株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度における日本経済は、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染症拡大状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進み景気の持ち直しが見られてきました。一方で、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料の価格高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。前連結会計年度において、賃貸不動産の一部を売却したこと等により前連結会計年度より不動産賃貸事業売上高が８百万円減少し161百万円となり、不動産管理事業売上高は14百万円減少し178百万円となり、売上高合計は22百万円減少し339百万円となっております。これにより売上総利益は15百万円減少し282百万円となりました。経費につきましては、給与手当が３百万円増加し合計で人件費が５百万円増加しました。また、修繕費が18百万円、地代家賃が２百万円、外注作業費が３百万円、支払手数料が６百万円減少し、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より25百万円減少しております。営業利益は前連結会計年度より10百万円改善し３百万円の営業利益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益で受取補償金８百万円を計上し、営業外費用で支払利息２百万円を計上しております。これらにより経常損益は前連結会計年度より18百万円改善し10百万円の経常利益となっております。また、特別利益で固定資産売却益68百万円、特別損失で固定資産除却損２百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を60百万円、法人税等調整額を△９百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高161百万円（前年同期は169百万円）、不動産管理事業売上高178百万円（前年同期は193百万円）の合計339百万円（前年同期は362百万円）となりました。売上総利益は282百万円（前年同期は297百万円）、営業利益は３百万円（前年同期は６百万円の営業損失）、経常利益は10百万円（前年同期は８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は24百万円（前年同期は53百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②財政状態当連結会計年度末における総資産は、2,390百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が126百万円増加したこと等により前連結会計年度末より127百万円増加し906百万円となりました。固定資産は、137百万円減少し1,484百万円となりました。主な要因は、土地売却により78百万円、減価償却費計上により49百万円、差入保証金が４百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、329百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円減少しました。これは、未払法人税等が43百万円増加しましたが、預り金が36百万円、長期借入金が32百万円、繰延税金負債が９百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、2,061百万円となり、前連結会計年度末に比べて24百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円を計上したことによるものであります。③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、879百万円となりました。（前連結会計年度は752百万円。）当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は12百万円（前年同期は30百万円の支出）となりました。主な増加要因は、固定資産売却益の計上68百万円、預り金の減少額36百万円の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益76百万円、非資金支出である減価償却費49百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は146百万円（前年同期は35百万円の収入）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が147百万円ありました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。借入金の返済合計32百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況イ．生産実績該当事項はありません。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比(％)不動産事業33993.8合計33993.8(注)前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱テンガイ13437.113439.5ＦＶＰ合同会社6417.9339.9イシカリ合同会社349.63510.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業売上高161百万円、不動産管理事業売上高178百万円の合計339百万円となり、前連結会計年度比22百万円の減少となりました。また、営業利益は３百万円となり、前連結会計年度比10百万円の改善となりました。ロ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は９百万円となり、営業外費用は支払利息の２百万円であります。この結果、当連結会計年度の経常利益は10百万円となりました。ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度は、特別利益として固定資産売却益68百万円、特別損失として固定資産除却損２百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は76百万円となりました。ニ．法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は、法人税、住民税及び事業税を60百万円、法人税等調整額を△９百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は24百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における資金は、営業活動により12百万円の増加、投資活動により146百万円の増加、財務活動により32百万円減少した結果、前連結会計年度比126百万円増加し、当連結会計年度末は、879百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は12百万円（前年同期は30百万円の支出）となりました。主な増加要因は、固定資産売却益の計上68百万円、預り金の減少額36百万円の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益76百万円、非資金支出である減価償却費49百万円によるものであります。投資活動の結果得られた資金は146百万円（前年同期は35百万円の収入）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が147百万円ありました。財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。長期借入金の返済合計32百万円によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業を推進する上で必要な資金を確保し、事業環境の変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。当社は、不動産賃貸事業収入及び不動産管理事業収入により流動性の確保に努めており、新規事業の立ち上げ等の財源確保については、自己資金のほか金融機関からの調達を目指しております。⑤戦略的現状と見通し当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。