株式会社東京會舘
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少とともに行動制限等が緩和されるなかで個人消費や企業収益の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等に端を発した地政学的リスクや足元の資源価格の高騰などの景気下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況の下、当社は創業100周年という節目の当事業年度をコロナ禍からの復活の年と位置づけ、その実現に向けて、営業・接客・調理の各部門の総合力を発揮して邁進してまいりました。感染症再拡大の不安が払拭されない状況のなか、飛沫感染対策・接触感染対策の徹底など、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした運営はもちろんのこと、100年の歴史に裏付けされた東京會舘ブランドという無形の資産をお客様のニーズと結び付けられるよう、100周年メニューや商品の開発、記念イベントの開催や新店舗を出店するなど積極的な事業運営を進めてまいりました。当事業年度の売上高は、宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前年同期に比べて増加し、12,885百万円(前年同期比4,486百万円増加)となりました。婚礼部門の売上高がコロナ禍前の水準を上回るまで回復したことに加え、感染症の波が社会経済活動に与えるインパクトが縮小したことにより食堂の来客数も増加し、売上高は大幅に増加いたしました。この結果、創業100周年である当事業年度は三代目本舘開業初年度以来３期ぶりの営業黒字を計上することとなり、営業利益は228百万円(前期は営業損失1,743百万円)となりました。コロナ禍という未曾有の難局を乗り越え、比較的短期間で回復できたことは、三代目本舘建替がハード面・オペレーション面の双方で成功したものと認識しています。営業外収益には、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上した一方、当局による支給処理の過誤により助成金の一部を返還したことに伴う損失を営業外費用に計上したことなどにより、経常利益は276百万円(前期は経常損失683百万円)となりました。また、当期純利益は249百万円(前期は当期純利益844百万円)となりました。なお、前期の当期純利益の計上は、固定資産売却益1,648百万円を特別利益に計上したことによるものです。これを部門別にみますと宴会部門につきましては、婚礼と一般宴会の両事業において前年同期から売上高が大きく増加しました。一般宴会では、上半期ではコロナ収束を前に慎重な顧客マインドがみられたものの、下半期では今まで開催を控えていた企業の周年パーティや大型宴会等の受注が増え、回復に勢いがつきました。また、他の事業部門に先んじて回復が顕著であった婚礼では、コロナ禍前の水準を超える売上高を計上することができました。この結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は9,122百万円(前期比58.5%増)となりました。食堂部門につきましては、人流の回復が顕著となり来客数も大幅に増加しました。上半期においては、緊急事態宣言の発出等に伴う営業上の制約があった前年同期に比べて売上高は大幅に増加しました。下半期は各レストランで展開した創業100周年復刻フェアが好評を博し、また、本舘「プルニエ」が「ミシュランガイド東京2023」において一つ星を獲得し話題になるなど、回復の勢いが加速しました。さらに東宝日比谷プロムナードビルに本格的なフランス料理を気軽に楽しめるレストラン「Drape」を新規開店するなど、積極的な事業運営を進めてまいりました。その結果、売上高は2,656百万円(前期比61.9%増)となりました。売店・その他の営業につきましては、本舘売店ではフルーツケーキやオリジナルグラス等の100周年記念商品やレストランの味をご自宅でお楽しみいただける商品が好評価をいただき、食品部門では伝統の焼菓子や半生菓子を中心に百貨店等での販売が前年同期より大幅に増えました。また、個人需要を中心としたオンライン販売も引き続き好調であったこともあり、売上高は1,106百万円(前期比10.2%増)となりました。②財政状態の状況総資産は、前事業年度末に比べて277百万円増加し25,219百万円となりました。その主な要因は、売掛金が242百万円、有価証券が1,000百万円、投資有価証券が481百万円それぞれ増加し、現金及び預金が725百万円、未収入金が63百万円、有形固定資産が574百万円それぞれ減少したことであります。負債は、前事業年度末に比べて132百万円減少し17,686百万円となりました。その主な要因は、買掛金が104百万円、未払金が241百万円それぞれ増加し、未払法人税等が120百万円、長期借入金が240百万円、リース債務が223百万円それぞれ減少したことであります。純資産は、当期純利益の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で409百万円増加し7,532百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.3ポイント増加して29.9%となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ274百万円増加し、4,718百万円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,073百万円の純収入（前事業年度は2,005百万円の純支出）となりました。これは主に税引前当期純利益276百万円に、減価償却費771百万円等の非資金取引による増加、売上債権242百万円の増加等による運転資本の増減によるものであります。当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、333百万円の純支出（前事業年度は1,813百万円の純収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出252百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、465百万円の純支出（前事業年度は2,240百万円の純収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出240百万円、リース債務の返済による支出224百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社は、主としてレストラン・宴会サービスを提供しているため、生産及び受注に替えて仕入実績を記載しております。イ仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。仕入高(千円)前期比(％)料理飲料材料1,402,23678.95洋菓子等製造材料102,46916.18サービス仕入2,920,72434.01計4,425,43145.04(注)当社の提供する製商品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載することができないので、基礎的な材料およびサービスの仕入額を記載しております。ロ販売実績前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。前事業年度当事業年度販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)宴会5,754,135251.39,122,67858.5食堂1,641,0108.02,656,22361.9売店他1,004,41814.51,106,78810.2計8,399,564108.212,885,69053.4(注)前事業年度および当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。前事業年度については、前々事業年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていたものの、前事業年度は宴会部門を中心にコロナ禍前の水準に届くまで回復が進んだこと、および「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、他の当事者が関与している宴会部門及び食堂部門に係る収益について、従来は純額で収益を認識していたところ、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更したためであります。当事業年度については、コロナ禍からの回復がさらに進んだためであります。(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少とともに行動制限等が緩和され個人消費や企業収益の改善が続くなかで宴会・食堂・売店その他の各部門において前事業年度に比べて増加し、12,885百万円（前期比53.4%増）となりました。営業利益は、売上高の着実な回復と業務の効率化により前事業年度から1,971百万円改善し、３期ぶりの営業黒字となる228百万円を計上しました。営業外収益には、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上した一方、当局による支給処理の過誤により助成金の一部を返還したことに伴う損失を営業外費用に計上したことなどにより、経常利益は276百万円となりました。また、当期純利益は249百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べて595百万円減少しましたが、これは、前事業年度に固定資産売却益1,648百万円を計上したことによるものです。総資産は、営業活動や財務活動による資金の増加や投資有価証券の時価評価による増加などの増加要因および有形固定資産の減価償却などの減少要因により、前事業年度末に比べて277百万円増加し25,219百万円となりました。負債は、長期借入金やリース債務の約定弁済などにより、前事業年度末に比べて132百万円減少し17,686百万円となりました。これらの結果、流動比率は190.9%、固定長期適合率は88.1%となり、前事業年度に引き続き、高い安全性指標となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益に減価償却費などの非資金取引や運転資本の増減などにより、1,073百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得を主因として、333百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース債務の約定弁済を主因として、465百万円の純支出となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から274百万円増加して4,718百万円となりました。当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりです。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。