株式会社　東　祥
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の新規感染者数は拡大と収縮が繰り返されておりましたが、2023年３月13日からマスクの着用を個人の判断に委ねる方針が決定されるなど、感染症の影響もようやく収束の方向に向かっており、経済動向も緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等コスト面や、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業におきましては継続して、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、お客様の健康管理、免疫力の向上に資するサービスの実施に努めており、ホテル事業におきましても、ビジネスシーンや観光等お客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努めました。ホテル事業は好調に推移したものの、スポーツクラブ事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に努めたものの、当連結会計年度前半の感染症の影響、電気料金等エネルギーコストの大幅な上昇、感染症が収束し始めた2023年１月より会員数増加のため広告宣伝費用が増加したこと並びに２店舗閉鎖による減損損失の計上等により、事業利益の減益要因となっております。不動産事業におきましては、前連結会計年度に名古屋市内の賃貸マンション17棟を売却いたしましたが、当連結会計年度は賃貸マンション１棟の売却に減少したため、大幅な減収となっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態）当連結会計年度末の総資産は83,286百万円となり、前期比で5,306百万円増加いたしました。流動資産は33,398百万円となり、同5,620百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産が14,768百万円増加し、販売用不動産取得により現金及び預金が9,892百万円減少したためであります。固定資産につきましては49,872百万円となり、同308百万円の減少となりました。これは主に不動産事業に属する販売用不動産の敷金及び保証金が721百万円増加したものの、減価償却費の計上等により有形固定資産が997百万円減少したためであります。流動負債は8,841百万円となり、同2,217百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が1,191百万円、未払消費税等が887百万円減少したためであります。固定負債につきましては32,772百万円となり、同6,054百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産取得に伴い、長期借入金が5,744百万円増加したためであります。純資産は41,672百万円となり、同1,470百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が627百万円、非支配株主持分が832百万円増加したためであります。（経営成績）当連結会計年度における売上高は22,506百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益3,134百万円（同30.1％減）、経常利益3,135百万円（同31.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円（同64.6％減）となりました。また、事業別の業績は次のとおりであります。スポーツクラブ事業スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、残存賃貸借期間等総合的な判断により、2022年12月28日に「ホリデイスポーツクラブ新潟赤道（新潟県新潟市）」並びに2023年３月30日に「ホリデイスポーツクラブ鹿児島鴨池（鹿児島県鹿児島市）」が閉店したことにより99店舗となりました。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。営業面においては、コロナ禍における付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの有料化に取組み、オンラインプログラム「ホップＴＶ」の配信等を積極的に行ったものの、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は11,809百万円（前年同期比3.1％減）となりました。また、エネルギーコストの上昇に対応するため、既存会員の会費は据え置きとしたものの、2023年１月以降の新規入会者の会費につきましては、一律ではなく店舗単位での営業状況を考慮し、価格転嫁を実施いたしました。ホテル事業ホテル事業における当連結会計年度末の店舗数は、2022年４月に開業した「ＡＢホテル安城」を含め33店舗（客室数4,334室）となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。運営面におきましては、お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めるとともに、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加を積極的に行い、宿泊稼働率の維持、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存31店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は82.5％（前年同期比2.5ポイント減）でありましたが、当連結会計年度のホテル事業の売上高は8,783百万円（同38.6％増）となりました。なお、連結会計年度におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。不動産事業不動産事業における当連結会計年度末の所有賃貸マンション部屋数は1,701室（44棟）であります。当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居者のニーズに応じたプラン、内装の充実にも注力いたしました。前連結会計年度においては、名古屋市内の賃貸マンション876室(17棟)を売却いたしましたが、当連結会計年度においては、賃貸マンションの売却が１棟（12室）のみとなったことにより、当連結会計年度の不動産事業の売上高は1,914百万円（前年同期比78.2％減）と大幅な減収となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による支出が12,445百万円、投資活動による支出が2,542百万円あった一方、財務活動による収入が4,912百万円あった結果、現金及び現金同等物は14,973百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は12,445百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が2,837百万円、減価償却費が2,793百万円あった一方、販売用不動産の増加による支出が15,179百万円、未払又は未収消費税等の増減による支出が1,138百万円、法人税等の支払が2,320百万円あったこと等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,542百万円であります。これは主にビジネスホテルの建設並びに賃貸マンションの開発に伴う有形固定資産の取得による支出が1,801百万円、差入保証金の差入による支出が760百万円あったこと等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は4,912百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が10,900百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が5,567百万円、リース債務の返済による支出が308百万円あったこと等を反映したものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）スポーツクラブ事業3,325△1.2ホテル事業36－不動産事業37,166△99.1合計40,527△99.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．不動産事業の仕入実績は、所有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替によるものであります。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）スポーツクラブ事業11,809,044△3.1ホテル事業8,783,07238.6不動産事業1,914,512△78.2合計22,506,629△17.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、繰延税金資産及び固定資産の減損に関する見積り及び判断を継続して行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。ａ．貸倒引当金当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｂ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。ｃ．固定資産の減損当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産は83,286百万円となり、前期比で5,306百万円増加いたしました。流動資産は33,398百万円となり、同5,620百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産が14,768百万円増加し、現金及び預金が9,892百万円減少したためであります。固定資産につきましては49,872百万円となり、同308百万円の減少となりました。これは主に敷金及び保証金が721百万円増加したものの、減価償却費の計上等により有形固定資産が997百万円減少したためであります。（負債合計）流動負債は8,841百万円となり、前期比で2,217百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が1,191百万円、未払消費税等が887百万円減少したためであります。固定負債につきましては32,772百万円となり、同6,054百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の取得に伴い長期借入金が5,744百万円増加したためであります。（純資産）純資産は41,672百万円となり、同1,470百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が627百万円、非支配株主持分が832百万円それぞれ増加したためであります。２）経営成績（売上高）スポーツクラブ事業におきましては、全国40都道府県99店舗体制となりました。ホテル事業におきましては、愛知県14店舗、愛知県外19店舗の体制となりました。不動産事業におきましては、愛知県名古屋市を中心に賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を建設、愛知県内で44棟1,701室を所有し、入居率も安定的に推移しております。感染症拡大の影響により、スポーツクラブ事業は相当程度の影響を受けており、不動産事業においては、賃貸マンションの売却等が１棟（前期は17棟の売却）となったことから、グループ全体の売上高は22,506百万円と大幅な減少となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、前連結会計年度に引き続き、人件費においては館内の運営オペレーションの変更、ワークシェアの実施、一部賃借料の減額要請、館内の清掃及び修繕等の自営化等コスト削減並びに賃貸マンションの所有目的の変更による仕入原価の減少等もあり、17,736百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は78.8％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、控除対象外消費税等租税公課の減少等もあり、1,635百万円となりました。売上高に対する比率は7.3％となりました。（営業利益）営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の減少により3,134百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は13.9％となっております。（営業外収益（費用））営業外収益（費用）につきましては、収益において補助金収入が減少した結果、営業外収益の純額は１百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）売上高、売上総利益、営業利益が減少し、店舗閉鎖による減損損失を計上したことから、税金等調整前当期純利益は2,837百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益に法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する当期純利益を加減算した親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。提出日現在、感染症は収束に向かってはいるものの、エネルギーコストの増加等不透明な経営環境が継続していることから、中期事業計画等の策定を見合わせております。2024年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2023年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高26,000百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益4,000百万円（同27.6％増）、経常利益4,000百万円（同27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（同86.5％増）と予想いたしました。中期事業計画につきましては、策定可能と判断した場合に開示する予定であります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）、ホテル事業（「ＡＢホテル」）並びに不動産事業（賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」及び複合施設等）の開発により、設備投資の資金需要はありますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、東祥東海リート投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、不動産の売却による資金調達も実施してまいります。（財務政策）当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金(2023年３月31日現在、現金及び預金残高16,978百万円)、設備資金につきましては内部資金を中心に、金融機関からの借入又は社債の発行により資金調達をすることとしております。2023年３月31日現在、社債及び長期借入金の残高は29,951百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計10,400百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。（借入実行残高1,800百万円、借入未実行残高8,600百万円）。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、提出日現在、感染症は収束に向かってはいるものの、エネルギーコストの増加等不透明な経営環境が継続していることから、中期事業計画等の策定を見合わせております。2024年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2023年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高26,000百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益4,000百万円（同27.6％増）、経常利益4,000百万円（同27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（同86.5％増）と予想いたしました。中期事業計画につきましては、策定可能と判断した場合に開示する予定であります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（スポーツクラブ事業）売上高につきましては、コロナ禍における付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、ホットスタジオの有料化に取組み、オンラインプログラム「ホップＴＶ」の配信等を積極的に行ったものの、感染症の影響により会員数回復が遅れたことにより、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は11,809百万円（前年同期比3.1％減）となりました。セグメント利益（損失）は、売上原価等コスト削減に努めたもののエネルギーコストの増加等もあり、297百万円の損失（前期は339百万円のセグメント利益）となりました。セグメント資産は、減価償却費の計上により、前年同期比1,079百万円減少の25,524百万円となりました。（ホテル事業）売上高につきましては、お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めるとともに、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加を積極的に行い、宿泊稼働率の維持、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存31店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は82.5％（前年同期比2.5ポイント減）でありましたが、当連結会計年度のホテル事業の売上高は8,783百万円（同38.6％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加並びに売上原価等コスト削減に努めた結果、前年同期比210.4％増の2,976百万円となりました。セグメント資産は、業績の回復並びに新規開業１店舗等の資産計上もあり、前年同期比1,188百万円増加の21,893百万円となりました。（不動産事業）売上高につきましては、前連結会計年度において、名古屋市内の賃貸マンション17棟(876室)を売却いたしましたが、当連結会計年度においては、賃貸マンションの売却が１棟（12室）のみとなったことにより、当連結会計年度の不動産事業の売上高は1,914百万円（前年同期比78.2％減）と大幅な減収となりました。セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比84.7％減の485百万円となりました。セグメント資産は、賃貸マンション『Ａ・Ｃｉｔｙ』３棟（178室）の資産計上に加え、販売用不動産２物件（当連結会計年度末簿価14,768百万円）の取得もあり、前年同期比16,282百万円増の23,204百万円となりました。スポーツクラブ事業におきましては、新型コロナ感染拡大の影響による収益力が低下しておりますが、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に取組んでまいります。ホテル事業におきましては、引き続き高稼働を維持し、適切な宿泊価格の設定を行うとともに、事業拡大にシフトしてまいります。賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標とし、合わせて東祥リート投資法人のスポンサー企業として、不動産の開発、売却を行うとともに、子会社である東祥アセットマネジメントの資産運用規模の拡大に努めてまいります。