株式会社リケン
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(日本、インドは４月～３月、それ以外は１月～12月)における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限が緩和したことなどにより回復がみられたものの、地政学的リスクに起因する高インフレや米欧を中心とした政策金利の引き上げ等の影響もあり、弱含みでの推移となりました。わが国においても、個人消費をはじめ経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格並びにエネルギー価格の高騰や為替相場の急激な変動等の影響により、景気回復に力強さは見られませんでした。当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、対前期比で自動車生産は増加したものの、依然として半導体の部品不足などにより、各国の自動車生産は本格的な回復には至りませんでした。このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、自動車生産台数の回復や円安による為替影響により86,382百万円（前期比10.2％増）の増収となりました。営業利益は、円安による増益効果はあったものの原材料費やエネルギー価格の高騰の影響等により4,676百万円（前期比8.7％減）となりました。経常利益は、海外の持分法適用会社の利益や受取保険金等が増加したことにより7,374百万円（前期比12.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が増加したこと等により4,318百万円（前期比0.3％減）に留まりました。セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が72,904百万円（前期比11.3％増）、その他は16,089百万円（前期比3.9％増）となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が3,023百万円（前期比15.3％減）となり、その他が1,618百万円（前期比12.8％減）となりました。なお、2022年７月の当社サーバーへの不正アクセスの発生によって、お客様はじめ関係各位に多大なご迷惑をお掛けいたしました。当社グループでは再度の不正アクセスへの対策を完了したうえで、情報システム及び業務について正常化を完了しております。業績への影響については、システム障害に係る諸費用が発生した一方で受取保険金もあり、大きな影響はありませんでした。経常利益の主な増減理由は、為替変動による影響が＋10.9億円、販売増減による影響が＋8.8億円、合理化活動による影響が＋6.5億円、受取保険金による影響が＋6.0億円、資材・電力等の価格高騰による影響が△25.0億円です。2022年度の中期経営計画と単年度経営計画の連結経常利益額目標値は夫々6,000百万円と6,100百万円に対して、連結経常利益額実績は7,374百万円となり目標値は超えました。セグメント別の状況は、売上高は、自動車生産台数の回復や円安による為替影響により、自動車・産業機械部品事業が72,904百万円（前期比11.3％増）、その他は16,089百万円（前期比3.9％増）となりました。営業利益は、円安による増収効果はあったものの原材料費やエネルギー価格の高騰の影響等により、自動車・産業機械部品事業が3,023百万円（前期比15.3％減）となり、その他は1,618百万円（前期比12.8％減）となりました。当社グループの当連結会計年度末における総資産は123,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,020百万円増加しました。これは、現金及び預金が増加したこと等によるものです。負債につきましては28,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により94,983百万円と前連結会計年度末に比べ7,900百万円増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,205百万円と前連結会計年度に比べ、6,319百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は10,959百万円（前連結会計年度は6,418百万円の資金増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,533百万円、減価償却費4,799百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,850百万円（前連結会計年度は3,819百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,659百万円、定期預金の純増額1,199百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,451百万円（前連結会計年度は1,522百万円の資金減少）となりました。これは主に配当金の支払額1,200百万円、非支配株主への配当金の支払額158百万円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は10,000百万円です。また、国内金融機関において合計10,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業71,6133.9その他3,8947.4合計75,5074.1（注）金額は、販売価格等によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業73,62011.28,7998.9その他13,016△0.11,993△18.9合計86,6379.310,7922.4c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業72,90211.3その他13,4794.6合計86,38210.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業株式会社8,70011.19,00710.4(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは7,109百万円の資金増加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。