株式会社東光高岳
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を企業理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、これまでの電力流通システムのモノ売りから、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業で、「サステナブル社会」に貢献してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題脱炭素化、分散化、デジタル化など電力エネルギー事業を取り巻く環境が急速に変化する中、地球温暖化防止への意識の高まりを受けて、再生可能エネルギー利用や電気自動車が急速に普及しております。また、自然災害の激甚化に伴う防災、電力供給のレジリエンスに関する社会的ニーズは一層高まっております。当社グループは2021年４月にこれらの環境変化に対応していくため「2030VISION＆2023中期経営計画」を策定いたしました。コア事業の基盤再構築による変革と、6つの新領域の事業分野の開拓の両利きの経営により、総合エネルギー事業プロバイダーを目指した取り組みに注力しております。また、「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、2022年６月29日に組織改正を行い、ＧＸソリューション事業本部を設置しました。引き続き「2030VISION＆2023中期経営計画」で掲げた「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の基本方針のもとサステナブル社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでまいります。①変成器類の一部製品における不適切事案について2023年５月16日に公表いたしました通り、当社の変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）に含まれる一部製品（以下「当該製品」という。）について、一部のお客さまに提出した形式試験成績書に関し、１）お客さまの了承を得ることなく、形式試験の一部試験項目について検証器〔形式試験を行うために製造するテスト用の器械〕による試験を実施せずに(i)類似の製品について過去に実施した試験結果の流用、(ii)設計部門から提供された計算値、解析値等の使用、(iii)規格やお客さまの個別の要求仕様で規定されている条件と異なる試験条件下で実施した試験結果の使用を行い、更には、２）形式試験成績書における試験内容（検証器の台数や製造番号、試験日時、試験条件等）について事実と異なる記載を行うといった不適切な形式試験成績書を作出した事案（以下「本事案」という。）が認められました。2023年５月16日の公表日時点で判明している不適切に作出された形式試験成績書は、約170形式・約350通であり、国内外のお客さま約40社に対して提出しております。なお、本事案発覚後、当該製品について形式試験成績書の不正作出は一切行っておりません。また、これに関連し、（a）海外に所在する当社子会社の工場において製造・試験し、一度日本に輸入して当社蓮田事業所で外観検査・銘板取付・試験結果の確認と出荷試験成績書の作成をした後に国外のお客さまに納品していた計器用変圧器について「日本製」と表示して出荷していた事案と、（b）計器用変圧器の一部製品について、製品完成前で出荷試験を実施していないにもかかわらず、販売店からの要求に基づき出荷試験成績書を不正に作出し、提出した事案（製品完成後に適正に出荷試験を実施し出荷試験成績書を再提出）、の二つの不適切な事案（以下「関連事案」という。）が認められました。なお、これらの関連事案発覚後、速やかに是正策を講じています。これまでに出荷した当該製品については、一部の項目について形式試験を実施していないものの、(i)既に形式試験を実施済みである製品と同一形式のバリエーション製品であること、(ii)品質上の問題は生じないとの技術的判断の下で、前記１）の方法で形式試験成績書を作成していること、(iii)個々の製品の出荷に際しては、実際に出荷試験を実施していることなどから、当該製品自体の品質及び安全性の問題を惹起することはないと考えておりますが、引続き、調査を進めてまいります。また、お客さまに対し、現時点で判明している事実関係と納入した製品の品質及び安全性についてのご説明、並びに今後の対応方法の協議を開始しており、今後も誠実に対応を進めてまいります。当社は、2021年以後、品質コンプライアンス体制の更なる強化のため、「QMS(品質マネジメントシステム)の再構築」、「人財育成の強化」、「コミュニケーションの充実」及び「意識・風土改革」の4つの改革を進めております。本事案の発覚のきっかけとなった関連事案は、かかる取り組みの最中に当社職員からの内部通報により発覚した事案であることから、意識改革が進行しつつあるとも捉えておりますが、背景も含めた徹底的な真因の究明を進めるとともに、現在の改革施策の有効性を改めて評価し、必要な追加対策を講じてまいります。また、当社は、2022年5月24日に当社製品の品質に係る総点検調査が完了したとして結果をお知らせいたしましたが、この調査の中で本事案を発見できなかったことを真摯に受け止めています。このため、見落としの原因を分析した上で調査方法を再検討し、変成器類以外の全製品を対象として改めて品質に係る総点検調査を実施してまいります。お客さまや当社株主の皆さまをはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。再発防止及び信頼回復に向け、上記の取り組みを全力で進めてまいります。②総合エネルギー事業プロバイダーに向けて脱炭素化、分散化、デジタル化など電力エネルギー事業を取り巻く環境が急速に変化する中、カーボンニュートラル実現への意識の高まりを受けて、再生可能エネルギー利用や電気自動車が急速に普及しております。また、自然災害の激甚化に伴う防災、電力供給のレジリエンスに関する社会的ニーズは一層高まっております。当社グループは2021年４月にこれらの環境変化に対応していくため「2030VISION＆2023中期経営計画」を策定いたしました。コア事業の徹底的な磨き込みと構造改革による変革と、6つの新領域の事業分野の開拓の両利きの経営により、総合エネルギー事業プロバイダーを目指した取り組みに注力しております。この両利きの経営を加速するため、次の諸課題への対応を進めております。Ⅰコア事業の構造改革として、選択と集中、サプライチェーン改革、アライアンス、生産拠点の再編等の諸課題を一体的に推進する「コア事業構造改革委員会」の設置ⅡカーボンニュートラルやＧＸに貢献するサービスやソリューションの提供を機動的かつ全体最適で行うため、「ＧＸソリューション事業本部」を新設し、６つの新事業領域の中でＧＸ関連の事業を一体的に推進Ⅲ両利きの経営を推進する人財の育成を強化するため、本年６月に「人財育成センター」を設置Ⅳお客さまや社会からの信頼のベースとなる製品・サービスの「品質向上」施策を一層強化Ⅴ社員自らの手で、安全・品質第一、お客さま志向で常に挑戦し続ける企業文化への変革を実行するための「経営改革タスクフォース」の活動を推進■コア事業構造改革委員会の設置激しい競争市場にある当社の既存コア事業は、現状の少量多品種の事業構造からの脱却が不可欠であり、限られたリソース（ヒト・カネ）を最適活用し、集中領域での競争力強化によるシェア拡大を図っていかなければなりません。当社は、事業と技術の「選択と集中」を加速し、選択した領域でシェアNO.1となることを目指し、既存コア事業の構造改革（選択と集中，サプライチェーン改革，アライアンス推進）の方針策定のため、社長を責任者とする「コア事業構造改革委員会」を組成しました。全体方針を定める本委員会とテーマ別にワーキンググループを設置して具体的な検討に着手しました。2030VISIONにおけるコア事業1,000億円の経営基盤の強化に向けて、事業と技術の「選択と集中」を加速していきます。■GXソリューション事業本部の設置当社は、総合エネルギープロバイダーとして、カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システム全体のＧＸ変革（GX：GreenTransformation)に寄与できるモノ（製品）からコト（サービス、ソリューション）への提案を可能とする組織体制とするため、エネルギーソリューション事業本部、イノベーション推進部および社長直轄プロジェクトであるEVインフラ推進プロジェクト、PPP/PFI推進プロジェクトに分かれていた各事業を統合し、2022年６月末にGXソリューション事業本部を設置いたしました。ＧＸソリューション事業本部は、技術営業・ソリューション営業の体制を強化し、お客さまのニーズやマーケットの動向に応じた重ね合わせ、組み合わせによる多種多様なＧＸソリューションをご提案してまいります。具体的には、今後増大することが予想される地域の再エネ電源による地産地消、エリアBCP確保、余剰電力の有効活用等のニーズに応じて太陽光発電（PV）、EV、蓄電池、P2G等を統合制御するグリッドEMSソリューションや、EV急速充電器のラインナップ充実やワンストップサービスによるEVインフラ・ソリューション、V2X・マルチ充電システム等を活用した電力系統安定化ソリューション、自動検針・共同検針等の総合メータリング・ソリューション、BEMS/FEMS等による各種ZEBソリューションなど、お客さまのGXへの取り組みを下支えする製品・サービスを提供してまいります。■人財育成センターの設立当社は、ヒトの持つ知識や能力を資源（＝人材）ではなく資本（＝人財）と捉え、「ひとづくり」の育成投資により、その人財価値を高めて最大限に引き出すことが、会社の成長の原動力と考えております。2023年６月末に設立した人財育成センターは、全社の「ひとづくり」をリードし、「社員の成長意欲の向上」と「業界トップの人財を育てる」ことを通して、当社の人財価値を向上させることが役割となります。③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について2023年３月末に東京証券取引所上場部より”資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について”の通達文書が発信されました。同文書の”背景・趣旨”に記載のある”～プライム市場の約半数、スタンダード市場の約６割の上場会社がＲＯＥ８％未満、ＰＢＲ１倍割れと、資本収益性や成長性といった観点で課題がある状況～”との指摘に対し、当社の2023年３月期の状況はＲＯＥ５．５％ＰＢＲ：０．７倍となっております。2019年３月期に比較し改善の状況にはあるものの、今後、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、課題があることを真摯に受け止めております。今後、東京証券取引所の要請内容に従い、現状分析（自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関して取締役会で現状を分析・評価）からスタートし、計画策定・開示に向け取り組んでまいります。その一環として、資本コストや資本収益性を意識した経営管理と業務運営に向け、ROIC指標を活用した取組みを行うべく、各セグメント・機種単位レベルでの指標分析と課題抽出に着手しております。また、一層のカイゼン＆DXによる収益力の向上，既存コア事業の構造改革（選択と集中，サプライチェーン改革，アライアンス推進），新規事業のテイクオフ戦略と成長投資，人的資本投資や研究開発投資による無形資産の創造，分かりやすい成長ストーリーの開示とステークホルダーとの対話の充実などにも積極的に取組んでまいります。(3)目標とする経営指標2023中期経営計画の目標とする経営指標については以下の通りであります。2023年度につきましては、2023年４月26日に修正いたしました。2021年度2022年度2023年度（実績）（実績）（修正後目標※）（予想）売上高919億円977億円950億円1,000億円営業利益（営業利益率）46億円（5.0％）48億円（5.0％）50億円（5.3％）45億円（4.5％）親会社株主に帰属する当期純利益32億円29億円35億円34億円ROE＜自己資本利益率＞6.5％5.5％6.4％6.2％ROA＜純利益ベース＞3.3％2.8％3.4％3.1％※2022年４月27日公表の修正後目標値