株式会社紀文食品
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針＜経営理念＞「革新と挑戦と夢」＜ビジョン（目指す姿）＞「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の明るく健康な生活に貢献する会社」＜経営方針＞ビジョンの実現のために、以下の取組みを進めております。・おいしさと楽しさを「タンパク加工技術」と「品質衛生管理技術」の融合により実現し、お客様の満足度を向上し続けます。・食に関する幅広い事業展開により、社会の発展と豊かなライフスタイルの確立に貢献するグローバルな企業グループを目指します。（２）中期的な経営戦略等＜基本戦略＞当社は、2021年４月から開始した３カ年の中期経営計画2023において、「収益性向上・財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』」を基本戦略としております。持続的に成長できる企業体質を構築すべく、現中期経営計画期間は「成長性と収益性の基盤づくり」の期間と位置付けております。＜中期経営計画の基本方針＞当社グループは、「創造と改革により成長性と収益性ある企業グループ」を目指し、以下を現中期経営計画の基本方針としております。①成長の加速国内における事業の安定成長と、海外における事業の拡大を図ります。国内食品事業においては、高たんぱくや低脂質、低糖質などの健康志向と簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した商品ラインアップの充実、ＳＮＳを活用したプロモーションの実施、小売店での店頭演出の強化、販売チャネルの拡大等によって、着実な成長を目指します。海外食品事業においては、マーケティング機能と商品開発の強化により、和食・水産練り製品を通じた現地食文化への浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、そのためにグローバルワイドでの供給能力の増強を図ります。食品関連事業においては、ＩＴと物流の高度な連動を更に強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培ったノウハウの外販にも取り組んでまいります。②経営効率の改善トータルコストを見直し、コスト競争力のある強靭な企業体質を目指します。最近の国際的な需給変化や国際情勢に関する地政学リスクの高まりによる原材料、エネルギー、運送費等の急速なコスト増に対応するため、継続的な生産効率の改善に加え新規原材料の開発や製造技術の革新に取り組み、中長期視点での原材料相場に左右されない経営体質構築を図ってまいります。販売費及び一般管理費については、コロナ禍を契機とする「新しい生活様式」に対応した業務効率の最適化と更なる進化を通じ、継続した低減を図っていきます。③経営基盤の整備将来の成長に向けた「おいしさと健康」という新たな商品価値創造の基盤となる研究開発を推進します。また、持続的に成長しつつ、社会に求められ支持される存在であるために、気候変動問題や人的資本・知的財産への投資等の企業活動のサステナビリティに関する課題にも取り組み、経営の進化を続けます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画において、年度ごとに売上高と経常利益の金額を数値目標として設定しております。売上高については成長性を把握する指標、経常利益については事業の収益性を把握する指標と認識しており、重要視しております。中期経営計画の３年目にあたる2023年度の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の社会活動への影響の長期化や、地政学リスクに伴うコスト上昇など、計画策定時の事業環境とは異なるマクロ的な状況の変化による影響を加味した結果、売上高1,069億円、経常利益31億円を目指しております。（４）経営環境と戦略当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は落ち着きを見せ、社会活動が平準化に向かう中、後述のように食のグローバル化により事業機会が拡大しつつあります。半面、ウクライナ情勢に見られる地政学リスクの顕在化等によるエネルギー価格高騰やグローバルなサプライチェーンの寸断等の可能性、経済回復状況にある国々の金融政策変更等に起因する為替変動リスク、インフレ懸念からの消費意欲の減退など、対応すべき様々なリスクが混在していると認識しており、世界経済全体の不透明感に懸念が示されております。（国内食品事業）国内食品事業を取り巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。依然として「低価格志向」のような全体的な消費の下押し圧力は避けられず、また、最近の食料品価格の値上げと勤労者所得の低迷から消費者の節約志向は一層強まると予想しております。一方、新型コロナウイルス感染症対策を契機とする「新しい生活様式」から、消費者の「内食需要」の高まりも見られ、2020年４月以降の国内における水産練り製品については、主要企業の主力商品年間販売高が前年同時期より伸長（㈱富士経済「2023年食品マーケティング便覧」より）している等、消費者向けマーケットでは明るい兆しも見えてきております。しかしながら、水産資源の世界的な需要拡大による需給バランスの不安定化の影響を受け、水産練り製品の原材料となるすり身価格は過去最高水準に達する等、不安定な相場環境が継続しております。中長期的には、総務省「令和２年（2020年）国勢調査」によると日本の総人口は、2015年以降95万人程度減少しており、今後も高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが予測されております。国内食品事業の主力商品である水産練り製品は、50代から70代の年齢層をロイヤルユーザーとしており、統計上この年齢層の人口は安定して増加するとされております。また、共働きや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性や即食性の高い商品や賞味期限を長期化したロングライフ商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。以上から、国内食品事業では、以下の事業戦略を展開しております。・主力の商品カテゴリーでの更なるシェア拡大・お客様ニーズに合致した商品拡充、販売チャネル拡大・既存商品生産設備の更新及び新商品生産設備の新設・コストバランスの最適化、業務改善（海外食品事業）海外食品事業を取り巻く経営環境は、和食への関心が世界的に広がりを見せる中において、同時に健康志向も高まっており、市場規模の成長・拡大が継続すると想定しております。アジア・アフリカの人口が増加し、特にアジア諸国の購買力が向上する中で、品質を重視する方向へ消費者の嗜好が変化しております。また、水産練り製品のグローバル商品となったカニカマは、当社グループにおいて年々販売数量が増加傾向にあり、当事業の主力生産拠点であるタイ王国の工場の供給が逼迫する状況となっております。一方で、欧米を中心とした多くの地域では、新型コロナウイルスによる停滞から飲食業を含む経済活動に再開の動きが見られ、国際物流の混乱も徐々に落ち着きを取り戻しつつあるものの、依然として米中貿易摩擦に端を発した米国による中国経済デカップリングの動きや欧州におけるウクライナ情勢緊迫化等の国際的政治対立による世界経済の不透明感は継続しており、海外での事業活動の見通しについては予断を許さない状況が続いております。以上から、海外食品事業では、以下の事業戦略を展開しております。・和食、水産練り製品を通した現地食文化への展開拡大・市場トレンドである健康志向ニーズに対する商品展開・マーケティング機能及び商品開発の強化・グローバルワイドでの供給能力の増強（食品関連事業）食品関連事業を取り巻く経営環境は、物流事業の参入規制・価格規制の撤廃等の規制緩和により物流のボーダーレス化が進む中、通信販売をはじめとする物流需要の増加による競争の激化が続くものと予想されます。さらに、安全・安心、環境への関心の高まりや、トラック乗務員の労働環境改善の潮流を背景とした「2024年問題」と称される物流事業に関する規制が強化され、管理コストや運賃の上昇等コストが増加しております。これら経営環境の変化に端を発した物流業者間の提携や合併の動きを含め、多様な物流サービスを選択肢として提供するソリューションの展開が活発化すると予想されます。また、ＡＩやＩｏＴ等の高度化した情報技術と車の自動運転やドローン等の新技術が融合し、省人化や自働化への応用が活発化していくことにより、市場規模だけでなく物流サプライチェーン自体が変容していく可能性があります。以上から、食品関連事業では、以下の事業戦略を展開しております。・ＩＴと物流の高度な連動の更なる強化・高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスの推進・グループノウハウの外販（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内においては消費者の節約志向が一層強まる中、世界的な原材料費の上昇傾向、生産現場と物流における人件費とエネルギーコストの上昇が起きております。また、海外では、世界的な和食への関心の広がり、健康志向の高まり等から、当社グループ事業の成長・拡大の機会が予想される中、現地の需要にマッチした商品の供給能力拡大が求められております。加えて、エシカル消費などの生活者の意識・行動の変化及びＥＳＧやサステナビリティに対する意識の高まりがみられ、企業行動にも変化を求められております。こうした中で、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりと認識しております。①収益力強化への取組み国内での市場環境が厳しい中、国内事業の安定成長のために、流通企業との直接取引による全国販売網・チルド配送システム等によって築いてきた水産練り製品シェア№１（㈱富士経済「2023年食品マーケティング便覧」より）の強みを活かし、また物流の高度化にも取り組むことで、既存商品市場でのより一層のシェア拡大に取り組みます。また、国内外における健康志向の高まりを事業機会とするため、水産練り製品によるたんぱく質摂取及び糖質０ｇ麺の糖質オフ等を訴求して、健康価値を備えたおいしい商品を多様なチャネルで提供してまいります。さらに、これらの取組みを支えるものとして、生産設備の刷新により生産力向上を図るとともに、生産効率の改善により製造原価の低減にも取り組んでまいります。②海外事業拡大への取組み当社グループの更なる成長のためには海外事業の拡大が必須であります。北米・中国・東南アジアを重点地区と定め、グローバル戦略商品であるカニカマを中心とする水産練り製品と、食による健康に貢献する「HealthyNoodle（糖質０ｇ麺）」等の商品を、重点的かつ積極的に販売を拡大することにより、水産練り製品の現地食文化への一層の進展と業容拡大を図り、海外食品市場での存在感を高めつつ連続的な成長を実現してまいります。③原材料調達力から製造段階までの一貫した競争優位性の追求と研究開発世界的な和食への関心の広まりを背景とした「魚」の需要拡大、海洋環境の変化と生産国での資源保護政策等に起因する原材料価格の上昇を踏まえ、原材料の調達力から配合ノウハウ等の製造段階までの一貫した競争優位性を追求します。また、成長を加速させるため、食分野における既存事業と親和性の高い領域での商品開発等、新規事業分野の開拓に取り組みます。さらに、将来の成長に向けた「おいしさと健康」といった新たな商品価値創造の基盤となる基礎研究、また、「安全・安心」という商品価値向上のための商品の保存性・安全衛生の向上、環境負荷を低減する容器包装の改良等に向けた研究開発を推進します。④商品のロングライフ化食品業界では、消費者のライフスタイルの多様化に伴い、調理の簡便性・即食性・保存食等のロングライフ商品の需要が高まっており、チルド商品のロングライフ化のみならず、レトルト商品等の常温保存商品にも取り組み、これらの需要に応えてまいります。⑤財務体質の改善と経営基盤整備更なる成長と経営効率の改善を図るためには、財務面から経営の効率化を図る必要があります。売上成長と収益性の向上による営業キャッシュ・フローの拡大と低収益性資産の圧縮に努め、自己資本比率の向上と財務体質の改善に取り組んでまいります。また、今後の成長に向けた経営基盤として、グループの成長に資する有能な人財の確保・育成が必要と考えております。マーケティング・商品開発・製造技術・安全衛生・研究開発・海外市場開拓・経営管理等の各分野において、将来の当社グループの中核を担う有能な人財の確保と育成に、ダイバーシティに配慮しつつ取り組んでまいります。⑥ＥＳＧ課題への取組み現中期経営計画の基本方針における「経営基盤の整備」の一環として、社会課題の解決を軸とした持続的成長とＥＳＧ課題への対応を両立すべく、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しております。その中で検討を重ねた結果、当社が重点的に取り組むべき重要事項（マテリアリティ）として特定した「温室効果ガス排出量の削減」、「食品ロスの削減」、「持続可能な原料調達」、「プラスチック使用量の削減」、「人財育成」の５項目を軸に、「2030年までの目標」を以下のとおり設定しております。これらの目標の実現に向けた各施策の遂行状況や、経営方針・経営計画をサステナビリティ視点で横断的に検討・議論し、その内容を取締役会に報告・提言を行うことでＥＳＧ経営を推進してまいります。重点的な取組み項目と当社目標取組み項目2030年度までの当社目標温室効果ガス排出量の削減・ＣＯ₂総排出量を30％削減（2013年度比）食品ロスの削減・フードロス（食品廃棄物量）20％以上削減（2019年度比）・食品廃棄物の再利用率99％を達成持続可能な原料調達・ＭＳＣ漁業認証（※1）等を受けた持続可能な漁業によるすり身の使用率75％以上・ＩＵＵ漁業（※2）からの調達ゼロプラスチック使用量の削減・プラスチック使用量を30％削減（2018年度比）人財育成・女性管理職比率15％を達成※1ＭＳＣ漁業認証・・・MarineStewardshipCouncil（海洋管理協議会）による、持続可能で適切に管理されている漁業であることを認証する制度※2ＩＵＵ漁業・・・Illegal,UnreportedandUnregulated漁業（違法・無報告・無規制に行われている漁業）⑦気候変動への対応当社グループでは、気候変動は、地球環境や企業活動に重大な影響を及ぼすものであり、気候変動問題への対応や改善に向けた取組みにより紀文グループの持続可能性（サステナビリティ）が高まるとの考えのもと、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に取り組んでおり、その内容は以下のとおりです。１）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要事項等を検討・議論する場としてサステナビリティ委員会を設置しており、このうち、気候変動に関するサステナビリティ課題については、サステナビリティ委員会事務局が中心となり構成する気候変動ワーキンググループにて検討し、その内容はサステナビリティ委員会に報告し、審議のうえ決定しております。同委員会で決定した事項は取締役会に上程し、審議・決議された後に関連する各部門／各社に展開し、それぞれの経営計画・事業運営に反映いたします。２）戦略当社グループの中長期的なリスクの一つとして気候変動を捉え、関連するリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて、検討しております。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ※4および４℃シナリオ※5）を参照したシナリオ分析を実施し、国内食品事業を中心に考察した、2030年・2050年時点で想定される事業への影響は以下のとおりです。今後、特定したリスク・機会は当社グループの戦略に反映し、対応してまいります。＜２℃未満シナリオ＞要因分類内容影響度炭素税の導入リスクすり身価格や包装材価格に炭素税が賦課され、調達コストが増加する大リスク操業時のＣＯ₂排出量に炭素税が賦課され、操業コストが増加する。大機会省エネ設備への投資を積極的に進め、消費エネルギー量を減少させることで炭素税影響を軽減し、かつ生産効率が向上する。中再生可能エネルギーの導入リスク温室効果ガス排出削減の観点から再生可能エネルギー使用比率を高めることにより、エネルギー調達コストが増加する。小環境配慮意識の向上機会脱炭素への取組みを推進することで、取引先との連携が強まる、また他業種との業容拡大につながる。中機会温室効果ガス排出量の大きい畜産肉から水産資源へと消費者の嗜好が変化し、水産加工品の需要が高まる。中これら認識したリスク／機会への対応のため、以下の取組みに注力してまいります。・生産効率の改善による消費エネルギー量の削減・再生可能エネルギーやグリーン電力、バイオマス燃料等の導入・環境負荷の少ない包材資材の導入・環境政策や新技術に合わせた投資計画の適宜見直し＜４℃シナリオ＞要因分類内容影響度気象災害の激甚化リスク調達先、取引先、納品先等の被災による操業停止や店舗営業の混乱等が発生し、サプライチェーンが寸断される。大リスク工場／本社が大雨や洪水等の自然災害を受け、操業停止となる。大リスク真夏日の劇的な増加による、品質衛生リスクが上昇する。大秋冬期の気温上昇リスク秋冬期の平均気温が上昇することで、主力のおでん・鍋物関連商材の売上が減少し、収益に影響を与える。大夏季日数の増加機会真夏日などは、家庭で火を使用した調理が好まれなくなることから、調理が手軽な商材の需要が高まる。中これら認識したリスク／機会への対応のため、以下の取組みに注力してまいります。・原料産地の多様化と、調達ルート／輸送ルートの複線化・適正な在庫量の検討・代替すり身の導入に向けた研究開発の推進・工場の水害対策の強化（浸水防止策／浸水被害軽減策の実施等）・衛生認証の取得による品質管理水準の向上・当社および仕入先／協力企業の衛生管理、社員の健康管理の強化・秋冬期における水産練り製品のおでん／鍋物以外の利用シーンの外部訴求・新たな商品カテゴリーの開発を推進・通年需要がある商品の開発を強化・季節変動が少ない事業分野（海外食品事業など）を伸長・調理の手間が少ない商品の開発を推進、外部訴求を強化３）リスク管理気候変動ワーキンググループにて実施したシナリオ分析により、想定される気候関連リスク・機会を、発生可能性と影響度に基づき優先順位付けを実施しております。その結果、上記の重要度の大きな事項に注力して取り組み、そのリスク・機会に関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等の状況はサステナビリティ委員会を通じて管理してまいります。なお、サステナビリティ委員会で分析・検討した内容は、取締役会に報告し、全社的リスク管理と統合しております。４）指標と目標温室効果ガスの総排出量の削減を指標として設定し、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理しております。2030年度までの温室効果ガス削減目標として、ＣＯ₂総排出量の30％削減（2013年度比）を掲げております。※3ＴＣＦＤ・・・TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）の略で、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けた金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示及び気候変動への対応を検討するため、2015年12月に設立された。※4２℃未満シナリオ・・・気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化等、積極的な対策が取られるシナリオ※5４℃シナリオ・・・気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ