信金中央金庫
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における本中金グループ（本中金及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。（金融経済環境）当連結会計年度におけるわが国金融経済環境は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなか、持ち直しの動きが続きました。金融市場環境においては、景気後退懸念から各国の金融引締め姿勢の緩和が意識され、日経平均株価は８月に一時29,000円台まで上昇しましたが、粘着的なインフレに対する金融引締め長期化懸念や日銀の金融政策決定会合の結果を受け、１月には25,000円台まで下落するなど、各国の経済動向や金融政策に左右される展開が続きました。長期金利（10年国債利回り）は、海外金利上昇や物価高騰等により上昇圧力がかかるなか、12月の長期金利の変動幅の上限引上げ後は0.5％近辺まで水準を切り上げましたが、米欧金融不安の台頭を背景に、３月には一時0.25％台まで低下しました。（業績）当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、先行き不透明な市場環境に対応した柔軟なポートフォリオ運営を実施しつつ、収益源の多様化に努め、強固な財務基盤の構築に取り組みました。その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。・損益の状況経常収益は、前年度比1,241億円、49.7％増収の3,737億円となりました。これは、ヘッジ付債券の売却に伴う金融派生商品収益の増加及び有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同1,362億円、67.6％増加の3,376億円となりました。これは、国債等債券売却損及び外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加等によるものです。これらの結果、経常利益は、前年度比121億円、25.2％減益の360億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同97億円、27.0％減益の262億円となりました。また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比1,243億円、57.5％増収の3,403億円となりました。一方、経常費用は、同1,359億円、79.3％増加の3,071億円となりました。これらの結果、経常利益は、前年度比115億円、25.8％減益の332億円、当期純利益は、同92億円、27.2％減益の247億円となりました。なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。・資産、負債等の状況資産の部合計は、前年度末比２兆1,635億円増加し46兆953億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同２兆2,548億円増加し19兆190億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少等により、同２兆5,402億円減少し13兆5,987億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の増加等により、同１兆7,565億円増加し９兆5,113億円となりました。負債の部合計は、前年度末比２兆4,147億円増加し44兆7,501億円となりました。このうち、預金は、信用金庫からの要求払預金の増加等により、同１兆5,290億円増加し34兆6,528億円となりました。また、借用金は、日銀からの借入金の減少により、同1,692億円減少し３兆9,986億円となりました。純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比2,511億円減少し１兆3,451億円となりました。なお、不良債権比率は、前年度末比0.06ポイント低下し0.22％となり、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比4,787億円減少の1,719億円の支出、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同8,673億円増加の２兆2,985億円の収入、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比横ばいの196億円の支出となりました。その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比２兆1,069億円増加し18兆3,179億円となりました。また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、信用金庫からの要求払預金の増加等により、資金調達額が２兆3,284億円増加しました。一方で、日銀当座預け金の増加等により、資産運用額が２兆549億円増加しました。①国内・海外別収支当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比21億２百万円減少し1,030億６百万円、信託報酬が同４億70百万円増加し23億91百万円、役務取引等収支が同４億70百万円増加し290億55百万円、特定取引収支が同161億円増加し172億88百万円、その他業務収支が同227億11百万円減少し△668億14百万円となりました。海外では、資金運用収支が前連結会計年度比23百万円増加し１億27百万円、役務取引等収支が同１億41百万円増加し２億23百万円、特定取引収支が同10百万円減少し３億45百万円、その他業務収支が同20百万円増加し19百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比20億81百万円減少し1,030億65百万円、信託報酬が同４億70百万円増加し23億91百万円、役務取引等収支が同４億57百万円増加し276億99百万円、特定取引収支が同160億93百万円増加し176億33百万円、その他業務収支が同225億95百万円減少し△673億80百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度105,10810465105,146当連結会計年度103,00612768103,065うち資金運用収益前連結会計年度175,19010596175,199当連結会計年度208,21412991208,252うち資金調達費用前連結会計年度70,08113070,052当連結会計年度105,207122105,186信託報酬前連結会計年度1,921－－1,921当連結会計年度2,391－－2,391役務取引等収支前連結会計年度28,585821,42527,242当連結会計年度29,0552231,57927,699うち役務取引等収益前連結会計年度46,3621074,34542,124当連結会計年度47,0962394,56142,775うち役務取引等費用前連結会計年度17,777242,92014,881当連結会計年度18,041162,98215,075特定取引収支前連結会計年度1,18835531,540当連結会計年度17,288345017,633うち特定取引収益前連結会計年度1,205355111,548当連結会計年度17,5063463217,819うち特定取引費用前連結会計年度16－88当連結会計年度218032186その他業務収支前連結会計年度△44,103△1680△44,785当連結会計年度△66,81419586△67,380うちその他業務収益前連結会計年度17,323280516,520当連結会計年度92,5792171891,882うちその他業務費用前連結会計年度61,427312461,306当連結会計年度159,3931131159,263(注)１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度76百万円)を控除して表示しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比１兆37億96百万円増加し37兆3,953億22百万円、海外で同３億50百万円増加し74億96百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同２兆8,901億98百万円増加し47兆5,839億44百万円となりました。利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したことにより、前連結会計年度比0.07ポイント上昇し0.55％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したこと等により、同0.07ポイント上昇し0.22％となりました。ａ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度36,391,526175,1900.48当連結会計年度37,395,322208,2140.55うち貸出金前連結会計年度8,084,68215,7860.19当連結会計年度8,540,05319,4890.22うち預け金前連結会計年度9,345,9277,1130.07当連結会計年度10,448,2268,2490.07うち買入手形及びコールローン前連結会計年度1,352,649△169△0.01当連結会計年度1,822,9058850.04うち買現先勘定前連結会計年度1,514,890△1,174△0.07当連結会計年度743,683△616△0.08うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度3,85990.25当連結会計年度12,13400.00うち有価証券前連結会計年度15,731,960153,0680.97当連結会計年度15,399,774178,5301.15資金調達勘定前連結会計年度44,693,74670,0810.15当連結会計年度47,583,944105,2070.22うち預金前連結会計年度36,996,25429,2220.07当連結会計年度38,906,86737,2380.09うち譲渡性預金前連結会計年度28,055－－当連結会計年度15,153－－うち債券前連結会計年度1,648,1621,1630.07当連結会計年度1,485,2781,1660.07うち借用金前連結会計年度4,047,8811,8080.04当連結会計年度3,953,6801,7920.04うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度9,11670.08当連結会計年度13,5152371.75うち売現先勘定前連結会計年度278,359500.01当連結会計年度1,494,5157,0490.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,759,2271,4810.08当連結会計年度1,620,29531,8971.96(注)１．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度119,201百万円、当連結会計年度109,172百万円)及び利息(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度76百万円)を、それぞれ控除して表示しております。ｂ．海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,1461051.47当連結会計年度7,4961291.72うち貸出金前連結会計年度000.00当連結会計年度3202.37うち預け金前連結会計年度1,49810.09当連結会計年度1,661171.03うち買入手形及びコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度5,6471031.84当連結会計年度5,8011111.92資金調達勘定前連結会計年度5212.00当連結会計年度7712.00うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－1－当連結会計年度000.00うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度36,398,67386,03236,312,641175,29596175,1990.48当連結会計年度37,402,818102,26137,300,557208,34491208,2520.55うち貸出金前連結会計年度8,084,6834,4868,080,19615,7862615,7590.19当連結会計年度8,540,0863,5698,536,51619,4892119,4680.22うち預け金前連結会計年度9,347,42537,2909,310,1357,11507,1140.07当連結会計年度10,449,88854,39610,395,4928,26608,2650.07うち買入手形及びコールローン前連結会計年度1,352,649－1,352,649△169－△169△0.01当連結会計年度1,822,905－1,822,90588508850.04うち買現先勘定前連結会計年度1,514,890－1,514,890△1,174－△1,174△0.07当連結会計年度743,683－743,683△616－△616△0.08うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度3,859－3,8599－90.25当連結会計年度12,134－12,1340－00.00うち有価証券前連結会計年度15,737,60744,25515,693,352153,17268153,1030.97当連結会計年度15,405,57544,29515,361,280178,64268178,5731.16資金調達勘定前連結会計年度44,693,79940,76744,653,03270,0823070,0520.15当連結会計年度47,584,02156,75647,527,265105,20922105,1860.22うち預金前連結会計年度36,996,25436,15536,960,09829,222029,2220.07当連結会計年度38,906,86753,19838,853,66837,238037,2370.09うち譲渡性預金前連結会計年度28,055－28,055－－－－当連結会計年度15,153－15,153－－－－うち債券前連結会計年度1,648,1621251,648,0371,16331,1600.07当連結会計年度1,485,278－1,485,2781,16601,1650.07うち借用金前連結会計年度4,047,8814,4864,043,3941,809261,7820.04当連結会計年度3,953,6813,5573,950,1241,793211,7710.04うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度9,116－9,1167－70.08当連結会計年度13,515－13,515237－2371.75うち売現先勘定前連結会計年度278,359－278,35950－500.01当連結会計年度1,494,515－1,494,5157,049－7,0490.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,759,227－1,759,2271,481－1,4810.08当連結会計年度1,620,295－1,620,29531,897－31,8971.96(注)１．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度119,201百万円、当連結会計年度109,172百万円)及び利息(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度76百万円)を、それぞれ控除して表示しております。③国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比６億51百万円増加し427億75百万円、役務取引等費用は、同１億94百万円増加し150億75百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度46,3621074,34542,124当連結会計年度47,0962394,56142,775うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度644－0644当連結会計年度771－0771うち為替業務前連結会計年度371－1370当連結会計年度398－1397うち証券関連業務前連結会計年度13,212193,05610,175当連結会計年度13,744353,14010,638うち代理業務前連結会計年度2,155－22,153当連結会計年度2,026－22,024うち確定拠出年金業務前連結会計年度86－－86当連結会計年度113－－113うち保証業務前連結会計年度8,106－－8,106当連結会計年度7,670－－7,670うち受託業務前連結会計年度20,898－91419,984当連結会計年度21,282－83620,446役務取引等費用前連結会計年度17,777242,92014,881当連結会計年度18,041162,98215,075うち為替業務前連結会計年度207－－207当連結会計年度167－－167うち代理貸付業務前連結会計年度701－－701当連結会計年度553－－553(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。④国内・海外別特定取引の状況ａ．特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比162億71百万円増加し178億19百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度1,205355111,548当連結会計年度17,5063463217,819うち商品有価証券収益前連結会計年度26235511606当連結会計年度31434632627うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度942－－942当連結会計年度17,137－－17,137うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度54－－54特定取引費用前連結会計年度16－88当連結会計年度218032186うち商品有価証券費用前連結会計年度8－8－当連結会計年度32032－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度5－－5当連結会計年度186－－186うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度2－－2当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。ｂ．特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比1,518億19百万円増加し4,856億86百万円、特定取引負債は、同587億91百万円増加し867億２百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度335,867－2,000333,867当連結会計年度491,386－5,700485,686うち商品有価証券前連結会計年度21,228－2,00019,228当連結会計年度25,595－5,70019,895うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度3－－3うち特定金融派生商品前連結会計年度28,612－－28,612当連結会計年度86,771－－86,771うちその他の特定取引資産前連結会計年度286,026－－286,026当連結会計年度379,014－－379,014特定取引負債前連結会計年度27,911－－27,911当連結会計年度86,702－－86,702うち売付商品債券前連結会計年度3,228－－3,228当連結会計年度5,895－－5,895うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度2－－2当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度24,680－－24,680当連結会計年度80,807－－80,807うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度33,165,342－41,53933,123,802当連結会計年度34,703,462－50,64534,652,817うち流動性預金前連結会計年度3,278,762－31,5933,247,169当連結会計年度4,480,794－39,6984,441,095うち定期性預金前連結会計年度29,598,024－9,94029,588,084当連結会計年度29,676,864－10,94029,665,923うちその他前連結会計年度288,556－6288,549当連結会計年度545,804－6545,797譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度33,165,342－41,53933,123,802当連結会計年度34,703,462－50,64534,652,817(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。⑥国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)利付信金中金債前連結会計年度1,547,370－2,0001,545,370当連結会計年度1,458,660－5,7001,452,960(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。⑦国内・海外別貸出金残高の状況ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)(a)直接貸出業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,465,140100.009,262,676100.00製造業650,9328.72697,4767.53農業，林業－－－－漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業3150.003140.00建設業39,6500.5349,4550.54電気・ガス・熱供給・水道業299,1414.01358,3543.87情報通信業68,4160.9261,1650.66運輸業，郵便業308,1834.13316,4903.42卸売業，小売業395,1895.29485,3755.24金融業，保険業1,552,49420.801,688,62818.23不動産業，物品賃貸業1,296,31017.361,325,68214.31地方公共団体287,9863.86261,4982.82その他2,566,51834.384,018,23543.38海外及び特別国際金融取引勘定分5100.00149100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他5100.00149100.00合計7,465,146－9,262,826－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。(b)代理貸付業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内289,643100.00248,483100.00製造業29,23710.0928,28911.38農業，林業3250.112300.09漁業970.03770.03鉱業，採石業，砂利採取業1190.04590.02建設業16,5155.7014,3805.79電気・ガス・熱供給・水道業1,6340.561,3310.54情報通信業2,0740.721,6880.68運輸業，郵便業7,6902.665,7582.32卸売業，小売業22,0727.6221,5438.67金融業，保険業2740.103360.14不動産業，物品賃貸業167,99258.00137,16255.20地方公共団体－－－－その他41,60714.3737,62415.14合計289,643－248,483－(注)「国内」とは、本中金のみであります。(c)合計業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,754,783100.009,511,160100.00製造業680,1698.77725,7667.63農業，林業3250.012300.00漁業970.00770.00鉱業，採石業，砂利採取業4350.013730.01建設業56,1650.7363,8350.67電気・ガス・熱供給・水道業300,7763.88359,6863.78情報通信業70,4910.9162,8530.66運輸業，郵便業315,8744.07322,2483.39卸売業，小売業417,2625.38506,9185.33金融業，保険業1,552,76920.021,688,96517.76不動産業，物品賃貸業1,464,30218.881,462,84415.38地方公共団体287,9863.71261,4982.75その他2,608,12533.634,055,85942.64海外及び特別国際金融取引勘定分5100.00149100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他5100.00149100.00合計7,754,789－9,511,310－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2022年３月31日)及び当連結会計年度末(2023年３月31日)とも、該当はありません。⑧国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度4,863,589－－4,863,589当連結会計年度3,156,602－－3,156,602地方債前連結会計年度1,934,063－－1,934,063当連結会計年度1,889,103－－1,889,103短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度3,460,466－－3,460,466当連結会計年度2,733,951－－2,733,951株式前連結会計年度99,250－36,37362,877当連結会計年度101,716－36,37365,343その他の証券前連結会計年度5,820,8595,1527,9225,818,089当連結会計年度5,755,4686,2467,9225,753,793合計前連結会計年度16,178,2305,15244,29516,139,087当連結会計年度13,636,8426,24644,29513,598,793(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権2,248,33183.012,564,59985.06受託有価証券63,0002.3263,0002.09金銭債権354,16713.08343,77811.40その他債権－－00.00銀行勘定貸42,8211.5843,5341.44現金預け金1660.011450.01合計2,708,486100.003,015,058100.00負債科目前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託54,4602.0145,6811.51投資信託28,9611.07129,6454.30金銭信託以外の金銭の信託7,5570.287,5670.25有価証券の信託70,1002.5967,1002.23金銭債権の信託354,27413.08343,87811.41包括信託2,193,13380.972,421,18580.30合計2,708,486100.003,015,058100.00(注)１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は325,312百万円、当連結会計年度末の残高は313,271百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸42,714－42,71443,435－43,435資産計42,714－42,71443,435－43,435元本42,711－42,71143,431－43,431その他3－34－4負債計42,714－42,71443,435－43,435(注)信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日2023年３月31日(1)連結自己資本比率(2)/(3)24.3522.09(2)連結における自己資本の額15,08814,478(3)リスク・アセットの額61,94165,521(4)連結総所要自己資本額2,4772,620単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日2023年３月31日(1)単体自己資本比率(2)/(3)24.8422.40(2)単体における自己資本の額14,89314,250(3)リスク・アセットの額59,93463,592(4)単体総所要自己資本額2,3972,543（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権10危険債権3332要管理債権189187正常債権77,72395,394(2)生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるために、リスクアペタイト・フレームワーク運営の高度化等を通じた収益力強化を目指すとともに、強固な財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。当連結会計年度においては、海外金利の急速な上昇を受け、外貨建固定利付債の大規模な残高圧縮を進めたほか、日本銀行の金融政策正常化に伴う円金利上昇を想定し、日本国債の予防的売却を行うなど、中長期的に安定した収益確保を目的とするポートフォリオの質の維持・向上を最重要課題として財務運営を行った結果、2022年５月に公表した業績予想を下回りました。なお、中期経営計画「SCBストラテジー2022」における中期的な目標収益水準及び維持すべき経営指標に対して、以下の成績を収めております。中期的な目標収益水準2023年３月期（実績）親会社株主に帰属する当期純利益：400億円程度(*)262億円(*)2023年３月期の業績予想は、各国のインフレ抑制に向けた金融引締めの動きが加速するなか、ロシア・ウクライナ間の軍事衝突長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念等、極めて不確実性の高い市場環境が見込まれることから、柔軟なポートフォリオ運営を実施することとしたため、360億円としました。維持すべき経営指標2023年３月期（実績）連結自己資本比率（国内基準）：15％以上22.09％配当可能限度額：2,000億円以上3,647億円2023年度においては、高水準のインフレ環境の下、欧米中央銀行が金融引締め政策を継続するなか、日本銀行においても金融政策の正常化に着手することが見込まれているほか、欧米金融システム不安や地政学リスクの高まり等、極めて不確実性の高い市場環境が想定されます。こうした状況を踏まえ、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応し、ポートフォリオの質の向上に努め、引き続き強固な財務基盤の構築に取り組みます。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当面の設備投資及び出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。