出光興産株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1911年６月創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始その後、中国大陸等の海外へ進出1940年３月東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立1945年８月終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ1947年10月石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰1949年４月元売業者に指定され(３月)、民間として石油供給業務開始1953年５月石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行1957年３月徳山製油所竣工1961年10月アポロサービス㈱(現アポロリンク㈱・連結子会社)を設立1962年５月内航部門として宗像海運㈱を設立1962年８月船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立1963年１月千葉製油所竣工1964年９月石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立1964年10月出光石油化学㈱徳山工場竣工1970年10月兵庫製油所竣工1971年１月開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年７月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年３月、解散)を設立1972年６月沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45％出資(1980年７月100％取得)1973年９月北海道製油所竣工1975年２月出光石油化学㈱千葉工場竣工1975年10月愛知製油所竣工1983年10月出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立1986年４月出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立1988年６月エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始1989年６月マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有するMuswellbrookCoalCo.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得1992年８月IdemitsuPetroleumNorgeAS(現INPEXIdemitsuNorgeAS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始1992年10月米国に潤滑油製造工場(IdemitsuLubricantsAmericaCorporation現・連結子会社)を建設1994年10月エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山1996年11月出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始2000年６月優先株式を2,900千株発行し、290億円増資(2001年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)2001年10月ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始2002年４月電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出2003年４月兵庫製油所の製油所機能(８万Ｂ／Ｄ)の停止(2004年３月閉鎖)2003年10月㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化IdemitsuPetroleumNorgeAS(現INPEXIdemitsuNorgeAS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始2003年11月沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万Ｂ／Ｄ)の停止2004年８月当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併2005年３月宗像海運㈱を解散2005年４月三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立2005年10月386億円減資し、優先株式3,780千株を消却第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資2006年４月三菱商事㈱グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ㈱）を統合したアストモスエネルギー㈱（現・持分法適用関連会社）が営業開始2006年10月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場IdemitsuPetroleumNorgeAS(現INPEXIdemitsuNorgeAS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始2006年11月ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山2009年11月英領北海で生産油田を保有するPetroSummitInvestmentUKLtd.（2010年１月、IdemitsuPetroleumUKLtd.に商号変更、2017年12月、全株式売却）の全株式を取得2010年２月出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始2010年10月IdemitsuPetroleumUKLtd.（2017年12月、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始2010年12月IdemitsuPetroleumNorgeAS（現INPEXIdemitsuNorgeAS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始2013年３月IdemitsuPetroleumNorgeAS（現INPEXIdemitsuNorgeAS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始2014年３月徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止2014年４月徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設2014年９月IdemitsuPetroleumNorgeAS(現INPEXIdemitsuNorgeAS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始2015年３月IdemitsuPetroleumNorgeAS(現INPEXIdemitsuNorgeAS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始2016年12月ロイヤル・ダッチ・シェルピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油㈱の株式（議決権比率31.3%）取得2017年７月公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達2017年10月千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設2018年10月昭和シェル石油㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）2018年11月ベトナムニソン製油所商業運転開始2019年４月当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2019年７月当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全事業を承継2020年４月当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継2020年７月出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)と昭石エンジニアリング㈱が合併2020年10月アポロリテイリング㈱と㈱ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク㈱（現・連結子会社)に変更2021年８月IdemitsuPetroleumNorgeAS(現INPEXIdemitsuNorgeAS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始2021年10月リーフエナジー㈱とエスアイエナジー㈱が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ㈱（現・連結子会社)に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月西部石油㈱の全株式を取得東亜石油㈱の全株式を取得なお、ＲＳエナジー株式会社の沿革は以下のとおりです。1900年４月シェル石油㈱の前身・ライジングサン石油㈱設立(資本金25万円本店・横浜市山下町)1942年８月早山石油㈱、新津石油㈱、旭石油㈱の３社が合併し、昭和石油㈱を設立(資本金4,100万円本店・東京市麹町区丸ノ内)1948年10月ライジングサン石油㈱の商号をシェル石油㈱に変更1949年４月昭和石油㈱及びシェル石油㈱、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開1949年５月～1950年12月昭和石油㈱、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場1949年６月昭和石油㈱、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年６月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結)1952年３月シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油㈱の株式26％(600万株)を取得(1953年４月、シェルグループの持株比率50％となる)1957年11月昭和四日市石油㈱を設立(資本金：１億2,500万円出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)1958年５月昭和四日市石油㈱四日市製油所完成1967年12月シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携1973年８月シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる1977年９月昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる1980年１月昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける1985年１月昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる(資本金136億5,400万円発行済株式総数２億7,308万株)1992年３月資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる1995年８月発行済株式総数３億7,685万４百株となる1996年11月本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転1999年３月新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組2000年10月川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する2004年８月アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油㈱の株式約10％(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年６月、持株比率約15％となる)2005年９月名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる2005年９月東亜石油㈱の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる2009年３月CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立2009年６月ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる2011年２月ソーラーフロンティア㈱、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始2011年９月川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖2016年６月ソーラーフロンティア㈱、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始2016年12月出光興産㈱が、昭和シェル石油㈱の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる2017年12月ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約2018年10月出光興産㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）2019年４月出光興産㈱を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2019年７月出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱の全事業を承継2020年４月出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱と昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継2020年７月昭和シェル石油㈱の商号をＲＳエナジー㈱に変更