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能美防災株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で139名であり、これは総従業員の約５％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,386百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)火災報知設備お客様の声をお聞きし、防災設備以外の信号もシステムへ取り込み、遠隔の関係者へ通知できるよう改良に取り組んでおります。文化財施設や工場・倉庫等、一般ビルとは環境の異なる物件に適した火災監視システムの開発に取り組んでおります。①防災支援システムTASKisは、火災受信機からの火災信号だけでなく、防災設備以外のトラブル信号等を受信してマップに表示し、クラウド経由で離れた場所に居る関係者へ通知できるよう改良いたしました。②文化財施設や工場・倉庫向けに、発火監視や局所監視に適した屋外設置可能な3波長式炎センサーと警報盤を開発いたしました。当連結会計年度に係る研究開発費は1,801百万円であります。(2)消火設備大空間における火源位置検出精度および検出速度を向上させるとともに、火災検出アルゴリズムを改良した放水砲用火源探査装置を新たに開発いたしました。当連結会計年度に係る研究開発費は584百万円であります。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2014年３月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱は、2014年６月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成2014年６月両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認2014年10月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所に上場2015年５月当社、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱の３社で吸収合併契約を締結2015年６月当社第１期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン㈱」とすることについて承認2015年10月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワン㈱」に変更2017年３月北九州工場開設（2020年４月から北九州水産工場に名称変更）2018年１月関西工場閉鎖2018年７月㈱横浜ミートセンターが三河畜産工業㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワンフーズ㈱」に変更2020年４月マジックパール㈱が西日本マジックパール㈱を吸収合併2020年７月北九州畜産工場開設2021年２月フィードグローブ㈱を会社分割し、「八戸フィードワン販売㈱」を設立2021年４月フィードグローブ㈱を会社分割し、「北海道フィードワン販売㈱」を設立フィードグローブ㈱は「空知管理サービス㈱」に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社20社（全て連結子会社）及び関連会社14社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2023年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、八戸フィードワン販売㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲いわき中央牧場、㈲グリーンファームソーゴ、南洋漁業㈱、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱への販売を行っております。また、国外において、関連会社のKYODOSOJITZFEEDCOMPANYLIMITED（ベトナム）、NIPPAISHALIMARFEEDSPRIVATELIMITED（インド）は飼料の製造・販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。・食品事業畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。連結子会社のマジックパール㈱、フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート、ゴールドエッグ㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。関連会社の極洋フィードワンマリン㈱がクロマグロの養殖及び販売を行っております。・その他………当社は、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を行っております。連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で海水魚の養殖事業を、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。また、連結子会社の空知管理サービス㈱が不動産の賃貸・管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境及び経営方針新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、インバウンド需要の回復もあり、国産畜産物の消費が徐々に復調の兆しを見せております。しかし、2022年から続く食品値上げラッシュや鳥インフルエンザによる畜産物相場高騰、外食産業における人手不足の影響もあり、消費は緩やかな回復に留まると想定されます。また、国際的な政情不安を背景とした原材料価格の高騰、為替の乱高下、エネルギーや物流コストの上昇、さらには鳥インフルエンザの影響も残ることから、収益面では厳しい状況が続くことが想定されます。こうした状況下において、当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」という経営理念に基づいて事業活動を行っています。畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズや課題を捉え、挑戦し続けます。(2）経営戦略等当社グループは、第３次中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定し、第２次中期経営計画にて強化した事業基盤をフル活用した収益拡大の実現と、持続的な成長を可能にするための更なる基盤構築と位置づけ、「経営統合の総仕上げ」を基本方針とし、コア事業である「畜産飼料」事業の更なる収益力強化、「水産飼料」「食品事業」「海外事業」の成長加速、ESG経営の推進と基盤強化を基本戦略に掲げ、飛躍の３ヶ年とすべく取り組んでおります。2023年度は第３次中期経営計画の最終年度となることから、次の中期経営計画での更なる飛躍に向け、収益力を向上し持続的な成長を可能にするための施策を立案・実行し、企業価値の向上を目指します。①飼料事業ａ．乳牛のゲノム解析や生乳脂肪酸組成分析など、技術を駆使したトータルサポートにより、養牛用飼料の販売数量の拡大を図ります。また、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占める、養牛呼気メタンガスを飼料面から低減する技術の確立を目指します。ｂ．養豚用飼料において健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料を発売し、生産者の皆様のサポートをいたします。直近では背脂肪厚の改善につながる新製品の発売を予定しております。ｃ．既存工場における増産体制構築のための設備の増強並びにバイオセキュリティ対策強化を図ります。ｄ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。ｅ．水産飼料において、水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、低魚粉飼料・無魚粉飼料の開発・販売を積極的に進めます。また、アジアを中心とした世界各国への展開を図ります。ｆ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。②食品事業コンシューマー商品の充実と拡販、安全衛生に配慮した設備の増強により、増産体制構築と効率的な経営を行います。また、農場会社では、農場バイオセキュリティ強化に向けた取り組みを行います。当社グループによる食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）として役割を果たし、消費者への知名度を向上させてまいります。③海外事業ベトナムにおいては、製造設備増強による増産体制構築、新規販売店を起用した販売エリアの拡大、製造委託による製造拠点の拡大、酪農大手企業への拡販に取り組んでまいります。インドにおいては、水産飼料販売の営業人員の拡充による販売力向上、伸長しているエリアへの販売拡大等により収益の拡大を図ります。その他の地域においても、新規事業開発へ向けた市場調査、スキームの検討を進め、新たな収益事業の構築を模索いたします。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題畜産飼料の主原料であるとうもろこしは、原油価格の高騰に伴うエタノール向け需要の回復から価格が上昇していた中で、ロシア・ウクライナ情勢による世界的な穀物の供給不安が発生しております。また、輸入原料価格上昇による飼料価格安定基金負担金の増額並びに燃料費の高騰も業績に大きな影響を及ぼします。そのため、エネルギー価格高騰の一部については、製品価格へ反映させていただくための価格改定を2023年７月出荷分より実施いたします。水産飼料における魚粉についても、中国をはじめとした新興国での需要の高まりや原料となる魚の漁獲規制による漁獲量減少で、歴史的な高値圏で推移したことから原材料価格が大きく上昇しております。畜産業界においては、鳥インフルエンザ等の疾病が断続的に発生しており、供給量減少から鶏卵価格が高騰しております。疾病が発生した農場が新たな雛を導入し採卵可能な状態となるまでには時間を要します。そのため、関係会社である各農場においては、農場バイオセキュリティの強化に向けた取り組みを行います。様々な課題に対して「現場主義・顧客目線・全社一体」という行動指針の下、業務に邁進してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益であります。第３次中期経営計画における計画値及び実績値は次のとおりであります。2022年３月期2023年３月期2024年３月期（計画）（実績）（計画）（実績）（計画）売上高（百万円）215,600243,202220,400307,911224,900経常利益（百万円）5,4005,0675,8001,7116,200
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、経営又は事業の目的達成（中期経営計画、事業計画等）を阻害する要因をリスクとして捉え、それらのリスクを顕在化させないための対策を実施しています。リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組み（ERM）を運用するため経営会議内に全社RM会議を設置しており、さらに気候関連リスクにおいては、ESG委員会の中に設置されているTCFDタスクフォースが運営しています。また、危機管理として大規模災害等に備え、BCP（事業継続計画）の策定により、その被害を最小限にとどめ継続的に業務を遂行できる体制を整えています。ａ．全社RM会議・全社リスク管理体制当社グループでは「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」を制定し、全国57拠点において同一の基準を用いてリスクを管理しています。また、各拠点の活動計画、活動状況、活動結果を経営会議に報告し、フィードバックを受け、全社におけるリスクマネジメント活動の更なる活性化並びに改善を図っています。・リスクマネジメント活動各拠点にリスクマネジメント推進チームを設定し、年間を通じてリスクの特定、分析・評価、対策実行、モニタリング・改善のPDCAを回すことで、全社におけるリスクの最小化や業務効率化等に取り組んでいます。・リスクの特定と全社重点リスクの策定各拠点で年１回実施しているセルフチェックにおいて特定されたリスクは、影響度と発生可能性から重要度を定量・定性的に評価し、リスクマップ上で分類することでリスクを把握・管理しています。各拠点で挙げられたリスクの中でも特に当社への影響が大きく、かつ全社横断的であると判断したリスクは「全社重点リスク」として位置付け、総括部門を中心に対策を講じます。ｂ．気候関連リスク・気候関連リスクの特定・評価プロセスESG委員会の中に設置されているTCFDタスクフォースにてグループ内関係部門との審議を通じ、内部・外部要因を鑑みて当社グループの気候関連リスク・機会を特定します。特定した気候関連リスク・機会は、「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」にて採用されている体制・仕組み（プロセス・指標）を活用し、当社グループへのインパクトを定量・定性的に分析・評価し、対応策を策定します。・気候関連リスクを管理するプロセスESG委員会は、気候関連リスク・機会への対応の実施状況をモニタリングし、対応策の妥当性の確認を行うことで当該リスク・機会への対応の改善を図り、重要な事項は取締役会へ報告します。取締役会は、ESG委員会より報告される気候関連リスク・機会への対応策を監督・助言する役割を担っています。〈リスク・機会を特定・評価・管理するプロセス〉ｃ．気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスの総合的リスク管理への統合（ESG委員会と全社RM会議との連携）気候関連リスクに関しては、TCFDタスクフォースと全社RM会議が連携し、総合的なリスク管理をすることで、グループ全体のリスクの最小化や機会の最大化を図っています。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な資金の借入）当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、㈱みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額6,500百万円のタームローン契約を2018年３月に締結しております。なお、2020年３月31日に本契約の覚書を締結し、２回目以降の実行日を変更しております。(1）シンジケートローン契約締結の目的本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。なお、本件は北九州畜産工場の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当しております。(2）シンジケートローン契約の概要契約形態タームローン（分割貸付契約）契約金額6,500百万円契約日2018年３月30日実行日工事請負契約に基づく決済時期に合せた複数回の分割実行とします。１回目2019年11月29日2,782百万円２回目2020年８月31日2,782百万円３回目2020年10月30日936百万円利率市場金利等を勘案して決定しております。満期日2030年９月末日担保無担保アレンジャー兼エージェント㈱横浜銀行コ・アレンジャー農林中央金庫、㈱みずほ銀行参加金融機関㈱横浜銀行、農林中央金庫、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱静岡銀行、㈱山口銀行、みずほ信託銀行㈱、㈱神奈川銀行計９行（重要な資金の借入）当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額10,000百万円のシンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約を2022年８月29日に締結しております。(1）シンジケートローン契約締結の目的本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。本契約では、CO₂排出削減率をKPI（重要業績評価指標）に選定し、ローンの年限に応じてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」といいます。）を設定しております。SPTを達成した場合はインセンティブとして金利の優遇を受けることができ、その金利優遇相当額はESG、SDGs活動に活用する予定です。(2）シンジケートローン契約の概要契約形態タームローン契約締結日2022年８月29日借入実行日2022年８月31日借入金額10,000百万円借入期間及び金額の内訳３年5,000百万円、５年5,000百万円資金使途運転資金担保無担保・無保証参加金融機関㈱横浜銀行、農林中央金庫、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱アレンジャー兼エージェント㈱横浜銀行コ・アレンジャー農林中央金庫KPIScope1・2のCO₂排出削減率第三者評価機関㈱格付投資情報センター（コミットメントライン契約の締結）当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫をコ・アレンジャーとして、総額10,000百万円のシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を2022年８月29日に締結しております。(1）コミットメントライン契約締結の目的本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。(2）コミットメントライン契約の概要契約締結日2022年８月29日借入極度額10,000百万円契約期間2022年８月29日～2024年８月31日資金使途運転資金担保無担保・無保証参加金融機関㈱横浜銀行、農林中央金庫アレンジャー兼エージェント㈱横浜銀行コ・アレンジャー農林中央金庫
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、畜産飼料の製品開発と品質管理を行う「研究所」及び水産飼料の研究開発や飼料物性などの研究開発を行う「水産研究所」で行っております。両研究所では、試験研究、製品開発について、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設及び人員のもとで進めております。「研究所」は、畜産研究室と品質管理室の２室があります。畜産研究室は、福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）といわきリサーチセンター（福島県いわき市）において、レイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。品質管理室は鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）において飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っております。また、分析業務においてはISO17025（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。「水産研究所」は、愛媛県南宇和郡愛南町にあり、小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産飼料の研究開発を行っております。併せまして「研究所」及び「水産研究所」では、開発、管理及び分析の業務で得た最新知見を活用して、営業部門と共にお客様の経営改善のサポートを行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として790百万円であります。(1）養鶏用飼料養鶏用飼料では、最新の育種情報や栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減等の研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。2022年度は、前年度に引き続き鶏糞量の低減、畜産物の差別化に関するノウハウ蓄積、窒素・りんなどの環境負荷物質の排出低減に関する試験研究、また、卵殻質や飼料要求率などの成績改善について取り組み、得られた知見は製品への応用や技術資料、お客様の経営サポートとして活用しております。(2）養豚用飼料養豚用飼料では、最新の育種情報や栄養学を国内市場の動向に対応させた製品開発に取り組んでいます。2022年度は、人工乳「ママコロシリーズ」を新発売しました。「ママコロシリーズ」は基礎研究を基に新規素材を採用し、当社独自の腸管健康理論を更に深化させた、より子豚の健康な発育をサポートする人工乳です。また、環境負荷低減として、飼料要求率の改善や低タンパク質飼料の開発による窒素排出量の抑制研究も行っております。その他、IoTによる養豚産業への貢献を目的に、大学や企業との共同研究にて画像解析による体重推定システムや飼料タンク残量推測システムの開発にも継続的に取り組んでおります。(3）養牛用飼料酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減は常に重要課題として取り組んでおります。乳牛用飼料では、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳や乳牛のゲノム解析という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する研究を継続し、脂肪交雑や繁殖改善に関する技術開発を進めております。また、環境負荷低減のため、温室効果ガスとして牛からのメタン発生が世界的な課題となっており、当研究所でもメタン発生を抑制する飼料の研究に取り組んでおります。(4）水産飼料水産飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性、肉質向上、生産コスト削減、IoT技術の活用といったテーマを掲げて製品開発に取り組んでおります。SDGsの観点からは、クロマグロの完全養殖や天然資源への依存度を下げた飼料開発を実施しております。特に水産飼料において、持続的な養殖生産のために海洋資源の保護及び原料の安定供給の観点から魚粉及び魚油の依存度を下げることは最重要課題であり、様々なアプローチから脱魚粉・脱魚油化を推進する研究開発を継続しております。これまでに、マス用及びマダイ用に魚粉を含めた動物質性原料の配合率を30％程度に低減した低魚粉飼料を発売しておりますが、より低魚粉化を推進した製品の販売に向けた取り組みを行っております。当社では、今後もより一層の低魚粉・無魚粉化を進める上での様々な課題に挑戦し、従来の高魚粉飼料に負けない性能を持った更なる魚粉低減飼料の開発を行うことで、海洋資源に依存しない持続的な養殖業への貢献、また養殖生産コスト低減の一助となるよう取り組んでまいります。
株式会社コプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2006年10月株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立（人材派遣・紹介事業）〃名古屋支店開設2007年２月横浜支店開設2008年３月株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更〃名古屋支店移転2008年８月東京支店開設2009年10月札幌支店開設2011年７月大阪支店開設2011年９月首都圏支店開設2012年10月福岡支店開設2013年４月仙台支店開設2013年10月飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立〃株式会社コプロ・ダイニングサービス１店舗目出店（名古屋市中区）2013年11月給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、ＧＩＰ株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更2014年６月広島支店開設2014年11月社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設2015年５月持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス（現当社）へ社名を変更し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード（現連結子会社）を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介事業を移管2015年７月株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設2015年９月労働者派遣法改正2016年４月株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をＭＣ事業部へ改称2016年５月本社を名古屋市中村区に移転〃株式会社コプロ・ダイニングサービス２店舗目出店（名古屋市中区）2016年11月株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ事業部をＭＣ支店へ改称2017年１月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散2017年３月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散2017年４月株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設〃株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ支店廃止2017年10月株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設2018年４月株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設2018年10月株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設2019年３月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2019年４月株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店開設2019年10月株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設年月事項2020年４月COPROGLOBALSPTE.LTD.をシンガポール共和国に設立〃株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店を大阪市北区に移転し大阪第二支店へ改称2020年９月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に市場変更2020年11月株式会社コプロ・エンジニアード新潟支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード東京第一支店・東京第二支店から東京支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード大阪第一支店・大阪第二支店から大阪支店へ改称2021年４月株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第一支店・名古屋第二支店から名古屋支店へ改称〃COPROVIETNAMCO.,LTD.をベトナム社会主義共和国に設立〃株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化2021年９月バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行〃株式会社コプロ・エンジニアードがヒューコス株式会社の労働者派遣及び有料職業紹介事業を吸収分割により承継
株式会社コプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社コプロ・エンジニアード、COPROGLOBALSPTE.LTD.、COPROVIETNAMCO.,LTD.、株式会社アトモス、バリューアークコンサルティング株式会社）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業会社は建設・プラント技術者の人材派遣・紹介、機械設計開発技術者の人材派遣・請負及びＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を行っており、全国16拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。（1）建設・プラント技術者派遣・紹介株式会社コプロ・エンジニアードにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。具体的な派遣先の業種・派遣業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。（2）機械設計開発技術者派遣・請負株式会社アトモスにおいて、機械設計開発エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。具体的な業種・業務としては、大手製造業（輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械）の開発・設計部門における派遣・請負となっております。（3）ＳＥＳバリューアークコンサルティング株式会社において、システムエンジニアリングサービスを行っております。フリーランスのＩＴエンジニア向けに案件情報を配信するサイト「ベスキャリＩＴ」の運営を行い、上場企業を含むクライアント企業においてシステム開発等のサービスを提供しております。また、コアサービスである建設・プラント技術者派遣・紹介において、人材創出の取り組みとして次の４点を中心に実践しております。１．人材の確保採用については、Ｗｅｂ媒体に加え、建設・プラント業界に特化した、自社運営求人サイト「現キャリ」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを行っております。また、若手未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長を担う人材を確保することを目的とした新卒採用にも注力しています。２．入社教育の徹底派遣技術社員向けの入社説明、入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、サポート体制、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるようにしています。３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向上を図り、顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。４．教育の場の提供人材の育成については、名古屋で運営する研修施設「監督のタネ」を設け、専属の講師を配置することにより、受講希望者の習熟度に合わせたキャリア開発支援を行っています。リモートによる研修環境を充実させ、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進しています。開講する講座は、業界知識、派遣技術社員の仕事内容、安全管理、業界用語、製図知識などの基礎からスタートし、理解度チェックなどを含めた丁寧な講義を実施しており、初心者やブランクのある経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社コプロ・ホールディングス
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②リスク管理当社グループは、事業運営において土地や生産設備等を保有する必要がないため、気候変動による直接的影響は僅少であると認識しております。しかし、政府による炭素税の導入や再生エネルギー政策、次世代環境技術の進歩・革新が顧客の技術に影響を与える可能性があります。これにより、当社グループに対する顧客ニーズが変化し、当社グループがこの顧客ニーズの変化に対応できない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に対しては、当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取込み及びリスクへの対応を行ってまいります。当社では、気候変動対応を含むサステナビリティ課題の識別、評価および管理につきましても、今後リスク管理委員会にて行うこととしております。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1944年７月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と㈱多木製肥所(現多木化学㈱)の共同出資により住友多木化学工業㈱設立1946年４月社名を別府化学工業㈱と変更1952年７月大阪・神戸両証券取引所に株式上場1956年11月東京証券取引所に株式上場1960年６月富士製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と住友化学工業㈱（現住友化学㈱）の折半出資により(旧)製鉄化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設1961年10月(旧)製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更1962年６月化工機器の製作、販売、設計業務を開始1963年10月プラスチック事業を開始1963年12月スペシャルティガス事業を開始1969年４月千葉工場を建設1972年６月ハリマ興産㈱（現セイカテクノサービス㈱）を設立1976年４月化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立1980年11月化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立1983年３月姫路工場に高吸水性樹脂製造設備新設1989年10月社名を住友精化㈱と変更1997年２月スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド設立1999年３月シンガポールで高吸水性樹脂事業を開始2004年12月台湾住精科技(股)有限公司設立2006年４月台湾でエレクトロニクスガス事業を開始2007年12月シンガポール（スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド）、アメリカ（スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド）、ベルギー（スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）に販売会社を設立2008年４月フランス、アルケマ社から高吸水性樹脂事業を買収2008年６月韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立2008年７月ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更2011年３月中国において販売会社住友精化貿易（上海）有限公司（現住友精化（中国）投資有限公司）を設立2011年４月中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技（揚州）有限公司を設立2014年７月韓国においてスミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッドを設立2016年８月韓国で高吸水性樹脂事業を開始2018年１月セイカエンジニアリング㈱を吸収合併2019年４月中国において住精高分子技術（上海）有限公司を設立2020年７月住友精化貿易（上海）有限公司の会社形態を投資性公司に変更し、住友精化（中国）投資有限公司に社名変更2021年３月中国において住精国際貿易（上海）有限公司を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行（注）2023年４月１日にスミトモセイカシンガポールプライベートリミテッドが同じく当社の連結子会社であるスミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッドを吸収合併しております。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。[吸水性樹脂]当事業においては、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。(子会社)スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッド、スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、住精高分子技術（上海）有限公司、住精国際貿易（上海）有限公司、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド[機能マテリアル]当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。(子会社)スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、住精高分子技術（上海）有限公司、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド[その他]当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。(子会社)セイカテクノサービス㈱、住精科技（揚州）有限公司なお、スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッドは、2023年４月１日に同じく当社の連結子会社であるスミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッドを吸収合併しております。事業系統図は次のとおりであります。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画において、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組むこととしております。＜事業構造の強靭化＞吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現するため、アジア地区で新しい製造設備の建設を計画しております。また、製造プロセスの合理化や高付加価値製品の開発と上市を推し進め、収益力を高めます。機能マテリアル事業では、需要の成長が見込まれるエレクトロニクスガスの生産能力を増強するとともに、医療・生活関連分野においては販売シェアの維持、徹底した合理化、安全安定操業に注力してまいります。＜研究開発の結実＞吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品や化学品管理の動向に対応した新製品を開発します。また、消臭など用途に応じて求められる機能を付与することで、製品の高付加価値化に取り組みます。機能マテリアル事業では、次世代半導体材料や新規リチウムイオン電池用電解液添加剤などの開発を加速します。＜徹底した合理化＞吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させるとともに、CO2原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、更なる合理化に取り組みます。機能マテリアル事業においても徹底的な合理化を実施します。さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの刷新による業務プロセスの改善、社内のベストプラクティスの他部署への展開、工場や研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを推進します。＜サステナビリティへの取り組み深化＞当社グループは、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目のマテリアリティを設定しております。各項目の取り組み状況を定量的に把握するためのKPIを定め、その目標達成に向けて具体的な施策を実行してまいります。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとしては、当社グループが排出するGHGの削減や、社会全体のGHG排出削減に貢献する低濃度CO2分離回収や使用済吸水性樹脂(SAP)のリサイクルなどの技術開発を進めてまいります。本計画では、最終年度である2025年度の業績目標を、売上高1,600億円、営業利益120億円、ROE8.5％としており、その前提条件は、為替レートが135円/米ドル、19.5円/人民元、国産ナフサ70,000円/KLであります。＜2025年度中期経営計画業績目標＞（単位：億円）事業部門別2025年度計画吸水性樹脂1,200機能マテリアル400売上高1,600吸水性樹脂75機能マテリアル45営業利益120純利益85ＲＯＥ8.5%円/人民元19.5円/米ドル135.0ナフサ価格（円/KL）70,000企業価値の持続的な成長に向けて、本計画期間の研究費は90億円、設備投資は500億円を予定しております。業績目標を達成し、株主の皆様への安定的な利益還元を実施するとともに強固な財務基盤を維持してまいります。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは会社の重要リスクを一覧化し、その対策について検討と見直しを行い、内部統制委員会に報告しております。サステナビリティ課題に関わる事業へのリスクについては、サステナビリティ委員会で検討・モニタリングを実施しております。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は2,691百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)吸水性樹脂高齢者の人口が増加していることから大人用衛生用品を重点領域に位置付け、求められている消臭・薄型・漏れ防止等の機能を追求した高機能グレードの研究開発に注力しております。また、吸収体の利用効率を高める新しい技術コンセプトを採用したグレードを開発し、既にその実証を終えております。今後、量産、販売に向けて開発を加速していきます。その他、高機能化による最終消費材の廃棄物・環境負荷低減につながる技術開発も行っていきます。当セグメントに係る研究開発費は、652百万円であります。(2)機能マテリアルリチウムイオン２次電池（LiB）の高容量化に寄与する素材として水系バインダーについて欧州、中国の電池メーカー向けにサンプル提供および技術フォローを進めております。また、昨今のプラスチック代替ニーズに応える食品包装紙用コーティング剤の開発を進めております。その他、次世代半導体材料についても、顧客評価を受けながら、量産化技術の開発を進めてまいります。当セグメントに係る研究開発費は、1,552百万円であります。(3)全社共通全社共通の研究では、GHG（温室効果ガス）排出削減につながる技術、製品の研究開発に取り組んでおり、社会のカーボンニュートラル実現へ貢献していきたいと考えております。具体的には、使用済紙おむつから回収した吸水性樹脂のリサイクル技術の開発を行っております。この技術は、再び紙おむつ用吸水性樹脂として使用する水平リサイクルを目指しております。また、当社PSA技術を活用した排ガス中のCO2分離回収技術の開発にも取り込んでおります。各工場でのボイラー等から発生する低濃度CO2の分離回収を目指しております。その他、車載用・産業用電動機の省エネルギー化に寄与する耐部分放電性を備えた機能性絶縁材の開発も進めております。当セグメントに係る研究開発費は、486百万円であります。
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1976．12清涼飲料の受託製造を主目的として、千葉県長生郡長柄町皿木203番地１に、伊藤忠商事株式会社の全額出資によるジャパンフーズ株式会社を設立1977．２びん及び缶入り清涼飲料の受託製造を開始1986．６酒類製造免許取得1987．12大型ペットボトル飲料の受託製造開始1993．１果汁加工販売を主たる目的として、ジャパンジュースプロセッシング株式会社に資本参加1996．５小型ペットボトル飲料の受託製造開始1998．12ジャパンジュースプロセッシング株式会社の株式を譲受け、当社の100％子会社とする2000．８日本証券業協会に株式を店頭登録2003．２株式会社東京証券取引所市場第二部上場2005．３株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え2008．３ジャパンジュースプロセッシング株式会社のBIB（BaginBox）事業を譲受2009．３株式会社ウォーターネットへ資本参加2010．７株式会社ウォーターネットの株式を追加取得2010．12東洋飲料（常熟）有限公司へ資本参加2012．７世界最新鋭の無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）の稼働開始2012．12東洋飲料（常熟）有限公司の出資持分を追加取得2013．７太陽光発電システムによる売電開始2014．３既存大型ペットボトルラインリバイタライズ（ボトル成型・無菌充填（炭酸・非炭酸）設備増設)2017．２当社子会社のジャパンジュースプロセッシング株式会社は、ＪＦウォーターサービス株式会社へ商号変更2017．４2017．12水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を連結子会社であるＪＦウォーターサービス株式会社に事業移管本社工場内に工場建屋及び小型ペットボトルライン新設（ボトル成型・充填（炭酸・非炭酸）設備）2021．１2022．４本社工場内に工場建屋及びSOT缶ライン新設株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ移行
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称会社名当社との関係主な事業内容国内飲料受託製造ジャパンフーズ株式会社当社清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造事業海外飲料受託製造東洋飲料(常熟)有限公司持分法適用関連会社中国における清涼飲料等の受託製造事業その他ＪＦウォーターサービス株式会社連結子会社水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業株式会社ウォーターネット持分法適用関連会社水宅配フランチャイズ事業事業系統図（2023年３月31日現在）
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーを目指し、次の経営ビジョンを掲げております。①原点進化飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。②工夫と挑戦国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。③全員躍動互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2022年５月13日に公表した2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024”－品質経営とサステナビリティ－）においては、資本効率に加え、財務体質の改善を図る観点から、自己資本当期純利益率（ROE）と株主資本比率を経営における重要な指標と位置づけております。その目標と実績については以下のとおりです。中期経営計画“JUMP+++2024”実績５年後目途2022年度連結2023年度連結2024年度連結2022年度連結2026年度連結株主資本比率（％）3840453450以上自己資本当期純利益率（ROE）（％）6.09.09.33.310.0以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024”－品質経営とサステナビリティ－）において、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」を全社推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出、及び10年先を見据えた総合スクラップ＆ビルド計画の実行により、収益を最大化し、財務体質の改善を図っております。また、「サステナビリティ・SDGs課題への対応」を新たな重要課題ととらえ、環境・人権に配慮したSDGs目標を設定し、その達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指しております。中期経営計画の１年目は、カイゼン活動や各種プロジェクトを通じ、「品質経営」の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」が進捗しました。具体的な取り組み状況は以下のとおりです。①2つのセグメントの継続成長（コア：本社工場、新規：事業会社/新ビジネス）コアセグメントでは、外部環境による影響も受けましたが、自社の開発ノウハウを生かし、新たな販売領域の拡大に努めました。またRPAの導入や業務のシステム化を行い、業務効率化を進捗させました。設備の稼働については、特定設備の不具合による稼働率の低下がありましたが、設備保全の強化によりトラブルの再発防止を徹底しております。今後も、新製品の積極受注と新たな販売領域の受注拡大、業務効率や設備の稼働率の向上を図ることで、更なる付加価値を創出し、生産性向上を目指します。新規セグメントでは、国内・中国事業ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、国内事業では物流効率化の進捗によるコスト改善、中国事業ではラインの新設による収益力強化されました。この取り組みにより2023年度では更なる増益を目指します。②人材の更なる活性化（最適配置・育成強化）トータルリワードの考えのもと、チャレンジする組織風土の醸成のため、人事制度、人員体制、人材育成の方針の見直しを実施し、新人事制度は2023年度より運用開始しました。また品質経営を全社推進するため、QC検定の全社員取得を目指し、2022年度の取得率は53％となりました。今後も人員体制の最適化や人材育成・教育制度の拡充を通じて、多様な人材の登用を積極的に推進してまいります。③環境配慮・「SDGs」への貢献、持続可能なスクラップ＆ビルド環境配慮では、温室効果ガス排出量、給水原単位、リサイクル素材PET生産使用率の３項目で改善しております。温室効果ガス排出量は既存設備の省エネ化や太陽光発電の稼働により、給水原単位は洗浄工程の見直し等の省水活動により、リサイクル素材PET生産使用率は自社技術の向上により、2024年度目標に向けて進捗しております。10年先を見据えた総合スクラップ＆ビルドについては、その実行に向け、柔軟性・弾力性を持った計画を策定しております。④キャッシュ・フロー極大化、財務体質の改善安定した営業キャッシュ・フローと設備投資の厳選に伴うフリー・キャッシュ・フローの創出により、借入金返済は計画通り進捗しました。今後も最適な資金分配を行うことで、財務体質を改善し、ROE及び株主資本比率の向上に努めます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の(2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。■「品質経営」と「サステナビリティ」①２つのセグメントの継続成長（コア：本社工場、新規：事業会社/新ビジネス）②人材の更なる活性化（最適配置・育成強化）③環境配慮・「SDGs」への貢献、持続可能なスクラップ＆ビルド④キャッシュ・フロー極大化、財務体質の改善(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年度から2024年度までの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。中期経営計画“JUMP+++2024”実績2022年度2023年度2024年度2022年度売上高（百万円）10,50010,90010,90010,083営業利益（百万円）400700700144経常利益（百万円）550900950315親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）450700750246株主資本比率（％）38404534自己資本当期純利益率（ROE）（％）6.09.09.33.3営業キャッシュ・フロー（百万円）1,6002,6002,6001,431
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行っています。リスクと機会については、SDGs・ひとづくり・ものづくり室にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応しています。また、SDGs・ひとづくり・ものづくり室とリスクマネジメント委員会とが密接に情報連携を図り、リスクの評価及び対応策の協議を行っております。なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「３事業等のリスク」(13頁参照）に記載しております。
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、国内飲料受託製造事業に限定され、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある製品を開発・提案する事及び自社ブランドの製品開発であります。顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながることから当社グループにとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけることで当社グループがその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。自社ブランドの製品の開発については、現在当社グループが所在する千葉県産の農林水産物を使用した製品や千葉県で多く収穫されている果物の風味を付けた製品など、地域の特性と当社グループの製造技術を活かした魅力ある自社ブランドの製品の開発に意欲的に取り組んでおります。なお、開発された製品は千葉県を中心に販売しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は総額26百万円であります。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1936年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。1936年２月昭和産業株式会社創立（資本金250万円）本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所（京橋区）にて開始1936年５月鶴見工場建設1936年８月赤塚（後に水戸と改称）工場建設1937年10月関西工場建設1937年12月上尾工場建設1938年３月日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の５工場が加わる1938年７月一之宮工場建設1942年～1945年戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一之宮、関西、横浜、藤沢、大島の５工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止1948年８月ぶどう糖の製造販売を目的に追加本格的発売1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1949年５月鶴見工場復興1950年12月本店を東京都千代田区に移転1953年11月当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立1955年５月精麦事業廃止1961年10月大阪証券取引所市場第一部に上場1964年４月船橋新工場建設旧工場は閉場、売却1967年４月神戸工場建設1973年５月本社現社屋完成一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化1973年11月太田工場閉場1973年12月鹿島工場建設1976年11月中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加1980年５月不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立1981年４月上尾工場閉場1985年12月九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立1988年３月水戸工場閉場1988年６月㈱コビトを吸収合併1989年11月冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立1991年４月神港製粉㈱を吸収合併1991年12月鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立1992年10月北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加1993年１月当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立1993年２月冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立1993年12月中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加2002年８月当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更2003年５月鶴見工場閉場2005年３月パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立2009年11月2014年３月関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加中京地区の小麦粉製造販売会社であるセントラル製粉㈱へ資本参加2015年５月2018年４月2020年７月2020年12月2022年４月冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立関東地区の冷凍パン生地の製造、焼成体制の強化を目的にガーデンベーカリー㈱および同社子会社であるタワーベーカリー㈱並びにスターベーカリー㈱へ資本参加植物油の製造販売会社であるボーソー油脂㈱および同社子会社５社へ資本参加糖化品、乳酸菌の製造販売会社であるサンエイ糖化㈱へ資本参加東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸、運輸、外食等の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。＜製粉事業＞当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社１社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。＜油脂食品事業＞当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社ボーソー油脂㈱および連結子会社５社は油脂、脱脂粕等の製造販売を行っております。連結子会社昭和冷凍食品㈱、非連結子会社１社および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。＜糖質事業＞当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱およびサンエイ糖化㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。＜飼料事業＞当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱および関連会社１社は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。＜その他＞当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管、当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業、連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送、連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンスおよびリスク管理社長を委員長とし、全ての部署長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会の傘下に、当社グループが重要と考える６つの社会的課題（①安全・安心で高品質な製品の提供、②公正な企業活動、③人権尊重、④環境への配慮、⑤社会への貢献、⑥ステークホルダーとの対話・情報開示）に加えて、注力している⑦リスクマネジメントに関わる委員会を設置しています。なお、⑦リスクマネジメント委員会には専門部会としての災害対策委員会と情報セキュリティ委員会を置き、頻発する自然災害への対策や増加するサイバー攻撃への対応を進めています。また、サステナビリティ委員会での決議事項は、経営会議、取締役会へ報告され、取締役会の監督を受けております。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2023年３月１日に譲渡契約を締結いたしました。（１）譲渡の理由経営資源を有効活用し資金効率の改善を図るため、以下の資産について信託設定し、信託受益権を譲渡いたしました。（２）譲渡資産の内容資産の内容及び所在地現況ショーサン上尾ビル埼玉県上尾市谷津２丁目１－25(土地)約6,500㎡(建物)約11,000㎡(延床面積)商業ビル(賃貸用不動産)（注）譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。（３）譲渡先の概要譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。（４）譲渡の日程①取締役会決議日2023年２月24日②契約締結日2023年３月１日③物件引渡日2023年３月22日（５）業績に与える影響本固定資産譲渡に伴い、当連結会計年度において、固定資産譲渡益5,243百万円を特別利益に計上いたしました。（その他の経営上の重要な契約）会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間当社鹿島飼料㈱配合飼料受委託加工製造契約2021年９月１日2022年３月31日まで、以降１年毎延長。但し、期間満了３ヶ月前までに書面による申出によって終了できる。（注）1992年４月１日に締結した契約の内容を一部変更し、2021年９月１日に再締結しております。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基盤事業の持続的成長、事業領域の拡大に貢献するため、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発に注力しております。また、生産技術力向上、食品の安全・安心を確保する技術の確立に取り組んでいます。RD&amp;Eセンターを主な研究開発拠点として、お客様をはじめ社内外とのコミュニケーションの活性化を図り、複合系シナジーソリューションの提供に努めております。そして、研究開発力、事業化推進力などの強化を図るため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を行っております。セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜製粉事業＞製粉工程の効率化や小麦粉品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、パン・菓子用や麺用の小麦粉、パン・菓子用プレミックス、バッターミックス、冷凍パン生地などの各種製品開発および各顧客のニーズに応じた改良を食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けなどに行いました。また、冷凍保管後でも歯切れ、口溶けが良いパンに仕上がるよう開発した国内産麦小麦粉『andJ』、食感がよく、甘みを感じる国産小麦100％の『内麦全粒粉ＫＭ』などを開発し、顧客提案をすすめました。なお、製粉事業に係る研究開発費の金額は986百万円です。＜油脂食品事業＞油脂や大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせた機能で差別化した業務用油脂製品、および業務用向け天ぷら粉、から揚げ粉などのプレミックス製品の開発、改良を行いました。それら業務用製品は、食品加工メーカー、外食チェーンやスーパーのバックヤードなどに供給しております。また、油脂製品、小麦粉やプレミックス製品、糖質製品との最適な利用方法の研究・提案を行い、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。焼成感のある炒め用油脂『昭和調理油香プラス』や、独特の甘いコク味としっとりソフトな食感が特徴の『フライドチキンミックス』等を開発し、顧客提案をすすめました。また、家庭用食材として、2022年９月に『焼きたてフィナンシェミックス』、亀田製菓株式会社とコラボした『ハッピーターン味から揚げ粉』、少ない量の油で天ぷらができる『もう揚げない!!焼き天ぷらの素』等を商品化し、2023年３月には今までにない食感の『夢重力食感お好み焼粉』、自社製造の大豆たん白を使用したパスタソースシリーズ第２弾の『たっぷり大豆ミートのクリームソース』等を開発し、商品化しました。なお、油脂食品事業に係る研究開発費の金額は361百万円です。＜糖質事業＞トウモロコシからコーンスターチ・糖化製品を製造する工程の最適化研究や、加工でん粉、オリゴ糖など食品加工特性などに特徴がある糖質の研究開発を行っており、食品分野以外での利用について用途開発を行っております。また、グループ会社のサンエイ糖化㈱製の骨密度維持機能を有する『マルトビオン酸含有水飴』と組み合わせた機能性の高い用途開発も進めており、各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズに合わせた提案を多数行いました。なお、糖質事業に係る研究開発費の金額は347百万円です。＜飼料事業＞採卵鶏用飼料、豚用飼料における機能素材の給与効果や、加工特性や風味に優れた特殊卵に関する研究開発、加工卵の製造方法に関する検討を行いました。また、当社グループの製造副産物およびユーザーの食品廃棄物などを、飼料や畜産の堆肥促進剤に有効活用する研究を進めております。なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は各セグメントに含まれない基礎的研究開発費の金額に含まれています。（注）基礎的研究開発費の金額1,038百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1878年３月初代塩野義三郎薬種問屋を創業和漢薬を販売1886～1897年取扱品を洋薬に転換直接欧米の商社と取引を開始1910年２月塩野製薬所を建設1919年６月株式会社に組織を変更社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする1922年５月神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場として発足1943年７月塩野義製薬株式会社と改称1945年８月塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足1946年１月油日農場（滋賀県）を開設1949年５月東京、大阪両証券取引所に株式上場1963年12月台湾塩野義製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立1968年３月摂津工場（大阪府）を建設1976年８月日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立1983年３月金ケ崎工場（岩手県）を建設1998年８月武州製薬株式会社を設立2001年２月シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立2008年１月シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立2008年８月シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社ShionogiInc．）を設立2008年10月サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、2010年１月シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）の株式取得2010年３月武州製薬株式会社の全株式を譲渡2010年10月シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立2011年４月ShionogiInc．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併2011年７月医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約2011年10月Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ．（中国、現・連結子会社）の株式取得2012年２月シオノギＬｔｄ．（現・連結子会社ShionogiB.V.）を設立2013年３月北京塩野義医薬科技有限公司(中国、現・連結子会社)を設立2013年12月シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．（シンガポール）を設立2016年１月シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立2016年４月シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継2017年４月シオノギ総合サービス株式会社を５社に会社分割2017年４月シオノギキャリア開発センター株式会社を設立2018年10月シオノギファーマ株式会社（現・連結子会社）を設立2018年11月ShionogiB.V.（オランダ、現・連結子会社）を設立2019年３月ShionogiB.V.がシオノギＬｔｄ．を吸収合併2019年４月シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継2019年４月シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併2019年10月エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社（現・連結子会社）を設立2019年12月株式会社UMNファーマ（現・連結子会社）の株式取得2020年５月TetraTherapeuticsInc.（現・連結子会社）の株式取得2020年８月平安塩野義（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2020年10月シオノギファーマ株式会社がナガセ医薬品株式会社の株式取得2020年11月平安塩野義（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立2021年11月Pharmira株式会社（現・連結子会社）を設立2022年４月シオノギファーマ株式会社よりPharmira株式会社に治験薬製造事業の一部を承継2022年４月シオノギファーマ株式会社がナガセ医薬品株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月シオノギビジネスパートナー株式会社がシオノギ総合サービス株式会社、シオノギキャリア開発センター株式会社、シオノギマーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併2022年８月YuiConnection株式会社（現・連結子会社）を設立
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社45社、関連会社３社及び共同支配企業１社(2023年３月31日現在)より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。主要な会社は次のとおりであります。当社、シオノギファーマ株式会社、シオノギヘルスケア株式会社、シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社、シオノギビジネスパートナー株式会社、株式会社UMNファーマ、Pharmira株式会社、ShionogiInc．、TetraTherapeuticsInc.、ShionogiB.V.、台湾塩野義製薬股份有限公司、北京塩野義医薬科技有限公司、平安塩野義(香港)有限公司、平安塩野義(中国)有限公司その他36社事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

c.リスク管理気候変動のシナリオ分析では、気候変動が事業活動に影響を与える「移行リスク」「物理リスク」「機会」を網羅的に抽出し、抽出した各項目の財務影響と事業のレジリエンスを1.5℃、４℃のシナリオに分けて評価したのちに、対応優先度の評価と対応方針および対応策の立案を行っております。また、気候変動を含む将来の事業環境に重大な影響を与える可能性のあるリスク・機会については全社的リスクマネジメント体制の中で重要度・発生可能性などを評価し、その対応策の着実な実行を管理しております。これらリスクの特定から対応策の立案・推進に至る過程および重要な事項は、経営会議および取締役会に報告し、承認を得ております。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1923年10月大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立1938年７月株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする1944年12月富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得1950年４月商号を富士電気工事株式会社に変更1959年５月本社を東京都港区に移転1961年４月商号を富士電機工事株式会社に変更1963年７月本社を横浜市鶴見区に移転1979年３月ファーマナイトインターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出1996年２月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場1996年10月電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)（2011年５月、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社に商号変更）に資本参加1997年10月ChemicalConstructionInstallationCorporation、豊田通商シンガポール社及びフジデンキエンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社（2011年10月、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社に商号変更）をベトナムに設立1998年１月YEKHOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立2005年２月本社事務所を川崎市幸区（現在地）に移転2005年７月商号を富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社に変更2006年２月電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社（2013年４月、株式会社富士工事に商号変更）の全株式を取得し子会社化2009年10月古河総合設備株式会社及び富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社に変更2010年10月富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社をマレーシアに設立2011年７月富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社をカンボジアに設立2012年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社をミャンマーに設立2013年２月富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社をインドに設立2013年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社をインドネシアに設立2014年９月富士古河コスモスエナジー合同会社を設立2015年９月株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化2017年６月篠原電機工業株式会社の全株式を取得し子会社化2018年３月JMPEngineering&amp;ConstructionSdn.Bhd.の株式の一部を取得し関連会社化2019年７月株式会社町田電機商会の全株式を取得し子会社化2021年４月連結子会社である株式会社三興社及び篠原電機工業株式会社及び株式会社富士工事を合併し商号を株式会社エフトリアに変更2022年１月富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社の事業をJMPEngineering&amp;ConstructionSdn.Bhd.（以下JMP社）に譲渡しJMP社の商号をFFJMPSdn.Bhd.に変更2022年４月東京証券取引所新市場区分「スタンダード市場」へ移行
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社14社、関連会社２社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。[電気設備工事業]当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。（連結子会社）株式会社エフトリア、富士古河コスモスエナジー合同会社、北辰電設株式会社、株式会社町田電機商会、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社、ＦＦＪＭＰ社[空調設備工事業]当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。（連結子会社）株式会社カンキョウ[その他]当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社2023年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。（※１富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。※２株式会社カンキョウにつきましては、2023年３月31日付で事業を停止し、2023年４月１日付で一部事業を当社で譲受しております。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等[基本理念]富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。[経営方針]・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。・自然との調和を図り、環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。・国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、慣習、その他の社会規範を尊重します。・安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。[経営環境]今後の見通しについては、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い、民間を中心とした設備投資は底堅く推移するものと思われますが、設備工事業界においては、労働力不足の深刻化や調達価格の高騰など、依然として不透明な事業環境が続くものと思われます。[中長期的な経営戦略]当社グループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画が進捗しております。今般、ＥＳＧ経営の根幹となる「価値創造ストーリー」を策定し、インプットからアウトカムに至る総合設備事業を通じた社会価値・財務価値の創出プロセスを明らかにしました。本年度は現中期経営計画の最終年度となるためその総仕上げを行うとともに、「価値創造ストーリー」に基づいた次期中期経営計画の策定に取り組み、2024年度初頭の公開を予定しております。Ⅰ．基本方針：「NextEvolution2023」～新たなステージに向けた革新への挑戦～当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。（１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化当社は総合設備企業として、保有する技術力を組み合わせた複合事業の推進により、他社との差別化を図ることで売上高拡大を目指しております。複数の専門工事を受注することにより、お客様に付加価値を提供すると同時に、効率的な施工の実現に取り組みます。（２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上事業環境の変化に対応し、持続的成長を実現するため、５年間で100億円規模の投資を実行する計画です。働き方改革に向けた省力化の推進、採用活動の強化、Ｍ＆Ａや新規事業などへの投資を推進します。（３）事業基盤の再構築による海外事業の強化東南アジア地域を中心とした海外事業をより一層推進していくため、グループ連携の強化、管理支援機能を持った海外事業センターの拡充などに注力します。Ⅱ．数値目標（連結）2022年度実績2023年度目標売上高881億円1,000億円海外売上高比率10.4％12.0％営業利益69億円60億円営業利益率7.9％6.0％親会社株主に帰属する当期純利益45億円38億円自己資本比率52.6％50％以上配当性向29.7％30％以上(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしましては、若年層を中心とした処遇改善を行い、社員のモチベーション向上に努めるなど、人的資本への投資を積極的に実施し、人財の確保と育成に取り組んでまいります。また、ＡＩを活用した業務効率化システムの開発等、生産性向上による働き方改革の推進や、女性活躍推進策の加速により、競争力の強化を図ってまいります。営業戦略については、引き続きクリーンエネルギー関連の設備投資や好調な分野へのリソース傾注により物量の確保に努めるとともに、資機材高騰に対応するため売値への価格転嫁を促進してまいります。また、徹底した原価低減策を継続するとともに、現在進行中の国内外における大型プロジェクトの完遂が重要課題であると認識しており、リスク管理の徹底により、安全・品質・納期・コストの確保に注力してまいります。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年２回開催し、サステナビリティを含めたリスクについて各部門と事務局部門との連携を図りながら、業績に対する影響度や発生頻度などの観点から評価を行い、毎年度リスクマップの見直しを行っております。また、特定されたリスクについては、外部専門家（顧問弁護士）のアドバイスを受けた上で対応策を検討し取締役会への報告を行っております。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、AI技術を活用した概算見積作成システムの開発を中心に取り組んでまいりました。子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費は48百万円であります。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1958年４月テレビジョン放送事業を目的とする会社として株式会社テレビ西日本の商号で八幡市大字尾倉に資本金１億5,000万円で創立、東京・大阪に各支社を開設しました。創立以後の沿革は次のとおりです。1958年４月資本金を２億3,500万円に増資。1958年５月福岡支社を福岡市中央区に開設。1958年８月テレビジョン放送開始(１ＫＷ・10チャンネル)。当時の放送エリアは、北九州市とその周辺部及び山口、大分県の一部。1959年８月資本金を３億5,250万円に増資。1960年５月本社放送会館を北九州市八幡東区に落成。1962年２月福岡放送局(１ＫＷ・９チャンネル)開局。放送エリアは、福岡市とその周辺部。1964年９月久留米放送局(300Ｗ・60チャンネル)開局。放送エリアは、筑後地区並びに佐賀、熊本県の一部。これにより、福岡県のほぼ全域を放送エリア化。1964年10月日本テレビ系列からフジテレビジョン系列へネットワークを変更。名古屋支局を名古屋市東区に開設。1966年８月福岡放送会館(旧・高宮会館)を福岡市南区に落成。1967年４月株式会社西日本新聞印刷を設立。1968年２月西日本コンピュータ株式会社(現・株式会社ニシコン2019年７月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1970年８月久留米支局を久留米市に開設。1970年10月福岡放送局を５ＫＷに増力。1971年２月ソウル支局を開設。1974年12月本社を北九州市八幡東区から福岡市南区に移転。福岡支社を廃止し、北九州支社を開設。1978年２月株式会社ビデオ・ステーション・キュー(現・株式会社ＶＳＱ2018年７月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1978年12月福岡放送局を10ＫＷに増力。1981年３月ソウル支局を閉鎖。1981年８月ボン支局(旧・西ドイツ首都)を開設。1988年７月株式会社モア・チャンネル西日本(現・株式会社ＴＮＣプロジェクト1996年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1991年10月株式会社福岡メディア・ティー・ティービル(現・株式会社ＴＮＣ放送会館2000年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1991年12月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を設立。1993年６月福岡放送局の送信所を福岡タワーに移し、放送を開始。1996年３月福岡市早良区百道浜にティー・エヌ・シー放送会館落成。1996年８月本社を福岡市南区から早良区の現在地に移転。1997年８月ボン支局を閉鎖、新たにバンコク支局を開設。1997年10月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を吸収合併。1998年３月久留米支局、名古屋支局を閉鎖。2006年７月地上波デジタル放送を開始。2011年７月地上波アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行。2013年８月北九州支社を北九州支局に改称し同年10月西日本コンピュータ株式会社新社屋内に移転。2017年９月バンコク支局を閉鎖し海外特派員の活動拠点をＦＮＮソウル支局に移す。2021年10月株式会社西日本新聞印刷の全株式を同社に譲渡したことにより関連会社から除外。
株式会社　テレビ西日本
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。①放送事業当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。当社制作番組の一部については㈱ＶＳＱ(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営等については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。②不動産賃貸事業当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。③情報処理事業㈱ニシコン(連結子会社)が全国民間放送局向けの営業放送システム、事務トータルシステム、報道支援システム等のほか一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売、及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。④その他の事業㈱ＶＳＱが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務、及び催事企画運営等を行っています。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社　テレビ西日本
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループは、主力事業の放送事業において、その公共性を認識し、地域社会のさらなる健全な発展に貢献することを目指しています。強固な経営基盤の確立とさらなる持続的成長のために、時代や地域のニーズを捉えた番組制作や、ステーションイメージの一層の向上に向けた取り組み、さらには、新たな収入源の開発などへ投資し、収益の拡大を図っていきます。放送事業を取り巻く環境は、インターネット同時配信をはじめとした動画配信サービスの多様化やソーシャルメディアの台頭、インターネットへの広告費のシフトなど、厳しさが一段と増しています。また、総務省主催の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」においては、規制緩和に係る事項だけではなく、共同利用型の放送ネットワークインフラや放送コンテンツのネット配信のあり方など、多岐にわたって議論が進められており、新たな変革の波が近づいてきています。この変革の波に当社グループを挙げて適切に対応するため、放送局にとって極めて重要な価値である「信頼性」を基盤にグループ各社との連携を強化し、公共に資するＣＳＲ、ＳＤＧｓにも前向きに取り組みながら、地域で最も信頼されるメディア企業グループを目指していきます。対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。①放送事業放送事業においては、その収益の柱であるスポット収入の確保が重要であり、自社制作番組のコンテンツ力強化や様々な施策への適切な投資により、視聴率の向上を図っていきます。また、放送業界を取り巻くビジネス環境の著しい変化へ迅速に対応すべく、インターネットメディア・通信デバイスなどの活用を視野に入れたコンテンツの開発や、知的財産権に基づく収益化にも戦略的に取り組み、多角的な収入源の開発、強化を目指します。一方、デジタル放送の開始から十数年を経過し、送信所設備が一斉に更新時期を迎えるなど、大規模設備投資を念頭に置いたコストコントロールが重要となっています。生産性の向上や業務フローの改善、効率化などの課題解決に取り組みながら、視聴者や広告主から支持される番組づくりに努めていきます。とりわけ、日々スピーディーに変革する情報社会において、地域で最も信頼されるメディアとなることがさらなる発展には不可欠です。そのためにも、報道・情報番組を中心に前例にとらわれない改善に取り組み、信頼性が担保された情報を求める視聴者のニーズに応えていきます。開局65周年を迎え、これからもあらゆる経営課題に適切に対処していくために、持続的な成長を支える人材の育成にも取り組み、組織力の強化を図っていきます。②不動産賃貸事業不動産賃貸事業においては、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館で店舗ゾーン、オフィスゾーンへの新規テナントの入居がありました。オフィスビル市場は、新型コロナ禍によるオフィス需要低迷の影響が解消してきてはいますが、リモートワークが企業に定着しつつあるなど、大きな需要回復要因がない中で、全国的に空室率が比較的高い状況が続いています。一方、福岡市を含む全国の主要都市では新規オフィスの大量供給が進んでおり、さらなる空室率の上昇局面を迎えるおそれがあります。このような中、ＴＮＣ放送会館が位置する百道浜地区は、博多駅地区や天神地区を含む福岡ビジネス地区の圏外ですが、今後はオフィスビル市況悪化の影響を少なからず受けることが想定されます。百道浜地区の特性を活かした積極的な営業展開で新規誘致を図るとともに、既存テナントのニーズの把握とフィードバックにより信頼関係のさらなる強化に努め、高水準の入居率を維持していきます。また、ＴＮＣ放送会館は築27年を迎え、主要設備の本格的な更新に取り組んでいますが、設備投資には客観的・合理的な検討を重ね、テナントニーズを反映した機能・容量の確保を図りつつ、適正な投資でビルの競争力及び資産価値の向上を図っていきます。③情報処理事業情報処理事業においては、主要分野の放送系ビジネスで営放システムの次期バージョン構築、東京キー局の次期営放システム開発、10社以上の放送局への経理システム納品などを計画しており、公共、一般系ビジネスでは、自治体の基盤更新対応のほか、大型プロジェクトのシステム開発等に着手しています。複数の大規模プロジェクトが同時進行しており、今後の収益に大きく寄与することが期待されますが、過去にない過密スケジュールとなることも想定されるため、綿密な開発スケジュールを立てて効率よく要員を配置し、収益の拡大を図っていきます。④その他の事業その他の事業では、番組制作・ＣＭ制作部門は新型コロナ禍からの回復基調にあり、一層の費用圧縮などの対策を講じて利益の拡大を目指します。とりわけ、ＣＭ制作については、増大傾向にあるインターネットＣＭの需要を取り込むべく、制作コストとの見合いを勘案しながら業務フローの見直しを図っていきます。メディア事業部門では、新たなスポンサーを開拓し、広告取扱額を増加させ、収益拡大を目指します。また、人材派遣部門では、派遣先の増加を目指し、安定的に一定数以上の派遣先を維持できるよう営業活動を継続して派遣スタッフの増加を図るとともに、ＢＰＯ事業(ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業)への取り組みを通じて行政機関や民間企業からの受託事業に関する営業活動を積極的に進めていきます。⑤グループ全体当社グループでは、グループ各社の特性を活かしながら、放送事業を中核とした連携による様々な事業展開に戦略的に取り組み、全体利益の拡大を図っていきます。特に、世界情勢に起因した物価上昇等による影響は当社グループ各社にとっても共通課題であり、積極的に協同して対処していきます。今後も引き続きグループ各社が広範にわたるコストコントロールの徹底や経営の効率化を推進していくとともに、グループ各社相互の緊密な連携によりグループ全体での経営基盤の強化を図ります。さらに、グループ内で内部統制機能が有効に機能するよう、当社グループ全体でのコンプライアンス意識向上にも努めます。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための緊急災害放送や、選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。①企業統治に関する事項(イ)会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、2023年６月23日現在、取締役は社内取締役７名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計12名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行に当たっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。(ハ)取締役の定数当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。(ニ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。(ホ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。(ヘ)リスク管理体制の整備状況当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。②提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般にわたる法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。③役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役２億43百万円（うち社外取締役13百万円）監査役14百万円（うち社外監査役２百万円）
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)気候変動等への取組当社グループは、気候変動が市民生活や経済活動に将来にわたって広く影響を及ぼすことを重要な社会的課題の一つと捉えています。①ガバナンス、リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスクや機会を監視し、管理するための機能を主に取締役会や常勤役員会が担っています。これらの機関は、内部統制システム構築の基本方針に基づいて業務の適正性を確保するとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図っていきます。社外取締役及び監査役も出席する取締役会では、サステナビリティに係る経営方針等の重要事項について審議、決定するとともに、業務の執行状況について報告を受けます。このほか、常勤取締役及び常勤監査役を構成員とする常勤役員会を定期的・継続的に開催することにより、迅速かつ的確な経営及び執行判断、リスク管理を行っています。また、サステナビリティに係る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム構築の基本方針において、グループ各社への適切な管理、指導、監視を行うことなどを定めています。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第136期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1925年５月名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。1927年１月合板機械の製造販売を始める。1938年７月名古屋市中区御器所町に向田工場を新設1939年11月名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設1940年１月名古屋市港区玉船町に中川工場を新設1946年６月笠寺工場に本社及び全工場設備集結1952年４月大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1962年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1963年５月小牧市に小牧工場を新設1976年８月笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転1980年８月本社研究開発事務所完成1988年７月決算期を４月30日から３月31日に変更2004年３月当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より営業を譲り受け、2004年４月より営業開始2009年２月本社新事務所完成2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第136期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）……………合板機械を製造・販売しております。木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）……………木工機械を製造・販売しております。住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）………住宅用建材を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第136期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題（大気の浄化・国土の保全）に貢献しながら生育し、機能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課題としております。（２）経営戦略等中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としましては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱を主たる事業と考え、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの観点から木材製品への利用機会の見直しが進み各事業における市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めて参ります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。近年の動向としましては、カーボンニュートラルやＳＤＧｓ並びにＥＳＧ投資の観点から木材への見直しが進んでおり、森林大国である日本国内においては伐採期を迎えた杉をはじめとする植林木の有効利用が国策としても進められ、針葉樹の利用が急激に進みました。加工対象となる樹種が変化して行く中、どんな樹種でも無駄なく利用出来ること、省人化等の効率化や環境配慮など、変化する市場ニーズに対応した新技術、新製品が求められております。この様な経営環境に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、研究開発、人材育成の強化を課題として捉えております。各事業別の経営環境及び優先的に対処すべき課題は次のとおりです。①合板機械事業杉やヒノキなどの国産針葉樹の利用促進に伴い、乾燥や接着工程で当社の実績や蓄積されたノウハウでロールジェットドライヤーやアコーディオンプレスをはじめとする、乾燥・プレス機械の開発や改良改善に取り組み、当社独自の機構が効果を上げるなど成果を出しております。海外においても、当社の実績やノウハウを評価頂き、主力機械であるロールジェットドライヤーやアコーディオンプレスの受注に繋がっており、海外における展開も徐々に増加しております。また、国産木材資源の有効活用に向け取り組んでおりますが、ウッドショックによる木材需給問題により、国産木材資源を利用した建築構造部材活用への転換が進んでおり、木工業界を中心に設備意欲が高まっております。中でも、国産木材資源を利用した高層建築物への期待が高まっており、既存機械の改良改善に引き続き取り組むとともに、新たなニーズに対応した機械の開発を加速させ早期に商品化することを課題としております。②木工機械事業顧客ニーズに対応した機械の開発改良を行い、特化した商品を目標とし研究開発を強化し取り組んでおります。また、今後も顧客ニーズに対応するとともに、持続可能な木材資源の有効活用、商品に対する品質・性能向上、機械ラインのシステム化を進め省人化、作業環境の改善等、新たな開発を進め業界の発展に寄与できる機械の商品化を最大の課題としております。③住宅建材事業阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することを重要な使命と考えております。住宅着工戸数の減少に伴う受注競争の激化により価格競争に陥りがちな業界内において、適正価格での受注確保および生産性の向上によるコストダウン、他社との差別化を図る付加価値の創造と品質の向上を課題としております。また、昨今の原材料調達価格の高騰や、入荷自体が不安定になるなど、主要材料の海外依存度が高いことを課題として認識しております。調達先の変更や多様性を持つことは容易なことではありませんが、長期的な視野を持ち対応すべきと考えております。（５）対処方針合板機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省人化・自動化、環境配慮など、お客様の多様なニーズに応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、テーマ別の勉強会を開催し知識の共有及び技術力の向上に引き続き取り組んでおります。また、開発推進部門を中心に外部企業のアイデアも取り入れ、生産性と環境に配慮したシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機械に押し上げ、顧客満足度と業績の向上に努めて参ります。また、海外の展示会等に積極的に出展するなどPR活動を強化するとともに、営業部門を増強するなど組織力強化にも取り組んで参ります。新型コロナウイルス感染症の影響で中断しておりましたが、増加する海外からの引き合い案件に対応できる人材を育成すべく、営業および技術担当者を海外に常駐させ、語学および技術の習得を行うなど、海外での円滑な業務体制の構築に取り組んで参ります。木工機械事業におきましては、現在開発中の機械を一刻も早く商品化することを最大の目標として、研究開発活動を強化して取り組んでおります。また、変化する業界に必要とされる既存機械のブラッシュアップ、新規開発を並行して進め、業界の発展に寄与できるよう取り組んで参ります。住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイフォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めており、ツーバイフォー協会で優秀賞を受賞するなどフルパネル化の発展、販売力強化を着実に進めております。また、住宅着工戸数が伸び悩む中、営業エリアの拡大、住宅以外へのツーバイフォーパネルの活用提案や住宅付帯設備の販売強化に取り組むため、営業担当者を増員し、営業力強化に取り組んで参ります。コスト面においては、人員配置を見直すなど生産工程の効率化を図るとともに、外注先との協力体制を強化しコストの最適化を図って参ります。また、原材料調達の海外依存度を改善するため、合板機械事業・木工機械事業との連携も視野に入れ、あらゆる可能性を探りながら対処して参ります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第136期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は182百万円となっております。また、当連結会計期間の期首より、研究開発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行っております。(1）合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木）を合板適用材へ急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現できる機械の開発改良や、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの観点から木材製品への利用機会の見直しが進み、市場ニーズに対応した新技術、新たな機械の開発に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は153百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。(2）木工機械事業木材資源の有効活用や国産木材を利用した建築構造部材としての安定利用が課題となっております。集成材の性能保証、生産性向上が叫ばれる中、木材を有効に歩留まり良く活用するために、集成材工場におけるシステム化の提案として、スキャナーの開発や、高精度・高能力フィンガージョイントシステムの開発に取り組み成果をあげております。現在注力しておりますのは、スキャナーシステムでの商品判定の精度向上、処理能力向上の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は28百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。(3）住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めております。また、頻発する地震により耐震・免振への意識が高まっていることから、地震発生装置を製作し当社製品の耐震評価向上に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の住宅建材事業に係る研究開発費は0百万円であります。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】［前史］2003年５月フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社（以下「両社」という。）は、株式移転により完全親会社（共同持株会社）である当社を設立し、経営統合を行う「株式移転契約書」を締結2003年６月両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議［提出会社設立以降］2004年３月両社の株式移転により、当社を設立当社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場2004年11月フランスベッド販売株式会社（連結子会社）をフランスベッド・トレーディング株式会社（連結子会社）に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更2005年５月FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd．を設立2006年１月韓国フランスベッド株式会社を設立2009年３月大阪証券取引所上場廃止2009年４月フランスベッドメディカルサービス株式会社（連結子会社）をフランスベッド株式会社（連結子会社）に吸収合併2009年12月株式会社翼（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得2010年１月韓国フランスベッド株式会社の株式を売却2011年５月株式会社アドセンター解散2012年６月江蘇芙蘭舒床有限公司（現・非連結子会社）を設立2013年４月フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社（現・非連結子会社）を設立2018年７月FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd．解散2020年10月カシダス株式会社（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得2021年12月株式会社ホームケアサービス山口（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行