日産証券グループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、後記「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。①財政状態及び経営成績の状況イ．経済環境当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことから経済活動の正常化が進み、景況感は緩やかな回復基調を辿りました。新型コロナウイルスは感染拡大と収束を繰り返し、感染が拡大する度に個人消費は減速したものの、10月から全国旅行支援が実施されたことで旅行や外食などのサービス消費が増加しました。また、10月から訪日外国人に対する水際対策が緩和されたことから、インバウンド需要が大幅に回復しました。ただし、中国に対しては水際対策が継続したことから、同国からのインバウンド需要は低調な状況が続きました。金融市場では、ＮＹダウは８月のジャクソンホール会議でＦＲＢのパウエル議長が金融引き締め方針を明確に示したことから大きく下落し、９月には29,000ドルを割り込みました。その後、米消費者物価指数が低下基調となったことから、12月にかけて上昇しました。３月にはシリコンバレー銀行の破綻をきっかけとした米欧の銀行に対する信用不安の高まりから一時的に下落する場面もありましたが、米欧金融当局の対策が奏功し、世界的な金融不安に発展することはなかったことから値を戻しました。日経平均株価は年度を通して概ね26,000円～28,000円を中心としたレンジで上下動する展開が続きました。10月までは米欧の利上げによる景気減速懸念が弱材料となる一方、日銀の金融緩和政策による円安が強材料となりました。10月以降は米国株の上昇が支援材料となりましたが、日銀の金融緩和政策の修正などによる円高が上値抑制要因となりました。商品市場では、ＮＹ金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から安全資産としての買いが入り、４月に2,000ドル超まで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により10月まで下落基調が続きました。11月以降はＦＲＢが利上げペースを減速させるとの見方から上昇基調となり、３月には米欧の銀行に対する信用不安を背景に安全資産としての買いが入り、再び2,000ドルを突破しました。ＮＹ原油先物は、米国やＥＵが経済制裁の一環としてロシア産原油の輸入禁止を決定したことから６月には120ドルを突破しました。その後、中国での新型コロナウイルス感染再拡大や米欧の利上げによる景気減速懸念を背景にエネルギー需要が減退するとの見方から12月にかけて下落傾向が続きました。12月以降は方向感なく横ばいでの推移となりました。ロ．財政状態(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,471百万円減少し、88,363百万円となりました。これは、長期差入保証金1,681百万円、貸付商品783百万円等の増加があったものの、差入保証金4,538百万円、顧客分別金信託1,950百万円、支払差金勘定685百万円等の減少があったこと等によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,835百万円減少し、76,133百万円となりました。これは、預り商品619百万円、預り証拠金代用有価証券524百万円等の増加があったものの、委託者先物取引差金6,647百万円、預り金1,626百万円等の減少があったこと等によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて636百万円減少し、12,229百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益258百万円の計上、配当金の支払320百万円、株式交付信託による自己株式の取得289百万円、その他有価証券評価差額金330百万円の減少等によるものであります。ハ．経営成績当連結会計年度における当社グループの金融商品取引（株券等）の受入手数料は2,583百万円（前年同期比113.8％）、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引の受入手数料は2,966百万円（同80.2％）となり、受入手数料の合計は5,769百万円（同93.7％）となりました。また、トレーディング損益は704百万円の利益（同77.3％）、金融収益は87百万円（同111.5％）を計上しております。これらの結果、営業収益は6,605百万円（同91.8％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は6,557百万円（同91.7％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、人件費が3,138百万円（同85.9％）、不動産関係費が508百万円（同62.6％）となるなど、前連結会計年度において行ったビジネスモデルの見直しに伴う事業再編による施策が功を奏し、コスト削減に大きく寄与したことから、6,283百万円（同85.9％）となり、営業利益は274百万円（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。また、受取配当金で93百万円を計上したこと等もあり、経常利益は364百万円（前年同期は6百万円の経常利益）となりました。これに加えて、特別利益として投資有価証券売却益159百万円を計上したほか、特別損失として特別退職金104百万円を計上したこと及び法人税等調整額78百万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は258百万円（前年同期比48.3％）となりました。当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。Ａ．受入手数料区分金額(千円)前年同期比(％)金融商品取引株券695,07493.8先物・オプション501,226125.5受益証券245,410103.1取引所株価指数証拠金取引1,041,062130.3取引所為替証拠金取引83,185156.7通貨金利関連取引4,57653.2その他金融商品取引13,32143.3金融商品取引計2,583,857113.8商品関連取引国内市場商品関連市場デリバティブ取引2,966,51180.2その他商品関連取引199,828112.0国内市場計3,166,34081.7海外市場計19,225134.2商品関連取引計3,185,56681.9合計5,769,42393.7(注)商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。Ｂ．トレーディング損益区分金額(千円)前年同期比(％)金融商品取引株券351,50845.9債券8,40444.7通貨・金利関連取引29,191785.2その他金融商品取引△42,724―金融商品取引計346,38043.9商品関連取引国内市場商品関連市場デリバティブ取引2,518―その他商品関連取引90,781314.3国内市場計93,299604.7海外市場計240,720227.3店頭ＣＦＤ取引計△1,272―現物売買取引計24,892―商品関連取引計357,640294.8合計704,02077.3(注)商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得33百万円があったものの、営業活動による資金の使用520百万円及び財務活動による資金の使用84百万円があり、これらにより当連結会計年度末における資金は2,371百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は520百万円（前連結会計年度は5,790百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益364百万円を計上したほか、差入保証金の減少4,538百万円、顧客分別金信託の減少1,950百万円等の資金増加要因があった一方で、委託者先物取引差金（貸方）の減少6,647百万円、長期差入保証金の増加1,681百万円、預り金の減少1,626百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は33百万円（前連結会計年度は1,448百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の払戻による収入830百万円、投資有価証券の売却による収入160百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出830百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は84百万円（前連結会計年度は699百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増による収入480百万円等があった一方で、配当金の支払による支出320百万円、自己株式の取得による支出289百万円等があったことによるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、88,363百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金45,869百万円で、総資産の51.9％を占めております。(負債の部)当連結会計年度の負債合計は、76,133百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金44,709百万円で、負債合計の58.7％を占めております。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、12,229百万円となりました。ロ．経営成績の分析(営業収益)当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は2,583百万円（前年同期比13.8％増）、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品関連取引の受入手数料は3,185百万円（同18.1％減）となり、受入手数料の合計は5,769百万円（同6.3％減）となりました。また、トレーディング損益は704百万円の利益（同22.7％減）、金融収益は87百万円（同11.5％増）を計上しております。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、6,605百万円（同8.2％減）となりました。(営業利益)当連結会計年度における金融費用は47百万円（同7.7％増）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は6,557百万円（同8.3％減）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては6,283百万円（同14.1％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は274百万円（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金93百万円等を計上したことにより、165百万円（前年同期比23.9％減）となりました。営業外費用は、コンサルティング費用33百万円等を計上したことにより、75百万円（同63.2％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は364百万円（前年同期は6百万円の経常利益）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益159百万円等を計上したことにより、219百万円（前年同期比82.7％減）となりました。特別損失は、特別退職金104百万円等を計上したことにより、219百万円（同73.1％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は258百万円（同51.7％減）となりました。当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金1,630百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,371百万円であります。②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。