ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開などにより、徐々に正常化への動きとなりました。一方、ウクライナ情勢長期化に伴う世界的な物価上昇などにより消費マインドの慎重姿勢が強まり、世界的な景気後退リスクが高まるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。このような環境の中、当社グループにおいては、①将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備、②新規収益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④外的環境要因に耐性のある事業基盤整備の４点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の連結売上高7,335百万円(前期比3.5％増)、連結営業利益1,437百万円(前期比3.1％減)、連結経常利益1,390百万円(前期比2.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益965百万円(前期比6.3％増)となりました。当社グループでは、経営の効率化と利益体質の向上を目指し、中期的にグループ構造の最適化に取り組んでおり、当連結会計年度においても当面の経営指標上の目標である売上高経常利益率５％水準を６期連続でクリアする結果となりました。セグメント別の経営成績は以下の通りであります。出版事業におきましては、書籍販売における物価高騰による消費動向変化や原価コスト上昇の影響、及び前期の電子書籍販売における特需の反動などがあった一方、Webメディアやイベントなどが引き続き好調だったことから、売上高4,430百万円(前期比0.9％減)、セグメント利益(営業利益)1,191百万円(前期比10.2％減)となりました。コーポレートサービス事業におきましては、既存の主要顧客中心に売上が増加する一方、マーケティング費用や人材コストの増加などにより、売上高954百万円(前期比11.6％増)、セグメント利益(営業利益)65百万円(前期比24.6％減)となりました。ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ゲームやアプリの受託開発、ゲームコンテンツなどの事業売上が期を通じて好調に推移した一方、ソリューション事業売上が第２四半期連結会計期間以降弱含みとなったことなどを主因に売上高810百万円(前期比1.4％減)となりましたが、各事業の採算向上などによりセグメント利益(営業利益)114百万円(前期比15.8％増)となりました。教育・人材事業におきましては、オンライン研修を中心としたIT人材研修事業及び医療関連人材紹介事業共に期を通じて総じて好調に推移した結果、売上高871百万円(前期比12.2％増)、セグメント利益(営業利益)217百万円(前期比10.7％増)となりました。投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加や配当金収入増加を主因に、売上高268百万円(前期比63.5％増)、セグメント利益(営業利益)185百万円(前期比50.2％増)と大幅増収増益になりました。生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)出版事業4,6600.03コーポレートサービス事業96712.3ソフトウェア・ネットワーク事業8355.0合計6,4632.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コーポレートサービス事業99211.014522.2ソフトウェア・ネットワーク事業53414.211815.4合計1,52712.126419.0(注)１コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。c.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)出版事業4△71.7教育・人材事業9841.2合計10219.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は仕入価格によっております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)出版事業4,430△0.9コーポレートサービス事業95411.6ソフトウェア・ネットワーク事業810△1.4教育・人材事業87112.2投資運用事業26863.5合計7,3353.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。(２)財政状態当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が573百万円増加、負債が23百万円増加いたしました。純資産につきましては、利益剰余金922百万円増加、その他有価証券評価差額金87百万円増加、及び資本剰余金506百万円減少の結果、6,984百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は6,984百万円となり、自己資本比率は58.7％と前連結会計年度末56.8％と比べて1.9％増加いたしました。主な増減は以下の通りです。(流動資産)645百万円増加営業投資有価証券824百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産160百万円増加、流動資産その他142百万円増加、並びに現金及び預金500百万円減少によるものです。(固定資産)72百万円減少繰延税金資産25百万円減少、建物及び構築物(純額)19百万円減少、並びに投資有価証券15百万円減少によるものです。(流動負債)107百万円増加買掛金102百万円増加、１年内償還予定の社債70百万円増加、短期借入金60百万円増加、及び未払法人税等133百万円減少によるものです。(固定負債)83百万円減少長期借入金125百万円増加、及び社債200百万円減少によるものです。(純資産)549百万円増加親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金922百万円増加、営業投資有価証券及び投資有価証券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金87百万円増加、並びに自己株式の消却による資本剰余金506百万円減少によるものです。(３)キャッシュ・フロー(単位百万円)項目前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー609△11投資活動によるキャッシュ・フロー△53△2財務活動によるキャッシュ・フロー△311△492現金及び現金同等物の増加額(△減少額)248△500現金及び現金同等物の期首残高2,8573,106現金及び現金同等物の期末残高3,1062,605当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ500百万円(△16.1％)減少し、2,605百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は11百万円(前連結会計年度比621百万円増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,386百万円、減価償却費55百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額701百万円及び法人税等の支払額558百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は２百万円(前連結会計年度比94.7％減)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入37百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出17百万円、及び投資有価証券の取得による支出13百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は492百万円(前連結会計年度比58.2％増)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入400百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出460百万円、長期借入金の返済による支出221百万円、及び社債の償還による支出130百万円であります。(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達など外部資金調達を実施する場合があります。当社は、複数の内外金融機関との間で幅広く良好な関係を築くと共に、安定的な業績と良好な財務体質による信用力維持・向上に努めております。(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)繰延税金資産の回収可能性について後記第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)及び２[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)において、記載しております。