リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針〔企業理念〕当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準としています。革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、たくさんのスマイルづくりに努めることで社会に貢献してまいります。〔長期方針〕すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。・「人にやさしい」事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。・「社会にやさしい」事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。・「地球にやさしい」事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。（2）経営戦略等〔サステナビリティ経営〕リソルグループは、「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開し、事業間シナジーを発揮しながら新たな事業・商品開発に取り組み、グループ事業の持続可能性を高めます。サステナビリティ経営の根幹として、長期方針「３つのやさしい」を掲げ、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組みます。そして、持続可能な環境の変化や多様化するニーズに対応しながら社会課題を解決し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて貢献してまいります。（3）経営環境2022年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。一方で、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー・原材料等のコスト高騰による物価上昇や、世界的な金融引締めによる急激な為替変動等の懸念など、先行き不透明な状況が続くものの、「全国旅行支援」による国内旅行需要の回復、水際対策の入国規制が緩和されたことによるインバウンド需要の増加など、当社グループを取り巻く環境にも回復の兆しが見えています。一方で、国内旅行やインバウンド需要の拡大による運営スタッフの人材不足が懸念されるため、採用力の強化やDX化、オペレーションの共通化などで業務の効率化に努めます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題社会経済活動の正常化が進む中、本年度はまさにホテル運営事業の回復が鍵になる年と考えており、国内旅行はもちろんインバウンド需要の掘り起こしに注力してまいります。ゴルフ人口の減少が予測されているゴルフ運営事業については、ゴルフプレーヤーだけではなく、インバウンドを含めた観光を目的とした旅行者にも対応できるゴルフリゾートを目指し、フェアウェイフロントヴィラ事業を推進してまいります。また、エネルギー・原材料等のコスト高騰への対応が迫られる中、仕入れの統一化、ソーラーカーポートを活用した自家消費型太陽光発電等、コスト削減への対応を一層強化します。さらに、スマートフォンアプリを活用したグループ会員制度の統合に向けた準備を開始しており、事業間シナジーがフルに発揮できる仕組みの構築を早急に確立します。なお、プライム市場への上場維持を図るため、業績向上とそれに伴う株主還元の実施等による企業価値向上に努めることで時価総額の上昇を図り、「流通株式時価総額」及び「１日平均売買代金」の基準適合や、プライム市場に求められるコーポレート・ガバナンス水準の充足に努めています。また、気候変動問題が与える影響を考慮した事業戦略や財務計画等の情報開示に関しても積極的に取組み、2023年３月末時点での流通時価総額はプライム市場に求められる基準にまもなく届く範囲に近づきました。一方、2023年４月１日施行の東京証券取引所の規則改正により経過措置の期限が設けられ、経過措置終了後においては各基準を安定的に維持することが市場維持の絶対条件となることから、当社がどの市場において企業価値を維持できるのか慎重に検討を行い、当社としての方針が固まり次第改めて開示を行う予定でございます。①ホテル運営事業「物語のあるホテル」という新たなコンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進と品質改善を強化しながら“ホテルリソル”ブランドの構築を図ります。さらに、中長期滞在マーケット、女性や観光客に喜ばれるツーリストホテルへの転換など、多様化するニーズへ対応した宿泊スタイルの開発により本事業を推進します。②ゴルフ運営事業ゴルフ場の特性に合わせた運営スタイルで顧客ニーズに対応しながら、サービス品質の向上とゴルフコースの上質化によりゴルフ場のブランド構築を図ります。さらに、各種会員へのロイヤリティ施策や利便性強化により安定した集客体制を構築します。また、ヴィラ事業で培ってきた独自のノウハウを活かし、グループコースにおいてフェアウェイフロントヴィラ事業を推進してまいります。③リソルの森（ＣＣＲＣ）事業グループの象徴として位置づけられている「リソルの森」において、リゾート・健康・スポーツ・アウトドアをテーマとした事業を展開します。自然環境と強みを活かした総合力をベースに体験型リゾート施設運営事業と不動産開発事業で本事業を推進してまいります。④福利厚生事業「精算システム」「直営施設」「プラスユアチョイス」を武器に、総合福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」で働く人々の健康と幸せづくりをサポートします。会員の利用活性化（直営施設の特別料金提供等）によりグループシナジーを持続的に高め、顧客満足度の向上を図ります。会員企業やその従業員のニーズに対応したライフサポート・余暇の充実・健康増進・ワークライフバランスの実現等のメニュー開発を積極的に進め、商品の付加価値向上で更なる会員拡大を図り、本事業を推進してまいります。⑤再生エネルギー事業グループゴルフ場の土地や建物などに太陽光発電設備を開発し、売電と地産地消の２つの事業分野で展開します。ソーラーカーポート事業、地産地消エネルギーシステム（リソルの森内）、1.5メガワット太陽光発電事業（リソルの森内）をはじめとする再生可能エネルギー事業の推進でCO2削減に貢献します。今後もノウハウを活用しながら脱炭素ニーズへの取組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践してまいります。⑥投資再生事業運営施設のバリューアップ型投資再生、ゴルフ場にヴィラを建設したリゾート型再生、ゴルフ場の再エネ転用など、市場環境に合わせた再生ビジネスを展開します。各案件に最適なソリューションを結びつけることで事業利益の最大化を図ります。⑦当社会員向け情報サービスの提供当社グループでは、福利厚生事業における「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業における「リソルカード」会員等、グループ各種会員を対象に直営運営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供しています。さらに、スマートフォンアプリを活用したグループ会員制度の統合に向けた準備を開始しており、事業間シナジーがフルに発揮できる仕組みの構築を早急に確立します。⑧三井不動産株式会社との事業協力預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。⑨コナミグループ株式会社との事業協力国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミグループ株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの売上高は前期に比して1,159百万円の増加（前期比5.5％増）、経常利益は前期に比して597百万円の減少（前期比76.1％減）となりました。これは主にホテル運営事業において「全国旅行支援」・インバウンドの水際対策の緩和等により売上高及び利益については前期より改善しました。ゴルフ運営事業においても新たに４つのゴルフ場の運営を開始するなど売上高及び利益は好調に推移しました。一方で投資再生事業の売上高及び利益が前期より減少したことにより経常利益については減少しました。その結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は0.5％となり前期末の2.0％から減少しました。自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.4％となり前期末の3.5％から改善されました。指標2022年３月期（自2021年４月１日至2022年３月31日）2023年３月期（自2022年４月１日至2023年３月31日）売上高20,902百万円22,061百万円経常利益785百万円187百万円ROA(総資産経常利益率）2.0％0.5％ROE(自己資本当期純利益率）3.5％5.4％