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三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

①サステナビリティ全般のガバナンス・リスク管理サステナビリティの実践を通して中長期的な価値向上を図るため、三和ホールディングス代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ委員会」を原則として四半期に1回開催し、地球環境保全、人権尊重、働き方改革、ジェンダーにおける平等、ガバナンスなど、サステナビリティに関わる課題に対してグループ全体の方針等の審議や推進に取り組んでいます。あわせて、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、「サステナビリティ委員会」において、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行っています。取締役会への報告、国内や海外の各種会議体とも連携を図りながら、グループ全体のサステナビリティマネジメントシステムの構築を図っています。＜サステナビリティ推進体制図＞＜ステークホルダーとの対話と協働＞
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化の推進を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は6,385百万円となっております。セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1)日本防災製品として、間仕切関連商品では壁面パネル点検口に「遮音タイプ」、および「特定防火設備タイプ」を追加しました。高層オフィスやマンションの内廊下などに適した点検口となっており、ドアパネルを遮音性能の高い構造とすることで内部の設備機器などからの発生音を低減し、快適で過ごしやすい空間を提供することができるとともに、防火区画にも対応できます。環境対応製品として、工場・倉庫向けに、これまで防熱扉が設置されていた-5℃帯の保冷倉庫向けに対応可能な「Re-carbo（リカーボ）」シリーズ「高断熱OSD」を発売しました。「Re-carbo（リカーボ）」シリーズとは脱炭素社会の実現に貢献するため、CO2削減、省エネルギーに寄与する高断熱商品・サービスのシリーズ名称です。高断熱OSDは業界最厚の80mmの新型パネルを使用することで業界トップの断熱性能を実現することができました。空調効率アップによる省エネルギー化、CO2排出量削減が行え、お客様のScope1、2削減への貢献が期待できます。また、物流倉庫、工場及び商業・一般ビル向けでは、重量シャッターの耐風フック構造の見直しについて対象のスラットを拡大することで、高耐風圧性能を有した商品をさらに拡充させました。本取組は環境負荷低減にも貢献しており、鋼材使用量と溶接箇所の削減によりCO2を年間約22トン削減させることができます。製品のスマート化推進として、既設手動窓シャッター電動化システム「マドモアチェンジ」シリーズに、IoTにも対応可能な「マドモアチェンジSY」を追加しました。マドモアチェンジSYは既設の手動窓シャッターに専用部品を追加・交換するだけで手軽に手動から電動にチェンジできる商品です。リモコンでの快適操作に加えて今回、オプションでIoTにも対応させることでスマートフォンやスマートスピーカーでの操作が可能となり、より便利で快適なスマートホームの実現に貢献します。その他、「公共建築工事標準仕様書」の鋼製建具及びステンレス製建具組立工法に接着工法が追加されたことに対応し、ドアの組立工法として接着工法「SD-G」を追加設定しました。この工法は溶接を使用しない製作工法のため、溶接削減によるCO2削減（年間約572kg）、溶接ヒューム発生量の削減を図ることができる脱炭素社会実現に向けた取り組みとなります。また新商品としてJISの最高等級T-4を上回る遮音性能T-6相当を有しながら閉鎖後の追加操作が不要な業界トップクラスの高遮音扉「防音ガード」を発売しました。これまでの防音扉は高い遮音性能を確保するため閉鎖後にハンドル操作が必要なグレモン錠の設置が一般的でしたが、今回、一般錠を使用しながら高い遮音性能を実現することで、放送局のアナウンスブースからオフィスの会議室、学校など様々な場所でご利用頂けます。トイレブース関連では、スライド式曲面ドアの特長を生かし、省スペース性・利便性に優れたＲブースシリーズをリニューアルし、利用者がブース内で倒れた場合などの非常時に迅速な救助を可能にする非常解機構を追加しました。スイングドアのようにブース外側にドアを開くことができ、ドアの脱落を防ぐ機構も設けています。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,912百万円であります。(2)北米気候変動（適応）対応製品としてトルネード対応耐風シャッターの開発やガレージドアの耐風仕様窓オプションの拡充、気候変動（緩和）対応製品として高断熱ガレージドアの開発、また、製品のスマート化推進として住宅用開閉機の宅配ボックス向けやホームオートメーション対応のWi-Fi接続商品の開発を行いました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、3,190百万円であります。(3)欧州気候変動（適応）対応製品として耐風シャッターの開発、気候変動（緩和）対応製品として高断熱ガレージドアの開発、高速シャッターの品揃え強化、また、製品のスマート化推進として住宅用開閉機のSmartHomeアプリ機能の拡張を行いました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,250百万円であります。(4)アジア主に中国、香港、台湾、ベトナムにおいて、防火・遮熱対応のシャッター製品・ドア製品等の開発・改良に注力しています。なお、当セグメントに係る研究開発費は、30百万円であります。
株式会社サイトリ細胞研究所
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成されており、医療アセットへの投資、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理、ホテルビジネスを行っております。なお、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合は、連結子会社であるデューイ㈱が、2022年６月１日付で匿名組合出資持分の全てを譲渡したため、両匿名組合を連結の範囲から除外しております。また、(同)バロンは、連結財務諸表に与える影響が乏しくなったため、2022年４月１日付で同社を連結の範囲から除外しております。(1)メディカル事業メディカル事業は、医療アセットへの投資を行っており、サイトリ・セラピューティクス㈱（以下「サイトリ社」という。）により構成されています。サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「AdiposeDerivedRegenerativeCells(ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。サイトリ社では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。(2)リアルアセット事業①ホテル部門ホテル事業は、ホテル金沢㈱、フラクタルホスピタリティ㈱、ホテルKANAZAWA(同)で構成されています。ホテル金沢は、JR金沢駅前の好立地に位置する金沢を代表するホテルの一つです。当社グループでは、保有する経営資源及びノウハウを提供することで、ホテル金沢の更なる成長を牽引しております。②不動産部門不動産事業は、デューイ㈱及び㈱サテライト名古屋で構成されています。高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供の運営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サイトリ細胞研究所
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、市況や動向を見極めながら、より良い企業経営と企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。今後は、細胞治療サービスを主軸とした競争力のあるサービスを展開してまいります。また、景気変動に強い企業体質への変換に向け、保有不動産の売却を進めてアセット保有型から運用型への切り替えを図ってまいります。(2)経営戦略等ホテル事業並びに不動産売買及び不動産プロジェクトへの投資を行う「リアルアセット事業」では、保有不動産の売却を進めてアセット保有型から運用型へ切り替えてまいります。医療アセット事業を主とする「メディカル事業」では、細胞治療における以下の３つの事業戦略で、難治性疾患の根治、認知症高齢者の増加、生活習慣病関連疾患の増加といった医療が抱える社会課題への解決に取り組んでまいります。①細胞治療の研究、世界中の前臨床試験や臨床試験の確かな研究データに基づく臨床開発パイプライン、アライアンス先の構築②自由診療及び保険診療下での細胞治療サービスの提供、脱医療機器モデルでの細胞投与サービスの展開③細胞治療データベースの構築、細胞バンキングシステムの稼働、細胞解析による発症・悪化予兆検出(3)経営環境新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが困難な状況において、日本を含む世界における消費活動が低迷すると同時に企業活動も大きく影響を受けております。この状況を踏まえ、当社グループにおける経営環境について説明いたします。メディカル事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は特段見られません。リアルアセット事業では、当社グループが保有するホテルにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い政府によりまん延防止等重点措置が発令された場合等において、宴会・宿泊の売上が大きく影響を受けます。不動産売買市場においては、投資需要は維持された状況で推移しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題医療、ホテル、不動産ファイナンス、各々の強みを生かした事業を展開してまいりましたが、今後は、細胞治療に関する臨床研究、細胞治療サービスの提供を加速させてまいります。また、保有不動産については売却を進め、アセット保有型から運用型への切り替えを図ります。業務プロセスの可視化、共通データによる予実管理の徹底、案件リスク管理体制の構築、全体最適化の中での選択と集中を進めてまいります。細胞治療における研究・開発の意思決定の迅速化と、細胞治療サービスを主軸とした差別化された競争力のあるサービスを展開することが企業価値を高めるものと考えております。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの拡充を目標としております。また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2023年３月期の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました
株式会社サイトリ細胞研究所
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業活動を行うにあたり健全で公正な事業活動の執行、維持が極めて重要であると考えており、経営及び業務全般につき透明性の確保と法令遵守を徹底しております。当社の取締役会は、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を相互に確認する機関として位置づけられております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役７名で構成されております。持株会社制をとっている当社グループにおいては、グループ全体としての利益の最大化を図る観点から、各事業会社の経営上の重要事項等については、関係書類の提出を求めたうえで「職務権限規程」に従い当社の取締役会において意思決定しております。また一方、中核事業の業務執行責任者（各子会社の代表取締役）が当社取締役会において各担当事業について詳細に報告を行っております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会他、重要会議に適宜出席し取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査人に監査状況を聴取し適正な監査体制をとっております。当社におきましては、上記の社外取締役を基本とした監査体制が、経営監視を図り、継続的な企業価値向上と効率的な経営を推進するに十分な機能を有していると判断していることから、当該体制を採用しております。・コーポレート・ガバナンス体制の概要図③企業統治に関するその他の事項ａ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月１回定例開催し、当社の業務執行を決定するとともに各取締役相互において職務の執行を監督しております。また、定例の取締役会のほか、代表取締役以下、幹部による「経営会議」において、重要事項に係る迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、監査等委員会による取締役会の監督機能を強化した内部統制システムを構築してまいります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置し、当社の業務執行に係るリスクに関して管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、原則四半期ごとに開催され、各セグメントにおける担当役員がリスクの見直し及び軽減化を含めたリスク管理活動を統括しております。また、万一リスクの発生が顕在化した場合は、経営危機管理規程に基づき対応することとしております。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正については、「関係会社管理規程」に従い管理し、業務執行の状況について、総務経理部、経営企画部の各担当部が当社規程に準じて評価及び監査を行っております。また、総務経理部、経営企画部の各担当部は、子会社及び関係会社に損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。さらに、グループ経営会議を原則月１回開催し、当社グループとの円滑な意思疎通を図ることにより、業務執行の監督を行っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、監査等委員である取締役若木裕氏、松山昌司氏及び坂田靖志氏は法令が定める額を上限としております。ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆О保険」という。）を締結しております。Ｄ＆О保険の被保険者の範囲は当社及び当社連結子会社の取締役（監査等委員を含む）並びに当社連結子会社の監査役（以下、「取締役等」という。）であり、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、Ｄ＆О保険で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆О保険の保険料は、当社が全額を負担しております。Ｄ＆О保険の契約期間は１年間であり、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。ｆ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。ｈ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定による中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。ｉ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において計14回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長堀江聡寧14回14回取締役白浜靖司郎14回14回取締役星野喜宏14回14回取締役藤堂裕隆14回13回取締役（常勤監査等委員）若木裕14回14回取締役（監査等委員）松山昌司14回14回取締役（監査等委員）坂田靖志14回14回（注）若木裕氏については、仮取締役（監査等委員）に就任した2022年４月14日以降の状況及び取締役（常勤監査等員）に就任した2022年６月23日以降の状況を記載しております。取締役会における主な検討内容としては、取締役会付議・報告事項に関する規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項の決定とともに、取締役から定期的に職務執行状況の月次報告が行われております。
株式会社サイトリ細胞研究所
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、リスク管理委員会を３ヶ月に１回の頻度で開催し、全社的なリスクの把握に努めております。特に気候変動や多様性に関するリスクや機会については、今後対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直し等を行ってまいります。
株式会社サイトリ細胞研究所
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、メディカル事業において、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、男性腹圧性尿失禁の疾患については厚生労働省の製造販売承認を取得しております。また、複数の疾患に対しての治験及び臨床研究を実施しております。当連結会計年度において研究開発活動に支出した金額は、145,235千円であります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2007年８月がん抑制遺伝子であるREICを基本とした研究開発及び研究成果のライセンシング、創薬シーズの製品化に向けた橋渡し事業を目的として、岡山県岡山市に桃太郎源株式会社を設立2007年11月REIC基本特許、前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤特許の独占的実施権を取得2007年12月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬特許の独占的実施権を取得2009年８月新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）イノベーション推進事業（対悪性中皮腫臨床開発）採択2009年11月中国開発に関するライセンス契約締結（イーピーエス株式会社）2010年３月米国FDAIND申請受理（アデノREIC製剤による前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験）2011年１月岡山大学病院においてREIC遺伝子治療臨床研究開始2011年10月前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤の日本国特許登録2013年５月抗癌剤耐性癌において抗癌剤増強作用を有する癌細胞死誘導剤の日本国特許登録2013年９月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬の日本国特許登録2013年12月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬の米国特許登録2014年２月前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤の米国特許登録2014年２月新規悪性中皮腫治療剤及び免疫賦活化剤の米国特許登録（岡山大学共同出願）2014年５月米国において初期前立腺癌に対する第Ｉ相臨床試験開始2014年５月新規悪性中皮腫治療剤及び免疫賦活化剤の日本国特許登録（岡山大学共同出願）2014年７月杏林製薬株式会社と日本国内の悪性中皮腫を対象としたライセンス契約を締結2015年２月抗癌剤耐性癌において抗癌剤増強作用を有する癌細胞死誘導剤の米国特許登録2015年９月杏林製薬株式会社により、国内３施設にてREIC製剤による悪性中皮腫の臨床試験開始2016年８月本社機能を岡山柳町ビル（岡山市北区）に移転2017年３月大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合ほか５社からの大型資金調達（11.2億円、新株予約権含む）を実施2017年７月岡山大学病院にて肝がんを対象としてREIC製剤の医師主導臨床第Ⅰ/Ⅰb相試験開始2018年９月米国FDA（食品医薬品局）に対するIND（臨床試験実施）申請受理（悪性胸膜中皮腫に対するAd-SGE-REIC製剤と抗PD-1抗体薬との併用臨床試験）2019年３月ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合ほか４社からの資金調達（5.1億円）を実施2019年９月米国ベイラー医科大学での悪性中皮腫に対するPD-1阻害剤との第Ⅱ相併用臨床試験開始2020年12月EPS益新株式会社からの資金調達（0.9億円）を実施2023年４月AdreicTherapeuticsInc.からの資金調達（4.9億円）を実施
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】１．事業の概要当社は、岡山大学にて独自に単離・同定されたがん抑制遺伝子REIC(ReducedExpressioninImmortalizedCells)のがん治療における高いポテンシャルに注目し、REICとその関連するシーズの臨床開発を進め、メガファーマ・製薬企業への橋渡しを実現するために設立された創薬ベンチャー企業です。当社の最初の事業目標は、「癌に対するinsitu(※1)遺伝子治療」であるREICのアデノウイルス(※2)製剤の開発と実用化であり、その後、種々のキャリアを用いるREIC遺伝子治療、並びにREIC関連タンパク質、ペプチド(※3)などを用いる新規標的治療などへ事業展開してまいります。「がん治療遺伝子REICについて」がん治療遺伝子であるREICは、がん病巣に局所投与することにより、がん細胞だけを選択的に細胞死に追い込むことが可能です。さらに、生体内の抗がん免疫機能を高める作用により、がんの転移巣にも治療効果を示すことが、臨床試験において実証されています。通常、正常なヒトの細胞では、REICタンパク質がつくられていることから、安全性の高い創薬・治療が実現できます。なお、REIC遺伝子を利用する治療は、ヒトの遺伝子の組み換えや修飾とは無関係のものです。２．橋渡し機能の充実とパートナーズ創薬の実業への道、つまり製薬企業が実際に開発パートナーとなるまでには、大きく深い谷があります。創薬がまさに我々人間の生死につながる技術であるだけに、ヒトに対して安全で有効であることの実証が創薬の実業化のポイントであり、その第一歩であるFIM（FirstInMan）試験(※4)、又は第Ⅰ相臨床試験を終えていることが、現在、熾烈な世界競争を強いられているグローバル製薬企業と交渉する条件となっています。この橋渡し機能として、研究開発と共に重視されるものに「知的財産戦略」「医薬品の製造管理・品質管理（GMP）」「臨床研究のプロトコル作成」等が挙げられます。・知的財産戦略社内に製薬企業で知的財産関連の実績がある人材を迎え、内部機能の充実を図っているとともに、知財の橋渡しビジネスを展開するテックマネッジ株式会社との連携を継続しています。・GMP(※5)日本の遺伝子治療のメッカである岡山大学遺伝子細胞治療センター、遺伝子治療で米国随一の実績を誇る米国ベイラー医科大学等、日米の最先端GMP製造研究機関との連携を図っています。・臨床研究のプロトコル(※6)遺伝子治療薬に関しては、臨床研究に際して文部科学省・厚生労働省が定めた「遺伝子治療臨床研究に関する指針」に従い、プロトコルを作成する必要があり、本分野では日本で圧倒的な実績を誇る岡山大学との連携を深め、臨床研究の推進を後押しします。［用語解説］※１insitu局所投与のことを意味する。※２アデノウイルス風邪症候群、胃腸炎、結膜炎などの様々な症状を引き起こす原因となるウイルス。※３ペプチドタンパク質の断片で、アミノ酸が複数個つながったもの。※４FIM（FirstInMan）試験新たな医療行為が最初にヒト生体に用いられる試験。※５GMP(GoodManufacturingPractice)「医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準」を意味しており、医薬品製造過程において、ヒト生体に投与できる品質を保証するために定められた省令。※６プロトコル医薬臨床試験の実施に当たり、その手順を示した実施計画書。当社には親会社及び子会社はありません。なお、当社は治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。近年、世界的に医薬品関連分野の市場規模は拡大傾向にあります。我が国においては、少子高齢化が進み、2025年には国民の３人に１人が65歳以上となる、いわゆる「2025年問題」などを背景として医療/ヘルスケア領域は今後成長が期待できる分野です。当社が開発に取り組んでいる治療対象の「がん」の分野については、５年・10年生存率は年々、改善がみられるものの、疾患別死亡率１位の状態が続いております。世界的に治療薬の開発が次々と進められておりますが、さらに効果のある治療薬の開発が喫緊の課題です。そのような内外環境を踏まえ、当社では下記事項を主要課題と認識しております。(１)効率的な業務運営と安定的な資金調達当社設立以来、株主の皆様の多大なご支援をいただきながら、Ad-REIC製剤実用化に向け、研究開発を進めてまいりましたが、実用化に至るにはまだ年月と資金を要します。その資金の確保のためには、最適な人員でコストを抑制しながら効率的な業務運営を行っていくことが必須であり、今年度は役員報酬及び従業員給与・賞与の減額、業務委託の見直し等を実施しました。2023年４月５日にAdreicTherapeuticsInc.(以下「ATI」という。)を割当先とする第三者割当増資の実施により499,920千円を調達しているものの、恒常的な売上計上がまだない状況下、研究開発を進めていくためには、引き続き安定した資金供給先の確保も重要課題となります。(２)海外ライセンス契約締結に向けた取り組み当社は、過去に杏林製薬株式会社とのライセンス契約締結によるマイルストン売上がありましたが、恒常的な売上計上がまだなく、財務基盤が脆弱な状況です。大きな医薬品市場を持つ欧米や中国においてもライセンス契約締結により、国内外での研究開発を加速させるとともに、マイルストン収入を確保することが当社の課題となっております。引き続き、国際的な医療関係のイベントの機会を活用し、海外の企業に積極的なアプローチを行うなど、ライセンス契約締結に向けた取り組みを行ってまいります。(３)Ad-REIC製剤の実用化に向けた研究開発推進Ad-REIC製剤実用化に向け、現在、米国で進めている悪性中皮腫を対象とした臨床第Ⅱa相試験を完了させ、2023年９月までには治験総括報告書を完成させる予定です。日本国内においては、肝がんと脳腫瘍の医師主導治験を着実に進め、脳腫瘍については治験総括報告書を完成し、2024年３月までの早い機会に臨床第Ⅰ/Ⅱa相試験を完了する予定です。また、中国での開発をEPSホールディングスグループと連携して進めてまいります。(４)中国市場等海外市場での資金調達の検討当社は、中国市場等海外市場での資金調達の検討を進めておりますが、今後、中国でのAd-REIC製剤の研究開発を共に進めていくEPSホールディングスグループと連携して、中国市場等での資金調達の検討により研究開発資金の確保並びに財務基盤の強化、さらには長年ご支援いただいております株主の皆様への還元等について検討を進めてまいります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理当社では、取締役会の直属機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの防止及び会社損失の最小化並びに社会的信用の向上を図ることを目的として、リスク管理等に係る体制の構築及びその推進に関する事項について検討、審議等を行っております。取締役会では経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び計画等についての審議・監督を行ってまいります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。米国ベイラー医科大学で実施している悪性中皮腫を対象とした抗PD-1抗体との併用投与による臨床第Ⅱa相試験は、目標症例数12例の患者組み入れが終了し、最終12例目の治験者に対する最終投与が2022年３月31日に完了しました。2022年９月30日にデータベースのロックを行っており、2023年９月までには治験総括報告書が完成する予定です。なお、治験結果としては、Nivolumab単体と同等の結果が出ています。また、日本での医師主導治験も進んでおり、肝がんを対象とした臨床第Ⅰ/Ⅰb相試験は、中間ドーズ(１×1012vp)での試験が終了し、トップドーズ(３×1012vp)での試験へと進みました。脳腫瘍を対象とした臨床第Ⅰ/Ⅱa相試験については、すでにトップドーズ(３×1011vp)での試験を終了し、治験総括報告書の完成を目指しています。今後は、第２世代製剤（Ad-SGE-REIC）の開発を進め、日本では岡山大学との共同研究、中国ではEPSホールディングスグループとの連携による開発を進めていく予定です。当事業年度は売上高は計上されておりません。一方で、臨床試験の準備・実施等により販売費及び一般管理費が238,865千円（うち、研究開発費150,213千円）となりました結果、238,865千円の営業損失を計上しました。経常損失につきましては、受取・支払利息などにより243,631千円となりました。特別損益については発生しておらず、当期純損失は244,608千円となりました。なお、セグメントの業績については、治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。b.受注実績当社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。c.販売実績当事業年度の当社売上高はありませんでした。(２)財政状態(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は84,093千円(前事業年度末は83,916千円)となり、そのうち66,612千円(前事業年度末は66,248千円)は現金及び預金となっております。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は1,255千円(前事業年度末は7,987千円)となっております。固定資産の減少の主な原因は、保証金を１年内回収予定の差入保証金に振り替えたことにより5,995千円減少したことによるものです。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は278,580千円(前事業年度末は43,769千円)となり、そのうち68,003千円は研究開発等に伴う未払金となっております。流動負債の増加の主な原因は、短期社債が198,000千円増加したことによるものです。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は19,390千円(前事業年度末は16,149千円)となり、そのうち18,037千円は役員退職慰労引当金となっております。固定負債の増加の主な原因は、役員退職慰労引当金が2,975千円増加したことによるものです。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、△212,622千円(前事業年度末は31,985千円)となっております。純資産の減少の主な原因は、当期純損失により利益剰余金が△244,608千円減少したことによるものであります。また、自己資本比率は、△249.1％となりました。(３)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は66,612千円(前事業年度末は66,248千円)となっております。当事業年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、△198,307千円(前事業年度は△243,717千円)となりました。これは主に税引前当期純損失243,631千円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、672千円となりました。これは保証金の返戻による収入です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、198,000千円(前事業年度は△20,000千円)となりました。これは短期社債の発行による収入198,000千円によるものです。(４)当社の資本の財源及び資金の流動性について財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手元資金で賄っております。主な資金需要につきましては、運転資金として研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。(５)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。当社においては、財務諸表の作成に当たって会計上の見積り及び見積りに利用した仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①固定資産の減損処理当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。②継続企業の前提の評価当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は以下の取引先とライセンス契約の締結を行っております。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容杏林製薬㈱東京都千代田区Ad-SGE-REIC製剤2014年７月１日契約締結日から原権利の満了日までAd-SGE-REIC製剤の日本国内の悪性胸膜中皮腫を対象としたライセンス契約AdreicTherapeuticsInc.中国上海Ad-SGE-REIC製剤2015年４月１日契約締結日から中国における本製剤販売後15年、あるいは中国における本特許の有効期限のいずれか長い期間の方までAd-SGE-REIC製剤の中国における製造、開発、販売に関するライセンス契約
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は以下のとおり進捗しており、研究開発費の総額は150,213千円となっております。まず、米国ベイラー医科大学での悪性中皮腫に対するAd-SGE-REICと抗PD-1抗体との併用投与による臨床第Ⅱa相試験は、目標症例数12例の患者組み入れが終了し、最終12例目の治験者に対する最終投与が2022年３月31日に完了しました。2022年９月30日にデータベースのロックを行っており、2023年９月までには治験総括報告書が完成する予定です。なお、治験結果としては、Nivolumab単体と同等の結果が出ています。次に、岡山大学病院で肝がんを対象とした臨床第Ⅰ/Ⅰb相試験も進んでおり、中間ドーズ(１×1012vp)での試験が終了し、トップドーズ(３×1012vp)での試験へと進みました。同じく岡山大学病院で進めている脳腫瘍を対象とした臨床第Ⅰ/Ⅱa相試験については、すでにトップドーズ(３×1011vp)での試験を終了し、治験総括報告書の完成を目指しています。我々の第１世代のREIC製剤により、８年前にステージ４の多重リンパ節転移前立腺がんから完全寛かいとなった患者様は、現在も元気で社会復帰されています。今後は、我々の本命製剤である第２世代のAd-SGE-REICにおいて、アンメットニーズの高い難治性固形がんに対する製剤に対して、ノーベル賞を受賞した本庶京都大学名誉教授の抗PD-1抗体との併用による高い治療効果を実現することで、多くの患者様の役に立てるよう、引き続き事業を進めてまいります。
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1926年３月個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業務を開始1934年10月合資会社丸藤商店に改組設立後の主な変遷は次のとおりであります。1947年９月東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承1948年９月商号を株式会社丸藤商店に変更1954年８月シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化1963年３月商号を丸藤シートパイル株式会社に変更1963年４月東京店頭売買登録銘柄として株式公開1964年10月フジ運輸株式会社を設立（現・連結子会社）1968年４月仙台支店を設置1969年４月名古屋支店を設置1973年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場1978年10月サイガ建材リース株式会社を合併1978年10月札幌支店を設置1990年４月仙台支店を東北支店に改称1996年４月大阪営業所を大阪支店に改称1997年５月東京支店を設置1997年５月大阪支店を関西支店に改称1997年５月埼玉営業所を北関東支店に改称2003年９月フジ運輸株式会社を完全子会社化2010年４月北関東支店を関東支店に改称2016年３月創業90周年を迎える2017年10月ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されております。事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。取扱資材は、日本製鉄㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、東急建設㈱、㈱竹中工務店、㈱大林組、三井住友建設㈱その他大手中堅建設会社が主体となっております。なお、営業圏は北海道から関西までであります。当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。＜主な関係会社＞子会社：フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社営業部門：当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当しております。当社の工事施工はその一部を子会社が担当しております。工場部門：賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当しております。運送部門：資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは、鋼矢板等の賃貸を主業としておりますが、現場工期や土質等の条件により売却契約となる場合があります。また、建設現場では様々な原因で着工遅延や工期延長が発生する場合があり、保有量は目まぐるしく変動しております。当社では、在庫不足による失注のリスクを避けるため、業務統括部が中心となり営業部門からの出入庫情報を管理しております。各工場が適正な在庫量を維持するための調整と集中購買を行う一方、工場統括部では各工場の整備状況や品質の管理、設備メンテナンス等を集中的に実施しております。
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは建設業界のニーズに即した技術・工事・加工能力を礎に社会資本の整備に貢献する経営理念のもと、優れた技術力、価値ある商品・サービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。当社グループでは持続的成長を目指す長期Ｖisionのひとつとして、「高い専門性を有する、魅力ある人材が最新のテクノロジーとイノベーションを活用し、進化を続ける技術の丸藤」を掲げております。新商品・新技術の開発強化策として大学との産学連携を推進しながら、当連結会計年度においては以下の研究開発活動に取り組んでまいりました。なお、研究開発費の総額は、19百万円であります。・無線軸力監視システム「瞬示（しゅんじ）」の本格稼働（2019年７月～、19現場、出庫実績130台）。当システムはバッテリー駆動タイプの無線圧力計を使用、切梁等の油圧ジャッキに作用する軸力を無人で計測しクラウドサーバーへデータを蓄積するものであり、遠隔地でもリアルタイムに軸力の監視が可能となりました。・無線軸力監視システム「瞬示（しゅんじ）」新規格の開発。油圧ジャッキのアナログメータの動きを判定する専用計測治具を用いるため、山留支保工架設後の設置も可能となります。2023年3月期では３現場で試験導入を行いました。次期事業年度は更なる普及・拡大を目指します。・火打ブロックの小型・軽量タイプの開発推進。山留支保工の腹起を拘束する切梁材と組み合せて使用するものです。2023年3月期は強度実験を行い、次期事業年度リリースを見据えて開発中です。・覆工板締結金具装置「マルフジクリップ」の運用を開始（出庫実績216体）。・強化プラスチック製裏込め調整材の開発。山留壁と山留支保工との隙間埋めに用いる裏込め調整材を従来のアルミから安価なプラスチック素材に切り替え、製造コストの削減と軽量化による施工性向上を図ります。・長支間対応型切梁「エムクロス」の□-550×550×16シリーズの組立実験を実施。油圧ジャッキ部の収まりを詳細に検証し仕様を確定しました。・主力工法である「ＲＧ工法（バイブロ併用圧入工法）」に情報通信技術（ＩＣＴ）を融合させるソフトウェアの開発を実施。杭打設時に支持層到達を累積打撃力（ＥＶ値）により確認するものです。情報化施工の推進により高効率・高精度を実現します。・３Ｄプリンター（光造形式）を導入し、新製品のサンプル模型や製品設置用治具を開発。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1951年３月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、1953年４月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更しております。1954年７月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っております。当社の主な変遷は次のとおりであります。1956年３月大阪出張所開設(現関西支店)。1956年４月建設業法による建設大臣登録(二)第4890号を受けた。(以後２年ごとに更新)1958年８月名古屋出張所開設。(現中部支店)1960年10月札幌・広島に各々駐在員事務所開設。1961年３月仙台営業所開設。(現東北支店)1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1962年２月名古屋工場(大府市)開設1995年３月愛知県半田市に移転。1962年３月福岡工場(福岡市)開設1973年６月福岡県須恵町に移転。(現九州支店・福岡機材センター)1963年８月千葉工場(四街道市)開設。1969年４月仮設機材のリース業務を開始。1969年９月現社名「中央ビルト工業株式会社」に社名を変更。1971年５月ヒューネベック社(独)と技術提携し、大型型枠機材(ＡＰシャタリング)の製造・販売及びリース業務を開始。1974年６月建設業法改正により建設大臣許可第4309号を受ける。1976年４月金沢出張所(北陸営業所)開設。1981年７月宅地建物取引業法により都知事免許(1)第40834号の免許を受ける。1987年10月旭化成工業株式会社と提携し、同社の３階建住宅用鉄骨部材製造のため、千葉工場内に専用工場を建設し製造・販売を開始。1990年３月タイにサイアム中央ビルト工業株式会社を設立。1991年10月ヒューネベック・ローロ社(独)と新たに、省力機材５品目に関する技術導入契約を締結。1991年10月名古屋機材センター(半田市)開設。1993年４月広島機材センター(広島県佐伯町)開設。1994年２月中央ビルトリース株式会社を設立。1994年７月中央ビルトエンジニアリング株式会社を設立。1995年６月建設業法改正により建設大臣許可(特－７)第4309号の許可(更新)を受ける。1995年10月加古川機材センター(兵庫県加古川市)開設。1996年７月宅地建物取引業法改正により都知事免許(6)第40834号の免許(更新)を受ける。1996年11月中央クレオ建設株式会社を設立。1998年１月仙台機材センター(宮城県大衡村)山元町より移転。2000年11月サイアム中央ビルト工業株式会社の事業を売却し撤退。2001年３月プレハブ住宅用部材の製作において登録番号0883号JISZ9902：1998/ISO9002：1994の認証を取得。2001年３月中央ビルトリース株式会社・中央クレオ建設株式会社を解散。2003年１月建設部門を廃止し、一部をエンジニアリング部として機材・鉄構部門に移管。2004年６月建設(エンジニアリング)部門から完全撤退。2004年７月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画成立。2004年８月国土交通省より産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受ける。2004年12月中央ビルトエンジニアリング株式会社を清算結了。2005年３月東北営業所(宮城県大衡村)仙台市より移転。2005年10月東京証券取引所における所属業種が「建設業」から「製造業（金属製品）」に変更となる。2008年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画に係る借入金リファイナンスのための「シンジケートローン契約」を締結。2008年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく５ヵ年の再建計画を一年前倒しで終結。2008年12月東北営業所(宮城県山元町)宮城県大衡村より移転。2009年３月本社(中央区日本橋富沢町)中央区日本橋堀留町より移転。2012年４月東北営業所を東北支店へ変更。神奈川支店を東京支店へ統合。2016年12月北陸営業所(金沢市広岡)を金沢市此花町より移転。2017年３月第三者割当増資資本金を508,000千円に増資。2017年12月千葉機材センター（千葉市緑区）を四街道市より移転。2018年３月北陸営業所(金沢市広岡)を閉鎖。2019年９月札幌営業所および札幌機材センターを閉鎖。2022年４月広島営業所を広島支店に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されております。その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託であります。当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりであります。セグメントの名称主要事業(製品)部門仮設機材事業仮設機材の販売・賃貸仮設機材事業部門住宅鉄骨事業住宅用鉄骨部材の製造受託住宅鉄骨事業部門
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っております。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施しております。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調であります。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図ってまいります。また、新製品の開発も最重点課題として取り組みます。更には全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業を展開し、ものづくりの原点に立ち返るべく技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針であります。（４）会社の対処すべき課題今後の日本経済は新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により景気の回復が期待される一方で、エネルギー価格や資材価格の高騰などの影響により引き続き先行き不透明な状況が続くと思われますが、当社の関連する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組んでまいります。また、住宅鉄骨事業はさらなる生産増大に対応すべく環境整備を計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでまいります。このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりであります。①仮設機材事業の業績回復販売事業において、他社との競争力を付けるためにはなお一層のコストダウンを図らなければなりませんが、材料・燃料費等の高騰により内製でのコストダウンによる効果は限定的であり、海外も含めたOEM製造の委託先を増やすことで活路を見出してまいります。商品開発の分野においては「顧客のニーズに寄り添う」ことを徹底し、共同開発等に注力して新商品開発を進めてまいります。また、販売推進部の人員を増やすことで新規顧客の開拓に注力すると共に、顧客の生の声を収集・分析し、技術商品開発部と一体となり価値のある商品開発に結び付けてまいります。賃貸事業においては、現場単価が下落し売上げの大幅アップが難しい状況下、全国の機材を管理する機材統括部を本社に配置し、全国の受注状況や稼働状況を一元管理し、保有資材の有効活用と適時適切な投資を行うことでコストダウンにつなげ、利益の最大化を図ってまいります。また、旭化成グループであることを有効活用し新規取引先を増やすべく、連携をより一層強化してまいります。②住宅鉄骨事業の取り組みより一層の品質管理の徹底に取り組むとともに、ＨＢＳ（ヘーベル・ビルズ・システム）向け鉄骨製品の生産量増加に応じた設備対応や人員の増強に努めてまいります。③内部統制及び法令遵守の強化全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して内部監査室が中心となり教育を行い理解の深耕に努め、引き続きコンプライアンスの強化に努めてまいります。④財務体質の強化不稼働資産処分の更なる推進と投資対効果の観点から厳正に精査した投資により資産の効率化を図ります。また各部門において生産性の向上と利益率の改善を図ることで財務体質を強化し、安定的かつ機動的な資金調達を行ってまいります。⑤スタンダード市場上場維持基準の適合当社は2022年４月４日付けで東京証券取引所スタンダード市場へ移行いたしましたが、流通株式時価総額が上場維持基準を充たしておらず、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出いたしました。引き続き、上場維持基準の適合に向けて、「企業価値の向上」「ＩＲ活動の活性化」「流通株式比率の向上」に取り組んでまいります。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理気候関連を含むリスク及び機会については、各事業本部で事業への影響の有無によって識別し、影響度合の大きさによって評価しております。主に物理リスクに代表される直接的な影響の大きいものについては、事業本部ごとに個別に問題提起するとともに対策を立案し、対処しております。また、移行リスクに代表される影響については、主に事業活動を行う上での外部環境要因としてとらえ、事業方針・経営計画に織り込むことで対処してまいります。これらの識別・評価・対策の活動は各事業本部が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、リスク検討委員会並びに経営幹部による検討の上、社長または取締役会において決定されます。また、これら各事業本部を主体とした取り組みは、社長によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の自主開発案件としまして「アルミ階段開口部手すり枠」を完成させました。また、お客様の要望に応え、「四角支柱」のオプション材及び作業性や機能性を向上させた「ガードポスト」を開発しました。いずれの製品も2023年度より製造・販売を開始いたします。また、お客様からの依頼案件や共同開発案件を中心に開発活動を推進するという方針に則り、プラント設備業社からの火力発電所メンテナンス用足場や、重仮設業者の特注製品、旭化成ホームズ向け特注仮設機材にも積極的に対応しております。今後も引き続き、「お客様の声に耳を傾け」ニーズに合った商品を出し続けてまいります。なお、当事業年度における研究開発の総費用は90百万円であります。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1927年３月三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三菱系の信託会社として設立される。1948年８月三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改称。1949年５月朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。1952年６月朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。1959年11月東洋信託銀行株式会社が、株式会社三和銀行、株式会社神戸銀行および野村證券株式会社の提携のもと設立される。1960年４月東洋信託銀行株式会社は、株式会社三和銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、野村證券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。1961年10月三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。1986年３月三菱信託銀行株式会社は、MitsubishiTrustInternationalLimited(現MitsubishiUFJTrustInternationalLimited)を設立。1987年２月三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社(現三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社)を設立。1989年６月三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。1999年10月東洋信託銀行株式会社は、三和信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。2001年３月三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部およびロンドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。2001年４月三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。東洋信託銀行株式会社、株式会社三和銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社ＵＦＪホールディングス」を設立。2001年７月東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。2001年10月三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併。2002年１月東洋信託銀行株式会社は、商号をＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。2005年10月三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併し、商号を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社ＵＦＪホールディングスと合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。ＵＦＪ信託銀行株式会社との合併に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連結子会社化。MitsubishiUFJBaillieGiffordAssetManagementLimitedを当社の連結子会社化。2006年３月エム・ユー投資顧問株式会社を当社の連結子会社化。2007年４月BankofTokyo-MitsubishiUFJ(Luxembourg)S.A.(現MitsubishiUFJInvestorServices&amp;Banking(Luxembourg)S.A.)およびBTMULuxManagementS.A.(現MUFGLuxManagementCompanyS.A.)を当社の連結子会社化。2008年６月日本シェアホルダーサービス株式会社を当社の連結子会社化。2011年４月三菱ＵＦＪ投信株式会社(現三菱ＵＦＪ国際投信株式会社)およびMitsubishiUFJAssetManagement(UK)Ltd.を当社の連結子会社化。2013年９月FGBermudaHoldingsLimited(現MUFGInvestorServicesHoldingsLimited)を当社の連結子会社化。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2018年４月当社の国内本支店および海外拠点に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ承継。2019年１月当社は、CarolAustraliaHoldingsPtyLimited(現FirstSentierInvestorsHoldingsPtyLtd)を設立。2019年８月ColonialFirstStateGroupLimitedの主要完全子会社９社の株式を取得し、当社の連結子会社化。2020年４月当社は、ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社を設立。2020年６月三菱商事アセットマネジメント株式会社(現三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社)を当社の連結子会社化。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社105社（うち連結子会社105社）および関連会社４社（うち持分法適用関連会社４社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」および「その他」を事業の区分としております。各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。リテール部門：個人に対する金融サービスの提供法人マーケット部門：法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供受託財産部門：国内外の投資家および運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供市場部門：国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理その他：上記各部門に属さない管理業務等(注)ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社を、新たに主要な関係会社と位置づけ、本表に記載しております。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理①サステナビリティ全般当社は、「サステナビリティ活動指針」に基づき事業戦略・財務計画を策定・実施するに当たり、適切なリスクをとり、リスクに見合う収益を確保し、想定外の損失を回避するため、計画・戦略実施に必要なリスクの種類と量（リスク・アペタイト）を適正に設定し、運営しております。また、ＭＵＦＧは、「ＭＵＦＧ環境方針」、「ＭＵＦＧ人権方針」のもと、ファイナンスにおいて、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しており、当社もそれを採択しております。環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しております。対象事業の環境・社会に対するリスクが重大であり、当社の企業価値の毀損に繋がりうる、評判リスクに発展する可能性がある事業については経営層が参加する枠組みにおいて対応の協議を行っております。環境・社会にかかる機会およびリスクへの対応方針・取組み状況は、テーマに応じてリスク管理委員会やサステナビリティ委員会においても審議・報告を行っています。各委員会の審議内容は経営会議への報告後、取締役会において報告・審議され、取締役会が環境・社会課題に関するリスクを監督する態勢としております。②気候変動当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、経営層を交えて議論することで、リスク認識を共有した上でリスクコントロール策を講じております。またＭＵＦＧは、ファイナンスにおいて、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しており、当社もそれを採択しております。石炭火力発電や鉱業（石炭）、石油・ガス等、気候変動を含む環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しております。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2005年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。本契約は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営の確保と当社の業務進展を図ることを目的としており、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。また、当社子会社であるFirstSentierInvestorsは、主に欧州プライベートクレジットを運用するオルタナティブ運用会社であるAlbaCoreCapitalGroupの取得を目的に、関係当局等からの認可取得等を前提として、2023年３月に株式売買契約を締結しました。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、マネックスグループ株式会社の100％子会社であり、主に金融機関からの借入及び社債の発行により資本市場から調達した資金を、マネックスグループ株式会社及びその関係会社（マネックス証券株式会社、TradeStationGroup,Inc.等）における運転資金、設備資金及び投融資資金のための金銭の貸し付けを行っています。したがって、当社はマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営方針及び経営戦略等当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給することを経営方針及び経営戦略等として定めています。(2)経営環境経営環境については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、マネックスグループ株式会社及びその関係会社への金銭の貸付と、金融機関からの借入及び社債の発行による資本市場からの資金調達の金利差が主な利益となります。したがって、両者の金利差の縮小は当社の業績に悪影響を与えることからこれをコントロールしていくことが当社にとって優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題です。このため、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直すことにより安定的に利益を計上することを目指します。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

3）リスク管理マネックスグループは、事業目的を安定的に達成するためには、経営に影響を与えるリスクを常に許容範囲にとどまるように管理することが重要と考えています。こうした経営方針に基づき、「統合リスク管理規程」等に定めた10のリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、セグメントを担当する執行役が各リスクについての具体的な管理方法、体制を決定しています。セグメントを担当する執行役は、リスクが発生あるいはリスクが発生する蓋然性が高いと判断した場合、CEOが定めるリスク管理統括責任者と各リスクを担当する執行役に対して報告する体制を構築しており、リスク管理統括責任者は、リスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、毎月取締役会に報告しています。また、サステナビリティにおけるリスク管理は、マテリアリティ・マトリックスの特定プロセスの中で、マネックスグループの業績に与える影響としての重要度（横軸）を決定するうえで、各課題のリスクと機会に対する財務的影響度を数値化して評価しており、各執行役は、マテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目として評価された課題の推進責任者として、リスクを管理しています。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。①経営成績の状況当事業年度の日本経済は、原油価格の上昇や円安進行による輸入物価の上昇などでコストプッシュ型のインフレが進行しました。日本銀行（日銀）が足元のインフレ進行は需要主導型ではないとの判断から金融緩和政策を継続すると日米の金利差が拡大するとの思惑もあり、大幅な円安ドル高が進行しました。一時は米ドル/円が1ドル150円を上回る時期もありましたが、行き過ぎた円安が是正されると1ドル130円を割り込む水準まで短期間で円高が進行しました。2022年12月の金融政策決定会合で日銀がイールドカーブ・コントロール政策をサプライズで一部修正すると、日銀も諸外国の中央銀行と同様に金融引き締め政策に転じたのではとの不安が高まり、日経平均株価が26,000円を割り込む水準まで調整しました。その後の政策決定会合で日銀の金融政策維持が確認されると不安は後退し、日経平均株価は年度末にかけて再び上昇基調となりました。当事業年度末時点で日経平均株価は28,041円となりました。一方、米国経済は、FRB（連邦準備理事会）が高インフレを抑え込むため金融引き締めを継続したことなどからやや低調に推移しました。消費者物価指数の上昇率が40年ぶりの水準となるなど高いインフレが進んだことから、FRBは非常にハイペースで金利の引き上げを実施しました。このような環境の下、当事業年度の営業収益は、為替差益および貸付金利息の受取の増加により、3,665,901千円（同115.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の減少による支払手数料の減少により、94,531千円（同16.7％減）となりました。金融費用は、デリバティブ関連損などが増加した結果、3,246,736千円（同136.0％増）となりました。営業外費用は、ユーロMTNプログラム（※）に関する費用や社債発行費などを計上した結果、48,354千円（同10.6％減）となりました。以上の結果、税引前当期純利益は276,432千円（同76.7％増）となり、当期純利益は183,981千円（同69.0％増）となりました。※ユーロMTN（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。②財政状態の状況当事業年度の資産については、マネックスグループ株式会社および関係会社への金銭の貸付などの減少により、29,956,354千円（前事業年度比32.8％減）となりました。また、負債については、借入金、関係会社借入金、コマーシャル・ペーパーなどが減少した結果、29,613,429千円（同33.2％減）となりました。純資産については、当期純利益により増加した結果、342,924千円（同28.5％増）となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物は200,092千円（前事業年度末比94.6％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により取得した資金は、12,167,350千円（前事業年度は1,394,573千円の取得）となりました。貸付金の減少により11,135,174千円、利息の受取により781,990千円を取得する一方、利息の支払により715,271千円の資金を使用しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動により使用した資金は、15,699,125千円（前事業年度は1,610,444千円の取得）となりました。社債の発行により5,200,000千円の資金を取得した一方、短期借入等債務収支により15,091,125千円、社債の償還により5,700,000千円の資金を使用しました。④生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグループ株式会社からTradeStationGroup，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。当事業年度は、資本市場より社債の新規発行で52億円を調達したものの、60億円のコマーシャル・ペーパー、57億円の社債を償還し、マネックスグループ株式会社への貸付を減少させました。また、マネックスグループ株式会社および金融機関からの借入金を一部返済し、TradeStationGroup，Inc.への貸付を減少させました。その結果、営業収益は前事業年度に比べ増加し、引き続き当期純利益を計上することができました。リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約等、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。③重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1932年７月1932年７月27日宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。1932年８月営業開始(８月２日)1933年12月延岡銀行を合併1943年８月貯蓄銀行業務兼営日向貯蓄銀行を合併1953年１月外国為替取扱開始1962年８月行名を「宮崎銀行」に改称1971年８月新本店落成1973年１月預金オンライン開始1973年３月宮崎住宅ローン株式会社(現宮銀保証株式会社)設立(現連結子会社)1975年10月福岡証券取引所に株式上場1976年10月南九州総合リース株式会社(現宮銀リース株式会社)設立(現連結子会社)1979年11月宮銀ビルサービス株式会社設立(2011年４月解散)宮銀ビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)1982年５月事務センター竣工1982年10月新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始1985年６月債券ディーリング業務開始1986年４月外国為替コルレス業務開始1986年10月株式東京証券取引所市場第二部に上場株式大阪証券取引所市場第二部に上場1988年４月宮銀コンピューターサービス株式会社(現宮銀デジタルソリューションズ株式会社)設立(現連結子会社)1988年９月株式東京証券取引所市場第一部に指定替株式大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年３月上場廃止)1989年１月外国為替コルレス契約包括承認を取得1989年３月宮銀スタッフサービス株式会社設立(2011年４月解散)1989年６月金融先物取引業務開始(1999年６月業務廃止)1991年７月担保附社債信託業務開始1994年１月信託代理店業務開始1996年４月宮銀ベンチャーキャピタル株式会社設立(現連結子会社)1997年１月香港駐在員事務所開設(2002年９月廃止)1998年12月証券投資信託業務開始2001年１月新総合オンラインシステム稼動開始2001年４月損害保険商品の窓口販売開始2001年６月ネットバンキングサービス開始2002年５月確定拠出年金業務開始2002年10月個人年金保険の窓口販売開始2003年12月宮銀カード株式会社設立(現連結子会社)2005年４月証券仲介業務開始2008年５月本店別館開設2011年１月じゅうだん会共同版システム稼動開始2011年４月宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併（存続会社宮銀ビジネスサービス株式会社）
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。(リース業)連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。(その他)連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(会社の経営の基本方針)人口減少や低金利環境の継続など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。『みやぎんフィロソフィ』＜宣言＞「DesignFutureWithYou」わたしたちは、地方銀行です。わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。＜大切にする価値観＞①Familyお客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。②Diversityわたしたちは、お互いの多様性を尊重します。③Globalわたしたちは、グローバルな視野で考動します。④Innovationわたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。⑤Challengeわたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。(中長期的な会社の経営戦略)〇長期ビジョン地域と共に持続的な成長を実現するインフラ創造企業※インフラ創造企業…地域・お客さまにとって必要不可欠なサービス・仕組みを提供する銀行グループ10年後の当行100周年に向け、前長期ビジョンをさらに発展させる形で改訂しました。当行グループは地域社会と協働し、地域の抱える課題を解決することで、社会的価値と経済的価値の極大化に取り組んでまいります。〇中期経営計画の名称『FirstCallBank』〇中期経営計画の目指す姿全てのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、圧倒的に信頼される銀行グループ（FirstCallBank）本計画を、長期ビジョン達成に向けた「変革と成長」のステージと位置付け、前例にとらわれない変革を進め、お客さまの持続的な成長に貢献することで、圧倒的に信頼される銀行グループを目指してまいります。〇期間2023年4月～2026年3月（3年間）〇事業戦略基本方針：「リアル・対面」と「デジタル・非対面」を融合させ、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」を実現する基本戦略1：「FirstCallBank」営業の確立・営業力の強化（人財育成・人員再配置/業務シフト）、仕組みの構築、ソリューションの強化（多様な顧客ニーズへの対応）を進め、顧客から圧倒的に信頼される営業を実践する。・デジタル接点強化、ビッグデータ基盤の整備、デジタルマーケティング高度化により、お客さまのニーズに適した情報配信やコンサルティングを実践する。・グループ会社のソリューション力の強化や自立力を高めることで、より強固な銀行グループへ進化する。基本戦略2：経営基盤の強化・環境変化に応じた制度・仕組みや教育体系を構築することで、人的資本経営の高度化を図る。・デジタル技術を活用した非対面取引の拡大や営業店事務の効率化により、リアル店舗を「コンサルティング」の場へ進化させるとともに、店舗網の再構築を進めることで、地方銀行の強みである「営業店ネットワークの優位性」を極大化する。・本部機能の高度化を図り、経営基盤の強化を目指す。基本戦略3：サステナビリティ経営の実践・地域課題の解決に資する事業・活動を通じたサステナビリティ経営を実践し、当行グループの社会的価値の極大化を図る。また、「みやぎんESG経営目標」を策定し、ステークホルダーに対してESGに関するコミットメントを開示し、取り組みを強化する。〇全体像〇目標とする経営指標2023年度よりスタートした中期経営計画「FirstCallBank」（2023年４月～2026年３月）では、最終年度である2025年度の経営指標を次のとおり掲げております。また、2020年４月１日から2023年３月31日（３年間）の期間において取り組んだ前中期経営計画の３年累計および最終年度の結果については以下の通りとなりました。新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の危機の中、お客さまや地域の成長に資する取り組みを強化することで、中期経営計画の目標指標は、すべての項目で達成し、企業価値向上につなげることができました。(経営環境及び対処すべき課題)当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少に伴う地方経済の縮小や後継者不足による事業者数の減少等の中長期的な課題に加え、アフターコロナへの対応、地政学上のリスク等、複雑性・不確実性が一層増しております。また、キャリア観の変化、業務の複雑化・専門化等、「人」を取り巻く環境も大きく変化しており、企業経営における人的資本の重要性も増してきております。そうした環境の中においても、地方銀行の使命は変わることなく、資金の提供や金融サービスを通じ、お客さまや地域社会が抱える課題を解決していくことであります。人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営を実践することで、お客さまと地域経済の持続的な成長の実現に向けて、役職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。当行は、2023年4月から新たな中期経営計画「FirstCallBank」（計画期間：2023年4月～2026年3月）をスタートさせました。本計画では、地域と共に持続的な成長を実現するインフラ創造企業という長期ビジョンのもと、「FirstCallBank営業の確立」・「経営基盤の強化」・「サステナビリティ経営の実践」を基本方針とし、地域社会のサステナビリティに貢献することで、圧倒的に信頼される銀行グループ、すなわち「FirstCallBank」を目指してまいります。当行100周年である2032年の長期ビジョン達成に向け、本計画を「変革と成長」のステージと位置付け、前例にとらわれない変革を進めることで、長期ビジョン達成に向けた成長を加速させてまいります。また、「DX」も重要な経営課題として認識し、お客さまのIT・デジタル化支援や非対面チャネルの強化、業務効率化、デジタルマーケティング強化等、DX推進に注力してまいります。地方経済の衰退を背景に、地方銀行のビジネスモデル変革が求められる中、商品・機能・体制のDXや店舗・人員の最適化等、業容拡大とDX推進の両立を図り、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」を実現することで、持続的な競争力を持つ地方銀行への変革を目指してまいります。
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理気候変動リスクが将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識し、そのリスクを管理する体制の構築に努めてまいります。具体的には、気候変動がもたらす当行取引先の事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクや営業店舗の損壊等によるオペレーショナル・リスクを中心に管理手法を検討のうえ、必要に応じ対策を講じてまいります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月内容1995年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立1998年８月国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始2000年１月資本金を4,000万円に増資2000年１月本社を港区北青山に移転2000年３月資本金を４億9,100万円に増資2000年５月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」サービス開始2002年９月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現JASDAQスタンダード)に上場資本金を５億5,220万円に増資2004年９月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中2004年10月九州支店開設(現九州営業所)2005年２月世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得2005年10月本社を千代田区永田町に移転2006年８月大阪営業所開設(現関西営業所)2007年11月名古屋営業所開設(現中部営業所)2008年２月プライバシーマークを取得2009年１月札幌営業所開設(現北海道営業所)2009年12月東北営業所開設2011年４月米国子会社DigitalArtsAmerica,Inc.設立英国子会社DigitalArtsEuropeLtd設立2011年11月本社を千代田区大手町に移転2012年２月東京証券取引所市場第二部に上場2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更2015年11月シンガポール子会社DigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.設立2016年２月英国子会社をFinalCodeEuropeLimitedに商号変更シンガポール子会社をFinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.に商号変更2016年４月デジタルアーツコンサルティング株式会社設立2016年10月中四国営業所開設2018年12月英国子会社をDigitalArtsEuropeLimitedに商号変更シンガポール子会社をDigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.に商号変更2020年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2013(JISQ27001:2014)」の認証を取得2020年11月クラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC27017:2015(JISQ27017:2016)」の認証を取得2021年12月「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、あらゆるヒト・モノ・コトがインターネットでつながり、人々の生活をより豊かにする創造的・革新的な発展が可能となるインターネット社会を実現するために、ソフトウェアメーカーとして安心・安全・快適を提供してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上述の経営理念に基づき、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げ、2022年４月から2025年３月までの３ヵ年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。多様化・高度化するセキュリティニーズに応え、トータルセキュリティの提供とブランドの更なる浸透を実現するために、３つの重点領域への取り組みを加速してまいります。〈重点領域〉・着実なオーガニック成長・セキュリティ製品・サービスの拡充・デジタルアーツコンサルティングによる高い専門性の訴求（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げており、その経営上の目標の達成状況を判断するため、契約高成長率、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。当社主要製品の契約期間は1年以上であるため、当社グループ及び販売代理店は契約高の成長を目標として販売活動を実施していることから、一般的な経営指標に加え、契約高成長率を重視しております。中期経営計画における経営指標については、以下の目標を達成できるように取り組んでまいります。(単位：百万円)2023年３月（実績）2024年３月（計画）2025年３月（計画）連結売上高10,43611,50013,000連結営業利益4,4135,1505,700連結営業利益率42%45%44%（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、テレワーク・在宅学習の普及と様々なクラウドサービスの活用により社会のデジタル化が進み、インターネットの範囲が拡大し続けており、組織内部からの情報漏洩リスクに加えて、特定の企業や国家機関等の組織を狙った標的型攻撃等外部からのサイバー攻撃が高度化・巧妙化していることから、ますますセキュリティ対策の重要性が増しております。中期経営計画の達成に向けて、当社グループが認識している対処すべき課題は以下の通りです。①既存事業の安定的・継続的成長当社グループは、ユーザーや販売代理店のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を維持し、安定的・継続的な事業の成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー、販売代理店との良好な関係を維持し、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。②新しいニーズの発掘クラウドサービス・IoT・AI・ICT等のIT技術の発展とインターネットの領域の拡大により、セキュリティ脅威が増しております。このような環境の中、当社グループでは、営業活動、開発活動及び市場調査を通じて将来の潜在的なニーズを予測し、新たなソリューションの研究開発により、製品ラインアップやサービスを拡充することで、新しいニーズを発掘してまいります。③人材の確保と育成当社グループが中長期にわたり成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、魅力的な給与水準及び公正な評価制度並びに充実した社員教育制度となるよう、継続的に人事制度を見直すとともに、積極的に新卒・中途採用活動を行うことで、優秀な人材の確保とその定着に努めております。また、社員の生産性向上と知識・スキルの習得を重点課題として、資格取得支援制度・職階別社内教育制度・外部専門家研修制度等を通じ、人材の育成に努めております。④サステナビリティへの取り組み当社グループは、企業理念に基づき、地球環境の保全と持続可能な社会の実現のため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ方針をもとに、重要事項（マテリアリティ）の特定とそれらに対する取り組みを検討し、当社HPに公開しております。事業活動における環境負荷の軽減と効率性の向上だけでなく、社員ひとりひとりが考え、行動することにより、気候変動問題・環境汚染等の地球環境問題への取り組みを行ってまいります。また、事業活動を通じて、企業や公共団体の情報資産流出による経済損失を可能な限り抑制するとともに、子どもたちの安心・安全なインターネット利用や充実したオンライン学習環境を実現するために、様々な社会貢献活動を行ってまいります。⑤普及・啓発活動当社グループの製品やサービスの普及には、インターネットを取り巻くセキュリティ脅威とそれに対するセキュリティ対策の重要性を正しく理解いただくことが重要であると考えております。そのため、当社製品の機能を利用して検知した、マルウェア感染の疑いやHPを改ざんされた疑いのあるインターネットユーザーへ、無償でお知らせをするサイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」を提供するとともに、開発部門の専任チームが調査・分析した最新のセキュリティトレンドを「DigitalArtsSecurityReports」として発信し、セキュリティ脅威への注意を促しております。また、全国各地の自治体や学校からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の利用における情報リテラシーの向上に役立つ情報提供を行うとともに、フィルタリングの重要性を訴求しております。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループのリスク管理体制は、取締役会で定められたリスク管理規程に基づき、事業活動に伴い発生する可能性のある経営上のリスクに関して、リスクに関する予防とリスクが発生した場合の対応に関する統合管理を行っております。また、サステナビリティ委員会において、環境問題に関する基本的な方針の策定および気候変動に伴うリスク管理を行っており、当社グループにとっての課題を把握するとともに、必要な施策について協議し、その進捗を定期的にモニタリングします。気候変動に関するリスクについては、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しました。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心とする推進体制のもと議論・審議し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行ってまいります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティ向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、24百万円となっております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1958年８月真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭和眞空機械株式会社（資本金50万円）を設立。1960年３月水晶振動子用真空蒸着装置の第１号機完成。1961年７月光学用真空蒸着装置の第１号機完成。1971年12月本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番２号に移転する。1974年８月水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡ」を完成。1975年９月営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。（出資比率50％）1977年９月機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。（出資比率当社25％、株式会社昭和眞空25％）1978年４月日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。1978年６月効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。1978年６月社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。1981年３月日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）より資本参加を受ける。（同社の当社に対する出資比率35.7％）1981年６月大野台工場内にＣ棟（883.83㎡）を新築する。1983年９月神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。1984年11月水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＦＣ－７１Ｍ」が第１回神奈川工業技術開発大賞を受賞する。1986年７月神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場（2,534.25㎡）を新築する。1994年11月ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「ＳＲＣ－０１」が第11回神奈川工業技術開発大賞奨励賞を受賞する。1995年８月昭和精工株式会社を100％子会社化。1995年12月水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「ＳＰＨ－２５００」を完成。1996年５月ＭＣＦ用インライン方式水晶周波数調整装置「ＳＲＭ－２１１１Ｃ」を完成。1997年２月社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。1997年３月日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）との技術提携を主とした業務提携契約を解除し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締結。1997年４月韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡＫ」の製造に関する技術契約を締結。1999年４月日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及び業務の相互協力に関する覚書を締結。1999年11月事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。1999年11月神奈川県相模原市に南橋本第一工場（602.73㎡）、南橋本第二工場（490.60㎡）を新設。2000年５月神奈川県相模原市に新開工場（1,365.28㎡）を新設。2000年12月神奈川県相模原市に小町工場（2,112.39㎡）を新設。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。2001年３月神奈川県相模原市に工場用地（21,489.09㎡）を購入。2002年２月新開工場（1,365.28㎡）を閉鎖。2002年３月南橋本第二工場（490.60㎡）を閉鎖。2002年８月中国に昭和真空機械（上海）有限公司を設立。2002年12月米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。2003年８月中国に昭和真空機械貿易（上海）有限公司を設立。2003年12月有機ＥＬ素子評価用蒸着装置「ＳＥＣ－０８Ｃ」を開発。2004年３月神奈川県相模原市に相模原工場（工場2,033㎡、事務棟1,452㎡）を新築。年月事項2004年４月700千株の公募増資実施。（資本金21億36百万円）2004年５月ＲＦ直接印加式光学用真空蒸着装置「ＳＧＣ－１３００Ｒ」を開発。2004年６月南橋本第一工場（602.73㎡）及び小町工場（2,112.39㎡）を閉鎖。2004年７月水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「ＳＰＨ－２７１０」を開発。2004年10月神奈川県相模原市に株式会社ＳＰＴを設立。2004年10月相模原工場にクリーンルーム棟（2,479㎡）を新築。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。2004年12月大野台第二工場に事務棟（831㎡）を新築。営業部門を移転。2005年１月相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟（2,956㎡）を新築し本社を移転。2006年１月超小型水晶デバイス用周波数調整装置「ＳＦＥ－６４３０（バッチタイプ）」及び「ＳＦＥ－Ｘ０３Ｗ（インラインタイプ）」を開発。2006年６月経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。2006年８月株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。2007年５月上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。2007年10月大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設。2008年４月設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。2008年９月水晶ベース用スパッタリング装置「ＳＰＣ－１０００Ｗ」及びＡＲスパッタリング装置「ＳＰＳ－２０８ＣＷ」を開発。2010年４月株式会社ＳＰＴを吸収合併。2011年11月水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。2012年３月大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。2012年10月ＬＥＤデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「ＳＰＣ－４５１５ＬＤ」を開発。2014年２月富士見物件（土地・建物）を売却。2014年11月水晶振動子用周波数調整装置「ＳＦＥ-Ｂ０３」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を受賞。2015年６月北陸サービスセンターを開設。2016年６月光学薄膜用ＡＬＤ装置「Ｇｅｎｅｓｉｓ－ＡＲＳｅｒｉｅｓ」を開発。2016年11月光学薄膜用スパッタリング装置「ＡＸＩＳ－Ｓｅｒｉｅｓ」を開発。2018年２月大野台パーツセンターを売却。2018年10月東北サービスセンターを開設。2018年12月経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定される。2020年２月相模原工場に研究開発棟（1,486㎡）を新築。2020年６月経済産業省認定「グローバルニッチトップ企業100選」に選定される。2022年４月東京証券取引所市場区分見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社昭和真空）及び子会社３社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①真空技術応用装置・・・・主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械（上海）有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。②サービス・・・・・・・・主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易（上海）有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。(2)株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し（2023年３月末現在当社発行済株式（自己株式を除く。）の21.35％を所有）、当社は同社を中心とする企業集団（以下、「アルバックグループ」という。）に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所プライム市場上場会社（2023年３月末現在）であります。アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業（当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など）、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業（アルバック成膜株式会社など）に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社は周波数調整用ＳＡＷフィルター、コンデンサー、サーマルヘッドなどに使用される中小のスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはＴＦＴやＰＤＰ等の液晶表示画面などに使用される大型スパッタリング装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウエア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ同一客先において競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、1999年４月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜形成装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。当社グループを取り巻く経営環境を見ると、短期的には、世界経済の回復の遅れなどによりスマートフォンをはじめとするデジタル製品の出荷が低調に推移し、電子部品メーカの設備投資は慎重な姿勢が続くと予想されます。一方で、中長期的には、高度情報化社会の実現に向けた5G普及、自動車等の自動運転技術向上、IoT社会進展、AI技術進化などに欠かせない無線通信やセンサー等に係るデバイス需要の増加が見込まれます。これらを背景に、電子部品メーカによる次世代製品開発の動きは継続し、このような新しい技術や価値を創造する流れは、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲拡大につながるものであります。こうした中、依頼実験やサンプル成膜依頼への対応力を強化し、また、顧客との共創を通じた新技術の開発を進めることなどにより、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、水晶デバイス市場及び光学部品市場での競争力を高めるとともに、両市場に続く新しい市場の開拓を進めることで業績安定を目指してまいります。