エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、グループテクノロジーセンターを設置し、グループに点在する幅広い領域に跨る技術を横串で管理し、擦合せ統合による新たな価値の創出に取り組んでまいりました。事業成長に向けた投資効率の最大化を目指し、「地域と密着し、脱炭素社会の実現に貢献する環境システム事業領域」、「行政と連携し、社会課題を解決するウェルネス事業領域」を２つの柱として研究開発戦略を策定しております。さらに、当連結会計年度に、グループの多様な事業領域と世界的な社会課題を踏まえ、「地球環境」と「ウェルネス」の２つの成長軸に沿ってグループの事業群を「デジタル＆インダストリー」、「エネルギーソリューション」、「ヘルス＆セーフティ」、「アグリ＆フーズ」の４つの事業グループに再編しました。これまでに培ったそれぞれの事業グループのコア技術を日々進化させると共に、様々な分野へ応用展開すること、オープンイノベーションによる積極的な技術導入を行うことで、事業の継続的な成長と社会に貢献できる成果の結実に取り組んでまいります。事業グループごとの研究開発活動につきましては、次のとおりであります。(デジタル＆インダストリー)基幹事業である産業ガス事業においては、ガス製造プロセスの高度化とコスト削減、ガスを利用するアプリケーション開発について、成果を積み上げております。・デジタル化の急速な進展に伴い、データセンターの処理能力やデータ通信速度の更なる高速化に対応できる材料のニーズが高まっています。また脱炭素社会の実現に向け、電気自動車の航続距離の伸長や急速充電に対応できる材料が求められています。これに対応するため、半導体や二次電池などのエレクトロニクス分野における幅広い領域を中心として、エア・ウォーターグループ内の技術シナジー発現による差別化商品創出に注力しつつ、新たな材料開発を推進しております。・エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱においては、高機能を有する電子材料や食品機能材料の開発に注力しております。また分散している開発拠点を集約し、技術の集中・高度化を図るため、新研究棟の建設を2024年完成目途に推進しております。・脱炭素社会でますます重要となる蓄電デバイスについては、リチウムイオン電池高性能化のための電解液添加剤の開発の他、リチウムイオン電池及びナトリウムイオン電池でも寿命・容量を向上させる負極用真球状ハードカーボンの材料開発を推進しております。・パッケージ基板分野では、低誘電特性に優れ５Ｇ関連機器用途での採用が期待される材料開発を進めています。ポリイミドに対しても低誘電性改質ポリイミド用の原料を開発し、海外を含め顧客へ提案し、評価を継続しております。・ＦＩＬＷＥＬ㈱では、ハードディスクドライブ、シリコンウエハなどの精密研磨に使用されるパッド材において、樹脂技術・プロセス技術の高度化及び開発期間短縮のため、ＭＩ（マテリアルインフォマティクス）も導入し、顧客の研磨精度向上に対する恒常的な要望にお応えしております。(エネルギーソリューション)2030年までに2013年と比べてＣＯ２を46%削減するという政府方針の実現に向けて、カーボンニュートラルエネルギー関連技術について、産・官・学との連携を通じて、技術の蓄積、洗練、高度化を推進しております。・世界最高水準の効率で、都市ガスから水素ガスを発生させる次世代型水素ガス発生装置「ＶＨＲ」を開発、現在までに５機の運用を開始しております。さらに副生ガスとして排出されるＣＯ２の回収・利活用技術の開発も推進しており、今後も鉄鋼・半導体などの底堅い水素需要に対して環境負荷の低いクリーンな水素の拡販を推進してまいります。・2030年までに2013年と比べて46％削減、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロにするという政府方針に沿って設定した当社グループ目標に沿い、ＣＯ２回収・利活用技術の開発に取り組んでおります。当社がこれまで培ってきたガス分離技術ならびにガスアプリケーションを起点に、小型ＣＯ２回収装置「ReＣＯ２STATION」を開発し、第31回地球環境大賞において「環境大臣賞」を受賞しました。さらに、産・官・学と連携した取組みとして、ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業において、「Na-Fe系酸化物による革新的ＣＯ２分離回収技術の開発」を推進しております。・地産地消エネルギーによる資源循環モデルの開発施設「地球の恵みファーム・松本」の建設に着手し、実証に向けた取組みを推進しております。地球の恵みファーム・松本は「バイオマスガス化発電」「メタン発酵発電」「スマート陸上養殖プラント」「スマート農業ハウス」の４施設で構成されています。地域で発生する未利用バイオマス資源を有効活用して発電を行うとともに、発電時に発生する熱やＣＯ２を養殖設備や農業に利用します。未利用資源からエネルギーを獲得し、排出される廃棄物を最小化することで、エネルギーの地産地消と資源循環モデルを実現します。・家畜糞尿などに由来するバイオガスを活用した新たなバイオエネルギーサプライチェーンの構築に取り組んでおります。環境省が推進する「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の優先テーマとして、バイオガスを用いて液化バイオメタン（ＬＢＭ）に加工することでＬＮＧの代替燃料として活用する実証を開始しております。さらに、バイオメタンのコストダウンにつながる技術開発も実施しており、自治体や企業との連携を通じて、環境負荷の少ない地産地消エネルギー社会の実現に貢献してまいります。(ヘルス＆セーフティー)医療事業において、病院内機器製品やサービスの開発、在宅医療向け機器製品サービスの開発を推進していきます。・既存事業である、在宅酸素療法の酸素濃縮器事業を軸に在宅医療、遠隔診療用途として肺の呼吸音を可視化および解析が出来る電子聴診器システムを開発しております。これまで主観評価だった呼吸音に対して定量化や可視化・解析が出来るようになり、いち早く病態変化に気づけるよう病院内または在宅で使用出来る機器・サービスを目指してまいります。・慶應義塾大学発ＧＩ型ＰＯＦ（屈折率分布型プラスチック光ファイバー）技術を応用し極細内視鏡の開発を推進しております。極細硬性内視鏡の使用により、患者の関節内を低侵襲で手術前後に直接観察でき、手術後の経過観察を効率よく行うことが可能になり、患者の肉体的負担、医療現場の負担が大幅に軽減されます。・エアゾール分野については、企画提案、高付加価値戦略の基、顧客・消費者のニーズを先取りする提案型開発研究にて事業の拡大を目指しております。また、衛生用品、家庭用品、塗料、工業・自動車用品など幅広い業界に対し、顧客のニーズに対応した開発研究を実践しております。(アグリ＆フーズ)農作物の栽培・加工・保存技術や食品・飲料の品質向上、分析・機能性及び新技術・商品開発を推進しております。・農業従事者の減少と食糧問題への取組であるスマート農業開発において、2020年12月より実施している東京大学との共同研究では主力品のひとつであるブロッコリーの収穫機時期予測プログラムを開発しました。また観察技術とデータ技術を応用して肥料使用適切化の開発にも着手し、生産性・品質向上の両立を目指しております。・コロナウイルスにより免疫や健康に対する消費者意識が加速的に高まったことから、発酵技術の開発を開始しました。当社事業の強みをさらに高めるため、農産自社資源の活用・分析による機能性研究によって付加価値を与え市場参入を目指しております。北海道大学との共同研究である食肉製品分野において発酵技術による添加物削減技術を開発しました。微生物利用による農業・食品・分析新技術開発と実用化を進めております。・栽培・食品・飲料・分析の各分野での研究により、かぼちゃ収穫機・生ハム新製法の確立・食品成分の一斉分析法（332成分）、植物性発酵飲料・農作物栄養成分の迅速分析法を開発しました。バリューチェーン全体の技術力向上と、品質向上・新商品開発の取組を進めて参ります。(その他の事業)・日本海水㈱では、「海が由来」をキーワードに海水から製塩を行う塩事業を柱として、多角化により様々な技術開発・事業展開を行っております。ＮＥＤＯの研究開発委託事業に採択された「海水を用いたＣＯ２鉱物化法の開発（ブルーカーボンリサイクル技術の開発）」について、産学官協働で発電所や工場などから排出されるＣＯ２の固定化、資源化に向けた新技術開発と実用化を進めております。また、2050年に向けたカーボンニュートラル宣言，脱炭素化の流れの中，主に排煙脱硫剤として使用されている水酸化マグネシウムスラリーの需要減に対応するため、水酸化マグネシウムスラリーを起点とした新たな事業への展開を図るべく、産学官協働でマグネシウム関連製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は5,451百万円であり、デジタル＆インダストリーが1,461百万円、エネルギーソリューションが742百万円、ヘルス＆セーフティーが2,021百万円、アグリ＆フーズが412百万円、その他の事業が813百万円であります。