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大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1951年２月大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。1954年７月ＬＰガス及びガス器具の販売を開始。1959年４月滋賀県愛知郡に滋賀営業所（現滋賀支店）を設置。1960年１月和歌山市に和歌山営業所（有田産業㈱（現和歌山支店）へ統合廃止）を設置。1962年５月大阪府岸和田市に岸和田営業所（現大阪支店）を設置。1963年２月滋賀県草津市に草津営業所（現湖南支店、1992年10月滋賀県野洲市へ移転）を設置。1964年２月本社営業部門を分離し、大阪営業所（現大阪支店へ統合）を設置。1966年７月京都府久世郡に京都営業所（現京都支店、2017年10月京都市南区へ移転）を設置。1966年10月本社を大阪市住吉区（1974年７月住之江区に住居表示変更）へ移転。1969年６月東京都江東区に東京営業所（現関東支店、2003年12月茨城県かすみがうら市へ移転）を設置。1973年12月奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。1976年９月福井市に滋賀営業所福井出張所（現北陸営業所）を設置。1980年８月香川県高松市に高松営業所を設置。1985年10月和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。1989年８月医療用ガスの製造及び販売を開始。1991年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式を上場。1991年６月大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所（現ぽっぽガス泉南事業所）を設置。1992年５月滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所（現ぽっぽガス長浜事業所）を設置。1992年10月滋賀県草津市に湖南支店草津出張所（現ぽっぽガス草津事業所）を設置。1993年９月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部に統合）に株式を上場（市場第二部特別指定銘柄の指定の解除）。1996年４月茨城県水戸市に東京支店（現関東支店）水戸出張所（現ぽっぽガス水戸事業所）を設置。2000年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年８月和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所（現ぽっぽガス中紀事業所）を設置。2002年４月商号を大丸エナウィン株式会社に変更。2002年10月和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所（現ぽっぽガス紀北事業所）を設置。2003年５月Ｍ＆Ａにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。2004年４月本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。2007年６月滋賀県東近江市にアクアボトリング工場（現アクアボトリング鈴鹿工場）を設置。東京都練馬区にアクア東京事業所（現アクア東京営業所）を設置。2008年４月Ｍ＆Ａにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。本社にアクア大阪事業所（現アクア阪神営業所、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。2009年５月大阪市西淀川区に阪神事業所（現阪神営業所、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。2009年７月滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。2010年５月湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。2011年４月山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。2011年12月滋賀県彦根市に彦根出張所（現ぽっぽガス彦根事業所）を設置。2013年９月神戸市西区に神戸事業所（現神戸営業所）を設置。2013年10月彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。2014年２月近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。2014年４月㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。2016年４月本社に新エネルギー部を設置し、電力の取扱いを開始。年月概要2016年７月愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。2019年７月サンキホールディングス㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱キンキ酸器を連結子会社化。2019年10月角丸エナジー㈱（新規設立）に全額出資し連結子会社化。2020年３月滋賀県栗東市にぽっぽガス栗東事業所を設置。2021年１月㈱キンキ酸器がサンキホールディングス㈱を吸収合併し、サンキホールディングス㈱が消滅。2021年４月㈱太陽プロパンの全株式を取得し連結子会社化。2022年２月㈱岩崎工業所の全株式を取得し子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年４月大阪府堺市に南大阪営業所を設置。2022年７月㈱クサネンの株式を取得し連結子会社化。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社、並びに関連会社２社の計13社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈リビング事業〉ぽっぽガス当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。エネルギー当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス（小売除く）、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。住宅設備機器当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。〈アクア事業〉当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」を販売しております。〈医療・産業ガス事業〉在宅医療機器当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法（睡眠時無呼吸症候群治療）等の機器レンタルや保守管理を行っております。医療・産業ガス・機材当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。(2）中長期的な経営戦略当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。ＬＰガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響から回復しつつあり、プロパンガスや宅配水の使用量増加が見込まれる環境下にあると考えられます。また、産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されるものの、医療用ガスは引き続き安定的な販売数量の伸びが期待できると考えられます。商品市況の影響を受けるガス関連事業は販売数量が利益の源泉であるため、当社グループは、プロパンガスや宅配水等のライフライン関連、及び医療用ガス等のヘルスケア関連の商品を引き続き安定的に供給する体制を確保してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、ＲＯＥは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、８％以上を目標としております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。来期は「グループの強靭な連携・結束Ｐａｒｔ３～持続可能なグループの成長を共感～」をテーマとし、課題の克服に向けた新たな仕組み作りなど、当社グループのさらなる品質の向上を図ってまいります。各事業の主な施策は次のとおりであります。＜リビング事業＞①需要開発課の機能強化により、ＬＰガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に注力します。②ＬＰガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。③全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。④ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。＜アクア事業＞①各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。②販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。③ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。④設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。＜医療・産業ガス事業＞①高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の３拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。②当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の３社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。③医療機器サービスセンターの本格稼働により、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。④農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

ｂ．リスク管理、指標及び目標当社は今後、事業における環境への負荷について調査を行い、重要な課題、目標の設定及び中期経営戦略における取組方針等について、取締役会にて議論してまいります。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社クサネンの株式の取得当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、株式会社クサネンの株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式売買基本契約を締結いたしました。当該契約の締結に基づき、2022年７月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得して連結子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)株式会社クサネンの株式の追加取得当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クサネンの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2023年５月２日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年７月東京都中央区槇町（現八重洲）に資本金20百万円をもって日本酒類販売株式会社を設立し、大蔵省指定酒類卸売業免許を取得。（本社：東京都／支店：京都府）昭和26年９月大阪地区の拠点として大阪出張所を開設。（現西日本本部）昭和27年２月松尾商事株式会社（保険代理業、各種容器・日用雑貨販売）の全株式を取得し、子会社とする（東京都中央区）。さらに昭和56年７月同社は商号を日酒販商事株式会社に変更。昭和37年６月栃木県酒販株式会社を吸収合併し、宇都宮支店を開設。（現東日本本部東日本第二支社北関東支店）昭和39年４月愛知酒販株式会社を吸収合併し、名古屋支店を開設。（現西日本本部西日本第二支社）昭和39年９月株式の33.3％を出資し、秋田県内の醸造元８社とともに秋田県大曲市（現大仙市）に八重寿銘醸株式会社を設立。関連会社とする。清酒「八重寿」の販売を拡充。（現連結子会社）昭和48年３月株式会社馬場商店を吸収合併し、福岡営業所を開設。（現西日本本部西日本第三支社九州支店）平成３年10月増資により資本金4,028百万円とする。平成３年12月株式会社辰安の全株式を取得し、子会社とする。平成８年２月同社は商号を株式会社水戸日酒販に変更。（現連結子会社）平成10年10月子会社日酒販商事株式会社と宝永開発株式会社は、日酒販商事株式会社を存続会社として合併し、平成10年11月同社は商号を株式会社宝永エコナに変更。（現連結子会社）平成12年４月子会社株式会社宝永エコナは、丸徳商事株式会社の全株式を取得し、同社子会社とする。（現連結子会社）平成14年９月青森県酒類販売株式会社に資本参加。議決権の50.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成16年10月株式会社長崎日酒販に資本参加。議決権の51.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成18年６月株式会社福井善四郎本店米子店の全株式を取得し、子会社とする。平成18年10月同社は商号を株式会社山陰日酒販に変更。（現連結子会社）平成18年10月北海道酒類販売株式会社に資本参加。議決権の30.1％を取得することにより関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成19年３月広島中央酒販株式会社に資本参加。議決権の70.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年３月弘中酒商株式会社との共同出資により株式会社弘中日酒販を設立。平成20年２月、商号を株式会社弘中酒販に変更して、同年３月より事業を開始。同月、同社の増資に参加、議決権比率80.0％とすることにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年４月イケウチ株式会社に資本参加。議決権の66.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年11月現持分法適用関連会社である北海道酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を33.6％とする。平成21年３月現連結子会社である広島中央酒販株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成21年８月現連結子会社であるイケウチ株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年３月八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を46.7％とする。平成22年４月支配力基準により連結子会社であった八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率53.8％の子会社とする。平成22年５月本社を東京都中央区新川に移転。平成22年７月現連結子会社である株式会社長崎日酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。年月沿革平成22年８月現連結子会社である株式会社弘中酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成23年９月子会社株式会社水戸日酒販は、株式会社ホリイ物流の設立時における発行株式の40.0％を取得し、同社を関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成24年３月株式会社成瀬酒販の設立時における発行株式の70.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年３月子会社株式会社水戸日酒販は、減資により資本金を10億30百万円から１億円とする。平成25年７月現連結子会社である青森県酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成25年８月子会社株式会社山陰日酒販は、減資により資本金を３億円から１億円とする。平成26年５月株式会社ＮＥＷＳの設立時における発行株式の80.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成27年９月大分県酒類卸株式会社（現連結子会社）に資本参加。議決権の53.5％を取得することにより子会社とする。（追加取得により現在の議決権比率61.2％）令和４年11月株式会社リカーショップ愛の全株式を取得し、子会社とする。（現連結子会社）
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本酒類販売株式会社）、子会社16社及び関連会社２社で構成されており、酒類・食品等の販売（酒類の一部については製造・製造受託）を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）酒類・食品等酒類・食品等販売・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、子会社㈱水戸日酒販が茨城県内、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、青森県酒類販売㈱が青森県内、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、大分県酒類卸㈱が大分県内、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内を中心に営業を行っております。また、その他子会社６社及びその他持分法適用関連会社１社も営業を行っております。子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を行っております。酒類製造・・・・・・・・・子会社八重寿銘醸㈱が酒類の製造を行い、当社が商品を一手販売しております。子会社㈱ＮＥＷＳは果実酒の買入、製造受託を行い、当社が製品を一手販売しております。なお、当連結会計年度において連結子会社であった鶴正酒造株式会社は当社が所有する全株式を売却しております。(2）不動産・・・・・・・・・・当社及び子会社大分県酒類卸㈱、その他子会社１社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。(3）その他保険代理・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。情報処理業務受託・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。売電・・・・・・・・・・・当社及び子会社㈱宝永エコナが売電事業を行っております。［事業の関連図］（不動産、その他を除く。）は次のとおりであります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、得意先ならびに消費者に対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。取引先、業務等の委託先を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。第75期においても、内部統制機能の一層の充実を図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指して邁進していく所存であります。（2）経営戦略等当社グループは、食の安定供給という社会生活に不可欠な機能を果たすことが求められる企業としての自覚を持って事業を遂行するとともに、環境の変化に対応し、事業領域の拡大、収益の安定と成長基盤の構築に向けて、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を経営ビジョンとする「中期経営計画」（対象期間は2027年まで）を策定しました。「第１次中期経営計画（ChallengetoChange2024）」において、当期から第76期までの３年間を経営の基盤作りの期間と位置付け、３年後の当社グループ全体での売上高の目標として6,000億円を掲げ、「コア事業である酒類・食品の卸売事業をあらためて磨き上げる」、「新たな価値創造にチャレンジする」など、全社を挙げて取り組んでいきます。また、『ヒト：社員の能力開発と向上』、『モノ：商品の開発と育成』、『コト：様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、卸売機能の拡充、ローコストオペレーションのさらなる強化・推進、「働き方改革」に努めていきます。参画企業27社の「酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞」においては、情報の共有、商品開発、共同物流、情報・物流システムの共通化を推進し、酒類専業卸を取り巻く厳しい状況下においても、酒類市場での影響力のさらなる拡充に向けて、実効性や成果を意識した運営を目指していきます。また、酒類の公正な取引は、酒類業界全体が健全に発展していくための重要課題であり、当社グループとしても、市場の動向を注視しながら、昨年６月に改正施行された「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図り、酒類専業卸のリーダーとして、価格の適正化、公正な取引の実践に努めていきます。当社のサステナビリティ（持続可能性）を支えるインフラとして重要な三本柱は、「人」「情報システム」「物流機能」と考えており、引き続きこれらについて適切に対処していきます。人的資本への投資の一環として、当期においても中間流通を担うプロフェッショナルな人材の育成を図るとともに、「働き方改革」への取り組みとして、テレワーク（在宅勤務・モバイル勤務）、ＷＥＢ会議・商談の推進、ワークフローシステムによる業務の効率化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション：デジタルによる変革）などにより、多様な働き方と労働環境の改善を推し進め、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現を目指します。また、引き続き女性役職者の育成に努めていきます。また、令和４年10月１日付で、リスク管理の取り組みを強化するため、当社取締役会の直属機関として「リスク管理委員会」を設置しました。同委員会の下に、管理体制の整備、リスク管理の実践と検証ならびに経営戦略上のリスクの分析、情報の共有とその活用を図り、当社グループ全体としてのリスク管理体制の確保および会社の持続的成長につなげていきます。また、リスク管理の一環であるコンプライアンスの強化についても、定期的に開催する「コンプライアンス委員会」において、法令遵守に向けた取り組み状況の報告と情報共有を図っており、第75期もパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止や情報セキュリティポリシーに基づく情報管理、個人情報保護の徹底を図っていきます。当社グループとしては、中期経営計画で掲げた「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を目指し、役職員一丸となって、取引先ならびに株主のご要望に確実にお応えし、事業領域の拡大、収益の安定と成長基盤の構築に取り組んでいきます。（3）経営環境当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行することにより、経済社会活動の着実な回復や本格的なインバウンド需要の回復など明るい兆しもありますが、引き続き物価の上昇や原燃料価格の高騰、人手不足によるコスト増加も予想され、厳しい事業環境が続くと認識しています。当社グループとしては、引き続き、コストコントロールの推進・業務の効率化に努めてまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの中核事業である酒類・食品卸売業界においては、コロナ禍による影響を大きく受けた業務用市場が都市部では回復基調となっているものの、地方では回復が遅れていること、ここ数年間の飲食シーンの変容のスピードが速まっていることなど、マーケットニーズを的確に把握していく必要があります。また、令和５年10月のビール系飲料・醸造酒類の第二弾税制改正や各メーカーの値上げによる価格改定、同年10月施行の消費税インボイス制度および物流における「2024年問題」への対応が求められています。当社グループとしては、このような様々な課題に的確に取り組むとともに、「第１次中期経営計画（ChallengetoChange2024）」の２年目となる第75期においては、マーケティング機能の強化を始めとして様々な施策を展開し、新たな価値の創造にチャレンジしていきます。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営における重要なリスクについて「リスク管理基本方針」「リスク管理基本規程」を定め、取締役会の直属機関として設置した「リスク管理委員会」において各種リスク（業務上のリスクおよび経営戦略上のリスク）に関する把握、特定、評価、分析、洗い替えを行った上で、未然防止策の策定、必要な対応等を行っております。また、「リスク管理委員会」での内容につきましては、取締役会・経営会議に適時報告を行い、リスク管理体制の強化に努めております。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。1948年2月事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金195千円にて兵庫建材株式会社を設立。1948年3月輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。1948年8月本社を神戸市中央区下山手通に移転。1949年6月丸正産業株式会社に商号変更。1952年6月東京営業所開設（1962年10月本社移転に伴い本社に吸収）。1956年3月大阪営業所開設（1958年10月本社移転に伴い本社に吸収）。1956年4月小台研究所（東京都足立区）を開設。1958年10月本社を大阪市北区梅田に移転。1959年1月名古屋営業所開設（現名古屋支店）。1962年10月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所（現大阪支店）となる）。1962年11月小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。1967年2月ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現草加事業所）。1984年1月ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。1985年8月日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。1986年6月草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。1988年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1989年12月スイス・フラン建転換社債6,000万スイスフランを発行。1995年8月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証を取得。1998年9月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、2001年11月再取得）。2001年8月草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。2006年4月香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年5月中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2008年6月宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（2016年2月清算結了）を設立。2008年9月台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。2008年10月タイバンコク都にSiamSomarCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2011年5月タイチョンブリ県にChonburiFactory（SiamSomarCo.,Ltd.）を竣工。2013年10月高機能材料事業の北米ＯＥＭ生産拠点を構築。2014年1月インドカルナータカ州（バンガロール市）にSomarCorporationIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2014年8月中国広東省に高欄港工場（索馬龍精細化工（珠海）有限公司）を竣工。2014年9月自動車業界の製造業における国際規格ISO/TS16949認証を取得。2017年4月米国ニューヨーク州にSomarNorthAmericaCorporation（現・連結子会社）を設立。2018年9月自動車業界の製造業における国際規格IATF16949認証を取得。2018年12月オランダ北ホラント州にSomarEuropeB.V.（現・連結子会社）を設立。2019年2月ベトナムハノイ市にSOMARVIETNAMCORPORATIONCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2020年7月シンガポールにSOMAR(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及びその他の関係会社によって構成されております。なお、株式会社EBassociatesは、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、NiKKiFron(Thailand)Co.,Ltd.は、当連結会計年度において、株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりです。(1)当社及び子会社①高機能材料事業（コーティング製品）電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産（高機能樹脂製品）電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤（電子材料）回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤②環境材料事業（ファインケミカルズ）工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（製紙用化学品）紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ③食品材料事業（食品素材等）増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物④その他の事業新規開発事業関連製商品(2)その他の関係会社㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営を行っており、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ場用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業、㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈲龍和は有価証券の売買等を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。（注)図中の→は主要な商品、製品の流れを示しております。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティガバナンス・リスク管理当社は化学材料を取り扱う企業であるため、持続可能な事業活動を行うために、まずは地球環境への強い配慮が必要との立場から、国内全拠点でISO14001の認証を取得し、全従業員が環境への意識を持つよう促しています。当社グループのマザー工場である草加事業所では環境委員会を設置し、廃棄物排出量の削減や廃溶剤の再生利用などに取り組むほか、製品毎に製造による環境負荷の程度を算出する仕組みづくりや省エネ機器への更新といった温室効果ガス削減にも取り組んでおります。特に温室効果ガス削減への取り組みでは、フォークリフトを内燃機関式から電動式に置き換えて環境負荷の低減を図るとともに、事業所内に自家使用型の太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの利用をはじめています。事業に係わるリスクと機会については、各部門毎の重要案件を把握し、コーポレートマターとして経営層にて対応策を図っております。法令に係わる件については、最新情報を入手後速やかに関連部署に周知し、教育・トレーニングを実施し対応すべく準備を行っております。銀座にある当社本社ビルの屋上ではミツバチの巣箱を設置し、養蜂がおこなわれています。当社は「銀座ミツバチプロジェクト」に協賛して都市部の緑化や、人と自然のつながり、地域共生に貢献しております。また全社的な取り組みとして、健康経営プロジェクトを立ち上げ、外部の専門機関と連携してラインケア研修を実施するほか、職場ＢＧＭを採用するなどして従業員の心身健康を高め、社会貢献できる企業となることを目指してまいります。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、環境配慮型原材料を使用した製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は367百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)基盤技術開発分野基盤技術開発分野においては、当社のコア技術・ビジネスフィールドを活かした新たな機能性材料の開発に取り組んでおります。開発品である溶媒可溶型ポリイミド・機能性接着シート・磁気粘性流体のサンプルワークを拡げ、シーズ型開発からお客様の要望を取り込んだニーズ型開発へ移行を進めていくことで、良好な評価が得られております。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果を上げつつあり、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は126百万円であります。(2)高機能材料事業高機能材料事業では、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドブラスト・プラズマ処理）技術を駆使し、これまで培った各種関連技術を複合して製品開発を行っております。各種高機能電子機器や先進安全技術を実現するための車載電子機器、更には半導体関連など、これらを構成する部品の生産及び性能を支える粘接着フィルムや遮光フィルムの開発に注力しております。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、主に、次世代自動車用の駆動モーターや電装部品、各種小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や接着剤に関する高機能化に取り組むとともに、サーマルコントロールを目的とした粉体塗料、封止樹脂、構造用接着剤の研究開発も行っております。更には、カーボンニュートラル対応の電気絶縁材料、土木建築関連部材の防錆用塗料や接着剤の研究開発などにも注力しております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は204百万円であります。(3)環境材料事業環境材料事業では、コアのアクリル合成技術とブレンド技術を基盤技術としています。当連結会計年度においては、この技術を従来の紙パルプ分野だけでなく、高機能材料分野、塗料分野、印刷分野、コンクリート分野等に展開しました。具体的には、紙パルプ分野では顧客課題解決のため、新規ポリマーに更なる改良を加えることでリアクティブポリマーを開発し、新規歩留剤、多機能凝結剤等の製品市場開拓に注力しました。また原材料及び装置メーカーと協業することで、紙パルプ分野向け製品の付加価値アップを図るとともに、より効果的な一括管理システムの開発を進めております。一方、ブレンド技術の応用は、従来の紙パルプ向け殺菌剤を塗料分野、印刷分野、コンクリート分野等に展開させるだけではなく、高機能材料分野の洗浄剤、中和剤、表面処理剤へ発展させることで、これら製品の上市に繋がりました。今後はこの２つのコア技術を更に高め、他社と差別化した製品開発に取り組み、国内のみならず海外においても幅広い分野に技術対応を進めてまいります。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は23百万円であります。(4)食品材料事業食品材料事業では、加工食品等への使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。増粘剤・ゲル化剤は、低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化に合わせて増粘・ゲル化を制御可能な製品の開発に成功しました。一般加工食品・介護食品などに向けた様々なアプリケーションを提案し、本開発製品の本格販売に向け取り組んでおります。食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は14百万円であります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年６月北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始1957年２月本社及び工場を大阪市住吉区へ移転1967年１月子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立1969年11月子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立1972年２月子会社株式会社北新合板製造所にてＭＤＦ(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始1977年８月本社を大阪市浪速区へ移転1978年10月子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立1979年８月子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併1985年３月本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止1985年７月ホクシン株式会社に商号変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年１月ＭＤＦ(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始1993年10月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)設立1995年10月大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)設立1995年12月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場2000年３月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)清算2002年12月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTERHOLTHARVEYWOODPRODUCTSAUSTRALIAPTY.LTD.へ譲渡2004年４月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社(東京都千代田区)を設立2005年８月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)清算2007年10月株式会社大亀(大阪府岸和田市)の全株式を取得し、子会社化2009年８月子会社株式会社大亀(大阪府岸和田市)事業譲受・清算2010年11月株式会社大阪証券取引所上場廃止2013年１月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を大建工業株式会社へ譲渡2021年３月大建工業株式会社より関連会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を取得し、子会社化2022年１月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社を吸収合併2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＭＤＦ（MediumDensityFiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。(2)中長期的な当社の経営戦略当社は2023年４月に新たにスタートした中期経営計画（H-CHALLENGE2025）に掲げた重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。①ラワン合板代替品としてのＭＤＦ販売推進②ＭＤＦ製造を通じた気候変動対応③住宅関連アイテムの販売促進及び開発④既存市場の深耕⑤新市場進出と新製品開発⑥原材料価格変動の抑制及び製造に関するＣＯ２排出量の削減(3)目標とする経営指標当社においては、2023年度を初年度とした新たな中期経営計画（H-CHALLENGE2025）をスタートさせ、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。(4)経営環境及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営環境として、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な物流の混乱は収束に向かっておりますが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・原材料・木質資材の価格高騰及び国内外の金利上昇により住宅購入意欲が押し下げられることが懸念されます。また、働き方改革や人口減少による労務費の上昇、配送の需給引締まりによる運賃の高止まりが懸念されます。さらには、異常気象による大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。不安定な世界経済により原油価格や為替の変動は大きく、原材料費やエネルギー費、物流費も大きく変動すると予測されます。このような厳しい環境の中、経営においてはテレワークをはじめとした働き方改革に加え、安定的なサプライチェーンの確立、ＳＤＧｓを軸とした環境配慮型運営が強く求められる時代となってきています。当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場でのシェア拡大を図ります。また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、気候変動に起因する移行リスク（低炭素社会への移行リスク）及び物理的リスクが、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。当社事業の最大リスクとしては、資源枯渇による基幹事業への影響と捉えております。地球温暖化による異常気象は、原材料集荷地に甚大な被害を及ぼします。これを回避すべく温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止へ貢献するため、まずはＣＯ２排出量の算定に着手し、それを分析することで排出量削減に向けて取り組みを推し進めていくことと致しました。また、認識したリスクに対しては、サステナビリティ基本方針において「温暖化ガスの排出削減」を掲げるだけでなく、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を設定するとともに、プラスの機会に対しては、マーケットの要求に積極的に対応していくために具体的な取組内容を取り決めしていきます。気候変動マネジメント体制における会議体と役割会議体および体制役割①取締役会業務執行において審議・承認された気候関連課題に関する取り組み施策の進捗を監督する。②経営会議気候関連課題に対する具体的な取り組み施策を含む全社的な経営に係る施策について審議・決議する。決議事項は取締役会へ報告される。③サステナビリティ委員会各ワーキンググループにて取り組む課題への対応方針を協議・決議する。環境課題に関する実施計画KPIの策定、各案件に対する進捗状況のモニタリングなどを実施し、協議事項は経営会議及び取締役会へ報告される。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、社会の進歩向上に寄与する製品の開発を基本コンセプトとしております。お客様のご要望に応じて、従来品の改良及び用途開発（他木質材料の基礎研究を含む）、ならびに未利用材のサステナブル利用研究を中心に、研究開発活動を行っております。当事業年度において、当社は、国土交通省が推進する補助事業「令和４年度住宅生産イノベーション促進事業」に応募し採択されましたので、これに注力いたしました。この補助事業は、「人口減少対策」や「脱炭素社会の実現」といった社会課題を背景として、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証を目的とするものです。これは、まさに前述の当社基本コンセプトに合致するものとの考えのもと「木質繊維の高密度化による建築部材の開発と工法の検討」をテーマに掲げ、開発期間３か年（2022～2024年度）におよぶプロジェクトとしました。当プロジェクトは、繊維板の製法による高密度化を軸として、期待される高強度かつ高耐久な素材の力を生かし、建築現場における工種・工数の削減につなげることで、住宅生産におけるイノベーションを実現しようとするものです。同時に、脱炭素化において重要な「炭素固定」の推進という側面においても、この「高密度な木質材料」の開発は効果的であり、有意義な取り組みと考えます。この補助事業は、審査により助成金額および開発継続の可否が単年度ごとに決定されます。初年度は、主に繊維板の高密度化の実証に取り組み、審査の結果、次年度への継続が決定しています。引き続き、当プロジェクトを着実に実行してまいります。新事業年度は、当補助事業の研究開発活動を継続して行うことに加え、より多くのお客様の要望にお応えできるよう、前事業年度（2021年度）で開発した屋根下地材、床下地材などの既存品の更なる改良を続けます。また、原油価格の上昇から波及する原材料費増及びエネルギー費増に対し、接着剤の組み換え、および、新規原材料の検討も引き続き行って参ります。当事業年度の研究開発に要した費用は66百万円であります。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1952年12月第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立1953年２月ヘリコプターを使って営業開始〃５月不定期航空運送事業免許取得〃10月定期航空運送事業免許取得〃12月東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大1955年11月ダグラスＤＣ－３型機導入1957年12月社名を全日本空輸株式会社と変更1958年３月極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）1960年７月バイカウント744型機導入1961年６月フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入〃８月大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立〃10月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場1963年11月藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）1965年３月ボーイング727型機導入〃７月オリンピアＹＳ－11型機導入1969年５月ボーイング737型機導入1970年10月全日空商事株式会社（現連結子会社）設立〃10月全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立1971年２月国際線不定期便運航開始（東京－香港）1972年８月東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場1973年12月ロッキードＬ－1011型機導入1974年３月日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）設立1978年８月株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）の株式を取得〃９月日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月経営より離脱）〃12月ボーイング747型機導入1983年６月ボーイング767型機導入1986年３月国際定期便を運航開始（東京－グアム）1989年11月全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止）1990年６月ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立1991年３月エアバスＡ320型機導入〃10月ロンドン証券取引所に上場（2017年１月に上場廃止）1995年12月ボーイング777型機導入1998年３月エアバスＡ321型機導入1999年４月全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）設立〃10月「スターアライアンス」に正式加盟2001年４月株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立2003年４月全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）を設立2004年８月エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立〃11月中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化年月沿革2006年２月株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立2007年６月2008年７月2009年４月2010年７月〃10月ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併2011年８月エアアジア・ジャパン株式会社（バニラ・エア株式会社に商号変更、2021年３月に会社清算）設立〃11月ボーイング787型機導入2012年４月提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併2013年４月社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割2014年４月連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏを合併2015年12月提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併2016年４月株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化2017年４月PeachAviation株式会社を連結子会社化2019年５月エアバスＡ380型機導入〃10月連結子会社のPeachAviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合2021年４月連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（ＡＮＡあきんど株式会社に商号変更）旅行事業を連結子会社のＡＮＡＸ株式会社に吸収分割2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行（注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社以下「当社」という）及び子会社133社、関連会社37社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。連結子会社全54社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全78社、持分法非適用関連会社全25社※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。航空事業全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、PeachAviation株式会社が航空事業を行っています。子会社５社及び関連会社２社が含まれており、うち子会社４社を連結しています。航空関連事業ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。子会社40社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。旅行事業ＡＮＡⅩ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。海外ではANASalesAmericas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。子会社６社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。商社事業全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。子会社72社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社８社を連結しています。その他ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。子会社10社及び関連会社27社が含まれており、うち子会社８社を連結、子会社１社及び関連会社９社に持分法を適用しています。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、「世界中のグループ社員がイキイキと挑戦を続け、お客様や社会に寄り添いながら新たな価値を提供し、世界を期待や喜びで満たしたい」という想いを込め、2023年２月15日にグループ経営ビジョンを「ワクワクで満たされる世界を」に刷新しました。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略今後の経済見通しにつきましては、行動制限緩和と社会経済活動の正常化を背景に、日本経済は緩やかに持ち直していくことが期待されています。一方、世界的なエネルギー価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等、不安定な国際情勢による経済への影響が想定されます。航空業界を取り巻く環境は、国内線ではレジャーを中心に需要が回復し、国際線では訪日需要やビジネス需要の回復傾向が続くと見込まれますが、ウクライナ情勢等の地政学リスクの動向に注視が必要です。このような状況下で、当社グループは2023年２月15日に策定した「2023～2025年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」に基づき、新しい経営ビジョンである「ワクワクで満たされる世界を」の実現に向け、取り組んでまいります。そのために市場の動向を見極めながら、航空事業を中核事業として非航空事業でも事業領域を拡げ、収益の拡大を追求するとともに、環境や人権などの社会問題にも取り組み、持続的な企業価値の向上を目指します。(3)対処すべき課題「2023～2025年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」の期間を「2030年に目指す姿の実現に向けた変革」を進める３年間と位置付けており、コロナ禍からの回復を果たし、持続的な価値成長に向けたビジネスモデルの変革を加速して成長軌道への転換を図ります。本戦略では、経営テーマとして事業戦略の３本柱を掲げています。航空事業を中心に収益を拡大しつつ非航空事業を強化し、航空事業と非航空事業間におけるお客様の回遊を促進します。これにより、コロナ前を上回る利益の創出と強靭な財務基盤の構築を目指します。①エアライン事業の利益最大化ＡＮＡ、Peach、AirJapanの３つのブランドで最適なポートフォリオを追求します。運賃や品揃え、運航距離等の違いに応じて役割を分担し、航空需要の変化に合わせて収益性を高めていきます。併せて、ブランド間におけるマーケティング連携・ブランド間の回遊性向上、協業・機能集約を進めることで、市場シェアと収益の拡大を目指します。国際線旅客事業においては、中長期的な成長軌道に乗せるため、ネットワークを再編・強化しながら生産量を回復し、需要を幅広くカバーしていきます。国内線旅客事業においては、安定した事業基盤を構築するため、グループ全体で連携しながら最適な運航スケジュールの策定を継続します。貨物事業においては、旅客機とフレイターのネットワークバランスを最適化し、需要動向に応じた柔軟な供給量の調整で収益を拡大します。成長するアジア・欧米間の輸送需要を取り込むとともに、フレイターで大型貨物等をカバーし、貨物事業の収益を最大化します。また当社グループは、日本郵船株式会社との間で、日本郵船株式会社が保有する日本貨物航空株式会社の株式全てを取得することにより、子会社化することに関し、2023年３月７日に基本合意書を締結しました。貨物事業の拡大を持続的成長の重要な手段として位置付け、中核事業であるエアライン事業の利益最大化に向けて取り組んでまいります。②航空非連動収益ドメインの拡大社会の変化に応じた新たな事業の創出と更なる安定した経営に繋げるため、非航空事業における事業分類に応じた適切な経営資源配分により、収益拡大を目指します。航空事業とは一線を画した運営体制の導入、人財育成など、事業拡大を支える仕組みを整備します。③ＡＮＡ経済圏の拡大による持続的な成長「マイルで生活できる世界」を実現し、ＡＮＡ経済圏の早期拡大を目指します。ＡＮＡマイレージクラブアプリを中核に置き、「ANAMall」や「ANAPay」等のコンテンツ・決済手段を拡充させるとともに、データ活用を進めることで顧客の回遊を促し、ＡＮＡ経済圏内のサービス・商品の利用を促進します。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理リスクマネジメント体制取締役会で決定された基本方針のもと、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する基本事項を規定した「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づき、グループＥＳＧ経営推進会議にて基本政策の立案・発議、進捗のモニタリングを行っています。グループ各社においては、ＥＳＧプロモーションオフィサー（ＥＰＯ）を推進責任者、ＥＳＧプロモーションリーダー（ＥＰＬ）を推進実行者として、リスクマネジメント体制を構築しています。サステナビリティに関するリスクについても、トータルリスクマネジメントの仕組みの中で取り扱っています。トータルリスクマネジメントの仕組みグループ各社において、リスクの極小化を目的としてリスクマネジメントサイクル（リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討・実施→モニタリング）の仕組みを構築しています。グループ各社で、毎年事業ごとにリスクアセスメントを実施することにより洗い出された重要なリスクについては、対策の検討、進捗・効果、達成レベルを確認・評価するとともに、グループ全体で取り組むべきと判断されたサステナビリティに関するリスクを含む課題については、グループ総務部等が中心となって対策を講じ、その進捗をグループＥＳＧ経営推進会議で報告しています。また、グループ全体の方針や戦略に反映させる必要があるものは、取締役会に対して上程しています。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約契約会社名契約の種類契約先対象区間全日本空輸㈱スターアライアンスへの加盟スターアライアンス加盟各外国航空会社JointVenture契約旅客分野ルフトハンザグループ（ルフトハンザドイツ航空、スイスインターナショナルエアラインズ、オーストリア航空）日本～欧州ユナイテッド航空アジア～米州シンガポール航空日本～シンガポール・オーストラリア・インド・インドネシア・マレーシア貨物分野ルフトハンザカーゴAG.日本～欧州ユナイテッド航空アジア～米州(2)航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2)航空機」に記載しております。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年12月財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立(当時は泉不動産株式会社と称する)1957年５月住友不動産株式会社に商号変更1963年４月清算中の株式会社住友本社を吸収合併1964年４月大阪支店を開設1964年８月「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)1970年10月東京・大阪証券取引所に株式上場1972年５月住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立1973年７月住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立1974年３月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工1974年６月本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転1975年３月住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立1978年２月株式会社琵琶湖リゾートクラブ（現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社）（連結子会社）を設立1980年８月住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立1982年９月「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工1982年10月本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転1982年11月「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業)1984年12月住友不動産ファイナンス株式会社を設立（2022年３月吸収合併）1986年９月住友不動産フィットネス株式会社（現：住友不動産エスフォルタ株式会社）（連結子会社）を設立1995年10月規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始1996年４月新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始1998年６月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場1999年３月不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売1999年６月商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債）2001年12月住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設2002年10月「泉ガーデン」(東京都港区)竣工2003年４月定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始2004年５月「WORLDCITYTOWERS」(東京都港区)分譲開始2004年７月「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工2008年４月住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立2010年２月「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工2011年10月「総合マンションギャラリー」新規開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町）2011年12月「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工2014年12月分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（2014年～2019年まで６年連続）2015年４月「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工2015年９月「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破2016年10月「住友不動産六本木グランドタワー」（東京都港区）竣工2017年２月住友不動産商業マネジメント株式会社（連結子会社）（2020年１月商号変更）を設立2017年６月住友不動産販売株式会社が完全子会社化により上場廃止2020年６月「新宿住友ビル」（東京都新宿区）リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成2020年８月大規模複合街区「有明ガーデン」（東京都江東区）まちびらき2021年６月「新築そっくりさん」事業25周年（４月）、累計受注棟数15万棟突破2021年９月住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」（東京都大田区）全面開業2023年２月「住友不動産東京三田ガーデンタワー」（東京都港区）竣工
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社49社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。(1)不動産賃貸事業当社（ビル事業本部および都市開発事業本部）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の運営・管理を行っております。(2)不動産販売事業当社（住宅分譲事業本部）は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。(3)完成工事事業当社（新築そっくりさん事業本部および注文住宅事業本部）は、主として建替えの新システムである新築そっくりさんならびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。(4)不動産流通事業住友不動産販売㈱は、不動産売買の仲介、住宅等の販売代理および賃貸仲介を行っております。(5)その他の事業住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を、いずみ保険サービス㈱が保険代理店業を行っております。
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

②ガバナンス及びリスク管理当社グループ全体で横断的にサステナビリティ経営を推進していくため、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価するとともに、目標の進捗状況を管理しております。また、その下部組織である「ＢＣＰ対策協議会」、「内部統制会議」、「サステナビリティ推進協議会」では、議長を務める企画本部長を責任者とし、対応する分野のサステナビリティに関する課題の抽出、解決に取り組んでおります。重要課題については、サステナビリティ委員会に諮るほか、必要に応じて取締役会に報告しております。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1936年12月1918年ガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的として創業した小池製作所を小池酸素株式会社とし会社設立1937年６月商号を株式会社小池製作所と改称1941年５月商号を小池熔断機株式会社と改称1953年１月商号を小池酸素工業株式会社と改称1958年８月川口酸素工業株式会社、小池アセチレン株式会社、大阪小池酸素株式会社の三社を吸収合併1961年11月精機工場を千葉県市川市に設置1963年７月千葉工場を千葉県市原市に設置1969年10月東京証券取引所市場第二部に上場1971年７月群馬工場を群馬県伊勢崎市に設置1974年４月コイケアメリカ株式会社を米国イリノイ州に設立（2000年12月コイケアロンソン株式会社に統合）1974年６月小池酸素工業株式会社と英国BOC社の出資により株式会社小池ビーオーシーを東京都江戸川区に設立（1978年４月株式会社小池メディカル（現・連結子会社）に改称）1975年８月株式会社群馬コイケ（現・連結子会社）を群馬県伊勢崎市に設立1978年４月小岩工場と自動機工場を統合し、ガス溶断機工場を千葉県市川市に設置1982年５月コイケヨーロッパ・ビー・ブイ（現・連結子会社）をオランダ北ホラント州に設立1985年８月ケー・エヌ・アロンソン株式会社（1991年８月コイケアロンソン株式会社（現・連結子会社）に改称）を米国デラウェア州に設立し、生産工場をニューヨーク州に設置1987年７月プラズマ・レーザー技術研究所を埼玉県川越市に設置（1998年６月千葉県市川市に移設）1988年７月白井総合ガスセンターを千葉県白井市に設置1988年８月コイケコリア・エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を韓国慶尚北道に設立1989年３月コイケコリア・エンジニアリング株式会社溶断機工場が完成、生産開始1993年４月ガス溶断機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、KOIKEテクノセンターと改称1993年４月尾道工場を広島県尾道市に設置1995年３月株式会社市川総合ガスセンターを千葉県市川市に設立1998年10月兵庫工場を兵庫県神崎郡に設置2002年10月小池酸素（唐山）有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立2003年11月小池酸素（唐山）有限公司にて生産開始2007年５月菅沼産業株式会社を株式取得により子会社化（2016年４月東京酸商株式会社を吸収合併し、コイケ酸商株式会社（現・連結子会社）に改称）2008年10月コイケエンジニアリング・ジャーマニー有限会社をドイツヘッセン州に設立2009年12月精機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、KOIKEテクノセンターと統合し土気工場と改称2011年１月機械販売部（現・グローバル機械販売部）、海外部（現・グローバル機械販売部）および技術部（現・機械生産部）を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設土気工場を含めて、全体をKOIKEテクノセンターと改称2011年４月市川充塡工場を閉鎖し、株式会社市川総合ガスセンターに移管2011年５月コイケイタリア有限会社（現・連結子会社）をイタリアトレンティーノ・アルト・アディジェ州に設立2011年７月コイケカッティングアンドウェルディング（インド）株式会社をインドマハラシュトラ州に設立2011年10月コイケアロンソンブラジル有限会社をブラジルサンパウロ州に設立2012年11月コイケアロンソンビオンディ有限会社を株式取得により子会社化（2013年12月コイケアロンソンブラジル有限会社を吸収合併、2015年９月コイケアロンソンブラジル有限会社に改称）2013年４月2016年９月2017年４月2019年３月2020年11月2022年４月小池（唐山）商貿有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立功池医疗器械（上海）有限公司を中国上海市に設立関西総合ガスセンター株式会社を大阪府東大阪市に設立株式会社コイケメディカルインドネシアをインドネシアのバンテン州に設立群馬総合ガスセンター株式会社を群馬県伊勢崎市に設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社21社、関連会社23社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、部門区分はセグメントと同一であります。機械装置〔中大型切断機〕当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素（唐山）有限公司、欧州においては子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイが当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲および小池（唐山）商貿有限公司においても製品の販売を行っております。なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。なお、子会社コイケアロンソン㈱他６社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。〔溶接機械〕当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、子会社コイケアロンソン㈱も製造および販売を行っております。なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他５社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。高圧ガス〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱、溶解アセチレンについては子会社千葉アセチレン㈱および関連会社栃木共同アセチレン㈱、安浦アセチレン㈱、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカル、プロパンガスについては関連会社小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社関西総合ガスセンター㈱、群馬総合ガスセンター㈱他３社および関連会社㈱市川総合ガスセンター他12社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。〔医療機器〕当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。なお、子会社㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱他２社においても製品を販売しております。溶接機材〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。なお、子会社㈱菱小、コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においてもこれらの商品の販売を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「ガス・溶接・切断の総合製造・販売会社として世界市場での顧客の満足と信頼を獲得する」ことを経営理念に掲げております。株主、顧客、取引先および従業員などにとって価値を高める企業であり続けるため、行動を変化させ、絶えず新しい技術を生み出し、人と技術と環境との調和を図ってまいります。(2）経営戦略等当社グループは中期経営計画「POST100&amp;NEXT100TRY-2023」において主要課題として「世界市場での顧客満足の実現」、「すべての社員が活躍できる働き方改革の実現」、「持続的成長に向けた経営体制の強化」を掲げ、「取引先」、「従業員」、「社会」、「株主」など様々なステークホルダーとともに共通価値を創造して、ゆるぎない信頼を獲得し、持続的な成長を実現してまいります。中期経営計画「POST100＆NEXT100TRY-2023」の概要主要課題世界市場での顧客満足の実現（CS：顧客満足）①魅力ある製品・サービスの供給②顧客利益向上への貢献③顧客サービスの高度化すべての社員が活躍できる働き方改革の実現（ES：従業員満足）①プロフェッショナル人材の育成②成果主義に基づく評価制度の浸透と向上③働きやすい職場環境の醸成持続的成長に向けた経営体制の強化（SS：社会満足）①ESG課題への積極的な取組②グループ一体経営の促進③収益力の強化(3）目標とする指標当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。数値目標2024年３月期（第101期）連結売上高470億円、経常利益率6.0％、ROE4.5％(4）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む動きはあるものの、依然としてロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクの顕在化や海外景気の下振れリスクに注視する必要があります。このような情勢のもと、当社グループは変化する世界市場に向けた新技術・新製品の開発およびグループ会社との連携と販売体制の強化に取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題機械装置部門においては、当社オンリーワン技術のDBC（DualBeamControl）ファイバーレーザー切断機のさらなる販売強化に努めていくとともに、機械性能向上を目指した研究開発に注力してまいります。また、海外市場においてもDBCファイバーレーザー切断機の販売を強化してまいります。高圧ガス部門においては、機械との一体販売の推進などにより新規顧客の獲得に取り組むとともに、原材料および電気代高騰に伴う各種ガスの価格改定に取り組んでまいります。また、将来に向けたガス事業の構造改革として充填工場の再構築や配送の合理化を推進し、安全の確保、安定供給および原価低減を図ってまいります。医療分野においては、酸素濃縮器レンタル、CPAPレンタルなどの営業強化を図り、拡販活動に努めてまいります。溶接機材部門においては、省エネルギー、カーボンニュートラル、労働環境改善など、職場の安全と効率化やSDGs課題の解決に資する商材の拡販活動に努めてまいります。また、資材や運送費等の仕入価格高騰に伴う商品価格の改定に取り組んでまいります。その他の部門においては、カーボンニュートラル時代を見据えた新商品として、水素を燃料とした装置開発に取り組んでまいります。また、ヘリウム回収精製装置における半導体市場への参入およびリサイクル事業拡大に向けたヘリウム精製装置の開発に取り組んでまいります。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

「サステナビリティ経営の全体像」における「サステナビリティ・ビジョン」の位置付けは以下のとおりであり、サステナビリティ情報の重要性の判断、リスク管理は取締役会が担い、「主要課題」と「主要な取り組み」を「E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）」に分けて整理・推進しており、中期経営計画の着実な実行によりサステナビリティの実現を図ってまいります。＜サステナビリティ経営の全体像＞＜E：環境＞主要課題主要な取り組み「経営の基本方針」との関係「グループ行動規範」との関係・気候変動への対応・環境への配慮・環境配慮型製品の提供：お客様の工場におけるCO2排出量削減、労働環境の改善に貢献・環境配慮型ビジネスモデルへの転換：省エネ設備の導入と自然エネルギー活用の推進・顧客の満足を向上させ、顧客の創造と維持に努める・環境問題への取組環境に配慮した技術革新と環境保全を意識した事業活動を行い、環境負荷・環境リスクの低減に努めます。＜S：社会＞主要課題主要な取り組み「経営の基本方針」との関係「グループ行動規範」との関係・人権の尊重・安心・安全の追求・社員の多様性、人格、個性を尊重・連帯感を持ち、安全で働きやすい職場環境を確保・ISO9001品質マネジメントシステム：要求事項の充足、効果的運用、継続的な改善・智・技を高め、皆で働いて皆で良くなろう・働きやすい環境の構築社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、連帯感を持ち安全で働きやすい職場環境を確保します＜G：ガバナンス＞主要課題主要な取り組み「経営の基本方針」との関係「グループ行動規範」との関係・コンプライアンスの推進・コーポレート・ガバナンスの向上・企業倫理の徹底を図り法令を遵守・資本コスト、ステークホルダーの声を意識した経営の実践・健全な企業として、存続と発展を図り社会貢献する・公正な取引環境の構築関係法令・社内規則・その他の社会的規範を遵守し、自由で公正な競争による適正な取引を徹底します
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械生産部開発グループおよび連結子会社の技術開発部門において、相互に緊密な連携をとりながら行っております。当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は243百万円となっております。(1）機械装置2022国際ウエルディングショーでは「オンリーワン技術DBC－FIBERで生産現場に革命を！」をテーマに掲げ新製品・新技術を出展いたしました。出展機はIPG社製18kW-DBC(デュアルビームコントロール)発振器を搭載した新型ファイバーレーザ切断機『FIBERTEX-3518Zero』を中心に、溶断・溶接を担う最先端企業として培った技術力を活かし、お客様の課題解決に役立つ製品をご提案させて頂きました。また、12月には「KOIKEDBCファイバーのさらなる進化／裏ノロゼロ仕上げ工程ゼロへの挑戦」をテーマにプライベートフェアを開催。新たに追求した切断手法により切断品質・生産性の追求、切断後の仕上げ工程の省力化をご提案しました。これにより100期では8kWおよび12kWファイバーレーザ切断機を多数納入することが出来、いずれも好評を得ております。今後は新型18kW-DBCも含め多くの引き合いを獲得しており、101期に向け受注残もあり繋げる事が出来ております。引続き様々なお客様のニーズに応えられる製品の提供に努めてまいります。なお、機械装置部門に係る研究開発費は、232百万円であります。(2）高圧ガス高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、「ジャスミン.C」（睡眠時無呼吸症候群治療装置）を中心に開発活動に取り組んでおります。なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、10百万円であります。
株式会社リボミック
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、東京大学医科学研究所の教授であった中村義一（現当社代表取締役社長）の研究成果を利用して、RNAを成分とする医薬品（「アプタマー医薬」）の開発を目的に、2003年８月に設立された創薬プラットフォーム系バイオベンチャーであります。その設立理念は、「UnmetMedicalNeeds（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）に応える」、「日本の創薬力を復活させる」、「産学連携を推進しアカデミアの研究成果を社会へ還元する」、ことであります。創薬プラットフォーム系バイオベンチャーとは、特定の標的や疾患に限定されることなく、様々な疾患分野に応用される創薬技術をベースとして、多様な新薬シーズを開発できるバイオベンチャーであると当社では考えております。当社のコアとなる創薬技術「RiboARTシステム」は、アプタマー創薬に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等から成り、多様なプラットフォーム（本技術を応用して様々な新薬のシーズを創出する場、即ち創薬基盤）を構築しております。当社は「RiboARTシステム」を活用して疾患や標的タンパク質に限定されない様々な新薬を創製する事業を展開してまいりました。このような創薬活動の成果として、製薬企業との事業提携契約（共同研究契約、ライセンス契約）を締結するとともに、これに連動して、複数の提携先と資本提携も実施し、統合的な事業推進を図ってまいりました。当社は今後もアプタマー医薬を中心とした研究開発を推進し、創薬分野での日本の技術立国の進展及び人々の健康の増進に貢献していきたいと考えております。年月事項2003年８月医薬品開発のコンサルティング等を目的として、東京都板橋区に株式会社リボミックを設立（資本金1,000万円）2005年３月本社を東京都港区白金台に移転し、RNAアプタマーを利用した新規医薬品の開発を本格的に開始2005年６月国立大学法人東京大学とRNAアプタマー創薬に関する研究を目的とした共同研究契約を締結2006年10月米国ArchemixCorp.（以下「アルケミックス社」という。）とIgGアプタマーの創製に関するSELEX法特許の非独占的ライセンス契約を締結2007年12月アルケミックス社と抗Midkineアプタマーの創製に関するSELEX法特許の独占的ライセンス契約を締結2008年１月大塚製薬株式会社と医薬品用途の開発候補アプタマーの創出とそれを用いた医薬品の開発・販売に関して長期共同研究契約を締結2008年６月アルケミックス社とリサーチライセンス・オプションに関する契約を締結2011年２月全薬工業株式会社とRNAアプタマー創薬の技術アドバイスに関する契約を締結2012年４月東京大学医科学研究所に社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置2014年３月大正製薬株式会社とアプタマー新薬に関する共同研究契約を締結2014年４月藤本製薬株式会社と抗NGFアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月アステラス製薬株式会社とアプタマー医薬品開発に関する共同研究契約を締結2017年５月大塚製薬株式会社と抗Midkineアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結2017年８月米国カリフォルニア州にRIBOMICUSAInc.を設立2018年10月滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国における第１/２a相臨床試験を開始2019年１月ビタミンC60バイオリサーチ株式会社とアプタマー技術を活用した化粧品原料開発に関する共同研究開発契約を締結2019年12月滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国における第２相臨床試験を開始2020年３月韓国AJU薬品株式会社との間で、RBM-007の韓国・東南アジア地域における滲出型加齢黄斑変性を適応疾患とする独占的開発権並びに販売権の供与に関するライセンス契約を締結2020年７月軟骨無形成症を対象疾患とするRBM-007の日本における第１相臨床試験を開始2020年10月滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国での第２相臨床試験の延長試験を開始2021年２月あすか製薬株式会社との共同研究に関する共同研究開発契約を締結2021年７月滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国での医師主導治験を開始2022年７月軟骨無形成症を対象疾患とした前期第２相試験実施のための観察試験開始2023年１月軟骨無形成症を対象疾患とした前期第２相臨床試験開始
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(３）リスク管理当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、その会社経営に対する影響を評価、検討し、よって当該リスクに対して組織的、且つ適切な予防策を講じ、または発生時の損害の発生を防止もしくは最小化することを目的とした「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントを行っております。本リスク管理委員会において定期的に子会社を含む当社全部門におけるリスクの洗い出しと、把握したリスクのモニタリングを行い、リスクの未然防止と危機発生に備えた体制の構築と維持を図っております。
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５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。①ライセンス・アウトに関する契約契約書名提携及びライセンス契約書契約相手方名藤本製薬株式会社契約締結日2014年４月30日契約期間締結日から、製品の販売後７年が経過する日の属する月の末日、或いは本製品の関連特許が全て消滅する日の属する月の末日のいずれか遅い日まで主な契約内容①当社は、NGFに対するRNAアプタマーを含有する医薬品の開発、製造、販売に関する、全世界でのサブライセンス権付きの独占的実施権を藤本製薬株式会社に許諾する。②藤本製薬株式会社は、当社に対して、対価として、契約一時金、開発の進展等に応じたマイルストーン・ペイメント（第１相臨床試験開始時、前期第２相臨床試験開始時、後期第２相臨床試験開始時、第３相臨床試験開始時、製造販売承認申請時、製造販売承認取得時、純売上高が一定額超過時）、及び市販後の一定率のロイヤルティー及び藤本製薬株式会社の得たサブライセンス収入の一定割合を支払う。さらに、当社が第三者割当の方法で発行する普通株式について、３億円分の引き受けを行う。（なお、本引き受けについては、2014年５月12日に払込を完了しております。）③当社は関連特許の50%を藤本製薬株式会社に譲渡する。（注）本契約書の対象となる関連特許については、「②特許譲受に関する契約」に記載の、国立大学法人東京大学との2008年９月16日付譲渡契約書及び2010年３月23日付譲渡契約書、並びに塩野義製薬株式会社との2012年９月10日付特許実施対価等に関する覚書に基づき、関連特許の譲渡を受けております。契約書名ライセンス契約書契約相手方名韓国AJU薬品株式会社（以下「AJU薬品」韓国）契約締結日2020年３月17日契約期間守秘義務により非開示主な契約内容①当社は、AJU薬品に対し、韓国並びに東南アジア諸国（シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ラオス、カンボジア、ミャンマー）におけるRBM-007を含有する医薬品（以下「RBM-007製品」）の滲出型加齢黄斑変性を適応症とする開発、販売に関する（当社事前書面承諾による）サブライセンス権付きの独占的実施権を許諾する。②AJU薬品は、当社に対して、当該ライセンス許諾の対価として、契約一時金：100万USドル、開発の進展等に応じたマイルストーン・ペイメントを最大500万USドル、合計最大600万USドルを支払う。また、AJU薬品による販売に際しては、当社が、AJU薬品に対し、ロイヤルティーを含めた製品供給価格でRBM-007製品を供給する。②特許譲受に関する契約契約相手方名国立大学法人東京大学契約締結日特許を受ける権利ごとに、個別に契約を締結しており、各締結日は下記のとおりです。2008年９月16日、2009年５月８日、2010年３月23日、2012年３月22日、2019年7月4日契約期間契約締結日から契約上の権利が全て失効する日まで主な契約内容当社は、アプタマー創薬に関する事業化に必要な特許に関し、国立大学法人東京大学より特許を受ける権利を譲り受けております。その概要は下記のとおりです。当社は、特許を受ける権利の対価として契約一時金、開発の進展に応じたマイルストーン及び市販後は一定率のロイヤルティーを支払う。備考各契約とパイプラインとの関係は下記のとおりです。RBM-003：2009年５月８日付契約RBM-004：2008年９月16日付契約、2010年３月23日付契約RBM-007：2012年３月22日付契約TGFβに対するアプタマー：2019年7月4日付契約契約書名特許実施対価等に関する覚書契約相手方名塩野義製薬株式会社契約締結日2012年９月10日契約期間締結日から、特許の有効に存続する期間の満了又は失効が最も遅く到来する日まで主な契約内容当社は、抗NGFアプタマーを含有する製品の販売に伴う特許実施の対価を受け取った場合、塩野義製薬株式会社に対し一定率のロイヤルティーを支払う。契約書名共同研究終了に伴う成果取扱い覚書契約相手方名大塚製薬株式会社契約締結日2017年５月８日契約期間守秘義務により非開示主な契約内容①当社は、大塚製薬株式会社と、2008年1月1日から2015年12月末日までに実施した、RBM-002及びRBM-003に関する共同研究の成果に関連して、当社側で研究開発を推進することを目的に、関連特許の譲渡を受ける。②当社は、RBM-002及びRBM-003について開発やライセンス・アウトに成功した場合には、製品の売上に応じたロイヤルティー、当社が第三者にライセンスを行った場合のライセンス対価の分配金、及び当社が第三者に事業譲渡を行った場合の事業譲渡対価の分配金を、大塚製薬株式会社に支払う。契約書名覚書契約相手方名大正製薬株式会社契約締結日2019年４月４日契約期間守秘義務により非開示主な契約内容当社は、自己によるRBM-010の研究・開発・製造・販売等をする場合、その売り上げに応じたロイヤルティーを、または、第三者に対して、RBM-010のライセンス・アウトに成功した場合には、当該ライセンス対価（ロイヤルティを含む）の分配金を、大正製薬株式会社に支払う。契約書名覚書契約相手方名大塚製薬株式会社契約締結日2019年５月24日契約期間守秘義務により非開示主な契約内容当社は、第三者に対して、RBM-001のライセンス・アウトに成功した場合には、当該ライセンス対価（ロイヤルティーを含む）の分配金を、また事業譲渡を行った場合には、当該事業譲渡対価の分配金を、大塚薬製株式会社に支払う。③共同研究開発に関する契約契約書名社会連携講座等設置契約書契約相手方名国立大学法人東京大学契約締結日2012年１月５日契約期間2012年４月１日から2025年３月31日主な契約内容①当社は東京大学に対し、本契約において予め定められた活動経費を支払う。②東京大学は「「RNA医科学」社会連携研究部門」を設置する。③東京大学と当社は共同研究を実施する。契約書名共同研究契約書契約相手方名国立大学法人東京大学契約締結日2012年３月30日契約期間2012年４月１日から2025年３月31日主な契約内容①当社は東京大学に対し、本契約において予め定められた研究経費を支払う。②当社と東京大学は、社会連携講座等設置契約に基づき共同でRNAアプタマーの研究を実施する。③当社の研究担当者は東京大学の施設を利用し、研究を実施することができる。契約書名共同研究契約書契約相手方名日本大学産官学連携知財センター（以下「NUBIC」）契約締結日2023年２月９日契約期間2022年12月１日から2023年11月30日まで主な契約内容①当社はNUBICに対し、本契約において予め定められた研究費を支払う。②RBM-007を含む複数のアプタマーについて、増殖性硝子体網膜症(PVR)に対する薬理作用を検証するための共同研究を行う。あすか製薬株式会社との共同研究開発契約は、両者協議の上、本共同研究開発を終了したことにより解約いたしました。
株式会社リボミック
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。（１）研究開発に関する活動の状況（戦略、成果、特徴、並びに体制）について「第１企業の概況３事業の内容」の項で示したとおりです。（２）研究開発費当事業年度における研究開発費は1,491百万円となっております。当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。（３）新薬候補化合物の主な開発状況本書提出日現在における新薬候補化合物の主な開発状況は「第１企業の概況３事業の内容」の項で示したとおりです。
マックス株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1942年11月山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。1945年９月山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。1949年10月販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。1954年10月スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。1955年９月山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。1960年１月株式会社青葉製作所設立。1960年12月高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。1963年６月マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。1963年８月藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。1964年11月マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。1966年３月美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)1967年６月本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。1970年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月常磐マックス株式会社設立。1971年３月大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。1973年３月資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50％へ(1965年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。1973年６月販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。(現・連結子会社)1975年３月東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。1979年12月防長マックス株式会社設立。1980年９月マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)1981年５月本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。1982年11月MAXEUROPEGmbH設立。1988年３月マックスサービス株式会社（現・マックスエンジニアリングサービス株式会社）設立。（現・連結子会社）1988年３月決算期を９月20日から３月31日に変更。1988年10月玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。1990年２月高崎工場敷地内に開発センター新設。1990年10月MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.設立。(現・連結子会社)1991年10月玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。1993年７月MAXUSACORP.設立。(現・連結子会社)1993年９月ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年９月ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。1993年12月スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。1997年６月藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。1998年12月高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。1999年６月玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。2000年２月高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。2000年８月株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。2001年２月藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。2001年４月2002年３月株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。新商号はマックスシンワ株式会社。株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。2002年５月高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。2003年１月名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。2003年４月2003年12月常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)2004年４月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。2005年８月タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)2006年２月オランダに販売会社MAXEUROPEB.V.を設立。(現・連結子会社)2007年５月吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。2008年６月吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。2008年７月大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。2008年９月マックスシンワ株式会社を解散（2008年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。2008年10月神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。2009年８月サンサニー工業株式会社の全株式取得。2009年12月MAXEUROPEGmbHを閉鎖し、MAXEUROPEB.V.へ統合。2010年６月2010年６月株式会社カワムラサイクルの株式60.7％を取得。中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)2010年７月2010年７月マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社）2010年11月2011年５月2013年３月シンガポールに販売会社MAXASIAPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）2013年６月タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラートイースタンシーボード工場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。2014年１月表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)HoldcoLimited社の全株式取得。(現・連結子会社)2014年９月2014年10月サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社）2015年４月マックスファスニングシステムズ株式会社を、マックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）2016年３月ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。2016年６月倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。2018年６月タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。2019年10月オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社LighthouseEuropeB.V.を設立。（現・連結子会社）2021年６月吉井工場の隣接地に物流倉庫を新設、マックス物流倉庫株式会社を同施設内に移転。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年３月タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を増築し、供給体制を拡充。
マックス株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。インダストリアル機器………当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。ＨＣＲ機器……………………主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAXUSACORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。