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ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】構内作業業務派遣・請負事業を目的として、前身となるエイムシーアイシー有限会社を1995年に創業いたしました。1996年、日本エイム株式会社に改組、2003年にはアウトソーシング業界初の株式店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）登録を果たしております。その後、2007年、日本エイム株式会社は株式会社エイペックスと共同株式移転を行い、純粋持株会社としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（現、ＵＴグループ株式会社）を設立しました。年月摘要1995年４月神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立1996年７月エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組2003年12月日本エイム株式会社株式を店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2006年４月日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化（設計開発者派遣事業へ参入）2007年４月日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（当社）を設立（製造装置事業へ参入）、同時にＪＡＳＤＡＱ市場に上場2008年６月本社を品川区に移転2009年１月商号をＵＴホールディングス株式会社に変更2009年11月株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡（製造装置事業撤退）2010年１月コムリーディング株式会社を設立2010年３月コムエージェント株式会社を設立ＵＴリヴァイブ株式会社を設立2011年12月株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合2012年４月コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更ＵＴキャリア株式会社を設立ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社を設立2012年７月日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をＵＴリーディング株式会社に商号変更2013年７月パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式81％を取得し連結子会社化。ＵＴパベック株式会社に商号変更2014年４月ＵＴエイム株式会社がＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社を吸収合併2015年３月株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化2015年７月ＵＴホールディングス株式会社からＵＴグループ株式会社に商号変更2015年10月ＵＴリーディング株式会社からＵＴテクノロジー株式会社に商号変更株式会社システム・リボルーションからＵＴシステム株式会社に商号変更ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社からＵＴコンストラクション株式会社に商号変更2016年６月ＵＴキャリア株式会社からＵＴエージェント株式会社に商号変更2016年６月ＵＴグローバル株式会社を設立2016年12月ＵＴＨＰ株式会社を設立2017年３月株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化ＵＴパベック株式会社の株式を追加取得することにより全株式を取得2017年４月株式会社ＬｅｉＨａｕ’ｏｌｉの全株式を取得し、連結子会社化2018年４月ＵＴシステム株式会社をＵＴテクノロジー株式会社に統合株式会社タイト・ワークからＵＴコミュニティ株式会社に商号変更富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＦＵＪＩＴＳＵＵＴ株式会社に商号変更2019年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年１月株式会社ＬｅｉＨａｕ’ｏｌｉの全株式を売却2020年３月株式会社サポート・システムの全株式を取得し、連結子会社化2020年４月ＴＢＬＳサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更東芝オフィスメイト株式会社の株式を80％取得し、連結子会社化。ＵＴ東芝株式会社に商号変更ＵＴエイム株式会社がＵＴグローバル株式会社を吸収合併2020年５月ＵＴエイム株式会社がＵＴテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等を吸収分割年月摘要2020年７月水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2020年10月GreenSpeedCo.,Ltd.及びHoangNhanCompanyLimitedの全株式を所有するGreenSpeedJointStockCompany（ベトナム）の株式を51％取得し、３社を連結子会社化2020年10月連結子会社であったＵＴエージェント株式会社を清算結了2020年11月株式会社シーケルの全株式を所有する株式会社シーケルホールディングスの全株式を取得し、２社を連結子会社化2021年１月ＵＴ東芝株式会社がＵＴビジネスサービス株式会社を吸収合併2021年２月株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を18.8％取得し、４社を持分法適用関連会社化2021年４月株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス及び株式会社アクト・ジャパンの全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の株式を20％取得し、４社を持分法適用関連会社化2021年５月株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループの全株式を取得し、２社を連結子会社化2021年５月株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を追加取得することにより全株式を取得し、４社を連結子会社化2021年７月水戸エンジニアリングサービス株式会社をＵＴＭＥＳＣ株式会社に商号変更2021年10月富士通エフサス・クリエ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＵＴエフサス・クリエ株式会社に商号変更2022年１月株式会社プログレスが株式会社プログレスグループを吸収合併。ＵＴプログレス株式会社に商号変更株式会社スリーエムスタッフが株式会社スリーエム、株式会社スリーエム中部及び株式会社スリーエム東海を吸収合併。ＵＴスリーエム株式会社に商号変更Ｊ－ＣＥＰ株式会社にて、ＪＡＧフィールド株式会社の全株式を取得し、持分法適用関連会社化2022年３月ＵＴシステムプロダクツ株式会社の全株式を売却2022年４月ＵＴコミュニティ株式会社がＵＴエイム株式会社のエリア戦略事業を吸収分割。ＵＴコミュニティ株式会社を存続会社として、ＵＴＨＰ株式会社、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル及びＵＴプログレス株式会社を吸収合併。ＵＴコネクト株式会社に商号変更ＵＴエイム株式会社がＵＴパベック株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年９月GreenSpeedJointStockCompanyが所有するGreenSpeedCo.,Ltd.の全株式を売却2023年６月株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス、株式会社アクト・ジャパン及びＪＡＧフィールド株式会社の全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の全株式を売却
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主に大手製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等を提供する「エリア事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れと人材派遣・業務請負サービス等の提供を行う「ソリューション事業」、建設及びＩＴ領域における技術者派遣・業務請負サービス等を提供する「エンジニアリング事業」、海外における人材サービスの提供を行う「海外事業」の５つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能②グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能③グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能④グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能⑤グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能⑥グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能⑦グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。(1)マニュファクチャリング事業主に製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクス及び輸送機器関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社が業務を行っております。(2)エリア事業地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内各地域の製造業、サービス業であります。当社連結子会社のＵＴコネクト株式会社、ＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。(3)ソリューション事業大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＵＴ東芝株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵＵＴ株式会社、ＵＴＭＥＳＣ株式会社及びＵＴエフサス・クリエ株式会社が業務を行っております。(4)エンジニアリング事業建設及びＩＴにおける技術者派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客はメーカー及びゼネコン等が中心であります。当社連結子会社のＵＴテクノロジー株式会社がＩＴエンジニアの人材派遣事業等を行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション株式会社が行っております。(5)海外事業海外おける人材サービスの提供を行っており、主要顧客はベトナム国内のメーカーであります。当社連結子会社のGreenSpeedJointStockCompany及びHoangNhanCompanyLimitedが業務を行っております。当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。(注)１．2022年９月にGreenSpeedJointStockCompanyが所有するGreenSpeedCo.,Ltd.の全株式が売却されたため、同社を連結子会社から除外しております。２．2023年６月に株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス、株式会社アクト・ジャパン及びＪＡＧフィールド株式会社の全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の全株式を売却いたしました。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループではサステナビリティ関連のリスクの中でも人的資本に関するものは事業の根幹に関わるリスクであると認識しています。そのためリスクマネジメントプロセスの一環として、サステナビリティを含む網羅的なリスクアセスメントを定期的に行っております。これら重要リスクは経営会議で管理され、その状況は取締役会によってモニタリングされております。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】2022年８月30日開催の取締役会において、GreenSpeedJointStockCompanyが所有するGreenSpeedCo.,Ltd.の全株式を売却することを決議いたしました。また、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。2023年５月26日開催の取締役会において、株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス、株式会社アクト・ジャパン及びＪＡＧフィールド株式会社の全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の全株式を売却することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2009年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。※1942年３月鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。※1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後２年毎に登録更新)1957年４月千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。建設業法による建設大臣登録（二）第5435号の登録を完了。（以後３年毎に登録更新）※1963年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※1968年８月保安工業株式会社に商号変更。1973年５月千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併する。（実質的な存続会社は千代田工事株式会社）建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。)1974年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※1974年５月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。)1981年６月本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。※2004年８月本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。2008年11月保安工業株式会社と合併契約を締結。2009年４月保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更。2010年４月首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。2012年４月NRシェアードサービス株式会社設立。2012年６月事業目的に建築工事を追加。2013年７月本店を東京都千代田区神田錦町に移転。2014年11月鉄道本部横浜支店を設置。2015年12月交通安全施設株式会社を子会社化。2016年７月道路設備本部と工務本部を統合した社会インフラ本部が発足。2017年７月鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。2018年３月総合研修センター（ゆめみ野学園）設置。2020年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。2022年７月サステナビリティ推進本部を設置。2023年４月鉄道本部関西支店、社会インフラ本部東日本道路インフラ支店・西日本道路インフラ支店、電力システム本部東日本電力支店・西日本電力支店を設置。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社（2023年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。区分内容関係会社電気設備工事業鉄道電気設備工事信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム、鉄道送電線工事当社、㈱保工北海道、ＮＲ電車線テクノ㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ信号システム㈱道路設備工事交通信号・道路情報制御システム、標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面吸音板、景観サイン工事当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱屋内外電気設備工事屋外電気設備、屋内電気設備、太陽光発電システム工事当社、㈱シーディ－サービス送電線設備工事送電線設備工事当社、㈱シーディ－サービス、㈱ケンセイ兼業事業製造・販売業務交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・販売業務当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱機械工具・工事用資材販売業務㈱シーディ－サービス保守・管理・事務代行業務建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務㈱シーディ－サービス、ＮＲシェアードサービス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸業務土地・建物の賃貸業務当社事業の系統図は次のとおりである。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。（１）経営の基本方針当社グループは、「当社は、鉄道の技術から発展した総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の研鑽に努め、変革に挑み続けます。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、共に成長し、広く社会基盤の構築に貢献することで、持続可能な社会を目指します。」という経営理念を掲げ、お客様の期待と信頼に応え、社会に貢献していく。また、以下の３つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑戦」への意識改革の取組みをより一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変え、会社を変革し続けることにより企業価値の向上を図っていく。（安全）安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げます。（意識改革で会社・社会の発展）役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業として、持続的に成長し企業価値と社会価値の向上を目指します。（社員の働きがい）役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のとれた働きがいのある職場を実現します。（２）環境基本理念当社グループは、「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」ことを使命とし、これまでも「エネルギー」や「まちづくり」などの分野で、環境を巡る課題解決と親和性の高い事業を行ってきた中、2022年度に以下に掲げる環境基本理念を定め、これまで以上に環境に対する事業活動を力強く推進していくこととした。（環境基本理念）日本リーテックグループは「広く社会基盤の構築に貢献する」という経営理念のもと、地球環境に対する継続的改善を経営の重要課題と位置づけ、事業活動の全ての場面において、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に向けて貢献いたします。（３）中長期的な経営環境と対処すべき課題への取り組み今後の日本経済については、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向や政府の各種経済対策等の効果に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移するものと想定される。しかしながら、引き続き原材料価格の高騰、海外経済の減速、供給面の制約等による影響が懸念されており、当面の間、先行き不透明感は続くものと見込まれる。このような中、当社グループの主要顧客は、コロナ影響による大きな業績の落ち込みから回復傾向にあり、工事の発注時期や受注条件等も一時期より改善されつつある。当社グループの受注高にも伸長が見られ、繰越工事高は増加している。今後も原材料価格や人件費の高騰などにより、利益の確保については厳しい状況が続くものと予想されるが、DX戦略の推進や経営資源の最適化等による生産性の向上、環境事業や設備強靭化工事といった社会ニーズへの対応、社員の処遇改善や人財の育成をはじめとする人的資本への投資など、中期経営計画に掲げる「３つのＳ＝Safety・Smart・Sustainability」を力強く推進し、経営成績の早期回復に努めるとともに「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」という変わらぬ使命を果たしていく。（中期経営計画「ChangeandInnovationRIETEC2024」の骨子）①全ての基盤である「NR安全の樹」経営の根幹である「安全」は、安全品質№１企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化として、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人材の育成に取り組み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努める。②持続可能な社会とNRグループの新たな成長を目指す「NRサステナビリティ」近年、サステナビリティを巡る課題解決に向けた企業活動の取り組みが高まっている中で、特に当社グループにとって重要な社会課題である「環境」に重点を置き、「環境基本理念」を制定するとともに、TCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行い、具体的取り組みを策定した。「環境」をキーワードとする当社グループの新たな成長戦略によりサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、既存分野においても近年目覚ましい発展を遂げるデジタル技術を活用した生産性向上に取り組み、成長軌道としてのGX（グリーン・トランスフォーメーション）とDX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現していくものとする。③成長基盤の根幹となる「人間企業NR」当社グループの企業力の源泉は、社員一人ひとりの技術力の集積であり、継続的に成長していくためには、社員一人ひとりが成長し続けていかなければならない。人を育て、人を大切にする「人間企業NR」として、引き続き働き方改革を進めるとともに、総合研修センターを中心とした教育・研修体制の充実を図り、規律ある優秀な技術者の育成に努める。優秀な人材を確保するため、採用の強化、ダイバーシティへの取り組み、社員の待遇改善等、当社グループの社員であることに誇りを持てる仕組みを構築して、将来を見据えた人材育成に取り組む。④ガバナンス体制の維持と企業価値の向上「NRガバナンス」当社グループは、社会基盤構築に貢献する企業として安全最優先の企業風土、コンプライアンスとリスクマネジメント力の強化を図り、ステークホルダーからの信頼を確固たるものにしていく。当社グループは合併後財務体力強化に努め、強固な財務基盤を構築してきた。今後は、積み上げた財務体力を積極的に活用し、「NRサステナビリティ」で取り組む新規事業への進出や生産性向上に必要な成長投資を行う。この中期経営計画を通して、各種社会インフラ基盤整備事業への参画により、社会に必要とされる企業グループとして持続的な成長を目指す。一方で、経営環境の大きな変化を踏まえ、既存事業における効率化と生産性向上に向けた取り組みを加速させ、企業価値向上を目指す。（中期経営計画の目指す方向性～３つのＳ（SafetySmartSustainability））新型コロナウイルス感染症の蔓延や世界情勢の悪化により、社会経済は大きな影響を受けた。お客様の経営環境が激変するとともに、地球温暖化による災害増加は私たちの暮らしそのものに大きな影響を与え始めており、これらは当社にとって大きなリスクとなっている。しかしながら、発足以来一貫して工事を通してインフラを支えることで社会に貢献することを使命としている当社グループにとっては、これらのリスクをチャンスに変え、新たなニーズをビジネスに繋げていくことで、グループの持続的成長と持続可能な未来の暮らしづくりの両立に向けて、３つのＳ（SafetySmartSustainability）に取り組むことが重要であると捉え、３つのＳの課題解決へと取り組んでいく。取組むべき重要課題（SafetySmartSustainability＝３つのＳ）（経営数値目標）当面、厳しい受注環境が予想される中、既存事業の生産性向上と環境を中心とした新規事業にチャレンジするため、積極的な成長投資による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。そして中期経営計画最終年度（2024年度）においては、コロナ前の水準である売上高と営業利益を目標とする。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）ESG経営におけるリスク管理上記各委員会は、定められた重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた各施策の推進にあたり、内在するリスクを特定・評価するとともに、発生頻度や経営へのインパクトの観点から優先度を決定し、回避・軽減等の対策を行っている。なお、取締役会や経営会議は、これらリスク管理の状況について定期的に報告を受け、重要な方針の意思決定とモニタリングを行っている。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】（１）電気設備工事業当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子会社を含めた発表会「ＮＲフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた人材育成に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発活動費の総額は38百万円である。（２）兼業事業該当事項なし。（３）不動産賃貸事業該当事項なし。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年11月福井無尽株式会社、武生無尽株式会社、越前無尽株式会社が合併し、若越無尽株式会社設立。1951年10月相互銀行法の施行に伴い、株式会社福井相互銀行に商号変更。1982年10月金地金の売買業務を開始。1983年４月国債の窓口販売業務を開始。1985年10月相互ファイナンス株式会社設立。1986年10月外国為替業務の取扱開始。1987年６月商品有価証券売買業務を開始。1988年４月増資を行い、資本金７億６千５百万円となる。1988年４月福邦ビジネスサービス株式会社設立。1988年10月公募による増資を行い資本金10億６千５百万円となる。1989年４月普通銀行に転換し、株式会社福邦銀行に商号変更。1990年５月福邦カード株式会社設立。1991年４月増資を行い資本金15億１百万円となる。1992年７月担保附社債信託業務を開始。1992年12月社債等登録機関の指定を受け、事務取扱開始。1994年４月信託代理店業務の事務取扱開始。1995年２月第三次オンラインシステムの稼動開始。1995年４月第三者割当による増資を行い資本金22億円となる。1997年１月社内情報通信システムの稼動開始。1998年３月京都共栄銀行との営業の一部譲受けに関する契約の締結。1999年１月郵政省(現ゆうちょ銀行)との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。2000年３月第三者割当による増資を行い資本金43億円となる。2000年４月福邦オフィスサービス株式会社設立。2000年10月証券投資信託の窓口販売業務を開始。2001年４月損害保険の窓口販売業務を開始。2001年９月春江信用組合との事業譲受けに関する契約の締結。2002年10月生命保険の窓口販売業務を開始。2003年３月相互ファイナンス株式会社の事業を福邦カード㈱等が承継し、同社清算。2004年５月富山第一銀行小松支店の営業の一部譲受けに関する契約の締結。2007年８月セブン銀行との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。2009年３月第三者割当による優先株式を発行し、資本金73億円となる。2012年３月福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算。2013年４月福邦カード株式会社有担保ローン保証事業の一部を吸収分割。2016年７月株式会社ＮＴＴデータと次期勘定系システムに関する基本契約書締結2019年１月勘定系システム「STELLACUBE」へ移行、稼働開始。2020年３月株式会社福井銀行との包括提携(Ｆプロジェクト)を開始2021年５月株式会社福井銀行と資本業務提携契約を締結2021年10月優先株式の取得及び消却を実施。2021年10月株式会社福井銀行を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金98億円とし、株式会社福井銀行の連結子会社となる。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行は、株式会社福井銀行の連結子会社となっております。当行グループは、当行と連結子会社１社で構成し、銀行業務を中心に運営され、さらに信用保証業務等のサービス提供を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。銀行業務預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、社債受託及び登録、附帯業務(代理業務、保護預り、債務の保証、公共債の引受、国債等公共債の窓口販売、証券投資信託の窓口販売、損害保険の窓口販売、生命保険の窓口販売)を行っております。信用保証業務主に、当行の消費者ローンの保証を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社クレジットカード業務会員に対する与信業務及び加盟店に対する売上代金の計算及び集金の代行業務を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針①会社経営の基本方針当行グループ(当行及び連結子会社)は、「地域社会への貢献」・「健全なる経営」・「活力ある職場」という経営理念のもと、お客様との継続的なつながりと信頼に基づき、付加価値のある金融サービスを通じてお客様に喜びをお届けすることで、地域・お客様・当行の発展につなげてまいります。②基本戦略当行は、2021年10月、福井銀行の子会社となりました。１つの金融グループ「Fプロジェクト」（※）として、2022年4月に長期ビジョン「FプロジェクトVision2032～私たちは職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し『地域価値循環モデル』を実現します～」を掲げ、3年間の「中期経営計画Ⅰ」をスタートさせました。（※）Fプロジェクト：福井銀行グループと福邦銀行グループの総称Fプロジェクトの方針のもと、「2ブランド営業」における当行独自のビジネスモデルの構築を目指し、地元中小零細企業を中心としたお客さまへの資金支援並びに本業支援、個人のお客さまへの生活支援において当行の強みを最大限発揮すべく取り組んでまいりました。（2）経営環境及び対処すべき課題等当行グループを取り巻く環境は、基盤地域の人口減少や国内外の経済・物価・金融政策の動向など、先行きに対する不確実性が高まっております。一方で、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立による経済の持ち直しが期待され、福井県では北陸新幹線の敦賀延伸などの交通網の整備もあり、地域経済の活性化が期待されております。このような環境の中、当行はお客さまとの間で長く続いた親密な関係を維持・強化し、地域密着を基本にグループ機能を最大限活用しながら、お客さまへの「本業支援」「生活支援」に引き続き尽力していくことが最も重要な課題であると認識しております。当行はFプロジェクトの一員として、「FプロジェクトVision2032」の実現に向け、グループの総力を結集するとともに、行政などの関係機関と連携・協調し、地域の活性化の中心的役割を担ってまいります。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理Fプロジェクトは、リスク及び機会を識別するために、経営の健全性及び収益の安定性の確保を目的としたリスク管理態勢を整備しております。具体的には、統合的リスク管理として「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類し評価しております。リスクの統括部署及びリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、管理プロセスを確立させ、継続的かつ効果的なリスク管理を実施しております。サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の中でも、特に気候変動を含む環境への取組みを経営の重要課題の一つとして認識しております。＜投融資方針＞Fプロジェクトでは、2023年6月に制定した「Fプロジェクトサステナブル投融資方針」において、地域社会の課題解決に資する事業等に積極的な支援を行うとともに、環境や社会にネガティブな影響を与える可能性のある事業等に対しての取組方針を定め、適切に対応を行っております。「Fプロジェクトサステナブル投融資方針」については親会社の福井銀行HPをご参照ください。（URL：https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/environment/tcfd/）
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】1895年10月杉村正太郎、商号「杉村安治川支店」として大阪市西区で創業。1916年9月大阪市港区に派出所（現大阪港営業所）を開設。1919年10月株式会社に改組し株式会社杉村倉庫を設立。1940年9月倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。1949年5月大阪証券取引所(2013年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。1958年2月福崎梱包運輸㈱(現杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。1961年10月マルエス運送㈱(現杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現連結子会社)1961年11月大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。1961年12月改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。1965年5月神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。1965年8月大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。1968年8月浪速海運㈱(現近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。1968年12月港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。1969年6月東京都中央区に東京支店(現東京事務所)を開設。1971年10月神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。1972年5月杉村興産㈱を子会社として設立。(現連結子会社)1972年5月杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。1973年8月東京都板橋区に板橋営業所を開設。1977年2月東京都足立区に足立営業所を開設。1978年3月神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。1991年2月厚木営業所に倉庫増設。1994年12月中国上海市に上海事務所開設。1996年6月梅田営業所廃止。1997年7月埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。1999年2月大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧梅田営業所跡地)2006年4月杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。2007年3月大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。2013年5月上記倉庫の屋上に太陽光発電設備新設。2013年12月大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設、同屋上に太陽光発電設備新設。2015年8月大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。2015年12月上海事務所廃止。2016年7月大阪港営業所福崎倉庫にSB81～83号倉庫増設、同屋上に太陽光発電設備新設。2017年12月近畿港運㈱株式を譲渡し、同社を関連会社から除外。2020年3月杉村物流サービス㈱解散。2020年11月大阪市港区に賃貸倉庫さんとつP-2ヤードを開設。2022年1月東京都江東区に江東営業所を開設。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、2023年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、当社は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また杉村運輸㈱は当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村プロパティーズ㈱は不動産賃貸及び管理業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありません。以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在、物流業界においては大型物流施設の開設や物流受託領域の拡大が加速しておりますが、今後においてもeコマースの浸透や将来の人口減少による労働力不足等の見通しなどにより、取扱貨物や物流形態までに大きな変化が予想されます。新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外での企業活動や個人消費に大きな影響を与えました。個人向け貨物の増加によるEC企業や宅配事業者などの需要を受け、大型賃貸物流施設の供給量は2022年には過去最大となり、2023年もそれを上回る見通しであります。また、通販やネットスーパーなどの商量拡大により個人向け配送の需要が増加するなど、我々物流業者に対する物流ニーズも、より荷主企業の商流や個人ユーザーの要望に密接した内容に変化しております。今後も倉庫施設や物流サービスの顧客需要が多様化していくことを見据え、顧客ニーズの情報収集を積極的に行い、それに沿った拠点設置やサービス提供を検討していく必要があります。また、物流業の人手不足の問題は、国内労働人口の減少の見通しに加え、物流需要の増加やその内容の細分化により、今後も悪化していくものと考えられます。そのような状況から、当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつも、人材確保のために労働環境をより整備することや作業自動化を中心とした生産性の一層の向上が必要となっております。以上の現況を踏まえ、当社グループでは2022年度に杉村グループ中期経営計画(2022年度～2026年度)を策定し、2026年度において連結営業収益111億円、連結営業利益13億円を達成することを目標に掲げております。この目標の達成と持続的かつ安定的な成長を目指すべく、以下の課題に取り組んで参ります。①取扱貨物拡大杉村グループ各社の連携を強化し、それぞれの強みを生かした顧客にとって有益な物流を提案するととともに、物流アウトソーシング受託領域の拡大、顧客満足度(CS)の向上などにも積極的に取り組み、長期的な収益の柱となる新規貨物・顧客の獲得を目指してまいります。②拠点拡大グループ一体となり様々な顧客から情報収集を行い、地理面や設備面などで顧客ニーズに沿った新規拠点設置を行います。また、大阪港営業所福崎倉庫第二期工事の実施や物流需要が旺盛な首都圏での拠点設置による増床により、新規顧客や既存顧客深堀での貨物獲得に繋げ、事業規模の更なる拡大を目指してまいります。③生産性の向上大阪港、神戸港の各営業所の既存貨物の採算性を検証し、収支改善への交渉に取組みます。また、社内DX推進グループが中心となり、事務・荷捌手順等の業務プロセスの見直しを行い、業務の効率化や省力化を推進してまいります。④人材の育成CSミーティングを活用したOJTや外部研修参加を中心とした人材教育を実施することにより、指示待ち社員ではなく課題に立ち向かう自律型の社員の育成を目指してまいります。⑤サステナビリティへの取組み持続的な成長の実現のために、以下のサステナビリティに関する課題に取組んでまいります。(1)環境課題への取組み「環境保護方針」を基に環境に配慮した事業活動への取組を推進してまいります。(2)社会課題への取組み安心・安全・健全な労働環境を確保し、持続的成長を支える人材の確保と育成に取組みます。(3)ガバナンス健全な経営を行うための社内ガバナンス体制を堅持し、社会から信頼される企業を目指します。当社の経営理念である「常にお客様のニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊かさを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することやサステナビリティへの課題に継続して対処することにより、すべてのステークホルダーにとって「より良い会社」となるべく取り組んでまいります。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティを巡る課題について、地球環境問題に加え人権や労働環境などへの配慮、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などに対し取り組みを行っております。各取り組みについては、常勤の取締役及び執行役員、子会社の取締役、その他幹部社員等が出席する省エネルギー推進委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会などにおいて、その取り組み状況が担当部門より報告され、出席者に情報が共有されます。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの絞り込みは各委員会において詳細な検討を行っており、そこで判明した重要なリスクは経営会議の協議により対応を決定し、取締役会へ報告、監督されます。
アズビル株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1906年12月創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売1932年７月山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始1939年４月蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化1942年４月㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱連結子会社）を設立1949年８月企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始1953年１月ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）1956年７月山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更1958年８月株式を店頭公開1961年４月藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年10月山武計装㈱（1998年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始1965年10月工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（1998年７月山武産業システム㈱と商号変更）1966年12月山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更1969年２月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1972年11月寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産1973年７月プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（1990年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）1973年８月伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産1974年６月キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱連結子会社）に出資（出資比率：50％）1990年３月ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる1990年11月ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更1997年10月ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業毎の提携契約に変更1998年７月山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更1998年10月ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡2002年７月ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消2003年４月山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併2005年12月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得2006年１月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換2008年４月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）を株式交換により完全子会社化2012年４月㈱山武をアズビル㈱に商号変更〃山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併2013年１月2014年12月スペインTelstar,S.A.（現：アズビルテルスター㈲連結子会社）に出資（出資比率80％）アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化2019年６月湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
アズビル株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】azbilグループは、当社と子会社55社及び関連会社２社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提供し、人々の活き活きとした暮らしに貢献する事業を展開しております。事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要会社ビルディングオートメーション事業室内用温湿度センサ、天井用温度センサ、室内用温湿度調節器、赤外線アレイセンサ、WP（ワークプレース）センサ、デジタル設定器、マルチエリア対応ユーザターミナル、統合型ユーザターミナル、ビルディングオートメーションシステム、入退室管理システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コントローラ、熱源設備用コントローラ、吹出口ダンパ、流量計測制御機能付電動二方弁等当社アドバンスオートメーション事業自動調節弁、スマート・バルブ・ポジショナ、プロセス・コントローラ、グラフィカル調節計、デジタルマスフローコントローラ、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、渦流量計、協調オートメーションシステム、アジャスタブル近接センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム等当社アズビルトレーディング㈱アズビルノースアメリカ㈱アズビルプロダクションタイランド㈱アズビル機器（大連）有限公司ライフオートメーション事業バリアシステム、凍結乾燥装置、クラウドサービス、マイコンメータ、超音波ガスメータ、膜式スマートメータ、高機能（普及型）膜式マイコンメータ、高圧ガバナ、電池電磁™水道メータ、電子式水道メータ、全館空調システム、全館空気清浄換気システム等当社アズビル金門㈱アズビルテルスター㈲その他保険代理業等(注)上記の４区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アズビル株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞当社グループは、2022年８月、次の図表のようにマテリアリティを特定しました。グループ理念を基に、STEP１として各種ガイドライン等を踏まえ考慮すべき社会課題を網羅的に特定、STEP２では“機会”として長期目標・中期経営計画、“リスク”としてリスクマネジメントの見直しプロセスを通じて優先順位付けを実施、STEP３で投資家、ステークホルダーとの対話や取締役会での議論等を通じて妥当性を確認しています。そのリスク管理においては、毎四半期、部門の責任者等をメンバーとして開催される「azbilグループCSR推進会議」において、リスクマネジメントの推進状況について確認・検討を行っています。また、半期に一度、リスク管理担当役員を統括責任者、経営層をメンバーとして開催する「総合リスク委員会」にて、一連のリスクマネジメント活動に対して経営層による状況確認と方針決定を行います。具体的には「３事業等のリスク」に記載のとおり評価しております。機会管理においては、原則毎月経営層が実施する「全社事業検討会」において、中期経営計画に基づきマテリアリティを含む幅広いテーマについての状況や課題を共有し、着実な実行に向けて議論等を行うことで、戦略的な事業展開に繋げています。また、引き続きステークホルダーの皆様との対話の機会を随時設け、その意見を企業活動にフィードバックすることで、活動の実効性を高めています。
アズビル株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】事業環境や技術動向の変化を捉え、フィールド機器とシステムソリューション、及び、その融合による計測・制御技術の一層の強化に取り組んでおります。・フィールド機器MEMS※１技術の深化と先端技術原理の応用、AI技術も備えた自律的に処理できるセンシングデバイス。・システムソリューション操業現場で得られたビッグデータを処理し、AI技術により複雑な現象を人に分かりやすく伝え、全体最適を行う技術。・IoT・DX（デジタルトランスフォーメーション）によるフィールド機器とシステムソリューションの融合フィールド機器のネットワーク化、システムのクラウド化、フィールドとシステムを融合するネットワークの強化。※１MEMS（MicroElectroMechanicalSystems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器。特にクラウドやAIを活用した先進的なソリューションと計測制御機器、及び高機能・高性能なMEMSセンサの研究・開発の場として藤沢テクノセンターを整備（2022年５月竣工）することで研究・開発を推進しております。これらの技術を融合することで成長事業領域と位置付ける「新オートメーション」「環境・エネルギー」「ライフサイクル型事業」の３領域で競争力のある製品・サービスを生み出してまいります。３つの成長事業領域において実現するデバイス・アプリケーション、ソリューション例・ニューノーマルな働き方に対応する新空調システム・セル型空調システムネクスフォートTMDD・生産設備の安定化・保安化を実現するクラウド型バルブ解析診断サービス・温室効果ガス排出量の算定・可視化クラウドサービス・大規模施設のCO２排出量削減GX（グリーントランスフォーメーション）ソリューション各事業分野においては、以下の開発を推進してまいります。・ビルディングオートメーション事業「建物ライフサイクルを通じたカーボンニュートラル」、「建物設備管理の省力化・高度化」、「新しい働き方に対応した建物執務空間の生産性・ウェルネス向上」、これらの実現に貢献する製品及びクラウドサービスの開発。・アドバンスオートメーション事業AI、IoT活用により生産設備の安全、効率運用をリモートで実現するクラウドサービスの開発。・ライフオートメーション事業エネルギー・インフラの維持の省力化からビッグデータ収集・活用による新サービスの開発。研究開発体制といたしましては、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本、米国、欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。・米国の研究開発会社においては次世代計測技術を実現する技術開発の推進及びIoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動。・欧州ではアズビルテルスター有限会社との協創による製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力強化。生産技術としては、高度なパッケージ技術を強みとした次世代MEMSセンサの生産技術の強化、機械・システムの知能化技術による新生産ラインやAIを導入した自動化技術による多品種少量生産、カスタマイズ生産を実現し、多様化する顧客ニーズに応える高付加価値生産を実現してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は12,371百万円（売上高比4.4％）となりました。各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業5,024国際的な成長戦略コンサルティング及びリサーチ会社であるFrost&amp;Sullivan（フロスト・アンド・サリバン）から、2022年東南アジアスマートビルディングソリューションカンパニーオブザイヤーアワードを受賞オフィスビルをはじめとした大規模な施設のCO２排出量を削減し、社会全体のカーボンニュートラル実現に向け、NTTグループ及びダイキン工業株式会社と空調制御に関する協業を開始アドバンスオートメーション事業6,259医薬品・医療機器のグローバル展開や強化される法規制等、多様化する市場要求に応じて、製造管理システム構築を顧客が主体で行うことができる「Pharmanage™V」高精度、高速応答を実現し、導入から保守までの運用負荷を軽減する「デジタル指示調節計SDC形C1A」MEMS加工技術で半導体製造における薄膜を生成する成膜工程でのデポ※２対策を強化した「サファイア隔膜真空計形V8」ライフオートメーション事業1,087全館空調システム事業にて培った空気清浄、換気の技術を応用し、PM2.5やウイルス等に起因する住宅内の空気環境に関する懸念を解決する全館空気清浄換気システム「e-kikubari」その他－－合計12,371※２デポ：デポジション（Deposition)の略語で「堆積」の意味。ここでは半導体製造の成膜工程で薄膜を生成する際にセンサ表面に付着する生成物を指す。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年結城製作所と改称)であり、特に1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組、また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。1929年６月結城工作所創立1940年12月現ユケン型ベーンポンプを試作完成1945年７月袋田工場新設1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組1956年10月油研工業株式会社に改組、資本金600万円1957年９月名古屋出張所(現同営業所)開設1960年７月藤沢工場新設1962年６月東京都千代田区神田司町１の11油研工業株式会社(設立1947年４月５日)に合併(発行株式の額面変更)1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年12月藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転1967年４月本社分室(営業部門)開設1969年５月合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社)1969年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1970年３月相模工場新設、開発センター開設1970年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場1975年１月札幌営業所開設1976年６月合弁会社、ユケン・インディアLTD.設立(現連結子会社)1978年３月油研工業(香港)有限公司設立(現連結子会社)1979年７月長野営業所開設1979年９月株式会社北陸油研設立(現持分法適用関連会社)1980年７月ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパLTD.)設立(現連結子会社)1984年９月相模営業所開設1984年10月相模工場を相模事業所と改称1986年10月相模事業所内に第一組立センター新設1987年４月株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社)1992年８月袋田工場に第二工場増設1992年10月相模事業所内に技術センター開設1996年６月ＩＳＯ9001認証取得2002年２月一般建設業取得(国土交通大臣許可(般－13)第19496号)2003年５月大阪証券取引所上場廃止2004年３月相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転相模工場新設、本社・相模事業所と改称2005年３月ＩＳＯ14001認証取得2006年３月油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社)2007年２月韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社)2010年２月油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社)2012年４月YUKENSEACO.,LTD.設立(現連結子会社)2013年９月油研(仏山)商貿有限公司設立(現連結子会社)2019年９月YUKENNORTHAMERICACORPORATION設立2022年４月東京証券取引所市場区分の再編に伴い、スタンダード市場へ移行
油研工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社７社及び関連会社４社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。油圧製品事業部門油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉〈ヨーロッパ〉当社、株式会社北陸油研油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD.、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKENSEACO.,LTD.ユケン・ヨーロッパLTD.システム製品事業部門産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉当社、株式会社ユケンサービス台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD.、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社環境機械事業部門自動切屑圧縮機、自動ＰＥＴボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉当社ユケン・インディアLTD.事業の系統図は次のとおりであります。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1970年代には台湾・インド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度は、ゼロコロナ政策下での中国経済の低迷、原材料価格の高騰、部材部品の欠品状況継続による生産への影響などにより、大変厳しい事業環境となりました。今後も世界経済は低成長が予想され、不透明な状況が継続することとなりますが、こうした中でも将来の“ありたき姿”を見据え、各施策を着実に実行していくことが必要であると考えております。①「成長への布石」中期経営計画の大きな柱である「グローバルサプライチェーン構想」の実現に向け、海外拠点への生産移管やグローバル戦略製品の開発継続、海外生産拠点の生産技術・品質向上のための日本からの支援・指導体制の整備などを着実に進めてまいります。また、当社収益の柱である国内事業のシェア維持・拡大に加え、海外成長市場を抱える海外拠点との一層の連携を図ってまいります。②「リスクへの対応」昨今の地政学リスクレベルの高まりや国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等を踏まえると、当社グループの海外事業展開の在り方の検討、地政学リスクシナリオの想定、危機管理の強化などが必要と考えております。同時に、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実と不祥事防止のためのマネジメント体制の点検を行ってまいります。③「企業価値の向上」各施策の確実な実行により、中期経営計画達成の蓋然性を高めることで、当社の中長期的な企業価値向上を高めるとともに、自己株式の取得や配当性向の引き上げなどの株主還元策も実施しながら、一層資本コストを意識した経営を実践してまいります。当連結会計年度より「長期ビジョン～YUKENGROUPVISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業を目指し、本ビジョンの実現に向け中期経営計画に取り組んでおります。具体的には以下のとおり取り組んでまいります。・長期ビジョンの期間第１期(2022年４月～2025年３月)投資と再編による基盤強化第２期(2025年４月～2028年３月)拡大による利益向上第３期(2028年４月～2031年３月)新たな投資による事業領域拡大・中期経営計画の期間第１期：2022年４月～2025年３月までの３ヵ年第２期：2025年４月～2028年３月までの３ヵ年・中期経営計画の方針第１期(2022年４月～2025年３月)「真のグローバル企業を目指すための、投資と再編による基盤強化」①工場・製品の最先端化に向けた積極投資②量と品質を支えるサプライチェーンの強化③全てを支える人財の多様化推進と組織の再編④ガバナンス向上に向けた本社機能の強化第２期（2025年４月～2028年３月）「次なる飛躍に向けた拡大による利益向上」①高収益市場でのシェア拡大②再投資による最先端化製品拡大③環境型新製品群（省エネ、環境負荷低減など）の拡大(3)目標とする経営指標当社グループは、前項の中期経営計画の第１期において「ありたき姿への基盤作り」を行い、第２期において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高350億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ８％以上」等を達成目標として掲げております。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおける経営上のリスクについては、各部門およびグループ子会社のリスク認識を抽出した上で、サステナビリティ推進委員会において各リスクを定量および定性評価し、グループとして特に対応に注力すべき全社的重要リスクを決定しております。全社的重要リスクは部門横断的に取組むこととしておりますが、全社的重要リスクを含む各種リスクは、同委員会で対応方針を定めた後に年度の経営計画に落とし込まれ、担当する部門の部門計画にも反映して対応を進めております。対応状況については、経営企画室が四半期ごとに実施する部門計画レビューで確認し、同委員会にも報告しております。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社ブラジル第一実業株式会社ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与2021年５月１日１年間以後自動延長(現在自動延長中)米国エー・エル・エーインダストリーズアメリカ及びカナダにおける油研製品の非独占販売権の付与2020年３月12日３年間以後自動延長(現在自動延長中)(2)技術輸出契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社中華民国台湾省台湾油研股份有限公司油圧ポンプ(ＡＲ16及びＡＲ22)技術供与及び生産委託権2010年11月１日契約期間の定めなし(注)上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。(3)業務提携契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社ドイツハイダックインターナショナルGmbHハイダックテクノロジーGmbHとの戦略的技術供与・共同開発・製品供給・生産分担・販売2022年４月１日３年間
油研工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発体制は、要素研究および油圧機器単体の開発を研究開発部が、油圧機器で構成された装置は油圧システム部、そして環境関連装置は環境機械部が担当しております。各部門が単独または連携して創造性のある新製品の開発を実施し、お客様との情報共有により、市場ニーズに対応した製品の開発・改良を行なっております。当連結会計年度においては、グローバル市場におけるブランド力強化を実現するため、国際標準製品（国際規格・規制対応機器）のシリーズ拡充に注力し開発を進捗しました。グローバルサプライチェーン構想の下に品質の向上から高付加価値形戦略製品の性能強化まで、競争力のある製品の開発を実現しております。(1)研究開発部における事業主な開発製品として、グローバル市場向けに大容量・高圧・低圧損タイプ３／４電磁パイロット切換弁の開発を完了しました。今後、市場投入に向けての準備が開始されます。また、成形機や試験機、舶用エンジン用にご採用頂いているリニアサーボ弁は省エネルギー化や環境対応の要求により、性能向上に向けた製品開発を継続しております。モバイル市場向けピストンポンプにおいては比例流量制御の開発が完了しました。モバイル用途に使用が想定される制御のバリエーションが揃い、市場ニーズに応えた製品として、全世界への展開を進めてまいります。運用面では、設計データ管理システムにＰＤＭ（ProductDataManagement）を採用し、システムの移行を開始しました。必要とされる技術データをリアルタイムにシステム内に取り入れ、さらなる設計効率の向上を進めております。一部、生産部門との連携も開始され、情報共有や連携が可能となり開発フローの最適化に寄与しております。(2)油圧システム部における事業当社が掲げるサステナビリティ方針に則って次期高効率規制に対応した省エネルギー対応ユニットとしてＰＭモータ搭載標準ユニット「ＨＥ－ＹＡ」の開発が完了しました。重点拡販製品と位置付け、市場投入を実施してまいります。(3)環境機械部における事業環境関連装置におけるサステナビリティ方針により、「環境保全・省資源に資する製品の拡販」、「製品固有のエネルギー効率の向上」を掲げ、主力の生ゴミ圧縮分別機、自動切屑圧縮機「キリコ」、自動ペットボトル減容機においてエンジニアリング及びラインナップの拡充を実施しました。特に、海外グループ会社と連携した取り組みとしてアセアン地域・中国地区を主とした、自動切屑圧縮機「グローバル仕様機」の拡販のため、設計支援に注力しました。今後も環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機の市場投入を実施し、機種やオプションの拡充を進めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は437百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「HCI（HumanCommunicationIntegration）の実現」をビジョンに掲げ、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーション注１）の時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高および営業利益を経営指標とし、2026年３月期に売上高100億円、営業利益30億円にすることを目標としております。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等音声認識市場は、2021年度から2026年度のCAGRは23.6％との市場予測注２）にもあるように、当社グループは2026年３月期において売上高で100億円（2023年３月期比1.93倍）、営業利益で30億円を目標値としております。これから、経済活動の本格化につれ人手不足が顕在化するとともに生産性向上が叫ばれ、DX化やAIの利用がより活発化してまいります。ここで、DX化にはマウスやキーボード操作が重要になりますが、その効率や効果を高めるのが音声認識です。また、現在注目を浴びている生成AI「ChatGPT注３）」などは人がうまく使えば効能を発揮する副操縦士であり、そのための手段としても音声認識が必要となります。これは、まさに当社が掲げている「AISH（AISuperHumanization）」のAIが人を助け、また、人がAIを使って能力を高めていくことそのものです。このような中で、当社は、AI音声認識AmiVoice®の技術力や実績に基づき、各種の領域特化アミボイスエンジンの利用、コールセンター業務や営業業務の支援、文字起こし業務支援、DX化支援などの既存ビジネスを更なる進化によりプラットフォームビジネス化し、ユーザー数の増大を図るとともに、当社の音声認識分野での大規模言語モデル適用の先行体験、蓄積データやノウハウなどを活用した当社ならではのGPTビジネスを市場導入することで目標を達成してまいります。2024年３月期においては、BSR展開期最終年度で伸長させた既存のフロー＆ストックビジネスを土台に、展開中のアミボイスエンジン・プラットフォーム（ACP含む）に加え、上記の各種プラットフォームを市場へ導入することでBSR拡大期初年度の拡大に向けての足固めという役割を果たしてまいります。これらによって2024年３月期につきましては、売上高は6,000百万円（前期比15.8％増）、営業利益は1,200百万円（前期比11.0％増）、経常利益は1,200百万円（前期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円（前期比3.7％増）を計画しております。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。（注１）キーボードやタッチしかできないコミュニケーションを「ハードコミュニケーション」と言い、それらに加え音声認識も使うことができるコミュニケーションのことを「ソフトコミュニケーション」と言う。（注２）出典:ITR「ITRMarketView:AI市場2022」※ベンダー売上金額を対象とし、３月期ベースで換算。2022年後以降は予測値。（注３）大規模言語モデルを巧みに使い質問に対して人のような回答を返す仕組み。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社はリスク管理規程を定め、主に取締役および監査役から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催することにより、当社が直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じております。そのような中で、サステナビリティ経営推進において想定されるリスクも含めて全体的に管理し、必要な対策を講じております。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約①第25期以前からの重要契約契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約期間株式会社アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.DevelopmentandCrossLicenseAgreement(DCLA)（開発及びクロスライセンス契約）MultimodalTechnologies,LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。2003年２月20日から2023年３月31日。以後、１年毎の自動更新。株式会社アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.SupplementalAgreement（補足契約）4,450千ドルを支払い、ソースコードの開示を受け、改変権を獲得するとともに、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。2006年７月４日から2023年３月31日。以後、１年毎の自動更新。株式会社アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.FOURTHSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書４）ロイヤリティの払込済期間を2025年９月30日までの５年間延長。2014年７月11日から2025年９月30日まで。株式会社アドバンスト・メディア（当社）３ＭHealthInformationSystems,Inc.FIFTHSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書５）2025年10月１日から2035年９月30日までの10年間のライセンス費用を一括して前払いする契約。2019年７月25日から2035年９月30日まで。MultimodalTechnologies,LLCが３Ｍ社に買収されたことに伴い、上記のすべての契約について、2019年12月30日に相手方の名称がMultimodalTechnologies,LLCから、３ＭHealthInformationSystems,Inc.へ変更になりました。②第26期に締結した重要契約該当事項はありません。(2）その他の契約該当事項はありません。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「HCI（HumanCommunicationIntegration）の実現」をビジョンに掲げ、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、AI音声認識および有用な最先端技術について研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、「AI音声認識AmiVoice®」のさらなる認識精度向上、およびAI音声認識の周辺技術や関連技術の研究開発について取り組みました。そして、各分野別に新規製品・サービスの開発、既存製品の機能向上および強化について取り組みました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。①「AI音声認識AmiVoice®」において、「End-to-End型音声認識エンジン」「Transformer音響モデル」「Transformer言語モデル」など、最新のディープラーニング技術に関する研究、実装を進め、自然発話音声認識の認識精度向上を行いました。②AI音声認識に関連する、AI対話技術、重要文抽出や自動要約を行うための自然言語処理技術、話者識別などの音声処理技術の研究開発を行うとともに、当社製品に付加価値を向上させるAI技術の研究を行いました。③コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice®CommunicationSuite」の機能強化を行いました。また、メタバース空間上で利用できる、AI音声対話アバター「AIAvatarAOI」を開発いたしました。④音声録音からテキスト化、編集、会議のアジェンダ管理といった会議進行支援までをワンストップで実現するAI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice®ScribeAssist」やクラウド型でリアルタイムに会議の発言をテキスト化する議事録作成支援ツール「CyberScribe」などの、議事録作成や書き起こしに関する製品の機能強化を行いました。⑤医療向けAI音声入力ソフト「AmiVoice®Ex7」シリーズや、AI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice®iNote」などの機能強化や、新たな医療向け製品・サービスを企画し開発を進めました。⑥キーボードやマウス操作の効率化に資するアプリケーション“声キーボード”「AmiVoice®VK」及び、“声マウス”「AmiVoice®VM」シリーズを医療、官公庁、一般企業向けを開発し販売を開始しました。⑦AI音声認識を中心とした音声関連技術を提供する開発者向けボイステックプラットフォーム「AmiVoice®CloudPlatform」の機能強化を行いました。⑧建設・建築業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice®スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」の機能強化を行うとともに、対話型AI音声入力で現場作業中のデータ入力を効率化するMicrosoftExcel向けアドイン「AmiVoice®スーパーボイスエントリーforExcel」を開発しリリースしました。この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は416百万円となりました。
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。1917年野村商店（個人商店、同年株式会社化）内に野村南洋事業部を創業。1920年蘭領ボルネオ護謨工業株式会社（後、野村東印度殖産株式会社に改称）を設立。1929年ヤマト土地産業株式会社（後、ヤマト産業株式会社に改称）を設立。1942年ヤマト産業株式会社を野村殖産貿易株式会社に改称。1945年野村殖産貿易株式会社は、不動産・農林部門を野村建設工業株式会社（現、野村殖産株式会社と野村建設工業株式会社）として独立させたため、商事部門のみとなり、野村貿易株式会社と改称。1946年海外から帰国した野村東印度殖産株式会社(清算)の役職員が大彌産業株式会社を設立。1951年野村貿易株式会社と大彌産業株式会社とが新設合併し、新野村貿易株式会社(資本金3,000万円)を設立。1954年東泉産業株式会社の三品、化繊両取引所の仲買人業務の営業譲渡を受ける。1955年株式会社信和商会の繊維及び保険代理店業務の営業譲渡を受ける。1956年野村貿易株式会社と改称。1956年旭棉花株式会社の営業譲渡を受ける。1974年ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションを設立(現：連結子会社)。1976年アルトン商事株式会社を設立（資本金1,000万円）。1979年株式会社野村アイビーを設立（現：連結子会社）。1981年東京支店を本社化。1986年株式会社ヤマトフーズ(後、野村フーズサプライに改称)を設立。1989年ノムラ・エクスポリンドを設立（現：連結子会社）。1995年ノムラ・フォトランコを設立（現：連結子会社）。1997年野村貿易(上海)有限公司を設立（現：連結子会社）。1999年住金物産株式会社へ国内鉄鋼事業の営業譲渡を行う。2002年野村貿易株式会社は商号と営業の全部を全額出資子会社・アルトン商事株式会社に引き継がせて持株会社となり、社名を野村トレーディング・ホールディングス株式会社に変更。2002年住友商事株式会社及びその関係会社と、鉄鋼貿易部門の営業及び関連する株式・出資金を譲渡する契約を締結。2007年ノムラ・タンホア・ガーメントを設立（現：連結子会社）。2012年連結子会社であった野村フーズサプライ株式会社を野村貿易株式会社が吸収合併。2015年ノムラ・トレーディング・ベトナムを設立（現：連結子会社）。2016年野村貿易株式会社を存続会社に、野村トレーディング・ホールディングス株式会社を消滅会社に合併。2017年ゼンスイ野村フーズ株式会社を設立（現：連結子会社）。
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社４社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、その他の６事業で構成されております。各事業の主な製品フード事業………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器ライフ事業………………繊維原料、ユニフォーム、シャツ、寝装品インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、鉱産品、建設資材、産業機械、電子材料、燃料、車輛アジア現地法人…………農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、産業機械海外支店…………………工作機械部品、電子材料、農産品、水産品その他の事業……………保険代理店事業の系統図は次のとおりであります。親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。連結子会社野村貿易(上海)有限公司海外現地法人貿易業ノムラ・エクスポリンド海外現地法人貿易業ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション海外現地法人貿易業株式会社野村アイビー保険代理業ノムラ・フォトランコユニフォーム・シャツ製造ノムラ・タンホア・ガーメントユニフォーム製造ノムラ・トレーディング・ベトナム海外現地法人貿易業ゼンスイ野村フーズ株式会社水産物・水産加工品販売主要な関連会社ジーエフ・ベトナム衣料品検査等富璐達食品貿易(上海)有限公司菓子輸入・販売ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング車両の輸入販売・保守セカール・セイナン・フード加工食品の製造・販売
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念をと定め、グループ全ての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針とし、というビジョンの実現に向けて、食を通じた豊かさの提供を目指す「フード事業」と、生産と消費を信頼でつなぐ「ライフ事業」、パートナーとの強固な信頼関係を基盤として世界と世代にバリューの提供を行う「インダストリー事業」の３事業を柱として事業を展開しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における日本経済及び世界経済は、食糧・資源の供給不足による物価上昇圧力が続き、米国や欧州を中心とした人手不足を背景とした賃金上昇と重なり大幅なインフレが進行しました。物価上昇圧力を緩和するための金融引き締め策の継続により、米国の政策金利は期中で大幅に上昇しましたが、いまだ過熱気味の景況感が続いております。世界的には新型コロナウイルス感染症の影響が低減され、経済や社会動向はほぼ正常化に転じております。欧米ではインフレ抑制のための金融引き締めによる経済の下振れが懸念されておりましたが、米国の労働市場全体では底堅く成長軌道を維持しております。欧州では長期化するウクライナ情勢の影響を受けておりましたがエネルギー価格の上昇も一服し、経済全般に持ち直しを見せております。中国では政府による新型コロナウイルス感染症対策としてゼロコロナ政策が取られていましたが、2022年10月に政策が撤廃され、直後の爆発的な感染拡大により一時景気の停滞に陥りました。その後、第4四半期には、急速な経済活動の再開により徐々に回復の兆しを見せました。日本ではウィズコロナの経済活動正常化を背景に、経済が徐々に持ち直しを見せています。物価高が家計の購買力を下押しする一方で人手不足や政府提言を受けた賃金上昇が個人消費を下支えしております。また年度の後半では外国人旅行者も増加し、インバウンド消費が回復傾向にあります。このような外部環境のなか、当社グループは2021年４月に発表した中期経営計画「StepUp2023」に基づき、予測不能な時代の持続的成長に向けた基本戦略を積極的に推進しております。当社グループにおける各事業セグメントの事業環境については下記の通りです。＜フード事業＞2022年度はアフターコロナの外食需要の伸びに支えられる一方で、畜産分野では畜産原料価格の高騰による需要の減少が見られます。水産分野では主要魚種の低調な漁獲高により価格の上昇を招いております。これらの現象は2023年度も引き続き継続する見込みです。またウェルネス・アグリ分野では調製品原料高が続いておりますが、消費者マインドが徐々に回復に向かっており、更にインバウンド消費の増加もあり菓子市場は2023年度に掛けて引き続き好調に推移する見込みです。＜ライフ事業＞2022年度は資材の高騰や円安、昨年度から続く高水準の物流費などがアパレル分野の収益改善を妨げる要因となっております。国内市場は企業の設備投資意欲や個人消費の伸びにより販売数量が回復に向かいました。2023年度も引き続き好調に推移する見込みです。繊維原料関連は、2022年度はコロナ禍での自転車需要増により好調な市場環境でしたが、2023年度は一時的に需要が鈍化する見込みです。＜インダストリー事業＞2022年度はマテリアル分野では、スマートフォン・タブレット関連市場が、テレワーク需要一巡による買い替えサイクルの長期化及び世界的なサプライチェーンの混乱による海外の工場稼働率低下により販売が鈍化いたしました。また資源価格の高騰のなかでアセアン地域での資源需要の伸びが見られております。2023年度は脱コロナに伴うサプライチェーンの平常化、停滞していた生産のリカバリーもありデジタル関連市場は回復するものと見込んでおります。またアセアン地域の資源需要は高い水準を維持するものの高騰する資源価格は収束傾向にあり、事業環境の変化が見込まれます。2022年度は機械分野では、欧州でのいち早い経済回復を受けた旺盛な設備需要の伸びが見られました。一方中国ではゼロコロナ政策により経済活動に打撃を受けました。2023年度は欧州市場においては堅調に推移する見込みであり、中国市場においても脱コロナでの経済回復が見込まれます。当社グループにおける上記のような経営環境及び事業環境において、当社グループの対処すべき課題としては以下を認識しております。＜当社グループを取り巻く課題＞a.予測不能な時代、持続的成長に向けたグループ収益基盤の強化b.コロナ禍の下で加速する社会・経済・産業の構造変化を機敏に捉えた新規事業創出力の強化c.未来に向かいリーダーシップを発揮する次世代人財の育成d.業務のデジタル化と専門性の深化による生産性向上と情報セキュリティへの対応e.不確実性が高まる経営環境のもと、リスク検出能力の向上、BCP体制の強化及びガバナンス体制の強化(3)中期的な経営戦略このような環境下、当社は2021年４月から2024年３月までを対象とする中期経営計画「StepUp2023」を策定、ここで掲げる基本方針を推進する事で当社グループを取り巻く課題に対処いたします。＜中期経営計画の基本方針と重点施策＞a.グループ収益基盤の確立・事業ポートフォリオの最適化による基幹事業収益の拡大・海外市場での新たな収益源獲得・付加価値を高めた事業への挑戦・財務基盤の安定化b.新規事業への挑戦・グループ保有資産(ヒト・拠点・パートナー・情報)を活用した新規事業の創出・外部リソースを活用した事業領域の拡大c.人財育成及び開発・人財活用の強化・教育制度の再整備d.生産性の向上・業務改革の推進・働き方や仕事の進め方の見直しe.経営システムの向上・ガバナンス体制の充実・会議体の充実(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「StepUp2023」にて定める基本方針に沿った経営を実践する事により、継続的な企業価値の向上を目指しております。その達成状況に対する客観的な指標として、2023年度における「経常利益20億円」及び資本の効率運用を目指し「自己資本比率3割」を掲げております。
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおけるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてはリスク管理部により実施され、対応されています。重要なリスクは、経営協議会での協議を経て戦略及び計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1994年10月、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。その後、2015年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。年月事項1994年10月東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。1999年４月東京都千代田区東神田に本社移転。2007年５月リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。2007年６月本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。2010年４月株式移転の手続によりＫＩホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。2014年３月子会社の経営管理を事業目的とするＫＩホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社（2014年３月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更）を子会社化。エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。2014年４月吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。2014年７月リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア（東京都江東区塩浜）へ移転。2014年７月子会社JAPANELEVATORSERVICEHONGKONGCOMPANYLIMITEDを香港に設立。2015年１月2015年４月１日の持株会社化に先立ち事業子会社５社を設立。（注）2015年４月ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社５社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。2015年10月JAPANELEVATORSERVICEHONGKONGCOMPANYLIMITEDを通じJointVentureLtd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。2016年１月JointVentureLtd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouseElevatorEngineeringLimitedへ出資。2016年２月子会社JapanElevatorServiceIndiaPrivateLimitedをインドに設立。2016年４月東京都中央区日本橋に本社移転。2016年６月JindalPrefabPrivateLimitedとの合弁で、JAPANJINDALELEVATORSERVICEPRIVATELIMITEDをインドに設立。2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。2017年10月独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JESInnovationCenter(JIC)」を竣工。2018年５月エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。2018年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2019年４月九州地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立。信越地区への事業拡大等を目的とし、株式会社上新ビルサービスを子会社化。2020年３月PT.BangunKaruniaPrimaLanggeng、PT.CahayaDayaEsaとの合弁で、PT.JapanElevatorServiceIndonesiaをインドネシアに設立。2020年４月セイコーエレベーター株式会社を子会社化。年月事項2020年８月株式会社NSエレベータを子会社化。2020年10月リニューアル事業における各種研究開発活動を目的として「JESInnovationCenterLab(JIL)」を竣工。株式会社三好エレベータ、株式会社コスモジャパンを子会社化。2020年11月株式会社関西エレベーター、株式会社長野エレベーターを子会社化。2021年１月東京エレベーター株式会社を子会社化。2021年３月事業領域の拡大を目的とし、NCホールディングス株式会社との合併で、ジャパンパーキングサービス株式会社を設立。2021年５月株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化。2021年７月エヒメエレベータサービス株式会社を子会社化。2021年８月四国昇降機サービス株式会社を子会社化。2021年10月四国エレベーターサービス株式会社を子会社化。2021年11月JAPANUNIECOELEVATORSERVICECOMPANYLIMITEDを子会社化。2022年１月株式会社関東エレベーターシステムを子会社化。2022年２月株式会社EVOTECHを子会社化。2022年４月中国、四国地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月COFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化。2022年９月ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社コスモジャパンを吸収合併。2022年10月株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化。（注）事業子会社５社：ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針独立系メンテナンス企業である当社グループは、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性を高め、安定的な事業成長によって企業価値を継続的に向上させることが株主重視の経営であると認識しております。成長性においては売上高成長率を、収益性においては売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略継続的な成長を実現するために、当社グループは中長期的に以下の戦略を策定し、実行しております。①保守・保全事業の推進・地域ごとの事業子会社制の採用により各地域の営業力を強化するとともに、Ｍ＆Ａを活用した事業エリアの拡大等により、基幹事業である保守・保全事業の更なる成長を図る。②リニューアル事業の強化・営業体制の拡充、自社製品の開発等によりリニューアル事業を強化し、保守・保全事業に次ぐ新たな基幹事業とする。③人材の確保・育成・採用力の強化により、安定成長を支える人材を確保する。・人材育成により、技術水準及びメンテナンス品質の向上を図る。④財務基盤の安定化・上記の戦略を可能とするために財務体質の改善を図る。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題エレベーター及びエスカレーターのメンテナンス業界におきましては、不動産の供給増加によるエレベーター等の増加、物件所有者及びビル管理会社のコスト削減要求等により、事業機会が増加する一方、エレベーター等の安全稼動への社会的要請の高まりから、高品質なサービスの提供が求められております。一方でわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、経済活動の正常化が進み、景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。当社グループのエレベーター等のメンテナンス事業は社会生活を維持する上で必要なサービスであることから、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に留意しつつ、引続き業務を継続しております。このような事業環境の下、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであると認識しております。①国内事業基盤の構築・拡大当社グループが安定的成長を図るうえで、事業基盤の構築・拡大が課題であると認識しております。具体的には、継続的収益及び保全・リニューアル業務への展開に繋がる、保守契約台数を増大させることが最も重要であると考えております。②人材確保及び育成当社グループの事業競争力の根幹は、エレベーター等の安全運行に必要な高品質なメンテナンスサービスを提供できる人材であり、そのような人材の確保と育成は今後の当社グループの成長にとって不可欠であると考えております。当社グループでは、これまで行ってきた従業員への研修を継続・強化するとともに、社内技術、品質認定制度を確立することで、技能水準の高い人材の育成を図ります。また、人材の確保につきましては、企業認知度と労働条件の向上を目指すとともに、新卒・中途採用の積極的な増加を図り、当社グループの要求する品質を担保できる外注業者の利用により、適宜、人員補充を行ってまいります。③海外事業展開の推進高品質なメンテナンスサービスに対する需要は、日本市場のみならず海外市場においても広く存在するものと考えております。当社グループが日本市場で培ってきた複数メーカーのエレベーター等に対応できる技術力や教育研修のノウハウ等を活用することで、海外市場への展開、成長を図ります。④事業拡大のための資本・業務提携の検討当社グループの企業価値向上に資するような他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を検討してまいります。⑤研究開発の推進約50ｍのエレベーターのテストタワーを備えた研究開発施設JESInnovationCenter（通称JIC）及びJICに隣接するJESInnovationCenterLab（通称JIL）にてエレベーターリニューアル等の研究開発活動等を推進しております。特に、JILにおいては、リニューアル事業における生産能力の拡充、低コスト・短納期のサービス「QuickRenewal（クイックリニューアル）」の対応機種拡大を中心とした各種研究開発活動を強化しております。⑥財務基盤の安定化当社グループの今後の事業拡大のためには拠点拡充、進化するエレベーター等に対応するための研究開発、人材への投資や研修施設の拡充等、先行投資及び継続投資が必要となります。将来の資金需要に備え、内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
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(3）リスク管理当社グループの持続的な成長のために、環境、社会課題などサステナビリティに関するリスク管理は重要であると考えております。当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理について、ガバナンス体制を通じて管理を行っております。課題の内容を踏まえて、コンプライアンス委員会など常設委員会と連携を行い、事業運営のチェックおよび統制の充実に取り組んでおります。当社は当事業年度において、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同を表明いたしました。サステナビリティ委員会が検討を行い、TCFD提言に基づく情報開示を進め、気候変動にかかるリスクと機会の開示を行いました。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙ったQuickRenewal製品の開発をテーマとして取り組みました。この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は431,916千円(資産計上分含む)となり、遠隔端末の対応可能エレベーターの拡張、弊社独自のメンテナンスコンソール開発による故障対応可能機種の拡張について成果を上げました。また、販売を開始している「QuickRenewal」については、運用を開始した現場からのフィードバックを吸収しながら、さらに継続して「QuickRenewal」の対応機種拡張のための開発作業に邁進してまいります。なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。（１－ａ）遠隔監視端末遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況の監視技術の研究開発を行っております。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めており、当連結会計年度においても数機種について遠隔監視が可能となりました。動作状況の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した取得など、動作状況監視方法多様化のための研究を継続しております。遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の主流であるLTE(4G)通信を採用し、社外からの妨害や、コンピューターウィルスの侵入について耐性の高い、弊社専用の閉域網を敷設することでネットワーク通信のセキュリティを担保しております。また、PHSを利用した遠隔監視端末については、停波対策の開発が完了した成果物への交換を実施し、停波までに交換が完了しました。また、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信端末として、さらに広範囲かつ安定した無線通信の検討を進めております。（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術（１－ｂ）監視サーバー監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。監視対象となるエレベーターの動作状況を受信するにあたり、相当数のノードからの情報通信が集中するため、地震・台風のような災害時などの発報集中時や今後実装される遠隔端末の各種センサーの情報収集にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。これらの設備における事業継続対策として、災害対策が施されたデータセンターについて関東及び関西で稼働を開始し、通信回線については複数の通信事業者の閉域網の敷設が完了しており、さらに各通信事業者内での冗長化を完了いたしました。また、自社運用中の各種サーバーシステムとパブリッククラウド（クラウドサービス）を並行利用するインフラ・基盤の構築が完了いたしました。これにより、エレベーター管理台数の増加に伴うサーバーリソース調整の容易性、災害及び障害時の安全性・事業継続性の向上が期待できます。併せて、各種センサーやエレベーターの稼働状況などの情報をより迅速かつ正確に収集するためのデータ分析基盤を整備しています。これにより、AIによる予測や最適化を実現し、より高品質なサービス開発の検討を進めます。エレベーター内からの救出要請に利用されるエレベーターインターホンについては、通信メディア、インフラの発達により追加された音声回線を利用し弊社内設備を省略することにより、低コストな通話機能を実現するための施策に取り組んでおります。（１－ｃ）監視コンソール監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。また、高機能化、監視作業の高効率化のための施策、開発を継続しており、遠隔監視端末より送られる各種センサーデータの一部可視化を行い、スマートフォン端末やタブレット端末でも一部の監視・エレベーターメンテナンス作業ができるようにプログラム開発を実施しております。さらに、海外拠点での監視業務に対応するため、多言語化対応の検討を開始いたしました。(2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、QuickRenewal製品を組み合わせることにより、顧客のさまざまなニーズ（フルリノベーション、低コストリニューアル、超短工期リニューアル）に対応した提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。また、海外のメーカーとの技術提携により、より低価格で高性能なエレベーター制御盤の開発を推し進めることで、リニューアル事業のさらなる低コスト化及び海外市場を見据えた製品開発を図ってまいります。さらに、リリースいたしました油圧式エレベーターの「QuickRenewal」をさらに拡張を進め、通常の油圧式制御リニューアルの制御盤においても使用できるよう最適化し運用を開始いたしました。この新しい制御盤は、「QuickRenewal」の開発過程で得られた知見を活かし、従来の制御盤と比べコストを抑え、また周辺装置との効率化を実現しており、より運用しやすい製品として自社向けに開発されております。引き続き、QuickRenewal製品の開発により、対応可能なメーカー、機種を拡充し、幅広い顧客ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。
明治海運株式会社
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２【沿革】1911年５月兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。1921年６月兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。1924年５月事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。1949年５月東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。1950年４月船舶運営会より民営還元。1964年５月大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。1967年８月計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。1984年１月東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。1984年11月ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。1985年７月東京都中央区に明海京橋ビルを建設。1990年４月㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。1992年７月ラグナガーデンホテル開業。1998年１月阪神大震災で被災した明海ビルを再建。2002年７月ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。2007年３月㈱ホテルアンヌプリ(旧㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。2010年１月㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。2010年10月MKCENTENNIALMARITIMEB.V.(現・連結子会社)オランダ事務所開設。2011年６月事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。2013年１月サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。2014年６月㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。2018年４月フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第169期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社17社および関連会社12社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。(1)外航海運業当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を国内外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は18社です。(2)ホテル関連事業現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。(3)不動産賃貸業主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は４社です。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。(事業系統図)［セグメント］※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。