テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、消費や投資など、概ね回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行や諸物価の上昇による消費停滞の懸念など、景気の下振れリスクから依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループが属する半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の落ち込みがありましたが、その反面、５ＧやＡＩ、IoT化の進展、自動車や産業機器関連の需要の高まりから、一部では半導体の供給不足が依然として続く状況となりました。また、年度後半からは、米国による中国への半導体技術輸出規制の強化が発表されたことによる半導体需要への影響や今後の国内半導体製造装置メーカーの動向などが注目される状況となっております。このような環境の中、当社では、これまでの豊富な受注残高と工場の高稼働に伴う量産効果により、当連結会計年度においては、売上高・利益ともに過去最高の業績を達成することができました。また、受注につきましては、第１・第２四半期において大変好調に推移しましたが、市場動向を反映する形で、後半はやや弱含みに推移しました。以上の結果、売上高は20,063百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は4,068百万円（同28.6％増）、経常利益は4,354百万円（同34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,957百万円（同34.4％増）となりました。当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。(2)財政状態の状況(資産の状況)当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ5,482百万円増加して23,792百万円となりました。主な要因は現金及び預金が447百万円、売掛金が551百万円、棚卸資産が2,174百万円、有形固定資産が1,866百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。(負債の状況)負債は、前連結会計年度末に比べ2,671百万円増加して7,202百万円となりました。主な要因は借入金が2,153百万円、未払法人税等246百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。(純資産の状況)純資産は、前連結会計年度末に比べ2,811百万円増加して16,590百万円となりました。主な要因は利益剰余金が2,571百万円、為替換算調整勘定が239百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は69.7％となっております。当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。(3)生産、受注及び販売の状況当社グループは半導体事業の単一セグメントであります。①生産実績セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)半導体事業20,059,750＋27.3(注)金額は販売価格によっております。②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)半導体事業21,254,630＋20.67,191,888＋19.8③販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)半導体事業20,063,599＋26.8(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(千円)割合(％)当連結会計年度(千円)割合(％)AppliedMaterials,Inc.5,819,78636.86,203,90430.9東京エレクトロン宮城株式会社2,826,65117.93,998,82319.9(4)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し3,303百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,321百万円(前連結会計年度は2,316百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,333百万円の計上、減価償却費936百万円、のれん償却額85百万円、売上債権の増加643百万円、棚卸資産の増加2,113百万円、仕入債務の増加13百万円、法人税等の支払額1,132百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△2,248百万円(前連結会計年度は△2,365百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,106百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,288百万円(前連結会計年度は△520百万円)となりました。これは主に長期借入による収入2,120百万円、長期借入金の返済による支出277百万円、配当金の支払額386百万円などによるものであります。資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりとしております。①資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のために必要な材料や部品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。②財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金を安定的に確保することを基本方針としております。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率(％)74.072.973.775.369.7時価ベースの自己資本比率(％)44.259.5150.9167.768.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.21.20.90.62.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)117.6153.6183.6262.199.4自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。