大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献します。』という経営理念のもと、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたします。また、より付加価値の高いビジネスに取り組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「お客様の価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。中期経営計画「CANVASONE」（2022年度から2024年度）においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すM&amp;A、業務提携、新規ビジネス投資,挑戦する企業文化形成などに取り組んでまいります。主要な経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益ならびに営業利益率、資本効率についてはＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）としております。そのため、当社グループのコア市場である中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提案できる人財の育成、あわせて外部パートナーとの協業をより積極的に推進してまいります。(3)経営環境および事業戦略当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。①長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼当社は、設立以来69年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした２万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持ならびに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90％を超えており、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。②お客さまの業務に精通することでコトづくりを提供当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスの提供が可能です。加えてソリューションパートナーを始めとした2,800社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供し差別化を図っております。③共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、流通専門店向け次世代POSシステム等、お客さまとの共創による成果として新規のお客さまへの提供にも寄与しております。④新たなビジネス領域への投資ならびに挑戦当社は、上記の既存ビジネス領域に加え中期経営計画「CANVASONE」の中で、新たなビジネス領域への投資ならびに挑戦を推進すべく、投資目標や投資ガバナンスを整備し中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。今後の見通しにつきましては、感染症の規制が緩和され、政府による経済政策の効果による景気回復が期待されますが、地政学リスクの高まり、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが想定されます。また、社会構造、ビジネスモデル、テクノロジーなどの変化に対応するためのデジタル化の促進や、多くの企業で稼働する既存ITシステムの老朽化（「2025年の崖」）問題等、喫緊の課題の対応などから、これまで以上にICTへのニーズは多様化し、高まっていくものと思われます。このような環境のなか、当社グループは、長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」で掲げた「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～BeChallenging，BeColorful～」をグループ共通のテーマとして、これまでの収益構造を変革し、環境変化に強い企業集団として新たな価値を提供してまいります。また、中期経営計画「CANVASONE」において掲げる三つの基本戦略、①「新たな価値創造への『挑戦』」、②「『強み』を活かしたコアビジネスの成長」、③「『強み』×『挑戦』を支える事業基盤の強化」に基づき、「五方良し」の経営を実践することで持続的な成長と企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。なお、中期経営計画「CANVASONE」の基本戦略に基づく第71期の重点施策は以下のとおりです。①新規事業創出への取組み・外部企業、研究機関との連携拡大やオープンイノベーションの活用等により、シン・ビジネスの種をさらに増やし、事業化へ繋げるためのスピーディーな投資と仕組み構築を行います。・社内に潜在するフィールド活動から得られる豊富な情報を集約し、社会課題解決のアプローチからのシン・ビジネス創造を目指します。・新たにグループ入りした株式会社ＣＡМＩ＆Ｃо．のコンサルティング力、モノづくり力を活用してデザイン思考に基づくスピーディーなビジネス企画を推進します。・上記施策の効果的な推進に向け、シン・ビジネスの型化を行い、プロジェクトチーム制で推進する体制を構築します。②営業利益率５％に向けた取り組み・労働集約型ビジネスからの脱却を目指し、パートナー連携による案件創出機能の強化、商談推進ツールの共有による部門間連携の促進により生産性の更なる向上を実現します。・独自性を有し、高利益率の重点ソリューションについて、市場のニーズに応じた機能強化等による高付加価値ソリューションへの進化を図るとともに、お客さま接点の増加を加速し、拡大を図ります。・DX人財の育成等に繋がるビジネススキルやマネジメント力の強化、新たな技術習得への挑戦等、人財戦略を実行するための人的投資を継続していきます。③挑戦する企業文化への取り組み・M&amp;Aにより獲得したリソースを活用し、消化力強化やアジャイル開発ヘの対応など挑戦できる企業基盤を整えます。・挑戦機会の創出と挑戦へのモチベーションを支える評価制度をはじめ、意識と行動を変革する仕組みを構築します。・当社らしさを踏まえた働き方改革、多様な人財が活躍できる働きやすい環境の整備を行い、社員の処遇改善と人的リソース確保に向けた投資を行います。・シン・ビジネスを含めた新たな価値創造の担い手となる人財の育成に向け、教育カリキュラム、育成プランを策定し、組織横断的なタスクフォース活動をとおして人財育成を強力に推し進めます。・役職、性別、年齢を不問とする挑戦機会の創出と環境を整え、人財の育成と企業の成長を図ります。また、当事業年度において東京証券取引所の業種区分分類が「卸売業」から「情報・通信業」へ変更されております。これは、当社ビジネスの中心が、広範囲かつ高付加価値のソリューションを提供することへシフトしたことによるものであり、今後も、「CANVAS」計画に基づく、“新たな価値創造への挑戦“を続け、株主様、投資家を含めたステークホルダーから、当社事業が正しく認識、理解されるために取組んでまいります。「CANVASONE（キャンバス・ワン）」における目標数値は以下のとおりです。2023年3月期2024年3月期2025年3月期売上高（百万円）37,00038,00040,000営業利益（百万円）1,5801,7002,000営業利益率4.3％4.5％5.0％ＲＯＥ（自己資本利益率）11.2％11.4％13.0％ＲＯＩＣ（投下資本利益率）8.8％8.9％9.6％※2023年3月期は当初の目標数字を記載しております。(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。