株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策及び経済活動の両立を背景に、緩やかな景気の持ち直しが継続いたしました。しかしながら、世界的な金融引き締めやロシアによるウクライナ侵攻が継続する中、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況のもと推移いたしました。当社グループの関連するプラント業界におきましては、人件費の上昇や原材料の価格高騰及び供給制約等の要因があったものの、脱炭素化に向けた環境対応投資や化学プラントの定修工事に加え、設備の老朽化に伴う更新投資等が堅調に推移し、設備投資動向は持ち直しの動きが継続いたしました。このような状況下、当社グループといたしましては、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』の初年度として、成長に向けた組織活力の向上を図りながら、既存事業の維持・拡大並びに新しい事業領域への挑戦に取組んでまいりました。当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりです。＜主要施策の内容＞○事業の重点施策◇プラント事業①プラント建設・保全プラント建設・保全事業につきましては、『第５次中期経営計画』の主要施策にも掲げるとおり、変革するプラント業界において、リーディングカンパニーになるべく“設備技術産業の雄”を目指して挑戦を続けております。特に近年の工事案件の大型化をはじめとする事業環境の変化及び人手不足へ対応すべく、サプライチェーンの強化・拡大を図るため、「個人の力」・「組織の力」を向上させるとともに、これらの力を最大限に発揮できる体制づくり並びに人材育成を進めてまいりました。また、社内での工事情報の見える化・共有化を図り、ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology：情報通信技術）を活用した現場運営を進めることで収益機会の獲得に取組んでまいりました。更に、プラント保全事業における競争力を強化すべく、診断ソリューション分野において主要なお客様との共同検証を進めるなど既存のお客様への深耕と拡大を図ってまいりました。②ＥＰＣ（EngineeringProcurementConstruction：設計・調達・施工）ＥＰＣ事業につきましては、既存のお客様との深耕を図り、設計から調達、施工に至るまで、一貫して遂行する体制を構築し、受注拡大に向けて取組むとともに、プロジェクト体制の見直しと調達機能の強化による対応力の確保に努めてまいりました。◇装置事業装置事業につきましては、主にエレクトロニクス関連設備分野における半導体製造向けの生産装置「超音波カッティング装置」・「枚葉式ウエハー洗浄装置」を開発・製作しております。各装置はスマートフォン・ウェアラブル機器等のセンサー、車載・エネルギー等のパワーデバイス、５Ｇ等の通信分野など、デジタル化や省エネ・脱炭素化の進む成長市場への展開を図ってまいりました。○財務・経営資源方針◇投資・財務方針投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調達の実行と運用を図ってまいりました。なお、優先株式につきましては、当連結会計年度において具体的な処理はありませんでした。◇人材育成・確保の方針人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供しております。特に新入社員に対しては、約１年間にわたり各職種の教育プログラムを現場実習やＯＪＴを交えながら行っております。実際の仕事を体験しながら自身の適性についてじっくりと考えることができ、人材の定着にもつながっております。人材確保につきましては、日本国内の労働人口減少に伴う採用環境が厳しくなる中、採用活動の強化を図ってまいりました。具体的な活動としては、当社ウェブサイト内のリクルートサイトの充実及び活用により、優秀な人材の確保に努めてまいりました。更には、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材の確保により、個々がいきいきと活躍できる組織への活性化も図ってまいりました。更に、人を活かせる人事制度の実現を目指すとともに、多様な業務経験を積み、キャリアの幅を拡げるため、当社グループ内での人材交流を促進してまいりました。◇ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用につきましては、ＩＣＴをイノベーションの手法の一つと捉え、外部専門家のアドバイスを受けながら、現場管理及び業務の効率化に取組んでまいりました。また、計画的なＩＣＴ投資やＩＴ人材の獲得・育成を行うことでＩＣＴ推進を加速させ、現場管理及び業務の効率化を図り、生産性向上及び競争力強化につなげてまいりました。◇その他当社グループは、令和22年（2040年）に迎える創業100周年に向けて、新たな成長の実現と社会に貢献できる魅力ある組織づくりを目指し、令和２年７月１日付で「2040みらいプロジェクト」を立ち上げ、様々な活動を進めてまいりました。更に、令和４年４月１日付で若手・中堅社員で構成する「組織活性化委員会」を設置し、若手・中堅社員の自律性・主体性の育成を目指すとともに、当社グループ全体の組織活力の向上を図り、新しいＴＡＫＡＤＡの成長に向けて挑戦を続けてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億６千６百万円増加し、396億９千５百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億１千８百万円増加し、236億２千２百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億４千７百万円増加し、160億７千３百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高578億８千１百万円（前期比22.5％増）、連結営業利益26億８千万円（前期比123.3％増）、連結経常利益27億２千万円（前期比115.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億４千６百万円（前期比108.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ10億８千万円増加し、42億８百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金収支は５億６百万円の支出（前連結会計年度は16億６千８百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億７千６百万円、仕入債務の増減額21億２千万円の収入と、売上債権の増減額54億６千５百万円、未払又は未収消費税等の増減額５億７千１百万円、法人税等の支払額５億３千５百万円の支出によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は５億７千６百万円の支出（前連結会計年度比42.8％減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億６千７百万円と、有形及び無形固定資産の取得による支出６億１千３百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は18億８千９百万円の収入（前連結会計年度は２億５千３百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額20億円の収入によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）プラント事業（千円）56,188,53051,794,875（7.8％減）ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）プラント事業(千円）47,243,83357,881,828（22.5％増）（注）１当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。２売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前連結会計年度日本製鉄㈱8,461,511千円17.9％当連結会計年度日本製鉄㈱7,814,478千円13.5％なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度(自令和３年４月１日至令和４年３月31日)製鉄プラント2,315,7049,071,01111,386,71510,335,3741,051,341化学プラント5,458,23626,559,62232,017,85818,161,69213,856,166石油・天然ガスプラント1,253,4862,500,5483,754,0342,666,9891,087,045電力設備2,817,5971,709,0414,526,6382,337,6062,189,032エレクトロニクス関連設備714,2548,308,4789,022,7324,987,1914,035,541社会インフラ設備261,301851,8021,113,103840,547272,556その他1,043,3552,013,9983,057,3532,523,241534,112計13,863,93351,014,50064,878,43341,852,64023,025,793当事業年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)製鉄プラント1,051,34111,607,78712,659,1289,912,3542,746,774化学プラント13,856,16620,637,94034,494,10627,921,8486,572,258石油・天然ガスプラント1,087,0451,262,2052,349,2501,290,4631,058,787電力設備2,189,0321,156,8813,345,9132,037,9781,307,935エレクトロニクス関連設備4,035,5418,550,59912,586,1407,154,7685,431,372社会インフラ設備272,556604,234876,790803,19973,591その他534,1121,625,4792,159,5911,706,352453,239計23,025,79345,445,12568,470,91850,826,96217,643,956（注）１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）建設工事59.140.9100.0保全工事82.217.8100.0当事業年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）建設工事40.259.8100.0保全工事94.95.1100.0（注）百分比は請負金額比です。ｃ．完成工事高期別区分国内海外計(B)（千円）官公庁（千円）民間（千円）(A)（千円）(A)/(B)（％）前事業年度(自令和３年４月１日至令和４年３月31日)製鉄プラント－10,335,374－－10,335,374化学プラント－18,151,17410,5180.118,161,692石油・天然ガスプラント－2,666,989－－2,666,989電力設備－2,337,606－－2,337,606エレクトロニクス関連設備－4,987,191－－4,987,191社会インフラ設備－840,547－－840,547その他－2,523,241－－2,523,241計－41,842,12210,5180.141,852,640当事業年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)製鉄プラント－9,912,354－－9,912,354化学プラント－27,903,09418,7540.027,921,848石油・天然ガスプラント－1,290,463－－1,290,463電力設備－2,037,978－－2,037,978エレクトロニクス関連設備－7,154,768－－7,154,768社会インフラ設備－803,199－－803,199その他－1,706,352－－1,706,352計－50,808,20818,7540.050,826,962（注）１完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度〇日本製鉄㈱九州製鉄所八幡地区鋼板工場機械炉設備据付工事〇旭化成㈱水島製造所2021年ＡＮプラント定修工事〇出光興産㈱徳山事業所エチレン船大型化入出荷配管工事〇三菱ケミカル旭化成エチレン㈱水島工場2021年度ＥＴＹ定修工事〇ＡＧＣ㈱千葉工場2021年ファイン課定修工事当事業年度〇ＡＧＣ㈱鹿島工場2022年度有機課配管補修工事〇三菱ケミカル㈱茨城事業所2022年度定修工事〇ＵＢＥ㈱宇部藤曲工場2022年度設備定検工事〇住友化学㈱千葉工場2022年袖Ⅱプラント設備工事○ＪＦＥエンジニアリング㈱㈱ＪＥＲＡ袖ケ浦ＢＯＧ圧縮機増設に伴うプロセス配管工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度日本製鉄㈱8,461,511千円20.2％当事業年度日本製鉄㈱7,814,478千円15.4％ｄ．次期繰越工事高（令和５年３月31日現在）区分国内海外（千円）計（千円）官公庁（千円）民間（千円）製鉄プラント－2,746,774－2,746,774化学プラント－6,571,4717876,572,258石油・天然ガスプラント－1,058,787－1,058,787電力設備－1,307,935－1,307,935エレクトロニクス関連設備－5,431,372－5,431,372社会インフラ設備－73,591－73,591その他－453,239－453,239計－17,643,16978717,643,956（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。〇大成建設㈱ＵＢＥ㈱４ＢＦ建設工事（令和５年７月完成予定）○エア・リキードグローバルＥ＆Ｃソリューションズジャパン㈱日本エア・リキード（同）窒素発生装置建設工事配管工事（令和５年４月完成予定）○旭化成㈱水島製造所ＣK－1建設工事（令和５年６月完成予定）○出光興産㈱千葉事業所2023年度エチレン課ＳＤＭ工事（令和５年８月完成予定）○エア・リキードグローバルＥ＆Ｃソリューションズジャパン㈱日本エア・リキード（同）窒素発生装置オフサイト配管工事（令和６年２月完成予定）（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、396億９千５百万円で前連結会計年度末より70億６千６百万円増加となりました。増加の主な要因は、投資有価証券が２億円減少したものの、現金及び預金が11億２千万円、完成工事未収入金及び契約資産が49億２千１百万円増加したこと等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、236億２千２百万円で、前連結会計年度末より47億１千８百万円増加となりました。増加の主な要因は、工事損失引当金が１億６千万円、退職給付に係る負債が１億７千６百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が21億５千３百万円、短期借入金が20億円増加したこと等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、160億７千３百万円で、前連結会計年度末より23億４千７百万円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が17億２百万円増加したこと等によるものです。ｂ．経営成績（売上面）売上面につきましては、化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したこと等により、連結売上高は106億３千７百万円増の578億８千１百万円（前期比22.5％増）となりました。（損益面）損益面につきましては、売上高の増加等に伴い、連結営業利益は14億８千万円増の26億８千万円（前期比123.3％増）、連結経常利益は14億５千７百万円増の27億２千万円（前期比115.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億５千８百万円増の16億４千６百万円（前期比108.9％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,292,007千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,208,684千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。