ジオスター株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ戦争の長期化による原油・諸資材価格の高騰、欧米各国の利上げ等に伴い一進一退の動きが続いています。今後の先行きについては、新型コロナウイルスの影響が低下する中、景気の持ち直しが期待されるものの、前述の項目に加え、米中対立や欧米各国の利上げに伴う景気後退懸念等、国内外の波乱要因も多いため、引き続き動向を注視する必要があります。当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、今後の先行きについても、補正予算の効果もあって、底堅く推移することが見込まれます。一方で、大型セグメント案件の掘進時期が不透明であることや、鉄筋、セメントをはじめとする諸資材に加え、電力等エネルギー価格の高騰等、予断を許さない状況にあります。このような状況下、当社グループは環境変化に的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず、中小セグメントや土木製品の新規受注ならびに生産量の積み増しに加え、徹底した原価低減等の諸施策を進めてまいりました。なお、当社木更津作業所及び子会社であるジオファクト株式会社の和泉事業所は、今後の需要の減少を受けて閉鎖し、これらの事業所における生産品目については当社茨城工場へ集約することとなりました。また、新型コロナウイルス感染症による損益への影響はほぼ発生しておりません。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。a.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高252億36百万円（前連結会計年度比18.2％減）、営業利益15億22百万円（前連結会計年度比31.0％減）、経常利益15億43百万円（前連結会計年度比30.3％減）と減収減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業所閉鎖損失等の特別損失の影響もあり、6億45百万円（前連結会計年度比55.6％減）となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、6.1％となりました。b.財政状態イ．資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より６億４百万円減少し、345億45百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。流動資産は６億31百万円減少の248億61百万円（前連結会計年度比2.5％減）、固定資産は27百万円増加の96億84百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、預け金（前連結会計年度増減額27億56百万円）、商品及び製品（同10億36百万円）等が増加したものの、売掛金（同△26億45百万円）、未収入金（同△８億53百万円）、仕掛品（同△７億15百万円）、電子記録債権（同△５億23百万円）等が減少したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（前連結会計年度増減額△１億28百万円）等が減少したものの、建物及び構築物（同86百万円）、繰延税金資産（同65百万円）等が増加したことによるものです。ロ．負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億65百万円減少し、126億61百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。流動負債は７億67百万円減少の122億２百万円（前連結会計年度比5.9％減）、固定負債は１百万円増加の４億58百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。負債の減少の主な要因は、前受金（前連結会計年度増減額８億26百万円）等が増加したものの、支払手形及び買掛金（同△７億17百万円）、未払金（同△５億12百万円）、未払法人税等（同△４億13百万円）等が減少したことによるものです。ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加し、218億84百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。純資産の変動の主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度増減額２億７百万円）が増加したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は63.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億64百万円増加し、79億54百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、41億65万円の収入（前連結会計年度は19億88百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は12億77百万円でありましたが、売上債権の減少額（32億32百万円）、未収入金の減少額（８億60百万円）等の増加要因と、法人税等の支払額（△10億71百万円）等の減少要因を加減算したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、８億17百万円の支出（前連結会計年度は６億12百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△７億59百万円）が主なものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、４億83百万円の支出（前連結会計年度は11億52百万円の支出）となりました。配当金の支払額（△４億37百万円）が主なものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千ｔ）前年同期比(％)土木事業35986.0(注)千ｔ未満を切り捨てて表示しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)土木事業15,916,70149.958,128,38286.2c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)土木事業25,236,26981.8(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本製鉄株式会社11,583,52337.59,982,83739.6阪和興業株式会社6,702,48621.75,374,92321.3伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社3,810,52412.3--２．当連結会計年度における伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績及び財政状態の分析経営成績等につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」を参照願います。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」を参照願います。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月自己資本比率(％)59.9964.9162.5461.8063.35時価ベースの自己資本比率(％)40.9030.8240.7728.6626.81債務償還年数(年)0.495.740.340.190.08インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)187.8113.63666.39549.253,613.55(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊株式時価総額は、期末株価終値Ｘ期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、３億39百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、79億54百万円となっております。