株式会社オプティマスグループ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓くすべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する情熱仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める挑戦既成概念にとらわれず、常に挑戦する不撓不屈絶対に諦めず、信念を持って前進し続けるプロフェッショナリズムプロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供するティームワークティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する感謝ステークホルダーのご支援に感謝し、ご縁を大切にする献身と調和正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る社会への責任一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす※「OPTIMUSに込めた想い」オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。(2）経営環境ならびに対処すべき課題当連結会計年度の世界経済は、コロナと共存する行動様式も定着し、経済活動も正常化に向かいつつある中、ウクライナ情勢の長期化に起因する世界的な物価上昇やそれに対応した各国中央銀行による政策金利の引き上げに加えて、一部の欧米金融機関で金融不安が発生し、先行き不透明感は依然として拭えない状況です。当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、2022年暦年での実質成長率は2.4％程度とみられています（IMF推計2023年４月）。当連結会計年度の同国景気は、国境再開等を背景とした外需下支えもあり、年度前半は昨年度来の堅調を維持しましたが、年度中盤以降は、断続的な政策金利の上昇に加え、高水準のインフレの収束が見られないまま、主要国景気への不透明感の強まりにも影響される形で弱含みの様相を呈しています。また、同国の中古自動車市場は、断続的な利上げをきっかけとして、期初に導入された環境規制（クリーンカーディスカウント）前に積み増した市中在庫の調整局面が第２四半期から第３四半期にかけて続いたことが影響し、当連結会計年度における中古自動車輸入台数は、前年同期を下回る水準となっています。このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を会社の対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。①ニュージーランドでの既存事業の強化及び新規事業の創出当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出関連事業を主要な事業としておりますが、移民など人口増加のスピード鈍化、同国におけるマーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予想しております。同国内における収益基盤の維持・強化と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しております。②ニュージーランド以外の地域への事業展開当社グループは、ニュージーランド市場における売上に極めて大きく依存しております。当社グループの事業のさらなる成長・拡大とリスク分散の観点から、当社グループは、オーストラリアを中心としたニュージーランド以外の地域でもビジネスの拡大を図っていくことが重要な経営課題と認識しております。③人材の育成と確保当社グループが、既存事業の強化、新規事業の創出及び新たな地域への進出、といった成長戦略を円滑に遂行するためには優れた人材が必要です。各事業分野での優秀な経営人材、事業推進及び経営管理面での中核人材の育成と確保が重要な経営課題と認識しております。④コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するために、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立社外取締役で構成しております。また、当社グループの事業における潜在的な利益相反を適切に管理、低減するために、任意の諮問機関として利益相反特別委員会を設置しております。代表取締役を委員長とし、業務執行の取締役、監査等委員の常勤取締役、審議する内容・事項に応じて適宜任用されるグループ会社幹部、社外の弁護士で構成されています。さらにはリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の開催、及びコンプライアンス研修を通じて、リスク管理及びコンプライアンスの強化に努めております。今後、経営の健全性と透明性をさらに高めるために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを一層強化することが重要な経営課題と認識しております。(3）成長戦略当社グループはニュージーランドにおいて、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供するバリューチェーンを構築しております。バリューチェーンの優位性をもとに、以下の方針に基づき、さらなる成長を図ってまいります。①既存事業の強化ニュージーランドは当社グループの収益の源泉であり、同時にビジネスモデルの深化の場でもあり、最も重要な市場と位置付けております。引き続き同国での事業規模の拡大と収益力の強化を推し進めてまいります。当社グループの各セグメント（貿易、物流、サービス及び検査）で顧客の囲い込みを進めることにより、事業シナジーの拡大とシェアアップを目指します。②バリューチェーンの延伸当社グループの事業の成長分野として、主としてサービスセグメントにおいて、自動車ローン事業などの適切な規模の維持と収益力向上を目指すほか、ＥＶ関連事業、自動車関連消耗品の保守サービス等の事業を進展させます。また、有力ディーラーとの提携関係強化により、バリューチェーンの拡充を図ります。③オーストラリアをはじめ新たな地域への進出当社グループはニュージーランド以外の地域への事業展開を拡大してまいります。オーストラリアにおいては新車中心の市場特性を踏まえて、自動車販売事業やデータサービス事業などの市場完結可能なビジネスモデルの構築に加え、ニュージーランドで培ったバリューチェーンのノウハウを活かした、オーストラリアモデルの構築を進めています。このような市場特性に合わせたビジネスモデル構築のノウハウを以て、他地域へ展開する機会も追求してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。