東洋電機株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、ウィズコロナの新たな段階への移行や円安の是正など景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格、原材料価格の高騰などの物価上昇への影響が高まっており、依然として厳しい経営環境が続いております。当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、依然としてサプライチェーンの混乱による部材不足などの影響があるものの、再生可能エネルギー関連の設備投資は総じて堅調に推移しております。このような状況のもと、当社グループはリモート営業やＭＡツールを活用した効率的な営業活動など新しい営業スタイルへの転換、ＤＸを意識した業務効率改善を進め、コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術開発、ＳＤＧｓを意識した取り組みを推進し、部品調達難に対処するため設計変更による代替部材対応や、複数サプライヤーへの転換などサプライチェーン最適化の取組みを継続してまいりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ国内制御装置関連事業の２部門（機器部門、変圧器部門）及び海外制御装置関連事業は増収となりましたが、国内制御装置関連事業のエンジニアリング部門と樹脂関連事業でそれをやや上回る減収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響を受け、販売価格の適正化や原価率の抑制に努めましたが、原価改善には至りませんでした。また生産性を意識した業務改善活動を継続的に行い、間接経費の更なる削減に努めたものの、売上の減収分及び原価の悪化を補うことができず、営業損失となりました。その結果、売上高は7,566百万円(前連結会計年度比1.8％減)、営業損失は87百万円(前連結会計年度は営業利益101百万円)、経常損失は4百万円(前連結会計年度は経常利益184百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は280百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益82百万円)となりました。なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が19.00円（前連結会計年度は18.09円）、タイバーツが3.79円（同3.46円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元に対し0.91円安、タイバーツに対し0.33円安で推移いたしました。各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。①国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）エンジニアリング部門の売上高につきましては、搬送制御装置分野は、主力取引先の事業方針の見直しにより、大幅に減少しました。また、監視制御装置分野、配電盤分野においても、未だに続く部品調達の長納期化の影響により減少し、1,426百万円（前連結会計年度比606百万円減、29.8％減）となりました。機器部門の売上高につきましては、産業設備の需要が回復基調となり、センサ分野、空間光伝送装置分野、表示器分野の全分野の売上が増加し、2,306百万円（前連結会計年度比205百万円増、9.8％増）となりました。変圧器部門の売上高につきましては、ＤＸの促進によるインフラ整備などで、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資の需要増により、2,494百万円（前連結会計年度比297百万円増、13.6％増）となりました。以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は6,227百万円（前連結会計年度比103百万円減、1.6％減）となり、セグメント利益は88百万円（前連結会計年度比93百万円減、51.4％減）となりました。②海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）海外制御装置関連事業の売上高につきましては、ロックダウンも解除され設備投資の需要が増加したことにより、749百万円（前連結会計年度比96百万円増、14.7％増）となりました。利益面では原材料の高騰、為替差損の影響により、セグメント損失は42百万円（前連結会計年度はセグメント損失8百万円）となりました。③樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）樹脂関連事業の売上高につきましては、半導体等部材不足にあった自動車産業の影響が大きく、589百万円（前連結会計年度比129百万円減、18.0％減）となり、セグメント損失は23百万円（前連結会計年度はセグメント利益27百万円）となりました。財政状態の状況は、以下のとおりであります。①資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加の10,045百万円となりました。流動資産は、654百万円増加の7,222百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加173百万円、棚卸資産の増加582百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少118百万円、などによるものであります。固定資産は、244百万円減少の2,823百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少240百万円などによるものであります。②負債の状況当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加の4,439百万円となりました。流動負債は、399百万円増加の3,166百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加349百万円などによるものであります。固定負債は、280百万円増加の1,273百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加274百万円などによるものであります。③純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少の5,606百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少365百万円、為替換算調整勘定の増加59百万円などによるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少（1.7％減）となりました。営業活動の結果使用した資金は427百万円（前連結会計年度は、68百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失8百万円に加え、棚卸資産の増加による支出573百万円、減価償却費175百万円等によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、113百万円（前連結会計年度は、84百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出91百万円等によるものであります。財務活動の結果得られた資金は、496百万円（前連結会計年度は、661百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額290百万円、長期借入金の調達による増加550百万円および長期借入金の返済による支出215百万円等によるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)国内制御装置関連事業6,618,1473.0海外制御装置関連事業886,24317.1樹脂関連事業595,511△16.3合計8,099,9012.6(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)国内制御装置関連事業6,769,396△7.73,183,44420.5海外制御装置関連事業957,62847.9275,964304.4樹脂関連事業587,251△16.845,780△4.9合計8,314,276△4.33,505,18927.1(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)国内制御装置関連事業6,227,248△1.6海外制御装置関連事業749,90314.7樹脂関連事業589,618△18.0合計7,566,770△1.8(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績の分析①売上高について当連結会計年度における売上高の概況は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。②営業損失について売上原価は、固定費は減少したものの、材料費の増加などにより、141百万円増加（前連結会計年度比2.5％増）し、5,734百万円となり、売上原価率は75.8％（前連結会計年度比3.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の減少84百万円などにより、88百万円減少（前連結会計年度比4.4％減）の1,919百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、87百万円（前連結会計年度は営業利益101百万円）となりました。③経常損失について営業外収益は、受取配当金の増加20百万円、助成金収入の減少11百万円などにより、5百万円増加（前連結会計年度比4.5％増）の130百万円となりました。営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより、4百万円増加（前連結会計年度比11.6％増）の46百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常損失は、4百万円（前連結会計年度は経常利益184百万円）となりました。④税金等調整前当期純損失について当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、8百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益180百万）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純損失について当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加206百万円などにより、280百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益82百万円）となりました。（2）財政状態の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。（3）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照願います。（4）経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。（5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、老朽化に伴う生産設備の更新等の設備投資によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2022年３月期を初年度とする第一次中期３年経営計画において、従前のローリング方式を改め、３年間固定型の計画とし、２年目を終えることができました。経営ビジョンをしっかりと持って省人化・省力化に向けたＤＸソリューションのニーズを取り込み積極的に提案する受注活動に努めてまいります。その中で、目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益とともに、本業の状況を端的に表す営業利益と営業利益率を選定し、明示していきます。2023年３月期の計画値(2022年11月７日開示)と実績値の結果は以下のとおりです。単位：百万円2023年３月計画2023年３月実績計画比売上高7,2077,566（5.0％）営業損失(△)△191△87-営業利益率(％)---経常損失（△）△121△4-（8）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。