株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。「リンコーグループ経営理念」①顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。②新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。③総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。④効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。(2）会社の経営戦略当社は、「コンテナ貨物関連の事業強化」「港湾荷役作業・運搬事業の作業効率の向上とコスト削減」「社有資産の有効活用の推進」「人材確保・育成」等を主な方針とする「中期経営計画（2022年度～2024年度）」を2021年10月に策定いたしました。さらに、港湾荷役を中心としたインフラ機能の維持等、ＥＳＧを意識した事業運営を行うとともに、企業価値の向上の実現に取組んで参ります。詳細は、次の(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。(3）経営環境新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に弱まったことに伴い行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう中、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による原材料費やエネルギー価格の高騰、円安の進行等に起因する物価上昇が続き、個人消費を押し下げる懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。そのような状況の中、運輸部門においては、フォワーディング事業の強化と荷役料金の見直し等で業績は回復傾向にあります。ホテル事業部門では、レストランや宴会の需要回復のペースは遅く、コロナ禍前の水準には届かないものの、新潟市内の各種イベントの開催、全国旅行支援等の効果もあり、宿泊客を中心にホテルの利用客は前連結会計年度比で増加しております。しかしながらエネルギー価格の高騰や料理原材料費の負担増等により厳しい事業環境が続いております。今後も、様々な企画、サービスの提供に取組み、コロナ禍での同事業への影響を最小限にとどめ、業績回復に努めて参りますが、当面、ホテル事業部門が当社企業グループに大きな影響を与えるものと認識しております。(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題当社企業グループは、「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」のもと、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、貢献するため、社会的な規範と法令順守の浸透を図り、コーポレートガバナンスの充実により経営の透明性の確保を目指し、持続的な成長と安定的な発展を実現して参ります。そのため、2021年10月に策定した「中期経営計画（2022年度～2024年度）」の主な方針として「コンテナ貨物関連の事業強化」「港湾荷役作業・運搬事業の作業効率の向上とコスト削減」「社有資産の有効活用の推進」「人材確保・育成」等を掲げております。さらに港湾荷役を中心としたインフラ機能の維持等、ＥＳＧを意識した事業運営に取組み、社会に貢献できる事業の構築に向け、以下の課題に取組んで参ります。①収益基盤の安定・向上の取組み当社企業グループの中核である運輸部門におきましては、厳しい事業環境の中でも収益を確保することが喫緊の課題であると認識しております。その中で、当社企業グループの運輸部門の事業基盤強化の一環として、当社において2023年４月に「フォワーディング事業課（東京支社内）」を新設し、新潟港・京浜港と海外とのコンテナを中心とした国際輸送サービスの一層の強化を図っております。また、2022年４月に子会社の再編で設立した「リンコー港運倉庫」を中心に新潟港における荷役作業の効率の向上、倉庫・運搬体制の増強を継続し、当社企業グループのシナジー効果を発揮して、収益力の安定と向上に取組んで参ります。さらに新潟港周辺地域では、バイオマス発電事業や新潟県沖の洋上風力発電事業が計画されており、当社も2023年４月に「再生可能エネルギー推進部」を新設し、再生可能エネルギー関連商材の輸送に携わることが出来るように情報収集を進めて参ります。ホテル事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が緩和され、社会経済活動も正常化に向かう中、ホテル利用の需要も回復が見込まれます。その需要回復を収益向上につなげるため、各種キャンペーンの企画、高品質なサービスの提供により、宿泊やレストランの集客の他、宴会場の利用拡大につながる提案等、受注増の取組みを継続して参ります。②人材の確保、育成の取組み少子高齢化が進む中、次世代を担う人材の確保・育成は、今後の事業継続の上で重要課題の一つとして認識しております。当社企業グループの現場・事務で必要な技能・資格を持った多様な人材の確保は重要であり、中途採用、女性社員の管理職への積極的登用の取組み等についても継続して参ります。また、人事諸制度の見直しを図り、職位階層別の教育、作業技能の習得、各種資格の取得等、社員教育を計画的に実施し、人材育成に継続的に取組んで参ります。③職場環境の整備と安全衛生の取組み当社企業グループにおきましては、現場作業における労働災害の撲滅と健康に配慮した職場環境の実現は経営の要と認識しております。労災ゼロを目指して、安全教育の徹底により、安全な職場環境の構築と維持に継続して取組み、さらに、働きやすい職場環境の維持の他、育児等を理由とした在宅勤務、女性社員が活躍できる職場環境の拡大に努めて参ります。④財務基盤の安定に向けた取組み当社企業グループでは、安定した財務基盤の構築に向けて取組んでおりますが、当連結会計年度における連結の社債及び借入金の残高は102億円となり、前連結会計年度比で７億円減少いたしました。今後も財務基盤の安定維持のため、経営資源を最大限活かして、利益を安定して生み出し、内部留保の増加による自己資本の充実を図ります。また、グループ全体の効率的な運転資金の一元管理を継続し、営業活動から稼得するキャッシュ・フローを勘案して適切な規模の資金調達を行い、借入金残高の抑制を図ります。なお、当連結会計年度は、株式会社第四北越銀行による「ＳＤＧｓ私募債」を通じて資金調達を実施しており、同私募債発行の際の手数料の一部を活用し新潟県へ食品等を寄付するなど地域貢献の役割も果たしております。⑤コンプライアンス・内部統制強化の取組み当社企業グループでは、コンプライアンス意識を高く持ち、社員が業務に当たることが重要であると認識しております。社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理違反、ハラスメントを早期に発見するため、啓蒙活動の他、内部通報制度に関する社内体制の強化も行っております。また、適切な業務遂行のため、内部監査の指摘事項に対応した内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認して、グループ全体でリスク管理を遂行しております。⑥環境保全への取組み環境保全への取組みは、当社企業グループの重要な経営課題と捉えており、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のなかの大きな柱である「環境保護」の取組みにもつながると認識しております。当社企業グループでは、より一層ＳＤＧｓに関連した取組みを推進するため、2022年12月に国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録いたしました。同制度の中で、ＣＯ２排出量の削減目標(前年度比1％減)を掲げて、輸送車両のアイドリングストップ、倉庫・事務所内のＬＥＤ化、電動フォークリフトの使用等により環境負荷の低減をさらに進めて参ります。また、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施に努めて参ります。木材リサイクル事業を通じた廃材資源の利活用も継続して取組み、環境保全に配慮した事業活動を推進して参ります。ホテル事業部門では、「循環型農業で収穫された野菜の使用」、「プラスチック容器の削減」、「食べ残しゼロ」等に取組み、環境保護・エネルギー消費の削減に取組んでおります。さらに、新潟県が表明しているカーボンニュートラルに関する各種協議会等に参加し脱炭素社会の実現に向け協力して参ります。⑦事業資産の有効活用の取組み当社企業グループの資産については、現状の用途にとらわれず、事業の効率化や新たな事業につながる利用方法を継続して検討して参ります。臨港埠頭地区全体の有効活用は、当社企業グループにおきまして重要課題として認識しております。新潟港の目指すべき将来像とその実現のため、臨港地区がどのような役割を担うことが可能か、関係機関と連携を図りながら臨港地区の将来構想を策定して参ります。また、当社が保有している政策保有株式の縮減にも継続して取組んで参ります。⑧スタンダード市場の上場維持基準充足に向けた取組み当社は、2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行いたしましたが、移行基準日（2021年６月）に「流通株式比率」について基準を充たしておらず、2021年12月に「上場維持基準適合に向けた計画書」を東京証券取引所へ提出しております。資本政策による流通株式比率の向上に取組むとともに、流通株式時価総額の向上のため収益基盤の安定・向上に向けた取組み等を推進し、企業価値を高めることで、2025年3月期までに上場維持基準を充たすよう取組んで参ります。