田中商事株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は景気回復の期待感はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によるインフラの停滞で品不足に陥ったこと、円安やウクライナへの軍事侵攻長期化の影響で資源・原材料価格が高騰したことから、需給や価格の調整に判断が難しい状況が続きました。当社グループの属する建設関連業界におきましても同様の状況でありました。また、公共投資・民間設備投資ともに低位に推移し利益確保に厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループにおきましては、得意先ニーズに沿った営業活動、更なる得意先の開拓、情報管理の徹底による物件受注の増強、併せて人材育成の推進を図ることで経営基盤を強化し利益の確保に努めて参りました。また、子会社の株式会社カワツウと協調し、情報の共有や営業の連携を行うことで新たな需要の獲得へのシナジーを高めて参りました。この結果、当連結会計年度の商品分類別連結売上高は、照明器具類5,715,258千円(前年同期比100.7％)、電線類11,754,839千円(前年同期比110.0％)、配・分電盤類7,957,791千円(前年同期比98.2％)、家電品類6,302,662千円(前期比122.7％)、その他の品目3,976,016千円(前期比114.3％)を計上し、当連結会計年度の連結売上高は35,706,569千円(前期比107.9％)となり、利益面におきましては営業利益1,069,798千円(前期比101.7％)、経常利益1,075,659千円(前期比100.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益976,063千円(前期比139.7％)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて444,701千円増加し、2,746,615千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加、棚卸資産の増加、固定資産売却益等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加等により616,439千円(前年同期に得られた資金は1,089,788千円)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、有形無形固定資産の売却、関係会社の整理による収入があったものの、有形無形固定資産の取得、関係会社株式の取得による支出等により192,778千円(前年同期に使用した資金は78,453千円)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、配当金の支払いがあったものの、短期借入金の調達等により21,041千円(前年同期に使用した資金は656,738千円)となりました。③仕入、受注及び販売の実績イ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比(％)照明器具類4,983,638100.4電線類9,788,364106.6配・分電盤類6,956,89297.6家電品類5,746,764118.2その他3,054,324115.8合計30,529,984106.1ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比(％)照明器具類5,715,258100.7電線類11,754,839110.0配・分電盤類7,957,79198.2家電品類6,302,662122.7その他3,976,016114.3合計35,706,569107.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態(流動資産)流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,023,222千円増加し、15,373,269千円となりました。(固定資産)固定資産は、土地建物売却による減少等があったものの、城東営業所建替えに伴う建物等及び繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ406,964千円増加し、12,298,956千円となりました。(流動負債)支払手形及び買掛金、短期借入金、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,538,874千円増加し、11,896,898千円となりました。(固定負債)固定負債は、長期借入金の減少等があったものの、退職給付に係る負債、その他固定負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ74,343千円増加し、2,216,319千円となりました。(純資産)純資産は、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ816,969千円増加し、13,559,008千円となりました。なお、自己資本比率は49.0％、１株当たり純資産は1,600円78銭となりました。(自己資本利益率)当連結会計年度の自己資本利益率は、7.4％となりました。ロ．経営成績(売上高)当社グループの当連結会計年度の経営成績は、得意先要望に沿った営業活動、新規顧客の開拓や情報管理の強化による物件受注で需要獲得に取組み、物不足や高騰する価格に対しては、市場動向に細心の注意を払いながら対応を行い適正利潤の確保に努めた結果、当連結会計年度の売上高は35,706,569千円(前年同期比107.9％)となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加等があったものの、売上高の増加により、1,069,798千円(前年同期比101.7％)となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増益等により1,075,659千円(前年同期比100.8％)となり、売上高経常利益率は3.0％となりました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の増益等により1,339,774千円(前年同期比125.1％)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増益等により976,063千円(前年同期比139.7％)となりました。なお、１株当たり当期純利益は115円46銭となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電設資材の卸売りを行うための運転資金及び営業所ネットワーク網拡充のための設備資金であります。これらの資金については、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,213,432千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,746,615千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。イ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。ロ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。ハ．固定資産の減損当社グループは、事業所単位で資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。