飛島建設株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営成績当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、土木工事の一部において協議遅延等による工事着手遅れ等があったものの、概ね予定通りに進捗したことにより、計画値131,000百万円に対し3.9％減の125,941百万円（前連結会計年度比7.0％増）となった。売上総利益は、売上高前年対比増加があったものの、労務費や資機材高騰の影響等もあり13,604百万円（前連結会計年度比3.0％増）となり、販売費及び一般管理費9,457百万円（前連結会計年度は8,637百万円）を控除し、営業利益は、計画値4,800百万円に対し13.6％減の4,146百万円（前連結会計年度比9.4％減）となった。営業外損益は、為替差益を計上したものの、シンジケートローンのリファイナンス手数料等金融費用の増加等により468百万円の損失（前連結会計年度は362百万円の損失）となり、経常利益は、計画値4,100百万円に対し10.3％減の3,677百万円（前連結会計年度比12.7％減）となった。なお、売上高経常利益率は2.9％（前連結会計年度比0.7ポイント減）、総資産経常利益率は3.0％（前連結会計年度比0.5ポイント減）となった。特別損益は、６百万円の損失（前連結会計年度は316百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税607百万円（前連結会計年度は611百万円）及び法人税等調整額24百万円（前連結会計年度は64百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値2,400百万円に対し26.6％増の3,038百万円（前連結会計年度比5.6％減）となった。報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。（土木事業）土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は65,625百万円(前連結会計年度比3.9％増)、セグメント利益は4,945百万円（前連結会計年度比3.1％減）となった。（建築事業）建築事業については、工事が順調に進捗したものの、資機材価格高騰の影響等があり、完成工事高は51,810百万円(前連結会計年度比9.4％増)、セグメント利益は1,429百万円（前連結会計年度比18.7％減）となった。（開発事業等）開発事業等については、開発事業等売上高は8,505百万円(前連結会計年度比18.9％増)、セグメント利益は502百万円（前連結会計年度比0.1％増）となった。（注）セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。①受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)土木事業67,73559,624（12.0%減）建築事業52,91148,845（7.7%減）開発事業等－－合計120,647108,470（10.1%減）(注)受注実績の開発事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。②売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)土木事業63,17565,625（3.9%増）建築事業47,33851,810（9.4%増）開発事業等7,1508,505（18.9%増）合計117,665125,941（7.0%増）(注)１セグメント間の取引については相殺消去している。２前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。①受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)(百万円)第79期(自2021年４月１日至2022年３月31日)建設事業土木工事138,32564,537202,86360,064142,7990.113560,030建築工事61,11351,541112,65544,44368,2110.318144,367計199,439116,079315,518104,507211,0110.2317104,398開発事業等―1,2391,2391,239――――合計199,439117,319316,758105,747211,011―――第80期(自2022年４月１日至2023年３月31日)建設事業土木工事142,79956,599199,39962,834136,5640.346863,167建築工事68,21146,760114,97249,36065,6120.637449,552計211,011103,360314,371112,194202,1770.4843112,719開発事業等―1,0531,0531,053――――合計211,011104,414315,425113,248202,177―――(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。３当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期に係る前期繰越高については、当該会計基準等を適用した後の前期繰越高となっている。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第79期(自2021年４月１日至2022年３月31日)土木工事25.974.1100建築工事39.560.5100第80期(自2022年４月１日至2023年３月31日)土木工事10.289.8100建築工事25.974.1100(注)百分比は請負金額比である。③売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第79期(自2021年４月１日至2022年３月31日)建設事業土木工事43,20516,85860,064建築工事10,06734,37544,443計53,27351,234104,507開発事業等791,1601,239合計53,35252,394105,747第80期(自2022年４月１日至2023年３月31日)建設事業土木工事44,57018,26362,834建築工事9,92439,43649,360計54,49557,699112,194開発事業等889651,053合計54,58358,664113,248(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第79期請負金額10億円以上の主なもの東京都多摩北部給水所（仮称）築造工事岩手県二級河川田代川筋川向地区河川災害復旧（２３災６６１号）水門土木工事兵庫県ひょうご小野産業団地造成工事宮若市（仮称）宮若東中学校区再編小学校等建設工事（校舎棟・調理場棟）株式会社学研ココファンホールディングス（仮称）廿日市市地域医療拠点等整備事業官民複合施設建設工事第80期請負金額10億円以上の主なもの地方共同法人日本下水道事業団石巻市石巻港排水ポンプ場他２施設復興建設工事その２気仙沼市（仮称）新一般廃棄物最終処分場土木建築工事内閣府平成３０年度赤嶺トンネル（北側）工事独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、南越（仮称）駅新築土佐市土佐市新庁舎建設工事２第79期及び第80期ともに、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。④手持高(2023年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業土木工事85,12651,438136,564建築工事22,29543,31665,612計107,42294,755202,177開発事業等―――合計107,42294,755202,177(注)手持工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりである。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線、札樽トンネル（富丘）2025年10月完成予定関西電力株式会社新丸山ダム事業に伴う笠置発電所防水壁他設置工事のうち主要土木工事2025年９月完成予定田川広域水道企業団白鳥浄水場（仮称）及び大浦調整池建設工事（土木工事・建築工事）2025年３月完成予定最高裁判所大阪高地簡裁庁舎本館耐震改修２期工事2024年10月完成予定安芸市安芸市新庁舎建設工事2023年９月完成予定なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に、当社グループを取り巻く経営環境については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境」に、当社グループの目標とする経営指標やその達成状況は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)会社の対処すべき課題等中期経営計画」にそれぞれ記載のとおりである。(2)財政状態総資産は、工事前払金の受入れや借入金の増加等による現金預金7,354百万円の増加、立替工事の増加等による受取手形・完成工事未収入金等3,225百万円の増加、連結子会社による不動産販売物件数の増加や不動産開発仕掛額の増加等による販売用不動産1,706百万円の増加及び開発事業等支出金等2,745百万円の増加並びに未収消費税等の減少等による流動資産その他1,296百万円の減少等これらに起因する流動資産の増加等により、前連結会計年度末比13,423百万円増の128,055百万円となった。報告セグメント別の資産は、次のとおりである。（土木事業）土木事業については、70,108百万円(前連結会計年度比6.5％増)となった。主な増加要因は、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等の増加等によるものである。（建築事業）建築事業については、29,209百万円(前連結会計年度比23.9％増)となった。主な増加要因は、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等の増加等によるものである。（開発事業等）開発事業等については、28,324百万円(前連結会計年度比16.2％増)となった。主な増加要因は、連結子会社の販売用不動産、開発事業等支出金等の増加等によるものである。負債は、未成工事受入金3,370百万円の増加、ＪＶ工事代金受入れ増加等による預り金2,350百万円の増加、未払消費税等の計上等による流動負債その他2,013百万円の増加及び借入金2,448百万円の増加等により、前連結会計年度末比11,565百万円増の82,325百万円となった。なお、有利子負債残高は18,644百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末に引き続き0.4倍となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,038百万円の計上及び2022年３月期株式配当金961百万円の支払い等により、前連結会計年度末比1,857百万円増の45,730百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.6ポイント減の35.7％となった。今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。(3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、6,332百万円の資金増加（前連結会計年度は6,187百万円の資金減少）となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上3,671百万円、未成工事受入金の増加3,370百万円、ＪＶ工事代金受入れ増加等による預り金の増加2,350百万円及び未払消費税等の増加1,955百万円であり、主な資金減少項目は、立替工事の増加等による売上債権の増加3,106百万円、連結子会社による不動産販売物件数の増加や不動産開発仕掛額の増加等による販売用不動産の増加1,706百万円及び開発事業等支出金等の増加2,745百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業ＣＦマージンは、前連結会計年度末比10.4ポイント増の5.1％となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の資金減少（前連結会計年度は1,772百万円の資金減少）となった。主な内訳は、事業用資産投資等に伴う有形固定資産の取得による支出538百万円、投資有価証券の取得による支出538百万円及び保有資産見直しに伴う有形固定資産の売却による収入635百万円である。なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,446百万円の資金増加（前連結会計年度は4,561百万円の資金減少）となった。主な内訳は、長期借入れによる収入6,444百万円及び長期借入金の返済による支出3,996百万円である。これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は7,339百万円増加し、20,088百万円（前連結会計年度比57.6％増）となった。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりである。（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものである。（財政政策）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。資金調達については、金融機関からのタームローンによる借入れをベースとして、不足が生じる場合には当座貸越或いはリボルビングラインによる借入れ等でそれを賄っている。また、これらの資金調達契約を締結することにより、必要な資金水準の維持や緊急的な資金需要に対応可能であることから、資金の流動性は確保しているものと思料する。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合がある。当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。