大室温泉株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社の温泉給湯事業について、温泉使用者の減少が高齢化による世代交代等により続いております。この状況を打開し温泉使用者を増やす為、権利を保有していない方への「新規権利販売」及び、権利は保有しているが温泉を一度も使用されていない「未使用」の方、また温泉の使用を止めている「廃止又は休止」の方について、コロナ禍である事を踏まえ慎重に電話営業・文書発送等、営業活動を行いましたが、減少分の補填はできませんでした。不動産売買に伴う名義書換の増加により、例年より減少数が少なくなりました。尚、温泉使用者の減少を抑えるべく更新契約方法につきまして、更新しやすいよう従来の「10年一括更新」とは他に「１年自動更新」を導入しており好評を頂いております。今後とも温泉使用者の増加について全社を挙げて鋭意努めて参ります。温泉の使用状況は、期末1,191戸・1,238口(前期比６戸・６口の減少)となっております。また温泉使用量は71,084㎥（前期比2,170㎥の増加）となりました。要因としてはコロナ禍の規制緩和に伴い、宿泊施設及び別荘での使用量が増加したことによるものです。この様な状況下、売上高は272,819千円となりました。科目別には温泉給湯料収入が1,183千円増加し、受取手数料（名義書換料等）は3,880千円増加しましたが、更新料収入は1,644千円の減少となりました。また、維持管理費収入は5,475千円となっております。一方コスト面では、燃料費(重油)は主にコロナ禍の影響及びロシアのウクライナ侵攻による円安につき原油価格が高騰、依然として高値で推移されている現状です。また、それに伴い動力用水光熱費(ガス)においても同様の推移となっております。動力費(電気)につきましては急激な値上がりがあり、止まらない現状であることから、燃料費（重油代）と動力用水光熱費（ガス代）で合計81,275千円となり前期比7,068千円の増加。動力費(電気)は52,962千円(前期比17,902千円の増加)で上記３項目前期比合計24,970千円の増加となりました。また、修繕費においては、主に３丁目・９丁目等の給湯管の敷設替工事で13,843千円となりましたが、それ以外の大規模な工事を行いませんでしたので前期比21,780千円の減少となりました。なお、減価償却費は28,480千円(前期比2,917千円の減少)となりました。以上の状況下で当期の業績は売上高272,819千円（前期273,003千円）、営業利益8,636千円（前期営業損失5,999千円）、経常利益9,702千円（前期経常損失4,995千円）、当期純利益7,045千円(前期当期純損失4,139千円)となり減収増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出がありましたが、増加要因として主に税引前当期純利益及び減価償却費によるもので、資金の期末残高は前年同期に比べて28,505千円増加し、322,939千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果得られた資金は41,110千円(前年同期は12,472千円の減少）となりました。主な増加要因は減価償却費28,480千円であり、主な減少要因は前受金の減少7,789千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果使用した資金は11,205千円(前年同期1,622千円)となりました。この主なものは、有形固定資産の取得による支出9,612千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果使用した資金は1,400千円(前年同期2,300千円)となりました。これは主に自己株式の取得による支出であります。③生産、受注及び販売の実績当社は温泉の給湯事業を行っており、受注生産形式の営業活動は行っておりません。また生産・販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における売上高の記載に示されたとおりであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき十分な検証を行っております。当社の採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況2財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績は、売上高は272,819千円となり、前年同期と比較して184千円減少しました。営業利益が8,636千円(前年同期は5,999千円の営業損失）となり、経常利益が9,702千円(前年同期は4,995千円の経常損失）となり、当期純利益が7,045千円(前年同期は4,139千円の当期純損失）となりました。主要な温泉事業においては、温泉給湯料収入は前年同期比1,183千円増加となりましたが、更新料収入が前年同期比1,644千円減少しました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社は法人利用者のほか多数の個人利用者に対する温泉給湯を主たる事業としており、近年は個人利用者の減少傾向が続いております。また、温泉源より一定の温度に加熱して供給するため、その燃料として現在ガスも使用しておりますが、主として重油を使用している事、並びに設備の動力である電気について、昨今の価格変動は当社の損益に大きな影響を与える要因となっており、今後も原油及びガス、電気価格の推移次第では燃料費及び動力費の負担が増加する懸念があります。④戦略的現状と見通し財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。温泉利用者の減少傾向が続く現状ですが、利用者の増加をめざして可能なサービスを鋭意検討しております。当社が現在講じている対策は以下のとおりであります。イ原油価格高騰に対処する為には重油の効率的使用が最大のポイントと捉え、古い給湯管の新管への計画的敷設替え及び漏湯探知強化による敷設替えを行っています。ロ低コストエネルギーや環境にやさしいエネルギー（電気・ガス等）に前向きに対応しております。ハ親切丁寧な対応による利用者の増加を窓口及び温泉部員の訪問営業により図っております。ニ１年自動更新導入や各種料金の見直しによる利用しやすいシステムに変更しており、今後も各種見直しを続けていきます。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析イ流動性の管理方法当社の事業に関しては現金売上と口座振込による売上であり、現在のところ運転資金等に不自由な面はないと考えております。ロ財政状態の分析当事業年度末の総資産は1,025,973千円となり、前事業年度末に比較して257千円の増加となりました。主な増減内容は、現金及び預金の増加28,505千円、保険積立金の増加2,114千円、有形固定資産の減少20,838千円等であります。当事業年度末の負債合計は124,758千円となり、前事業年度末に比較して3,701千円の減少となりました。主な増減内容は、前受金の減少7,789千円、未払費用の増加3,765千円等によるものであります。当事業年度末の純資産は901,215千円となり、前事業年度末に比較して3,958千円の増加となりました。これは、繰越利益剰余金7,045千円の増加等によるものであります。ハキャッシュ・フローの分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。