東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度から引き続き回復基調にありましたが、エネルギーの価格高騰や供給制約等の影響から記録的な物価上昇に見舞われ、回復ペースは鈍化しました。わが国経済は、物価上昇の影響がみられましたが、新型コロナウイルスに係る制限が徐々に緩和され経済活動が正常化しつつあること等から、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆2,629億円増加し、18兆6,207億円となりました。保険引受収益4兆9,394億円、資産運用収益7,037億円等を合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて8,120億円増加し、5兆7,235億円となりました。一方、保険引受費用4兆202億円、資産運用費用1,516億円、営業費及び一般管理費9,757億円等を合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて8,357億円増加し、5兆2,800億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて237億円減少し、4,435億円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて180億円減少し、3,272億円となりました。報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。[国内損害保険事業]国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて1,996億円増加し、2兆8,573億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて37億円増加し、2,853億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。ａ）保険引受業務イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険451,05817.511.15480,45818.196.52海上保険80,4313.1218.3595,3803.6118.59傷害保険233,5129.070.75242,1769.173.71自動車保険1,120,61943.511.001,117,81842.31△0.25自動車損害賠償責任保険208,3428.09△7.10211,2718.001.41その他481,45818.692.09494,85318.732.78合計2,575,422100.000.962,641,959100.002.58（うち収入積立保険料）(61,830)(2.40)(△2.92)(49,315)(1.87)(△20.24)（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。ロ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険361,24615.792.27414,74117.3914.81海上保険73,5663.2219.7685,0193.5615.57傷害保険168,2337.354.23186,8107.8311.04自動車保険1,115,34348.740.911,114,03846.71△0.12自動車損害賠償責任保険219,7919.61△7.93213,2518.94△2.98その他349,98915.302.56371,37815.576.11合計2,288,170100.001.192,385,239100.004.24（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。ハ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険205,85117.26△2.13253,40418.7423.10海上保険39,8473.344.7839,3862.91△1.16傷害保険78,9666.621.0599,6137.3726.15自動車保険545,97045.772.09605,50144.7810.90自動車損害賠償責任保険161,10213.50△8.32148,93711.02△7.55その他161,23013.528.76205,18715.1827.26合計1,192,969100.000.651,352,031100.0013.33（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。ｂ）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金286,5653.98337,1044.70買現先勘定3,9990.069990.01買入金銭債権46,6340.6528,4750.40金銭の信託－－8,0000.11有価証券5,346,66274.225,084,66270.95貸付金525,2957.29640,8578.94土地・建物179,7412.50181,4752.53運用資産計6,388,89888.696,281,57487.66総資産7,203,678100.007,166,150100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。ロ）有価証券区分前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債1,228,43022.981,135,63822.33地方債77,1691.4459,9721.18社債525,9049.84480,5059.45株式2,536,54447.442,414,93347.49外国証券951,93017.80968,39019.05その他の証券26,6820.5025,2230.50合計5,346,662100.005,084,662100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。ハ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金76352,0490.02192293,8840.07コールローン－20.00－20.00買現先勘定19,0810.0101,9870.02買入金銭債権4285,0090.052023,2600.09金銭の信託－5040.00△07,333△0.00有価証券121,2853,138,5263.86135,3463,133,6004.32貸付金19,447486,0414.0029,109559,9275.20土地・建物8,039187,3784.296,198185,5693.34小計148,8924,258,5933.50170,8674,205,5664.06その他633－－2,531－－合計149,526－－173,399－－（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額です。３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金10,173352,0492.899,845293,8843.35コールローン－20.00－20.00買現先勘定19,0810.0101,9870.02買入金銭債権4285,0090.052023,2600.09金銭の信託445048.772937,3334.00有価証券212,8763,138,5266.78241,3713,133,6007.70貸付金32,427486,0416.6742,284559,9277.55土地・建物8,039187,3784.296,198185,5693.34金融派生商品△37,027－－△57,735－－その他6,340－－2,817－－合計232,9174,258,5935.47245,0964,205,5665.83（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。[海外保険事業]海外保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて7,000億円増加し、2兆9,654億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて261億円減少し、1,583億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。ａ）保険引受業務イ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険268,46218.9019.64379,23919.8641.26海上保険68,3984.8140.5389,2714.6730.52傷害保険31,6232.235.9635,3471.8511.78自動車保険278,29619.5915.37437,38322.9057.16その他773,86754.4724.74968,77750.7225.19合計1,420,648100.0021.991,910,019100.0034.45（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。ロ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険149,96622.4229.48153,48618.252.35海上保険26,3853.9535.2634,1844.0629.56傷害保険15,0652.2517.5714,7131.75△2.33自動車保険148,92322.276.76223,40126.5650.01その他328,44849.119.90415,27249.3826.43合計668,789100.0014.03841,058100.0025.76（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。ｂ）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金290,4142.82307,0352.63買入金銭債権1,583,88915.381,835,34815.75有価証券4,712,18845.754,951,14742.48貸付金1,521,65614.772,011,49817.26土地・建物74,0620.72121,8751.05運用資産計8,182,21179.449,226,90679.17総資産10,299,885100.0011,654,928100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。ロ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金1,885299,9320.633,071298,7271.03買入金銭債権55,2051,395,2723.9690,0301,759,2585.12有価証券150,5874,005,7513.76174,6584,817,8153.63貸付金91,9141,354,8236.78140,0781,767,6107.92土地・建物78768,8001.141,00097,9691.02小計300,3817,124,5794.22408,8398,741,3824.68その他1,133－－2,088－－合計301,515－－410,927－－（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金330299,9320.1131298,7270.01買現先勘定－－－2,531－－買入金銭債権54,0881,395,2723.8881,7771,759,2584.65有価証券177,4824,005,7514.43142,0844,817,8152.95貸付金87,0571,354,8236.43127,1331,767,6107.19土地・建物78768,8001.141,00097,9691.02金融派生商品1,683－－△13,254－－その他9,944－－2,466－－合計331,3737,124,5794.65343,7708,741,3823.93（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額です。３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。（参考）提出会社の状況（１）保険引受利益区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)(百万円)対前年増減(△)額(百万円)保険引受収益2,398,8582,558,984160,126保険引受費用1,993,1762,147,583154,407営業費及び一般管理費284,389293,0758,685その他収支△4,105△1,8592,245保険引受利益又は保険引受損失（△）117,187116,466△721（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。（２）種目別保険料・保険金①元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率（％）火災保険451,05817.511.15480,45818.196.52海上保険80,4313.1218.3595,3803.6118.59傷害保険233,5129.070.75242,1769.173.71自動車保険1,120,61943.511.001,117,81842.31△0.25自動車損害賠償責任保険208,3428.09△7.10211,2718.001.41その他481,45818.692.09494,85318.732.78合計2,575,422100.000.962,641,959100.002.58（うち収入積立保険料）(61,830)(2.40)(△2.92)(49,315)(1.87)(△20.24)②正味収入保険料区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険361,24615.792.27414,74117.3914.81海上保険73,5663.2219.7685,0193.5615.57傷害保険168,2337.354.23186,8107.8311.04自動車保険1,115,34348.740.911,114,03846.71△0.12自動車損害賠償責任保険219,7919.61△7.93213,2518.94△2.98その他349,98915.302.56371,37815.576.11合計2,288,170100.001.192,385,239100.004.24③正味支払保険金区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率（％）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率（％）火災保険205,851△2.1359.37253,40423.1063.40海上保険39,8474.7857.1139,386△1.1649.09傷害保険78,9661.0552.9199,61326.1559.03自動車保険545,9702.0955.69605,50110.9061.26自動車損害賠償責任保険161,102△8.3280.72148,937△7.5577.67その他161,2308.7649.14205,18727.2658.31合計1,192,9690.6557.511,352,03113.3362.03（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料（３）利回り①運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金76350,9970.02192292,8480.07コールローン－20.00－20.00買現先勘定19,0810.0101,9870.02買入金銭債権4285,0090.052023,2600.09金銭の信託－5040.00△07,333△0.00有価証券172,1605,787,6462.97230,3785,735,8064.02貸付金2,631231,1761.145,962255,7042.33土地・建物8,039187,3784.296,198185,5693.34小計182,9516,651,7962.75242,7536,502,5133.73その他633－－2,531－－合計183,585－－245,285－－（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」です。２．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。②資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金10,173350,9972.909,845292,8483.36コールローン－20.00－20.00買現先勘定19,0810.0101,9870.02買入金銭債権4285,0090.052023,2600.09金銭の信託445048.772937,3334.00有価証券263,5345,787,6464.55336,2655,735,8065.86貸付金15,621231,1766.7619,271255,7047.54土地・建物8,039187,3784.296,198185,5693.34金融派生商品△37,027－－△57,735－－その他6,611－－3,050－－合計267,0406,651,7964.01317,2106,502,5134.88（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。２．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は、以下のとおりです。なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額および繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額です。また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）および運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額です。区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）資産運用損益等(時価ベース)（百万円）平均運用額(時価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益等(時価ベース)（百万円）平均運用額(時価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金10,173350,9972.909,845292,8483.36コールローン－20.00－20.00買現先勘定19,0810.0101,9870.02買入金銭債権2285,0080.031823,2400.08金銭の信託448815.022937,3334.00有価証券282,4967,936,1783.56142,5407,903,3001.80貸付金15,621231,1766.7619,271255,7047.54土地・建物8,039187,3784.296,198185,5693.34金融派生商品△52,554－－△74,330－－その他6,611－－3,050－－合計270,4558,800,7043.07106,8898,669,9861.23②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入の増加等により、前連結会計年度に比べて192億円収入が増加し、7,765億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べて725億円支出が減少し、6,273億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の増加等により、前連結会計年度に比べて487億円支出が減少し、904億円の支出となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,152億円増加し、7,896億円となりました。③生産、受注及び販売の実績損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。ａ）金融商品の時価の算定方法有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいていますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としています。ｂ）有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。なお、その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っています。ｃ）固定資産の減損処理収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っています。資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しています。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。ｄ）繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。ｅ）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上していますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ｆ）支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しています。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響等により、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ｇ）責任準備金等保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。ｈ）退職給付債務等退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率等、一定の前提条件に基づいて計算しています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及び対処すべき課題」および「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。ａ）経営成績の分析当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。連結主要指標（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減増減率経常収益4,911,5055,723,555812,05016.5％正味収入保険料3,708,8194,295,259586,43915.8％生命保険料428,748558,209129,46030.2％経常利益467,246443,526△23,720△5.1％親会社株主に帰属する当期純利益345,258327,222△18,036△5.2％報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。[国内損害保険事業]国内損害保険事業においては、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて970億円増加し、2兆3,852億円となりました。経常利益は、自然災害や自動車事故の増加等により発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。以下同じ。）が増加した一方で、利息及び配当金収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて37億円増加し、2,853億円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減増減率正味収入保険料2,288,1702,385,23997,0684.2％経常利益281,599285,3063,7071.3％[海外保険事業]海外保険事業においては、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて4,893億円増加し、1兆9,100億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて1,294億円増加し、5,582億円となりました。経常利益は、円安により円換算後の海外グループ会社の利益が増加したことや、北米の子会社を中心に保険引受および資産運用がともに好調であった一方で、台湾に所在する持分法適用会社において、新型コロナウイルスの感染拡大による発生保険金の増加により、持分法による投資損失が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べて261億円減少し、1,583億円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減増減率正味収入保険料1,420,6481,910,019489,37134.4％生命保険料428,748558,209129,46030.2％経常利益184,526158,333△26,193△14.2％ｂ）財政状態の分析イ）連結ソルベンシー・マージン比率当社は、保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しています。当社は損害保険事業を営むとともに、子会社において損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでいます。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））です。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、計算対象に含めています。連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて158.1ポイント低下して558.3％となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少による連結ソルベンシー・マージン総額の減少が主因です。（単位：百万円）前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)(A)連結ソルベンシー・マージン総額4,968,0144,252,880(B)連結リスクの合計額1,386,8991,523,448(C)連結ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100716.4％558.3％ロ）単体ソルベンシー・マージン比率当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しています。損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）です。単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて15.6ポイント上昇して858.9％となりました。これは、巨大災害リスク相当額の減少による単体リスクの合計額の減少が主因です。（単位：百万円）前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)(A)単体ソルベンシー・マージン総額5,384,5235,287,626(B)単体リスクの合計額1,276,9371,231,234(C)単体ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100843.3％858.9％ｃ）資金の流動性に係る情報当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しています。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有すること等により、適切な流動性管理を行っています。事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行う等、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。ｄ）目標とする経営指標の分析「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針③目標とする経営指標等」に記載のとおりです。