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仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーから信頼を得て、ブランド力を向上させることです。言い換えれば、よいものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会への還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動が平常に戻りつつある一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰や円安進行による物価上昇で先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、大幅な燃料価格や原材料価格の上昇で、経営環境の厳しさが増しております。(3)中長期的な会社の経営戦略食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う市場構造の変化が懸念されます。当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に向けて、海外顧客開拓を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力してまいります。自社商材開発は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、営業部門と研究開発部門、生産部門の連携強化でスピーディーに新製品上市を図ります。グループ経営力強化は、ＨＡＬＡＬ対応を含めた内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。(4)目標とする経営指標経営方針に基づき、これまでは営業利益率の改善及び営業利益の拡大と中期的な海外売上比率10％を目標に掲げてまいりました。今後は、簡易営業キャッシュフロー(営業利益＋減価償却費)の最大化を目指し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。(5)次期の業績予想当社グループは、更なる企業価値の向上に向けて、国内は顧客ニーズに対応する高付加価値の自社商材開発や受託商材への提案営業を強化する一方で、中・長期的な収益拡大に向けて、海外市場の取り込みに向けた取り組みを強化しております。グループを挙げて、早期に海外事業の収益貢献を図ってまいります。次期の業績予想につきましては、売上高は198億円(前年同期比6.3％増)、営業利益は５億円(前年同期比85.5％増)、経常利益は４億75百万円(前年同期比22.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億円(前年同期比28.8％増)を予想しております。(6)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、次の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。①既存事業の市場変化対策既存製品では、特にカラメル・焙焼品、サプリメント商材、メディケア関連市場商材等が競合激化に加え、商品寿命が短期化しております。新規ユーザーの獲得も含めて、当社の商材開発力を前面に出した提案営業を徹底させてまいります。また、部門毎の収益管理の強化を更に務め、感染症など不測の事態が生じた場合においても、収益基盤を確保する経営をしてまいります。②海外市場開拓当社収益は、人口減少や少子高齢化が進み、食品消費量の伸びが期待しにくい国内市場に極めて依存しております。一方、近年は、アジア市場での日本食文化が浸透しており、日本食需要も拡大しております。当社グループでは、アジア市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発やベトナム新会社設立による生産体制の確立並びにベトナム販売子会社の輸出対応強化と中国子会社の再構築を図るなど、海外市場開拓を着実に進めてまいります。③原燃料高騰世界的にエネルギーや食料資源需給が引き締まり傾向を示す中、加工食品会社は原燃料コスト上昇に加え、販売に必要な原材料を確保できなくなるのではないかと危惧しており、適切な値上げや製品設計まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。当社グループでは、メーカーとしての原点に還って構造改革を推進してまいります。④人材育成人材育成は会社発展の基本であることが益々切実となって来ております。グループ経営力強化策の深耕では、海外業務の拡大も急務となっており、当たり前ではありますが実力と自信を兼ね備えた人材の必要性が顕著になって来ております。各部門での基本力の育成を徹底させてまいります。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、気候変動や人的資本について、担当部署を設置するとともに労使一体となってリスク管理を行っております。環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や省エネによるCo２排出量の削減、フードロスへの対応などを検討し、実施しております。また、人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えております。社員が活き活きと働きやすい環境を整えることで、リスク低減に努めてまいります。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、開発部、関連部署、グループ各社との綿密な連携のもと、安全・安心を第一にグローバル化、多様化する消費者および顧客ニーズに合った商品開発を実現するために、当社が得意とする糖焙焼、乾燥粉末化、粉体加工・配合の技術力向上を目標に活動しております。当連結会計年度における研究開発として、カラメル製品部門（カラメル色素、焙焼シラップ）では、チルドデザート、冷菓、チョコレートなどの和洋菓子用途のシラップ、ソース、カラメル顆粒、キャンディチップ品で顧客要望を満たす新商品開発・改良を実施し、特にキャンディチップでは新フレーバー開発に注力しました。また、新規生産ラインの導入を見据えた、高付加価値商品の開発とその生産技術の蓄積をしてまいりました。乾燥製品部門の基礎調味料、和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように商品の種類を充実させるべく開発にあたっております。粉末茶製品については、従来からの給茶機、通信販売向け及び量販店などの一般市販品のほか、加工食品の原材料として提案しやすい高力価ほうじ茶エキス粉末を商品化しました。凍結乾燥製品では野菜、フルーツピューレを使用した成型具材などの商品開発を実施しております。近年伸張の著しいスポーツサプリメントやヘルスケア食品をはじめとした組立製品部門（造粒、ブレンド）では、おいしさにこだわった商品づくりで配合技術を高めること、多様化するニーズに向けてより利便性を追求した高機能な商品を目指した積極的な粉体加工技術開発にも取り組んでおります。また、安定した品質の製造条件や省エネに繋げる最適化条件を検証するため、造粒試作機によるデータ収集に取り組んでおります。冷凍製品部門におきましては、既存商品に無い和菓子のバラエティ化のための商品開発、冷凍山芋では品質を安定させる製造条件開発や山芋を活用する総菜や飲料の商品開発に取り組んでおります。既存製品におきましては、エネルギーコストや物流費上昇、世界的な食品原材料需給バランスの変化、天候不順などによる原材料価格の高騰や原材料の入手難という原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えを随時実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、249百万円であります。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1981年５月株式会社エーベックス研究所として、東京都八王子市に会社を設立1981年６月東京都国分寺市に本社を移転し、翌月よりオーディオ用テストテープ製造販売を開始1984年６月磁気テープの電磁変換特性の国際統一性を保持するため、IEC(国際電気標準会議)が規格化した特性測定用基準ヘッドの取扱い業務をJEITA(電子情報技術産業協会)より受託1985年11月中国貴州省貴陽国営無線電四廠に、テストテーププラントを輸出1985年12月テストCDの取扱い業務をJEITA(電子情報技術産業協会)より受託1990年５月東京都東村山市に自社ビル完成、本社移転、株式会社エーベックスに社名変更1991年１月CD生産工場として埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDの自社生産を開始1994年４月CDパッケージ工場として埼玉県入間市に宮寺事業所を設立1996年10月東京都羽村市に自社工場として、羽村事業所を設立。テストメディアと音楽CDの生産部門を統合1997年３月株式会社アルメディオに商号を変更1999年３月日本証券業協会に株式の店頭登録銘柄として株式公開2000年12月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得2004年８月東京証券取引所市場第二部に上場2005年10月電子部品用副資材を取り扱う子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」を設立2007年４月ティアック株式会社からテストメディア事業を譲受け2008年９月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得2009年３月BDテスティングセンターの認証を取得2013年５月九州事業所を設立2014年７月資本金を11億3640万円へ増資ティアック株式会社からストレージデバイス事業を譲受け2015年９月TAIWANTEACCORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け2015年10月台北支店を設立2017年２月東京都日野市へ本社を移転2017年３月羽村事業所を本社（東京都日野市）へ集約2017年９月子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を設立2018年11月東京都国立市へ本社を移転2019年１月埼玉県所沢市に所沢オフィスを設立2019年４月ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を開始2019年10月子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」により、同子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を吸収合併2021年８月東京都東村山市に東村山事業所を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年９月福島県双葉町に福島双葉工場を開設
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。アーカイブ事業重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。インダストリアルソリューション事業オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。ナノマテリアル事業ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。経営理念技術とチャレンジ当社成長の源泉です企業コンセプト技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する1.技術集積力を高め、高付加価値化する2.企業の発展を支えるビジネスに特化する3.企業向け事業に重点指向する目指すべき社風アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる(２)目標とする経営指標経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応すべく2022年５月13日付「中期経営計画2022」をローリングし、2023年５月12日付「中期経営計画2023」を策定しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、「中期経営計画2022」に取り組んだ結果、当連結会計年度の経営成績において売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期及び当期の計画を上回りました。また、機能性材料メーカーへの転換は進んでおり、2023年５月12日付で公表した「中期経営計画2023」に基づき、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。断熱材事業は、販売戦略を強化するとともに、製品ラインナップを拡充し、更なる成長を図ります。具体的には、当社においては、工業炉用の炉材を中心に拡販を行います。また、既存顧客からの現状購入品以外の受注や横展開営業活動による新規顧客の獲得及び新製品や断熱材に拘らない周辺商材の拡販を行います。連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司においては、引き続き拡大すると見込まれる太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの需要に対し設備投資を行います。ナノマテリアル事業は、売上の拡大、及び顧客の要求に応えられる生産体制を構築し、事業成長のスピードアップを図ります。具体的には、営業戦略として、採用が見えてきた業界への横展開営業活動による新規顧客の開拓及び海外展開、並びに自動車、インフラ、航空機業界への重点展開やスポーツ、レジャー業界の開拓等も行います。また、アプリケーション提案力の強化や人材の拡充及び育成の強化を行います。技術戦略として、製品ラインナップの拡充や量産化本採用に向けた体制強化及び品質保証体制の確立を行います。また、性能評価データの蓄積と検証のスピードアップや人材の拡充及び育成の強化を行います。アーカイブ事業は、運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。インダストリアルソリューション事業は、市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、利益の最大化に注力します。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

(２)リスク管理リスク、コンプライアンスに関する委員会は、当社の持続的な成長を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現在顕在化しているリスクを把握した上で、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。業務全般のリスク管理は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関わる重要なリスクとなり得る事項について審議、検討を行います。コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報規程に基づき、社内および社外の法律事務所に設置した企業倫理相談窓口を通じて取締役会等に報告する体制とし、公益通報者保護法に則り適切に運用しております。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり福島県双葉町中野地区に建設する工場に関する契約を締結しております。相手先契約締結日契約期間内容福島県双葉郡双葉町2021年11月30日2021年12月１日から2042年３月31日まで事業用定期借地権設定契約
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は95,032千円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）断熱材事業連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、各種耐火材料及び関連製品の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は48,193千円であります。（２）ナノマテリアル事業カーボンナノファイバー製品及び応用用途の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は46,839千円であります。
株式会社ココペリ
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2007年６月東京都練馬区に株式会社ココペリ（資本金600万円）を設立。中小企業向けにバックオフィス業務のアウトソーシングを受けるITサポートサービスを提供開始2008年９月本社を東京都渋谷区に移転2010年７月本社を東京都港区に移転2011年12月株式会社ココペリインキュベートに社名変更2014年８月本社を東京都千代田区麹町に移転2015年６月中小企業向け専門家相談プラットフォーム「SHARES（シェアーズ）」をリリース2016年６月AI（注）を活用した企業評価アルゴリズム「FAI（ファイ）」を開発2017年10月株式会社ココペリに社名変更。本社を東京都千代田区二番町に移転2018年４月中小企業向け経営支援プラットフォーム「BigAdvance（ビッグアドバンス）」をリリース2019年２月日本ユニシス株式会社と業務提携契約を締結し、「FAI」による中小企業の資金ニーズ予測等を実装したサービス「CoreBAE（コアベイ）」をリリース2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年２月本社を東京都千代田区紀尾井町に移転2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、市場区分をグロース市場へ移行2022年11月株式会社市岡経営支援事務所の株式を取得し、子会社化（注）ArtificialIntelligenceの略称であり、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピュータシステムを指します。
株式会社ココペリ
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、対応方針についても同委員会において、検討を行っております。重要なリスクは、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督されます。
株式会社ココペリ
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、提供するサービスの付加価値向上及び新サービスの開発を目的として開発活動を行っておりますが、当連結会計年度において研究開発費の計上はありません。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1998年５月東京都渋谷区初台一丁目51番１号にて不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として株式会社イントランスを設立(資本金10,000千円)1998年６月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始2002年12月賃貸管理事業を開始2003年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目51番１号より東京都渋谷区東三丁目14番16号に移転2004年12月本社を東京都渋谷区東三丁目14番16号より東京都渋谷区東三丁目14番15号に移転2005年12月プロパティマネジメント事業を開始2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年５月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得2008年２月第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録2008年４月本社を東京都渋谷区東三丁目14番15号より東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号に移転2009年７月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号より東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号に移転2014年２月株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化2019年７月瀛創（上海）商務咨洵有限公司（イントランス上海）を設立2019年10月株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを設立2020年３月当社連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンの子会社としてハーブ生産出荷組合株式会社を設立2020年５月ホスピタリティインベストメント合同会社を設立2020年11月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第105555号)を取得2020年９月ジャパンホテルインベストメント株式会社を設立2020年12月金融商品取引業者として投資助言・代理業(関東財務局長(金商)第1732号)の追加登録2022年２月一般社団法人Ｋｅｙｓｔｏｎｅを設立2022年３月ＹＵＭＩＨＡ沖縄合同会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりグロース市場へ移行2022年７月賃貸住宅管理業(国土交通大臣(1)第7482号)を登録2022年７月京都ホテルオペレーション合同会社を設立2022年９月当社連結子会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツとBanyanTreeJapanによる合弁会社としてジャパンホテルオペレーション株式会社を設立
株式会社イントランス
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社、並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、「不動産事業」、「ホテル運営事業」、「ハーブガーデン運営事業」及び「その他事業」を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。」(1)不動産事業当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせたバリューアップを行い、不動産を再生させ、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売しています。その他、不動産の売買仲介事業、アセットマネジメント事業、そして不動産施設の管理受託を行うプロパティマネジメント事業を展開し、不動産に関するトータルサービスを提供しています。(2)ホテル運営事業当社グループは、中国マーケットをターゲットとするインバウンド送客の受け皿とすべく、国内においてマスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、そして宿泊施設に対する運営コンサルティング等を行っております。(3)ハーブガーデン運営事業連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデン施設の運営、卸売販売、株式会社大多喜ハーブガーデンの子会社であるハーブ生産出荷組合株式会社にてハーブの生産を行っております。(4)その他事業連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において国内インバウンド送客における事業、ジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社にてホテル投資ファンドの企画を行っております。［事業系統図］
株式会社イントランス
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針及び経営環境①会社の経営の基本方針当社グループは、創業からの主事業である不動産事業を安定収益とし、ホテル施設運営、ホテル運営受託、ホテル運営アドバイザリー、さらにはホテル投資ファンドの組成を中核とした「ホテル運営事業」において高い成長を目指すことを経営の基本方針としています。②目標とする経営指標当社グループは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指し、それら活動による企業価値の向上及び財務体質の強化を経営目標としています。但し、現在はホテル運営事業の基盤確立に向けた投資段階であると認識しており、ホテル運営事業及び関連事業における収益の拡大を経営指標として定めております。③経営環境当社グループが属する不動産業界では、資材価格高騰に伴う住宅価格の上昇や物価高による消費マインド低下などの影響はありますが、引き続き低水準にある資金調達コストを背景として投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産市場は概ね堅調に推移しております。また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、国内旅行は全国旅行支援などの景気刺激策による需要回復もあり、明るい兆しが見え始めております。また、インバウンド需要についても、中国本土からの訪日旅行者は回復していないものの、その他国外からの訪日観光客は増加基調にあり、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後期待できるものと考えております。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。①財務基盤の強化当社グループでは、不動産事業、ホテル関連事業の推進において、機動的かつ多額な資金が必要であります。このため、安定的な財務基盤の確保が必要であり、当社グループの成長に必要な資金調達の確保に努めてまいります。②ホテル運営事業の早期拡大と収益化当社グループでは、注力するホテル運営事業の成長と収益化のため、ホテル施設運営、ホテル運営受託、ホテル運営アドバイザリー、そしてホテル投資ファンド等、多様な収益機会の確保及び規模の拡大が必要と考えております。このため、当社グループにおける事業間の連携を高め、成長に向けた取り組みに努めてまいります。③人材の確保当社グループでは、ホテル運営事業において高い成長を目指しており、このためには施設運営における人材及び事業開発のための人材確保が必要であります。また、関係会社の増加により、当社グループの管理部門の強化も必要であり、これら人材の確保に努めてまいります。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、不動産事業、ホテル運営事業では、不動産施設の売買、管理及び運営に関わっていることから、環境に与える影響があります。そのため、事業推進においては、関連する法規制を識別し、評価及び管理しており、さらに従業員へ法規制及び社内諸規程の遵守を徹底することでリスクを管理しています。また、ハーブガーデン運営事業においては、ハーブ農園にて生産を行っており、関連する環境法規制を識別し、評価及び管理し、併せて関連する従業員への法規制及び社内諸規程の遵守を徹底し、リスクを管理しています。
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1988年６月小矢部市津沢において設立ゴルフ場開設に向け準備に入る。1991年10月ゴルフ倶楽部ゴールドウイン開場2005年９月財務体質の改善により会員の権利と財産を守り、運営に参画するシステムへの転換を図るため、預託金制度から株式会員制度へ変更すべく第三者割当増資を行う。（2006年１月、2006年５月および2007年１月に追加実施。）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ倶楽部ゴールドウインの保有、経営及び運営を行っております。その事業系統図は次のとおりであります。ゴルフ倶楽部ゴールドウイン保有、経営及び運営の事業系統図（2023年3月31日現在）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、供給過多による価格競争は継続され、また、諸資材の高騰により収支面で、更に厳しい状況が続くものと予想されます。当社といたしましては、お客様満足度の向上に努力し、他社との差別化を図り、安定した経営を確立したいと考えております。（経営方針）①本格的会員コースとしての差別化を行い、北陸でＮＯ.１の地位を確立する。良い品質の施設を提供し、高い付加価値サービスを行うことにより、お客様の満足度が北陸ＮＯ.1であることを目指す。②ホスピタリティに基づく運営姿勢を保つ。お客様に対し、社員１人１人がホスピタリティに基づく行動を行う。③組織体制は現場主義を重視する。お客様と接する1つの瞬間を重視し、それぞれの現場がその責任において最良の判断をして行動する。社員は、お客様との接点が最良のものになる為の行動を通じて、自己実現を果たす。
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況当社では、経営の効率性、透明性、健全性を高め、株主の立場での長期的継続的な企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実を図っております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①監査役当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役１名の体制を敷いております。この体制の下で取締役会への出席や重要書類の閲覧などをとおして取締役の職務遂行について監査を行い、順法経営に努めております。②取締役会取締役会は７名で構成されており、概ね３ヶ月ごとに開催する取締役会において重要案件についての迅速な意思決定を図り、健全性を保った機動的な経営推進に努めております。そのため、2002年６月開催の定時株主総会において経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の事業年度に対する経営責任を明確にすることを目的として、取締役の任期は１年といたしました。社外取締役および社外監査役の関係につきましては、取締役７名のうち３名が社外取締役であります。なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。監査役１名は社外監査役であります。なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。取締役会活動状況2022年度における取締役会の活動状況は次の通りです。地位氏名出席状況取締役社長(代表取締役)西田明男100%(6回/6回)取締役谷敷裕喜100%(6回/6回)取締役西田勉100%(6回/6回)取締役山田泰生100%(5回/5回)社外取締役米原蕃33%(2回/6回)社外取締役渋谷清澄100%(6回/6回)社外取締役川合誠一66%(4回/6回)(注)山田泰生の就任後開催された取締役会は5回となっております。検討内容経営計画の進行状況の検討、運営に関して改善すべき事項の検討、料金改定に関する検討組織の検討、今後の経営戦略の検討を重点的に行っております。(3）役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。取締役12,921千円（社内取締役）監査役－(4)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、リスク管理を運営会議の中で検討し、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っています。
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1952年１月株式会社千葉興業銀行設立（1952年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市）1970年12月外国為替業務取扱開始1972年３月現本店竣工1972年９月東京証券取引所市場第二部上場1973年８月東京証券取引所市場第一部上場1974年５月事務センター竣工1974年８月預金オンライン稼働1977年４月為替オンライン稼働1979年４月千葉保証サービス株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立1982年４月金売買業務開始1982年12月千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社）1983年２月ちば興銀ユーシーカード株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始1983年６月融資オンライン稼働1984年８月海外コルレス業務の認可を取得1985年６月国債等公共債のディーリング業務開始1985年10月日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）（2019年８月廃止）1986年１月ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立1987年７月海外コルレス包括契約の認可を取得1988年７月ちば興銀ファイナンス株式会社設立1988年９月第一回国内無担保転換社債100億円発行1989年10月ニューヨーク駐在員事務所開設1991年７月ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社）1995年７月ちば興銀総合管理株式会社設立1998年６月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年９月第一種優先株式50億円発行2000年３月ちば興銀総合管理株式会社清算2000年８月第二種優先株式200億円発行2000年９月第三種優先株式600億25百万円発行2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年２月確定拠出年金（企業型年金）業務開始2002年９月ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算2002年10月生命保険窓口販売業務開始2004年10月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行2004年12月証券仲介業務開始2009年１月千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更（現・連結子会社）2013年１月第四種優先株式320億円発行2013年７月第三種優先株式全株を取得及び消却2014年９月第一種優先株式全株を取得及び消却2017年１月第１回第六種優先株式発行（発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円）2017年２月第四種優先株式1,750千株を取得及び消却2019年３月第１回第七種優先株式326億50百万円発行2019年３月第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却2020年１月第二種優先株式500千株を取得及び消却2020年６月第２回第七種優先株式23億66百万円発行2021年２月第二種優先株式500千株を取得及び消却2021年４月ちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併2022年２月第２回第六種優先株式60億20百万円発行2022年３月第１回第六種優先株式全株を取得及び消却2022年３月第二種優先株式500千株を取得及び消却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月第二種優先株式500千株を取得及び消却
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店、出張所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。［リース業］連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。［信用保証・クレジットカード業］連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。［その他］その他の連結子会社においては、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）経営方針当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。お客さまのニーズは時代とともに常に変化・多様化していますが、その本質にある「幸せになりたい」という気持ちは不変であるとの認識のもと、当行は、お客さまの親切なパートナーとして、常に考え行動する“コンサルティング考動”を通じて幸せの実現に向けて共に伴走し続けることを目指すという意味を込め、長期経営ビジョン「親切なパートナーとして皆さまの幸せをともにデザインし続ける」と定めることとしました。これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。(2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行が営業基盤とする千葉県には、620万人を超える人口がおり、交通インフラ面では首都圏の交通混雑の緩和や地域の活性化を図ることを目的に計画された圏央道などの整備が着実に進むなど、今後、当行の事業を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。また、新型コロナウイルス感染症についてはウィズコロナが進展し、感染症抑制と経済活動の両立が進みつつあります。一方で、資源高を要因とした物価の上昇や、低金利環境の継続に加え、ＤＸ化に向けた動きや脱炭素に向けた取組みなど、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。このような環境の中、当行は2022年４月より中期経営計画「幸せデザイン絆プロジェクト2025～CKBコミュニティ確立に向けて１stステージ～」をスタートさせ、同中期経営計画の対象となる３年間を、長期経営戦略「“CKBコミュニティ”の確立」に向けて『組織』『営業』『経営』の３つの基盤を構築するステージと位置付けました。「組織基盤」では、前中期経営計画で実施してきたペーパレスや、ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング※１）をはじめとした効率化の動きを全行的なものとしてビジネスモデル全体にまで発展させていく取組みで、預金・融資を含め、あらゆる取引をデジタルベースに変えていくことを目指していきます。また、「営業基盤」では、これまでに確立してきた「考えて動く」というコンサルティング考動の基本姿勢をベースとして、これをより効果的・効率的に、金融分野にとらわれず、デジタルという手段を活用しながら、今まで以上にお客さまとのつながり、更には絆を深め、親密度を高めていくという取組みです。デジタルの活用により時間・場所の制約から解放されるサービス提供体制を構築することで、お客さまの利便性追求とともに、コンサルティングに注力できる営業体制を実現します。これにより、伴走型コンサルティングを中心に、お客さまの幸せをデザインし続けるとともに、当行の強みである親しみやすさや相談しやすさをデジタル上でも体現できる仕組みを構築します。これらを支えるため、当行の経営基盤のさらなる強化にも同時に取り組んでまいります。中期経営計画を、全職員が一丸となり取り組むことで、長期経営ビジョンである『親切なパートナーとして皆様の幸せをともにデザインし続ける』姿を実現し、お客さまをはじめとしたステークホルダーと当行の持続的な成長及び当行企業価値の向上に努めてまいります。※１…ＢＰＲとは、ビジネスのプロセスを抜本的に再設計しなおすこと。(3）目標とする経営指標（2025年３月期）目標とする指標算出方法目標数値当期純利益単年度純利益額67億円コアＯＨＲ経費／業務粗利益（除く国債等債券関係損益）69％ＲＯＥ当期純利益／（純資産の部合計平残－新株予約権平残）4％自己資本比率自己資本／リスクアセット8％台半ば優先株式発行比率発行済優先株式残高／自己資本30％
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄にあたって、気候変動をはじめとする様々なリスクがあると認識しております。また、気候変動に起因するリスクが、地球環境や地域経済のみならず当行グループの経営戦略や財務計画に大きな影響を与えるリスクであると認識しております。当該リスクについては、影響を把握、分析するとともに、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理等、統合的リスク管理の枠組みで対応する体制を構築してまいります。環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定のセクターへの投融資に関しては、「投融資ポリシー」を定め、これを公表しております。ポリシーに基づいた責任ある投融資を通じ、地域金融機関として、環境・社会的課題の解決に取り組むお客さまとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、昭和27年2月県内有志によるゴルフ場建設発起人会の発足を起源とし、昭和27年9月5日に、株式会社水戸カンツリー倶楽部の商号、資本金25,000千円をもって、ゴルフ場の経営、観光事業の経営を主たる目的として茨城県水戸市(茨城県連合商工会議所内)に設立されました。コースのレイアウトは、巨匠井上誠一氏に依頼、昭和27年9月コース建設に着工、黒松と鹿島灘砂丘の特性を活かした東洋一のチャンピオンコースとして昭和28年10月25日に開場しました。昭和27年2月ゴルフ場建設発起人会発足4月発起人によるゴルフ場建設敷地貸借認可申請書を茨城県、大洗町へ提出しました。6月茨城県、大洗町よりゴルフ場使用認可がおりました。6月県有地賃貸借契約を締結しました。7月町有地賃貸借契約を締結しました。9月茨城県水戸市三の丸28－9、茨城県連合商工会議所内に株式会社水戸カンツリー倶楽部を設立しました。(資本金25,000千円)昭和28年2月新株800株(１株５万円)を増資、資本金を65,000千円としました。9月茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231番地の１大洗ゴルフ倶楽部内に本社を移転しました。10月ゴルフコースが開場しました。昭和29年1月新株345株(１株５万円)を増資、資本金を82,250千円としました。昭和31年7月ロッジを開設しました。昭和36年1月県有地の一部(608坪)を返還しました。昭和41年8月新株200株(１株５万円)を増資、資本金を92,250千円としました。昭和43年4月従業員のための託児所を開設しました。昭和46年4月借地の一部(県3,386坪、町1,109坪)を返還しました。昭和51年7月自動散水設備工事が完成、併せて11番ホールに貯水池を造成しました。昭和55年5月県有地の一部(1,753坪)を返還しました。昭和57年5月新クラブハウスが完成しました。昭和63年7月新ロッジハウスが完成しました。平成3年3月本グリーン改修工事(ＴＧパーウィック方式によるワングリーン)が完成しました。平成16年9月ティグラウンド改修工事が完成しました。平成24年6月新自動散水設備が完成しました。平成28年3月ティグラウンド改修工事(第３期)が完成しました。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、メンバーシップ制によるゴルフ場を経営し、ゴルフプレイヤーにゴルフコースを使用させ、それに付随して、食堂、売店及びロッジの運営を行っております。倶楽部は、諸規定により合理的に運営されており、経費については年会費、メンバーフィ、ビジターフィ、食堂収入及びキャディフィ等をもって賄っております。なお、営業収入の内容を構成比で示すと次のとおりであります。（令和４年４月１日～令和５年３月31日)区分摘要営業収入実績(％)ゴルフ収入年会費、メンバーフィ、ビジターフィ他42.0食堂収入食堂売上、コース売店売上15.0その他の収入キャディフィ、売店収入、ロッジ収入他31.6名義変更料11.4合計100.0（注）当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント関連の記載は省略しております。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度はコロナ禍中にあっても、ウィズコロナに向けた環境変化がより顕在化した1年でもあり、少人数での野外スポーツであるゴルフは、ソーシャルディスタンスを保てるスポーツとして、より強く認識が高まりました。そのような中、当年度は開場70周年を次年度に控えるにあたり、基本テーマを「またやってみたい大洗、我が自慢のコース～トーナメント効果の追求」とし、男子プロトーナメント・ダイヤモンドカップゴルフ、日本オープンゴルフ地区予選会、そして女子プロテスト最終予選会などを開催することで、テレビ解説者やプレーした選手等を通じて、国内屈指の戦略的超難関コースとして全国に再認識させることで当倶楽部の価値向上を図りました。当倶楽部は、一般的には「名門倶楽部」として認知されているため、増加傾向にある若者の取込を目的とした低価格化や行き易さの演出は逆効果と認識し、コースの戦略性の高さを理解できる技量を持つ全国のトップアマの誘客及びリピーターの増加を図るための施策を図って参ります。また、2023年10月には開場70周年を迎えますので、記念事業として諸施設の整備や協賛活動を展開してまいります。2022年2月から続くロシアのウクライナ侵攻に伴い、燃料費や食材費などの値上げに関しては、レストラン一部料理の値上げをさせて頂きましたが、今後は割引制度の見直し、キャディフィの値上げなどで対処していきたいと考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当該年度末現在において当社で判断したものであります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ゴルフ場経営の特異性を考え、市民の健康・娯楽の向上及び地域の環境にふさわしい施設の維持と社会に開かれた健全で透明な企業活動を行ってまいります。その観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の優先課題として、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役を設置しております。さらに、ゴルフ場特有のメンバー運営による理事会、委員会制度があり、理事会はゴルフ運営に関して委員会に諮問し、その答申を受けて経営に反映させています。ロ会社の機関・内部統制の関係図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況上記①において会社の機関及び内部統制の関係図に記載しております。②リスク管理体制の整備体制会社社長1名、常務取締役2名、倶楽部理事長1名、副理事長2名による会議を随時開催し、リスクに対処する制度になっております。③役員の報酬の内容当社は、設立当初から会社役員に対して報酬の支払いをしておりません。④取締役の定数当会社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議当会社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理上記運営組織とは別に、会社社長1名、常務取締役2名、倶楽部理事長1名、副理事長2名、計6名による会社経営者と倶楽部運営者各トップによる横断的な協議・決議機関を設け、各種リスクをコントロ－ルし、業務執行者にする体制を整備し運用しております。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当ゴルフ場は、総面積820,550.11平方メートルあり、内県有地234,740.11平方メートル、町有地585,810.00平方メートルでありまして、コースは18ホール、7,205ヤードであります。敷地は、県有地、町有地の借地であり、契約内容の主たる点は下記のとおりであります。区分貸借期間賃借料その他主たる事項県有地自令和4年4月1日至令和7年3月31日令和4年度21,172,132円令和4年3月29日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は令和4年4月1日より3ヵ年とする。町有地自平成29年4月1日至令和9年3月31日令和4年度65,114,976円平成29年4月1日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は平成29年4月1日より10ヵ年とする。但し、賃借料の更新については、令和3年7月8日大洗町事務連絡により、令和3年度より5年にかけて5%ずつ減額支払とする。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社34社及び関連会社２社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。(Ⅰ)不動産開発事業株式会社フージャースコーポレーション新築マンション分譲事業、新築戸建分譲事業、全国市街地再開発事業への参画株式会社ホームステージ新築マンション分譲事業(Ⅱ)ＣＣＲＣ事業株式会社フージャースケアデザインシニア向け新築マンション分譲事業、介護保険事業、シニア向けマンション管理・運営事業(Ⅲ)不動産投資事業株式会社フージャースアセットマネジメント不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、不動産仲介業リノベーションマンション分譲事業、アパート開発事業VermilionCapitalManagement株式会社投資運用業、投資助言業、コンサルティング業株式会社フージャースリートアドバイザーズ投資運用業HoosiersAsiaPacificPte.Ltd.アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等Hoosiers,Inc.北米地域における投資及び事業の経営・管理等(Ⅳ)不動産関連サービス事業株式会社フージャースリビングサービスマンション管理事業、ビル管理事業、ホテル運営事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業株式会社フージャースウェルネス＆スポーツスポーツクラブ運営事業(Ⅴ)その他事業株式会社アイ・イー・エーＰＰＰ及びＰＦＩ事業の企画・マネジメント、コンサルティング業なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)会社の基本的な経営方針当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。当社グループが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス「コーポレートスローガン」欲しかった暮らしを、しよう。「コーポレートプロミス」お客様へただひたすらお客様のことを見つめ、お一人お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。私たちは創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。そして新たなステージへ住みやすさとは住んだ後の満足感。お住まいになった後もお客様と歩み続けます。「住まい」に関わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。(2)経営環境、対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境、対処すべき課題足元の経営環境につきましては、コロナ禍を経て社会経済活動の正常化がさらに進み、景気の持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引き締め、インフレ進行を背景とした景気後退リスクが懸念されるとともに、国内の物価・金利の動向等を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いています。不動産業界におきましては、グローバルの経済市況・金融環境に影響を受けやすいことに加え、人口減少・少子高齢化等の社会構造的な課題への対応や脱炭素社会の実現、人的資本経営など様々な取組みが求められています。このような環境認識のもと、当社グループは事業活動を通じて持続的な成長、企業価値の最大化、そして社会課題解決の一助となるために対処すべき課題を、安定供給/安定収益体制の確立、事業戦略とＥＳＧ戦略の融合、将来成長への挑戦および財務基盤の強化と資本効率の向上の両立と認識し、現在推進中の中期経営計画にて具体的な対応を図ってまいります。②中長期的な会社の経営戦略2021年５月に策定した中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、以下「本計画」といいます。）は、創業以来の強みである住宅分野に注力し、安定的かつ持続的な成長を目指すことを基本戦略としています。具体的には、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方」「シニア」「富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。大方針地方・シニア・富裕層戦略分譲事業における安定供給／安定収益体制の確立・地方及びシニア分譲マンションを核として全ての事業を「住宅」をテーマに再構築・上記により安定的かつ持続的な成長を実現・企業価値の源泉として徹底的に資本効率を向上将来成長への挑戦・不動産投資事業は、第２の柱として確立・ＣＣＲＣ事業は、収益化が完了し第３の柱へ・海外事業は、22/３月期より収益化し10年後の柱へ基盤事業戦略とＥＳＧ戦略の融合・事業を通じて社会課題解決に貢献・継続的なガバナンス強化・不確実性への対応/リスクマネジメント全てのステークホルダーを意識した企業価値の継続的向上・財務基盤の継続的強化・ＲＯＥの継続的向上・株主還元の強化本計画においては、最終年度（2026年３月期）の利益計画として、連結経常利益100億円（経常利益率10％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標としています。また、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ15％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。2022年３月期(実績)2023年３月期（実績）2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常利益56.9億円72.8億円75億円85億円100億円親会社株主に帰属する当期純利益30.6億円45.5億円48億円55億円65億円Ｄ／Ｅレシオ1.9倍2.0倍2.0倍水準ＲＯＥ10.2％13.8％13％以上―15％以上(注)１Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産２ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100本計画の２期目となる2023年３月期は、不動産開発事業及びＣＣＲＣ事業を中心に利益率の向上が進捗したことにより、連結経常利益72.8億円（前期比27.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45.5億円（前期比48.5％増）を計上しました。また、ＲＯＥは13.8％（前期比3.6％増）、Ｄ／Ｅレシオは2.0倍を維持し、本計画の利益目標及び資本・財務方針に対し、業績は順調に推移しております。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、グループ全体のコンプライアンスを徹底すること、および全社的な視点でリスクマネジメントを推進することを目的として、社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役及びグループ子会社の社長等を委員とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は、内外環境の変化を踏まえ全社的に洗い出したリスクを戦略リスク※1と業務リスク※2に大きく分類したうえで、グループ共通の基準でその影響度と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位を評価することとしています。また、審議事項及び決定事項は、定期的に取締役会へ報告される体制としており、取締役会はその管理状況をモニタリングしています。(注)１戦略リスク：戦略目標の達成度に対して将来の内外環境変化が及ぼす影響２業務リスク：業務が適切に行われていないこと又は外生的な事象により被る損失
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ホームステージの株式取得当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、2022年11月16日開催の取締役会において、熊本県・宮崎県エリアを中心に、分譲マンションの開発・分譲を主たる事業として展開する「株式会社ホームステージ」の全株式を取得し子会社化することを決議し、2022年11月18日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、2022年12月23日に同社の全株式を取得し完全子会社化いたしました。また、当該契約にはアーンアウト条項を付しており、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1941年11月福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)1942年８月三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受1943年２月矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併1944年11月福島貯蓄銀行を合併1946年12月本店を郡山市から福島市に移転1947年４月福島県金庫事務を受託1967年11月本店を現在地に新築移転1969年２月外国為替業務取扱開始1973年４月東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月東京証券取引所市場第一部へ指定1981年６月東邦ビジネスサービス株式会社を設立1983年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)1983年10月東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社）1985年３月東邦リース株式会社を設立1985年３月東邦信用保証株式会社を設立1985年４月株式会社東邦カードを設立1985年６月債券ディーリング業務取扱開始1986年４月海外コルレス業務取扱開始1990年７月株式会社東邦クレジットサービスを設立1992年７月東邦不動産サービス株式会社を設立1992年７月東邦スタッフサービス株式会社を設立1993年４月東邦情報システム株式会社を設立1993年９月信託代理店業務取扱開始1994年４月信託業務取扱開始1994年７月新事務センター建物竣工2000年10月投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月損害保険業務取扱開始2002年10月生命保険業務取扱開始2005年10月証券仲介業務取扱開始2007年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始2009年３月東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の３社を解散2012年３月株式会社とうほうスマイルを設立2014年４月東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更2015年８月とうほう証券株式会社を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年８月株式会社東邦コンサルティングパートナーズを設立
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社８社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。〔証券業〕とうほう証券株式会社では、主に証券業務を行っております。〔リース業〕東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。〔信用保証業〕東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。〔その他〕子会社５社において事業承継支援業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。子会社：株式会社東邦コンサルティングパートナーズ、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、東邦情報システム株式会社、株式会社とうほうスマイルそのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営方針当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」を企業理念とし、コーポレートメッセージ「すべてを地域のために」及び2021年度に制定した長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」に基づき様々な施策に取り組んでおります。（2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標①中長期的な経営戦略2021年度からスタートした中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』の内容は以下のとおりです。（基本方針）(a)地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し）地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客さまの支援のため、当行が持てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経営課題解決・豊かな暮らしづくりのために尽力（恩返し）することで、輝く未来を実現してまいります。(b)従業員が輝く（成長と活力）従業員が主体的かつ自律的にキャリアデザインでき、成長を実感できることにより、従業員が輝き、いきいきと働ける環境を創り上げてまいります。ＯＪＴを中心として人材育成を重視する企業風土を醸成し、従業員の成長と活力向上を目指してまいります。(c)当行が輝く（持続可能な経営体質）本部・営業店体制の変革、収益力の強化により持続可能で強固な経営体質を構築いたします。ＳＤＧｓ・ＥＳＧやデジタル化などへの社会的な課題にも積極的に取り組んでまいります。②目標とする経営指標第17次中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。目標経営指標2023年度目標（中期経営計画最終年度）連結コア業務純益100億円以上連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）2.8％以上連結コア業務粗利益経費率（ＯＨＲ）78％（3）経営環境①国内経済2022年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し、経済活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした世界的なエネルギー価格の高騰や物価の上昇、及び欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念などを受け、厳しさが増しております。海外との金利差拡大による為替の急激な変動や物価高の影響等により不安定な経済状況が続いておりました。②福島県内経済当行の主要な営業基盤である福島県内の経済については、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでおり、外食や旅行等のサービス消費で持ち直しの動きがみられました。また、設備投資は製造業・非製造業ともに前年を上回るなど、緩やかに回復の動きがみられました。③金融環境企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和的な金融環境が継続する一方で、米国をはじめ世界各国ではインフレ抑制のため政策金利を引き上げる動きが続きました。（4）対処すべき課題東日本大震災から12年が経過し、当行の主たる営業基盤である福島県は新たな局面を迎えており、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想や福島国際研究教育機構（F-REI）の設立など、復興への取り組みが加速しております。このような環境のもと、当行は「長期ビジョン『地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～』の実現」、「TSUBASA基幹系システム共同化への対応」及び「サステナビリティ経営の実践」を対処すべき課題として捉え、以下のとおり、取り組んでまいります。①長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現地域の復興、創生への貢献という当行に課せられた使命の大きさを改めて自覚し、グループ一丸となって、長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に邁進いたします。＜長期ビジョンの実現に向けた取り組み＞具体的には、「従来型のコアビジネス領域」である事業性融資、預かり資産、個人ローン、有価証券運用に加え、リース資産及びキャッシュレス法人決済を第１成長ドライバとしてストック収益を積み上げるとともに、第２成長ドライバとして、「グループ各社の事業を含む幅広いコンサルティング分野」への取り組みを強化することで、フロー収益の拡大を図ってまいります。そして、これらストック収益とフロー収益を基盤としながら、第３成長ドライバとして「事業化に向けて深化・探索するコンサルティング分野」の検討を進めてまいります。これらの３つの成長ドライバにより収益力を更に向上させ、成長投資、人的資本投資、株主還元、自己資本の蓄積を図ることで、東邦銀行グループの企業価値向上に取り組んでまいります。そして、成長投資として、デジタル戦略投資を重点的に進めるとともに、人的資本を一層強化し、中核人材の確保・育成による多様性のある組織風土の醸成に取り組み、成長ドライバの土台を盤石なものとしてまいります。現在、来年４月をスタートとする次期中期経営計画の策定を進めております。当行にとりまして、更なる収益の拡大とコスト構造の見直しが課題であり、コア業務純益の増加及びOHRの改善を図るとともに、収益性向上によるROE水準の更なる引き上げに取り組んでまいります。目指すべきROEの水準等については、現在、中長期的な事業戦略の策定及び達成に向けたロードマップ等について行内で議論を進めており、次期中期経営計画の中でお示しいたします。②TSUBASA基幹系システム共同化への対応2024年１月のTSUBASA基幹系システム共同化に向けて、万全の行内体制を構築し、移行に向けた準備を着実に進めております。TSUBASA基幹系システム共同化への移行後は、TSUBASAアライアンスの知見を最大限に活用し、お客さまへの感動体験を提供するデジタル化への取り組みを加速させてまいります。③サステナビリティ経営の実践サステナビリティ経営への取り組みとしましては、持続可能な地域社会の実現に向け、経済価値・社会価値の好循環の創出に取り組んでまいります。経済価値を当行へのインパクトとして捉え、収益の積み上げを図り、企業価値向上に努めてまいります。また、社会価値を地域社会へのインパクトとして捉え、地域・お客さまの持続的成長や地域一体でのカーボンニュートラルへの取り組みを推進してまいります。＜サステナビリティ経営の実践による経済価値・社会価値創出のイメージ＞また、経営の健全性や透明性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組むとともに、コンプライアンス態勢の更なる充実・強化に継続的に取り組んでまいります。当行は総合的な金融サービスの提供により、地域のお客さまへのご支援を最優先課題として地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、様々な事業活動を通して経済価値と社会価値の好循環を創出し、東邦銀行グループの企業価値向上に取り組んでまいります。
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当行グループにおいて、気候変動に関する物理的リスクや移行リスクを認識し、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理等の統合的リスク管理態勢の枠組みで対応しております。また、気候変動対策及び持続可能な成長の観点から、社会・環境に影響を及ぼすセクターについて、以下のクレジットポリシーを定めております。クレジットポリシーについては、今後、さらに検討を重ねていく予定であります。・二酸化炭素排出による気候変動への影響を勘案し、原則、新規建設する石炭火力発電所向け投融資は行いません。ただし、日本のエネルギー政策等を踏まえ投融資を検討する場合は、例外として、発電効率性能や環境への影響等を総合的に勘案したうえで慎重に対応を検討します。・クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾の兵器を製造している先への投融資は行いません。・森林資源等の保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業・森林伐採事業については、違法伐採などが行われている可能性が高い事業者への投融資は行いません。なお、当該事業への投融資を検討する際には、ＲＳＰＯ（注１）やＦＳＣ（注２）等の国際認証の取得状況や環境への配慮状況、地域社会とのトラブルの有無等に十分留意して判断します。（注１）ＲＳＰＯ（RoundtableonSustainablePalmOil）:持続可能なパーム油のための円卓会議。パーム油に関連する７セクター（生産、搾油・貿易、製品製造、小売、投融資会社、環境ＮＧＯ、社会・開発系ＮＧＯ）の関係者で運営する国際的な非営利組織。（注２）ＦＳＣ（ForestStewardshipCouncil）:森林管理協議会。責任ある森林管理を世界に普及させることを目的に設立された国際的な非営利組織。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社88社及び関連会社９社により構成されており、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の４つのセグメントに対し、通貨処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供を行っております。当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。金融市場流通・交通市場遊技市場海外市場その他国内グローリー㈱○○○○○グローリープロダクツ㈱○○○○〇グローリーナスカ㈱○北海道グローリー㈱○○○海外光栄電子工業（蘇州）有限公司○GLORY(PHILIPPINES),INC.○SitradeItaliaS.p.A.○GloryGlobalSolutionsLtd.○GloryGlobalSolutions(International)Ltd.○GloryGlobalSolutions(France)S.A.S.○GloryGlobalSolutionsInc.○GloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.○GloryGlobalSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.○AcrelecGroupS.A.S.○RevolutionRetailSystems,LLC〇事業の系統図は次のとおりであります。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「経営理念」等を定めております。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。《企業理念》私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します。「求める心」には、顧客、社会ニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていくという思いが込められています。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束して偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しています。《経営理念》①絶えざる開発の心で、お客様から信頼される製品とサービスを提供します。②個性の尊重とチームワークにより、活力ある企業グループをつくります。③良き企業市民として行動し、社会との共存・共生に努めます。(2)経営環境経営環境につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(3)目標とする経営指標当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当期純利益率（ROE）、売上高、営業利益の向上を目標とする経営を実践してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題長期ビジョン及び中期経営計画当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた以下の『長期ビジョン2028』を定めました。グローリーグループ長期ビジョン2028『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』ConfidenceEnabledまた、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２ステップとして、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』を推進中であります。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに、「次世代を切り拓く事業開発の加速」、「コア事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長を支える経営基盤の構築」の３つを基本方針として、以下の重点施策に取り組んでおります。方針１：次世代を切り拓く事業開発の加速本方針では、コア事業と親和性の高い事業領域において、当社グループの強みである顧客基盤や技術等を活かし、お客様の収益力強化に貢献するソリューションビジネスを新たな事業の柱として確立することを目指しております。セルフサービスキオスク事業においては、欧米のファストフード店等におけるDX化の動きを追い風に、Acrelecグループを中心に海外でのさらなる販売拡大に注力するとともに、共同開発製品である「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」を国内の既存販売網を活かして強力に販売を進めてまいります。また、アドインテ社、ShowcaseGig社等との協業を深め、DMP事業*1、リテールメディア事業*2、次世代型飲食ビジネスソリューション事業*3等を新たな収益源として確立してまいります。生体・画像認識事業においては、エコナビスタ社と共同開発した転倒検知システム「mirAI-EYE(ミライアイ)」を始めとする医療・介護分野向けの製品・サービスを拡充してまいります。*1DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）事業とは、収集し蓄積されたオンラインデータや、リアル店舗に来店された消費者の行動履歴等のオフラインデータを管理し、広告配信のアクションプラン等に役立てるデータビジネスです。*2リテールメディア事業とは、店舗集客型デジタル広告配信事業です。*3次世代型飲食ビジネスソリューション事業とは、オーダープラットフォームを活用し、注文、決済、受取、データ活用までの飲食ビジネスを一括管理する店舗DX支援事業です。方針２：コア事業の革新による収益の最大化本方針では、貨幣処理機等のコア事業における収益の拡大を図ってまいります。海外市場では、60ヶ国以上の通貨に対応する現金管理ソリューション「CASHINFINITY™」の新モデル「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」とクラウドを活用した遠隔管理ソリューション「UBIQULAR™（ユビキュラー）」を合わせた効率的な店舗運営に貢献するソリューション提案を推進し、流通市場や新興国における売上の拡大を図ってまいります。また、Revolutionグループとの販売・保守網の相互活用や業務効率の向上により、北米の流通市場における収益を拡大してまいります。国内市場では、2024年に予定されている新紙幣発行に向けた市場稼働製品の更新や改造ニーズを確実に捉え、社会インフラを支える企業として社会的使命を果たすとともに、収益の最大化に努めてまいります。なお、半導体等の部品調達難や部材の価格上昇等、外部環境の変化に対しては、引き続き、影響の最小化と安定したサプライチェーンの実現に向けたリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。方針３：持続的成長を支える経営基盤の構築本方針では、成長投資と株主還元を支えるキャッシュ・フロー経営を推進いたします。また、スピーディーな経営判断、ビジネス変革、生産性向上を支えるDXの推進等、経営管理体制の強化を図ります。事業ポートフォリオマネジメントについては、基本方針に基づき経営資源を有効活用し、企業価値の向上に取り組んでまいります。最も重要な経営資源である人材につきましては、従業員一人ひとりの働きがいが企業成長の原動力であるという考えのもと、社員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、同委員会で気候変動リスクも他の事業リスクとともに抽出・評価され、重要課題として特定されています。気候変動リスクの特定とその対応への取り組みプロセスは、環境マネジメントシステムの仕組みを活用し、PDCAサイクルを回して事業と一体化した活動に取り組んでいます。また、特定された気候変動リスクと機会は、環境委員会（マネジメントレビュー）にて見直しをしています。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,351名（グループ従業員の約13％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,466百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）金融市場小規模店でも導入しやすいコンパクトでローコストな「小型出納機＜WAVE-AS80シリーズ＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,612百万円であります。(2）流通・交通市場飲食店の次世代店舗ソリューション(店舗DX化)を実現する「セルフオーダーKIOSK＜FGKシリーズ＞」を開発いたしました。研究開発費は、3,021百万円であります。(3）遊技市場スマート遊技機に対応した「スマートパチンコ用ユニット＜JCK-600＞」、「スマートパチスロ用ユニット＜JMK-600＞」を開発いたしました。研究開発費は、947百万円であります。(4）海外市場金融機関向けに店舗の窓口業務を大幅に削減する「アシストセルフ機＜TellerConcierge™＞」を開発いたしました。また、流通店舗向けに現金管理ソリューションCASHINFINITY™の新モデル「CI-Xシリーズ＞」を開発いたしました。研究開発費は、7,515百万円であります。その他の事業では、高齢者施設の安心・安全をAIで見守る転倒検知システム「mirAI-EYE（ミライアイ）」を開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、368百万円であります。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容1990年９月自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立1990年12月自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立1991年４月千葉市（現：千葉市稲毛区）に「オートウェーブ宮野木店」を開店、営業開始1994年11月千葉県富里町（現富里市）に「オートウェーブ富里店」を開店1995年２月自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設立1995年７月千葉県茂原市に「オートウェーブ茂原店」を開店（2015年10月同市内へ移転）1995年11月千葉県君津市に「オートウェーブ君津店」（現：オートウェーブ上総君津店）を開店1996年４月㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金１億４百万円となる1996年４月千葉県沼南町（現柏市）に「オートウェーブ柏沼南店」を開店1999年６月カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを資本金10百万円で設立1999年７月自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする1999年９月当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする2000年１月株式交換により㈱シー・エフ・シーを100％子会社とする2000年９月日本証券業協会店頭売買有価証券に登録2001年６月千葉市中央区に「オートウェーブ浜野店」を開店2004年２月㈱コンフォート（アミューズメント施設運営）を買収し100％子会社とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月自動車用品等のリサイクル品の販売・買取・下取を目的として㈱ばるクルを資本金10百万円で設立2007年12月当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡2008年１月当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡2010年３月当社の100％子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併2010年４月当社の100％子会社２社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月千葉市稲毛区に「業務スーパー宮野木店」を開業（オートウェーブ宮野木店店内併設）2019年４月当社の100％子会社㈱ベルガレージを吸収合併2020年４月千葉市稲毛区にコインランドリー「ウォッシュウェーブ宮野木店」を開業（オートウェーブ宮野木店敷地内併設）2021年３月千葉県富里市に「業務スーパー富里店」を開店（オートウェーブ富里店敷地内併設）2021年６月千葉市稲毛区に自転車販売・修理専門店「サイクルウェーブ宮野木店」を開業（オートウェーブ宮野木店店内併設）2021年10月千葉県香取市に「業務スーパー佐原店」を開店2022年２月千葉県君津市に「サイクルウェーブ上総君津店」を開店（オートウェーブ上総君津店店内併設）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年７月千葉県いすみ市に「業務スーパーいすみ大原店」を開店2022年10月千葉県市原市に「業務スーパー上総牛久店」を開店2023年６月千葉県匝瑳市に「業務スーパー八日市場店」を開店
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス（取付け、整備及び車検等）を主な事業の内容としております。当社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。自動車用品販売等事業当社は一般消費者に対して、自動車用品の販売を行っております。当社の仕入先は、外部一般自動車用品卸売業者より仕入れております。当社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】対処すべき課題といたしましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社は、経営基盤の強化に取り組んでおります。主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車・中古車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上である自動車販売を獲得するために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。成長部門である業務スーパーについては、株式会社神戸物産や関係取引先と緊密に連携しながら出店候補物件の調査・選定を継続し、積極的な出店を視野に成長エンジンとして更なる強化を図ってまいります。また、業務スーパーに加え、自転車販売やコインランドリー等の異業種との融合を図ることで、地域の皆様の生活利便性を高め、より信頼され親しみを感じていただけるように取り組んでまいります。顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、気候変動に係るリスクの管理は、代表取締役社長が識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。《気候変動に係るリスクを管理するプロセス》リスク管理責任者は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況を代表取締役社長に報告します。また、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、総務部を通じて社内の関係部署に指示します。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ノジマ(当社)、連結子会社29社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」、「金融事業」としております。「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、ＩＴ・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。上記の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント事業部門会社名主要な取扱商品デジタル家電専門店運営事業デジタルＡＶ関連機器当社テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等ＩＴ・情報関連機器当社パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等家庭用電化製品当社エアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電、その他関連商品情報サービス当社光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びＩＰ電話通信関連機器当社携帯電話等通信機器の販売、その他付帯するサービスｅコマース当社インターネットを利用した通信販売キャリアショップ運営事業通信関連機器当社アイ・ティー・エックス㈱ITXコミュニケーションズ㈱㈱アップビートコネクシオ㈱㈱ハスコムモバイル携帯電話等通信機器の卸売及び販売、その他付帯するサービスインターネット事業インターネット関連事業ニフティ㈱ブロードバンド接続サービス、コミュニケーション、デジタルコンテンツ、セキュリティ等のサービス、広告・マーケティングサービス、マーケットプレイスサービスニフティライフスタイル㈱利用者と事業者をマッチングさせるマーケットプレイスサービス、「不動産」「求人」「温泉」サービスの企画・運営ニフティコミュニケーションズ㈱㈱セシール総合通信販売事業海外事業海外事業NojimaAPACLimited家庭用電化製品、ＩＴ製品、家具の販売金融事業金融事業㈱マネースクエアHD㈱マネースクエア店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスその他その他当社㈱ノジマステラスポーツクラブ㈱ビジネスグランドワークスAXN㈱モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業以上の当社グループについて図示すると次頁のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「お客様にさらに信頼される」ため、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和された一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響から大幅な物価上昇が発生しており、今後も不透明な経営環境が続くと見込まれます。（３）経営戦略当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。携帯電話販売業界大手のコネクシオ株式会社（以下コネクシオ）に対する株式公開買付けを実施し、連結子会社といたしました。コネクシオとノジマがシナジーを発揮し、お客様に寄り添った質の高いサービスの提供が続けられるよう、厳しい市場環境の中でも企業価値の向上を目指してまいります。このほか、ニューシナジー投資事業有限責任組合への出資を通じて、株式会社マネースクエアHDの株式取得を行い、連結子会社であるＡＸＮ株式会社が株式会社ザ・シネマの株式を取得いたしました。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりましたが、2020年３月期に達成いたしました。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。（５）優先的に対処すべき課題当社グループは、こうした状況下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、「全員採用・全員育成・全員仕組みづくり」をスローガンとし、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。①店舗運営お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。②人材育成専門知識を有する商品コンサルタントを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。③店舗展開店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
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有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、内部統制委員会において毎期ごとに、部長、グループ長等の各組織の長が業務上のリスクを組織単位で抽出し、分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しております。対応が必要なリスクと判断した場合、各組織に対して対応責任者を選定し必要な対策を行わせることで、各組織におけるリスクマネジメントをサポートします。また、内部統制委員会が重要なリスク事象と判断した場合には、速やかに取締役会に報告を行います。気候変動リスクも全社的な重要リスクの１つと位置付けており、サステナビリティ委員会において気候変動リスクを評価し、年に1回以上検討・対応内容を取締役会に報告していきます。
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有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）信販会社との加盟店契約当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。信販会社契約締結年月契約期間三菱ＵＦＪニコス㈱1978年１月契約締結年月より２年間。ただし、当事者の一方より解約の申し出がない限り自動的に２年間更新する。㈱ジャックス1983年12月同上（２）金銭消費貸借契約①当社契約会社名相手方の名称契約概要契約締結日契約期間㈱ノジマ㈱みずほ銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱横浜銀行三井住友信託銀行㈱㈱あおぞら銀行㈱りそな銀行総額860億円の限度借入契約2023年２月10日2023年２月10日から2027年12月31日まで（注）上記借入は、NCX㈱を通じてコネクシオ㈱の株式取得を目的としたものであります。②子会社該当事項はありません。（３）販売代理店契約等契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱ノジマ（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2022年４月１日から2023年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2022年４月１日から2023年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2022年４月１日から2023年３月31日まで（自動更新）アイ・ティー・エックス㈱（連結子会社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2022年４月１日から2023年３月31日まで（自動更新）ITXコミュニケーションズ㈱（連結子会社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2022年４月１日から2023年３月31日まで（自動更新）㈱アップビート（連結子会社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2022年４月１日から2023年３月31日まで（自動更新）コネクシオ㈱（連結子会社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2022年４月１日から2023年３月31日まで（自動更新）コネクシオ㈱（連結子会社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2022年４月１日から2023年３月31日まで（自動更新）コネクシオ㈱（連結子会社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2022年４月１日から2023年３月31日まで（自動更新）（４）サービス提供契約契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間ニフティ㈱（連結子会社）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱日本ＯＣＮローミングサービス回線等ネットワーク及びその運用サービスの提供2020年４月１日から2023年３月31日まで（５）顧客区分管理信託契約契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱マネースクエア（連結子会社）㈱三井住友銀行及び受益者代理人日本顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2011年11月28日から2012年10月31日まで（期間更新条項あり）㈱マネースクエア（連結子会社）SBIクリアリング信託㈱及び受益者代理人日本顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2022年11月１日から2023年３月31日まで（期間更新条項あり）（６）顧客分別金信託契約契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱マネースクエア（連結子会社）㈱三井住友銀行及び受益者代理人日本顧客分別金信託契約顧客から預託を受けた顧客分別金に係る金銭の分別管理に関する契約2015年12月７日から2016年11月30日まで（期間更新条項あり）
株式会社ファンケル
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】ファンケルグループは、㈱ファンケル(当社)、子会社11社および関連会社１社で構成され、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主な事業としております。営業活動は、国内・海外において、通信販売(インターネット通信販売を含む)、直営店舗販売、卸販売の３形態を中心に展開しております。当社および当社の関係会社のセグメントとファンケルグループの事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称ファンケルグループの事業における位置付け化粧品関連事業無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が行っております。boscia(ボウシャ)化粧品はboscia,LLC(連結子会社)がファンケルグループ外に製造委託し、販売を行っております。ニコスタービューテック㈱(連結子会社)および㈱ファンケルラボ(連結子会社)はＯＥＭ化粧品の販売を行っております。ファンケル化粧品の一部であるBRANCHICの製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ネオエフ(連結子会社)が行っております。栄養補助食品関連事業栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。その他関連事業肌着類は㈱ファンケルがファンケルグループ外から仕入れ、販売を行っております。雑貨・装身具類は㈱ファンケルおよび㈱アテニアがファンケルグループ外からそれぞれ仕入れ、販売を行っております。発芽米の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。青汁は㈱グリーンヒル(持分法非適用関連会社)およびファンケルグループ外に製造委託し、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。FANCLASIA(PTE)LTD(連結子会社)は、FANCLINTERNATIONAL,INC.(連結子会社)を通じて米国を中心とした市場向けにファンケル化粧品を販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国を中心とした市場向けに、主にファンケル化粧品およびファンケル栄養補助食品の卸販売を行っております。㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、ファンケルグループから製品の包装業務などを受託しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ファンケル
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理ファンケルグループでは、事業全般に関わる気候変動関連リスクと機会は、サステナビリティの取組を推進する部門が、気候変動シナリオに基づき、想定されるリスクと機会の定性分析および財務的影響額の算定を進めており、ファンケルグループとして管理すべき内容を「サステナビリティ委員会」に上程しております。特に重要な事項は取締役会へ適宜報告を行い、速やかな対応を行っております。(気候変動におけるリスクと機会)＜前提条件＞対象期間～2030年度対象範囲国内の販売３チャネル(通信販売、直営店舗販売、卸販売)における、主に化粧品事業・栄養補助食品事業算定条件ＩＰＣＣ(注)第５次評価報告書ＲＣＰ2.6(２℃シナリオ)などに基づき分析項目別に対象期間内の想定される売上高、利益影響額を算定公共事業などのインフラ強化やテクノロジーの進化などは考慮しない(注)ＩＰＣＣとは、IntergovernmentalPanelonClimateChangeの略語で、世界気象機関(ＷＭＯ)および国連環境計画(ＵＮＥＰ)により1988年に設立された政府間組織のことであります。世の中の変化ファンケルグループのリスクと機会財務的影響額移行リスク気候変動対応の政策、規制強化炭素税コストの増加気候変動の緩和を意図したＣＯ２排出量およびプラスチック使用量に対する政策や規制の強化が行われた場合、省エネルギーや再生可能エネルギー導入、製品のプラスチック使用量削減にかかる投資コストが増加します。中でも、炭素税が導入されると、ファンケルグループの負担が増加することが想定されます。対応策として、国内の３工場(滋賀工場、群馬工場、三島工場)と関西物流センターに太陽光パネルを設置し、2022年４月以降、国内拠点における、再生可能エネルギーへの切り替えを進めてまいります。炭素税コスト約2.5億円※2030年度のコストを想定感染症の発生による外出制限、インバウンド需要減少店舗・卸販売の売上高減少水媒介性感染症および病原媒介生物の変化による感染症の拡大が予測されております。感染症が発生した場合、直営店舗販売や卸販売では、外出自粛による国内売上高の減少や、渡航規制によるインバウンド売上高の減少が想定されます。対応策として、通信販売、直営店舗販売、卸販売と多様な販売チャネルをもつファンケルグループのマルチチャネルを最大限活用し、通信販売に誘導することにより、消費者の利便性の向上を図っております。売上高減少額約15億円※ＣＯＶＩＤ‐19を参考に算定物理的リスク異常気象の激甚化、海面上昇生産能力の低下に起因した売上高減少海面水位上昇による浸水リスクと、集中豪雨の影響による河川の氾濫などの水害リスクによる工場の操業停止が想定されます。ファンケルグループの千葉工場は、千葉県流山市の江戸川沿いに立地し、主力製品の「マイルドクレンジングオイル」専用棟を保有しております。江戸川が氾濫し工場が操業停止(１ヶ月間と想定)となった場合、「マイルドクレンジングオイル」の販売機会の逸失による売上高減少が見込まれます。対応策として、「オールハザード型」のＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、災害が起きた場合にも、早期に復旧できるよう備えております。「マイルドクレンジングオイル」の売上高減少額約10億円※工場操業停止１ヶ月間と想定農産物由来原材料の生産量減少や品質低下原料調達コストの増加気候変動による温暖化や異常気象の影響を受け、農産物由来原材料の生産量減少や品質低下などが起こり、原料調達コストの高騰、代替品への切り替えなどの追加コストがかかることが想定されます。中でも、発芽米、青汁などの農作物の収穫量減少、グリセリンなどのパーム由来原料が入手困難になった場合には、ファンケルグループの事業において売上原価の増加という大きな影響を及ぼす可能性があります。対応策として、環境の重点課題に「持続可能な調達」を掲げ、サプライチェーン上のリスクの把握、対処の検討に努めております。青汁、発芽米、パーム由来原料などの売上原価増加額約２～５億円機会感染症の発生による消費者ニーズの変化新たなニーズに応える製品の売上高増加感染症が発生した場合、消費者の健康や衛生への関心が高まることにより、新たなニーズに応える製品やサービスとして「免疫系商品」「衛生商品」への需要が増えることが期待できます。売上高増加額約10億円※ＣＯＶＩＤ‐19を参考に算定通信販売の売上高増加感染症が発生した場合、外出自粛や店舗休業などで通信販売への需要が高まることが想定されます。ファンケルグループのマルチチャネルを最大限活用し、直営店舗販売や卸販売から通信販売へ誘導することにより通信販売の売上高増加が期待できます。売上高増加額約25億円※ＣＯＶＩＤ‐19を参考に算定ＥＳＧ評価による企業価値の向上市場評価の上昇投資家の投資判断において気候変動対応が重要性を増しており、気候変動への対応を積極的に行うことにより、ＥＳＧ評価が向上し株価の下支えとなることが期待できます。ファンケルの発行済株式全体の４割超を国内外の機関投資家が保有しており、気候変動情報を積極的に開示することで、株価の上昇につながる可能性があります。株価評価額約30億円※株価１％上昇と想定