フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種等の対策が進み、行動制限の緩和により経済社会活動も正常化に向かいました。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、欧米でのインフレ抑制に向けた金利引き上げ政策に起因する円安の進行、それに伴う燃料価格の高騰による物価上昇懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業界及びエレクトロニクス業界でのディスプレイ化、タッチパネル化ニーズを取込み、当社の精密貼合技術を活用した加工ビジネスを拡大してまいりました。車載用途市場での受注は順調に推移してまいりましたが、世界的に半導体をはじめとする電子部品の不安定な供給状況が依然として続いていることから、当社の受注にも影響を及ぼす結果となっております。環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、太陽光発電事業は引き続きＯＥＭ供給を中心とした生産を実施、エンジニアリング部門では、機械製造販売子会社のプレマテック株式会社との協業が順調に推移し、半導体不足に起因する半導体関連設備の需要増にも対応することで好調を維持しております。この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円減少し、16,834百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少し、7,295百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、9,539百万円となりました。また、当連結会計年度における経営成績は、売上高16,419百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益854百万円（同21.3％増）、経常利益874百万円（同22.5％増）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は707百万円（同59.3％増）となりました。セグメントの経営成績は以下のとおりであります。精密貼合及び高機能複合材部門国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、引き続き各分野でデジタル化が進むことにより、市場規模は拡大基調となっております。一方で、半導体あるいは各種部品の供給問題が継続しており、納期の長期化問題等が各方面に影響を与えています。車載用途市場では、部品供給不足等の影響により完成車メーカーの生産計画に影響を及ぼしており、当社受注もその影響を受ける状況となっています。今後もセンターインフォメーションディスプレイ、メータークラスターパネル、各種スイッチ類等自動車の電子化・ディスプレイ化は確実に進み、当社の商機は増加しておりますが、一方で市場参入者も増加し激しい受注競争となってきております。スマートフォンの高度化、ディスプレイサイズの大型化など市場が変化する中で、当社は精密貼合技術により一層磨きを掛け、最先端生産設備の開発・導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の受注・開発に取組んでおります。この結果、売上高11,401百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益（営業利益）258百万円（同35.4％減）となりました。環境住空間及びエンジニアリング部門太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい状況が続いております。そのため当社グループも、コスト削減を進めながら、ＯＥＭ供給を主軸とし、その中でも製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、エンジニアリング部門においてはプレマテック株式会社の半導体関連向け装置の受注が順調に推移し、好調を維持しております。装置製造用部品の長納期化は解消しておりませんが、早期手配を進めることで、装置製造を受注どおりに進めております。また当社のメカトロニクス技術を活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも引き続き注力しております。この結果、売上高5,018百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益（営業利益）591百万円（同97.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,696百万円（前期末比399百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,166百万円（前連結会計年度は1,188百万円の獲得）となりました。これは主として、法人税等の支払額264百万円があったものの、減価償却費573百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、69百万円（前連結会計年度は35百万円の獲得）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入178百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出170百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、703百万円（前連結会計年度は996百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,172百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門（千円）10,563,352△23.8環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）3,842,45010.5合計（千円）14,405,803△17.0（注）金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門11,401,827△23.2－－環境住空間及びエンジニアリング部門5,317,8970.01,504,31722.1合計16,719,724△17.11,504,31722.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門（千円）11,401,827△23.2環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）5,018,06014.5合計（千円）16,419,888△14.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＧＣ株式会社6,379,99833.24,376,17326.7株式会社リョーサン4,959,95925.82,752,74116.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（資産）流動資産は8,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加220百万円があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少345百万円があったことによるものであります。固定資産は8,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円の減少となりました。これは主に建設仮勘定の減少235百万円、建物及び構築物の減少204百万円があったことによるものであります。この結果、総資産は16,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円の減少となりました。（負債）負債は7,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少533百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少526百万円があったことによるものであります。（純資産）純資産は9,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加535百万円があったことによるものであります。ロ．経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高16,419百万円（前年同期比14.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は1,159百万円（同1.1％減）となり、営業利益は854百万円（同21.3％増）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加の5.2％となりました。営業外収益は40百万円（同0.9％増）、営業外費用は20百万円（同32.9％減）となり、経常利益は874百万円（同22.5％増）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント増加の5.3％となりました。減損損失12百万円を特別損失に計上した結果、税金等調整前当期純利益は862百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は707百万円（同59.3％増）となりました。なお、1株当たり当期純利益は24.75円となりました。当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、半導体あるいは各種部品等の供給不足の影響を受けています。一方、自動車業界あるいは医療機器業界等の高付加価値マーケットでのディスプレイ化が進展しているため、市場は拡大傾向にあります。自動車業界における車載用途市場では受注競争が激しいことから価格競争が激化する中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。この結果、売上高11,401百万円（前年同期比23.2％減）、営業利益258百万円（同35.4％減）となりました。また、環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、半導体製造装置関連の受注が順調に推移しており、更に経営として強化を図るべく、エンジニアリング本部を立ち上げ、今後の業務展開を拡大してまいります。環境住空間ビジネスについては堅実な受注が継続しており、製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してきたことが奏功し、引き続き安定的な推移を見込みます。この結果、売上高5,018百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益591百万円（同97.6％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症については、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性を慎重に判断しておりましたが、幸い、当社販売先又は仕入先等での重大な事象も発生しなかったため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは特段の影響を受けることはなかったと判断しております。また、今後影響を及ぼす事象があれば、その内容につき財政状況等を見直すべきと勘案しますが、現時点で当社に具体的な影響を及ぼす事象はございません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは投資活動の結果得使用した資金及び財務活動の結果使用した資金がそれぞれ69百万円及び703百万円あったものの、営業活動の結果得られた資金が1,166百万円あったことによるものであります。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発投資等であります。当社グループは、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。なお、当連結会計年度末における長短借入金及び社債の残高は、それぞれ4,752百万円及び388百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,696百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。当連結会計年度における経常利益率は5.3％（前年同期比1.6ポイント増）となりました。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しております。当連結会計年度における自己資本比率は56.0％となりました。引き続き、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。