ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、急激な為替変動、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念などにより、先行き不透明な状況が続いております。こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大から円安が続き、2022年10月には1ドル＝151円台と32年ぶりの円安・ドル高になりましたが、FRBの利上げペース減速や日銀の金融政策修正、米銀行の経営破綻やクレディ・スイスの経営危機による金融システム不安などから円高が進行し、132円台後半で期末を迎えました。この様な状況の中、当社グループは、2022年4月より「LIONFX」において新たに人民元/円の取扱いを開始し、通貨ペアを51種類に増やしました。また、スマートフォンの小さい画面でも高度なチャート分析ができるよう、「LIONチャートPlus+」のバージョンアップや、アプリのインストールが不要なブラウザタイプの取引ツール「LIONWeb」の機能を向上、反対売買時の決済順序に「pip損益順」を各取引ツールに追加、待機中の注文をチャート上に表示する機能を追加するなど、より顧客の要望に即した取引環境の拡大・改善に取り組みました。加えて、円安の影響による取引機会の増加を見込み、これまでにバージョンアップを行ってきたアプリの便利機能の紹介や初心者向けサポート機能の紹介など、メールやSNSなどで積極的に発信しました。また、大阪市内の主要駅であるOsakaMetro御堂筋線の梅田駅、なんば駅に看板広告を設置し、新規顧客の獲得にも努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8,268,921千円増加して、103,724,771千円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して7,081,057千円増加して、88,506,886千円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,187,864千円増加して、15,217,884千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の営業収益は10,318,279千円（前期比18.3％増）、純営業収益は10,228,865千円（同18.0％増）、営業利益は3,586,414千円（同32.5％増）、経常利益は3,585,491千円（同32.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,407,574千円（同30.8％増）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,027,870千円減少し5,997,112千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により増加した資金は126,804千円(前連結会計年度は、147,153千円の収入)となりました。これは主に受入保証金の増加による収入5,352,301千円、税金等調整前当期純利益による収入3,585,491千円、未払費用の増加による収入1,117,106千円等があった一方、預託金の増加による支出4,042,000千円、短期差入保証金の増加による支出2,892,361千円、トレーディング商品（資産）の増加による支出2,030,964千円等があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は32,974千円（前連結会計年度は、441,859千円の収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出15,964千円、有形固定資産の取得による支出12,420千円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は1,143,667千円(前連結会計年度は、827,691千円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,040,816千円、配当金の支払額204,573千円等があった一方、短期借入金の純増額100,000千円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.販売実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下(a)～(d)に置き換えて記載しております。なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。(a)営業収益(単位：千円)区分第19期連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)第20期連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)営業収益トレーディング損益8,709,03110,248,691117.7金融収益8343,086369.7その他の売上高12,99766,502511.7合計8,722,86310,318,279118.3(b)外国為替受入証拠金(単位：千円)区分第19期連結会計年度(2022年３月31日)第20期連結会計年度(2023年３月31日)前年同期比(％)外国為替受入証拠金67,639,23772,976,247107.9(c)通貨別取引高区分第19期連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)第20期連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)米ドル／円(百万米ドル)4,141,7046,443,141155.6ユーロ／円(百万ユーロ)363,210335,90792.5ポンド／円(百万ポンド)707,196935,741132.3豪ドル／円(百万豪ドル)515,916583,028113.0NZドル／円(百万NZドル)89,80464,41071.7南アフリカランド／円(百万ランド)71,09850,78471.4ユーロ／米ドル(百万ユーロ)487,029406,13883.4ポンド／米ドル(百万ポンド)256,721242,32194.4豪ドル／米ドル(百万豪ドル)227,412203,11589.3その他(百万通貨単位)635,010897,547141.3合計(百万通貨単位)7,495,10510,162,137135.6(注)１．通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。２．当社及び連結子会社３社(JFX株式会社、HIROSEFINANCIALUKLTD.及びHiroseFinancialMYLimited)の合算数値を記載しております。(d)自己資本規制比率(ヒロセ通商株式会社)(単位：千円)区分第19期事業年度末(2022年３月31日)第20期事業年度末(2023年３月31日)基本的項目(Ａ)12,644,39113,247,475補完的項目(Ｂ)545,698544,893その他有価証券評価差額金(評価益)等45,69844,893金融商品取引責任準備金等――一般貸倒引当金――長期劣後債務――短期劣後債務500,000500,000控除資産(Ｃ)1,243,2711,166,160固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)11,946,81812,626,208リスク相当額(Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ)(Ｅ)1,556,9131,740,785市場リスク相当額(Ｆ)1,8271,300取引先リスク相当額(Ｇ)199,002231,688基礎的リスク相当額(Ｈ)1,356,0821,507,796自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100767.3％725.3％(JFX株式会社)(単位：千円)区分第19期事業年度末(2022年３月31日)第20期事業年度末(2023年３月31日)基本的項目(Ａ)1,578,0951,993,276補完的項目(Ｂ)――その他有価証券評価差額金(評価益)等――金融商品取引責任準備金等――一般貸倒引当金――長期劣後債務――短期劣後債務――控除資産(Ｃ)62,92880,420固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)1,515,1671,912,856リスク相当額(Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ)(Ｅ)140,198166,210市場リスク相当額(Ｆ)――取引先リスク相当額(Ｇ)8111,414基礎的リスク相当額(Ｈ)139,386164,796自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×1001,080.7％1,150.8％(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8,268,921千円増加して、103,724,771千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加3,942,000千円、外国為替差入証拠金の増加2,872,297千円、デリバティブ取引（資産）の増加2,030,964千円等があった一方、現金及び預金の減少1,167,475千円等により、流動資産が8,270,385千円増加したことによるものです。(負債の部)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して7,081,057千円増加して、88,506,886千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加5,337,010千円、外国為替取引未払費用の増加1,113,276千円、未払法人税等の増加402,367千円等により流動負債が7,570,092千円増加したことによるものです。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,187,864千円増加して15,217,884千円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,203,001千円等があった一方、自己株式の取得により1,039,600千円減少したことによるものです。b.経営成績の分析(営業収益)当連結会計年度における営業収益は10,318,279千円(前期比18.3％増)となりました。これは主に、顧客向けの取引ツールのバージョンアップ、メールやSNSなどで積極的な発信、大阪市内の主要駅に看板広告の設置、為替変動率が高まったことによる取引の活性化などにより取引が増加したことによるものです。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は3,586,414千円（前期比32.5％増）となりました。これは主に、営業収益が前連結会計年度と比較して1,595,415千円増加した一方、販売費及び一般管理費が682,363千円増加したことによるものです。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は3,585,491千円（前期比32.6％増）となりました。これは主に、営業利益が879,696千円増加したことによるものです。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,407,574千円（前期比30.8％増）となりました。これは主に、経常利益が881,795千円増加した一方、法人税、住民税及び事業税が354,727千円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替差入証拠金であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,300,000千円となっており、現金及び現金同等物の期末残高は5,997,112千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。(4)経営者の問題認識と今後の方針について国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSEFINANCIALUKLTD.及びLIONPAYMENTUKLTD.、香港にHIROSETRADINGHKLIMITED及びHIROSEFINANCIALLIMITED、マレーシアにHiroseFinancialMYLimited及びHIROSEBUSINESSSERVICESDN.BHD.を設立し、更なる業容の拡大を目指しております。しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。