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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、より高度なモーションコントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、外部研究機関との共同研究にも力を入れ、次世代のモーションコントロールに必要となり得る要素開発と製品化に取り組んでまいりました。当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。米国シリコンバレーには、調査・研究を目的としたオフィスを設け、世界最先端のＩＴ技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを築いております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための生産技術及び技能の研究を行っております。開発と営業の連携をさらに強化し、高度化・多様化するお客様の期待値を満足させるため、提案力の強化を実施してまいりました。その成果として、先進医療（手術ロボット）、パワーアシスト、モビリティ、航空・宇宙など新たな用途の製品開発が進んでおります。また、今後加速していく各種装置の小型化・軽量化ニーズに応える新製品の開発を進め、小型・軽量に特化した製品ラインアップの拡充を進めております。また、今後の当社主力製品である「超軽量ユニットＵＬＷシリーズ」が、搭載装置の軽量化・省力化実現が評価され、「2022年グッドデザイン賞」を受賞いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発要員は137名であり、研究開発費として3,274百万円を投下しております。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社及び関連会社11社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)会社の経営方針当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、“環境・地域社会、株主・従業員との共生”を基本理念としており、優れた技術力に基づく優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めております。こうした企業活動を推進することで、「わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。」との社是を実践し、世界中の得意先からの顧客満足度No.１の評価を得るとともに、一般社会からのその存在を期待される企業となるよう努めております。(2)中長期的な会社の経営戦略第15次中期経営計画では全社方針を「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」と定めました。エフテックファミリー全体で「BacktoBasics」「ChallengeforNew」を土台に事業基盤をしっかり固め、将来の持続的成長に向けた活動に取り組んでいきます。具体的な取り組みは以下のとおりとなります。＜BacktoBasics＞①稼ぐ力の強化モノづくりの本質追求から稼ぐ力を強化し、収益の向上へと繋げていきます。②財務体質の健全化第14次中期経営計画投資による成果の創出やモニタリング機能、分析力の強化により財務体質を健全化していきます。＜ChallengeforNew＞①戦略的な成長ビジネス機会の追求北米新子会社設立により、北米地域におけるEV自動車メーカーに対する営業活動及びこれらに関連する業務を強化していきます。②サステナビリティ経営の構築ESG経営の取り組みを通じて企業価値を向上させていきます。方針を策定し、サステナビリティの具現化に向けて組織的に推進していきます。(3)経営環境及び対処すべき課題①短期的な課題過去３年間コロナ禍における事業活動は多くの困難を伴うものでした。コロナ禍の長いトンネルを抜けた今、事業基盤の再構築と盤石化が最優先事項となります。当社グループはモノづくりの企業集団であり、モノづくりで成果を生み出さなければなりません。「高品質な製品を安全に、高効率、最小エネルギーで生産し、企業努力をしっかり反映させたコストレベルでお客様にオンタイムで供給する」との当社グループが定義する「モノづくりの本質追求」を徹底してまいります。そこから稼ぐ力の強化と財務体質の健全化に注力してまいります。特に、・新中期経営計画のブレークダウン・北米事業地域セグメントの黒字化・前中期経営計画における投資効果の創出・モニタリング体制の強化による収支、投資の一元管理・従業員エンゲージメント向上施策の実行に取り組んでまいります。②中長期的な課題［自動車産業の変化の予測］日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予想されています。一方、海外では、成長が鈍化しつつあるものの引き続き世界No.１市場である中国、成熟市場ではあるものの高い需要が見込める北米、そして今後更なる市場の成長が期待されるインドがあります。また、カーボンフリーなサステナブル社会の実現という世界的な潮流の中で、自動車の動力源がガソリンから電気へ、駆動源がエンジンからモーターへと変化しつつあり、この流れは今後ますます加速することが予想されます。［当社グループの取り組み］こうした環境下、当社グループは、「モノづくりの本質追求」をベースに、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を方針に掲げ、第15次中期経営計画を本年４月よりスタートしており、成長機会の獲得とサステナビリティ経営の構築を主眼に取り組んでまいります。・ＥＶシフトが進む北米・中国での対応力強化・インド事業への経営リソース投入強化・新開発手法の確立と実践・ＥＳＧ経営の実践と企業価値向上［当社の長期ビジョン］当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.１を目指す」ことを目標に掲げています。足廻り機能領域とは、当社が得意とする「サブフレーム」、「サスペンション」、「ペダル」の３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティーを表しています。そして「世界No.１」とは、売上規模ではなく「モノづくりの本質」を誰にも負けないと自信を持って言えるまで全員が追求することであり、最終的にはお客様の評価によって決まると考えています。当社グループは、「モノづくりの本質」を追求することで、お客様の評価「世界No.１」を目指すべく、以下の５項目を徹底的に追求してまいります。１.お客様から最高評価獲得：品質、コスト、納期、マネージメントのすべての領域においてお客様から最高の評価を獲得します。２.新価値提供：お客様が求める以上の価値を他社にはない形で提供します。３.新技術開発：新たな発想、新たなアプローチから生まれるアイデアを駆使し、独自の技術を世界に展開します。４.ネットワーク構築：他専門メーカー様と知見を共有する協業ネットワークを拡充し、互いの専門性を融合させることで、新たな価値提案を行います。５.収益力強化：「モノづくりの本質追求」で既存事業の盤石化を図り、新たな成長機会への投資を的確に実行できるよう収益力を高めてまいります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)ガバナンスとリスク管理当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な手段として認識しており、経営判断の重要なファクターとしております。環境・気候変動問題、有利子負債依存度等、３[事業等のリスク]に掲げたリスクを最小化するべく、当社コーポレート・ガバナンスや内部統制の一環として全社の諸問題の洗い出し、対応のフォロー、改善、未然防止をグループ全体に展開する体制を構築しております。このような取り組みは全社ＣＳＲ委員会のもと、各主管部門や環境会議、リスク管理委員会等の専門委員会と連携を図り課題把握に努め最適な目標設定のもとグループ全体でのＣＳＲの活動推進に繋げております。また、毎年年度末に当社グループによる自己検証結果から今後対処すべき課題を抽出し、取締役会に報告することで、その監督を受けております。なお、取締役会は気候変動に大きな影響を及ぼすカーボンニュートラルを含む経営上の重要事項、その他法定の事項について審議し決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督も行っています。当社は、持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長の両立に向けて、2023年４月１日より「サステナビリティ推進部」を設置しております。サステナビリティ及びカーボンニュートラルに係る施策の立案・推進、活動に関する情報開示の拡充を実施していくことで、サステナビリティ経営をさらに強化してまいります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等に関する契約当社が締結している技術援助等に関する契約は、次のとおりであります。相手先国名契約品目契約の内容契約期間プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自1996年11月29日以降出資する間は継続エスエムシー・カンパニー・リミテッド大韓民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2006年４月４日至2011年４月３日以降１年ごとの自動更新ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼス・プライベート・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2014年11月25日至2019年11月24日又は対象製品の継続期間上海匯集汽車製造有限公司(SHAC)中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2014年11月25日至2019年11月24日又は対象製品の継続期間エレクト・エンジニアリング・プレスワークス・センドリアン・ベルハッドマレーシア自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2015年９月14日至2020年９月13日又は対象製品の継続期間ポス・オーステム・イェンタイ・オートモーティブ・カンパニー・リミテッド中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2018年２月５日至2023年２月４日又は対象製品の継続期間ゲスタンプ・ブラジル・インダストリア・デ・オート・ペサス・ソシエダヂ・アノニマブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2017年11月１日至2028年６月24日又は対象製品の継続期間ポス・オーステム・ウーハン・オートモーティブ・カンパニー・リミテッド中国自動車部品製造販売に関する技術設計及び開発委託契約自2016年９月８日至次機種向け製品の継続期間ヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2018年９月１日至2023年９月30日又は対象製品の継続期間ジェイヴィー・オズオート・オーステム・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーウズベキスタン自動車部品製造販売に関する技術援助及び技術役務提供契約自2020年７月31日至2025年７月30日又は対象製品の継続期間(注)ロイヤリティ又は技術委託料として、技術援助先の売上高に一定の料率を乗じた額を受け取っております。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。当連結会計年度においては、当社の強みであるCAE技術を進化させた最適化設計で、ホンダ「Acuraインテグラ、CR-V、アコード、ZR-V」、トヨタ「GRカローラ」のサブフレームやサスペンション等で大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も順調に増加しており、ゼネラルモーターズへの本格参入から、より進化した受注活動を展開、大幅軽量化、確実な機能や性能の見極め、スピード感を持った仕様提案を展開、さらに安定立ち上げに向け開発を推進しております。開発本部基本方針として「グローバルR&amp;Dの英知の連鎖で新たなモビリティー社会のシャーシシステム開発メーカーになり、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点で連携し、広い視野で開発に取り組んでおります。ピュアEV時代に向けた更なる軽量化対応として、独自な視点で関連サプライヤー及び協力メーカーと連携し、高ハイテン化・モジュール領域での最適構造化や新たな技術要素へも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した2,241百万円であり、地域別セグメントでは日本731百万円、北米1,285百万円、アジア225百万円となりました。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1917年６月広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。1926年５月社名を広栄株式会社と改称する。1934年11月ホルムアルデヒド類の製造を開始する。1940年６月東京出張所(現東京本社)を開設する。1950年７月社名を広栄化学工業株式会社と改称する。1952年12月多価アルコール類の製造を開始する。1955年１月大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。1959年11月森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。1962年10月アミン類の製造を開始する。1963年２月大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。1964年11月ピリジン塩基類の製造を開始する。1967年10月千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉事業所)とする。1971年12月医薬品の製造を開始する。1973年２月事業年度を年１回に変更する。1981年９月大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。(現中央区高麗橋四丁目６番17号)1985年10月ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。1991年４月広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。1997年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場する。12月大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。1998年６月千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。2000年７月無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。2003年１月大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。４月千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。７月パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。2004年10月広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は解散)に商号変更する。2006年10月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。2010年１月千葉プラント(現千葉事業所)に研究棟を建設し、研究機能を集中する。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部(現スタンダード市場)へ上場する。９月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。12月広栄パーストープ株式会社を解散する。2016年６月千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。2019年10月広栄テクノ株式会社を解散する。2020年10月社名を広栄化学株式会社と改称する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。ファイン製品事業医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)、機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)、各種合成樹脂原料等製造、販売しております。なお、当社は千葉事業所の用地を親会社から賃借しております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。（2）経営環境及び対処すべき課題等当社を取り巻く環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げに伴う個人消費の回復が期待されますが、原油価格など国際商品市況の高騰、さらには、米中摩擦の激化、ウクライナ情勢等地政学的なリスクなどが続いており、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社製品の需要は、触媒関連製品や電材関連製品については当面は低調に推移するものの、下半期以降は徐々に回復していくことを見込んでおります。当社は引き続き売価是正、拡販に取り組み、収益の確保を図り、中期経営計画に掲げたスローガン『伝承と挑戦』KX2.0のもと、事業成長戦略をさらに加速するとともに、経営基盤強化及び人材育成強化・加速を積極的に行い、企業価値向上を一層推進してまいります。中期経営計画(2022年度－2024年度)進捗状況2022年度の業績及び2023年度の見通しは前述のとおりですが、2024年度以降は、触媒関連製品、電材関連製品等の需要回復や収益性が期待できる医薬中間体、光学材料製品等の機能製品・新規事業拡大を見込んでおります。また、近年、当社が注力してきたCO₂吸収材ビジネスは、高難度化合物の新製品開発に成功する等、今後の事業拡大に寄与するものと期待しております。事業ポートフォリオの高度化については、他社との事業提携も視野に入れ一層の収益性向上に取り組んでおります。上述のとおり、中期経営計画で策定したアクションプランは概ね計画どおり進捗しているものの業績見通しは厳しく、2024年度の目標達成は非常にハードルが高いと認識しております。このような状況下ですが、全社一丸となって諸課題に取り組み早期の業績回復に努めてまいります。※EBITDA：金利・税金・償却前利益(Earningsbeforeinterest,taxes,depreciationandamortization)＜経営指標推移＞※ROIC：投下資本利益率（Returnoninvestedcapital）※CCC：現金循環化日数（Cashconversioncycle）①事業成長戦略加速基盤製品の競争力強化/高付加価値化及び機能製品・新規事業拡大の諸課題については次の項目（①から③）に示すとおり順調に進捗しております。その中でも2020年5月に事業拡大のための投資として意思決定した第４系列目のマルチプラント（ＣＭⅣプラント）は、計画どおり2022年10月に商用生産を開始しました。加えて、高経年化した基盤プラントの再構築は、製品プライオリティ見直しやプロダクトライフサイクルマネジメント（PLCM）に基づくプラント再編及び他社との事業提携の可能性について検討しております。②経営基盤強化デジタル革新、ガバナンス革新、サステナビリティ革新は概ね計画どおり進捗しておりますが、マネジメント革新のうちROIC/CCC改善は、さらなる取り組み強化が必要となっており、優先課題として推進してまいります。③人材育成強化・加速継続課題である中堅・若手社員の早期戦力化に注力してまいります。また、人的資本に関わる指標の積極開示を行うとともに、指標の改善・向上に向けた諸課題の解決を通じて従業員のエンゲージメント向上につなげてまいります。資本コストを意識した経営実現に向けた対応について当社では投下資本利益率（ROIC）を中期経営計画の目標に設定しており、中期経営計画最終年度である2024年度には当社の資本コスト（WACC）である８％をROIC目標にしております。2022年度のROIC実績は1.9％であり、中期経営計画目標達成に向けて、全社の英知を結集して取り組んでまいります。事業成長戦略（基盤事業の競争力強化／高付加価値化、機能製品・新規事業拡大、事業ポートフォリオの高度化）加速により収益性向上を実現し、経営基盤強化（デジタル革新、マネジメント革新、ガバナンス革新、サステナビリティ革新）及び人材育成強化・加速により、企業価値の向上を図ってまいります。マネジメント革新の中で掲げておりますとおり、現金循環化日数（CCC）の短縮による資本の効率化、広報・ＩＲの強化、充実による株価向上を図るなど、株価純資産倍率（PBR）改善にも取り組んでまいります。以上の取り組みの状況について、積極的に開示してまいります。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

当社は、サステナビリティに関する取り組みを重要課題と認識しており、その取り組みを加速させるための体制を構築しております。取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長、独立社外取締役をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会に対して課題に対する取り組み方針の提言や進捗に対する評価などの答申を行っております。また、経営会議の中に「サステナビリティ推進統括会議」を設置しており、サステナビリティに関する方策の検討と具体的な取り組みの推進を行うとともに、取り組み内容を定期的に取締役会に対して報告することにより、取締役会の監督が適切に図られる体制としております（以下ガバナンス体制図）。当社ではリスク管理の統括機関として、代表取締役社長を委員長とした「内部統制委員会」を設置しており、統合的なリスク管理として「事故・災害リスク」「情報セキュリティリスク」「法令違反・コンプライアンスリスク」「税・財務リスク」「人事・労務リスク」「事業リスク」「政治・社会リスク」の７つのカテゴリーを管理しております。同委員会では定期的に重要リスクの識別を行い、リスクの対応方針、取り組み計画を策定の上、実施状況について評価、管理しております。2022年度は「GHG問題」や「ハラスメント」「システムへの悪意ある攻撃や遵守事項違反」などを重要リスクと位置づけて対策を実施してきました。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】土地賃貸借契約契約会社名相手方の名称借地借地面積(㎡)広栄化学株式会社（当社）住友化学株式会社千葉工場用地(千葉県袖ケ浦市)120,730駐車場(千葉県袖ケ浦市)4,386計125,116
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、常に独自技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの構築・合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。研究開発本部は、千葉研究所および研究開発技術部から構成されており、医農薬中間体、有機金属錯体等の受託案件の工業化研究、イオン液体・ウレタン関連製品等の自前機能性製品の開発を担っており、また生産・技術本部の生産技術部では、既存製品の合理化研究に取り組んでおります。また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関などとの積極的なオープンイノベーションを通じて、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立ならびに独自技術を用いた環境負荷低減を目指した研究開発推進に努めております。当事業年度の主な成果として、受託製品では、医農薬中間体や有機金属触媒/助触媒等の新規受託を拡大し、工業化に至っております。機能性製品では、近年取り組んでおりますイオン液体の新規用途開発を推進しております。基盤製品でありますアミン類、ピリジン類におきましても、プロセス合理化及び新規誘導体開発を推進しております。当事業年度における研究開発費の金額は1,014百万円であります。なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントのため、研究開発費の総額と内容を記載しております。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1967年５月冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立1971年４月京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転1973年７月名古屋営業所開設1974年５月焼結金網フィルタの製造・販売開始1981年５月広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)1988年７月京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設1988年９月自動車用鍛造部品の製造・販売開始1993年12月熊谷営業所開設1994年２月米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設1994年８月岡山出張所開設(現・岡山営業所)1995年５月エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始1996年10月浜松出張所開設(現・浜松営業所)1998年８月宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合1999年10月米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転2000年１月中国上海市に上海事務所を開設2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年４月現地法人NICHIDAIAMERICACORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止2002年10月NICHIDAIAMERICACORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転2004年４月ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立2004年７月アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)2007年２月現地法人THAISINTEREDMESHCO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立2007年３月上海事務所を廃止2008年４月ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立2008年４月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立2009年３月連結子会社NICHIDAIAMERICACORPORATIONの全株式をNARECORPORATIONへ譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年８月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併2015年１月京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAIASIACO.,LTD.、NICHIDAIU.S.A.CORPORATIONの６社で構成されております。事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、顧客満足度（CustomerSatisfaction）・株主満足度（InvestorSatisfaction）・社員満足度（EmployeeSatisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。(3)中期経営戦略当社グループは、今年度より下記の中期経営戦略を推進しております。中期経営戦略「CHANGE～ニチノベーション※12026～」①ＶＳＯＰ※2精神での顧客価値創造イ．事業の成長と収益力強化・コア技術の応用と進化による提案力強化・顧客視点でのＱＤＣ※3最大化ロ．新事業の創出とグローバル企業への進化・シナジーを活用した新分野への探索と挑戦・グローバル戦略強化②社員が輝き続ける会社づくりイ.社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築・挑戦を歓迎する仕組みづくり・組織風土改革ロ．社員が誇れる企業への成長・ダイバーシティの推進・健康経営の実現③持続可能な社会への貢献イ．社会から必要とされ、選ばれる企業へ・技術による社会課題の解決・ＥＳＧ※4経営の推進ロ．次世代社会への貢献・環境に配慮したものづくり改革・サステナブル社会への取組み※1「ニチダイ」と「イノベーション」を掛け合わせた造語※2VSOP：Vitality（活気・生命力）、Specialty（専門性・技術）、Originality（独創性・創意）、Passion（情熱）の頭文字。当社の創業から受け継げられている精神。当社の経営ビジョンに含まれている。※3Quality：（品質）、Delivery（納期）、Cost（コスト）の頭文字。当社は差別化戦略をとっていることから、QDCの順に表記している。※4ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字(4)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症については落ち着きを見せているものの、ウクライナ問題等国際情勢の不安定化や、原材料価格の高騰や資源高の影響が顕著になっており、世界経済は引き続き先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社の主要顧客業界である自動車産業では、半導体供給不足等により停滞した生産は回復基調にあるものの、依然不安定な状況が継続しております。また、脱炭素化に向けた、電動化等の次世代自動車に向けた技術開発トレンドは不変であり、当社を取り巻く経営環境の変化も加速することが予想されます。このような状況のなか、今期、当社グループの自動車産業に関連した事業分野の業績が低迷いたしました。業績を早期回復すべく、次の課題に対処してまいります。１．組織再編の確実な移行及び成長の基盤確立2023年４月１日付で、ネットシェイプ事業統括本部内を金型事業本部と精密部品事業本部に再編する組織変更を行いました。次期より、金型事業本部では、精密鍛造金型を、精密部品事業本部では、精密鍛造品とターボチャージャー部品を扱うことになります。この組織再編は、機能共有化による効率化の推進とともに、新分野創出の基盤づくりを目的としており、事業間シナジーの強化を狙ったものです。精密部品事業本部で扱う精密鍛造品とターボチャージャー部品は、双方の製品とも部品を量産する点でビジネスモデルが類似しており、共通化可能な機能を保有しております。そのため、この組織再編により、生産管理等の機能を統合し、効率化を図ることを目的としております。また、当事業本部では、他事業の探索活動で見出した新事業のシーズを円滑に立上げるための基盤確立も担ってまいります。以上のように、再編後の事業を確実に運営するとともに、成長基盤の確立に取り組んでまいります。２．金型事業の再強化今般の組織再編により、精密鍛造金型を担当する金型事業として独立させております。金型事業の取り巻く環境は、自動車産業の停滞とともに需要が成熟化しており、収益の確保が喫緊の課題となっております。そのため、効率性を高めるとともに、新たな需要確保が課題となっております。金型事業では、複雑かつ高度化する顧客ニーズへの対応や、他種金型への領域拡大が重要な課題となっております。このような状況のもと、技術提案を主とした営業活動の強化、インド等への更なる海外拡販や生産効率化等の施策を推進することにより、収益確保に取り組んでまいります。３．新人事制度の確実な導入と運用当社グループの推進している中期経営戦略では、「社員が輝き続ける会社づくり」を重点項目に含んでおり、「社員満足度向上」に関わる施策を進めております。当社グループは、取り巻く経営環境の変化が大きなものであること、それを乗り越えるためのキーワードがイノベーションであることから、社員一人ひとりが当社で継続的に成長する機会が設けられ、自らが持てるポテンシャルを最大限に発揮できることが重要と考えております。そのなかで「枠を超えていく」、「やってみることが認められる」、「成長していく実感が持てる」、「多様性を受入れ、キャリア自律を促す」という４つの方向により、挑戦を歓迎する人事制度を導入いたしました。この人事制度を確実に運用することにより「挑戦を歓迎する仕組みづくり」に取り組んでまいります。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、環境変化に対応するため、執行役員会において、当社グループが負担するリスクを定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングする全社リスク管理体制の構築・整備を進めております。執行役員会においては、個々のリスク低減施策を討議するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果は取締役会に報告されます。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、長期的な視点から、顧客のさらなる高品質・高機能製品へのニーズを背景とした、研究活動を行っております。ネットシェイプ事業におきましては、当社がこれまで培ってきた鍛造の知見とデータ及びデジタル技術によって、業界の長年の課題である不良品を出さないシステムの構築に向け活動しております。この取組みはＩＶＩ※ものづくりアワード2022において最優秀賞を受賞いたしました。また、金型材料の疲労寿命特性を把握するための基礎試験、カーエアコン用電動コンプレッサーの主要構成部品であるスクロールの試作開発試験も継続実施しております。これらの開発案件に関しましては、当連結会計年度に得られた知見を活かし、関連部門と連携して今後も活動を進めてまいります。フィルタ事業におきましては、これまで培った熱処理技術を活用した各種多孔質メディアを主軸に顧客ニーズを的確に捉え、技術開発と要素技術の醸成を進めております。ポリマー業界、ヘルスケア業界向けにフィルター及び付帯設備関連を含めたトータル設計、熱流体解析技術を追求、顧客満足の向上を図り、また、水素関連業界への積極的なフィルター提案により、脱炭素、ＳＤＧｓといった社会的貢献を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は111,717千円となり、セグメント別といたしましては、ネットシェイプ事業91,685千円、アッセンブリ事業9,928千円、フィルタ事業10,104千円となっております。※：インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブの略で、ものづくりとＩＴ技術を融合させて、ものづくりのＤＸを目指して設立されたコンソーシアム
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1964年４月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。また同年９月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、1965年５月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。年月概要1965年５月エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立1974年９月宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットＮ１型の打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入1986年５月財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)1986年７月大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設1987年６月八幡山事業所(現・本社)開設1988年12月ＳＩ企業(第１期認定企業)として通商産業省より認可1990年１月九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設1990年４月中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社中部ＩＴセンタ)開設1991年２月北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設1993年６月システム監査企業台帳登録(通商産業省)1994年10月ＳＡＰジャパン社との協業により、ＥＲＰ(Ｒ／３)事業の立ち上げ1996年９月制御システムの分野で、ＩＳＯ９００１の認証取得1999年９月ＩＳＯ９００１の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)2000年２月プライバシーマーク認証取得2000年11月「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)」(関連会社)の出資比率の引上げによる持分法適用会社化2001年１月「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更2001年３月「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立2001年11月建設業許可取得(電気通信工事業)2002年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)設立情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(本社〔管理部門〕)2003年３月特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)2003年４月「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」設立(３社とも新設分割による連結子会社)2003年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(グループ全社)情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)2005年12月ＪＩＳＱ１４００１：２００４(ＩＳＯ１４００１：２００４)認証取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2008年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2008年４月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式67％取得により子会社化(連結子会社)2008年９月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式を追加取得により完全子会社化2012年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)を吸収合併東北支店開設2017年５月合弁会社「株式会社イーテア」設立(当社の出資比率21％、持分法非適用会社)2019年７月株式会社ＨＢＡおよびテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社と資本業務提携契約締結2021年５月兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社と資本業務提携契約締結2021年８月「株式会社オーガル」(連結子会社)設立2021年11月株式会社ＪＲ東日本情報システムと資本業務提携契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年７月「キーウェア東北株式会社」(連結子会社)設立
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社および関連会社２社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。事業区分／業務セグメント事業内容当社グループシステム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業当社キーウェア北海道株式会社キーウェア東北株式会社キーウェア西日本株式会社キーウェア九州株式会社株式会社クレヴァシステムズＳＩ事業各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業当社その他事業サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業サポートサービス事業顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業キーウェアサービス株式会社販売事業顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業当社キーウェアサービス株式会社パッケージ事業自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する事業を含む)《代表的な自社パッケージソフトウェア》・まいきゃびシリーズ(ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓ活用データベース)・医療ソリューションパッケージ(ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ)・広告システム・ＯｐｅｎＭｏｎｉｔｏｒ(ネットワーク管理システムパッケージ)当社キーウェアサービス株式会社新事業事業領域の拡大や蓄積された技術を基にした新分野への進出などの新規領域を推進する事業《代表的なソリューション・サービス》・農業ＩＣＴ(ＯＧＡＬシリーズ)・ＲＰＡ導入支援サービス・ＤＸファーストステップソリューション(ＤＸに取り組む企業に向けた業務最適化コンサルティングや各種ＩＴソリューションの導入支援)当社株式会社オーガル前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。当社グループは、「ＩＴcancreateit.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。(3)今後の経営方針当社グループが属する情報サービス産業では、ＤＸを背景とするＩＴ投資需要が今後も拡大すると見込まれております。一方で、ＩＴ技術は日々進化し、社会環境や顧客ニーズも大きく変化しております。当社グループは、こうした事業環境のなかで持続的な成長を果たすべく、2023年３月期を初年度とし2027年３月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。ビジョンとして『100年先までも選ばれ続ける企業へ』を掲げ、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へチャレンジ」の３つの方針のもと、取り組みを推進しております。この５年間の間にこれまで培ってきた当社の強みを磨き高収益化に取り組むとともに、将来の事業環境の変化も見据えて改革を進める計画です。2027年３月期の数値目標はグループ連結で、売上高240億円、営業利益14億円、営業利益率6％を目指しております。＜５カ年中期経営計画「Vision2026」の概要＞期間：2023年３月期～2027年３月期基本方針：①基盤事業の質的転換・プロダクト、クラウドサービスの活用拡大・請負案件の受注拡大・資本業務提携を行った３社との連携強化（株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社）・不採算プロジェクトの抑制②プライムビジネスの拡大・プライム顧客の拡大・営業力、提案力強化（コンサルタントの育成等）・ソリューション提供力強化③新領域へのチャレンジ・新領域への参入（サイバーセキュリティ領域、デジタル金融領域等）最終年度(2027年３月期)の数値目標：売上高240億円営業利益14億円営業利益率6％(4)会社の対処すべき課題現在の国内情勢は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が2023年３月に緩和されるなど、社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方海外では、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加え、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が継続しております。一方で、経済産業省が2018年に公表したＤＸレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損失を生じる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。また、新型コロナウイルス感染症対策の中で急速に進展した、ワークスタイル・ライフスタイルの変革への対応として、ネットワーク環境の整備・強化やデジタル化などがさらに加速する可能性もあると考えております。これらのことから、企業における基幹システム刷新を含めたＩＴ投資に対する意欲は、この先も底堅く推移するものと見込んでおります。これらの前提を踏まえまして、当社グループは2023年３月期を初年度とする５カ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組みを進めております。また、喫緊の懸念事項としては、ロシアによるウクライナ侵攻が市場経済や国内外の情勢に及ぼす影響があげられます。今後、更なる長期化や戦況の悪化などにより資源や穀物等の価格高騰や物流の不安定化、為替への影響が続いた場合には、世界的な経済活動にも波及し、民間企業のＩＴ投資意欲の減退に繋がることも考えられます。いずれも、現時点において当社グループの事業や業績に与える影響は軽微と見ておりますが、今後も引き続き市況や顧客の需要動向などに注視し、当社グループの事業や業績に影響が生じると想定される事態となった場合には、受注戦略の変更や技術者のシフトなど機動的な対応を講じてまいります。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、自然災害、事故、伝染病および会社の事業運営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止、発生したリスクへの速やかな対応を行うことにより事業運営を継続することを目的とし、リスクマネジメントを推進しております。推進体制として「リスク管理規程」に基づいてリスク管理委員会を設置し、リスクごとに事業継続のための対処方法等を各種管理規程に定め、それらに基づいたリスクマネジメントを実行しております。推進体制および想定しているリスクカテゴリーは次のとおりです。＜推進体制＞＜リスクカテゴリー＞事業環境リスク災害リスク事業・戦略リスク財務リスク労務リスク法務・コンプライアンスリスク過失リスク故意・犯罪リスク事故・故障リスクなお、当連結会計年度末において想定されるリスクと対処等の詳細については「第２事業の状況、３事業等のリスク」をご参照ください。また、サステナビリティに係るリスクに関しては、社長を委員長とするＣＳＲ委員会にてリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みを行い、具体的な計画・目標の策定、および進捗状況の管理を行っております。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社によるいわぎんリース・データ株式会社のシステム部門の事業承継に関する吸収分割契約締結）当社の100％子会社であるキーウェア東北株式会社は、2022年９月27日開催の取締役会において、キーウェア東北株式会社がいわぎんリース・データ株式会社が営むシステム部門の事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する吸収分割契約を締結することを、また当社は、同日開催の当社取締役会において本件吸収分割の承認をそれぞれ決議し、同日付で本吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2019年４月当社は金融庁の設立認可のもと、アクサ生命保険株式会社による単独株式移転により、４月１日付で設立されました。また、同日付でアクサ生命保険株式会社は当社の完全子会社となりました。さらに、翌４月２日にアクサ生命保険株式会社より現物配当により、その子会社であるアクサ損害保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社及びアクサ収納サービス株式会社の全株式を取得し、各社を完全子会社としました。2020年６月アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社を完全子会社として設立しました。2022年９月アクサ収納サービス株式会社は、2022年９月１日付で、アクサ・ライフケア株式会社に商号変更を行うとともに、グループ会社であるアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社が行っていた産業医プログラム事業に関する権利義務を吸収分割により承継しました。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】2023年３月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)生命保険事業アクサ生命保険株式会社は顧客との対面販売を主に、アクサダイレクト生命保険株式会社はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の業務を行っております。(2）損害保険事業アクサ損害保険株式会社は自動車保険及びバイク保険のダイレクト販売を中心とした損害保険業務を行っております。(3)その他事業アクサ・ライフケア株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる業務として行っております。アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社は、第一種金融商品取引業者として、証券関連事業を主たる業務として行っております。事業の系統図は次のとおりであります。会社名は主要な連結子会社・持分法適用子会社を記載しております。(注)◎印は連結子会社、●印は持分法適用子会社を示しております。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)保険持株会社としての基本的な取り組み当社は、アクサジャパングループの新サービスのための子会社設立や他社との資本提携などを機動的に展開することを視野に、グループの保険子会社の経営管理及び当該業務に付帯する業務を行うことを事業目的とし、2019年３月に金融庁の認可を受け、同年４月１日付で設立されました。この事業目的遂行のため、当社は、経営会議の諮問機関として、グループ・オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ、グループ・インベストメント＆ALM・コミッティ、グループ・ヒューマン・リソース・コミッティ、グループ・ブランド＆コミュニケーション・コミッティ、グループ・オペレーションズ・コミッティを設立し、グループ内の情報共有・意思疎通、ガバナンス、資本・資産運用、人材活用、ブランドの管理などをグループ共通課題として検討するための専門委員会としてグループ各社のメンバーも加えた体制を構築し、保険持株会社としての経営管理を行っております。更に、当社は経営の効率化とガバナンス体制の強化にむけ監査等委員会設置会社を選択し、社外取締役の活用を図るとともに、独自に報酬委員会を設置するなど、経営の監督機能の強化と業務執行の透明性を高めております。また、グループの保険子会社においては、ガバナンスの重複を避け、各社が独立して経営を行うことを尊重するため監査役会設置会社とし、会計、法務、監査の専門性のある人材を監査役に選任して単体の監査の強化を図っております。保険持株会社として子会社管理機能をより一層高めるとともに、アクサジャパングループとしての価値を最大限に高めるべく、シナジーの促進を図っております。(2)会社の経営の基本方針当社は、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります」という企業姿勢をパーパス(存在意義)として定義し、CustomerFirst（お客さま第一）、Integrity（誠実）、Courage（勇気）、OneAXA（ひとつのチーム）をバリュー（価値基準）としています。このパーパスとバリューに基づき、当社は「保険金・給付金をお支払いするペイヤーの役割にとどまらず、お客さまの生涯に寄り添うパートナーとなる」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいります。また、当社は、当パーパス及びビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2023年末に向けた戦略「ONEAXA2023お客さまと共に」の実行を通じて５つの戦略の柱を軸に、持続可能な成長に向けた変革を推進してまいります。１．収益性を伴う成長：医療・死亡保障の提供を通じて、退職準備層・退職者層・中小企業に寄り添います。２．ディストリビューションの変革：「ペイヤーからパートナーへ」というビジョンのもと、アドバイス能力を活用した、成長と変革の推進を行います。３．シンプル化/効率化：アクサジャパンとしてのより包括的かつ効果的なデジタル化を行い、オペレーションの変革を実施いたします。４．インフォース/キャッシュの創出：定期的なアフターフォローにより顧客との長期的な信頼関係を構築しつつ、保有契約価値向上に取り組みます。５．気候リーダーシップ：気候変動問題に対しリーダーシップを発揮し、投資家・保険会社・模範的な会社として社会的な課題に向き合い、持続可能な地球環境づくりに寄与する活動を積極的に行います。(4)目標とする経営指標当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値（NBV）及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス（基本利益）の持続的な成長を目指します。また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS（ネットプロモータースコア、（注１））の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。（注１）NPS（ネットプロモータースコア）は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、米国の売上上位企業（フォーチュン500）のうち３分の１以上が活用しております。(5)対処すべき課題日本では少子高齢化をはじめ、社会医療費の増加、金利の変動、インフレ、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など多くの社会環境の変化により不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。また、ロシア・ウクライナ情勢についてグローバルな政治的・経済的不確実性が増しており、マクロ経済環境等への影響を注視する必要があります。当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のアクサメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとなるための歩みをこれからも進めてまいります。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理リスク管理の統括機関として、オーディット・リスク・コンプライアンス・コミッティを設置し、チーフ・リスク・オフィサーを議長として、アクサグループのリスク選好（リスク・アペタイト）の方針に基づき、リスクの潜在的影響および許容限度を考慮した上で、適切なリスク選択を行っております。サステナビリティに関するリスクについては、エマージングリスク管理の一環として、リスクの特定および影響度の調査を実施し、オーディット・リスク・コンプライアンス・コミッティに報告しております。特に、気候変動リスクに関しては、アクサグループのリスクマネジメント部門が設定する気候変動リスクシナリオに基づくストレステストを実施し、当社の長期の財務健全性に大きく影響を及ぼさないことを確認しています。アクサグループは毎年、リスクに関する意識調査をグローバルに実施し、その結果をレポートにまとめ、「アクサフューチャーリスクレポート」として公表しております。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第173期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1907年５月神奈川県神奈川町において電力供給事業を本業とする神奈川電燈株式会社が1907年に横浜共同電燈株式会社（現在東京電力株式会社）に合併されたとき、その事業の一部であった電気機械器具材料類の輸入販売事業を引継いで東京市芝中門前に神奈川電気合資会社を設立1911年４月大阪支店を開設1912年12月神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組1917年８月門司支店を開設1925年１月三菱電機株式会社製品の販売代理店契約を結ぶ1937年６月門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称1951年４月横河電機株式会社（旧株式会社横河電機製作所）製品の販売代理店契約を結ぶ1957年６月仙台出張所を仙台支店に昇格1963年２月小倉支店を北九州支店に改称1963年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場1971年５月日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を結ぶ1974年４月名古屋営業所を名古屋支店に昇格1979年４月宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社（株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリングに商号変更）を設立1987年２月本社を東京都港区芝大門に移転1988年４月北九州支店を九州支店に改称1988年10月神奈川営業所を神奈川支店に昇格1988年10月東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立1988年11月本社を東京都港区新橋に移転1989年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年11月東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立1990年４月北関東営業所を北関東支店に昇格1990年10月神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更1990年10月大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称1991年４月香港に加拿殿香港有限公司（現・科拿電（香港）有限公司）を設立（現・連結子会社）1991年４月シンガポールにKANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）1992年４月大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立（現・連結子会社）1992年７月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1994年10月大阪市中央区に株式会社カナデンテレシスを設立（現・連結子会社）1995年４月東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立2001年４月東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立2002年６月上海に科拿電国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2009年12月2013年４月2017年４月2018年４月2018年５月2019年８月2019年12月2020年５月2022年４月大阪証券取引所市場上場廃止タイにKANADEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)連結子会社カナデンサプライ株式会社を吸収合併子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社とし、株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社カナデンエンジニアリングに変更（現・連結子会社）タイにFACOM-KD(THAILAND)CO.,LTD.（現・KANADENSOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）本社を東京都中央区晴海に移転ベトナムにKANADENVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）タイにKANADENTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社カナデン
有価証券報告書－第173期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社10社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（ＦＡシステム）当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。［主な関係会社］（販売）KANADEN(THAILAND)CO.,LTD.、KANADENTRADING(THAILAND)CO.,LTD.、KANADENVIETNAMCO.,LTD.（据付・サービス）テクノクリエイト㈱（ビル設備）当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。［主な関係会社］（据付・サービス）㈱カナデンエンジニアリング（インフラ）当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。（情通・デバイス）当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。［主な関係会社］（販売）㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司（据付・サービス）㈱カナデンエンジニアリング［事業系統図］以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記は、2023年３月31日現在のものであります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第173期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループのリスクについては、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会において評価・特定する体制があります。評価・特定したリスク・機会は、サステナビリティ委員会で討議を行い、重要課題及びＫＰＩ設定に活用してまいります。リスクマネジメント委員会においては、当社グループの業務運営におけるリスクの把握、分析を行い代表取締役への報告及び必要な施策の企画・立案を行っております。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会にて戦略策定・個別事業運営の両面で管理してまいります。当社では、持続的な成長を実現するために、重要課題を特定しております。気候変動の影響による自然災害の激甚化や労働力不足等のあらゆる社会課題における当社のリスクと機会を抽出・分析し、重要課題に取り組むことで企業価値向上につなげてまいります。①重要課題の考え方社会・ステークホルダーにとって重要であるのと同時に、当社経営にとってインパクトが大きい社会課題を経済的側面と社会的側面に分けて抽出した後、企業価値向上に対し成長の基盤となるものから成長のドライバーとして積み上げております。一つ一つの重要課題の積み重ねでカナデンブランドの向上と社会課題の解決に寄与しております。重要課題の特定プロセスについては、以下のとおりであります。・ＳＴＥＰ１企業理念を軸に、お客さまの期待・ニーズとＥＳＧの視点から今後の重点事業領域を策定。・ＳＴＥＰ２社会からの要請やメガトレンドを踏まえた上で、事業リスクの棚卸しを実施。・ＳＴＥＰ３リスクを分類、整理して重要課題を特定。・ＳＴＥＰ４プロセスのＰＤＣＡを通じ改善を実施。②リスクマネジメントに関する基本的な考え方当社は、経営危機を未然に防ぎ、事業の継続、安定的発展を確保するため、経営執行に係る重要事項についてはリスクの評価・抽出を行い、経営会議で審議し取締役会で決定しております。ガバナンスの強化、内部統制システムの効果的な運用は継続的に実施するほか、リスクマネジメント委員会において、リスクに対する予防策を協議・対応するなど、様々な危機に対する予防施策を講じております。なお、取引先からお預かりした情報資産や当社が保有する情報資産を盗難、改ざん、破壊、漏洩等から保護し、適切な安全管理を行うため、情報セキュリティ基本方針を定め適切な運用を行っております。システム上のセキュリティ対策に加え、社員の継続的な教育や訓練を行うことで情報セキュリティの強化を図っております。③リスクマネジメント委員会当社は、リスク管理の統括機関として、管理部門担当取締役を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。委員会は、会社におけるリスクの抽出、対応策の計画、計画の遂行、リスク対応に関するモニタリングを目的としております。全社横断の組織として対応することで、会社全体へのリスク・解決策の浸透を図り、緊急時には速やかな対応を図るとともに、平時より潜在リスクの把握・管理を行っております。また、サステナビリティ委員会で調査・討議し、リスクマネジメント委員会で協議すべきと判断されたテーマは、サステナビリティ委員会がリスクマネジメント委員会に指示することで、網羅的な対応を行ってまいります。リスク管理については、当社Ｗｅｂサイトで公開しております。コンプライアンス・ガバナンスＵＲＬhttps://www.kanaden.co.jp/sustainability/esg/
株式会社カナデン
有価証券報告書－第173期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売等の提携は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考㈱カナデン(当社)三菱電機㈱販売代理店契約放電加工機、レーザ加工機、産業用ロボット1996年４月１日から１年自動更新空調機器、低温機器1997年４月１日から１年自動更新画像映像機器、無線通信機器2003年４月１日から１年自動更新昇降機、ビル管理システム2002年10月１日から１年自動更新受変電設備機器、無停電電源装置2002年４月１日から１年自動更新回転機、配電制御機器、コントローラ、駆動制御装置2004年12月７日から１年自動更新セキュリティ機器2006年９月６日から１年自動更新半導体、デバイス2015年４月１日から１年自動更新三菱電機住環境システムズ㈱取引基本契約空調機器、低温機器2004年10月１日から１年自動更新三菱電機ビルソリューションズ㈱取引基本契約昇降機、ビル管理システム2005年３月17日から１年自動更新横河電機㈱横河ソリューションサービス㈱販売代理店契約工業計器、電気計器自2023年６月１日至2024年３月31日―日本航空電子工業㈱販売特約店契約コネクタ、スイッチ、リレー及びそれらの関連製品1992年４月１日から１年自動更新㈱カナデンテレシス(連結子会社)㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ販売代理店契約携帯電話2019年４月１日から１年自動更新（注）契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1945年５月創業者である石井毅一個人経営の不二電器研究所を継承した石井電気工業㈱として発足（資本金18万円）。1946年１月食糧の欠乏下に東京湾の小魚類の繁殖に着目し、佃煮の製造を開始。1949年２月現商号石井食品株式会社に改称。1958年４月保存性の低い煮豆をポリエチレン袋に詰め、真空包装・熱湯殺菌により長期保存を可能とし、広域販売を展開。1961年８月真空包装煮豆の爆発的需要により、千葉県八千代市に工場建設。1962年12月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所第二部に上場。1966年11月当社の直販部門を分離独立し、千葉県下と都内の一部に当社製・商品を販売するイシイ産業㈱を設立。1970年４月業界初の調理済チキンハンバーグを発売。味、利便性から大手メーカーを凌駕して急速に業績伸長。1973年６月関西以西の需要増に対処するため、㈱イシイフード（現・石井食品㈱唐津工場）を設立し、原料と労働力の関係から佐賀県下に工場を建設。1974年７月和風そう菜生産と人員合理化のため、㈱イシイそう菜を設立。1977年４月時価発行及び無償増資を行い資本金836,000千円となる。1977年６月本社ビルを建設。1978年４月無償増資を行い現資本金919,600千円、発行済株式総数18,392千株となる。1978年９月八千代工場内に業界最大のハンバーグ工場を建設。1983年９月100％子会社の㈱イシイそう菜を吸収合併。1986年１月関西方面を中心とした製品供給のため㈱関西石井食品（現・石井食品㈱京丹波工場）を設立し、京都府下に工場を建設。1986年10月当社のアンテナショップとして、高級そう菜の製造及び販売を目的として、㈲レストランイシイ（現・連結子会社㈱ダイレクトイシイ）を設立、㈱船橋東武に１号店を出店。1988年10月八千代工場内に冷凍・チルドそう菜工場を建設。2000年８月品質保証番号による管理システムを全工場に導入。2001年５月高品質の原材料を輸入するため、㈲宮澤トレーディング（㈱イシイトレーディング）を設立。2001年10月八千代工場デリカカンパニーでISO9001：2000認証取得。2001年12月ホームページから製品の原材料、アレルゲン等の情報開示サービス「OPENISHII」開始。2002年10月当社グループでISO9001：2000認証取得。2003年12月携帯電話サイトで「OPENISHII」開始。2004年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：1996認証取得。2005年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：2004移行登録。2008年５月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等で製造販売等を行うミートボールについて、ISO22000：2005認証取得。2009年12月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO9001：2008移行登録。2010年３月原材料の開示システム「原材料履歴提供システムおよび原材料履歴管理方法」の国内特許取得。2010年７月100％子会社である石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の２社を吸収合併。2012年２月100％子会社である㈱イシイトレーディングを吸収合併。2012年７月当社京丹波工場内に、食物アレルギー配慮食専用工場を建設。2012年12月おせち料理をリニューアルしたことにより、イシイのブランドはすべて「無添加調理」となる。2013年10月当社八千代工場、京丹波工場、唐津工場のチルドミートボール、チルドハンバーグ及びごぼうサラダの設計・開発、製造においてFSSC22000を認証取得。2013年12月栗きんとんの栗の国内加工を開始。2014年８月本社ビル１階にコミュニティハウス「ヴィリジアン」を開設。2016年９月当社グループでISO9001：2015移行登録。2017年３月当社グループでISO14001：2015移行登録。2019年３月100％子会社であるイシイ産業㈱を清算。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。食品事業（製造部門）当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の３工場体制にて生産を行っております。食品事業（販売部門）当社の顧客サービス部が小売業者、消費者への販売を行っているほか、子会社の㈱ダイレクトイシイでは、当社製品等の通信販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「真（ほんとう）においしいものをつくる～身体にも心にも未来にも～」を企業理念とし、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を目標に掲げております。また、①素材本来の味を活かす本物の美味しさを提供する「無添加調理」の技術、②自社の社員の目で確認した安全と美味しさの源である「厳選素材」、③原材料の履歴情報を開示する「品質保証番号」、の３つの原則を基本に活動してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の改善を行い株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーにご満足いただけることを考え、経営戦略・経営計画に基づいて利益を生み出し企業価値の増加を図るよう努めております。近年ＲＯＥの考え方を導入する社会的要請も踏まえ、様々な経営指標を勘案しながら利益体質の強化、純資産の効率的活用を行っていく所存です。(3）経営環境食品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化をはじめ、ウクライナをめぐる国際情勢の不安定化による資源価格高騰や急激な円安の進行により先行き不透明な状況が依然として続いております。加えて、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが一層進行し、非常に厳しい経営環境となっております。このような環境のもと、2022年５月に「2022年度-2026年度中期経営計画」をスタートいたしました。当社主力商品の市場浸透率が低いチャネルのうち、当社理念に共感していただける取引先へ積極的な提案を行うことで主力の食肉加工品のシェア拡大を図り既存領域における収益性改善と提供価値の向上を目指すとともに、ファンコミュニケーションを一層促進してまいります。また、エネルギー費用等のさらなる上昇に加え、原材料費も一部高騰が予想されるなど製造コストの増加は当面継続すると見込まれるため、昨年より実施しているコスト削減のための全社横断プロジェクトをこれまでの当たり前を抜本的に見直すものに再編し、中長期的な視点を持って、お客さまとサプライヤー及び当社が持続可能かつ三方得となるような改革を行ってまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループがこれまで培ってきた安心安全で美味しい食を提供するための無添加調理技術・履歴管理システムを基盤に、消費者と生産者をつなげる活動を通して、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」ことを目指して活動してまいります。①日本の各地域の生産者や行政等との連携を深化・拡大し、地域食材を活かした旬の季節商品の開発を行ってまいります。②消費者のライフスタイルの変化を捉え、消費者が抱える食生活の課題を解決する商品の開発を行ってまいります。③不採算商品や低利益率商品の終売やリニューアルを進めるとともに、当社と理念を共有する販売チャネルとの関係を強化し、利益率の改善を行ってまいります。④生産設備やシステムに対して機械化・自動化・省力化への投資を進めることで、生産性を向上してまいります。⑤持続可能な社会の実現のために、様々な新技術を取り入れ、「省資源」、「省エネルギー」、「廃棄物の削減」に努めてまいります。(5）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題(3)の経営環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。①地域活性を軸とした持続可能なビジネスモデルへの転換地域食材と旬の食材を最大限活用し、生産者と生活者を繋げるために、持続可能な調達・製造・販売の在り方の検証及び構築を行います。また新規事業開発を推進できる人材育成を強化いたします。②高騰する原材料及び調達リスクや各種コスト増加への対応生産者との関係性の中で調達を安定させるとともに、生産者へも安定した利益の提供が出来るように取り組んでまいります。同時に、製造工程の見直しを行い、より省エネルギーでの生産体制を構築し生産性改善と高付加価値化を進めてまいります。それでも補えないコスト増については、商品価格の改定を適宜実施し、持続可能な販売価格の設定を行ってまいります。③ブランディング・マーケティング活動の強化今の子どもと未来の子どもの幸せを想い、お客様との絆や相互コミュニケーションを強化し、新規ファンの創出、ブランド価値の向上等ブランドマネジメントを強化いたします。また当社の取り組みを、子育てに関わる皆様への「食」を通じたライフスタイルを創造することに集中してまいります。④技術継承、設備老朽化への対応各工場ともに長期にわたる運用により、働き手の高齢化及び設備の老朽化が進んでおります。人と設備への投資を進め、若手の育成及び技術継承、定年後の継続雇用のサポート、次世代技術への設備投資を行ってまいります。⑤環境負荷軽減への取り組み当社グループは、サステナビリティを巡る課題への取り組みを経営における重要課題と捉えております。気候変動や生物多様性の減少など、これらの社会課題の中、認証取得しておりますISO14001の運用等、環境保全への取り組みを進めてまいりました。今後は自然エネルギーへの切り替えや設備投資、生産体制の抜本的改革により環境負荷を抑えた持続可能な生産、新素材を利用した脱プラスチックへの取り組みを積極的に進め、環境負荷を下げるサプライチェーンの構築を行ってまいります。⑥働き方改革及び人財の多様化の推進業務プロセスを再定義し、給与水準を上げながら生産性を高め、効率性、創造性を重視した働き方改革を推進することにより、継続的なビジネスを行ってまいります。また当社グループは各職場において、働き方を多様化、柔軟化し、長期休暇や男性の育児休暇の取得を促進することで、人財の確保、雇用の継続だけでなく、社員が働き甲斐を感じる改革を推し進めてまいります。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、環境、社会貢献、労働環境などサステナビリティを巡る課題への対応は、企業理念の実現及び経営戦略の実行と同一と捉えております。それらのリスク、機会及び目標は各部署に落とし込まれ、各部署の活動の中で管理するとともに、適宜経営会議及び取締役会にて情報共有・議論を行っております。また、「環境理念」「環境方針」を定めるとともに環境委員会を設け、環境目標達成のための各部門のアクション及び実績の評価を行っております。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社の無添加調理の技術を駆使した、地域やお客様の課題に寄り添った製品の開発とリニューアルを、生産者や行政と連携し行ってまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、26百万円であり、製品群別の新製品開発及びリニューアルの主な状況は次のとおりであります。＜食肉加工品＞春のおべんとクントリオ（期間限定）ごろっとあらびき鶏そぼろ旨塩仕立て（期間限定）＜惣菜／地域商品＞イシイの佰にぎり３種ビーフシチューベースお子さまミートボールが入ったカレーふなばしカレー（数量限定）小湊鐵道安全第一カレー（季節限定）シンプリービーフカリー（数量限定）バタービーフカリー（数量限定）国産野菜と大豆のミートボールトマトソース国産野菜と大豆のハンバーグテリヤキソースちばびおシリーズ（有機やさいを使ったスープ他）＜その他＞スムージー５種お食い初め４種
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1983年６月伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)1983年10月東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始1983年11月株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。1984年７月首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン1984年９月第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。1987年７月財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入1988年５月センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。1990年５月大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設1994年10月東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転1999年２月名古屋市中区錦に名古屋支店を開設1999年３月従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。2001年11月日本証券業協会に店頭登録2004年２月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年１月加盟契約店数800店舗を超える2008年４月一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。2010年７月センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。2012年７月大阪市北区角田町に大阪支店を移転2013年６月保証サービス「住まいる保証21」の提供開始2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。2013年９月国際ホームページの開設2014年７月第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催2014年12月仙台市青葉区中央に仙台オフィス開設2015年11月札幌市中央区北三条西に札幌オフィス開設2016年３月加盟契約店数900店舗を超える。2016年12月営業支援システム「21Cloud」スタート2017年６月広島市中区中町に広島オフィス開設2018年９月リースバックサービス「売っても住めるんだワン」の提供開始2018年10月ＶＩ（ヴィジュアルアイデンティティ）の変更2018年11月不動産取引プラットフォーム（おうちダイレクト）の利用に関して、ソニー不動産株式会社・ヤフー株式会社と業務提携2019年７月ヤマダ電機グループが展開している「家電住まいる館」にセンチュリー21の店舗出店を目指し、株式会社ヤマダ不動産と業務提携2019年10月顧客へのリフォーム提案ツール「リフォームシミュレーター21」の提供開始2020年４月札幌オフィスを昇格させ、北海道支店を開設2020年９月ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」の開設2021年３月シニアサービス「シニア住まいる21」の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に上場となる。2022年５月日本情報クリエイト株式会社の「電子契約システム」提供開始2022年11月広島オフィスを閉鎖し、関西支店内に移設2023年３月加盟契約店数1,000店舗を超える。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。当社は、不動産仲介業のフランチャイズシステム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザーであります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。①フランチャイズ加盟店の募集②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業スタッフに対する教育・研修③各種情報システムの提供④マスメディア並びにウェブによる共同広告の実施⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施(１)事業の系統図※2023年３月期末店舗数1,008店(２)センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する団体であります。同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額10万円(加盟時に一時金30万円、４か月目から毎月10万円)であり、2023年３月期の総額は現金ベースで1,374百万円(当社354百万円、加盟店1,019百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社はこのブランドを冠に、お客様から高い評価を頂けるようブランド価値の向上に努めることが我々に課された最大のミッションと認識しております。「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命」をブランドビジョンとして掲げ、常に厳しい行動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指すものです。不動産流通業界においては、所謂不動産テックの進展による技術革新や不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が一層進むことが予想され、ＡＩ、ＩｏＴ等の新しいテクノロジーへの対応や、より専門的なコンサルティング能力が求められております。当社はその変化に「しなやかに、そして力強く」対応しつつ、ＩＴシステム支援や研修・コンサルティングサービスの提供、表彰制度の運営等を軸に加盟店に対し質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、企業の永続的な成長を目指します。(2)目標とする経営指標フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の事業戦略の基本は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大（加盟店募集業務）」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス」です。これらを両輪として事業拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指します。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社のおかれた不動産流通業界は我が国の少子高齢化、グローバル化など社会構造の変化が不可避である中、不動産サービスにおいても新しい生活スタイルや価値観への対応が問われてくるものと考えます。一方で昨今のＩＴ化の進展・拡大の中で、新型コロナウイルス感染対応への影響もあり、取引のオンライン化を中心としたデジタル技術による業務改革が急速に進み、より効率的な営業が求められる時代へと変化しつつあります。同時にフランチャイズ全体としてはデジタル技術を活用し広域をカバーするビジネスへの対応を迫られると共に、人によるサービスの高品質化と地域に根差し地域社会に貢献する持続性のあるビジネスの実現も求められております。このような経営環境下、上記の基本方針に加え、以下を経営方針といたします。1.すべてのステークホルダーの利益を前提とした事業活動を推進する。2.センチュリー21グループ全体で不動産流通市場の拡大・活性化の一躍を担い、顧客の生活基盤の維持と、住み続けられるまちづくりに貢献する。この経営方針のもと、当社が対処すべき課題として、次のことを認識しております。①既存フランチャイズ事業の強化と市場競争力の向上ⅰ）フランチャイズ加盟店網拡大及び加盟店売上増加に資する施策の着実かつスピーディな実行ⅱ）加盟店の営業力強化に向けた人材採用・教育支援強化ⅲ）加盟店の業務効率化に向けたＩＴ活用、ＢＰＯ等の支援拡大②フランチャイズネットワークを活かした成長への布石ⅰ）国際的ブランド「センチュリー21」の海外ネットワーク活用による加盟店のグローバル取引の支援・活性化ⅱ）加盟店を含む不動産事業者の事業承継問題への対応ⅲ）当社フランチャイズビジネスとのシナジーが高い事業や企業に対する事業投資や業務提携の推進ⅳ）サステナブルな社会の実現への貢献③成長の基盤となる社内体制の構築ⅰ）コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化ⅱ）人材活性化、業務能力・モチベーション向上を企図した専門分野における社員研修の充実と評価制度運用ⅲ）業務効率の向上と柔軟な働き方の実現に向けた業務のオンライン化、アウトソーシングの推進ⅳ）セキュリティ強化、業務効率化、データの有効活用などを目的とした業務基幹システム運用上記諸施策を着実かつ迅速に実行することが、業界内での競争力を高め、新規加盟を促進するとともに既存店の退会を抑制し、センチュリー21フランチャイズシステムの更なる規模の拡大及び企業の持続的成長につながるものと考えております。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主・投資家の皆様を始め、あらゆるステークホルダーの利益を考慮し、経営環境の変化に対応するために正確な経営情報を把握して、機動的な意思決定を目指し、同時に経営管理機能の充実を図ることをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する具体的な理由イコーポレート・ガバナンス体制の概要当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名体制で構成されており経営に関する監視機能を強化しております。取締役会は、取締役６名（代表取締役１名含む。）で構成されており、重要案件が生じた時には臨時取締役会を都度開催し、迅速な経営判断が行える体制を整えております。なお、定款において、取締役の員数は10名以内と定めており、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと及び選任決議は、累積投票によらないこととしております。また、当社は執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当業務を執行しております。なお、執行役員（取締役兼務を含む）は、現在６名選任されております。ロ当該体制を採用する具体的な理由当社は株主重視を基本とし、経営環境の変化に迅速に対応するために正確な経営情報の把握と、機動的な意思決定を目指し、また同時に経営管理機能の充実を図ることが重要であると考えております。その実現のために、ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるため、当該体制を採用しております。ハ内部統制システムの整備の状況取締役会において経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行うとともに監査役が各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、適切な提言・助言を行いつつ内部牽制機能を確保するよう心掛けております。ニリスク管理体制の整備の状況当社は、重要な法的課題及び経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の顧問弁護士に相談し、関係部門で検討を行っております。また、重要案件については取締役会で決定し、状況の確認を行なっております。③取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらないことを定款で定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。⑥自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数園田陽一14回14回細谷直樹14回14回荒木稔14回14回赤松和人14回14回初澤剛14回14回吉本好伸12回（就任後）12回取締役会における今年度の主な検討事項は次の通りです。当事業年度の事業戦略をもとに、四半期決算のほかに、主に以下の項目に関して、多様な視点から議論を行いました。・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・経営戦略に関する具体的施策・サステナビリティに関する取組み・人的資本への投資など
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(6)リスク管理①事業運営リスクの抽出・管理体制当社はリスク管理規程を設け、リスク管理最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理統括責任者を経営管理本部長、各本部長をリスク管理責任者としてリスク管理を行っております。②サステナビリティに関するリスク当社の事業内容におけるサステナビリティ、とりわけ気候変動や環境等に与える影響は低いと判断しております。当社は加盟店に対して無形サービスを提供するビジネスモデルのため、上記の戦略を基軸に、加盟店を通じて微力ながらも寄与できるよう取り組んでまいります。
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５【経営上の重要な契約等】(1)サブフランチャイズ契約相手方の名称国名契約内容契約期間センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ米国国際本部が開発したセンチュリー21の名称を含む商標サービスマーク(以下これらを総称して「センチュリー21マーク等」という。)及び不動産市場において、より効果的に競争出来るように考案された戦略、手順及び手法を含む、独立経営の不動産業店舗の販売促進並びに助力となるようなシステム(以下「センチュリー21システム」という。)の再使用許諾権。・テリトリーサブフランチャイザーにライセンスされる独占的地域は、日本国とする。・サービス料金サブフランチャイザーが201以上1,000以下のフランチャイジーを有している期間中、サブフランチャイザーの総収入の10％。1,000を超える期間中は9％。永久(注)国際本部とはセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣのことであり、日本本部あるいはサブフランチャイザーは当社のことであります。(2)センチュリー21フランチャイズ契約契約の当事者契約内容契約期間当社(日本本部)及び加盟店・フランチャイズの許諾「日本本部」は「加盟店」に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」の非独占的使用権を許諾し、「加盟店」はこれを受託する。・更新契約、更新料本契約有効期間満了の180日前から90日迄に契約更新をしたい旨の通知を書面にて「日本本部」に送付すること。更に５年間の本契約更新を決定した場合には、更新時点における新規加盟金の10％相当額を更新料として「日本本部」に現金にて支払わなければならない。・加盟金本契約の締結と同時に、「加盟店」は加盟金として下記金額を「日本本部」が指定する銀行口座に現金にて支払う。首都圏300万円関西圏250万円中部圏200万円九州圏150万円北海道・東北150万円（税抜き）(但し、支店契約に関しては上記加盟金の２分の１相当額)・サービスフィー本契約有効期間中に加盟店が以下の取引により受領する総売上高(不動産仲介手数料等)の６％相当額または、加盟店が自ら売主となり販売したマンション・戸建住宅等の売買代金の0.36％相当額を、当月月末締めで「加盟店」が指定する銀行口座より「日本本部」が引き落とす方法若しくは「日本本部」が指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。①宅地建物取引業免許が必要な全ての取引②建築請負、企画、設計の取引③宅地以外の土地、建築物及び工作物の売買、賃貸借、交換又は贈与等全ての処分を含む全ての取引④「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」を使用する全ての取引・広告基金分担金月額10万円または5万円(税抜き)公共的広告宣伝・市場調査の費用５年
株式会社タクマ
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２【沿革】当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1938年６月兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。1938年12月㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。尼崎工場操業開始。1941年９月東京汽力工事㈱(現㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。1942年12月播磨工場(兵庫県加古郡(現高砂市))操業開始。1944年９月神戸市に本店移転。1946年１月兵庫県加古郡に本店移転。1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は2013年７月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。1949年７月神戸証券取引所へ株式上場(1967年10月の同取引所解散まで)。1950年11月大阪市北区曽根崎に本店移転。1950年12月東京出張所を東京支店に改称。1953年４月大阪市北区堂島に本店移転。1955年９月近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。1961年８月田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。1961年12月京都工場(京都市)操業開始。1962年５月環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。1962年７月日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。1962年10月東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現中部支店)に改称。1969年９月田熊興産㈱(現タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。1969年12月福岡営業所を福岡支店(現九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現北海道支店)に改称。1971年５月㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。1972年５月協立設備㈱(現連結子会社)を設立。1972年６月株式会社タクマに商号変更。1973年３月㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。1974年２月㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。1975年４月㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。1976年４月近畿工業㈱(現㈱タクマプラント(現連結子会社))を設立。1987年10月㈱北海道タクマ環境サービス(現㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。1988年１月台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。1994年４月タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。1995年12月兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。1996年12月台湾台北市に台北支店を設置。1997年11月ＩＳＯ9001の認証を取得。1997年11月㈱アイメット(現連結子会社)を設立。1998年12月京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。1999年１月播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。1999年９月ダン産業㈱(現㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。2000年４月㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。2001年６月エナジーメイト㈱(現連結子会社)を設立。2001年７月㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。2002年８月SIAMTAKUMACO.,Ltd.(タイバンコク市(現連結子会社))を設立。2004年１月長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2004年３月荏原ボイラ㈱の株式を取得。2004年８月藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2005年４月タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。2006年４月いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。2006年６月兵庫県尼崎市に本店移転。2006年８月仙台営業所を東北支店に改称。2009年２月ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2009年４月2010年３月当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。2010年６月阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2011年４月当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。2013年２月くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2013年９月ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2013年11月諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2014年１月今治ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2014年１月かしはらハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2015年８月㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。2016年10月町田ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2018年７月住之江ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2019年12月さいたまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2020年３月駒岡ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2020年４月西知多ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2020年４月㈱テクノリンクス(現連結子会社)の株式を取得。2021年２月うわじまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2021年７月函館ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2022年２月志太ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月隠岐の島ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2023年１月播磨新工場(兵庫県高砂市)稼働開始。2023年２月湖北ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
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３【事業の内容】当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。
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・ガバナンス及びリスク管理当社グループは、第13次中計の策定にあたり、長期ビジョンで掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続的な成長」を実現していくため、様々なＥＳＧ課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、自社にとっての重要度の双方の観点から整理し、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、特定した重要課題に対して、事業活動を通じた取り組み、ＫＰＩ（数値目標）を策定しました。なお、事業活動を通じた取り組みは、中計施策に反映させております。重要課題の特定にあたっては、中期経営計画策定担当役員の経営企画本部長のもと、「現状分析と課題整理」、「重要性評価と妥当性の検証（リスクと機会の評価・分析）」、「重要課題の特定」、「課題に対する取り組みとＫＰＩの設定」のプロセスに沿って作業を進めました。また、各プロセスでの進捗状況は適時経営層に報告し、最終的に経営執行会議で審議を経て社長承認されたものを取締役会に報告しております。取締役会は、毎年１回、ＫＰＩに対する実績報告を受け、サステナビリティの取り組みを監督しております。また、経営執行会議において、各本部及びグループ会社の中期経営計画の施策取り組み状況の報告を受け、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価、監督を行っており、社外取締役は、常勤監査等委員である取締役からの報告を通じて監督しております。重要課題は、経営環境の変化に応じて定期的に見直す必要があることから、３年ごとの中期経営計画策定時に見直し要否を検討することとしております。
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマ液体の連続層ろ過装置1979年４月(スウェーデン王国)ノルディック・ウォーター・プロダクツ社2038年12月まで㈱タクマ有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセス2011年12月(スイス連邦)ヒタチ・ゾウセン・イノバ社10年間、以後１年毎に自動更新(注)上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。(2)技術供与契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマＮ型パーム屑焚水管ボイラ1982年９月(インドネシア共和国)スーパー・アンダラス・スティール社15年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマろ過式集塵装置用助剤1993年７月(日本)三井金属パーライト株式会社10年間、以後１年毎に自動更新(注)上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っております。