マクセル株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が年度後半以降に収束方向に向かい、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や世界的なインフレの勢いも鈍化している一方で、電子部品を中心とした需要減速の兆候や、欧米の金融引き締めによる景気後退の懸念もあり、予断を許さない状況で進行しました。当社を取り巻く事業環境としては、当連結会計年度前半に大幅な円安が進行した一方で、顧客での半導体不足による一部の製品での生産数量の伸び悩みといった厳しい環境に見舞われました。金属および原油由来の原材料費高騰は第３四半期連結会計期間以降は緩やかになりましたが、エネルギーコストの上昇分と併せて引き続き販売価格への反映を進めております。このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、前年同期比3.9％（5,439百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の132,776百万円となりました。利益面では、二次電池やBtoC製品、プロジェクターの販売減、第２四半期連結累計期間までに進行した原材料費高騰の影響に加え、国内BtoC事業の構造改革費用が発生したことにより、営業利益は39.6％（3,694百万円）減の5,638百万円、経常利益は32.0％（3,161百万円）減の6,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度では投資有価証券評価損10,312百万円を計上したこと、当連結会計年度では固定資産の売却益を計上したことなどにより、8,852百万円増の5,193百万円となりました。当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは135円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。（エネルギー）一次電池は車載用と医療用を中心に増収となりましたが、二次電池は半導体不足による顧客の減産の影響を受け大幅減収となり、エネルギー全体の売上高は、4.8％（1,857百万円）減の36,774百万円となりました。利益面では、二次電池の減収の影響に加え、リチウム、コバルトなどの原材料費高騰の影響により、営業利益は、41.8％（1,691百万円）減の2,359百万円となりました。（機能性部材料）粘着テープは建築用テープを中心に増収、産業用部材も工業用ゴム製品が好調に推移し、機能性部材料全体の売上高は、4.5％（1,268百万円）増の29,286百万円となりました。一方で営業利益は、ナフサ、ゴムなどの原材料費高騰の影響により、53.6％（998百万円）減の863百万円となりました。（光学・システム）自動車・半導体関連顧客からの受注が好調に推移したことにより、車載光学部品、半導体関連製品ともに増収となりましたが、プロジェクター事業縮小の影響が大きく、光学・システム全体の売上高は、5.2％（2,064百万円）減の37,476百万円となりました。営業利益は、プロジェクターの減収影響を車載光学部品、半導体関連製品の増益でカバーし、16.5％（551百万円）増の3,889百万円となりました。（ライフソリューション）健康・理美容製品の販売苦戦などによりBtoC製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、8.7％（2,786百万円）減の29,240百万円となりました。営業損益は、BtoC製品の減収、製品の輸入価格が急激な円安の影響を受けたことに加え、国内BtoC事業の構造改革費用が発生したことにより、1,556百万円減の1,473百万円の損失となりました。地域ごとの売上高は、次のとおりであります。(日本)半導体関連組込みシステム、粘着テープ及び工業用ゴム製品が増収となりましたが、二次電池が半導体の供給不足に伴う顧客の減産により減収となったことに加え、健康・理美容機器の販売苦戦による減収及び事業縮小によるプロジェクターの減収などにより、売上高は3.8％減の76,757百万円となりました。(米国)事業縮小によりプロジェクターが減収となりましたが、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池や医療用の一次電池、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズなどの光学部品が増収となったことなどにより、売上高は1.3％増の14,075百万円となりました。(欧州)補聴器を主用途とするコイン形リチウム二次電池など二次電池の減収や、事業縮小によるプロジェクターの減収がありましたが、車載カメラ用レンズユニットなど光学部品の増収などにより、売上高は9.4％増の12,577百万円となりました。(アジア他)耐熱コイン形リチウム電池などの一次電池、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズなどの光学部品が増収となりましたが、事業縮小によるプロジェクターの減収やヘッドアップディスプレイ、アクセサリー等のコンシューマー製品、二次電池の減収などにより、売上高は11.2％減の29,367百万円となりました。②生産、受注及び販売の状況a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)エネルギー39,072△0.5機能性部材料29,848+5.6光学・システム40,976+0.6ライフソリューション28,571△11.1合計138,467△1.4(注)１．金額は、販売価格によっております。２．生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)エネルギー879△20.9機能性部材料1,066+15.1光学・システム935+14.0ライフソリューション12,084△9.3合計14,964△7.5(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．エネルギーの仕入高の減少は、民生用リチウムイオン電池の第三者からの仕入減によるものであります。b受注実績需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)エネルギー36,774△4.8機能性部材料29,286+4.5光学・システム37,476△5.2ライフソリューション29,240△8.7合計132,776△3.9(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。a貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。b棚卸資産当社グループは、棚卸資産の市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回った場合に評価損を計上しております。c繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。繰延税金資産の計上に用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。d退職給付に係る負債退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の平均支給年数で調整して算出しております。なお、当連結会計年度末の退職給付債務に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(退職給付関係)２．確定給付制度(８)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上されます。なお、当連結会計年度の長期期待運用収益率の算定の前提となる年金資産の構成割合は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(退職給付関係)２．確定給付制度(７)年金資産に関する事項」に記載のとおりであります。e固定資産の減損当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、将来キャッシュ・フローの回収額を見積った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産、処分等の意思決定がなされた資産及び遊休資産について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。なお、当連結会計年度における減損損失の兆候の判定及び回収可能価額の算定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)※６減損損失」に記載のとおりであります。fその他有価証券の減損当社グループでは、売買目的以外の有価証券のうち、市場価格又は合理的に算定された価額（時価）のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を評価損として計上することとしております。また、時価のない株式につきましても、当該発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は評価損として計上することとしております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析(a)資産総資産は、前連結会計年度末比5.3％減(以下の比較はこれに同じ)の168,177百万円となりました。このうち流動資産は、主に自己株式の取得による現金及び預金の減少により、4.7％減の94,837百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の56.0％から56.4％となりました。一方、固定資産は、主に土地の売却による有形固定資産の減少により6.1％減の73,340百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の44.0％から43.6％となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。(エネルギー)エネルギーの資産は、7.6％増の37,594百万円となりました。このうち流動資産は、主に棚卸資産の増加により、10.8％増の29,229百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の75.5％から77.7％となりました。一方、固定資産は、2.1％減の8,365百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の24.5％から22.3％となりました。(機能性部材料)機能性部材料の資産は、4.8％増の32,996百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金の増加により8.5％増の17,312百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の50.7％から52.5％になりました。一方、固定資産は、1.1％増の15,684百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の49.3％から47.5％となりました。(光学・システム)光学・システムの資産は、4.8％増の37,384百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金並びに棚卸資産の増加により11.4％増の24,501百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の61.7％から65.5％となりました。一方、固定資産は、5.7％減の12,883百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の38.3％から34.5％となりました。(ライフソリューション)ライフソリューションの資産は、24.8％減の22,529百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金並びに棚卸資産の減少により14.6％減の15,119百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の59.1％から67.1％となりました。一方、固定資産は、主に賃貸用不動産の売却により39.5％減の7,410百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の40.9％から32.9％となりました。(その他)当社グループの全社共通業務を目的として保有している資産は自己株式の取得及び借入金の返済による現金及び預金の減少により17.2％減の37,674百万円となりました。(b)負債負債は、11.5％減の82,237百万円となりました。このうち流動負債は、主に支払手形及び買掛金並びにその他流動負債の減少により3.9％減の55,494百万円となり、これにより流動比率は1.7倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は39,343百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により24.0％減の26,743百万円となりました。(c)純資産純資産は、1.6％増の85,940百万円となりました。これは主に、自己株式の消却による資本剰余金の減少5,339百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,193百万円の計上及びその他包括利益累計額が増加したことによるものです。また、自己資本比率は45.9％から49.2％となりました。b資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から14,441百万円減少し、4,001百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7,265百万円、減価償却費4,737百万円、未払費用の増減額が前連結会計年度は8,851百万円の減少であったのに対し、当連結会計年度は1,042百万円の減少となったことによる資金の増加があったものの、前受金の増減額が前連結会計年度は14,086百万円の増加であったのに対し、当連結会計年度は1,816百万円の減少であったこと、仕入債務の増減額が前連結会計年度は1,251百万円の増加であったのに対し、当連結会計年度は1,320百万円の減少であったこと、棚卸資産の増減額が前連結会計年度は1,338百万円の増加であったのに対し、当連結会計年度は3,868百万円の増加となったことによる資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から5,621百万円増加し、1,713百万円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入5,649百万円、投資有価証券の売却による収入985百万円、定期預金の払戻による収入2,215百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出4,931百万円、定期預金の預入による支出1,601百万円による資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から7,774百万円減少し、13,985百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の増減額が前連結会計年度は1,598百万円の減少であったのに対し、当連結会計年度は6,844百万円の減少であったこと、自己株式の取得による支出5,000百万円、配当金の支払いによる支出1,938百万円による資金の減少によるものです。これらのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額と、現金及び現金同等物の期首残高を合わせた当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よりも6,768百万円減少し、36,569百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の14,534百万円から、当連結会計年度は5,714百万円へと減少しました。当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めており、これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)当社グループが対処すべき課題及び経営戦略e資本効率性の向上」を達成するため、今後もレバレッジを活用し、資本構成の最適化を意識したバランスシートマネジメントを追求していきます。c経営成績の分析(a)売上高売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収があったものの、プロジェクター事業の縮小や二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、前連結会計年度に対し、3.9％減の132,776百万円となりました。なお、為替レートは、前連結会計年度１ドル＝112円、当連結会計年度１ドル＝135円であります。(b)売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、原材料高騰及び円安による輸入価格の高騰により、売上高の減少ほどにはならず、0.9％減の102,678百万円となり、売上高に対する原価率は、前連結会計年度の75.0％から77.3％となりました。その結果、売上総利益は13.0％減の30,098百万円となり、売上高総利益率は、前連結会計年度の25.0％から22.7％となりました。また、販売費及び一般管理費は、主にのれん償却費の減少により、3.2％減の24,460百万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、全固体電池の研究開発費が増加したことにより0.3％増の6,397百万円となりました。なお、売上高に対する研究開発費の比率は前連結会計年度の4.6％から4.8％となりました。(c)営業利益営業利益は、売上高の減少、原材料高騰及び円安による輸入価格の高騰により、39.6％減の5,638百万円となりました。(d)営業外収益(費用)営業外収益(費用)は、為替差益の増加により、前連結会計年度の556百万円の収益(純額)から、1,089百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の46百万円の収益（純額）に対し、98百万円の収益（純額）へと増加しました。(e)経常利益経常利益は、売上高の減少、原材料高騰及び円安による輸入価格の高騰により、32.0％減の6,727百万円となりました。(f)特別利益(損失)利益(損失)は、前連結会計年度において投資有価証券評価損の計上により、11,437百万円の損失(純額)となったことに対し、当連結会計年度は固定資産売却益の増加により538百万円の利益(純額)となりました。(g)税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、8,814百万円改善し、7,265百万円となりました。(h)法人税等法人税等は、16.9％増の2,009百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は329百万円減の63百万円の利益となりました。(i)親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損益は、8,852百万円改善し、5,193百万円となりました。１株当たり当期純損益は、前連結会計年度の△73.98円に対し109.33円となりました。d経営戦略の現状と見通し当社グループは、2021年10月１日付で持株会社体制を解消し、当社が当社グループを強力に牽引する経営体制を構築しました。この経営体制のもと、中期経営計画MEX23の初年度の2022年３月期を利益面での「成長路線への回帰」の年と位置付け、プロジェクターなど不採算事業の大幅縮小など事業ポートフォリオ改革による事業の新陳代謝を図るとともに、原価低減策の継続的推進や、原材料費高騰の販売価格への反映努力により、営業利益は2014年３月の再上場以降最高益となり「成長路線への回帰」が実現できました。しかしながら当連結会計年度は、二次電池やBtoC製品、プロジェクターの減収、2022年３月期から継続した原材料費高騰の影響に加え、国内BtoC事業の構造改革費用が発生したことなどにより2022年３月期との比較で大きく減益となりました。2024年３月期は、引き続きMEX23の基本方針である「価値（企業価値と利益成長）にこだわる」を念頭に置き、財務規律の徹底による収益管理と事業ポートフォリオ改革による事業の新陳代謝を継続し、徹底した原価低減策を推進するとともに原材料費や電動力費などのコスト上昇の販売価格への反映を着実に進め、収益力の強化を図っていきます。