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株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1878年12月1日津和野第五十三国立銀行を設立（資本金8万円）1889年8月31日株式会社松江銀行(本店松江市)を設立1894年1月17日株式会社米子銀行(本店米子市)を設立1927年7月25日株式会社松江銀行が津和野第五十三国立銀行を源流とする株式会社八束銀行を合併1931年7月20日株式会社松江銀行と雲陽実業銀行の合併により、新しく株式会社松江銀行を設立（資本金1,025万円、本店松江市）1934年12月19日松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧・株式会社松江銀行の子会社、現・連結子会社〕1941年7月1日株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山陰合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)1941年10月1日株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併1945年3月1日株式会社山陰貯蓄銀行を買収1975年4月1日山陰総合リース株式会社(現・ごうぎんリース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年4月2日山陰信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年9月27日事務センター完成1983年10月1日広島証券取引所に株式上場1984年4月3日株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕1985年10月1日東京証券取引所市場第二部に株式上場1987年9月1日東京証券取引所市場第一部に株式上場1991年4月1日株式会社ふそう銀行を合併1996年1月16日ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕1997年10月1日商号を株式会社山陰合同銀行に変更（「陰」を新字体に変更）1997年10月13日本店を現在地に新築移転1999年11月15日鳥取営業部を新築移転2002年4月2日山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕2003年11月27日上海駐在員事務所開設2004年4月1日株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕2004年6月7日株式会社山陰オフィスサービス（現・株式会社ごうぎんキャリアデザイン）を設立〔現・連結子会社〕2010年4月1日株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始2013年10月10日バンコク駐在員事務所開設2015年2月6日ごうぎん証券株式会社を設立（2021年6月16日清算）2016年4月1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併2016年7月1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併2016年11月11日株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結2019年12月16日野村證券株式会社及びごうぎん証券株式会社との3社間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する契約を締結2020年1月5日「地銀共同センター」(新基幹系システム)稼働2020年9月23日野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介業務を開始2022年4月1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)と合銀ビジネスサービス株式会社を合併2022年4月4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年7月1日ごうぎんエナジー株式会社を設立〔現・連結子会社〕2023年2月20日株式会社山陰オフィスサービスを株式会社ごうぎんキャリアデザインに社名変更
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業等を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店69カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。[リース業]ごうぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。[その他]銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは信用保証業務等を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当行グループでは、サステナビリティ課題を含む事業上のリスク管理を経営の安定性・健全性を維持するための最重要課題として位置付け、取締役会を頂点とするリスク管理態勢を構築しています。当行が認識しているリスクの詳細は、第2「事業の状況」3「事業等のリスク」に記載しています。特にサステナビリティ課題の重要テーマである気候変動に関するリスク管理については、「(2)気候変動への対応③リスク管理」に記載しています。《リスク管理体制図》
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2017年２月28日株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、総称して「両行」という。）は、経営統合に関する基本合意書を締結2017年９月15日両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成2017年12月15日両行の臨時株主総会並びに第三銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議2018年４月２日両行が共同株式移転の方式により当社を設立当社普通株式、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場2021年５月１日両行が合併し、株式会社三十三銀行が発足2022年４月４日当社普通株式、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。[リース業]三十三リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。[その他]その他の連結子会社７社においては、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営の基本方針当社は、2018年４月２日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立いたしました。当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。②中長期的な経営戦略当社グループは、第２次中期経営計画（2021年４月～2024年３月）において、「質の高い地域ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。本計画では、「質の高い地域ナンバー１金融グループを目指し、合併により両行の強みを完全融合させ、本格的な成果の実現を通じて更なる成長に向けた取組みを強化する期間」としており、「リレーション＆ソリューションの深化（金融仲介機能の強化）」「経営の効率化・最適化」「強固な経営基盤の確立」の３つの基本方針のもと、それぞれで合併シナジーの最大化に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に向けたグループ総合力を発揮してまいります。③目標とする経営指標当社グループは、上記の中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、以下の経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んでおります。2021年４月～2024年３月（３年累計）2021年４月～2023年３月（２年累計）リレーション地元（三重県＋愛知県）事業性貸出残高12,925億円（３年増＋213億円）13,090億円（２年増＋378億円）ソリューション創業支援支援先数350先328先ファイナンス先数1,275先716先ビジネスマッチング対応件数5,100件3,982件成約先数2,400先1,674先事業承継支援件数1,575件1,663件M&amp;Aアドバイザリー件数75件48件＜財務計数＞2024年３月期2023年３月期実績収益性当期純利益単体65億円以上60億円FG連結50億円以上63億円ネットシナジー※20億円以上18億円効率性コアOHR79％以下77.9％※ネットシナジー…合併シナジー－合併費用(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題景気は、インバウンド需要の持ち直しや半導体などの供給制約緩和による自動車関連の輸出の増加、コロナ禍で見送られていた設備投資を背景に、緩やかに持ち直しております。また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした行動様式の変化、サステナビリティへの関心の高まり、金融資本市場の変動等により大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。このような環境の下、当社グループは、第２次中期経営計画において、合併シナジーの最大化を図りつつ、重要なテーマである「リレーション＆ソリューションの深化（金融仲介機能の強化）」「経営の効率化・最適化」「強固な経営基盤の確立」に着実に取り組むことにより、持続可能な地域社会の実現に向けたグループ総合力を発揮し、ビジョンとして掲げる「質の高い地域ナンバー１金融グループ」を目指してまいります。また、当社は公的資金の返済を新たなスタートとして位置づけ、より迅速なビジネスの展開を通じて、地域とともに更なる成長を図ってまいります。
株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、気候変動リスクを事業・財務に影響を及ぼす重要リスクとして認識しており、気候変動が及ぼす影響の分析及び把握に努めております。今後、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みで管理する体制の構築を検討してまいります。また、気候変動対策及び持続可能な社会の実現の観点から、環境に影響を及ぼすセクターについて投融資方針を以下の通り定めております。＜環境・社会に配慮した投融資方針＞持続可能な社会の形成に向け、環境・社会への配慮に向けた取組みを積極的に支援するとともに、環境や社会に対してリスクや負の影響を与える可能性のある特定の事業等に対する投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めます。石炭火力発電石炭火力発電所が気候変動や大気汚染等、環境に重大な影響を及ぼすことを踏まえ、石炭火力発電所の新設や拡張を資金使途とする新規投融資は、原則として行いません。例外的に対応する場合は、所在国のエネルギー政策や国際的なガイドライン等を参考に、慎重に判断します。森林伐採違法な森林伐採・焼却を行う事業に対する投融資は行いません。また、大規模な森林伐採事業に対する投融資については、森林の持つ二酸化炭素の吸収・貯蓄機能の重要性や生物多様性への影響等を踏まえ、慎重に対応を検討します。大量破壊兵器等核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等については、その非人道性を踏まえ、これらを開発・製造する事業者に対する投融資は行いません。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月経歴1918年３月三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始1923年５月巴商会と西園鉄工所が提携し、ＮＴＮの商標で国産軸受の製造販売を開始1927年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を設立1934年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更1937年１月東洋ベアリング製造株式会社に商号変更1938年５月1939年９月兵庫県武庫郡（現宝塚市）に昭和ベアリング製造株式会社を設立（旧宝塚製作所）昭和ベアリング製造株式会社を合併1939年10月三重県桑名市に桑名工場を新設（現桑名製作所）1949年５月大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場1960年３月静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立（現磐田製作所）1960年５月西林精工株式会社を傘下に入れる（1992年10月、株式会社ＮＴＮ平野製作所に商号変更）1961年４月金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる（現金剛製作所）1962年１月ドイツ、ErkrathにNTNWälzlager(Europa)G.m.b.H.を設立1963年１月アメリカ、NewYorkにNTNBEARINGCORP.OFAMERICAを設立1963年11月東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡1968年９月カナダ、MississaugaにNTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.を設立1971年１月アメリカ、SchillerParkにAMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.を設立1971年12月岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立（現岡山製作所）ドイツ、MettmannにNTNKugellagerfabrik(Deutschland)G.m.b.H.を設立1972年11月エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更1973年３月カナダ、MississaugaにNTNBEARING-CAELTD.を設立（1981年12月、NTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.に合併）1975年３月アメリカ、ElginにNTNELGINCORP.を設立（1985年３月、AMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.に合併）1976年４月エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立（1989年10月、ＮＴＮ販売株式会社に商号変更）1980年12月東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受1983年３月株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併1984年７月長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立（現長野製作所）1985年12月アメリカ、MacombにNTN-BOWERCORP.を設立1989年４月アメリカ、ColumbusにNTNDRIVESHAFT,INC.を設立1989年10月ＮＴＮ株式会社（登記上、エヌティエヌ株式会社）に商号変更株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併1990年10月アメリカ、MountProspectにNTNUSACORP.を設立1996年９月アメリカ、LititzにNTN-BCACORP.を設立1998年５月タイ、PluakdaengにNTNMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立1998年７月フランス、AllonnesにNTNTRANSMISSIONSEUROPEを設立2000年９月ＮＴＮ販売株式会社を吸収合併2001年４月株式会社ＮＴＮ平野製作所を吸収合併2002年８月中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立2002年９月中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立2004年４月2004年８月三重県桑名市に株式会社ＮＴＮ三重製作所を開設（関連会社を子会社化し、商号変更）中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立2005年７月中華人民共和国、上海市に恩梯恩（中国）投資有限公司を設立年月経歴2005年９月インド、RewariにNTNManufacturingIndiaPrivateLimitedを設立2005年11月タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2005年12月長野県箕輪町に株式会社ＮＴＮ上伊那製作所を設立2006年４月ドイツ、IFA-AntriebstechnikG.m.b.H.へ資本参加2006年７月静岡県袋井市に株式会社ＮＴＮ袋井製作所を設立フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTNEuropeS.A.)へ資本参加2007年２月中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必（常州）有限公司を設立2008年４月石川県宝達志水町に株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所を設立2010年７月2010年12月2011年１月2011年９月2013年４月2014年１月2015年７月2015年12月2018年４月2018年10月フランス、S.N.R.ROULEMENTSを連結子会社化フランス、S.N.R.ROULEMENTSの社名をNTN-SNRROULEMENTSS.A.に変更石川県志賀町に株式会社ＮＴＮ能登製作所を設立中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司を設立中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立メキシコ、AguascalientesにNTNMANUFACTURINGDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立アメリカ、AndersonにNTNDRIVESHAFTANDERSON,INC.を設立ＮＴＮ特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ株式会社に商号変更株式会社ＮＴＮベアリングサービスを株式会社ＮＴＮセールスジャパンに商号変更連結子会社の株式会社ＮＴＮ金剛製作所、株式会社ＮＴＮ三雲製作所及びＮＴＮ精密樹脂株式会社の3社を吸収合併し、産業機械事業本部金剛製作所、自動車事業本部三雲製作所、複合材料商品事業部精密樹脂製作所を新設羽咋丸善株式会社（現平鍛造株式会社）へ資本参加2019年６月指名委員会等設置会社へ移行2021年６月平鍛造株式会社を連結子会社化2021年７月フランス、AnnecyにNTNEuropeHoldingsSASを設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年３月フランス、NTN-SNRROULEMENTSS.A.の社名をNTNEuropeS.A.に変更
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社75社及び関連会社13社（2023年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。なお、2022年９月にNBCAAssetFinanceLLC.を新規に設立し、連結子会社としております。また、2023年３月にNTN-SNRROULEMENTSはNTNEuropeS.A.に社名変更しました。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

サステナビリティに関連するリスクと機会の内容と取組みについては、サステナビリティ委員会で審議を行い、取組みの状況は、リスクと機会に紐づけられたマテリアリティの対応施策として、定期的に確認しています。サステナビリティ委員会で審議されたリスクと機会の内容と取組みについては、適宜取締役会に報告する等の体制を構築しております。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約相手先国名契約内容契約期限対価NATIONALENGINEERINGINDUSTRIESLTD.インドボールベアリング等の製造に関する技術の供与2011年11月２日から2023年12月31日まで販売価格の一定率台惟工業股份有限公司台湾等速ジョイントの製造に関する技術の供与2003年３月26日から2028年３月25日まで〃
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2008年11月株式会社バイタルネット(現・連結子会社)と株式会社ケーエスケー(現・連結子会社)が、株式移転により共同持株会社を設立することに合意し、契約書を締結2009年１月株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーの臨時株主総会で、株式移転計画を承認2009年４月株式移転の方法により共同持株会社「株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立2009年４月東京証券取引所市場第一部に上場2010年４月株式会社ＶＫシェアードサービスを設立2014年１月連結子会社の株式会社井上誠昌堂と株式会社ファイネス(現・持分法適用関連会社)が合併2014年７月連結子会社の株式会社バイタルネットが株式会社オオノ（現・連結子会社）を株式取得により子会社化（2018年７月に連結子会社の株式会社医療経営研究所が株式会社オオノを会社分割により子会社化）2017年４月株式会社ＶＫシェアードサービスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社４社により構成され、医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業及びその他事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では医薬品等の小売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。セグメントの名称関係会社医薬品卸売事業当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネス薬局事業㈱オオノ、㈱グッドネイバー、㈲健康堂薬局動物用医薬品卸売事業㈱アグロジャパンその他事業㈱医療経営研究所、㈱バイタルグリーン、㈱バイタルケア、㈱たんぽぽ、㈱バイタルエクスプレス、大伸通商㈱、㈱プレアーク他８社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとして新たなスタートを切り14年が経ちました。バイタルケーエスケー・グループは、「私たちは、健康で豊かな社会の実現に貢献します」を企業理念として掲げ、日々活動しております。団塊の世代が後期高齢者となる2025年が目前となり、これまでも実施されてきた社会構造変化を見据えた社会保障費の抑制と制度の見直しは今後も継続するものと考えられます。同様に、当社グループのコアビジネスである医薬品卸売事業の市場においては、引き続き抗悪性腫瘍剤などをはじめとする新薬の市場が伸長することが見込まれ、底堅い需要はあるものの、薬価改定や後発医薬品の使用促進が継続されることに加えて、新型コロナウイルス感染症関連商品の販売が落ち着いてくることから全体としては伸長が抑制されるものと推測され、安定供給継続のためにもさらなる流通の効率化を実現しなければなりません。また、医療では先端技術を活用した新たな診断技術や治療技術の発達が大きなイノベーションをもたらしつつあります。再生医療に加え、新たな診断薬、医療機器、ロボットなどの診断・治療手段は今後の市場伸長を牽引する一方、流通上の新たな課題も生じさせるものと思われます。さらに、医療を中心としたヘルスケア領域におけるＤＸの進展は、地域のヘルスケア提供の効率化・高度化などに寄与するとともにそこに関わるすべてのビジネスに大きな変革をもたらすと思われます。このような市場構造変化と経営環境変化を踏まえて、当社グループでは、2024年３月期より新しい「長期ビジョン2035」を策定しました（下記を参照）。この長期ビジョンのもと、自立と連携により医薬品・メディカルの持続可能な流通体制を構築することと、社会課題の解決と健康寿命の延伸に寄与することを目的に医療周辺ビジネスを拡大してまいります。（長期ビジョン2035）垣根を越えて薬の先へ“つなぐ”ことで医療の未来を革新する＜主な実践課題＞・物流機能の高度化３PL事業の展開・医薬品卸売事業の刷新各事業エリアにおける最適な事業戦略・メディカル商材の拡販医薬品周辺事業への深耕・レンタル事業の強化各種ソリューションの提供・薬局事業の拡大薬の受け取り方を変える・行政・自治体との連携強化健康寿命延伸に貢献・ライフサポート事業の展開子育て支援や病気の予防・コンパニオンアニマルとアグリテック分野の事業拡張エリア拡大と新事業の展開また、当社グループでは2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる第５次中期経営計画を策定しており、「次代を見据えたビジネスモデルの革新」を中期ビジョンとして実行しています。長期ビジョンおよび中期ビジョンに沿った各種取組みに加えて、2022年10月28日に公表いたしました、当社グループの企業価値向上に向けた取組みにも引き続き注力してまいります。＜コーポレートガバナンスの充実＞・株主と価値を共有することを目的とした業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入・取締役会の機能強化を目的とした監査等委員会設置会社への移行※いずれも、2023年６月29日開催の当社第14回定時株主総会における承認を前提とします。＜資本効率の改善＞・株主還元策の充実配当方針DOE2.0％以上、総還元性向50％以上・自己株式の取得業界最高水準のPBRに達するまで自己株式を取得予定・政策保有株式の処分純資産比率を2027年３月期までに20％未満へ、2032年３月期までに10％未満へ・ROE目標2024年３月期5.2％、2032年３月期8.0％（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループの主要な事業である医薬品卸売事業においては、毎年の薬価改定が予定されており、薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。このような中、2022年４月に第５次中期経営計画をスタートさせました。2025年３月までの３年間の中期ビジョンを「次代を見据えたビジネスモデルの革新」とし、これまでよりワンランク上のビジネスモデルを確立することで将来にわたる持続的成長を目指しております。この中期経営計画における取組の一つである、病院市場への新しいアプローチ戦略に進捗が見られました。これまで当社グループがお届けできなかった商材、サービス、情報をこの新たなアプローチに乗せることにより成長市場である病院市場におけるプレゼンスを高めていくよう引き続き注力してまいります。この他、拠点統廃合や新たな技術を取り入れた物流体制の効率化、資本効率の改善、コーポレートガバナンスの充実を進めることで、更なる企業価値の向上へ向けた取組みにも引き続き注力してまいります。また、2023年５月には、新しく「長期ビジョン２０２３」を策定いたしました。「信頼・挑戦・連携」という３つの価値観をベースに、外部環境の大きな変化を的確に捉え、様々な企業や自治体との連携や協業を通じて、医薬品・メディカル関連商品の持続可能な流通体制を構築することや、社会課題解決と健康寿命の延伸に寄与することを目的に医療周辺ビジネスを拡大していくことに取り組んでまいります。長期ビジョン2035垣根を越えて薬の先へ“つなぐ”ことで医療の未来を革新する従来からの取組みを丁寧に継続することに加えて、長期ビジョン、中期経営計画に沿って、次代のビジネスモデルの確立にむけ、グループの総力を挙げて果敢に挑戦し、その成果を確実に業績に反映することで、当社グループそして社会の持続的成長に結びつけたいと考えております。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの強化をステークホルダーとの信頼関係の基本と考え、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた企業理念を制定して意識向上を図るとともに、監査・監督機能の充実などの実行を通して経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要・当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。・取締役会は、提出日現在14名の取締役で構成され、うち５名は社外取締役です。・監査等委員会は、提出日現在３名の監査等委員で構成され、うち２名が社外取締役です。・監査部で内部監査を実施する担当者は、提出日現在９名で構成され、当社グループ全体に対して、内部監査及び内部統制システムの整備と運用状況の監査を定期的に実施しております。・ＣＳＲ（企業の社会的責任）を担当する取締役を定め、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しております。・当社は、社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の責任額は法令が規定する最低責任限度額であります。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性・健全性を確保することが最重要項目であると認識し、これを担保するため社外取締役を選任し、取締役の職務の遂行を監督、監視する体制としております。ｃ．企業統治の体制の模式図当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況・定例取締役会は毎月１回開催しております。それに加えて随時臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。・監査等委員会は定期的には主として四半期決算の検証を目的として開催し、その他必要に応じて随時開催しております。業務遂行全般にわたって、内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを検証及び評価しております。・法令等の遵守を経営上の最重要課題と位置づけ、「コンプライアンス綱領」を全ての取締役及び使用人の行動の規範としております。・弁護士と顧問契約を結び、法律に関する適宜・適切なアドバイスを受けてコンプライアンスの充実に努めております。・当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、当社設立日である、2009年４月１日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、この方針に基づいて内部統制システムを構築しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況・経営上のリスク発生の防止並びに経営上のリスクが発生した場合に直ちに適切な対応を行うことができる体制を確立するために「リスク管理規程」を制定し、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図ります。・財務報告及び資産の保全に関するリスク管理のために、販売管理規程、債権管理規程、経理規程等の社内規程の運用の徹底を図っております。・担当部門が明らかなその他のリスク管理については、それぞれの部門にてガイドライン等を作成して社内にその運用の徹底を図ります。・部門横断的なリスク及び担当部門が明らかではないリスクが想定された場合は、速やかに担当取締役、担当部門を定めます。ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・監査等委員会は、業務遂行全般にわたって内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを検証及び評価しております。・監査部で内部監査を実施する担当者は、当社グループ全体に対して、内部監査及び内部統制システムの整備と運用状況の監査を定期的に実施しております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回（定時取締役会12回、臨時取締役会１回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数鈴木賢1313村井泰介1313岡本総一郎1313一條武1313服部保1313一條宏1313井口順之1313松井秀太郎1312眞鍋雅昭1311吉村恭彰1311取締役会の具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、会社の機関設計変更、取締役を対象とする業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引および競業取引の承認、長期ビジョンの策定、経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは、生命や健康の維持にかかわる事業に携わっており、事業を取り巻く様々なリスクを想定・対処するために、細心の配慮のもとにリスクマネジメント体制を構築しています。そのうえで、気候変動がもたらすリスクに関しても、物流を事業の核とする当社グループにおける重大なリスクの一つとしてとらえ、全社的なリスクマネジメント体制に統合しています。気候変動がもたらすリスク及び機会に関しては、サステナビリティ委員会にて年１回調査・評価され、対応方針の議論が行われた後に、取締役会に報告されます。また、気候変動以外の事業に係るリスクに関しては、リスク・コンプライアンス委員会にて調査・評価および対応方針の議論が行われた後に、取締役会に報告されます。サステナビリティ委員会は原則年４回、リスク・コンプライアンス委員会は年２回の頻度で開催されており、各委員会での決定・報告事項は、取締役会における監督の下、全社的なリスク管理体制として、グループ会社の同様の委員会委員長よりグループ全体に周知され、取り組みを推進・実行しています。
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1954年５月日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立1954年７月建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける1954年７月日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける1954年９月共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる1963年２月東京証券取引所市場第二部に上場1972年２月東京証券取引所市場第一部に指定1973年１月協和通信工業株式会社と合併このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる1975年11月事業目的に「設計、測量」業務を追加1982年12月事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加1987年12月事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守1988年12月事業目的に「調査、製造」業務を追加1991年５月株式会社協和エクシオに社名変更1996年６月事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加1999年３月本店を港区から渋谷区に移転2000年６月事業目的に「警備業」業務を追加2001年４月株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業・駐車場の運営及び管理2001年６月事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業2004年４月大和電設工業株式会社を子会社化2004年５月和興エンジニアリング株式会社を子会社化2004年６月事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加2006年６月事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加2010年５月池野通建株式会社を子会社化2011年11月アイコムシステック株式会社を子会社化2013年６月事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業・貨物利用運送事業2015年７月和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる2018年10月シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化2019年３月当社子会社のEXEOGLOBALPte．Ltd．によるDeCloutPte.Ltd.の子会社化2020年６月事業目的に次の業務を追加・輸出入業務・古物売買業2021年10月エクシオグループ株式会社に社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、エクシオグループ㈱を親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社152社及び関連会社20社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業（注２）を主な事業としております。当社グループの構成図は概ね次のとおりであります。当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は「４関係会社の状況」に記載しております。区分事業内容エンジニアリングソリューション（注）１通信キャリア-NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守-NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守都市インフラ-自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守-オフィスビル、マンション、データセンター、メガソーラー等の電気・空調工事・スマートエネルギー工事-無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事-水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理システムソリューション（注）２-通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築・保守等、システムインテグレーションの提供-企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「技術力を培う豊かさを求める社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症は５類へ移行されており、国内の経済活動は回復が見込まれるものの、ウクライナ情勢や世界的な金融引き締めなど、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定されます。一方、デジタル田園都市国家構想の実現のため、高速・大容量の通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、トラヒックの増加に伴い各通信キャリアにおかれましても、無線基地局の設置などの投資は進んでいくと思われます。さらに、生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われ、情報通信分野における設備投資は堅調に推移すると想定しております。また、建設分野におきましても、社会インフラ維持整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、長期的には再生可能エネルギーに関する投資も加速していくと考えております。このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましてはNCC各社を含めた５Ｇ展開への取り組みを続け、収益性・生産性向上に努めてまいります。成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、引き続き需要の拡大が見込まれるデータセンターについては、電気工事に加えて、LAN/WAN、空調等も含めたワンストップでの営業活動を積極的に行うとともに、再生可能エネルギーを始めとした事業領域の拡大に向けた人財の育成も加速してまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行い、上流のコンサルティングから開発、保守運用までのトータルソリューションの提供を行ってまいります。また、事業成長が続いておりますグローバル分野におきましては、人財育成やグループ会社間連携にも注力し、さらなる収益性の拡大を目指して取り組んでまいります。このような取り組みを通じ、中期経営計画（2021～2025年度）の達成に向けて、経営基盤の強化に努め、資本効率の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上を目指し、グループ一丸となって努力してまいります。なお、当社グループは新型コロナウイルスの流行に対して、国内外を問わず従業員やその家族及び関係者の生命の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営を行うとともに、地域との共生を目指し、さまざまな社会貢献活動を展開するなど、ESGの取り組みを一層強化し、SDGsの実現に貢献してまいります。（3）目標とする経営指標①2030ビジョン“EngineeringforFusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～これからの社会では、人、モノ、情報、インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がり、それを実現するためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています。当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じて、情報通信基盤に留まらず、あらゆる社会インフラにソリューションを展開し、日本はもとよりグローバルレベルで未来の社会課題の解決に貢献することを目指します。②中期経営計画（2021～2025年度）2030ビジョンの実現に向けた当面５年間の戦略および業績目標を掲げた中期経営計画は、2025年度業績目標として連結売上高6,300億円、営業利益470億円（営業利益率7.5％）、ROE9.0％以上、EPS280円以上の達成を目指してまいります。なお、上記業績予想において、これまでのところ新型コロナウイルスの流行による影響は限定的と想定しておりますが、今後、感染再拡大および事態の長期化など、諸情勢の変化等により、業績予想を見直す必要が生じる可能性があります。
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、社会課題の解決を事業の根幹に置いており、サステナビリティの推進が事業機会の拡大にも寄与すると考えております。事業価値を創造・維持・実現する過程において戦略と事業目標を達成するためのリスク管理体制を整備し、リスクを許容可能な量に管理できるとの合理的な期待を当社グループのステークホルダーに確実に提供しております。具体的には、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定し、リスクの識別および評価を行うとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでの各種リスクの管理を行う体制を構築・運用しており、サステナビリティに関わるリスクについてもこの体制の下で管理しております。当社が認識する事業等のリスクについては、（第一部企業情報第２事業の状況３．事業等のリスク）をご参照ください。
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、624百万円であります。なお、各セグメントごとの研究開発費は次の通りであります。通信キャリア事業では、主に情報通信工事における新工法及び工具の研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は54百万円であります。都市インフラ事業では、主に木質バイオマスガス化実証試験に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は187百万円であります。システムソリューション事業では、主に近未来視点での「新たなビジネスモデル創出」と「チャレンジする企業文化や人材を育むこと」を目的としたイノベーション活動に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は382百万円であります。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月ポリシリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・ポリシリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に「住友チタニウム㈱」に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。（注）二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。年月沿革1997年５月大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。1997年10月住友シチックス㈱より金属チタン・ポリシリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始いたしました。1999年４月㈱鹿島ビジネスサービス（形式上の存続会社）（本店の所在地：大阪市中央区北浜４丁目５番33号、資本金：10百万円、１株の額面金額：500円）と合併し、法手続き上は解散いたしました。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。2002年１月商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。2007年10月商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。2009年６月岸和田製造所を開設いたしました。2019年１月2022年４月ポリシリコンの製造を終了いたしました。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】（チタン事業）金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売を行っております。（高機能材料事業）チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。セグメント主要製品チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液高機能材料事業高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。コロナ禍により大きく落ち込んだ世界経済の回復に伴いチタン需要も段階的ながら回復しつつありますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻が発端となって大手航空機メーカーによりロシア製チタン展伸材の購入が忌避され、航空機向けチタンのサプライチェーンが大きく変化しています。一方、チタン鉱石等の各種原材料価格の騰勢が続いておりましたが、ウクライナ危機が起因して更なる価格上昇やエネルギー価格の急騰が起きており、依然として経済動向をはじめ事態の動静は不明な状況にあります。このような事業環境において、当社事業におきましては好転した需要に対応するためスポンジチタン生産において工場稼働率を引き上げつつ対応するとともに、生産諸元の改善等の合理化をはじめ効率化による生産性の向上等、徹底したコスト削減に引き続き全社を挙げて取り組んでおります。また、高騰する原材料価格が業績回復の大きな制約となっており、チタン事業の収益力の改善に向けて販売価格の適正化をお客様にご理解を求めながら推進しております。回復するチタン需要に対応しながらチタン事業の収益基盤の強化に取り組んでおりますが、今後の持続的な成長軌道への本格復帰を目指してスポンジチタンの生産能力増強の検討も並行して進めてまいります。一方、中長期経営課題である事業構造の強化に向けて合金TILOPの事業成長の促進や、リチウムイオン電池用SiO負極材の早期事業化に向けて鋭意取り組んでおります。持続的な成長に資する新たな事業の創出にも継続的に経営資源を投入することで、長期ビジョンに描く事業ポートフォリオの実現にも取り組んでまいります。これらの取り組みによってチタン事業における安定的な収益確保と高機能材料事業の成長を加速し、財務体質の早期健全化と安定成長基盤の再構築を図ってまいります。現在、以下の経営課題に対し基本方針を設定し、鋭意取り組んでおります。【経営課題】・価格適正化及び徹底したコスト削減によるチタン事業の収益力の回復・事業構造の強化による収益構造の補強と成長戦略の加速・財務体質の早期健全化による安定成長基盤の復元【基本方針】・市場の成長軌道への回帰を背景にチタン事業を中核とする持続的成長戦略への復帰・事業構造の変革のため高機能材料事業の成長力と収益力の強化・事業ポートフォリオの変革の加速に向けた新規事業の萌芽、育成の着実な推進・カーボンニュートラル対応をはじめ環境負荷低減に向けた多面的な活動の推進・ＩＴ技術の積極的な活用（ＤＸ対応と業務改革、ＡＩ等を活用した生産技術の高度化）それぞれの事業セグメントにおける課題は次のとおりであります。１．チタン事業①収益基盤の強化・長期的な事業の継続性を確保できる水準への販売価格及び販売構成の適正化・革新的な技術開発によるコスト構造の改質と環境負荷低減への貢献・安定かつ競争力ある原料調達体制の維持と低廉原材料の利用技術の強化②高稼働率の維持と最適生産体制の追求・炉当たり生産性の改善と労働生産性の向上の更なる推進・生産技術の高度化のためのＡＩ等の数理工学的アプローチの積極導入・スポンジチタン生産能力増強の検討２．高機能材料事業①高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大・技術営業力の強化による顧客対応力の強化と戦略製品によるシェア拡大・先端ニーズを先取りした特長ある製品の開発と継続的な成長機会の捕捉・高付加価値品の拡販とロスコスト削減による収益力の更なる強化②球状チタン合金粉末(合金TILOP)の事業基盤の強化・合金TILOP専用工場の戦力化による事業基盤の構築・事業推進体制の強化による提案力の向上と顧客との連携深化・プロセス技術の継続的な開発と差別化製品の市場投入③リチウムイオン電池用SiO負極材料の事業化加速・顧客ニーズへのきめ細かく迅速な対応で早期事業化を推進・商業生産の開始と事業基盤の獲得④高品質メニュー創出に向けた取り組みの継続・全社横断体制による当社保有技術を活用した新規事業の探索と事業化検討・経営資源の投入による新規事業候補の事業化検証の推進３．全社的取り組み①コスト構造の強化・業務効率化や組織統合による間接人員の削減と機能的な人員配置・事業ポートフォリオ変革に向けた柔軟な組織改革の推進②技術開発力の強化・生産プロセス技術の高度化に特化した組織体制の強化と社外研究機関との連携・新たな製品や事業のための玉だし活動の継続③人材確保と人材育成・労働人口減少を見据えた多様な人材確保の仕組み創り・次代を担うリーダーの計画的な育成に向けた人事施策の充実・熟練者の経験やノウハウ等の可視化、共有化による技能伝承と技術スタッフの強化④ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応推進・基幹システムの刷新による業務改革の推進・蓄積データの積極的な活用による更なる品質安定化と生産効率の向上⑤ＥＳＧ取り組み・環境負荷低減への貢献・安全で健康な職場環境の構築・人材育成とダイバーシティの推進・ガバナンスの充実による持続的成長・先端素材の開発、提供によるサステナビリティ社会への貢献
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社では、サステナビリティ委員会の主導のもと、関連するリスク及び機会を識別、評価し、管理する「リスク管理プロセス」を整備しております。「リスク管理プロセス」において、サステナビリティに関連するリスクと機会を定期的に検討、その影響を評価し、対策の策定とその実行を監督することでリスクの軽減と機会の最大化を図っております。これらにより、当社はサステナビリティの課題への戦略的な対応を確保し、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現を推進してまいります。当社では、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連リスクとしては下記のリスクが該当すると認識しております。①気候変動関連リスクカーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化などが、当社の業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加により、生産量低下、サプライチェーンの混乱などが想定されます。②人的資本関連リスク当社では、人材の確保・育成に努めておりますが、これらに関する計画が想定どおりに進まないことで、当社の業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、チタン分野での業界トップクラスの技術開発力をベースに、基礎研究、製品品質の向上、生産性の向上、製造コストの低減に取り組んでおります。また、高機能材料分野では、チタンやシリコンに関連した新規事業の創出・早期事業化のための開発に注力しております。当事業年度の研究開発費は708百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜チタン事業＞チタン事業では、生産技術開発および基礎研究を加速しております。具体的には、塩化蒸留工程、電解工程、還元分離工程での生産性向上、製造設備の長寿命化や生産効率改善、品質向上などのための研究開発を進めると同時に、その革新的技術開発を推進しております。また、大学と共同でチタン製錬に関する基礎研究も継続しております。加えて、AI・IoTの活用範囲を更に拡大すべく、開発および人材育成を加速しております。なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は147百万円であります。＜高機能材料事業＞高機能材料分野では、高純度チタンの品質改善、生産性向上のための研究開発、および、3Dプリンタ用途などを主なターゲットとした球状チタン合金粉末（合金TILOP）の競争力強化に向けた研究開発に注力しております。また、リチウム二次電池負極材用SiOは、本開発に特化した専門組織において、品質改善、生産性向上のための研究開発を進めており、早期の事業化を目指しております。更に、新規事業の探索、萌芽促進の活動について全社を牽引する専門組織を拡充しております。なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は560百万円であります。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1943年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)1950年７月電気工事を事業目的に追加。1950年８月新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。1952年７月商号を東鉄工業株式会社に変更。1953年３月本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。1958年10月工事用資材の製造販売を事業目的に追加。1962年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年８月本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。1970年２月砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。1970年６月仙台営業所を改め仙台支店を設置。1970年８月建築支店を設置。1971年７月不動産に関する業務を事業目的に追加。1971年10月宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)1972年６月横浜支店を設置。1972年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1974年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)1978年６月大阪支店を設置。1985年２月子会社株式会社トーコーリホーム(現東鉄創建株式会社)(現連結子会社)を設立。1987年２月静岡営業所を改め静岡支店を設置。1987年９月子会社株式会社トーコーサービス千葉を設立。1989年９月子会社株式会社トーコー相模を設立。1990年８月子会社株式会社トーコーエステートを設立。1990年11月大阪支店を廃止。1994年４月仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。1994年９月子会社株式会社トーコー大宮を設立。1997年４月鉄道支店を設置。2000年６月子会社株式会社トーコー高崎を設立。2001年４月東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。2001年４月埼玉支店を設置。2001年10月株式会社トーコーエステートを吸収合併。2001年11月子会社株式会社トーコー山の手(現東鉄メンテナンス工事株式会社)(現連結子会社)を設立。2002年４月子会社株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。2003年７月建材事業部を開発事業部に改称。2003年７月事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。2003年10月三和機工株式会社(現東鉄機工株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。2003年11月東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。2004年７月八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。2005年１月本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。2005年６月環境関連事業を事業目的に追加。2005年10月東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。2006年１月経営企画本部を設置。2006年６月環境事業本部を設置。2007年４月東海支店を営業所に組織改正。2007年12月内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。2008年４月宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。2008年10月鉄道安全推進本部を設置。2009年２月子会社株式会社国際重機整備を設立。2009年４月環境事業本部を環境本部に改称。2011年６月子会社株式会社国際重機整備を清算。2012年９月鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。2013年３月興和化成株式会社（現連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。2013年４月研究開発センターを設置。2016年２月業務サポート本部を設置。2016年５月新幹線大規模改修本部を設置。2018年６月本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。2021年12月人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。2022年４月市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。2022年６月本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移管。2022年７月株式会社全溶(現連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。2022年11月東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。2023年６月本部の再編。ＤＸ推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他関連会社２社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（土木事業）当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社、株式会社全溶及び関連会社である株式会社ジェイテックに発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（その他）当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理経営リスクの統合的な管理については「リスク管理委員会（委員長：社長）」にて、想定されるリスクを抽出し、重要度の高いリスクについて必要な対策を検討しています。経営リスクの管理体制の詳細につきましては「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要(4)リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりです。サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会で必要な対策について審議すると共に、対策の進捗状況を含め、取締役会に報告しております。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】「Ｚ－２生産性向上/技術開発」においては、技術開発により、安全性、生産性の向上を図り、工事量増大に対応するための施工力を強化するとともに、協力会社との強固なパートナーシップのもと、施工体制の維持・強化を図ることを目的に、数多くの施策を実施してまいりました。鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベーション」の推進においては、ホームドア設置工事、ホーム上家の建替工事や増築、耐震補強に関する様々な技術開発により作業効率の向上に努めたほか、各種プロジェクトへの対応や効率的なメンテナンスに向けた技術開発に取り組みました。当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は55百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は35百万円であります。①小型突き固め機械（軌陸４頭ＴＴ一体型線路こう上装置）閑散線区ではレール継目部の突き固め作業の施工量が増大することが想定されており、汎用性の高い突き固め機械の開発が望まれています。そこで、線路こう上装置と既存の軌陸バックホーとを一体化し、軌陸バックホーオペレータが線路こう上作業の操作をすることで突き固め作業の省力化、省人化が可能となる小型突き固め機械を開発しました。軌陸バックホーオペレータがジャッキアップ操作をすることが可能です。（特許出願準備中）②電化柱耐震補強に関する施工冶具2021年２月に発生した福島県沖地震により、東北新幹線高架橋上に建植されたＰＣ電化柱が折損・傾斜の被害を受けたことからＰＣ電化柱耐震化の更なるスピードアップが求められております。当社においても2022年度よりＰＣ電化柱の耐震補強工事を受注し、施工を進める中で開発した各種施工冶具は、ＰＣ電化柱と壁高欄との空間が狭隘な個所で、鋼管ユニットを吊り上げ回転させながら所定の位置に据え付ける等の施工の効率化を図るもので、施工性と生産性の向上が見込まれます。（特許取得済）③移動式架設昇降吊り足場鉄道上空に建設された歩道橋の修繕作業に特化した移動式架設昇降吊り足場を開発しました。足場が施工箇所に移動した後で作業床が上下する機能を有しているため、作業毎に組立・解体する必要がなく安全かつ効率的な施工が可能です。軌陸高所作業車による施工と比べて作業効率が20％向上します。（特許出願中）(建築事業)当期における研究開発費の金額は16百万円であります。①上家耐震無溶接工法ホーム上家の耐震補強工事に於いて、鉄骨部材を溶接により接続させていましたが、終初電間合いでの短時間での溶接工法では時間が掛かり、火花養生や接続部周辺の支障移転等と工期やコスト、安全面含め多くの課題が有りました。そこで溶接では無く、ボルト接合により耐震部材を接続させることにより工期短縮、コスト削減、火災等のリスクを無くせる工法を開発し、施工試験を実施しました。これまでは一方向の耐震補強にしか施工できませんでした。今回、二方向の耐震補強に対応できるよう改良しました。（特許出願中）(その他)当期における研究開発費の金額は3百万円であります。①木陰のトンネル暑熱緩和対策として開発した「木陰のトンネル」が、2022年ウッドデザイン賞を受賞しました。木質系循環資材を使ったアーチ状のフレームとワイヤーネットにより創り出された３次曲線で、動きのある愉しい木陰を表現しています。ワイヤーネットに誘引した植物による木陰は、体感温度が６℃～７℃低下し涼しさを提供します。（意匠権取得済）②苔緑化マットの排水溝金物これまで施工していた苔緑化マットは、経年による排水性能の低下により排水保護マットが保水し苔に悪影響を与える、または雑草が発芽することがあります。排水性能低下を防ぐため、見切りレンガの重量を負担しつつ安定した排水経路を確保する金具をステンレスで製作しレンガの目地部に設置することで、排水性能向上を図りました。（特許取得済）③鉄道関連製品の試験及び開発鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。
キャリアリンク株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1996年10月一般労働者派遣事業の展開を目的に、東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立1997年１月一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣を開始1999年４月有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始2003年10月事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併2004年１月西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始2005年４月プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得2005年９月有限会社キャリアリンクホールディングス(現スマートキャピタル株式会社)が当社株式持分98.3％全株を取得し、当社の筆頭株主となる2006年７月首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100％出資の子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立2007年９月社会保険庁(現日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年９月～2009年３月)を受託し、ＢＰＯ関連事業を開始2007年11月株式会社ＣＬＨ(現スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる2009年３月経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併2009年７月経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併2010年４月ⅠＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得2012年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年１月東京証券取引所市場第一部に指定2017年２月ＩＳＯ9001：2015(品質マネジメントシステム)認証を取得2017年３月当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立2017年６月製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割（簡易吸収分割）により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継2018年２月株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約2018年３月株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
キャリアリンク株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、マテリアリティを確実に実現するためにリスク管理については、プロジェクト・チームを組成して、このプロジェクト・チームが社長執行役員以下の執行役員全員及び取締役常勤監査等委員、内部監査室長が出席し、定期的に開催する「リスク管理会議」を主宰しています。具体的には、各担当組織が作成したリスク・シナリオについてプロジェクト・チームにおいて網羅性、妥当性を検討して、この結果を「リスク管理会議」において審議し、この審議内容を監査等委員全員がオブザーバー出席する危機管理委員会に報告して、危機管理委員会で審議と進捗管理を行い、その内容を取締役会に報告するとともに、方針等重要な事項については取締役会に諮り決定しております。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年２月岡本興業株式会社として設立1951年３月建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後２年ごとに更新登録1961年２月建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後２年ごとに更新登録1965年12月北海道道路株式会社に改称1971年12月三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社、２：１：１の比率にて３社合併)1971年12月北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設1972年１月三道工業株式会社設立(現・連結子会社)1973年７月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後３年ごとに更新1974年６月宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後３年ごとに更新(1998年以降、５年ごとに更新)1988年12月決算期を９月から３月に変更1990年９月定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加1992年12月建設大臣許可(特―４)第1330号により建築工事業を追加1996年２月東京証券取引所市場第二部に上場1998年１月エムアール工業株式会社設立2002年６月建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後５年ごとに更新2003年10月住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更合併により株式会社小河原組を関係会社として承継2006年３月株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外2011年３月エムアール工業株式会社解散2012年４月雁部建設株式会社の株式取得2013年６月定款を変更し、事業の目的に土壌・地下水汚染の調査及び浄化等に関する事項ならびに発電事業及び電気の販売等に関する事項を追加2020年７月本店を「東京都新宿区余丁町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転2021年３月雁部建設株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社１社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分内容主要な会社建設事業舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱(会社数計３社)製造・販売事業建設用資材の製造・販売に関する事業当社(会社数計１社)その他売電事業及び不動産取引に関する事業当社(会社数計１社)以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。日本経済は、2023年３月に新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みが緩和されるなど、ウィズコロナの新たな段階への移行が進みつつある中、緩やかながら経済活動が回復に向かう兆しを見せておりますが、世界情勢の緊迫に伴う資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇が、個人消費の冷え込みや企業の設備投資の縮小に繋がる恐れがあるなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。先行きが不透明な情勢にはありますが、当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開していくことを目指して、『「将来へつながる」道づくり～選ばれる企業へ～』をコンセプトに掲げ策定した、2022年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2022－2024」（2023年３月期～2025年３月期）に則り、本計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境を実現する②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行うに従った施策を着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。道路建設業界におきましては、原油価格の高騰に伴い製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が上昇していることが業績に大きな影響を及ぼし、採算の悪化に繋がっていることなど現時点では非常に厳しい環境になっております。このような状況を踏まえ、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、影響を低減することを図ってまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すとともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存です。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していくうえでは不可欠であります。当社グループは、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しております。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は、62百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。①ライフサイクルコスト削減を目的とした、高耐久性舗装材の更新と薄層舗装化②ＣＯ２削減を目的とした、フォームド技術の実装③ＳＤＧｓに対応した、新舗装材の開発④イノベーションワークショップからのＩＣＴ技術の抽出⑤利用しやすさを意識した、保有技術の更新とＰＲなお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1969年４月株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を中心に他12の事業会社と個人を株主として資本金１億円で設立1986年４月昭和オートレンタリース株式会社を設立し、子会社化1987年１月昭和ハイテクレント株式会社を設立し、子会社化1989年３月資本金を71億99百万円に増資1997年４月本社を東京都新宿区に移転2005年３月株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を421億49百万円に増資、新生銀行グループ（現SBI新生銀行グループ）の一員となる2006年８月資本金を243億円に減資2006年10月新生ビジネスファイナンス株式会社を子会社化2007年４月株式会社ユニコ・コーポレーションから金融事業を譲受け、株式会社エス・エス・ソリューションズとして事業開始2007年12月昭和ハイテクレント株式会社を吸収合併2008年９月昭和オートレンタリース株式会社の株式を譲渡2008年11月本社を東京都江東区に移転2009年４月株式会社エス・エス・ソリューションズを吸収合併2010年３月株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を293億60百万円に増資2010年７月新生ビジネスファイナンス株式会社を吸収合併2011年８月本社を東京都文京区に移転2015年11月トーザイ貿易株式会社（現連結子会社）を子会社化2015年12月台湾にて台北支店を開設2016年４月栄伸工業株式会社（現連結子会社）を子会社化2016年12月株式交換により、株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）の完全子会社となる2018年12月カシオリース株式会社のリース投資資産及び割賦債権等を譲受ける2019年７月神鋼リース株式会社（現新生コベルコリース株式会社、現連結子会社）を子会社化2020年１月本社を東京都中央区に移転
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、2023年３月31日現在、当社及び子会社57社で構成されており、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦及びファイナンス等の金融取引を営んでおります。当連結会計年度においてエスエルエステート１合同会社を設立し、連結の範囲に含めております。前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱エス・エル・ぺルム及び㈱エス・エル・シエラは重要性が減少したことにより、連結の範囲から除いております。（１）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース・割賦……………電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機器等のリース業務及び割賦販売業務ファイナンス……………航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリング、売掛債権ファクタリング業務等その他……………………リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設機械等の販売等（２）当社、子会社及び持分法適用会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース・割賦ファイナンスその他昭和リース㈱（当社）○○○連結子会社（９社）新生コベルコリース㈱○○○トーザイ貿易㈱○その他７社○○非連結子会社（48社）エス・エル・パシフィック㈱他47社○○持分法適用会社（３社）ナインアワーズプロパティファンド（同）○（同）ＲＬＳプロジェクト○（同）ＧＨインベストメント○（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、親会社である株式会社SBI新生銀行（以下、SBI新生銀行）が策定した「SBI新生銀行グループ行動憲章」において、SBI新生銀行グループの一員としての経営理念を以下のとおり定めております。SBI新生銀行グループの一員である私たちは、・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループを経営理念として掲げます。当社グループは、当社グループの目指す姿としてビジョンを定めております。当社グループである私たちは、リースを中心とした金融ソリューションをスピーディに提供し、お客さまから選ばれる、収益力と成長性に富んだ企業になるをビジョンとして掲げます。(2)経営戦略等当社グループは、SBI新生銀行グループの中期ビジョンと基本戦略に基づき、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期事業計画を策定しました。この計画の実現に向けて業務戦略を実施し健全な事業運営を行ってまいります。＜SBI新生銀行グループの中期ビジョン（３年後に目指す姿）＞ⅰ.連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立ⅱ.先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループⅲ.公的資金返済に向けた道筋を示す＜SBI新生銀行グループの基本戦略＞ⅰ.グループ内外の価値共創の追求ⅱ.強みの深化とフルラインナップ化ⅲ.事業を通じたサステナビリティの実現＜中期事業計画（昭和リース）＞１．基本方針「BeaPartner」の基本方針のもと、顧客中心主義を徹底し、中堅・中小企業を中心とするお客さまとの緊密な対話を通じてより良い社会を共につくる「良きパートナー」となることを目指します。２．コアビジネスと３つの戦略ビジネス全国のお客さまに対し、リース・割賦や各種財務ソリューションをご提供するビジネスを、当社の基盤を形成するコアビジネスと位置づけ、その強化を図るとともに、スペシャルティファイナンスビジネス、パートナービジネス、アセットビジネスを「３つの戦略ビジネス」に設定し、注力します。３．体制整備上記コアビジネスと３つの戦略ビジネスを推進するため、以下を軸とした組織的能力の強化を進めてまいります。・体制面（オペレーション、本部業務、リスク管理）・人材戦略（顧客満足度向上につながる人材育成、働き方改革の継続）・カルチャー（新しいものを創り出す文化の醸成）４．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、持続的な成長を実現するため、中期事業計画の最終年度（2024年度）において、以下の経営上の目標を設定しております。・営業資産残高6,000億円・業務粗利益※155億円※売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、受取利息、受取配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進展したこと等により緩やかな回復傾向が続いたとみられます。一方で、ウクライナ情勢の泥沼化、金利上昇や為替変動などによる企業業績への影響が懸念され、経済活動の先行きは不透明な状況にあります。リース取扱高は、リース会計や税制変更に伴い、最盛期から大きく減少している状況に変化なく、今後においても以前のリース市場規模にまで回復することは想定しにくいと考えており、他リース会社や金融機関との競争は激しさを増していくものと考えております。このような状況を踏まえて、当社グループが策定した2022年度から2024年度までの中期事業計画を達成するためには、事業における施策の実効性を高めていく必要があると認識しております。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理SBI新生銀行グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスク（経営上の「重要なリスク」）として、「環境問題や社会問題への対応に関するリスク」及び「人材リスクの顕在化」を認識しています。「環境問題や社会問題への対応に関するリスク」・環境問題（気候関連問題を含む）や社会問題への対応に関する法規制等の厳格化。・SBI新生銀行グループの環境・社会問題への対応が不十分と看做されることに起因した、競争力の低下及び評判の悪化。・環境・社会問題に対する対応が不十分な投融資先の業況悪化に伴う、与信関連費用の増加。「人材リスクの顕在化」・人材獲得競争の激化を背景とする新卒・中途採用の困難化に起因した、戦略分野及び基幹分野における競争力の低下。・人材流動化の加速を背景とする中堅・ベテラン層の退職者の増加に起因した、内部管理上の問題の顕在化及び業務運営上の制約の強まり。経営上の「重要なリスク」については、経営陣による議論を踏まえて認識する体制とし、これらのリスクに対する予兆管理や対応力の強化を継続的に進めています。（当社グループの重要なリスクについては、第２「事業の状況」の３「事業等のリスク」も合わせてご覧ください。）
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1947年３月着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立1959年５月大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立1964年８月千葉県柏市に千葉工場を完成1974年８月千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む1977年２月大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立1978年11月岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る1981年９月量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施1984年４月真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする1987年６月電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る1991年５月高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始1995年５月台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始1996年３月「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得2001年１月ニュービジネス大賞最優秀賞受賞2001年８月台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)2002年３月本社第四工場完成2002年４月プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得2003年７月子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併2003年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける2005年４月製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)2005年８月製造子会社として有限会社オーテックを設立2006年８月中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)2008年10月子会社有限会社オーテックを吸収合併年月事項2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場2014年４月製造子会社としてJAPAN3DDEVICES株式会社を設立2014年７月子会社JAPAN3DDEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる2020年４月真空蒸着製品の製造・販売を主業務とする二光光学株式会社を買収し子会社とする2021年８月持分法適用関連会社JAPAN3DDEVICES株式会社の株式を追加取得し、子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN3DDEVICES株式会社）の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)光学事業プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。［用語解説］・フライアイレンズ→プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ＜主な関係会社＞新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司(2)照明事業自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司(3)機能性薄膜・ガラス事業ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司(4)その他デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司〔事業系統図〕以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。①基本理念特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。②経営理念常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。③行動規範始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes,Ican.当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。（２）経営戦略の現状と見通し当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、ICTの急速な進歩・応用拡大、世界的な環境、健康への取組みをはじめとする世の中の変化に対応するために、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画(以下「GROWTH25」といいます。)を策定しております。ここで定めた基本方針の概要は以下のとおりです。・GROWTH25で事業ポートフォリオの革新を断行し、当社のDNAである機動力、技術力及びコスト競争力を「再進化」させ、次期中期計画(2026年度から2028年度、以下「GROWTH28」といいます。)の「再成長」フェーズに繋げる。GROWTH28では、当社連結グループでの売上高営業利益率10%を目指す。・将来に渡り拡大が見込める成長分野並びに事業に成長投資を集中し、当社の成長並びにレジリエンス強化を実現する。・コアコンピタンスの３技術(硝材開発技術、精密成型技術、薄膜蒸着技術)を再進化させ、成長ターゲット分野(モビリティ、ヘルスケア、環境)に事業拡大する。GROWTH25での主な製品別取組みは以下のとおりです。フライアイレンズ・固体光源化等に対応した要求仕様変化に対し、技術再進化により確実に対応・精密成型技術の再進化車載・再進化させた精密成型技術、薄膜蒸着技術（Hi-Silver®他）により車載部品要求仕様を満足させるフリット・LTCC低誘電率・低誘電損失の実現によりチップ部品、5Gアンテナ向けの需要を拡大させる機能性薄膜・機能性薄膜「Hi-Silver®」とガラス封止蛍光体「PiG」の複合化商品を展開する（３）会社の対処すべき課題当社グループの主力事業であるプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズが、プロジェクターの固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産計画の編成並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、5G通信インフラ機器向け部品等の新規領域を立ち上げていくため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。アプロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化への対応プロジェクター、自動車ヘッドランプなどの固体光源化により、光学部品において「耐熱性」、「対候性」、「長寿命」が課題となり、樹脂からガラスへの回帰が進むと予想しております。ヘッドランプ向けの複雑形状のガラスへのニーズ、プロジェクター向けの高精度な内部レンズへのニーズなどを取り込み、開発、生産、販売の体制を構築していきます。加えて、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、蛍光体とガラスフリットで基盤を作るPiG(PhosphorinGlass)などの開発・生産・販売を強化してまいります。イプロジェクター市場の変化に対応した生産・供給計画及び生産工程の構築数年ごとの冷修(大規模改修)による設備投資額が大きくなる電気溶融炉について、設備稼働率を維持できるよう生産、供給計画を立てるとともに、将来的には、変動する需要、小ロット生産でも効率的生産を可能とする生産方式の開発、構築を目指します。ウスリムで効率的な事業体制の構築による固定費の削減プロジェクター向けの当社製品の販売が横ばいあるいは減少傾向となる中で、これらの事業単独で引き続き収益が確保できるように、グループ企業を含む陣容及び生産体制の構築に引き続き取り組みます。岡本硝子株式会社本社及びその他の拠点の機能分担の見直し、ITシステムによる業務合理化を進めていきます。エ次世代自動車向け車載部品の事業化の推進自動車の自動運転、ADAS(先進運転支援システム)、LiDAR(LightDetectionandRanging)などの成長分野に向けて、フィルター、カバーガラスなどの開発・生産・販売を強化してまいります。オWithコロナ、デジタルトランスメーションに向けた商品展開Withコロナの事業戦略としてウイルスの不活性化等に対応した深紫外線高反射膜の販売を強化するとともに、深紫外領域の波長選択フィルターの事業化に取り組みます。5G通信部品用ガラスフリットなど加速するデジタルトランスメーションに対応した製品展開を進めます。カソリューションビジネスの拡大、標準化を生かした事業展開当社グループの品質保証体制と海外拠点のネットワークを生かしたガラス及び光学のソリューションビジネスを拡大していきます。また、2021年７月に深海探査機「江戸っ子1号」を使用した環境調査手法が国際標準規格(ISO23731)となりましたが、引き続き、標準化を生かした事業展開を進めます。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク対応委員会において行っています。重要なリスクは、リスク対応委員会の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。サステナビリティ推進室の設置後は、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリテイ推進室の中でより詳細な検討を行い、その情報をリスク対応委員会と共有することとしています。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は104,202千円であります。事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。（１）光学事業①研究開発の基本方針光学レンズの製造に用いられる高精度なガラス成型方法の開発を進めております。②主要研究開発テーマ当社の光学レンズは、ガラス成型法としてダイレクトプレス法を採用しており、当社はこの加工精度をさらに向上させた高精度プレス法および複雑な立体形状を可能とするガラス射出成型法（G-injection®：GlassInjectionmethod）の開発・量産を実施しております。本技術は特許登録を完了した当社の独自技術であり、市場より高い評価を頂いております。今後も引き続き適用製品の拡大に努めて参ります。（２）照明事業①研究開発の基本方針LEDおよびLDなどの半導体発光素子を用いた照明用固体光源のガラス・薄膜部品の開発、商品化を行っております。②主要研究開発テーマ固体光源用レンズ・ミラーおよび固体光源に使用される蛍光体分散ガラス（蛍光体をガラス材料の中に分散させたものでPhosphorinGlass：PiGと呼ばれる）の製品開発を行っております。（３）機能性薄膜・ガラス事業①研究開発の基本方針フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜などの開発を行っております。②主要研究開発テーマフリット太陽電池セル電極用フリットや電子部品用フリット/ペーストなどの製造・販売を行っております。その中で、上述の蛍光体分散ガラス(PiG)の製品開発、また5G高速通信用多層回路基板LTCC（LowTemperatureCo-firedCeramics）に使用されるガラスフリットの開発に注力しております。このLTCC用ガラスフリットをシート状に形成したグリーンシートの量産を開始しており、今後さらなる拡販を行って参ります。また、固体光源に使用される高反射レジストインク、蛍光基板の製品開発を継続しております。なかでも波長250nm～280nmの深紫外線（UVC）に対する高反射レジスト(Hi-UVC™)の殺菌装置等への適用を図っております。放熱基板株式会社U-MAPが開発した独自素材「Thermalnite」(繊維状窒化アルミニウム単結晶)を添加した窒化アルミニウム複合材料と、当社の持つセラミクスシートの生産技術とを用いた量産体制の構築に向け、連携した開発をスタートさせました。このセラミクス複合材料は、高い熱伝導率に加えて、高い機械特性をも兼ね備えており、EVや鉄道などに用いるパワーモジュール分野や光通信分野への展開を期待しております。機能性薄膜(Hi-Silver®、深紫外線(UVC)用フィルター、加飾蒸着)Hi-Silver®光学ミラーとして、アルミ蒸着より高い反射率を持ち、かつ高い耐久性を持つ銀ミラー「Hi-Silver®」の開発、量産を行っており、耐久性の向上およびコストダウンに注力して参りました。センサーや医療機器といった分野への応用、様々な形状をもったガラス、樹脂、金属基板への対応できる技術開発を進めており、今後も適用分野の拡大に注力して参ります。深紫外線(UVC)用フィルター昨今のウイルス殺菌装置等に使用される深紫外線（UVC）の波長に合わせた光学フィルターの開発を実施し、高い波長選択性および信頼性を得ることができました。今後、商品展開を図ってまいります。加飾蒸着の高意匠性化粧瓶の表面に虹色に光る膜を形成する「加飾蒸着」を事業化しております。マスキング、グラデーション等の手法を駆使することにより、さらに色合いを変化させる技術を開発しており、高いデザイン性を実現できることから、新たな商品展開を図ってまいります。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1952年９月資本金５千万円で会社設立1953年４月旭川支店、東京事務所設置1982年10月帯広支店設置1987年９月子会社北保証サービス株式会社設立1998年４月東京事務所を支店に改組1998年７月東北支店設置
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、公共工事前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集等を行っています。なお、付随するサービス業務の一部を、子会社(北保証サービス㈱)が行っています。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づく保証事業会社として、前払金保証事業の健全な発達を通じ、公共工事の適正な施工と建設業の健全な発展に寄与することを使命としています。建設業は公共工事の担い手であるとともに地域の守り手であり、その期待に応えるためには安定的な経営が確保されることが不可欠です。建設業の経営に大きな影響を与える公共事業予算は、ここ数年、防災・減災、国土強靭化のための対策等から、おおむね安定的な確保が図られているものの、人口減少・高齢化の中で建設業自体が人手不足や従業員の高齢化などの深刻な問題に直面しており、若年者確保、働き方改革や生産性の向上等の課題解決のため一層の安定的経営が求められています。このような状況を踏まえると、当社の事業である前払金保証、契約保証及び契約保証予約の果たす役割は、一層重要になっていくものと考えられ、道内市町村への前払金支払限度額撤廃・中間前金払制度導入の働きかけや中間前払金保証を利用しやすい環境整備等により、前払金保証制度の改善・利用促進を着実に進めているところです。今後ともこの努力を続けるとともに、事業経費の削減や業務の効率化などの経営改善に努め、保証資本の充実に向けて、役職員一同、従前にも増して努力してまいる所存です。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公共工事の適正な施工に寄与することを目的とした「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立された公共性の高い企業です。従って、当社に対しては公正かつ透明性の高い経営システムの維持が求められているものと考えており、関係法令を遵守した上で公正かつ迅速な対応ができる体制を整備するとともに、従来より非常勤役員を積極的に迎え入れることによる経営の監督機能の強化に努めています。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況・当社の取締役会は、提出日現在、非常勤取締役４名を含む取締役10名で構成され、年４回以上開催される取締役会において、経営の基本方針や法令に定められた事項について、監査役を交えた審議の上、的確な意思決定を図っています。なお、当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めています。・経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、取締役の任期は２年としています。・当社は、監査役会制度を採用しておらず、また独立した内部監査部門は有していませんが、内部規程に基づく定期又は臨時の内部監査を実施し、その結果については代表取締役及び監査役に報告しています。・監査役は、提出日現在、非常勤監査役１名を含む２名で構成され、各監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査しています。・社外取締役及び社外監査役はいません。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。取締役12名82,308千円監査役３名14,568千円④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。なお、累積投票によらないものとしています。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑥取締役会の活動状況取締役会は、当社取締役会規則に基づき、法令、定款、重要な業務執行に関する事項を審議しており、具体的には、計算書類の承認、株主総会付議事項等を審議し、また、保証事業執行状況の報告等を行っております。当事業年度においては計５回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席状況取締役社長代表取締役吉田義一５回／５回常務取締役下出育生５回／５回常務取締役田畑顕５回／５回役職名氏名出席状況取締役飛田浩５回／５回取締役佐藤肇５回／５回取締役和泉晶裕４回／４回取締役岩田圭剛５回／５回取締役坂敏弘５回／５回取締役萩原一利４回／４回取締役齊藤勝２回／４回※取締役和泉晶裕、萩原一利、齊藤勝は、2022年６月20日開催の定時株主総会にて、それぞれ選任された以降の取締役会への出席回数を記載しています。