芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな回復基調にありましたが、資源価格の高騰等による物価の上昇や、世界的な金融引き締め等による海外経済の減速懸念などが重なり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした環境の下、当社グループは、2022年４月より５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「FuyoSharedValue2026」をスタートさせました。計画初年度である2022年度は事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比10.6％増加の１兆5,308億３千万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,385億８千７百万円（5.4％）増加して２兆7,045億２千６百万円となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,000億３千６百万円（6.8％）増加して３兆1,497億４千万円となりました。調達残高は、社債の発行や長期借入金の増加により、前連結会計年度末比6.2％増加の２兆5,139億６百万円となりました。損益面では、売上高は前年度比4.7％増加の6,886億５千５百万円、営業利益は前年度比12.0％増加の515億６千１百万円、経常利益は前年度比13.2％増加の596億９千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.9％増加の389億３千９百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前年度を上回る実績となり、各段階利益については連結会計年度の過去最高益を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、６期連続で最高実績を更新しております。②セグメントごとの経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。［リース及び割賦］リース及び割賦の契約実行高は前年度比3.0％減少して4,825億４千９百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.0％減少して１兆7,409億５千１百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比3.3％増加して6,118億６千３百万円となり、セグメント利益は前年度比12.0％増加して366億７千９百万円となりました。［ファイナンス］ファイナンスの契約実行高は前年度比18.2％増加して１兆480億９千５百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比20.3％増加して9,341億６千７百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比18.4％増加して262億８百万円となり、セグメント利益は前年度比12.6％増加して186億５百万円となりました。［その他］その他の契約実行高は前年度比25.2％増加して１億８千５百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比7.5％減少して294億７百万円となりました。その他の売上高は前年度比16.2％増加して505億８千３百万円となり、セグメント利益は前年度比15.1％増加して101億６百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比492億３千５百万円増加して1,211億９千２百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］税金等調整前当期純利益が580億２千９百万円、賃貸資産減価償却費が405億９千５百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が908億４千万円、リース債権及びリース投資資産の減少額が1,368億８千７百万円となったことなどに対し、営業投資有価証券の増加額が1,317億８百万円、賃貸資産の取得による支出が2,160億３千２百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、241億４千９百万円の支出（前連結会計年度は889億７千４百万円の収入）となりました。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資有価証券の売却及び償還による収入が13億９百万円となったことなどに対し、社用資産の取得による支出が26億７千６百万円、投資有価証券の取得による支出が91億７千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23億９千７百万円となったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、123億９千３百万円の支出（前連結会計年度は156億６千９百万円の支出）となりました。［財務活動によるキャッシュ・フロー］長期借入れによる収入が4,596億９千９百万円、社債の発行による収入が1,100億円となったことなどに対し、コマーシャル・ペーパーの減少額が650億円、長期借入金の返済による支出が3,578億７千３百万円、債権流動化の返済による支出が173億５千１百万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、840億４千２百万円の収入（前連結会計年度は1,015億３千４百万円の支出）となりました。④特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。ａ．貸付金の種別残高内訳2023年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向20.03520.011.35計20.03520.011.35事業者向計6,91299.97476,25999.992.15合計6,914100.00476,312100.002.15ｂ．資金調達内訳2023年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入1,433,6280.53その他651,1920.52社債・ＣＰ586,3970.52合計2,084,8200.53自己資本269,002－資本金・出資額10,532－ｃ．業種別貸付金残高内訳2023年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業388.025,5541.17農業・林業・漁業・鉱業40.84130.00建設業81.694,9821.05電気・ガス・熱供給・水道業91.9023,9605.03情報通信業51.0529,1346.12運輸業81.691490.03卸売・小売業16534.817,5671.59金融・保険業234.85114,42224.02不動産業9820.68216,13545.38飲食店，宿泊業51.05730.01医療，福祉418.651,2300.26教育，学習支援業20.421,2330.26複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）479.9271,27114.96公務（他に分類されないもの）－－－－個人20.42520.01分類不能の産業194.015290.11合計474100.00476,312100.00ｄ．担保別貸付金残高内訳2023年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券129,01927.09うち株式－－債権3550.08うち預金－－商品－－不動産9,3011.95財団－－その他24,1995.08計162,87534.20保証13,7892.89無担保299,64762.91合計476,312100.00ｅ．期間別貸付金残高内訳2023年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下2052.96121,06825.42１年超５年以下6,50194.03197,69041.50５年超10年以下1091.58142,72929.9710年超15年以下90.134,1260.8715年超20年以下190.276,5011.3620年超25年以下60.091,7950.3825年超650.942,4000.50合計6,914100.00476,312100.00１件当たりの平均期間（年）4.77（注）期間は、約定期間によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。当社グループは、2022年４月より５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「FuyoSharedValue2026」をスタートさせました。計画初年度である2022年度は事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。2022年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。＜ビジネス戦略＞中期経営計画「FuyoSharedValue2026」のビジネス戦略を着実に推進するため、社会の変化に応じた経営資源の機動的な配分を行い、３つの成長ドライバーに区分した７つの事業領域を中心にビジネス領域の拡大に取り組みました。＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞１ライジングトランスフォーメーション＜社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長＞●モビリティ電気自動車導入に係るワンストップサービス提供においてアライアンス先との協業体制構築に取り組むとともに、自動運転の社会実装に向けた複数の実証実験に参加しました。海外においても、物流領域における更なる事業拡大を目的に、米国を中心に物流機器等のオペレーティング・リース事業を展開する持分法適用関連会社のPacificRimCapital,Inc.を連結子会社化しました。●サーキュラーエコノミー循環型社会の実現に向けて、製品寿命の長期化と再資源化を実現し、持続可能な形で資源を利用するサーキュラーエコノミーへのお客様の参加と貢献を可能にする「サーキュラーエコノミーリース」の2023年4月からの取扱い開始に向けた検討を進めました。２アクセラレーティングトランスフォーメーション＜市場トレンドを捉えた加速度的成長＞●エネルギー環境欧州を中心に海外における再生可能エネルギー事業の拡大を積極的に進め、英国での洋上風力発電事業への参画や、欧州の再生可能エネルギー事業ファンドへの出資契約締結を実現しました。●ＢＰＯ／ＩＣＴ（※１）多様化するお客様ニーズへの対応を目的にサービス機能の強化を進め、BtoB企業向け動画制作・配信事業を展開する株式会社ヒューマンセントリックスを連結子会社化しました。また、アライアンス先との業務提携等を通じて、ＩＴ業務のアウトソーシング・メニューの高度化とサービス提供体制の強化を進めました。●医療福祉地域金融機関等との連携を進め、医療・介護事業者を支援し、地域の安定したヘルスケア基盤構築への貢献を目指す「地域特化型ヘルスケアファンド」の組成に向けた取組を進めました。３グロウイングパフォーマンス＜中核分野の安定的成長＞●不動産リスクとリターンのバランスを意識した案件の選別、資産の入替えを進めることで、マーケット環境の変化に適切に対応しました。●航空機航空機リースの需要拡大が見込まれる米国において、航空機リース子会社を有人化するなどネットワークの拡充等を通じて、オペレーティング・リースの取組を強化しました。また、エールフランス航空と契約を締結した、航空会社向け初となるサステナビリティ・リンク・ローン（※２）付き日本型オペレーティング・リースの取扱いを開始し、航空業界における脱炭素化の促進に貢献しております。※１ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）お客様の業務の効率化や経営資源の集中などを目的に、業務処理を受託する事業ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）情報通信技術に関連するサービスやソリューションを提供する事業※２サステナビリティ・リンク・ローン借入人の包括的なサステナビリティの取組成果と金利等の借入条件を連動させるローン＜事業を通じた社会価値の創出＞事業を通じた持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現するため、当社グループはＣＳＶの考え方を経営の根幹に位置付け、サステナビリティに関する取組を強化しております。中期経営計画においては、事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めております。「環境」分野では、国内外での再生可能エネルギー事業の拡大や、「サーキュラーエコノミーリース」の新設などを通じて、気候変動問題の解決や循環型社会の実現に向けた取組を強化しました。また、「社会とひと」の分野では、ＢＰＯ／ＩＣＴサービスにおけるサービス機能の強化を進め、お客様の新たな価値創造時間の創出に努めました。このような取組を進めていくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。＜マネジメント戦略＞ビジネス戦略を支える経営基盤を強化するため、マネジメント戦略では以下取組を進めました。・高付加価値人材の継続的輩出に向け人的投資を積極的に進めるとともに、新たに明文化した企業グループのミッション／ビジョン／バリューの役職員への浸透を目的としたワークショップをグループベースで展開するなど、持続的な価値創造に大切な「ひと」の育成に注力しました。・ＤＸ推進の基盤作りを進め、当社及びシャープファイナンス株式会社は経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」に新たに認定され、当社グループにおけるＤＸ認定事業者は株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎを含め３社となりました。・財務健全性及び資本効率向上の両立に資する資金調達手段として、当社として初めてハイブリッド債（劣後特約付社債）を発行しました。また、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の当社発行体格付けが「Ａ」から「Ａ+」に引き上げられるとともに、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）の当社長期発行体格付け（Ａ＋）の見通しが、「安定的」から「ポジティブ」に変更されました。以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。＜営業取引の状況＞［契約実行高］当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前年同期比（％）リース及び割賦情報・事務用機器118,49597.1産業・土木・建設機械10,44253.0その他100,16685.1ファイナンス・リース計229,10588.3情報・事務用機器3,21093.2産業・土木・建設機械3,62241.4その他225,126111.2オペレーティング・リース計231,958108.0リース計461,06497.2割賦21,48592.2リース及び割賦計482,54997.0ファイナンス1,048,095118.2その他185125.2合計1,530,830110.6（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。契約実行高は前年同期比10.6％増加となりました。「リース及び割賦」については、収益性の高いオペレーティング・リースへのシフトを進め、ファイナンス・リースを超える実行高となっております。「ファイナンス」については、成長ドライバーとなる事業領域であるエネルギー環境や不動産が牽引し実行高が伸長しました。［営業資産残高］連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース及び割賦情報・事務用機器366,25814.3333,94512.3産業・土木・建設機械114,7194.492,5173.4その他538,78621.0464,33817.2ファイナンス・リース計1,019,76439.7890,80232.9情報・事務用機器7,3150.36,4400.2産業・土木・建設機械38,1551.536,2201.4その他626,36624.4754,69527.9オペレーティング・リース計671,83826.2797,35629.5リース計1,691,60265.91,688,15962.4割賦66,0672.652,7912.0リース及び割賦計1,757,66968.51,740,95164.4ファイナンス776,46730.3934,16734.5その他31,8011.229,4071.1合計2,565,939100.02,704,526100.0（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。営業資産残高は、前連結会計年度末比5.4％の増加となっております。エネルギー環境や不動産が牽引し、オペレーティング・リースとファイナンスが拡大しました。［営業実績］連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース及び割賦ファイナンス・リース357,116－－－－オペレーティング・リース201,438－－－－リース計558,555502,69855,8565,26550,591割賦33,63032,1361,4942281,265リース及び割賦計592,186534,83457,3515,49351,857ファイナンス22,13195821,1723,70817,464その他43,52923,81519,71317619,536合計657,847559,60998,2379,37988,858当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース及び割賦ファイナンス・リース418,400－－－－オペレーティング・リース163,388－－－－リース計581,789522,37559,4135,37454,038割賦30,07428,8771,197226971リース及び割賦計611,863551,25260,6115,60155,009ファイナンス26,2081,19825,0095,17019,838その他50,58327,93822,64417622,468合計688,655580,390108,26410,94897,316（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。［売上高、売上原価、差引利益］（リース及び割賦）リース及び割賦の売上高は、前年度比196億７千７百万円（3.3％）増加して6,118億６千３百万円となりました。売上原価は前年度比164億１千７百万円（3.1％）増加して5,512億５千２百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比32億５千９百万円（5.7％）増加して606億１千１百万円となりました。これは主として、成長ドライバーに位置付けた事業領域である航空機や不動産の伸長によるものであります。（ファイナンス）ファイナンスの売上高は、前年度比40億７千６百万円（18.4％）増加して262億８百万円となりました。売上原価は前年度比２億４千万円（25.1％）増加して11億９千８百万円となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比38億３千６百万円（18.1％）増加して250億９百万円となりました。これは主として、エネルギー環境などの事業参画型ビジネスが寄与したことによるものであります。（その他）その他の売上高は、前年度比70億５千３百万円（16.2％）増加して505億８千３百万円となりました。売上原価は前年度比41億２千２百万円（17.3％）増加して279億３千８百万円となり、その他における差引利益は前年度比29億３千万円（14.9％）増加して226億４千４百万円となりました。これは主として、㈱インボイスや㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎの業績伸長などによるものであります。［営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益］成長ドライバーに位置付けるエネルギー環境やモビリティ、不動産などの各事業領域の拡大により、利益の源泉である基礎的な収益、即ち「差引利益」（資金原価控除前売上総利益）が前年度比100億２千７百万円（10.2％）増加して1,082億６千４百万円となりました。コスト面では、グループの拡大に伴い人物件費が前年度比42億６千８百万円（10.7％）増加して440億８千９百万円となりました。この結果、営業利益は前年度比12.0％増加の515億６千１百万円、経常利益は前年度比13.2％増加の596億９千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.9％増加の389億３千９百万円となりました。各段階利益とも前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。［純資産、自己資本比率］株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比244億４千万円（8.3％）増加して3,171億４千９百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比351億９千７百万円（9.4％）増加して4,094億３千７百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇して11.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、以下のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動によるキャッシュ・フローは、241億４千９百万円の支出（前連結会計年度は889億７千４百万円の収入）となりました。主な変動要因は、営業投資有価証券の増加、賃貸資産除却損及び売却原価の減少、リース債権及びリース投資資産の減少額が増加したことなどによるものであります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動によるキャッシュ・フローは、123億９千３百万円の支出（前連結会計年度は156億６千９百万円の支出）となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動によるキャッシュ・フローは、840億４千２百万円の収入（前連結会計年度は1,015億３千４百万円の支出）となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入が増加したこと、直接調達では社債の発行による収入が増加したことなどによるものであります。ｂ．契約債務2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金584,811－－－－－長期借入金393,529298,565222,578116,692119,91871,860リース債務3,6111,700830661286681合計981,952300,265223,409117,354120,20472,542当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2023年３月31日現在の債務保証額は、1,172億円であります。ｃ．財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。当連結会計年度は、営業資産の積上げを背景に社債（ハイブリッド社債含む）や長期借入金による調達を拡大しました。また非財務目標に紐づくＥＳＧファイナンスの取組みを推進しております。当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比7.8％増加して１兆8,079億５千５百万円となり、直接調達は、社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比2.4％増加して7,059億５千１百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比6.2％増加して２兆5,139億６百万円となりました。直接調達比率は28.1％となり、前連結会計年度末比1.0ポイント低下いたしました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。2023年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比6.1％増加して２兆5,216億７千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,211億９千２百万円となっております。当連結会計年度末において、取引金融機関77行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。（借入実行残高5,750億８千４百万円、借入未実行残高6,749億２千２百万円）ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年度より新中期経営計画「FuyoSharedValue2026」をスタートさせております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の金額は、以後の各連結会計年度の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。ｃ．のれんの減損当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。