日野自動車株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】日野グループは、HINO基本理念において「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を会社の使命とし、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。技術・技能の継承と創造・革新・改善を続け、安全かつ高品質で、お客様のビジネスのお役に立つ商品・サービスを提供しています。また、物流と人流を支える事業活動を通じて、お客様・社会の課題解決に積極的に取り組んでいます。2022年３月に確認、公表したエンジン認証申請における不正行為においては、お客様、仕入先様はじめ、全てのステークホルダーにご迷惑をお掛けしました。信頼回復に向けた、抜本的な再発防止および、コンプライアンス・ファーストの企業体質再構築に取り組んでおります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（日本）［最近の新製品］(1)物流現場における使い勝手とカーボンフリーを高次元で両立する超低床・前輪駆動小型BEVトラック「日野デュトロZ（ズィー）EV」を2022年6月28日に発売しました。お客様の声を反映し現場での使い勝手を追求した日野デュトロZEVは、新開発のBEV専用シャシにより実現した超低床構造で、荷役作業性や乗降性に優れ、ドライバーの負担軽減に貢献します。普通免許で運転可能なコンパクトな車体ながら必要な荷室・荷台空間を確保し、主に市街地での宅配に最適なつくりとなっています。荷室に直接移動可能なウォークスルーバン型と、用途に応じた荷台を架装できるキャブシャシ型を設定しており、お客様のビジネス形態に合わせた架装をお選びいただけます。フルメンテナンスリースでの提供により、電動車導入時や月々のお支払いが明瞭であるほか、メンテナンスの行き届いた電動車の安定稼働によってお客様のビジネスに貢献します。電動商用車および充電器などの周辺機器の導入や、安心かつ効率的な稼働のために重要なエネルギーマネジメントは、日野のグループ会社であるCUBE-LINXが今秋に提供開始予定のソリューションをご利用いただけます。日野は電動商用車の普及促進に向けて、お客様の役に立つ持続可能な方策を追求すべく、商用事業でのCASE技術の普及に向けたプロジェクトを進めているCJPT（CommercialJapanPartnershipTechnologies）との連携も含め取り組んでまいります。■車両の特長・「物流のラストワンマイル」の現場での使い勝手を追求-超低床構造：荷役作業性・乗降性を大幅に向上、ドライバーの負担軽減。必要な荷室容量を確保-普通免許で運転可能＆BEVならではのイージードライブで、ドライバー人材確保に貢献-市街地走行に必要な先進安全技術を装備-ゼロエミッションと高い静粛性で、周辺環境にも配慮・新開発のBEV専用シャシ今回開発したBEVトラックは、ラストワンマイルに最適化した新開発BEVシャシを採用。従来のエンジンとトランスミッションの代わりにコンパクトなモーターをキャブ下に搭載し、前輪を駆動します。バッテリーを荷台床下のフレームの内側に搭載し、それ以外の電動ユニットはほとんどキャブ下に収め、従来の後輪駆動車では実現困難だった超低床を実現させました。(2)いすゞ自動車株式会社（以下、いすゞ）、株式会社デンソー（以下、デンソー）、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、日野自動車株式会社（以下、日野）、CommercialJapanPartnershipTechnologies株式会社（以下、CJPT）の５社は、カーボンニュートラルの実現に向けた選択肢の一つとして、さらなる内燃機関の活用を目指し、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始しました。カーボンニュートラルへの道のりにおいて、各国のエネルギー事情の違いやお客様の使い道の多様化により、お客様がお求めになる車両のパワートレーンは、HEVやBEV、FCEVなど様々であり、水素エンジンもその選択肢の一つです。水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」仲間が広がるなど、水素社会実現に向けた取り組みがさらに加速しています。また、人々の生活を支える重要なインフラである「大型商用車による運送・物流」領域におけるCO2削減も、カーボンニュートラル社会実現に向けて、志を同じくする仲間とともに取り組むべき社会課題の一つです。今回、いすゞ、デンソー、トヨタ、日野、CJPTの５社は、水素エンジンがこの課題へのソリューションの一つであると考え、これまで各社が積み重ねてきた技術やノウハウを活用し、大型商用車における水素エンジンの可能性を検討しています。今後も５社は、カーボンニュートラルの実現に向けた選択肢を広げることで、より良い社会づくりに貢献していきます。(3)いすゞ自動車株式会社（以下、いすゞ)、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、日野自動車株式会社（以下、日野）、CommercialJapanPartnershipTechnologies株式会社（以下、CJPT）の４社は、カーボンニュートラルの実現に向け、お客様の使い方に応じ選択肢を広げるとともに水素の需要拡大による水素社会実現への貢献が期待できる量販燃料電池(FC)小型トラックの企画・開発を共同で行い、市場導入を進め普及に向けた取り組みを加速しています。カーボンニュートラルへの道のりにおいて、お客様がお求めになる車両のパワートレーンは、各国・地域のエネルギー事情やお客様の使われ方により、HEVやBEV、FCEVなど様々な選択肢があります。小型トラックにおいては、市民の生活を支えるスーパーマーケットやコンビニエンスストアでの物流などで使われることが多く、冷蔵・冷凍機能を備えた上、１日複数回の配送業務を行うため、長時間使用・長距離走行が求められる一方、短い時間での燃料供給などの条件も満たす必要があります。このような使用環境においては、走行時のCO2排出がゼロで、エネルギー密度の高い水素を燃料とするFC技術の活用が有効であると考えています。今回共同で取り組む量販FC小型トラックは、CJPTが企画を行い、いすゞ・日野が長年積み重ねてきたトラックの技術とトヨタが持つFC技術を組み合わせた４社の知見・技術を結集して、小型トラックに求められる性能や条件を満たす商品を追求して開発を進めています。2023年１月以降に市場導入し、福島県と東京都における社会実装プロジェクトにおいて、パートナーの皆様に実際の物流現場で使用いただきます。こうして、お客様のご要望に高いレベルでお応えしながら、FC小型トラックと水素の普及に向けて、サステナブル（継続的）でプラクティカル（実用的）な取り組みを推進しています。(4)大型路線バス「日野ブルーリボン」・中型路線バス「日野レインボー」を一部改良し、2023年１月31日に発売しました。今回の改良では、自動検知式ドライバー異常時対応システム※、オートヘッドランプ、バックカメラ・モニターを搭載し、安全運転をサポートします。また、換気扇の吸気性能を高めるとともに排気用のエアアウトレットグリルを追加することで、換気能力向上に貢献します。これらはすべて標準装備となります。※ドライバー異常時対応システム（EDSS：EmergencyDrivingStopSystem）ドライバーモニターⅡや車線逸脱警報によりドライバーの運転姿勢や車両の挙動をモニターし、体調急変などによるドライバーの異常な状態を自動検知して徐々に減速し車両を停止させます。(5)小型バス「日野リエッセⅡ」を一部改良し、2023年３月15日発売しました。今回の改良では、ドライバー異常時対応システム※、オートマチックハイビームを全車に標準装備し、安全運転をサポートします。エンジンはトヨタ自動車株式会社開発の1GD-FTVディーゼルエンジンを搭載し、新しく導入される燃費試験方法であるJH25モードでの燃費表示に対応しています。※ドライバー異常時対応システム（EDSS：EmergencyDrivingStopSystem）車両走行中、乗務員に異常が発生した際、乗務員がドライバー席スイッチを押すか、または乗客が車内に設置された客席スイッチを押すことで、車両が制動を開始し、徐々に速度を落とし停止させます。(6)日野自動車と、日野のグループ会社であるMOBILOTS株式会社（本社：東京都新宿区、以下MOBILOTS）は、日野のコネクティッド技術を活用した予防整備とMOBILOTSのメンテナンス契約を組み合わせた、「HINOCONNECT‐MaintenanceSupport」を2023年４月１日より提供開始しました。本商品は、2020年10月よりトライアルを開始したICT予防整備モニタリングサービスをMOBILOTSのメンテナンスサービスとして正式に商品化したものです。本商品では、車両の稼働最大化に貢献するために、走行距離や経過年月等を目安に実施する従来の整備に加え、各車両のコネクティッドデータから対象部品の将来の不調に繋がる予兆を検知して、車両ごとに最適な予防整備を実施します。現時点では、DPRフィルターやエンジン・トランスミッション関連の各種部品などが対象です。車検や法定点検での入庫に合わせてこうした予防整備を実施することで、車両の稼働停止に繋がる突発的な不調を低減するとともに、トータルの整備時間を短縮します。なお、「HINOCONNECT‐MaintenanceSupport」では、メンテナンス契約Rプランの毎月定額料金からお客様の追加の費用負担なしで予防整備サービスをご提供します。［最近の主な成果］(1)日野自動車とLocationMind株式会社（本社：東京都千代田区、以下LocationMind）は車両位置情報等を活用した物流ソリューション提供を通じてお客様・社会の課題解決を加速するため、2022年６月30日、資本業務提携に関する契約を締結しました。この資本業務提携により、共同で物流ソリューションを開発します。本提携により、LocationMindへの出資、および日野の持つ商用車・物流業界に関する豊富なノウハウ・知見とLocationMindのデータ分析技術・データ活用ノウハウを掛け合わせ、リアルタイムの位置情報を活用した運行管理などの物流ソリューションを開発・提供します。日野はコネクティッドデータの提供、物流業界や商用車に関する知見をいかしたユースケースの発掘や物流ソリューションの販売支援、お客様の意見の吸い上げ等を行います。LocationMindは位置情報などのコネクティッドデータの分析と見える化を行います。物流ソリューションの開発は、両社協力して進めていきます。以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、52,546百万円であります。（アジア）該当事項はありません。（その他）該当事項はありません。