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東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、建設業、物流業及び廃棄物の中間処理業者より排出される木質廃棄物を自社にて処理を行い、原材料として再資源化し、住宅用建材とするパーティクルボード「E・V・Aボード」を製造及び販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした循環型木材環境ソリューション事業を主要な事業としております。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及び各事業の内容は、次のとおりであります。事業会社名木材環境ソリューション事業当社ティー・ビー・ロジスティックス株式会社ＴＢ関西物流株式会社横浜エコロジー株式会社その他当社株式会社カリブ(1)木材環境ソリューション事業（製造）パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格の寸法や性能によって様々な種類及び用途があります。このうち当社では、主力商品であるマンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードに加えて、佐倉工場にて構造用パーティクルボード「壁武者」及び、複合フロア材の基板となるフロア台板用パーティクルボードの製造を開始し、また、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードを製造しております。なお、製造及び加工におきましては、「人にやさしい」住宅部材を目指し、ホルムアルデヒド等級の最上位規格であるF☆☆☆☆の性能を実現するため、低ホルムアルデヒドの接着剤などを使用しております。原材料となる木材チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬及び処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、及び横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に、新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、パーティクルボードの原材料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが当社の強みとなっております。（収集運搬）子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場から木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。また、運搬された木質廃棄物は、各工場において直ちに加工され木材チップとして再資源化されますが、埼玉工場及び横浜チップ工場で再資源化された木材チップは、新木場リサイクリング工場及び佐倉工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や販売先の倉庫などに納品されております。なお、新木場リサイクリング工場で再資源化された木材チップの一部は佐倉工場へ運搬されております。以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収、木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。特に、製品の納入を行ったトラックの帰り便においては、木質廃棄物の回収を行う効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減により、循環型社会の構築という社会的要請に応えるよう努力しております。(※)二重床：コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地（置床）を作った上にフローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直接工法に比べ遮音性、衝撃吸収性、断熱性及びバリアフリー対応などに優れているとされております。(主な関係会社)当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社(2)その他東京都足立区梅田にて、ショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。(主な関係会社)当社、株式会社カリブ事業の系統図は、次のとおりであります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主に新木場リサイクル工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード（以下「ＰＢ」という）を製造しております。このＰＢ製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みＰＢや他木材製品を再原料化し、再びＰＢ製造を可能にするというリサイクルによる、収益モデルを確立し、競争優位の源泉としております。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しております。現在はその盤石な収益モデルの構築に未だ時間が掛かっている状況です。木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、新設住宅着工戸数60万戸台時代に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社会に貢献してまいります。(3)中長期的な経営指標当社グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。その資本効率及び投資回収等を測る指標として「ＲＯＡ」「ＥＢＩＴＤＡ」を重視しております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題国内経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化傾向を受けた感染症法上の５類への分類引下げを一つの契機として、経済活動は緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、原材料価格や物流コスト等の上昇等、景気の先行きは不透明感が続くものと思われます。このような状況のなか、当社グループは、今後も持続的な成長を成し遂げるために、次の通り対処すべき課題に取り組み、景気減速のなかでも一日でも早く収益確保ができるよう努めてまいります。①循環型社会の構築推進②安全に関する取り組み③従業員の意欲、能力の向上と働き方改革④生産性の向上と収益構造の改善⑤研究開発及び従事する人材の確保と育成⑥木質廃棄物の確保⑦財務情報の信頼性の確保するための体制強化⑧コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実(5)決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底当社及び子会社すべての役職員に対し内部統制の重要性の理解を促し、財務諸表に係る内部統制が効率的に運用される社内体制を整備するとともに、その有効性を適切に評価してまいります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループでは、より多くの廃木材を炭素を固定したまま再資源化することが、森林資源が吸収したCO2の排出量を抑制し地球環境の改善活動に繋がるものと考えております。そのため、原油価格の高騰などによりまだ再生利用できる廃木材がサーマルリサイクルの原料として利用されるなどによる廃木材の不足が生じないよう、当社の取引先である木質資源循環推進パートナーにご理解とご協力を得られるよう努めてまいります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、地球温暖化改善事業をとおし循環型社会構築に貢献できる製品並びに再生品を提供する基盤技術の研究開発を行っております。主力製品「Ｅ・Ｖ・Ａボード」の用途開発を中心に、成長が期待される新規材料を開発し、目まぐるしく変化する市場ニーズを的確に把握予測し、顧客の期待に添える環境に配慮した高付加価値製品を創造いたします。当連結会計年度はＥ・Ｖ・Ａボードの構造用パネル「壁武者」の品質向上及びフロアー基板の開発と各アイテムの接着剤塗布量の削減等のコスト削減に寄与しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、14,640千円であります。なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1955年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年９月８日となっております。溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大し、今日に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1955年３月山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。(1965年９月溶解アセチレン製造廃止)1956年12月東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1968年12月溶解アセチレン製造廃止。1969年９月、千葉県浦安市へ移転後、2005年３月廃止)1957年12月福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1992年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)1958年３月プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。1958年11月本店を東京都中央区に移転。1959年４月宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1967年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台事業所)東京工場にて圧縮酸素の製造開始。（2005年３月廃止）1960年５月郡山工場（現郡山営業所）にてプロパンガス充填開始。1961年９月東京証券取引所市場第二部に上場。(1963年10月合併のため上場を廃止、1964年１月再上場)1961年11月青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸事業所)1962年10月新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)1962年11月八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(2000年12月溶解アセチレン製造廃止)1963年１月東邦熔材株式会社に資本参加。(1990年４月社名を東ホー株式会社に変更)1963年４月秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(1968年６月社名を太平熔材株式会社に変更)1964年４月東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(2013年３月全株式を売却)1964年11月秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)1965年８月福島県いわき市に常磐出張所新設。（旧いわき事業所。2009年４月閉鎖）1966年６月仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。（１号機）1970年５月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。（現関東営業所）1970年６月仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新。（２号機）1970年11月北海道札幌市に札幌事業所新設。（現札幌営業所）1973年６月栃木県足利市に北関東営業所新設。（2010年３月閉鎖）1975年４月酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。（現東邦酒田水素株式会社）1975年７月福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。1976年９月岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。1983年８月いわきガス株式会社に資本参加。（2009年12月全株式を売却）1991年10月仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。（３号機）（現多賀城工場）1999年３月株式会社タガワに資本参加。2000年６月青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。2001年１月八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。2003年６月2004年11月山形県酒田市に酒田事業所新設。（現秋田・酒田営業所）本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。2006年６月食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。2008年４月営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。2008年10月札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。2009年４月郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。2012年11月東京都中央区に東京事務所新設。2012年12月宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。2014年６月本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。2017年４月大阪府大阪市に大阪事務所新設。2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月東京都港区に東京支社を新設し、東京事務所を移転。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。当社グループの事業に係る当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ガス関連事業〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、食品添加物用亜酸化窒素、液化石油ガス、その他ガス〕溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。食品添加物用亜酸化窒素は、食品をムース状に加工するエスプーマ調理用として使用され、仕入販売しております。液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。その他ガスは、仕入販売を行っております。これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、タンクローリー等により直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社)㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他５社(製造・充填会社)東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社(2)器具器材関連事業〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社)㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他５社(3)自動車機器関連事業〔自動車機器関連〕自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。〔主な関係会社〕(販売会社)東ホー㈱(4)製氷機関連事業〔機械(製氷・冷凍機械等)〕漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工を行っております。〔主な関係会社〕(機械製造会社)㈱タガワ(5)その他〔建設工事〕建物等の建設工事の受注・施工を行っております。〔主な関係会社〕(建設会社他)三協建設工業㈱、その他３社事業の系統図は次のとおりであります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（会社の経営方針）当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤のさらなる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・ＩＲ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。（経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等）当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域経済の見通しといたしましては、地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退をもたらし、公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰等もあり、事業環境は先が見通せない状況が続くと想定されますが、東北各県、北海道、関東に事業会社が存在する当社グループの総合力を活かして安定収益を継続していく所存であります。このような状況下、ガス関連事業の産業ガス関連分野においては、セパレートガスの用途開発及びグループの総合力を活かした事業領域の拡大、水素関連事業の強化をしてまいります。エネルギー関連分野では、災害時に強い液化石油ガス及び災害対策用機器の普及に加え、省エネルギー機器の販路を開拓し、民生用小売需要の拡大を図ってまいります。食品関連分野では、環境負荷低減への技術・用途の開発を行い、新型ホイップ製造機の市場投入と大型飲食店への更なる展開、食材の供給から販売まで一貫した体制を構築してまいります。メディカル関連分野では、医療用酸素をはじめとした各種医療用ガス・医療機器の販路を拡大し、在宅医療ビジネスや介護・福祉ビジネス、ヘルスケアビジネスへの参入を行ってまいります。器具器材関連事業においては、産業ガス事業と一体化した営業活動を強化し、グループ全体で新規顧客の開拓、購買窓口の統合を進めながら、競争力のある商品提供と販売エリアを全国に向けて強化してまいります。自動車機器関連事業においては、当社の主たる販売先である自動車部品メーカーの需給調整の影響を受ける傾向があり、自動車産業も含めた業界の動向に注視してまいります。製氷機関連事業においては、国外も含めた新規顧客の獲得を目指し、また、先進技術を活用した新製品の開発及び環境に配慮した製品開発による事業拡大を目指してまいります。当社グループの構造改革については、各事業分野における成長戦略を徐々に軌道に乗せるためにも当社グループの販売力・収益力の現状を総合的に分析したうえで、成長戦略達成に向け新たな人材戦略を掲げ、ダイバーシティへの取組、グループ組織及び人員配置の最適化、更なるＩＴ化を推し進め、グループ経営管理システムの再構築を図り、将来を見据えることが必要であると認識しております。加えて、当社においては、事業領域の拡大を目指す中、より積極的な広報・ＩＲ活動を推進するため、東京支社を新設し、高付加価値分野である食品用ガスの主要拠点であった東京事務所の移転を実施、また、情報発信・収集機能を強化し、グループ企業価値の向上を目指しております。当社グループでは、2022年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、定量目標として連結売上高400億円、経常利益25億円（経常利益率６％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとＲＯＥ８％以上、財務基盤強化として自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、１株当たり50円以上の年間配当を維持することを目標にしております。これら事業戦略を遂行するうえで、事業等のリスクが顕在化した場合の経営環境の急激な変化に十分注意を払いつつ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理リスクマネジメントでは、リスク管理担当執行役員が管轄する「リスク管理委員会」を設置し、さまざまなリスクに対応できる体制を構築しており、全社的な潜在リスクの洗い出しやリスクの影響評価及び対応策について、継続的に分析・審議を行い、取締役会にその内容を報告しています。また、業務遂行上の日常業務におけるさまざまなリスク要因に関しては、「リスク管理規程」に基づいて、リスク管理担当部署が適切に対処しています。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当社グループは、専業ガスメーカーとしての技術力の維持・向上を図るべく、原価低減及び保安技術の向上に寄与する開発に取り組んでおります。当社の研究開発は、自社開発を主体としており、他社又は研究機関と共同の開発活動につきましては、副次的なものと位置づけた上で、ガス関連技術の開発を研究開発活動の方針としております。なお、当連結会計年度に係る研究開発費は40百万円であり、ガス関連事業に係る費用であります。(2)研究の目的液化ガス等高圧ガス生産時の原価低減、保安技術の向上、顧客へのガスの安定供給及び新規用途の開発を主な目的としております。(3)研究内容ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素の生産技術、高純度化技術及び評価・分析技術の開発を行っております。ガス供給分野につきましては、高圧ガスの安定供給及び供給設備の保全技術について研究しております。ガス利用分野につきましては、食品分野をターゲットとするガスの利用開発を行っております。環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。ガスその他の分野につきましては、特殊分析技術を始め種々の開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりです。ガス生産分野①アセチレンガス精製設備・装置の開発②高純度酸素・窒素・アルゴンの開発③高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化ガス供給分野①液化ガス貯槽からの極微量洩れ検出装置の開発・実用化②客先設置液化ガス貯槽液面(残液)監視システムの開発・実用化ガス利用分野①アルゴンガスを使用するホイップ作製技術の開発環境分野①廃水処理技術の開発・実用化ガスその他の分野①各種ガスの特殊分析技術の開発（水素中のヘリウム分析及びパーティクル分析方法の確立）②ガス中の微生物検査技術の開発③ペアガラス向けガス利用技術の開発(4)研究開発費に対する基本的な考え方ガスの分析、評価技術はガス関連技術開発の根幹であり、その向上は重要課題の一つであると考えております。そのため、必要な投資は、分析機器の充実に力点を置いております。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第133期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1930年７月日ノ丸自動車株式会社を設立旅客自動車運送を開始1948年12月増資により、資本金１千８百万円1955年５月増資により、資本金２億円1957年２月日ノ丸ハイヤー㈱へハイヤー営業権譲渡1957年２月日ノ丸トラック㈱へトラック営業権譲渡1963年８月増資により、資本金３億４千万円1967年５月電車部門廃止1967年８月全日空総代理店鳥取航空営業所開設1975年10月受注整備事業開始1975年11月駐車場事業開始1977年４月決算期４月～３月に変更1985年６月各種物品販売事業開始1987年９月本店、営業部、整備部を鳥取市古海620番地に新築移転1988年５月日ノ丸自動車㈱、京浜急行電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取・米子～東京線（高速バス）運行開始1988年６月一般貸切旅客自動車運送事業の渉外部門として、㈱日ノ丸観光トラベル（現連結子会社）設立1988年12月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～広島線（高速バス）運行開始1989年９月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による米子～広島線（高速バス）運行開始1990年８月鳥取市今町に７階建有料駐車場新築1991年９月日ノ丸自動車㈱、西日本鉄道㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～福岡線（高速バス）運行開始1995年11月建物、車両清掃請負業㈱日ノ丸アネックス（現非連結子会社）設立1996年４月三朝温泉～鳥取空港連絡バス運行開始1997年７月倉吉支店を営業所に組織変更1998年７月鳥取観光ループバス（ループ麒麟獅子）受託運行開始1999年６月鳥取～福岡線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱、日本交通㈱の２社共同運行に変更2002年４月米子市内循環バス（だんだん）受託運行開始2002年10月鳥取市内循環バス（くる梨）受託運行開始2003年８月減資により資本金１億円2004年12月日ノ丸自動車㈱、両備バス㈱、中鉄バス㈱、の３社共同運行による倉吉～岡山線（高速バス）運行開始2006年12月倉吉～岡山線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更2007年１月智頭町内循環バス（すぎっ子）受託運行開始2007年４月伯耆町内循環バス受託運行開始2008年４月南部町内循環バス（ふれあい）受託運行開始2008年５月琴浦町内循環バス受託運行開始2010年３月三朝温泉～鳥取空港連絡バスを日ノ丸ハイヤー㈱へ移管2010年３月2014年４月日ノ丸自動車㈱、神姫バス㈱の２社共同運行による鳥取～姫路線（高速バス）運行再開鳥取～広島線(高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更2016年３月2019年２月2021年３月2023年１月日ノ丸自動車㈱、一畑バス㈱の２社共同運行による鳥取～出雲線（高速バス）運行開始鳥取～出雲線（高速バス）廃止鳥取・米子～東京線（高速バス）廃止鳥取～福岡線（高速バス）廃止
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第133期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日ノ丸自動車株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、バス事業、航空代理店事業、駐車場事業、受託バス事業、旅行斡旋事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）バス事業乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。(2）航空代理店事業鳥取・米子両空港において、航空機の運航支援業務をはじめとする空港地上支援業務を行っている。(3）駐車場事業７階建立体駐車場を保有し賃貸を行っている。(4)受託バス事業鳥取県内において、受託バス事業を行っている。(5)旅行斡旋事業旅行斡旋事業において、各種旅行の斡旋事業を行っている、(6）その他当社は物品販売事業、受注整備事業を行っている。また、鳥取バスターミナル㈱がターミナル施設の保有・賃貸を行い、㈱日ノ丸アネックスが建物及びバス車内清掃の受託事業を行っている。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第133期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針当社グループは、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業展開し、それに対応したビジネス環境を構築していく。航空代理店事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献していく。（２）経営戦略当社グループは、顧客獲得に向け質の高いサービスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けることによる顧客の維持、拡大につなげる。（３）経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しているものの、まん延防止等重点処置の解除がなされ、行動制限の緩和が進み、政府の国内観光支援、及び水際対策見直しなどにより、社会経済活動は回復の兆しが見え始めている。その一方で、原材料価格の高騰による物価高騰や、エネルギ－価格高騰、国際的な紛争となっているロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動など、今後の景気動向は依然として先行き不透明な状況が続いている。バス業界においては、新型コロナウイルス感染症の長期化より路線バス、高速バス及び貸切バスの需要が減少し影響が続いている。航空代理店事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響による航空便の減便により、国内線、国際線ともに厳しい状況が続いている。（４）目標とする経営指標当社グループでは、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指している。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき主な事業場及び財務上の課題は以下のとおりである。①バス事業における輸送環境対策当社グループはバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。②内部管理体制の強化当社グループの継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実を図っていく。③輸送コストの削減と内部留保拡大当社グループは財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮による財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。④ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生の対策当社グループはウイルス感染症流行及び自然災害等の発生が、企業活動を著しく停滞させる脅威になりうることを踏まえ、損害や損失の発生を最小限に抑える対策を講じておくことは企業責務であると認識している。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第133期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（イ）会社の機関の内容当社の取締役会は、社内取締役４名及び社外取締役１名で構成され、原則として年６回開催しており、法令で定められた事項はもとより経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基づき経営上重要な案件につき協議を行っている。当社の監査役は社内監査役１名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査にあたっている。当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。（ロ）内部統制システムの整備の状況当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでいる。そのため、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っている。②リスク管理体制の整備の状況所属長会議の決定に基づき、当社および当社グループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会において十分に審議したうえで執行する。また、大規模な災害や事故など異例事態が発生した時は、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備する。バス事業では、安全輸送の完遂のため、「乗務員服務規程」や「運行管理規程」によって運輸安全マネジメントを推進する。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正について、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っている。④役員報酬の内容当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりである。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）35,56933,142－－2,4265監査役（社外監査役を除く。）1,3441,200－－1442社外役員1,9201,800－－1201（注）当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定している。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役会にて決定している。⑤責任限定契約の内容の概要該当事項はない。⑥取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めている。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項該当事項はない。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏名開催回数出席回数中島文明４４安東潔４４田中賢治４４矢口隆志４４馬場進４４米原正明４４取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受け所属長会議において審議された事項等を検討している。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第133期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は気候変動による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇により、当社バスの運行休止や、地上支援業務を行っている全日本空輸株式会社の運行休止などにより、財務的影響を受ける可能性がある。気候変動が当社および地域に与える影響を把握し評価するとともに、リスクを管理する体制の構築に努める。当社では、取締役会の監督のもと、主要な現場長の参加する所属長会議において気候関連を含むマテリアリティの特定を協議、検討している。気候関連のリスクと機会についても、重要な経営課題であると認識し、所属長会議で議論し、適宜、取締役会に報告、必要に応じて、各会議体を通じて全社に情報共有をしている。各支店、営業所での取り組みは所属長会議へ報告され、適切に管理されており、また全員参加のキーワードのもと、現場からの声を積極的に取り入れ、継続的な改善に努めている。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第133期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は2023年３月31日現在、全日本空輸株式会社より鳥取・米子両空港において空港地上支援業務を受託している。また、2022年9月に株式会社鳥取大丸は株式会社丸由へと社名を変更しており、当社は株式会社丸由と建物賃貸契約を結んでいる。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号株式会社萩崎工務店、1948年６月３日設立）は、2001年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、1986年５月28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。年月事項1986年５月家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立パソコンデスクの本格販売を開始1986年11月東京都板橋区に東京営業所を開設1987年３月ＯＡアクセサリーの販売を開始1988年10月入力装置マウスを発売1991年７月販売会社として大阪府南河内郡美原町（現大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立1994年４月LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入1994年10月エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転1994年12月大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）2000年３月エレコム物流㈱を清算2001年４月エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更2001年５月物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設2001年８月本社を大阪市中央区伏見町に移転2001年９月東京支社を東京都千代田区に移転2003年７月ELECOMKOREACO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）2004年４月宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）2004年12月ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）2006年７月大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年１月連結子会社AsiaDirectSoucingLimitedがednet(HK)Limitedに商号を変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年９月㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）2010年10月ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有））2011年４月連結子会社ednet(HK)LimitedがELECOM(HONGKONG)LIMITEDに商号を変更2011年５月ELECOMSINGAPOREPTE.LTD.（持分法適用関連会社現連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％）2011年７月ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）2011年８月ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入2011年11月ElecomIndiaPrivateLimitedを設立（議決権比率：80％後に100％）2011年12月新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に75％）2012年１月連結子会社ednetGmbH(後のQuondamPCMerchantGmbHi.L.)から同社子会社ELECOM(HONGKONG)LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化2012年５月ELECOMSALESHONGKONGLIMITEDを設立（議決権比率：49％後に75％）2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2013年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止2013年９月㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消2014年５月日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％）2014年11月宜麗客（上海）貿易有限公司を清算2015年２月エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％）2015年４月エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）2016年９月株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置2017年３月ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％）2017年４月ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化（議決権比率：100％）2017年６月ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（新会社）を設立（議決権比率：100％）し、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（旧会社）から事業を譲受ける。2021年５月㈱フォースメディア（東京都品川区）の株式9,800株を取得、子会社化（議決権比率：100％）2022年２月ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の全株式を売却し、同社が連結の範囲から外れる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行年月事項2022年４月ELECOMAsiaPacificIPOPTE.LTD.を設立（議決権比率：100％）2022年７月ELECOMUSA,INC.を設立（議決権比率：100％）
エレコム株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社により構成され、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテック株式会社及びロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARASolutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるＤＸアンテナ株式会社が開発する「ＤＸアンテナ」、「ＤＸデルカテック」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであります。［事業の系統図］（2023年３月31日現在）
エレコム株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、AIやIoTなどの世の中の様々なイノベーションと人々の“かけ橋”となり、革新的な技術を誰もが気軽に使えるモノやコトに変えて、人々の暮らしをより楽しく快適にすることを基本方針としております。（2）経営戦略及び経営環境世界主要各国において、インフレ鎮静化と景気後退回避を両立させることは容易ではなく、また急速な為替変動リスクや地政学リスク、金融不安といった課題も依然として続いており、事業環境を楽観的に見通すことは困難な状況となっております。一方で新型コロナウイルス感染症については、感染対策と経済社会活動の両立が進んでおります。当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」は、パソコン関連、スマートフォン・タブレット関連、TV・AV関連を中心に最終製品の市場で成熟化が進む一方で、IoT（あらゆる機器をインターネットでつなぐ技術）や、AI（人工知能）をはじめとした革新技術によりSociety5.0(デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会)の実現に向け、引き続き変貌を遂げ続けることが見込まれます。当社グループが一層の成長を果たすために、既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」分野を引き続き強化しながら、既存の事業領域との関連が見込まれる新たな事業領域・製品分野への進出を図ってまいります。既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」市場は、ハードウエア、ソフトウエアの両面で技術革新が速く、今後も多様なニーズに応じた製品開発が続き、新たな需要の創造が続くものと考えられます。当社グループにおいては、これらの市場動向予測を大きなビジネスチャンスとして捉え、パソコン周辺商品・機器はもとより、パソコン及びデジタル機器の多機能化・多用途化に伴う関連製品について、メーカーとしてデザイン性・嗜好性を追求した商品開発を行うことにより競合他社との差別化を図ってまいります。新たな事業領域・製品分野の進出に当たっては、既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、リスクを最小限に抑えて事業領域の拡大を図る方針であります。市場別には、国内市場においてはパソコン関連製品、スマートフォン及びタブレット端末関連製品、周辺機器等の幅広い製品分野で製品ラインアップを強化し、また監視カメラ・クラウド・周辺機器・ソフトウエア・ネットワーク工事などを融合したセキュリティ関連事業のように、グループ会社各々の強みを活かし、他社協業も進めながらIoTソリューションの展開を推進する一方、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動に努め、利益率及び営業キャッシュ・フローの改善を図る方針であります。また、積極的な広告活動やＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等によりブランドの浸透を図る方針であります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、これら前述の業界動向と当社方針に鑑み、以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいる所存であります。①新たな製品・サービス分野への進出既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を図る方針であります。②新たな顧客層の獲得当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店、Eコマース等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針であります。また、当社グループは、主に北米及びヨーロッパ、アジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、2023年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.7％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等により、引き続き海外市場の開拓を図る方針であります。③利益率の改善当社グループの製品の多くはライフサイクルが短く、また競合他社との販売競争が激しいため、利益率を維持・向上することは、重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループとしましては、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動を行い、また適時適切な価格設定を進めるなど、利益率の改善に努める方針であります。④仕入先の多様化当社グループの製品の多くは中国を中心に製造されておりますが、カントリーリスクの観点・過度な集中解消の観点からも仕入先の多様化を図ることは重要な経営課題の一つと認識しております。そのため、2022年４月に設立したELECOMAsiaPacificIPOPTE.Ltd.を活用し、アジア諸国を中心に仕入先を分散させ、新たな仕入先と連携を図り品質の維持、コスト管理、仕入の安定化を重視し、持続可能な商品の仕入環境を整えてまいります。⑤サプライチェーン改革昨今の半導体不足やコロナ禍での製品の調達難、また原価上昇分の製品価格への転嫁による需要減退など、事業環境が急変する中で、部材・製品の調達から製造、在庫管理、配送、販売、消費までの一連の流れであるサプライチェーン全体を管理する重要性が高まっております。また、過剰在庫対策だけでなく、事業成長のためには、販売計画に基づき適時適切に在庫を確保することも重要となります。当社グループの販売は主に家電量販店を通じて行っておりますが、昨今、Eコマースや法人向けが伸長するなど販売チャネルの多様化が進んでいるため、各チャネルの特性に応じて、調達、営業が密接に連携し、それぞれが個別ではなく同時に計画と見直しを進め、在庫(流通在庫含む)を最適化する方針であります。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループは、「リスクの低減」と「事業機会の創出」をESG/CSR取り組みの2大視点として、当社グループやステークホルダーの皆様にとって重要かつ関心の高い課題をマテリアリティとして特定し、取り組みを推進しております。マテリアリティは、年に１度、事業および社会環境の変化や社内外のステークホルダーからの評価やニーズを分析し、サステナビリティ委員会で事業組織とともにマテリアリティとKPIの見直しを行なっております。見直し評価結果や優先度などをまとめ、取締役会への報告経て確定し、マテリアリティ毎に担当執行役員を責任者として定め、確実な課題解決を図っております。なお、具体的に想定されるリスクについては、その重要性に応じて当該リスクを軽減する物理的な予防措置を講じるほか、当該リスクの発生に係る損害保険契約を締結する等、リスク発生時の経営に及ぼす影響を最小限に留める措置を講じております。加えて、サステナビリティ委員会での評価など、新たに想定されるリスクが発生した場合は、直ちにそのリスク管理について取締役会において協議し、必要な措置を講じてまいります。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、イノベーションと人々の“かけ橋”となり、人々の暮らしをより楽しく快適にするための製品の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとして発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。当社グループの研究開発機能の中核は横浜技術開発センターが担っておりますが、当連結会計年度の2022年４月に、解析や検証、技術研究に用いる設備増強やエンジニアの人員増加に向けた採用力強化を目的として、従来の拠点よりもアクセスが良く専有面積が倍以上となるオフィスへ移転をいたしました。これにより、さらなる製品開発の効率化を図り、より高品質で高機能な製品開発に向けた取り組みに尽力してまいります。当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載しております。なお、弊社ではiFproductdesignaward2023にて８シリーズ、2022年度グッドデザイン賞を13シリーズが受賞いたしました。(1)パソコン関連当品目では、eスポーツ向けのキーボードやマウスなどのゲーミングデバイスに注力致しました。(2）スマートフォン・タブレット関連当品目では、高速充電対応のAC充電器やモバイルバッテリー、高機能アクティブタッチペンなどに注力致しました。(3）ＴＶ・ＡＶ関連当品目では、BtoB向けセキュリティカメラ、ノイズキャンセル機能付のヘッドセットなどに注力致しました。(4）周辺機器当品目では、小型のＳＳＤやWi-Fi6に対応したルーターの開発などを行っております。また来期に向けてWi-Fi7製品やセキュリティ機器の開発に取り組んでまいります。(5）その他当品目では、調理家電や、BtoB向けアルコールチェッカーなどのヘルスケア関連の製品に注力致しました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,508百万円となっております。
株式会社リニカル
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2005年６月医薬品の開発における臨床試験（治験）（注１）の受託を行う医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）（注２）事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立2006年１月ＳＭＯ（注３）事業に進出するため、ＳＭＯ事業を営むアウローラ株式会社を子会社化2006年６月東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設2007年５月ＣＲＯ事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のＳＭＯ事業者に売却2008年７月国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会社であるLINICALUSA,INC.を設立2008年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2013年５月2014年１月2014年４月2014年11月2014年12月2015年11月2015年12月2016年３月2016年10月2016年12月2017年９月2018年４月2018年４月2019年３月2019年５月2019年12月2020年４月2022年４月2022年10月台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICALTAIWANCO.,LTD.及びLINICALKOREACO.,LTD.を設立LINICALKOREACO.,LTD.が韓国にてＣＲＯ事業を営むP-pro.KoreaCo.,Ltd.を子会社化LINICALKOREACO.,LTD.がP-pro.KoreaCo.,Ltd.を吸収合併NuvisanCDDHoldingGmbHを買収NuvisanCDDHoldingGmbHがLINICALEuropeHoldingGmbHに社名変更LINICALTAIWANCO.,LTD.が、シンガポールにLinicalSingaporePte.Ltd.を設立LINICALUSA,INC.が業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転LINICALEuropeHoldingGmbHがイギリスにLINICALU.K.LIMITEDを設立LINICALEuropeHoldingGmbHがポーランドにLINICALPOLANDsp.zo.o.を設立LINICALUSA,INC.が業務拡大を目的として、ニューヨーク州へ本社移転LINICALEuropeHoldingGmbHがチェコにLINICALCzechRepublics.r.o.を設立LINICALUSA,INC.がAccelovance,Inc.を子会社化Accelovance,Inc.がLinicalAccelovanceAmerica,Inc.に社名変更LINICALEuropeHoldingGmbHがハンガリーにLinicalHungaryKft.を設立中国（上海）に全額出資子会社であるLinicalChinaCo.,Ltd.を設立グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、LinicalAccelovanceAmerica,Inc.の欧州子会社をLINICALEuropeHoldingGmbHに統合LINICALBeneluxB.V.とLinicalAccelovanceEuropeB.V.を合併し、LINICALNetherlandsB.V.に社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行LINICALEuropeHoldingGmbHがイタリアにLinicalItalySRLを設立（注１）臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）の規定により、医薬品の製造（輸入）承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。（注２）ＣＲＯ（ContractResearchOrganization）とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。（注３）ＳＭＯ（SiteManagementOrganization）とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことをいいます。
株式会社リニカル
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、企業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクを想定し、問題発生の未然防止に努めると同時にこれに適切に対処するため、専務取締役管理本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しています。これにより、災害、不正、情報漏洩などの事業遂行リスクについて評価を行い、回避策・対応策の検討と実行を行っています。また、持続的事業成長を阻害するような環境変化や機会損失などの事業機会リスクについては、代表取締役社長の指示のもと各事業部・部門にて評価と対応策の検討および対応を行っています。上記リスクの検討内容については、取締役会、経営会議およびサステナビリティ委員会においても情報共有が行われ、サステナビリティ委員会において全社に係るサステナビリティ関連の重点施策の策定と社内展開および進捗状況のモニタリングを行うことで、全社におけるリスク管理の強化を図ります。なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組については「３事業等のリスク」に記載しております。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1984年６月関西国際空港株式会社法成立（昭和59年法律第53号）10月関西国際空港㈱設立1986年４月大阪府漁連と漁業補償契約の調印12月関西国際空港に係る飛行場設置許可を取得㈲関西エアポートエージェンシー設立（2005年６月株式会社化）1987年１月関西国際空港の公有水面埋立免許を取得、現場海域で本工事に着手６月空港連絡橋工事に着手12月空港連絡鉄道に係る第三種鉄道事業免許を取得1988年12月空港島護岸の概成、埋立工事に着手1989年９月関西国際空港熱供給㈱設立1990年11月関西国際空港情報通信ネットワーク㈱設立1991年５月旅客ターミナルビル工事着手７月関西国際空港セキュリティ㈱設立12月空港島造成工事完了（埋立土砂の搬入を完了）1992年７月関西国際空港給油㈱設立12月管制塔、大阪航空局庁舎完成1993年３月共同溝築造工事、雨水排水施設築造工事等の地下埋設物工事を完了７月関西国際空港施設エンジニア㈱設立12月空港基本施設（滑走路、誘導路、エプロン）、航空保安施設完成1994年１月空港島造成工事全工区竣工３月飛行場検査を経て空港適合合格書を取得、空港連絡橋完成（空港連絡鉄道の試運転開始）６月旅客ターミナルビル等空港諸施設完成、本社を空港島内に移転、空港連絡鉄道開業９月関西国際空港開港1995年６月複合管理棟（エアロプラザ）開業1996年６月関西国際空港用地造成㈱設立1999年６月関西国際空港２期事業に係る飛行場施設変更許可を取得７月関西国際空港２期事業に係る公有水面埋立免許を取得、関西国際空港２期工事に着手2001年11月２期空港島護岸概成、埋立工事に着手2002年12月関西国際空港㈱の安定的な経営基盤を確立するための措置について国土交通・財務両大臣間合意2004年12月2007年２期限定供用に向けた施設整備について、国土交通・財務両大臣間合意2005年10月２期滑走路の用地完成及び工事着工2007年８月２期限定供用開始・第２滑走路オープンにより、4,000m級複数滑走路を持ち24時間利用可能という世界標準に適った運用を開始2008年４月空港連絡橋鉄道部分の橋梁防風柵が完成2009年４月２期南側貨物エプロンの供用を開始関西国際空港連絡橋道路部分を西日本高速道路㈱へ移管2010年３月国際線出国エリア（旅客ターミナルビル３階）「ＫＩＸエアサイドアベニュー」がグランドオープン2010年９月医薬品専用共同定温庫（愛称：KIX-Medica）がオープン2011年５月統合法が国会で可決・成立（平成23年法律第54号）2011年10月ＬＣＣ拠点整備事業着手2012年５月当社を吸収合併存続会社、関西国際空港用地造成㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結当社を吸収分割会社、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結2012年７月関西国際空港用地造成㈱を株式取得により完全子会社化、同社を吸収合併関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る権利及び義務を新関西国際空港㈱に承継、商号を関西国際空港土地保有㈱に変更国が保有する当社の株式を新関西国際空港㈱に現物出資、同社が当社の親会社となる
関西国際空港土地保有株式会社
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３【事業の内容】当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っています。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（経営方針）当社は、当社が保有する関西国際空港の基本的な財産である空港用地及び護岸の適正かつ確実な管理を行うことを主な役割としております。これら資産の維持管理については、現在、親会社である新関西国際空港㈱が締結するコンセッション契約に基づき空港運営権者である関西エアポート㈱において実施されています。当社は、空港運営の基盤となる土地について新関西国際空港㈱のモニタリング事業を通じて、関西エアポート㈱が実施する災害への備えや環境保全の実施状況を確認します。また当社は、新関西国際空港㈱から空港用地の賃料収入等を得ながら、残る債務の円滑かつ確実な返済を図ります。（経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社の債務については、当社と新関西国際空港㈱との間で締結している関西国際空港用地の賃貸借契約に基づき、新関西国際空港㈱から得た賃料収入と同社の信用力で調達した低金利の資金により、債務の確実な返済を進めてまいります。なお、期限の到来した債務の返済に充当するため、新関西国際空港㈱との間で締結している空港用地に係る賃貸借契約に基づく同社からの265億円の賃料収入をもって一部充当したほか、残りの債務に関し、長期借入金として、同社から1,301億円を調達しておりますが、当社の債務返済には影響は生じません。また、2022年度は、関西エアポート㈱が行う海上からの護岸の点検や空港用地及び護岸の定期的な計測により、地盤状況の把握が適切に行われていることについて、新関西国際空港㈱が関西エアポート㈱に対して行うモニタリングにより確認しています。さらに、関西国際空港の空港島の存在・運用が、水質、海域生物等に及ぼす影響を把握するため、「関西国際空港の存在・運用に係る環境監視計画」に基づく内部水面（１期島と２期島の間の海域）の水質、底質、底生生物の調査が関西エアポート㈱によって継続して適切に実施されていることについて、同じく新関西国際空港㈱が関西エアポート㈱に対して行うモニタリングにより確認しています。なお、平成30年台風21号被害を踏まえ、関西国際空港の防災機能の抜本的な強化を図るため、関西エアポート㈱が実施する護岸の嵩上げ等を含む防災機能強化対策事業については、当社の親会社である新関西国際空港㈱は、空港の設置管理者として、その迅速かつ着実な推進を図る観点から、政府からの財政融資資金を活用して関西エアポート㈱を支援してきました。2022年10月末、東側護岸嵩上げに伴うＡ滑走路・誘導路の嵩上げを最後に本事業の全てが完了し、関西国際空港の防災機能は大幅に強化されました
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役（会）設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を設置するとともに、監査機関として監査役会を設置しています。また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による検査等も受けています。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図られているものと認識しています。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の機関の内容当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりです。イ．取締役会取締役会は、３ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしています。経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の重要な業務執行を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しています。ロ．監査役会監査役会は、原則として３ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしています。監査役は、取締役会へ出席するほか、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役から事業の報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しています。（役員報酬の内容）第28回定時株主総会において、2012年７月１日以降、役員報酬は支給しないものと決定されており、報酬はありません。（取締役の定数）当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めています。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。（取締役会の活動状況）当事業年度において取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数千代幹也8回8回保田亨8回8回森宏之8回8回源田博文8回8回勝井健二8回7回取締役会における主な検討事項は、法定事項に加え資金借入の承認、事業計画の策定等であります。②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備については、統合法をはじめとする法令の遵守はもとより、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職務に当たるよう努めています。＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・文書管理規程に従い、適切に保存・管理を行う。・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、親会社である新関西国際空港㈱の情報セキュリティポリシー等に準じた対応を行う。（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、親会社である新関西国際空港㈱の規則・指針等に準じた対応を行う。（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・業務の有効性と効率性を図る観点から、新関西国際空港㈱に包括的に業務委託を行い、重要なものについては専決規程に従って取締役が決定し、特に重要なものについては取締役会において決定する。また、決定事項は、適宜取締役会に執行状況を報告する。（4）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ社員行動指針、倫理規程等の規則を制定し、遵守させる。・会計検査院等の外部機関による検査等を受検する。（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・親会社である新関西国際空港㈱と情報交換を緊密に行い、グループ全体における業務の適正化の推進に寄与する。・新関西国際空港㈱によるグループ会社に対する内部監査並びに監査役及び会計監査人による調査に協力する。・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の職務を補助する業務については、新関西国際空港㈱への業務委託により、これに対応する。（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の補助に関する新関西国際空港㈱への委託業務の執行については、監査役が委託先への指示等を行う。・監査役の補助に関する新関西国際空港㈱への業務委託の内容については、監査役の同意を得る。（8）監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の補助に関する新関西国際空港㈱への委託業務の執行については、委託先に監査役の指揮命令に基づき業務を行わせる。（9）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。・取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。・取締役は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役へ報告を行った取締役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視、検証する。また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要する。また、財務報告等の信頼性についても、会計監査人による監査と会計検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しています。
関西国際空港土地保有株式会社
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(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は関西国際空港の空港用地の適正かつ確実な保有・管理等を通じて、空港設置管理者である親会社の新関西国際空港㈱や空港運営権者である関西エアポート㈱と連携し、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化を支えております。それらの活動を継続的に実施するにあたり、基盤となるコンプライアンスの実践を図ることを目的として、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、識別された重要な事項については専決規程に従って取締役が評価・決定し、特に重要な事項については取締役会において決定しております。決定事項の執行状況は適宜取締役会へ報告されます。また、取締役会においても、取締役会規程に基づき、当社のサステナビリティ等を含む事業に影響を及ぼす事項についての審議及び議決の実施、執行役員を通じた各部署等への業務指示や執行状況についての定期的な監督をしております。
関西国際空港土地保有株式会社
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。（1）財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容当社は、当社の債務について、新関西国際空港㈱との間で締結している関西国際空港用地の賃貸借契約に基づき、新関西国際空港㈱から得た賃料収入により償還期限の到来した債務の一部を返済したほか、残る債務については、新関西国際空港㈱よりその信用力で調達した低金利の資金を借り入れ、確実に返済を行っており、2059年度の債務完済に向けて計画どおり進んでいます。世界規模での新型コロナウイルス感染症の流行によって、2020年度以降、航空需要が大幅に減少しました。その後基本的な感染対策の浸透や入国制限措置の緩和等により、2022年度には航空需要は本格的な回復期に入りました。航空需要の状況を十分注視し、新関西国際空港㈱とともに関西エアポート㈱の取組等に協力してまいります。これらの結果、当社における当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態当事業年度における資産合計は1,480,324百万円、負債合計は747,345百万円、純資産合計は732,978百万円となりました。（資産の部）流動資産は60,236百万円と、前事業年度末より785百万円の減少となり、固定資産は1,420,087百万円と、前事業年度末並となりました。資産合計は1,480,324百万円と、前事業年度末より785百万円の減少となりました。（負債の部）負債合計は747,345百万円と、前事業年度末より14,168百万円の減少となりました。このうち、有利子負債については、長期借入金が10,109百万円減少しました。（純資産の部）純資産合計は、当期純利益を13,382百万円計上したことにより、732,978百万円となりました。なお、当期純利益はその同額を関西国際空港用地整備準備金の積立に充てています。②経営成績（営業収益）当事業年度における営業収益は29,342百万円と、前事業年度に比べ853百万円の減収となりました。（営業費用）当事業年度における営業費用は7,033百万円と、前事業年度に比べ415百万円の増加となりました。（営業利益）以上の結果、当事業年度における営業利益は22,309百万円と、前事業年度に比べ1,269百万円の減益となりました。（営業外損益）当事業年度における営業外収益は、受取利息等により0百万円となり、前事業年度に比べ0百万円の減少となりました。一方、営業外費用については、支払利息により3,289百万円となり、前事業年度に比べ35百万円の減少となりました。（経常利益）以上の結果、当事業年度における経常利益は19,020百万円と、前事業年度に比べ1,233百万円の減益となりました。（特別損益）当事業年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。（当期純利益）以上により、税引前当期純利益は19,020百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を減した結果、当期純利益は13,382百万円と、前事業年度に比べ710百万円の減益となりました。当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、報告セグメントに係る情報は記載していません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しています。(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は0百万円と、期首より0百万円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。なお、当社の資本の財源及び資金の流動性については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、17,785百万円（前年同期は1,832百万円の獲得）となりました。これは主に、新関西国際空港㈱からの安定的な土地賃料収入によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動は行っていません。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、17,785百万円（前年同期は1,832百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済が148,232百万円となる一方、長期借入れによる調達が130,184百万円となったことによるものです。(３)生産、受注及び販売の実績①生産及び受注の実績当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていますが、生産及び受注については該当事項はありません。②販売の実績当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業29,34297.2（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）新関西国際空港㈱30,196100.029,342100.0
関西国際空港土地保有株式会社
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５【経営上の重要な契約等】Ⅰ．新関西国際空港㈱との賃貸借契約当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「賃貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港㈱賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：2012年６月29日賃貸借期間：2012年７月１日から2060年３月31日までⅡ．新関西国際空港㈱との金銭消費貸借契約当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「金銭消費貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港㈱契約内容：新関西国際空港㈱との金銭消費貸借契約契約締結日：2012年６月29日借入金額：42,918百万円借入日：2012年７月１日契約期限：2045年12月31日（注）上記契約に基づき当社が新関西国際空港㈱に対して負担する元利金支払債務と、「Ⅰ．新関西国際空港㈱との賃貸借契約」に基づく当社の新関西国際空港㈱に対する貸付料債権とを対当額で相殺する。Ⅲ．新関西国際空港㈱との業務委託契約当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「業務委託契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港㈱契約内容：統合法第12条に基づき当社が行うこととなる空港用地保有管理事業の円滑な運営のため、当社から外注すべきものも含めて、当社の運営業務を新関西国際空港㈱に包括的に委託するもの。契約締結日：2012年６月29日契約期間：2012年７月１日から2021年３月31日まで（注）（注）契約期間が満了する日の３箇月前までに契約終了の意思表示がない場合、さらに３年間自動更新され、以降も同様とする。
株式会社パピレス
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２【沿革】1995年３月創業者である天谷幹夫が、「富士通株式会社」の社外ベンチャー制度（社員の起業支援制度）を利用して、通信ネットワークによる電子書籍販売を事業とする「株式会社フジオンラインシステム」を設立（東京都豊島区東池袋、資本金20,000千円）1995年11月「電子書店パピレス」を開設、電子書籍販売を開始2000年10月商号を「株式会社パピレス」に変更2003年10月携帯電話公式サイトで電子書籍販売を開始2007年４月電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta！」（現・「Renta!」）を開設2010年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年９月「電子貸本Renta!（英語版）」（現・「Renta!（英語版）」）を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月「電子貸本Renta!（中国語繁体字版）」（現・「Renta!（中国語繁体字版）」）を開設2014年９月中華民国に「巴比楽視網路科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立2015年７月「株式会社ネオアルド」（現・連結子会社）を設立2016年９月本社を現在地（東京都千代田区紀尾井町）に移転2017年５月2018年４月2019年７月米国カリフォルニア州に「PapylessGlobal,Inc.」（現・連結子会社）を設立香港に「PAPYLESSHONGKONGCO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年５月「JadeComiX株式会社」（現・連結子会社）を設立
株式会社パピレス
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（「株式会社パピレス」）及び子会社５社により構成されており、スマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容は、電子書籍事業の単一セグメントです。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。制作したコンテンツを当社及び当社の子会社並びに電子書籍事業者に提供しています。・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に中華民国向けの電子書籍販売サイトである「中国語繁体字版Renta!」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。・「PapylessGlobal,Inc.」は、米国をはじめとする英語圏向けの電子書籍販売サイトである「英語版Renta！」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。・「PAPYLESSHONGKONGCO.,LTD.」は、中華人民共和国の電子書籍販売サイト向けに電子書籍の提供を行う予定です。アルド・エージェンシー・グローバル株式会社が販売コンテンツを提供する予定です。・「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」は、日本の出版社等からコンテンツの提供を受け、海外の電子書籍販売サイト等に取次販売を行っています。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、インターネットの進展による世界的なコンテンツ流通革命の中で、顧客が満足する新しい価値を創造し、世界規模のデジタルコンテンツ提案型のビジネスを目指すことを経営の基本方針としています。（2）経営戦略等当社グループの基本的な経営戦略は、次のとおりです。デジタルコンテンツのアグリゲーションに関する戦略等・高品質なデジタルコンテンツを安定的に収集し、全世界の顧客のニーズにマッチした形で提供できるように最適化する・販売力が高いオリジナルコンテンツを安定的に供給できる体制を構築し、構造分析に基づく分業化とＡＩによる効率化を図る・デジタルの特長（動画、音声、双方向性等）を活かした次世代コンテンツとサービスを開発し、新たな付加価値を創出するデジタルコンテンツのディストリビューションに関する戦略等・顧客ごとに最適なデジタルコンテンツを提供できる販売プラットフォームを、ＡＩ等の技術も活かして構築し、デジタルコンテンツ販売高第１位を目指し、社会的・経済的にグループの価値を最大化する・インターネットを通して、国内だけでなく、英語圏、中国語圏等の全世界の顧客を対象としたグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームへと発展させ、コンテンツの販路拡大を目指す（3）経営環境当社グループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴い、電子書籍の普及が進み、市場規模が拡大していますが、比較的、参入障壁が低いため、市場参入企業も多く、市場シェアの獲得競争が激化しています。当連結会計年度においては、戦争の長期化や歴史的な円安を背景とした物価高騰等による、ユーザーの消費行動の低下、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化等の影響により、経営環境は、さらに厳しいものとなっています。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ユーザーが使い易い総合電子書店サービス従来から採用しているクラウド型配信方式を拡大し、複数の端末で利用可能なマルチデバイス展開を継続しつつ、スマートフォンやタブレットユーザーをターゲットとした販売の強化を目指します。また、ユーザーの声に基づいた、サイト機能、アプリ、ビューア等の利便性の向上や顧客サポートの強化等の改良を行い、サービスを一層充実させる方針です。さらに、ＡＩの実用化を行い、検索機能等のユーザビリティの向上を図ります。②コンテンツの拡充出版社等との契約をさらに増やし、掲載コンテンツの品揃えを充実させ、ユーザー層の拡大を図ります。また、スマートフォン向けに最適化した、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」のコンテンツ数を増加させ、普及促進を強化します。合わせて、デジタルならではの演出を加えた次世代コンテンツの開発強化を図ります。ⅰ）コミックを動的演出で見せる「コミックシアター」、ⅱ）小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」、ⅲ）「タテコミ」にアニメーション効果を付加した「タテコミMove！」、ⅳ）「タテコミMove！」に人気声優によるボイスを付加した、スマホで見るタテ型マンガアニメーション「アニコミ」、ⅴ）３ＤＣＧゲームをタテコミ形式にコミカライズした新コンテンツ「Gamtoon」等の開発・改良を進め、制作体制を強化します。さらに、オリジナルコンテンツの制作体制を強化し、自社レーベルを通じて、掲載数の増加を目指します。③認知度の向上ＴＶＣＭ等のマス広告を実施し、ユーザー層の拡大を図ります。集客のためのプロモーション強化を積極的に行うとともに、広告効果を継続的に検証し、ＡＩを活用しながら広告効率の向上を図り、会員数の増加と当社グループが運営する電子書籍販売サイトの認知度向上に努めます。また、各種キャンペーンやニュースリリースを積極的に行うとともに、ＳＮＳを活用してユーザーと対話する機会を増やしていきます。④販売システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化及び構築販売システムについては、次々と発表される新端末に迅速に対応するため、システムの統一化、応用性の向上を図ります。また、データ量の増加による回線負荷への対応や、有事の際のサービス継続性強化のため、サーバー及び回線の増強や、バックアップ体制の強化等、運用保守の改善に努めていきます。電子書籍制作掲載体制については、電子書籍素材の一元管理による効率的な制作体制の強化、制作関連システムの自動化や合理化を進めていきます。⑤海外での電子書籍販売海外での電子書籍販売については、翻訳をはじめとし、様々な課題を抱えていますが、国内に比べてコンテンツ市場が大きく、また、拡大が見込まれています。英語圏、中国語繁体字圏、中国語簡体字圏、韓国語圏に向けて電子書籍事業を展開し、国外での事業拡大を目指します。⑥ブランドの確立社会的な認知が広がるとともに、市場参入業者も多く、厳しい競争が続く電子書籍業界の中で、ユーザーから選ばれる電子書籍販売サイトを目指し、ブランド構築を進めていきます。運営サイトの統合、代替がきかないオリジナリティの高いサイト構築等を行い、競合他社との差別化を図り、競争優位性があるブランドの確立を目指します。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、日本国内における電子書籍販売売上高シェア第１位を目標として経営を行っており、電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。また、同時に、全世界での電子書籍販売売上高の向上も目標としており、海外での電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）リスク管理ＩＲ対応会議において報告された情報を参考に、当社グループのリスク・機会を評価・識別しています。対応が必要と判断された場合、適切な対応策が講じられる体制となっています。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約による子会社の設立契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月劉惠貞中華民国における電子書籍販売事業当社7,000千TWD巴比楽視網路科技股份有限公司（資本金10百万TWD）2014年９月劉惠貞3,000千TWD株式会社アムタス海外向け電子書籍取次販売事業当社66,600千円アルド・エージェンシー・グローバル株式会社（資本金50百万円）2019年７月株式会社アムタス33,400千円（注）合弁会社「巴比楽視網路科技股份有限公司」に関する合弁契約は、当連結会計年度において解消されています。当該契約について、出資額及び資本金は、設立時の出資額及び資本金を記載しています。契約解消時の出資額及び資本金は、以下のとおりとなっています。「出資額」当社174,000千TWD劉惠貞6,000千TWD「資本金」120,000千TWD当社は、合弁会社「巴比楽視網路科技股份有限公司」の契約締結先である劉惠貞氏より、当該合弁会社の同氏の持分株式を譲渡したい旨の要請を受け、2022年11月15日の取締役会において、劉惠貞氏との合弁契約を解消し、合弁会社「巴比楽視網路科技股份有限公司」の同氏の持分株式を、株式評価会社が算定した価格で譲り受けることを決議しました。ⅰ．合弁契約解消日2022年11月21日ⅱ．劉惠貞氏の持分株式を譲受に関する事項譲渡株式数600,000株一株当たり譲受価格23TWD譲受価格総額13,800千TWD譲受後の当社の出資額187,800千TWD
株式会社パピレス
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、技術革新が急速に進むインターネットインフラ環境や表示端末の新機種対応等に、継続的に対応していく必要があります。また、新技術に対応するため、当社グループで利用している各種情報システムについても、継続的に整備を行っていく必要があります。このため、当社グループでは、専門的知識を有し、専属的に研究開発業務を行う開発部員が、電子書籍の配信及び閲覧に関する新技術の開発及び既存システムの改良・改善等を積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は81百万円となっています。
ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループの実質上の事業活動は、1998年11月に設立されたバリュークリックジャパン株式会社（事業上の存続会社）によるアドネットワーク事業に始まります。バリュークリックジャパン株式会社は、1999年８月に米ValueClick,Inc.の子会社となり、2000年５月に東京証券取引所マザーズに上場、その後2004年３月に株式会社ライブドアの子会社となり、2005年６月に株式会社ライブドアマーケティングに社名変更致しましたが、ライブドア事件後の2006年９月に株式会社メディアイノベーションに社名を変更し、2008年１月にネットワークメディア事業を会社分割により株式会社メディアイノベーションの完全子会社であった当社（形式上の存続会社）に事業承継しております。上記の会社分割は、ソネットエンタテインメント株式会社がインターネット広告事業の事業拡大を目的として、当社事業を買収する際に、ライブドア事件に係る訴訟対応会社を分け、ネットワークメディア事業を行う事業会社のみを子会社化するために行ったものです。当社は2008年７月にソネットエンタテインメント株式会社の子会社となり、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）を中心とした企業グループ（以下「ソニーグループ」という。）の傘下に入っており、ソネットエンタテインメント株式会社による子会社化後、株式会社MIからソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更を行い、2012年４月にインターネット広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad（ロジカド）」の提供開始を契機として、現在の主力事業であるマーケティングテクノロジー事業に本格的に参入致しました。2019年10月には商号をＳＭＮ株式会社へと変更しております。なお、ソネットエンタテインメント株式会社は、2013年７月にソネット株式会社、2016年７月にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に社名を変更しております。当社グループの沿革（形式上の存続会社）年月概要2000年３月株式会社ニッシンの完全子会社として、東京都渋谷区代々木にウェブキャッシング・ドットコム株式会社を設立2002年11月株式交換により、株式会社アイ・シー・エフの子会社となる2003年１月東京都港区西新橋に本社移転2004年３月東京都港区六本木に本社移転株式交換により、株式会社ライブドアの子会社となる2005年２月株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスの子会社となる2005年６月株式会社ライブドアファイナンスの子会社となる2005年７月東京都港区赤坂に本社移転2005年９月株式会社ライブドアマーケティングの子会社となる2006年６月東京都港区赤坂内にて本社移転2006年９月株式会社メディアイノベーションの完全子会社となる東京都渋谷区渋谷に本社移転2007年１月2008年１月株式会社ライブドアビジネスソリューションズ及び株式会社トラインを吸収合併株式会社メディアイノベーションのネットワークメディア事業を事業承継株式会社MIに商号変更2008年６月株式会社アクイジションを完全子会社化2008年７月ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の66.6％を取得したことにより、ソネットエンタテインメント株式会社の子会社となる2008年９月ソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更2008年11月ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の33.4％を追加取得し、ソネットエンタテインメント株式会社の完全子会社となる2009年２月東京都品川区大崎に本社移転2009年８月クローズド型アフィリエイトサービス「SCAN（スキャン）」をリリース2010年４月当社を存続会社として、完全子会社である株式会社アクイジションを吸収合併2010年７月ソネットエンタテインメント株式会社の広告メディア事業を当社へ機能移管2012年４月自社開発DSP「Logicad（ロジカド）」のリリースと同時にマーケティングテクノロジー事業を本格的に開始2014年４月福岡県福岡市中央区に九州営業所設立2014年５月2015年３月大阪府大阪市北区に関西営業所設立東京都品川区大崎内にて本社移転2015年12月2016年４月2016年６月2016年９月2017年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場アフィリエイトサービスの新設分割により、完全子会社であるＳＭＴ株式会社を設立（連結子会社）監査等委員会設置会社へ移行台湾にSMNTaiwanCorporationを設立（連結子会社）コーポレートベンチャーキャピタルのＳＭＮベンチャーズ株式会社を完全子会社にて設立（連結子会社）2018年８月2019年３月2019年８月2019年10月2020年10月2021年３月2022年４月株式会社ゼータ・ブリッジを連結子会社化東京証券取引所市場第一部へ市場変更株式会社ASAを連結子会社化ＳＭＮ株式会社に商号変更デジタルメディア事業開発事業及びメディア事業の新設分割により、完全子会社であるＳＭＮメディアデザイン株式会社を設立（連結子会社）ルビー・グループ株式会社を連結子会社化東京証券取引所プライム市場へ市場変更株式会社メディアイノベーションの沿革（事業上の存続会社）年月概要1998年11月米国ValueClick,LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目１番６号にバリュークリックジャパン株式会社を設立1999年８月ValueClick,Inc.の子会社となる2000年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場2004年３月TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる2004年11月当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する2005年６月バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する2005年８月株式会社カスタム・クリックを株式取得により完全子会社化する2005年９月ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する2006年４月東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる2006年９月株式会社メディアイノベーションに社名変更するウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を完全子会社化する2007年１月子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が当社の子会社である株式会社トライン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを吸収合併する2007年２月子会社である株式会社アクイジションより、カスタム・クリック事業及びポイント事業に係る権利義務を会社分割により承継する2008年１月ビジネスアーキテクト統括本部、メディア事業統括本部及びセールスチャネル統括本部において行っているネットワークメディア事業を子会社である株式会社MIに会社分割により承継2008年６月株式会社アクイジションの株式を株式会社MIに譲渡2008年７月子会社である株式会社MIの株式のうち66.6％をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡2008年11月関係会社であるソネット・メディア・ネットワークス株式会社の株式のうち、残りの33.4％を追加でソネットエンタテインメント株式会社に譲渡
ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを軸に「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、発想力と技術力を磨き、新しい事業を次々生み出すべく、尽力してまいります。また、2023年３月期はアセット強化による事業拡大の基盤作りに向けた「データ連携の拡大」「アドテクノロジー・マーケティングソリューションの提供価値の拡大」「Cookieレス対応」「構造改革の完了」「デジタルソリューションの事業拡大／DTCの立ち上げ」を経営方針として取り組みました。(２)経営戦略等当社グループが保有する人工知能「VALIS-Engine」やビッグデータ処理等の技術を適用することにより、競争優位が生まれる領域へ展開し事業規模の拡大を目指しております。(３)経営環境当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2022年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2022年のインターネット広告費は前年から14.3％増加して３兆912億円に到達し、２兆円を突破した2019年からわずか3年間で約１兆円の伸長を遂げております。成長が見込まれるインターネット広告市場では、当社グループを取り巻く競争環境や市場環境が日々変化しております。当社グループは技術革新や市場の変化への対応、システムの強化、組織人事体制の構築等の経営課題に取り組むことで、経営環境の変化に対処していく方針であります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①技術革新及びインターネット広告を中心とした関連市場の変化への対応当社グループが主に事業展開を行うインターネット広告業界は、人工知能の進化など、近年急速な変化の中にあります。これに対応し、当社グループは業界の技術革新や市場の動向に対応したサービスの迅速な開発と提供に取り組んでいく方針であります。②ビッグデータを高速処理するシステムの安定運用当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、SSPやアドエクスチェンジから送られてくる入札リクエストと広告主・広告代理店から依頼された多数の広告キャンペーンの膨大な組み合わせを当社のサーバー上にてミリセカンドで処理する必要があり、しかも、そのデータ量は急速に増加する傾向にあります。今後も安定した事業運営を行うためには、急激に増加するアクセス数を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。また、電力供給の制約や、火災・風水害・地震をはじめとする災害、サーバーやネットワークへの不正アクセス等、想定し得る様々な危機に対しても、適切に対処していく必要があります。今後も当社グループのサービスの改善を行うとともに、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。③優秀な人材の確保と教育制度の充実当社グループは、今後の成長のために、優秀で多様性のある人材の確保が不可欠であると認識しております。新卒採用においては、大学の研究室や海外留学生の人材採用を積極的に推進し、中途採用においては、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。④グループ全体での内部管理体制強化当社グループは成長段階にあり、グループ会社を含め業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的に内部監査を実施することによってコンプライアンス体制を強化することなど、コーポレート・ガバナンス機能の充実を行っていく方針であります。また、当社は、2016年６月開催の定時株主総会でご承認をいただき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。監査等委員会設置会社とは、業務執行者に対する監査機能の強化を目的として、取締役３人以上で構成され、社外取締役がその過半数を占める監査等委員会を設置し、その監査等委員会が取締役の監査・監督を行います。当社では、このような経営体制をとおして、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に取り組んでいく方針です。⑤サステナビリティ経営の推進当社グループは、持続可能な社会の実現のため、当社取締役会の指導・監督の下、当社のサステナビリティ活動に関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行うサステナビリティ委員会を設置しております。現在の活動状況に関しては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。(５)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは継続的な成長をめざしており、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。
ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、定期的に事業活動におけるリスクを検討・評価し、損失のリスク管理のための必要な体制（リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組みなど)の整備・運用に取り組んでいます。また、サステナビリティ委員長・コンプライアンス委員長は、自己の担当領域において、当社グループに損失を与えうるリスクを管理するために必要な体制の構築・維持を行う権限と責任を持ち、かかるリスク管理体制の整備・運用を推進しています。さらに、かかる体制およびその運用状況については、定期的に取締役会がサステナビリティ委員会から報告を受け、その妥当性について確認しています。一例として、当社グループは、インターネット広告業界に属することから、経済環境の悪化等による広告主の広告予算減少を重要リスクと認識しています。なお、サステナビリティ経営を構成する気候変動リスクその他のリスク（物理リスク・移行リスク)についても、今後、必要に応じて評価・分析を行っていきます。
ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商号・商標及び特許に関する契約従来、当社グループの商号に用いていた「So-net」及び「ソネット」の商標の商標権はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に帰属しており、当社はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間で「So-net」及び「ソネット」商標権の通常使用実施権に関し、それぞれ以下のとおり使用許諾契約を締結しています。また、ソニーグループの保有する広範な特許資産を利用しつつ、他社から特許侵害で訴えられる可能性を最小限に抑えるため、特許等については包括的な権利不行使契約を以下のとおり締結しています。①商号及び商標使用の許諾に関する契約（契約締結日：2008年８月31日）当社グループがソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の運営するサービスの広告営業を行う場合は、広告営業による売上高にもとづき使用許諾料をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に支払います。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は使用許諾契約を解除することができます。契約期間は、2008年９月１日より2009年８月31日（１年単位で自動更新）になります。②特許権等に関する権利不行使契約（契約締結日：2011年12月22日）特許権等に関する権利不行使契約にもとづき、当社及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、それぞれ相手方及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の親会社等が保有する特許権及び実用新案権を利用した場合でも、かかる権利の行使を受けません。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社はかかる権利不行使契約を解除することができます。契約期間は、2012年１月１日より2012年９月30日（１年単位で自動更新）になります。