群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等に伴う経済の混乱により先行きが不透明な状況となりました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら円安及び資源価格を始めとする物価の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足など厳しい状況で推移いたしました。先行きに関しましては、わが国におきましても、経済活動の正常化が一段と進むことが期待されますが、エネルギー価格や原材料価格等の高騰が経済活動や個人消費に影響を及ぼすなど、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比6.7％増加の31,390百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比33.3％減少の1,659百万円、経常利益は前年同期比31.1％減少の1,939百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は食品事業製造設備の減損損失202百万円を特別損失に計上したため、前年同期比37.7％減少の1,201百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。［化学品事業］化学品事業においては、前年度と比較し、建設機械向け及び工作機械向け樹脂、溶剤回収向け高機能繊維は堅調に推移いたしましたが、自動車関連向け樹脂は世界的な部品不足による減産の影響を受け、半導体関連向け樹脂はメモリー半導体に対する世界的な需要減速が進み、液晶関連向け樹脂は一昨年から続く国内外の需要拡大が一巡し供給過多により需給バランスの回復を見通せない状況にあり低調に推移いたしました。一方、原材料価格高騰分の価格是正を行った結果、売上高は前年同期比4.8％増加の25,645百万円となりました。利益面では、電子材料向け樹脂が低迷し原材料価格の高騰が利益を圧迫したことによりセグメント利益（営業利益）は前年同期比26.0％減少の1,722百万円となりました。［食品事業］食品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、巣ごもり需要収束により酒類向けは減少しましたが夏場の猛暑の影響で清涼飲料向けは回復傾向となりました。また、原材料価格高騰分の価格是正を行った結果、売上高は前年同期比17.1％増加の5,499百万円となりました。利益面では、原材料価格の高騰が利益を圧迫したことによりセグメント損失（営業損失）は211百万円（前年同期は0百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。［不動産活用業］不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.4％減少の246百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.0％減少の148百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)化学品事業25,512＋6.1食品事業4,929＋17.4不動産活用業－－合計30,441＋7.8(注)１金額は、販売価格によっております。②受注実績当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)化学品事業25,645＋4.8食品事業5,499＋17.1不動産活用業246△0.4合計31,390＋6.7(2)財政状態当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ79百万円減少し、54,600百万円となりました。これは、棚卸資産が増加したものの償還により有価証券が、減価償却により有形固定資産、無形固定資産が減少したことよるものであります。負債合計は前連結会計年度末と比べ1,287百万円減少し、8,493百万円となりました。これは、買掛金及び前連結会計年度の設備投資に伴う設備関係未払金が当連結会計年度に決済されたことにより減少したことによるものです。純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,208百万円増加し、46,107百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,826百万円（19.1％）減少し7,752百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,200百万円の収入と前連結会計年度に比べ1,247百万円の収入の減少となりました（前連結会計年度2,447百万円の収入）。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,465百万円の支出と前連結会計年度に比べ1,522百万円の支出の増加となりました（前連結会計年度942百万円の支出）。これは主に、有価証券と投資有価証券の償還による収入の減少による支出の増加によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、687百万円の支出と前連結会計年度に比べ58百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度746百万円の支出）。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入と配当金の支払額減少によるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金並びに金融機関からの長期借入で調達する方針であります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、不透明な状況ではありますが、現時点では十分な手元資金を保有しており、さらに、感染拡大等の影響による緊急の資金需要に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、この見積りは不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。