加賀電子株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）フィロソフィー①経営理念：すべてはお客様のために②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指すグローバル競争に勝ち残る企業を目指す③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する）「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして）「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え）当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。一方、当社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側では半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様側では完成品組立ての海外生産シフト、また国内外市場における需給変化や価格変動、更には脱炭素化に代表される地球環境問題への取り組みなど、環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。（２）「中期経営計画2024」当社は、次の３ヵ年に向けた当社グループの成長の道筋を示すため、2021年11月に『中期経営計画2024』を策定しました。本計画においては、引き続き「利益重視の経営」を徹底しつつ、「我が国業界No.1企業」「グローバル競争に勝ち残る企業」のビジョン実現に向けて、以下の基本方針に沿った諸施策を展開してまいります。①基本方針１）更なる収益力の強化時代を先読みし、高い成長性や収益性が見込める市場に注力します。２）経営基盤の強化更なる効率性、健全性を追求し、“我が国業界No.１企業”に相応しいグループ経営基盤へ変革します。３）新規事業の創出ベンチャー投資やM＆Aを積極的に活用して新たなビジネスを創出し、外的環境変化への耐性を強化します。４）SDGs経営の推進「社会課題の解決」と「企業としての持続的成長」の両立を目指した経営を推進します。②目標とする経営指標本計画始動後、計画初年度にあたる2023年３月期は、世界的に半導体・電子部品不足が続く中、当社グループの調達力の強みを最大限発揮した結果、新規M&amp;A目標を除いて、売上高、営業利益ならびにROEのすべてのKPIにおいて２年前倒しで最終年度の経営目標を達成いたしました。一方、将来の見通しにつきましては、2024年３月期は景気後退リスクや一時的な顧客在庫調整などの影響を織り込むものの、2025年３月期には回復し再び成長期に戻るシナリオを想定しております。このように、計画策定時には想定していなかった、当社グループが属するエレクトロニクス業界の目まぐるしい環境変化およびそれにともなう足元の業績変動を踏まえ、計画最終年度の業績見通しをアップデートいたしました。「中期計画計画2024」の経営目標当初計画（2021年11月25日公表）→最新見通し（2023年５月11日公表）2022年度～2024年度計画年度変更なし7,500憶円6,000憶円：自律成長1,500憶円：新規M&amp;A売上高変更なし200憶円営業利益300憶円以上安定的に8.5％以上ROE安定的に10％以上中期経営計画の最終年度となる2024年度(2025年３月期)には、次の経営目標の達成を目指してまいります。１）売上高：7,500億円・・・自律成長での6,000億円に加え、新規M&amp;Aなどで1,500億円を創出します。２）営業利益：300億円以上・・2024年３月期は景気後退リスクや一時的な顧客在庫調整の影響等を織り込みつつ2025年３月期は回復基調となり再び健全な成長期に戻ります。３）ROE：10％以上・・・当社の株主資本コスト（７～８％程度）を意識しつつ、安定的にそれを上回る10％以上の水準を維持します。（３）株主還元に関する基本情報当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来成長に資する投資の推進、中長期的に健全な財務基盤の維持ならびに連結業績の進展を総合的に勘案しつつ、連結配当性向の目安を25〜35％に置き、１株当たり配当金を安定的且つ継続的に充実化することを基本方針としております。配当の推移（４）「サステナビリティ中長期経営計画」当社は、「中期経営計画2024」とともに2021年11月に、「サステナビリティ中長期経営計画」を策定いたしました。「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指したサステナビリティ経営を推進してまいります。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指します。①サステナビリティ方針１）事業活動を通じて環境課題に取り組みます事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。２）人権を尊重し、人財を育成します性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。３）社会との相互信頼の確立を目指します法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。②サステナビリティ推進体制加賀電子グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役社長執行役員が委員長となる「SDGs委員会」を設置し、その直下には「環境」「社会」「ガバナンス」のワーキンググループを配して、グループ横断的にサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各ワーキンググループを通じて、ESG課題に対する方針や施策・目標の策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。③マテリアリティ（重要課題）の特定加賀電子グループは、世界および当社が直面する様々な課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。マテリアリティ関連するSDGs（注）経済・社会情勢の変化取組み課題Eクリーンな地球環境を作る７・13・地球温暖化・環境問題の深刻化・カーボンニュートラルへの要請・環境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供・環境負荷低減に向けた取り組みの継続S働きやすい会社、豊かな社会を作る５・８・10・ニューノーマルに向けた社会構造の変化・少子高齢化による人材の逼迫・ニューノーマルに相応しいダイバーシティおよび働き方の促進・加賀イズムの継承・発展による人財育成G持続可能な経営基盤を作る16・17・コーポレートガバナンス強化への要請・環境変化に耐えうるレジリエンスの実現・ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化・利益重視経営の徹底B持続的な事業成長を実現する９・12・17・デジタルトランスフォーメーションの進展・IoT・AIなどICTの普及による超スマート社会の到来・グローバル競争の激化・デジタル化社会に貢献する製品およびサービスの提供・社会課題解決に貢献する新規事業創出・グローバル展開のさらなる促進（注）５：ジェンダー平等を実現しよう７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに８：働きがいも経済成長も９：産業と技術革新の基礎をつくろう10：人や国の不平等をなくそう12：つくる責任つかう責任13：気候変動に具体的な対策を16：平和と公正をすべての人に17：パートナーシップで目標を達成しよう④サステナビリティ中長期経営計画目標と主なKPI主なテーマ取り組み課題・検討課題中期目標長期目標E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入2024年:40％(1%)2030年:100%・国内製造拠点における再エネ導入〜2024年:情報収集・分析及び方針決定・自家発電/外部調達・太陽光パネル/バイオマス発電/再エネ事業者2030年:50%2050年:100%・海外製造拠点における再エネ導入2030年:30%2050年:100%社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え2024年:85%(78.5%)2030年:100%Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）2023年:30%(5.8%)2024年:15％(13.3%)2028年:40％2029年:17％・高齢者・障害者雇用の取り組み「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど各種制度拡充2022年:各種制度拡充2023年:認定取得2025年:外部認定取得2024年〜認定継続・健康経営優良法人の認定取得GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置2021年6月施済み次期CGコード改訂に応じて目標設定・取締役会の多様化〜2022年6月:方針決定・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ2021年11月実施済み経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入2022年4月:施行・「委員会等設置会社」への移行〜2023年3月:方針決定※（）内は計画策定時数値：2021年11月⑤サステナビリティ中長期経営計画の進捗主なテーマ取り組み課題・検討課題2022年度の主な活動・進捗状況E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入・再エネ由来電力は全体電力量の1.2％で導入済。24年度に40％達成予定とし検討継続。・国内製造拠点における再エネ導入・青森・福島・鳥取の拠点にて太陽光パネル設置に向け発電量を算出。実地設計を開始。・海外製造拠点における再エネ導入・中国（湖北）、ベトナムの拠点にて太陽光パネルによる再エネ由来電力の導入開始。各拠点での年間電力量の30％～50％をカバー見込。社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え・電動車化率は前年度1.2％増の82.0％（2023年３月末）Sダイバーシティと人財マネジメント・中核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）・女性新卒総合職比率は、「行動計画」に沿った採用活動を実施し前年度比12.3pt増の18.1％・女性管理職比率向上に関し、グループ内で協議、各社ごとに女性管理職員数の目標人数を設定済。2023年４月現在では前年度比3.2pt増の16.5％・高齢者・障がい者雇用の取り組み・障碍者雇用は法定雇用率100％（2023年３月末）「ワークライフ・マネジメント」と「生産性向上」・育児・介護支援、テレワークなど各種制度拡充・テレワークを恒常的な制度とし規程・ルール改定を実施。・健康経営優良法人の認定取得・2023年３月認定取得済み。GCGコード改訂・東証再編に対応したガバナンス体制の再構築・独立社外取締役1/3以上・指名・報酬委員会の設置・2023年６月以降は取締役６名（うち社外取締役３名）とし、過半数以上を社外取締役とする方向。指名・報酬員会は設置済み。・取締役会の多様化・新任の社外監査役候補を女性とすることを決定。女性取締役就任に向けた活動継続。・プライム市場に対応したCGコード・フルコンプライ・2022年６月より実施済み。経営の監督機能・執行機能の一層強化・「委任型執行役員」制度の導入・2022年４月より実施済み。・「委員会等設置会社」への移行・監査役会設置会社を継続とするも、取締役任期を現在の２年から１年に短縮（2023年６月）