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兵機海運株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1942年12月兵庫機帆船運送株式会社設立。兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。1949年３月兵庫機帆船株式会社に商号変更。大阪支店開設。1949年９月港湾運送事業届出。（現港湾運送事業各種免許）1952年10月木船運送法事業登録。（現内航海運業各種免許）1953年３月税関貨物取扱人免許取得。（現通関業免許）1954年８月兵機建物株式会社設立。1957年10月トラック運送事業を開始。（現一般区域貨物自動車運送事業免許）1960年６月兵機海運株式会社に商号変更。1962年８月水島出張所を開設。（現中国支店）1964年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1968年８月東京出張所を開設。（現東京支店）1968年10月大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。1970年12月倉庫業の営業免許取得。神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。1972年４月神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。1976年12月旭物産株式会社設立。1978年２月新大同海運株式会社設立。主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。1986年４月神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。1989年３月高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGETFREIGHTFORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。1996年７月中国支店事務所竣工、移転。1998年４月大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。2000年８月姫路支店事務所竣工、移転。2001年10月旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。2003年10月新大同海運株式会社を吸収合併。新たに新大同海運株式会社を設立。2004年10月2009年６月株式会社ヒョウキを吸収合併。新大同海運株式会社解散。2010年４月2013年７月2013年10月2013年12月2015年１月2016年２月2020年１月2022年４月神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。株式会社シンパを吸収合併。長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。長門海運株式会社を吸収合併。神戸税関長よりＡＥＯ通関業者（認定通関業者）の認定を受ける。兵庫埠頭物流センター竣工・営業開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社１社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（海運事業）内航海運…当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。外航海運…連結子会社K.SLINESS.A.が傭船として借り受けた船舶を基軸とし、当社が国外の海上輸送業務を行っております。（港運・倉庫事業）港運…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。倉庫…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。（その他事業）不動産賃貸及び商事業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会が、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等について検討し、その検討結果を取締役会に報告する体制としております。リスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ロ．リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。また、具体的なリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1899年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに1984年からは不動産事業を行っております。創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、1945年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又1984年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。1899年８月東京都港区麻布新堀町において創業。1907年12月東京都渋谷区恵比寿１－19－16に事務所と工場を新築し移転。1933年12月組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。1937年９月東京都大田区に玉川工場竣工。1962年７月大阪営業所開設。1962年11月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第二部に上場。1973年７月所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。1975年７月所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。1977年９月合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。1984年３月渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。1996年12月本社機能を玉川工場内に移転。1998年７月ISO9001の認証取得。2003年12月渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。2007年２月玉川工場の一部を取り壊し、部品加工及び製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(１階２階は工場、３階は本社事務所)。2011年１月機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技術部)。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社には、その他の関係会社「株式会社ウノザワコーポレーション」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社と直接の取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、世界的な部材不足、資源価格の高騰等、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移するとみられます。このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の実現」と「生産性の向上」の２点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。1.新たな営業戦略①既存顧客に加え、成長分野を市場とする装置メーカー、エンジニアリング会社への営業活動を強化します。②付加価値の高い真空ポンプ、ブロワ及び修理の拡販を重点的に推進します。③佐賀のサービスセンターを移転新設し、九州地区の修理、メンテナンス事業を拡販します。2.新製品開発の推進①営業戦略実現のため、他社製品と差別化可能な新製品の開発を目指します。②省電力をはじめとする環境負荷の少ない真空ポンプ、ブロワの開発を目指します。③コスト競争力のある製品の開発を目指します。3.工場生産能力増強策の推進①生産性の高い高精度な自動工作機械の増設と置き換えを計画的に進めます。②効率的な生産を可能とするため、工場レイアウトの改善を進めます。4.生産体制の見直し①多能工化を推進し、機種別生産台数の変化にフレキシブルに対応できる体制を目指します。②工作機械の負荷をより正確に把握し、適切な生産計画により内製化率を向上します。③より効率的な生産実現のため、生産技術部門を強化します。5.働き甲斐のある職場の実現①従業員のモチベーションを高め、生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを進めます。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、1998年７月にISO9001の認証を取得し、以降、審査機関SGSによる３年毎の更新審査及び毎年同維持審査を受けることにより、品質マネジメントの維持モニタリングを実施、お客様に提供する商品の品質を担保しております。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究開発費の総額は14百万円であります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1973年５月医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス（資本金250万円）を設立1981年１月株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更1981年７月AceMedicalCompany（米国）の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始1994年９月OrthoDevelopmentCorporation（米国）（以下、ODEV社）を買収1996年１月ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始1998年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開2000年２月ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始2000年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年５月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え2004年７月医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得2007年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結2008年７月伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結2009年８月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結2009年８月株式会社オーミックと販売提携契約を締結2010年12月ODEV社が株主割当増資を実施2011年３月ナカシマメディカル株式会社（現帝人ナカシマメディカル株式会社）と販売提携契約を締結2012年３月自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始2012年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了2016年５月伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了2016年５月日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結2018年６月ODEV社が株主割当増資を実施2018年10月ODEV社によるDePuySynthesSales,Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結2019年５月オーストラリア子会社OrthoDevelopmentPtyLtd.を設立（注１）2020年６月ODEV社がChangzhouWastonMedicalApplianceCo.,Ltd.（常州華森医療器械有限公司（注２））（以下、WASTON社）との独占販売提携契約を締結2021年２月ODEV社がWASTON社との間で中国における合弁会社ChangzhouWastonOrthoMedicalApplianceCo.,Limited（常州華森奥斯欧医療機器有限公司（注２））の設立に関する契約を締結2022年１月日本特殊陶業株式会社との資本及び業務提携契約を終了2022年１月三井化学株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行(注)１当連結会計年度においてオーストラリア子会社OrthoDevelopmentPtyLtd.を清算しております。２常州華森医療器械有限公司及び常州華森奥斯欧医療機器有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等の製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。(2)目標とする経営指標連結業績目標2024年３月期目標百分比売上高(百万円)23,300100.0％営業利益(百万円)2,50010.7％経常利益(百万円)2,40010.3％当期純利益(注)１(百万円)1,5006.4％（注）１親会社株主に帰属する当期純利益２対ドル為替ルート：１ドル135円(3)経営環境及び対処すべき課題１．経営理念当社グループは、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、医療機器の開発・製造・販売を通して、日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めます。２．経営環境＜日本＞・高齢者人口の増加日本における65歳以上の高齢者人口は、2021年時点で約3,710万人、2040年には約3,920万人（総人口の約35％）と増加することが想定されております。高齢者人口の増加に伴い骨疾患（変形性股関節症、変形性膝関節症や脊柱管狭窄症、骨粗鬆症等に起因する骨折）を抱える患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。・償還価格の引下げ国は効率・効果的で質の高い医療提供体制の構築を推進するために、大幅な税収増が見込めない中、社会保障関係費の抑制が不可避な状況であり、診療報酬改定による償還価格のマイナス改定を行うなど、当社にとって厳しい市場環境が継続するものと想定しております。また、当社製品や医療サービス等においても、厚生労働省発表による令和５年４月１日付償還価格改定（令和４年４月１日付特定保険医療材料価格の経過措置）により償還価格が一部引下げられております。＜米国＞・高齢者人口の増加米国の65歳以上の高齢者人口は、2021年に約5,620万人、2040年には約8,000万人（総人口の約21％）規模に増加すると見込まれております。また、高齢者以外でも肥満等に起因する変形性関節疾患を抱える患者のQOL（QualityofLife）向上ニーズも継続的に存在する見込みであることから、人工関節置換術を必要とする患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。・医療ニーズの変化整形外科手術においても、術前の手術計画ソフトや術中の手術ナビゲーションシステム、ロボットを用いた手術などデジタルソリューションニーズが高まりつつあると認識しております。治療コスト削減ニーズが高まり入院ではなく外来で人工関節手術を行うASC（AmbulatorySurgicalCenter）における人工関節手術が増加傾向にあり、医療施設にとって低コストでオペレーション効率の向上に寄与するインプラント・医療工具の調達ニーズが拡大するものと考えております。＜その他＞・為替変動（円安）による収益性低下米国における金融引締めに端を発し、対USドルの円安傾向が続いております。中期経営計画での想定為替レート（108円/USドル）から実勢レートが円安に大きく乖離しており、米国子会社からの製品輸入において為替変動（円安）の影響（原価率の悪化）を受けると考えております。なお、収益性低下を極小化するために、自社開発の新製品を導入することによる米国ビジネスの拡大など、より収益性の高い自社製品の売上高比率を高めてまいります。また、中長期的には、2021年５月に設立した合弁会社中国WOMA社（ChangzhouWastonOrthoMedicalApplianceCo.,Limited）を活用し、医療工具コストの低減による経費の圧縮など収益性の向上を図ります。・三井化学株式会社との業務提携2022年１月に資本業務提携契約を締結した三井化学株式会社と連携し、同社が保有するヘルスケア分野の開発・製造機能と、当社グループが保有する医療機器分野の薬事・開発機能及び販売・マーケティング機能を相互に有効活用することを前提に、製品開発など協業を推進しております。３．中期経営計画「MODE2023」当社は、2022年３月期（第50期）から2024年３月期（第52期）までの３か年を実施期間とする中期経営計画「MODE2023」を策定し、中期経営方針として「治療成績の向上等、様々な医療現場ニーズへの対応に加え、治療価値向上（安全性・有効性、入院期間短縮による治療収益改善など）に資するサービス（インプラント・医療工具、手術支援システムなど）を、より高い専門性をもってタイムリーに医療現場に提供し患者様のQOL向上に貢献する。」を掲げ、以下の重点施策に取り組んでおります。「MODE2023」重点施策①海外ビジネスの拡大－北米：２桁成長継続。大腿骨頸部転子部骨折治療分野の参入－中国：現地製造販売準備。ODEV製品輸入販売で中国市場開拓、販売基盤の確立②開発・調達力の強化－新規性、競争優位性のある高付加価値製商品・工具・サービス等の調達・開発の強化－開発プロセス改善、関連部署との連携、合意形成の強化－製造原価低減、自社製造能力拡大－不具合低減に向けた上市前品質の向上③人材・組織の専門性強化－個人及び組織の専門性を強化－事業開発部の新設（新規性等商品調達、治療価値向上に資するサービスの開発）－戦略実行体制強化のための積極的な人材投資（人員増）④デジタル化の推進－術前計画、手術支援システム・サービス等、医療従事者への高付加価値サービス開発－非対面ツール開発導入による顧客リレーションの維持、強化－ITシステム強化による在庫運用の可視化、製造管理、日常業務等の更なる効率化４．サステナビリティ課題当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、優先的に取り組むべき環境・社会課題として、「事業活動におけるマテリアリティ」と「事業基盤におけるマテリアリティ」に区分し、６つのマテリアリティを特定しました。当社グループは、企業としての社会的な責任を果たすとともに、当社グループの持続可能な成長を図っていきます。文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（販売権契約等）（2023年３月31日現在）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容提出会社(当社)株式会社オーミック日本骨接合材料日本における販売権の取得帝人ナカシマメディカル株式会社日本骨接合材料日本における販売権の取得脊椎固定器具日本における販売権の供与日本キネティックメディカル株式会社日本脊椎固定器具日本における販売権の取得OrthoDevelopmentCorporation(米国子会社)DePuySynthesSales,Inc.(注)２米国人工関節米国における販売権の供与ChangzhouWastonMedicalApplianceCo.Ltd.（常州華森医療器械有限公司）(注)３中国人工関節中国における販売権の供与中国における合弁会社の設立(注)１2023年３月31日時点の当社グループの経営上の重要な契約を記載しております。２ODEV社製「KASM®KneeArticulatingSpacerMold」の米国における販売提携契約です。３常州華森医療器械有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。（業務提携契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容提出会社三井化学株式会社日本「資本及び業務提携」中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大、業務の効率化を図り、医療機器分野における持続的成長の実現及び企業価値を高めることを目的としています。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社OrthoDevelopmentCorporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。「日本」薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。「米国」米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発に要した費用は、662,942千円（「日本」36,138千円、「米国」626,804千円）であります。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。主要な変遷は次のとおりである。1944年10月配電線工事の請負施工を開始1945年７月屋内配線工事の請負施工を開始1947年１月本社を仙台市南町29番地の１に移転(1970年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)(1989年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)1949年８月建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。1953年８月送電線工事の請負施工を開始1955年３月発変電工事の請負施工を開始1956年４月通信工事の請負施工を開始1963年５月空調管工事及び土木工事の請負施工を開始1964年５月建築工事の請負施工を開始1970年10月流量・測水業務の請負施工を開始1971年４月土質調査業務の請負施工を開始1972年５月宮城電設㈱を設立(現㈱ユアテック宮城サービス)1973年10月建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。1977年12月東京証券取引所市場第二部に上場1983年９月東京証券取引所市場第一部に指定1986年４月㈱テクス山形(現㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現連結子会社)1989年２月㈱トークスを設立(現連結子会社)㈱テクス宮城を設立(2019年７月合併、現㈱ユアテック宮城サービス)1989年６月㈱ニューリースを設立(現連結子会社)1989年８月㈱テクス新潟を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)1989年９月新潟証券取引所市場に上場(2000年３月に東京証券取引所と合併)1990年４月㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)1990年８月㈱テクス青森を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)1991年２月㈱ユートスを設立(現連結子会社)1991年４月商号を㈱ユアテックに変更1992年６月本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転2001年４月㈱庄内テクノ電設を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)2001年５月グリーンリサイクル㈱を設立(現連結子会社)2002年10月㈱アクアクララ東北を設立(現連結子会社)2009年７月㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現連結子会社)に変更2010年10月㈱大雄電工を取得(2019年７月合併、現㈱ユアテック宮城サービス)2011年４月YURTECVIETNAMCO.,LTD.営業開始(ベトナム国、現連結子会社)2013年４月㈱ユアソーラー富谷を設立(現連結子会社)2014年３月㈱ユアソーラー保原を設立(現連結子会社)2016年４月㈱ユアテック配電テクノを設立(現連結子会社)2017年４月㈱ユアテック関東サービスを設立(現連結子会社)2019年１月㈱Ｍ・Ｋを取得(現㈱ユアソーラー蔵王連結子会社)2019年７月宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービス(現連結子会社)に変更2020年９月空調企業㈱を取得(現連結子会社)2021年６月SIGMAENGINEERINGJSCを取得(ベトナム国、現連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の16社で構成され、設備工事業を主な事業としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。（設備工事業）当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を発注している。また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテックサービス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。海外連結子会社であるYURTECVIETNAMCO.,LTD.及びSIGMAENGINEERINGJSCは、ベトナム国にて電気・空調管工事等を請負施工している。（その他）㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行により、経済活動の正常化が進み、持ち直していくことが期待されるが、エネルギー・原材料価格の高騰、資材供給面での制約及び為替市場の変動などに、注視が必要な状況が継続するとみられる。建設業界においては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。このような状況のもと、当社は、昨今の経営環境を踏まえ、2022年度中期経営計画の一部施策などを見直し、2023年度中期経営計画を策定した。東北と新潟のお客さまとの関係を基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として、定量目標「2025年度（連結）売上高2,400億円・営業利益120億円、（個別）売上高2,200億円・営業利益100億円」の達成を目指していく。具体的に、関東圏においては、電気・空調管設備工事のさらなる受注拡大に加え、情報通信設備工事をあわせた一括での受注獲得に向けた営業活動を展開するとともに、施工会社の協力会社化推進や新規施工会社の拡充による体制強化に努めていく。リニューアル工事においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動や2050年カーボンニュートラル実現に寄与可能なＺＥＢ化を含む省エネルギー関連工事の営業強化による受注拡大をはかっていく。海外事業においては、現地子会社である「YURTECVIETNAMCO.,LTD.」と「SIGMAENGINEERINGJSC」のさらなる連携をはかりながら、ベトナム国を軸とした強化、拡大を進めていく。その他、電力インフラ設備工事においては、災害復旧対応を考慮した施工力の確保により、電力の安定供給に貢献していくとともに、新たに導入された託送料金制度による影響を注視しながら、東北電力ネットワーク株式会社の供給計画に基づき発注が見込まれている基幹送電網整備工事や送配電設備の計画的な更新工事などへの対応による受注拡大に努めていく。さらに、本年４月には、モバイル関連工事の受注獲得に向け、モバイル通信工事センターを設置したほか、７月には、再生可能エネルギー事業の拡大とさらなる体制強化を目的に「再生可能エネルギー事業本部」を新設する予定としており、より一層の事業推進に取り組んでいる。加えて、「成長戦略に基づく投資枠」の活用により、優良案件への投資を積極的に進め、事業基盤強化及び企業価値向上をはかるとともに、サステナビリティへの取り組みを推進し、社会全体の持続的な発展に貢献していく。《2021年度中期経営方針（2021～2025年度）》[中期基本目標]能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く～環境変化への適応とスピードある経営の実現～[定量目標（2025年度）]（連結）売上高2,400億円/営業利益120億円（個別）売上高2,200億円/営業利益100億円[成長戦略に基づく投資枠]2024年度までに300億円[主要課題]①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底②電力工事の受注量に応じた効率的な体制の構築と一般工事受注拡大に向けた営業強化・原価の低減③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み④当社の強みを活かした「東北電力グループ中長期ビジョン」への取り組みによる収益拡大⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応[主要施策（力点）]力点①：グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践力点②：地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開◎東北電力ネットワークにおける新託送料金制度への対応を踏まえた電力インフラ本部の収益確保力点③：成長分野への展開加速による企業価値の向上力点④：成長を支える人財の育成と業務変革の継続◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティに関連する様々な課題のうち、当社が重要項目として捉えている気候変動においては、当社の業績への影響が大きくなる可能性がある主なリスクと機会として、カーボンプライシングの導入により工事費・資材費が高騰することに伴い事業コストや調達コストが増加するリスク、気象災害の激甚化・頻発化により顧客の拠点等が災害危険エリアから移転することに伴い顧客を失うリスク、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連工事の需要が拡大する機会や、環境配慮型設備（ＺＥＢ等）の提案が増加する機会を特定している。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】With/ポストコロナの定着・加速、サステナビリティへの関心の高まりなど、当社を取り巻く環境が大きく変わろうとしている。このような環境変化に対応し、ユアテックブランドに磨きをかけるため、技術開発で差別化をはかり、安全確保と品質向上並びに有利受注や業務負担軽減を推進するために、2022年度技術開発の基本方針を下記のように定め、技術開発に取り組んだ。［基本方針］１安全確保と品質向上に関する技術開発２収益力拡大に向けた技術開発３働きやすい環境づくりの技術開発当連結会計年度における研究開発費は、152百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。（設備工事業）（1）アナウンス付充電中標識の開発受電により順次充電状態になった高圧盤や分電盤等において、引渡しまでの間に充電状況を把握するための標識を盤面に取付け注意喚起しているものの、安易に盤扉を開放し、盤内充電部に接触する感電災害が発生するリスクがある。そこで、危険性を明確に認識できるように標識にアナウンス警報機能を設け、注意喚起の強化を行った。今後、感電災害防止に向けて、現場での実証を重ね導入を計画している。（2）碍子洗浄機の開発配電業務において、撤去した碍子の再利用を行うため、一個ずつ手作業による洗浄を行い、相当な時間と労力を要していた。そこで、超音波による碍子洗浄の効力の確認を行い、碍子洗浄が可能な機器を開発して、作業時間の短縮及び業務負担の軽減をはかった。（3）多条管用締固め機の改良特許を取得している既存の多条管用締固め機は、開発から10年以上経過しており、使用した部品（モーター）が既に製造を終了しているため、故障時の部品交換ができない状況にあった。そこで、ほぼ同等の締固め能力が得られる最新モーターに仕様変更するとともに、操作性の向上と業務負担の軽減のため、形状や電源の変更を行った。今後、現場での実証を重ね導入を計画している。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。設立後の主な変遷は次のとおりです。昭和21年９月東京支店を開設（昭和54年１月東京本社に昇格）昭和24年10月建設業法により建設（現・国土交通）大臣(イ)第1285号の登録を完了昭和34年３月本社を長野市県町524番地に移転昭和39年３月大阪支店を開設昭和39年４月松本出張所を開設（昭和53年２月支店に昇格）昭和46年５月宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける昭和46年６月長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立（現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社）昭和48年９月東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年11月建設業法の改正により建設（現・国土交通）大臣許可（特－48）第2274号を受ける昭和48年12月長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立（現・連結子会社）昭和52年５月千葉出張所を開設（昭和54年６月営業所に昇格）昭和54年１月横浜営業所を開設昭和56年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和60年６月宅地建物取引業法により建設（現・国土交通）大臣免許(1)第3314号を受ける平成元年11月ソロモン諸島国にソロモンキタノメンダナホテルリミテッドを設立（現・連結子会社）平成11年11月全店でＩＳＯ９００１認証取得完了平成13年３月全店でＩＳＯ１４００１認証取得完了平成22年４月組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」（現・海外建設部）の３事業本部を設置平成26年３月中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドを連結子会社化平成28年８月長野市に株式会社キタノプロパティを設立令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行
北野建設株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建設事業北野建設㈱㈱キタノプロパティ土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っています。ゴルフ場事業川中嶋土地開発㈱※「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。ホテル事業北野建設㈱長野市にてホテル経営を行っています。ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド※「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を行っています。サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド※ベトナムハノイ市の「ホテルデュパルクハノイ」のホテル事業に投資を行っています。㈱キタノプロパティ当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。また、フランチャイズ契約により、長野市にて料飲店経営を行っています。広告代理店事業㈱アサヒエージェンシー※広告代理店を経営しています。（注）※連結子会社です。事業の系統図は次のとおりです。（注）※連結子会社です。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。①経営方針会社の経営の基本方針当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。令和２年９月には「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先・協力業者を始め皆様とより強固なパートナーシップの構築に努めて参ります。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人材育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。中長期的な会社の経営戦略当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。また当社の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境、安全で働きやすい健康的な職場環境を提供し、社員や家族のゆとりと豊かさの実現に努め、各ステークホルダーの方々とよりよい未来を共有することを認識し社業に取り組んで参ります。(健康経営優良法人2023(大規模法人部門)更新済)また「北野建設グループ「SDGs宣言」により、国連で採択された「持続可能な2030年までの開発目標(SDGs)」の理念を共有し、国際的な目標である「SDGs」の達成に向けて積極的に貢献することを推進して参ります。(長野県SDGs推進企業登録認定済)他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。（経営理念及び経営方針等）（経営理念）「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」（経営方針）１．高品質・高付加価値なものづくり２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化３．地域密着型経営４．積極かつ堅実経営（事業活動の３原則）「品質管理」ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。「安全管理」全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。「コンプライアンス遵守の徹底」法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。（各指針等）１．高品質・高付加価値なものづくり１）コンプライアンス遵守の徹底２）営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底３）各種リスクの認識と適切な管理（情報の共有化徹底）２．営業指針１）選別受注の徹底（収益性と債権保全の重視）２）計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底３）土地情報等の優良情報の収集及び分析３．人材・組織戦略１）適材適所の徹底、社員配置の適正化２）社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承３）業務効率化による過重労働時間の削減４．財務戦略１）安定配当の継続２）健全な財務体質の堅持②経営環境当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和５年１月23日に閣議決定された「令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いているが、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しているとしています。政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を打ち出しています。しかし一方で、これまでにない速度で変化する国際情勢、エネルギー資源や原材料価格上昇、構造的な問題としての「労働者人口の高齢化の進展」や「慢性的な人手不足」を背景とする労務費の高騰等のリスクの存在は、健全な収益確保、業務効率を推進する建設業にとって予断を許さないリスク要因となっています。当社グループの海外ホテルを含むホテル事業については、同様な影響を受けつつも集客面では回復の兆しは見えつつあります。ウイズコロナを踏まえ、引き続き「顧客第一」に徹し慎重な営業展開が求められるものと考えています。この様な状況下ではございますが、当社におきましては、現在、人財の確保と育成、といった人への投資に加え、ＤＸへの取組みを積極的に進めて参る所存です。これに伴い発生する経費等を見込んだ結果、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高850億円、営業利30益億円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円の達成に注力して参ります。③対処すべき課題等当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては建設系人材の採用が難しい環境にあり、令和６年から時間外の上限制限が始まることから、積極的なキャリア採用を行って参ります。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続して参ります。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社及びグループ会社は、経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析をし、執行役員会にて必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。特に、①安全確保と健康②令和６年４月からの時間外労働時間制限③建設系人材の採用・定着などのリスクや課題について対応しております。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。当連結会計年度における研究開発費は75百万円でした。主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。（１）耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制振等の各種構造の研究開発構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計および施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、さらなるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。（２）環境関連技術の研究開発環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）（３）耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。（４）建築物の長寿命化技術の開発建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。（５）技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。（６）準大手・中堅ゼネコンとの共同研究開発当社は令和元年度から準大手・中堅ゼネコン21社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組み、令和２年９月からはゼネコン21社とプライムライフテクノロジーズ株式会社が共同で開発を進めています。この配筋検査システムは、専用カメラで撮影し、検査部位の鉄筋の本数、鉄筋径、間隔、配置を立体的に捉えて認識する仕組みとなっています。検査業務時間の60％削減を目標に令和４年度から建設現場における実証実験を開始し、令和６年度の本格運用を目指します。また、鉄骨造の合理化工法に関する共同研究開発として、ゼネコン10社による「床スラブによる拘束効果を考慮した鉄骨梁横座屈補剛工法」ならびに、ゼネコン9社による「異幅柱接合部工法」の構造性能評価を2令和４年度に取得しました。この構造性能評価を取得した工法を設計施工物件に採用し実施設計を完了しています。
ドリームベッド株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年10月に、広島市基町（現、広島市中区基町）にて渡邊禮市夫妻による授産場経営後、当時の特別調達庁の呉支局や岩国出張所から、アメリカ駐留軍の払い下げ物品を受け、ベッドの修理販売を開始したことが、当社の創業であります。1957年１月に、広島市堺町（現、広島市中区堺町）において、当社創業者である渡邊禮市が、「マットレス類の製造とベッド類の販売」を主目的として、株式会社広島ベッド商会を設立し、1957年７月に同社の製造部門を分離して、ドリームベッド株式会社（以下、「当社」）として設立されております。年月概要1957年７月株式会社広島ベッド商会の製造部門を分離して、広島県広島市内（現、広島市西区）に当社設立1964年４月ドリームファニチャ株式会社を設立1964年９月株式会社広島ベッド商会からエッチビードリームベッド株式会社に社名変更1968年３月八千代第一工場第１期工事完成により、マットレス製造を開始1969年７月八千代第一工場第２期工事完成により、スプリング製造部門分離1970年３月八千代第一工場第３期工事完成により、縫製部門分離1970年５月エッチビードリームベッド株式会社特販事業部を分離してドリーム寝台工業株式会社を設立1972年８月ドリーム化工株式会社を設立1973年９月株式会社ドリーム総合研究所を設立1975年９月当社とRUF-BETTINTERNATIONALGMBH&amp;CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間でベッド、マットレスの製造、販売に関するライセンス契約を締結（1998年８月に契約解消）1978年10月ドリームベッド株式会社八千代流通センター操業開始1978年12月当社とSerta,Inc.（現SertaSimmonsBedding,LLCアメリカ合衆国）との間で日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結1980年５月ドリーム寝台工業株式会社からドリーム特販株式会社に社名変更1981年５月当社とROSETS.A.（フランス共和国）との間で日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結1983年５月エッチビードリームベッド株式会社ショールーム（広島市西区）（現、広島ショールーム）オープン1983年６月株式会社三礼興産を設立1985年12月ドリームリース株式会社を設立1988年９月ドリームベッド株式会社千代田工場完成ligneroset（リーン・ロゼ）椅子・ソファ製造部門を分離し、製造を開始1988年９月ドリームベッド株式会社千代田流通センター操業開始1990年４月あさひ産業株式会社を設立1991年３月株式会社高須霊苑販売を設立1997年５月当社とROSETS.A.（フランス共和国）との間で追加契約として日本国内における同社ブランドの家具の製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結1999年４月当社がISO9001（961569）取得2002年12月当社を合併存続会社として、ドリームファニチャ株式会社、ドリーム化工株式会社、株式会社ドリーム総合研究所、あさひ産業株式会社の４社を合併・統合して、被合併会社は解散2003年４月当社を合併存続会社として、エッチビードリームベッド株式会社、ドリーム特販株式会社、ドリームリース株式会社、株式会社高須霊苑販売、株式会社三礼興産の５社を合併・統合、被合併会社は解散2007年１月東京ショールーム（東京都渋谷区）オープン2007年８月当社とRUF-BETTINTERNATIONALGMBH&amp;CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間で日本国内における同社ブランドのベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約を再締結2007年９月リーン・ロゼ東京（東京都港区）オープン2008年10月大阪ショールーム（大阪市中央区）オープンリーン・ロゼ大阪（大阪市中央区）オープン2018年３月リーン・ロゼ銀座（東京都中央区）オープン2019年12月リーン・ロゼ新宿（東京都新宿区）オープン2021年６月東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に株式を上場2021年９月東京ショールームを増床してリニューアルオープン2021年12月リーン・ロゼ福岡（福岡市博多区）オープン2022年８月名古屋ショールーム（名古屋市中区）オープン
ドリームベッド株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理［気候関連リスクの識別・評価プロセス］各事業部よりリスク及び機会をリスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会へそれぞれ報告し、両委員会のなかで気候関連リスクを識別し、当社戦略への影響等を評価しております。［気候関連リスクの管理プロセス］両委員会で識別・評価された結果をもって、具体的取組みをリスク・コンプライアンス委員会の所管である総務部、並びにサステナビリティ委員会の所管である経営企画部サステナビリティ室より各事業部へ指示し、また両委員会へ報告するという循環でもって管理しております。［気候関連リスクに対する総合的リスクへの統合プロセス］代表取締役社長を委員長とする両委員会が情報を共有し協働することで、気候関連リスクを識別・評価し、担当取締役によりその状況を取締役会へ報告しております。
ドリームベッド株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けているライセンス契約は下記のとおりです。①SertaSimmonsBedding,LLC国名アメリカ合衆国主な契約内容日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約契約締結日1978年12月28日契約期間2020年１月１日～2024年12月31日（左記期間中の基準売上高を達成している場合、更に５年間自動更新）ロイヤリティ同社ブランド製品の販売実績に応じた料率を乗じた金額、もしくは販売計画金額に一定率を乗じた金額を最低金額として支払っております。その他広告費用について、年間の販売計画金額に一定率を乗じた金額、もしくは一定の最低金額を支出することが定められております。②ROSETS.A.国名フランス共和国主な契約内容日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約契約締結日ソファ：1981年５月25日家具：1997年５月６日契約期間ソファ：2022年５月25日～2023年５月24日（１年ごとに自動更新）家具：2022年５月６日～2023年５月５日（１年ごとに自動更新）ロイヤリティ同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額として支払っております。その他―③RUF-BETTINTERNATIONALGMBH&amp;CO.KG国名ドイツ連邦共和国主な契約内容日本国内における同社ブランドの各種ベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え、商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約契約締結日（発効日）2007年８月１日契約期間2022年８月１日～2023年７月31日（１年ごとに自動更新）ロイヤリティ同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額として支払っております。その他―（注）１.上記は当事業年度末現在における契約に基づく内容を表示しております。２.上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、破産、解散、差押え、仮差押え、仮処分、会社更生、債務不履行、契約不履行、機密保持義務違反、反社会的勢力取引にあたる等に該当する場合となっております。当社が締結している資金調達に関する契約相手方の名称契約締結日契約期間内容株式会社広島銀行（兼エージェント）株式会社もみじ銀行株式会社商工組合中央金庫2019年３月28日2019年４月１日から2024年３月31日まで借入金額：1,700,000千円適用利率：0.5％借入目的：当社が2019年４月１日に甲種種類株式を取得するための資金調達契約形態：株式会社広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローン以下の財務制限条項が付されています。a)2019年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったものと仮定して純資産の部の金額を計算するものとするb)2019年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること相手方の名称契約締結日契約期間内容株式会社広島銀行（兼エージェント）株式会社もみじ銀行株式会社商工組合中央金庫株式会社山陰合同銀行株式会社百十四銀行2022年12月27日2022年12月30日から2034年３月31日まで借入金額：2,000,000千円（2022年12月30日1,000,000千円、2023年６月30日500,000千円、2023年12月29日500,000千円）適用利率：基準金利＋スプレッド借入目的：当社が縫製完成棟（2024年１月稼働予定）を建設するための資金調達契約形態：株式会社広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローン以下の財務制限条項が付されています。a)2023年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することb)2023年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること
ドリームベッド株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、年２回の展示会(５月、11月)及びドリーム会(取引先共栄会であり、７月に総会を実施)に向けた新商品の開発、大型ボランタリーチェーンに向けたOEM商品の開発及びライセンス生産品の日本仕様への変更の３つに区分されます。当社は、商品開発の専門部署である商品企画部を有しており、デザイン設計担当者５名、知財・技術担当者１名、市場調査担当５名の体制でデザインの原案作成から最終の商品の仕上がりのチェックまで、単一の部署で行っております。今後も、当社の有する知的財産権の保護、他社の有する知的財産権の侵害未然防止について取り組んでいくとともに、市場に選ばれる魅力的な商品を生み出し続けるべく研究開発活動に注力してまいります。なお、当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しています。当事業年度における研究開発費の総額は、66,163千円となりました。主な研究開発活動を下記に記載しております。(1）展示会及びドリーム会向け商品開発(定期開発)①展示会向け開発課所属のデザイナーが決められた試作数の枠に対して５倍から10倍のスケッチ案を出し、その中から選ばれた商品を試作品として製作しております。商品企画部内で複数回の内見会及び、営業社員向け内見会を経て最終的に選抜された試作品を、展示会に出展します。なお、設計・品質・構成パーツ等の調達資材及び調達取引先については協力工場と連携しコストやクオリティを協議します。デザイン及び機能、商品名については、特許、商標、意匠等、知的財産権に関する検討、調整を実施しています。そして展示会にて、取引先からいただいた評価をもとに、量産に対する最終の採用・不採用を商品企画部にて決定しています。量産化に際しては、あらためて知的財産権チェックを行っています。商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、採用可能性の低い商品については早期に不採用にし、より採用可能性の高い商品をリリースするよう取り組んでおります。５月の展示会では、ベッドフレーム８台、マットレス８種類のリリースを決定いたしました。11月の展示会では、ベッドフレーム６台、マットレス４種類、その他（※）２種類のリリースを決定いたしました。（※）その他は、ベッドフレーム、マットレス以外の寝装品、ナイトテーブル等の家具、生地やクッション等が該当します。②ドリーム会（取引先共栄会）向け当社は、ドリーム会に加盟いただいている取引先に対して、ドリーム会加盟取引先限定のベッドフレーム、マットレスを開発することにより競争力アップのサポートを行っております。開発する商品は、主に既存の売れ筋商品のデザインに沿った値ごろ感のある商品を意識しております。ドリーム会向け商品の開発はベッドフレーム１台、マットレス１種類のリリースを行いました。(2）OEM商品の開発(不定期開発)昨今、小規模販売店の廃業等が増加しており、大型ボランタリーチェーンとの取引が増加しています。その中で、当社は、大型ボランタリーチェーンとの共同で商品開発を行い、取引先ブランドのOEM商品として供給をしております。取引先の要望を中心とした商品の開発となりますので、営業担当と開発担当が折衝にあたっており、OEM商品開発としてベッドフレーム10台、マットレス18種類の商品開発を行いました。(3）ライセンス生産品の日本仕様への変更「ligneroset（リーン・ロゼ）」ブランドにおけるライセンス生産品が該当します。当社が、日本国内市場に商品を展開する上で、日本人の生活様式や体格にあった使い心地を実現するため、ソファのウレタンや家具底面に使用する素材等を選別して、試作品を繰り返し制作しております。日本市場への新作としてソファ１種類、その他アイテム３種類を発表し、当社工場及び協力工場にてライセンス生産を行いました。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1921年９月東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。1922年２月体温計を発売。1963年１月プラスチック製注射筒を発売。1964年１月静岡県富士宮市に富士宮工場開設。1970年３月静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。1971年５月ベルギーにテルモヨーロッパNV設立。1971年10月米国にキンブルテルモ社(現テルモアメリカスホールディング,Inc.)設立。1974年10月「テルモ株式会社」と商号変更。1983年４月山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。1985年５月当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。1989年11月神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。1991年１月静岡県富士市に駿河工場開設。1995年12月中国にテルモ医療産品杭州有限公司を設立。1998年３月フィリピンにテルモフィリピンCorp.を設立。1998年４月テルモ・バイヤスドルフ(株)(現テルモ・ビーエスエヌ(株))を設立。1999年６月インドにテルモペンポールLtd.を設立。1999年６月テルモメディカルCorp.(現テルモアメリカスホールディング,Inc.)が米国３Ｍ社から人工心肺事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立。2002年６月研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。2002年11月英国バスクテック,Ltd.を買収。2005年１月エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。2005年２月米国ミッションメディカルInc.を買収。2006年３月米国マイクロベンション,Inc.を買収。2006年４月ベトナムにテルモベトナムCo.,Ltd.を設立。2007年１月チリにテルモチリLtda.を設立。2007年３月ドイツコーラー社より人工心臓弁事業を譲受。2007年４月オリンパステルモバイオマテリアル(株)を設立。2008年６月(株)クリニカル・サプライ(現テルモ・クリニカルサプライ(株))を買収。2010年１月テルモアメリカスホールディング,Inc.を設立。2011年４月米国カリディアンBCTホールディングCorp.(現テルモBCTホールディングCorp.)を買収。2011年４月米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。2011年５月コスタリカにマイクロベンションコスタリカS.r.l.を設立。2011年８月中国に泰尓茂中国投資有限公司を設立。2011年11月シンガポールにテルモアジアホールディングスPte.Ltd.を設立。2011年12月米国オンセットメディカルCorp.を買収。2011年12月山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。2012年12月中国に威高テルモ威高医療産品有限公司を設立。2013年１月ベトナムにテルモBCTベトナムCo.,Ltd.を設立。2013年２月ロシアにテルモロシアLLC.を設立。2013年３月ポーランドでメドサービスSp.z.o.o.を買収。2013年７月テルモインディアプライベートLtd.を設立。2014年１月米国にテルモメディカルイノベーション,Inc.を設立。2016年２月アラブ首長国連邦にテルモミドルイーストFZE.を設立。2016年７月米国シークエントメディカル,Inc.を買収。2016年10月プエルトリコにテルモプエルトリコLLCを設立。2017年１月米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から止血デバイス事業等を買収。2017年３月米国ボルトンメディカル,Inc.を買収。2018年12月中国易生科技(北京)有限公司(エッセン・テクノロジー社)を買収。2019年11月米国アオルティカCorp.を買収。2020年１月コスタリカにテルモカーディオバスキュラーコスタリカLLCS.r.l.を設立。2020年５月コスタリカにTFBマニュファクチャリングS.r.l.を設立。2020年７月オランダクイレム・メディカルB.V.を買収。2021年２月米国ヘルスケアアウトカムズサイエンシズの全資産を買収。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、連結財務諸表提出会社(以下当社という。)と、連結子会社99社、持分法適用会社４社により構成されており、その事業区分を「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」、「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３事業に区分しております。上記事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑥連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社グループを構成している各会社間の取引の概要と位置づけは以下の図のとおりです。関係会社と事業区分の関係は「第１企業の概況４関係会社の状況」に、事業区分ごとの主要な製品は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑥連結財務諸表注記５．セグメント情報」に記載のとおりです。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

ガバナンス・リスク管理テルモは、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき業務執行に関する意思決定を行う経営会議の下部組織として、代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を2023年4月に設置しました。当委員会は関連部門や各グループ会社と連携してサステナビリティに関わる活動方針の立案、CSV・ESGに関する重点活動テーマやKPIの設定を行い、グループ全体の活動を促進する役割を担っています。テーマ毎の活動状況やKPIの進捗は委員会でモニタリングし、経営会議および業務執行の監督機能を担う取締役会へ定期報告を行うとともに、経営会議や取締役会での指摘内容を関連部門やグループ会社にフィードバックし、活動の改善・拡充を図っています。また、サステナビリティに関するリスク管理については、リスクと機会をタイムリーに把握して活動方針や計画に反映するため、サステナビリティ委員会が中心となって社外のサステナビリティに関する動向を調査し、当社グループとの関連性の識別や影響度の評価を行った上で、経営会議・取締役会に報告・提言を行っています。サステナビリティ推進体制
テルモ株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合弁関係相手先契約期間契約の内容BSNメディカル（ドイツ）1998年３月18日から合弁会社の存続する期間日本国内市場向けBSNメディカル社製品の製造、売買及び輸入を目的とする合弁会社テルモ・ビーエスエヌ株式会社を運営威海威高血液浄化製品有限公司（中国）2012年3月18日から合弁期間が存続する間テルモ（中国）投資有限公司が相手先と共同で、中国市場向け腹膜透析製品の製造、販売を目的とする威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司を運営
テルモ株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は616億円(売上収益比率7.5％)となりました。心臓血管カンパニーTIS事業では、米国において２つの臨床試験の結果を発表しました。手首の動脈からのアクセス（ラジアル手技）によって行う、下肢カテーテル治療（R2P、RadialtoPeripheral）と腹部カテーテル治療（R.A.V.I.、RadialAccessforVisceralIntervention）の臨床試験です。R2Pの臨床試験では、R2Pは入院日数の短縮や合併症の低減をもたらすことが示唆され、結果の詳細は、2022年９月に米国で行われたカテーテル治療学会TranscatheterCardiovascularTherapeutic（TCT）で発表されました。R.A.V.I.の臨床試験では、多くの腹部カテーテル治療において、従来から行われてきた太ももの動脈からアクセスする手技に代わり、ラジアル手技が第一選択になりうることが示されました。研究内容は、2023年３月に開催された、米国最大級のインターベンショナル・ラジオロジー（画像下治療）の学会であるSocietyofInterventionalRadiology（SIR）にて発表されました。血管事業では、胸部大動脈用ステントグラフト「RelayPro」の適応が拡大され、従来の胸部大動脈瘤への適応に加えて、日本と米国において胸部大動脈解離、米国において外傷性胸部大動脈解離への適応を取得しました。RelayProは、ステントグラフトを収納して血管内を運ぶデリバリーシステム（シース）を細径化したことで、血管アクセスがしやすくなり、簡便な操作が期待できる製品です。当事業に係る研究開発費は348億円となりました。メディカルケアソリューションズカンパニーホスピタルケアソリューション事業では、留置針の新モデル「サーフローZERO」を日本で発売しました。独自開発した「3D針」を採用し、穿刺時に血管を捉えやすい針のデザインと、血管確保を視認できる仕組み「OKフラッシュ」を搭載することで、留置成功率の向上を目指しています。ライフケアソリューション事業では、日本で販売中の持続血糖測定器「DexcomG6CGMシステム」の保険適用区分に、「C150血糖自己測定器加算」が追加されました。これにより、糖尿病の病型に関わらず、インスリン自己注射を１日に１回以上行っている全ての方に、保険診療下でDexcomG6をご利用いただくことができるようになりました。本製品は、Dexcom社（米国）が開発・製造しており、テルモは2018年に同社と提携、持続血糖測定器の日本での独占販売権を取得しています。ファーマシューティカルソリューション事業では、協和キリン株式会社と共同開発したコンビネーション製品「ジーラスタ®皮下注3.6mgボディーポッド」が日本で発売されました。ジーラスタ®皮下注3.6mgは、薬剤の投与が自動で行われるため、がん化学療法と同日に使用することで、翌日に投与するための通院が不要となり、患者さんの通院負担と医療従事者の業務負担の軽減に繋がることが期待されています。当事業に係る研究開発費は75億円となりました。血液・細胞テクノロジーカンパニー細胞・遺伝子治療分野のプロセス開発から商業生産までをサポートするバイオリアクター「QuantumFlexCellExpansionSystem」を米国で発売しました。QuantumFlexを使用することで、開発者は、製造に使用するのと同じプラットフォーム上で初期のプロセス開発を完了させ、細胞が増殖するための培養環境を作り出すことができます。早期のプロセス開発により、臨床試験の後期段階におけるコストや予期せぬプロセス逸脱のリスクを低減できる可能性があります。米国コロラド州オーロラにあるCSLPlasma社（米国）の血漿採取センターで、原料血漿採取システム「Rika」を使用した、初のドナーからの血漿採取が完了しました。Rikaは、2022年３月にFDA認証を取得した原料血漿採取システムで、拡大する血漿分画製剤の需要に応えることを目的に開発されました。現在、Rikaは限定上市の段階で、今後、米国にある他のCSLPlasmaの血漿採取センターへシステムを順次導入する予定です。また、血漿採取センターの運営業務を支援するソフトウェアなどを通して一連のプロセスの効率を向上し、原料血漿採取に革新をもたらすエコシステムを提供していくことを目指します。当事業に係る研究開発費は112億円となりました。その他カンパニーや事業の枠を超えた全社的な連携を推進するR&amp;D部門では、自社開発による戦略的ポートフォリオの構築や競争優位の源泉となるコア技術の深化・応用展開に加え、必要技術獲得のための外部投資やオープンイノベーション（社外との連携）にも取り組んでいます。2022年度は、５カ年成長戦略「GS26」で掲げている、技術軸のCenterofExcellence（CoE、組織を横断する取り組みを継続的に行う際に中核となる部門）を導入しました。技術CoEのメンバーがあらゆる開発テーマに横断的に参画することで、全社の技術やノウハウを蓄積、発展させながら開発の成功確率やスピードの向上を図ります。加えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）については、2021年４月に発足したDX推進室が、各カンパニーやオペレーション部門が進めるDX関連プロジェクトに関する情報を集約し、その連携を促すなど、「事業創出のDX」と「オペレーションのDX」の２つを推進しています。2022年度には、グローバルの経営役員が集まるGlobalLeadershipMeetingを「OneTerumoDX」をテーマに開催しました。また四半期に一度、全社的なDXの方向性を定めるためのDXディレクション会議の開催を開始。全社的な協働を促し、各プロジェクトをより強力に推進する体制を構築しました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用81億円が含まれております。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1932年２月株式会社新大阪ホテル創立(1973年９月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)1935年１月新大阪ホテル開業(1973年８月閉鎖)1953年７月株式会社東京新大阪ホテル設立(1959年３月都市センターホテルの運営受託開始、1973年９月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社)1955年２月株式会社新広島ホテル設立(1987年６月㈱広島グランドホテルに社名変更、1995年４月吸収合併)1958年４月大阪グランドホテル開業(2008年３月閉鎖)1961年10月大阪証券取引所第二部に株式上場1963年11月株式会社大阪ロイヤルホテル設立(1970年２月吸収合併)1965年10月大阪ロイヤルホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテルに改称)1968年８月株式会社京都グランドホテル設立(1997年７月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、2001年４月吸収合併)1969年11月京都グランドホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテル京都に改称、2015年３月事業譲渡)1970年12月株式会社ロイヤルタワーホテル設立(1978年２月吸収合併)1973年９月ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルタワーウイング)開業1986年12月株式会社アール・ピー・ビルディング設立(2017年９月吸収合併)1989年３月株式会社リーガインターナショナル設立(2007年12月清算)RIHGAINTERNATIONALAUSTRALIAPTY,LTD.設立(2007年11月清算)1989年５月株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(2012年４月売却)1989年７月ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(2006年９月売却)1989年11月RIHGAINTERNATIONALU.S.A.,INC.設立(2002年10月清算)1990年１月株式会社リーガリアルエステート成田設立(2001年３月売却)1990年５月リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(2001年３月売却)1990年10月リーガロイヤルホテル新居浜開業(2012年４月売却)1991年９月株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＨに改称、2018年３月特別清算)1992年６月株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＫに改称、2018年３月特別清算)1992年11月株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(2001年10月清算)1993年４月リーガロイヤルホテル小倉開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル小倉に承継)1993年７月株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(2002年３月清算)1993年10月リーガロイヤルホテル成田開業(2001年３月営業譲渡)1994年４月リーガロイヤルホテル広島開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル広島に承継)1994年５月リーガロイヤルホテル早稲田開業(2001年10月営業譲受、2002年４月リーガロイヤルホテル東京に改称)2006年４月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結2011年９月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年11月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を取得2016年２月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル東京設立(現・連結子会社)2017年９月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル広島新設(現・連結子会社)2017年９月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル小倉新設(現・連結子会社)2020年７月リーガグラン京都開業2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年３月ベントール・グリーンオーク・グループと資本業務提携契約を締結2023年３月リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡2023年４月リーガプレイス京都四条烏丸開業
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社６社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。ホテル事業ホテル事業の経営当社(リーガグラン京都、リーガプレイス京都四条烏丸)及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガプレイス肥後橋の６社は７ホテルを経営しております。なお、リーガロイヤルホテル（大阪）の運営を受託しております。ホテル附帯事業の経営ロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。その他の事業の経営ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、住友クラブ食堂、住友ビル食堂等の５ヵ店の営業を行っております。(注)1.当社は、2023年４月１日にリーガプレイス京都四条烏丸を開業いたしました。2.当社は、2023年３月10日付でベントール・グリーンオーク・グループ（以下、「BGO」という。）と資本業務提携契約を締結いたしました。当該契約に基づきBGOの関係会社であるBlossomsHoldingHKLimitedは当社普通株式5,031,718株を保有しており、当社の「その他の関係会社」となりました。3.当社は、2023年３月31日付でリーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等をBGOの関係会社である合同会社さくらに譲渡し、同社に対して15億円の匿名組合出資を行いました。4.当社は、上記の記載のとおり、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を合同会社さくらに譲渡したことに伴い、同社が設立したRRHOオペレーションズ株式会社と運営委託契約を締結いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。(2)経営環境①市場環境（プラスの環境）・大阪・関西万博の開催（2025年）・統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業・なにわ筋線の開業（マイナスの環境）・新型コロナウイルス感染症の影響・新規開業ホテルの増加②競合他社の状況当社グループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。また、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、他業種の新規参入が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。当社グループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成であります。当社が培ってきた永年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。③その他社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、当社グループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識しております。（当社グループにおけるデジタル化の取り組み）・新会員サービス「リーガメンバーズ」システムの活用・購買・調理・物販製造等の新システムの導入・ＩＴ企業との人材交流等(3)中期経営戦略ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として不透明な状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、社会経済活動の正常化に向け大きく前進することが期待されます。ホテル業界におきましても、原材料費・光熱費の増加による収益の悪化が懸念される一方、訪日外国人客数が増加するなどの明るい兆しも見えております。こうした環境認識を踏まえ、引き続き「生産性と業務効率の向上」を柱に、「ホテルビジネスの再構築」、「マーケティング力の強化」、「人事運営の改革」に取り組んでまいりますが、特に「ホテルビジネスの再構築」については、BGOとの資本業務提携等を踏まえ、以下の通り、これまでの資産保有と運営が一体化されたビジネスモデルから運営に特化したビジネスモデルへの転換を図ると共に、当社グループの中核を担うリーガロイヤルホテル（大阪）のブランド価値向上等に取り組んでまいります。①アセットライトなビジネスモデルでの新規ホテルの展開新規ホテルの展開は、運営に特化したビジネスモデルで成長するために欠かせないと考えております。本資本業務提携先となるBGOは、国内ホテルアセットに対して約500億円の投資実績があり、今後も3,000億円超をホテルアセットに投資することを計画しております。今後、BGOとのパイプライン契約も積極的に活用しながら、国内を主体に優良な運営ホテル数を増加させ、ロイヤルホテルグループとしての展開拡大を図ってまいります。②リノベーションによるブランド価値の向上リーガロイヤルホテル（大阪）は、2025年３月を完了目途として、リノベーションを行います。リノベーション対象は客室のみならず、宴会場やレストラン、公共エリアも含んでおり、劣化が見られたハード面の全面的な刷新を予定しております。リーガロイヤルホテル（大阪）の伝統や歴史に重きをおいた改修・改装デザインに加えて、IHGのラグジュアリーセグメントのブランド基準を満たす施設となることで、リーガロイヤルホテル（大阪）の競争力を大幅に高めることが期待されます。これにより、2025年に開催される大阪・関西万博やその後に続くIR開業による収益機会の最大化と、国内外のお客様の満足度の更なる向上に向けた準備が整い、当社グループの中核を担うリーガロイヤルホテル（大阪）ブランド価値の向上を図ります。③インバウンド対応力の強化によるホテルオペレーターとしての能力の向上リーガロイヤルホテル（大阪）は、インターコンチネンタルホテルズグループ（IHGHotelsLimited及びIHGJapan(Management)LLCを総称して、以下「IHG」という。）のラグジュアリーセグメントであるVignetteCollectionの導入にあわせて、IHGが有するグローバル販売網を最大限に活用することで、海外富裕層をはじめとした新たな顧客層を取り込みます。IHGが運営する会員組織「IHGOneRewards」は全世界で1億人以上の会員数を誇り、この会員組織を活用することで、当社の海外マーケットにおける販売ネットワークを充実させることができます。アフターコロナのインバウンド需要は従前以上に増加することを見込んでおり、その需要を効率的に取り込める仕組みを速やかに構築してまいります。また、リーガロイヤルホテル（大阪）で培ったホテルオペレーターとしての各種ノウハウをグループホテルに横展開することで、ロイヤルホテルグループ全体の競争力強化を図ってまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等未だに新型コロナウイルスの感染症の収束が見通せず、業績に与える影響も不透明であることから、新たな中期経営計画は作成しておりません。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社では各事業に相当程度の影響を与えうるすべてのリスクを発見・特定し経営レベルで掌握、各々のリスクが経営に与えるインパクトを客観的に計測し、対応の優先順位を明確化されることなどを目的として「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」はリスク管理における意思決定機関として、リスク管理取組全体の方針・方向性の協議・検討を実施し、必要に応じ取締役会、経営会議に諮ることで適切に監督を行っております
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年３月10日にベントール・グリーンオーク・グループ（注、以下「BGO」）との間で、①資本業務提携②リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等のBGOへの譲渡③リーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託を主な内容とする契約を締結し、2023年３月31日に実行いたしました。主な内容は以下の通りです。①資本業務提携BGOが設立した株式取得SPC（BlossomsHoldingHKLimited）が、株式会社三井住友銀行が保有する当社のＡ種優先株式300,000株のうち174,500株を取得し、普通株式を対価とした取得請求権が行使されました。取得請求権の行使後、BGOが保有する総株主の議決権数に占める割合は約33％となりました。なお、当社は、BGOに対して、代表取締役１名を含む当社の取締役２名を指名する権利を付与いたしました。今後、BGOが取得するホテルに関する運営受託契約等の優先交渉権を当社が保有いたします。これにより、当社は運営に特化したビジネスモデルへの転換を図る上で大きな戦略的アドバンテージを得ることができ、優良な運営物件を効率的に拡大することが可能になると考えております。②リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等の譲渡リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等をBGOへ譲渡し、BGOが設立した不動産取得SPC（合同会社さくら）に対して、15億円の匿名組合出資を行いました。また、本譲渡後、当社は金融機関からの借入を全額返済するとともに、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全額償還を行いました。③リーガロイヤルホテル（大阪）の運営受託当社は不動産取得SPCが設立するリーガロイヤルホテル（大阪）の運営のための特別目的会社（RRHOオペレーションズ株式会社）と運営委託契約を締結いたしました。本運営受託により安定した受託収入を享受でき、事業収支のボラティリティを最小限に抑えることが可能となります。なお、リーガロイヤルホテル（大阪）を建て替える場合には、ラグジュアリークラスのフルサービス型ホテルが含まれ且つ当社によるホテル運営受託が継続されます。VignetteCollectionの導入に伴い、RRHOオペレーションズ株式会社とインターコンチネンタルホテルズグループ間においても運営委託契約が締結されました。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マイカイ)の計３社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ボーリング機器関連)当社及び株式会社クリステンセン・マイカイが、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。(工事施工関連)当社及び構造工事株式会社が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。当社は、「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」という社是のもと、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の製品と施工技術を国内外の市場に展開していく事で、地球と社会に限りなく貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは長年にわたる企業活動の根底にある当社の存在意義をパーパスとして策定し、地球環境に持続可能な貢献をすると共に、鉱研工業自体を未来まで持続可能な会社とすべく努力して参ります。～鉱研パーパス～「地下を活かし」「地下と生きる」「持続可能なこうけんを」「地球に」(3)中長期的な会社の経営戦略国内外における新型コロナウイルス感染症の流行が拡大と収束を繰り返す中、各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それに伴うエネルギー資源の世界的な供給制約と価格上昇が広く企業活動や国民生活全般に影響を及ぼしました。そういった環境下にありながらも、建設関連においては国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてこれまでと同水準での推移が見込まれております。当社は「顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。」という経営理念のもとに、2021年度を初年度とする５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」を策定し、「売上高の成長性：部商品販売比率ＵＰ」「営業利益率向上：2025年に10％」「ＲＯＥ：10％以上」「試験研究費増額：販売売上高の2.5％を予算化」「ＥＳＧ：伊勢原新工場ＲＥ100で稼働」を経営目標とし、引き続き売上拡大と高収益を達成すべく努力をしてまいります。中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」①Ａction（行動）・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。②Ｃostreduction（コスト削減）・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。・全部門活用ソフトのクラウド化。・適正在庫基準の明確化。③Ｔopicalproduction（話題性のある製品・部商品の開発）・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。・キーワードを“Ａ”(Automatic)から“Ｉ”(Intelligence)へ。・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）。④Ｉnitiativemarketing(創造性のある営業活動)・コンカレントエンジニアリングの推進。・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。⑤Ｏrganizationreactivation(組織の再活性化)・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産の開始。⑥Ｎewmanagingstrength(新しい経営体質)・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。⑦ＳDG’s（持続可能な開発目標の達成）・伊勢原新工場をRE100にて稼働開始。(4)業務上及び財政上の対処すべき課題当社グループは中期経営計画に基づき「売上拡大」と「高収益」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化してまいります。また、機械製造拠点としての伊勢原新工場が2022年度から稼働を開始し、その生産効率ＵＰにより売上拡大に努めて参ります。更に当社はグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアの国々を重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響に伴うエネルギー・原材料問題等による事業への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理について当社ではリスク管理への対応として「リスク管理規程」を定めており、この他、機動的に経営諸課題に対応するため月１回以上経営委員会を開催しており、重要な課題については取締役会に報告するプロセスとなっております。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、株式会社クリステンセン・マイカイの株式を取得（完全子会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式取得の手続は、2022年11月30日に完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は39百万円であります。なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。(1)ボーリング機器関連①ロッドハンドリング装置Ⅰ型（製品名：鷲掴壱号）ボーリング掘削現場に於いて人員不足／高齢化問題の中、ボーリングロッドの接続は人力での作業が主であり危険を伴う労力が必要とされます。当開発機は二重管接続にも利用可能なボーリングロッド脱着装置であり、怪我やロッド脱着の重労働からの解放が期待されます。小型でありながらダイナミックな機動性を持つＡタイプと、直線動作を重視し直感的な操作としたシリーズでは最軽量となるＢタイプを開発いたしました。当開発機は、無線リモコン操作により操縦者が接続箇所を確認しながら安全かつ容易に操作することを最終目標にしております。業界初の試みであり市場拡販が期待できます。②ロッドハンドリング装置Ⅱ型（製品名：鷲掴弐号）前節Ⅰ型同様、手作業で行われていたロッド脱着作業を重機で行う事を目的としており、海外のロッドハンドリングシステムを踏襲しつつ、日本式にカスタマイズをすることで革新を目指し開発いたしました。昨年度に顧客に実際に使用して頂き、高評価を頂きました。レンタル会社を通じて製品を使用されている顧客もおり、今年度から意欲的に知名度向上と販売の拡大を行っていきます。③ＲＰＤ－７０Ｃ（２）70馬力クラスの多目的クローラ型アロードリルを開発いたしました。全無線操作方式による安全性の向上と、新姿勢制御方式による掘さくポイントの多様化を実現しました。また、10ｔ以下の本体重量を実現したことで、汎用性ＵＰ及び運搬コストの削減が可能です。既存の機械には無い上述の特徴を備え、大きな拡販が見込めます。今後は、本機を基に全自動運転に向けた開発を進めます。④ＭＧ－４０１０００Ｌ/ｍｉｎタイプ2020年より杭施工現場の工期短縮とコストダウンを目的とした大容量ピストンポンプの開発を実施しております。顧客からの要望による改良を進めながら複数のデモ現場で実稼働検証を進めてまいりました。顧客からは、従来のポンプよりも脈動が低減されており、吐出量も安定しているとの高評価を頂いております。現在も、別の杭施工現場でデモ稼働中ですが、製品化準備も進めており顧客からの引き合いも多いことから、今年度より標準機としてラインナップし、年３台以上の販売を計画しております。⑤次世代電動機駆動型油圧パワーユニットの開発ＲＰＤシリーズやＲＴＰシリーズの動力源となるパワーユニット（ＰＵＥ）に関しまして、現在のパワーユニットは開発当初からたくさんのお客様に使用されてきました。しかし、顧客からはモデルチェンジの要望も多く、特に省エネや環境に配慮したパワーユニットが望まれています。そこで今年度より複数のメンバーによるプロジェクトを立ち上げ、現状のパワーユニットを一から見直したモデルチェンジを始めております。開発中のパワーユニットは、起動電力を抑える制御を備え電力供給源のＣＯ２排出量の低減が可能、かつ顧客目線で設計された時代のニーズに適ったユーティリティー面でも満足される製品を目指しています。現在は、最も顧客に使用されているＰＵＥ－７５シリーズからモデルチェンジを始めており、今後はＰＵＥ－１００シリーズ、ＰＵＥ－５０シリーズへと展開していく予定です。⑥クリーニングスイベルＡｓｓｙ(１８０Ｃ用)長寿命化を目的としたクリーニングスイベルの開発を行っております。試作型クリーニングスイベルは現在過酷な現場テストを行っており、従来型と比較して耐用年数の向上が確認出来ました。今後量産化によるコストダウンを行うことで、製品化後の拡販が大きく期待できます。
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1969年６月東京都千代田区に、資本金２百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立1974年２月事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更1974年５月宅地建物取引業者免許（東京都知事(１)第27494号）を取得し、分譲マンションの販売事業を開始1977年５月宅地建物取引業者免許（建設大臣(１)第2361号）を取得1977年６月大阪支社（現西日本支社）を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始1985年１月不動産仲介事業を本格的に開始1985年３月株式会社リクルートコスモスに商号変更、東京都中央区に本社移転日環建物株式会社を吸収合併1986年７月不動産賃貸事業を本格的に開始1986年10月当社株式を店頭登録1987年３月株式会社コスモスライフ（現大和ライフネクスト株式会社）の全株式を取得し、不動産管理事業に進出1990年１月株式会社コスモスモア（現連結子会社）を設立し、リフォーム等工事事業を開始1990年４月一級建築士事務所を設置1990年９月オーストラリアに、CosmosAustraliaPtyLtdを設立し、海外ホテル・リゾート運営事業に着手1993年７月東京都港区に本社移転1996年４月戸建住宅の販売事業を本格的に開始1998年10月お客さま相談窓口「コスモスホットライン」を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の手法により、リクルートグループから独立2006年９月株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転2009年７月首都圏各支社（横浜支社・北関東支社・千葉支社）を統合し、本社に集約2009年９月株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年１月分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破2011年７月東京都港区に本社移転2013年６月大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月株式会社コスモスライフサポート（現連結子会社）を設立2016年12月CosmosAustraliaHoldingsPtyLtd（現連結子会社）を設立2017年10月株式会社コスモスホテルマネジメント（現連結子会社）を設立2017年12月株式会社ＷＯＯＣと資本業務提携契約を締結2018年３月CosmosAustraliaPtyLtdが保有するKBRVResortOperationsPtyLtdの全株式を譲渡し、海外ホテル・リゾート運営事業から撤退2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場CosmosUSAHoldingsInc（現連結子会社）を設立2022年５月中期経営計画2026を策定
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社４社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（１）レジデンシャル事業（当社及び子会社９社：会社総数10社）・新築マンション・一戸建販売当社は、「イニシア」シリーズ等の新築マンション販売、「イニシアグラン」シリーズのアクティブシニア向け分譲マンション販売の他、「イニシアフォーラム」シリーズの新築一戸建販売を行っております。・リノベーションマンション販売当社は、「イニシア＆リノベーション」シリーズのリノベーションマンション販売を行っております。・その他（不動産仲介・海外事業等）当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。連結子会社のCosmosAustraliaHoldingsPtyLtd及びその子会社７社は、オーストラリア国内における分譲住宅開発などの不動産関連事業等を行っております。（２）ソリューション事業（当社及び子会社１社：会社総数２社）・収益不動産等販売当社は、「コスモグラシア（マンション）」、「クロスシー（ビル）」シリーズの収益不動産の開発・販売、「コスモリード（マンション）」、「リードシー（ビル）」シリーズの収益不動産の中古ストック再生・販売、「セレサージュ」シリーズの共同出資型不動産の販売を行っております。・不動産賃貸管理・運営当社は、マンションの転貸（サブリース）及びオフィスビルやシェアオフィス「MIDPOINT」の賃貸管理・運営等を行っております。・その他（不動産仲介等）当社は、収益不動産や事業用地等の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。（３）宿泊事業（当社及び子会社１社：会社総数２社）当社は、ホテル施設の開発・販売を行っております。また、アウトドアリゾート「ETOWA」の企画・運営を行っております。連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、アパートメントホテル「MIMARU」のホテル施設運営を行っております。（４）工事事業（株式会社コスモスモア）連結子会社の株式会社コスモスモアは、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。（事業系統図）主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社は代表取締役社長を委員長とし、各事業部、子会社の責任者を委員として構成する「グループリスク管理委員会」を開催し、各事業部、子会社におけるリスクの抽出、評価、対応策の検討を実施しております。（当事業年度においては12回開催）事業等のリスクや、中長期的な機会を踏まえて、取締役会における中期経営計画及び年度計画の策定・モニタリングを行っております。