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株式会社リョーサン
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、創業以来「企業は公器である」という考え方のもと、エレクトロニクスのシステムコーディネーターとして、人と技術の進歩の融合に向けて取り組んでいます。2020年５月、2030年に向けた長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」を策定。目指すべき姿として「エレクトロニクス領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、ビジネスモデル・販売先（チャネル）・商材（ネットワーク）の３つのイノベーションを成長の柱として位置付けるとともに、業務プロセス・技術力（ナレッジ）・人材（リソース）・財務（ファイナンス）・ガバナンスの５つの事業インフラについて、成長戦略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めていくこととしました。(2)経営環境及び対処すべき課題①経営環境と中期経営計画での取り組みについて当社の属するエレクトロニクス業界では、新型コロナウイルス感染症をひとつのきっかけに、全ての産業においてデジタル化が加速しました。その中でも半導体や電子部品は、５Ｇ・ＡＩ・ＩｏＴ・自動運転・ロボティクス・ＤＸ等のデジタル社会における主要技術を支える基盤として、中長期的に需要は拡大していくことが想定されます。一方で、今年度につきまして、世界経済は地政学リスクの高まりや、各国の金融引き締めにより景気減速が見通されており、エレクトロニクス業界においては市況反転が現実的となり、先行き不透明感が高まっています。このような状況の中、長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」の具体化に向けた第11次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）は最終年度を迎えます。同計画はこれまでの収益改善に向けた「守備」固めモードから、事業体質変革に向けた「攻め」のモードに経営の軸足をシフトさせることを企図したものです。商権獲得先の深堀やチャネル改革を通じた「ポートフォリオの多様化推進」、地場出資先との協働化を通じた「中華圏ローカル事業の深化」、「先行投資商材の刈り取りと新規投資」、顧客ニーズを起点とする製造事業を含む新規ビジネス参入等の「業態変革に向けた投資」、様々なデジタル技術を活用した「既存ビジネスの効率化」、経営情報整備や教育・リスク管理・ガバナンス等の「基盤整備」を進めていきます。②菱洋エレクトロ株式会社との経営統合について2023年２月及び同年３月の菱洋エレクトロ株式会社（以下、「菱洋エレクトロ」といいます）による当社株式取得後も、当社と菱洋エレクトロは両社間の交流の活性化を図るとともに、幅広いアライアンスのあり方や事業上のシナジーの具現化に向けた協議を重ねて参りました。その結果、収益力や業務効率の向上を最大限に発揮するには、それぞれが個々で対応するよりも、対等の精神の下で両社の経営統合を目指すことが必要であると判断し、2023年５月15日に基本合意書を締結いたしました。両社それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活かすことで、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、企業価値の更なる向上を図ってまいります。また、両社の取扱商材やお客様の重複が限定的であることを踏まえ、規模の拡大による強固な経営基盤の確立や生産性・経営効率の向上に留まらず、取扱商材の相互拡販（クロスセル）や新たな価値創出に繋がるビジネスモデルの構築を推進し、お客様や市場全体が抱える課題・お困りごとの解決につながるソリューションを創出する新たなエレクトロニクス商社像の実現を目指してまいります。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに係わるリスクと機会の識別、基本方針の策定並びに対応策を経営執行会議で検討してまいりましたが、今後はサステナビリティ推進委員会（仮称）より取締役会に報告・提言する予定です。＜2022年３月末時点で認識しているリスク＞気候変動関連（ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析）＊リスクと機会情報の詳細は別紙Ｂ参照。①気候変動による激甚化に伴う本社地域洪水リスクＴＣＦＤシナリオ分析にて顕在化した洪水リスクに対し2022年度に計画を立案し同年度より対処を実施しています。[対処済施策]＊本社地区（自社保有ビル）照明のＬＥＤ切換え＊省エネルギータイプのエアコン・エレベータへの切換え[2023年度対処予定]＊本社ビル地下２Ｆにある電気室を屋上への移設＊屋上・外壁・地下駐車場等の水侵入、漏水修繕・対策工事の実施②炭素税導入炭素税リスクに対しては2023年度以降にその検討を進める予定です。人的資本関連の重要検討テーマ①女性管理職、女性活躍推進施策②管理職の育成力向上へ取り組み③若手社員のキャリアアップ④海外現法で活躍できる人材育成その他①多様化する海外ビジネスへの対応②次期ＩＴ戦略の立案と既存システムの再構築
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売等の提携(提出会社)2023年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。提携先取扱商品契約の種類ルネサスエレクトロニクス株式会社メモリ、システムＬＳＩ、個別半導体等特約店契約ウィンボンド・エレクトロニクス株式会社ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等特約店契約アルプスアルパイン株式会社スイッチ、ボリューム、磁気ヘッド、リモコン等特約店契約日本電気株式会社光デバイス、サーバー等特約店契約
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、技術商社として、長年蓄積した技術ノウハウをベースに、独自性の高い固有技術の提供に向け研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の主な研究開発として、主にＩｏＴ市場に注力し、各種システムに向けたソリューションの構築や各要素技術の確立に取り組んでまいりました。取り組み内容としては、バイタルセンサーを使用した見守り・ヘルスケア市場などをターゲットにセンシングデータの見える化として、データの取込からクライド処理、ダッシュボード対応まで、トータルソリューションの構築を推進しております。無線システムにおいてはWi-Fiによる動画転送ソフトウェアに加え、ＵＷＢやＢＬＥによる測距ソフトウェアの要素技術構築をモジュールでのソリューションとして継続致しております。また、ＡＩ技術構築として、白物家電向けの画像認識やジェスチャー認識など画像処理を中心とした技術構築や、非接触タッチパネル対応の液晶表示システムの構築に取り組んでおり、表示コンテンツの拡充等へ展開を図っております。その他の取り組みとしては、継続中の協働型ロボットのサービス拡充に向け、アプリケーションソフトウェアの構築を推進しております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は730百万円であり、そのうちデバイス事業で724百万円、ソリューション事業で5百万円であります。
プロパティデータバンク株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2000年10月清水建設株式会社の社内事業家制度を活用し、東京都港区海岸二丁目においてプロパティデータバンク株式会社を設立。不動産の運用管理に関するＡＳＰ事業及び情報管理業務、システムインテグレータ業務を開始2000年10月資産基本情報機能をリリース2000年12月国内にデータセンター稼働及び不動産クラウド「＠プロパティ」のサービス提供を開始2001年３月プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能をリリース2004年11月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目に移転2006年２月財団法人日本情報処理開発協会よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得UKAS（英国認定機関）認定スキームのBS7799:PART2:2002認証取得2006年８月国内に第２データセンター稼働開始2007年３月ISMS認証基準(Ver.2.0)のISO化に伴い、JISQ27001：2006の認証取得BS7799:PART2:2002のISO化に伴いISO/IEC27001：2005の認証取得2007年３月アセットマネジメント機能をリリース2008年１月特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン（現一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会）よりASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008「総合グランプリ」受賞2008年４月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目セントラルビルに移転し本部機能集約2009年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科より「2009年度ポーター賞」受賞2010年11月資産評価政策学会「平成22年度業績賞」受賞2011年10月情報化月間推進会議「平成23年度情報化促進貢献情報処理システム表彰」受賞2011年11月固定資産管理機能をリリース2013年２月国内に第３データセンター稼働開始2016年６月一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システム」が、当社の全面的サポートのもとで開始2018年２月クラウド事業本部がISO/IEC27017の認証取得2018年３月プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能を改修2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年７月商業店舗売上予測クラウドサービス「スピードアンサー」のサービス提供を開始2020年５月社内の知識を共有・創造・見える化するクラウドサービス「＠ナレッジ」のサービス提供を開始2021年10月ゲンダイエージェンシー株式会社および株式会社山岸工務店との共同出資による子会社プロパティデータサイエンス株式会社を設立2022年３月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目浜松町スクエアに移転2022年４月株式会社フジテクノスの株式を取得し、子会社化。株式会社フジテクノスの商号を「プロパティデータテクノス株式会社」に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年３月本社及び3カ所のデータセンターが、ISO9001：2015の認証を取得
プロパティデータバンク株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティに関連するリスク・機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合いの大きさによって評価しております。その中で直接的な影響の大きなものについては、前述の５つの委員会を中心とする、機能組織ごとに個別に問題提起するとともに対策を立案し対処しております。また、外部環境要因に起因するような影響については、主に事業活動を行うための外部環境要因としてとらえ、事業方針・経営計画に織り込まれることで対処されます。これらの識別・評価・管理の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、経営幹部による検討の上、経営者または取締役会において決定されます。また、これら各組織機能を主体とした取り組みは、経営者によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。
プロパティデータバンク株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式取得による企業結合）2022年４月１日付で株式会社フジテクノス（現プロパティデータテクノス株式会社）の全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
プロパティデータバンク株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、2022年10月より、代表取締役社長直下の次世代戦略プロジェクトを立ち上げ、2022年度～2026年度中期経営計画達成に向け、IT・サービス戦略、経営戦略、人事戦略、広報戦略等、新たな戦略を打ち立て、遂行するプロジェクトを進めております。当該プロジェクトでは、中期経営計画にて掲げている不動産DXプラットフォーム実現のため、新たな製品・サービスの開発を目的とした研究開発活動に励んでおります。当連結会計年度においては、不動産DXプラットフォームに必要な製品・サービスを検討し、複数の製品・サービスのモックアップを作成いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、22,075千円です。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2003年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（2005年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年９月日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。2004年９月株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。2005年１月株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。2005年４月株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。2005年10月株式交換により國際電設株式会社（現ウィンテック株式会社）を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。2007年４月コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。2009年４月日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。2010年10月株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。2012年10月東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。2013年２月株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。2013年10月株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年10月株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社91社及び関連会社18社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。2023年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】コムシスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します。＜コムシスグループ経営理念＞「時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献しますたゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指しますコムシスグループの事業分野はキャリア系事業である電気通信設備工事にとどまらず、非キャリア系事業である都市の環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電などの再生エネルギー事業に至るまで社会・経済活動を根底から支えるさまざまなインフラ工事を網羅しております。この経営理念では「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」の三つのステークホルダーに対してさらに一層の貢献をお約束し、グループが一体となり、さまざまな社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に向け、まい進してまいります。お客様～時代をになう多様なインフラ建設～さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける企業グループを目指します。社会～豊かな生活を支える社会基盤づくり～さまざまなインフラ構築・建設を通して国や地域社会に貢献していくことが使命であると考えています。株主およびグループ従業員～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～人材のマルチスキル化、施工ＩＴプラットフォームの構築など、生産性の向上やコスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。(2）目標とする経営指標コムシスグループは、中期目標として「コムシスビジョンNEXTSTAGE2023」を進めてまいりましたが、取り巻く事業環境の変化などにより、最終年度となる2023年度の業績目標を再設定しております。・売上高5,700億円以上・営業利益340億円以上・総還元性向70%目安を継続業績目標を達成するための取り組み－キャリア事業の取り組み－新事業領域の獲得とエリアマネジメント強化による生産性向上・全国拠点をベースにした周辺事業拡大・業務プロセスの標準化・エリアフリー業務の一元化－成長事業の取り組み－受注力強化による事業拡大・バーチャルカンパニーによる受注力、施工力の最大化・グループリソースの最大活用による事業拡大・Ｍ＆Ａによる成長基盤強化(3）経営環境及び対処すべき課題コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、通信インフラ分野における設備投資の減少が見込まれるなど引き続き厳しい事業環境と予測しておりますが、IＴソリューション・社会システムの成長分野においては、クラウドマイグレーションなど社会全体のＤＸ化促進によるＩＴ市場の拡大、無電柱化事業・流域治水事業など防災・減災、国土強靭化施策の推進及びデータセンタ事業・上下水道事業など社会インフラの構築及び更改のほか、民間設備投資の回復が期待できます。このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、バーチャルカンパニーを活用したグループ連携強化によるトップライン拡大、複合技術者育成による事業領域拡大、バックヤード業務集約及びＤＸ化推進などによる生産性向上により利益確保に取り組んでまいります。具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。＜主要施策＞①バーチャルカンパニーによる受注力・施工力の最大化②グループリソースの最大活用による事業拡大③エリアマネジメント体制強化による生産性向上④技術者のマルチスキル化及びデジタル技術者の育成⑤ＤＸ推進による生産性向上⑥Ｍ＆Ａによる成長基盤強化⑦プロジェクトマネジメント体制によるリスク管理強化
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理コムシスグループは当社社長を委員長、当社取締役及び統括事業会社社長を委員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を随時開催し、コムシスグループ全体における事業リスクを特定し、リスクの影響度に応じた対応を行っております。また、コムシスグループ各社においても同様に適切な会議体においてリスクに応じた対応を行っております。気候変動関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会が中心となり、気候変動に伴う外部・内部環境の変化が事業に影響を与えるリスクと機会を分析・評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応と機会実現を図ります。気候変動関連のリスク・機会の詳細は統合報告書をご覧ください。コムシスグループ統合報告書2022https://www.comsys-hd.co.jp/ir/library/library10.html
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるコムシスグループが支出した研究開発費の総額は、91百万円であります。なお、各セグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。日本コムシスグループは、建設工事のＤＸ推進に資する新技術の調査研究等に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、36百万円であります。ＮＤＳグループは、ネットワーク技術に関する研究開発及び通信設備工事に関連する技術開発と、新規事業分野に関する新商品及び新サービスの研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、22百万円であります。ＳＹＳＫＥＮグループは、通信設備部門の機械化、省力化、また電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上及びドローンを活用した新規事業分野の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、19百万円であります。北陸電話工事グループは、安全・品質の向上に関する各事業の技術開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、12百万円であります。
東レ株式会社
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1926年１月12日三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。1927年８月滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。1936年８月レーヨンステープルの生産を開始。1938年２月レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。1941年７月東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1951年４月ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。1951年６月米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。1957年２月英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。1958年４月三島工場完成。ポリエステル繊維東レテトロン®の生産を開始。1959年４月ポリエステルフィルムルミラー®の本格生産を開始。1960年２月岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。1960年８月東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。1961年４月当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。1962年９月基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。1963年12月TorayNylonThaiCo.,Ltd.(現在のThaiToraySyntheticsCo.,Ltd.)を設立。1964年３月アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。1970年１月社名を東レ㈱に変更。1970年４月高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。1970年７月千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。1970年11月土浦工場完成。ポリプロピレンフィルムトレファン®の生産を開始。1971年３月東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。1971年７月岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。1971年８月炭素繊維トレカ®の生産を開始。1971年10月P.T.IndonesiaToraySyntheticsを設立。1973年２月PenfibreSdn.Berhadを設立。1974年４月IgantoS.p.A.(現在のAlcantaraS.p.A.)を設立。1975年１月石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。1980年11月逆浸透(RO)膜エレメントロメンブラ®の生産を開始。1982年11月東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。1982年12月三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。1982年12月SociétédesFibresdeCarboneS.A.(現在のTorayCarbonFibersEuropeS.A.)を設立。1985年５月TREAInc.(現在のTorayPlastics(America),Inc.)を買収。1985年８月石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。1986年12月東レインターナショナル㈱を設立。1990年７月TorayPlastics(Malaysia)Sdn.Berhadを設立。年月沿革1992年１月経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年４月販売開始。1992年５月TorayComposites(America),Inc.(現在のTorayCompositeMaterialsAmerica,Inc.)を設立。1994年８月東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。1995年11月東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。1999年10月SaehanIndustriesInc.と合弁でToraySaehanInc.(現在のTorayAdvancedMaterialsKoreaInc.)を設立。2002年９月水道機工㈱に資本参加。2003年５月先端融合研究所を開設。2004年８月株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。2009年４月自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&amp;Aセンター(Automotive&amp;AircraftCenter)を開設。2010年１月東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)を設立。2011年１月環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&amp;Eセンター(Environment&amp;EnergyCenter)を創設(2022年６月にA&amp;Aセンターに編入)。2014年２月ZoltekCompanies,Inc.を買収。2014年２月WoongjinChemicalCo.,Ltd.を買収。同年３月TorayChemicalKoreaInc.に社名変更。2017年４月東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。2018年７月TenCateAdvancedCompositesHoldingB.V.(現在のTorayAdvancedCompositesHoldingB.V.)を買収。2019年４月TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.がTorayChemicalKoreaInc.を吸収合併。2019年12月未来創造研究センターを開設。
東レ株式会社
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社310社(子会社266社・関連会社等44社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。事業区分主要製品繊維事業ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品機能化成品事業ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料炭素繊維複合材料事業炭素繊維・同複合材料及び同成形品環境・エンジニアリング事業総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料ライフサイエンス事業医薬品、医療機器その他分析・調査・研究等のサービス関連事業各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。(注)１．複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。２．商事会社は事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。３．上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。
東レ株式会社
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理東レグループは、2018年７月に「東レグループサステナビリティ・ビジョン」を策定した際、パリ協定を前提として、将来のリスクと事業機会を分析・整理しました。2019年５月にTCFDに賛同したことを契機に、気候変動という予測困難で不確実な事象に関する機会・リスクを特定し、それらの機会やリスクが東レグループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、TCFD提言に沿う形でシナリオ分析を行いました。その上で、「東レグループサステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた長期戦略(長期経営ビジョン“TORAYVISION2030”)の強靭性を確認しました。また、東レグループでは、リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。当該委員会での定期的なリスク特定・評価において、気候変動に関連するリスクは相対的に重要度の高いリスクと評価しております(詳細は「３事業等のリスク」に記載)。気候変動に関連するリスクは、その重要度を踏まえ、サステナビリティ委員会の統括・管理の下で詳細なリスクの分析・評価を行っております。気候変動に関する機会とリスクのシナリオ分析の結果、「東レグループサステナビリティ・ビジョン」は気候変動がもたらす社会の変化に対応したものであり、「東レグループサステナビリティ・ビジョン」に示すGHG排出実質ゼロの世界などの実現に向けて、「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指します。(機会及びリスクの一例)(注)詳細については、下記Webサイトに掲載の「東レグループTCFDレポート」をご覧ください。https://www.toray.co.jp/sustainability/tcfd/
東レ株式会社
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合弁契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地合弁会社名契約内容契約締結日東レ㈱DuPontdeNemours,Inc.アメリカ東レ・デュポン㈱ポリイミドフィルム等を製造・販売する合弁会社の設立及び運営1963年２月22日東レ㈱TheLYCRACompanyGlobalHoldingsB.V.オランダ東レ・オペロンテックス㈱ポリウレタン弾性繊維を製造・販売する合弁会社の運営2003年５月１日東レ㈱FreudenbergSEドイツ日本バイリーン㈱不織布及び不織布関連製品等を製造・加工・販売する合弁会社の運営2016年２月24日東レ㈱DowSiliconesCorp.アメリカダウ・東レ㈱シリコーン製品を製造・販売する合弁会社の運営2019年２月１日東レ㈱LGChem,Ltd.韓国LGTorayHungaryBatterySeparatorKft.バッテリーセパレータフィルムを製造・販売する合弁会社の運営(注)2022年６月16日(注)本契約では、2022年６月16日の合弁会社設立から２年半経過後に、当社持分の20％をLGChem,Ltd.に有償譲渡することで当社とLGChem,Ltd.の持分比率を50：50から30：70とすることも定めております。(2)その他契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間TorayCompositeMaterialsAmerica,Inc.BoeingCo.アメリカ炭素繊維複合材料の供給2015年９月30日から2028年12月31日まで
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1918年11月1886年２月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店（資本金１百万円、本社：大阪市）を設立。1971年３月㈱鈴木洋酒店（本社：東京都中央区）を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。1979年８月㈱森田屋商店（本社：長崎市）と資本・業務提携。（1983年４月子会社化、1993年１月商号を㈱モリタヤに変更。）1982年10月伊藤忠商事㈱（本社：大阪市）と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。1983年12月新日本流通サービス㈱（本社：大阪市）を設立、当社の物流業務を委託。1987年８月岡本義章氏との共同出資により㈱豊現（本社：別府市）を設立、大分地区の販売強化を図る。（1988年４月商号を㈱現金屋に変更。）1996年３月松本産業㈱（本社：熊本市）の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。1996年６月沼津酒販㈱（本社：沼津市）の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。1996年10月㈱メイカン（本社：名古屋市）と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。食料品卸売業……㈱関東メイカン（本社：横浜市）、メイカン物産㈱（本社：名古屋市）、㈱東部メイカン（本社：岩倉市）、㈱静岡メイカン（本社：浜松市）、㈱中部メイカン（本社：大垣市）食料品製造業……㈱磯美人（本社：愛知県弥富市）倉庫業……………㈱東名配送センター（本社：名古屋市）不動産業…………メイカン不動産㈱（本社：名古屋市）1999年10月九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の３社が合併し、九州伊藤忠食品㈱（本社：熊本市）となる。2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年10月沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。2001年12月㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。2004年４月㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。2006年６月㈱アイ・エム・シー（本社：東京都中央区（現大阪市））を設立、周辺事業領域の拡大を図る。2008年４月ＩＳＣビジネスサポート㈱（本社：東京都中央区（現港区））を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。2009年９月九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。（九州伊藤忠食品㈱は2009年10月商号を㈱中九食品に変更。）2011年９月カネトミ商事㈱のさらなる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。2012年４月㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。2012年11月㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。2013年４月新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。2018年12月2019年７月2019年10月2021年５月2022年４月ヤマエ久野㈱と合弁でワイ＆アイホールディングス（同）を設立、コンフェックスホールディングス㈱へ資本参加し、物流の協業及び販路の相互活用等を図る。㈱エブリーと資本業務提携し、小売業及びメーカーへの販促支援サービス分野等での協業を図る。プリマハム㈱に出資し、惣菜事業等の強化を図る。㈱カクヤスグループに出資し、取引関係の強化を図る。東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社５社、関連会社２社及びその他関係会社４社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。食料品卸売業メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。その他の事業その他の事業には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業などがありますが、重要なものではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」（2020年度～2022年度）の重点施策を着実に実行し、「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤の構築」に取り組んでまいりました。具体的には、商品広告などにより消費者の購買意欲を喚起する店頭サイネージの活用と効果検証、また冷凍食品ブランド「凍眠市場」の商品拡充と販路拡大などに取り組み、消費者視点を意識した新しい売り場を提案しております。物流においては、拠点再編や発注精度向上によりコスト上昇を抑制しつつ、2024年問題やコスト増加等の共通課題の解決に向けて、サプライチェーン全体の効率化を図りました。また、ハイブリッド型展示会の開催等、デジタル技術の活用も推進したことで、2022年５月に経済産業省が定めるＤＸ認定事業者に認定されました。今後の国内外経済は、新型コロナウイルスの影響が大幅に緩和されるものと考えられますが、地政学リスク、サプライチェーンの分断及び円安などの要因が継続しており、不透明な経営環境が続くと予想されます。食品流通業界は、人口減少・少子高齢化による総需要の減少、物流コスト、原材料、原油価格の上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており、従来のビジネスモデルに加えて、より消費者起点のビジネス構築が必要な局面に差し掛かっております。このような状況下、当社グループは、新たに2023年度を開始年度とする中期経営計画「Transform2025～創造と循環～」（2023年度～2025年度）を策定しました。新中期経営計画の目指す姿は「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環」です。これまで取り組んできた新領域をさらに深化させ、消費者を含めたサプライチェーン全体での共有価値の創造と循環を目指します。また、成長を支える基盤の構築を推し進めるとともに、事業を通じた社会課題解決への取り組みも引き続き進めてまいります。新中期経営計画初年度である次期（2024年３月期）の連結業績につきましては、売上高6,800億円、営業利益70億円、経常利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円を見込んでおります。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）戦略及びリスク管理（マテリアリティの特定と推進）（サステナビリティ全般に関する戦略）当社は、サステナビリティを推進するにあたり、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを特定し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。マテリアリティの特定プロセスは、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティ開示に関する各種ガイドラインや、自社及び業界特性を加味し、サステナビリティ課題を抽出した後、社会にとっての影響度及び当社にとっての影響度を分析し、マテリアリティを特定しております。また、特定されたマテリアリティに関するリスク・機会を認識し、事業リスクの低減及び機会の獲得のため、マテリアリティ毎に目標を設定しております。各マテリアリティについては、サステナビリティ委員会にて年１回以上取り組みの進捗状況を確認し、取締役会に報告しております。項目マテリアリティ概要環境環境型社会への取組推進当社企業理念である「健康で豊かな食生活創り」は、持続可能な社会の実現が大前提であり、環境に配慮した事業推進が不可欠です。気候変動への対応、資源の有効活用に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の形成に貢献いたします。社会安心・安全な食の安定供給食品流通の中核を担う卸売を生業とする当社にとって、消費者に安心・安全な食を安定的に届けることは責務です。その使命を果たすためには、消費者が安心して購入できる商品品質の担保、災害リスクやサイバーリスク等の安定した供給を妨げるリスクの低減、安定した物流サービスの提供は必要不可欠であり、より強靭かつ高レジリエンスな体制構築に取り組んでまいります。豊かな食生活の実現当社の持続的な成長・企業価値の向上のためには、ステークホルダーに対し経済価値・社会価値を提供し、社会に必要とされることが不可欠です。既存の事業を確実に遂行することにとどまらず、当社ならではの様々な事業を通じて共有価値を創造してまいります。人的資本経営の高度化※「心身ともに健康で活力ある職場環境のもと、柔軟な発想をもち、失敗を恐れずチャレンジしながら自ら成長できる人財」こそ、不確実性が高い社会においても柔軟に対応しながら持続的な成長を継続するための原動力であり財産であるとの認識のもと、個々の多様性と創造性の活用（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）、自律型人材の育成、働きがいのある職場環境の整備を通じて人的資本経営の高度化に取り組んでまいります。ガバナンスコーポレートガバナンスの強化当社がステークホルダーに信頼され持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、ガバナンスの強化は必要不可欠です。プライム市場上場企業として、コーポレートガバナンス・コードに則り、透明性を保ち、適切な企業統治に取り組んでまいります。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社２社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。事業区分事業内容主要な会社コンテンツ事業モバイルコンテンツキャラクターグッズ製造及びライセンス等パッケージソフト海外展開イマジニア株式会社株式会社imagineernexus株式会社SoWhat以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献を目指すことを基本方針としております。当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営環境・戦略当社グループは、企業価値の向上を目指すため、創業以来の事業である「コンテンツ事業」に経営資源を集中し、更なる成長を目指してまいります。経営環境はスマートフォンで5Ｇサービスの開始や技術の進化が続いていることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による新たな生活様式への変化など、大きく変わることが想定されます。このような状況において経営戦略としては、コンテンツ事業の柱の一つであるスマートフォン向けゲームについて、既存タイトルの成長と新規タイトルの開発に取り組んでまいります。また、各コンテンツのブランド力の向上や中長期での成長を目指した取り組みも推進いたします。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

ハリスク管理サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティに関連のリスクと機会について分析し、対策案について検討を行っております。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleLLCGooglePlayデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。任天堂株式会社NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreementNintendoSwitch向けゲームソフトウェア開発及び販売許諾2017年７月24日から2020年７月23日まで（注）１（注）１．期間満了日の２ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がない限り、１年毎に自動更新。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンテンツ事業において、主にスマートフォン向けゲーム及びコンテンツ、パッケージソフトウェア向けのゲーム及びコンテンツの企画開発を当社、連結子会社株式会社SoWhat及び開発委託会社にて行っております。当該事業の研究開発費は710,814千円となりました。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】不動建設株式会社株式会社テトラ1947年１月建設業を主たる事業目的として、大阪1961年５月テトラポッドの製作、販売及び同工事市に株式会社瀧田ノ組を設立の設計、施工を事業目的として、東京1949年９月建設業法による建設業者登録都中央区に首都圏印刷製本株式会社を1956年11月商号を不動建設株式会社に変更設立1958年12月東京本店を開設1961年６月建設業法による建設業者登録1961年８月株式を大阪店頭市場に公開1966年３月本店を東京都港区へ移転1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に1969年５月茨城県土浦市に土浦技術センター上場（現総合技術研究所）を開設1962年５月株式を東京証券取引所市場第二部に1972年７月株式額面変更のため東京都江東区所在上場の首都圏印刷製本株式会社を存続会社1962年12月名古屋支店（現中部支店）を開設として合併し、商号を日本テトラポッ1964年７月九州支店を開設ド株式会社に変更1967年２月株式が各取引所にて第一部に指定替1972年11月株式を東京証券取引所市場第二部に1970年10月大阪本店を開設上場1971年６月フドウ建研株式会社（現株式会社1981年７月本店を東京都新宿区へ移転建研）を設立1993年４月テトラ商事株式会社（現福祉商事1976年７月フドウ重機株式会社（現株式会社株式会社）を設立ソイルテクニカ）を設立1994年９月株式が東京証券取引所市場第一部に1988年12月決算期を９月30日から３月31日に変更指定替2004年３月建築事業を株式会社ナカノコーポレー1995年10月商号を株式会社テトラに変更ション（現株式会社ナカノフドー建1999年10月秋和建設株式会社（現高橋秋和建設設）に営業譲渡株式会社）を設立フドウ建研株式会社（現株式会社建2003年７月本店を東京都港区へ移転研）の株式のすべてをフェニックス・2004年３月不動建設株式会社の第三者割当増資をキャピタル株式会社に譲渡引受け子会社とする株式会社テトラが第三者割当増資を2005年１月株式会社三柱の全株式を取得し、子会引受け子会社となる社とする2005年２月米国カリフォルニア州に2006年９月東亜土木株式会社の全株式を取得し、FudoConstructionInc.を設立子会社とする株式会社不動テトラ2006年10月株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社不動テトラに変更2011年７月本店を大阪市から東京都中央区へ移転2011年８月大阪証券取引所での株式の上場を廃止2018年４月東亜土木株式会社を吸収合併2020年10月愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等（以下、「愛知ベース工業グループ」という。）の全株式を取得し、子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業等を吸収分割により承継
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。(土木事業)当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。(地盤改良事業)当社、㈱ソイルテクニカ、FudoConstructionInc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、AdvancedGeosolutionsInc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。(ブロック事業)当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。(その他事業)福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。＜経営理念＞Ｍｉｓｓｉｏｎ（使命）：豊かで安全・安心な国土づくりに貢献しますＶａｌｕｅ（価値観）：あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けますＶｉｓｉｏｎ（目標）：世代を超えて生き続ける独自の技術を提供しますまた、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。(2)経営環境及び対処すべき課題当社の主力とする公共建設市場は、2025年度まで「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が実施され、また、2022年度に第2次補正予算も計上されていることから、2023年度も堅調に推移するものと予想している。また、当社グループの持続的な成長・発展のためには、建設需要の新規建設から維持管理・リニューアル事業への転換、建設物価上昇による事業量の減少、少子高齢化に伴う担い手不足など建設業界でおこる変化に対応して、市場ニーズに応じた技術開発、建設DXを軸とした生産性向上、働き方改革と人材確保などに加えて、カーボンニュートラルへの対応など地球環境や社会の持続性を重視する施策も取り入れながら対処していくことが課題となる。このため2018年度より、長期的視点に立ち中期経営計画を３期に分け遂行することとし、２期目の当期間（2021～2023年度）は「成長・拡大」の期間と位置づけ、その基本方針に基づいて各種施策の展開に取り組んでいる。(3)目標とする経営指標＜長期目標＞2017年度2027年度売上高（既存分野）628億円800億円（新規分野）―＋α営業利益率5.9％5.0％以上◆前期中期経営計画の基盤整備に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。＜中期経営計画（2021～2023年度）の概要と経営目標＞○基本方針基本方針１持続的な成長に向けた戦略的投資及び事業領域拡大を促進する◆事業ポートフォリオの方向性➢建設分野の幅広い領域を既存３事業でカバーすることによる強みを維持➢既存３事業のそれぞれが長期的に企業価値を生み出すための成長戦略を促進する◆成長の方向性➢将来の追加収益に資する戦略投資、事業領域の拡大（周辺分野、新規分野）➢ステークホルダーとともに成長（社会貢献、人材活用、環境配慮）◆持続的な成長に必要なリソースの投入➢経営資源の適正な配分、外部経営資源の活用（Ｍ＆Ａ含む）基本方針２経営理念を基盤としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践により社会に貢献する企業グループを目指す当社が持続的に成長するための６つの重点課題Ｅ環境①環境～持続可能な社会の実現～気象変動の緩和と適応、循環型社会の実現、自然共生社会の実現Ｓ社会②消費者課題～安全・安心な国土づくり～持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献、イノベーションの推進③コミュニティへの参画及び開発地域の発展、活性化への貢献④人権・労働慣行あらゆる人々の活躍の推進Ｇガバナンス⑤企業統治企業経営の健全性と効率性の向上⑥公正な事業慣行倫理的行動の徹底基本方針３資本コストを意識した経営を実践する◆「資本コストを意識した経営」を実践する期間と位置付け、展開を図る➢資本コストの認識加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）６％程度➢資本コストを意識した投資資本コストを上回る持続的成長に必要な戦略投資➢資本コストの低減最適資本構成を意識した財務レバレッジの活用○経営目標（連結ベース）項目目標2022年度目標2022年度実績①業績目標３ヵ年での営業利益120億円以上39億円36億円②資本効率目標自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8％以上8％以上7.1％③株主還元目標配当性向40％程度40％程度42％○全社数値目標（連結ベース）（単位：億円）中期経営計画累計実績計画累計2021年度2022年度2023年度2021年度2022年度2023年度受注高6907247762,1906397407502,129売上高7507778092,3366687057302,103営業利益383943120333637106当期純利益2426287721222366○セグメント別の事業方針と戦略事業セグメント事業内容中期経営計画（2021～2023年度）事業方針事業戦略土木事業道路・鉄道・港湾・空港などの交通インフラ、河川・海岸などの防災、上下水道・土地造成などの生活基盤、エネルギーなどの施設整備に関わる陸海の土木工事の施工を行っている。近年はこれらの施設の維持修繕に関わる工事にも領域を広げている。陸海の土木工事を施工する総合コンストラクターとして、事業規模・領域の拡大を図るとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進することにより生産性を向上させ、長期的に安定した業績を持続できる体制の構築◆既存市場・国直轄工事の維持拡大・NEXCO、地方自治体、民間営業の強化◆新市場・維持修繕工事への参入強化・土壌汚染対策関連業務の取組み強化◆人的資源への投資・人材確保・若手技術者の早期戦力化◆生産性の向上・建設DXの積極的推進◆気候変動課題への対応・カーボンニュートラルの取り組み推進地盤改良事業建物や道路、河川護岸、港湾空港施設などの社会基盤が、地盤の沈下や地震による液状化など被害を受けることを防ぐためには、地盤の性状をよく理解し、それぞれの構造物に適した地盤を造成することが不可欠である。当事業は地盤改良に特化したエキスパートとして、数多くの独創的な工法を開発し国内外において豊富な施工実績をあげ、業界のトップを守り続けている。地盤改良のリーディングカンパニーとして、多様化する社会的要求への対応に向け、新技術の開発・導入を軸とした持続的な事業の発展と事業領域の更なる拡大◆事業領域の拡大・主力工法の改善改良による競争力アップ・新技術・新工法の開発、導入強化・海外事業の強化（東南アジア・米国）◆体制強化・現場生産性の向上（施工データクラウド化等）・設備の適正化、効率化・研究開発の強化（ICT、AIによる省力化等）・人材確保、働き方改革対応ブロック事業テトラポッドに代表されるコンクリートブロックを中心に型枠賃貸や環境景観商品の販売を行うとともに、水際線における様々な技術・設計サービス、景観と生態系を護る製品の開発と販売により社会インフラの整備・保全に貢献している。消波・根固ブロックのリーディングカンパニーとして、技術に裏付けされた製品と技術の提供による安定した収益基盤の構築「防災・減災」、「環境創造・共生」、「海外」市場の強化◆国土強靭化５ヵ年加速化対策への取り組み強化◆港湾・空港・漁港市場・ICT活用による老朽化対策嵩上市場の強化・設計波見直し案件への取り組み強化◆建設市場・河川・海岸市場への営業強化・砂防市場への取り組み強化◆海外事業の強化◆グリーンインフラ・ブルーカーボン関連事業への取り組み推進以上のように、長期目標及び中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業を当社が承継することについて決議し、吸収分割契約を締結した。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な後発事象」をご参照下さい。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は738百万円である。セグメントごとの内訳は、土木事業79百万円、地盤改良事業477百万円、ブロック事業182百万円である。(1)総合技術研究所総合技術研究所は、海洋・水理、環境修復、地盤、材料・構造、基盤技術の５つのグループで研究開発活動を実施している。海洋・水理グループは海域、河川域の各種構造物の水理安定性や水理機能を、環境修復グループは地下水・土壌の汚染浄化技術を、地盤グループは地盤改良技術を、材料・構造グループはブロックの構造強度を、基盤技術グループは中長期に利用可能な汎用技術を主な研究対象としており、様々な経歴を有するメンバーや各事業の技術者との連携や協働により、社会のニーズに沿った新しい技術の研究開発を進めている。当連結会計年度は、「海洋資源の有効利用を目指した海洋鉱物を効率よく回収するための技術」、「深海底でのコンクリートの耐久性」、「地球温暖化に伴う海面上昇や波浪の増大により懸念される砂浜の消失対策工法」、「自然の力により固化させた砂やグリーンインフラを用いた海岸保全技術」、「繊維補強コンクリートを再利用可能とするための環境に配慮した材料等に関する研究」、「地盤改良施工機を用いた地中熱交換システムや地中に炭素を貯留する技術」等について実施した。(2)土木事業当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。①環境修復技術ふっ素汚染土壌の原位置対策として反応性を高めた不溶化剤の開発、当社の独自技術である土壌還元法の改善として、対象となるVOCs（揮発性有機化合物）の分解が長期間有効に働く徐放性栄養剤（一部食品廃棄物含む）の開発を進めている。また、今後大規模な市場になると見込んでいる自然由来重金属含有土壌（砒素、ふっ素、鉛）を対象とした汚染土処理についての対策工法の開発を継続的に進めている。さらに、環境省の実証事業である、福島県内で発生し中間貯蔵施設で保管中の除去土壌の減容化技術開発に取り組んでいる。②土木施工技術当社では国土交通省の施策であるi-ConstructionやDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に対応して、ICT施工の研究開発やデジタルデータの活用に取り組んでいる。ICT施工の開発では、消波ブロックやケーソン据付作業における安全性や施工精度向上を目指したシステムを開発し、そのシステムを実際の工事で使用することで有効性を確認した。また、コンクリートの品質向上を目的とした施工管理システムの開発にも取り組んでいる。デジタルデータの活用では、BIM/CIMによる施工管理業務を効率化するために属性情報の入力を自動化するプログラムを開発し、入力作業時間の大幅な短縮を実現した。また、３次元データを現実空間に再現するAR技術や測量点群データを用いた施工管理技術の採用に取り組んだ。(3)地盤改良事業当分野では、砂杭系や固化処理系等の地盤改良工法について、生産性向上・環境対策等の付加価値向上や、コスト削減による競争力強化等の視点から研究開発活動を行っている。具体的には、総合技術研究所内に整備した多目的試験フィールドを利用すると共に、材料実験室や実験棟において種々の工法開発を進めている。①既存杭引抜き跡埋戻し固化砂杭工法を長谷工コーポレーションと共同で開発し、昨年8月に発表した。工法名「HiFill-CP（ハイフィル-シーピー）」は、High-qualityfilling-compactionpileinremainsafterpileremoval（杭引抜き跡への高品質な埋戻し締固め砂杭）の略称である。本工法は、液状化対策として使用される静的締固め砂杭工法を利用し、既存杭を撤去した箇所に均質かつ強度制御された固化砂杭を造成することで、後に行う新設杭の施工性と品質向上への寄与を実現した。これより、本工法を活用した建替計画・再開発計画へのさらなる参画を目指していく。②ICTを活用した地盤改良のさらなる効率化を図るために、2020年度に開発した自動打設システム「GeoPilot®-AutoPile」（ジオパイロット・オートパイル）を、汎用性の高い小型施工機に適用することに成功し、昨年10月に発表した。この「GeoPilot®-AutoPile」小型機タイプは機械撹拌式深層混合処理工法（CI-CMC工法）に加えて、業界で初めて高圧噴射攪拌工法（FTJ-NA工法）の自動化施工を実現した。これにより、狭隘地施工や地中構造物への密着施工など難易度の高い工事においても自動化施工による省力化が可能になることから、より安全な施工でより確実な品質が期待できる。③地球温暖化の抑制に向けて、カーボンニュートラル技術の開発を加速させている。昨年５月には、砂地盤の液状化対策を応用した炭素貯留技術の開発に着手したことを発表し、バイオマス混合材料をサンドコンパクションパイル（SCP）工法の中詰め材料として地盤打ち込むことで、多くの炭素を地中に貯蔵できる「ネガティブエミッション技術」の研究に、他の研究機関と取り組んでいる。(4)ブロック事業当分野では、全国的に既設ブロックの老朽化が進んでいること、および最近の激甚災害への対応から、防波堤・護岸に使用されているブロックの維持管理に関わる技術開発の一環として、波浪と構造物の相互作用に関する数値解析手法の開発を実施している。また、ブロック施工の担い手不足が懸念されるなか、施工効率を向上させ、生産性アップを目指すために、ICTを活用した技術開発を実施している。さらに、ブロックのみならず、環境商品に関しても既存商品の改良に加えて、次期商品の開発調査を継続して実施している。①ICTを活用した生コンクリート打設機の開発ブロックの生産性向上（省力化、省人化）を目的に、ICTを活用した生コンクリート打設機を開発している。打設機は、ブロック製作工以外の工種へも適用可能とし、当社ブロックおよび土木工事の受注拡大を目指す。②数値解析手法近年の数値解析手法の発展には目覚ましいものがあり、様々な現象の数値解析による解明が図られつつある。波に対するブロックの安定性などはこれまでは実験で検討せざるを得なかったが、海外の専門家との連携により、粒子法を用いたブロック挙動の数値解析手法の開発・高精度化を行っている。また、消波ブロックの据付検討をPC上で実施できる手法を開発した。それらの数値解析ツールの技術サービスへの適用を目指す。③環境商品の改良・開発環境商品分野では、フィルターユニットS型やリーフマット等を主力商品として販売実績を上げている。また、藻類栄養分供給素材のラインナップを増やすべく、イオンカルチャーの改良、新素材の開発を進めている。
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1980年９月米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金５百万円で設立。1983年４月オフィス内装工事を開始。1989年４月明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。1990年９月明豊㈱へ社名変更。1994年４月アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。1994年11月東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。1995年４月顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。2001年１月東京都千代田区麹町五丁目４番地へ本社を移転。2001年４月明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。2002年10月ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年11月大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月ISMS/BS799を認証取得。2006年12月大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。2007年１月国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年６月CyrilSweettplc（本社：英国）並びにWidnellLtd（本社：香港）と業務提携（現Currie&amp;BrownHoldingsLtd）。2011年９月東京都千代田区平河町二丁目７番９号へ本社を移転。2012年６月大阪営業所から大阪支店へ名称変更。2013年１月大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、同取引所市場第二部へ市場変更。2019年11月東京証券取引所市場第一部指定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）は、この数年の間に様々な公共団体、民間企業のニーズに応え、建設プロジェクトやオフィスづくり、働き方改革やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む発注者を支えるサービスとして一定の認知を得たと考えております。また、パンデミックが収束に向かう中、一方で物価上昇、納期遅延、環境問題への対応など社会的リスクは増大し、建設プロジェクトや施設の維持保全において、発注者はより複雑且つ高度な課題に直面しています。社会が益々大きく変化する中で、弊社は、発注者のより高い期待に応え、一層の発注者支援事業の発展と企業価値向上に取り組んでまいります。当社では、中長期ビジョンとして今後10年を見据えた企業価値向上について経営と社員が議論を重ね、発注者支援事業と人的資本の２つをテーマとして掲げ取り組んでおります。発注者支援事業につきましては、ＣＭにおけるＤＸ化推進、社会的事業として脱炭素化支援に特に力を入れて取り組み、いずれも定量的な効果をわかりやすく示すことで、顧客の業務改革の実現、経営効率向上に貢献してまいります。同様にＤＸ化による建設プロジェクト後の維持保全推進や更に加速する働き方改革支援についても取り組んでまいります。人的資本につきましては、上記の通り複雑化、高度化する発注者の課題解決に対して多面的に支援できる組織能力を増強すべく、社員研修やノウハウの共有による人材の育成強化、プロセスの標準化による生産性・効率性の改善、高度なスキル人材の採用促進等一覧の活動の連鎖を通じて社員一人ひとりの価値を高めてまいります。事業においても人においても「顧客側に立つプロ」としての不変の軸からぶれないことが最大の企業価値であり、競争優位性であると考えております。全社一丸となって将来を見据えた企業価値向上を追求し、より強固な成長基盤を確立するため、次の経営課題とそれに対する取り組み方針に対応してまいります。経営課題：より高度な発注者支援事業の社会的存在価値と当社の企業価値を向上させるための中長期の成長基盤を確立すること。それを目的として、これからの社会の変化と発注者の課題に対応した顧客本位のＣＭ事業の価値を高め、同時にそれを実現する当社最大の資産である人の成長と、プロジェクトを支える体制の構築および組織力の向上に向けて、企業理念に根ざす明朗経営の下、人的資本経営の推進に取り組むこと。取り組み方針：①より高度な独自のＣＭ事業創造・社会の変化に伴う顧客の課題の高度化に対して、建設プロジェクトの採算性や工期の確保、品質向上における顧客の事業目的を実現する。・当社システム（ＡＭＳ及びＭＰＳ）の活用で顧客のＤＸ化を支援し、働き方改革の可視化・定量化を支援し、低コストで効率的な維持保全を実現することで、顧客の経営効率向上に貢献し、顧客との持続的な関係を構築する。※ＡＭＳとはActivityManagementSystemの略称です※ＭＰＳとはMeihoProjectManagementSystemの略称です・発注者側に立つプロとして、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに基づく顧客の脱炭素化支援に全社で取り組む。・これらの事業創造により主要顧客と多面的な接点を築き、当社の事業基盤をより強固なものとする。②人的資本経営の推進「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）」をご参照ください。③リスク管理・コーポレート・ガバナンスの強化とリスク管理体制構築・全拠点、全社員を対象としたＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の徹底・気候変動、資源高騰等の情勢変化に対する柔軟かつ適時な対応による事業継続④情報発信・ＣＭ＝発注者支援事業の社会性、公共性に関する認知度向上・ＥＳＧ/ＳＤＧs社会的な課題への貢献を軸とした当社の役割に関する情報発信、社会に貢献する経営戦略及び事業の創造・ＴＣＦＤに基づく当社の気候変動関連リスク等の情報発信
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社では、気候変動関連リスクを重要なリスクのひとつと位置づけ、リスク管理プロセスへの反映を開始しております。また、お客様と当社、ひいては、社会全体のリスク低減に向け、低炭素・循環型社会を実現していくための行動を強化しています。
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動といたしまして、東京大学大学院工学系研究科による「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造（キャンパスマネジメントＤＸ）」社会連携講座に参画し、2023年３月１日に共同開設いたしました。本講座は、スクラップ＆ビルドによる旧来の施設更新のあり方を脱却するという目的意識のもと、センシングやモニタリング、ＸＲ技術やゲームエンジン等の技術を活用し、デジタル空間情報の集約・分析手法やそれに基づく施設マネジメントのための定量的評価・運用手法を確立することで、既存建物群のハード／ソフト両面からの新たなマネジメントの在り方の提案と実証を目指します。本講座の活動経費の総額は17,100千円を予定しており、当事業年度における金額は900千円であります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1966年３月東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。1966年７月空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店（2016年９月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（1971年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（1961年６月東京都港区において設立）の株式を継承。1967年10月仙台営業所を支店に昇格。（1988年７月東北支店に改称）1968年４月松山出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、2000年７月四国営業所に改称、2003年４月支店に昇格）1968年８月札幌営業所を開設。（1971年３月支店に昇格、2016年９月北海道支店に改称）1969年12月金沢出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、1994年２月北陸営業所に改称、2003年４月支店に昇格）1970年10月横浜出張所を開設。（1971年３月営業所、1993年８月支店に昇格）1971年３月広島、福岡営業所を支店に昇格。（1988年７月福岡支店を九州支店に改称、2016年９月広島支店を中国支店に改称）1974年４月建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新）1975年２月沖縄出張所を開設。（1981年６月営業所に昇格、2018年７月支店に昇格）1976年３月千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（1987年４月工場閉鎖）1977年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。1978年10月本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。1984年１月シンガポール支店を開設。（1988年７月廃止）1989年10月千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。1995年３月建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（2003年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、2012年７月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、2017年９月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加、2023年２月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0％に増加）1995年４月建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2001年８月本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。2003年３月グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。（2017年９月、2018年２月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加）2006年10月本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。2010年６月製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。（2021年１月に吸収合併）2015年４月国土交通大臣許可（特－２７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）2017年９月本社を現在地に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYAVision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。経営理念「HIBIYAVision」ミッション私たちは次に掲げる使命のために存在します■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。(2）経営戦略・経営目標等当社グループは、2023年度を初年度とし、2025年度までの3か年の事業運営に関する「第８次中期経営計画」を策定いたしました。基本方針、重点施策、資本・配当政策、財務目標は次のとおりであります。①基本方針■コア事業を深める営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上■事業領域を拡げるイノベーションによる成長領域の拡大■経営基盤を高める人材マネジメントの充実による人的資本の価値向上■ESG経営サステナビリティ経営推進による社会価値の創造②重点施策a.コア事業を深める・主要顧客の事業変革への対応・地域密着型営業の推進・データセンターソリューションの展開・生産施設への事業分野拡大・オフィス等の注力分野への柔軟な対応・人員の最適配置と生産性向上・コスト競争力と採算性の確保・安全・品質の向上b.事業領域を拡げる・カーボンニュートラル事業推進『HIBIYA未来創造』の展開・技術高度化に向けたイノベーションラボ活用c.経営基盤を高める・人材マネジメントの充実・コンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化・地域・社会貢献活動の活性化d.グループ・グループシナジー効果の発揮e.ESG経営・脱炭素社会への積極的な貢献・人的投資の可視化と活用・地域・社会貢献活動の積極的な実施と支援・安心・安全な労働環境の整備・コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化③資本・配当政策a.資本コスト（株主資本コスト）を上回る資本収益性（ROE）の確保・持続的な利益の拡大・キャッシュ（キャッシュフロー・余剰資金）の有効活用b.株主還元・安定的かつ継続的な株主配当・機動的な自己株式の取得④財務目標第８次中期経営計画最終年度の連結財務目標受注高910億円売上高905億円営業利益65億円親会社株主に帰属する当期純利益48億円ＲＯＥ７％以上(3）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、当面の景気動向は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、引き続き回復を続けることが期待されますが、海外経済の減速や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクに十分注意する必要があります。建設業界におきましては、当面は堅調な建設投資が期待できますが、資材価格上昇等への留意が必要です。当社グループにおきましては、「営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上」、「イノベーションによる成長領域の拡大」、「人材マネジメントの充実による人的資本の価値向上」、「サステナビリティ経営推進による社会価値の創造」を基本方針とする「第８次中期経営計画」を策定いたしました。第59期（2024年３月期）は、「第８次中期経営計画」スタートの年度と位置づけ、地域密着型営業の推進、データセンター・生産施設・大規模再開発等の注力分野への営業展開による「コア事業の深化」、カーボンニュートラル事業の推進等による「事業領域の拡大」、人材マネジメントやリスクマネジメントの充実等による「経営基盤の強化」を遂行してまいります。業績予想は、受注高865億円、売上高850億円、営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円としております。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク・機会の識別・評価について、ESG推進委員会の下部組織であるリスクマネジメント委員会で、他のリスクも含めて議論を行い、ESG推進委員会・経営会議・取締役会に報告しております。識別・評価したリスク・機会の管理については、リスクマネジメント委員会で各主管部の取り組みをモニタリングして、更なる取り組みにつなげていきます。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は63百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。（設備工事事業）(1)スマート関連技術開発①スマートビル対応技術前事業年度にて実施した無線温湿度センサー、無線CO2濃度センサー、サーモパイル人感センサー、画像認識ピープルカウントセンサーなどを用いた室内環境把握の取り組みをさらに進め、新たなメーカーのセンサーの試験利用を通じてスマートビル提案への活用を継続しております。またセンサーのほか、エレベータやロボットなどのビルサービスと連携するソリューションへの取組みも新たなテーマとして追加し、建築設備とIoT、スマートデバイスの連携による価値創造のため、広く市場製品の検証を進め、ビル設備システムの創造に努めてまいります。②バイタル情報の活用バイタル情報の把握により従業員、協力業者作業員の健康維持啓蒙のために、実際の現場作業中のバイタルデータを収集し、作業内容や個人差、休憩の有用性などバイタル情報の変動を分析し、それらを元にした健康・安全管理のための啓発資料をエンジニアリングサービス部門、安全管理部門と連携し活用しております。(2)リニューアルZEB新築でのネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)は建設・不動産業界の各社から報告されておりますが、当社グループでは竣工案件において建物改修でのZEB(リニューアルZEB：Re-ZEB)を達成いたしました。その竣工案件の運用状況の分析などを実施し、お客様へのフィードバックなどを通じて一層の省エネルギー運用を実現しております。今後については、Re-ZEBの拡大を図るため、モデル検討や実案件のさらなる分析とともにZEB要素技術の検証を進めてお客様への提案に繋がるよう取り組んでまいりますとともに、お客様施設のZEB運用実績を広く公開してZEBの一層の普及を進めるための認知度向上を図ってまいります。(3)データセンター関連技術開発データセンター冷却方式の技術的知見の蓄積データセンターにおける省エネルギー技術の確立は喫緊の課題であり、ひとつの解決策としてICT機器の冷却にこれまでの冷房以外の様々な方法が実現されております。当社はデータセンター事業者他数社と共同でデータセンター冷却に外気利用の方策の一つとしてあげられる液浸冷却技術の検証を行っており、今後も研究を継続してまいります。(4)HIBIYA未来創造前連結会計年度に策定した『HIBIYA未来創造』について、「ZEB」、「DX」、「エネルギーマネジメント」等のテーマに基づき、産学連携の検討を進めてまいりました。その成果は当社グループ主催の日比谷オンラインセミナーの講師として様々な大学に協力を頂き、お客様へ新たな情報提供を行いました。また、エネルギーマネジメントの高度化に向けた第一歩として大学と連携した社内向けのエネルギーシミュレーションツールを作成して設計提案業務に活用してゆきます。今後は、ツールのブラッシュアップとエネルギーマネジメントの体系化を図り一層の協力関係の構築を目指し、個別のテーマについて共同研究を進めていく予定です。(5)特許取得状況2023年2月に2件の特許を取得サーバルームシステム（特許第7227880号）：導風板により気流を制御し、サーバー室内圧力の均衡を図り壁チャンバー空調方式の圧力バランス改善技術サーバルームシステム（特許第7227839号）：壁チャンバー空調方式の問題点解決のための風量バランス改善技術における気流改善ラックシステム（設備機器販売事業）研究開発活動は行っておりません。（設備機器製造事業）研究開発活動は行っておりません。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1897年12月個人経営の電気機械工場として発足1912年２月大崎工場を創設1917年６月個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更1935年10月名古屋工場を創設1949年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場1949年６月福岡証券取引所に株式を上場1950年３月㈱甲府明電舎を発足1951年11月㈱ユニオンワニス設立(1981年ユニオン化成㈱に、1992年明電ケミカル㈱に商号変更)1957年４月広島・札幌の両証券取引所に株式を上場1958年５月京都証券取引所に株式を上場1961年４月沼津工場を創設1965年４月明電エンジニアリング㈱を設立1966年６月THAIMEIDENSHACO.,LTD.を設立1972年11月明電興産㈱を設立1975年５月MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立1976年７月明静電機㈱を設立（1992年に明電シスコン㈱に商号変更）1977年４月太田工場を創設1978年10月明電ソフトウエア㈱を設立1978年12月明電プラント㈱を設立（2003年に明電プラント＆エンジニアリングに商号変更）1983年６月明電環境サービス㈱を設立1987年６月英文社名をMEIDENSHACORPORATIONに変更1987年７月明電商事㈱を設立1993年２月明電エンジニアリング㈱東証二部に上場1995年２月本社事務所を東京都中央区に移転1995年９月明電エンジニアリング㈱東証二部から一部へ指定替え1998年３月MEIDENELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立1998年12月明電板金塗装㈱を設立2000年７月明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立2001年４月メックテクノ㈱を設立2001年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(2002年に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)2002年５月甲府工場を創設2002年10月変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管2003年４月明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置2003年７月MEIDENAMERICA,INC.を設立2003年８月札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止2004年４月明電ソフトウエア㈱の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー㈱を設立MEIDENASIAPTE.LTD.を設立2005年12月明電舎（杭州）電気系統有限公司を設立2006年４月当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立2007年９月東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkParkTowerを完成させ、本社を移転2008年10月沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得2009年４月明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電プラントシステムズ㈱に商号変更2012年４月㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&amp;D㈱が事業の一部を承継2013年４月明電T&amp;D㈱と合併明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立2013年７月㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立2013年10月当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継2014年３月PrimeElectric社に資本参加(2014年にPRIMEMEIDENLIMITEDに商号変更)2014年６月明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立2015年６月保守・サービス事業を、㈱明電O&amp;M（㈱明電エンジニアリングが商号変更）及び㈱明電エンジニアリング(㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本及び㈱明電エンジニアリング西日本が合併し商号変更)の２社に再編TRIDELTAGmbHからTRIDELTA社を買収(2015年７月にTRIDELTAMEIDENSHAGmbHに商号変更)2016年６月2018年７月2019年５月2019年６月PRIMEMEIDENLIMITED株式を追加取得(2021年にMEIDENT&amp;D(INDIA)LIMITEDに商号変更)明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併明電舎（杭州）駆動技術有限公司を設立イームル工業㈱を連結子会社化2020年４月明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立2021年４月VietstarIndustryCorporationの過半株式取得(2021年４月にVietstarMeidenCorporationに商号変更)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社明電舎
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社23社、国内関連会社２社、海外子会社21社、海外関連会社１社の合計48社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①電力インフラ事業セグメント16社電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。・主な関係会社㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司、TRIDELTAMEIDENSHAGmbH、MEIDENT&amp;D(INDIA)LIMITED②社会システム事業セグメント14社電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。・主な関係会社明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDENASIAPTE.LTD.、THAIMEIDENSHACO.,LTD.③産業電子モビリティ事業セグメント５社半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、モータ、インバータ、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベータ用巻上機、無人搬送車であります。・主な関係会社㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDENAMERICA,INC.、明電舎(杭州)駆動技術有限公司④フィールドエンジニアリング事業セグメント４社メンテナンス事業を行っております。主なサービスは、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。・主な関係会社㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱⑤不動産事業セグメントThinkParkTower(東京都品川区大崎)を中心とした保有不動産の賃貸事業を行っております。⑥その他８社電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、その他事業セグメントを問わない販売等が含まれております。・主な関係会社明電商事㈱、明電興産㈱(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制推進部にて行っております。サステナビリティ全体に関するリスク管理については、サステナビリティ経営を推進するサステナビリティ推進部が中心となり関連部門とともにリスクの抽出を行っており、その内容については全社リスクの中に織り込んで、様々なリスクとともにマネジメントされております。リスク管理の詳細については、第一部第２３事業等のリスクをご参照ください。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の3.8％にあたる、10,257百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで1,454百万円、社会システム事業セグメントで1,873百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで3,880百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで255百万円、その他で168百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,625百万円でした。「中期経営計画２０２４」では、「サステナビリティ経営を支える研究開発」を基本方針として定め、その中核を担うカーボンニュートラルとウェルビーイングの実現に注力した研究開発を進めております。中期経営計画２年目となる2022年度は、カーボンニュートラルの実現に向けて、温暖化係数の高いSF6ガスの不使用を目指した真空技術応用製品の開発や、車の電動化の加速度的な進展に対処するためのEV駆動ユニットのラインアップ拡充に向けた開発を継続して行いました。ウェルビーイングに資する取組みとしては、便利で快適な生活の基盤となる半導体分野において、半導体製造装置向け電源装置や真空コンデンサ（VC）のカスタム開発を行い、お客様の多様な要望に対応しました。イノベーションを通じて新しい社会づくりを加速させるため、環境・社会の課題を解決するための固有技術の獲得及び新規事業を創出しうる研究開発・事業開発体制の構築、強化を進めてまいりました。今後もこれらを継続するとともに、事業の付加価値を向上させるべく、ビジネスモデルの変革に必要なDXの推進を図ってまいります。なお、これらの取組みを中心としたカーボンニュートラルとウェルビーイングの実現に資する研究開発費用は、総額の59％にあたる6,018百万円です。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。年月事項1951年12月産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立1959年12月ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始1964年５月当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入1964年７月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置1968年８月栃木県宇都宮市に関東工場を設置1970年10月新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始1974年８月平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする1977年12月直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発1979年６月自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注1980年２月アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATACorporationofAmericaを設立(現連結子会社)1980年７月水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発1980年10月当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立1981年３月滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置1981年３月東京都品川区に本社移転1984年４月熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置1986年３月熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立1988年１月ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞1988年11月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置1991年１月シンガポールにHIRATAFAEngineering(S)Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）1992年２月太平興産株式会社を当社子会社とする1993年11月ドイツにHIRATARoboticsGmbHを設立1994年４月クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発1999年５月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立1999年８月中国に上海平田机械工程有限公司を設立2000年５月メキシコにHIRATAEngineeringS.A.deC.V.を設立（現連結子会社）2001年10月スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発2003年２月熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得2003年４月全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得2004年８月タイにHIRATAEngineering(THAILAND)Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）2006年10月中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2006年12月台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）2006年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2007年２月ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）2008年１月2008年４月熊本県菊池市七城町に七城工場を設置太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）2009年12月上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更2011年５月タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）2011年７月HIRATARoboticsGmbHの商号をHIRATAEngineeringEuropeGmbHに変更（現連結子会社）2012年12月マレーシアにHIRATAFAEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立（現連結子会社）2014年10月サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置ティシュー・テックスマートセクション」が、第６回ロボット大賞日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞2016年６月熊本県熊本市に本社移転2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年６月熊本工場にHeadquartersBuildingを竣工2021年３月平田机械設備銷售（上海）有限公司の商号を平田通商（上海）实业有限公司に変更（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
平田機工株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、地域ごとに、主として自動省力機器の製造または販売事業をおこなっております。当連結会計年度より、セグメントの区分方法を所在地別の「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」から、事業部門別の「自動車関連事業」、「半導体関連事業」および「その他自動省力機器事業」へ変更しております。なお、セグメント情報は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」にも掲載しております。各セグメントでは以下の事業をおこなっております。セグメント事業内容自動車関連自動車・同部品メーカー向けに、電気自動車（ＥＶ）関連、エンジン、トランスミッション、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。半導体関連半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（EquipmentFrontEndModule）などであります。その他自動省力機器有機EL関連生産設備の蒸着装置、液晶ディスプレイなどに使われるガラスの塗布・貼合装置などもシステムとして製造ならびに販売をおこなっております。また、掃除機など家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ関連生産設備、医療・理化学機器などの製造ならびに販売をおこなっております。日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。その他、海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造または販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外は全て連結子会社であります。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、事業目標の達成または持続的な経営を妨げる可能性のある事象に対処するため、リスク管理委員会を設置し、取組みを強化しております。サステナビリティに関連するリスクについても、必要に応じてサステナビリティ推進委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理と連動させてまいります。なお、全社的なリスク管理の概要につきましては、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、自動車関連や半導体関連等の生産システムの開発、搬送コンベアや操作盤等の汎用性の高いFA機器の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けの産業用ロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。当連結会計年度における研究開発費は、総額1,229百万円であります。自動車関連では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーからのさらなる受注獲得のための競争優位性の向上を目指し、製品開発に取組んでおります。電気自動車（EV）向けバッテリー分野の各種製造工程におけるキーデバイスの開発・改良については、中期経営計画で目標に定めた５テーマのうち４テーマ（自動倉庫の改良・デュアルヘッドワイヤーボンディングマシン・AGVの改良・プラントシミュレーションソフト）が完了いたしました。半導体関連では、IoTの普及拡大、第５世代移動通信システム（5G）への移行に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発に取組んでおります。ロードポート、大気・真空対応のウェーハ搬送ロボット、それらを統合したEFEMなどにおいて、お客さまごとの仕様やニーズ、さらにはSEMI規格等にも対応した付加価値の高い製品の開発に注力しております。医療・理化学機器では、病理標本を自動作製する装置やがん治療装置などの量産化開発に取組んでおります。がん治療装置につきましては、ソニア・セラピューティクス株式会社と提携し、切除不能の膵がん患者を対象に、治験用の集束超音波がん治療装置を共同開発しており、人での臨床試験がスタートしております。商品開発分野では、お客さま工場の環境負荷低減を実現するエコ電動シリーズの商品開発および商品ラインアップの拡充に取組んでおります。エコ電動シリーズにおいては、独自開発の小型・高効率のDCブラシレスモータに加え、制御基板、各種アクチュエータにつきましても開発・改良を進めております。産業用ロボット分野では、高可搬垂直多関節ロボットや作業ロボット、ロボットコントローラ製品、医療向けロボットアームの開発・改良などに取組んでおります。特に、成長市場である電気自動車（EV）・半導体関連分野の生産システムで使われるロボットコントローラにつきましては、性能をより一層向上させることにより、内製化率をさらに高めてまいります。新規事業分野では、生物遺伝資源（主に植物）を活用した事業可能性の検証や研究開発体制の構築に取組んでおります。当社は、これまでにインドネシア農業研究開発庁およびアルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧品、トイレタリー、医療品開発のための植物遺伝資源の探索・利用のための契約を締結しております。当該領域の企業が、資源国の遺伝資源にアクセスできる環境の整備や情報交換を通じて、事業化の検討をおこなってまいります。