共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態および経営成績の状況a.財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて16,571百万円（8.5％）増加し、210,591百万円となりました。これは、現金及び預金が6,408百万円、売掛金が8,860百万円、電子記録債権が4,693百万円、原材料及び貯蔵品が2,487百万円増加し、有価証券が1,000百万円、商品及び製品が3,351百万円、流動資産その他が1,845百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,939百万円（5.8％）増加し、127,123百万円となりました。これは、建物及び構築物が564百万円、機械装置及び運搬具が250百万円、土地が513百万円、建設仮勘定が1,416百万円、投資有価証券が2,911百万円、退職給付に係る資産が437百万円、繰延税金資産が375百万円、投資その他の資産その他が531百万円増加したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて23,510百万円（7.5％）増加し、337,713百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,842百万円（7.4％）増加し、99,635百万円となりました。これは、電子記録債務が280百万円、短期借入金が3,949百万円、未払法人税等が1,335百万円、流動負債その他が4,189百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,321百万円、１年内返済予定の長期借入金が586百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,183百万円（4.8％）増加し、47,904百万円となりました。これは、長期借入金が1,682百万円、繰延税金負債が1,484百万円増加し、退職給付に係る負債が972百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,025百万円（6.5％）増加し、147,539百万円となりました。なお、グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から5,045百万円増加して89,537百万円となり、純有利子負債自己資本比率（ネットＤＥレシオ）は0.23倍となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて14,485百万円（8.2％）増加し、190,174百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を13,108百万円計上し、その他有価証券評価差額金が1,346百万円、為替換算調整勘定が4,018百万円、退職給付に係る調整累計額が1,102百万円増加した一方で、非支配株主持分が2,247百万円、利益剰余金の配当により1,738百万円減少したこと等によります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて385円1銭増加し、4,134円64銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.9％から53.2％となりました。b.経営成績連結売上高は前期対比62,996百万円（21.5％）増収の355,715百万円、連結営業利益は同6,000百万円（68.0％）増益の14,819百万円、連結経常利益は同4,122百万円（39.1％）増益の14,671百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同6,785百万円（107.3％）増益の13,108百万円となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。国内鉄鋼事業当事業部門については、建設資材価格の高騰による建設コストの上昇などを受け需要は弱基調で推移し、製品出荷量は前期対比3.6万トン減の154.5万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前期対比トン当たり1.3千円（2.4％）上昇しましたが、製品の値上げが浸透し製品価格は前期対比同19.3千円（23.4％）上昇したため、売買価格差（製品価格と原材料価格の差異）は同18.0千円（60.3％）拡大しました。以上の結果、売上高は前期対比24,623百万円（19.1％）増収の153,581百万円、営業利益は同12,096百万円（461.4％）増益の14,717百万円となりました。海外鉄鋼事業当事業部門については、ベトナムおよび北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。ベトナムにおいては、利上げや大手不動産開発業者の不正事案に起因した不動産業向け貸出規制の強化により、個人住宅需要が冷え込み、また、プロジェクト案件の先送りや中断が相次いだことから厳しい事業環境となりました。実需の低迷により製品出荷量が減少し、競合とのシェア争いによる販売価格の低迷や減産に伴う固定費負担の増加などによって、大きな赤字となりました。北米においては、利上げなどのインフレ抑制策によって景況感はやや減速傾向にありましたが、インフラ投資や民間投資、個人消費が引き続き堅調に推移し、旺盛な需要が継続しました。電力費や燃料費など製造コストの上昇があったものの、製品価格が高水準で推移したことで売買価格差が拡大し、業績は好調に推移しました。以上の結果、売上高は前期対比37,594百万円（24.7％）増収の189,603百万円、営業損益は674百万円（前期は5,233百万円の営業利益）の損失となりました。環境リサイクル事業当事業部門については、新型コロナウイルス感染症関連の医療廃棄物処理案件を引き続き獲得しましたが、燃料価格などの上昇により、売上高は前期対比357百万円（4.9％）増収の7,645百万円、営業利益は同406百万円（19.9％）減益の1,638百万円となりました。その他当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内およびベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前期対比421百万円（9.4％）増収の4,886百万円となり、営業損益は72百万円（前期は50百万円の営業利益）の損失となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,211百万円増加し、32,421百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、19,259百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13,629百万円、減価償却費9,770百万円、減損損失1,068百万円、当連結会計年度末において売上債権が増加したこと等による運転資金負担増8,510百万円、未払消費税等の増加額2,232百万円等によります。投資活動によるキャッシュ・フローは、6,138百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出36,657百万円、定期預金等の払戻による収入37,505百万円、既存国内鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資、海外の生産拠点の維持更新や合理化投資のための有形固定資産の取得による支出6,602百万円等によります。財務活動によるキャッシュ・フローは、9,017百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額3,686百万円、長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出4,966百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,220百万円、配当金の支払額1,738百万円、非支配株主への配当金の支払額1,192百万円等によります。③生産、受注および販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）国内鉄鋼事業（百万円）126,041110.5海外鉄鋼事業（百万円）155,508115.9環境リサイクル事業（百万円）6,12794.8その他（百万円）4,085105.3合計（百万円）291,761112.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去しています。２金額は、製造原価によっています。b.受注実績当社グループの販売実績のうち、見込生産形態によるものが大半を占めるため記載を省略しています。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）国内鉄鋼事業（百万円）153,581119.1海外鉄鋼事業（百万円）189,603124.7環境リサイクル事業（百万円）7,645104.9その他（百万円）4,886109.4合計（百万円）355,715121.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しています。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。主要な原材料価格および販売価格の変動については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする中期経営計画「NeXuS2023」において、最終年度である2023年度の売上高2,900億円、経常利益180億円、売上高経常利益率（ROS）６％以上、純資産利益率（ROE）７％以上などを目標として掲げ、その達成に向けてグループ一丸となって取り組んでいます。２年目となる当連結会計年度においては、連結売上高3,800億円、連結経常利益110億円、製品出荷量365万トン（国内160万トン、海外205万トン）、ROS2.9％、ROE3.9％を期初計画として設定し、様々な施策を進めました。その結果、経常利益、ROS、ROEは計画を達成しましたが、売上高、製品出荷量は未達となりました。2022年３月期2023年３月期2024年３月期実績期初計画実績最終年度目標売上高2,927億円3,800億円3,557億円2,900億円経常利益105億円110億円147億円180億円製品出荷量332万トン365万トン328万トン400万トン（国内）158万トン160万トン154万トン170万トン（海外）174万トン205万トン174万トン230万トンROS3.6%2.9%4.1%6%以上ROE4.0%3.9%7.7%7%以上配当性向27.5%30.1%26.5%30%程度国内鉄鋼事業については、建設資材価格の高騰による建設コストの上昇などを受けて需要は低調に推移し、製品出荷量は前期対比2.3％減少しました。一方、鉄スクラップ価格は期初をピークに下げ基調で推移し、８月後半以降は概ね横這いで推移しました。当社グループは、製造コストの上昇も受けて製品価格の引き上げを進め、これが浸透したことにより、利益の源泉となる売買価格差が拡大し、前期対比大幅増益となりました。海外鉄鋼事業については、北米拠点の業績は堅調でしたが、ベトナム拠点の業績は非常に厳しいものとなりました。ベトナムにおいては、ここ数年の不動産価格上昇を警戒していた政府が、不動産開発業者の不正事案の摘発に踏み切ったことから不動産開発案件が一気に停滞する状況に陥りました。その後、政策金利の引き上げや、不動産業向け貸出規制の強化により、住宅向け・プロジェクト向けともに需要が急減し、南北３拠点全てにおいて大きな赤字を計上することとなりました。一方、北米においては、前年度から続く堅調な事業環境の中、電力費を主因とする製造コスト増加も売買価格差の拡大で吸収し、期を通じて業績は堅調に推移しました。米国のビントン・スチール社は過去最高益を、また、カナダのアルタ・スチール社も前期の買収後過去最高益とほぼ同水準の利益を計上することができました。しかしながら海外鉄鋼事業全体では、ベトナムの業績悪化を北米で補完しきれず、赤字となりました。環境リサイクル事業については、新型コロナウイルス関連の医療廃棄物処理案件を継続的に受注しました。燃料費の増加などもあり減益となりましたが、相応の利益率は確保できました。2023年度は、中期経営計画「NeXuS2023」の最終年度となります。前述の最終年度目標の達成に向け、各部門一丸となって取り組みを進めていきます。国内鉄鋼事業については、世界的なグリーンフレーションの進展などにより鉄スクラップ価格が高止まりする中、今後も電力費など製造コストの上昇が予想されます。不断の製造コスト削減努力とともに、製品価格の引き上げにより利益の拡大に努めます。海外鉄鋼事業については、ベトナム事業の立て直しが急務です。当局の規制緩和など明るい兆しはあるものの、建設需要は低調であり、回復は下期以降になる見通しです。短期的な市況変動の影響を避けるべく低在庫操業を徹底し、原料購買や生産工程の見直しによるコスト削減、新規販売ルートの開拓などにより収益改善を図ります。北米事業については、当社グループの事業エリアにおいては経済成長や人口増を背景としたインフラ投資の進展により鉄鋼需要は堅調と見込んでいます。鉄筋を中心に生産・販売体制を強化し相応の利益計上を目指します。環境リサイクル事業については、引き続き難処理廃棄物の取扱量増加による収益力強化に加え、様々な処理困難物の適正処理やマテリアルリサイクルの研究に取り組み、収益機会の拡大を図ります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しています。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率54.8％54.9％54.7％51.9％53.2％時価ベースの自己資本比率26.2％20.1％25.6％18.5％20.7％キャッシュ・フロー対有利子負債比率1,585.8％217.8％521.8％－523.9％インタレスト・カバレッジ・レシオ2.5倍17.3倍11.2倍－8.1倍(注)１．各指標の算出は以下の算式を使用しています。-自己資本比率：自己資本／総資産-時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産-キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー-インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。４．2022年３月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。b.資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料である鉄スクラップ、合金鉄等の副資材の購入費用、その他製造費用、販売費および一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は製造設備の更新等の設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得等によるものです。当社グループは、原材料価格と製品販売価格の市況変動に対応可能な事業資金を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の投資資金は金融機関からの長期借入および社債の発行を基本としています。また、経営基盤である財務の健全性や経営の透明性を高めるとともに、資金調達の多様化や安定化を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資金調達を可能にするため、当社は株式会社日本格付研究所から格付けを取得しており、本報告書提出時点において、格付は「Ａ－（見通し：安定的）」となっています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）等を適用しています。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。