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コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むことによりROE10％以上を目標としております。(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、事業環境の変化に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。なお、これまで培ってきた当社の強みと策定している成長戦略は以下のとおりであります。①当社グループの強みａ．仕入の強み（ａ）国内６ヶ所の工場生産品及びOEM工場生産品が30％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。（ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。ｂ．売り方の強み全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。ｃ．供給先の強み建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されにくいこと。②成長戦略ａ．オーガニック成長これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応といった取り組みを行ってまいります。ｂ．周辺強化による成長既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する業界への進出、デジタル化への対応、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。ｃ．Ｍ＆Ａ戦略オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。(4)経営環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済社会活動の制限緩和に伴い経済活動の回復が期待されるものの、原油や資材価格の高止まりが懸念されるなど、先行きは引き続き非常に不透明な状況にあります。当社グループ関連業界におきましても、建設需要は長期的には堅調と思われるものの、労働力不足による物件の進捗遅れや資材価格の高騰に起因する設備投資の抑制などが懸念されます。(5)会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的な企業価値向上を実現するため、次のような課題に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めておりますが、事業環境の変化の速度が増す状況において、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、既存事業を強化するのみならず、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資が不可欠と考えております。そのため、成長戦略を遂行することで、既存事業の強化と今後成長が見込まれる分野への進出を加速してまいります。ａ．既存事業における受注の拡大既存事業において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供やデジタル技術の活用をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することにより、販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。ｂ．海外市場やネット事業の強化今後成長が見込まれる分野（海外市場、ネット事業等）では、取扱商材の拡充や新規販売先の開拓を含めた営業力の強化により、売上高比率を高めてまいります。ｃ．Ｍ＆Ａ戦略当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を、成長を加速させるための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。②製品技術力の強化開発、製造、品質の各分野において、グループ全体の技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウやデジタル技術を活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでおります。③人的資本への投資持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、人的資本こそが重要であるとの認識のもと、通年採用・中途採用の実施、各種研修の実施、譲渡制限付株式付与制度の導入、働き方改革に対応した諸施策の見直しの実施等により、多様な人材が活躍できる環境の整備に努めております。
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループの直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、主にSDGs推進室が取りまとめ、評価・特定を行っており、社内各部門との協議を基に、取締役会にて報告を行い、取締役会による監督等を行っております。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月項目1666年初代湯淺庄九郎が京都で創業（寛文６年）。1919年６月各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。1920年５月本店を東京に移転。1940年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。1943年10月商号を湯淺金属産業株式会社に変更。1946年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。1961年４月株式を店頭（東京）に公開。1961年10月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1962年８月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。1975年４月本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。1975年８月旧本社社屋完成。1978年５月連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。1978年６月商号を湯浅商事株式会社に変更。1992年３月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。1992年４月ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。1992年４月当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。1992年４月連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。1997年２月国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。2002年12月木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。2002年12月食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。2003年３月第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。2003年10月名古屋証券取引所上場廃止。2003年11月大阪証券取引所上場廃止。2004年４月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。2004年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。2005年８月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。2008年３月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。2009年４月フシマン商事株式会社を子会社化。2009年６月株式会社サンエイを子会社化。2010年２月連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。年月項目2010年３月旧本社別館社屋完成。2010年11月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。2011年４月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。2011年５月連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。2011年７月連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。2014年４月連結子会社YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。2014年８月本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。2016年８月友工商事株式会社を連結子会社化。2016年10月連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。浦安工業株式会社を連結子会社化。東洋産業株式会社を連結子会社化。2017年９月連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。2020年３月株式会社高千穂を連結子会社化。富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社に商号変更）を連結子会社化。2020年５月connectome.design株式会社と資本業務提携。2020年10月株式会社丸建サービス及び丸建商事株式会社を連結子会社化。2020年12月中川金属株式会社及び永井産業株式会社を連結子会社化。2021年２月株式会社シーエーシーナレッジ（2021年４月１日付でユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更）を連結子会社化。2021年４月連結子会社ユアサテクノ株式会社が同じく連結子会社であるユアサプロマテック株式会社を吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。連結子会社株式会社丸建サービスが連結子会社丸建商事株式会社を吸収合併。2022年10月連結子会社ユアサクオビス株式会社が連結子会社東洋産業株式会社を吸収合併。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社及び関連会社２社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。※印を付した31社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主要な関係会社産業機器部門工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売当社㈱国興※中川金属㈱※永井産業㈱※深圳国孝貿易有限公司※工業機械部門工業機械・工業機器の販売当社ユアサネオテック㈱※湯浅商事（上海）有限公司※YUASA-YI,INC.※PT.YUASASHOJIINDONESIA※YUASAMECHATRONICS(M)SDN.BHD.※YUASATRADING(TAIWAN)CO.,LTD.※YUASATRADINGINDIAPRIVATELIMITED※YUASATRADING(PHILIPPINES)INC.※YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.※YUASATRADINGVIETNAMCO.,LTD.※YUASASHOJIMEXICO,S.A.DEC.V.※他３社住設・管材・空調部門管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引当社ユアサクオビス㈱※㈱マルボシ※㈱サンエイ※㈱高千穂※フシマン商事㈱※友工商事㈱※浦安工業㈱※YUASAENGINEERINGSOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.※他１社建築・エクステリア部門建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負当社－建設機械部門建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売当社ユアサマクロス㈱※富士クオリティハウス㈱※㈱丸建サービス※他１社エネルギー部門石油製品の販売－ユアサ燃料㈱※他１社その他生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証当社ユアサプライムス㈱※ユアサ木材㈱※ユアサビジネスサポート㈱※ユアサシステムソリューションズ㈱※connectome.design㈱○計38社（注）１2022年４月１日付で株式会丸建サービスは、同社の子会社である丸建商事株式会社を吸収合併いたしました。２2022年８月20日付で國孝（香港）有限公司は清算が結了したため連結の範囲から除外しております。３2022年10月１日付でユアサクオビス株式会社は東洋産業株式会社を吸収合併いたしました。４2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司は清算結了いたしました。（事業の系統図）
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の３つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。創業以来350年を超える長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、ＣＳ（顧客満足度）向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。(2）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、経済活動の正常化が進むものの、ウクライナ情勢などの地政学リスクやエネルギー価格の上昇による影響など、国内・世界経済ともに不透明な経済環境が続くと思われます。一方、脱炭素社会実現に向けた環境・省エネへの取組みは一層の拡大がみられるとともに、ＡＩ／ＩｏＴ・ロボット技術を用いた自動化や省人化の進展が見込まれます。このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン360」実現の第３ステージとして、2023年４月から2026年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「GrowingTogether2026」をスタートいたしました。「風土改革」「ＤＸ推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において既存取引ネットワークを発展させ、「モノ売り」と「コト売り」の両面においてマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上を実現してまいります。また、当社グループは、350年以上受け継がれてきた経営基盤をさらに進化させるため、企業理念に基づいた「サステナビリティ宣言」を策定し、持続的な社会の構築に向け、積極的に貢献してまいります。１．「ユアサビジョン360」の概要創業360周年を迎える2026年に向け、提案型ビジネスを推進し、人・モノ・カネ・情報・データ・技術などあらゆるものを「つなぐ」ことで社会課題を解決していく『つなぐ複合専門商社グループ』として企業価値向上を目指します。また、2026年３月期の定量計画としては、連結売上高5,760億円、連結経常利益200億円、連結経常利益率3.3％を目指します。※連結売上高：収益認識基準適用前6,000億円２．新中期経営計画「GrowingTogether2026」の概要「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において既存取引ネットワークを発展させ、「モノ売り」と「コト売り」の両面においてマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上を実現します。（１）基本方針モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、お取引先様とともに「つなぐ」イノベーションにより社会課題を解決し、新たな市場を創り、国内＆海外に展開することで、企業価値向上を実現します。（２）ビジネス改革①「つなぐ」イノベーションの常態化人・モノ・カネ・情報・データ・技術などあらゆるものを「つなぐ」ことで社会課題を解決し、「モノ売り」と「コト売り」の両方を拡大させ、マーケットアウト型のビジネスモデルを確立します。②成長戦略の推進コア事業を拡大していくために注力する分野を、海外、グリーン、デジタル、レジリエンス＆セキュリティ、新流通、シェアリングとし、既存事業で培ってきた商品やサービスを積極的に展開する事業として、介護・医療、食品、農業を新事業と位置づけ成長のためのドライバーとして積極的に推進します。③既存取引先ネットワークの発展主要仕入先約6,000社、主要販売先約20,000社からなるネットワークを、双方向かつ業界横断型のプラットフォームへ発展させ、国内及び海外で拡大いたします。（３）変革を支える３つの施策①風土改革各種プロジェクトを通じ、人事制度・諸施策、働きやすい職場環境などについて従業員から意見を募り、「社員エンゲージメント向上」「『つなぐ』イノベーション」、「ビジネス変革の加速」を推進します。②ＤＸ推進「データ活用基盤構築」「DX人材育成」「業務プロセス改革」「イノベーションの創出」などを推進します。③サステナビリティ推進当社グループのCO2削減と社会課題解決ビジネスの推進に注力してまいります。（４）投資・資本政策①投資３年間（2023年４月～2026年３月）の投資枠としてキャッシュ・フロー全体の約半分強にあたる212億円を成長投資に配分します。そのうち海外・デジタル・グリーンで合計60億円、その他の成長戦略とコア事業で合計40億円を予定しております。②株主還元自己株式の取得を含め株主還元率33％以上、DOE（株主資本配当率）3.5%以上を目標に掲げ、安定的な株主還元を継続してまいります。●新中期経営計画「GrowingTogether2026」の詳細については、以下の当社ホームページ「ＩＲ・株主情報」に掲載しておりますので、併せてご参照ください。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ全般のリスク管理について、リスク管理統括責任者や各委員会（倫理・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、環境・レジリエンス委員会等）とサステナビリティ推進委員会との連携により、リスクの特定及び評価・管理を行っており、必要に応じてリスク管理状況を取締役会へ報告しています。また、関連する社内諸規則・通達等に基づき当社グループの事業活動上の様々なリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、研修を行うなどリスクを横断的に管理しています。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（固定資産の取得）当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を取得することについて決議し、2022年12月21日に売買契約を締結いたしました。１．取得の理由当社グループのさらなる事業拡大を見据えた新本社建設を目的に、本取得を決定いたしました。２．取得資産の内容資産の名称及び所在地取得価額現況土地：1,759.87㎡東京都港区新橋５丁目９番（地番）29,500百万円事務所他※土地のみの取得であり、既存建物解体後に明け渡しを受けるものです。３．相手先の概要（１）名称ＡＴＦ特定目的会社（２）所在地東京都千代田区平河町一丁目6番15号シルスフィア会計事務所内（３）代表者の役職・氏名取締役稲葉孝史（４）事業内容（１）資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受並びにその管理及び処分にかかる業務（２）その他前記特定資産の流動化にかかる業務に付帯する業務（５）資本金10万円（６）設立年月日2021年２月10日（７）大株主及び持株比率都市再開発ホールディングス一般社団法人100％（８）提出会社と当該会社の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。４．取得の日程（１）取締役会決議日2022年12月16日（２）契約締結日2022年12月21日（３）物件引渡日2023年４月12日
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1951年12月エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立1952年６月商号を富士バルブ株式会社に変更、東京都大田区に工場を完成し、操業開始1953年７月大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加1960年１月米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)1970年９月本社工場の藤沢移転・集約1972年１月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加1979年７月TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRWFujiSerinaCo.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立1985年11月有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により設立1988年６月TRW社〈米国〉との合弁会社TRWFujiValveInc.(持分法適用関連会社)を米国に設立1989年６月物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立1992年６月本店を神奈川県藤沢市に移転1992年12月富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更1994年１月OOZXUSAInc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立1994年12月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1998年10月株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立2001年７月藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得2003年７月本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転2006年10月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加2010年８月TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立2011年５月OOZXUSAInc.(連結子会社)を清算2013年９月PT.ProspectMotor〈インドネシア〉との合弁会社PT.FUJIOOZXINDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立2014年８月大同興業株式会社との合弁会社FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.(現・連結子会社)をメキシコ合衆国に設立2015年７月TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRWFujiSerinaCo.,Ltd.およびTRWFujiValveInc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化販売会社FUJIOOZXAMERICAInc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立2016年２月フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を静岡県菊川市に設立2016年５月三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)において、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承、中実バルブ事業について当社で譲り受け2016年８月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却2016年11月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却2017年４月ドイツ連邦共和国に駐在事務所FUJIOOZXInc.,EuropeRepresentativeOfficeを設立2018年11月静岡工場品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得2020年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2021年３月三菱重工工作機械株式会社との事業提携を解消、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化2021年７月フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社７社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。当社および当社の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業別により記載しております。①製品事業当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の生産工程に付帯する業務を行っております。関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。また、子会社のFUJIOOZXAMERICAInc.は当社フジオーゼックスグループが製造するエンジンバルブをはじめとする製品を顧客に販売しております。②商品(機械等)事業当社は国内子会社１社および海外子会社３社等に機械設備・治工具等の販売を行っております。③技術事業当社は主に子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.に技術供与を行っております。④その他当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。※関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社の経営理念は次のとおりです。①技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。②地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。③世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Productivity生産性、Quality品質、Cost価格、Delivery納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得ることを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。（２）経営環境と対処すべき課題当社グループの事業の中心である自動車産業の世界需要は、依然新型コロナウイルス感染症拡大に伴う半導体不足に加え、昨年からのロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格、エネルギーコストの高騰など、国際情勢の悪化などが大きな影響を及ぼしています。世界的に不透明な経済環境が続くものの、今後の自動車業界全体は部品調達不足が徐々に解消し、回復基調に向かうと見込まれております。一方、エンジン搭載車を含む自動車業界自体においては、世界的なＥＶ化・ＨＶ化への加速動向、またＣＯ２排出問題（カーボンニュートラル）等の環境問題やバイオ燃料等の新エネルギー問題への対応、さらには情報化・自動化等といった、正に新時代へ向けた多種多様な変革の局面に立たされております。このような状況のなか、当社グループといたしましては、３ヶ年計画「2023年中期経営計画」を策定し、グループの更なる成長を目指してまいりました。2023年度はその最終年度となります。この中期経営計画の重要テーマとして、2023年度も次の３つの大きな課題に取り組んでまいります。2023年中期経営計画基本方針１．自動車部品事業の安定収益の確保２．新規事業のスタートおよび基軸への成長３．効率経営推進による社会貢献定量目標●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資●株主への利益還元目標は連結配当性向３０％以上中期経営指標と実績（単位：億円）経営指標2021年度2022年度2023年度2023年中期計画/実績計画実績計画実績計画予想計画実績見込売上高230223220216230220680659営業利益221624927107334売上高営業利益率10％７％11％4％12％5％11％5％（社業について）２年前から発生している半導体不足問題は長期化しており、主要な取引先である自動車メーカーの生産は昨年度年間を通して低迷しました。この問題の解消にはさらに時間を要するようで、本格的な回復は今年度下期以降ではないかとの観測がなされています。今年度の当社操業度は中期経営計画で想定していたレベルより低い状態が続くと予想しております。また原料、資材、エネルギーコストは昨年度下期にピークに達し、今年度も高止まりが継続すると思われます。企業努力での吸収は困難な状況のなか、顧客への売価転嫁について交渉を行ってまいりましたが、幸い多くの顧客の理解を得ることができました。昨年度は調達コストの上昇が続いたため、価格反映は半年遅れのスライドギャップが発生し、収益低下となりましたが、今年度はさらなる上昇はないと予想しており、スライドギャップによる収益低下要因は解消できると考えております。今年度は３ヶ年中期経営計画の最終年度となりますが、先述した半導体問題起因の低操業度による収益低下が継続するため、中期の収益目標は未達の見込みです。原価低減に努め少しでも目標に近づく努力を続けてまいります。今年度下期以降は半導体問題の解消が期待され、これに備えた生産性改善に取り組む所存です。Ｍ＆Ａの取り組みとして、2022年度は有望な領域で利益を上げており成長が見込まれる数社に対し意向表明を行い、内１社については2023年５月31日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については「第５経理の状況注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり、引き続き他の案件についても検討しております。また、子会社の新事業展開は順調に進んでおり、事業開始した移動コンビニに続き、ドローンによる太陽光パネル点検事業を開始し、さらに機能回復特化型デイケアの新拠点が６月より事業開始いたしました。また本社工場余剰地を利用してブランドミニトマト事業の開発を準備しております。（ＣＯ２削減について）2013年度と比較して2023年度ＣＯ２20％削減を目標に全グループで省エネ活動に取り組んでまいりました。特に太陽光発電については、グループ全体で設置を進めてきた結果、2022年度末グループ全体の合計発電能力は5,269kWに達しました。2023年度は更に国内外子会社にて1,941kWを追加設置し、合計7,210kWとする予定です。中期経営計画では2023年度末10,000kWの発電能力を目指しておりましたが、2022年来の円安の進行によって日本国内での輸入中国製資機材価格が高騰し採算性が悪化したことに加え、これまでの太陽光発電およびその他の省エネ対策により、本社工場の2023年20％削減が達成できる見込みとなったことから実施予定であった本社工場第三ステップは一旦保留し、当面はその他の省エネ対策を継続実施してまいります。（2023年度の取り組み）2023年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標の実現を目指してまいります。スローガン『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』～個人の成長＝会社の成長～基本方針１．自動車部品事業の安定収益確保効率的な生産体制の追求を最重要テーマに、特に省人省力の推進を実施すべく稼働ロス低減・滞留在庫の低減・検査自動化を実践してまいります。２．新規事業のスタートおよび基軸への成長事業戦略に基づく具体的な成果を実現するため、新技術の開発・実用化を進めるとともに、新分野事業・シナジーを活かした事業・地域関連事業等の新規事業の確実な立ち上げを実践してまいります。３．効率経営推進による社会貢献働き方改革・ＤＸ推進・ＢＣＰ等により経営基盤強化を図っていくとともに、「ＣＯ２排出量20％削減・産業廃棄物排出量50％削減」の目標を達成すべく、ＥＳＧ経営を実践してまいります。引き続き、会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）リスクマネジメント委員会にて、政治、経済、社会情勢、気候変動等、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、事業への影響度、発生可能性からリスクレベルを総合的に判断し、全社リスクを選定し、その対応策の検討を行っております。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)技術供与契約(提出会社)提携先国籍契約品目契約の内容契約期間対価の算定ShriramPistons&amp;RingsLimitedインドエンジンバルブ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2019年12月５日至2024年12月４日契約品目の純売上高につき一定の比率富士气門(広東)有限公司中国エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2023年３月１日至2026年２月28日契約品目の純売上高につき一定の比率PT.FUJIOOZXINDONESIAインドネシアエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2022年９月26日至2025年９月25日契約品目の純売上高につき一定の比率FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.メキシコエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2020年10月24日至2023年10月23日契約品目の純売上高につき一定の比率(２)取得による企業結合当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることを決議し、2023年５月31日に株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年７月３日付で株式の取得手続きを行う予定であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、自動車用から汎用に至るまで、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メーカーとして、新製品、新技術の研究開発を通じてカーボンニュートラルに向けた内燃エンジンの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく活動を続けております。特に自動車産業界は、近年の車に求められる環境対応や更なる燃費向上のエンジン開発を強力に推進しており、当社もこれら社会的ニーズに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品のエンジン熱効率向上およびカーボンニュートラル燃料への対応により、お客様に対して迅速、的確かつ信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力しております。この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は、製品の実証試験、各種シミュレーションの信頼性評価を活用した新製品・新工法技術開発に取り組み、カーボンニュートラル促進に向けた高機能特性エンジンバルブの研究開発に加えて、既存製造技術を活用した異分野製品の開発取組みを進めております。当連結会計年度における研究開発費は230百万円であります。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1968年７月東京都港区芝西久保巴町（現虎ノ門）に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円1972年４月東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業並びに神戸営業所（後に西日本支社）、倉敷営業所（後に西部事業所）及び京都出張所（後に西日本支社）の譲受けと社員の移籍を実施1976年２月愛知県名古屋市に中京営業所（後に中部支社）を開設1982年４月三菱電機製品のパーソナルコンピュータの販売開始1983年１月株式会社サンデータサービスからデータエントリ業務の営業権を譲受け、社員を当社に移籍６月日本アイ・ビー・エム販売株式会社とパーソナルコンピュータの特約店契約を締結６月北海道札幌市に札幌営業所を開設1984年４月東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立1986年２月福岡県福岡市に福岡営業所（後に西部事業所）を開設1988年４月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設1989年５月株式会社第一ソフテックよりシステム開発部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設1990年９月東京都港区芝公園に本社移転10月東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立1993年４月東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立４月神奈川県横浜市に神奈川支社及び横浜営業所（後に横浜事務所）を開設11月東京都港区高輪に本社移転1997年４月富山県婦負郡に北陸営業所（現北陸事務所）を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年４月東京都港区に田町営業所を開設2000年４月埼玉県大宮市に大宮営業所、大阪府大阪市に大阪営業所（後に西日本支社）を開設2001年４月田町営業所を情報システム事業本部に統合2003年４月大宮営業所を廃止2004年10月株式会社菱友システムズに商号変更12月2010年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年５月兵庫県尼崎市に関西支社（後に西日本支社）を移転2013年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場７月仙台営業所を北日本事業所に統合2014年４月神奈川支社を廃止７月北日本事業所を廃止岡山事業所と福岡事業所を統合し、西部事業所を開設９月富山県富山市に北陸事業所（現北陸事務所）を移転2015年４月2016年６月2016年６月事業統括本部内を、インダストリーソリューション事業部、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部、エンタープライズソリューションズ事業部の３事業部体制にし、中部支社、西日本支社、西部事業所を廃止事業統括本部を廃止（３事業部体制は継続）監査等委員会設置会社に移行2017年11月2022年４月東京都港区芝浦に本社移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容としております。◇情報サービスの提供(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守(2)情報通信システム関連機器の販売(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービスなお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。＜経営理念＞・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、現在、2022年度に策定した中期経営計画（2022年４月～2025年３月）を推進しております。2022年度中期経営計画は、2019年度中期経営計画で掲げた「ビジネス変革」を更に加速させることで事業拡大を図り、新たな成長軌道へと繋げることを基本方針としております。計画初年度である当連結会計年度は、主要顧客の大型開発プロジェクトに積極的に参画し受注を拡大しました。また、ローコード開発・クラウド・デジタル化を活用し、既存顧客の中でも今まで取引のなかった部門や新規顧客に向けたビジネスの開拓に取り組むなど、事業の拡大を図ってまいりました。加えて、変革・革新をリードするマネジメント人材や事業の高付加価値化を担う社員の育成を強力に推進するとともに、完全ペーパレス化を見据えた業務改革にも取り組みました。この中期経営計画初年度の活動実績を踏まえ、引き続き以下の重点課題を軸に取り組みを強力に進めてまいります。＜重点課題＞①新領域の拡大②顧客の深耕・拡大③人的資本の充実・強化④業務運営体制の改革(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題情報サービス産業界においては、クラウド化やデジタル化の進展により、国内ベンダーは、従来の受託開発型ビジネスからサービス提供型ビジネスへの転換を迫られております。また、近年、環境・社会・ガバナンスの観点で投資判断を行うＥＳＧ投資に注目が集まるなど、企業に対して、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に、事業活動を通じて取り組むことが期待されております。このような事業環境のもと、当社グループが対処すべき当面の課題は、2022年度中期経営計画の着実な実行であります。技術革新や競争環境の変化がかつてないスピードで進展する中で、当社も事業拡大へ向けた各種取り組みをより一層加速し、新たな成長軌道の確立に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。＜新領域の拡大及び顧客の深耕・拡大＞システム保守・運用サービスの効率化・高度化等により既存の事業領域を盤石なものにしていきます。そのうえで、顧客のニーズに即したサービス・ソリューションを提供するための技術力の向上、提案活動の活性化及び営業体制の強化を推進し、既存顧客の未参入分野及び新規顧客の開拓を加速してまいります。これらの取り組みの中で、ＤＸへの対応、クラウド化等を背景に重要性が高まっている情報セキュリティなどの社会課題の解決に貢献するサービスの拡大を推進してまいります。＜人的資本の充実・強化＞事業に不可欠な人的資本の充実・強化に向け、新技術分野の教育拡充、事業強化を推進するマネジメント人材の強化、社員の処遇改善等の「人への投資」を積極的に推進してまいります。また、人材多様性の確保、健康経営の推進、仕事の満足度向上等、社員が活き活きと働く魅力ある職場づくりに取り組むとともに、新卒及びキャリア採用の強化を進めてまいります。＜業務運営体制の改革＞営業体制の強化、効率的な業務運営を睨んだサービス提供体制の見直し、完全ペーパレス化等業務改革の徹底推進を図ってまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び１株当たり当期純利益であります。なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高33,500百万円、営業利益2,700百万円、経常利益2,700百万円、売上高経常利益率8.1％、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円、１株当たり当期純利益275円32銭としており、各数値の達成を目指してまいります。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ全般に関するリスク管理については、事業上のリスク管理の一環として取り組んでおりリスクの特定及び対策実行プロセスの概要は、以下のとおりであります（個別のリスクの内容については、「第一部第２．事業の状況３．事業等のリスク」に記載のとおりであります）。1.経営企画部は、期首にリスクの類型（※）別に潜在するリスクを関係部門長と協議し洗い出しを行い、管理レベル（全社あるいは部門対応すべきレベル）を判断し、経営執行会議で審議の上、社長が取締役会に報告します。また、期中においても新たなリスク発生の有無をモニタリングし、適宜リスク項目を追加するとともに、経営執行会議で審議の上、社長が取締役会に報告します。2.上記1で設定された責任者は、リスク対策を検討し実行します。なお、各部門で管理すべき固有のリスクについては各部門で洗い出しを行い、対策を立案し推進します。3.リスク対策の推進状況のフォローについては、全社で対応すべきレベルのリスクについては、経営執行会議及び取締役会において社長より報告し、部門で対処すべきレベルのリスクについては、内部統制監査の一環として確認を行います。※リスクの類型リスクの類型は、①コンプライアンス、②情報セキュリティ、③事業運営、④ＢＣＰに分類し、③事業運営については、更に「市場環境・顧客動向」、「技術」、「リソース」、「開発体制・プロジェクト管理」、「システム障害」の５項目に区分します。なお、リスクの類型は、リスク内容に応じて適宜見直しを行います。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、競争力強化を目的にソリューションの拡充や最新技術の導入、技術レベルの向上に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は148百万円であり、主要な研究開発の内容は次のとおりであります。(1)アプリケーションの超高速開発に関する技術研究(2)ＡＩ、データ分析、ＤＸ等のデジタルビジネス分野の調査・研究(3)工業製品等の設計・解析技術の高度化に関する研究(4)ＰＬＭ（製品ライフサイクル管理）関連技術の高度化に関する調査・研究(5)情報セキュリティビジネスに関する調査・研究
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1926年５月岩田製作所創業。1957年４月岩田塗装機工業株式会社を設立。1961年８月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1972年10月東北岩田塗装機株式会社(現当社秋田工場)を設立。1973年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。1975年９月福島岩田塗装機株式会社(現当社福島工場)を設立。1987年８月台湾岩田塗装機股分有限公司(現岩田友嘉精機股分有限公司・連結子会社)に資本参加し、海外における事業活動を本格化。1991年３月世界初のオイルフリースクロールコンプレッサ発売。1993年５月世界初の空冷オイルフリー真空ポンプ発売。1994年４月世界初の欧州環境規制適合スプレーガン発売。1996年10月社名をアネスト岩田株式会社に変更。2000年12月ANESTIWATAMOTHERSONLtd.(現ANESTIWATAMOTHERSONPvt.Ltd.・連結子会社)を設立。2006年４月執行役員制度を導入。2009年11月杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司(現・連結子会社)に資本参加。2011年６月社外取締役を導入。2012年４月任意の指名委員会・報酬委員会を設置。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年１月ANESTIWATADeutschlandGmbHがHARDER&amp;STEENBECKGmbH&amp;Co.KG(現・連結子会社)に資本参加。2017年12月上海斯可絡圧縮機有限公司(現・連結子会社)並びに同社の子会社である上海格什特螺杆科技有限公司(現・連結子会社)に資本参加。2018年７月ANESTIWATASPARMAXCo.,Ltd.(旧社名：漢申股分有限公司現・連結子会社)に資本参加。2020年２月業績連動型株式報酬制度を導入。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社32社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。販売機能につきましては、日本国内については、主に当社が担っております。海外については、各地域に販売機能をもつ子会社を設立しており、各地域に見合った製品及びサービスのご提供を心掛けております。製造機能につきましては、日本国内にある当社の工場のほか、工場を持つ海外子会社が担っています。以下の図がその概要です。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。なお、圧縮機（主にスクリューコンプレッサ）や塗装機器（主にエアーブラシ）について、独自のブランドの製品を製造し、所在地域以外の地域のお客様に直接又は当社を含むグループ会社経由で販売している場合があります。各子会社の詳細については、「第１〔企業の概要〕－４〔関係会社の状況〕」をご参照ください。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。（1）グループ経営ビジョン当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ちた開発型企業となる。・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業となる。・世界No.１を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。（2）経営方針・経営戦略等３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年３月期より開始しております。この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。新中期経営計画の概要①数値目標目標（2025年３月期）評価指標（KGI）連結売上高555億円以上、連結営業利益65億円以上、ROE10％以上（オーガニック成長を基本。以下、内訳としてのご参考値）1）エアエナジー事業連結売上高335億円以上、連結営業利益36.5億円以上2）コーティング事業連結売上高220億円以上、連結営業利益28.5億円以上②コンセプト専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得することが当社の成長につながる。③基本戦略1）世界で各地域に見合った「ONLYONE」の商品をつくり、「NUMBERONE」のシェアを獲得2）子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮3）日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革4）新規事業の開発5）サステナビリティ経営の強化a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2022年度の最高収益達成の原動力であり、その継続・強化が「500&amp;Beyond」の中心にある考え方。「VISION2030（液体と気体で世界を彩り社会を豊かに）」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定b.人材への投資と育成・今中計期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」力を強化、労働生産性の向上・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題次期連結会計年度においては、現中期経営計画をもとに、エネルギーや原材料をはじめとする仕入価格の高騰や地政学的リスクなどを含むさまざまな不確実性に左右されない強力な経営基盤の確立を実現してまいります。事業拡大の主戦場を海外市場と位置付け、エリアの特性に対応した成長戦略を個別に策定し、世界的に不確実性が高まる状況においてもグループ全社を挙げて経営資源の有効活用を進めます。このような経営環境の中、当社グループは、持続的な成長を確保するため多角的な投資を強化してまいります。新たなニーズを開拓する新規事業の開発や、グローバル展開を推進する多様な人材を育成すべく人的投資や開発投資を拡大し、100周年を超えて全てのお客様に感動を提供する「真の開発型企業」を目指してまいります。・事業推進における社会課題への取り組みエアエナジー事業では、当社が世界で初めて開発・発売したオイルフリースクロールコンプレッサをさらに進化させてエネルギー効率を高め、省エネ性を実現することによりCO2の排出削減に貢献してまいります。また、オイルフリー機の販売比率を高めることで、工業用潤滑油の生成時に排出されるCO2を削減し環境負荷の低減を目指してまいります。コーティング事業では、塗装時に発生するVOC（揮発性有機化合物）の排出量を削減するため、コーティング技術の追求を継続するとともに、塗装・乾燥・搬送時におけるエネルギーコストを最大限に抑えるためのコーティング機器と設備の開発に注力してまいります。また、排水処理等の点で環境負荷が高いメッキや、導入コストが高い蒸着の代替工法として、低コストで環境にやさしく、かつ精度の高い均一薄膜を実現できる、インジウムミラーコーティングシステムの普及に努めてまいります。・サプライチェーンの最適化様々な不確実性によるサプライチェーンの分断を回避するため、サプライヤーごとのBCPを策定し、特に特殊な材料や加工、処理を必要とする部品や海外における一国集中生産等に関しては、サプライヤーへの取引条件に関する支援等とともに、サプライヤー並びに生産地の追加等を進めています。また、かねてより生産効率の向上とサプライチェーンの安定化を目指した生産計画改革を進めてまいりましたが、安定した生産と製品供給を実現するため、この改革をさらに強力に推進してまいります。・お客様との関係性・接点を強化する業務改革ITの急速な進展により事業環境が大きく変化している状況に対応するため、多様なデジタル経路から製品・サービスに関する情報に容易にアクセス可能な環境を構築することで、世界のお客様に最適な接点を築きブランドの浸透・強化を推進します。加えて、デジタルでお客様とつながる環境の構築を通じて、多様化するニーズに応える製品開発をより一層強化してまいります。・従業員と家族の健康維持による組織の活性化当社グループが持続的な成長を遂げる豊かな社会の実現に貢献するためには、従業員とその家族の健康を維持・増進させることが必要不可欠な要素であると認識しています。当社は、代表取締役社長執行役員を健康経営推進最高責任者（CHO：ChiefHealthOfficer）とし、健康経営推進委員会をはじめとした関連部署が一体となり、ヘルスリテラシーの向上やライフワークバランスの確保に向けた働き方改革に取り組んでいます。当連結会計年度には、一連の活動が評価され、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人2022（ホワイト500）」に３年連続で認定、及び経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄2023」に２年連続で認定されました。今後とも従業員とその家族の健康増進に取り組み、「機械セクタにおけるホワイト企業トップ」を目指してまいります。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）リスク管理当社グループは、上記「（1）ガバナンス」において記載した推進体制を構築するとともに、サステナビリティを含む全社的なリスクマネジメントの一環として、1年ごとに執行役員(取締役兼務を含む)が当社の企業価値や経営成績などに重要な影響を与える可能性があるリスクの特定と評価を行っています。その結果をサステナビリティ・CSR委員会で審議し、その内容を取締役会で決議することによって、リスク・危機対応時の体制整備を図っています。人材に関するリスクの内容については、「第２〔事業の状況〕-３〔事業等のリスク〕-（2）人材に関するリスク」をご参照ください。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。なお、当期の研究開発費の総額は810百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した545百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計1,355百万円のうち日本は1,110百万円です。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は2011年10月３日に現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。提出会社設立以降の沿革年月概要2011年10月現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立当社普通株式を大阪証券取引所（市場第一部）に上場（サノヤス・ライド㈱は2011年９月28日に上場廃止）2012年１月サノヤス・ライド㈱の子会社12社（サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社）について、株式を取得し子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場SanoyasRidesAustraliaPtyLtd（2021年１月譲渡）を設立※2013年10月に観覧車取得2014年１月MelbourneStarManagementPtyLtd（2016年１月解散）を買収2014年４月サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割により買収2014年８月サノヤス・インタラクションズ㈱（2018年12月解散）を設立2014年12月サノヤス精密工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立2015年３月㈱大鋳（現・連結子会社）を買収2015年５月FLCLOVERMARITIMES.A.（2021年２月解散）を設立2016年４月サノヤス商事㈱を存続会社としてサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱の100％子会社同士を合併サノヤス商事㈱よりサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更2017年４月サノヤス精密工業㈱を存続会社としてサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱の子会社同士を合併2018年４月サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱とサノヤス建物㈱の100％子会社同士を合併2018年４月サノヤスＭＴＧ㈱（現・連結子会社）を設立2019年４月サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社としてサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の100％子会社同士を合併2019年４月サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱と㈱サノテックの100％子会社同士を合併サノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更（2021年２月譲渡）2020年１月ハピネスデンキ㈱（現・連結子会社）を買収2020年４月サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社としてサノヤス・エンジニアリング㈱とサノヤス建機㈱の100％子会社同士を合併2021年１月サノヤス・プラント工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立2021年１月SanoyasRidesAustraliaPtyLtdの全株式を譲渡2021年２月サノヤス造船㈱、㈱サノテック、CENTENARYMARITIMES.A.及びS&amp;IMARITIMES.A.の全株式を譲渡2021年３月サノヤスＭＴＧ㈱はサノヤステクノサポート㈱に商号を変更年月概要2021年４月サノヤス・プラント工業㈱を存続会社としてサノヤス・プラント工業㈱とみづほ工業㈱の100％子会社同士を合併サノヤス・プラント工業㈱はみづほ工業㈱に商号を変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年４月山田工業㈱はサノヤス・エンテック㈱に商号を変更2022年８月松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱（現・連結子会社）を買収なお、事業別会社への再編（2012年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりであります。年月概要1911年４月大阪市浪速区木津川１丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業1916年１月大阪市浪速区木津川３丁目に移転1924年１月千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西８丁目に移転1940年６月個人経営を改組佐野安船渠㈱を設立1961年11月陸機部門新設水門、橋梁、鉄扉等の製作開始1963年２月国策工業㈱に資本参加系列会社とする1967年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1972年６月水島製造所建設着工1974年１月水島製造所操業開始1974年２月大阪証券取引所市場第一部に上場1984年８月㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番２号に移転国策工業㈱よりケーエス・サノヤス㈱に商号変更1984年10月山田工業㈱を買収㈱サノテックを設立1987年１月本社を大阪市中央区道修町四丁目５番22号に移転1990年10月菱野金属工業㈱と合併1991年４月明昌特殊産業㈱を合併㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更1993年８月本社を大阪市中央区瓦町三丁目６番１号に移転1995年４月加藤精機㈱を買収1998年８月エスティ㈱を設立1999年10月みづほ工業㈱を買収2000年２月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2005年４月エスティ㈱と合併2009年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番23号に移転年月概要2011年７月会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継2011年10月単独株式移転により持株会社サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となるまたサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立2012年１月会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却サノヤス・ライド㈱に商号変更本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号に移転
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、2011年10月３日付で現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成されております。当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)を参照ください。製造業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱がショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、サノヤス精密工業㈱が各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、みづほ工業㈱が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、美之賀機械(無錫)有限公司が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、サノヤス・エンテック㈱が環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンスを行っております。建設業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、サノヤス・エンテック㈱が空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、ハピネスデンキ㈱が大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱が通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造を行っております。レジャーでは、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・ライドサービス㈱が遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス、遊園地施設の運営受託を行っております。なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注1)2022年４月１日に山田工業㈱はサノヤス・エンテック㈱へ商号を変更しております。(注2)2022年８月１日に松栄電機㈱の全株式を取得し、連結子会社としております。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理①マテリアリティの特定プロセス７つのマテリアリティの特定にあたっては、サステナビリティ推進委員会において、「環境や社会の重要な課題」と「当社の成長戦略上の重要な課題」の２つの複合的な視点から19の候補を選出し、社内外の意見を聴取したうえで優先順位付けを行い、取締役会にて決議しました。今後もステークホルダーからの意見に幅広く耳を傾け、継続的なレビューを行います。②管理プロセスグループ横断的なサステナビリティ関連リスク・機会については、マテリアリティに基づき、サステナビリティ推進委員会において議論のうえ、取組計画を策定しています。また、各事業分野におけるサステナビリティ関連リスク・機会については、各事業会社及び各部門がこれを評価し、年度計画を策定しています。サステナビリティ推進委員会は、グループ横断的な取組計画並びに各事業会社及び各部門の年度計画に基づく取組内容や進捗状況を確認し、その議事内容を取締役会へ報告しています。③全社リスク管理への仕組みの統合状況サステナビリティ関連リスク・機会については、リスクの低減や回避だけではなく、企業目的の達成、価値創造への貢献をより意識した管理が必要であると考え、サステナビリティ委員会及びグループ経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告を行い、経営戦略や業績評価に反映させる体制としています。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画で掲げた「技術オリエンテッド」の方針を踏まえて、多様な市場・顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品・新技術の開発・研究に取り組んでいます。各事業分野における商品力の強化、事業分野の拡大、及びブランドイメージ向上を目指して各種研究開発を積極的に推進しました。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費は231百万円であります。建設工事用エレベーターでは、ゼネコン各社から要望の強い建設工事用エレベーターの高揚程機の開発を行いました。機械式駐車装置では、脱炭素社会実現に向けて拡大が著しいＥＶ対応の製品開発を継続しています。化粧品及び医薬品製造用の乳化装置及び攪拌装置では、手軽な新型卓上試験機の開発を行い、販売を開始しました。また、顧客が商品の開発から量産へのスムーズな立ち上げを行うための、より使い勝手の良い次世代研究用撹拌乳化装置の開発を継続しています。さらに、顧客の新しい処方開発に向けて、流体解析などの科学的解析手法を活用して撹拌性能を向上させる技術開発を継続しています。金属加工事業では、新規ＣＡＭを用いて、５軸マシニングセンターの性能を最大限に引き出す事に取り組んでいます。これにより、切削形状の複雑化、微細化や高精度化に対応し新規加工分野へ参入を目指しています。遊園地遊戯機械設備では、保守・点検作業の高度化・効率化に向けて保守・点検システムのプロトタイプ開発と実証実験を経て、製品化開発へフェーズチェンジしています。監視盤事業では、中規模ビル用に、大型タッチパネルを搭載して操作性を高めた小型監視盤（タッチコン）の開発を継続しています。また、これらの開発を加速させるために、サノヤステクノサポート㈱では、新規技術の開発や各事業会社の技術課題解決へのサポートに加えて、「技術人財開発センター」を新設し、技術人財の育成・グループ技術部門の高位平準化を行う活動を継続しています。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年８月初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町（現東京都港区）に広瀬商会を創立し、電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売を開始1945年４月神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置1948年６月株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置1948年10月湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始（1991年４月一関工場へ移転に伴い閉鎖）1953年２月本社を東京都品川区に移転（2020年7月本店移転に伴い五反田事務所に改称）1954年７月東京都大田区に下丸子工場を新設（1991年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖）1963年８月社名をヒロセ電機株式会社に改称1966年12月東京都品川区に大崎工場を新設（1989年２月技術センター（現・菊名事業所）等の新設に伴い閉鎖）1967年６月横浜市港北区に菊名工場を新設（1991年２月一関工場へ移転、現・菊名事業所）1972年12月東京証券取引所市場第二部に上場1973年３月東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン（ＨＳＴ㈱）を設立1974年３月東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱（岩手県宮古市現・連結子会社）を設立（2020年7月岩手県宮古市に本店移転）1980年９月米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.（現・連結子会社）を設立1982年６月東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱（福島県郡山市現・連結子会社）を設立（2020年7月福島県郡山市に本店移転）1984年11月東京証券取引所市場第一部に上場1985年10月韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱（現・連結子会社）を設立1988年２月西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）1988年４月英国にヒロセエレクトリックUKLTD.を設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）1989年８月マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立1990年10月岩手県一関市に一関工場を新設1991年３月中華民国に台廣電子股份有限公司（現・連結子会社）を設立1994年10月東京都大田区に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱（岩手県一関市現・連結子会社）を設立（旧一関工場を全面移管）（2020年7月岩手県一関市に本店移転）1995年12月インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93％、台廣電子（股）７％出資の子会社P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア（現・連結子会社）を設立1999年11月香港に郡山ヒロセ電機㈱60％、台廣電子（股）40％出資の子会社廣瀬香港有限公司（現・連結子会社）を設立2000年10月中国に廣瀬香港有限公司100％出資の子会社広瀬電機（東莞）有限公司（現・連結子会社）を設立2001年４月香港に廣瀬感應科技（香港）有限公司を設立2003年４月中国に博瀬電機貿易（上海）有限公司を設立2003年10月オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.（現・連結子会社）を設立2007年７月中国に広瀬電機（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2009年12月香港に廣瀬電機香港貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2010年７月シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.（現・連結子会社）を設立2010年12月ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得（計75％）により子会社化2011年４月中国に広瀬科技（深圳）有限公司を設立2011年９月新総合拠点・横浜センターを新設2012年11月ヒロセコリア㈱の株式約22％を追加取得（計約97％）2015年１月ヒロセコリア㈱の株式約３％を追加取得（計100％）2016年12月ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立2018年１月中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易（上海）有限公司を広瀬（中国）企業管理有限公司（現・連結子会社）へ名称変更2019年３月マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立2020年７月本店を神奈川県横浜市に移転し、横浜センターを本社に改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月㈲エー・ディー・ディーの全株式を取得2023年４月㈲エー・ディー・ディーをヒロセ電機㈱に吸収合併
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。（多極コネクタ）多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。［主な関係会社］（製造）東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司（販売）ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司（同軸コネクタ）同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。［主な関係会社］（製造）一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱（販売）ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.（その他）その他には、マイクロスイッチ等があります。［主な関係会社］（製造）ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱（販売）ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司事業の系統図は以下のとおりであります。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。目標とする経営指標としては、事業の総合的な収益性が反映されるIFRSベースの営業利益率としております。(3)中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野、通信用機器分野及びスマートフォンや高度情報端末分野を重点に市場開拓を進め、併せてさらなる製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行い、企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、原材料価格の引き上げ圧力の強まりなど、ますます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、品質のさらなる向上などコスト競争力を高めるとともに、グローバル化の更なる推進、国内外における販路の開拓等に努めてまいります。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理ヒロセグループは(1)ガバナンスにおいて記載の通り、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を評価し、リスクを管理するよう努めております。なお、当社は気候変動におけるヒロセグループのリスクと機会を以下の通り抽出し、２℃/４℃シナリオに基づいて事業への影響度評価を実施しております。●２℃シナリオ：カーボンニュートラルに向けた各種規制が強化され、取引先もそれに呼応して対応した社会。再生可能エネルギーや省エネルギーへの対応が不可欠となる。●４℃シナリオ：現状のまま成り行きで進行した社会。低炭素・脱炭素化は推進されず、物理的リスクが高まる。リスク/機会シナリオ評価リスク物理リスク異常気象の発生増加４℃・サプライチェーン分断による原材料入手難が招くコストアップ・工場停止による売上減少大気温上昇による感染症リスク４℃・ロックダウンによる製造停止長期化大移行リスク各国の政策２℃・炭素税導入による負担コストの増加中２℃・電力制限による工場の稼働停止中顧客要求２℃・脱炭素対応が遅れることによるビジネス機会の損失大機会次世代自動車の普及２℃・電費改善のため小型軽量化が進むことによる販売機会の増加大排出量規制の導入２℃・蓄電池含む省エネルギー設備需要が高まり、寄与するコネクタの販売機会の増加中-大リサイクル・プラスチック規制２℃・規制強化により対応したコネクタの販売機会および付加価値の増加中修理規則の強化２℃・修理に不可欠なコネクタの社会的評価向上中
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高性能」「高品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技術」、エネルギー関連対応や環境規制への対応が求められております。当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。(1)多極コネクタ多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリント配線板用コネクタがあります。丸形コネクタでは、計測機器・通信機器用として小型多芯コネクタの開発、また、サーボモータ・ロボット・工作機械のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業用製品群の他、監視カメラ・医療機器、その他各種電源用コネクタなど幅広く開発を行っております。角形コネクタでは、各種産業機器や医療機器用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市場にはオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。また、蓄電池向けやブスバー接続用として大電流コネクタの開発や各種情報端末用インターフェイスコネクタを国内外の市場向けに各種開発を行っております。プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またスマートフォン、タブレット等のモバイル機器用の内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチ基板対基板コネクタ・ＦＰＣ用コネクタの開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用するオリジナル高速タイプコネクタの開発、さらにはＬＥＤ照明用コネクタの開発など、今後成長を期待される機器用コネクタの開発と併せて、環境対策として各種環境規制に適合した製品の充実を図っております。更に自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・ＨＥＶ（電気自動車・ハイブリッド）向けコネクタなどの開発を行っております。また、車載カメラ用及び車載アンテナ用コネクタやヘッドライト用コネクタ、内部接続用コネクタ、カーナビ用コネクタなどのシリーズ拡充も行っております。(2)同軸コネクタ同軸コネクタでは、モバイル・ワイヤレス機器に対応した世界最小アンテナ用超小型コネクタの開発を始め、無線ＬＡＮのアクセスポイント・携帯電話基地局・マイクロ波通信機器等の無線通信インフラ及び放送機器・計測器等に使用される各種コネクタの開発を行っております。高周波デバイスでは、スマートフォン用や無線ＬＡＮ向け世界最小クラス小型同軸スイッチのシリーズ拡充や携帯電話基地局及びマイクロ波通信、放送機器、計測器用終端器や減衰器・避雷器コネクタ等の開発を行っております。光コネクタでは、医療機器、ロボット等での使用に適した、光－電気変換用アクティブコネクタの開発や、通信インフラ、屋外画像伝送装置等への使用に適した光防水コネクタのシリーズ拡充開発を引き続き推進し、幅広いニーズに応えております。(3)その他以上のコネクタ製品以外の製品としてマイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、8,646百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、2,922百万円あるため、合わせますと、研究開発投資額は11,568百万円となります。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1917年５月広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。1923年５月中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。1949年７月広島証券取引所に上場。(2000年３月東京証券取引所と合併)1961年10月東京証券取引所に上場。(1984年９月市場第一部銘柄に指定替)1962年３月滋賀県野洲市に滋賀工場新設。1973年10月香港に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.を設立。1975年３月佐賀県神埼郡に九州工場新設。1980年４月シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.を設立。1983年３月英国に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.(旧商号CAMREXCHUGOKULtd.)を設立。台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.を設立。1985年10月広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号大竹化学株式会社)を設立。1987年８月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号中国マリンペイント販売株式会社)、中国塗料工業販売株式会社(旧商号中国塗料関東販売株式会社)を設立。1987年10月広島県大竹市に大竹工場新設。1988年１月オランダの塗料製造会社CHUGOKUPAINTSB.V.(旧商号CAMREXHOLDINGSB.V.)に経営資本参加して連結子会社とする。1988年10月インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIAを設立。韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.を設立。1989年９月タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.を設立。1990年７月マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。1990年10月米国に連結子会社である現地法人CMPCOATINGS,Inc.(旧商号CHUGOKUAMERICAHOLDINGS,Inc.)を設立。1993年１月中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.を設立。1994年３月広島県大竹市に研究センターを新設。1994年12月神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。1997年10月中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Guangdong),Ltd.を設立。1999年６月本店を広島県大竹市に移転。2002年１月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。2002年９月韓国の連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.が工場を新設。2006年11月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が工場を同一区域内に増設移転。2007年11月東京本社移転。2010年３月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が第２工場を新設。2011年５月インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.を設立。2012年11月イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.（旧商号BOATS.p.A.)に経営資本参加して連結子会社とする。2017年３月オランダの連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTSB.V.が新工場を建設。2019年１月ミャンマーに連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOAPAINTS(Myanmar),Ltd.を設立。2020年８月ミャンマーの連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOAPAINTS(Myanmar),Ltd.が工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分当社グループ事業区分日本当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱(計６社)塗料関連事業当社、㈱シーエムピー企画(計２社)その他の事業中国CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Guangdong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.(計４社)塗料関連事業韓国CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.(計１社)東南アジアCHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIATOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.CHUGOKU-TOAPAINTS(Myanmar),Ltd.(計６社)欧州・米国CHUGOKUPAINTSB.V.CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.CHUGOKUPAINTS(Germany)G.M.B.H.CHUGOKUMARINEPAINTS(Hellas),S.A.CMPCOATINGS,Inc.CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.(計６社)(注)各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。事業系統図は、次のとおりであります。資本系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループでは、「経営方針」を以前より掲げておりましたが、持続可能社会実現への貢献やマルチ・ステークホルダーを意識した経営を志向するという考え方を明確にするため、従来の「経営方針」の内容を一部見直し、新たに「経営理念」として再定義いたしました。①最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する②世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める③経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する④誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す⑤事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する(2)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMPNewCenturyPlan2」（以下「本中計」）を策定し、2021年５月に公表いたしました。長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。本中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。■基本方針（重点テーマ）これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、本中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。■最終年度（2026年３月期）の連結業績目標○売上高：1,100億円（うちＭ＆Ａやアライアンスの寄与分：100億円）○営業利益：85億円（同上：５億円）○親会社株主に帰属する当期純利益：52億円（同上：２億円）○ＲＯＥ：８％以上本中計の２年目であった2023年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。①環境・社会貢献による提供価値拡大主には、温暖化ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、高性能船底防汚塗料の供給による温暖化ガスの削減貢献量は124万トン（中計目標に対する比率：95％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は2,907トン（同：57％）となりました。②利益体質の改善と安定化新造船向けも含めて、原材料調達コストの上昇に見合った販売価格の改定に取り組み、採算を改善いたしました。また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、金融ヘッジ手法の活用について社内体制の整備を進めました。③組織基盤の整備本中計のコンセプトでもあるサステナビリティに関する取り組みを強化し、グループ全体で体系的に推進する体制を整備するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2022年6月に設置いたしました。同委員会では、環境や地域社会といった外部ステークホルダーに対する取り組みのほか、社内人財のパフォーマンス向上に向けた施策にも取り組んでまいります。④積極的な株主還元と資本効率向上株主還元方針に基づき、１株当たり年間配当金は前期と同額の35円を予定しております。また、自己株式については、当年度中に約12.6億円分を取得いたしました。その結果、本中計で株主還元の基準としている連結自己資本総還元率（D&amp;BOE）は5.3％となりました。2024年３月期以降も、長期ビジョン及び本中計のもとサステナブル経営を推進し、社会的価値の拡大も含めた中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
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(3）リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、各部門または各専門部会で抽出された後、サステナビリティ委員会にて識別・評価を行います。そこで、リスク影響度、発生可能性に基づき固有リスクスコアを算出することでその重要性を判断し、重要度の高いリスクについてはリスク管理委員会、中～低レベルのリスクに関してはサステナビリティ委員会にて対応方針の検討を行います。リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会は、リスクの対応方針を検討した上で、年1回以上取締役会へ報告する体制としております。リスク対応策の実行プロセスとしては、担当本部、または専門部会が対応策を推進し、両委員会は常に対応状況をモニタリングしています。このように、サステナビリティに関するリスクに関しては、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会の連携を通じ、全社的なリスクと同様のプロセスで管理され、統合的なリスク管理体制を構築しております。
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５【経営上の重要な契約等】技術供与関係契約会社名契約締結先技術の種類契約年月日契約期間摘要中国塗料株式会社(当社)ニュージーランドPROPSPEEDINTERNATIONALLIMITED塗料の製造技術1991.12.17契約開始日から３年間(2022年３月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーオーストラリアSUPALUXPAINTCo.Pty.Ltd.塗料の製造技術1994.11.2契約開始日から５年間(2022年11月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーフィリピンDAVIESPAINTSPHILIPPINES,INC.塗料の製造技術1995.8.8契約発効日から５年間(2025年12月31日まで、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー南アフリカDEKROPAINTS(PTY)Ltd.塗料の製造技術1996.1.1契約発効日から７年間(2021年７月22日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムHAIPHONGPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術1998.4.25契約発効日から５年間(2022年５月17日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムPETROVIETNAMPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術2008.4.10契約発効日から５年間(2023年12月24日まで、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーエジプトSUEZCANALPAINTS&amp;CHEMICALSCo.塗料の製造技術2009.7.1契約発効日から10年間(2022年７月１日更新２年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーブラジルRENNERHERRMANNS.A.塗料の製造技術2013.1.31契約発効日から５年間（2018年６月12日更新５年間、以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーインドBERGERPAINTSINDIALIMITED塗料の製造技術2019.10.1契約開始日から３年間（2022年10月1日更新３年間、以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーバングラデシュBERGERPAINTSBANGLADESHLIMITED塗料の製造技術2020.1.1契約開始日から３年間（2023年1月1日更新３年間、以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー
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６【研究開発活動】当社グループは、グローバルで市場ニーズに適合した製品開発を行い、地球環境への負荷を低減した高品質かつ収益性の高い製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。高機能を有し顧客のニーズに対応した製品の開発をはじめとして、ＳＤＧｓで掲げられた課題解決を念頭に省エネルギーや省資源、温室効果ガス削減やＶＯＣなどの有害物質の削減に加えて、石油からバイオマス由来原材料への転換に対応したサステナブルな製品開発を推進し、得意分野である船舶用塗料をはじめ、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。更に当社独自技術の権利化を推進し、グローバルな戦略的特許網の構築も進めております。研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、自社開発に加えてオープンイノベーションやＤＸを活用し製品開発の促進を図っております。また当社のグローバルネットワークを生かし、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制を構築しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,573百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。（船舶用塗料分野）(1)世界のあらゆる海域や各船種、さまざまな運航状況、更に近年進む地球温暖化に伴う高い海洋生物活性環境下においても優れた防汚性能を発揮し、併せて二酸化炭素排出量削減にも貢献できる低燃費技術を兼備する船底防汚塗料の研究開発を重点的に行っております。その研究成果を基に更なる新規加水分解型防汚塗料や塗膜表面自由エネルギーを制御したシリコーンタイプ防汚塗料の開発、更に環境負荷低減に貢献する新規素材を導入した防汚塗料の研究開発も行っております。また、外部との共同研究や連携も行いながら船舶性能解析技術も深化させ、ＤＸを活用しビッグデータによる船舶の就航解析や燃費性能解析を行うサービスも提供し、低燃費で航行するために最適な防汚塗料のご提案なども行っております。(2)防食塗料分野では、各種用途に応じてＶＯＣ排出規制に対応したハイソリッド、無溶剤及び水系などの各種塗料の開発や、国際海事機関のバラストタンク及びカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する高性能防食塗料の開発に加え、脱石油由来原材料適用の取り組みを行っております。また、塗装工程の合理化、省力化に寄与する製品、メンテナンスサイクル延長を可能とする製品など、より使い易く、海外ニーズにも応えたグローバルに対応可能な製品の開発・改良に努めております。(3)更にこれら船舶塗料分野の技術を再生可能エネルギーなどの海洋開発分野へ水平展開しております。これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。（工業用塗料分野）(1)住宅建材用途では、顧客ニーズに沿った木質建材用塗料や窯業系外装建材用塗料などの開発を行っております。木質建材用塗料のなかでもフロアー用塗料では特に高い製品開発力を有しており、コロナウイルス感染対策のニーズに即し抗ウイルス機能を付与した無溶剤ＵＶ硬化塗料や植物由来原料を使用したフロアー向け無溶剤ＵＶ硬化塗料を開発し、その製品ラインナップの充実を進めています。窯業系外装建材用塗料では、外装建材の耐久性向上を目的とした塗料開発を水性塗料で行っております。また木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を塩ビフロアーや内装建材にも応用展開しシェア拡大を進めています。(2)重防食分野においては、社会インフラの整備や維持につながる長期防食性、超耐候性等の性能を有し、ＶＯＣ削減にもつながる水性塗料やハイソリッド塗料、無溶剤塗料の開発を重点的に行っています。また、コンクリート用塗料では、はく落防止性などの機能を持った塗料の開発に注力しています。併せて近年注目されている再生可能エネルギーとして期待される洋上風力発電等の海洋構造物に適した製品の開発にも努めております。(3)その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道用及び船舶機器据付け用充填材、スマートフォンなどの各種ディスプレーに使用されるフィルムや車載用フィルム等への機能性付与や、車のヘッドライトカバーを保護するといったプラスチック用各種機能性塗料などの高機能製品の開発・改良に努めております。(4)またＶＯＣを含まない粉体塗料と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけでなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。(5)工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにしたグローバルな製品の研究開発を行っております。これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。（コンテナ用塗料分野）世界中で運用されるコンテナには常に防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、環境対応を重視した水系塗料を中心にコスト競争力のある製品の研究開発を進めております。これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。（塗料用樹脂原材料分野）塗料の環境負荷低減や高機能化に大きく寄与する樹脂の開発を自社で行うことで新規塗料製品開発を促進し、更にグループ内での樹脂製造により、コスト削減や原材料の安定確保にも寄与しております。これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。
株式会社北川鉄工所
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２【沿革】1918年３月広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。1924年６月鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具および船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。1936年12月広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。1941年11月北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。1947年３月産業機械器具、船舶用機械の製造販売および医療施設事業を開始。1955年５月米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。1957年２月日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。1961年８月株式を広島証券取引所市場に上場。1961年12月株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。1962年８月株式を東京および大阪証券取引所市場第一部に上場。1962年９月埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。1968年４月広島県府中市に中須工場を新設。1969年１月株式会社吉舎鉄工所を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。1969年４月広島県府中市に下川辺工場を新設。1969年11月和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。1971年３月広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。1974年２月北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。1981年３月チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。1992年７月立体駐車場装置市場に新規参入。1999年３月建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。2001年４月日本建機株式会社の株式取得。2003年１月素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)2003年２月KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイチョンブリ県シラチャ郡に設立、鋳造品を供給開始。2003年４月素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。2005年10月中国駐在事務所を上海に設立。2007年３月日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社Ｋ＆Ｋプラント株式会社として事業開始。2008年４月福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。2008年10月ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。2009年２月シンガポール支店を開設。2009年４月Ｋ＆Ｋプラント株式会社を吸収合併。2009年４月上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2010年12月北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年２月KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。2018年６月株式会社AileLinX(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。2022年４月株式会社吉舎鉄工所を吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社７社および関連会社３社（2023年３月31日現在）により構成）においては、キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー、キタガワサンテックカンパニー、キタガワグローバルハンドカンパニーの３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建設機械部品、農業機械部品の製造、販売を行っております。主な関係会社……(製造・販売)KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.、KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.(製造)北川冷機㈱キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラントおよび自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。主な関係会社……なしキタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイスおよびグリッパなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。主な関係会社……(製造)㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司(販売)上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWAEUROPELTD.、KITAGAWA-NORTHTECHINC.[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。２㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。３㈱AileLinXは、無人航空機事業に関する販売をしております。