楽天銀行株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、企業価値の向上・最大化と銀行としての社会的使命を果たすことがコーポレート・ガバナンスの基本であるとの認識のもとで、経営方針決定プロセスの透明性・健全性の確保、相互牽制態勢の強化、コンプライアンス体制の整備、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンスを強化し、効率的かつ公正な意思決定・業務運営システムを確立することを基本とした経営管理組織の整備を図っています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．会社の機関の基本説明当行は、経営方針決定プロセスの透明性・健全性を確保し、適正・効率かつ公正な意思決定・業務運営プロセスを確立するため、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。取締役会は、社外取締役３名を含む５名で構成されており、社外取締役には経済界で豊富な経験を有する経営者・実務家が就任し、客観的な立場から経営陣の業務執行を評価・監督する体制としています。監査役会は、独任制のもとに監査を行う社外監査役３名を含む監査役４名で構成されており、金融界での豊富な経験と知識を有する専門家として、経営陣を監視・監督する機能を高めています。２．会社の機関の内容当行は、株主総会及び取締役会・監査役会のほかに経営会議を設置するほか、取締役会及び経営会議等の意思決定のため、又は経営監視に必要な情報を上げるためにリスク管理委員会・コンプライアンス委員会・ALM委員会・運用委員会・案件委員会の各種委員会を設置しています。取締役会は、当行の経営監視、法定事項決議、基本方針決定、大所高所からの意見交換、経営管理態勢構築等を行う機関として業務執行の公正性・透明性の強化を図っています。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めています。経営会議は、取締役会に上程される議案について、取締役会等の意思決定のため、又は経営監視に必要な情報を上げるために、取締役会決議事項の審議機関として、また取締役会により決定された業務運営方針に基づく業務執行機関として、分掌権限上で社長決裁事項とされる事項の事前協議機関としての役割を果たしています。このほか、独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役をいいます。)から構成される特別監視委員会を設置し、楽天グループ株式会社からのグループ事業戦略上の要請に基づく経営方針の決定や当行グループと楽天グループの相互に関連する人事案件及び楽天グループ株式会社との経営基本契約の締結や非独占的ブランドライセンス契約の締結をはじめとする楽天グループとの取引及び行為の実行に際して、アームズ・レングス・ルールや利益相反取引等について、銀行の業務の健全かつ適切な運営確保の観点から妥当性を検証するとともに、少数株主保護の観点から必要性及び妥当性を検証すること、並びに関連当事者との取引及び行為の実行について、少数株主保護の観点から取引の必要性及び取引条件の妥当性を検証することとし、同委員会に事前に諮問又は事後に報告をしなければならないこととしており、楽天グループとの様々な提携を行うにあたっては同委員会への諮問・報告を通じて妥当性を検証するため、当行の独立性が阻害され得る事態や少数株主の利益が毀損される事態は生じないと考えています。《取締役会、監査役会、特別監視委員会、経営会議》●議長、○構成員氏名役職名取締役会監査役会特別監視委員会経営会議永井啓之代表取締役社長●●三木谷浩史取締役会長○海老沼英次取締役(社外)○●茅野倫生取締役(社外)○○長門正貢取締役(社外)○○鹿戸丈夫常勤監査役○●(出席)山田眞之助監査役(社外)○○○柴野忠道監査役(社外)○○○三村亨監査役(社外)○○○野原彰人副社長執行役員(出席)○高杉雄一郎常務執行役員(出席)○加藤卓弥常務執行役員(出席)○矢田耕一常務執行役員(出席)○伊賀和広常務執行役員(出席)○水口直毅常務執行役員(出席)○早川一常務執行役員(出席)○他６名執行役員(出席)○他９名本部長及びこれに準ずる者○各種委員会の目的等は以下のとおりです。委員会委員長委員目的リスク管理委員会伊賀和広(ALM本部担当役員兼リスク管理本部担当役員兼ALM本部長兼リスク管理本部長)代表取締役社長、リスク管理本部、コンプライアンス統括本部、ALM本部、企画本部、運用業務本部、個人営業本部の各担当役員及び本部長市場・信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナル・リスク管理等といったリスク管理に関する事項について、統合的リスク管理の観点から管理態勢・運営方針の策定及びその管理状況等について協議及び報告を行うコンプライアンス委員会野原彰人(コンプライアンス統括本部担当役員)代表取締役社長、コンプライアンス統括本部、財務本部、企画本部、リスク管理本部、個人営業本部、法人営業本部、お客さまサポート本部の各担当役員及び本部長コンプライアンス・プログラムの策定及びそれらの進捗状況や金融犯罪対策に関する事項をはじめとするコンプライアンスに関する事項について協議及び報告を行うALM委員会伊賀和広(ALM本部担当役員兼リスク管理本部担当役員兼ALM本部長兼リスク管理本部長)代表取締役社長、ALM本部、運用業務本部、財務本部、企画本部、リスク管理本部、審査本部、個人営業本部、法人営業本部の各担当役員及び本部長運用・調達残高や利回り、自己資本比率等といったALM及び自己資本管理に関する事項について協議及び報告を行う運用委員会樽角正人(運用業務本部長)代表取締役社長、運用業務本部、財務本部、企画本部、リスク管理本部、審査本部、コンプライアンス統括本部の各担当役員及び本部長当行の運用業務における個別案件、運用プログラム案件等について協議及び報告を行う案件委員会岡崎博和(企画本部長)代表取締役社長、企画本部、財務本部、システム本部、リスク管理本部、個人営業本部、法人営業本部、事務本部、コンプライアンス統括本部の各担当役員及び本部長、内部監査室長商品サービス戦略企画管理に係る事項の健全性とシステム予算統制及び経費管理の適切性の確保のため、新規サービス開発の検討・着手・リリースに関する事項等について協議及び報告を行う③企業統治に関するその他の事項当行は、取締役会において「内部統制システムに関する体制及び運用に係る基本方針」を決議しています。その概要は以下のとおりです。１．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当行は、当行の「経営理念・経営方針」に則り、法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。取締役会は、取締役会において決議した「コンプライアンス規程」及び「倫理規程」に基づき、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書であるコンプライアンス・マニュアルを整備するとともに、年度初にコンプライアンスを実現させるための具体的実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定しています。また、コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コンプライアンス・プログラムの進捗状況のフォローアップを実施しています。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対応し、一切の関係を遮断しています。取締役及び使用人の職務執行については、監査役及び代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会等によりコンプライアンスに対する取組を進め、適正な職務執行を徹底しています。また、社外取締役及び監査役による取締役の職務執行に対する監督を徹底しています。さらに、コンプライアンスに関する統括部署は、全ての役員・使用人に対して当行並びに楽天グループの一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図るべく、コンプライアンス教育を実施するとともに、不正行為の早期発見及び不祥事件等の未然の防止を図るため、コンプライアンス・ホットラインを設置し公益通報者保護法に基づいた措置等の適切な運用を推進するものとしています。２．取締役の職務執行に関する情報の保存・管理体制当行における取締役の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、「文書管理規程」、「稟議規程」等の社内規程に則り、適法・適切に保存・管理するものとし、取締役及び監査役は当該情報を常時閲覧することができるものとします。会社の重要な情報の適時開示については、取締役会において決議した「会社情報開示規程」に基づき、各部室は、銀行法、会社法、金融商品取引法等の諸法令及び社内規程を遵守し、開示の基本原則に従って会社情報の開示がなされるよう努めるものとします。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業活動に伴い生じる各種リスクについては、社内規程、細則等に基づきそれぞれの担当部署で適切に対処します。情報管理に伴うリスクについては、情報セキュリティ・リスク管理を掌る部署を中心に、リスク管理を徹底し、当該リスクの極小化を図ります。また、緊急報告体制の強化により各種リスク情報の迅速な集約を推進するものとします。事業に伴うリスクについては、一定額以上の案件につき取締役会の決議を必要とすることによって、取締役の職務執行を適切に監督するとともに、経営会議、案件委員会、リスク管理委員会等における事業遂行に係るリスクに関する報告を徹底することにより、リスク情報の集約及びリスク管理の徹底を行います。また、著しい損害を及ぼす事態が現に発生した場合を想定し、損害を最小限にとどめるために必要な対応計画を整備・運用し、事業の継続に関する方針を定め、常に見直すこととします。内部監査については、取締役会において決議した「内部監査規程」に基づき、内部監査室は当行の業務運営全般における内部管理態勢及びリスク管理態勢の適切性や有効性の検証を行います。その結果のうち重要と判断される事項については取締役会及び監査役会に報告するものとします。４．取締役の職務執行が効率的に行われるための体制取締役の職務執行に関しては、「取締役規程」、「組織管理規程」、「分掌権限規程」等の社内規程により職務権限及び責任範囲を適切に定め、適切かつ効率的な意思決定体制を構築します。また、各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の明確化・迅速化を図っています。業務執行に関する重要な事項については経営会議で事前審議を行うことにより、取締役会における審議の効率性を確保しています。意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された役員等がその担当業務の執行を行うことにより、機動的な職務執行を促進しています。取締役会は、取締役会において決議した「経営計画管理規程」に基づき、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、職務の執行の状況を定期的に検証します。５．財務報告の適正な実施のための体制経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備を行い、適切な会計処理及び適時の開示を行うとともに、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に準拠しその有効性を評価してまいります。６．企業集団における業務の適正を確保するための体制取締役会において決議した「取締役会規程」、「楽天グループにおける銀行の健全性確保に関する規程」及び「子会社・関連会社管理規程」に基づき、グループ会社管理を掌る部室及び事業所管部室は子会社及び関連会社の経営管理及び事業管理を実施します。また、取締役会において決議した「特定関係者・関連当事者との取引規程」に基づき、グループ各社との取引において相互に不利益を与えないよう銀行法の定めるアームズ・レングス・ルールを遵守します。さらに、取締役会において決議した「内部監査規程」に基づき、内部監査室は当行及び当行子会社を対象として内部監査を行い、検証結果のうち重要と判断される事項については取締役会及び監査役会に報告するものとします。７．楽天グループ株式会社との適切な関係を確保するための体制楽天グループ株式会社との間で「経営基本契約」(上記「４経営上の重要な契約等」を参照」)を締結し、楽天グループ株式会社は当行が銀行として公益の観点から求められる経営の独立性及び上場子会社として求められる独立性を尊重することとしています。また、楽天グループ以外からの取締役の登用を積極的に行う等、ガバナンスに対する適切なチェックが働く体制とすることを尊重するとともに、従業員に対する当行の人事権を尊重するものとしています。なお、同契約において楽天グループ株式会社に対する事前承認、事前協議事項は規定しておらず、報告については同契約に基づき必要かつ法令等に抵触しない範囲で行ってまいります。楽天グループ株式会社からのグループ事業戦略上の要請に基づく経営方針の決定や当行グループと楽天グループの相互に関連する人事案件及び原則として分掌権限表に規定された社長権限以上の楽天グループとの取引及び行為については、予め当行の業務の健全かつ適切な運営及び少数株主保護の観点から支障がないかを特別監視委員会に諮問します。８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助するために、監査役会のもとに監査役会事務局を設置し、監査役会事務局に所属する使用人の業務執行については、取締役の指揮命令を受けないものとします。当該使用人は監査役の指示に従わなければならないものとします。また、当該使用人の独立性に関する事項は監査役会の同意を必要とするものとします。９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人は、監査役に対して法定の報告を行うとともに、監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとします。なお、当行及び当行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為又は法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合には、直ちに当該事実を監査役へ報告するものとします。また、取締役会において決議した「コンプライアンス規程」に基づき、報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不当な取扱を受けることはないものとします。10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、監査業務の実効性を確保するため、必要に応じて会計監査人、取締役、内部監査室等から報告を求めることができます。また、監査役は取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な委員会等に出席できるものとします。なお、取締役及び使用人は、監査役からの調査又はヒアリング依頼に対し協力する他、「監査役会規程」、「監査役会監査細則」及び「内部統制システムに係る監査細則」を尊重するものとします。監査役がその職務の執行について生じる必要な費用について当行に請求を行った場合には、当行はその費用を負担するものとします。④取締役会の活動状況当事業年度は取締役会を20回開催しており、各取締役及び各監査役の出席回数は以下のとおりです。氏名役職名開催回数出席回数永井啓之代表取締役社長20回20回三木谷浩史取締役会長20回20回海老沼英次取締役(社外)20回20回茅野倫生取締役(社外)20回20回長門正貢(注１)取締役(社外)15回15回田所正夫(注２)取締役(社外)５回５回鹿戸丈夫常勤監査役20回20回梶本繁昌監査役(社外)20回20回山田眞之助監査役(社外)20回20回柴野忠道監査役(社外)20回20回(注)１.2022年6月27日に開催された定時株主総会において、取締役に選任されましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものです。２.2022年6月27日付で取締役を辞任いたしましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものです。当事業年度の取締役会における具体的な検討内容としては、次のとおりです。（決議事項）取締役会規程の付議基準に基づき、経営上の重要事項の決定を行いました。主な取組としては、「中長期ビジョン」の開示、経営計画の策定、コンプライアンス・プログラムの策定及び実行、会社決算の承認、方針・規程の決定・改訂、重要な投融資に関する決定、上場準備にかかる意思決定等を決議しました。（報告事項）取締役会規程の報告基準に基づき、定例報告のほか、経営監視等の観点から必要な報告を行っています。主な取組としては、経営計画及びプロジェクトの進捗報告、取締役会の実効性評価に関する報告、監査役監査・内部監査・会計監査に関する報告、楽天グループ決算状況の報告、自己査定結果及び貸倒償却・引当処理の報告、上場準備に関する進捗報告、新型コロナウイルス対応方針の報告等を行いました。また、当行は、取締役会の実効性をより高めるため今後検討すべき事項を把握することを目的に、取締役会全体の実効性について全ての取締役及び監査役に対して2022年8月に取締役会の運営等に関するアンケートを実施し、その結果を2022年9月の取締役会で報告しました。その結果、当行の取締役会の実効性は概ね確保されているものと確認しました。取締役会の実効性をより高めていくため、さらなる改善に努めます。⑤責任限定契約の概要当行は、定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができること、並びに当該契約に基づく責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とすることを定めており、本書提出日現在、三木谷浩史氏、海老沼英次氏、茅野倫生氏、長門正貢氏、鹿戸丈夫氏、山田眞之助氏、柴野忠道氏及び三村亨氏との間で当該契約を締結しています。⑥補償契約の概要当行は、取締役及び監査役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲で当行が補償することとしています。⑦取締役の員数当行の取締役は13名以内とする旨を定款で定めています。⑧取締役の選解任の決議要件当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定めています。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項１．責任免除当行は、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において、株主総会の決議によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めています。２．剰余金の配当等当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めています。⑩株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。