ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加による経済活動停滞の影響は少なく、経済情勢は持ち直しております。しかし、急激な円安による物価上昇や原材料費の高騰等の影響による製造業を中心とした経済活動の鈍化が懸念されております。当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォローアップ活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。さらに、車検・点検等の入庫においても既存顧客に対するフォローアップ活動の結果、堅調に推移いたしました。しかしながら、世界規模の半導体不足等による、商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等による販売台数の鈍化等、業績に与える影響が懸念されております。また、新規出店等の投資活動について一部遅れが発生いたしました。これらの結果、売上高は304億96百万円と前年同期と比べ20億43百万円(7.2％)の増収、営業利益は13億72百万円と前年同期と比べ1億69百万円(11.0％)の減益、経常利益は14億4百万円と前年同期と比べ1億56百万円(10.0％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は8億83百万円と前年同期と比べ92百万円(9.5％)の減益となりました。①売上高及び営業利益売上高は304億96百万円と前年同期と比べ20億43百万円(7.2％)の増収、営業利益は13億72百万円と前年同期と比べ1億69百万円(11.0％)の減益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。(自動車販売関連事業)当セグメントにおきましては、国産新車販売は、中国上海のロックダウンによる生産停止のほか、半導体不足等による製造ライン稼働率低下の影響を受け商品入庫が安定しない状況が発生いたしましたが、在庫車両の販売に注力したことと、商品入庫減を見越した商品仕入が功を奏したことにより、国産新車販売台数は前年同期比3.5％増の5,258台となりました。輸入車においては、ロシアのウクライナ侵攻による、近隣国等サプライチェーンの稼働停止の影響により、商品入庫の回復見込みが不透明な状況が続いており、輸入車販売台数は前年同期比3.3％減の445台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比2.9％増の5,703台となりました。中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しておりますが、新車商品の供給遅れ等が長期化する見込みのため新車販売店舗においても中古車販売を強化いたしました。しかし、中古車オークション相場の価格については当第３四半期連結会計期間以降、相場が下落傾向となり、卸売(業販)が鈍化したことで、中古車販売台数は前年同期比2.6％減の9,342台となりました。これらの結果、売上高は291億9百万円と前年同期と比べ17億44百万円(6.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は14億14百万円と前年同期と比べ1億8百万円(7.1％)の減益となりました。(自動車リサイクル事業)当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比7.0％増の9,051台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比14.3％増の9,390台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場が高値で推移した結果、資源関連売上は増加しておりますが、当第３四半期連結会計期間以降においては、資源相場が下落傾向となっております。また、輸出関連売上については増加傾向となっております。しかし、売上原価は、全国的な新車販売台数減少の影響等による中古車オークション相場の価格高騰が当第２四半期連結累計期間まで続いたことにより、大幅に増加いたしました。これらの結果、売上高は13億86百万円と前年同期と比べ2億98百万円(27.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億80百万円と前年同期と比べ79百万円(30.6％)の減益となりました。②経常利益営業外損益については、営業外収益での受取保険金の増加により営業外損益は増加いたしましたが、営業利益の減少により、経常利益は14億4百万円と前年同期と比べ1億56百万円(10.0％)の減益となりました。なお、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題③目標とする経営指標」に記載されている売上高経常利益率4.0％については、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のいずれにおいても売上総利益率が悪化したことにより、当期は0.6％上回る4.6％に留まりました。③親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、伊勢地区新店舗建設による既存設備の解体費用の計上のほか、経常利益の減少により、税金等調整前当期純利益は13億95百万円と前年同期と比べて1億65百万円(10.6％)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は4億78百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8億83百万円と前年同期と比べ92百万円(9.5％)の減益となりました。(2)生産、受注及び販売の状況生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車リサイクル事業943,729＋40.5合計943,729＋40.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車販売関連事業21,276,729＋1.0自動車リサイクル事業894,286＋69.0合計22,171,016＋2.7(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)自動車販売関連事業新車部門(国産車)11,777,068＋3.3新車部門(輸入車)2,161,195＋4.3中古車部門11,482,428＋10.5サービス部門3,676,382＋5.3その他12,414＋17.2計29,109,488＋6.4自動車リサイクル事業1,386,827＋27.4合計30,496,316＋7.2(注)セグメント間取引については相殺消去しております。(3)財政状態の分析①資産の部当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より3億64百万円増加し、156億18百万円となりました。これは主に、土地の増加2億60百万円、機械装置及び運搬具の増加1億65百万円、受取手形及び売掛金の増加76百万円等によるものであります。なお、土地取得については、自動車販売関連事業における既存の賃貸借契約物件の購入及び、自動車リサイクル事業における新規投資に伴う購入となります。また、機械装置及び運搬具の増加理由としては、中古車販売の施策による試乗車等の増加によるものであります。②負債の部当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より4億94百万円減少し70億50百万円となりました。これは主に、借入金の減少8億5百万円、未払金の増加1億円、前受金の増加93百万円、買掛金の増加92百万円等によるものであります。なお、借入金の減少理由は、新店舗等による新規借入の発生がなく、短期借入金も資金効率が図られた結果、返済が進んだことによります。また、前受金の増加は、主に定期点検パックに対する前受金の増加であり、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(自動車販売関連事業)ａ既存顧客に対するアフターサービスの充実」に記載のとおり、既存顧客に対するフォロー活動の成果によるものであります。③純資産の部当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より8億59百万円増加し、85億68百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8億83百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ2百万円増加し、6億78百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ14億11百万円増加し、31億94百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が13億95百万円、減価償却費8億8百万円、棚卸資産の減少額12億35百万円、前受金の増加額93百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額76百万円、法人税等の支払額5億77百万円等による資金の減少によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、前年同期と比べ7億80百万円増加し、22億69百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23億18百万円等であります。なお、有形固定資産の取得による支出は「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、前年同期と比べ4億22百万円増加し、9億23百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額6億円、長期借入金の返済による支出2億5百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減少によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品仕入の他、販売費一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備等が主体となりますが、「(4)キャッシュ・フローの状況の分析②投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載のとおり、新店舗等の設備投資が発生しない場合は、有形固定資産の取得に係る車両運搬具の比率が高くなっております。しかし、当該車両運搬具に係る資金については、借入金等での調達でなく、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を使用しております。この結果、投資等に係る資金調達については、使途により明確に区分しております。また、当社グループは、資金効率化と金融費用の削減を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入して、グループ内の資金を一元管理しております。なお、資金調達に関するリスクは、「第２事業の状況３事業等のリスク(3)金融、経済に関するリスク①有利子負債依存度について」に記載のとおり、有利子負債依存度割合が15.2％から9.7％に減少した事で、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えております。(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①固定資産の減損処理当社グループは、減損損失の計上にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。また、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。②棚卸資産の評価当社グループが保有する中古車販売事業における中古車商品在庫の評価については、オークション市場における取引相場を基礎とし、これに一定の調整を加えた価額を、期末における正味売却価額として算定しております。当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、商品及び製品が減額され、売上原価が計上される可能性があります。