株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第136期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。(1)経営方針当行グループは、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精神を継承した行是「自分にきびしく人には親切社会につくす」をＣＳＲ(企業の社会的責任)の原点とし、ＣＳＲ憲章（経営理念）に掲げた「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実践に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。上記の経営方針に基づき、目指すべき地域社会の姿を以下のとおり定めました。目指すべき地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」第7次中期経営計画（(2)「中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に詳細を記載しております。）については、私たちが目指すべき地域社会の姿をビジョンに掲げ、そこから現在に向けてバックキャスティングする方法で策定いたしました。目指すべき地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」は、不変の精神である行是（「自分にきびしく人には親切社会につくす」）とＣＳＲ憲章（経営理念…「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」）が実現された世界観をより具体的に表したもので、ＳＤＧｓの世界観とも軌を一にしております。お取引先や地域社会がSustainableであってこそ、当行もSustainableになることができます。すなわち、地域の皆さまが安心して生活するためのインフラとして機能し、地域社会の持続的発展に尽くし、地域の明るい未来を支えていくことが、当行が持続的成長をしていくために不可欠であると考えております。その使命を全うするために、自らを「課題解決型金融情報サービス業」へと進化させ、ＳＤＧｓをビジネスにつなげ、地域のSustainableDevelopmentに経営資源を集中いたします。また、超長期を展望するビジョンとなることから、中期経営計画との間をつなぐ2030年のマイルストーン（指標）を設定しております。マイルストーンには、2017年11月に発表した「しがぎんＳＤＧｓ宣言」の重点取組項目（ターゲット2030）である「地域経済の創造」「地球環境の持続性」「多様な人材の育成」にそれぞれ対応した指標を設定しております。リンケージ（連関）するこれら3つの指標を統合的に推し進めていくことが、目指すべき地域社会の姿につながるものと考えております。2030年のマイルストーン（ターゲット2030）〈地域経済の創造〉〈地球環境の持続性〉〈多様な人材の育成〉SustainableDevelopment推進投融資新規投融資額累計1兆円温室効果ガス排出量2030年に75%以上削減（2013年度比較）2050年までに“しがCO2ネットゼロ”（注）を達成ＳＤＧs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人材の育成活動実施人数延べ3万人(注)2050年までに滋賀県における二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組み。滋賀県が主体となり、県民、事業者等多様な主体と連携して取り組む「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」に取り組んでおります。(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標2019年4月よりスタートした第7次中期経営計画（期間5年間：2019年4月～2024年3月）は、目指すべき地域社会の姿から遡って今取り組むべき課題を洗い出す「バックキャスティング」の視点で策定いたしました。本中期経営計画において、当行の目指す姿は「SustainabilityDesignCompany」といたしました。「従来の枠組み・発想を超える」との考えから「Bank」ではなく「Company」とするとともに、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る」との強い想いを込めました。また、メインテーマは、目指す姿にあわせて「未来を描き、夢をかなえる」といたしました。なお、ビジネスモデルを大きく変えるためには、人材育成やIT投資等を通じた一段の生産性向上による体制強化が必要であり、計画期間は5年間としております。第7次中期経営計画の概要、目標とする経営指標及び2023年3月末時点の実績は以下のとおりであります。第7次中期経営計画期間中の挑戦指標2024年3月末(計画)2023年3月末(実績)＜SD（SustainableDevelopment）目標＞①SustainableDevelopment推進投融資（格付CS先への新規融資額、SDGs型商品新規投融資額、ESG新規投資額5年間累計）7,000億円6,770億円②地域顧客の価値向上サポート（年間コンサルティング相談件数）2,000件1,798件③地域顧客の資産形成サポート（預り資産残高「投資信託＋金融商品仲介」）3,000億円2,191億円④温室効果ガス排出量削減（2013年度比較の削減率）50％削減66.80％削減⑤SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人材の育成活動（研修等の実施人数5年間累計）15,000人15,771人＜収益目標＞①親会社株主に帰属する当期純利益（連結）100億円以上148億円②顧客向けサービス業務利益（単体）(貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費）30億円40億円■長期的挑戦指標長期的挑戦指標2023年3月期(実績)ＲＯＥ（連結）5％以上3.28％ＯＨＲ（単体）65％未満97.82％(3)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、国内の景気については緩やかに持ち直しておりますが、物価上昇、供給面での制約、海外景気の動向など、先行きは不透明な状況が続いております。そのような中、当行はお客さまと課題を共有し、細やかなコンサルティングを通じて、資金繰り支援や経営支援・再生支援、デジタル化支援などに迅速かつ丁寧に対応しております。人口減少や少子高齢化の進展、AIなどの技術革新を含めた急速なデジタル化、アフターコロナの行動変容などにより、働き方や生活様式など社会的な価値観が変化してきており、地方銀行の経営も変革が求められております。当行は第7次中期経営計画において、自らが「課題解決型金融情報サービス業」へ進化し、あらゆる課題の解決による持続可能な社会の実現に取り組んでおります。「強み」を生かしつつ社会的課題の解決にも資するビジネスを創出し「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」を推進するとともに、生産性向上により財務基盤を固めることで、事業のサステナビリティにつなげてまいります。デジタル社会を展望し、柔軟かつ機動的な対応が可能なシステムを構築するべく進めております基幹系システムの更改（Flexsusプロジェクト）について、銀行サービスの安定的な提供という公共性の高さに鑑み、安定稼動に万全を期す観点から、利用開始時期を2025年1月以降に変更いたしました。引き続き、高水準での安全性・安定性を確保したシステムを完成させるべく、万全の態勢のもとで取り組んでまいります。長期的挑戦指標として掲げているROE5%以上の達成状況については経営課題であると認識しております。プライム市場に上場する企業として市場からの期待リターンである資本コストを意識し、成長戦略を描くとともに資本効率を高め、ROE向上を図ってまいります。2022年8月に元行員による着服事件が発覚し、株主の皆さま、お客さま、地域の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。社会的、公共的に大きな役割を担い信用を旨とするべき金融機関として、かかる事態を招いたことについて役職員一同深く反省するとともに、本不祥事件を厳粛に受け止め、内部管理態勢の充実・強化、再発防止、皆さまの信頼回復にグループを挙げて取り組んでまいります。当行は今年10月1日に創立90周年を迎えます。持続可能な変革に向けて、地域、お客さまの成長を牽引し、CSR憲章（経営理念）に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」を目指してまいります。