三菱商事株式会社
有価証券報告書

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要性のある会計方針及び見積り財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第5経理の状況連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。(2)当連結会計年度の業績の概況当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高止まり、物価上昇といった下押し圧力の中でも、幅広い地域・国において新型コロナウイルス禍からの経済正常化による景気の回復基調は維持されました。日本経済に関しては、資源価格の高止まり、円安の進行に伴う物価上昇が国民生活にもたらす影響は強まりましたが、経済活動の正常化を背景に個人消費、設備投資等の内需が底堅く推移し、景気は総じて緩やかな回復基調を維持しました。このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。①収益収益は、市況上昇及び取引数量増加などにより、前連結会計年度を4兆3,072億円（25%）上回る21兆5,720億円となりました。②売上総利益売上総利益は、豪州原料炭事業における市況上昇及び欧州総合エネルギー事業における市況変化への機動的な対応などにより、前連結会計年度を4,092億円（19%）上回る2兆5,600億円となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、円安に伴う為替換算の影響などにより、前連結会計年度から1,755億円（12%）増加し、1兆6,075億円となりました。④有価証券損益有価証券損益は、不動産運用会社宛て投資の売却益などにより、前連結会計年度を1,217億円（162%）上回る1,970億円（利益）となりました。⑤固定資産除・売却損益固定資産除・売却損益は、前連結会計年度に計上した海外現地法人におけるオフィス売却益の反動などにより、前連結会計年度を70億円下回る3億円（損失）となりました。⑥固定資産減損損失固定資産減損損失は、前連結会計年度に計上した千代田化工建設宛て投資に関する無形資産の減損損失の反動などにより、前連結会計年度から329億円（51%）改善し316億円となりました。⑦その他の損益－純額その他の損益は、生物資産評価損益の変動などにより、前連結会計年度を487億円下回る254億円（損失）となりました。⑧金融収益金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少の一方、米ドル金利上昇による受取利息の増加などにより、前連結会計年度を171億円（9%）上回る2,036億円となりました。⑨金融費用金融費用は、米ドル金利上昇などにより、前連結会計年度から687億円（147%）増加し1,154億円となりました。⑩持分法による投資損益持分法による投資損益は、天然ガス・原油価格上昇による持分損益の増加などにより、前連結会計年度を1,064億円（27%）上回る5,002億円（利益）となりました。⑪税引前利益税引前利益は、上記の理由から、前連結会計年度を3,875億円（30%）上回る1兆6,806億円となりました。⑫法人所得税法人所得税は、豪州原料炭事業における利益増加や不動産運用会社宛て投資の売却益による課税所得増加などにより、前連結会計年度から1,204億円（42%）負担増の4,091億円となりました。⑬非支配持分に帰属する当期純利益非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から239億円（36%）増加し、908億円（利益）となりました。⑭当社の所有者に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の当社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を2,432億円（26%）上回る1兆1,807億円となりました。これにより、ROEは15.8%となりました。(3)当連結会計年度のセグメント別業績概況（以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第5経理の状況連結財務諸表注記6をご参照ください。）①天然ガスグループ当期純利益は1,706億円となり、前連結会計年度と比較して655億円（62%）の増加となりました。これは、LNG販売事業における取引損失の影響の一方、LNG関連事業や北米シェールガス事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。②総合素材グループ当期純利益は620億円となり、前連結会計年度と比較して252億円（68%）の増加となりました。これは、北米樹脂建材事業や鉄鋼製品事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。③石油・化学ソリューショングループ当期純利益は450億円となり、前連結会計年度と比較して47億円（12%）の増加となりました。これは、化学品製造事業における繰延税金負債の取崩しを計上した影響などにより増益となったものです。④金属資源グループ当期純利益は4,393億円となり、前連結会計年度と比較して186億円（4%）の増加となりました。これは、チリ銅事業における減損の一方、豪州原料炭事業における市況上昇などにより増益となったものです。⑤産業インフラグループ当期純利益は319億円となり、前連結会計年度と比較して146億円（84%）の増加となりました。これは、前年度に計上した千代田化工建設関連損失の反動などにより増益となったものです。⑥自動車・モビリティグループ当期純利益は1,275億円となり、前連結会計年度と比較して207億円（19%）の増加となりました。これは、アセアン自動車事業や三菱自動車工業における持分利益の増加などにより増益となったものです。⑦食品産業グループ当期純利益は634億円となり、前連結会計年度と比較して159億円（20%）の減少となりました。これは、海外事業における固定資産の減損などにより減益となったものです。⑧コンシューマー産業グループ当期純利益は230億円となり、前連結会計年度と比較して20億円（10%）の増加となりました。これは、CVS事業における持分利益の増加などにより増益となったものです。⑨電力ソリューショングループ当期純利益は619億円となり、前連結会計年度と比較して114億円（23%）の増加となりました。これは、国内発電事業における設備不具合等による損失発生や持分利益の減少の一方、海外電力事業における発電資産の売却益や持分利益の増加などにより増益となったものです。⑩複合都市開発グループ当期純利益は1,233億円となり、前連結会計年度と比較して833億円（208%）の増加となりました。これは、不動産運用会社の売却益などにより増益となったものです。(4)販売、仕入及び受注の状況①販売の状況「(2)当連結会計年度の業績の概況」及び第5経理の状況連結財務諸表注記24をご参照ください。②仕入の状況仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。③受注の状況販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。販売までの期間が1年超の受注については、第5経理の状況連結財務諸表注記24をご参照ください。(5)流動性と資金の源泉①資金調達方針と流動性マネジメント当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続するとともに、十分な流動性の確保を行っていく方針です。当連結会計年度の資金調達活動としては、前連結会計年度に引き続き、財務健全性の向上に努めつつ調達を行いました。これらの資金調達活動の結果は以下のとおりです。前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）グロス有利子負債（リース負債除く）56,43248,899ネット有利子負債（同上）39,39732,376長期資金（グロス有利子負債うち長期分）45,91938,929長期資金比率（%）81%80%流動比率（%）130%136%1.グロス有利子負債のうち、5,400億円はハイブリッドファイナンスであり、格付機関は残高の50%である2,700億円を資本と同等に扱っています。2.ネット有利子負債はグロス有利子負債より現金及び現金同等物、並びに定期預金を控除したものです。翌連結会計年度は、引き続き資金調達ソースの多様化等を通じて、中長期的に安定した調達基盤を維持する方針です。また、連結経営の深化を見据え、連結ベースでの資金効率の向上に向けた取組みも継続します。金融市場の環境は、地政学的リスクや主要国の金融政策の変化など、引き続き予断を許さない状況のため、細心の注意を払って対処すべく、現預金等及び銀行融資枠（コミットメントライン）を十分に確保し、流動性を維持してまいります。連結ベースでの資金管理体制については、当社に加え、国内外の金融子会社及び特定の海外現地法人（以下、財務拠点）において集中して資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則とし、資金調達の一元化による資金効率の向上、流動性の確保を図っています。結果として、当連結会計年度末では、連結有利子負債のうち81%が当社及び財務拠点による調達となっています。当連結会計年度末時点の当社及び財務拠点でコマーシャル・ペーパー及び1年以内に償還を予定している社債を合わせた短期の市場性資金が4,624億円あるのに対して、現預金、コミットメントライン、一年以内に満期の到来する公社債が合計で1兆9,961億円あり、カバー超過額は1兆5,337億円と十分な水準にあると考えています。なお、当社のコミットメントラインについては、協調融資枠として円貨で5,100億円を国内主要銀行より、外貨で主要通貨10億米ドル、ソフトカレンシー1.5億米ドル相当を欧米を中心とした国内外の主要銀行より取得しています。当社ではグローバルな資金調達とビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&amp;I）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ムーディーズ）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&amp;P）の3社から格付けを取得しています。当連結会計年度末の当社に対する格付けは以下のとおりです。R&amp;IムーディーズS&amp;P長期AA（見通し安定的）A2（見通し安定的）A（見通し安定的）短期a-1+P-1A-1②資産及び負債・資本当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,409億円（1%）増加し、22兆1,529億円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より4,217億円（4%）減少し、9兆1,093億円となりました。これは、市況変動及び数量減少に伴う商品デリバティブ資産の減少によりその他の金融資産が減少したことなどによるものです。非流動資産は、前連結会計年度末より6,626億円（5%）増加し、13兆436億円となりました。これは、持分利益の増加や円安に伴う為替換算の影響により持分法で会計処理される投資が増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末より1兆263億円（7%）減少し、13兆285億円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より6,231億円（9%）減少し、6兆6,947億円となりました。これは、市況変動及び数量減少に伴う商品デリバティブ負債の減少によりその他の金融負債が減少したことなどによるものです。非流動負債は、前連結会計年度末より4,032億円（6%）減少し、6兆3,338億円となりました。これは、流動負債への振替により社債及び借入金が減少したことなどによるものです。資本合計は、前連結会計年度末より1兆2,672億円（16%）増加し、9兆1,244億円となりました。当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より1兆1,908億円（17%）増加し、8兆710億円となりました。これは、当期純利益の積み上がりによる利益剰余金の増加や、円安に伴う為替換算の影響により在外営業活動体の換算差額が増加したことなどによるものです。また、非支配持分は、前連結会計年度末より765億円（8%）増加し、1兆534億円となりました。有利子負債総額から現金及び現金同等物や定期預金を控除したネット有利子負債（リース負債除く）は、前連結会計年度末より7,021億円（18%）減少し、3兆2,376億円となりました。また、セグメントごとの前連結会計年度及び当連結会計年度における情報は以下のとおりです。（前連結会計年度）（単位：億円）天然ガス総合素材石油・化学ソリューション金属資源産業インフラ自動車・モビリティ持分法で会計処理される投資5,9951,6211,4405,2381,9943,014その他の投資3,6405239574,1395261,191有形固定資産及び投資不動産2,4891,07352510,0421,234388無形資産及びのれん221093834987104資産合計20,16013,55012,43045,54711,29916,993（単位：億円）食品産業コンシューマー産業電力ソリューション複合都市開発その他、調整・消去連結金額持分法で会計処理される投資3,5091,8484,3516,021▲235,029その他の投資1,5692,9581001,2172,75919,579有形固定資産及び投資不動産3,0543,4555,13653085828,784無形資産及びのれん1,9755,3303,314429912,216資産合計19,68639,30326,50111,3622,289219,120（当連結会計年度）（単位：億円）天然ガス総合素材石油・化学ソリューション金属資源産業インフラ自動車・モビリティ持分法で会計処理される投資7,1481,7621,6635,4992,4053,667その他の投資2,3559088374,1334641,177有形固定資産及び投資不動産3,1391,0794269,9511,347472無形資産及びのれん19117504496467資産合計20,43014,61711,60740,98113,29219,154（単位：億円）食品産業コンシューマー産業電力ソリューション複合都市開発その他、調整・消去連結金額持分法で会計処理される投資3,5831,7874,5257,2201039,269その他の投資1,8993,0173421,1431,89418,169有形固定資産及び投資不動産3,1673,6766,5327487730,740無形資産及びのれん1,8435,2893,374130612,074資産合計21,03039,88627,16211,6461,724221,529③キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14億円増加し、1兆5,570億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により資金は1兆9,301億円増加しました。これは、法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入のほか、運転資金負担の減少などにより、資金が増加したものです。また、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金負担の減少や営業収入の増加などにより、前連結会計年度と比較して、8,743億円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により資金は1,775億円減少しました。これは、不動産運用会社宛て投資の売却や関連会社への投資の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資などの支出により、資金が減少したものです。また、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産運用会社宛て投資の売却などによる収入の一方、設備投資による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して、99億円の減少となりました。投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。新規・更新投資・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）・豪州原料炭事業（金属資源）・銅事業（金属資源）・海外電力事業（電力ソリューション）・北米不動産事業（複合都市開発）・CVS事業（コンシューマー産業）・LNG関連事業（天然ガス）・機能素材事業会社（総合素材）・エネルギーインフラ関連事業会社（産業インフラ）売却及び回収・不動産運用会社宛て投資（複合都市開発）・北米シェールガス事業（天然ガス）・アルミ製錬事業（金属資源）・海外電力事業（電力ソリューション）・アジア再生可能エネルギー事業（電力ソリューション）・総合エンジニアリング事業（産業インフラ)以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1兆7,526億円の資金増となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により資金は1兆7,666億円減少しました。これは、借入債務の返済やリース負債の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金需要の落ち着きに伴い、営業キャッシュ・フローを短期借入債務の返済に充てたことや長期借入債務による調達の減少などにより、前連結会計年度と比較して、1兆732億円の減少となりました。配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準に加え、財務健全性、キャッシュ・フローの状況、投資の進捗状況・実行確度などを勘案しながら、資本の適正な配分を目的として実施する方針としています。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当連結会計年度において1兆2,847億円の資金増となりました。また、前連結会計年度と比較して482億円の増加となりました。この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、1兆1,072億円の資金増となりました。