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株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に開発提案型企業を第一の経営理念として、固体、液体、気体を問わずその弾性を活用した製品の研究開発を行っており、「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ生活関連、メディカルなど様々な分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでおります。現在、研究開発は、設計部、e商品開発部、生産技術部、各SBUの開発グループ（海外拠点含む）、及び子会社の株式会社パイオラックスメディカルデバイスの開発部門により推進しております。なかでも、自動車産業では100年に一度ともいわれる大変革期にあり、当社も次世代車両の新たなニーズに対応すべく新商品の開発に取り組んでおり、これらは環境に配慮した設計、製品になるよう心掛けています。生産技術部門では新しい製造方法として、省スペースで少量多品種の生産対応や生産性向上、生産コスト低減に繋がる生産設備の開発にも取り組んでおります。また、DX関連（IoT、AI、IT）の取り組みにも力を入れ、生産性の更なる向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、804百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。自動車関連等では、(1）精密ばね関連従来から取り組んできた変速機、エンジン補器等に用いられるコイルばね等の廉価材材料開発及び採用、変速機ユニットの小型化・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複合ばねの開発拡大に継続して力を注ぎ、金属ばねと樹脂部品の複合品も量産化しました。更に、これらの取り組みで培ってきた応力や挙動等の解析技術を駆使し、プラグインハイブリッドの機構に使用される極小の複合ばねを始め、変速機からe-Axleに置き換わる環境対応車用の製品拡大にも取り組んでおります。また、従来の国内カーメーカー等との開発拡大、生産場所拡大と共に、新興国を始めとした海外カーメーカーとの新たな開発・量産化も更に拡大しております。(2）工業用ファスナー・EV関連原価低減、作業性改善、品質向上等の課題を解決するため、薄板から厚板まで使用出来る製品、取付け力の低減等による車体への組付作業を容易にした製品、高強度な締結機能を有する製品、廃車後の車体解体作業の作業性向上を考慮した製品等が標準タイプとして、新型車よりグローバルで横展開しております。また、近年は環境問題へ対応した燃費改善のための軽量化にも積極的に取り組んでおり、ＣＯ２削減を目的とした材料変更も行っております。利便性を向上させた内装部品のネットフック等の開発も行っており、お客様の使い勝手を考慮、追求した製品の開発を行っております。低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映しております。また、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッド車）向け部品について、バッテリーやモーター関連及び静粛性を狙った製品開発を行っております。(3）小型ユニット関連車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるラッチシステム、ダンパー、ヒンジ等を供給しています。なかでも代表的物入れであるグローブボックスにおいて長年供給をしているラッチシステムは、改良を重ねながらお客様の要求に応え続けております。また、ソフトオープンさせるためのダンパーや、最近ではグローブボックスの閉じフィーリング向上ならびに走行中の雑音低減に繋がるスプリング内蔵クッションの開発も行ってきました。この結果、上記主要３商品は国内全乗用車メーカー、国内トラックメーカーの一部、ならびに海外でも北米、中国、ASEAN、欧州と主要な地域にて多くのカーメーカーに採用されております。環境も意識した軽量化等の継続的な改善を行いながら採用車種の拡大を目指し、開発活動を実施しております。(4）燃料系関連樹脂タンク用バルブとしてロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブ、フィルリミットベントバルブなど性能向上、コスト低減を狙った開発を継続しており、乗用車（軽を含む）を中心に国内外の新規客先・新規車種への採用も拡大を続けております。それに伴い中国・インド・インドネシア等海外子会社での生産も拡大しております。環境問題に対しては、２Ｋ部品や高機能チェックバルブ、プラグインハイブリッド車向けの製品等各国の法規対応に向けた高付加価値バルブの開発を積極的に進めております。(5）その他環境対応としては、ＳＤＧｓ、循環型経済、CSRといった新たな視点で、環境経営への取り組みの重要な要素の一つである化学物質管理をサプライチェーン含めて行っています。年々厳しくなる各国環境法規により規制物質も増加傾向にある中、それらの法規及び顧客要求への適合を管理しています。また、環境に配慮しＣＯ２排出量の少ない電炉材をはじめ、地産地消を念頭に海外地場材の採用拡大に向け、金属材料及び樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けています。更には当社製品の高機能化に向けた、当社独自材料の機能改良研究も積極的に進めています。以上、自動車関連に関わる研究開発費は、745百万円であります。医療機器関連では、消化器内視鏡用ガイドワイヤを基幹技術に育成し、競争力を高めるため、新しい材料や製造装置を導入し、技術の蓄積を進めています。これらの技術の一部を導入し23年度に複数の内視鏡用ガイドワイヤの商品化を予定しています。血管内治療に用いる製品では、抗がん剤のエマルション生成率を上げ、治療効果の向上が期待出来るエマルションコネクター「パイオラックスエマルションコネクター」（国内商品名「マイクロマジック」）の海外申請を進めており、認証を取得した国より順次販売を開始します。基礎技術開発として、医療機器の性能を大きく左右する表面状態をコントロールする研究を継続しております。恒久的な品質の安定化のため、外部技術コンサルタントの指導を受けながら新しい処方、工程の確立の取り組みを継続しています。海外展開を視野に入れた新しい開発システムの下、グローバル市場で競争力のある製品を開発し、患者さんに笑顔を届けられる特長のある商品開発を進めていきます。以上、医療機器関連に関わる研究開発費は、58百万円であります。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業内容1955年８月工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する1961年６月東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社（現：株式会社ＹＰＫ）を三井物産株式会社と合弁で設立する1961年８月大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する1961年９月埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する1963年９月医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する1965年４月東芝、名古屋工場へ洗濯機部品の受注増に伴い、名古屋営業所を新設する1971年４月三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社（現：川越工場）の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする1982年７月合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する1991年12月物流機器の生産工場のネスウッド株式会社（100％出資）を設立する1992年10月商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する1995年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する1996年１月中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司（100％出資）を設立する1999年10月埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する2000年４月浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社（旧社名ネスウッド株式会社）に生産拠点を統合する2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する2007年４月樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する2007年12月美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する2008年５月株式会社ＹＰＫを株式譲渡により持分法適用会社から除外する2009年９月大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する2009年10月永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする2010年２月埼玉県川越市に本社を移転する2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業（深圳）有限公司を設立する2012年９月物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易（上海）有限公司を設立する2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年３月名古屋営業所を廃止する2015年12月BIGPHILIPPINESCORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする2017年１月株式会社ハイモールドの株式を取得し、連結子会社とする2018年２月亜禡特貿易（上海）有限公司の株式を大和高精密工業（深圳）有限公司に譲渡する2018年10月群馬県伊勢崎市に合成樹脂製品の伊勢崎工場を購入する2019年７月伊勢崎工場を株式会社ハイモールドへ統合し、ＨＭヤマト株式会社に名称変更する2020年７月埼玉県三芳町に金型製造工場を購入し、ヤマト・テクノセンター株式会社の三芳工場とする2021年３月ＨＭヤマト株式会社の事業及び固定資産を譲渡する2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月株式会社ＩＡＴと資本・業務提携をする
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等）及び物流機器（コンビテナー等）の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。（合成樹脂成形関連事業）当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。香港大和工貿有限公司及び大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。BIGPHILIPPINESCORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。関連会社のBIGPROPERTIESHOLDINGS,INCは、BIGPHILIPPINESCORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。（物流機器関連事業）中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。以上述べた事業の系統図は次の通りであります。（注）事業系統図に記載の７社のうち、BIGPROPERTIESHOLDINGS,INCをのぞく６社は連結子会社であります。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。1.中長期的な会社の経営戦略当社グループは企業活動を行うにあたっての社会的要求や当社を取り巻く経営環境の変化に鑑みて経営方針と経営戦略を新たに作成致しました。本方針に基づき、中長期的な経営戦略として下記の施策に取り組んでおります。⑴経営方針①コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を図り、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めます。②高い技術力を追求し、価格競争力と適切な納期を実現しつつ、新製品の提供等による新しい価値の創造と更なるグローバル化の進展によってお客様に安心・信頼・満足・喜びを提供して参ります。③国内外の法令のみならず、社会規範、定款・社内規定等を遵守し、事業活動や提供する製品・サービスが地球環境に与える負荷の低減にも配慮します。④人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的・安全で働きやすい職場環境を維持し、会社の健全な存続と発展を目指します。⑵経営戦略当社及び当社グループは、長年に亘って培ったノウハウと高い技術力を基に、①樹脂成形事業においては、お客様のご要望に沿った金型・製品設計、成形方法のご提案から、組立、検査に至る一貫した生産体制により、ご満足のいただける製品及びサービスをご提供致します。②物流機器事業においては、省力化や使用環境に適した魅力ある製品の開発とご提供に取り組んで参ります。③海外拠点における生産活動と会社経営の経験を踏まえた最適地生産により、高品質で高い価格競争力を持つプラスチック製品や物流機器をお客様にご提供して参ります。2.会社の対処すべき課題当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に収益力の回復と利益ある成長を果たすため、⑴「継続的に利益を創出し、成長を実感できる企業」を目指していくために、抜本的な構造改革を確実に推進します。①事業ユニット制組織を確立し、中長期的な成長戦略を策定すると共に、恒常的な黒字体質を構築する。②「新規事業開発部」を立上げ、全社横断的に新規顧客・新製品・新規事業の創出を行う。特に株式会社IATとの協働ビジネス及び推進中の小ロット対応小型射出成形技術には注力していく。③海外事業の再構築を図る。④将来に向けての前向きな投資を検討し実施する。⑵管理体制の強化を行い、企業体質の改善を図る。①人材の育成、人材の登用、必要人員の採用を行い、人財の活性化を進める。②新基幹システムの導入を行い、業務効率の向上を図る。③コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。④品質保証に対する意識付けを全社に展開する。以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めて参ります。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理①特定と評価当社グループでは、内部監査室、コンプライアンス委員会がコンプライアンスマニュアル、ISO14001（環境マネジメントシステム）に準拠してリスク管理を行っております。公表物・出版物・外部レポート、各種報道内容を参照し、サステナビリティをはじめとしたリスクを識別しております。識別したリスクの重要度は財務的な影響度、事業セグメント・拠点・地域ごとの評価に基づき判断しております。当連結会計年度におけるリスク評価は、人材枯渇や自然災害・感染病等による労働力不足がもたらす人的リスク、使用している原材料、電力使用量の増大等がもたらす環境負荷リスクです。②管理当社グループは、下記体制によって対応してまいります。③統合サステナビリティに関するリスクを当社グループのリスク管理プロセスに統合し、かつ、当該リスクを継続的に管理するために、内部監査室、コンプライアンス委員会が関与しております。また、当該リスクは短期、中期で分析したうえで、他のリスクの重要性と調和するように事業計画や戦略的計画を立案するとともに、その進捗状況を分析しております。尚、2024年3月期中にサステナビリティ委員会を設置し、上記管理体制をより明確化、強化していく予定です。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）当社は、2022年10月26日付の臨時取締役会において、株式会社ＩＡＴ（以下「ＩＡＴ」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、ＩＡＴを割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」といいます。）について決議しました。なお、本第三者割当増資は、2022年11月14日に払込みが完了しております。なお、詳細については、「第４提出会社の状況１株式等の状況（４）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりです。1．本資本業務提携の目的と理由当社は、当社の抱える重要な経営課題に対応するため、種々の施策に取り組んでおりますが、現在のところ、当該経営課題を抜本的に解決するには至っていないものと認識しております。現在、当社は、国内外において、ＯＡ機器・住設機器以外にも情報通信機器・介護用品等の幅広い分野にビジネスを展開することにより、売上を伸ばしておりますが、いずれも、長い間当社の主力製品の座を占めてきたＯＡ機器・白物家電・住設機器の製造販売事業の収益減少分を補うだけの事業規模には至っていない状況です。また、収益力の低下傾向を打開するべく、当社は、国内に生産拠点が現存し、今後も伸長を期待することができ、ＯＡ機器の製造販売事業の縮小分を補うに足る大きなビジネス規模を誇る自動車産業向け樹脂製品にチャレンジするため、自動車部品向けで優位性のある大型射出成形機を保有する樹脂製品製造会社であった株式会社ハイモールド（後にＨＭヤマト株式会社）を2017年１月に買収し、自動車向けビジネスの創出に全力で取り組みましたが、当社は、自動車会社にゲストエンジニアを派遣し、自動車会社と協働して開発を行うティア１メーカー（直接納入業者）たる地位を築くことができず、二次三次下請であるティア２・３メーカーの立場に留まらざるを得なかったことから、工場規模に見合った収益を獲得することができず、結果として大きな赤字を計上することとなり、誠に遺憾ながら当社の子会社となったＨＭヤマト株式会社の射出成形・加工事業を2021年に売却いたしました。その結果、自動車分野においては、当社は日本国内及び中国で、自動車部品メーカー等向けに中型射出成形機を用いた樹脂製品を販売しているものの、採算性及び規模からして、会社業績の柱とはなっておりません。上述のとおり、当社の主要事業である合成樹脂製品関連事業は、白物家電の製造販売事業そのものが大幅に縮小するとともに、ＯＡ機器の製造販売事業の採算性も低下したこと等によって、全体として縮小しており、当社として、従来の当社のビジネスモデルが毀損しつつある現状を打破することを目的とした新しいビジネスモデルの創出に取り組んでまいりましたが、未だその成果を十分に上げるに至っておらず、当社の収益性は中長期的な低迷を余儀なくされている状況にあります。当社は、新たな樹脂製品ビジネスの立上げを模索する上で、将来に向け、また規模感という意味でも最も可能性のある分野の１つが、自動車産業分野であると考えております。現在、地球規模での環境負荷増大が懸念される中で、世界規模で環境負荷を低減した新しいコンセプトによる自動車へのシフトが進行しております。この転換期にあっては、従来のガソリン・ディーゼル・ＨＶと新コンセプト車との開発が平行して行われ、既存完成車メーカーの技術開発力では機能性と安全性を持ちつつ軽量化を実現するための技術的・人的リソースが不足することが懸念されます。この流れの中で、自動車の技術開発・デザインに携わる会社の重要性が増大すると同時に、軽量化とコスト競争力を担保するための内外装樹脂製品の製品設計・金型設計を得意とする樹脂製品製造メーカーの役割も増大してくるものと考えております。2．本資本業務提携の内容当社及びＩＡＴは、自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働することにより、当社及びＩＡＴ両社の企業価値向上を図ることを目指し、以下に定める各事項に関して業務提携を行うことを検討するものとし、本業務提携の具体的な内容・方法について相互に協議するものとされています。イ自動車に関連するＩＡＴが開発する案件における生産要件を盛り込んだ製品設計、試作品製作、金型・治工具類の設計製作及び量産化ロ自動車における樹脂化（軽量化等）を検討するための、当社が創業以来蓄積した技術ノウハウの活用、ＩＡＴと協働して使用する樹脂の選定・開発並びに射出成形・真空成形・プレス成形・ＲＴＭ成形等の各種工法の選定及び提案ハ上記業務提携を推進するにあたっての顧客の開拓ニ上記業務提携を推進するにあたっての人材の相互交流、情報と技術・ノウハウの共有化ホ中国市場における、IATAutomobileTechnologyCo.,Ltd.の中国関連会社と当社の中国子会社との間の協働3．資本業務提携の相手先の概要（1）名称株式会社ＩＡＴ（2）所在地愛知県岡崎市康生通南３丁目３番地マルワビル５階ＡＢ室（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長劉剣（4）事業内容中国市場における自動車関連開発支援（5）資本金46.5百万円（6）設立年月日2001年10月19日（7）大株主及び持株比率IATAutomobileTechnologyCo.,Ltd.（100％）
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（合成樹脂成形関連事業）・各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、製品設計・開発案件の積極的な取り組みを進めてまいります。（物流機器関連事業）・在庫リスクを軽減しつつ、顧客ニーズに迅速に対応できる製品を開発いたしました。・利便性を高めた製品の開発に取り組んでおります。・物流荷役を軽減するパレットを開発中です。（その他）・新規事業開発部準備室において、新型成形機を活用した新射出成形ビジネスモデル確立の為の技術ノウハウの習得を進め、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社との共同により新規金型及び新規製品ビジネスの立ち上げに至りました。さらなる、事業発展に向けて、研究開発活動を継続しております。なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年３月13日）の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年10月伊藤忠商事株式会社の全額出資（資本金300万円）による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。1951年２月圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。1953年11月本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町（現大阪市中央区安土町）に移転。1954年１月我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。1955年８月神戸工場を建設し操業を開始。1955年９月大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター（商品名メラノバター）の製造を開始。1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年２月洋生菓子用チョコレートの販売開始。1967年４月植物性クリームの生産開始。1967年12月大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。1968年４月泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。1969年４月阪南工場第１期工事完了、操業を開始。1971年４月阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。1973年２月大阪証券取引所市場第一部に指定。1974年７月本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町（現大阪市中央区西心斎橋）に移転。1978年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1981年10月シンガポールにFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。1986年10月マレーシアにPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.を設立。1987年６月米国に海外子会社FUJISPECIALTIES,INC.及び同社の子会社FUJIVEGETABLEOIL,INC.を設立。1988年５月シンガポールにWOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.を設立。1990年２月つくば研究開発センターの業務開始。1992年２月ベルギーにVAMO-FUJISPECIALITIES,N.V.（現FUJIOILEUROPE）を設立。1994年10月関東工場を建設し、操業を開始。1995年12月中国に不二製油（張家港）有限公司を設立。1999年２月阪南事業所内のセンタービル（1998年10月完成）に本社事務所を移転。2001年８月関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。2001年８月たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。2004年８月中国に天津不二蛋白有限公司を設立。2005年12月りんくう工場を建設し、操業を開始。2006年５月千葉工場を建設し、操業を開始。2010年２月タイにFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2012年３月シンガポールにアジア地域統括会社FUJIOILASIAPTE.LTD.を設立。2014年７月本社を大阪府泉佐野市に移転。2015年１月中国に不二（中国）投資有限公司を設立。2015年３月シンガポールにアジアR&amp;Dセンターを開設。2015年６月HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSLTDAの株式を取得。2015年10月商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。2016年８月FUJIGLOBALCHOCOLATE(M)SDN.BHD.の株式を取得。2016年８月阪南事業所内に不二サイエンスイノベーションセンターを開設。2017年４月中国に不二製油（肇慶）有限公司を設立。2017年11月マレーシアにUNIFUJISDN.BHD.を設立。2018年３月米国にFujiOilNewOrleans,LLCを設立。2018年７月INDUSTRIALFOODSERVICESPTYLIMITEDの株式を取得。2019年１月BlommerChocolateCompanyの株式を取得。2019年７月ドイツにFujiBrandenburgGmbHを設立。2022年４月米国に合弁会社FujiOilInternational,Inc.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月米国の合弁会社FujiOilInternational,Inc.が現物出資を受け、米国のOilseedsInternational,Ltd.の株式を取得。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社42社（うち連結子会社39社）、関連会社６社（うち持分法適用会社３社）、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の親会社１社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービスなどの事業活動を展開しております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。報告セグメント主要な製品主要な会社植物性油脂・食用加工油脂・食用油・チョコレート用油脂・不二製油(株)・FUJIOILASIAPTE.LTD.・FUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.・PALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・FUJISPECIALTIES,INC.・FujiOilInternationalInc.・FUJIVEGETABLEOIL,INC.・FujiOilNewOrleans,LLC・OilseedsInternational,Ltd.・FUJIOILEUROPE・FUJIOILGHANALIMITED・UNIFUJISDN.BHD.・RITOPartnership業務用チョコレート・チョコレート・不二製油(株)・PT.FREYABADIINDOTAMA・FUJIGLOBALCHOCOLATE(M)SDN.BHD.・INDUSTRIALFOODSERVICESPTYLIMITED・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・BlommerChocolateManufacturing(Shanghai)Co.,Ltd.・HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSLTDA・BlommerChocolateCompany・FUJIOILEUROPE乳化・発酵素材・クリーム・マーガリン・フィリング・チーズ風味素材・USS製法による豆乳加工品及びプレミアム豆乳製品・不二製油(株)・(株)フジサニーフーズ・オーム乳業(株)・FUJIOILASIAPTE.LTD.・WOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.・FUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・不二製油（肇慶）有限公司大豆加工素材・大豆たん白素材・大豆たん白食品・水溶性大豆多糖類・不二製油(株)・フジフレッシュフーズ(株)・不二（中国）投資有限公司・天津不二蛋白有限公司・FujiBrandenburgGmbH以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。（2023年３月31日現在）
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携及び株式相互保有に関する契約①株式の持ち合い相互に相手方株式を保有します。②原料・資材の効率的調達原料・資材の共同調達により安定調達及びコスト低減を図ります。③中間原料油の相互供給双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化、コスト削減を図ります。④相互の生産設備の有効活用両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。⑤物流業務の効率化物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。⑥その他双方にメリットのある取組を行います。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1969年６月新日本海フェリー株式会社設立1970年６月舞鶴営業所・ターミナル開設(現在舞鶴支店)７月小樽本社・ターミナル開設８月第１船「すずらん丸」就航敦賀営業所・ターミナル開設(現在敦賀支店)小樽／舞鶴・敦賀間営業開始1971年７月本社を大阪に移転小樽本社を小樽本店に改称1972年１月協和商事株式会社設立４月札幌案内所開設(現在札幌支店)５月第２船「フェリーはまなす」就航1973年４月新潟営業所開設(現在新潟支店)７月第３船「フェリーあかしあ」就航1979年５月小樽勝納フェリーターミナル完成事務所移転「ニューすずらん」小樽／敦賀間就航７月「ニューゆうかり」小樽／敦賀間就航1980年６月東京事務所開設(現在東京支店)1984年７月「フェリーらいらっく」小樽／舞鶴間就航1987年３月新潟・新フェリーターミナル完成事務所移転「ニューはまなす」小樽／新潟間就航４月「ニューしらゆり」小樽／新潟間就航10月舞鶴・新フェリーターミナル完成事務所移転1988年７月「ニューあかしあ」小樽／舞鶴間就航株式会社群馬トレーラーターミナル設立（現シートランス株式会社）1989年４月客船運航委託会社日本クルーズ客船株式会社設立10月マリネックス株式会社設立1990年７月クルーズ客船「おりえんとびいなす」就航８月ノーザントランスポートサービス株式会社設立1991年４月マリネックストランスポートサービス株式会社設立９月「フェリーらべんだあ」小樽／舞鶴間就航10月協和ロジスティクス株式会社設立1994年４月小樽・新フェリーターミナル完成事務所移転「フェリーあざれあ」小樽／新潟間就航７月「フェリーしらかば」小樽／新潟間就航1996年６月名古屋営業所開設敦賀・新フェリーターミナル完成事務所移転「すずらん」「すいせん」小樽／敦賀間就航1997年４月オーセントホテルズ株式会社設立1998年３月クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」就航1999年７月苫小牧支店・秋田支店開設苫小牧／秋田／新潟／敦賀間営業開始2002年４月「らいらっく」小樽／新潟間就航９月小樽／敦賀間を苫小牧／敦賀間に変更2003年２月「ゆうかり」小樽／新潟間就航2004年７月「はまなす」「あかしあ」小樽／舞鶴間就航2005年２月協和商事株式会社が会社分割により新協和商事株式会社を設立３月協和商事株式会社を新日本海フェリー株式会社が吸収合併2006年６月新日本海フェリーサービス株式会社設立(現フェリーサービス株式会社)2009年５月蘇州下関ライン株式会社の株式追加取得(現蘇州下関フェリー株式会社)2012年６月「すずらん」苫小牧／敦賀間就航2012年７月「すいせん」苫小牧／敦賀間就航2014年１月万利寧（南通）国際物流有限公司設立2017年３月「らべんだあ」小樽／新潟間就航４月UTOPIASHIPPING,S.A.設立６月「あざれあ」小樽／新潟間就航2018年５月北海サンユー株式会社買収2019年２月「UTOPIA」下関／太倉（中国蘇州）間就航2021年２月「はまゆう」完工引渡2021年６月「それいゆ」完工引渡2021年７月東京九州フェリー株式会社開業「はまゆう」「それいゆ」新門司／横須賀間就航2021年８月株式会社ロードリーム買収2021年10月株式会社北高商運の株式取得2022年５月株式会社北高商運の株式追加取得による買収
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社14社及び持分法適用会社２社により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)海運業定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海及び太平洋において一般旅客、自動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー10隻によって小樽－舞鶴航路、苫小牧－敦賀航路、小樽－新潟航路、苫小牧－秋田－新潟－敦賀航路、新門司－横須賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に供しております。また、国際定期航路において山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開している船舶を保有し、傭船しております。不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラスカクルーズ等グローバルな展開を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・フェリーサービス㈱・日本クルーズ客船㈱・UTOPIASHIPPING,S.A.・蘇州下関フェリー㈱・東京九州フェリー㈱(2)貨物運送事業定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。[主な関係会社]マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・シートランス㈱・北海サンユー㈱・㈱ロードリーム・㈱北高商運(3)石油製品販売業主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱(4)ホテル業オーセントホテル小樽(北海道小樽市)及び楽水山(北海道虻田郡)のホテル事業を行っております。[主な関係会社]オーセントホテルズ㈱(5)その他定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・万利寧（南通）国際物流有限公司[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループはカーフェリーによる一般旅客、乗用車及び貨物車の海上輸送を中心として関連する貨物運送事業やホテル事業等を通じ、広く社会に貢献することを基本理念としています。1970年の開業以来、北海道と関西、関東及び東北を結ぶ安定した海上輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ－ビス面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課題として環境改善への取り組み、具体的にはCO2削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先して活動しております。（２）目標とする経営指標当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成長を目指し、努力を重ねてまいります。（３）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題全国旅行支援もあり直近では平年ベースまで利用客も戻ってきておりますが、一方で国内物流量が増えないなか燃料油価格が高止まっており、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。また、就航３年目を迎えるグループの東京九州フェリーの利用促進につながる、さらなる積極的な営業支援を行って参ります。このような状況のなか当社といたしましては、安全運航を第一に、社会インフラを構成する公共輸送機関として社会的使命を果たしてまいる所存であります。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループは、気候変動や社会情勢における脅威について、海務部を担当部署として全社的にリスク管理を行っています。環境に配慮した技術の採用を検討・実施し、環境の変化に応じた事業計画の策定を継続的に取り組んでまいります。総務部を担当部署として今後直面する少子高齢化による雇用環境の変化に対応すべく多様な人材の採用・育成に努めていきます。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は、故和井田二郎が1933年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、1946年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1946年10月自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和井田製作所を設立1949年４月東京出張所(1969年10月東京支店に昇格)を開設1956年３月超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始1958年７月本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始1964年10月大阪駐在所(1974年１月大阪営業所に昇格)を開設1966年10月「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始1966年11月岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設1968年９月「成形研削盤」を開発し生産を開始1969年10月岐阜工場内に中部営業所を開設1974年８月「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始1978年10月「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始1982年２月「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始1982年10月「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始1984年８月「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始1991年12月本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転1997年３月「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始1998年１月米国ノースカロライナ州シャーロット市に米国地区の販売拠点として、現地法人WAIDAAMERICAINC.を設立(当社100％出資)1998年９月「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始1999年６月和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社100％出資)1999年12月「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始2002年４月中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設2002年６月「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始2002年６月「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始2003年９月ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社100％出資)2004年２月「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始2004年６月和井田エンジニアリング株式会社を清算2004年11月「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月本社工場(組立工場)の増床2007年２月「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始2007年９月ドイツエスリンゲン市に欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDAEuropeGmbHを設立(当社100％出資)2008年11月「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始2011年10月米国現地法人WAIDAAMERICAINC.を清算2012年３月台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社45％出資)2013年12月ドイツ現地法人WAIDAEuropeGmbHを清算2014年７月和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化（当社55％出資）2015年８月和井田友嘉精機股份有限公司の工場を移転・拡張2016年10月設立70周年2018年５月米国ノースカロライナ州にアメリカノースカロライナ支店を開設2019年１月ジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併し、浜松事業所を設置2021年10月和井田友嘉精機股分有限公司の株式を追加取得（当社67％出資）2022年５月ドイツに欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDAEuropeGmbHを設立(当社100％出資)(注)１2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。２2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。３2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。４2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社２社の計３社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。名称主要な事業の内容（当社）株式会社和井田製作所工作機械の製造及び販売（連結子会社）和井田友嘉精機股份有限公司工作機械の製造及び販売（連結子会社）WAIDAEuropeGmbH工作機械の販売促進及び販売後のサポート(2)当社グループの品目別製品当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。品目分類製品特徴・用途金型関連研削盤成形研削盤複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。ジグ研削盤精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。切削工具関連研削盤刃先交換チップ研削盤切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。軸付工具研削盤切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。その他の機械その他の金属加工機械及び附属装置類創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。アフターサービスアフターサービス、部品販売及びオーバーホール各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。(3)販売活動の特徴当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。①顧客中心の製品提供当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。②様々な受注内容への対応当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。③営業展開当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、中国の上海代表所(中国を担当)及び米国のアメリカノースカロライナ支店(米国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてはWAIDAEuropeGmbHを設置するほか、ドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス及びリスク管理当社グループにおいて、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であるとの認識を持ち、適確に対処するとともに、中長期的な企業価値の向上の観点から、取締役会において気候変動に関する課題及び人的資本に関する課題等を積極的・能動的に議論し、その対応への検討を深めております。取締役会等において対応が必要と判断されたサステナビリティを巡る課題については、課題の内容に応じて、内部監査室、総務部及び各担当部門を中心に具体的な対応を実施しております。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、精密工作機械技術、研削加工技術及び制御技術をコアの技術とし、ユーザーの要求や環境の変化に対応しつつ独自性のある製品開発を主体に研究開発活動に取り組んでおります。新製品の開発に必要な基礎技術及び要素技術の研究については、開発テーマごとに各開発チームが担当し、テーマによりましては、大学、エンドユーザー及び取引業者と、共同で研究開発を行う等、各々鋭意取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、410,514千円であり、品目別の研究開発の取り組みは、次のとおりであります。（金型関連研削盤）・次期プロファイル研削盤の開発（切削工具関連研削盤）・次期工具研削盤の開発（その他の機械）・当社のコア技術を生かした機械の開発
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月変遷1949年２月ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野市新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。1951年５月長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始する。1960年５月長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。1963年９月本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とする。1963年10月「株式会社タカチホ」に商号を変更。1975年４月長野県長野市に「長野青空市場」（現ショッピングタウンあおぞら）を開設。1976年２月新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現株式会社佐渡銘販）を設置。1979年６月岐阜県高山市に高山営業所(現株式会社ひだ銘販）を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。1980年４月群馬県沼田市に群馬営業所（現株式会社赤城銘販）を設置。1982年２月菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」（資本金10,000千円）を設立。1984年４月群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。1984年７月株式会社阿達実商店（山形県鶴岡市）の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所（現庄和堂株式会社）として営業開始。1986年11月長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。1987年１月本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。1988年８月子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。1988年12月長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。1990年５月長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。1992年４月長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年４月熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。1996年２月長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。1997年２月長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。1997年４月長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。1999年９月洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。1999年12月長野県長野市にＦＣ契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。2000年10月長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。2000年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。2000年12月長野県北佐久郡軽井沢町に旬粋ブランドショップ「軽井沢旬粋」を開店。2001年12月福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。2001年12月新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。2003年10月宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。2003年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。2006年９月長野県長野市に旬粋ブランドショップ「九九や旬粋」を開店。2009年３月山梨県北杜市小渕沢町に旬粋ブランドショップ「八十旬粋」を開店。2010年７月東京都足立区に東京営業所（現株式会社東京旬彩堂）を開設。2011年４月新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。2012年４月当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。2012年４月2013年４月新東名高速道路清水ＰＡ内に旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を開店。長野県下高井郡小布施町に旬粋ブランドショップ「㐂なり旬粋」を開店。2015年３月2017年３月長野県長野市JR長野駅ビル内に「九九や旬粋MIDORI長野店」を開店。神奈川県鎌倉市JR鎌倉駅ビル内に「鎌倉旬粋」を開店。2017年９月2018年３月2019年３月長野県松本市イオンモール松本内に「ハートメモリ信州」を開店。長野県長野市善光寺仲見世通りに「門前そばももとせ」を開店。千葉県成田市成田山表参道に「旬粋成田山表参道店」を開店。年月変遷2019年７月2019年８月2020年６月2021年２月2022年４月「まめじま湯ったり苑」を除く長野県外５施設の事業譲渡を行う。上信越自動車道あらいハイウェイオアシスに「そばどころ弐枚目」を開店。長野県長野市善光寺仲見世通りに「cafédolette（カフェ・ドレッタ）」を開店。本社及び各子会社におけるオンラインショップの開店を完了。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社６社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。なお、次の６部門は「第５経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）みやげ卸売事業:観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。（2）みやげ小売事業:高速道路ＳＡ等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、他連結子会社１社で行っております。（3）みやげ製造事業:みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。（4）温浴施設事業:長野市においてスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」の施設を運営しております。（5）不動産賃貸事業:長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。（6）アウトドア用品事業:長野県下の３ヶ所の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。（7）その他:ギフト、飲食店舗及び保険事業の運営を当社他連結子会社１社で行っております。なお、保険事業については2022年７月31日を以て事業譲渡をしております。またギフト店については2023年３月31日を以て営業終了をしております。当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。(2)経営戦略等当社グループは、「リスタート～新時代に向けた価値創造～」を中期スローガンとして、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。①成長に向けた収益の確保面と幅（地域とチャネル）を拡大し、新たなサービスの立案・実施に努め、新たな販路・サービスへの営業強化と情報共有・提供、消費者ニーズの収集・分析によるマーケティング力の強化を目指します。収益力の強化として商品戦略、価格戦略による粗利率の向上を目指すと共に、新規商材の発掘、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努めます。また、キャッシュ・フローを改善し、納品体制の改善、業界慣習の改革によるコスト削減に努めます。②人材育成と体制整備人材育成としてマネジメントスキルの向上によるチームビルディング、権限委譲によるボトムアップと業務レベルの向上に努めると共に、希望部署公募制の推進、評価制度の見直しによる公平な評価・昇進制度の運用によりキャリアプランの確立を進めます。組織力強化として縦・横の連携、部署内・部署間での協力体制、部署横断的なPJチームの組成と、機動的な部署異動による人員の適性配置を行います。また、多様性の確保と推進、女性管理職比率の向上を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、従業員の処遇向上、健康経営の推進、ESの向上などによる環境整備を進めてまいります。③中長期に向けた取組み積極的な情報発信によるIR強化、中期経営計画へのコミット、成長に向けた投資を行い企業価値の向上に努めます。また、業務効率化として人時生産性向上による効率的な利益創造体制をつくり、DXによる業務効率化として効果的な在庫運用、手仕事・紙仕事の削減を進めてまいります。そして、他業種との連携強化を進め、多様な人材（副業人材、インターン等）を活用すると共に、行政・DMOとの共創を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。営業施策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた観光みやげ品事業での更なる回復を目指すとともに、みやげ卸売・小売部門では有望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開拓、新規出店戦略による売上確保を進めます。また営業部門を中心に企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めてまいります。アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型体験イベントの開催が好評なことから、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績見通しにつきましては、コロナ禍以前の水準への回復状況や消費動向が不透明ではございますが、売上高7,600百万円、営業利益337百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円を見込んでおります。(4)経営環境及び対処すべき課題当業界をとりまく経営環境は、個人消費の抑制の継続に加え、企業間競争がいっそう厳しさを増すものと考えております。依然として新型コロナウイルス感染症の完全な収束は見通せないことから引き続きWithコロナ、アフターコロナとしての影響が続き、また資源価格の上昇による原材料の更なる高騰が懸念されるなど、先行きの予測は大変難しい状況にあります。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた観光みやげ品事業においては更なる回復を目指し、当社グループでは「更に上へ人の成長と企業の成長」を年度スローガンとして新たな価値創造・業務効率化と生産性の向上・意識改革・業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、建設的な議論を行い、企業理念や重要な経営戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。経営戦略上のリスクについては役員会及び経営会議において、業務上のリスクについては関連部門においてそれぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会、役員会、経営会議においてその報告及び審議をしております。
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1910年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。その後、1915年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、1919年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。年月沿革1955年３月株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立1955年６月株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継1955年６月株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受1961年８月ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1973年11月三島工場に大型ポンプ試験設備を増設1979年７月当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立1985年４月当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称1987年４月東京都大田区蒲田に本社を移転1989年８月東京都大田区大森北に本社を移転1995年11月三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設2001年６月日本ユニオンポンプ株式会社清算結了2003年６月排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立2005年９月株式会社電業社商事の清算結了2006年３月株式会社電業社オリディアの清算結了2009年３月三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設2014年10月インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（現連結子会社）を設立2015年５月ＤＭＷインド社（現連結子会社）が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施2017年７月ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ市に工場を新設2019年７月2022年４月2022年４月ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施（注）ＤＭＷインド社（現連結子会社）は、DMWCORPORATIONINDIAPRIVATELIMITEDの日本語呼称です。
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。(1)主要取扱製品製品分類品目区分製品名・商標名ほか主な用途ポンプ産業用ポンプ横軸水平２つ割多段ポンププロセス用、海水淡水化事業用横軸バレル型多段ポンププロセス用、工業用横軸片吸込単段渦巻ポンププロセス用、工業用横軸両吸込渦巻ポンプ工業用冷却水用、プロセス用プランジャポンププロセス用、工業用大型ポンプ立軸斜流ポンプ発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用立軸軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用立軸多段ポンプ発電プラント用、海水取水用減速機搭載型立軸一床式ポンプ“ラムダ”農業用水用、雨水排水用、下水道用横軸斜流・軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻斜流ポンプ農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用チューブラポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用スクリューポンプ雨水排水用、下水道用二重反転式軸流ポンプ“アクロ”農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻ポンプ片吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用、設備給水用両吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用自吸式両吸込渦巻ポンプ“ホキレス”農業用水用、上水道用スクリュー式渦巻ポンプ下水道用水中ポンプ水中モータポンプ農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用深井戸用水中モータポンプ設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用緊急排水用水中モータポンプ（プルアウト式水中モータポンプ)農業用水用、雨水排水用送風機ファン遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用片吸込２段遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用軸流ファン道路トンネル換気用ジェットファン道路トンネル換気用ブロワ鋳鉄製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用鋼板製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用高速単段ターボブロワ石油・化学用、肥料プラント用、下水道用片吸込単段ブロワ発電プラント用、石油・化学用バルブロート弁流量調整用、締切用ハウエルバンガーバルブダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用エア・アシスト型省エネ逆止弁“ＡＡチェッキ”下水道用その他逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収装置“ＤｅＲＯｓ”海水淡水化事業用水中計測装置＊河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測パス・ツール＊有機性廃棄物の発酵・分解サブマード工法＊河川や湖沼、沈砂池の清掃作業乾式満水ユニット“アントリア”横軸ポンプの無水化ミストセパレータシステム“ＭＳＳ－α”ブロワのオイルミスト吸収用＊…株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。）(2)事業系統図
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。①「社会貢献」独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。②「人間中心」株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。③「環境貢献」自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。④「人材育成」社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高止まりが続いており、世界的な金融引き締めの影響などから景気が下振れするリスクはあるものの、アフターコロナの下で経済活動が正常化され、景気が持ち直していくことが期待されます。このような状況下で、当社グループの受注については、政府による国土強靭化基本計画として予算化された公共インフラ設備の受注を進めていきます。加えて、グローバル展開を推進するため組織改革を行い、脱炭素社会に向けた省エネルギー設備等の受注を確保してまいります。また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。中長期的な取り組みとしては、2023年度から3年計画で取り組む「中期経営計画2025」を新たに策定しました。本中期経営計画では“PoweringPassion”『その情熱を力に。』をスローガンに掲げ、全社員が情熱を持ち、お客様をはじめ全てのステークホルダーに誠心誠意向き合って、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、目標達成を目指します。そして当社のパーパス「水と空気を通じて豊かな未来社会を創造する」に則り、サステナブルでグローバルな企業となるための、事業基盤の再構築に取り組みます。中期経営計画の最重要課題と重要施策、目標とする経営指標は以下のとおりです。＜最重要課題と重要施策＞１．グローバル事業領域の拡大(1)選択と集中によるグローバル展開(2)顧客ニーズに即応する機動的な海外営業体制(3)グローバル展開の基盤となる戦略的製品の強化２．グローバル市場に対応する生産効率の追求(1)バリューチェーン効率化による生産性向上(2)デジタル技術活用の推進による業務の全体最適化３．コア事業の安定収益体制化(1)風水力機械市場でのシェア拡大(2)付加価値の最大化(3)ものづくりとアフターサービスを通じた顧客課題の解決４．人的資本経営の実践(1)グローバル人材の育成(2)安全・安心で働きやすい職場環境づくり５．持続可能な社会との共存共栄(1)環境負荷低減に向けたものづくりの事業体制確立(2)脱炭素社会、地域社会への貢献(3)企業グループ力の強化＜目標とする経営指標＞「中期経営計画2025」において目指す連結経営数値目標は、次のとおりです。連結経営指標目標値受注高270億円海外受注比率20％営業利益27億円売上高営業利益率11％ROE９％配当性向30％
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理当社グループは、各事業部門や安全衛生委員会、環境管理委員会等が所掌するリスクの識別と評価を行い、サステナビリティ推進事務局が各事業部門等のリスク対応を支援しています。サステナビリティ委員会は、これらの活動について年２回、進捗の確認・評価を行い、全社におけるリスク管理の強化を図っています。
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給するため、積極的に研究開発活動を行っています。当連結会計年度における主要テーマは、新製品開発と高性能化、信頼性向上を図るための研究です。新製品開発としては、新型排水ポンプの開発等に取り組んでいます。更に流れ解析、強度解析を用いて製品の高速小型化、信頼性向上を図るための研究、環境保護に繋がる新たな軸受等の要素開発を積極的に進めています。当連結会計年度の研究開発費の投入額は260百万円となっています。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1970年８月加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立1977年２月測量システム「ABS」を発売1984年５月測量CADシステム「WING」を発売1985年８月システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立1989年６月測量CADシステム「HYPERWING」を発売1992年１月測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立1992年８月子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更し、愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転1994年12月測量CADシステム「ProWing」を発売1995年４月関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年６月愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転2000年７月測量CADシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売2003年10月第三者割当増資による新株発行(700,000株)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年10月次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社を設立2010年11月三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立2011年３月測量CADシステム「WingneoINFINITY」を発売2016年６月ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現ダイナミックマップ基盤株式会社）を共同設立2017年２月第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了2017年３月大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」を発売2017年８月岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（55,700株）2017年８月岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携2018年８月KDDI株式会社との資本・業務提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（280,000株）2019年２月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「LevelIVDiscovery」の共同開発に向けた業務提携2019年２月国内初５Ｇを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施2020年１月長野県塩尻市などと自動運転技術実用化に向けた包括連携協定を締結2020年４月高精度３次元地図計測事業強化と自動運転実用化に向け、「アイサンモビリティセンター」を開設2020年８月測量機器に関する総合サービス事業を推進する「GEOMARKETセンター」を開設2021年３月MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」を発売2021年５月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始2021年６月新サービス「WingEarth-ATM’S」開始2021年10月株式会社三和の株式を取得し、子会社化2021年11月長野県塩尻市で、EVバス型自動運転車両が市街地の一般公道を走行する社会実験に参加2022年２月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル４自動運転サービス「自動運転システム提供者専用保険」を開発2022年３月自己株式113,900株を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行2022年７月株式会社ティアフォー開発の「HDR車載カメラユニット」販売開始2022年７月バックパック型３次元マッピングシステム「SEAMS（シームス）」発売2022年９月岩手県陸前高田市において、東日本大震災伝承活動に貢献する自動運転サービス実証を実施2022年10月登記所備付地図作成作業現地調査支援システム「E-Collector」を発売2023年２月三菱商事株式会社と共同で「A-Drive株式会社」を設立2023年３月測量CADシステム「WingneoINFINITY2024」を発売2023年４月エーティーラボ株式会社を吸収合併
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社４社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピングシステム（以下、ＭＭＳ）の販売、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負事業、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。また、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。報告セグメント主要な市場と製品等公共セグメント（主要な市場）測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。（製品等）測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア等モビリティセグメント（主要な市場）自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。（製品等）ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア等その他不動産賃貸業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１.エーティーラボ㈱、㈱スリード、㈱三和、A-Drive㈱は連結子会社２.エーティーラボ㈱は2023年４月１日にアイサンテクノロジーに吸収合併され、消滅。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを含め事業活動に関わる、様々なリスクが経営に与える影響を低減する取り組みを行っております。リスク対策委員会にてSWOT分析を用いて各事業における様々なリスクを抽出し、その発生頻度や経営に与える影響度を分析し、取締役会へ報告します。取締役会では、リスク分析結果を評価し、重点的に対処すべきリスクを絞り込み、リスク対策委員会を通じて当該事業部門へ対策を指示します。当該事業部門では、リスクに対する対応策を検討、実施をリスク対策委員会へ報告し、リスク対策委員会は、四半期単位でその内容を取締役会へ報告します。報告を受けた取締役会は、その内容評価を、事業部門へフィードバックを行うことで、リスク管理のPDCAを実践しております。これらの詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご確認ください。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約等の概要契約発効日契約締結先契約内容対価有効期間1999年７月１日㈲キーノスロジック当社のソフトウェア開発に係る研究開発業務の一部を委託委託内容・対価等は、個別契約によって支払っております。1999年７月１日から2004年６月30日までの５年契約とする。以後２年ごとの自動更新。連結子会社の吸収合併契約当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるエーティーラボ㈱を吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。合弁会社の設立当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、三菱商事株式会社と共同出資により自動運転時代の到来を見据えた自動運転ワンストップサービス提供に係わる事業を共同して行う、合弁会社を設立を決議し、2023年２月７日に「A-drive㈱」を設立しております。合弁会社の概要は以下のとおりであります。(１)名称A-Drive㈱(２)事業の内容自動運転ワンストップサービスの提供事業(３)設立年月日2023年２月７日(４)資本金150,000千円(５)出資額当社180,000千円三菱商事㈱120,000千円
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は194百万円となっております。(1)公共セグメント創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術に現在の最新技術を組み合わせた新プラットフォームや三次元データの利活用に関する研究開発を行ってまいりました。本プラットフォームを将来の次世代アプリケーションの基礎となるべく計画しております。これら公共セグメントに係る研究開発費は167百万円であります。(2)モビリティセグメント測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術や道路設計技術を活用し、三次元の高精度位置情報の解析や地図データベースを作成するとともに、生産体制の強化や効率化、新たなツール開発のために開発部署を新設し、積極的な研究開発を行ってまいりました。また、将来的な自動運転技術の実用化に向け、パートナーとの共同研究を行う一方で、補助金等を有効活用したことで、コストを圧縮しながら、自動運転バスの開発や、システム及び機材構築のための研究開発を行ってまいりました。これらモビリティセグメントに係る研究開発費は24百万円であります。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】年月概要1951年6月大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。1957年4月大阪市東区に東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。1957年9月大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。1964年1月大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。1965年12月医療用医薬品の製造販売に転換。1974年4月大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。1975年1月大阪府門真市に門真工場完成。1978年3月本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。1978年6月大阪府門真市に開発研究棟完成。1978年8月大阪府門真市に配送センター完成。1982年3月大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。1983年10月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。1984年9月合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。1989年3月決算期を9月から3月に変更。（第33期営業年度は6か月決算となる。）1994年6月当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。1997年5月本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）1998年5月大阪府門真市に中央研究所完成。（旧研究所は製剤研究所とする。）1998年11月メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。2003年10月ジェイドルフ株式会社(現ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100%取得。（現連結子会社）2004年4月東京証券取引所市場第二部上場。2005年3月東京証券取引所市場第一部上場。2006年3月大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。2009年1月大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。2010年10月大地化成株式会社の株式を100%取得。（現連結子会社）2012年4月山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。2012年10月岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成、大阪・岡山配送センターを閉鎖。2014年1月山形第一工場を閉鎖。2015年3月大地化成株式会社、兵庫県神崎郡に兵庫工場完成。2016年11月株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。2017年7月東日本物流センター完成・移転。2018年10月TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。2020年1月PensaInvestments,S.L.（現TowaPharmaInternationalHoldings,S.L.）の株式を100%取得。（現連結子会社）2020年2月グリーンカプス製薬株式会社、静岡県富士宮市に静岡工場完成。2020年5月株式会社三協との合弁契約を解消しグリーンカプス製薬を100％子会社化。（現連結子会社）2021年3月株式会社プロトセラの株式を取得し、子会社化。2022年3月三生医薬株式会社の株式を100％取得。（現連結子会社）2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関連会社）は、主要な事業として医療用医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。当社グループは、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしており、各社の事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。（国内セグメント）当社は、製造した医薬品を当社の営業所を通じて直接医療機関へ販売するほか、代理店、医薬品卸及び他の医薬品メーカーへも販売しております。ジェイドルフ製薬株式会社は、当社及び他の医薬品メーカーとの間で製品等の売買及び製造を受託しております。大地化成株式会社は、当社より原薬等の研究及び製造を受託しております。グリーンカプス製薬株式会社は、当社よりソフトカプセルの製造を受託しております。三生医薬株式会社は、健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を展開しております。（海外セグメント）TowaPharmaInternationalHoldings,S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品事業を集約する持株会社であり、同社のグループ会社は欧州に研究開発、製造拠点を有し、ジェネリック医薬品販売事業及び受託研究開発・製造事業を展開しております。また、当社は同社のグループ会社に研究開発を委託しております。
東和薬品株式会社
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(2）リスク管理当社グループのリスクマネジメントは、最高責任者の代表取締役社長の下、リスクマネジメント委員会を設置する体制としています。リスクマネジメント委員会は、当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応し、リスクの未然防止、又はリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響の最小化を図りつつ、機会の洗い出しを行っています。また、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、当社グループの各部門と役員及び社員全員が、当基本規程に従い、全社的リスク管理を徹底しています。
東和薬品株式会社
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5【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。シンジケートローン契約当社は、三生医薬株式会社の株式取得のために調達した資金の借換を目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2022年10月26日付で締結いたしました。契約締結日2022年10月26日借入実行日2022年10月31日借入金額47,000百万円借入利率基準金利＋スプレッド最終弁済期日2031年10月31日担保無担保財務制限条項①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
東和薬品株式会社
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6【研究開発活動】当社グループは付加価値のある良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減に貢献するべく研究開発の努力を続けております。当連結会計年度においては、2022年6月には新規薬価基準追補収載品目としてV2-受容体拮抗剤、高尿酸血症治療剤（非プリン型選択的キサンチンオキシダーゼ阻害剤）、抗悪性腫瘍剤（チロシンキナーゼインヒビター）、抗悪性腫瘍剤、レボカルニチン製剤、計5成分11品目、2022年7月に新規薬価基準追補収載品目として5-HT3受容体拮抗型制吐剤、EPA・DHA製剤計2成分2品目、2022年12月に骨粗鬆症治療剤、選択的セロトニン再取り込み阻害剤（SSRI）、プロトンポンプ・インヒビター、骨粗鬆症治療剤（活性型ビタミンD3製剤）、V2-受容体拮抗剤、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤、メラトニン受容体アゴニスト、計7成分14品目を上市しております。また、2023年6月には新規薬価基準追補収載品目として持続性AT1レセプターブロッカー、定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤、計2成分5品目を上市しました。引き続き次の上市予定品目の製造販売承認申請にむけて、医療機関や患者さんのニーズに応える付加価値製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、15,265百万円です。
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1942年５月時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始1959年５月株式会社第二精工舎（現セイコーインスツル株式会社）諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更1959年９月株式会社諏訪精工舎に組織変更1961年12月国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立1968年８月シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.）設立1968年９月ミニプリンター事業開始1973年11月半導体事業開始1974年２月香港に製造会社SuwaOverseasLtd.（現EpsonPrecision（HongKong）Ltd.）設立1975年４月アメリカに販売会社EpsonAmerica,Inc.設立眼鏡レンズ事業開始（2013年２月に事業譲渡）1975年６月非時計分野のカンパニーブランドとして「ＥＰＳＯＮ」ブランド制定液晶表示体事業開始1976年７月水晶デバイス事業開始1978年12月コンピュータ用プリンター事業開始1979年11月ドイツに販売会社EpsonDeutschlandGmbH設立1980年10月香港に販売会社EpsonElectronicsTradingLtd.（現EpsonHongKongLtd.）設立1982年11月シンガポールに販売会社EpsonElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（現EpsonSingaporePte.Ltd.）設立1983年５月国内販売会社エプソン販売株式会社設立1985年１月国内製造会社庄内電子工業株式会社（現東北エプソン株式会社）設立1985年２月アメリカに製造会社EpsonPortlandInc.設立1985年11月エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更1987年１月イギリスに製造会社EpsonTelfordLtd.設立1989年１月液晶プロジェクター事業開始1989年９月ドイツに販売会社EpsonSemiconductorGmbH（現EpsonEuropeElectronicsGmbH）設立1990年１月オランダに地域統括会社EpsonEuropeB.V.設立1993年１月アメリカに持株会社U.S.Epson,Inc.設立1993年11月国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立1994年７月インドネシアに製造会社P.T.IndonesiaEpsonIndustry設立1996年２月中国に製造会社SuzhouEpsonQuartzDevicesCo.,Ltd.（後のSuzhouEpsonCo.,Ltd.）設立（2011年７月に全持分譲渡）1996年11月アメリカに販売会社EpsonElectronicsAmerica,Inc.設立（2018年４月にEpsonAmerica,Inc.により吸収合併）1998年４月中国に地域統括会社Epson（China）Co.,Ltd.設立2001年３月オリエント時計株式会社を子会社化2003年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年10月液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始2005年10月水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）として営業開始2006年12月三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更（2010年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年２月に当社を存続会社とする吸収合併により解散）2008年11月オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得2009年３月オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化（2017年４月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継）年月沿革2009年４月2009年６月エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）の株式を公開買付けにより追加取得エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）を株式交換により完全子会社化（2012年４月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継）2015年４月2016年６月2017年７月2018年６月2020年３月2022年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力強化を目的としてフィリピンの製造子会社EpsonPrecision(Philippines),Inc.に新工場竣工インクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的として長野県広丘事業所内に新工場竣工商業・産業印刷分野における研究開発力・生産能力の強化などを目的として長野県広丘事業所内に新棟竣工東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していくうえでは不可欠です。エプソンは、サステナビリティに関連するリスクを経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しています。■リスク管理プロセス
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社HPInc.アメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2018年３月28日から許諾特許の権利満了日まで当社InternationalBusinessMachinesCorporationアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2006年４月１日から許諾特許の権利満了日まで当社MicrosoftCorporationアメリカ情報関連機器およびこれに用いるソフトウェアに関する特許実施権の許諾2006年９月29日から許諾特許の権利満了日まで当社EastmanKodakCompanyアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2006年10月１日から許諾特許の権利満了日まで当社XeroxCorporationアメリカ電子写真およびインクジェットプリンターに関する特許実施権の許諾2008年３月31日から許諾特許の権利満了日まで当社キヤノン株式会社日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から許諾特許の権利満了日まで当社ブラザー工業株式会社日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2018年６月28日から許諾特許の権利満了日まで
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第166期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1903年６月川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町（現神戸市兵庫区）で倉庫業を開始1918年７月倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立1922年６月商号を川西倉庫株式会社に変更1924年２月大阪市西区に大阪出張所を設置（1941年７月支店に昇格）1925年２月名古屋市中区に名古屋出張所を設置（1941年７月支店に昇格）1928年３月横浜市中区に横浜出張所を設置（1941年７月支店に昇格）1931年４月神戸市新港町（現神戸市中央区）で冷蔵倉庫の営業開始1941年～1943年戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡1944年９月日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡1945年12月日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所（1951年７月に支店に昇格）、横浜市中区に京浜事務所（1952年３月支店に昇格）を設置1946年10月GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立（1956年６月株式99.6％を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。）1948年６月名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立（1979年６月㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社）1949年３月戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開1952年４月名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立1955年３月神戸市兵庫区に神戸支店を設置1979年１月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称1981年10月自動車運送取扱業を開始1982年10月神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港運㈱を設立（現・連結子会社）1983年１月阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱を設立（現・連結子会社）1986年１月物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置1987年４月香港に駐在員事務所を設置（1988年５月現地法人川西倉儲運輸（香港）有限公司を設立。）1989年４月タイ・バンコクに現地法人THAIKAWANISHILIMITEDを設立（現・連結子会社）1990年８月シンガポールに現地法人KAWANISHILOGISTICS(S)PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）1994年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1998年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割2000年４月冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合2004年５月旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる2005年４月川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる2010年３月川西倉儲運輸（香港）有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる2011年４月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年３月インドネシア・ジャカルタに現地法人PTKAWANISHIWAREHOUSEINDONESIAを設立（現・連結子会社）2016年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割2016年６月関汽運輸㈱の全株式を取得し、連結子会社化2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2018年８月㈱マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化2020年９月関汽運輸㈱の全株式を譲渡したことにより連結の対象外となる2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行年月事項2022年８月アメリカ・カリフォルニア州に現地法人KAWANISHILOGISTICS(AMERICAS)INC.を設立（現・連結子会社）
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第166期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内物流事業倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株）港湾運送業港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社及び川西港運（株）貨物運送取扱業荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、（株）メイサク及び（株）マルカ陸運その他関連業務輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）(2）国際物流事業国際運送取扱業荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、KAWANISHILOGISTICS(S)PTE.LTD.、THAIKAWANISHILIMITED及びKAWANISHILOGISTICS(AMERICAS)INC.倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）PTKAWANISHIWAREHOUSEINDONESIA(3）その他太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第166期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針および経営戦略当社グループは長期ビジョン『KAWANISHI2030』及び中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』を策定しており、以下の基本方針・基本戦略を掲げて取り組んでおります。基本方針①取引先顧客へのサービス向上を第一とし、当社のステークホルダーへの信頼関係の構築を維持します。②健全な財務体質を意識しながら経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。③高度情報化社会において激しく変化し続けるビジネス環境に対応し、日進月歩の最新技術の適用検討を進めながら、地球環境にやさしい物流をテーマにＳＤＧｓやカーボンニュートラル等これからの社会で企業に要求される様々な課題に取り組みます。基本戦略①既存事業の拡大・強化・物流センターの機能拡充／スマート倉庫／ロジスティクス構想の検討・物流サービスの強化／ＶｅｎｄｏｒＭａｎａｇｅｄＩｎｖｅｎｔｏｒｙ（ＶＭＩ倉庫）の提案・運送部門強化・海外物流業務の強化・輸出貨物案件の取り扱い増加・メーカー物流の強化・通関体制の強化②成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究・次世代型荷役機械装置や業務効率化ツールの検討・次世代型物流倉庫の建設地／規模の検討および既存施設の再構築の検討・ＧＤＰ倉庫・運送の調査検討・基幹システム再構築の検討・地球環境にやさしい物流構築の検討（ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル実現に向けた取組み）③社内体制の強化・オフィスワークの改革・ＲＰＡなどの省人化に寄与するシステムの導入による業務集約・コンプライアンスの強化・システム化推進による競争力強化・営業体制の強化・ダイバーシティへの対応・労働力不足に対応した人財戦略の強化・社内教育体制の充実・財務基盤の強化(2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やAI等新技術の活用が進んでおります。海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う経済発展等により、輸出入量や消費市場のさらなる拡大が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され正常化が進むなか、概ね回復基調で推移しております。一方では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、原材料やエネルギー価格の高騰、金利上昇などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは既存事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資の調査研究、および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長および次世代における飛躍的な発展を目指しており、そのための重要な課題として以下の点を施策としております。①既存事業の拡大・強化既存事業における物流サービスについては、スマート倉庫・スマートロジスティックス構想の検討を行い、オートメーション化、物流業務の改革、労働力不足への対応を行っていきます。また、貨物を預かる・運ぶだけではなく、付加価値を付けたサービスの提供を行うため、VendorManagedInventory(ＶＭＩ倉庫)の提案を進めていく他、運送業務についても内製化や新たな仕組みの導入による事業の効率化を進めるなど、既存事業の拡大・強化を図っております。海外物流業務については、第２倉庫が開業したインドネシアでの倉庫保管業務の安定稼働や、物流が増加している北米、ASEAN域内での物流を強化する取り組みを実施しております。②成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究今後継続して成長していく上で、従来どおりの設備やシステム、業務環境ではなく新たな取り組みが必要であると考えております。次世代に向けた取組として、現状とは異なる荷役機器や物流倉庫の検討、業務効率化ツール、基幹システムの構築等の検討を行っております。また、ＳＤＧｓやカーボンニュートラル実現に向けた取組として、地球にやさしい物流構築の検討も進めており、成長と環境に配慮した事業環境を構築してまいります。③社内体制の強化当社グループが安定的に業務を継続するためには、環境、労働力不足に対応した取り組みが重要であると考え、ペーパーレス化促進によるオフィスワークの改革、ＲＰＡなどの省人化に寄与するシステムの導入等を推進しております。また、コンプライアンスの強化については、社外役員との積極的な意見交換を図った取締役会の強化、各種ハラスメント撲滅に向けた取組みなどに努めております。その他、差別のない人事制度の実施や人材登用を行ってきましたが、ダイバーシティへのより一層の対応と、社内教育体制を充実させるとともに、人財戦略の強化を図っていきます。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等長期ビジョン「KAWANISHI2030」の実現に向けて、2022年度から2024年度までの３ヵ年の中期経営計画「Vision2024物流イノベーションへ挑戦」をPhase１と位置付け、財務基盤の強化や前中期経営計画において新設した倉庫の早期安定稼働をめざし、連結営業収益260億円、連結営業利益12億円を目標に掲げております。