株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による半導体などの部品供給不足やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰などの物価上昇、金融資本市場の変動などから回復基調は鈍化しました。日本経済は、制限されていた経済社会活動が正常化に向かい、個人消費や設備投資などは持ち直してきていますが、資源エネルギー価格の高騰と急激な円安による物価上昇、供給面での制約の影響などから先行き不透明な状況となりました。国内発泡プラスチック業界におきましては、需要の回復が足踏み状態となり、原材料価格やユーティリティコストも高騰したことから、非常に厳しい状況となりました。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「ChangeforGrowth」の基本コンセプトである「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」及び「経営基盤の強化」に向け変革戦略を推進し、サステナビリティ経営への取り組みを通じたブランド価値の創造や、顧客ニーズを捉えた製品差異化策の追求など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。当社グループの経営成績は、製品価格改定などから、売上高は前期を上回りました。営業利益は、原材料価格の度重なる上昇に対する製品価格改定時期の遅れに加え、ユーティリティコスト高騰などにより、前期を下回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、131,714百万円（前期比15.4％増）となりました。利益面では、営業利益は2,956百万円（同35.6％減）、経常利益は3,363百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,531百万円（同12.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（押出事業）食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」での新用途販売増加や製品価格改定により、売上は増加しました。産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、製品価格改定を進めましたが、液晶パネルの生産調整などによる需要への影響により付加価値の高い製品の販売は減少し、汎用製品も減少したことから、売上も減少しました。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けや土木分野向けの販売は前期並みでしたが、製品価格改定により売上は増加しました。押出事業全体としては、販売は前期並みでしたが、製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原材料価格に対する製品価格改定時期の遅れに加え、ユーティリティコスト高騰の影響により減益となりました。これらの結果、押出事業の売上高は42,443百万円（前期比8.6％増）、営業利益は1,767百万円（同36.5％減）となりました。（ビーズ事業）世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢に関連した影響により、販売数量及び売上は緩やかな増加となりました。地域ごとの販売数量概況は、国内は自動車分野での回復の遅れにより前期並みでした。北米は低調であった前期からの回復に加え、通い函などが好調に推移し増加しました。欧州は部品供給不足により自動車分野は低調でしたが、HVAC向けなどが好調に推移し前期並みでした。南米は自動車分野が好調に推移し増加しました。中国は自動車分野向けが好調でしたが、新型コロナウイルス感染症急拡大による経済活動への影響により減少しました。台湾は液晶パネル向け需要が低調となり減少しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの需要の影響により販売は減少しましたが、製品価格改定により売上は増加しました。ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」は、需要回復などでの販売増加により売上は増加しました。ビーズ事業全体としては、高機能材製品の販売増加や製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原材料価格に対する製品価格改定時期の遅れに加え、ユーティリティコストや人件費高騰の影響により減益となりました。これらの結果、ビーズ事業の売上高は82,761百万円（前期比20.8％増）、営業利益は2,038百万円（同22.2％減）となりました。（その他）一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が回復したことなどから売上は増加しました。中国では、各種部品関連の需要の影響により売上は減少しました。これらの結果、その他の売上高は6,508百万円（前期比0.4％減）、営業利益は166百万円（同21.5％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,001百万円増加し144,528百万円となりました。流動資産は、5,319百万円増加し73,822百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,848百万円、受取手形及び売掛金が1,566百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、4,682百万円増加し70,706百万円となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）が920百万円、機械装置及び運搬具（純額）が978百万円増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,109百万円増加し48,404百万円となりました。流動負債は、3,345百万円増加し36,443百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が3,100百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、763百万円増加し11,961百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の純資産合計は96,123百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し63.5％となりました。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益3,521百万円、減価償却費7,137百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額1,119百万円、法人税等の支払額1,053百万円などにより、差引き8,725百万円の収入（前期比2,752百万円増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8,200百万円などに対し、定期預金の純減少額1,531百万円などにより、差引き6,478百万円の支出（同590百万円増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額2,913百万円、長期借入れによる収入4,900百万円に対し、主に営業活動によるキャッシュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出4,720百万円、配当金の支払額1,490百万円などにより、差引き1,016百万円の収入（前期は2,565百万円の支出）となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,176百万円増加し、14,696百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）押出事業40,5849.8ビーズ事業68,40320.5報告セグメント計108,98716.3その他1,255△17.3合計110,24215.7（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２金額は平均販売価格により算出しております。b.受注実績当社グループは原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）押出事業42,4438.6ビーズ事業82,76120.8報告セグメント計125,20516.4その他6,508△0.4合計131,71415.4（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析・検討当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。それを踏まえ、次のとおり事業全体及びセグメントごとの経営成績等に重要な影響を与えた要因や当該要因への対応について分析・検討を行っております。（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期前期比（％）売上高114,125131,714115.4営業利益4,5892,95664.4経常利益4,8683,36369.1親会社株主に帰属する当期純利益2,8932,53187.5前期と比較した、当連結会計年度の売上高及び利益の主な定性的増減要因は、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載したとおりであります。なお、営業利益における定量的な増減要因として、主な前期比増加要因は、総じてコロナ禍からの回復により自動車部品関連の需要が回復したことなどによる販売数量の増加（440百万円）、原材料価格の上昇に対応した販売単価の見直し（9,110百万円）などであります。一方減少要因は、原材料価格、用役費用、物流コストなどの上昇による変動費単価の悪化（△10,810百万円）、製造労務費や修繕消耗費の増加などによる悪化（△580百万円）であり、1,633百万円の減益となりました。引き続き、ロシアのウクライナ侵攻によるリスクは存在しているものの、新型コロナウイルスの拡大による影響は解消されつつあり、回復基調で推移すると予想しております。エネルギー価格市場の混乱も収まりつつあり、インフレは落ち着きを見せていますが、物価上昇圧力の基調は根強いほか、多くの国・地域で労働市場が逼迫しています。このような環境下で、用役費用、物流コストなどの上昇に対しコスト削減や販売価格の改定に努め、収益力の向上を目指すとともに、サステナビリティ経営における課題に取り組んでまいります。中期的な課題への対応としては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、循環性の高いビジネスモデルへのシフトと組織の活性化・効率化の推進を「変革戦略」として定義し、中期経営計画の目標達成を目指しております。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（押出事業）（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期前期比（％）売上高39,07642,443108.6営業利益2,7821,76763.5食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、環境対応型製品の上市により需要拡大を図ります。発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、液晶パネルの生産調整などによる需要への影響により付加価値の高い製品の販売は減少しましたが、更なる用途拡大や他素材からの切り替えにより販売拡大を目指します。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品については、建築・住宅分野向けや土木分野向けの販売は前期並みでした。保冷車用断熱材の需要回復や土木資材製品の需要増加が期待される中で、省エネ性能の高い住宅向けや建築・工業品向けでの採用強化を図ります。（ビーズ事業）（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期前期比（％）売上高68,51382,761120.8営業利益2,6202,03877.8「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、サステナビリティ経営に則し、省エネ・軽量化やリサイクルなど各地域の市場の要求に対応した次世代製品を投入し、マーケットシェアの維持拡大と顧客満足度の最大化を図ります。また、世界的な自動車生産台数の成長が不透明な中で、電気自動車関連や自動車部品以外の用途開拓を行い、同時により効率的な生産・販売体制を構築し、各地域において収益改善に向けた施策を実施してまいります。「スチロダイア」を代表とする発泡性ビーズ製品については、2023年３月期は原材料価格高騰に対し製品価格改定を実施した結果、売上高、利益ともに増加しました。一方、漁獲高の低迷による水産分野の需要は低調であり、更なる収益性改善のためには、顧客ニーズの追求に基づく建材・土木、自動車及び新規分野への需要拡大に取り組むとともに、コスト削減に注力してまいります。（その他）（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期前期比（％）売上高6,5366,50899.6営業利益21216678.5一般包材は、強みである設計企画力を活かし、包装設計段階からリサイクル・リデュース・リユース及びカーボンニュートラルを意識した製品販売を目指します。自動車・ＩＴ部品等の物流資材需要の取り込みによる売上増加により、国内及び中国にて利益向上に努めます。b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。当社グループの運転資金及び設備資金等の充当につきましては、自己資金及び金融機関からの短期及び長期の借入金を基本とし、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。また、当社グループ内において、資金の有効活用を目的とした、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）及びタームローンを実施しております。当連結会計年度末現在、借入金残高は、長期借入金7,920百万円、１年内返済予定の長期借入金4,560百万円、短期借入金10,678百万円となっております。なお、2024年３月期の設備投資総額は7,000百万円を計画しており、自動化、省力化、省エネ化など合理化効果の高い設備投資を積極的に行います。セグメントごとの設備投資計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載しております。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。