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株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は1,892百万円で前期に比べ46百万円減少しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,164百万円、低温物流事業は211百万円、その他の事業は259百万円、全社（共通）は257百万円となりました。セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)加工食品事業当連結会計年度は、電子レンジ調理が可能な個食麺の第一弾として家庭用冷凍食品「冷やし中華」を発売しました。電子レンジは、食品に含まれる水分子をマイクロ波で振動させて加熱しています。氷は水分子が結合しており、マイクロ波の影響が小さいため溶けにくく、一方で冷凍麺は氷よりも水分子が点在しているため温まりやすいといった性質を持っています。このような食品ごとの特徴の差を応用し、「電子レンジで冷たい麺に仕上がる」という独自技術（特許申請済）を開発しました。本商品は構想から約５年、具現化するまで約３年かかっての商品化となりました。業界初となる氷の特性を利用するという発想は、冷凍食品を長年研究し続けてきた、当社グループならではのものであります。(2)低温物流事業物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験として、冷蔵（＋７℃）・冷凍（－25℃）環境下における稼働実験、冷蔵と冷凍ゾーン間の移動実験、有人フォークリフトとの共存実験を進めております。また、様々な用途に合わせて最適な無人搬送機（AGV）を導入し、実業務における効果の検証を行っております。作業の簡易化では、タブレットを利用した入出荷作業や人工知能を利用した賞味期限管理機能などを実装し、データを活用して最適な作業示唆・指示を行う作業タスクマネジメントシステムの研究・開発を進める一方、スマートグラスなどのウェアラブル端末や遠隔ロボットを利用した、新たな物流作業の実証実験にも取り組んでおります。(3)その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、イムノクロマト製品の開発を行っております。分子診断薬製品では、N-Histofine®SimpleStain™MAXPO(MULTI)など６品目について欧州体外診断用医療機器規制（IVDR）に基づくCEマークを取得したほか、がん組織から抽出したゲノムDNA中の高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI-High)の検出を目的とするIdylla™MSITest「ニチレイバイオ」を体外診断用医薬品として販売開始しました。イムノクロマト製品では、新型コロナウイルスの感染拡大時に柔軟かつ迅速に市場に供給できるように、海外メーカーより新たに１テスト包装の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原を検出する迅速診断キットを体外診断用医薬品として販売開始しました。(4)全社（共通）各事業の収益貢献を目的として、事業会社が抱える技術的課題に対して技術支援を行うとともに、中長期視点での新商品や新サービス、新事業創出に資する研究開発を実施しております。技術支援については、新事業開発に向けた商品やサービス作りのための技術開発や新商品開発に向けた分析評価と技術情報の提供といった支援を幅広く行っております。中長期的な研究開発では、競争優位性の源泉となる基盤技術の深化と創出に関する取組み、社内外の技術や知識を融合するオープンイノベーション推進の取組みを進めております。具体例としては、食品の品質劣化を防ぐ保存技術の開発や冷凍の特性を活かした事業展開に向けた技術開発を行う「冷力研究」、おいしさの評価解析を行い、事業への活用を進める「おいしさ研究」、健康寿命延伸に向けたビジネス開発と栄養学研究に取り組む「健康研究」、心地良さや快適、健康に表現される人の幸せへと繋がる研究を実施する「人間科学研究」といった取組みを、社外の研究機関や民間企業との連携を通して行っております。
天馬株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1949年８月東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。1953年10月欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。1954年７月商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。1955年４月東京都江東区に大島工場を新設。1957年４月定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。1961年９月埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。1962年９月大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。1964年１月東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。1966年10月西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。1967年10月千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。1971年５月大阪市西区に大阪営業所を開設。1972年11月東京都千代田区に東京営業部を開設。1973年10月滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。1974年７月仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。1979年３月大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。1980年９月福岡市に福岡営業所を開設。1981年３月山口県山陽小野田市に山口工場を新設。1985年10月福島県白河市に新白河工場を新設。1986年11月本店を東京都千代田区に移転。1987年４月商号を天馬株式会社に変更。1988年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。1991年１月札幌市中央区に札幌営業所を開設。1991年４月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。1991年10月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。青森県八戸市に八戸工場を新設。1992年11月香港PATOLANELIMITEDの株式を取得し関連会社化。1992年12月中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。1993年３月本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。1994年６月香港にPRINCIACo.,LTD.を設立(現・連結子会社)。1995年10月中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。1997年12月香港PATOLANELIMITEDは、MEIYANGHONGKONGLIMITEDに社名変更。1998年２月東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。2004年３月MEIYANGHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。2005年２月春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。2005年３月天馬マグテック株式会社を吸収合併。2005年12月中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。2007年11月ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2009年６月株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT.SHOWPLAINDO、SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.、SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.、SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を子会社化（SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を除き、現・連結子会社）。2009年７月青森県弘前市に弘前工場を新設。2009年９月株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会社）。年月事項2010年３月株式会社タクミック・エスピーがPT.SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。2010年９月中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立。2010年11月TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。2011年１月PT.SUMMITPLASTが、PT.SHOWPLAINDOを吸収合併し、PT.TENMAINDONESIAに商号変更。2011年４月SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.が、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更。2011年５月株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。2012年８月天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。2014年１月SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.がTENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.に商号変更。2014年２月TENMA(THAILAND)CO.,LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。2014年４月PT.TENMAINDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT.TENMACIKARANGINDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。2014年12月深圳美陽注塑有限公司を清算。2015年３月春日精工株式会社を清算。2016年８月PT.TENMAINDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。2018年１月株式会社ＴＱを設立。2018年３月名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。2018年10月TENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.ハノイ工場の移転先となるノイバイ工場を完工。2018年11月SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を清算。2019年１月札幌営業所を閉鎖。2022年１月PT.TENMAINDONESIATRADINGを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行。2022年７月株式会社ＴＱを閉鎖。2022年10月天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を閉鎖。2023年３月仙台営業所を閉鎖。2023年４月PT.HyukJinIndonesiaの株式を取得し、子会社化。2023年５月NankaiEnviro-TechCorporationの株式を取得し、子会社化。
天馬株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等）及び工業品合成樹脂製品（OA・電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、住設部品、各種コンテナー、メディアケース等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。（日本）日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMAINDONESIA、TENMA（HCM）VIETNAMCO.,LTD.、TENMA（THAILAND）CO.,LTD.、PT．TENMACIKARANGINDONESIA及び株式会社タクミックの持株会社であり、またPT．TENMAINDONESIATRADINGの株式を50.5％保有しております。（中国）中国においては、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑（深圳）有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司は工業品合成樹脂製品の製造販売を行っておりましたが、当連結会計年度において清算が結了しております。（東南アジア）東南アジアにおいては、TENMAVIETNAMCO.,LTD.、TENMA（HCM）VIETNAMCO.,LTD.及びPT．TENMACIKARANGINDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。またTENMA（THAILAND）CO.,では工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の販売を、PTTENMAINDONESIAでは工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の製造販売を行っております。更にはPT．TENMAINDONESIATRADINGではハウスウエア合成樹脂製品の販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．株式会社ＴＱは2022年７月25日付で、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司は2022年10月28日付で清算結了したため、上表には含まれておりません。２．2023年４月19日付にてPT.HyukJinIndonesiaの全株式を取得し、子会社化いたしました。また、2023年５月25日付にてNankaiEnviro-TechCorporation及びNankaiMexico,S.A.deC.V.の全株式を取得し、子会社化いたしました。３．NankaiEnviro-TechCorporationはTenmaAmericaCorporationに、NankaiMexico,S.A.deC.V.はTenmaMexico,S.A.deC.V.に商号変更を予定しております。
天馬株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「HappylifewithTENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。(2)目標とする経営指標持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上」、「営業利益」、「ROE」及び「ROIC」を重要な指標と位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては消費者物価の上昇が続く中、消費財における消費回復の動きが鈍く、また原材料価格の高止まりや電力費の高騰等も見られ、海外においてもウクライナ危機の長期化や欧米の金融機関の信用不安等を背景にして、景気の不透明感が増すなど、厳しい状況が続いており、戦略の実現に向けては、諸問題に柔軟かつ的確に対応していくことが求められております。このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」（2021年５月13日公表）を策定しており、「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会の実現」を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として活動しております。第３次中期経営計画における数値目標としましては、最終年度の連結売上高87,000百万円、連結営業利益4,200百万円、ROE4.6％以上としておりますが、この３ヶ年は当社が目指す長期ビジョンの実現と長期数値目標（2031年３月期）である連結売上高110,000百万円、連結営業利益9,000百万円、ROE９％以上、ROIC９％以上の達成に向けた変革期間と位置付けております。この目標達成に向けて、以下の経営戦略を推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図り、当社グループのさらなる発展を目指しております。①人財への取り組みダイバーシティの尊重、人事・報酬制度改定等により、多様な人財の登用に向けた取り組みを進めてまいります。また社員の労働環境改善、非正規社員の正規社員登用制度の確立等により、従業員満足度の向上を図り、競争力の源泉である「人財」の活躍推進を強化してまいります。②環境問題への取り組み樹脂成形のリーディングカンパニーとして、再生プラスチックの製品化を目指し、また当社製品へのバイオプラスチックの活用を研究してまいります。③ガバナンス強化指名・報酬委員会の答申等に基づく客観性のある決定プロセス確保の継続、独立社外取締役比率の１/３以上維持による取締役会の高度化、内部統制室の新設・IT投資による各種統制強化及び効率化等を進めてまいります。④DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進全社的なインフラのデジタル化を進め、業務効率化と蓄積するデータを用いて事業戦略を計画・実行・評価できる経営基盤を整えるとともに、ITを活用した自社製品のグローバル展開と商品開発及びブランド認知力等を梃子とした新しいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また製品の組み立て、場内物流等の自動化によるコスト競争力の強化を進めてまいります。⑤技術開発の推進技術開発に専念する研究開発室を新設し、特殊成形技術・素材開発技術を自社の要素技術として確立するとともに、素材や金型の研究活動、ロボット活用技術の強化を通じ、事業全体の付加価値向上に取り組んでまいります。⑥ビジネス領域の拡張営業企画部を新設し、環境配慮型商材の開発、ハウスウエア分野での新領域参入・アセアン地区への販路拡大、金型ビジネスや新規商材参入にも挑戦し、多面的な事業化を検討してまいります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは、リスク管理統括責任者を長とし、総務部内部統制室を事務局とするリスク管理委員会が、年間のリスク管理計画を立てて、グループ横断的なリスク管理体制の整備、運営を行い、リスクの網羅性の確保を図るとともに、重要リスクを抽出しリスク軽減措置をとることにより、グループ全体のリスクコントロールを図っています。サステナビリティに関わるリスクと機会については、サステナビリティ推進委員会において分析し、取り組み方針の策定、進捗管理を行うとともに、識別されたリスクは、必要に応じてリスク管理委員会に報告や提言を行うことにより、全社的なリスク管理へ統合しています。
天馬株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねております。2021年５月には、技術開発に専念する「研究開発室」を新設し、特殊成形技術や素材開発技術を自社の要素技術として確立すること、また川上技術である素材や金型に関する研究や加飾成形技術やロボット活用技術の強化を通じて付加価値向上を図ること、などを推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は460百万円であります。当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野におきましては、再生プラスチックを20％混合した自社製品「樹脂と暮らすRシリーズ」を開発・販売。また再生紙30％・PP再生材70％を使用した「樹脂と暮らすR100シリーズ」を開発し、製品化を推進しております。その他、新たな事業領域であるコスメみたいなマグボトル「リリシー」等の差別化製品を開発しました。更には米や麻、茶殻などの異素材を活用した製品開発にも取り組んでおります。また、約74百万円を投じ、ラボ施設開設の着手や各種試験機等を取り揃え、研究開発活動の充実化を図るとともに、並行して当社標準の試験方法や作業要領等の制定を行いながら、各種試験及び材料評価等も実施しております。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1973年４月愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場（祖母懐工場）において同製品の生産を開始1981年９月愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場（旧瀬戸工場）を新設1984年４月岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設1989年12月マレーシアに生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立1993年７月韓国に販売子会社MaruwaKoreaCo.,Ltd.を設立1994年11月ドイツに販売子会社MaruwaCeramicGmbH（現MaruwaElectronicsGmbH）を設立1995年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月愛知県尾張旭市に本社を移転1998年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場1998年12月イギリスに販売子会社MaruwaEuropeLtd.を設立1999年２月アメリカに販売子会社MaruwaAmericaCorp.を設立1999年８月商号を株式会社MARUWAに変更2000年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年12月ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場2003年３月中国に販売子会社Maruwa(Shanghai)TradingCo.,Ltd.を設立2004年４月株式会社金門コルツの全株式を取得し、商号を株式会社MARUWAQUARTZに変更し、半導体製造業界に進出2005年４月金門電気株式会社の全株式を取得し、商号を株式会社MARUWASHOMEIに変更し、LED高輝度照明業界に進出2012年12月株式会社企業再生支援機構よりヤマギワ株式会社の全株式を取得2015年１月生産子会社株式会社MARUWACERAMICを設立2022年４月株式会社MARUWACERAMICと株式会社MARUWAQUARTZを株式会社MARUWAに吸収合併2022年４月2023年５月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行愛知県瀬戸市幡中町に瀬戸工場を新設
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社13社及びその他の関係会社１社により構成されており、電子部品を含むセラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業の内容としております。・セラミック部品事業当社、連結子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.、MARUWAMELAKASDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社MARUWAElectronics(Taiwan)Co.,Ltd.、MaruwaEuropeLtd.、MaruwaAmericaCorp.、MaruwaKoreaCo.,Ltd.、Maruwa(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、MARUWAElectronic(India)Pvt.Ltd.は販売を行っております。主な品目は、高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板、半導体装置用部品、車載用マグネット製品、医療用製品、水栓用製品、情報通信用製品、アンテナ用製品、ノイズ対策製品などであります。・照明機器事業連結子会社株式会社MARUWASHOMEIは製造及び販売を行っており、株式会社YAMAGIWAは株式会社MARUWASHOMEI及び外部からの仕入商品の販売を行っております。主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・照明設計、輸入家具などであります。・その他の関係会社その他の関係会社株式会社神戸アートは、財団活動の支援を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感、社会の豊盛は四位一体である」との企業理念のもと、グローバルな企業競争下で輝ける企業を目指します。100年に一度の変革期において技術革新を推し進め、品質を強化するとともに、ESG・SDGsを通して社会に貢献することで企業価値の向上を図ります。（２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社グループは、脱炭素社会の進展により飛躍が期待される市場に経営資源を集中させることで、中長期的な成長を目指します。セラミックの材料技術や特性を活かし時代に先行した研究開発・設備投資を行うとともに、品質を強化し、高付加価値な差別化製品を生産・販売することで飛躍的な成長を図ります。セラミック部品事業においては、車載市場で脱炭素に適合したEV市場が急速に拡大してまいります。当社グループの生産する高強度基板は、EVの高温・高電圧下でも安定して機能する高品質で信頼性の高い基板となっており、さらなる需要拡大が見込まれます。情報通信市場では、次世代高速通信の発展を背景として、電子部品の高性能化・小型化が予想されます。当社グループは、セラミック材料の特性を活かし、将来を見据えた新製品の開発を推し進めてまいります。照明機器事業においては、環境問題に対する意識や、光の質への要求が高まっております。当社グループにおいても、高輝度かつ小型化させたLEDを使用した高輝度照明や、上質な光を使用した照明機器などの需要が高まっております。これらの需要に応えるため、セラミック材料技術や配光設計などの技術の融合による差別化製品の開発に取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき課題脱炭素に向けた各市場の急速な変革を踏まえ、当社グループは以下の課題に対処してまいります。①差別化製品の開発当社の優れたセラミック技術を活かし、数年先を見据えた差別化製品の開発を進めてまいります。②選択と集中による事業拡大脱炭素に適合したEV市場や光通信市場、半導体関連市場など、今後成長が期待される市場へ経営資源を集中させてまいります。③グローバルな組織強化100年に一度の変革期において各市場の変化が加速する中、当社は各事業の戦略・技術を融合するとともに、ダイバーシティの推進や人材育成に注力し、グローバルな組織体制を強化してまいります。④危機管理体制の強化新型コロナウイルス、ウクライナ情勢、自然災害など様々なリスクに対応しうる、強固な危機管理体制を構築してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、本業による利益に関する売上高営業利益率を重要な指標と考えております。差別化戦略による高付加価値製品の開発や生産性向上、工程改善をとおして、同指標の向上を図ります。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、グループのリスクを管理し対応するため、リスク管理担当部署を設置しており、当部署においてリスクマネジメントを統括しております。取締役会では毎月、各拠点の責任者から顕在化したリスクにとどまらず潜在的なリスクについて報告がされるほか、定例での報告以外に、気候変動を含めリスクが発生または発生が見込まれた場合には、各拠点からリスク管理担当部署に報告され、さらにリスク度合に応じて経営陣へ報告がなされております。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、長年培ったセラミックスの材料技術と要素技術をもとに、脱炭素に適合し数年先の市場を見据えた製品の開発を推し進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,429百万円であります。セラミック部品事業研究開発体制につきましては、新材料及び新製品の開発は当社R&amp;Dセンター及び土岐工場の開発グループが行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。(１)新材料及び新要素技術車載関連、情報通信関連、半導体関連、産業機器関連の分野において、放熱性、強度、品質、信頼性等の面で優れた材料の開発に力を入れてまいりました。また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、要素技術の開発を積極的に進めてまいりました。(２)高信頼性・高性能セラミック基板高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板など、優れた特性をもち信頼性の高い材料・新商品の開発に取り組んでおります。高熱伝導基板や高強度基板は、放熱性や強度に優れ、車載関連や情報通信関連の分野で市場のニーズに応える製品を開発してまいりました。特殊セラミック基板につきましては、曲げ強度、破壊じん性が高く、産業機器関連の分野で市場のニーズに応えてまいりました。(３)薄膜製品次世代高速通信関連向けに、高性能な薄膜製品の開発を進めております。当社の様々な要素技術を活かし、数年後の市場を見据えた差別化製品の開発を進めてまいりました。(４)アンテナ部品GPSアンテナやNFCアンテナモジュール向けの基板の開発に注力しております。GPSアンテナは、近年、自動車の自動運転や現在位置における情報提供といった高い位置精度に対するニーズが高まっており、当社の材料技術を活かした新製品の開発を進めてまいりました。(５)EMC対策部品①サージ対策部品小型・高性能・低コストな積層セラミックバリス夕の開発を進めてまいりました。②ノイズ対策部品次世代高速通信関連など、高周波化する機器向けに差別化製品として表面実装形で大電流夕イプ高周波ノイズフィル夕の開発を進めてまいりました。また、デジ夕ル家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ低減の市場ニーズに対応した差別化製品の開発を積極的に進めるとともに、高周波用途、高耐電圧用途など高付加価値製品の開発を進めてまいりました。照明機器事業照明機器事業に関しましては、国レベルの省エネルギー政策に適合した、高輝度、高効率で信頼性の高い道路照明と、光の質を照明シーンに合わせてコントロールするシステムやデザイン性の高いハイエンドなLED施設照明などの差別化された照明機器を開発しています。これらの照明機器には、当社グループで培われた高い材料技術や要素技術を融合させたLED光源モジュールを積極的に採用し、高品質でオリジナリティーの高い光を実現させた製品の開発を進めてまいりました。
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月記事1927年８月旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立1933年１月本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転1943年５月山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移転し神姫合同自動車株式会社に商号変更1945年５月神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了1949年６月菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に1966年４月神姫急送株式会社と合併1949年９月神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は1967年10月廃止）1952年６月赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式会社（現・連結子会社）に商号変更1956年５月神姫自動車株式会社に商号変更1959年１月神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始1961年10月大阪証券取引所へ上場（市場第二部）1969年３月逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立1970年４月車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株式会社）を設立1970年９月シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始1972年５月神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更1982年12月神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫クリエイト株式会社）を設立し、1983年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始1984年１月株式会社ホープ（現・連結子会社神姫トラストホープ株式会社）を設立し、自動車の車両運行管理業を開始1996年４月神姫バスが運行する赤穂市・佐用町・上月町（現・佐用町）・南光町（現・佐用町）・上郡町を事業地域とする株式会社ウエスト神姫の営業を開始1997年４月神姫バスが運行する神崎町（現・神河町）・大河内町（現・神河町）・市川町と生野町（現・朝来市）を事業地域とする神姫グリーンバス株式会社の営業を開始1997年11月神姫観光バス株式会社を設立し、1998年８月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業1999年４月神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡を完了2002年10月神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合2006年１月株式会社ハウジング幸陽を買収（現・連結子会社神姫バス不動産株式会社）2012年３月神姫バスツアーズ株式会社を設立2012年４月神姫観光ホールディングス株式会社を設立2012年７月吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会社体制を構築2013年３月吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場2016年10月タイ・バンコクにShinkiInternationalCo.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社）2017年２月タイ・バンコクにSBTICo.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社）2019年３月ShinkiInternationalCo.,Ltd.がThaicrossJapanTourCo.,Ltd.を買収（現・非連結子会社）2019年10月株式会社エルテオが神姫バスオール株式会社を吸収合併し、神姫バス不動産株式会社に商号変更2020年２月株式会社ケアサービス神姫を設立（現・連結子会社）2020年４月神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更（現・連結子会社）2020年５月神姫観光株式会社が神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社を吸収合併2020年５月舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡2021年１月神姫フードサービス株式会社が株式会社神戸を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行神姫クリエイト株式会社が株式会社スイムを吸収合併し、神姫Bizプロデュース株式会社に社名変更2022年10月神姫グリーンバス株式会社が株式会社ウエスト神姫を吸収合併し、株式会社ウイング神姫に社名変更
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社20社（内、連結子会社16社、持分法適用子会社２社）及び関連会社３社（内、持分法適用関連会社１社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。非連結子会社であったしんきエンジェルハート㈱は重要性が増したため、2022年４月１日付で連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった㈱スイムは、2022年４月１日付で連結子会社である神姫クリエイト㈱を存続会社として吸収合併したため、連結の範囲に含めております。なお、同日付で神姫クリエイト㈱は神姫Bizプロデュース㈱に商号変更しております。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。(1)自動車運送提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウイング神姫が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理を、神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。(2)車両物販・整備子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。(3)不動産神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。(4)レジャーサービス神姫バス㈱がツタヤFC事業を、子会社である神姫フードサービス㈱が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。(5)旅行貸切神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切旅客運送も行っております。(6）その他①経営受託神姫バス㈱及び神姫トラストホープ㈱が指定管理者として公共施設の管理・運営を行っております。②物品販売、広告代理、Ｗｅｂサービス子会社である神姫Bizプロデュース㈱が物品販売、広告代理業、Ｗｅｂサービスの営業を行っております。③保育神姫バス㈱及び子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。④介護事業子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。⑤農作物販売神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。⑥経営管理業子会社であるShinkiInternationalCo.,Ltd.がSBTICo.,Ltd.及びThaicrossJapanTourCo.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。⑦輸送関連サービス等子会社であるSBTICo.,Ltd.が営業を行っております。⑧旅行業子会社であるThaicrossJapanTourCo.,Ltd.が海外で営業を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。（注）無印連結子会社＊１持分法非適用会社＊２関連会社で持分法適用会社＊３子会社で持分法適用会社
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「地域共栄未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍を契機としたライフスタイルや価値観の変化、不透明な国際情勢、物価高騰、労働力人口の減少など、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況において、当社グループは前連結会計年度に策定いたしました2030年のあるべき姿を示した「グループ構想2030」に掲げる「まちづくり・地域づくり企業」へ進化すべく、2024年度の中期経営計画達成へ向け、様々な取り組みを実施してまいります。１．当社のパーパス及びグループ構想2030＜パーパス＞移動をベースに地域を活性化させるとともに、地域の人々の生活を支援し、地域と共に従業員・家族の幸せを向上する。＜グループ構想2030(2030年のあるべき姿)＞地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する～地域の移動を支え、暮らしを豊かにするとともに、地域の魅力を発掘・創出・発信し、地域価値を高める～２．中期経営計画＜基本方針＞『利益水準の回復と事業構造改革』＜重点戦略＞・神戸エリアでの路線拡充、観光周遊バスの充実をはじめとする事業拡大・中山間地での地域に適した交通体系への転換と地域密着サービスの提供によるサステナブルな事業モデル確立・不動産業の拡大・ノンコア、かつ不採算事業はグループ内再編による効率化・収益力強化、または売却・撤退・未来への成長投資の実行(人材・環境・デジタル分野)(3）優先的に対処すべき課題と具体的施策＜自動車運送業＞移動需要は回復傾向にありますものの、コロナ禍前の水準には戻らないことを前提に、路線再編を進めるとともに、重点戦略エリア（神戸、大阪、淡路島）における事業拡大を図ってまいります。神戸市内観光周遊バス「シティーループ」及び連節バス「ポートループ」の利用促進や、国際線化が進められている神戸空港へのアクセス向上に取り組みます。また、2025年の大阪・関西万博開催を見据えた訪日外国人受け入れの環境整備も進めます。一方、運転士確保のための処遇改善や多様な働き方の提案、PR動画の配信等による採用活動の強化を図ってまいります。＜不動産業＞住宅部門は、加古川住宅展示場にオープンしたモデルハウスを軸として、事業エリアを拡大し、販売を強化してまいります。建設部門は、専門性の高い人材の採用及び育成に注力し、工事売上の増加を図ってまいります。また、賃貸部門は、安定収益確保のため、収益物件への投資を継続してまいります。＜旅行貸切業＞本格的な回復が見込まれるインバウンド需要の獲得に向け、東京に開設した拠点を活用した商品企画、海外エージェントとの連携強化、利便性向上のためのシステム投資等を行ってまいります。また、回復した国内旅行需要の確実な取込みやフレイル予防・認知症予防などのヘルスツーリズムのブランド化、自治体との連携による着地型ツアーの充実を進めてまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画においては、最終年度である2025年３月期の連結数値目標を以下の通り定めております。当連結会計年度の実績は、当該数値目標に対し、以下の通り推移いたしました。前連結会計年度実績（2022年3月期）当連結会計年度実績（2023年3月期）翌連結会計年度予想（2024年3月期）中期経営計画数値目標（2025年3月期）連結売上高（百万円）38,81444,82047,80048,000連結営業利益（百万円）3002,3622,2102,400連結経常利益（百万円）1,0792,6222,3302,500親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,1371,7661,4901,700売上高経常利益率2.8％5.9％4.9％5.2％
アイコム株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1954年４月京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。1964年７月大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。1970年７月本社を大阪市平野区に新設・移転。1976年２月海上用無線通信機器分野へ進出。12月当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。1978年４月大阪市平野区に加美工場を新設。６月アイコム株式会社に商号変更。1979年９月当社製品の販売を目的としてアメリカにIcomAmerica,Inc.を設立。1982年２月陸上業務用無線通信機器分野へ進出。10月当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom（Australia）Pty.,Ltd.を設立。1986年９月大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。1987年４月東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。1988年４月和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。９月和歌山工場を新設。1989年２月船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年11月東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンターを新設・移転。1994年11月奈良市にならやま研究所を新設。1995年９月和歌山工場内に配送センターを移転。1997年４月スペインの販売会社IcomTelecomunicacioness.l.（現IcomSpain,S.L.）を買収。1998年９月ＩＳＯ9001の認証を取得。1999年２月大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。2000年９月本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。2001年１月東京証券取引所市場第二部に上場。３月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。2002年５月配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。2003年３月平野工場を平野事業所と名称変更。５月物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。６月ＩＳＯ14001の認証を取得。７月東京事業所を東京都中央区に移転。2009年４月和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。2010年９月ＩＳＯ27001の認証を取得。2011年９月当社製品の販売を目的としてカナダにICOMCANADAHOLDINGSINC.を設立。2012年５月当社製品の販売を目的としてブラジルにICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.を設立。2014年７月当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOMCO.,LTDを設立。2016年４月米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、IcomAmerica,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。2018年４月顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。2020年４月アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムにICOMASIACO.,LTDを設立。2021年６月当社製品の販売を目的としてメキシコにICOMCENTRALAMERICA,S.DER.L.DEC.V.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社12社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOMCO.,LTD、ICOMASIACO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcomAmerica,Inc.、ICOMCANADAHOLDINGSINC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、IcomSpain,S.L.、ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.、PURECOMCO.,LTD、ICOMASIACO.,LTD、ICOMCENTRALAMERICA,S.DER.L.DEC.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社主な事業の内容日本当社和歌山アイコム㈱製品の製造当社アイコム情報機器㈱㈱コムフォース製品・商品の販売ポジション㈱部材の調達北米IcomAmerica,Inc.製品の販売ICOMCANADAHOLDINGSINC.ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.ICOMCENTRALAMERICA,S.DER.L.DEC.V.IcomAmericaLicenseHoldingLLCIcomAmerica,Inc.使用の周波数ライセンスホルダーヨーロッパIcom（Europe）GmbHIcomSpain,S.L.製品の販売アジア・オセアニアIcom（Australia）Pty.,Ltd.PURECOMCO.,LTDICOMASIACO.,LTD製品の販売PURECOMCO.,LTDICOMASIACO.,LTD部材の調達事業の系統図は、次のとおりであります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1）経営方針当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。(2）経営戦略及び目標とする経営指標当企業集団は、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2023年5月11日に公表いたしました。その重点戦略は下記のとおりです。①コアビジネスの強化・高周波の新たな領域や新プラットフォームの展開・衛星無線分野に「アイコムしかできない」製品展開・異なるプロトコル間通信ノウハウを他の無線カテゴリーへの展開②新たなビジネスモデルへの挑戦・回線収入・ストックビジネスの海外市場拡大・主要無線カテゴリーの技術を武器に、シナジー効果が得られる戦略的パートナーシップを構築③100年企業を目指したサステナブル経営戦略・サステナブル経営を基にしたバリュー・プロポジションの更なる向上・持続的な成長に向けた取り組み(ESG)・ロボット生産やスマートファクトリー化によるモノづくりの改革と進化を継続これらの施策を着実に遂行することでROEを向上させるとともに、当企業集団の企業価値を市場及び投資家の皆様にご理解いただけるようPR活動を強化してまいります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、コロナウイルス感染症も２類相当から５類へ移行され、消費者市場は以前どおりに回復するものと想定しておりますが、半導体等主要電子部品の供給不足は徐々に改善の兆しが見え始めたものの、まだ十分に製品を市場投入するには不安定な状況が継続するものと判断され、その他の部材供給につきましてもコロナ禍の影響が完全には払拭されない状況が続くものと想定しております。それらを要因とする原材料のコストアップに加え、足元の世界情勢からコストプッシュ型のインフレも進むことが予想されます。コストを抑制しつつ市場のニーズに対応すべく、コロナ禍で培った部材購買チャネルの活用、生産工程の自動化を利用した増産対応によりタイムリーな製品の市場投入に取り組みます。また、部材供給不足の影響を受けにくい新製品の市場投入につきましても注力してまいります。また、2023年5月11日公表の2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を着実に遂行してまいります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理当企業集団では、気候変動を含む環境課題を重要課題の一つと捉え、「サステナビリティ推進グループ」を中心に気候変動に関するリスクと機会の特定や評価、管理のための取り組みを推進しています。加えてリスクの面においては、同グループのみならず総務部リスク管理ユニットと連携の上で各種リスクの特定・評価・管理を実施しています。同グループは経営会議直下の組織として年１回以上招集され、気候変動関連の課題を経営会議が審議・検討・監督するための事務局機能を担い、リスクと機会の特定・評価・管理のほか、各事業年度におけるGHG排出量実績評価や排出削減策の進捗確認、対外開示の内容など気候変動に関する様々な事項を協議・整理します。同グループでの協議・整理を経て、気候変動に関する各種事項は経営会議に報告され、取締役会の監督のもと最終承認を受けます（気候変動に関する議題については、同様に年1回以上の頻度で取り扱います）。決定事項・施策等については同グループがその後の社内実行・浸透までの進捗管理を担います。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社(日本セグメント)及びIcomAmericaInc.(北米セグメント)が行っています。当連結会計年度の研究開発費は、3,862百万円であり、主な研究開発とその成果は次の通りです。・陸上業務用無線通信機器全世界的な危機管理意識の高まりによるP2P無線機需要の拡大に伴い、安定した供給と更なる売上拡大を目的に、IC-4120およびIC-F5130D/5330Dシリーズを開発および発売しました。研究開発の観点から、通信距離が限られている特定小電力製品(IC-4120)と連携を取る中継器装置も開発し、通話距離を2倍にすることができるだけでなく、LAN接続の中継により、大型店舗や施設、多層階のビルでも使用可能なソリューションとしました。加えて、LTE回線を利用する当社製品との接続により更に通信の確立を向上させることにし、データ、音声録音等の機能を活かすようにしています。弊社の無線LAN開発に得られたPoEPD(LANケーブルによる電源供給)ノウハウを海外向け陸上業務製品に展開しました(IC-F5330D)。この技術開発により、設置の柔軟性を大きく改良したうえ、ケーブルロスという高周波上の特性を最小限に抑えることができます。本機種で開発した最新の設計プラットフォームの展開機種として、同一性能でローエンドの新製品(IC-F5130D)の製品化も実現しました。・アマチュア用無線通信機器一昨年前より開発を進めてきた、2.4GHz、5.6GHz、10GHz帯に対応するアマチュア用無線通信機器IC-905を発売しました。この研究開発の成果で本製品は、144MHzから10GHz帯域の業界初となるマイクロ波対応トランシーバーを発売開始ができました。この高い周波数帯では、今までにない周波数精度と安定性が必須で、通常の技術では実現が困難です。この技術問題の解決策として、究極の周波数安定性を確保するため内蔵のGPS(GNSS)受信機からの高精度1パルス/秒(1PPS)クロック信号を使用する事で10億分の1レベルの高精度を可能にしています。・海上用無線用通信機器電子機器の設置スペースが限られた操舵室の対策として、分離(ブラックボックス)型(高周波本体と操作装置)タイプの海上用無線通信機器(IC-M510BB/M410BB)を開発及び発売しました。ボートやヨットの限られたキャビンスペースにも設置可能で、最大3つのコマンドマイクの接続、最新の船内ネットワークプロトコル(NMEA2000®)、AIS(衝突防止機能)、録音機能及び遭難機能(DSC)のリモート操作を可能とする最新の欧州規格(EN300338-8)に合致したインターフェースにも対応しました。・ネットワーク機器当社初の“5G”対応通信機器となる、様々な機器を多様な方法で接続するIP50G（“5G”対応エッジゲートウェイ）の製品化に取り組んでいます。当製品は、大量のデータを低遅延かつ高速に多数の端末とやり取りできる“5G”の特長を生かし、様々な産業機器と接続し、音声・画像などをシームレスに送受信可能で、新しい無線通信ソリューションの提供を可能とするデバイスとして開発しています。その為、“5G(4G)”のほか、Wi-Fi6(IEEE802.11ax)準拠の無線通信に加え、有線LANインターフェース、USBポートや汎用の入出力端子を備えたIoT機器で、「ネットワークインフラのレイアウトフリー化」の一端を担うキーデバイスとして、様々な業種・用途で利用頂けるものです。最新の無線ネットワークである“5G”に対応した機器を製品化することで、従来のネットワーク環境の高速化・多数接続対応を実現し、当社がこれまで提供してきた通信機器と既存機器（通信機器他工場設備等）との接続性を向上させ、ユーザーニーズにマッチしたネットワークシステムの提案と提供を行います。生産子会社である和歌山アイコム株式会社において、製造工程のロボット化を含むスマートファクトリー化を目指しており、当製品を活用する“5G”化の先進事例として(1)高速大容量(2)超低遅延(3)多数同時接続といった“5G”の可能性を追求しています。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年12月株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。1956年12月丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。1957年12月本社を大阪市東住吉区(現・平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現・大阪倉庫)を新設。1958年５月東京事務所を開設。1960年３月丸一鋼管株式会社と商号変更。1960年９月名古屋事務所を開設。1961年９月東京工場（現・市川倉庫）を新設。(2014年現・東京工場へ統合)。1962年３月大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。1964年８月大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。1965年４月堺工場を新設。1966年10月名古屋工場を新設(1984年現・名古屋工場へ統合)。1970年２月北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。1972年２月大阪事務所を開設。1972年11月特品工場(現・堺特品工場)を新設。1973年10月東京第二工場(現・東京工場)を新設。1974年７月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。1974年11月九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。1976年11月沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。1977年４月名古屋第二工場(現・名古屋工場)を新設。1978年２月本社を大阪市西区に移転。1978年12月米国にマルイチ・アメリカン・コ－ポレ－ション(現・連結子会社)を設立。1984年10月名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。1989年11月詫間工場を新設。1995年１月鹿島特品工場を新設。2000年10月カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。2001年７月丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。2005年８月丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション（現・持分法適用関連会社）の株式取得。2006年３月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。2006年11月ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。2008年５月米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チュ－ブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。2008年11月ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。2009年３月株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。2009年12月インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。2012年１月メキシコ国にマルイチメックスS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。2014年５月東京工場（現・市川倉庫）を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。2015年３月米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvrazINC.NA社傘下のEvrazOregonSteelの構造用鋼管事業を譲受ける。2016年３月大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。2018年２月フィリピンにマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（現・連結子会社）を設立。2018年10月本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。2020年４月コベルコ鋼管株式会社（現・丸一ステンレス鋼管株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。2021年11月ジェネバ・ストラクチュアル・チューブズLLC（現・マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC）の全持分を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年８月米国にマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社8社及び持分法非適用関連会社2社の合計33社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。（日本）国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。（北米）北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A.deC.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC及びマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っておりマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションは2024年4月以降の稼働を予定しております。（アジア）アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
丸一鋼管株式会社
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３．リスク管理・丸一グループ・カーボンニュートラル環境委員会が気候関連のリスクを識別し、財務インパクトへの影響度を評価、管理。・コンプライアンス委員会が全社リスクと上記気候関連のリスクの相対的な評価を行い、発生頻度や財務インパクト等から重要なリスクを特定し定期的にモニタリング。・リスク管理状況を取締役会へ報告し、リスクへの対応策を経営戦略や中期経営計画へ反映。＜主な気候関連リスク・機会と評価＞分類事業インパクト評価対応策リスク移行原材料コストの変化炭素税導入及びサプライヤーの操業コスト増加による原材料コストの増加大•再生可能エネルギー由来電力の導入•太陽光発電設備の自家使用物理異常気象の激甚化生産拠点での操業やサプライチェーンでの物流機能の停止大•工場建屋入口に防潮扉設置•電気制御盤等の嵩上げ機会移行発電プラント工事の増加各種再エネ発電所の設置や配電網の整備による鋼製電線管の需要増加大－水素需要の拡大水素エネルギーの普及に伴いFCVや水素STに使用するシームレスステンレス鋼管の需要増加中－
丸一鋼管株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは自動車、建築、エネルギーを主体として積極的に海外事業を展開しており、研究開発は市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。日本国内では、農芸用・仮設用・輸送機用などに使用されるプレめっき鋼管の一時防錆表面処理について、膜厚の均一化を図り、更なる防錆力を高めるための技術開発を継続しております。表面処理の薬剤のラボ評価等は完了し、設備面の検討・手配を進め、2022年度にはオフラインのテストミルを設置し、実機と同環境でのテストを数次にわたり実施して、塗装条件の見極めを行いました。2023年度には実ラインへの設備実装を行い、量産開始する予定です。フェンスや道路資材の耐食性ニーズの高まりを受け、新たに原材料のめっき鋼帯の見直しも視野に入れて、粉体塗装を施す鋼管用途に適用することについて検討を進めました。2023年度には造管トライし、各種評価を進める予定です。鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などについては、一時防錆塗料として「公共建築工事標準仕様書」に規定された「鉛・クロムフリーさび止めペイントJISK5674」対応塗料（グレー色、鉛丹色）を既に当該製品を製造する全てのラインに適用済みですが、BCPの観点からサプライヤーの複数化を進めており、従来とは異なるメーカーの塗料も順次ライントライを実施中です。AI、IoT及びDXに関連する技術に関して、社内基幹系システムの構築を推進しております。その一環として、社内業務の効率化や、国内の主工場で製造現場での操業データの収集・解析を行うことにより、安定的・効率的な生産稼働体制の構築を進めております。また、生産ラインの異常停止、不良発生データ等各種データを利用し稼働率向上につながる仕組みづくりの検討も進めています。設備メーカーとの協働による次世代造管機の開発・検討ラインは、これまで人の感覚や勘に頼っていた各種操業条件のデジタル化やロボットの採用を行うことで、今までの造管ラインからさらに省力化・自動化を進めております。また、丸一鋼販の各営業所（浜松、四国、岡山）では、客先要望に応えるために、寸法切り及びコラム切断・開先加工の設備導入を行いました。加えて浜松営業所では、寸法切り加工から梱包作業までの効率化・自動化の目的で、全自動・高速タイプの寸法切り設備の増設を行いました。ステンレス鋼シームレス管を扱う丸一ステンレス鋼管（株）では、製造技術を確立した石油化学分野むけコイル管の量産体制を構築しました。また、水素社会、カーボンニュートラル社会の実現にむけた耐熱鋼、耐食鋼の開発も推進中です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は290百万円であります。
ＰＨＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2013年８月に当社グループの主要子会社であるパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）をパナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）から買収するためにKKRPHCInvestmentL.P.の出資受入れ会社としてオリオンインベストメント株式会社の商号で設立した、経営管理を行う持株会社となっております。つきましては、当社設立前と当社設立以降に分けて下記に記載し、当社設立前についてはパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）の沿革について記載いたします。(1）当社設立前（パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社））概要1948年11月大新鉱業株式会社設立1956年４月医療用赤外線電球事業開始1961年４月赤外線健康コタツ事業開始1966年三洋電機株式会社にて薬用保冷庫事業開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1969年11月大新鉱業株式会社が商号を松下寿電子株式会社に変更した上で、寿電工株式会社（1960年12月設立）、寿電機株式会社（1964年６月設立）、寿録音機株式会社（1967年10月設立）の３社との対等合併を行ない、当社の源流となる松下寿電子工業株式会社を設立1972年７月三洋電機株式会社にて医科システム事業開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）1972年12月松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1973年９月三洋電機株式会社にて自動錠剤包装機事業開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1973年10月松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ株式上場1975年９月松下寿電子工業株式会社にてビデオ事業開始1977年４月三洋電機株式会社にて超低温フリーザー事業開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1980年６月三洋電機株式会社にて保険薬局用システム事業開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）1984年３月三洋電機株式会社にてCO2インキュベーター事業開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1985年４月松下寿電子工業株式会社にてビデオムービー事業開始1985年８月松下寿電子工業株式会社にてハードディスクドライブ事業開始1991年11月松下寿電子工業株式会社にて血糖自己測定システム事業開始（現糖尿病マネジメントドメイン）1999年11月三洋電機株式会社にて電子カルテシステム事業開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）2002年９月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）による完全子会社化に伴い、松下寿電子工業株式会社の東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2003年１月松下電器産業株式会社内に社内分社ヘルスケア社設立2005年４月松下寿電子工業株式会社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に商号変更2007年４月松下電器産業株式会社ヘルスケア社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に移管2007年５月三洋電機株式会社にてセルプロセッシングアイソレーター事業開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）2010年10月パナソニック四国エレクトロニクス株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社に商号変更2012年４月パナソニック株式会社と三洋電機株式会社の統合により、三洋電機株式会社の現ヘルスケアソリューションドメイン事業及び現診断・ライフサイエンスドメイン事業をパナソニックヘルスケア株式会社に事業統合(2）当社設立以降2013年８月KKRPHCInvestmentL.P.がオリオンインベストメント株式会社（現当社）を設立2013年９月オリオンインベストメント株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社に社名変更2014年３月ＰＨＣホールディングス株式会社からパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社に社名変更2014年３月KKRPHCInvestmentL.P.及びパナソニック株式会社から追加出資を受ける。また、パナソニック株式会社からの株式譲渡により、パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）を100％子会社化2015年７月パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）及び山下医科機器株式会社による合弁会社パナソニックメディコム九州株式会社を設立2016年１月Bayer社より糖尿病ケア事業を買収し、Ascensiaグループを設立2017年３月三井物産株式会社がKKRPHCInvestmentL.P.から株式譲受により当社に資本参加2017年４月ヘルスケアソリューションドメインの販売関係会社４社をパナソニックメディコムネットワークス株式会社（現ＰＨＣメディコム株式会社）に吸収合併2017年７月パナソニックメディカルソリューションズ株式会社をコニカミノルタ株式会社に売却2017年９月山下医科機器株式会社とのパナソニックメディコム九州株式会社の合弁を解消し、パナソニックメディコム九州株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）が完全子会社化2017年10月グループ内資本再編により当社子会社ＰＨＣ株式会社が保有する子会社７社を当社の直接保有子会社として子会社化2018年４月パナソニックヘルスケア株式会社をＰＨＣ株式会社に社名変更当社社名をパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社に社名変更パナソニックメディコム九州株式会社をＰＨＣメディコムネットワークス株式会社（現ＰＨＣメディコム株式会社）に吸収合併2019年６月サーモフィッシャーサイエンティフィックより病理事業を譲受Eprediaブランドとして事業を開始（現診断・ライフサイエンスドメイン・病理事業部）2019年８月三菱ケミカルホールディングスグループの株式会社生命科学インスティテュートとの間で、同社子会社の株式会社LSIメディエンスの株式と当社株式の株式交換を実施。それにより、臨床検査事業大手の株式会社LSIメディエンスが当社グループに加わり（現ヘルスケアソリューションドメイン・LSIM事業部）、併せて、株式会社生命科学インスティテュートが当社に資本参加2020年７月SciMed(Asia)PteLtdの株式追加取得2020年８月SenseonicsHoldings,Inc.との戦略的な業務提携2021年３月投資会社であるLCattertonが当社への投資を目的とした特別目的会社としてLCA3MoonshotLPを設立のうえ、既存株主（KKRPHCInvestmentL.P.及びパナソニック）からの株式譲渡並びに新株引受により、当社に資本参加2021年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。2022年12月当社子会社であるＰＨＣ株式会社のメディコム事業部及び同じく当社子会社であるＰＨＣメディコム株式会社の統合準備会社として、当社100％出資の事業子会社（現ウィーメックス株式会社）を設立
ＰＨＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社、主要子会社のPHC株式会社（以下、「PHC」）、AscensiaDiabetesCareHoldingsAG（以下、「ADCHD」）、EprediaHoldingsLtd.（以下、「Epredia」）及び株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）ほか関連会社及び共同支配企業と共同支配事業を含め、国内17法人、海外78法人にて構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、血糖自己測定システム（測定器及びセンサ）及びPointofCareTesting（臨床現場即時検査、以下、「POCT」）製品等の体外診断機器並びに電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売を行う「糖尿病マネジメントドメイン」、医科医事システム・電子カルテシステム・電子薬歴システム等医療IT製品の開発販売や臨床検査事業を展開する「ヘルスケアソリューションドメイン」及び保存機器や培養機器等の研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売を行う「診断・ライフサイエンスドメイン」の３つの事業ドメインにより構成されており、当該事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。当社グループの各ドメインの事業内容及び関係会社各社の位置付けは以下のとおりであります。(1）糖尿病マネジメントドメイン糖尿病をはじめとする生活習慣病の増加に伴い、早期診断、効果的な治療が求められる中、当社グループの糖尿病マネジメントドメインは、特許権を有するバイオセンシング技術、自社設計の製造ラインによって効率化・合理化された生産技術に加え販売相手先の特性に応じたマーケティングを通し、高精度で簡便な検査・分析機器の開発・製造・販売を行っております。主な製品は、血糖自己測定システムを中心とする糖尿病ケア製品、POC（PointofCare）生化学分析装置、呼気一酸化窒素測定装置及び病院・診療所用血糖値測定システム等のPOCT製品並びに電動式医薬品注入器等であります。血糖自己測定システムは子会社であるPHCにて開発・製造し、主に同じく子会社であるADCHD及びその販売子会社を通じて、世界125か国以上の医療機関・薬局等に販売しておりますが、製品の一部を海外製造子会社であるPTPHCIndonesia（以下、「PHCI」）にて製造しております。なお、POCT製品については、基本的にはPHCにて開発・製造・販売を行っております。また、国内の血糖自己測定システム、POCT製品や電動式医薬品注入器等の一部製品については、OEM販売を行っております。また、多くの事業提携を通じて製品及びソリューションの開発・提供を行っており、2020年８月にはSenseonicsHoldings,Inc.と提携し、CGM（ContinuousGlucoseMonitoring（以下、「CGM」））のグローバル販売契約を締結しております。(2）ヘルスケアソリューションドメインヘルスケアソリューションドメインは、メディコム事業とLSIM事業の２つの事業で構成されています。メディコム事業の主な製品は、診療所向け及び病院向けの医科医事システム、電子カルテシステム、保険薬局向けの電子薬歴システム等であります。子会社であるPHCのメディコム事業部にて開発・製造し、主に子会社であるPHCメディコム株式会社（以下、「PHCM」）を通じて日本国内に販売及び保守サービスを行っております。LSIM事業の主な製品・サービスは、臨床検査事業として臨床検査受託、病院業務運営支援、食品・調理加工品検査、施設衛生検査、診断薬機器事業として全自動臨床検査システム、POC機器、創薬支援事業として非臨床試験、臨床試験（治験）、また日本で唯一のWADA（WorldAnti-DopingAgency）公認のドーピング検査を提供しております。日本国内に主要４拠点（東京都板橋区（志村）、成田、鹿島、熊本）を有し、全国に営業拠点と登録衛生検査所のネットワークを保有し、日本全国で事業を展開しております。(注)メディコム事業に関しましては、デジタルヘルスをリードするための事業体制強化を目的に、新会社のウィーメックス株式会社を設立し、2023年４月１日付で本新会社にPHCのメディコム事業部とPHCMを統合致しました。あわせて、事業名称をヘルスケアITソリューション事業に変更し、2023年４月１日から本新体制での事業推進を開始しております。(3）診断・ライフサイエンスドメイン再生医療分野をはじめとするライフサイエンスの大学や研究機関で必要とされる機器、創薬・研究領域での細菌・細胞の培養やクリーンな環境を維持するために必要な機器、医療・介護現場の調剤やフードソリューション機器等の開発・製造・販売を行っております。診断・ライフサイエンスドメインは、バイオメディカ事業と病理事業の２つの事業で構成されています。バイオメディカ事業の主な製品は、超低温フリーザー、メディカルフリーザー、薬用保冷庫、CO2インキュベーター、クリーンベンチ、バイオハザード対策用キャビネット、乾熱滅菌器、適温配膳車、自動錠剤包装機等であります。子会社であるPHCにて開発・製造し、国内顧客に対しては特約店を通じ販売する一方、海外市場へは当社の子会社であるPHCCorporationofNorthAmerica（以下、「PHCNA」）、PHCEuropeB.V.（以下、PHCEU」）、PHC上海有限会社（以下、「PHCSH」）、SciMed(ASIA)PteLtd（以下、「SciMed」）及びPTPHCSalesIndonesia（以下、「PHCSI」）を通じて、グローバルな販売及びサービス体制を構築しております。また、製品の一部は、海外製造子会社であるPHCIにて製造しております。病理事業の主な製品は、自動包埋装置、パラフィンブロック作製装置、ミクロトーム、自動染色装置、カバースリッパー、検体管理システム、マイクロスライドガラスや染色試薬等であります。Epredia傘下の子会社にて開発・製造し、国内顧客に対してはPHC（エプレディア病理事業推進部）を通じて、海外に関してもEpredia傘下の販売子会社を通じて、販売、保守サービスを展開しております。上記当社グループの状況について、事業系統図にて示すと下記となります。［事業系統図］
ＰＨＣホールディングス株式会社
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・環境・健康・人権尊重と多様性・社会貢献・ガバナンス具体的な取り組みについては、PHC株式会社のホームページにて公表していますので、ご参照ください。https://www.phchd.com/jp/phc/corporate/sdgs現在当社代表取締役社長をトップとするESGプロジェクトを発足しています。プロジェクトメンバーは各事業部及び本社部門からグローバルに選出し、グループ全体のサステナビリティに関する方針の策定を進めております。具体的には社内外の関係者より当社における重要課題（マテリアリティ）特定のためのヒアリングを行い、社内研修やワークショップを通じ、そのデータ分析及び重要課題策定のための議論を行っております。今後更なる議論を重ねてマテリアリティ、KPI及び定量的な目標値を設定していきます。決定した事項についてはウェブサイト等で公表し、当社の持続的成長に向け取り組みを推進してまいります。
ＰＨＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は、以下のとおりです。(1）メディコム事業の集約を目的とした当社グループ内組織再編に伴う吸収分割契約及び吸収合併契約の締結当社は、2022年11月16日付の取締役会において、当社子会社であるPHC株式会社のメディコム事業部（以下、「メディコム事業部」）及び同じく当社子会社であるPHCメディコム株式会社の統合準備会社として当社100％出資の事業子会社（以下、「準備会社」）を設立し、メディコム事業部との吸収分割（以下、「本吸収分割」）及びPHCメディコム株式会社との吸収合併（以下、「本合併」）による準備会社への統合（以下、「本統合」）を実施することを決議しました。①統合の背景と目的1972年に、日本初となる医事コンピュータを発売して以来、メディコム事業部及びPHCメディコム株式会社が担うメディコム事業の製品・サービスは、医療機関・保険薬局等のIT化を強力に牽引してきました。今日においても、医療従事者の業務の効率化、患者様に提供する医療の質やサービスの向上、さらに新たな地域医療連携で必要となる病院・診療所・保険薬局・患者間の情報共有の実現等、ヘルスケア領域全般に大きく貢献しています。今後の医療への更なる貢献を見据え、以下の観点からメディコム事業部及びPHCメディコム株式会社を統合し１つの会社とすることで、本事業をより一層推進し、デジタルヘルスをリードしてまいります。a.顧客への価値提供体制の強化b.市場環境変化への迅速な対応でデジタルヘルス事業を促進c.経営資源配分の最適化②統合（新会社設立及び本吸収分割・本合併）の概要a.新会社設立及び本吸収分割・本合併の方式PHC株式会社メディコム事業部及びPHCメディコム株式会社を下記の方式により統合いたします。(a)新会社設立：当社の100％出資による事業子会社（準備会社）の設立(b)本吸収分割：PHC株式会社を分割会社、準備会社を承継会社としたメディコム事業部の吸収分割(c)本合併：PHCメディコム株式会社を消滅会社、準備会社を存続会社とした吸収合併b.日程準備会社設立承認取締役会2022年11月16日準備会社の設立（商号：株式会社メディコム事業統合準備会社）2022年12月12日準備会社の商号変更（新商号：ウィーメックス株式会社）2022年12月23日本吸収分割契約承認取締役会2023年１月17日本合併契約承認取締役会2023年１月17日（ウィーメックス株式会社）2023年１月25日（PHCメディコム株式会社）本吸収分割/本合併承認臨時株主総会2023年２月13日本吸収分割/本合併の効力発生日2023年４月１日c.本吸収分割・本合併に係る割当ての内容本吸収分割・本合併による、株式その他の金銭等の交付はありません。d.本吸収分割による増減する資本金本吸収分割による資本金の増減はありません。e.本吸収分割により承継する権利義務本吸収分割における承継会社であるウィーメックス株式会社は、本吸収分割の対象となる事業（メディコム事業）に係る資産、負債、契約上の地位その他これらに付随する権利義務のうち吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。f.債務履行の見込み本吸収分割において、PHC株式会社（分割会社）及びウィーメックス株式会社（承継会社）が負担すべき債務について履行の見込みはあるものと判断しております。③本統合における当事会社の概要a.本吸収分割の当事会社概要分割会社承継会社（１）名称PHC株式会社ウィーメックス株式会社（２）事業内容糖尿病マネジメント事業ヘルスケアソリューション事業診断・ライフサイエンス事業ヘルスケアソリューション事業（３）設立年月日1969年11月21日2022年12月12日（４）本店所在地愛媛県東温市南方2131番地１東京都渋谷区渋谷3-25-18NBF渋谷ガーデンフロント14F（５）代表者の役職・氏名代表取締役社長中村伸朗（2023年１月１日付）代表取締役社長大塚孝之（６）決算期３月３月（７）資本金の額7,907百万円50百万円（８）発行済株式数158,146,561株500株（９）大株主及び持ち株比率PHCホールディングス株式会社100％PHCホールディングス株式会社100％（10）直前事業年度の経営成績及び財政状態決算期2022年３月期2022年３月期総資産174,873百万円―純資産49,576百万円―１株当たり純資産313.48円―売上高103,864百万円―営業利益24,419百万円―経常利益25,156百万円―当期純利益19,221百万円―１株当たり当期純利益121.54円―（注）承継会社は、本吸収分割前は事業を行っていないため、直前事業年度の財政状態及び経営成績は記載しておりません。b.本合併の当事会社概要消滅会社存続会社（１）名称PHCメディコム株式会社ウィーメックス株式会社（２）事業内容医療情報システム等（電子カルテ、電子薬歴、レセプトコンピュータ等）の販売及び保守、機器操作、医療事務等に関する説明、新規開業・開局支援ヘルスケアソリューション事業（３）設立年月日1994年９月１日2022年12月12日（４）本店所在地東京都台東区上野1-4-8上野横山ビル２F東京都渋谷区渋谷3-25-18NBF渋谷ガーデンフロント14F（５）代表者の役職・氏名代表取締役社長山本剛史代表取締役社長大塚孝之（６）決算期３月３月（７）資本金の額30百万円50百万円（８）発行済株式数600株500株（９）大株主及び持ち株比率PHCホールディングス株式会社100％PHCホールディングス株式会社100％（10）直前事業年度の経営成績及び財政状態決算期2022年３月期2022年３月期総資産8,632百万円―純資産2,766百万円―１株当たり純資産4,609,902.03円―売上高32,047百万円―営業利益953百万円―経常利益951百万円―当期純利益605百万円―１株当たり当期純利益1,008,973.31円―（注）存続会社は、本合併前は事業を行っていないため、直前事業年度の財政状態及び経営成績は記載しておりません。④その他本統合により事業を承継するウィーメックス株式会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は特段ございません。(2）電子カルテ・レセプト関連事業を富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社から取得するための株式譲渡契約の締結契約会社名相手方の名称国名契約類型契約内容契約締結日当社、ウィーメックス株式会社富士フイルムヘルスケア株式会社日本株式譲渡契約富士フイルムヘルスケア株式会社が新たに設立する完全子会社（以下、「新会社」）に対して、富士フイルムヘルスケア株式会社の子会社である富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業を承継させた上で、ウィーメックス株式会社が新会社の全株式を取得する。取得時期は、2023年10月を予定。2023年３月31日
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社38社及び関連会社3社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。区分主要会社名訪販グループ環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸化粧品等の製造・販売キャビネットタオルの賃貸環境衛生用品・トイレタリー商品の販売産業用ウエスの賃貸浄水器・空気清浄機の賃貸ハウスクリーニングサービス家事代行サービス害虫獣駆除・予防サービス樹木・芝生管理サービス住まいのピンポイント補修工場・事務所施設管理サービス高齢者生活支援サービスイベントの企画運営旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売ユニフォームの企画・販売・賃貸オフィスコーヒー等の販売等販売国内(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、(株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、(株)ダスキンサーヴ近畿、(株)ダスキンサーヴ中国四国、(株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキン沖縄、(株)ダスキン十和田、(株)ダスキン宇都宮、(株)ダスキン伊那、(株)ダスキン越前、(株)ダスキン八代、(株)ダスキン鹿児島、(株)ダスキンシャトル東京、共和化粧品工業(株)、中外産業(株)、(株)EDIST、(株)ナック製造販売国内当社、アザレプロダクツ(株)製造国内(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、(株)ダスキンプロダクト北海道、(株)ダスキンプロダクト東北、(株)ダスキンプロダクト東関東、(株)ダスキンプロダクト西関東、(株)ダスキンプロダクト東海、(株)ダスキンプロダクト中四国、(株)ダスキンプロダクト九州フードグループドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売とんかつレストランの運営その他料理飲食物の販売等販売国内当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)、エムディフード九州(株)、(株)かつアンドかつ製造販売国内(株)エバーフレッシュ函館その他事務用機器及び車両のリース病院のマネジメントサービス保険代理業海外事業等販売国内当社海外楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司、BigAppleWorldwideHoldingsSdn.Bhd.販売その他国内ダスキン共益(株)その他国内(株)ダスキンヘルスケア海外楽清香港有限公司(注)(注)楽清香港有限公司は、2022年7月28日開催の取締役会において解散を決議しており、現在清算手続き中であります。［訪販グループ］マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の環境衛生用品・清掃美化関連商品のレンタルを主とする「クリーンサービス事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫獣駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。クリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット・モップ等のレンタルを行う他、環境衛生用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、クリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベントの企画運営やイベント用品・日用品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」等で構成されております。［フードグループ］飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」等を展開しております。「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。［その他］報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業及び保険代理業、病院のマネジメントサービス)及びクリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ関連のリスクと機会への対応を管理・強化していくに当たり、サステナビリティ委員会は、経営企画部門と共に各リスク・機会の重要性を評価しております。外部環境の変化と事業への影響を踏まえ、将来的に当社グループが直面し得るリスクがバリューチェーンのどこにあるのか、今後マテリアルな課題になり得るのか、といった点を検討し、重大な財務上又は戦略的な影響を及ぼす可能性があると評価したリスクについては、具体的な対応策を講じておくことで、リスクを回避又は最小化することに努めております。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。セグメント名称契約の名称契約期間訪販グループダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約締結日から3年間(注)1(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約締結日から3年間(注)2(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約締結日から3年間(注)2(ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)フードグループミスタードーナツチェーン契約5年間(注)3(新コンセプト店舗については、締結日から8年経過後に到来する3月31日まで(注)4)(注)1.期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。2.期間満了3ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。3.期間満了6ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は2年間自動更新。4.期間満了6ヵ月前までに当社及び加盟店協議の上、合意が成立した場合には再契約。(2)技術提携契約契約会社名相手方契約名称契約概要契約期間名称国名当社三井物産株式会社日本業務提携契約両者の持つ経営資源やノウハウを結集し、両者対等の立場で協力関係を構築することによって両者の企業基盤の拡充と競争力強化を図り、より一層の発展を期する。2009年9月7日より1年間以降1年毎の自動更新当社シーバイエス株式会社日本業務提携契約洗剤、ワックス等の製品の開発・販売に関する契約自1998年1月1日至2002年12月31日以降1年毎の自動更新当社統一超商股份有限公司台湾合弁契約合弁事業契約(合弁企業名：楽清服務股份有限公司)－(注)1当社株式会社ニップン日本取引基本契約原材料ノウハウの開示及び製造委託に関する契約自1972年4月1日至1974年3月31日以降1年毎の自動更新当社統一超商股份有限公司台湾合弁契約合弁事業契約(合弁企業名：統一多拿滋股份有限公司)－(注)2契約会社名相手方契約名称契約概要契約期間名称国名当社株式会社モスフードサービス日本資本・業務提携契約それぞれの加盟店及び顧客の利便性の向上、それぞれの得意分野や経営資源の有効活用により、両社の外食事業を一層発展させる。自2008年2月20日至2009年2月19日以降1年毎の自動更新当社ServiceMasterClean/RestoreSPELLC米国住宅・商業施設クリーニングサービス製品製造ライセンス第二更新契約サービスマスター業務の実施許諾契約自1993年12月31日至2003年12月31日(注)3当社ARAMARKMANAGEMENTSERVICESLIMITEDPARTNERSHIP米国ヘルスケアマネジメントサービス国際ライセンス更新契約ヘルスケアマネジメント業務の実施許諾契約自1992年4月1日至2002年3月31日(注)3当社TheTerminixCompany,LLC米国ターミニックスサービス国際ライセンス更新契約ターミニックス業務の実施許諾契約自1997年5月11日至2007年5月10日以降10年毎の自動更新当社MerryMaidsSPELLC米国メリーメイドサービス国際ライセンス更新契約メリーメイド業務の実施許諾契約自1998年11月12日至2008年11月11日以降10年毎の自動更新当社株式会社サカイ引越センター日本業務提携契約相互の専門分野を有効に組み合わせて新たなサービスを創出する、及び需要を発掘する。自2008年1月28日至2009年3月31日以降1年毎の自動更新当社PIEFACEHOLDINGSPTYLIMITED豪州ライセンス契約パイフェイス業務の実施許諾契約自2014年10月8日至2024年3月31日以降10年毎の自動更新当社株式会社ナック日本資本業務提携契約ナック(加盟店)における当社との間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づくナック既存事業の追加、及び新規事業展開自2018年8月30日至2020年8月29日以降1年毎の自動更新当社株式会社クラシアン日本業務提携基本契約自社の顧客に対する相手方サービスの提供、及び両社の経営アセットを活用した新サービスの共同展開2022年11月8日から2年間以降1年毎の自動更新(注)1.契約締結日は1994年8月25日であり、期間の定めはありません。2.契約締結日は2004年8月17日であり、期間の定めはありません。3.契約終了時の2年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。(1)研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及びＳＤＧｓへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。また、当期は研究開発活動を広く知っていただくことを目的に、当社ホームページの開発研究所「衛生分野の研究」や「ホコリ分野の研究」を更新し、各種学会や団体主催のセミナーでの情報発信を行っております。(2)研究開発体制2023年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め46名の体制となっております。(3)当連結会計年度における主な成果①基礎研究関連ハウスダスト中の健康阻害物質(ダニアレル物質、食物アレルゲン、カビ、花粉、ＳＶＯＣ(準揮発性有機化合物))の実態把握に関する研究をおこないました。得られた結果は、アレルギー協会主催の市民公開講座(近畿2府3県)での講演で発表し、またＷＥＢサイトを通して情報発信を行いました。新たな試みとして清掃方法の行動認識技術の研究を開始しました。清掃による行動データの蓄積を図り、衛生管理分野での応用を検討しております。②応用研究関連基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発に取り組みました。オーダーメイドマットの撚糸及び熱処理加工の内製化に続き、一部のレディメイドマットの撚糸内製化を完了しました。家庭用モップ、事業所用モップの「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」に続き、事業所用の一部の商品で「制菌加工」のＳＥＫマークを取得しました。③ダストコントロール研究関連既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野では事業所用の汚れ取りと吸水の用途を両立した制菌加工モップや家庭用の抗菌コーティングモップ商品を導入しました。新たに化粧室用モップや、ペット用フロアモップの研究開発を行っております。マット分野では、水系吸着剤、ノーオイルマットも含めて全マット商品の抗菌性能付与が完了し、マット用油系吸着剤の抗ウイルス性付与については抗ウイルス効果のエビデンスを取得しました。引き続き、その他の吸着剤についても抗ウイルス性能付与の研究開発を進めております。④ハイジーンコントロール研究関連既存洗剤類の「安全・安心」の向上や除菌、抗ウイルス等の「機能性」の向上のための研究開発を継続して進めております。また、環境配慮の観点から主要な洗剤のボトルに使用している樹脂の削減に取り組み、2022年度から順次導入を開始しております。またツール等商品のパッケージフィルムの薄肉化にも取り組んでおります。フィルトレーション分野では再生加工できる空気清浄機フィルタ―の素材や、洗浄方法の研究を行い、リサイクル、廃棄物削減化に向けて取り組んでおります。新たな分野として、ペット飼育家庭のニオイ対策をテーマに臭気成分の分析、消臭・脱臭技術の研究を行い、サービスメニューの開発を行いました。また新規の衛生管理提案として除菌水の製造技術の研究にも取り組んでおります。(4)研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は727百万円であります。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1947年７月栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として仙波糖化工業株式会社を設立する。1952年12月東京都世田谷区に東京支社を開設する。1961年４月大阪市東淀川区に大阪営業所(現大阪支店)を開設する。1964年３月粉末製品の製造販売を開始する。1966年10月東京都千代田区に東京支社を移転する。1967年７月茨城県水戸市に水戸工場を新設する。1967年９月東京都墨田区に東京支社を移転する。1971年11月栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。1972年５月本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。1974年３月真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。1974年５月包装部門として仙波包装株式会社(現・連結子会社)を設立し、包装業務を始める。1976年３月東京都千代田区に東京支社を移転する。1977年９月本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。1978年７月「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。1979年９月栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。1983年３月栃木県真岡市に仙波包装㈱第二工場を新設する。1985年５月真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。1987年６月本社内にブレンド工場を新設する。1988年９月水戸工場を閉鎖し、カラメル製造ラインを真岡第三工場へ移転する。1989年５月技術研究所を拡充新築する。1990年７月冷凍山芋製造を目的として株式会社東北センバを秋田県北秋田郡比内町(現大館市比内町)に設立する。1993年８月東京都台東区に東京支社を移転する。1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録する。1998年11月真岡第二工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。2000年３月真岡第三工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。2002年４月東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立する。2003年11月粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力を強化・拡充する目的として福州仙波糖化食品有限公司(現・連結子会社)を中国福建省福州市に設立する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2006年４月真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。2006年９月真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。2007年８月真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2012年11月株式会社東北センバ(現・連結子会社)が冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を秋田県大館市二井田に新設する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場する。2016年10月粉末製品の販売拠点として、ベトナムホーチミン市に合弁出資で現地法人SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITED(現・連結子会社)を設立する。2018年１月海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るため、持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司(現・連結子会社)を子会社とする。2019年３月東南アジア市場開拓を図るため、SEMBATOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITED(現・連結子会社)を設立する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行する。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(仙波糖化工業株式会社)、子会社７社、その他の関係会社１社により構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、㈱東北センバについては当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しており、福州仙波糖化食品有限公司については海外にて販売をしております。更に、製品・商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しており、子会社福建龍和食品実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。また、SEMBATOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、食品・食品素材及び食品添加物等を製造しており、それらをSEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITEDが仕入れて販売しております。その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別区分ごとに記載しております。カラメル製品カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司、SEMBATOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITEDでも焙焼製品等を製造、販売しております。乾燥製品類粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社福州仙波糖化食品有限公司は粉末製品等を製造、販売しております。子会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。組立製品類コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。冷凍製品子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。その他子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。以上の事業の系統図は下記のとおりであります。(注)１．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司、SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITED、福建龍和食品実業有限公司、SEMBATOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、連結子会社であります。２．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。３．㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を賃貸しております。