主たる事業である引越業界においては、トラック運転手の労働時間の規制が強化されるいわゆる「2024年問題」を大きな課題と認識しております。引続き、営業基盤の強化による「受注の確保」と「適正単価」の両輪で効率化を図り、収益力を高めることによって人材確保と諸条件の改善を進めて参ります。具体的な戦略としまして、価値の訴求をキーに五つの指針を出し、以下の事項を重点課題として取り組んで参ります。(a)共創の経営増加する単身引越ニーズに対応するため、引き続きパートナー企業との提携を進めて参ります。また、研修実施と評価制度を導入することにより、品質・技術水準をさらに高め、より多くのお客様へまごころ品質をお届けして参ります。(b)人材活用人材成長が企業価値向上に直結し、サービスレベルの維持・拡大には従業員の働きがいの向上が重要だと捉えております。エンゲージメントサーベイ調査の結果は、徐々に改善されておりますが、引続き改善に向けた取り組みを行います。特に改善希望の多いIT設備環境を改善して参ります。(c)生産性向上事務職の適正な人材配置は順次進んでおります。生産性向上に向け、外注発注の自動化や見積書の電子化など、引き続きデジタルソリューションを導入・活用すると共に、今後の組織最適化を目指します。(d)シェア拡大当社の戦略上、市場規模の大きな関東のシェアアップは最も重要であると考えております。よって関東での人材活躍戦略を推進することで更なるシェアアップを考えております。また新たなチャネルとして大型移転のみならずオフィス移転を獲得して参ります。(e)グループ戦略グループ各事業において、チャネルおよびエリアの拡大に注力いたします。引越を基軸としシナジーが出る企業に対してM&amp;Aを含めて展開したいと考えております。これにより顧客接点を長い時間軸で持ち続け、また引越以外のチャネルを持つことで顧客の獲得につながると考えております。グループシナジーを加速させ、引越事業をさらに拡大して参ります。
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関する「ガバナンス」及び「リスク管理」労働集約産業である引越運送業務では多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向を要因とした若年層の人材確保や2024年４月から適用される自動車運転業務に従事する労働者の時間外労働時間の上限規制に向けた対応が求められております。また、我が国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、引越運送業務では運送車両から排出されるＣＯ２の削減が必要であることから脱炭素に向けた取組が必要であると認識しております。このような状況の中、当社は社是であります「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。従って、当社が社会的責任を果たし、継続的に成長、発展する為には当社の企業活動を律する枠組み、すなわちコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。それらの活動を継続的に実施するにあたり、当社事業の特性上、重要度の高いリスクに的確に対応すべく「安全衛生委員会」「品質向上委員会」「運輸安全マネジメント委員会」「技術向上委員会」「ＩＳＯ指導委員会」等の委員会から構成される「業務改善委員会」及びコンプライアンスの徹底を横断的に図る「コンプライアンス委員会」を設置し内部統制の強化を図っております。取締役会においては、取締役会規程に基づき、当社のサステナビリティ等を含む事業に重要な影響を及ぼす事項について各部署から報告を受けるとともに、対応策の指示や執行状況についての監督をしております。また、当社はサステナビリティの視点から当社の長期的な発展を見据えた議論を実施するため、サステナビリティに関するガバナンスの強化を目指し、取締役及び取締役会にサステナビリティに関する事項を報告・提言する機関として「サステナビリティ委員会」を新たに設置することを予定しております。
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2007年４月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。当社は、2008年４月１日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。(1)当社設立以前年月概要1970年日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立1973年10月運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立2004年４月株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更2007年２月富士電機ホールディングス株式会社(2011年４月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の３者において、水環境事業の統合について基本合意2007年２月日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結2007年４月日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更2007年４月富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に承継2007年４月株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継(2)当社設立以降年月概要2008年４月東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立2008年４月株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社に変更2008年４月富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化2009年２月当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結2009年７月株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け2010年３月当社子会社のテクノクリーン北総株式会社が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結2010年９月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け2010年11月株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化2013年１月米国現地法人子会社METAWATERUSA，INC.を設立2013年４月本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転2013年６月水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け2014年４月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立（前頁続き）年月概要2014年９月上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社を設立2014年12月東京証券取引所市場第一部上場2016年１月米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-AerobicSystems,Inc.を完全子会社化2018年４月東亜ディーケーケー株式会社に水道用水質計事業を譲渡2018年６月設立10年を機に企業理念を見直し2019年７月高度な課題解決を実現する人財の確保を目的に、メタウォーター総合研究所株式会社を設立2020年４月米国水処理機器供給会社である、WigenCompanies,Inc.を完全子会社化2020年11月オランダの水処理エンジニアリング会社である、RoodWitBlauwWaterB.V.を完全子会社化2021年４月完全子会社である鳥電商事株式会社を吸収合併2021年６月環境装置設計及び一般機械設計施工を行う株式会社三東を完全子会社化2021年10月アクアポニックス事業を実施する合弁会社「株式会社テツゲン・メタウォーター・アクアアグリ」を設立2021年12月当社子会社の株式会社みずむすびマネジメントみやぎが宮城県と宮城県上工下水一体官民連携運営事業の実施契約を締結2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年３月当社子会社のウォーターネクサスOSAKA株式会社が大阪市と大阪市汚泥処理施設整備運営事業の事業契約を締結
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社14社、非連結子会社20社及び関連会社14社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されております。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。プラントエンジニアリング事業(主要な事業内容)当事業は、基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業に区分されており、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。(主な関係会社)当社、METAWATERUSA,INC.、Aqua-AerobicSystems,Inc.、WigenCompanies,Inc.、RoodWitBlauwWaterB.V.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング、株式会社三東サービスソリューション事業(主要な事業内容)当事業は、基盤分野であるO&amp;M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業に区分されており、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。(主な関係会社)当社、メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、ウォーターネクサスOSAKA株式会社(注)１．EPC(Engineering,ProcurementandConstruction)：設計・調達・建設２．O&amp;M(OperationandMaintenance)：運転・維持管理３．PPP(Public-PrivatePartnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。図-事業系統図（注）SPC（SpecialPurposeCompany）：特別目的会社
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっております。このような状況において、PFI法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しております。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルの創出が予想されます。一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国では施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対策が重点課題となっております。また、アジアの新興国等では人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の創出が予想されます。このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向けた第２ステージとして、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定しました。2023年度の経営目標を受注高1,600億円、売上高1,550億円、営業利益100億円に修正の上、次の３つの重点課題に全社を挙げて取り組んでおります。①基盤分野の強化と成長分野の拡大当社グループは、EPC事業とO&amp;M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を推進します。（基盤分野の強化）EPC事業では、今後の更新需要及び大型案件への対応を見据え、IT、AI等を活用したエンジニアリング手法を確立し、設計品質の向上、コスト競争力の強化により、更なる受注拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、O&amp;M事業では、既設機場の継続的な受注による安定成長に加え、遠隔サポート支援体制の整備やWBC(注1)関連の新たなサービス提案等により、新規機場の開拓を図ります。近年の物価上昇や半導体不足等のリスクに対応して、電気製品の貯蔵化や物価上昇に対する顧客交渉等により、売上高や収益への影響の軽減を図ります。（成長分野の拡大）PPP事業では、国内初の上工下水一体のコンセッション事業である「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」がスタートし、新たな公民連携の事業モデルの確立に向けて取り組んでおります。引き続き、当社の実績やノウハウを活かして、地域・パートナーとの連携を強化し、事業の拡大を推進してまいります。また、海外事業では、欧米を戦略エリアと位置付け、欧米のグループ企業間の連携を深め、各地域の課題に対応するビジネスモデルを創出し、更なる事業拡大を推進します。②研究開発投資の拡大当社グループは、今後の更新需要及び公民連携の更なる進展に対応するため、研究開発投資を拡大してまいります。（強い分野の更なる強化）当社グループの強みである焼却分野・水処理分野（セラミック膜、オゾン）・監視制御システム分野について、今後も積極的に研究開発投資を行い、老朽化した施設の更新需要や新たな需要の取り込みを図ります。（機電融合技術の創出）当社グループの特徴である機電融合技術を生かし、2019年度に実施したB-DASHプロジェクト(注2)「単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI制御による高度処理技術」がガイドライン化されました。今後も、水・環境事業における機械と電気の双方の技術を有している優位性を活かして、特徴ある製品及びシステムを継続的に創出することで、競争力を強化します。（情報連鎖を活かした価値創出）現場の運転維持管理情報、プラント監視制御システム及びWBC等の連鎖により、新たな価値を創出し、維持管理の効率化、経営の最適化、災害に強いシステム・サービス等を提供してまいります。③持続的なESGの取り組み当社グループは、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みに関する目的、基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を定めた「サステナビリティに関する基本方針」を制定し、今後もより一層、公共インフラに携わる企業として、事業を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進、開示することで、企業価値の向上に努めてまいります。また、働き方改革の一環として「遠隔地勤務制度」や「副業制度」を導入し、社員の多様なワークスタイルの実現に向けて取り組んでまいります。コーポレート・ガバナンスにおいては、株主を含むステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じて、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。(注)１．WBC（ウォータービジネスクラウド）：クラウド型プラットフォームを活用した上下水道事業をサポートするICTサービス２．B-DASHプロジェクト：国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業
メタウォーター株式会社
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(2)リスク管理当社グループは、経営に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクを体系的に認識・評価し、適切に管理することにより、リスクの発生を未然に防止あるいはリスクの発生による損失を低減し、グループの企業価値の維持・拡大に繋げることを目的として、「メタウォーターグループリスク管理規程」及び「リスク管理実施手順書」（以下、「リスク管理規程類」という。）を策定しています。リスク管理規程類には、リスク管理の体制及びプロセス、影響度評価基準、リスク分類等を定めています。影響度評価基準は、リスクが顕在化した際に想定される影響の大きさを評価するために重要項目（５項目）を３段階（大、中、小）に分類し、リスク分類は、当社の外部環境や事業環境に大きな影響を与える項目として、外部環境（６分類）、事業環境（17分類）に分類しています。当社グループでは、リスク管理規程類に基づき、年度の期初にリスク抽出、影響度評価、対応方法の検討等を各部門及び子会社にて実施し、上期終了時点において中間評価を行います。通期終了時点には同様に通期評価を行い、上期及び通期共に各部門等のリスク管理内容を社内に開示しています。また、ガバナンス分科会は、各部門及び子会社等が認識・評価するリスクやリスクに対する対応策等をグループ全体の視点で取りまとめて、サステナビリティ委員会に報告、協議しています。当委員会での報告内容及び協議内容等を、適宜、経営会議及び取締役会に報告しています。
メタウォーター株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、当社のコーポレート・ガバナンス強化（流通株式の拡大）を目的とする株式需給緩衝信託（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社との間で本信託に関する契約を締結しました。本信託の内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
メタウォーター株式会社
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６【研究開発活動】当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組んでおります。また、「中期経営計画2023」の目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は2,070百万円です。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。(プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、新たな造水、水・資源再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。新たな造水、水・資源再生に関する商品では、下水道分野において、汚泥資源の肥料利用を促進する技術として、新たなリン回収システムの開発に取り組んでおります。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、大阪市と共同で開発した「下水高濃度返流水の省エネ型窒素除去装置」が一般社団法人日本産業機械工業会の優秀環境装置表彰「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞しました。監視制御に関する商品では、監視制御システムの機能拡充開発等を行い、EPC事業における電気分野の更なる競争力強化に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1,631百万円です。(サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、安全性向上、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発、新たなソリューション開発に取り組んでおります。具体的には、「クラウド型プラットフォーム（WBC）」において、広域監視、画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能向上に取り組み、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービスの展開を図っております。また、WBC広域監視サービスの新たな機能として、複数の信号の組み合わせにより異常状態を検知し、プラント運用リスクを低減する「相関監視システム」を開発し、市場展開を図っております。当連結会計年度における研究開発費は439百万円です。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年９月東京都中央区において三和通商株式会社を設立。資本金300万円。1953年８月商号を東邦チタニウム株式会社に変更。事業目的を金属チタンの製造・販売に変更。1954年２月神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。スポンジチタン製造設備完成。チタン事業に進出。1955年５月株式を公開。東京証券市場店頭売買。1960年７月チタンインゴット設備完成。以後逐次増設。1961年10月株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年４月高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。1965年６月三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。1987年７月加工部門が独立してトーホーテック㈱を設立。1990年５月ユニオンタイタニウムスポンジコーポレーションに出資。1990年８月三京ダイヤモンドグループ(三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他)を買収。ダイヤモンド工具事業に進出。1991年７月東邦環境サービス㈱、㈱東邦プラント合併。社名を㈱テスコに変更。1996年７月ISO9002登録。1998年１月東チタ触媒黒部㈱を設立。1998年４月三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。1998年12月ISO14001登録。1999年２月日立工場EB溶解工場設備完成。1999年３月東チタ触媒黒部㈱工場完成。1999年７月ISO9001登録拡大。2000年９月東邦キャタリスト㈱(旧東チタ触媒黒部㈱)へ触媒事業を譲渡。2005年３月三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。2006年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2008年４月八幡工場EB溶解工場設備完成。2008年４月東邦キャタリスト㈱を吸収合併。2009年２月TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.を設立。2009年４月TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.を設立。2009年４月東邦マテリアル㈱を設立。2010年４月若松工場スポンジチタン製造設備完成。2012年２月若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。2014年７月八幡工場第２EB溶解工場設備完成。2016年２月サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社であるAdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCo.,Ltd.を設立。2020年４月㈱TOHOWORLDを設立。2020年６月本社を神奈川県横浜市に移転。2021年４月若松工場ニッケル粉新工場(第4工場)完成。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年11月茅ヶ崎工場触媒新工場（第4工場）完成。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社４社及び関連会社３社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。この他に親会社はＥＮＥＯＳホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社金属チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品当社、トーホーテック㈱、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.、日鉄直江津チタン㈱、AdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCo.,Ltd.触媒事業触媒製品（プロピレン重合用触媒等）当社、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.化学品事業電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン）当社、東邦マテリアル㈱TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。（注）関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。