大井電気株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種感染症対策や新生活様式の定着により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的なインフレや米国の金融不安問題、各国の金融引き締め政策の影響、地政学リスク等が、原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は依然として不透明な状況が続いております。当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達納期の長期化等の問題を受け、特に情報通信機器製造販売において、部材の長納期化に対応した先行手配の実施、比較的入手が容易な部材への切り替え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を進めて参りましたが、依然として一部製品の売上に遅延が生じる等の影響が継続しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し、216億33百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加し、150億48百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億20百万円減少し、65億84百万円となりました。ロ．経営成績当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少した結果、229億26百万円（前年同期比7.3％減）となりました。損益につきましては、営業損失は４億66百万円（前年同期比３億52百万円損失減）、経常損失は４億39百万円（前年同期比３億55百万円損失減）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億11百万円（前年同期比２億11百万円損失減）となりました。以下、セグメントの概況をご報告いたします。〔情報通信機器製造販売〕光波長多重化伝送装置を中心に昨年度に引き続き一定の引き合いがあるものの、部材調達問題に起因する生産への影響が長期化しており、生産に必要な一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞した結果、売上高は113億81百万円（前年同期比10.3％減）となりました。セグメント損益につきましては、コスト増分の製品価格への転嫁や、人件費削減を含む全社的なコスト見直し施策の実施等による利益確保に向けた対応を行って参りましたが、部材調達問題に起因する売上の減少により６億72百万円の損失（前年同期比４億78百万円損失減）となりました。〔ネットワーク工事保守〕主に電力向け通信線路工事が増加したものの、部材長納期化問題の影響等により全般的な売上規模が減少したため、売上高は115億45百万円（前年同期比4.2％減）となりました。セグメント損益につきましては売上の減少及び原材料価格の高騰等による原価率の悪化により２億８百万円（前年同期比32.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億27百万円減少（前年同期比40.3％減）し、当連結会計年度末には21億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は15億18百万円（前年同期は11億２百万円の減少）となりました。これは主に、減価償却費が４億13百万円、工事損失引当金の増加が１億95百万円、仕入債務の増加による資金の増加が１億55百万円あったものの、棚卸資産の増加による資金の減少が14億19百万円、税金等調整前当期純損失が４億12百万円、賞与引当金の減少が２億21百万円あったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は２億76百万円（前年同期は10億65百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の売却により資金が92百万円増加、投資有価証券の売却により資金が51百万円増加したものの、固定資産の取得により資金が４億11百万円減少したことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は３億67百万円（前年同期は27億１百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済により資金が１億12百万円減少したものの、短期借入れの実行により資金が５億円増加したことによります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）情報通信機器製造販売（千円）11,566,32390.7ネットワーク工事保守（千円）－－合計11,566,32390.7（注）１．上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報通信機器製造販売15,119,241114.910,916,402152.1ネットワーク工事保守10,057,78877.41,407,14348.6合計25,177,02996.312,323,456122.3ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）情報通信機器製造販売（千円）11,381,05789.7ネットワーク工事保守（千円）11,545,66695.8合計22,926,72392.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＫＤＤＩ株式会社5,347,33721.64,920,06021.5東京電力パワーグリッド株式会社3,217,14213.03,559,01815.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度における当社グループの経営成績等に、新型コロナウイルス感染症に起因する生産能力や工事力確保等について重要な影響は発生しておりません。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ18億８百万円減少し（7.3％減）、229億26百万円となりました。売上高が減少した主な要因は、情報通信機器製造販売において半導体に代表される世界的な部材不足及びこれに伴う極度の需給逼迫の影響を受けた部材調達の遅れ等により、売上時期の延伸、受注の見送り、顧客側の発注計画変更等があったことによります。b.営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ３億52百万円増益となり、４億66百万円の損失となりました。営業利益が減少した主な要因は、主に情報通信機器製造販売において、部材調達に起因する売上の減少、部材価格上昇等による原価率の悪化があったことによります。なお販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億32百万円増加し、45億３百万円となりました。c.経常利益営業利益の減益に伴い、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ３億55百万円増益となり、４億39百万円の損失となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益経常利益の減益に伴い、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億11百万円増益となり、８億11百万円の損失となりました。ロ．財政状態の分析a.資産当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し216億33百万円となりました。これは主に、商品及び製品が３億５百万円増加、仕掛品が４億67百万円増加、原材料及び貯蔵品が６億46百万円増加したものの、現金及び預金が14億27百万円減少したことによります。b.負債当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加し150億48百万円となりました。これは主に、賞与引当金が２億21百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億26百万円増加、短期借入金が５億円増加、工事損失引当金が１億95百万円増加したことによります。c.純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億20百万円減少し65億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により８億12百万円減少したことによります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析等a.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の35億40百万円から14億27百万円減少し、21億13百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローでは、工事損失引当金の増加、仕入債務の増加がありましたが、棚卸資産の増加、賞与引当金の減少、税金等調整前当期純損失等により差引き15億18百万円の資金が減少し、投資活動によるキャッシュ・フローでは、固定資産の売却、投資有価証券の売却、固定資産の取得等で差引き２億76百万円の資金が減少、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入れの実行、長期借入れの返済等により差引き３億67百万円の資金が増加したことによります。b.キャッシュ・フロー指標のトレンド当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）27.723.6時価ベースの自己資本比率（％）14.316.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。６．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。７．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。８．2022年３月期及び2023年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。ロ．資本の財源及び資金の流動性a.資金需要の主な内容当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、製造経費及び外注費から構成される製品製造費用及び工事原価費用があります。その他に販売費及び一般管理費からなる営業費用があり、営業費用の主なものは、人件費及び販売活動費用であります。また、当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されております。また、設備資金需要としましては、製品製造や品質向上のための設備投資として、有形及び無形の固定資産の購入があります。b.財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入で、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は65億30百万円、長期借入金の残高は５億83百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。イ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。ロ．退職給付に係る負債当社グループでは確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。その前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。ハ．工事損失引当金当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。ニ．固定資産の減損当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。④経営上の目標の達成・進捗状況2020年６月25日提出の有価証券報告書の「第一部企業情報第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の中期経営計画（2020年度～2022年度）の３年目である2022年度の実績は以下のとおりです。売上高については、通信キャリア向け光伝送機器等において部材長納期化問題に起因する生産への影響が長期化しており、生産に必要な一部主要部材確保の目途が立たないこと等により生産活動が停滞した結果、計画最終年度である2022年度の売上目標を18.1％下回る結果となりました。営業利益については、情報通信機器製造販売における部材調達に起因する売上の減少、部材価格上昇等による原価率の悪化により、目標を大きく下回る結果となりました。単位：百万円中期３年計画最終年度（2022年度）2022年度実績連結売上高28,00022,926連結営業利益1,100△466