パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）市場環境の変化と全体像雇用の流動化やはたらき方・はたらく価値観の多様化など、個人のパワーシフトを背景に、個人が自らのキャリアを主体的に描き、仕事だけでなく人生もキャリアの一部と捉えた上で、はたらくことを通じてその人自身が感じる幸せや満足感“はたらくWell-being”を求める時代へと変化しています。また、業務のリモート化、自動化・省人化、データによる分析・最適化などの急速なテクノロジーの進化により、人とテクノロジーの共創による経営進化が求められる時代となっています。当社は、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を掲げ、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの選択肢を広げ、はたらく自由を広げることで、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」となることを目指します。さらに、これらの社会変化や多様化する個人のニーズに応えるため、当社は「人」による介在価値を重視しつつ、プロダクトとデジタル化で非連続な成長を実現する「テクノロジードリブンの人材サービス企業」へ進化することを、経営の方向性として定めました。「はたらく」に関するさまざまな事業・サービス、多様な人的資本を強みとし、未来に向けた価値創出に取り組みます。（２）価値創造ゴール当社は、「人の可能性を広げることで、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを価値創造ゴールとして設定しています。「多様なはたらき方の提供」や「学びの機会の提供」等を通じて、「グループ中期経営計画2026（2024年３月期～2026年３月期）」では50万人以上、2030年には100万人以上のより良い“はたらく機会”の創出を目指します。（３）当社グループのサステナビリティに関する重要課題（以下、マテリアリティ）当社は、2030年に向けた「グループ中期経営計画2026」において、「事業を通じた社会課題の解決」「持続的成長を実現するための基盤」の２つの領域で、以下８つのマテリアリティを特定し、それぞれ目標を設定しました。＜事業を通じた社会課題の解決＞①はたらく機会の創出：「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を通じて、2030年に100万人のはたらく人の可能性を広げ、より良い“はたらく機会”を創出する②多様なはたらき方の提供：フレキシブルなはたらき方や雇用のあり方を提案・提供することで、個人のニーズに見合うはたらき方の実現に貢献する③学びの機会の提供：就業、リスキリングやアップスキリングにつながる学びの機会を提供することで、はたらく人の選択肢を広げ、個人のキャリアの可能性を最大化する④企業の生産性向上：生産性向上に資するサービスを提供することで、企業活動の効率化、労働力不足の解消に貢献する＜持続的成長を実現するための基盤＞⑤多様な人材の活躍：多様性を活かす企業文化の醸成、環境の整備を通じて、グループビジョンを実現する⑥データガバナンスの強化：パーソナルデータの利活用における当社グループにおける共通の方針・ルールの策定や管理・保護体制の整備を行い、さらなる強化を図ることで、ユーザーの利用環境を整えるとともに、信頼を確保する⑦人権の尊重：責任ある企業として国際規範に沿った取り組みを推進することで、人権への負の影響を軽減するとともに、社員を含むすべてのステークホルダーの信頼を獲得する⑧気候変動への対応：カーボンニュートラルに取り組むとともに、環境関連（GX:GreenTransformation）人材サービス等を通じて脱炭素社会の実現に貢献するグループ中期経営計画に沿った2030年のマテリアリティに関する目標は以下のとおりです。＜マテリアリティのKPIおよび2030年目標＞（注）マテリアリティマテリアリティの取り組みに向けたKPI2030年目標事業を通じた社会課題の解決①はたらく機会の創出より良い“はたらく機会”を創出（提供・支援）する人数100万人②多様なはたらき方の提供多様なはたらき方が可能になった人の数10万人③学びの機会の提供各教育サービスの受講者数(1)派遣社員向け学びの機会の提供(2)アップスキリングやキャリア自律を目的とした企業研修、アップスキリング後の人材紹介サービスの提供(3)学生・社会人向けの学びの機会の提供(1)24万人(2)23万人(3)―④企業の生産性向上「企業の生産性向上」に関わるサービスの売上高―持続的成長を実現するための基盤⑤多様な人材の活躍(1)はたらいて、笑おう。指標（社員エンゲージメント指標）(2)女性管理職比率（注１）(3)障害者雇用数（注２）(4)男性育児休業取得率(1日以上の取得)（注１）(1)―(2)37.0%(3)―(4)100%⑥データガバナンスの強化（注１）(1)不適切なデータの取扱いの件数、および対象の人数（注３）(2)全従業員に占める研修を受けた人の割合(1)0件/0人(2)100%⑦人権の尊重（注１）全従業員に占める研修を受けた人の割合100%⑧気候変動への対応(1)Scope１+Scope２の排出量削減率(2)Scope３の排出量削減率(1)83.0%（注４）(2)設定中（注）2030年目標は今後の経営状況、経営計画の見直し・変更等に伴い、変更となる可能性があります。戦略の方向性・到達水準を明確にするために、2030年目標を設定しておりますが、一部項目は不確実性が高いため検討中であり、「―」としています。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。１．対象範囲は国内のみ２．特例子会社制度の手続きに従い、グループの障害者雇用状況報告に含めている人数３．当社が定める重大かつ深刻なインシデントの件数４．残余排出量について国際的に認められる方法で各種オフセット手法を活用しカーボンニュートラル化を目指します。（４）グループ中期経営計画2026について①全体方針これまでのグループ中期経営計画2023では、事業の磨き込みと経営基盤の整備による成長に向けた基礎作りを行う３ヶ年と位置付け、「社会的価値の向上」「経済的価値の向上」「SBU体制への移行」「成長領域の特定」「テクノロジーによる事業強化」の５つの全体方針を策定いたしました。統合報告書発刊によるESG関連情報開示の充実化、コロナ状況下で策定した数値目標を１年前倒しで達成、SBU体制で迅速に意思決定しつつ、コーポレートガバナンス委員会を新設し、経営監督機能を強化するなど、「社会的価値の向上」「経済的価値の向上」「SBU体制への移行」について、一定の成果を達成できました。「成長領域の特定」については、引き続き、新規事業の創造を積極的に推進してまいります。「テクノロジーによる事業強化」については、DX（DigitalTransformation）投資による業務効率化や顧客体験の改善は進展しました。引き続き、生産性向上や顧客満足度の向上につながるようテクノロジーを一層強化してまいります。グループ中期経営計画2026（2024年３月期～2026年３月期）では、下記の通り全体方針を策定いたしました。・グループ中期経営計画2026事業の位置づけ・StaffingSBU/BPOSBU/TechnologySBU/CareerSBU/AsiaPacificSBUの５つのSBU体制へ・Staffingを「グループの屋台骨（グループの成長基盤）」と位置付けつつ、Career/BPO/Technologyを「利益成長の柱」とする・AsiaPacificSBUは、将来の飛躍へ向けた基盤強化（収益性改善）を行う・将来に向け事業の探索・創造を行う、R&amp;DFunctionUnitを設立強化すべき競争優位性・「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を継続強化する強みとする事業成長のエンジン・事業成長を加速させるグループ共通の下記３つの取り組みを「事業成長のエンジン」とする人的資本：「“はたらくWell-being”の体現/テクノロジー人材の拡充/多様な人材が活躍する基盤構築」に取り組むテクノロジー：「テクノロジー人材と組織の進化/はたらく環境のデジタル化推進/コア事業の価値向上/新たな価値創造」に取り組むラーニング：より良い“はたらく”に繋がる“学び”を各事業に実装することで個人とともに、各事業の成長を加速させる②財務戦略当社は、「グループ中期経営計画2026」において、各SBUの事業戦略と財務戦略の両輪でグループの企業価値向上を力強く推進するため、財務戦略を新たに策定いたしました。新たな財務戦略では、成長と資本効率を経営の基本方針とし、最適資本構成の追求や投資意思決定の高度化、株主の多様化・株式流動性の向上を重視した運営を推し進めるため、財務戦略指標を設定いたしました。・グループ中期経営計画2026（財務戦略）主な財務KPIとして、調整後EBITDAの成長目標、資本効率性の基準（ROIC及びROE）、健全性を担保する数値基準（NetD/E及びNetDebt/EBITDA）を設定し、事業、投資、配当のバランスのとれたキャッシュ・アロケーションを行います。成長性については、前中期経営計画で指標としていた営業利益から、IFRS移行を踏まえ調整後EBITDAを採用し、よりキャッシュ・フローに着目した業績管理を行います。効率性については、各SBUによって事業の成熟度が異なるものの、グループ全体として前中期経営計画を上回る水準を目標として掲げます。投資による一時的な低下を想定しつつも、最終的にROIC15％以上、ROE18％以上を目指します。健全性については、資本コスト管理の観点からも大型投資などには負債を有効活用した資金調達を行っていく一方で、格付けの維持・向上のためストック及びフローの両面からモニタリングを行い、堅固な財務基盤は維持する予定です。また、当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、今中期経営計画においては配当性向を調整後EPSの約50％とする方針といたします。前中期経営計画期間より大幅な配当性向の引上げとしつつも、2026年３月期で調整後EBITDA1,000億円以上のキャッシュポジション及び健全性基準の範囲内での資金調達により、今後の成長投資に必要な資金は十分に確保が可能です。また、より魅力的な株主還元とすることで、当社の株主数増加や株式流動性の向上につなげたいと考えております。