株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要（財政状態及び経営成績の状況）当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、当連結会計年度中142,382億円増加して、当連結会計年度末残高は3,138,492億円となりました。主な内訳は、貸出金1,064,741億円、現金預け金920,166億円、有価証券722,395億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中142,225億円増加して、当連結会計年度末残高は3,015,906億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,112,910億円となっております。損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比25,789億円増加して66,298億円となり、経常費用は前連結会計年度比31,168億円増加して63,428億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比5,378億円減少して2,869億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比990億円増加して6,020億円となりました。なお、MUFGUnionBank,N.A.(以下、ＭＵＢ)株式の譲渡契約の締結に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額9,525億円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失5,554億円を臨時損益に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失4,005億円を貸出金償却に含めております。なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。１デジタルサービス部門営業純益は前年同期比326億円増加して506億円となりました。２法人・リテール部門営業純益は前年同期比752億円増加して1,034億円となりました。３コーポレートバンキング部門営業純益は前年同期比1,748億円増加して4,117億円となりました。４グローバルコマーシャルバンキング部門営業純益は前年同期比466億円増加して2,902億円となりました。５グローバルＣＩＢ部門営業純益は前年同期比1,395億円増加して3,763億円となりました。６市場部門営業純益は前年同期比184億円減少して893億円となりました。７その他部門営業純益は前年同期比414億円減少して△1,036億円となりました。なお、当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第５経理の状況」中、１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。(キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比105,014億円収入が増加して、126,168億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比117,192億円支出が増加して122,523億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比17,035億円収入が増加して、15,249億円の収入となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比26,226億円増加して920,166億円となりました。国際統一基準による連結総自己資本比率は12.58％となりました。①国内・海外別収支国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は32,280億円で前年度比5,434億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が12,025億円で前年度比787億円の増益、海外が22,514億円で前年度比4,803億円の増益となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度702,5681,075,736△28,8241,749,480当連結会計年度1,065,5551,388,756△65,9922,388,320うち資金運用収益前連結会計年度902,4961,380,248△48,8852,233,858当連結会計年度1,497,9692,971,085△173,7204,295,333うち資金調達費用前連結会計年度199,927304,511△20,060484,378当連結会計年度432,4131,582,328△107,7281,907,013役務取引等収支前連結会計年度393,128527,837△181,268739,697当連結会計年度404,112649,787△159,489894,410うち役務取引等収益前連結会計年度539,408600,764△223,942916,231当連結会計年度553,887734,472△216,5581,071,800うち役務取引等費用前連結会計年度146,28072,927△42,674176,533当連結会計年度149,77484,685△57,068177,390特定取引収支前連結会計年度17,49263,408△1,30479,596当連結会計年度16,790112,4531,326130,570うち特定取引収益前連結会計年度17,427139,229△76,56980,088当連結会計年度18,397251,094△64,313205,179うち特定取引費用前連結会計年度△6575,820△75,264491当連結会計年度1,607138,641△65,63974,608その他業務収支前連結会計年度10,646104,1261,076115,850当連結会計年度△283,876100,462△1,791△185,205うちその他業務収益前連結会計年度212,354192,245△68,036336,563当連結会計年度351,926313,356△172,400492,882うちその他業務費用前連結会計年度201,70788,118△69,113220,712当連結会計年度635,803212,893△170,608678,088(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。②国内・海外別資金運用／調達の状況(ⅰ)国内国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比13,087億円増加して1,597,121億円となりました。利回りは0.36％上昇して0.93％となり、受取利息合計は14,979億円で前年度比5,954億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比38,296億円増加して1,998,371億円となりました。利回りは0.11％上昇して0.21％となり、支払利息合計は4,324億円で前年度比2,324億円の増加となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度158,403,365902,4960.56当連結会計年度159,712,1371,497,9690.93うち貸出金前連結会計年度65,636,133494,9220.75当連結会計年度67,660,084697,0011.03うち有価証券前連結会計年度56,949,792291,0080.51当連結会計年度60,287,377730,7741.21うちコールローン及び買入手形前連結会計年度661,439△77△0.01当連結会計年度681,3092,1450.31うち買現先勘定前連結会計年度646,1405500.08当連結会計年度1,089,35116,3491.50うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度71000.00うち預け金前連結会計年度32,117,38432,0400.09当連結会計年度26,811,03327,1090.10資金調達勘定前連結会計年度196,007,411199,9270.10当連結会計年度199,837,102432,4130.21うち預金前連結会計年度157,434,97814,5020.00当連結会計年度160,470,78092,7360.05うち譲渡性預金前連結会計年度1,233,8712080.01当連結会計年度1,266,0142180.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度117,706△44△0.03当連結会計年度447,680710.01うち売現先勘定前連結会計年度7,214,80314,8770.20当連結会計年度14,376,044212,8601.48うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度30,23230.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度35,605,597167,4970.47当連結会計年度33,380,236275,7230.82(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。(ⅱ)海外海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比116,088億円増加して840,560億円となりました。利回りは1.62％上昇して3.53％となり、受取利息合計は29,710億円で前年度比15,908億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比111,984億円増加して844,174億円となりました。利回りは1.45％上昇して1.87％となり、支払利息合計は15,823億円で前年度比12,778億円の増加となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度72,447,2351,380,2481.90当連結会計年度84,056,0602,971,0853.53うち貸出金前連結会計年度41,170,247972,9212.36当連結会計年度49,209,5461,937,9533.93うち有価証券前連結会計年度9,443,861159,2561.68当連結会計年度10,204,887237,9432.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度587,2874,8090.81当連結会計年度689,78816,6332.41うち買現先勘定前連結会計年度2,961,80617,9030.60当連結会計年度3,154,37578,1562.47うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度657,3552,1920.33当連結会計年度956,05018,0201.88うち預け金前連結会計年度12,016,39127,6360.22当連結会計年度13,334,644307,5472.30資金調達勘定前連結会計年度73,219,035304,5110.41当連結会計年度84,417,4711,582,3281.87うち預金前連結会計年度50,072,209172,2580.34当連結会計年度52,206,359792,9511.51うち譲渡性預金前連結会計年度5,634,70018,1030.32当連結会計年度8,068,415219,7912.72うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度446,0671,2820.28当連結会計年度253,1393,6641.44うち売現先勘定前連結会計年度3,313,0897,4080.22当連結会計年度3,547,10372,7182.05うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度43,5355341.22当連結会計年度64,0228941.39うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度858,6861,4790.17当連結会計年度1,841,59756,4323.06うち借用金前連結会計年度1,421,89620,7771.46当連結会計年度1,795,77040,1332.23(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。(ⅲ)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度230,850,600△6,641,661224,208,9382,282,744△48,8852,233,8580.99当連結会計年度243,768,198△7,788,737235,979,4604,469,054△173,7204,295,3331.82うち貸出金前連結会計年度106,806,380△1,353,053105,453,3261,467,844△11,5691,456,2751.38当連結会計年度116,869,631△1,477,977115,391,6532,634,955△44,1522,590,8022.24うち有価証券前連結会計年度66,393,654△3,185,62263,208,031450,264△29,507420,7560.66当連結会計年度70,492,264△3,341,76067,150,503968,717△67,899900,8181.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,248,727△25,1321,223,5944,732△114,7200.38当連結会計年度1,371,097△34,2991,336,79818,779△65018,1281.35うち買現先勘定前連結会計年度3,607,946△8,9693,598,97618,4541718,4720.51当連結会計年度4,243,726―4,243,72694,505394,5082.22うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度657,355―657,3552,192―2,1920.33当連結会計年度956,761―956,76118,020―18,0201.88うち預け金前連結会計年度44,133,775△1,431,89642,701,87859,676△3,36756,3090.13当連結会計年度40,145,678△2,565,67737,580,001334,656△44,842289,8140.77資金調達勘定前連結会計年度269,226,446△3,481,476265,744,969504,439△20,060484,3780.18当連結会計年度284,254,574△4,247,706280,006,8672,014,742△107,7281,907,0130.68うち預金前連結会計年度207,507,187△1,205,894206,301,293186,761△2,238184,5220.08当連結会計年度212,677,140△2,146,274210,530,866885,687△40,015845,6710.40うち譲渡性預金前連結会計年度6,868,571―6,868,57118,311―18,3110.26当連結会計年度9,334,430―9,334,430220,010―220,0102.35うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度563,774△150,780412,9941,238△4128250.19当連結会計年度700,820△33,346667,4733,735△2533,4810.52うち売現先勘定前連結会計年度10,527,893△8,96910,518,92322,2851522,3000.21当連結会計年度17,923,148―17,923,148285,5790285,5801.59うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度43,535―43,535534―5341.22当連結会計年度94,254―94,254897―8970.95うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度858,686―858,6861,479―1,4790.17当連結会計年度1,841,597―1,841,59756,432―56,4323.06うち借用金前連結会計年度37,027,494△706,79936,320,694188,275△12,341175,9330.48当連結会計年度35,176,006△956,24834,219,757315,857△22,468293,3880.85（注)「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。③国内・海外別役務取引の状況国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,538億円で前年度比144億円増収、役務取引等費用が1,497億円で前年度比34億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比109億円増加して4,041億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が7,344億円で前年度比1,337億円増収、役務取引等費用が846億円で前年度比117億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比1,219億円増加して6,497億円となりました。この結果、役務取引等収支合計では、前年度比1,547億円増加して8,944億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度539,408600,764△223,942916,231当連結会計年度553,887734,472△216,5581,071,800うち為替業務前連結会計年度157,73312,641△987169,387当連結会計年度151,02014,155△1,054164,121うちその他商業銀行業務前連結会計年度216,372297,567△2,603511,336当連結会計年度234,510415,762△4,966645,306うち保証業務前連結会計年度41,52934,049△14,15661,422当連結会計年度43,00644,511△16,76670,751うち証券関連業務前連結会計年度13,60384,076△3897,641当連結会計年度12,84656,242△4169,047役務取引等費用前連結会計年度146,28072,927△42,674176,533当連結会計年度149,77484,685△57,068177,390うち為替業務前連結会計年度25,66412,360△37737,647当連結会計年度20,93113,195△41133,715(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。３「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。④国内・海外別特定取引の状況(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の特定取引収益は183億円で前年度比9億円増収、特定取引費用は16億円で前年度比16億円増加した結果、特定取引収支では前年度比7億円減少して167億円となりました。海外の特定取引収益は2,510億円で前年度比1,118億円増収、特定取引費用は1,386億円で前年度比628億円増加した結果、特定取引収支では前年度比490億円増加して1,124億円となりました。この結果、特定取引収支合計では前年度比509億円増加して1,305億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度17,427139,229△76,56980,088当連結会計年度18,397251,094△64,313205,179うち商品有価証券収益前連結会計年度―60,348△49,34311,004当連結会計年度―51,052△51,052―うち特定取引有価証券収益前連結会計年度―11△11―当連結会計年度4,975185△1225,038うち特定金融派生商品収益前連結会計年度16,59778,868△27,21168,255当連結会計年度12,459199,853△13,138199,174うちその他の特定取引収益前連結会計年度830―△2828当連結会計年度9623―966特定取引費用前連結会計年度△6575,820△75,264491当連結会計年度1,607138,641△65,63974,608うち商品有価証券費用前連結会計年度2,15447,189△49,343―当連結会計年度1,607124,054△51,05274,608うち特定取引有価証券費用前連結会計年度△2,2192,722△11491当連結会計年度―122△122―うち特定金融派生商品費用前連結会計年度―25,906△25,906―当連結会計年度―14,464△14,464―うちその他の特定取引費用前連結会計年度―2△2―当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比13,173億円増加して51,210億円、特定取引負債は前年度比2,785億円減少して13,882億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比633億円減少して23,547億円、特定取引負債は前年度比4,281億円増加して19,554億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度3,803,6812,418,115△66,4966,155,300当連結会計年度5,121,0442,354,767△83,9877,391,824うち商品有価証券前連結会計年度86,1101,043,482△4001,129,191当連結会計年度83,0451,024,557△4331,107,168うち商品有価証券派生商品前連結会計年度―490―490当連結会計年度―3,323―3,323うち特定取引有価証券前連結会計年度68,468――68,468当連結会計年度73,4885,743―79,232うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度5,5440―5,544当連結会計年度8,6580―8,658うち特定金融派生商品前連結会計年度1,430,1471,374,142△66,0952,738,195当連結会計年度1,399,8481,307,437△83,5542,623,731うちその他の特定取引資産前連結会計年度2,213,410――2,213,410当連結会計年度3,556,00313,705―3,569,709特定取引負債前連結会計年度1,666,7991,527,238△56,3343,137,703当連結会計年度1,388,2111,955,427△87,3193,256,319うち売付商品債券前連結会計年度―383,105―383,105当連結会計年度―397,872―397,872うち商品有価証券派生商品前連結会計年度―1,374―1,374当連結会計年度141238―380うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度6,7610―6,761当連結会計年度11,4640―11,464うち特定金融派生商品前連結会計年度1,660,0371,142,757△56,3342,746,461当連結会計年度1,376,6051,557,316△87,3192,846,603うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度158,977,18447,170,422△1,580,415204,567,192当連結会計年度163,622,60341,153,465△2,457,365202,318,702うち流動性預金前連結会計年度126,039,80729,884,755△611,616155,312,946当連結会計年度130,337,41121,436,415△1,396,495150,377,331うち定期性預金前連結会計年度24,567,24117,227,495△958,93240,835,804当連結会計年度24,305,87619,581,085△1,030,38642,856,575うちその他前連結会計年度8,370,13558,172△9,8668,418,441当連結会計年度8,979,315135,964△30,4849,084,795譲渡性預金前連結会計年度1,143,2696,809,517―7,952,786当連結会計年度1,074,4517,897,910―8,972,362総合計前連結会計年度160,120,45353,979,939△1,580,415212,519,978当連結会計年度164,697,05449,051,375△2,457,365211,291,064(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥国内・海外別貸出金残高の状況(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)64,708,207100.0065,870,358100.00製造業11,417,05617.6411,668,00717.71建設業727,5221.12832,8201.26卸売業、小売業6,804,77010.526,498,2869.87金融業、保険業7,794,61112.057,690,33911.68不動産業、物品賃貸業11,481,04217.7412,635,21019.18各種サービス業2,945,0714.552,687,5134.08その他23,538,13236.3823,858,18136.22海外及び特別国際金融取引勘定分42,642,413100.0040,603,805100.00政府等611,5101.43368,3090.91金融機関10,796,98925.3212,279,57930.24その他31,233,91373.2527,955,91668.85合計107,350,620―106,474,163―(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。(ⅱ)特定海外債権等残高期別国別金額(百万円)前連結会計年度ロシア116,681ラオス13,538エチオピア6,543ミャンマー4,422モンゴル263アンゴラ103合計141,552(資産の総額に対する割合)(0.04％)当連結会計年度ロシア99,747エジプト13,166ラオス10,751エチオピア6,427ミャンマー3,639合計133,732(資産の総額に対する割合)(0.04％)(注)特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度30,886,392853,701―31,740,093当連結会計年度34,326,7351,418,349―35,745,084地方債前連結会計年度4,123,027――4,123,027当連結会計年度3,708,494――3,708,494社債前連結会計年度3,679,736――3,679,736当連結会計年度3,624,585――3,624,585株式前連結会計年度4,162,563―△31,5554,131,008当連結会計年度3,890,1311,439△53,2463,838,324その他の証券前連結会計年度14,826,0678,608,008△3,129,35120,304,724当連結会計年度22,085,9006,338,668△3,101,55425,323,014合計前連結会計年度57,677,7879,461,709△3,160,90763,978,590当連結会計年度67,635,8457,758,457△3,154,80072,239,502(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2023年3月31日1.連結総自己資本比率(4／7)12.582.連結Tier1比率(5／7)11.043.連結普通株式等Tier1比率(6／7)9.894.連結における総自己資本の額142,0785.連結におけるTier1資本の額124,6926.連結における普通株式等Tier1資本の額111,7217.リスク・アセットの額1,128,7048.連結総所要自己資本額90,296連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2023年3月31日連結レバレッジ比率4.75単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2023年3月31日1.単体総自己資本比率(4／7)10.712.単体Tier1比率(5／7)9.303.単体普通株式等Tier1比率(6／7)8.114.単体における総自己資本の額111,1535.単体におけるTier1資本の額96,4416.単体における普通株式等Tier1資本の額84,1027.リスク・アセットの額1,036,8778.単体総所要自己資本額82,950単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2023年3月31日単体レバレッジ比率4.02（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。2．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。3．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。4．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年3月31日2023年3月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,057743危険債権6,0125,446要管理債権2,8214,641正常債権994,7271,071,031（生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、金利上昇局面で外国債券の売却損を計上したことによる国債等債券関係損益の減少や、円安による為替影響に伴う営業経費の増加もありましたが、貸出利ざやの改善、外貨預貸金収益の増加等もあり、前連結会計年度比4,156億円増益の12,361億円となりました。与信関係費用総額は、MUFGUnionBank,N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)の株式譲渡決定に伴う、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前連結会計年度比3,329億円増加しました。また同じくＭＵＢの株式譲渡決定に伴う、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失計上もあり、経常利益は前連結会計年度比5,378億円の減益となりましたが、特別損益はＭＵＢ株式売却利益の計上を主因に、前連結会計年度比6,666億円増加しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同990億円増加して6,020億円となりました。なお、ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額9,525億円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失5,554億円を臨時損益に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失4,005億円を貸出金償却に含めております。当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。(デジタルサービス事業本部)コロナ禍からの回復も相まって、コンシューマーファイナンス等が堅調に実績を積み上げました。また、店舗統廃合や内部事務のデジタル化などに伴う経費削減も進め、結果、営業純益は増益となりました。引き続きオンラインを含むチャネル全体でお客さま接点を拡充します。また、外部事業者連携を通じた新サービス創出にも取り組んでいます。(法人・リテール事業本部)米国金利上昇等の環境変化に対するニーズを捉え、預貸金・外国為替・デリバティブ業務を中心に増収となりました。また、店舗統廃合により人件費・物件費を抑制し、営業純益は増益となりました。引き続き、銀行・信託・証券一体でお客さまの課題にアプローチし、付加価値の高いサービス・ソリューションを提供します。(コーポレートバンキング事業本部)リスクに対する適正なリターンの追求、米国金利上昇等の環境変化への機動的な対応により、預貸金収益を中心に拡大しました。営業純益は増益となり、2022年度の「階段経営」を実現しました。また、複雑化・多様化する環境・社会課題やお客さま経営課題の解決に向けて、お客さまとのエンゲージメント(対話)を深め、事業リスクを共にする取り組みも強化しています。(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)BankofAyudhyaPublicCompanyLimited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)の貸出残高増加、PTBankDanamonIndonesia,Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の調達コスト抑制等により、営業純益は増益となりました。またデジタル関連投資ではHomeCredit社のフィリピン・インドネシア子会社の買収、主にインドネシアでデジタル金融サービスを提供するフィンテック事業者Akulaku社への出資、新興企業への投資を目的としたインドネシア特化型のGarudaファンドの設立を決定しました。お客さまが“アジアで進むチカラ”になるべく、パートナーバンクとの協働強化に加え、更なるアジアの成長の取り込みに向けてデジタル関連投資を進めます。(受託財産事業本部)資産運用事業は、三菱ＵＦＪ国際投信のETFを除いた公募株式投信残高が業界首位になりました。資産管理事業は、国内外で高付加価値サービスの複合提供が順調に進捗しました。年金事業は、確定拠出年金加入者向けアプリ「D-Canvas」の利用者が30万人を超え、確定拠出年金加入者の裾野が拡大しました。一方、営業純益は前年度に計上した成功報酬の減少や市況低迷でわずかに減益となりました。高度な専門性を発揮し更なる成長をめざします。(グローバルＣＩＢ事業本部)キャピタルマーケットの市況低迷により証券プライマリービジネスは減収も、プロジェクトファイナンス等のローン関連手数料や預貸金収益の増収により、営業純益は増益となりました。グローバルＣＩＢ・市場セールス＆トレーディング領域一体で、金融市場における総合的な取引の獲得を進めると共に、スタートアップ向け融資事業の拡大や関連する新規事業への展開も続けています。(市場事業本部)相場のボラティリティが大幅に上昇する中、お客さまの課題・ニーズを捉える活動量の引き上げと機動的なポジション運営によってセールス＆トレーディング業務が大幅増益となりました。トレジャリー業務は特に米国金利が大幅に上昇する難しい環境下、ヘッジ操作により外国債券ポートフォリオの評価損失を抑制したほか、新機軸投資にも挑戦し続けています。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が前連結会計年度比5,437億円増加、営業経費は前連結会計年度比1,281億円増加し、前連結会計年度比4,156億円増加して12,361億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比990億円増加して6,020億円となりました。当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)資金運用収益①22,33842,95320,614資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②4,84319,07014,226信託報酬③1191222うち信託勘定償却④―――役務取引等収益⑤9,16210,7181,555役務取引等費用⑥1,7651,7738特定取引収益⑦8002,0511,250特定取引費用⑧4746741その他業務収益⑨3,3654,9281,563その他業務費用⑩2,2076,7804,573連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪26,96632,4035,437営業経費(臨時費用控除後)⑫18,76120,0421,281連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前＝⑪＋④－⑫)8,20412,3614,156その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)⑬△641346987連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬)8,84612,0143,168その他経常収益⑭4,7215,513792うち貸倒引当金戻入益―――うち償却債権取立益64271774うち株式等売却益3,1542,591△563資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)⑮00△0営業経費(臨時費用)⑯△23684708その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)⑰5,34213,9748,631うち与信関係費用3,9356,4672,531うち株式等売却損285275△10うち株式等償却9812931臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰)△597△9,144△8,547経常利益8,2482,869△5,378特別損益△8255,8416,666うち減損損失△1,626△691,557税金等調整前当期純利益7,4228,7101,287法人税等合計2,0422,530487当期純利益5,3796,180800非支配株主に帰属する当期純利益349160△189親会社株主に帰属する当期純利益5,0306,020990①経営成績の分析(ⅰ)主な収支連結業務粗利益は、前連結会計年度比5,437億円増加して32,403億円となりました。資金運用収支は、外貨金利上昇による資金運用収益の増加や、外国債券の売却損に対して売却した外国債券ベアファンド等の解約益の計上により、前連結会計年度比6,388億円増加して23,883億円となりました。役務取引等収支は、国内外の融資関連手数料の増加により、前連結会計年度比1,547億円増加して8,944億円となりました。特定取引収支は、前連結会計年度比509億円増加して1,305億円、その他業務収支は、外国債券売却損の計上を主因に、前連結会計年度比3,010億円減少して△1,852億円となりました。営業経費(臨時費用控除後)は、国内は減少した一方、海外は増加し、前連結会計年度比1,281億円増加して20,042億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比4,156億円増加して12,361億円となりました。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)資金運用収支17,49423,8836,388資金運用収益①22,33842,95320,614資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②4,84319,07014,226信託報酬③1191222うち信託勘定償却④―――役務取引等収支7,3968,9441,547役務取引等収益⑤9,16210,7181,555役務取引等費用⑥1,7651,7738特定取引収支7951,305509特定取引収益⑦8002,0511,250特定取引費用⑧4746741その他業務収支1,158△1,852△3,010その他業務収益⑨3,3654,9281,563その他業務費用⑩2,2076,7804,573連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪26,96632,4035,437営業経費(臨時費用控除後)⑫18,76120,0421,281連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)(＝⑪＋④－⑫)8,20412,3614,156(ⅱ)与信関係費用総額与信関係費用総額は、ＭＵＢ株式譲渡に伴い発生したＭＵＢ保有貸出金の評価損計上等による貸出金償却の増加を主因に、前連結会計年度比3,329億円増加して5,981億円となりました。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)信託報酬のうち信託勘定償却①―――その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益②―――その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益③―115115その他経常収益のうち償却債権取立益④64271774その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入⑤△641346987その他経常費用のうち与信関係費用⑥3,9356,4672,531貸出金償却8204,6513,830個別貸倒引当金繰入額2,4471,806△641その他の与信関係費用66710△657与信関係費用総額(＝①－②－③－④＋⑤＋⑥)2,6515,9813,329連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)8,20412,3614,156連結業務純益(与信関係費用総額控除後)5,5526,379826(ⅲ)株式等関係損益株式等関係損益は、前連結会計年度比584億円減少して2,186億円となりました。株式等売却益は前連結会計年度比563億円減少して2,591億円、株式等売却損は前連結会計年度比10億円減少して275億円、株式等償却は前連結会計年度比31億円増加して129億円となりました。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)株式等関係損益2,7702,186△584その他経常収益のうち株式等売却益3,1542,591△563その他経常費用のうち株式等売却損285275△10その他経常費用のうち株式等償却9812931②財政状態の分析(ⅰ)貸出金貸出金は、海外での市場金利上昇を受けた調達需要により海外支店や海外子会社で増加するも、ＭＵＢ株式譲渡により海外貸出残高が減少し、前連結会計年度末比8,764億円減少の1,064,741億円となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)貸出金残高（末残）1,073,5061,064,741△8,764うち住宅ローン［単体］142,718139,176△3,541うち海外支店［単体］245,181304,63759,455うち海外子会社〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕49,15956,7787,618うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕10,93011,803872うち海外子会社〔ダナモン銀行〕9,18710,8181,631(注)ＭＵＢ株式譲渡により、貸出金におけるMUFGAmericasHoldingsCorporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)の重要性が無くなったため、当連結会計年度より「海外子会社〔ＭＵＡＨ〕」を計表上から除いております。なお、ＭＵＡＨの前連結会計年度末の貸出金残高(末残)は91,026億円です。(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比818億円増加して13,781億円となりました。不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント増加して1.15％となりました。債権区分別では、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比542億円減少、危険債権が前連結会計年度末比594億円減少、要管理債権が1,955億円増加、そのうち、三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比105億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比1,849億円増加しております。部分直接償却後［連結］前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,4501,908△542危険債権6,9216,327△594要管理債権3,5905,5451,955三月以上延滞債権額64170105貸出条件緩和債権額3,5255,3751,849小計12,96213,781818正常債権1,178,5111,175,059△3,452債権合計1,191,4741,188,840△2,633前連結会計年度末(A)当連結会計年度末(B)前連結会計年度末比(B－A)不良債権比率1.08％1.15％0.07％(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報（正常債権を除く）地域別セグメント情報［連結］前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)国内6,9457,551606海外6,0176,229212アジア2,9953,656661インドネシア406404△1シンガポール396250△146タイ1,6082,272663中国00△0その他582728145米州1,7811,021△760欧州、中近東他1,2401,552311合計12,96213,781818(注)「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。業種別セグメント情報［連結］前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)国内6,9457,551606製造業2,5833,554970建設業79845卸売業、小売業1,284907△377金融業、保険業75815不動産業、物品賃貸業437360△76各種サービス業1,347992△354その他182775593消費者954793△160海外6,0176,229212金融機関10326△77商工業4,7995,023223その他1,1131,18067合計12,96213,781818(注)「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。(ⅱ)有価証券有価証券は、前連結会計年度末比82,609億円増加して722,395億円となりました。地方債が4,145億円、社債が551億円、株式が2,926億円減少しましたが、国債が40,049億円、その他の証券が50,182億円増加しました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)有価証券639,785722,39582,609国債317,400357,45040,049地方債41,23037,084△4,145社債36,79736,245△551株式41,31038,383△2,926その他の証券203,047253,23050,182(注)「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。(ⅲ)繰延税金資産繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比3,964億円増加して3,206億円となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)繰延税金資産の純額△7573,2063,964(注)連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。発生原因別内訳（単体）前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)繰延税金資産6,91110,5653,653貸倒引当金2,5182,465△53有価証券有税償却3,8053,660△144その他有価証券評価差額金2411,5741,332退職給付引当金864819△45偶発損失引当金268218△49減価償却費及び減損損失79583539土地合併減価調整230215△15繰延ヘッジ損益5852,1401,554その他1,6552,583928評価性引当額(△)4,0533,947△106繰延税金負債6,5396,57939その他有価証券評価差額金4,8814,448△432合併時有価証券時価引継493471△21退職給付信託設定益452451△0その他7121,207494繰延税金資産の純額3723,9863,613(ⅳ)預金預金は、ＭＵＢ株式譲渡を主因に海外子会社で減少し、前連結会計年度末比22,484億円減少して2,023,187億円となりました。海外子会社を除いては、国内個人預金[単体]が26,653億円増加、国内法人預金その他[単体]が19,276億円増加、海外支店[単体]が42,699億円増加しました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)預金2,045,6712,023,187△22,484うち国内個人預金［単体］820,531847,18526,653うち国内法人預金その他［単体］768,812788,08819,276うち海外支店［単体］243,796286,49642,699(注)「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。(ⅴ)純資産の部純資産の部合計は、前連結会計年度末比156億円増加して122,585億円となりました。その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比4,865億円減少して7,436億円となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末比467億円増加して5,029億円となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)純資産の部合計122,429122,585156うち資本金17,11917,119―うち資本剰余金36,69236,622△70うち利益剰余金51,27254,0362,763うち自己株式△6,457△6,457―うちその他有価証券評価差額金12,3017,436△4,865うち非支配株主持分4,5615,029467③連結自己資本比率(国際統一基準)総自己資本の額は、前連結会計年度末比1,309億円増加して142,078億円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比41,176億円増加して1,128,704億円となりました。この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.35ポイント減少して12.58％、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント減少して11.04％、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント増加して9.89％となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)総自己資本の額①140,768142,0781,309Tier1資本の額②120,921124,6923,770普通株式等Tier1資本の額③107,285111,7214,435リスク・アセットの額④1,087,5281,128,70441,176総自己資本比率①／④12.94％12.58％△0.35％Tier1比率②／④11.11％11.04％△0.07％普通株式等Tier1比率③／④9.86％9.89％0.03％(注)総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。④キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。⑤事業部門別収益当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。［各事業部門の主な担当業務］デジタルサービス部門：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進法人・リテール部門：国内の個人、法人に対する金融サービスの提供コーポレートバンキング部門：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供グローバルコマーシャルバンキング部門：海外の出資先商業銀行等における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供グローバルＣＩＢ部門：非日系大企業に対する金融サービスの提供市場部門：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務その他部門：上記部門に属さない管理業務等(億円)デジタルサービス部門法人・リテール部門コーポレートバンキング部門グローバルコマーシャルバンキング部門グローバルＣＩＢ部門顧客部門小計市場部門その他部門(注2)合計業務粗利益2,7913,8816,7268,7056,91329,0172,09612431,238単体2,5133,5975,7713505,31917,5521,092△25318,391金利収支2,1531,8743,5343572,60210,5233,99626914,789非金利収支3591,7222,237△62,7167,029△2,903△5223,602子会社2772839548,3551,59411,4641,00437712,846経費2,2852,8462,6095,8033,15016,6931,2021,16119,057営業純益(注1)5061,0344,1172,9023,76312,324893△1,03612,181(注)１.連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。２.その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。(ⅰ)デジタルサービス部門コンシューマーファイナンス・外為収益は回復するも、国内決済収益や住宅ローン資金収益の減少により、粗利益は前年を下回りました。(ⅱ)法人・リテール部門米国金利上昇に伴う外貨資金収益の増加や相場変動を捉えた外為・デリバティブ収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。(ⅲ)コーポレートバンキング部門米国金利上昇や利ざや改善による国内外預貸金収益の増加や相場変動を捉えた外為収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。(ⅳ)グローバルコマーシャルバンキング部門米国金利上昇に伴う金利収益の増加やタイでの好調な貸出、利ざやの改善等により、粗利益は前年を上回りました。(ⅴ)グローバルＣＩＢ部門米国金利上昇や利ざやの改善による預貸金収益増加や手数料収益増加等により、粗利益は前年を上回りました。(ⅵ)市場部門顧客ビジネスは相場変動を捉えたフロー取引増加で増収も、トレジャリーにおけるポートフォリオ組換えによる債券売却損計上により、粗利益は前年を下回りました。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。