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栗田工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、本年度新たに企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者」を定めました。また、当社グループの経営の中核的概念を、現行の「CSR」から「サステナビリティ」に広げ、企業活動と自然環境や社会システムが相互に影響し合った持続的な成長を指向し、サステナビリティを標榜した「企業ビジョン」の実現に向けた当社グループの重要課題を「クリタグループのマテリアリティ」として定めました。当社グループは、企業価値の向上と競争優位の創出に邁進し、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示を通じ、より透明性の高い経営の実現を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①中期経営計画当社グループは、2018年４月より５カ年の中期経営計画「MVP-22」（MaximizeValueProposition2022）において、CSRを経営の中核に位置付け、「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛躍的に高め、顧客親密性を最大化する」を基本方針に掲げ、収益性の向上を目指して取り組んできました。価値創造ストーリーの実現に向け、激変する事業環境下でも価値創造の源泉となる人材の重要性を強く認識し、育成や活躍推進に注力しています。海外事業では世界四極体制の基盤を確立し、グローバルにグループ連携が進みつつあります。しかしながら、ビジネスモデルの変容は道半ばであり、既存ビジネスの中には収益性や強靭性に課題を残すものもあり、新たな収益の柱となる新規事業の創出には至りませんでした。地域特性・市場特性に合わせた製品・サービスの展開を加速させていく必要があります。これらを踏まえ、2023年度より新中期経営計画「PSV-27」（PioneeringSharedValue2027）をスタートさせました。PSV-27計画最終年度（2027年度）の業績目標は次の通りです。売上高4,500億円売上高事業利益率16％※親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）12％以上投下資本利益率（ROIC）10％以上※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標であります。「PSV-27」では「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」を基本方針とし、次の重点施策に取組んでいきます。（重点施策）・電子産業への重点化超純水供給事業で蓄積した「水に関する知」をバリューチェーン全体で活用し、併せて営業・設計・調達の変革を実現することにより、圧倒的なスピードで深い顧客理解に基づくソリューションを提供し、世界の電子産業市場に対する事業展開を加速していきます。・多様な産業を通じた社会との共通価値の創出とグローバル展開各国・地域の顧客動向やニーズを一元的に把握し、CSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創出するソリューションをグローバルに展開します。また、サーキュラーエコノミーの視点で、企業と企業、企業と地域をつなげるソリューションを開発し提供していきます。・社会課題を解決するイノベーションの推進CO₂排出削減、節水、資源循環などで社会に貢献する新たな領域の開発に中長期的な視点で取り組みます。また、外部機関との協業を推進し、新たな領域で確固たる競争優位性を確立していきます。・技術立社としての基盤強化技術立社を支える多様な分野の人材の獲得と育成を強化するとともに、世界の知財のビッグデータを駆使し、イノベーションや事業の方向付けを行います。また、デジタル技術を駆使した「水に関する知」の蓄積と利活用を進めていきます。・グループ経営基盤のさらなる強化当社の経営体制を変革し、コーポレートガバナンスの水準を一層高めていきます。また、多様な人材の育成と活躍の支援によるエンゲージメントの向上、生産プロセスの変革とサプライヤーとの共存共栄に基づく強固なサプライチェーンの構築、デジタル技術の早期確立と業務プロセスの変革によるデータドリブンな経営に取り組んでいきます。②価値創造ストーリー当社グループは、企業理念の実現に向け社会と共に持続的、長期的に成長していくための道筋をクリタグループの価値創造ストーリーとして言語化しました。当社グループの一人ひとりが価値創造ストーリーの担い手となることで、企業理念の実現を目指してまいります。（クリタグループの価値創造ストーリー）私たちクリタグループは、世界の様々な現場で日々変化する水の課題に対しソリューションを提供しております。現場から得られる水に関する課題や情報は、私たちの知として集約、蓄積されます。私たちはこの知の活用により、お客様の真の課題を理解し、お客様と共有できる形での価値の予測とともに最適なソリューションを提供します。私たちは、予測した価値の実現により、お客様と社会との共通価値を創造（CreatingSharedValue：CSV）し、社会と産業を変えていきます。そして、創造した価値にふさわしい収益を得るとともに、お客様と社会からの信頼を基に更なる現場と新たな知を獲得していきます。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、2018年４月より５カ年の中期経営計画「MVP-22」に取り組み、品質とスピードを飛躍的に高めた新しいビジネスプロセスの変革と、顧客価値および社会との共通価値を創造・提供するビジネスモデルへの変容を加速することで、高い収益性と成長力ならびに社会課題の解決力を備えたグループになることを目指してきました。この結果、買収効果も併せ海外を中心に売上高は伸長しました。利益面では、目標としていた売上高事業利益率15%は未達となったものの、サービス契約型ビジネスの拡大や低収益事業からの撤退等により収益性は着実に改善しました。一方でビジネスモデルの変容については、全ての事業において従来のモノ売りから価値提供型のサービスへの転換を進め、サービス契約型ビジネスの拡大は着実に進展したものの、市場特性を踏まえた柱となる新たなビジネスモデルの創出・提供には至らずに課題を残しました。これらを踏まえて、2023年度からスタートした新中期経営計画「PSV-27」（PioneeringSharedValue2027）の策定にあたっては、企業ビジョンを「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」に改め、経営戦略の中核を、これまでの「CSR（CorporateSocialResponsibility）」から「サステナビリティ」へと拡大し、企業活動と自然環境や社会システムが相互に影響し合った持続的な成長を指向しました。本計画では、顧客を取り巻く事業環境や顧客にとっての競争優位性など、市場特性を一層深く考察したうえで、市場ごとに付加価値の高い製品・サービスをスピード感をもって展開していきます。また、ビジネスモデルの変容・ビジネスプロセスの変革によるサービス事業の多様化と深化、社会価値起点のビジネスを強化することで、顧客層や既存顧客との現場接点を拡大し、収益性の向上を目指します。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営管理本部長が推進しています。経営管理本部長は、「全社リスクマップ」に基づき、当社グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めております。経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、経営管理本部長が対応の責任者と体制を立案し、代表執行役社長の承認を得て直ちに発令します。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、是正状況および再発防止策について、代表執行役社長、経営管理本部長および取締役会または監査委員会に報告することとしております。重大なリスクのうち、コンプライアンスや人権、気候変動等に関するものはサステナビリティ推進委員会委員長を、安全衛生に関するものは本部安全衛生委員会委員長を責任者としています。また、日常的な事業活動に直結したリスクへの対応は、各本部長・事業部長を責任者として実施しており、各本部・事業部は主管する業務およびグループ会社に関するリスクの特定・評価を行っております。その他、品質、災害、交通事故、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等のリスクへの対応は、各担当部署が実施しております。経営管理本部長、各委員会委員長、各本部長・事業部長は、リスクマネジメントの推進状況を定期的に取締役会に報告しております。なお、リスクマネジメントの実施状況や改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しております。
栗田工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)株式取得による子会社化当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるArcadeEngineeringGmbH、ArcadeIndustrieSAS及びArcadeEngineeringAGの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、2023年５月２日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」の「39．重要な後発事象」に記載のとおりであります。(2)会社分割による事業承継当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、当社の土壌・地下水浄化事業を、当社の完全子会社であるランドソリューション株式会社に承継させることを決議し、同社との間で2023年４月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会的課題の解決と顧客の企業価値・競争力向上に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発に重点的に取り組んでいます。また、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションに必要なセンシング技術、データ解析技術、最適制御技術の開発、水処理技術の数理モデル化、および当社商品技術を支える水処理の作用・障害の機構解明にも注力して取り組んでおります。今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連携して、社会と産業のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。研究開発は、主に当社のイノベーション本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約214名にのぼり、これは従業員総数の2.7％に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は6,344百万円（売上高比1.8％）であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりです。(1)水処理薬品事業顧客の節水・CO₂排出量削減・廃棄物削減や、生産性向上・環境負荷低減に貢献する水処理薬品の開発を推進しています。また、センシング技術やデータ解析技術による薬品処理効果の診断や自動最適制御などの技術開発にも取り組んでいます。当該連結会計年度における主な成果は次のとおりです。・製鉄所の原料ヤードにおける降雨時に原料の一つである石炭内部への水分上昇を防止する薬品を開発しました。昨年度開発した原料パイルの水分量監視・予測や高遮水性防塵剤からなる鉄鋼原料ヤード監視システムに本薬品を付加し、鉄鋼原料の水分上昇に伴う移送ラインの閉塞や燃料使用量アップを抑制するソリューションを提供します。・製紙工場の抄紙工程において、生産効率に影響を与える水中の微細気泡を測定できるセンサー、および製品品質に影響を与える抄紙原料スラリーの凝集状態を検知するセンサーを開発しました。これらセンサーによる水質データと顧客操業状況との相関性を明確にし、適切な薬品注入制御により、生産性向上・環境負荷低減に寄与するサービスの提供を目指します。・EUでのりんおよび重金属の今後の排出規制強化への対応として、炭素鋼熱交換器に対応した冷却水向け非りん非金属防食剤を開発しました。本年度にEUの実冷却水系での性能評価を実施し、市場展開するとともに、EU以外の地域への適用拡大を目指します。なお、当事業に係る研究開発費は1,828百万円です。(2)水処理装置事業排水の回収・再利用、廃棄物の削減・リサイクルや、再生可能エネルギー創出などの循環型社会実現に向けた技術開発に取り組んでいます。また、排水処理システムや半導体など電子産業の生産性向上に寄与する超純水製造システムの省エネルギー化や運転管理の省力化・最適化技術の開発などを推進しています。当該連結会計年度における主な成果は次のとおりです。・技術的に成熟した現行の超純水設備（RO＋イオン交換処理）のCO₂排出量やオペレーションコストを大幅に削減するRO膜の低圧化や、顧客の使用量に合わせて造水することにより、過剰な水の移動による動力費の削減、節水が可能な流量可変型一次純水システムおよび運転技術を開発しました。・大規模水処理設備の巡回点検、異常監視などのオペレータ業務の支援・省力化技術として、回転機器の振動を感知するセンシングと異常判定モデル、監視閾値超過による警報発生時の状況診断支援システムを開発しました。また、水処理設備の運転状況に応じた自動制御・シミュレーション技術として、好気生物処理において原水負荷と生物処理性能データに基づいたAIによる最適な曝気量制御技術を開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は4,515百万円です。
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1990年４月株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立1990年９月繊維業界人材支援事業開始1990年11月大阪府羽曳野市に本社移転1991年１月会計事務所への人材支援事業開始1995年10月管理部門特化型人材紹介事業開始1999年５月東京都千代田区に拠点設置2000年４月会計事務所向けインターネット事業開始2003年10月企業向け会計事務所紹介サービス開始2005年６月大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）2006年３月名古屋支社開設2011年４月「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ」へ商号変更2011年９月法務に特化したポータルサイト「LEGALNET」運営開始2011年12月日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始2014年10月横浜支社開設2015年１月東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）2016年３月全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月士業と企業の管理部門の為のコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年５月ダイレクトリクルーティングサービス「MSJobs」β版開始2020年８月BtoBサービス比較プラットフォーム「ManegytoB」開始2021年２月「MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合」を設立し、連結子会社とする2021年10月管理部門・士業専門のダイレクトリクルーティングサービス「MSJobs」正式版開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年４月管理部門・士業のための総合転職サービス「MSCareer」開始2022年11月管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」をフルリニューアル
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。（１）人材紹介事業当社の主な事業である人材紹介事業「MSAgent」は、転職を希望する求職者が当社のサービスに登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側の必要な人材のニーズをヒアリングにより把握し、当社の登録者を紹介することで双方のニーズを、求職者と企業の間に当社のコンサルタントが介在することでマッチングし、転職及び採用を実現する事業です。その中でも当社は、主に管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。また、採用企業側については特定の業種や企業規模、上場非上場問わず主に東京・大阪・名古屋・横浜とその周辺地域の都市圏をメインに紹介を行っております。なお、当社が企業に紹介した求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した段階で当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。当社の人材紹介事業の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能な点が挙げられます。また、当社が毎年獲得する人材紹介事業の新規登録者は、特化型の強みを活かしたコンテンツマーケティングを通じて、他の人材データベースサービスへの求職者のスカウトを通じた求職者の獲得に依存すること無く、登録者を獲得している点が、新規登録者獲得の特徴として挙げられます。これにより、他社の人材データベースの登録者の獲得に依存せず、安定した事業運営を可能にしていることはもちろん、コンサルタントによる他社の人材データベースサービスの利用による属人的なスカウト等から生じる業務の重複や非効率を排除した効率的な運営を特徴としております。また、潜在的な求職者に対しても、当社のメディアである「Manegy（マネジー）」を通じて、当社が対象とする管理部門や士業の方々の日々の業務から日常的にアプローチすることが可能な仕組みを構築しており、メディアとのシナジーを通じた効率的な登録者獲得を実現している点が特徴であります。（２）DRM事業求職者と採用企業の間に当社のコンサルタントが介在しない、ダイレクトリクルーティングサービス「MSJobs」を行っております。ダイレクトリクルーティングサービス「MSJobs」とは、求職者が「MSJobs」に掲載された採用企業の求人に自ら直接応募が可能であり、採用企業が「MSJobs」に登録された求職者のデータベースを利用して直接スカウトを行うことが出来ることに加え、弊社以外の人材紹介会社が当該データベースを利用することも可能なサービスです。同サービスはそのβ版を2020年５月より開始し、2021年10月に正式リリースしております。なお、当該サービスは2022年４月より「MSAgent」とのシステム及びサービス連携に関する開発を完了し、新たに「MSCareer」として、これまでのダイレクトリクルーティングサービスや「MSAgent」も含んだ総合転職サービスとして新たにスタートしております。これにより、求職者は「MSCareer」に登録した後は、一つのIDによりご自身の希望に応じて上述したダイレクトリクルーティングサービスや、当社のコンサルタントが転職をコーディネートするエージェントサービス「MSAgent」を利用することが可能であり、採用企業側もポジションや内容に応じて双方のサービスを利用することが可能です。（３）メディア事業当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、2017年３月より、士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」をオープンしております。当サイトにおいては、転職という枠にとらわれず、士業や管理部門の方々が日々の業務で活用できるコンテンツを用意し、当社のサービスを日常的に活用いただくことで、潜在的な求職者を含めた会員化を図ることを目的としております。なお、「Manegy（マネジー）」においては、ユーザーである士業や企業の管理部門職の方々に対して広告出稿を希望する企業からの広告収益及び自社メディアやイベントを通じて獲得したリード提供により収益を収受しております。2023年３月期においては、「ManegytoB」の資料請求サービス、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催を通じたリード提供数が増加しており、新たなビジネスが着実に成長しております。また2022年11月には「Manegy（マネジー）」のフルリニューアルを実施いたしました。UI/UXを大幅に改善し、ユーザビリティーの向上によるユーザー数の拡大と、CV数の増加を目指して参ります。さらにIPOに関連するインタビューやコラム等の情報やセミナー情報を提供するポータルサイト「IPOPRO」、会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「KAIKEIFAN」、弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「LEGALNET」等の運営を行っております。［事業系統図］
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理サステナビリティ委員会で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行っています。また、サステナビリティ委員会の議事録は開催毎に常勤監査等委員及び内部監査部門に共有しており、サステナビリティ委員会は、特定されたリスクについて、対応策を検討し、取締役会への報告を行う体制を構築しております。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】○提出会社の沿革当行は、「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号。以下「ＤＢＪ法」という。）附則第９条の規定に基づき、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。）の財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第１項に基づき、旧ＤＢＪの一切の権利及び義務（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して2008年10月１日に設立されました。参考として、旧ＤＢＪ及び当行の「沿革」を以下にあわせて記載します。(1)日本政策投資銀行年月事項1951年４月日本開発銀行設立1956年６月北海道開発公庫設立1957年４月北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設1964年３月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（資本金規定の整備等）1972年６月「日本開発銀行法」を改正①目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正②大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加1985年６月「日本開発銀行法」を改正①研究開発、都市開発又はエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加②研究開発資金融資機能を追加1987年９月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）1991年４月「日本開発銀行法」を改正①ユーロ円債による資金調達手段の追加②ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設等1991年４月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）1992年12月「日本開発銀行法」を改正（政府の追加出資についての規定の整備）1997年９月「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）1998年12月「日本開発銀行法」を改正（金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置）①設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加②社債償還資金を融資対象に追加、③公募債取得機能の追加等1998年12月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置）①事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加、②社債償還資金を融資対象に追加等1999年６月「日本政策投資銀行法」成立1999年10月日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ2002年５月「日本政策投資銀行法」を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）2005年12月「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される）2006年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」成立2006年６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定2007年６月「株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）」成立(2)株式会社日本政策投資銀行年月事項2008年10月2008年12月2009年６月2009年９月2009年11月2010年３月2011年５月2011年12月2012年３月2012年６月2012年12月2015年５月2015年８月2018年10月2020年５月「株式会社日本政策投資銀行法」により、株式会社日本政策投資銀行設立（資本金１兆円）シンガポール駐在員事務所を現地法人化（DBJSingaporeLimited設立）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）」成立株主割当による増資を実施（資本金１兆1,032億3,200万円）ロンドン駐在員事務所を現地法人化（DBJEuropeLimited開業～設立自体は2009年６月）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,811億9,400万円）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」により、「株式会社日本政策投資銀行法」の読替え・改正を実施交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,873億6,400万円）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,877億8,800万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,983億1,600万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆2,069億5,300万円）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成27年法律第23号）」成立資本金の額を2,065億円2,900万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上（資本金１兆４億2,400万円）ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化（DBJAmericasInc.開業～設立自体は2018年７月）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（令和２年法律第29号）」成立○当行の設立経緯について当行の前身でありました旧ＤＢＪは政策金融機関として経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的な発展のため、一般の金融機関が行う金融等を補完し又は奨励することを旨として長期資金の供給等を行って参りました。こうした中、政策金融機関全体の今後の在り方について経済財政諮問会議等において議論されておりましたが、2005年12月24日付閣議決定により旧ＤＢＪについては「新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能が揃っていることが望ましいこと等から一体として完全民営化」することとなりました。かかる政策金融改革の議論の中、2006年５月26日に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下「行政改革推進法」という。）により、旧ＤＢＪの民営化の方向性が決定され、2007年６月６日には、ＤＢＪ法が国会で可決・成立いたしました。こうした経緯を踏まえ、当行は2008年９月22日に創立総会及び設立時取締役会を開催し、ＤＢＪ法に基づく長期の事業資金に係る投融資業務等を行う株式会社として、同年10月１日に設立されました。当行設立時の資本金は１兆円、発行済株式総数は4,000万株となっております。なお、ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、旧ＤＢＪは当行にその財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資しており、それにより取得した株式（4,000万株）を旧ＤＢＪへの出資者である政府に無償譲渡しております。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループにおける、具体的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等といたしましては、以下のとおりであります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。＜第５次中期経営計画の策定・推進＞○第５次中期経営計画の基本方針デジタル化や生産年齢人口の減少、グローバル化、サステナビリティへの意識の高まり等、抜本的な人口構造や社会構造の変革が加速し、社会課題とお客様の経営課題が一体不可分となることが見込まれる中、当行グループは、様々な金融機関や事業会社等と連携・協働し、リスクマネーやナレッジを活用しながらお客様起点で投融資機会を創出することで、我が国金融市場の活性化に貢献し、経済価値と社会価値の両立に取り組みます。○目標とする経営指標2021年５月に公表しました第５次中期経営計画については、その骨格を維持しつつ取組を強化すべく2023年５月に見直しを公表しております。５次中計最終年度の財務目標は下表のとおりとし、引き続き収益性と健全性の双方に配意したリスク・リターン・ポートフォリオの構築を目指します。なお、以下の目標とする経営指標は、当行グループが見直し後の５次中計を公表いたしました2023年５月16日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。＜経営指標（連結）＞2025年度（５次中計最終年度）目標（注）１業務粗利益（注）２2,100億円程度親会社株主に帰属する当期純利益850億円程度経費率（注）３34％程度総資産21兆円程度ＲＯＡ（注）３1％程度ＲＯＥ（注）３3％程度自己資本比率（バーゼルⅢ最終化完全適用ベース）（注）４14％程度（注）１．2023年５月に見直しを公表。２．クレジットコスト除き、経営管理上の実態業務粗利益。３．経費率、ＲＯＡは業務粗利益比。ＲＯＥは当期純利益比。４．普通株式等Ｔｉｅｒ１比率。○第５次中期経営計画に基づく具体の主要な施策①ＤＢＪＧＲＩＴ戦略新型コロナウイルス感染拡大で加速した2050年の持続可能な社会への流れを踏まえ、民間金融機関等と連携し、カーボンニュートラルの実現に向けた取組（Ｇｒｅｅｎ）やしなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築を支援する取組（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ＆Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）、長期的視点から事業化可能と評価できるイノベーションに関する取組（Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）、カーボンニュートラル等の実現に向けて、現在の事業基盤を前提として着実な移行に向けた戦略的取組（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ／Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を、投融資一体のビジネスモデルを活かし、お客様起点で支援します。②事業戦略第５次中期経営計画を強化する取り組みとして、特にＧＸやサプライチェーン強靭化等、お客様のニーズに応えるためのリスクマネー供給機能の強化、日本経済の成長促進のためのスタートアップをはじめとした新事業創出への支援、産業・地域・世代を繋ぐ地域におけるトランジションへの支援、変化に適応し未来を創造するための人材育成に注力して参ります。（産業をつなぐ：産業の潜在力を引き出す）・既存業種を超えた横断テーマへの対応を強化・ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）と連携したリスクマネー供給や大企業とベンチャー等をつなぐ取組・イノベーションの社会実装への挑戦（世代をつなぐ：しなやかで強い社会を次世代につなぐ）・持続可能な社会の実現に向けたインフラ整備の推進・災害とその復旧に備える官民連携の推進・サプライチェーン強靭化支援・お客様のトランジションや非財務価値の見える化に向けたエンゲージメント（対話と行動）の強化・ＤＢＪサステナビリティ評価認証型融資等、当行の特色を活かしたサステナブルファイナンスの推進（地域をつなぐ：地域の新たな発展を支援）・脱炭素に向け各地域の特徴を踏まえた公正な移行の支援・地域の交流人口を増やす取組の推進・ナレッジを活用した特色ある地域資源の発掘・事業承継支援や再生案件への取組・地域金融機関との連携・協働を通じたリスクマネー供給③経営基盤戦略事業戦略の着実な遂行のために、非財務資本を含めた経営基盤を強化して参ります。（財務資本）・リスク／リターン管理の高度化・サステナビリティボンド等を含む資金調達手法の多様化（非財務資本）・人的・知的資本：戦略に整合した人材の確保や人材育成の強化、業務効率化、高付加価値化を含めた仕事の進め方改革・関係資本：金融機関等をはじめとする他社との協働、ステークホルダーとのコミュニケーション強化＜危機対応業務等への取組＞危機対応業務については、当行は指定金融機関として行って参りましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行による実施が義務付けられるとともに、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等所要の措置が講じられています。係る危機対応業務については、当行が企業理念として掲げるパブリックマインド等にも合致しており、今後とも着実に取り組むべきものと考えております。近年では、我が国の産業・社会インフラ・地域に未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」に加え、2016年４月に発生した「平成28年熊本地震」につきましても、過去の震災対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、危機対応業務等を適切に遂行して参りました。また、2020年３月19日には「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定されており、同事案による影響を受けた事業者への支援に取り組んでおります。なお、同事案に関する危機対応業務に関しては、2023年３月末で業務を完了しております。危機対応業務につきましては、「第２事業の状況」「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1)経営成績等の状況の概要」＜危機対応業務について＞をご参照ください。＜特定投資業務への取組＞平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられています。なお、2020年５月22日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（令和２年法律第29号）に基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限は2020年度末から2025年度末まで延長されるとともに、業務完了期限は2025年度末から2030年度末まで延長されております。特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を発展的に承継したものであり、当行としましては、地域経済の自立的発展に資する地域の特性を活かした事業活動の活性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する我が国の企業の競争力の強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。特定投資業務につきましては、「第２事業の状況」「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1)経営成績等の状況の概要」＜特定投資業務について＞をご参照ください。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当行グループは、気候変動への不備等が経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、シナリオ分析による影響分析の実施や当該リスクにかかる取り組み方針の策定等を実施し継続的なリスク管理に取り組んでおります。また、投融資に際しては、環境・社会に対して重大なリスクまたは負の影響を内包する可能性が高い事業や特定セクターへのファイナンスについて、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を定め、進捗状況のモニタリングに取り組んでおります。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】戦時下、出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給㈱（日配）が、1949年３月閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、1949年９月、資本金５百万円をもって発足いたしました。1949年９月日本出版販売㈱を設立。資本金５百万円、従業員数388名をもって創業。1949年10月初の支店を名古屋に開設。以降、九州・大阪・北海道など全国各地に地方拠点を拡大。1954年４月本社社屋を現在地に設置。1961年１月お茶の水商事㈱を設立。1969年８月日販運輸㈱を設立。1970年９月王子営業所（現王子流通センター）を開設。1971年５月日販製函㈱を設立。1977年７月日本アイ・ピー・エス㈱（現日販アイ・ピー・エス㈱）を設立。1978年12月ジャパンコンピュータテクノロジイ㈱（現日販テクシード㈱）を設立。1981年９月本社新社屋落成。1986年12月決算日を３月31日に変更。1991年１月ＣＶＳ流通センター（現ＣＶＳ営業所）を開設。1996年12月ねりま流通センターを開設。1999年８月㈱積文館書店を子会社化。2002年４月他取次と返品協業会社、出版共同流通㈱を設立。2003年７月㈱リブロを子会社化。2006年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とＴＳＵＴＡＹＡ向け商物流事業を統合し、㈱ＭＰＤを会社分割により設立。2006年７月㈱ＭＰＤを存続会社として、日本メディアリンク㈱及び日本ソフトサービス㈱の３社を合併。2007年11月㈱いまじん（現㈱いまじん白揚）を関連会社化（2014年５月子会社化）。2009年４月日販運輸㈱を存続会社として、日販製函㈱及びトライネットエンタテインメント㈱の３社を合併。商号を日販物流サービス㈱に変更。2013年９月万田商事㈱を子会社化。2014年１月㈱ダルトンを子会社化。2014年10月㈱ブラスメディアコーポレーションを子会社化。2015年11月㈱あゆみＢｏｏｋｓを子会社化。2016年１月㈱Ｙ・ｓｐａｃｅを設立。2016年７月㈱クリエイターズギルド（2017年４月連結範囲除外）が新設分割により㈱ファンギルドを設立。2017年４月㈱ブラスメディアコーポレーションを存続会社として㈱すばる・㈱ＭｅＬＴＳを吸収合併し、商号をブラス㈱に変更。2017年４月㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩを新設分割にて設立。2017年10月グループ書店を統括する中間持株会社として㈱ＢＳＭ社（2015年４月設立）をＮＩＣリテールズ㈱に商号変更。2017年12月王子流通センターとweb-Bookセンター（2000年６月開設）を統合。2018年２月中三エス・ティ㈱を子会社化。2018年６月そら植物園㈱と合弁で日本緑化企画㈱を設立。2018年９月万田商事㈱を存続会社とし、㈱リブロ、㈱あゆみＢｏｏｋｓを吸収合併、㈱リブロプラスに商号変更。2019年４月㈱日本出版販売準備会社を設立。2019年10月当社の商号を日販グループホールディングス㈱に変更。また㈱日本出版販売準備会社を日本出版販売㈱に商号変更。システム部門を日販テクシード㈱（日販コンピュータテクノロジイ㈱から商号変更）に移管。2020年４月2020年４月日販セグモ㈱を設立。日本出版販売㈱よりエンタメ事業を承継。お茶の水商事㈱を、日販ビジネスパートナーズ㈱に商号変更。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社(子会社38社及び関連会社５社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。(1)出版物等販売事業子会社32社、関連会社５社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。(主要な会社)日本出版販売㈱、㈱ＭＰＤ(2)不動産事業当社により構成されており、主として保有不動産の賃貸及び管理を行っております。(主要な会社)日販グループホールディングス㈱(3)コンテンツ事業子会社２社により構成されており、デジタルコンテンツ等の企画、制作を行っております。(主要な会社)㈱ファンギルド(4)その他事業子会社４社により構成されており、グループの管理部門業務のシェアードサービス等を行っております。(主要な会社)日販ビジネスパートナーズ㈱、日販テクシード㈱事業の系統図は次のとおりであります。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持株会社として、グループ事業計画の遂行、グループの経営資源の最適な配分、ガバナンス体制の構築、グループの重要課題への対応等に取り組みました。ESGを重視した経営を推進することを宣言、出版業界を含め各業界の持続可能性の向上、地球環境や労働環境を含む社会環境の改善、生活者のより豊かで持続的なくらしの実現を目指します。（ESGへの取り組みについては、後述の「２（サステナビリティに関する考え方及び取組）」に記載しております。）(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の暮らしや働き方、価値観等が大きく変化、それに伴い事業構造の変化も加速しています。また自然災害の日常化・甚大化や地方の過疎化などを含め私たちを取り巻く社会的な問題はより深刻化しています。このような環境において、当社グループは事業活動を通じ、よりよい社会、よりよい未来を実現するために、以下３点を対処すべき重点課題として取り組んでいくことで、安定的な収益を確保し、企業価値を持続的に向上させてまいります。①グループESG経営の推進②持続可能な出版流通の実現（出版流通改革）③新たな顧客価値創造及び事業領域の拡大①グループESG経営の推進事業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献することが、当社グループの持続的発展と企業価値向上にもつながるとの考えから、ESGを経営の中核に据え、事業とサステナビリティの両立を推進しています。後述する「出版流通改革」は、環境と社会の両面に大きく貢献する最重要の事業構造改革と位置付けて取り組んでいます。（環境）環境マテリアリティと表裏一体の出版流通改革の実現を通して、2030年には取次事業にかかるC02排出量26％の削減を実現してまいります。また、2030年度までに「脱プラ」を実現することも環境目標に加え取り組んでまいります。あわせて古紙などのリサイクル素材を活用した商品開発等、事業を通じ循環型社会に寄与することにも取り組んでまいります。（社会）人財をグループの価値創造における最重要の資本と位置付け、グループ人財戦略を推進してまいります。具体的には、グループが目指す「文化を創る・文化を伝える・文化を守るという価値創造を実現するプロフェッショナル人財集団」の実現に向け、①継続的な人的投資及び育成、②人財の見える化と健康で多様な働き方を支える環境の整備、③女性の活躍（2030年までに管理職比率30％以上の実現）を含めたダイバーシティ＆インクルージョンを企業文化として定着させること、に取り組んでまいります。あわせて、事業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。具体的には、①書店のない街をなくす（簡単に書店にアクセスできる環境を守る）、②地域創生や地域活性化に貢献する、③出版業界のつながりを活かし社会に良いライフスタイルを浸透させる、④海外で働く方とご家族の心身の健康に貢献する、ということを進めてまいります。（ガバナンス）今まで以上に、経営判断の質と透明性の高い経営を実現するための社内制度の再点検と改定を行います。また、グループガバナンス委員会、内部統制委員会及びそのもとで運営されるグループ情報セキュリティ推進委員会、グループコンプライアンス委員会の充実をはかってまいります。②持続可能な出版流通の実現（出版流通改革）街に書店様と本があり続ける世界を守るために、持続可能な出版流通の構築を最重要のミッションとし、取引構造改革とサプライチェーン改革の２つの改革を軸とした「出版流通改革」に取り組んでおります。「出版流通改革」は、2023年度末までの実現をゴールと設定し、ステークホルダーの協力を仰ぎながら、以下の目標の達成に取り組んでまいります。（出版流通改革の詳細な内容や進捗につきましては、日販のWEBサイトより「出版流通改革レポート」をご確認下さい。）・取引構造改革書店様のマージン率30％以上・サプライチェーン改革全国配送網維持ドライバーのコンプライアンス遵守また、日販がこの先も出版流通を支え続けるため、2023年度からの３年間で、持続可能な収益を確保できるよう事業構造の変革に取組んでまいります。１つは業務DX・再構築を進め業務効率を高めます。もう１つは、書店様の持続的な経営の実現に貢献するため、読者を書店へ呼び込むこと、生活者を読者に変えていくことに挑戦し、新たな顧客・市場を創造する「縦横無尽に取り次ぐ」事業へと進化してまいります。その実現にむけ、日販の物流拠点は今後の業量にあわせ統廃合し、2024年度には新センターを稼働させる予定です。新センターでは、汎用的な物流インフラを導入し、生産性向上を図るとともに、多様な商材の取り扱いや物流受託の拡大を志向してまいります。③新たな顧客価値創造及び事業領域の拡大新型コロナウイルス感染症の影響により、社会のあり方や人々のライフスタイル、消費行動に不可逆的な変化が生じつつありますが、この変化は事業リスクであるとともに新たな成長の機会でもあります。このような環境下において、日販は、2022年４月に文具一次卸となった文具雑貨事業において、メーカー機能の強化・拡大を図るとともに、「知育」「学び」への領域拡大に取り組んでいます。2022年８月に出版社様等がもつIP（Intellectualproperty：知的財産）のファンに対し、その「偏愛」を満たすEC事業「Pubip!（パビップ！）」を立ち上げた他、2023年３月には、株式会社オトバンクと資本業務提携を締結、ミドル～シニア層をターゲットとしたオーディオブックの協業検討を開始する等、新たな顧客の創造に取り組んでいます。2022年４月に事業を開始した㈱駿河屋ＢＡＳＥは、「駿河屋」が書店の重要な複合アイテムとして認知され、順調に事業が拡大しております。またダルトンホーム・ディベロップメント㈱が2022年より販売を開始した「DULTONHOME」は、多くのお客様からの注目を集めており、ブランドの浸透とともに事業の成長が期待されます。上記以外でも、各事業の中期事業計画に基づき、新しい商品、サービス、体験、その他顧客価値の創造に向けて、組織・体制を整え、すでに取り組んでおります。当連結会計年度も、事業構造の変革や新たなアライアンスを目的とした投資を行っておりますが、今後も時代の変化に後れをとることなく、グループの各事業成長に向け、積極的な投資やリソースの投下を行い、新たな顧客価値・収益の創造に努めてまいります。当社グループは、「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける」という経営理念の実現に向けて、これからも様々な挑戦を続けてまいります。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

・リスク管理当社グループは、ESGにおけるガバナンスとして、サステナビリティに係るリスクを低減するための管理と、新たな事業機会を創出するための管理の両面を取り組んでいます。内部統制委員会及びその下部委員会において、情報セキュリティ、コンプライアンス及び事業継続リスクを、モニタリングするとともに必要な対策を実行しております。各事業に係るリスクは、各事業会社においてリスクの洗い出しとモニタリングを行っています。またグループ経営会議では、各事業の四半期報告において、事業戦略の進捗とあわせて、各事業のESG計画の進捗とESGに係るリスク及び機会を確認し、事業戦略に反映しています。
株式会社シード
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1957年10月会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所1970年４月東京都文京区本郷に第一研究所を設置1985年11月ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更1987年２月株式会社シードに商号を変更1988年12月大宮研究所を設置1989年12月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録1991年11月桶川研究所を設置1992年６月第一研究所を桶川研究所に移転・統合1993年10月眼鏡事業に進出〃11月眼内レンズ発売1998年10月株式会社メガサーチを設立1999年２月株式会社タワービジョンを発足2000年４月有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象〃11月有限会社メディエイトを株式会社に組織変更2001年11月総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更2007年７月鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工2010年２月株式会社新宿タワービジョンを設立〃４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2011年１月鴻巣研究所ISO１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合〃４月株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)〃９月SEEDContactLensEuropeS.A.（ベルギー）を設立〃10月SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司（中国）を設立2013年３月京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算〃７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場〃10月SEEDCONTACTLENS(M)SDN.BHD.（マレーシア）を設立2014年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更〃８月台灣實瞳股份有限公司（SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立鴻巣研究所２号棟を竣工〃12月ベトナムに駐在員事務所を開設2016年６月鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所〃11月㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペースを設立2017年１月SEEDContactLensEuropeGmbH（ドイツ）（現・連結子会社）を設立〃３月東京証券取引所市場第一部に指定〃４月横浜近視予防研究所株式会社を設立〃９月鴻巣研究所３号棟を竣工2018年４月株式取得によりContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.及びその子会社のUltravisionInternationalLtd.（イギリス）を連結子会社化〃５月SEEDCONTACTLENS(ANZ)PTYLTD.(オーストラリア)を設立〃７月ContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.がSEEDINTERNATIONALLTD.（イギリス）を設立2019年１月SEEDCONTACTLENSVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)を設立〃３月WoehlkContactlinsenGmbH（ドイツ）の株式40%を取得し連結子会社化株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化〃10月上海実瞳光学科技有限公司（中国）を設立し連結子会社化〃12月SensimedSA（スイス）の株式を追加取得し連結子会社化2020年４月㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱タワービジョンが消滅〃７月WoehlkContactlinsenGmbH（ドイツ）がWoehlk-Contact-LinsenVertriebsGmbH（オーストリア）の全株式を取得したことにより連結子会社化年月事項2021年５月㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し連結子会社化〃12月上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併により実瞳（上海）商貿有限公司が消滅2022年１月㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱アイスペースが消滅〃３月SEEDINTERNATIONALLTD.の清算手続きが完了し、消滅㈱シードを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱ユニバーサルビューが消滅㈱シードが眼鏡事業から撤退〃４月〃９月〃10月2023年３月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行上海実瞳光学科技有限公司が上海実瞳健康科技有限公司（中国）を設立し、連結子会社化上海実瞳光学科技有限公司が香港実瞳健康科技有限公司（香港）を設立し、連結子会社化SEEDCONTACTLENS(ANZ)PTYLTD.(オーストラリア)を清算
株式会社シード
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、その他商品の販売を主たる業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分取扱品目主な会社コンタクトレンズ・ケア用品事業コンタクトレンズハード系、ソフト系、ディスポーザブル（使い捨て）レンズ、オルソケラトロジーレンズ及びその関連製品（光学器械等）当社、㈱シードアイサービス、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.（台湾）、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)、SEEDCONTACTLENS(M)SDN.BHD.（マレーシア）、SEEDContactLensEuropeGmbH(ドイツ)、ContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.(イギリス)、UltravisionInternationalLtd.（イギリス）、WoehlkContactlinsenGmbH(ドイツ)、Woehlk-Contact-LinsenVertriebsGmbH（オーストリア）、SEEDCONTACTLENSVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、SensimedSA（スイス）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海実瞳視光医療科技有限公司（中国）コンタクトレンズケア用品保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他当社、㈱シードアイサービス、SEEDCONTACTLENSVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海実瞳視光医療科技有限公司（中国）その他事業眼鏡フレーム、眼鏡備品、眼内レンズ、その他当社、㈱シードアイサービス、横浜近視予防研究所㈱、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.（台湾）、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)、上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社シード
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理気候変動に関しましては、「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応をご参照下さい。当社は、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。
株式会社シード
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・医薬品・医療機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品開発を進めております。現在の研究開発は、おもに埼玉県の鴻巣研究所、イギリスのContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.（以下CLPL社）、ドイツのWoehlkContactlinsenGmbH（以下Woehlk社）及び、スイスのSensimedSA（以下Sensimed社)で進められており、研究開発スタッフは、鴻巣研究所及び本社に82名、CLPL社に５名、Woehlk社に３名、Sensimed社に５名が在籍しております。それぞれの事業所が持つ得意とする技術を最大限に生かすため、グループ内での連携を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,921百万円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。コンタクトレンズ・ケア用品①高酸素透過性などの付加価値の高い新素材の開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を国内外の大学、公的研究機関と共同で実施しております。②乱視、遠近両用などの特殊コンタクトレンズにおける革新的な光学設計に関する研究を進めております。③持続的に薬剤を放出するソフトコンタクトレンズにつきましては、治験を開始いたしました。また、難治性疾患を対象とした次世代の医薬品・医療機器の複合型デバイスについても、大学、製薬メーカーと共同で研究開発を進めております。④生体情報のモニタリングを可能とする新たなスマートコンタクトレンズの研究開発を、電子デバイスおよび基盤となる汎用エレクトロニクスの開発を中心に検討を進めております。⑤製造工程において、AIを用いた自動外観検査システムの実用化を進めております。⑥世界的な近視進行抑制医療への関心の高まりを受け、関連する製品の実用化を目指し、治験を開始いたしました。⑦ケア用品は、コンタクトレンズの普及が加速度的に進んでいる東南アジアを中心とした市場への展開を目指した検討を進めております。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年４月宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。1949年２月宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。1955年10月建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。1955年12月大阪支店を開設。1957年３月セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）1962年５月当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。1962年５月東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）1963年12月本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。1965年１月中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）1974年４月建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。（以後５年ごとに更新）1977年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新）1977年３月現在地に一色支店を移転。1979年３月東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社）1982年10月福岡営業所を福岡支店に昇格。1987年７月仙台営業所を東北支店に昇格。1992年４月一色支店を三河支店に名称変更。1992年４月福岡支店を九州支店に名称変更。2002年６月リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社）2006年２月坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。2008年１月TOKURA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現、連結子会社）2012年２月2012年10月TOKURADOBRASILCONSTRUTORALTDA.を設立。（現、非連結子会社、TOKURADOBRASILCONSULTORIATECNICALTDA.）PT.INDOTOKURAを設立。（現、非連結子会社）2014年４月2014年10月2017年４月2019年12月2022年４月TOKURA(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社とする。メキシコ支店を設立。九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）本店伏見オフィスを開設。市場区分見直しに伴い名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。建築セグメント民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURA(THAILAND)CO.,LTD.土木セグメント官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱不動産セグメント建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。（主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱その他のセグメント建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。（主な関係会社）セントラル工材㈱、中央管理㈱事業の系統図は次のとおりであります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。（2）経営戦略等当社は現在、第78期（2023年３月期）、第79期（2024年３月期）、第80期（2025年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。中期経営計画の概要この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。ファーストコールカンパニー「お客様が真っ先に思い描く会社」、リーディングカンパニー「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、ゴーイングコンサーン「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地の重要性が増しています。特に名古屋駅前や栄地区での大規模都市開発が活性化しており、当該地区に基盤を置く当社にとっては、オフィスビルの仲介事業等に関してよい環境になっています。わが国経済においても、ウィズコロナ下での経済活動の正常化を背景に、民需を中心に緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、物価上昇や金融市場の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。建設業界におきましては、世界情勢を受けた原材料価格の高騰や、人手不足による賃金の上昇など依然として厳しい環境下におかれております。また技術者の高齢化、長時間労働問題など業界での課題も抱えています。そのため当社では、ＩＣＴや建設ＤＸ部門の強化を図る一方、継続して人材への投資を積極的に行い、生産性の向上を図るとともに、省力化、長時間労働の解消に取り組んでいます。このような経営環境の中でも、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、事業の持続可能性を阻害する様々な事象による影響を少しでも低減できるように、内部通報制度の整備運用、内部監査室の充実を図っております。公益通報保護法を踏まえた内部通報制度を整備・運用することは、当社にとってコンプライアンス経営の推進に寄与し、ひいては、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得に資するため、企業価値の向上や持続的発展につながるものです。様々な内部通報に対応するため、社内窓口を総務部、監査役会に設置し、社外窓口に外部法律事務所を指定して、2022年10月に内部通報規程を改訂しました。また、当社では企業内部に独立した監査体制として内部監査室を設置しています。監査役会、会計監査人と連携しつつ、独自の視点で個別の課題に対して監査を実施します。監査が終了した後は、調査・分析で得た情報や証拠書類をもとに評価を実施し、取締役会で報告がなされます。人材の確保に関するリスクとして、人材の流動化が高まる中、計画通りの人材確保が行えないこと、社員の離職により当社の総合力が低下することが人材に関するリスクと考えます。そのために、内部通報制度を整備運用することのほか、ハラスメント相談窓口を別途設け、継続的にハラスメントに関する教育を行い、より多くの社員が豊かな人生を送れるような快適な職場環境の形成に努めてまいります。また、女性や高齢者に対する健康面での配慮として、定期健康診断での様々なオプション検査の提供、保健師による保健指導の積極的受診を進めてまいります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社はこれまで、社会インフラの維持修繕、防災・減災、環境配慮等の分野で当社の強みを生かした独自の技術開発に取り組んでおります。地下空洞の充填技術の開発に取り組み、多くの工事を受注し実績を積み上げております。引き続き時代のニーズに応じた技術開発に努めてまいります。我々は、次世代技術である「ICT（情報通信技術）」による業務の効率化・高度化に向け、新しい部署「技術本部建設DX（デジタル技術で変革する）部」を設け、積極的に取り組んでおります。業務改善に向け必要な設備を導入し、体制も整えさらなる発展に向け努力してまいります。会基盤整備の要請や顧客の要望に迅速に応えるべく、大学とも連携し今後も保有技術に磨きをかけ、ICTなどの新しい技術を導入し、さらなる社業の発展に寄与していく所存であります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は13百万円となっております。（建築セグメントおよび土木セグメント）(1）流動化処理（ＬＳＳ）工法ＬＳＳ工法は、建設発生土等のリサイクルと、重機や人では施工できない狭隘な空間の埋戻し及び充填が同時に達成できる当社の保有技術です。これまで、都市部の土木・建築工事において安全性、信頼性の高い埋戻し・充填材料として実績を積み重ねております。2022年度は、国土交通省１件、愛知県２件、御嵩町１件の工事を受注し、常設プラントの販売を含め1,680百万円の売上となりました。(2）ジュウテンバッグ工法（地中空洞の補強構造及び補強方法）ジュウテンバッグ工法は、従来の地下充填技術を進化させ、護岸工事の空洞補修の課題を解決した、安全に確実に修復する周辺環境に配慮した新工法です。国土交通省新技術情報提供システム（NETIS）に登録され、特許出願中（特開2021-167517）であります。当工法は、流動性の高い充填材の課題であった流出防止対策として、充填材である流動化処理土を袋体（ジュウテンバッグ）の中に充填する工法として開発したものです。袋体に収まっているため外部へ流出する恐れはありません。2022年度は、民間工事で１件の受注があり、また全国から問合せがあります。今後は、受注拡大に向け努力してまいります。(3）コンクリート構造物の補修・補強工法当社は、特殊ポリマーセメントモルタルである「マグネライン」を使用した工法を中心としてコンクリート構造物の維持修繕工事への取り組みを行っております。従来からの橋梁の耐震補強工事に加え、近年では排水機場・ポンプ所・上下水道施設の補強工事が多くなっています。また、中日本高速道路（株）をはじめとした高速道路の大規模改修事業が本格化しており、大型補強工事の受注に向け努力してまいります。2022度は、愛知県で１件、450百万円を受注しました。国土交通省の耐震補強工事は、現在１件が施工中であります。今後も発注者に有効な提案を行い受注機会の拡大に繋げ、継続的に受注できるよう、努力してまいります。（不動産セグメントおよびその他のセグメント）研究開発活動は特段行っておりません。
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1999年４月東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立1999年12月宅地建物取引業者として建設大臣(現国土交通大臣)免許取得2000年９月賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得、不動産賃貸業を開始2000年11月事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更2001年１月リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始2001年４月事業用不動産の賃貸仲介事業を開始2002年１月建設業として一般建設業免許取得(東京都知事許可)一級建築士事務所登録(東京都知事登録)2002年４月本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転2003年２月不動産鑑定業者登録(東京都知事登録)2004年11月一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録)2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場再生型不動産ファンド第１号を組成、不動産証券化事業を開始2005年４月本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転2005年７月SFビルサポート株式会社を設立、滞納賃料保証事業を開始2005年８月信託受益権販売業者登録(関東財務局長登録)2005年12月特定建設業の許可(東京都知事許可)2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年６月本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2007年９月第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長登録)2012年１月株式会社ユービ（現SFビルメンテナンス㈱）を連結子会社化、ビルメンテナンス事業を開始2013年３月台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立2015年８月サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立、ホテル運営事業等を開始2015年12月ベトナム現地法人「SUNFRONTIERVIETNAMCO.,LTD.」を設立2016年４月貸会議室事業を開始2016年12月スカイコートホテル株式会社（現スカイハートホテル㈱）を連結子会社化2017年11月サンフロンティア佐渡株式会社を設立、地域創生事業等を開始2018年10月不動産特定共同事業法に係る許認可を取得（金融庁長官・国土交通大臣許可）、不動産特定共同事業を開始2019年１月株式会社光和工業（現SFエンジニアリング㈱）を連結子会社化2019年４月貸会議室事業を分社化、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立2021年２月株式会社コミュニケーション開発（現SFコミュニケーション㈱）を連結子会社化2021年４月株式会社ホテル大佐渡を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)不動産再生事業不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。①リプランニング事業都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコンセプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を向上させることで市場価値を高め、ビルオーナー様や投資家に対して販売しております。また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。（主な関係会社）SunFrontierNYCO.,Ltd.②賃貸ビル事業好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。(2)不動産サービス事業不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業、滞納賃料保証事業等を行っております。①プロパティマネジメント事業イ．プロパティマネジメント事業ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。ロ．ビルメンテナンス事業外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。（主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱②仲介事業イ．売買仲介事業金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、豊富な物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司ロ．賃貸仲介事業事業用不動産に特化し、都心エリアに限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。③貸会議室事業東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室事業である「ビジョンセンター」、月貸しオフィス事業である「ビジョンオフィス」、週貸し・月貸しでスペースを提供する「オーダーメイドスペース」の運営を行っています。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる都心部に集中的に店舗展開し、ご利用者からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱④滞納賃料保証事業滞納賃料保証事業は、事業用不動産に入居するテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、滞納テナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、ご安心を提供しております。（主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱(3)ホテル・観光事業ホテル・観光事業では、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。①ホテル開発事業既存ホテルの再生、新規ホテルの開発等を行ったうえで、日本、アジアの富裕層のお客様に対し、安定した収益が確保できる投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱サンフロンティア沖縄㈱②ホテル運営事業「心温かいホテル」をテーマとして、心温かい従業員がおもてなしする自社ホテルブランド「日和ホテルズ＆リゾーツ」、「スカイハートホテル」及び中国春秋グループとの共同ホテルブランド「スプリングサニーホテルズ＆リゾーツ」等を運営しております。さらに、「観光事業で佐渡を元気に！」をスローガンとして、新潟県佐渡島において地域創生事業に取り組んでおります。（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱スカイハートホテル㈱サンフロンティア佐渡㈱(4)その他その他では、海外開発事業、建設事業等を行っております。①海外開発事業日本、アジアの富裕層のお客様に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムにおいて高層分譲マンションの開発や管理事業を推進しているほか、インドネシアにおいて都市型分譲戸建住宅の開発をしております。（主な関係会社）SUNFRONTIERDANANGCO.,LTD.②建設事業事業用不動産等のリニューアル企画及び修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事及びビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事のほか、大手建設会社から建物の内装仕上工事の請負工事及び電気通信工事等も行っております。（主な関係会社）ＳＦエンジニアリング㈱ＳＦコミュニケーション㈱〔事業系統図〕
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは、フィロソフィ経営を実践しており、利他の価値観を共有した集団であることを重視しております。そのうえで「利を求むるにあらず、信任を求むるにあり。変わるのは自分、お客様視点でお困りごとを解決する、期待以上で応える」という大方針のもと、経営において積極果敢に変化・挑戦しながら、事業活動を通した社会課題の解決に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様との調和を図り、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。credo利他～一生をかけて、どれだけ多くの人のお役に立つことができるか～Mission全従業員を守り、物心両面の幸福を追求するとともに、共創の心をもって、持続可能で豊かな社会を実現するVision限りある資源を活かし、新たな価値創造に挑み続け、世界一お客様に愛されるビジョナリー・カンパニーを目指す②目標とする経営指標当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率50％水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すＲＯＥ10％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。③経営環境国内経済は、コロナ禍による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が図られたことによって、宿泊業や観光業の回復を促進しております。世界経済は、欧米の利上げに伴う景気の停滞や、欧米金融機関の破綻、地政学リスクなど、多方面においてリスクが顕在化しており、金融資本市場の変動を注視する必要があります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりました。こうした事業環境の変化および新常態（ニューノーマル）化を背景に、当社グループは持続的な成長軌道を再設定するため、2021年５月に中期経営計画を見直しました。同計画の掲げる定量目標は変えることなく、最終年度を2025年３月期へ２年間延長させていただきました。その基本方針は「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を提供することと定め、コロナ禍において価値観が大きく変化した中で人々が集まる場の価値を再定義し、オフィスやホテル等をとおして新たな社会課題の解決に取り組んでまいります。＜サステナビリティへの取り組み＞当社グループでは、創業来「利他」の精神を軸とするフィロソフィ経営を実践してまいりました。また、企業哲学を「再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」と定め、社会の持続可能性に資する事業活動を展開しております。「利他」の精神とは、自分と同じように他者を大切にするという考え方です。多くの人を笑顔にしたい、地球上の人類や動植物の繁栄に寄与したい、その思いが事業思想の根幹です。そして損得ではなく、善悪を判断基準に“正しさ”と“思いやり”をもち、“他者の喜びが自分の喜び”という価値観を共有しながら、お客様に寄り添うことを大切にしています。このような当社グループの考えを再定義し、サステナビリティ・ビジョンとして掲げました。そして、「環境保護」「地域創生」「人財育成」の３つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、「利他」の精神と融合したサステナビリティ経営を推進しております。引き続き、本ビジョンの実現と重要課題に対する具体的施策を実行することにより、事業活動を通して持続可能な社会の実現へ貢献し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。＜デジタル・トランスフォーメーションの取り組み＞同じく重視するポイントにデジタル化を掲げております。コロナ禍によって社会全体でのデジタル化は急速かつ強制的に進みました。さらに、社会全体では少子化の進展による生産年齢人口減少によって人手不足の時代となっており、同時に労働生産性の向上が求められております。こうした社会情勢の変化のもと、企業におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）化が急務となり、当社においては既存部門であったデジタル化推進室を2022年４月にデジタル技術活用のスピードアップと専門性強化を目指したＤＸ事業部へと組織再編し、データドリブン経営の実現と、当社知見とデジタルを融合させたＤＸの実践を推進してまいります。2025年3月期〈定量目標〉売上高1,000億円経常利益200億円当期純利益140億円経常利益率20％以上自己資本比率50％水準ＲＯＥ10％以上
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

iii.リスク管理当社はサステナビリティ体制構築のため、全社的なリスク管理に関する規程を定め、気候変動課題を含めたサステナビリティ全般に対応するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。気候変動に関するリスクについては、リスク検証委員会がリスク管理委員会より報告されたリスクについて評価を行います。抽出及び評価されたリスクはサステナビリティ委員会による対応策の検討後、各事業部門やグループ会社によるリスク対応が行なわれます。また、取締役会は、リスク管理委員会より気候変動リスクを含む包括的なリスク管理の状況と対応について報告を受けます。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1942年７月農山漁村に保険の普及を図ることを目的として、産業組合関係者により、大東海上火災保険株式会社（1918年設立）と大福海上火災保険株式会社（1919年設立）の２社を合併し、共栄火災海上保険株式会社の商号で、東京において設立される。1946年４月保険業法の規定に基づき、株式会社から相互会社に組織変更し、商号を共栄火災海上保険相互会社とする。2003年４月保険業法の規定に基づき、相互会社から株式会社へ組織変更を行い、商号を共栄火災海上保険株式会社とし、同時に全国共済農業協同組合連合会の子会社となる。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団において営まれている主要な事業の内容並びに当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。＜事業の内容＞(1）損害保険事業及び損害保険関連事業当企業集団は、国内において損害保険事業及び損害保険関連事業を営んでおります。当社は、損害保険事業を営んでおります。子会社である株式会社三幸社及び株式会社共栄セイフティ・ライフ・システムズは、損害保険関連事業を営んでおります。(2）総務・事務代行等関連事業当企業集団の事業に係る付随的事業として、総務・事務代行等関連事業があります。子会社である共栄火災オフィスサービス株式会社は、総務・事務代行等関連事業を営んでおります。＜事業系統図＞（注）各記号の意味は次のとおりであります。○:親会社☆:非連結子会社
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、2003年４月に全役員・社員が共有する経営理念を以下のとおり定めております。＜経営理念＞－共存同栄の精神－１．共存同栄の精神をもって安心と安全を提供し、広く地域・社会の発展に貢献します。２．常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします。３．一人ひとりが自らを律し、自ら考え、自ら行動し、目的に向かって全力で前進する集団を形成します。(2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等2023年度のわが国の経済環境は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は引き続き持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が経済に及ぼす影響には留意する必要があります。損害保険業界におきましては、大規模な自然災害の頻発や気候変動への対応、急速なデジタル・トランスフォーメーションの進展に伴う対応など、事業環境は今後大きく変化していくことが予想されます。当社は、農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合をはじめとする協同組合・協同組織諸団体の前身である産業組合によって設立され、長年にわたり協同組合・協同組織諸団体との深い関係を保ってまいりました。こうした当社の基盤である協同組合・協同組織諸団体や、親交の深い企業・ディーラー・整備工場とその代理店、当社固有の販売チャネルである共栄プロクラブ・直販社員などすべての募集者との信頼関係をより一層強化することで、特色ある事業活動を展開し、安定的・継続的な成長を目指しております。このような中、当社におきましては、中期経営計画『「GOTOTHENEXTSTAGE」～お客様にもっと選ばれる会社へ～』(2022年度〜2024年度)の中間年度として、「お客様対応力の強化」「未来志向の業務革新」の２つの基本方針のもと、重点戦略を定め、デジタルを活用しながら「お客様にもっと選ばれる会社」となるよう、取組みを進めてまいります。また、当社は、社会の発展と人々の豊かな暮らしを支えていくことを使命として、当社の事業活動である保険サービスの提供を通じて「安心」と「安全」をお届けするとともに、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）の達成に向けて、特に「社会」「人」「食」「環境」の４項目に関する課題に対して重点的に取り組んでまいります。厳しい事業環境ではありますが、2023年度は中期経営計画『「GOTOTHENEXTSTAGE」～お客様にもっと選ばれる会社へ～』(2022年度〜2024年度)の中間年度であり、本中期経営計画の達成に向け大変重要な年度であります。全役員・社員が各々の果たす役割と実行すべき行動をしっかりと理解し、精一杯取り組んでまいります。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社のリスク管理については、「リスク管理の基本方針」に基づき、気候変動リスクを認識した上で、リスクの特定、評価、コントロール等により対応を図っております。当社では、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクをトップリスクとして特定しており、気候変動リスクはトップリスクとして管理しております。特に、気候変動リスクのうち物理的リスクは、当社のトップリスクの多くに影響を与えるとともに、その影響もより大きいことから、リスク管理の強化・高度化を進めております。なお、物理的リスクのうち、大規模自然災害の発生に起因する事象については、再保険の手配や異常危険準備金の積立等を通じて、リスク量の削減やリスク許容量の確保に努めております。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】全国共済農業協同組合連合会との協定当社は、全国共済農業協同組合連合会との間で、当社の経営上の重要事項について協議を行うこととする協定を2003年12月１日付で締結しております。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1941年４月東京市蒲田区萩中町にて創業1952年12月東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立1959年３月建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了1971年４月東京都品川区大井一丁目47番１号に移転1972年３月大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併）1972年５月大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格）1972年８月東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格）1974年１月建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得1974年５月大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格）1975年10月横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格）1978年５月千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格）1978年７月静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格）1980年11月株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）1983年３月名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格）1983年11月大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）1987年８月温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更2010年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立1987年９月香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組）1989年12月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'SPLUMBING&amp;METALWORK,INC.（1994年９月ALAKA'IMECHANICALCORPORATIONに商号変更）を買収1990年２月温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立1991年１月大成温調株式会社に商号変更1991年10月横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年４月中央研究所に吸収）1991年12月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1993年４月九州支店を設置1995年４月ONCHOPHILIPPINES,INC.を設立（2022年１月清算結了）1996年３月本社新社屋（ＮＴビル）竣工1998年４月温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立2002年11月本社社屋（ＮＴビル）を流動化2003年12月大成温調機電工程（上海）有限公司を設立2004年４月中央研究所を設置（2013年４月環境・省エネグループに再編、2019年４月技術開発統括部に再編）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年１月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を完全子会社化（2017年12月ALAKA'IMECHANICALCORPORATIONに吸収合併）2009年11月大成温調香港工程有限公司を設立（2021年７月清算結了）2010年２月TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITEDを設立（2023年３月清算結了）年月事項2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年６月ベトナム設備工事会社SEAREFICOCORPORATION（旧社名：SEAPRODEXREFRIGERATIONINDUSTRYCORPORATION）と業務・資本提携2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立2014年３月ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年３月TOPENGINEERINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立2019年12月シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得2020年４月自社ブランド『LIVZON』スタート2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月ＥＳＧ経営推進委員会を設置2022年12月TAISEIONCHOVIETNAMHOLDINGSCO.,LIMITEDをエンジニアリング関連事業を主とする会社として設立
大成温調株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社８社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社設備工事事業冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工当社ALAKA'IMECHANICALCORPORATION大成温調機電工程（上海）有限公司その他会社３社（会社数計６社）建築事業建物および附帯設備の設計・施工大成温調機電工程（上海）有限公司（会社数１社）不動産賃貸事業業務用および居住用の土地建物の賃貸当社その他会社２社（会社数計３社）その他の事業冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他当社温調エコシステムズ株式会社その他会社４社（会社数計６社）なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。報告セグメント会社名事業の区分日本大成温調株式会社設備工事事業不動産賃貸事業その他の事業（太陽光発電事業）温調エコシステムズ株式会社設備工事事業その他の事業（冷暖房機器等の販売）ぺんぎんアソシエイツ株式会社設備工事事業その他の事業（労働者派遣事業）米国ALAKA'IMECHANICALCORPORATION設備工事事業中国大成温調機電工程（上海）有限公司設備工事事業建築事業オーストラリアTAISEIONCHOAUSTRALIAPTY.LIMITED不動産賃貸事業NTAUSTRALIAPTY.LIMITED不動産賃貸事業以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針1941年の創業以来、当社グループは、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心にした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、そんな当社の大切にする価値観や姿勢の表明です。これからも、『大成温調グループは、「信頼」と「誠実」の経営を通じ、「人財」と「技術」をもって、社会に選ばれる会社としてあり続けます。』という経営理念に基づいて行動してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZONDREAM2030」を実現するため、2025年までの前半を示した中期経営計画「LIVZONDREAM20301sthalf!」を策定しております。「1sthalf!」の位置づけとしては、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を目標として掲げ、基本方針として①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を実現するために、以下を重点項目として取り組んでまいります。①基盤事業の深耕・高付加価値セグメントへの資源配分・競争力の強化・生産性の向上②成長への投資・デジタライゼーション・ＤＸへの投資・事業ポートフォリオ拡充への投資・新規成長分野への投資③経営基盤の整備・人財の確保・育成・ガバナンスの強化・資本効率の向上当社グループは、2030年までにありたい姿を実現するために、2021年から2025年までを「1sthalf!」、2026年から2030年までを「2ndhalf!」として“総合たてものサービス企業”へと飛躍してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「LIVZONDREAM20301sthalf!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を維持することを掲げております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞感から本格的に回復基調に進むものと見込まれます。2023年度の建設投資は、堅調に推移すると見込まれる一方で、建設資材・労務費の高騰や建設従事者の確保の問題、並びに人材の高齢化など、引き続き注視が必要な状況にあると考えております。中長期的には、「LIVZONDREAM2030」で掲げた“総合たてものサービス企業”を目指すため、中期経営計画「LIVZONDREAM20301sthalf!」を実行し、「1sthalf!」の目標である『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めると共に、“ＥＳＧ推進企業”として社会課題の解決に貢献してまいります。具体的には、建物全体のエネルギーマネジメントにより、エネルギー効率を高めるシステム等のご提案を軸に世界的な目標であるカーボンニュートラルの実現に向け、当社グループのみならず社会全体のＥＳＧ推進を後押しいたします。(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題建設投資は、今後も公共投資・民間投資ともに堅調に推移すると見込まれる一方で、建設従事者の高齢化、就労者の減少、デジタル化や脱炭素社会に向けた取り組み等の課題を抱えております。また昨今における資機材価格および労務単価の上昇局面は当面の間、継続するものと考えられ、加えて建設業における時間外労働の上限規制への対応等、先行きに不透明さが残ります。これらの課題に対し、原価管理や工程管理の精度向上、また働き方や労働時間に対する意識改革を進めてまいります。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理＜サステナビリティ全般＞当社は、サステナビリティに関するリスク・機会について、ＥＳＧ経営推進委員会にて全般的に管理をしております。事務局にて評価を行い、隔月で行われる会議内で意思決定をしております。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社技術本部、技術統括部、技術推進部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価・改善方法並びにエネルギー消費量の分析技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー対策、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。当連結会計年度における研究開発費は29百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。(1）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法大空間または特殊空調などの設計施工時において、室内の温度や気流などをシミュレートすることにより、その設備性能や室内温熱環境を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。事前に様々な設計案に対するシミュレーション結果を比較検討して最適なシステムを選択するとともに、工事竣工後の現地計測値とシミュレーション予測を比較評価して、さらに解析精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。(2）省エネルギー改修提案技術、およびＣＯ２排出削減提案の手法空調・換気システムの運転状態におけるエネルギー消費量および、屋外・屋内の空気温湿度などの状態を集約した中央監視データや、エネルギー消費量のエビデンスとなりうるエネルギー購買伝票等の実績値などを分析することにより、事業所全体の年度間のエネルギー消費量およびＣＯ２排出量の傾向や特徴を捉え、さらに、個々の機械設備のエネルギー消費量を分析・把握し、省エネルギー改修提案・ＣＯ２排出量削減提案・省エネルギー対策・地球温暖化対策に活用しております。(3）可搬型局所換気装置による介護空間の空気環境改善に関する研究特別養護老人ホームを中心とする介護施設での、排泄介助時に発生する局所的な臭気対策として、高効率補修型の局所換気装置による空気環境改善に関する研究を進めております。本研究では、捕集率や臭いについて試作型局所換気装置による補修効率などの実験室実験およびデータ分析を行っております。(4）ＡＲを活用した現場確認用アプリの開発ＡＲ機能を用いて図面データを確認できるアプリの開発に取組んでおります。現場での図面説明・施工箇所のチェック・配置の確認など、様々な場面にアプリを活用することにより、作業の効率化を目指しております。なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年10月東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。1950年３月東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。1952年２月製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。1953年８月わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。1957年１月角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。1957年11月東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。1962年１月埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。1963年６月商号をスーパーバッグ株式会社に変更。1964年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1972年２月本社を東京都新宿区に移転。1981年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。1981年12月Ｓ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。1987年11月本社を東京都豊島区に移転。1991年９月台湾に台湾超級包装材料股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1992年３月北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。1993年５月上海に上海世霸包装材料有限公司(現・連結子会社)を設立。1995年12月管理本部を所沢工場内に移転。1999年８月鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。2002年９月所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。2003年８月鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。2005年６月所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。2010年12月上海に上海世霸商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。2018年８月所沢第５工場がFSSC22000(食品安全)認証を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。紙製品事業連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。化成品事業当社が上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社協力工場にて製造したポリ袋等を当社が購入し、国内販売しております。その他事業当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。また、台湾超級包装材料股份有限公司、上海世霸商貿有限公司及びNARAISUPERBAGCO.,LTD.は、独自に仕入並びに販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。