株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が落ち着き始め、徐々に経済活動が正常化しつつも、原材料やエネルギーコストの高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社グループにおきましては、入国・行動制限の解除などにより国内旅行、海外留学生や香港、韓国、米国を主としたインバウンド需要が高まったことに加え、全国旅行支援などの観光需要喚起策の実施もあり、ホテル事業を中心に大幅に業績が回復いたしました。また、昨年12月より新たな試みとして、ご利用に応じた特典や、会員限定サービスをご用意した共立メンテナンスグループのメンバーシッププログラム『Dormy's（ドーミーズ）-KYORITSUHOTELS＆DORMITORIES-』の運用を開始し、多くのお客様にご利用いただいております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、272,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,584百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、197,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,591百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金、長期借入金の増加などによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、74,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,992百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は27.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイントの減少となりました。ｂ.経営成績売上高は175,630百万円（前期比1.1％増）、営業利益は7,326百万円（前期比411.8％増）、経常利益は7,115百万円（前期比292.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,241百万円（前期比686.8％増）となり、連結業績予想を大幅に上回り増益となりました。なお、前期に実施した不動産流動化の実施額（売上高37,394百万円、営業利益8,299百万円）を差し引いて比較した実質的な運営実績は、売上高39,323百万円増（前期比28.8％増）、営業利益14,195百万円増（前期は6,868百万円の損失）の回復となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。寮事業寮事業では、４月に全国で合計19事業所、1,921室を新たに開業いたしました。コロナ禍における当社寮事業所の安心・安全性が改めてご評価いただけたことや、国内需要の取り込みに注力したことなどもあり、日本人学生が大幅に増加し期初稼働率は93.5％（前年と比べ1.4ポイント増）でのスタートとなりました。一方の留学生に関しましても入国規制の緩和などにより増加傾向が続いた結果、エネルギーコスト上昇等の影響もありましたが、順調に回復いたしました。以上の結果、寮事業全体の売上高は50,358百万円（前期比6.6％増）となり、商品別では、学生寮売上高28,075百万円（前期比10.9％増）、社員寮売上高13,293百万円（前期比1.4％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高4,945百万円（前期比4.0％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,043百万円（前期比0.7％減）となりました。一方、営業利益は新規開業費用の発生に加え、エネルギーコストの上昇等もあり4,558百万円（前期比0.1％増）となりました。なお、2023年３月末現在の事業所数は511ヶ所（前期比１ヶ所減・受託除く）、定員数は43,291名（前期比740名増）、契約者数は42,422名(前期比2,932名増)となっております。ホテル事業ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉花波の湯御宿野乃大阪淀屋橋』、『天然温泉富士桜の湯ドーミーインEXPRESS富士山御殿場』、『天然温泉杜都の湯御宿野乃仙台』、『天然温泉あづみの湯御宿野乃松本』、『天然温泉だんだんの湯御宿野乃松江』、『天然温泉吉備の湯ドーミーイン岡山』、『天然温泉七宝の湯ドーミーインPREMIUM銀座』の７事業所をオープンし、リゾート事業では『京都梅小路花伝抄』、『ラビスタ東京ベイ』、『塩の湯温泉蓮月』、『定山渓ゆらく草庵』、『ラビスタ函館ベイANNEX』の５事業所をオープンいたしました。当期におきましては新型コロナウイルス感染症に起因する入国・行動制限の解除を始め、全国旅行支援などの観光需要喚起策もあり回復トレンドが継続したことに加え、当社ホテルの特徴である温泉大浴場や本格的なサウナを始め、ご当地メニューを中心としたこだわりのお食事や夜鳴きそばなどのサービスが高く評価され、多くのお客様にご利用いただいたことにより稼働率・客室単価が大幅に改善し、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は101,053百万円（前期比61.0％増）となり、営業利益は5,513百万円（前期は9,451百万円の損失）と大幅な増収増益となり黒字回復いたしました。なお、2023年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は132ヶ所（前期比10ヶ所増）、客室数は20,628室（前期比1,953室増）となっております。総合ビルマネジメント事業総合ビルマネジメント事業では、ホテルの清掃業務や建設工事案件が増加したことなどにより、売上高は18,593百万円（前期比23.1％増）となり、営業利益は671百万円（前期比159.9％増）となりました。フーズ事業フーズ事業では、ホテルレストラン受託案件の増加やホテル稼働率の上昇による喫食率の上昇及び、外食店舗での営業制限が解除されたことなどにより、売上高は9,528百万円（前期比39.6％増）となり、営業利益は183百万円（前期は74百万円の損失）となりました。デベロップメント事業デベロップメント事業では、前期に実施した不動産流動化の反動減及び建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は1,807百万円（前期比95.6％減）となり、営業利益は133百万円（前期比98.4％減）となりました。その他事業その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計の売上高は15,684百万円（前期比3.2％増）となり、営業損失は主にシニアライフ事業で新規開業費用が発生したことにより55百万円（前期は459百万円の利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18,085百万円増加し、55,651百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増減額の影響により、前連結会計年度に比べ17,967百万円収入が減少し、7,753百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前連結会計年度に比べ10,080百万円支出が減少し、6,651百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の影響により、前連結会計年度に比べ12,851百万円収入が増加し、16,982百万円の収入となりました。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）寮50,3586.6学生寮28,07510.9社員寮13,2931.4ドミール4,9454.0受託寮4,043△0.7ホテル101,05361.0ドーミーイン事業57,66563.4リゾート事業43,38757.9総合ビルマネジメント18,59323.1オフィスビルマネジメント事業4,73412.3レジデンスビルマネジメント事業13,85927.2フーズ9,52839.6デベロップメント1,807△95.6報告セグメント計181,3405.1その他15,6843.2調整額△21,39451.6合計175,6301.1（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,584百万円増加の272,308百万円（前連結会計年度末は241,723百万円）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,848百万円増加の98,802百万円（前連結会計年度末は72,953百万円）となりました。これは現金及び預金が18,085百万円、販売用不動産が4,069百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,836百万円増加の173,100百万円（前連結会計年度末は168,264百万円）となりました。これは建設仮勘定が1,637百万円、その他有形固定資産が988百万円増加した一方、黒字化による繰越欠損金の減少に伴い繰延税金資産が1,063百万円減少したことなどによるものであります。繰延資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少の405百万円（前連結会計年度末は505百万円）となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,591百万円増加の197,728百万円（前連結会計年度末は171,137百万円）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,949百万円増加の67,383百万円（前連結会計年度末は49,433百万円）となりました。これは短期借入金が9,127百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,641百万円増加の130,345百万円（前連結会計年度末は121,703百万円）となりました。これは長期借入金が13,782百万円増加したことなどによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,992百万円増加の74,579百万円（前連結会計年度末は70,586百万円）となりました。これは利益剰余金が3,461百万円増加したことなどによるものです。２）経営成績（売上高）売上高は、ホテル事業の大幅増収した一方、前期に実施した不動産流動化の反動減などにより、前期に比べ1.1％増の175,630百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ6.6％増の50,358百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ61.0％増の101,053百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、売上高に連動し増加した一方で、前期に実施した不動産流動化の反動減や建設工事案件が減少したことなどにより、前期に比べ5.8％減の142,871百万円となりました。販売費及び一般管理費は、売上高に連動し支払手数料が増加したことなどにより、前期に比べ23.4％増の25,431百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損益は、ホテル事業が大幅増益となったことなどにより、前期に比べ686.8％増の4,241百万円の利益となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。ｃ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所・リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はコミット型シンジケートローン契約枠の一部を実行したことにより153,932百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55,651百万円となっております。ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年３月期を初年度とする５か年の新たな中期経営計画「KYORITSUGrowthVision/RiseUpPlan2028」を策定いたしました。概要につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画」をご参照ください。ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。