株式会社秋田放送
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（１）財政状態および経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、ウクライナ情勢の悪化により世界経済の失速が鮮明になり、わが国経済も原材料不足や電気料金の値上げ等による物価への波及が景気回復の足かせになりました。内需の柱である個人消費はプラスを維持したものの、実質賃金が下がるなどして伸びを欠きました。こうした中、広告市況は期のはじめから新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて低調で、広告主の慎重な姿勢が目立ちました。テレビ放送収入は、秋田地区を除いて各地区で前年を割り込みました。スポット、タイムともに減収傾向が続き、特に期末にはその落ち込みが顕著となりました。ラジオ放送収入は、夏場以降、国も地方も感染対策と経済活動との両立に舵を切ったことから、イベントやお祭りが規模を縮小しながらも復活。タイアップした企画が成立するなどして微増となりました。自主事業は、新装オープンしたあきた芸術劇場での「私立恵比寿中学秋田分校」、「佐渡裕＆シエナウインドオーケストラ」、そして開局70周年企画の「舞台巌流島」等の大型公演がいずれも盛況でした。また、国や自治体のプロポーザル事業を受託したことから、その他収入は増加しました。番組制作では、「“いかさま手品師”きょうも全力疾走！」、ＮＮＮドキュメント「開拓～秋田・大潟村コメを作り続けるために～」を全国放送。ドラマ仕立てのミニ番組「ぼなぺてぃ。～召し上がれ！あきたのお菓子たち～」、「夢をのせて走れ！こまちとあきたの25年～」などが好評を得ました。また、ラジオでも開局70周年キックオフ特番「秋田ミライ会議～クリエイターたちの“わ！”」など多彩な番組を放送しました。このほか、民間放送教育協会の全国大会「第58回テレビのチカラ全国大会2022秋田」を主管局として29年ぶりに開催したほか、ＳＤＧsの取り組みが評価され「あきたＳＤＧsアワード2022」を受賞しました。なお、テレビの秋田地区年度世帯視聴率では、連続三冠の記録を11年まで伸ばしました。この結果、当事業年度の売上高は、4,005,395千円で前事業年度比120,804千円（△2.9％)の減収と厳しい状況になりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入は、スポット・タイム収入とも振るわなかったことから、前事業年度比173,910千円(△4.7％）減収の3,533,332千円となり、ラジオ放送収入は、イベント等が規模を縮小しながらも開催されたことから、前事業年度比13,099千円（＋4.5％）増収の302,976千円となりました。その他事業収入は、新型コロナウイルス感染症対策を行って多彩なイベントを展開したことから、前事業年度比40,007千円（＋31.0％）増収の169,087千円となりました。営業費用においては、新社屋建設に伴う減価償却費がまだ大きいものの、ピークを越え593,779千円と前事業年度比46,604千円減少しましたが、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和に伴い事業活動もより積極的になったことから、前事業年度比4,811千円（＋0.1％）増加の4,249,652千円となりました。内訳は、売上原価は、事業費および光熱費に加え人件費が増加したことにより、前事業年度比42,319千円(＋1.8％)増加の2,413,294千円となり、販売費及び一般管理費は、販促費が増加したものの、売上減収に伴う代理店手数料が減少したことにより、前事業年度比37,509千円(△2.0％)減少の1,836,358千円となりました。これにより、営業損失は前事業年度比125,615千円減益の244,256千円となりました。営業外収益に36,189千円、営業外費用に40,576千円を計上したことから、経常損失は前事業年度比111,825千円減益の248,643千円となりましたが、前事業年度において特別損失に旧本社解体費用など230,800千円を計上していたことにより、当期純損失は前事業年度に比べ117,633千円損失が改善し、251,670千円の減収増益となりました。当社は放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。①テレビ放送部門テレビ放送部門は、スポット・タイム収入とも振るわなかったことから、売上高は前事業年度比173,910千円(△4.7％）減収の3,533,332千円となりました。また、光熱給水費や人件費が増加したものの、減価償却費が減少したことなどにより、売上原価は、前年同期比2,798千円（△0.2％）減少の1,924,732千円となり、販売費及び一般管理費は、販売企画費が増加したものの、売上減収に伴う代理店手数料が減少したことなどにより、前年同期比44,283千円（△2.5％）減少の1,714,217千円となったため、テレビ放送の営業損失は105,617千円（前年同期は21,211千円の利益）となりました。②ラジオ放送部門ラジオ放送部門は、イベント等が規模を縮小しながらも開催されたことから、前事業年度比13,099千円（＋4.5％）増収の302,976千円となりました。売上原価は、人件費が増加したものの放送設備の減価償却が進んだため、前年同期比5,639千円（△1.9％）減少の287,075千円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期比6,774千円（＋5.9％）増加の122,141千円となったため、ラジオ放送の営業損失は前年同期比で11,963千円損失が減り106,240千円となりました。③その他部門その他部門は、新型コロナウイルス感染症対策を行って多彩なイベントを展開したことから、前事業年度比40,007千円（＋31.0％）増収の169,087千円となりましたが、事業費用および人件費に201,487千円を計上したため、営業損失は前年同期に比べ10,749千円損失が増え32,400千円となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純損失が250,644千円（前年同期は367,346千円）となったものの、減価償却費593,779千円（前年同期比46,604千円減）を計上したことに加えて、前事業年度に旧本社社屋解体費用229,700千円（前年同期比229,700千円減）を計上したこと、売上債権の増減額が168,645千円（前年同期比は36,997千円）だったこと、未払消費税等の増減額が24,567千円（前年同期は169,578千円の減少）だったこと、その他の負債の増減額が△91,294千円（前年同期は71,719千円の増加）だったことなどにより、当事業年度末は、1,924,531千円（前年同期比210,304千円増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動によって得られた資金は560,009千円（前年同期比117,341千円増）となりました。これは、税引前当期純損失250,644千円（前年同期比116,701千円減）を計上したものの、新社屋建設に伴う減価償却費がまだ大きいものの、ピークを越え593,779千円（前年同期は640,383千円）となったこと、前事業年度に旧本社社屋解体費用229,700千円（前年同期比229,700千円減）を計上したこと、売上の減少に伴い売上債権の増減額が168,645千円（前年同期は36,997千円）となったこと、第68期事業年度において消費税の中間納付がなく、前事業年度は未払消費税等の期末残高が期首残高よりも大きく減少したものの、前事業年度および当事業年度においては中間納付を行ったことにより、未払消費税等の増減額が24,567千円（前年同期は169,578千円の減少）だったこと、売上の減少に伴って未払代理店手数料が減少したことなどによりその他の負債の増減額が△91,294千円（前年同期は71,719千円の増加）となったことが主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動によって支出した資金は、113,951千円（前年同期比33,416千円減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が116,216千円（前年同期比54,528千円増）だったものの、前事業年度に旧本社社屋解体に伴った有形固定資産の解体による支出89,000千円（前年同期比89,000千円減）を計上したことが主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によって使用した資金は、235,754千円（前年同期比16,963千円減）となりました。これは、前事業年度は短期借入金の純増減額が△16,000千円（前年同期比16,000千円減）であったことが主な要因です。（３）生産、受注及び販売の実績（１）販売実績当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。事業部門別金額（千円）前期比（％）テレビ放送3,533,33295.3ラジオ放送302,976104.5その他169,087131.0合計4,005,39597.1（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本テレビ放送網㈱1,165,60828.21,091,70127.3㈱電通(*1)564,69713.7486,92312.2(*1)令和５年１月１日における㈱電通の組織改編に伴い旧関西支社と旧中部支社に対する売上の請求先が㈱電通に集約されたことから、㈱電通に対する前事業年度および当事業年度の販売実績にこれらの支社に対する販売実績も合算しています。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。１．当事業年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当事業年度のわが国経済は、ウクライナ情勢の悪化により世界経済の失速が鮮明になり、わが国経済も原材料不足や電気料金の値上げ等による物価への波及が景気回復の足かせになりました。内需の柱である個人消費はプラスを維持したものの、実質賃金が下がるなどして伸びを欠きました。こうした中、広告市況は期のはじめから新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて低調で、広告主の慎重な姿勢が目立ちました。テレビ放送収入は、秋田地区を除いて各地区で前年を割り込みました。スポット、タイムともに減収傾向が続き、特に期末にはその落ち込みが顕著となりました。ラジオ放送収入は、夏場以降、国も地方も感染対策と経済活動との両立に舵を切ったことから、イベントやお祭りが規模を縮小しながらも復活。タイアップした企画が成立するなどして微増となりました。自主事業は、新装オープンしたあきた芸術劇場での大型公演がいずれも盛況でした。また、国や自治体のプロポーザル事業を受託したことから、その他収入は増加しました。売上高は、4,005,395千円で前事業年度比120,804千円（△2.9％)の減収となりました。テレビ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ65,893千円（△3.5％）減収の1,796,827千円となり、スポット放送収入は前事業年度に比べ119,496千円（△6.7％）減収の1,665,498千円となりました。ラジオ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ5,798千円（△3.1％）減収の183,881千円に、スポット放送収入は前事業年度に比べ5,286千円（5.7％）増収の97,467千円となりました。その他の収入は前事業年度に比べ40,007千円（31.0％）増収の169,087千円となりました。２．財政状態に関する認識および分析・検討内容（１）資産・負債・資本の状況前事業年度（令和４年３月31日）当事業年度（令和５年３月31日）増減流動資産（千円）3,223,7253,217,980△5,745固定資産（千円）5,251,9184,728,794△523,124資産合計（千円）8,475,6437,946,774△528,869流動負債（千円）916,487819,395△97,091固定負債（千円）5,710,3005,549,311△160,989負債合計（千円）6,626,7876,368,707△258,080純資産（千円）1,848,8561,578,067△270,788負債純資産合計（千円）8,475,6437,946,774△528,869①資産当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ528,869千円(△6.2％)減少し、7,946,774千円となりました。内訳は流動資産の減少が前事業年度に比べ5,745千円(△0.2％)、有形固定資産の減少が前事業年度に比べ494,663千円(△10.2％)です。流動資産の減少については、現金及び預金が増加したものの、売掛金とその他流動資産が減少したこと、有形固定資産の減少については、新社屋関連設備の減価償却が進んだことがそれぞれ主たる要因です。②負債当事業年度末の負債残高は、前事業年度に比べ258,080千円(△3.9％)減少し、6,368,707千円となりました。流動負債の減少は、未払金と未払代理店手数料が減少したこと、固定負債の減少については、長期借入金の返済が進んだことが主たる要因です。③純資産当事業年度末の純資産残額は、前事業年度に比べ270,788千円(△14.6％)減少し、1,578,067千円となりました。当事業年度において当期純損失251,670千円を計上したことが主たる要因です。（２）キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報詳細については経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの状況の項の記載内容を参照してください。当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,715,637千円、現金及び現金同等物の残高は1,924,531千円となっています。（３）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。詳細については、第５経理の状況の項の記載内容を参照してください。