セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が尾を引くなか、経済活動や生活者の行動制限の緩和に伴い人流が回復し、景気は徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化のほか、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況となりました。広告業界におきましては、こうした物価や仕入価格の高騰による影響が企業の収益を圧迫する懸念として広がり、各企業の広告出稿に対する姿勢に慎重さをもたらしたこともあって、2022年の広告業の売上高は5兆6,687億円、前年比98.9％（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）となりました。当社グループ商勢圏におきましても、物価高による個人消費の低迷や巣ごもり需要一巡などの影響を懸念し、地元企業の広告出稿に対する姿勢は慎重なものとなりましたが、行動制限の緩和や全国旅行支援などの施策から観光宿泊業関連を中心に企業の業績が改善し、各種イベントなどの再開もあって、業種によって強弱はあるものの、広告出稿量につきましては概ね回復基調となりました。このような状況の中、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン（お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること）』を基本概念とし、日々の営業活動に取り組んでまいりました。さらに、インターネット広告などの市場拡大に対応し、デジタル領域全般の受注をより拡大させるため、期首から設置したデジタルデザイン局を中心にデジタル技術を活用した提案活動に取り組むとともに、広告業界を含めた社会全体の急速な変化に対応するため地域コンテンツや地域産品を利用した新しい事業へも取り組んでまいりました。その結果、当社グループの収益は2,107百万円（前期比108.7％）となりました。利益面につきましては、動画コンテンツの制作や配信等に関する外注費の計上から売上総利益率が0.1ポイント低下し21.6％となりましたが、利益率向上を意識した営業活動の徹底によって売上総利益は1,635百万円（前期比112.7％）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、広告受注量の増加に伴う営業活動費用の増加と採用による人件費の増加があり、1,467百万円（前期比105.4％）となりましたが、営業利益は168百万円（前期比282.6％）、経常利益は187百万円（前期比247.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円（前期は25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。○セグメント別の業績（広告事業）広告事業におきましては、活動指針『マーケティングデザイン』のもと、高度化するお客さまのご要望に対して新しい商品やサービスの提案を行い、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。その結果、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野のプロモーション活動を安定して受注したことに加え、国内旅行に関する広告出稿の再開のほか周年事業や新規出店・各種展示会に関連したプロモーション活動、Ｗｅｂサイトのリニューアル、昨年７月の参議院選挙関係、夏季休暇にあわせた各種イベントやセミナーの開催などがありました。また、当連結会計年度におきましては、国内旅行需要回復に向けた誘客プロモーション事業や地元活性化を目的とした大型イベントの企画運営に加え、新たに指定管理事業の受託がありました。さらに、新しい事業への取り組みの一環として、昨年12月１日付で株式会社ＭＤ＆アソシエイツを設立し、EＣサイト「ＬＯＣＯＭＥＲＵ（ロコメル）」を２月11日に立ち上げ、地域の魅力ある商品の開発やブランディング、地域産品の販路拡大を担う地域商社事業を開始いたしました。こうした取り組みの結果、当社グループの広告事業収益は2,075百万円（前期比108.7％）となりました。また、利益率向上を意識した営業活動を徹底したことから、セグメント利益は165百万円（前期比284.0％）となりました。（ヘルスケア事業）ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症への予防意識から利用者数の減少がありましたが、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴介護サービスに努めた結果、収益は31百万円（前期比107.4％）、セグメント利益は０百万円（前期は０百万円のセグメント損失）となりました。○生産実績および受注実績当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。また、当社グループは、地域密着型の通所介護施設の運営を行っておりますが、当該事業につきましては介護事業に該当し、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産および受注実績はありません。○販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)(百万円)前期比（％）広告事業7,530113.4テレビ1,208105.4ラジオ14496.3新聞981109.3雑誌19697.3セールスプロモーション1,103100.3イベント1,168176.4屋外31998.7インターネット/モバイル1,690115.2制作・その他1,181103.4セグメント内の内部売上高△463―ヘルスケア事業31103.0グループ合計7,561113.3広告事業におきましては、物価高による個人消費の低迷や巣ごもり需要一巡などの影響を懸念し、地元企業の広告出稿に対する姿勢は慎重なものとなりましたが、行動制限の緩和や全国旅行支援などの施策から観光宿泊業関連を中心に企業の業績が改善し、各種イベントなどの再開もあって、業種によって強弱はあるものの、広告出稿量につきましては概ね回復基調となり、販売額が増加いたしました。ヘルスケア事業につきましては、新型コロナウイルス感染症への予防意識から利用者数の減少がありましたが、利用者確保に向けた積極的な営業を実施した結果、販売額が増加いたしました。(2)財政状態の状況当連結会計期間末における総資産は4,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円の増加となりました。資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、2,241百万円となりました。また、有形固定資産および投資不動産の減価償却費を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、1,976百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の増加と短期借入金の増加、ならびに１年以内償還予定の社債の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、1,661百万円となりました。また、社債の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、681百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、1,873百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と期末配当金の支払いによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、776百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は265百万円（前連結会計年度は、使用した資金88百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益182百万円、売上債権の増加額96百万円、仕入債務の増加額146百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は11百万円（前連結会計年度は、得られた資金46百万円）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入43百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は106百万円（前連結会計年度は、使用した資金237百万円）となりました。これは主に長期借入による収入100百万円、長期借入金の返済による支出158百万円、社債の発行による収入100百万円、社債の償還による支出150百万円および配当金の支払15百万円によるものであります。(4)資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引上の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、保有資産の修繕費用、Ｍ＆Ａ資金等であります。当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については、原則、長期的な銀行借入によって資金調達することを基本としております。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容○経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの経営成績は、収益2,107百万円（前期比108.7％）、営業利益168百万円（前期比282.6％）、経常利益187百万円（前期比247.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益136百万円（前期は25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社グループの経営成績につきましては、外注費を除く諸費用については変動が少ないため、総売上高（※１）の増減が獲得する売上総利益の額に影響し、売上総利益の獲得状況が営業利益、経常利益の獲得に影響してまいります。当社グループ商勢圏におきましては、物価高による個人消費の低迷や巣ごもり需要一巡などの影響を懸念し、地元企業の広告出稿に対する姿勢は慎重なものとなりましたが、行動制限の緩和や全国旅行支援などの施策から観光宿泊業関連を中心に企業の業績が改善し、各種イベントなどの再開もあって、業種によって強弱はあるものの、広告出稿量につきましては概ね回復基調となりました。このような状況の中、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン（お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること）』を基本概念とし、日々の営業活動に取り組んでまいりました。さらに、インターネット広告などの市場拡大に対応し、デジタル領域全般の受注をより拡大させるため、期首から設置したデジタルデザイン局を中心にデジタル技術を活用した提案活動に取り組むとともに、広告業界を含めた社会全体の急速な変化に対応するため地域コンテンツや地域産品を利用した新しい事業へも取り組んでまいりました。そのほか、高度化するお客さまのご要望に対して新しい商品やサービスの提案を行い、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。その結果、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野のプロモーション活動を安定して受注したことに加え、国内旅行に関する広告出稿の再開のほか周年事業や新規出店・各種展示会に関連したプロモーション活動、Ｗｅｂサイトのリニューアル、昨年７月の参議院選挙関係、夏季休暇にあわせた各種イベントやセミナーの開催などがありました。また、当連結会計年度におきましては、国内旅行需要回復に向けた誘客プロモーション事業や地元活性化を目的とした大型イベントの企画運営に加え、新たに指定管理事業の受託があり、総売上高につきましては増加いたしました。利益面につきましては、動画コンテンツの制作や配信等に関する外注費の計上から売上総利益率が0.1ポイント低下し21.6％となりましたが、利益率向上を意識した営業活動の徹底によって売上総利益は1,635百万円（前期比112.7％）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、広告受注量の増加に伴う営業活動費用の増加と採用による人件費の増加があり、1,467百万円（前期比105.4％）となりましたが、売上総利益の獲得もあって、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに前期を上回る結果となりました。（※１）総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。（※２）売上総利益率＝売上総利益／総売上高○財政状態およびキャッシュ・フローの分析当連結会計期間末における総資産は4,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円の増加となりました。当社グループにおきましては、多額の設備投資を必要とする業種ではないため、前述したように総売上高の増減が利益獲得額に影響するとともに、財政状態につきましては、売上のほか仕入を含めた営業取引量の増減が売掛債権および仕入債務の増減等に繋がり、財政状態へ影響を与えることになります。当連結会計年度末におきましては、大型イベント案件の売掛金回収が当連結会計年度末にあったことから受取手形及び売掛金の増加が96百万円に留まったことと、支払手形及び買掛金が146百万円増加したこと、ならびに、前述した経営成績の改善から税金等調整前当期純利益が182百万円の黒字となった結果、営業活動によって得られた資金が265百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは改善いたしました。当連結会計年度におきましては、当社グループ所有の投資不動産の賃貸による収益等から当連結会計年度末における投資活動により得られた資金が11百万円となりました。また、有形固定資産および投資不動産の減価償却費の計上から固定資産は前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。当連結会計年度におきましては、業績に連動した当社グループ資金繰り改善に伴う運転資金の借り入れ（短期借入金）返済と社債150百万円の償還がありましたが、社債100百万円の発行を要因として財務活動により使用した資金は106百万円となり、あわせて、固定負債が85百万円増加しております。以上の活動を主な要因として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、776百万円となりました。当社グループにおきましては、このように経営成績の成果としての総売上高および利益の獲得額が当社グループの財政状態ならびにキャッシュ・フローへ影響し、その度合いも高いため、経営方針と経営戦略の実現を目指し、前述した経営課題に取り組んでまいります。なお、徐々に国内経済活動が新型コロナウイルス感染拡大前の状態に戻りつつある状況や新型コロナウイルス感染症が５月８日に感染症分類の５類に移行されたことに加え、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。