numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
任天堂株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案することで、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力を得て、ゲーム専用機のハードウェアやソフトウェアの研究開発を積極的に行っています。また、任天堂IPを活用し、amiibo等の関連製品や映像制作にも力を入れ、スマートデバイス向けアプリケーションにおいても、世界中の多くの人が楽しめるゲームの企画や開発、運営に取り組んでいます。ハードウェアにおいては、半導体メモリーなどの記憶媒体、液晶などの表示装置、電子部品など要素技術の調査研究及びタッチパネルやセンサーなどのインターフェイス技術、無線通信などのネットワーク技術、セキュリティ技術、クラウドコンピューティング技術、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）及びMR（複合現実）技術、深層学習技術、ビッグデータ解析技術など、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について、研究開発活動を引き続き行っています。また、社内での調査・研究のみならず社外にも積極的に目を向け、新しい遊びの創出につながる技術の発掘について、日々様々な可能性を模索しています。なお、これまで同様、末永く安心して楽しんでいただくための耐久性、安全性、品質並びに性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウンなどのテーマにも取り組んでいます。ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした製品企画や、映像・音響・シナリオなどを活かしたゲームデザイン、プログラム開発に注力しています。また、デジタルビジネスの拡大に対応するため、各ソフトウェアの様々なネットワーク機能やニンテンドーeショップなどの、多分野にわたるネットワークサービスを支えるシステムインフラの拡張にも力を入れています。加えて、スマートデバイス向けソフトウェアの研究開発体制を構築し、スマートデバイス向けのアプリケーションソフトウェアの企画、開発及びバックエンドサーバーシステムの開発を推進しています。部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量産化に加え、関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積を行っています。その他、次世代によりよい環境を残していくために、オフィスにおける環境配慮はもちろん、エネルギー効率に配慮した設計、環境負荷のより少ない構成部材の選定、リサイクルのしやすい包装材の選定など、常に環境負荷の低減に配慮した製品開発に取り組んでいます。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,100億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。NintendoSwitchハードウェアでは、利便性及び動作の安定性を向上させるためのファームウェアアップデートや、ゲーム機本体及びその周辺機器の各種特別仕様の追加、ソフトウェア開発環境や各種ネットワークサービスの継続改善等を行いました。対応ソフトウェアでは、Joy-Conのモーションセンサーを活用した直感的な操作によりいつでも、だれとでも気軽にスポーツを楽しめる体感ゲームである『NintendoSwitchSports』、一気に2点が入るシュートや味方へのタックルといった型破りなアクションを駆使して勝利を目指す、サッカーの様な格闘スポーツゲームである『マリオストライカーズバトルリーグ』などを発売しました。また、それぞれシリーズの最新作となる『スプラトゥーン3』、『ファイアーエムブレムエンゲージ』、『ゼノブレイド3』に加えて、『メトロイドプライムリマスタード』『星のカービィWiiデラックス』などのタイトルを発売しました。モバイルビジネスの分野においては、『ファイアーエムブレムヒーローズ』や『どうぶつの森ポケットキャンプ』、『マリオカートツアー』などのゲームアプリのサービスを継続して運営しています。さらに、NintendoSwitchでオンラインの対戦や協力プレイを楽しむなどの様々なサービスを受けることができるNintendoSwitchOnlineにおいて、新たに『ゲームボーイNintendoSwitchOnline』の配信を開始したことに加え、『NintendoSwitchOnline+追加パック』では、『ゲームボーイアドバンスNintendoSwitchOnline』の配信を開始しました。『ファミリーコンピュータNintendoSwitchOnline』や『スーパーファミコンNintendoSwitchOnline』等のサービスにおいても、配信タイトルの追加を行いました。その他、「ニンテンドーアカウント」に基づく各種サービスの仕様検討や継続改善等を行いました。また、任天堂プラットフォーム向けゲーム開発者専用サイトである「NintendoDeveloperPortal」にて、個人も含めたゲーム開発者が、世界中のお客様に新しいエンターテインメントを発信するサポートを継続して行っています。この他にも、人々のQOL（QualityofLife、生活の質）を楽しく向上させるための新たな製品など、将来に向けた様々な製品やサービスの開発を進めています。
株式会社京写
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容1959年２月京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社京都市伏見区、工場京都市右京区、資本金600千円)1967年12月工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。1968年４月本社を京都府久世郡久御山町へ移転。1974年１月熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。1982年11月京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。1984年12月東京営業所(現・東日本営業部)開設。1992年８月京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。1993年12月香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)設立。1994年６月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)の生産子会社PanyuKyoshaIDTCircuitTechnologyCo.,Ltd.（現・GuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.）を中国に設立。1994年７月東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT.LippoKyoshaIndonesia(現・PT.KyoshaIndonesia)設立。1997年12月米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社KyoshaAmericaCorporation設立。（2005年３月に事業清算）1998年２月KyoshaAmericaCorporationの生産子会社KyoshadeMexico,S.A.deC.V.をメキシコに設立。（2005年３月に事業清算）1999年５月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)グループの持株会社KyoshaHoldings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。1999年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。(2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)2000年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。2004年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。(2004年12月清算結了)2005年３月PT.HitachiChemicalElectronicProductsIndonesia（現・PT.KyoshaIndonesia）を子会社化。2005年４月中部営業所開設。（現・中日本営業部）2007年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KyoshaNorthAmerica,Inc.を米国に設立。2008年５月三和電子株式会社を子会社化。2009年３月連結子会社株式会社メタックスの事業を終了。（2009年７月清算結了）2010年２月埼玉県坂戸市に合弁会社株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。（2013年11月清算結了）2010年３月新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。2013年４月埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。（2020年３月横浜事業所へ統合）2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年３月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KSCircuitTechnologySdn.Bhd.（現・KyoshaMalaysiaCircuitTechnologySdn.Bhd.）をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。2014年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社GuangzhouKyoshaTradingCompanyを中華人民共和国広東省広州市に設立。2014年10月キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。2015年９月KyoshaHongKongCompanyLimitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。（2016年６月KyoshaKoreaCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）2016年５月メキシコバハ・カリフォルニア州ティファナ市に子会社KSCircuitMexicoS.A.deC.V.を設立。(現・KyoshadeMexico,S.A.deC.V.、2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転）2016年６月韓国仁川広域市に子会社KyoshaKoreaCo.,Ltd.を設立。（2022年４月清算結了）2019年１月ベトナム社会主義共和国ハナム省ズイティエン県に子会社KyoshaVietnamCo.,Ltd.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行
株式会社京写
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、KyoshaKoreaCo.,Ltd.については、グループ販売体制再編のため、2022年２月で事業を終了し、2022年４月に清算結了しております。報告セグメント主要製品主要な関係会社日本プリント配線板、金型、回路設計実装関連製品当社電子部品の実装、実装関連製品三和電子株式会社中国プリント配線板、金型、回路設計KyoshaHongKongCompanyLimitedGuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.GuangzhouKyoshaTradingCompanyKyoshaNorthAmerica,Inc.Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.KyoshaMalaysiaCircuitTechnologySdn.Bhd.インドネシアプリント配線板、金型、回路設計PT.KyoshaIndonesiaメキシコ実装関連製品KyoshadeMexico,S.A.deC.V.ベトナムプリント配線板、金型、回路設計KyoshaVietnamCo.,Ltd.以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)1.プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。2.海外生産拠点における販売については、海外販売拠点へ記載しておりません。
株式会社京写
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。当社グループは、日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しており、次期より増産を開始するベトナム拠点の成長により、更なる拡大を目指しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業用機器や通信機器、航空機関連向けに販売を行っております。実装搬送治具事業は、メキシコ拠点での量産を進め、今後はプリント配線板事業とともに国内外での拡大を目指しております。当社グループは2022年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画を策定し、推進しております。当社が属するプリント配線板業界の状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が無くなり、景気の回復が期待されていますが、世界的な金融引締めによる政策金利の上昇や為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢による原材料、エネルギー価格の高騰など不確定要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。このような状況の中、自動車の電装化、電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展、サプライチェーン分散化の加速など新たな成長分野が生まれています。これらの成長機会を捉えるため、グローバル生産・販売網の拡充やコア技術の深化によるニッチ・成長市場の開拓、ＤＸを活用した生産性向上などの事業環境の変化に対応した各種施策を実行し、持続的成長に向け全社一丸となって経営目標の実現に取組んでまいります。(1)中期経営ビジョン・スローガン「一流になる・ＢｕｉｌｄＴｒｕｓｔ」企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。(2)基本戦略「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。(3)2026年３月期の経営目標中期経営計画は最終年度の2026年３月期に売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目標としております。中期経営計画の達成に向けて、次期につきましては、下記の年度方針を掲げ、重点課題に対処してまいります。年度方針：一人一人が為すべきことを為す全社員が何をすべきか自身で考え計画を立案し、立てた目標に責任をもって、完遂させることで、個人と会社の成長を目指します。重点課題：①全員参加でベトナム工場の事業の確立②新規顧客、新商品開発の推進③業界ＮＯ.１のものづくり競争力を身につける④間接業務のＱＣＤを向上させる⑤ＥＳＧ経営体制の構築⑥キャッシュフローの抜本的改善⑦後継者の育成とやりがいある組織文化の形成を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
株式会社京写
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループのリスク管理は、常勤取締役で構成されるＣＳＲ推進委員会の小委員会であるコンプライアンス委員会にて定期的（年６回）にサステナビリティに関する活動内容を報告することで活動を評価する体制の構築に努めてまいります。
株式会社京写
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は84百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。当社は、商品開発部門及び工場の連携のもとに、環境配慮の総合的な活動である「Ｋｙｏｓｈａ－ＥＣＯＭＡＰ」の理念のもと、ものづくりにおける環境負荷の低減活動並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光、風力)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を行っております。(2)中国、インドネシア、メキシコ、ベトナム該当事項はありません。
ニフティライフスタイル株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】(1)会社設立以前の創業者の事業等について当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフは、日本国内でのパソコン通信サービスの提供を目的とし、1986年２月に設立されました。同社は、1987年４月からパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始し、サービスの拡大に合わせ、1991年４月に商号をニフティ株式会社（以下、旧ニフティ）に変更しました。旧ニフティは、1999年11月から、会員向けのインターネットサービス「＠nifty」の提供を開始し、国内でのインターネット普及拡大の動きに合わせ、2000年４月に当社の「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome＠nifty」を、2000年９月に当社の「ニフティ求人」の前身である「Job＠nifty」を、2003年12月に当社の「ニフティ温泉」の前身である「＠nifty温泉」の提供を開始しました。当初これらのWEBサービスは、旧ニフティの＠nifty会員向けに、インターネットを楽しむための場を提供する趣旨で運営されておりましたが、2000年代後半より、SEO(SearchEngineOptimization)（注１）による集客を強化したことで、＠nifty会員以外にも認知が広がり、ユーザー数が拡大しました。また、2008年11月からは、旧ニフティの子会社であるコマースリンク株式会社において、DFO（DataFeedOptimization）（注２）の提供を開始する等デジタルマーケティング事業の拡大にも努めてまいりました。その後、2017年４月に旧ニフティの親会社である富士通株式会社は、旧ニフティをエンタープライズ向け事業であるクラウド事業とWEBサービスを含むコンシューマー向け事業とに分割することを決定し、エンタープライズ向け事業を担う会社を存続会社として、商号を富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に変更しました。一方、コンシューマー向け事業については、吸収分割の手法にて新設会社であるニフティ株式会社（以下、当社親会社）に承継させるとともに、同社株式全てを株式会社ノジマに譲渡しました。分社後の当社親会社は、ネットワークサービス事業とWEBサービス事業を事業セグメントとするインターネットサービス事業者として活動を開始しました。その後、組織再編の一環として、2018年２月にWEBサービス事業のうち、企業と生活者を結ぶマーケットプレイスサービスについて、吸収分割の手法にて新設された当社が承継することによって、当社での「ニフティ不動産」「ニフティ求人」「ニフティ温泉」事業運営が開始されました。また、2019年４月に不動産とテクノロジーによる課題解決に向けた、提供価値の更なる拡充を進める目的で、株式会社Tryellを連結子会社といたしました。なお、コマースリンク株式会社のDFO（デジタルマーケティング）事業は、2018年10月に事業再編によりニフティ株式会社の完全子会社であるニフティネクサス株式会社に吸収分割されており、当社は2020年９月にニフティネクサス株式会社から同事業を譲り受けております。(注)１．SEOとは、SearchEngineOptimizationの略称で、検索エンジンの検索結果において特定のWEBサイトが上位に表示されるようWEBサイトの構成やコンテンツなどを調整すること。２．DFOとは、DataFeedOptimizationの略称で、ECサイトなど多商材のWEBサイトで、商材単位での広告原稿の作成・入稿自動化を行い、広告運用業務を支援するソリューションサービスのこと。(2)設立の経緯①会社設立年月日2018年２月23日、東京都新宿区北新宿二丁目21番１号にWEB分割準備株式会社として設立し、2018年４月にニフティライフスタイル株式会社に名称変更しました。なお、取締役会は2018年４月より設置しております。②設立するに至った経緯・目的当社親会社が展開するWEBサービス事業のうち、同社が展開するサービスの会員である＠nifty会員以外にも広く利用されているサービスについて、更なる成長加速を図るため、2018年２月に当社がWEB分割準備株式会社として設立され、2018年４月１日にニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、当社親会社よりマーケットプレイスサービスを、吸収分割の手法にて承継することにより事業運営を開始しました。(設立時の概要)イ商号・・・・WEB分割準備株式会社ロ資本金・・・100,000千円ハ事業目的・・情報処理サービス・情報提供サービス業、広告・宣伝企画・制作・広告代理店業、マーケティング業、クーポン販売業、ソフトウエアの開発・販売業、不動産コンサルティング業ニ株主・・・・ニフティ株式会社1,000株③主な事業の変遷年月事項1986年２月当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフが創設1987年４月パソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始1991年４月ニフティ株式会社(以下、「旧ニフティ」)へ商号変更1999年11月インターネットサービス「＠nifty」の提供を開始2000年４月「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome＠nifty」の提供を開始2000年９月「ニフティ求人」の前身であるWEBサービス「Job＠nifty」の提供を開始2003年12月「ニフティ温泉」の前身であるWEBサービス「＠nifty温泉」の提供を開始2008年11月コマースリンク㈱にてDFO（DataFeedOptimization）の提供を開始2014年７月株式会社Tryellにて「オンライン内見」の提供を開始2017年４月旧ニフティがクラウド事業を中心とする富士通クラウドテクノロジーズ株式会社とネットワークサービス事業及びWEBサービス事業を中心とするニフティ株式会社に分社し、株式会社ノジマがニフティ株式会社の株式を100％取得2018年２月ニフティ株式会社がWEB分割準備株式会社(現当社)を設立2018年４月WEB分割準備株式会社をニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、ニフティ株式会社より、マーケットプレイスサービスを吸収分割の手法にて承継し、事業を開始2018年10月温浴施設向け「混雑情報表示サービス(注)」を本展開2019年４月不動産とテクノロジーによる課題解決に向けた、提供価値の更なる拡充を進める目的で、株式会社Tryellを連結子会社とする2019年９月「ニフティ不動産」にて、関連アプリが累計500万ダウンロードを突破2020年９月同一の親会社を持つニフティネクサス株式会社(現ニフティ株式会社)から、WEB広告出稿に伴う入稿用データの作成、広告配信先への受け渡しを支援するソリューションサービスを展開するため、「DFO（デジタルマーケティング）事業」を譲受2021年９月「ニフティ不動産」にて、関連アプリが累計800万ダウンロードを突破行動支援プラットフォームサービス関連アプリが累計1,000万ダウンロードを突破2021年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行(注)「混雑情報表示サービス」とは、WEBサイトから訪問前に施設の混雑状況が確認できるサービスで、システムセンサー付きカメラによって施設内の混雑情報を計測しリアルタイムに可視化する「混雑情報IoTサービス」と、カメラ設置をせずに運用可能な「混雑情報サービスLite」のこと。
ニフティライフスタイル株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループはライフスタイル領域において、ユーザー一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開し、世の中の課題解決の実現を目指しております。(2)経営戦略等2023年５月、当社グループは、当社を取り巻く経営環境や事業環境の変化にこれまで以上に柔軟に対応し、ステークホルダーの皆様とともに持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため、当社として初となる中期経営計画を策定・開示いたしました。本中期経営計画の策定に先立ち、当社グループは企業としての存在意義を定義するため、パーパスを制定いたしました。そのうえで、パーパスを起点として、目指す世界観としてのミッション、ミッション達成のためのマイルストーンとなるビジョンをあわせて策定いたしました。■パーパス（存在意義）思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの「幸せな暮らしの意思決定」を支え続ける。■ミッション（目指す世界観）誰もが「暮らしの主人公」になる世界を実現する。■ビジョン（ミッション達成のためのマイルストーン）「暮らしのこだわり」を届ける。本中期経営計画は2024年３月期を初年度とする３か年の計画で、将来の成長に向け、経営基盤を整備・強化する期間と位置付けます。そして、パーパス・ミッション・ビジョンに基づいてこれまでのサービスで培ってきたテクノロジーやノウハウを生かし、より日常的な場面における意思決定のサポートに関するサービスを手掛けることで、一人ひとりの幸せな暮らしに寄り添い続けます。a.経営戦略2026年３月期に向けては以下３項目の経営戦略を掲げ、実行してまいります。①事業基盤の強化当社グループが持つ強みやアセットを活かして、事業ドメインを不動産テック、ウェルネステック、クロステックの３領域へ再定義し、将来に向けた第２第３の事業の柱を創出し、事業基盤強化を図ります。②収益源の多様化既存事業の着実な成長と新規事業の創出の２軸に注力いたします。事業投資、戦略投資の推進により、周辺領域での事業を強化・拡大し、収益源の多様化を図ります。③新たな価値が生まれる組織環境整備当社ミッションの実現に向かって、新たな価値やイノベーションが生まれる組織への進化を目指します。上記戦略を踏まえた2026年３月期の定量目標としては、連結売上高45.5億円（CAGR15％）、営業利益10億円（CAGR20％）を目指します。b.事業ドメイン既存事業のニフティ不動産をコア事業とする「不動産テック領域」、ニフティ温泉をコア事業とする「ウェルネステック領域」、そして、不動産とウェルネス以外の領域で第３の事業の柱の創設を目指す「クロステック領域」への展開による事業基盤の強化・拡大を目指します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高を、企業価値の向上については営業利益を重視しております。また、当社グループの売上高を構成する指標はサービス別に下記のとおりであり、プラットフォームサービス（ニフティ不動産／ニフティ温泉／ニフティ求人）においては送客数（＝ユーザ―数×送客率）を、SaaS型ツール提供サービス（DFO、オンライン内見）においてはクライアント数を重視しております。プラットフォームサービス売上高＝送客数×単価SaaS型ツール提供サービス売上高＝クライアント数×単価(4)経営環境当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が残りながらも、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。当社グループの主力ビジネスのひとつであるニフティ不動産が属する不動産業界におきましては、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化し底堅く推移している一方、購入領域では住宅ローン金利水準の動向等を引き続き注視する必要も出てきています。また、ニフティ温泉が属する日帰りレジャー業界におきましては、新型コロナウイルスの影響による利用者の減少に加え、原油価格の高騰によるコストの上昇等により、温浴施設には厳しい環境が続いていましたが、サウナブームや行動制限の解除、全国旅行支援等の施策もあり、レジャーへの消費意欲には回復基調が見え始めています。また、当社グループは、企業と生活者を結ぶプラットフォームサービスを主軸に運営しており、クライアント企業より、マーケティング支援費用として課金報酬を得ております。これらを内包するインターネット広告業界の市場規模・市況については次の通りであります。株式会社電通が2023年２月に発表した「2022年日本の広告費」によると、2022年の広告市場は前年比104.4％の７兆1,021億円と推計され、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰等国内外の様々な事象の影響を受けつつも、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。また、中でもインターネット広告市場は、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、前年比114.3％の３兆912億円に達し、日本の総広告費全体の43.5％を占めました。うちインターネット広告媒体費は、検索連動型広告をはじめとする運用型広告やビデオ（動画）広告の成長により、前年比115.0％の２兆4,801億円と、高い成長率を維持しています。この分野に関しては、2023年も堅調に推移すると見込まれており、前年比112.5％の２兆7,908億円まで増加し、成長が継続すると予測されております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このたびの中期経営計画策定にあたり、中長期的な企業価値向上を達成するため、2024年３月期は、「筋肉質な経営基盤の構築」を進めていく方針にいたしました。そのための実際の施策としては次の３項目を掲げます。①集客効率を最大化による既存事業の着実な成長ユーザー数拡大に加え、ブランド訴求方法の精査やデータ活用の強化を図ることで、集客効率を最大化させてまいります。「ニフティ不動産」については、短期的な認知向上施策から、利便性や優位性の理解度向上を重視する長期的なブランディングへと深化させてまいります。また「ニフティ温泉」については、既存のクーポン送客ビジネスに加え、一人ひとりに向けた「ライフスタイル提案型」のメディアへと位置付けを拡張させ、美容・健康ニーズへのアプローチを強化してまいります。②周辺領域の開拓推進既存事業の周辺領域開拓につきましては、一部他社とのアライアンスもスタートしておりますが、引き続き、重点事業の周辺領域の事業開発に向けて、自社リソースのほかM&amp;Aやアライアンス等も積極的に活用しながら実現に向けて進めてまいります。③成長投資とコストマネジメント当社は2023年３月期を成長投資フェーズと位置付け、積極的な先行投資を行ってまいりましたが、今後のさらなる成長に向けては、成長投資を着実に実行しつつ、規律あるコストマネジメントを行うことで、売上高とともに営業利益についても成長させてまいります。
ニフティライフスタイル株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）ガバナンス体制及びリスク管理当社グループは、サスティナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第４提出会社の状況４コーポレートガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。サスティナビリティ関連のリスク及び機会については、四半期ごとに開催するリスク・コンプライアンス管理委員会で識別・評価・管理のうえ、取締役会への報告を行っております。
ニフティライフスタイル株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商標権使用許諾契約当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。契約会社名相手先契約品目契約内容契約期間ニフティライフスタイル株式会社ニフティ株式会社商標権商標権使用許諾「ニフティ」自2020年４月１日至2025年３月31日
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1942年４月１日伊予鉄道電気㈱は、戦時の配電統制令により、電力部門を四国配電㈱等に分離統合、鉄道事業を主体とした会社として再発足、社名を伊予鉄道㈱(現・㈱伊予鉄グループ)に変更1944年１月１日三共自動車㈱を合併、自動車部門を設置し、貸切自動車、乗合自動車の運輸営業を開始1950年５月１日四国日野ヂーゼル販売㈱(現・愛媛日野自動車㈱)設立(連結子会社)1960年２月１日㈱伊予鉄会館設立(連結子会社)1962年５月25日伊予鉄面河観光㈱(1966年５月に伊予鉄観光開発㈱と社名変更)設立(2006年10月１日伊予鉄不動産㈱と合併し解散)1962年11月５日伊予鉄不動産㈱設立(連結子会社)1965年11月30日鉄道事業森松線運輸営業廃止(伊予立花～森松間4.4キロメートル)1969年９月１日㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)設立(連結子会社)1970年９月10日㈱伊予鉄観光社(現・㈱伊予鉄トラベル)設立(連結子会社)1971年７月５日伊予鉄ターミナルビル落成、㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)へ賃貸1976年６月16日タクシー部門を分離、伊予鉄タクシー㈱設立(連結子会社)1977年11月13日伊予鉄道(現・㈱伊予鉄グループ)本社ビル落成1980年７月１日伊予鉄市駅西駐車場竣工(トラベーター付580台)1982年８月１日伊予鉄ターミナルビル２階層増築工事竣工1986年７月１日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(606台計1,186台)1987年９月３日創立100周年記念式典挙行1989年８月８日南予地域自動車事業分離、伊予鉄南予バス㈱設立(連結子会社)1989年８月８日久万地域自動車事業分離、伊予鉄久万バス㈱設立(2005年10月３日伊予鉄南予バス㈱と合併し解散)1990年３月15日自動車販売修理業分離、伊予鉄オート㈱設立(連結子会社)1993年６月12日列車集中制御装置(ＣＴＣ)運用開始1994年３月23日自動列車停止装置(ＡＴＳ)運用開始1998年７月18日高浜線衣山駅～古町駅間立体交差化工事竣工1999年７月２日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(246台計1,432台)2000年11月30日イヨテツケーターサービス㈱(現・伊予鉄総合企画㈱)へ100％出資(連結子会社)2001年４月２日㈱いよてつ友の会設立(連結子会社)2001年10月８日伊予鉄ターミナルビル増築工事竣工2005年８月23日「ＩＣい～カード」サービススタート2008年４月１日松山城天守閣・松山索道施設などの指定管理業務受託2012年９月14日創立125周年記念式典挙行2013年７月25日㈱日専連えひめ子会社化(現・㈱いよてつカードサービス)(連結子会社)2013年12月17日いよてつ東温ソーラー発電所運用開始2017年４月３日伊予鉄道分割準備㈱(現・伊予鉄道㈱)設立(連結子会社)2017年４月３日伊予鉄バス㈱設立(連結子会社)2018年４月１日会社分割により、鉄軌道事業、指定管理業務を伊予鉄道㈱に、乗合自動車事業、貸切自動車事業を伊予鉄バス㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を㈱伊予鉄グループに変更2021年４月１日㈱デジタルテクノロジー四国設立2021年９月30日西ビルビジネスホテル建築工事竣工2023年３月31日期間満了に伴い、松山城天守閣・松山索道施設などの指定管理業務終了
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社15社及び持分法適用関連会社３社で構成されている。主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(1)交通部門(４社)事業の内容会社名鉄道事業、軌道事業伊予鉄道㈱※１(Ａ)(Ｂ)自動車事業伊予鉄バス㈱※１(Ａ)、伊予鉄南予バス㈱※１乗用自動車事業伊予鉄タクシー㈱※１(Ａ)(Ｂ)(2)流通部門(４社)事業の内容会社名百貨店業㈱伊予鉄髙島屋※１(Ａ)、㈱いよてつデパートメントサービス※２自動車販売修理業愛媛日野自動車㈱※１、伊予鉄オート㈱※１(Ａ)(3)不動産部門(３社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、伊予鉄道㈱※１(Ａ)(Ｂ)、松山空港ビル㈱※３(4)その他部門(10社)事業の内容会社名航空代理店事業当社物品販売業㈱伊予鉄会館※１(Ａ)旅行業㈱伊予鉄トラベル※１(Ａ)海運業石崎汽船㈱※３スポーツ業伊予鉄不動産㈱※１(Ａ)(Ｂ)デジタル事業・広告事業伊予鉄総合企画㈱※１(Ａ)、㈱デジタルテクノロジー四国※２前払式特定取引業㈱いよてつ友の会※１※４クレジットカード事業㈱いよてつカードサービス※１(Ａ)物流関連事業四国名鉄運輸㈱※３(注)※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法適用関連会社※４当社が60％、愛媛日野自動車㈱が40％出資している。５上記部門の会社数には当社および伊予鉄道㈱が重複している。６当社は(Ａ)の会社に対し施設を賃貸している。７当社は(Ｂ)の会社から施設を賃借している。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による市場の縮小などにより、大きく変化していくことが予想される。さらには、電気料金などエネルギー価格の高騰も重なり、先行き不透明な経営環境となっている。しかしこの危機をむしろチャンスと捉え、求められるサービスやデジタル化への対応を図り、変化する事業環境の中であっても成長し続ける『強い伊予鉄グループ』を目指していく。そのためにも、持株会社体制のもと、一層グループ一丸となった経営を推進し、適切な人的投資や業務効率化によりワーク・ライフ・バランスを実現し、人材不足へ対応することで経営基盤の強化と連結業績の向上に努めていく。2022年度より、松山市が進めている「松山市駅前広場整備事業」の工事が始まり、この広場整備により公共交通の乗り継ぎが快適で便利になるほか、にぎわいの空間創出による、中心市街地の活性化が期待されている。今後も行政や地域と連携し、松山市駅前がさらに魅力的な空間になるよう取り組んでいく。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めている。②企業統治に関する事項(ア)会社の機関の基本説明当社は企業統治に関して、取締役会及び監査等委員会制度を基本としている。監査等委員会は４名の監査等委員である取締役で構成されているが、そのうち社外取締役は３名である。社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外取締役を選任している。(イ)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要な業務執行について、取締役会決議によって決定しているが、そのうち一定の重要な業務執行については、業務執行取締役に委任することができるとしている。監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査等委員会が決定した監査計画に基づいて厳格に監査を行っている。また、当社は、監査等委員会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システムの整備・運用状況を監視している。なお、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って適切に管理している。(ウ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける内部統制の構築を目指して、当社に監査室を置き当社グループ各社間の内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達、指導等により業務の適正の確保が効率的に行われるシステムを構築する。また、当社子会社の経営については、当社の定める関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っている。(エ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、当社グループの中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っている。(オ)役員報酬等の内容当事業年度における当社の取締役に対する報酬等は、次のとおりである。取締役(監査等委員を除く）８名113,619千円取締役(監査等委員）４名19,584千円計12名133,203千円なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金が含まれている。③その他の事項(ア)取締役の数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めている。(イ)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。(ウ)取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めている。これは、機動的な剰余金の配当等を可能とすることを目的とするものである。(エ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏名開催回数出席回数清水一郎10回10回大政憲司10回10回佐伯要２回２回長井良嗣10回10回元屋地裕之10回９回竹中由紀夫10回10回西原正人10回10回河野智臣10回10回髙岡浩10回10回関啓三10回10回大塚岩男10回８回安藤潔10回10回（注）佐伯要については、2022年６月28日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載している。取締役会における具体的な検討内容として、主に重要な業務執行の決議、経営計画の策定等である。「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」を担う取締役会に対し、社外取締役３名の出席により、客観的・中立的立場からの経営監視機能が強化され、現状、業務執行の妥当性・適正性を図っている。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化並びにリスク情報の収集と共有の強化を目的に、コンプライアンスマニュアルを作成し、法令や社内規定を遵守している。リスクマネジメントの一環から以下の相談窓口を各担当部門に設置している。１．コンプライアンスの違反に関する事項２．反社会的勢力に関する事項３．ハラスメントに関する事項４．グループ各社に関する事項
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は平成21年４月の株式会社コーエー(登記社名は株式会社光栄)とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社(昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン)を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。年月事項平成21年４月株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立平成21年12月当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化平成22年１月米国子会社であるKOEICorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMOKOEIAMERICACorporationに商号を変更平成22年１月テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化平成22年４月次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー(登記社名は株式会社コーエー)及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を子会社として設立・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更平成23年４月株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー(登記社名は株式会社コーエー)及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を吸収合併平成23年12月株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化平成26年７月商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMOKOEI」から「KOEITECMO」に変更・統一平成26年10月株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併令和２年４月株式会社コーエーテクモゲームスの本社を、横浜市西区みなとみらいに移転令和４年４月当社が、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、親会社１社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の４つの事業を基本事業領域としております。当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容地域主要な会社エンタテインメント事業エンタテインメントコンテンツの開発・販売国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネット株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス海外KOEITECMOAMERICACorporationKOEITECMOEUROPELIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司天津光栄特庫摩軟件有限公司北京光栄特庫摩軟件有限公司KOEITECMOSINGAPOREPte.Ltd.KOEITECMOSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.（注）１上海光栄特庫摩娯楽有限公司（注）３アミューズメント事業スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティー収入アミューズメント施設の企画開発・運営・管理国内株式会社コーエーテクモウェーブ不動産事業賃貸用不動産の運用・管理国内株式会社コーエーテクモゲームス海外KOEITECMOEUROPELIMITEDその他事業ベンチャーキャピタル事業等国内株式会社コーエーテクモキャピタル株式会社コーエーテクモリブ株式会社コーエーテクモミュージック株式会社コーエーテクモアド（注）１.前連結会計年度において非連結子会社であったKOEITECMOSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。２.前連結会計年度において連結子会社であったCWSBrains株式会社は、令和５年３月31日に株式全てを譲渡したため、連結子会社から除外しております。３.上海光栄特庫摩娯楽有限公司は令和４年11月10日に設立しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、コーエーテクモの精神「創造と貢献」、コーポレートスローガン「Levelupyourhappiness」のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献し、世界中のみなさまの心の豊かさや幸せに寄与貢献することを存在意義とし、「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」となることを目指します。その実現のために以下の経営方針をもってあたります。経営基本方針①最高のコンテンツの創発素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する②成長性と収益性の実現経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す③社員の福祉の向上業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる④新分野への挑戦社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける2024年３月期経営方針「グローバルIPの創造と展開」(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30％以上を目標としています。なお、売上高営業利益率の推移は下表のとおりです。売上高営業利益率平成31年３月期31.0％令和２年３月期33.1％令和３年３月期40.4％令和４年３月期47.5％令和５年３月期49.9％(3)中長期的な会社の経営戦略①コンテンツ・クリエイション戦略様々な分野に独創性溢れるエンタテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモファンを広げる②コンテンツ・エキスパンション戦略IPを多方面に展開して、総合的なIPの商品力を高め、新しいファンを獲得する③グローバル・ロジスティックス戦略開発・販売のグローバル化を推進し、コストダウンによる収益力を強化するとともに、海外で新たなファンを開拓する(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。①成長性の実現培った有力IPと高度な開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、コラボレーションビジネスや新規IPの創出などを通じて「グローバルIPの創造と展開」を推進し、ブランド価値の最大化を目指してまいります。また、スマートフォンゲームやダウンロード販売等のデジタル分野も大きなビジネスチャンスととらえ、一層の強化を図ります。②収益性の実現海外開発会社の有効活用やプロジェクト損益のきめ細やかな管理を通じて目標とする売上高営業利益率の達成を目指します。また、開発プロセスの改善に取り組み、品質向上、納期遵守、予算の徹底に努め、高い収益性を実現してまいります。(5)次期の見通し今後の景気見通しについては、世界的な金融引き締めや長期化するウクライナ問題等により、引き続き不確実性が高い状況が続くと想定されます。グローバルのゲーム市場は、2022年はコロナ禍の収束による外出機会の増加等により需要面で一部弱含む動きが見られました。今後は、家庭用ゲームではハードの普及が進み、スマートフォンゲームでは新興国を中心にグローバルでの市場規模拡大が見込まれるほか、ユーザー数の増加を背景としたPCゲームの伸びも相まって、ゲーム市場全体としては引き続き拡大していくことが予想されます。このような経営環境下において、当社グループは、グループビジョン「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」のもと、成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けてまいります。この度、コーポレートスローガン「Levelupyourhappiness」を新たに制定しました。今までにない新しい面白さを創造して、世界中のお客様の心の豊かさに寄与貢献してまいります。2023年３月期より開始した３ヶ年の中期経営計画では、2025年３月期に売上高1,000億円、営業利益400億円、経常利益500億円を計画しております。重点目標として、パッケージゲームでは500万本級タイトルの実現と毎期200万本級タイトルの発売、スマートフォンゲームでは月商20億円タイトルへのチャレンジと複数の月商10億円タイトルの創出に取り組みます。2024年３月期は、グループ経営方針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」を掲げています。グローバルIPを創造し、プラットフォーム、ジャンル、コラボレーション、ライセンス、タイアップと多方面に展開することで、更なる成長性と収益性を実現します。エンタテインメント事業では、パッケージゲームの大型タイトルや複数の新作を発売します。スマートフォンゲームでは、既存タイトルの収益性向上に取り組むとともに、新規タイトルの配信を計画しています。一方、協業タイトルや自社開発のスマートフォンタイトルによる費用の増加、協業先による開発費負担の減少等により、営業費用の増加を見込んでいます。アミューズメント事業では、既存店の効率的な運営に取り組むとともに、新規出店を計画しています。スロット・パチンコでは、受託開発業務や版権許諾を推進します。不動産事業では、ライブハウス型ホールKTZeppYokohamaにおいては、引き続き高い稼働率を維持し、収益の拡大を図ります。その他の運用不動産についても物件管理の向上を進めてまいります。営業外収支では、金融環境の変化に対応しながら、安定した運用収益の実現を図ってまいります。これらにより、2024年３月期の業績は売上高950億円(前年同期比21.1％増)、営業利益375億円(同4.2％減)、経常利益405億円(同1.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益310億円(同0.2％増)を見込んでおります。(注)上記の業績予想数値は、いずれも業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場の影響などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記数値はこれらの要因の変動により異なる可能性があります。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、当社のコンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し、また、リスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む全社一元的なリスク管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努めております。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は、次のとおりであります。(1)ゲーム開発・販売等に関する契約契約会社名相手先名契約内容契約期間株式会社コーエーテクモゲームス株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント「PlayStation®製品」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成27年６月１日から平成31年３月31日まで以後１年ごと自動更新任天堂株式会社家庭用ゲーム機「NintendoSwitch」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成29年２月28日から令和２年２月27日まで以後１年ごと自動更新MicrosoftCorporation「XboxOne」及び「XboxSeries」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意令和２年６月１日から令和４年３月31日まで以後１年ごと自動更新AppleInc.iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、世界中のお客様の心の豊かさに寄与貢献するべく、AI(人工知能)、AR(拡張現実)等の先端技術を活用して、新しいエンタテインメント・コンテンツを創造するための研究開発を行っております。また、製品開発以外の基礎研究を独立専門的に行うフューチャーテックベースではゲームエンジンの開発等に注力しており、効率的な品質向上のために重要な役割を果たしております。当連結会計年度は、エンタテインメント事業において437百万円の研究開発費を計上いたしました。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1941年８月ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒設立日：８月21日、本社：大阪市、資本金18万円)1945年６月戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。1949年４月社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。1950年７月東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。1952年５月大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。1952年９月無水マレイン酸の製造を開始。1953年３月大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社現連結子会社)1954年12月日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社現連結子会社)1955年11月日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)1955年12月東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)1956年11月東京証券取引所市場第一部に上場。1959年６月川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。1960年10月姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。1961年７月本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)に移転。吹田工場内に研究所を新設。1967年３月川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。1970年４月横須賀市に追浜工場(1978年５月生産休止)を設置。1970年５月姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。1971年９月日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）1972年10月川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。1973年11月中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)1981年３月姫路研究所、川崎研究所を新設。1981年４月新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング現連結子会社)1982年９月姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。1983年６月姫路製造所内に触媒研究所を新設。1985年４月姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。1988年１月エヌエイ・インダストリーズInc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.現連結子会社)1991年６月社名を「株式会社日本触媒」に変更。1996年８月PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)1998年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)1999年２月ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)2002年３月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。2003年４月日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)2004年７月シンガポール・アクリリックPTELTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)シンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.(シンガポール)を取得。2008年２月日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司(台湾)を取得。(現連結子会社)2013年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.を吸収合併。2014年12月吹田工場を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社及び関連会社19社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付けマテリアルズ事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミン特殊エステル高吸水性樹脂無水マレイン酸プロセス触媒当社は、アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂などを製造販売しております。㈱日本触媒トレーディングは、当社から製品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂を製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリルL.P.から仕入れております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸、アクリル酸エステル及び高吸水性樹脂を製造販売しております。シンガポール・アクリリックPTELTD及びニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂を製造販売しております。エルエックス・エムエムエイCorp.は、韓国においてMMAモノマー及びMMAポリマーを製造販売しております。ソリューションズ事業コンクリート混和剤用ポリマーグリコールエーテルセカンダリーアルコールエトキシレート洗剤原料などの水溶性ポリマー医薬中間原料電子情報材料ヨウ素化合物粘接着剤・塗料用樹脂エチレンイミン誘導品粘着加工品自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒排ガス処理装置湿式酸化触媒電池材料当社は、コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレートなどを製造販売しております。日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを製造販売しております。東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国においてコンクリート混和剤用ポリマーなどを製造販売しております。中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。湖南福邦新材料有限公司は、中国においてリチウム電池材料を製造販売しております。(注)日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。(2)当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社日本触媒
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３．リスク管理当社グループ全体のリスク管理は、「グループ重大リスク」と「部門別リスク」に区分して取り組んでおります。「グループ重大リスク」については、当社グループの経営戦略遂行、持続的企業価値向上、ステークホルダーからの信頼の獲得に潜在する重大なリスクを管理対象とし取締役会がリスクの特定、評価、対応要否の決定および執行部門によるリスク管理の状況の監督を実施する体制を構築しております。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(大韓民国)エルエックス・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1991年６月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1996年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルエックス・エムエムエイCorp．メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1996年８月～合弁契約の解消まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシアアクリル酸及びアクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年６月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)アメリカン・アクリル・エヌエイLLC及びアメリカン・アクリルL.P.アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年７月～合弁契約の解消まで〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。1999年５月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2000年２月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルエックス・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2001年３月～合弁契約の解消まで〃(ドイツ連邦共和国)ダウ・オレフィンフェアブンドGmbHアクリル酸及びアクロレイン製造技術実施権許諾契約及び触媒供給契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2002年10月～双方終了合意まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2003年４月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.アクリル酸ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年３月～プラント存続期間中〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年６月～プラント存続期間中〃(シンガポール共和国)シンガポール・アクリリックPTELTDアクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～合弁契約の解消まで契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルエックス・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2005年10月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2006年２月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.制振剤用エマルション製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2007年７月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.洗剤用ポリマー製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2008年８月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年４月～プラント存続期間中〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルエックス・エムエムエイCorp．精製メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2011年10月～合弁契約の解消まで〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2015年６月～プラント存続期間中〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2015年６月～プラント存続期間中〃(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2015年12月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルエックス・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2017年７月～合弁契約の解消まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2018年10月～プラント存続期間中〃(中華人民共和国)日触化工(張家港)有限公司高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2022年１月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.グラスウールバインダー用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2022年11月～プラント存続期間中
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】長期ビジョン「TechnoAmenityforthefuture」および中期経営計画「TechnoAmenityforthefuture-Ⅰ」に基づき、2030年の目指す姿である「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」を実現するために、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、「環境対応への変革」として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、基幹製品のバイオ化や環境貢献製品の拡充に注力しております。当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門及び各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。当連結会計年度(以下、当年度)において、当社は、ソリューションズ事業拡大やカーボンニュートラル実現に向けた研究開発機能の強化のため、2022年４月１日付で研究組織の変更を行いました。具体的には、事業創出本部を改編、新たにコーポレート研究本部を設置し、事業創出本部とコーポレート研究本部の2本部体制としました。これにより、それぞれの役割を明確にするとともに関連部門との連携により新規事業やコア技術創出に注力しております。(コーポレート研究本部)研究センター：当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した、要素技術の獲得と次世代材料の創製知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援解析技術センター：各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、最先端分析機器による分析・解析、コンピューターサイエンスを駆使し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供(事業創出本部)事業開拓部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援事業化推進プロジェクト：特定テーマについての早期事業化支援グリーンイノベーション推進部：2050年のカーボンニュートラル達成を目指したテーマの開発推進と次世代技術の開発(事業部研究部)プロセス触媒研究部：環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発及び次世代触媒技術の創製吸水性樹脂研究部：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービスインダストリアル＆ハウスホールド研究部：洗剤等の日用品分野から自動車、住宅・土木建築、水処理等の工業分野まで幅広い用途で使用できる機能性材料の研究開発エナジー研究部：リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、及び脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発エレクトロニクス＆イメージング研究部：光学フィルム材料、レジスト材料、微粒子材料など、当社独自のモノマー/キーテクノロジーを最大限に活用した、エレクトロニクス、イメージング分野における高機能材料の研究開発(健康・医療事業開発室)研究グループ/技術グループ：中分子医薬品（核酸およびペプチド）のGMP原薬受託製造を中心に事業を拡充させながら、合成検討から製造、分析に至るまでの一貫したサービスを提供。合成・分析技術やDDS（ドラッグデリバリーシステム）技術をはじめとする独自の技術を開発(化粧品事業室)研究グループ：スキンケア及びその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を活用した化粧品用多機能素材を開発(関連部門)生産技術センター：ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立R&amp;D統括部：R&amp;D組織横断機能として、イノベーション戦略と推進方策の立案、オープンイノベーションや産学連携の推進・支援データサイエンス＆インフォマティクス推進室：情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデータ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕研究開発スタッフはグループ全体で約790名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。当年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,753百万円であります。当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。(マテリアルズ事業)「マテリアルズ事業強靭化」として、主力事業である酸化エチレン、アクリル酸、高吸水性樹脂の生産性向上や次世代の技術開発に向け、研究開発を行っております。当年度の主な成果として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、アクリル酸のバイオマス原料からの製法開発を進めております。また、アクリル酸エステルでは、新規バイオベースアクリレートを開発し、顧客評価が進展しております。さらに、高吸水性樹脂（SAP）について、大人用紙おむつメーカー大手の株式会社リブドゥコーポレーション及びリサイクル業者のトータルケア・システム株式会社と共同で、新規リサイクル技術の開発を進めております。当事業における研究開発費は、8,374百万円であります。(ソリューションズ事業)「ソリューションズ事業拡大」に向け、「環境対応・カーボンニュートラル」「デジタル技術の発達」「生活の質（QOL）の向上」を社会課題と捉え、当社の強みを活かせる10の注目市場に向けた研究開発を進めております。具体的には、生活消費財、自動車・建材分野、電池・エレクトロニクス分野、健康医療・化粧品分野向け材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開や、粘着加工品等の研究開発を行っております。当年度の主な成果として、パッケージング/プリンティング分野では、曲面印刷領域に優れたUV硬化材料であるモノマーAOMA、VEEAでは、3Dプリンターメーカーやインクジェットプリンターメーカーでの顧客評価が進展しております。また、半導体分野で用いられる微粒子の新タイプを上市しました。水素分野では、グリーン水素製造に貢献するアルカリ水電解用セパレータにおいて、トクヤマ社との「高圧方式に適した大型アルカリ水電解装置及びセパレータの開発事業」がNEDO事業として採択され、また、実用化に向けた顧客での評価も進展しております。さらに、電池分野において、リチウムイオン電池の充電時間短縮や長寿命化に貢献するリチウムイオン２次電池用電解質「イオネル」では、製造設備の立ち上げを進めているメーカーへ資本参画すると共に、研究員・技術員を派遣し、量産体制の構築を進めております。当事業における研究開発費は、7,379百万円であります。
株式会社かんぽ生命保険
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社はリスク選好ステートメント※を設定し、ERMに基づき事業運営における健全性を確保しつつ、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を目指しております。リスク選好ステートメントでは全体方針に加え、保険引受リスク・資産運用リスク・オペレーショナルリスクをリスク区分として定めております。気候変動リスクに関しては、全社的な気候変動リスクの洗い出し・リスク評価を実施し、リスク管理委員会に報告いたしました。今後も、年１回以上の気候変動リスクの洗い出し及び評価、シナリオ分析の継続・高度化を実施するとともに、気候変動リスク管理態勢の定着化を進めてまいります。また、人的リスクに関しては、上記オペレーショナルリスクのリスク区分において、人事運営上の不公平・差別的行為などから当社が損失を被るリスクを管理しており、経営陣と社員のコミュニケーションの活性化、多様なキャリア形成へのサポート及びマネジメント力の強化等により、人的リスクの顕在化を抑制しております。気候変動及び人的資本に関する機会の識別・評価の詳細は「(3)戦略、指標及び目標」を参照ください。なお、サステナビリティ関連のリスク管理については、更なる整備を進めていく必要があると認識しており、今後検討を行ってまいります。※リスク選好ステートメントとは、当社のリスクテイクの方針(目標収益達成を果たす上で、どのようなリスクを取るか)を定めたものです。当社では「定性的なリスク選好」と「定量的なリスク選好」に分けて設定しております。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第167期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】１1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。２1935年５月大島鉱区の開坑に着手。３1952年10月池島鉱区の開坑に着手。４1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。５1962年２月東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。６1973年４月松島興産株式会社と商号を変更。７1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。８1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。９1991年４月MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。102001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。112002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。122012年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。132014年２月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。142015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。152017年２月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収、子会社化。162017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。172018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継。182019年４月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。192020年４月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。202021年２月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。212022年１月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱（現・連結子会社）を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。222022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。232022年５月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。242023年２月レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収、子会社化。同社の商号をMOS株式会社（現・連結子会社）に変更。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第167期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活関連事業を展開する飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器用品分野、ペット分野、住宅関連部材分野、電力関連資材分野及びエネルギー事業を展開する石炭生産分野、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野等の様々な事業を行っております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１連結の範囲に関する事項及び２持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)生活関連事業（飲食用資材分野）連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（衣料品分野）連結子会社株式会社花菱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っております。（電子部品分野）連結子会社クリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社）は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。（事務機器用品分野）連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。連結子会社TSECUREINTERNATIONALCO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。（ペット分野）連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。（住宅関連部材分野）連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAISYSTECHKYOWACO.,LTDは、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。（電力関連資材分野）連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。(2)エネルギー事業（石炭生産分野）連結子会社MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社MMIジャパン株式会社は、海外石炭関連子会社MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.及びMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。（石炭販売分野）連結子会社三井松島産業株式会社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。（再生可能エネルギー分野）連結子会社ＭＭエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。(3)その他の事業当社はビル等の賃貸業等を行っております。連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、長崎地区における不動産管理事業を行っております。連結子会社松島港湾運輸株式会社は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。連結子会社株式会社大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。なお、2022年12月28日付でMMライフサポート株式会社の株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。2022年５月９日付で送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行う日本カタン株式会社（生活関連事業：電力関連資材分野）を買収し、連結子会社としました。2023年２月15日付でレジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行うMOS株式会社（生活関連事業：事務機器用品分野）を買収し、連結子会社としました。事業の系統図は次のとおりであります。石炭事業における系統図（注１）(注）１当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2022年12月31日現在で記載しております。２リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.が56.2％（内、19.1％はJOGMECが権益取得オプションを保有）、豪州SquareExploration社の子会社であるSquareEasternPtyLtd.が43.8％の権益を保有しております。４操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。５当連結会計年度において、SRHNo.2社(SquareResourcesHolding(No.2)PtyLtd)は、持分法適用関連会社であります。なお、SRHNo.2社については、2023年６月15日付で全株式を売却し、持分法適用関連会社ではなくなりました。また、インドネシアGDM社（PTGerbangDayaMandiri）については、2022年４月26日付の改定株主間契約の締結により当社の議決権の所有割合が15.0％となったことなどから、持分法適用関連会社ではなくなりました。６連結子会社三井松島産業㈱は、豪州リデル炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、インドネシアGDM炭鉱及びABK炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第167期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理（気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。）気候関連リスクについてはリスク管理委員会において管理して参ります。リスク管理委員会では、重要リスクへの対応方針審議と部門等への指示、並びに対応の進捗状況の確認など当社グループにおけるリスク管理の推進を行っております。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第167期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)オーストラリア連邦ＮＳＷ州政府豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区において、Glencore社との共同事業として鉱区権をリースしております。（注）１1991年４月26日からMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)Glencore社豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区における石炭の開発・生産の共同事業(ジョイント・ベンチャー)契約権益比率は、Glencore社67.5％、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.32.5％（注）２1991年４月26日から三井松島産業㈱(連結子会社)LIDDELLCOALMARKETINGPTY.LIMITEDリデル炭鉱における製品炭の日本向け独占販売契約（注）３2015年３月16日から（注）１オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。２法人格を持たない共同事業（UnincorporatedJointVenture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。３LIDDELLCOALMARKETINGPTY.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。（株式取得による会社の買収）当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、丸紅オフィス・サプライ株式会社の発行済株式のうち50.1％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2023年２月15日に同社の50.1％の株式を取得しております。なお、同日付で同社はMOS株式会社（以下、「MOS」）に商号変更いたしました。また、当社は、2023年５月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、MOSの株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2023年５月17日開催の取締役会において、同社が保有するMOSの株式全て（49.9％）を追加取得することについて決議いたしました。当該決議に基づき、５月23日に同社の株式を追加取得し、議決権比率の合計は100％となりました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1985年１月神戸天然物化学株式会社を設立（神戸市西区）1988年２月岩岡工場開設（神戸市西区）1992年５月東京営業所開設（東京都千代田区）1993年10月市川研究所開設（兵庫県神崎郡市川町）1997年８月本社移転（兵庫県明石市）2001年４月出雲工場（第一工場）開設（島根県出雲市）2002年11月本社移転、神戸研究所開設（神戸市西区、西神工業団地）2003年６月大地化成株式会社を買収（2010年10月売却）2003年10月米国にKNCLaboratoriesInc.,を設立（2007年７月閉鎖）中国に合弁会社大神医薬化工（太倉）有限公司を設立2003年12月神戸工場開設（本社・神戸研究所と同所在地）2005年６月KNCバイオリサーチセンター開設（神戸市西区、ハイテクパーク）2007年４月KNC-筑波ラボラトリー（筑波大学内）開設（2012年３月閉鎖）2007年10月大神医薬化工（太倉）有限公司を完全子会社化（2016年12月売却）2009年４月機能材料事業部、医薬事業部及びバイオ事業部の３事業部体制が確立2009年10月出雲工場（第二工場）開設（島根県出雲市）2013年３月出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製・粉砕設備棟を建設2013年11月出雲工場（第二工場）内にCNT分散体工場を建設2014年10月KNCバイオリサーチセンター内に培養棟を建設2015年９月出雲工場（第一工場）内にペプチド・核酸原薬工場棟を建設2017年４月出雲工場（第一工場）内に品質管理棟を建設2018年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年３月出雲工場（第二工場）内にキロラボ工場棟及び研究棟を建設2019年12月本社・神戸研究所移転（神戸市中央区、ポートアイランド）2020年５月出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製棟を建設2022年４月東京証券取引所市場再編により、グロース市場に移行2022年11月出雲工場（第二工場）内に品質管理棟を建設2023年４月出雲工場（第一工場）内に立体自動倉庫（W-11）を建設
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)当社の事業の内容について当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。より具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。これらのサービスは顧客と密に協力を行いながら実施し、より迅速な製品開発等を支援することを通じて、社会へ新たな医薬品・工業製品等を提供できるものと認識しています。対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野等で用いる有用な機能を持った化学品及びその中間体であり、より汎用的な化学品を原料として製造いたします。(2)当社の事業の特徴について化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を推測し、それを実際に合成し、機能を評価することで前進します。この時、目的とする機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の個々の製品により、独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術により達成できます。従って、製品開発を行う会社は機能を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。化合物の合成自体にも研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度(注1)や収率(注2)あるいは経済性等を評価し、これらが目標以下であれば再度合成方法を考えます。注１合成できた物質の中で機能を持つ目的の物質が占める割合を意味します。注２理論的に得ることが可能な目的物質の最大量に対して、実際に得られた量の比率を意味します。製品開発会社が、機能性評価や合成等の全ての工程を行っていた中から、合成の部分を当社が請け負うことにより、製品開発会社は機能評価研究等に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、化合物合成研究の結果を併せて報告することにより、単純な合成受託では得られない付加価値を生み出しています。製品開発会社と当社の協力により、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率の向上につながります。当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客の提案や改良要求を具体化して研究開発用の製品として供給すると共に、上市後の量産へ向け製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供いたします。当社は、顧客の製品開発ステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供し、製品開発の進捗とともに成長するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。なお、当社では顧客の製品開発における各開発段階を下表に記載するとおりに認識しており、これらに最適なソリューションを提供することで、製品開発・製造販売の支援が可能であると考えております。下記の表にステージ別の顧客目的及びニーズを示します。ステージ目的ニーズ研究化合物選択多くの候補化合物の中から目標の機能を示す化合物を選択すること評価用のサンプル（通常は少量）を早期に入手すること開発製品開発選択した化合物に必要な材料等を混合したり、成型したりして市場で流通する形態の製品とすること開発用に多量のサンプルを入手すること（その品質は評価用と同等以上、時期は顧客の開発スケジュールに合わせたタイミング）量産検討量産する場合の製品品質や製造コストを検討すること量産方法を検討し、開発用サンプルと同等以上の品質の製品が得られることを確認すること量産商業販売商品を生産して販売すること製品が安定供給されること顧客の製品開発段階が、研究ステージあるいは製品開発の初期ステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知であるものの合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供いたします。顧客の開発候補化合物が決まり、評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産に向けた製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。顧客の製品開発段階が、量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造いたします。当社は、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しており、製品開発におけるすべてのステージへソリューションの提供が可能です。このように、研究ステージから量産ステージまで一貫して化学品生産ソリューションサービスの提供を行うことが当社事業の特徴です。(3)当社の事業セグメントについて当社の事業セグメントは、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであります。以下では事業部門別に主な取扱い製品を記載しております。取扱い製品は研究・開発ステージのものから量産ステージのものまで含んでおります。機能材料事業部門の取扱い製品表示材料、半導体製造用化学品、カーボンナノチューブ分散体等「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」の規制対象外の医薬用原料、治験薬用原料等除草剤、殺菌剤、殺虫剤、昆虫フェロモン及びそれらの中間体医薬事業部門の取扱い製品医薬原薬及び中間体治験原薬及び中間体医薬の研究開発用の化合物バイオ事業部門の取扱い製品医薬原薬及び中間体治験原薬及び中間体医薬の研究開発用の化合物抗体医薬製造用の助剤［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、以下の経営環境認識のもとに経営方針及び対処すべき課題を設定し、『先端産業分野において、研究から商業生産まで、顧客とのパートナーシップを重視し、化学品製造に関する課題を解決する』ことを進めてまいります。当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営環境当社の事業モデルにおいては、医薬品会社や化学会社等の製品開発会社における、新製品の研究開発及び製造の外部委託需要が重要な要素となります。当社の事業領域である有機化学品の受託業界におきましては、技術の細分化・深化が進んだことや、より多品種の化学品等が必要になったこと等により、研究開発及び製造の外部委託傾向が続いています。また、当社は量産ステージ製品の拡大を企図し、量産設備への設備投資を中心とした投資を進めてまいりました。この結果、量産ステージ製品の売上高に対する割合は安定して50%を超える状況を構築するに至っております。今後も研究・開発ステージ製品から量産ステージへの取り込みが継続するものと認識しております。当事業年度では、ウクライナ情勢の影響によりサプライチェーンの混乱等が継続しており、当社への影響は現段階では軽微ながらも、今後も十分に注視しなければならない状況であると認識しております。(2)経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記のような、当社を取り巻く経営環境及び量産ステージへの対応状況を踏まえ、今後の経営方針としましては、これまでの当社での技術蓄積と顧客との信頼関係を背景に、量産ステージのビジネスを更に拡大する計画であります。量産ステージでは、研究・開発ステージのビジネスより生産量が増加しますので、既存設備の稼動率の向上に加えて、生産能力の向上が不可欠となります。現有設備の生産能力向上施策を行い、必要に応じて設備の増設を検討いたします。また、研究・開発ステージの品質規格は暫定的な場合が多いのに比べ、量産ステージでは厳格な規格のみならず生産過程全般に渡り品質を保証する体制が求められます。このため、品質管理体制の強化及び品質保証を含めた生産管理体制の強化を進める必要があります。一方、研究ステージ及び開発ステージのビジネスは、量産ステージへつなぐために持続することが必要であります。市場拡大が期待できる先端領域の選択及び顧客の要望に対応できる優れた技術の習得が課題となります。このための顧客及び業界市場からの積極的な情報の入手及び優秀な人材の確保並びに技術の開発と向上にも努めてまいります。以上のことから、当社のビジネスを更に拡大するために、以下の①～⑤の５項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。①ステージアップ・グロースモデル強化のための設備の改良・新設当社は、顧客のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して取引を継続し、成長を牽引するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。ステージに応じたソリューション提供を行うために、引き続き研究設備、生産設備及び分析設備の改良、新設を図ってまいります。②人材育成当社は、顧客の研究・開発から商業販売における生産ステージまで、機能材料事業部門、医薬事業部門、バイオ事業部門において、課題解決のサービスや有機化学品の製造販売を行っておりますが、それぞれのステージと部門で専門性を持った社員が求められます。先端産業分野で顧客の要望に応じて課題解決のビジネスを継続するために、人材の採用、育成は重要な課題と認識しております。③品質管理及び品質保証の強化当社では、製品の品質を適切な品質保証体制において担保することにより、顧客との信頼を構築してまいりました。一方、近年では生産品目の増加に伴い品質管理業務も増加し多様化傾向にあります。特に、法規による品質規格の厳格化や業界の品質基準が高度化してまいりましたので、これに対応できるように分析設備の増強、分析技術の向上に努めます。また、生産管理と品質管理を確実にかつ効率的に行う品質保証体制の充実、強化に努めます。④生産性と効率性の追求当社は、生産設備を増強し、顧客の生産ステージにある製品の製造販売を増強してきましたが、業務の効率化、合理化によって更なる設備生産性の向上に努めます。そのため、仕入から製造、保管、出荷、廃棄物処理にいたるまで全工程を通して効率化すべく、工場基盤設備の増強及び生産工程のボトルネックの解消、生産状況に応じた設備の増設により安定稼働に注力いたします。⑤新製品開発及び新技術獲得に向けた研究開発の強化機能材料事業部門では、エレクトロニクス分野の新材料の開発を行っております。用途に応じて顧客と共同で検討を進めておりますが、技術革新の早い分野でありますので、短期に製品化することが課題と考えております。製薬会社各社は新規作用による医薬品の開発を進めておりますが、当社の医薬事業部門では、これら医薬品の製造ができるように技術開発をするとともに、製薬会社と開発初期から協力を進めることが課題と考えております。バイオ事業部門では、遺伝子組換え微生物等による化学物質の生産及びバイオテクノロジーと有機合成化学との組み合わせによる化学物質合成を核とした技術開発を進めております。製品を開発する会社と初期から協力を進めることが課題と考えております。
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社の環境マネジメントシステムでは、経営者が認識する事業等のリスク、経営方針のうち優先的に対処すべき課題、当社の状況に関する課題および利害関係者の要求事項等を考慮し、環境側面、順守義務ならびに安全・環境対策も含めた効率的な生産プロセスの追求による顧客要求事項へ応える機会の提供等を含めたリスク及び機会を抽出しています。なお、サステナビリティ関連を含む当社事業に係る重要なリスクは「３事業等のリスク」をご参照ください。
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動については、各事業部門により進められており、主に研究開発活動に従事する従業員数は17名であります。当事業年度の研究開発費は、136,949千円となりました。当社は、各事業部門において機能性材料、医薬原薬及び中間体の製造方法及び遺伝子組換え等のバイオテクノロジーの研究開発を進めております。機能性材料については、顧客等との共同研究により新規機能性材料等の製造開発等を行っております。医薬原薬及び中間体の製造方法については、低分子医薬品の製造方法開発及び中分子（核酸・ペプチド医薬）の製造方法開発を行っております。遺伝子組換え等のバイオテクノロジーについては、遺伝子組換え微生物等による化学物質の合成研究を行っております。
第一三共株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2005年２月三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2005年５月両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結2005年６月両社の定時株主総会において当社設立を承認2005年９月当社設立東京証券取引所第一部に株式を上場2005年12月第一三共ヘルスケア株式会社を設立2006年３月米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更2006年４月ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得2006年７月欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更2007年４月当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併2007年４月第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併2008年11月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化2010年４月第一三共エスファ株式会社を設立2011年４月北里第一三共ワクチン株式会社を設立2011年４月プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化2011年11月第一三共（中国）投資有限公司を設立2012年４月ジャパンワクチン株式会社を設立2014年11月アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化2015年３月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外2017年11月北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化2018年８月第一三共バイオテック株式会社を設立2019年１月ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更2019年４月ジャパンワクチン株式会社を解散2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行