株式会社サンウッド
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「東京に感動を。人生に輝きを。」というビジョンを掲げております。そこに暮らす方、働く方、集う方が心をときめかせ、時を重ねながらそれぞれの人生の輝きを増していく舞台。私たちは、その舞台の一つひとつを、東京の街並みに丁寧に仕立てていきます。私たちは、ビジョンの実現に向け、“価値のプラスワン”を追い求めながら、人と街と社会への責任を果たしていきます。人への責任：企業活動を通して出会う方、一人ひとりの喜びと幸せ、そして実りを、自分の事として追求していきます。街への責任：それぞれの土地や建物が秘める可能性を最大限に引き出しながら、百年先までも輝き続ける街並み創りをめざします。社会への責任：全ての社員が心を一つにして、お客さま、株主、パートナー、社会に対する誠実さと透明性を高めつつ、その期待に応えていきます。上記を行動指針とし、企業価値の拡大を図ります。(2)目標とする経営指標当社の経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益であります。中期経営計画（2023年３月期～2028年３月期）の初年度である2023年３月期の目標値及び実績値は下記のとおりです。2023年３月期目標値2023年３月期実績値達成率2028年３月期目標値（参考）売上高18,240百万円19,376百万円106.2％30,000百万円経常利益930百万円1,655百万円178.1％2,100百万円(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営理念の実現及び上記経営目標の達成、ひいては持続的な企業価値の向上を実現するために、以下の中長期的な経営戦略を進めていきます。①中核事業の強化による売上規模の拡大ａ．新築分譲マンション事業の拡大・安定化当社は創業当初からブランドポリシーを遵守し、東京都心の良質な住環境の立地に、高品質なハイエンド物件にこだわりを持って分譲マンション開発を展開しています。ここ数年間の分譲マンションの供給数は年間２～４棟であり、１つの物件の販売状況が業績に与える影響は小さくありません。今後は毎年20億円（年間約１棟）ペースで事業規模の拡大を図ることで、業績の安定化を目指していきます。ｂ．新築収益不動産の開発強化当社の事業用地情報の中には、良質な用地でありながらも、マンション分譲事業としては開発が困難な情報も含まれており、これまではそのような事業用地の仕入れを行っておりませんでしたが、新築分譲マンション事業で培った経験を活かし、新築商業ビル「ＷＨＡＲＦシリーズ」としての開発を本格化させました。こちらを一棟収益物件として販売することで、新たな収益の柱とし、売上規模の拡大に寄与しております。ｃ．不動産再生事業の展開不動産情報としては、開発可能な土地情報のみならず、中古不動産の情報も多く取得しおります。その情報を活用し、中古不動産を取得後、価値を高め再販する事業にも力を入れております。中古不動産は改修等の期間が短く、取得から販売までの期間が短くなるため、不動産開発事業に比べ安定的な事業であると認識しております。この事業を組み合わせることで売上の安定化を図っております。②収益力の強化直近の事業環境において、土地の値上がりや建築費の高騰といった問題が生じておりますが、不動産市場の好転もあり、収益を確保しております。しかし、世界情勢等による将来への不透明感もあり、今後収益を確保するためにはコスト管理はより重要度を増しております。人材の育成・確保、生産性の向上、ＤＸ推進等により、売上規模拡大に対してコストの上昇を抑えることで収益力を強化してまいります。現在、分譲マンションの販売に関しては、販売拠点を集約する等の対策を進めております。③顧客満足度の向上新規に販売する物件においては物件の付加価値を高めることで顧客満足度を高めて参ります。これまで販売してきた既存のお客さま（当社分譲マンションの購入者）に対しては、「サンウッドオーナーズ倶楽部」の運営を通じて、カスタマーサービスのより一層の強化を図り、ご入居後の全てのご相談はもちろんのこと、リフォームやハウスクリーニング、お住み替えの仲介のご相談に責任を持って承っております。この様な取り組みを通して全てのお客さまの満足度を高めて参ります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、当事業年度を初年度とする６か年を対象とした中期経営計画を策定しております。「中核事業の強化」「収益構造の改善・最適化」「強固な経営基盤の整備」を３つの柱とし、2028年３月期の売上高300億円、経常利益21億円の目標達成に向け、以下の取り組みに注力してまいります。①中核事業の強化当社の中核事業である分譲マンション事業の拡大のため、積極的な事業用地取得を進めております。都心エリアのマンション事業用地の取得競争は激しいため、用地情報ルートの確保には一層の強化に努めております。これまで当社が積み上げてきた富裕層向けの分譲マンション事業のノウハウの活用はもちろんのこと、資本業務提携を締結した京王電鉄株式会社及び京王グループ各社とのシナジーの活用により、事業規模の拡大及び供給数の増加を推進してまいります。大規模な物件に関しては共同事業等も活用し、リスクの逓減を図ります。また、社会的ニーズが高まっているマンション建て替え等にも注力しております。当社の得意とする商品の供給が可能な事業用地であれば、マーケティングや企画を踏まえ、積極的に取得することで新築分譲マンション事業の拡大・安定化を進めてまいります。②収益構造の改善・最適化当社の分譲マンション事業用地情報の中には、商業ビルや賃貸マンション等の収益物件に適した事業用地も散見されるため、分譲マンション事業で培った開発・企画力を活かし、新築収益不動産（WHARFシリーズ）の開発事業も積極的に行っております。直近の取引としては高い利益率を確保しており、分譲マンション事業を含めた「不動産開発事業」として、当社の主力事業と位置付けています。しかし、不動産開発には少なくとも２年程度の期間を要するため、市場や経済の変化による影響を受ける可能性があります。そのため、中古不動産のバリューアップを行い再販する「不動産再生事業」にも注力しております。不動産開発事業に比べ利益率は低くなる傾向がありますが、資金が短期間で回転するため市場変動リスクが小さく、建築費の高騰等による影響も限定的であるため、安定的な収益確保が見込めます。このように様々な事業を掛け合わせ、収益の最適化を進めてまいります。③強固な経営基盤の整備当社は、持続的な成長によって企業価値の最大化を図ることを目標としております。これを実現するため、生産性の向上、人的資本の最大化、そして次世代経営層の育成等を進めてまいります。中期経営計画の達成に向けては、人材の確保は喫緊の課題であるため、優秀な人材の育成・採用に向け、人事制度の刷新に取り組んでおります。また、優秀な若手の重要ポストへの登用等も含め、将来的に経営層を担う人材の確保に注力してまいります。④新たな取り組み中期経営計画の実現性を高めるため、新たな取り組みも積極的に進めていきます。直近としては、不動産ファンド事業の企画を開始します。当社のノウハウや京王電鉄株式会社及び京王グループ各社のシナジーも活用し、東京23区を対象により良質な賃貸マンションの供給を行っていきます。投資家の優良な投資機会の提供や、将来の新築分譲マンション購入者層への商品力の体験にも繋げることにより中核事業も強化しながら、今後の新たな事業の柱へと成長させていきます。