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日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを充実・強化し、経営の透明性、公正性、健全性及び意思決定の迅速性の向上を経営の重要課題と認識するとともに適切な会社情報の開示を目的としている。当社の2023年６月23日現在の状況は次のとおりである。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけ、社外取締役の選任により、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。a．取締役会・執行役員制度取締役会は取締役11名（内社外取締役５名）をもって構成し、原則月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしている。取締役会では、具体的な検討内容として法令又は定款のほか取締役会規程に定められた重要事項の決定を行っており、また取締役の業務執行状況の監督等を行っている。当社では、意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施している。b．監査等委員会監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名)をもって構成し、月１回の定例監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上渉を常勤の監査等委員に選定している。c．経営会議・人事委員会経営に関する重要事項を審議する機関として、毎週１回定例で開催する経営会議を設置し、経営執行体制の充実を図っている。さらに、人事の透明性を確保し、役員及び重要なる使用人の人事等に関する重要事項を随時審議する機関として、任意の委員会である人事委員会を設置している。d．機関ごとの構成員は次のとおりである。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議人事委員会取締役会長土屋忠巳◎〇代表取締役社長安田一成〇◎◎代表取締役専務取締役谷山雅昭○○○常務取締役是永佳則○○○常務取締役外川友司〇〇〇取締役倉元政道○取締役加藤修○取締役常勤監査等委員水上渉○◎○取締役監査等委員川俣尚高○○取締役監査等委員近藤邦弘○○取締役監査等委員福島美由紀○○常務執行役員西脇篤○（注）倉元政道、加藤修、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、社外取締役である。e．取締役会及び人事委員会の出席状況氏名役職名取締役会及び人事委員会の出席状況土屋忠巳取締役会長当事業年度に開催した取締役会12回全てに出席した。安田一成代表取締役社長当事業年度に開催した取締役会12回全てに、人事委員会８回全てに出席した。圓鍔勝代表取締役副社長当事業年度に開催した取締役会12回全てに、人事委員会８回全てに出席した。是永佳則常務取締役当事業年度に開催した取締役会12回全てに、人事委員会８回全てに出席した。谷山雅昭常務取締役2022年６月24日の就任後に開催した取締役会９回全てに、人事委員会４回全てに出席した。外川友司常務取締役2022年６月24日の就任後に開催した取締役会９回全てに、人事委員会４回全てに出席した。大内敦取締役当事業年度に開催した取締役会12回中11回に出席した。倉元政道取締役2022年６月24日の就任後に開催した取締役会９回全てに出席した。（注）監査等委員である取締役の取締役会の出席状況は、「(3)監査の状況」に記載している。③企業統治に関するその他の事項a．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務にかかわる各リスクを適切に管理・統制することにより、適正な事業運営を行い、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めている。また、リスクが顕在化し、企業価値に大きな影響を与える状況が発生した場合には、被害や影響を最小限にとどめるための社内危機管理体制を整備するとともに、顧問弁護士や会計監査人に随時相談し、必要な検討を実施している。b．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社社長会を開催し当社経営方針等の伝達及び意見交換を行い、当社取締役はＮＤＫグループ会社の社長から決算報告等を受けている。また、危機管理規程に従い、子会社において危機の発生又は発生のおそれがある場合、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応ができる体制を構築しており、当社は子会社に取締役又は監査役を派遣し、それぞれの立場から業務の適正を確保するための提言等を行っている。c．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。d．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めている。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めている。f．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナビリティ関連のリスクについては、業務に関わる各リスクを適切に管理・統制することにより適正な事業運営を行い、経営の健全性確保と信頼性向上に努めるリスク管理体制をとっている。具体的なリスクの識別・評価については、担当役員の責任の下、経営企画本部及び総務部が中心となり組織横断的に検討を行っている。経営会議では想定されるリスク・機会を特定した上でリスク対応への進捗管理を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にする対応策を審議し、定期的に取締役会に報告している。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門では、「安全性の向上」、「作業の効率化」、「品質向上」及び「働き方改革」につながる研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費の総額は303百万円であり、主な研究開発内容は次のとおりである。(1)鉄道電気工事部門①「インテグレート架線化のための新工法の開発」東日本旅客鉄道株式会社は、架線設備の老朽時期に併せて従来の架線よりも設備の数が少なくスリム化されたインテグレート架線への改良工事を推進している。同社と共同開発した新工法は、既設電線と新設電線の切替方法を変更することにより、従来工法では必要だった支持物の取替等の工程を削減し、施工コストの削減と工期の大幅な短縮が可能となった。②「剛体電車線用摩耗測定装置の開発」電車線の保守・管理に必要な摩耗量の測定は、架空電車線ではトロリー線の断面形状が円弧状であることから専用装置により、しゅう動面にレーザー光を当て、その幅を測定することで連続的に行われている。地下鉄等で使われている剛体電車線ではその形状から同じ手法が使えないため、手作業で測定せざるをえなかった。公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同開発した測定装置は、光切断法という形状を認識できる新手法を用いることにより、レーザー光が当たっている断面形状の連続的な測定が可能となった。(2)一般電気・情報通信工事部門①「絶縁抵抗測定表自動作成システムの開発」電気設備の施工後の通電前に行われる絶縁抵抗測定は、回線名等の必要事項をメーカーの図面から手作業でＥＸＣＥＬ表に転記して記録表を作成するとともに、その記録表に絶縁抵抗測定器で測定したデータを手入力する必要があり多大な時間を要していた。開発したシステムは、自動で盤製作図から絶縁抵抗測定表を作成し、さらにこの測定表を保存したタブレットに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを備えた絶縁抵抗測定器で測定したデータを取り込むことで、自動で測定表を作成することができ、作業時間の大幅な削減が可能となった。②「中央監視用チェッカの開発」受変電設備の改修工事後、中央監視装置からの遠隔操作・監視が正常にできるか確認する必要があるが、従来は実電源により実際に機器を動作させることによって行っていた。この場合、誤配線等があると事故や故障につながる恐れがあるため、慎重に時間をかけて段階的に確認していた。開発したチェッカは、実電源による試験を行う前に試験用の電源により中央監視装置からの模擬試験を行うことが可能となり、安全かつ効率的な確認が可能となった。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1977年７月建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立1977年８月埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設1978年８月千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設1979年８月神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設1981年10月愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設1983年12月福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設1986年４月東京都板橋区に東京支店を開設12月大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設1987年９月宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設1988年１月本社および東京支店を東京都豊島区に移転４月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設1989年３月福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設1989年４月北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設1990年４月流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設８月埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設神奈川県厚木市に厚木支店を開設1991年８月神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設1994年２月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設４月日本証券業協会に株式を店頭登録５月本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転）９月東京都国立市に西東京支店を開設1995年３月愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設1997年４月香川県高松市に高松支店を開設11月一級建築士事務所登録1999年４月本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置2000年１月東京都建設業許可2000年４月代表取締役会長三木征一郎就任代表取締役社長衣笠純就任2005年９月東京都公安委員会警備業認定2008年４月代表取締役社長稲葉利彦就任2009年３月プライバシーマーク認定取得2012年４月東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転）2013年４月2013年５月2013年11月2014年４月2014年10月2015年４月2016年11月2019年４月2022年４月2022年４月神奈川支店を廃止し横浜支店と統合愛知支店を廃止し名古屋支店と統合関西施工センターを廃止し大阪支店と統合陸上部を発足一般社団法人日本経済団体連合会に加盟埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更「PositiveImpact」日本事務局設立「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO20121認証取得東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部として統合代表取締役社長田代剛就任東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。全国に展開する支店網と「顧客起点」に立ったソリューション、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。なお、親会社および子会社はありません。また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。（基本事業部門）当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。（スポーツ事業部門）当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。（競争事業部門）当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】東京オリンピック・パラリンピックの入札に関して、皆様に多大なるご心配及びご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。(1）経営の基本方針当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社の事業活動の目的は、直接体験の場であるイベントを通じて体験価値を提供し、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにあります。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され感染防止と社会経済活動の両立を推進する動きが高まっているものの、国際情勢の不安定化による資材価格およびエネルギー価格等の高騰にも注意する必要があります。また、東京オリンピック・パラリンピックの入札を巡って入札参加停止措置を受けることになり、一定期間における受注業務への影響が避けられません。厳しい状況下にあるものの、中長期的かつ持続的成長を実現するために、競争優位性の追求と社会課題の解決に努めてまいります。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。現状の体制につきましては、取締役（代表取締役稲葉利彦、田代剛、取締役鎌田義次、生田茂、堀貫貴司、松田英彦、林秀紀、奥田かつ枝、以上８名、うち社外取締役１名奥田かつ枝、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役（中澤龍男、石川浩平、遠藤直子、以上３名、うち社外監査役２名石川浩平、遠藤直子、提出日現在）による監査体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。具体的な会社の機関の概要および内部統制システムの整備の状況については以下のとおりであります。＜監査役・監査役会＞当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、客観性の高い監査に努めております。＜取締役会＞当社の取締役会は、８名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成され月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会をその都度開催しております。付議内容は月次の業績および取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行されるよう月１回の所属長会議が開催され、活発な意見交換が行われております。・取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。・中間配当の決定機関当社は、株主の皆様への利益還元について、その意思決定を機動的に行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・自己株式の取得当社は、自己株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨定款に定めております。・取締役の解任の決議要件当社は、中長期的な視野に基づく企業価値の向上を図るべく、取締役の解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがあるものを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ロ当該体制を採用する理由現状の当社の業務内容、事業範囲、人員体制において、以上の社外取締役および常勤監査役を含む社外監査役の経営監視機能が有効に機能するものと考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部監査のほか監査役と連携して、事業活動に関する法規や社内ルールが適法かつ適正に行われているかをチェックする体制となっております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備にあたりましては、「リスク管理規程」「リスク管理基準」に定める基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ります。なお、不測の事態が発生した場合は、「危機対策規程」に従い対応し、損害の最小化を図ります。また、具体的な防止策を策定し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要イ被保険者の範囲当社の取締役および監査役ロ保険契約の内容の概要被保険者がイの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名出席状況代表取締役会長稲葉利彦17／17回（100%）代表取締役社長田代剛17／17回（100%）専務取締役鎌田義次13／17回（76.5%）常務取締役生田茂16／17回（94.1%）常務取締役堀貫貴司15／17回（88.2%）取締役松田英彦17／17回（100%）取締役林秀紀17／17回（100%）社外取締役奥田かつ枝14／14回（100%）社外取締役野末正博３／３回（100%）当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営方針、組織体制の方針、新人事制度の導入方針、新型コロナウイルスへの対応方針等です。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理（行動指針）a.サステナビリティの実行ISO20121の運用を企画する際には、国際的な共通目標であるSDGs(持続可能な開発目標)や社会的責任の国際標準規格であるISO26000の原則および中核主題を基に、ESGの視点から実際の企業活動に関連付けて整理・立案し、サステナビリティを実行してまいります。b.法的及びその他の要求事項の遵守企業活動に関わる法規制および社内基準を順守すると共に、ステークホルダーの要求や社会における合意に対しても公正に対応し、組織運営およびイベント制作の全ての段階に対して継続的な改善に向けた努力をしていきます。c.教育とコミュニケーション本指針を全役員・従業員に周知するとともに、教育を行うことで、サステナビリティへの認識を高め、社会に貢献できる人材を育成します。また、ステークホルダーへの情報開示を積極的に行い、説明責任を果たすとともに、コミュニケーションを強化し、サステナビリティでのパートナーシップを推進します。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和34年４月資本金2,500万円で会社設立昭和36年10月ゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）完成オープン
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は関係会社がありませんので、企業集団等の概況に関する記載は省略しております。また、セグメントについても、ゴルフ事業に関する単一セグメントであることから、同様に記載を省略しております。当社の事業は、福岡県北九州市小倉南区大字津田、田原、貫、（曽根地区）において約25万坪の土地を買収し、チャンピオンゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）と220ヤード打放し練習場ならびにこれらの施設と共に食堂、売店等娯楽便益、休養等の諸施設を建設し、これを小倉カンツリー倶楽部（会社とは別人格）の会員ならびに一般来場者に利用せしめることを目的として昭和36年10月１日に営業を開始しました。なお、小倉カンツリー倶楽部は人格なき社団と称せられるもので、昭和36年10月１日創立しました。同倶楽部は会員の入会、退会ならびにゴルフプレーに関する専門事項のみの審議を行い、当社のゴルフコース、クラブハウスの使用等の運営に関する諸問題に関しては、あくまでも当会社の諮問機関としての立場にあります。倶楽部会員には当社株式一口以上の取得を必要とする正会員、遠隔地会員、ウィークデー会員（正会員、遠隔地会員は４株、ウィークデー会員は２株を以て一口とする）と株式の取得を必要としない準会員とがあります。倶楽部会員は低廉な料金で優先的にゴルフができることは勿論でありますが、会員でない者もビジターフィーを支払ってゴルフをすることができます。なお、余剰土地については宅地として造成工事が昭和54年完成し、一部売却してその残余面積を保有しています。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（１）経営方針ゴルフ場経営は他社同様利益の獲得は営業活動の第一目標ですが、近年自然保護の観点にも大きな役割を担っています。他の企業より広大な面積を必要とし、地域の環境の保全、生活環境の安全を守り、継続していかなければなりません。地域の人々の理解を得て、公私とも誇れる名門ゴルフ場を目指します。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当事業年度においても、コロナが蔓延し３年間の状況にマイナス面で慣れた傾向にあります。野外でのプレーの利点はあっても、大型コンペの開催はコロナ前とは、比較できない程影響をうけています。この間財政上の問題はあるものの、クラブハウスの改装、レストランのテーブル、イスの入替を行い、コロナ禍を一新してプレーヤーの増大を目指します。（３）将来のゴルフ人口の変化への対処コロナウイルスが長期に渡って蔓延し、大口コンペや貸切りコンペの５割近くは予約を見合わせており、仮にコンペが入った場合でも、表彰式のないコンペとなっています。徐々に回復傾向にはなってきているものの、まだまだ予断を許さない状況です。併せて、開場61周年の歳月によって、倶楽部の建屋、機械類の老朽化問題が現存し、早急にまた計画的に考慮すべき課題となっています。小倉カンツリー倶楽部は立地面からいえば、交通の利便性に恵まれており、この特性を活かした対策、営業方針を考慮する事が最も重要な事と思われます。プレーヤーの高齢化が進行しており安全確保のためにもキャディ付の経営体制を維持したまま、プレーヤーの増加を図ることが今後の目標となります。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株式会員制であることから、経営内容を開示し、会員の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要な課題であると認識しております。なお、人格なき社団である小倉カンツリー倶楽部理事会は、当社より委託を受けて、ゴルフプレーに関する管理運営の意思決定を行い、この決定に関して、監事が監査を行います。当社に権利義務を生じさせる業務執行は代表取締役が取締役会の承認を受けることで、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実を図っております。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は、取締役４名で構成されています。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名の合計４名で構成されています。また、会計監査人は、公認会計士福地昌能を会計監査人として選任し、監査契約のもと公平不偏な立場から監査を実施する環境を整備しています。当社は、監査役会を設置することで、取締役の監督機能強化並びコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営ができるため、当社にとってこの企業統治体制を採用することが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制より優位性があると判断しております。ａ．会社の機関、内部統制の関係図表ｂ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況株主総会は定款の定めにより、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に開催しております。取締役会は、４名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。監査役会は、４名で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、理事10名で構成された人格なき社団の小倉カンツリー倶楽部は理事会を毎月開催し、ゴルフ場運営の健全性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスに貢献しています。ｃ．取締役会の活動状況取締役会出席回数出席率田中潤一郎12/12100%安木功12/12100%川畑勝人11/1292%江角幸雄12/12100%ｄ．役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役－－監査役－－合計－－（注）１取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額1,000万円以内と決議いただいております。２当期中において取締役４名、監査役４名は無報酬であります。ｅ．取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理環境負荷は小さい事業ではありますが、天候不良・台風・豪雨の影響等、気候変動で来場者数が左右される事業です。自然や環境の保護は今後も必須と考え、経営にあたっていきます。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成21年４月１日より食堂売店の経営を(株)クリエイト・レストランツに委託しております。令和５年３月31日付で、東武緑地株式会社とのコース維持管理に関する業務委託契約を解除いたしました。コース維持管理につきましては内製化しております。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1919年10月東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立1936年４月写真機の製造を開始1942年６月高千穂光学工業株式会社に商号変更1944年２月長野県伊那市に伊那工場（現長野事業場）を新設1949年１月オリンパス光学工業株式会社に商号変更1949年５月東京証券取引所に株式を上場1952年５月医療機器の製造を開始1955年５月株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化1960年10月測定機の製造を開始1963年８月東京都八王子市に八王子事業場（現技術開発センター石川）を新設1964年５月OlympusOpticalCo.(Europa)GmbH（現連結子会社OlympusEuropaSE&amp;Co.KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）1968年１月OlympusCorporationofAmerica（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化1969年５月オリンパス精機株式会社（現連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）1977年３月OlympusCameraCorporation（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における写真機の販売を強化1980年２月東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転1981年11月長野県上伊那郡に辰野事業場（現長野事業場）を新設1988年２月東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設1990年６月OlympusUSAIncorporated（現連結子会社OlympusCorporationoftheAmericas）を設立、米国における事業基盤を強化1993年４月東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）2003年10月オリンパス株式会社に商号変更2004年10月映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割2005年６月OlympusNDTCorporationを設立、非破壊検査事業を強化2008年２月GyrusGroupPLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化2011年４月OlympusCorporationofAsiaPacificLimitedをアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化2011年10月オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現連結子会社）とする2012年９月情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡2015年４月当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収2016年４月東京都八王子市に本店所在地を変更2020年４月当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割2020年12月VeranMedicalTechnologies,Inc.を買収し、医療分野における呼吸器科の領域を強化2021年１月映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡2021年２月QuestPhotonicDevicesB.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化2021年５月Medi-TateLtd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化2021年10月医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更2022年４月科学事業を株式会社エビデントとして会社分割2022年12月OdinMedicalLtd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化2023年４月株式会社エビデントをBainCapitalPrivateEquity,LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社105社および関連会社３社で構成されており、内視鏡、治療機器、科学およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。次の「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セグメントとしていましたが、第２四半期連結会計期間より、「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分を報告セグメントとすることに変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」をご参照ください。区分主要製品及び事業の内容主要な会社名内視鏡消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスマーケティング㈱、会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、長野オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusDeutschlandGmbHKeyMed(Medical&amp;IndustrialEquipment)Ltd.OlympusWinter&amp;IbeGmbH、Olympus(Beijing)Sales&amp;ServiceCo.,Ltd.、OlympusKoreaCo.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.（関連会社）ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱治療機器消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスマーケティング㈱、青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusDeutschlandGmbHGyrusACMI,Inc.、OlympusWinter&amp;IbeGmbH、Olympus(Beijing)Sales&amp;ServiceCo.,Ltd.、OlympusKoreaCo.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.OlympusVietnamCo.,Ltd.科学（注１）生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、蛍光X線分析計（連結子会社）㈱エビデント、㈱エビデント長野、EvidentScientific,Inc.、EvidentCanadaInc.、EvidentTechnologyCenterEuropeGmbH、その他生体材料、整形外科用器具他当社（連結子会社）オリンパステルモバイオマテリアル㈱FHORTHOSAS共通持株会社、金融投資当社（連結子会社）OlympusCorporationoftheAmericas、OlympusEuropaHoldingSE、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、Olympus(China)Co.,Ltd.、OlympusCorporationofAsiaPacificLimited.、OlympusGlobalTreasuryServicesLimited以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、当社グループの2023年３月31日現在の状況は次のとおりです。（注）１当社は、当連結会計年度より科学事業を非継続事業に分類しており、2023年４月３日に科学事業を㈱BCJ-66に譲渡しております。（注）２以下の会社は、社名変更しております。変更前変更後OlympusScientificSolutionsAmericasCorp.EvidentScientific,Inc.OlympusNDTCanadaInc.EvidentCanadaInc.OlympusSoftImagingSolutionsGmbHEvidentTechnologyCenterEuropeGmbH
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞全社的なリスクアセスメントを実施する中で、サステナビリティ・ESGに関するリスク項目を抽出し、全社のリスクモニタリング管理体制を通じてリスク管理を実施しています。合わせて、その結果は適宜グループ経営執行会議や取締役会にも報告しています。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)提携契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間オリンパス㈱テルモ㈱日本医療機器分野における開発・販売の提携2001年４月25日より１年、但し毎年自動延長オリンパス㈱ソニー㈱日本医療事業における合弁会社の設立2012年９月28日以降、期間の定めなし(２)科学事業の譲渡当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で譲渡を完了しています。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表注記44．後発事象（科学事業の譲渡）」に記載のとおりです。(３)OdinMedicalLtd.の取得当社は、2022年12月19日付で、OdinMedicalLtd.の発行済株式の全てを、当社の連結子会社であるKeymed（Medical&amp;IndustrialEquipment）Ltd.を通じて取得しました。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表注記40．企業結合（OdinMedicalLtd.の取得）」に記載のとおりです。(４)コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社は、2023年３月28日付で株式会社ジーシーと、当社グループのその他事業に含まれるコラーゲン製品の開発・製造・販売事業及び歯科用商品販売事業の譲渡に関する会社分割契約を締結しました。これにより、当連結会計年度より、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社の保有するコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。なお譲渡の完了は、2023年７月を予定しています。(５)子会社株式の取得当社は、2023年２月24日付で、韓国の消化器用金属製ステントなどの医療機器メーカーであるTaewoongMedicalCo.,Ltd.（本社：韓国）の発行済株式の全てを取得する契約を締結しました。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。当社グループが強みを持つ消化器科、泌尿器科および呼吸器科の領域に投資・リソースを集中させ、収益性の高い持続的な成長の実現や、患者さんのアウトカムの改善を目指しています。さらに、今後のさらなる成長に向けて、シングルユース内視鏡や、AI・ロボティクス等のデジタルツールや技術を活用したソリューションの開発を進めています。当社グループは研究開発プロセスの革新に取り組んでおり、フロントローディング型研究開発の推進とアライアンスやオープンイノベーション、M&amp;Aによる必要技術の獲得により、開発スピードを向上させます。また、各研究開発テーマの費用を、収益性を考慮しながら最適化するとともに、プロジェクトの見極めも含めて優先順位付けをし、支出を適切にコントロールすることにより研究開発の効率性も改善していきます。2021年には、開発初期段階でのコンカレント・エンジニアリングを各プロジェクトで確実に行えるよう、技術ごとに組織を分けるなど新しい研究開発組織に移行し、2022年にはそのオペレーティングモデルの改善を推進しました。プロジェクトマネジメントの拡充、リソース管理プロセスの改善、バリューエンジニアリングおよびシステムズエンジニアリングの導入、プロジェクト内の専門技術の異なる部門間の連携を促進するなどの取り組みにより、開発効率の向上を目指しており、今後もさらなる改善を進めていきます。当連結会計年度の非継続事業を除いた継続事業の研究開発支出は、前期比2.2％増の769億円であり、売上高に対する比率は前期から1.3ポイント減少し8.7％となりました。○内視鏡事業内視鏡ビデオスコープシステムや外科手術用内視鏡システムなど、病気の早期発見と患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、外科手術用内視鏡システム「VISERAELITEIII」や内視鏡用超音波観測装置「EU-ME3」などを開発しました。また、次世代内視鏡システムやシングルユース十二指腸内視鏡などの発売に向けて、開発を進めています。当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比12.6％増の443億円です。○治療機器事業消化器科内視鏡処置具、呼吸器科および泌尿器科治療機器など、患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、硬性尿管鏡「OESELITEウレテロレノスコープ」や、開腹手術用のエネルギーデバイス「THUNDERBEATOpenFineJawTypeX」などを開発しました。また、シングルユース尿管鏡やシングルユース胆道鏡、シングルユース気管支鏡などの発売に向けて、開発を進めています。当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比9.8％増の227億円です。〇その他事業及び全社共通医療分野を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。当期の主な成果としては、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術やAIを含む画像処理技術、低侵襲治療を実現するためのデバイス技術やロボティクスを含む精密制御技術の開発、および内視鏡や治療器をはじめとした医療分野新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーション技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、自動化ラインに繋がる設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比35.0％減の99億円です。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/03/21－2023/03/20)

２【沿革】年月沿革1958年６月株式会社岡永商店の小売部門として創業。1967年９月株式会社岡永商店より分離、東京都中野区白鷺にオーケー株式会社を設立。資本金7,000万円。1971年10月株式会社東京スーパーマーケットを吸収合併。資本金１億7,400万円。1972年９月資本金を２億5,000万円に増資。1978年９月本社を東京都大田区仲六郷のオーケージャンボサガンビルへ移転。1982年１月資本金を３億円に増資。1986年４月経営の抜本的な改革に着手。基本方針『高品質・お買徳』に『EverydayLowPrice』を加える。1986年11月横浜市港北ニュータウンに民活第１号として商業用地を取得。1989年４月消費税施行、消費税（３％）相当額の割引を実施、消費者の実質的な負担をゼロにする。1989年４月買い物袋の有料化を実施。1996年３月『年率30％成長に挑戦』を経営目標に掲げ公表。1997年２月資本金を８億円に増資。1997年４月消費税率が５％に。当初より消費税相当額（３％）の割引を継続。1999年９月『総経費率15％』、『経常利益率５％』、『借入無しで年率30％成長達成』に目標を改め、長期計画を作成。2001年11月『高品質・EverydayLowPrice』徹底のため、特売チラシ廃止・商品情報発行。2003年３月社内活性化の為、昇格,降格10％ルール開始。2003年４月新世代の革新凍結システム（CAS）を導入。2003年８月資本金を９億4,500万円に増資（第三者割当による時価発行増資）。2003年10月予約方式自動発注システム本格稼働開始（日配食品部門関東地区全店）。2004年１月長期計画見直し。2010年３月期『借入無しで年率20％以上の成長を継続して実現する』売上高は2,000億円以上とし、経常総経費率は15％台、経常利益率は４％台を維持。第１段階達成の上で、『借入無しで年率30％成長を達成する』に挑戦。2004年４月消費税の総額表示実施、本体価格と税込価格（銭まで表示）併記の独自方式で対応し、顧客の信頼が高まる。2004年10月港北店隣地に建設中の駐車場ビル（404台）が完成、新旧併せて738台駐車可能。2004年12月グローサリー自動発注全店稼働。2005年８月2005年８月20日現在の株主に対し2005年９月20日付けで１株を２株に分割。2006年３月店長と部門責任者（指揮者）について、１職位２直３人編成の厳守を徹底。本社の勤務時間を《９時～18時》→《７時30分～16時30分》に変更。2006年９月2006年９月21日現在の株主に対し１株を２株に分割。2006年11月オーケークラブ発足。当初の消費税(３％)相当額の割引は会員のみの特典とし、会員数約80万人。2007年７月30日付けで2007種類株式227,400株を、2500円／1株で発行、株主数は2,274名増加。資本金は12億2,925万円に。2008年９月22日付で2008種類株式515,600株を3,074.80円／1株で発行、株主数は2,601名増加、資本金は20億2193万円に。2009年９月30日付で2009種類株式479,800株を3,530.20円／1株で発行、株主数は2,287名増加、資本金は28億6,882万円に。2011年７月牛肉の放射能汚染が報道され、直ちに放射能の検査装置を取得、放射能汚染の有無を入荷時点で全頭検査して、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。Ａ４和牛の売上前年比は約40％増、取扱数量は約２倍に。2011年10月国産牛に続き、国産豚についても放射能検査を実施、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。(国産豚の場合はロットごとの抜き取り検査)2013年６月オーケーの海外戦略の拠点という位置づけで、当社100％出資で《OKSmartmarketPte.Ltd》をシンガポールに設立。同社100％出資子会社《OKInformationTechnologyPte.Ltd》も設立。同様に《OKSmartTradingPte.Ltd》も設立。2014年６月前社長飯田勧が代表権のある会長に就任。前社外取締役簗瀬捨治が社長に就任。配送システムから店舗運営まで全面的な業務改革に着手。物流コスト３％と、更なる業務効率化に挑戦して、『高品質・EverydayLowPrice』の進化を目指す。2015年10月神奈川県寒川町に3万坪の土地を取得、大型物流センターおよび生鮮PCの建設計画を公表。2016年６月当社執行役員30％成長戦略室長兼店舗開発本部長二宮涼太郎が代表取締役社長に就任。2016年９月横浜みなとみらいに本社を移転。2017年３月少子高齢化の進行を踏まえ、経営目標の成長率を20％成長に改める。2019年９月寒川（神奈川）、流山（千葉）物流センターが稼動開始。2019年11月川口（埼玉）物流センターが稼動開始。2023年３月オーケークラブの会員数が約677万人に。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/03/21－2023/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社（うち５社が営業活動中）で構成され、「食料品、家庭用品、衣料品、薬品、住居余暇商品等の小売販売」を行うスーパーマーケット事業を主体とし、「物流事業」、「青果仲卸事業」、「不動産賃貸事業」ならびに「これらに付帯する業務」を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントを記載していないため、事業部門別によっております。小売事業関連……当社は食料品を中心としたスーパーマーケット事業を展開しております。その他事業関連…連結子会社オーケー店舗保有㈱は当社の店舗に使用する不動産の取得、賃貸及びリース事業を行っております。連結子会社㈱丸鐵は青果仲卸業を営んでおります。連結子会社㈱ゴンドーオーケー牧場は牧場経営を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社OKSmartMarketPte.Ltd.は有価証券等の投資業務を行っております。連結子会社OKInformationTechnorogyPte.Ltd.は現在営業休止中であります。連結子会社OKSmartTradingPte.Ltd.は現在営業休止中であります。連結子会社オーケー物流㈱は物流事業を行っております。連結子会社オーケー酒販㈱は物流事業を行っております。連結子会社㈱定武は現在営業休止中であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/03/21－2023/03/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社の経営方針は『高品質・EverydayLowPrice』です。当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業と、それを補完する物流事業、青果仲卸業及び不動産賃貸事業などで構成されております。（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題2023年３月期の売上高（単体スーパーマーケット売上高のみ）は、5,524億円、前年比105.5％、既存店前年比102.7％と2021年３月期のコロナ初年度で大きく伸びてからは、売上の伸びが鈍化しています。新型コロナウイルス感染の波に振り回される中、経営目標である年率20％成長の達成への挑戦が甘くなったと、深く反省しております。2024年３月期の予算について説明します。売上高(今期開店予定の新店売上は含まず)は6,025億円、前年比109.1％です。先ず、全部門・全店予算達成が目標です。過去2年の売上の停滞を猛省し、あらためて経営目標の『借入無しで年率20％成長の達成』に挑戦します。年率20％成長を掛け声だけで終わらせず、達成するための施策を立案し、実行します。全ての商品について、売上は伸びているか、美味しい商品か、品質の良い商品か、売価原価は、競合に対しては勿論、国際的にも競争力があるか、最も安く買い付けられる商流か、物流は効率的かなど、あらゆる角度から商品を見直し、売上を伸ばしていきます。2023年秋、銀座に新店を出店します。株式会社ファーストリテイリング殿とのご縁で、銀座に出店の機会をいただきました。大きなスーパーマーケットがないエリアですので、地域にお住まいのお客様、近隣の業務用のお客様、銀座にお買い物に来られたお客様に、広くご利用いただけるお店を目指します。2024年５月以降、冷凍商品は自社物流センター経由で店舗に納品します。３拠点の賃借冷凍倉庫を活用し、常温食品同様、冷凍商品はセンター着原価での買付とします。自社物流に切り替え、店舗も巻き込み物流を効率化し、取り扱い商品の見直し、売価の強化を進め、当社冷凍分野の競争力を高め、売上を伸ばします。2024年11月、大阪府東大阪市に関西一号店を出店します。関西のお客様にもたくさんお買い物いただけるよう広い売場と駐車場を備えたお店を作ります。経営方針『高品質・EverydayLowPrice』を徹底し、『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を心掛けてまいります。一号店以降も、関西で積極出店し、年率20％成長の達成のための新しい市場として注力してまいります。2023年３月期は８店の新店を出店しました。2024年３月期こそ再び二桁出店を目指します。積極的に土地を取得し自社所有物件を増やし、競合に勝つためのコスト競争力を高めます。毎年、単品で売上が伸びると、当該商品の製造コストの内、固定費部分は成長に伴って低減します。この低減分を、商品の品質向上、売価の引き下げに充当すれば、競争力は毎年目覚ましく強化されます。ナショナルブランドでの対応が難しければ、留め型も選択肢です。『極めて謙虚で、きわめて誠実、極めて勤勉』を心がけて推進します。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/03/21－2023/03/20)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して、積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。取締役会は、定時取締役会を原則として毎月、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。取締役会の構成員は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長二宮涼太郎であります。監査役会は、定時監査役会を毎月、臨時監査役会は必要に応じて随時開催しております。監査役会は、常勤監査役の出村昭を議長とし、その他２名の社外監査役で構成されており、原則として全ての取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。ロ.企業統治の体制を採用する理由取締役10名のうち１名は独立性の高い社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は独立性の高い社外監査役であり、毎回取締役会に出席しております。この３名の社外役員が有効に機能し、重要な経営事項に対する意思決定や客観的立場から各取締役の業務執行の監査監督ができる体制となっております。これにより、経営の監視、監査監督体制は充分に機能しているため、上述の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備の状況当社では、社内において必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部統制を実現する業務運営を図ることとしております。内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ.法令順守の方針を定め、周知徹底する。ｂ.法令順守教育・研修を実施する。ｃ.法令順守実施体制を充実させ、内部監査と連携して監視及び実施状況の確認・報告を行う。ｄ.法令や社内ルール違反の相談・通報窓口（ホットライン）を設置し、運用する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保守及び管理に関する体制ａ.文書管理規定に従い、適切に保存及び管理を行う。３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制ａ.社内規則または指針等を制定し、手引きの作成・配布・教育を実施して、当社の損失の危機を回避・予防し、または管理する。ｂ.大規模な地震、火災、事故等の有事においては、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ.経営目標を社内で共有し、きめ細やかな管理を実施する。ｂ.日次、週次、月次及び四半期の売上利益計画を作成し、その予実管理を行い、経営課題の早期発見、早期改善を図るため、経営会議・営業会議を実施する。ｃ.会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ.当社役員等の子会社への派遣や関係会社管理規程基づく相互連携により、子会社の業種特性・規模等やその自主性を考慮しつつ、企業集団全体として上記１から４までの体制の一体的な構築、運用、整備に努める。ｂ.当社の内部監査室は、子会社の業務執行が適正に行われているかについて、定期的に監査を実施する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ.監査役を補助すべき使用人として、監査役会の同意のもとに、監査計画に従い必要な人員を配置する。ｂ.監査役を補助すべき使用人の任免は、監査役会の同意を得るものとする。ｃ.監査役を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。７．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ.当社及び子会社の取締役、使用人は、監査役または監査役会に以下の報告を行う。ⅰ．当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちにその事実ⅱ．当社または当社子会社の取締役、使用人が不正行為、法令及び定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をする恐れがあると考えられるときは、その旨ⅲ．監査役または監査役会が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項ｂ.取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。ｃ.監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役、使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。ｄ.監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。ロ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款第64条第２項において、社外役員との間で、社外役員の会社法第423条第１項の責任に着き、善意で且つ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。ハ．取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めております。ニ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ヘ．種類株式当社は、資本調達手段の拡充及び強固な経営基盤の確立を図ることを目的として、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を発行しております。これらの種類株式は、既存の株主への影響を考慮し、議決権を有しておりません。種類株式の内容については、「第４提出会社の状況１株式等の状況（１）株式の総数等②発行済み株式」をご参照ください。ト．役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬461,090千円（うち社外取締役）（1,800千円）監査役に支払った報酬10,800千円（うち社外監査役）（3,600千円）計471,890千円
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1968年２月ガスクロマトグラフ用のカラム充填剤及び消耗部品の製造・販売を目的として、資本金1,500千円でガスクロ工業株式会社を東京都新宿区柏木二丁目281番地に設立1970年５月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設1971年９月埼玉県所沢市に所沢工場を新築、本社工場より移転1972年３月福岡県北九州市に北九州出張所(現九州営業所)を開設1973年３月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設1975年４月埼玉県入間市に武蔵工場(現総合技術センター)を新築、所沢工場より移転1976年２月神奈川県横浜市に横浜出張所(現横浜支店)を開設10月山形県山形市に子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタ(連結子会社)を設立1979年４月茨城県土浦市に筑波出張所(現筑波営業所)を開設1980年４月東京都新宿区西新宿六丁目12番18号に本社社屋落成、新宿区柏木より本社移転５月武蔵工場内に武蔵出張所(武蔵営業所：2003年10月北関東営業所に統合)を開設1981年11月千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉営業所)を開設1983年12月計量器製造事業登録1984年11月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北営業所)を開設1986年４月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を新築(第１期工事)、武蔵工場の一部を移転1987年４月広島県広島市に広島出張所(現広島営業所)を開設1989年３月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第２期工事)、武蔵工場の一部を移転1990年５月本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル建設のため、本社を東京都新宿区歌舞伎町に仮移転10月ガスクロ工業株式会社の商号をジーエルサイエンス株式会社に変更1991年１月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第３期工事)、武蔵工場の一部を移転４月子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタの商号をテクノクオーツ株式会社(連結子会社)に変更1992年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設1994年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設11月元本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル、新宿スクエアタワー竣工により同ビル30階(最上階)の全フロアを取得、新宿区歌舞伎町より本社を新宿区西新宿六丁目22番１号に移転1995年４月京都府京都市に京都営業所を開設９月社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録1996年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第４期工事)12月非接触ICカード及びその周辺機器の開発型メーカーである株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)を子会社として買収1998年２月福島工場にて品質管理と品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得1999年９月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)が社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録2001年８月ガスクロマトグラフ及びガスクロマトグラフ質量分析計に付属する、試料前処理装置の開発・販売会社、ATASGLInternationalB.V.(オランダ、連結子会社)を子会社として買収10月子会社株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)の営業の全部を譲り受け、同社を解散11月埼玉県入間市に総合技術センターを新築2002年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第５期工事)2003年９月大阪府大阪市北区に自社ビルを取得し、大阪支店を移転京都営業所を大阪支店に統合10月武蔵営業所を北関東営業所に統合2004年４月本社内営業部署を統括する管理部署として東京支店(現東京営業部)を設置８月環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得12月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)がジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月米国カリフォルニア州に子会社GLSciences,Inc.(連結子会社)を設立３月東京証券取引所市場第二部に上場４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第６期工事)2006年９月株式会社島津製作所と分析機器・理化学機器事業に関する業務提携を締結するとともに資本提携にも合意2007年４月静岡営業所を横浜営業所(現横浜支店)に統合７月島津(香港)有限公司と共同で分析機器用消耗品、前処理装置の販売合弁会社を上海に設立11月福島県福島市の福島工場敷地内に、当社製品の組立・加工を業とした子会社株式会社グロース(連結子会社)を設立埼玉県入間市内の総合技術センターに東棟を新設2009年６月神奈川県横浜市緑区に自社ビルを取得し、横浜支店を移転2013年４月自動認識事業本部(旧非接触ＩＤ事業本部)を分社化し、子会社ジーエルソリューションズ株式会社を設立2014年３月埼玉県入間市内の総合技術センターにＢＣ棟を新設４月(連結子会社)ATASGLInternationalB.V.をGLSciencesB.V.に社名変更７月福島県福島市内の福島工場にＲＤ棟を新設2017年４月株式会社フロムを子会社化８月大阪府大阪市北区の自社ビル売却に伴い、大阪支店を大阪市中央区に移転2018年７月島津（香港）有限公司との販売合弁会社を持分譲渡により合弁契約解消10月中国上海市に子会社技尓（上海）商貿有限公司(連結子会社)の成立12月福島県福島市内の福島工場に西Ａ棟を新設2020年７月福島県福島市内の福島工場に中央管理棟を新設2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行(注)技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(分析機器事業)ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社、株式会社フロム及びGLSciencesB.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)及びGLSciences,Inc.(米国カリフォルニア州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。株式会社フロムは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。技尓（上海）商貿有限公司は、当社が100％出資している完全子会社であり、主に中国における当社製品の販売を行っております。GLSciencesB.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける当社製品の販売を行っております。GLSciences,Inc.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済株式総数の19.9％を所有している関連会社であります。(注)技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。(半導体事業)半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.8％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GLTECHNOAmerica,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しており、さらに当年度より同じく子会社となったアイシンテック株式会社（福島県喜多方市）は、原材料の加工を行っております。杭州泰谷諾石英有限公司及びGLTECHNOAmerica,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した完全子会社であります。アイシンテック株式会社は、テクノクオーツ株式会社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。(自動認識事業)非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。以上について図示すると、次のとおりであります。当社グループのホームページ(当社)ジーエルサイエンス株式会社https://www.gls.co.jp(子会社)テクノクオーツ株式会社https://www.techno-q.com(子会社)GLSciencesB.V.(オランダ)https://www.glsciences.eu(英語)(子会社)GLSciences,Inc.(米国)https://www.glsciencesinc.com(英語)(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社https://www.glsol.co.jp(子会社)株式会社フロムhttps://www.flom.co.jp(子会社)技尓（上海）商貿有限公司https://www.glsciences.com.cn(中国語・英語）(注)技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社においては、グループ会社を含む全社的なリスク管理を経営リスク検討会にて行っており、サステナビリティに関する優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、経営会議等にて事業環境における財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。また、重要なリスク及び機会は、経営会議での審議を経て取締役会へ報告され、戦略・計画へ反映されております。なお、リスクマネジメントに係るプロセスは、以下のとおりであります。（STEP1リスクの抽出及び発見）当社においては、自然災害や法律改正、その他市場環境の変化等の事業環境全体を俯瞰し、外部環境、業務プロセス、内部環境別に、各事業部門にてリスクの抽出を行っております。また、各事業部門の部門長からの経営リスクの発見・記録の報告を受けた場合には、内容を精査した上で全社的な経営リスクを発見・記録しております。（STEP2リスクの評価及び特定）経営リスクに関する情報を分析し、当社または当社グループ経営に重大な結果をもたらすと懸念される経営リスクを特定しております。なお、特定する基準として、以下の評価基準を用いております。①人命・財務・業務・環境・ブランド力及び信用に関する影響度②発生の頻度また、特定された経営リスクは、発生確率または影響の大きさに応じて、対応すべき優先順位を決定し、具体的状況を把握した上でリスクコントロールを行っており、対策が必要とされる項目については再検討を行っております。（STEP3リスクの見直し）特定されたリスクについては、原則として年１回以上見直しを行なっており、内部統制担当役員は必要に応じて、経営リスク検討会に報告することとしております。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携に係る契約契約会社名相手先国名契約の内容備考契約期間ジーエルサイエンス株式会社(当社)株式会社島津製作所日本分析機器・理化学機器事業に関する業務提携業務提携協定2006年９月15日から2008年９月14日まで以降１年ごとの自動更新
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発を事業展開上の重要課題と位置づけ、積極的な研究開発活動を進めております。その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれ、多様化、高度化、複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得、導入及び品質、生産性の向上を目指して新製品の開発に努めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、840百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(分析機器事業)当事業では、主要製品である「イナートファミリー」において、食品、環境、ライフサイエンス、香粧品、エネルギー、石油化学など多岐にわたる分野での、それぞれのニーズに合わせたラインアップの拡充を継続して行っております。特に、HPLCカラムや固相カラムに使用する素材、シリカゲル、コアシェル型シリカゲル、シリカモノリス、ポリマーゲルでは、それらすべてを素材から研究開発、製造している企業は当社のみであり、素材からの品質管理が可能な事が大きな強みであります。また、分析関連の技術的ノウハウが豊富であり、顧客の要望に即した特注システム装置を提案できることも大きな特徴の一つです。大学、他企業との共同研究については、当社保有技術の応用、新規技術の活用を目指し、各大学との共同研究により、新規固相ゲルの開発、新たな分析手法開発を継続し進めております。新規分野の参入としては、当社の保有技術の金属表面修飾技術を応用した“InertMask”を開発し異業種において事業展開を開始しております。当事業は、生産性の向上や安定したカラムの製造を目指し、国内製造における世界一のカラムメーカーとして、一歩ずつ着実な歩みを進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、715百万円であります。(半導体事業)当事業では、溶射被覆石英ガラス部材の再生工法の実用化、表面処理による石英ガラス製品の高機能化、石英ガラス拡散接合の改良技術、多孔質自立膜の製品化、微細加工技術の応用製品開発などの多岐に渡る分野にて研究開発活動を行っております。溶射被覆石英ガラス部材の再生工法の実用化においては、半導体製造用途で多用されている溶射被覆石英ガラス部材に着目し、実使用で消耗劣化した部材を廃棄することなく新品同等に再生する新工法（循環型モノづくり）を確立しており、本技術については国内外に４件の特許出願を行い、うち２件は既に特許登録となっております。表面処理による石英ガラス製品の高機能化においては、脆性材料の研削加工において必然的に形成されるマイクロクラック（微小き裂）層を自己修復する新たな表面処理を開発しており、半導体製造用途（特に先端プロセス）向けの早期実用化を図ってまいります。石英ガラス拡散接合の改良技術においては、産学連携の共同研究に取り組み、従来よりも高品位でかつ生産効率が高い接合プロセスを構築しました。既に本技術を応用した実製品の生産を開始しており、今後も同技術を応用した品種の需要拡大および増産を図ってまいります。多孔質自立膜の製品化においては、独自に開発した技術シーズを用いて、半導体製造用途のみならず様々な業種への応用を目指した共同開発を行っており、微細加工技術の応用製品開発においては、研究及び分析用のチップといった小型製品だけでなく、大型製品も開発対象とした微細パターンを形成した製品を開発しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、42百万円であります。(自動認識事業)当事業では、RFIDに特化した開発技術で特殊カード対応の製品開発を進めており、マイナンバーカード、電子車検証に対応し、PCとUSB接続により確定申告などに利用できる卓上リーダや、マイナンバーカード、国家公務員証に対応した入室管理用壁付けリーダを製品化しております。また、新たなBluetoothLowEnergy（以下BLE）製品の開発においては、スマートフォンに対応した鍵保管庫組込み用基板の開発が完了しております。組込用RFIDモジュールにおいては、大手交通系機器メーカー用カードリーダの開発が完了し、量産を開始しております。また、セキュリティを高めたセキュアマイコン搭載製品においては、大手企業向け製品開発が終了し、量産準備中となります。今後もRFID製品、BLEの応用製品、OS搭載の情報端末製品を展開し、柔軟な市場対応を行う事によって市場での高い優位性を訴求してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、81百万円であります。
ジャフコ　グループ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。1973年４月東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立1978年６月本社を東京都新宿区に移転1981年２月大阪支店（のちの関西支社）設置1982年４月わが国で初めて投資事業組合を設立1982年11月名古屋支店（のちの中部支社）設置1983年10月福岡支店（のちの九州支社）設置1984年３月本社を東京都港区芝浦に移転1984年７月海外現地法人としてJAFCOAmericaVenturesInc.を設立1987年６月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1989年５月人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコブレインズを設立1994年６月株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立1996年２月本社を東京都千代田区丸の内に移転1996年11月株式会社ジャフコブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併（新会社名ジャフココンサルティング株式会社）1997年８月株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更1999年３月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化同上に伴い、Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limited及び同社台湾支店を子会社化2000年７月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCOInvestment(AsiaPacific)Ltdに2000年７月13日付で商号変更Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limitedは、JAFCOInvestment(HongKong)Ltdに2000年７月14日付で商号変更2001年１月東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）2002年９月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd北京駐在員事務所設置2007年12月金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録2008年11月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd上海駐在員事務所設置2011年２月本社を東京都千代田区大手町に移転2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年７月野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年８月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却2017年８月JAFCOAsia(Shanghai)EquityInvestmentManagementCo.,Ltdを設立2018年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転2018年３月運営体制にパートナーシップモデルを導入2019年３月JAFCOTaiwanCapitalManagementConsultingCorp.を設立2020年10月ジャフコグループ株式会社に2020年10月１日付で商号変更2021年９月中部支社及び九州支社を関西支社に統合し、西日本支社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ジャフコ　グループ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資金は、３年前後に一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、すべてのファンドに当社の自己資金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年前後を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。当社グループはファンド運用事業の１セグメントからなっております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）用語説明名称定義ファンド当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）ＪＡＦＣＯ当社及び連結子会社
ジャフコ　グループ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

（4）リスク管理当社は、パーパスの実現のため、当社の事業におけるサステナビリティに関するリスクと機会を適切に把握、管理するように努めます。具体的には、取締役会から委託を受けて設置している投資委員会では、投資候補企業のＥＳＧリスクや、サステナビリティに関するリスクと機会を含む事業の成長性も踏まえて投資の可否を審議します。投資委員会は、取締役社長を含むパートナー等で構成され、原則として毎週開催しています。また、投資先企業のサステナビリティに重要な影響を及ぼす事案が発生した場合には、投資委員会の構成員に対してすみやかに報告する体制を整えています。さらに、投資先企業のサステナビリティチェックを定期的に実施するとともに、四半期に１回、ポートフォリオ全体のリスクを把握し、課題を検討します。ＥＳＧに関するリスク及び機会に関しては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。なお、人的資本（人材の多様性を含む）に関する指標及び目標については、「（5）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」をご参照ください。その他のサステナビリティに関する取り組みの指標及び目標に関しては、開示の重要性や事業への影響も含め、引き続き検討・議論を重ねてまいります。また、Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２のＧＨＧ排出量に関しては、統合報告書にて開示していますのでご参照ください。
リックス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社(1947年５月30日筑前木材株式会社として設立、1948年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、1974年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、1974年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は、山田興産株式会社(1964年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、1974年11月１日を合併期日として、旧山田興産株式会社を吸収合併し、旧山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、1974年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。年月概要1964年５月福岡市に日本オイルシール工業株式会社(現ＮＯＫ株式会社)の関西以西総代理店として山田商事株式会社を設立。機械商社として活動を開始。1967年６月高圧電動油圧ポンプの製造販売を開始。「メーカー商社」としての基礎を築く。1969年３月回転継手メーカー協和工業株式会社を吸収合併。福岡工場として生産活動を開始。商号を山田興産株式会社に変更。1969年11月西日本オイルシール販売株式会社(現エクノス株式会社)を設立。1974年11月株式額面変更のため山田興産株式会社(旧炭谷木材工業株式会社)と合併。1976年７月福岡市博多区に本社社屋を新築し移転。1983年４月高圧水精密洗浄装置の製造販売を開始。1987年４月製鋼フォーミング鎮静剤(ロッキーライト)が科学技術庁長官賞を受賞。1990年10月プレソテクニック社(ドイツ)と日本総代理店契約を締結。同社製品(金属接合機-TOX)の販売を開始。1990年11月商号をリックス株式会社に変更。1991年５月福岡工場敷地内に高圧液圧技術と製品開発を目的とした技術開発センターを新築。1992年３月半導体業界向けIC樹脂バリ取り装置(AX)が「財団法人九州産業技術センター」優秀賞を受賞。1992年９月自動車業界向け金属深穴バリ取り装置(RX)を製品化、販売を開始。1992年12月米国半導体業界誌「セミコンダクターインターナショナル」からIC樹脂バリ取り装置(AX)が1992年ベストプロダクツに選ばれる。1996年11月福岡証券取引所へ株式を上場。1997年１月製造本部福岡工場がISO9001の認証を取得。1998年７月フラックス精密洗浄装置を製品化、販売を開始。2000年７月自動車用精密部品の微細バリ取り洗浄装置(RXA)を製品化、販売を開始。2002年３月超高速回転継手、超高圧回転継手が「財団法人九州産業技術センター」センター賞を受賞。2003年３月製造本部福岡事業所がISO14001の認証を取得。2003年３月タイバンコクに販売現地法人RIXTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2003年３月中国上海に販売現地法人瑞顧斯貿易(上海)有限公司を設立。2006年８月タイチョンブリ県に製造現地法人SIAMRIXMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立。2007年５月ダンフォス社(デンマーク)とインバータ、ソフトスターターの輸入発売元契約を締結。2007年10月創業100周年。2008年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。2008年７月中国常州に製造現地法人瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司を設立。2008年11月液滴衝突法によるナノ微粒化装置(G-smasher)が「粉体工学会秋季発表会」技術賞を受賞。2010年５月ナノ微粒化装置(G-smasher)を製品化、販売を開始。2012年10月ドイツシュツットガルトに販売現地法人RIXEuropeGmbHを設立。2013年１月中国大連に製造現地法人瑞顧克斯工業(大連)有限公司を設立。2015年９月米国テネシー州に販売現地法人RIXNorthAmerica,LLCを設立。2016年５月東京証券取引所市場第一部に指定。2017年12月韓国におけるリックス自社製品及び取扱い商品の販売拠点としWOOJEONTRADING.,LTD.(現RIXWOOJEONKOREACO.,LTD.)を子会社化。2018年３月インドネシアジャカルタに販売現地法人PT.RIXORIENTINDONESIAを設立。2018年３月インドムンバイに販売現地法人RIXINDIATRADING&amp;SERVICEPVT.LTD.を設立。2021年１月米国での機械加工事業及びアフターメンテナンス事業への参入を目的とし連結子会社RIXNorthAmerica,LLCの子会社としてRIXMachinigandManufacturing,LLCを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月自社内での電装部分の内製化を目的とし連結子会社リックステクノ株式会社の子会社として株式会社ＣＥＭの全株式取得。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。事業区分事業の内容グループ会社の位置付け商社事業高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。（主力商品）〔圧力発生機〕プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻ポンプ・水中ポンプなど〔応用機器・システム製品〕高圧水洗浄機など〔付属機器・部品〕オイルシール、回転ノズル、フィルターなど〔関連技術商品〕ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレッサー〔精密自動・計測機器〕測定装置、インバーター当社○エクノス㈱○㈱ネクサスＣＴ○瑞顧斯貿易(上海)有限公司○RIXTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.○RIXNorthAmerica,LLCRIXWOOJEONKOREACO.,LTD.PT.RIXORIENTINDONESSIARIXINDIATRADING&amp;SERVICEPVT.LTD.※㈱ROCKY-ICHIMARU㈱四葉機械製作所自社製品事業コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。回転継手固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。自動車業界（工作機械向け）、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、製紙業界、ゴム・タイヤ業界、樹脂業界など様々な業界の生産設備に展開しております。当社○瑞顧克斯工業(大連)有限公司○RIXEuropeGmbH高圧・精密洗浄装置高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。当社○リックステクノ㈱○SIAMRIXMANUFACTURINGCO.,LTD.○瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司その他ベアリング再生及び製造タイヤ製造設備向け断熱板製造耐蝕ポンプ・耐蝕送風機・排ガス処理装置製造治工具・大型加工品の製作及びメンテナンス産業用機械の制御盤製作、搬送機械の設計製作○タイヨー軸受㈱○㈱ロッキーケミカル高研㈱RIXMachiningandManufacturing,LLC㈱ＣＥＭ（注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を主たる報告セグメントとしております。当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社グループ内の機電一体を実現するため、リックステクノ㈱は2022年６月14日付で㈱ＣＥＭの全株式を取得し、子会社（孫会社）化いたしました。
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有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。当社グループは、2021年度より中期３ヵ年計画「GP2023」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に全社一丸となって取り組んでまいります。GP2023（RIXGrowthPlan）Ⅰ．ビジョンリックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合“とパートナーとの“協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します。Ⅱ．目標2023年度連結経常利益35億円の達成。Ⅲ．方針１．ビジネス領域の拡大（１）現状の業界・業種の拡大（顧客開発部門への複合型メーカー商社※１機能の強化）（２）成長分野の開拓(車の電動化、再生エネルギー、医薬・化粧品、建機等の新規顧客開拓と流体制御技術を軸とした新商品・新製品・新サービス開発強化)（３）海外展開の強化（北米、中国、インドの事業強化）２．収益性の向上（１）事業活動の高効率化（DXの推進）（２）オリジナル品※２比率の向上（新製品・新商品開発）３．人材・組織の革新（１）ライフ・ワーク・バランスの充実（２）RIXingAction※３を実践できる人材の育成、定着（３）社内外協創を実現する組織の構築４．ステークホルダーリレーションの向上（１）CSV-CreatingSharedValue（リックスのビジネスを通じた社会貢献）活動の推進（２）ステークホルダーとのコミュニケーションの強化※１複合型メーカー商社とは、モノ売りだけではなく、お客様のモノづくりのプロセス全体（企画、開発、生産技術、製造現場、保全、廃棄）に対応できる機能（試作・開発支援、メンテナンス、据付、再生・廃棄、運用等）を持ったメーカー商社のこと。※２オリジナル品とは、リックスグループのみから提供できる商品・製品・サービスまたはその組み合わせのことをいう。※３RIXingActionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表す総称であり、脈々と受け継がれてきたもの。当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。（鉄鋼業界）鉄鋼業界においては、中国の生産量拡大、グローバルでの競争激化、原料高製品安等により生産拠点・生産品目の撤退・集約、カーボンニュートラルの推進等大きな転換期に差し掛かっております。また、国内生産は高級鋼製造ラインの新設、現有設備の老朽化に伴う設備保全費アップ、世代交代による技術伝承不足、産業界のDX推進・自動化等により顧客のニーズ多様化してきております。このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。①デジタル・自動化に関するグローバル商品の開発②メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大③電気自動車(ＥＶ)化に伴う素材分野の開拓④海外拠点展開の推進（自動車業界）自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続することが予想されております。このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。このような環境の中、当社グループは電気自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。①２次電池分野への信頼関係構築②モーター分野への参入・拡大③顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大（電子・半導体業界）電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、設備投資案件は少ないものの、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっております。このような状況の中、当社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。①修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化②車載用半導体向けの新商品開拓③デジタル商品や開発用途向けの新商品開発（ゴム・タイヤ業界）ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資には波があり、当社の主納入品である加硫機部品の販売は安定しない状況であります。このような環境において、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。①自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕②設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓③顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応（工作機械業界）工作機械業界においては、自動化・高効率化・稼働率向上の高付加価値設備の開発か活発になっております。①研究部門・開発部門への新規開発品の深耕②付帯設備の拡販と改善提案・提供③新加工技術の研究部門・開発部門への深耕（高機能材業界）高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。①炭素繊維業界への深耕継続②高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕③医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販④レアメタル業界(酸化チタン、ニッケル等)への商品開発と拡販（環境業界）環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。また、民間事業では都市再開発等で底堅く推移しております。当社グループは取扱商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図ります。方針は以下のとおりです。①水処理関連事業への更なる深耕②エネルギー分野の開拓③焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕（紙パルプ業界）紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにくい状況です。このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げています。①ケミカル素材分野への更なる深耕②各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進
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(5)リスク管理サステナビリティ委員会の下部組織である各分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果は、取締役会に報告されています。また、サステナビリティ委員会には、環境分科会のほか、人材・安全分科会、ガバナンス分科会があり、ESGの視点から、事業戦略に係るリスクについて、統合的に管理しています。事業戦略にサステナビリティを織り込むためのサイクル①サステナビリティ委員会にて討議された方針・目標・計画にもとづき、各分科会で具現化にむけた目標・計画を策定②各分科会で策定された目標・計画は、サステナビリティ委員会がサステナビリティ戦略として集約③サステナビリティ戦略は、中長期事業戦略として、各本部の事業戦略に反映④各分科会は、本部を横断して進捗の管理を行い、サステナビリティ委員会へ報告
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５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間リックス㈱(提出会社)ＮＯＫ㈱日本オイルシールなどＮＯＫ製品の販売に関する代理店契約1943年６月28日から1945年６月27日まで(以後１年ごとの自動更新)
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有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。（研究開発費の金額）当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は178百万円であります。（研究開発の内容）当社グループにおける研究開発活動は、主に技術開発部門所属の14名で行っており、トライボロジー、微粒化、装置化技術、音響や振動解析、熱流体解析、流体制御技術などの固有技術や、これまでに蓄積した実験データを元に、製品部門、営業部門、協力企業、公的研究機関と協力し、各事業の技術的課題の解決に取り組んでおります。当連結会計年度での、研究開発活動の状況は次のとおりです。微粒化装置の事業では、大容量を処理できる実用機の製品化、新規用途のノズル開発、ナノカーボンや複合粒子の開発などに取り組んでおります。回転継手の事業では、引き続きシール材の開発などに注力しております。また、デジタル関連機器の事業においては、製鋼現場で自立走行するロボットの開発や遠隔地より計器を監視するＩｏＴ製品の開発にも力を入れております。さらに、当社が2018年に商品化した製鋼スラグ内部の泡立ちを鎮静する新型フォーミング抑制材は、廃棄物削減と有効活用に貢献し、令和４年度循環型社会形成推進功労者等、環境大臣表彰を受賞しました。
コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社168社及び持分法を適用した関連会社３社で構成され、主な事業はデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業からなっております（2023年３月31日現在）。当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業デジタルワークプレイス事業複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供。プロフェッショナルプリント事業デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズコニカミノルタメカトロニクス㈱KonicaMinoltaBusinessTechnologiesManufacturing（HK）LimitedKonicaMinoltaBusinessTechnologies（WUXI）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（DONGGUAN）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（Malaysia）Sdn.Bhd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱キンコーズ・ジャパン㈱KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsDeutschlandGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsFranceS.A.S.KonicaMinoltaBusinessSolutions（UK）LimitedKonicaMinoltaMarketingServicesEMEALimitedKonicaMinoltaBusinessSolutions（CHINA）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessSolutionsAsiaPte.Ltd.KonicaMinoltaBusinessSolutionsIndiaPrivateLtd.KonicaMinoltaBusinessSolutionsAustraliaPtyLtdヘルスケア事業＜ヘルスケア分野＞画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。＜プレシジョンメディシン分野＞遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタテクノプロダクト㈱〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱KonicaMinoltaHealthcareAmericas,Inc.KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHKonicaMinoltaMedical&amp;Graphic（SHANGHAI)Co.,Ltd.AmbryGeneticsCorporationInvicro,LLCインダストリー事業＜センシング分野＞計測機器などの開発・製造・販売。＜材料・コンポーネント分野＞ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。＜画像IoTソリューション分野＞画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタメカトロニクス㈱KonicaMinoltaOpto（DALIAN）Co.,Ltd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱コニカミノルタプラネタリウム㈱RadiantVisionSystems,LLCKonicaMinoltaSensingEuropeB.V.InstrumentSystemsGmbHMOBOTIXAG（その他）[主な関係会社]コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱KonicaMinoltaHoldingsU.S.A.,Inc.KonicaMinolta（China)InvestmentLtd.（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。2023年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。（注１）コニカミノルタメカトロニクス㈱、コニカミノルタジャパン㈱及びKonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。（注２）コニカミノルタメカトロニクス㈱は2023年４月に、インダストリー事業に係る、IJコンポーネント並びにプラスチックレンズ加工及び超精密金属加工に関する事業をコニカミノルタIJプロダクト㈱に、ガラスレンズ加工、光学系組立及び精密金型加工に関する事業をコニカミノルタアドバンストオプティクス㈱にそれぞれ承継させる新設分割を行っております。（注３）2023年５月にKonicaMinoltaMedical&amp;Graphic(SHANGHAI)Co.,Ltd.は、KONICAMINOLTAMEDICALTECHNOLOGY(SHANGHAI)CO.,LTD.へ商号を変更しております。