山口放送株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、社会経済活動の平常化に向けた動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安に伴う原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇等が続く中、依然として不透明な状況が続いています。そのような状況の中、当事業年度につきましては全体的に広告出稿を控える動きが広告主に見られ、山口エリアの広告出稿額も前年を下回る結果となり、当社も減収となりました。当事業年度における財政状態は総資産14,038百万円（前事業年度末より211百万円の増加）、負債2,349百万円（前事業年度末より280百万円の増加）、純資産11,688百万円（前事業年度末より68百万円の減少）となりました。当事業年度における経営成績は、売上高はラジオ収入414百万円（前年同期比0.3％減）、テレビ収入4,641百万円（前年同期比4.3％減）、その他の収入を加えた売上高の合計は5,207百万円（前年同期比3.9％減）となり、経常利益6百万円（前年同期比94.4％減）、当期純利益3百万円（前年同期比84.2％減）となりました。なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が509百万円、投資活動による資金の減少が935百万円、財務活動による資金の減少が376百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ802百万円減少し、当事業年度末には3,215百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は509百万円（前年同期比21.1％増）となりました。これは主に、減価償却費による資金の増加が478百万円（前年同期は474百万円の増加）、売上債権の減少による資金の増加が211百万円（前年同期は15百万円の増加）であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は935百万円（前年同期比72.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少が572百万円（前年同期は1,038百万円の減少）、投資有価証券の取得による資金の減少が300百万円（昨年同期は200百万円の減少）であったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は376百万円（前年同期比664.4％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による資金の減少が330百万円（前年同期は3百万円の減少）であったこと等によるものです。③放送及び販売の実績当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。ａ．放送実績区分前事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）当事業年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）時間（時間）比率（％）時間（時間）比率（％）ラジオ放送商業番組5,50963.45,43263.6自主番組3,17836.63,10836.4合計8,687100.08,540100.0テレビ放送商業番組7,24283.27,55386.2自主番組1,46616.81,20713.8合計8,708100.08,760100.0ｂ．販売実績区分前事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）当事業年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）金額（千円）金額（千円）ラジオタイム収入268,547259,676スポット収入111,521108,924制作収入36,20446,288計416,273414,889テレビタイム収入2,277,5462,177,606スポット収入2,425,4342,302,130制作収入148,044161,489計4,851,0264,641,226その他149,732151,807合計5,417,0315,207,923（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）当事業年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本テレビ放送網㈱1,327,86024.51,263,57824.3㈱電通1,079,77919.9933,11817.9㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ660,42512.2641,21512.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末における財政状態は総資産では、14,038百万円（前事業年度末は13,826百万円）となり、211百万円増加しました。これは主に、現金及び預金や建設仮勘定の減少があったものの、建物やリース資産、投資有価証券等が増加したためであります。負債については、2,349百万円（前事業年度末は2,069百万円）となり、280百万円増加しました。これは主に、リース債務等が増加したためであります。純資産については、11,688百万円（前事業年度末は11,757百万円）となり、68百万円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が減少したためであります。また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より1.77ポイント減少し、83.26％となりました。当事業年度の経営成績は売上高が5,207百万円（前年同期比3.9％減）となりました。売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が414百万円（前年同期比0.3％減）となり、ほぼ前年並みとなりました。テレビ収入は4,641百万円（前年同期比4.3％減）となりました。この主な減収の要因は、テレビタイム収入とテレビスポット収入が減収となったことによるものです。その他収入では151百万円（前年同期比1.4％増）となり、前年並みとなりました。売上原価は2,699百万円（前年同期比0.1％減）、販売費及び一般管理費は2,552百万円（前年同期比3.4％減）となり、合計では5,252百万円（前年同期比1.7％減）となりました。営業損失は44百万円（前年同期は営業利益72百万円）、経常利益は6百万円（前年同期比94.4％減）、税引前当期純利益は3百万円（前年同期比94.7％減）、当期純利益は3百万円（前年同期比84.2％減）となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通りであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。当社では自己資本比率83.3％、固定比率67.0％、流動比率485.9％などの指標が示すように健全な財政状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を営業キャッシュ・フローにより生み出す自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。なお、当事業年度末における有利子負債のうち借入金は無く１年以内に返済予定のリース債務が329百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,215百万円(前年同期比20.0％減)と前事業年度末に比べ802百万円の減少となっております。この現金及び現金同等物の減少の主な要因は、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得をしたこと等によるものです。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」、「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。当事業年度の売上高は5,207百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益は6百万円（前年同期比94.4％減）、当期純利益は3百万円（前年同期比84.2％減）という結果となりました。この主な要因は原材料・エネルギー価格高騰に起因する不透明な市況の中、全般的に広告出稿を控える広告主の動きがあり、ラジオ・テレビの放送収入が減収となったことによるものです。テレビ視聴率では自社制作番組とキー局からのネット番組の好調な視聴率を背景に28年連続年度四冠王を獲得することが出来ており、今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる視聴率アップを目指してまいります。