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株式会社ベクターホールディングス
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1989年２月東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。1993年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。1994年７月「PACK20001994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。1995年12月インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THECOMMONforSOFTWARE」を開設する。1996年10月サイト名を「VectorSoftwarePACK」に変更する。1996年11月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。1998年３月インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。1998年10月サイト名を「Vector」に変更する。1999年３月ヤフー㈱が当社に資本参加する。1999年７月インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。1999年７月書籍事業から撤退する。2000年１月ソフトバンク・コマース㈱(注)とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。2000年８月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。2001年７月携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。2002年12月CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。2003年８月子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。2003年９月子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。2003年12月インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。2004年６月インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。2004年10月インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。2005年９月ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。2006年11月オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。2007年５月オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年７月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。2007年９月当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。2008年３月㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。2009年２月連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。2009年２月100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。2009年２月㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。2009年９月連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。2010年10月大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。2013年６月ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱(注)に現物配当された。2013年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。年月概要2016年４月親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社(注)に移管された。2017年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)がその他の関係会社となる。2018年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱(注)に移管され、ソフトバンク㈱が親会社となる。2019年１月「AppPass」運用事業を開始する。2019年５月オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。2019年10月本社事務所を東京都渋谷区に移す。2021年２月電子署名サービス「みんなの電子署名」を開始する。2022年３月改正電子帳簿法対応タイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」を開始する。2022年４月東京証券取引所が市場区分を見直したことにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行2022年10月ソフトバンク㈱が当社株式を譲渡したためその他の関係会社となる。2023年３月本社事務所を東京都新宿区に移す。2023年６月商号を株式会社ベクターホールディングスに変更する。（注）親会社の変遷については、以下の通りであります。なお、ソフトバンク株式会社は、当社の株式保有率が15.17％となったため、「その他の関係会社」となっております。
株式会社ベクターホールディングス
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする単一セグメントであり、事業の内容は、「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」であります。事業内において提供する各種ビジネスやサービスとしましては、ソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービスのベクターサインの運営等となります。(注)ＳＢＣ＆Ｓ㈱は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っており、ソフトバンク㈱の完全子会社であります。当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
株式会社ベクターホールディングス
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。
株式会社ベクターホールディングス
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
株式会社ベクターホールディングス
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。重要な業務提携契約相手方の名称契約内容契約期間ＳＢＣ＆Ｓ㈱(注)1ソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携(注)2(注)1.ＳＢＣ＆Ｓ㈱は、2014年4月1日を効力発生日としてソフトバンクＢＢ㈱のＣ＆Ｓ事業を分割（新設分割）し、2019年1月1日付けでソフトバンクコマース＆サービス㈱から社名変更をしております。2.契約期間は、契約締結日(2000年1月8日)から、ソフトバンクＢＢ㈱及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としております。2013年6月27日付でソフトバンクＢＢ㈱が保有する当社普通株式の全株式を当該会社の親会社であるソフトバンク㈱に現物配当したことによる当該契約の取り扱いについて、その継続を当社とソフトバンクＢＢ㈱の相互で同意しております。業務提携の骨子は、以下のとおりであります。・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行う。・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。設立からの沿革は次のとおりであります。年月概要1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場設立(刈谷市)1968年５月刈谷本社第一トンネル窯操業開始1970年４月刈谷本社第二トンネル窯完成1975年５月西尾工場第一トンネル窯完成1976年６月西尾工場第二トンネル窯完成1978年７月西尾工場日本工業規格許可工場となる1979年４月半田工場第一工場(現本社工場第１ライン)完成1980年11月半田工場(現本社工場)日本工業規格許可工場となる1983年８月半田工場(現本社工場)内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用1983年９月半田工場第二工場(現本社工場第２ライン)完成1983年10月株式会社鶴弥に社名変更1985年10月半田工場第三工場(現本社工場第３ライン)完成1987年７月半田工場第五工場(現本社工場第５ライン)完成1988年９月半田工場第六工場(現本社工場第６ライン)完成1989年11月半田工場第七工場(現本社工場第７ライン)完成1990年11月仙台営業所(仙台市)を開設1991年３月新社屋竣工(半田市)1991年７月本社を刈谷市より半田市へ移転1992年11月衣浦工場第一期工事(現第１ライン)完成1994年６月衣浦工場第二期工事(現第２ライン)完成1994年８月名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）へ株式を上場1995年１月衣浦工場日本工業規格許可工場となる2001年７月阿久比工場第１ライン完成2002年４月東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）へ株式を上場2003年２月阿久比工場第２ライン完成2003年９月阿久比工場日本工業規格許可工場となる2005年11月本社工場第２ライン改造(業界初のロボット導入)2006年３月プレカット工場(阿久比工場内)完成2007年１月丸福支店(南砺市)を開設2007年４月阿久比工場第３ライン完成2007年11月本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場日本工業規格適合性の認証を取得(注)2012年７月本社工場・西尾工場・衣浦工場日本工業規格適合性の認証を取得(同時申請)2012年12月丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更(注)当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。(製法による区分)ゆう薬がわら(形状による区分)[Ｊ形粘土がわら]桟がわら[Ｆ形粘土がわら]桟がわら(寸法による区分)Ｊ形５３ＡＦ形４０
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。①住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。②高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。③省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。④個人情報管理体制を構築し、維持する。⑤キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。⑥従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。⑦激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当事業年度における住宅産業界の景況感は、新型コロナウイルス感染症の流行による影響が前事業年度と比較すると限定的となったものの、景気動向の先行き不透明感から持家着工戸数が前年同期比で大きく減少するなど、厳しい環境下にあり、加えて国際的な資源・エネルギーコストの高騰も重なり、当事業年度の経営成績は減収減益（営業損失）となりました。当社では、現在進行中の中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の下、「感動品質」をビジョンとして、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進め、全てのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値の一層の向上を目指しております。開発部、製造本部、営業本部、管理本部がそれぞれのミッションを掲げ、目標達成を目指します。①施工性や環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発②製品品質のさらなる向上による顧客感動への訴求③営業品質のさらなる向上による顧客感動への訴求④市場環境に対応できる人的体制の構築⑤陶板事業をはじめとした新事業及び新市場における事業拡大⑥サステナビリティへの取り組みの強化今後につきましては、2023年４月から製品価格の改定を実施しており、適正な価格水準の維持に努めるとともに、一層のコスト削減や資産の有効活用を進め、利益体質の改善を図っていく所存であります。また、経営管理体制の強化によって上記戦略のスピード・実効性を高めていくことで、引き続き、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を推進してまいります。また、当社では、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、サステナビリティ・ビジョンとその達成に向けての具体的項目を策定し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への取り組みを継続・強化しておりますが、当事業年度においては、このサステナビリティ・ビジョンの達成に向け、限りある天然資源の有効活用、消費型社会からの脱却という側面から、2023年１月より当社製品である粘土瓦に対する保証内容を、屋根材の機能品質である「製品の変質による割れ、欠損、釉薬面の剥離」と明確化し、60年間の長期保証を実施することといたしました。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のとおりであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業として意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図り、内部統制の目的を①事業の継続及び収益性の向上、②経営の健全性の維持、③営業概況の適正開示、④法令等の遵守と定め、この実現プロセスを株主並びに利害関係者に明確にすることと認識し、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題に位置づけております。①企業統治の体制イ．体制の概要１．当社は、株主総会以外の会社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。なお、取締役会には総務部長を出席させ、定例会議を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時会議を開催し、業務リスクの発見と予防に取組んでおります。２．当社は、経営理念・行動指針・経営の基本方針を明確にし、社内規定に業務分掌、決裁権限を定め、業務執行がそのとおり行われているか、相互牽制できる内部統制体制を確立しております。３．監査役会は、監査役４名以内で構成し、監査機能の強化を図るため、社外監査役２名以上、常勤監査役１名を配置します。また、監査役監査は客観的な視点に立った独立監査を目的とします。４．会計監査人は、監査法人東海会計社を選任しており、会計監査人と監査役とは適時に打合せを行い、情報交換を適切に行っております。５．社長が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。６．以上のほか、顧問契約を締結している弁護士には法律面、会計事務所には会計・税務処理面でのアドバイスを受けております。なお、それぞれの機関の構成につきましては、(2)「役員の状況」に記載のとおりであります。ロ．当該体制を採用している理由当社の事業規模に鑑み、機動的かつ迅速に意思決定を行うため、社外取締役１名を含む取締役６名の少数で構成しており、その意思決定に対して外部からの客観的、中立の監視機能を充実させることが当社における企業統治の重要事項と認識し、現状の体制としております。なお、役員の報酬の決定につきましては、(4)「役員の報酬等」に記載のとおりであり、当社は指名・報酬委員会等の任意の機関設置は行っておりません。ハ．その他の企業統治に関する事項１．内部統制システムの整備の状況当社は、社長により、経営理念、行動指針、経営の基本方針、その他事業目的を達成するための内部統制システムの基本を、2005年６月１日付をもって「経営管理総則」に定めております。さらに2006年５月９日に開催された取締役会において、会社法第326条第２項に従い、株主総会以外の会社の機関として取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置を決定し、併せて、当社が「経営管理総則」に定める従来のコーポレート・ガバナンスの型を継続し、整備・発展させることを決定しております。なお、「経営管理総則」では特に下記の事項を、内部統制システムの整備に関する基本方針として明文化しております。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・損失の危険の管理に関する規定その他の体制・取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制２．リスク管理体制の整備の状況(1)当社のビジネスリスクの管理方法の基本は、「経営管理総則」に規定しております。(2)当社は、損失のリスク管理に関して、品質・環境管理システムである鶴弥マネジメントシステムを構築し、社内に安全衛生委員会（又は安全衛生推進委員会）、経営会議等の会議体を設置し、品質の向上、環境の保全、安全衛生の向上を図っております。(3)各部門におけるビジネスリスクや情報セキュリティはそれぞれの部門で管理し、重要リスクが発生した場合には、取締役会に報告し、そこで対処方法を審議します。(4)組織的なビジネスリスクや不測の事態が発生した場合には、「経営管理総則」に規定する経営危機管理又は地震等被害対策の規定に従い対処します。②取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回（定期）開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数鶴見哲18回18回満田勝己18回18回角森一夫18回18回根崎尚樹18回18回髙垣俊壽18回18回取締役会における具体的な検討内容としては、法令等で定められる決議事項や前述の企業統治に関する重要な意思決定の他、経営計画・予算立案についての審議承認および毎月の執行状況の監視等、「取締役会規則」に規定する基準に即しております。③責任限定契約の内容の概要当社は定款にて、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との責任限定契約を締結できる旨の規定を設けておりますが、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役とは責任限定契約を締結しておりません。なお、役員等を被保険者としている役員等賠償責任保険契約もございません。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役の解任決議については、会社法第339条第１項により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとします。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元をするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主、又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社の経営上のリスク管理は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」①企業統治の体制、ハ．その他の企業統治に関する事項２．リスク管理体制の整備の状況に記載のとおりでありますが、サステナビリティに関するリスク管理については前述の委員会を中心に事業規模に応じた管理手法を検討しております。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、顧客のニーズに重点を置き、性能や施工性が向上する製品開発を行っています。一方、新たな取り組みである陶板分野においては、幅広い製品開発及び量産体制の構築を図っています。当事業年度は、陶板屋根材「美軽」及びＦ形瓦のフルプレカットシステムを導入いたしました。今後、省力化・現場作業環境の改善・廃材運送にかかるＣＯ２削減の付加価値を提案し、製品の拡販を更に進める材料といたします。また、既存製品につきましては、顧客からの聞き取りを継続して行い、施工性向上に向けた細やかな仕様変更・改良を行いました。今後も、製品の追加・改良と共に、出荷動向を踏まえた製品の統廃合を適宜行い、顧客満足と生産効率の両立を図って参ります。一方、新たな取り組みである陶板分野では、新たに抗菌・抗ウイルス機能を有する製品を7月から販売開始いたしました。この製品はＳＩＡＡ（一般社団法人抗菌製品技術協議会）の抗菌・抗ウイルス性試験をクリアーし、認証マークを取得しています。住宅はもとより公共スペース等の幅広い分野で内装材としての拡販が見込めます。上記取り組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額356百万円となりました。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社７社、関連会社14社により構成されており、「モバイルデータソリューション事業(2023年４月１日よりグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。)」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社５社、持分法適用会社14社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要な会社名モバイルデータソリューション事業モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売モバイルデータソリューションの開発・販売当社CellebriteDILtd.CellebriteInc.CellebriteGmbHCellebriteSoluçõesdeInteligenciaDigitalLtdaCellebriteAsiaPacificPteLtd.CellebriteUKLimitedCellebriteFranceSASCellebriteCanadaMobileDataSolutionsLtd.CellebriteAustraliaPTYLimited.CellebriteJapan㈱CellebriteDigitalIntelligenceSolutionsPrivateLimitedCellebritedigitalIntelligenceLPCellebriteSaferworld,Inc.BlackBagTechnologies,Inc.エンターテインメント関連事業遊技機部品遊技機制御基板及び遊技機向け樹脂成形品等の開発・製造・販売当社イードリーム㈱新規IT関連事業M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売B2B向け業務支援システムの開発・販売当社EKTechHoldingsSdn.Bhd.EKTechCommunicationsSdn.Bhd.EKTechSystemsEngineeringSdn.Bhd.EKTechEurekaMSCSdn.Bhd.その他コンテンツ配信サービスの開発・販売当社［事業の系統図］以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)１※連結子会社２〇関連会社３非連結子会社で持分法非適用会社である２社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社グループでは、地球規模で広がる気候変動や紛争と、それらに起因する難民や人権問題、さらにパンデミックの発生など当社グループの事業に与えるリスクを認識し、モニタリングを継続しながら、発生段階に応じた事業継続の在り方等を検討するなど、リスク管理体制を構築しております。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを提供し続けていくために、企画・開発等の研究開発活動を継続的に推進しております。開発スタッフは、グループ全員で174名、研究開発費の総額は9,780百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)モバイルデータソリューション事業当事業部門につきましては、法的執行機関等が日々進化する様々な技術や犯罪・不正の中で捜査の際に行うデータの収集・レビュー・解析・管理などに対応する包括的なDIプラットフォームを継続して提供し続ける為、新しいソリューション、コアテクノロジーの開発、および既存のソリューションの機能、信頼性、パフォーマンス、柔軟性をさらに強化することに研究開発の取り組みを集中させます。研究開発費の総額は8,826百万円であります。(2)エンターテインメント関連事業遊技機部品の開発では、遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。当連結会計年度の主要な成果としましては、遊技機制御基板の開発では、企画提案力の強化と共にデザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化等大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性あふれる遊技機機づくりを推進しております。研究開発費の総額は706百万円であります。(3)新規IT関連事業M2M通信機器の開発では、当連結会計年度におきましては、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE(4G)回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を推進しております。B2B向け業務支援システムの開発では、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野を広げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションの開発を推進しております。研究開発費の総額は247百万円であります。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

２【沿革】1925年３月株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。（資本金５万円、本店：東京市麹町区）1947年11月連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。1954年９月(現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。1969年10月山田商事株式会社（資本金１億円、本店：名古屋市）を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。1979年８月三菱商事株式会社の系列下にあった、野田喜商事株式会社（資本金５億5,650万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金１億5,000万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金5,000万円、本店：東京都）を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。1981年５月株式会社井上北洋（(旧)株式会社福島リョーショク）を設立。1989年６月株式会社北陸リョーショクを設立。1991年11月フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立。1992年１月菱和酒類販売株式会社（資本金6,000万円、100％出資子会社）を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。1992年１月株式取得により四国ケンショー株式会社（(旧)株式会社四国リョーショク）を子会社化。1995年６月株式会社リョーカジャパンを設立。1995年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1999年６月公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社（(旧)株式会社リョーショクリカー）を子会社化。2002年１月株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。2003年１月株式会社祭原（資本金10億円、100％出資子会社）を吸収合併。2003年１月会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。2003年10月株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。2005年３月株式会社ＲＪオグラを設立。2005年10月株式会社新盛（(旧)株式会社新潟リョーショク）が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。2006年10月当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。2010年８月株式取得によりトーショー株式会社（現・連結子会社株式会社リョーショクペットケア）を子会社化。2011年７月「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。2011年７月株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。2011年７月当社と株式会社リョーショクリカーが合併。2011年10月当社と明治屋商事株式会社が合併。2012年４月当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。2014年10月株式会社ＲＪオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名をそれぞれ、株式会社ＭＳ北海道（株式会社北海道リョーショクは吸収合併）、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国に変更。2015年４月株式会社福島リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名を株式会社ＭＳ福島に変更。2017年10月株式取得により株式会社エム・シー・フーズを子会社化。2018年４月当社と株式会社ＭＳ北海道、株式会社ＭＳ福島、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国が合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2022年４月株式取得により株式会社ケー・シー・エスを子会社化。
三菱食品株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社12社、関連会社４社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。(1)加工食品事業当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。(2)低温食品事業当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等低温食品の卸売を行っております。(3)酒類事業当社は、主に酒類の卸売を行っております。(4)菓子事業当社は、主に菓子類の卸売を行っております。(5)その他の事業子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。[事業系統図]以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。（2023年３月31日）
三菱食品株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2021年度からの新たな経営方針として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定しております。当社グループの存在意義として「パーパス」を「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定めると共に、中期的に目指す在り姿である「ビジョン」を「次世代食品流通業への進化（サステナビリティ重点課題の解決）」と定めております。この背景には、これまでに当社が果たしてきた役割を振り返り、震災や自然災害等、どのような局面においても、日本の食品供給、生活者の食卓を支える一端を担ってきたという自負が当社社員にあります。そのような認識を踏まえて、これからの時代における揺るぎない指針として、パーパスを「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定めております。また、パーパスの実現のためには、社会環境・事業環境の変化に柔軟に対応し、自己変革を進めることが必要と考えております。さまざまな試行錯誤を繰り返しながら、会社の形やプロセス、そして社員のマインドセットを変革し、これによっていかなる変化にも対応可能な、食のサプライチェーンを守り続ける存在となること、すなわち「次世代食品流通業への進化」をビジョンに定めております。(2)経営戦略等パーパス及びビジョンの実現に向けて、「中期経営計画2023」において以下の取り組みを進めてまいります。（「中期経営計画2023」の全体像）①機能向上への取り組みリテールサポート・商品開発・メーカーサポート・ＳＣＭの４つの機能向上を図ると共に、それらを強化するツールとなるデジタルの活用、また、これら全ての取り組みを支える経営基盤の変革に努めてまいります。（リテールサポート）当社の様々な機能を磨きこみ、高度化していくことで取引先の課題解決と新たな価値創造の実現に取り組んでまいります。具体的には、当社が保有する出荷データの分析やパートナー企業との協業を通じ、夫々の地域における生活者の潜在的ニーズを反映した売場づくり、販促活動など、新たな機能の提供を行ってまいります。また、デジタル活用を推進し、徹底的な業務効率化や物流効率化を進め、競争力のある商品調達を通じ、取引先の売上拡大に貢献してまいります。（商品開発）社会の価値観の変化を捉え、情報価値を創造する商品開発機能の強化を進めてまいります。具体的には、地域創生と日本食文化の輸出拡大に資する商品開発や環境配慮型包材への切り替え・食品ロス削減につながる商品開発を進めてまいります。（メーカーサポート）これまで当社が培ってきたネットワークや流通インフラを活用し、メーカー各社の課題解決と新たな需要創造に繋げてまいります。具体的には、広告販促効果の最大化を狙った広告連動型売場づくりや、新たな営業機能代行サービスを開発し、メーカー各社の売上拡大、コスト最適化に貢献してまいります。（ＳＣＭ）当社の持つ全国に亘る物流網を活用した高度かつ効率的な物流機能を提供すると共に、物流の社会課題解決を通じて、持続可能な食のサプライチェーン構築を目指してまいります。この実現のためにデジタル技術の活用、他社とのオープンな物流網の構築を進めてまいります。また、自社の物流網を活用し、メーカー各社への物流機能を提供することで物流収益の拡大を図ってまいります。（デジタル活用）デジタルを活用し、在庫情報や出荷情報に加え、様々な外部データを組み合わせた需要予測ソリューションを可能な限り多くの取引先へ横展開することで、業界全体の業務効率化を目指してまいります。また、当社が保有する多様な出荷データに、独自の属性やＰＯＳなどの外部データを組み合わせた当社ならではのビッグデータを活用し、取引先の売上拡大に繋がる新たな付加価値の創出を図ってまいります。（経営基盤の変革）経営の健全性・透明性・客観性の確保、及び少数株主保護機能を強化するべく、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ってまいります。また、当社の戦略を持続的に支えていくために、「人財基盤の強化・育成」と「財務基盤の強化」を進めてまいります。人財育成においては、ＤＸを推進する人財や、デジタル技術を駆使してデータ分析、業務改革、システム開発などができる「デジタル人財」の育成を図ってまいります。財務基盤強化においては、成長投資と株主還元をバランス良く実行し、資本の最適化を進めてまいります。②地域での取り組み地域分散型社会へのシフトを前提として、地域最適化や地域コミュニティ活性化の取り組みは、単一産業だけでなく、複数の産業と協業しながら、その地域の特性に適合した形で展開していく必要があると考えております。食のサプライチェーンでは、生産事業である農業、それを加工する製造業、原料や商品を運送・保管する物流業、生活者に商品を販売する小売業など、多様なパートナーが協同で取り組んで初めて地域最適化が実現します。さらには、電力・通信・金融・交通サービスなど、生活に必要不可欠なモノ・サービス全てを融合した地域最適化こそが、究極の効率化を生むと考えております。当社グループは、これまで食のビジネスで培ってきたネットワークや多くの地域でリアルの営業・物流体制という経営資源インフラを保有しております。このような経営資源を最大限に活用して各地域において多様なパートナーシップを構築、食を起点とした地域コミュニティの活性化に貢献するとともに新たなビジネスチャンスの発掘を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中期経営計画2023」の定量目標として経常利益220億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を掲げました。機能向上の取り組み、地域での取り組みを通じ、新たな収益基盤を構築するとともに、成長領域への積極投資を行うことで、収益の拡大及び収益性の向上を実現してまいります。定量目標の達成状況については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析（4）経営上の目標の達成状況について」を参照ください。(4)経営環境、及び対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、人流の本格的な回復により、国内の社会経済活動は徐々に正常化に向かうと思われます。一方で、エネルギー価格、原材料価格の高止まり、高水準の賃上げや労働力不足を背景にコストプッシュ型の食品価格の上昇が当面継続することで、消費の二極化が進む等、楽観視できない状況が続くことが予想されます。このような状況下、当社グループは、顧客に信頼され、選ばれ続ける存在であるために、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいります。引き続き、生活者の皆様の「フードライフパートナー」として、「食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現」に貢献すべく取り組んでまいります。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

(2)リスク管理当社グループの事業活動上、発生した場合に大きな影響を与える、あるいは、当社グループの事業戦略との関連性が高い気候変動を中心としたサステナビリティ関連のリスクに対して、「サステナビリティ委員会」にてリスクシナリオを設定・分析し、評価を行っております。そのうち、主要なリスクについては、全社リスクマネジメントプロセスに組み込み、全社リスクマネジメント委員会において、他の事業リスクとともに評価・管理しております。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1935年５月田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業1946年９月大垣土地興行株式会社を設立1947年６月合資会社田中印刷所を設立1953年10月大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更1956年７月本社工場(東工場)を建設1966年10月田中印刷興業株式会社に商号変更1968年７月名古屋支店を開設1969年９月田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離1969年12月田中工業株式会社西工場(現中工場)を建設1971年11月田中工業株式会社西工場(現中工場)に両面８色オフセット輪転印刷機を設置1975年８月田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転1980年１月田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設1981年９月田中工業株式会社西工場(現中工場)に電算写植機を設置1983年５月田中工業株式会社西工場を建設1984年10月田中工業株式会社本社工場(現中工場)にトータルスキャナシステムを設置1985年９月田中印刷興業株式会社東京支店を開設1989年２月田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転1989年４月田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現連結子会社)を設立1990年４月存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更1994年11月サンメッセＴＯＫＹＯビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽３丁目に移転1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年11月サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設1998年７月名古屋支店を移転1999年９月本社工場、中工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注)2000年３月東工場、西工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注)2001年９月本社工場、中工場、東工場、西工場がＩＳＯ１４００１を認証取得2002年７月愛岐支店(現愛岐営業所)を開設2003年９月岡崎支店(岡崎営業所)を開設2003年11月赤坂支店(赤坂営業所)を開設2003年12月「プライバシーマーク」取得2004年８月東工場を本社工場等へ移転統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月三重支店(現三重営業所)を開設2006年７月滋賀支店(現滋賀営業所)を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年４月赤坂営業所を東京支店に移転統合2012年９月SunMesse(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年12月本社第五工場がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＩＳＭＳ）を認証取得2018年５月新宿支店を開設2019年９月ＩＳＯ９００１の認証を再取得2020年４月東京本社を設置し、岐阜（岐阜県大垣市）との二本社制実施2021年３月岡崎営業所を名古屋支店に移転統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行(注)2011年４月に登録取下げをしておりますが、2019年９月に認証を再取得しております。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、印刷事業については当社及びSunMesse(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要品目及び事業内容印刷事業一般商業印刷物会社案内、入社案内、入学案内、社内報、統合報告書、CSRレポート、各種コーポレート・ツール、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、CD-ROM・DVD-ROM各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、DPS(データプリントサービス)、POD(プリントオンデマンド)包装印刷物パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース出版印刷物取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍イベント事業各種イベントの企画、運営［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理頻発する自然災害に伴う生産拠点・工場への影響や、気候変動によって各種原材料の調達コストが増加するリスクについては物理的に影響を伴うリスクの一環として対処していきます。同時に、今後想定される規制の変化、炭素税の導入や消費者の環境配慮への意識の高まりなどの移行リスク、移行リスクの拡大による各種原材料調達のコスト増加による財務面での影響などに対しても準備をしてまいります。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2002年10月東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズを設立。(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司（2012年３月にSuzhouJDIDevicesInc.へ社名変更）、深圳日立賽格顕示器有限公司（2012年３月にShenzhenJDIInc.へ社名変更）、及び高雄日立電子股份有限公司（2012年３月にKaohsiungOpto-ElectronicsInc.へ社名変更）を取得し連結子会社化。2003年７月(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。2008年３月(株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)（現パナソニック(株)）24.9％出資に変更。2010年６月(株)日立製作所がパナソニック(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。2010年７月千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更）を設立。2011年４月(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。2011年９月東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。2011年11月(株)産業革新機構（現(株)INCJ、以下「INCJ」といいます。）、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が、(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。2012年２月(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社４社(JDIDisplayAmerica,Inc.、JDIEuropeGmbH、JDITaiwanInc.、JDIKoreaInc.)を設立。2012年３月(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社２社(JDIChinaInc.、JDIHongKongLimited)を設立。(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更。(株)日立製作所が、キヤノン(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。旧(株)ジャパンディスプレイが、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。旧(株)ジャパンディスプレイが、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイウェストへ社名変更）、東芝モバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイセントラルへ社名変更）、(株)日立ディスプレイズ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更）の全株式を取得。2012年７月(株)ジャパンディスプレイイーストが、素尼移動顕示器(蘇州)有限公司（2012年８月にSuzhouJDIElectronicsInc.に社名変更）の全株式を取得。2013年１月(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。2013年４月上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは、(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。本社を東京都港区へ移転。2013年６月NanoxPhilippinesInc.を連結子会社化。茂原工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。2014年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。年月概要2016年12月白山工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。2017年９月JDITaiwanInc.の子会社が提出会社からKaohsiungOpto-ElectronicsInc.の全株式を取得し、子会社化。2018年３月ShenzhenJDIInc.の全株式を譲渡。2018年５月SuzhouJDIDevicesInc.の全株式を譲渡。2018年６月能美工場を売却。2020年３月IchigoTrust（以下「いちご」といいます。）との資本提携契約に基づき、いちごに対する第三者割当増資を実施。いちごが筆頭株主となる。2020年10月白山工場を売却。2021年12月JDITaiwanInc.がKaohsiungOpto-ElectronicsInc.の全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月SuzhouJDIElectronicsInc.の全株式を譲渡。2023年１月いちごが支配株主となる。2023年３月東浦工場での生産を停止。以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社１社、海外販売子会社等７社で構成されており、主な事業内容は、ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループが手掛けるディスプレイは、主としてスマートフォン、車載用機器、ウェアラブル機器、ＶＲ機器等に搭載されています。なお、当社グループの事業は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2023年３月31日時点)
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理は、「３事業等のリスク」に記載のとおり「リスク管理規則」で定めるリスク管理フローに沿って実施しています。気候変動への対応を含むサステナビリティに係るリスクについては、全社的なリスク管理において、重要リスクとして特定し、サステナビリティ推進部が主担当部門としてこれを管理するとともに、マテリアリティとも関連付けた対応を行っています。サステナビリティに係るリスクは、前述の推進体制の下でモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（いちごとの追加資本提携契約の締結）当社は、2023年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、いちごとの間で、いちごに対する第三者割当による普通株式（調達総額867億円）及び普通株式を目的とする第13回新株予約権（行使時の調達総額1,734億円）の発行による追加の資金調達に関する追加資本提携契約（以下、「本追加資本提携契約」という。）を締結いたしました。（いちごとのShort-TermLoanAgreementの締結）当社は、2023年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、いちごとの間でShort-TermLoanAgreementを締結いたしました。なお、本Short-TermLoanAgreementにつきましては、同日付の本追加資本提携契約に基づく、2023年３月22日付の普通株式に係る払込みにおいて、金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により、返済が完了しております。（１）借入先いちご（２）借入金額200億円（３）借入金利TIBOR＋スプレッド（固定金利）（４）借入実行日2023年２月27日（５）返済期限2023年３月22日（期限前弁済可）（６）担保の有無なし（INCJとのＡ種優先株式譲渡契約の締結）当社は、2023年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、INCJとの間でＡ種優先株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年２月27日付で取得したＡ種優先株式1,020,000,000株につきましては、2023年３月10日付で全て消却しております。（ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との東浦工場譲渡契約の締結）当社は、2023年３月10日開催の取締役会の決議に基づき、当社東浦工場の建物及び付帯設備等をソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に譲渡（帳簿価額：53.7億円）することを決議し、同日付で同社との間で物件引渡日を2024年４月１日とした最終契約を締結いたしました。（株式会社JOLEDとのスポンサー支援に関する基本合意書の締結）当社は、2023年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、株式会社JOLEDとの間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結いたしました。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。顧客からの要求に即した商品開発及びそのための技術開発は事業部が担当しています。生産プロセス及び生産技術開発は生産・品質保証本部、近い将来から次世代までの技術開発はR&amp;D本部が担当しています。また、大学、公的研究機関、関連メーカー、技術ベンチャーとの研究開発活動も積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費は9,456百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。・世界初マスクレス蒸着＋フォトリソ方式の次世代OLED「eLEAP」の量産技術を確立当社は、世界で初めて（当社調べ）マスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成する次世代OLED「eLEAP」の量産技術を確立いたしました。eLEAPはOLEDディスプレイの量産に使用されているファインメタルマスク（FMM）を用いた有機材料の蒸着方式と比較して、製品性能（発光領域の拡大による長寿命・省電力・高輝度、高精細化、フリーシェイプ）の優位性及び生産性（製造時の基板の大型化、OLED材料効率等）の優位性があり、ディスプレイデバイスに革新的な飛躍をもたらすものと考えております。environmentpositive（環境ポジティブ）Lithographywithmasklessdeposition（マスクレス蒸着＋フォトリソ方式）Extremelonglife,lowpower,andhighluminance（超長寿命・省電力・高輝度）AnyshapePatterning（フリーシェイプ・パターニング）・世界初照明の配光特性を制御可能にする自由照明「LumiFree」の量産技術を確立長年培ってきた液晶技術を用いて照明の光の広がり方（以下、配光特性）を自在に制御可能とする自由照明「LumiFree」を新たに開発し、世界で初めて（当社調べ）量産技術を確立いたしました。LumiFreeは、従来の照明器具において生産・導入後に困難であった配光特性の制御を可能にするものです。「必要な時間、必要な場所に、必要な量の光を届ける」ことが可能になることから、新しい照明演出による人・物・場所への価値創出、利用シーン毎での照明環境の最適化による利用エネルギー削減、過剰な照明の利用により生じている光害（ひかりがい）の改善等を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されます。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】(1)当社2003年１月アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。2004年４月大阪証券取引所の上場を廃止。2005年10月資本金を244億円に増資。2013年10月当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。(2)富士石油㈱1964年４月アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。1966年４月資本金を25億円に増資。1966年８月共同石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＥＮＥＯＳ㈱)グループに参加。1967年４月資本金を50億円に増資。1968年10月袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。1970年10月資本金を75億円に増資。1970年11月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。1974年10月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。1980年７月資本金を100億円に増資。1981年２月中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。1982年12月中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。1983年10月常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。1988年６月常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。1992年１月常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。1993年７月ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。1996年４月ISO9002認証を取得。1998年10月常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。1999年３月ISO14001認証を取得。2002年４月ISO9001認証を取得。2005年10月業務提携のもと、昭和シェル石油㈱(現出光興産㈱)に石油製品の供給開始。2006年６月業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)に石油製品の供給開始。2010年11月常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。2011年４月常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。2013年10月当社との合併により解散（消滅）。(3)アラビア石油㈱1958年２月会社設立(資本金35億円)。1961年４月資本金を250億円に増資。1961年10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1970年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。2003年１月当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。2003年７月資本金を130億円に減資。2013年３月資本金を１億円に減資。2013年４月分割子会社を設立し、ＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載はしていません。（2023年３月31日現在）会社名業務の内容当社石油の精製、貯蔵、調達、販売等㈱ペトロプログレス原油・石油製品の調達、販売PETROPROGRESSPTELTDARAMOSHIPPING(SINGAPORE)PTELTD原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航富士石油販売㈱石油製品の販売等東京石油興業㈱道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、道路舗装材等の産業廃棄物処理による再生、舗装工事請負富士臨海㈱海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、太陽光発電東海工機㈱各種プラントの建設・保全等アラビア石油㈱石油開発プロジェクト関連の資産管理等日本オイルエンジニアリング㈱石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関するエンジニアリング、コンサルティング当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、当社グループの事業目的に重大な影響を及ぼすリスクの顕在化を未然に防止するとともに、経営危機に適切に対応し、経営危機発生に伴うグループの損失を最小化するために、平常時のリスク管理及び経営危機発生時の対応について体制並びに行動要領を定めることを目的として「リスク管理規程」を定めています。同規程に基づき、当社グループの各部門は担当する業務に内在するリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクが顕在化した場合に想定される損害の種類、規模、影響レベルとその発生確率に基づきリスクを評価し、対応策を定めています。気候変動に関するリスクもこれらリスクの一つとして位置付けられ、気候変動に関するリスク及び機会については「第三次中期事業計画」の中で課題化され、全社で取組みを進めています。また、気候変動対応（省エネ/脱炭素化/災害対応）を含めた安全環境に係る事項については、社長を議長とする安全環境会議にて方針・年度計画・具体的施策等を定期的に審議・決定しています。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)石油製品取引契約当社は、住友化学㈱、出光興産㈱、日本航空㈱及びＥＮＥＯＳ㈱と石油製品等の取引に関する契約を締結しています。(2)特定融資枠契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資枠契約を締結しています。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和29年７月東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。昭和29年11月資本金45,000千円に増資(１：１)。昭和30年５月資本金67,500千円に増資(２：１)。昭和30年10月資本金90,000千円に増資(３：１)。昭和30年11月豊田ビル内に３劇場を開館営業開始。昭和32年６月資本金180,000千円に増資(１：１)。昭和32年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に２劇場を開館。昭和33年４月㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収㈱東山会館と改称。昭和33年11月毎日ビル(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。昭和34年９月子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。昭和34年12月資本金270,000千円に増資(２：１)。昭和36年10月当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。昭和43年８月中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。平成７年11月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成８年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成９年６月豊田ビル内地下１階の劇場を３分割し２館増の10館となる。平成12年10月連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。平成14年１月豊田ビル２階のグランド１閉館。平成14年３月連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。平成14年11月株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。平成15年１月豊田ビル地下のグランド２、３、４、５と毎日ビル地下のグランド６を閉館。平成15年１月センチュリー豊田ビル２階にピカデリー５、６を開館。平成16年４月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。平成17年４月中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が営業開始。平成19年３月「ミッドランドスクエア」商業棟５階に、松竹㈱と共同で運営する７スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドスクエアシネマ」が営業開始。平成19年３月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯２号店「松竹温泉天風の湯」が営業開始。平成20年３月株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日本商事株式会社に変更)。平成20年10月愛知県西春日井郡豊山町に１２スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ名古屋空港」が営業開始。平成22年３月中日本商事株式会社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。三井ビル北館のピカデリー１、２、３、４を閉館。平成26年９月連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。平成28年６月センチュリー豊田ビル２階のピカデリーを閉館。平成28年７月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ミッドランドスクエアシネマ２」が営業開始。平成28年９月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビンガレットカフェ」が営業開始。平成29年１月スーパー銭湯「松竹温泉天風の湯」を事業譲渡。平成29年12月スーパー銭湯「太平温泉天風の湯」を閉店。平成30年８月東京都千代田区に中日本エージェンシー「東京営業室」を開設。令和３年10月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビンガレットカフェ」の営業が終了し、同店舗を「ミッドランドシネマドーナツファクトリー」として新たに営業開始。令和４年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場二部からメイン市場へ移行。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社及び任意組合によって構成されております。当社及び任意組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。シネマ映画興行、飲食店等中日本興業株式会社ミッドランドスクエアシネマ共同事業体アド看板の製作、広告代理店等中日本興業株式会社不動産賃貸不動産賃貸(注)１()書きは主たる事業の内容であります。２ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、任意組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業しております。組合財産のうち、当社の持分割合は64％です。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としております。また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針です。今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことに伴い、消費動向の上向くことが期待されるものの、不安定な国際情勢や物価上昇等による節約志向の高まりから、消費マインドの低下が懸念されます。このような状況のもと当社では、コロナ前の状況を取り戻すべく、サービスの一層の向上を心掛け、お客様が安心してご利用いただける環境創りに努めてまいります。シネマ部門では、名古屋地区の映画・映像の情報発信基地として、映画、ライブビューイング、舞台挨拶、ライブイベント等を積極的に実施し、エンターテイメント性の高いシネコン創りに努めてまいります。今後上映予定の主な作品としまして、邦画では、７月公開「キングダム運命の炎」、８月公開「リボルバー・リリー」、９月公開「ミステリと言う勿れ」、11月公開の「法廷遊戯」、洋画では、６月公開「リトル・マーメイド」、7月公開「ミッション:インポッシブル／デッドレコニングPARTONE」、12月公開「トランスフォーマー／ビースト覚醒」、冬公開の「ウォンカ」、アニメでは、現在大ヒット公開中の「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」、７月公開「君たちはどう生きるか」、12月公開の「ウィッシュ」、「劇場版SPY×FAMILYCODE:White」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を取り揃えております。さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、コアなアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしてまいります。その他、若手映像作家を支援する企画(パイロットフィルム・フェスティバル)を立ち上げ、映画文化発展のためにも尽力してまいります。飲食部門は、低糖質スイーツをはじめ、体に優しい食材の提供・商品開発に臨むとともに、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいります。また、イベントにおきましても、積極的に実施してまいります。アド事業では、行動規制の緩和に伴い、イベント・展示会も活気が戻ってきており、ポスター・大型バナーなどのセールスプロモーションツールの作成など、お客様のニーズをしっかりと捉えた営業活動を継続し、顧客満足度を上げるよう努めてまいります。不動産賃貸事業では、業績は当面安定推移の見込みであり、所有不動産の有効活用につきましては、引き続き積極的に検討していきたいと考えております。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な安定成長を通じて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性ならびに効率性を維持することが経営上の最重要方針と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ａ）企業統治の体制の概要ａ.取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、代表取締役社長服部徹、常務取締役貴田吉晴、取締役小塚康、社外取締役山村知秀、社外取締役髙橋敏弘の５名で構成されております。また、議長は代表取締役社長服部徹が務めており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役を開催しております。取締役会は、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制になっております。ｂ.監査役会当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役細川秀樹、社外監査役岡本安史、社外監査役田中誠治の３名で構成されており、社外監査役２名は非常勤監査役です。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。また、社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識を持つ有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。ｃ.経営会議経営会議は、提出日現在、代表取締役社長服部徹、常務取締役貴田吉晴、取締役小塚康、執行役員加藤康章、執行役員服部敬徳、執行役員上村慎治、経理部部長前口貴之、興行部部長酒井幸治、企画営業部部長伊藤康一郎の９名で構成されております。原則として週１回開催し、事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件について事前協議しております。ｄ.感動創造会議感動創造会議は経営効率を向上させるため、社内取締役、各部門の部長、統括マネージャー及びマネージャー等により構成され、原則として毎月1回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行っております。ｅ.内部監査室内部監査室は、内部監査室長北折譲が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社のさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項リスク管理体制については、「コンプライアンス委員会」が中心となって内部監査の他、事業活動全般にわたる様々なリスクに備え、情報の一元管理を行っています。また、法務上の支援を受けるため、弁護士と顧問契約をかわしています。さらに、主幹事会社である野村證券株式会社、株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より、適宜会社法、金融商品取引法上の支援を受けております。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。当社は、取締役の定数を８名以内、監査役の定数を３名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長服部徹12回12回（100％）常務取締役貴田吉晴12回12回（100％）取締役小塚康12回12回（100％）取締役（社外取締役）山村知秀12回11回（92％）取締役（社外取締役）髙橋敏弘12回11回（92％）常勤監査役細川秀樹12回12回（100％）監査役（社外監査役）岡本安史12回12回（100％）監査役（社外監査役）田中誠治12回12回（100％）取締役会の具体的な検討内容として、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を報告しております。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社は、リスク管理方針のもと「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備に努めております。また、リスク管理とは会社の事業継続を脅かすすべてを指すものとし、リスク管理所管部（総務部）は、業務上のリスク及びリスクの回避、軽減方策において重要なものをコンプライアンス委員会を通じて全従業員に対して周知徹底しております。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1912年10月現在の株式会社大木が東京神田に商号を応用製薬株式会社として資本金10万円をもって設立。なお、その前身は、万治元年（西暦1658年）江戸両国に創業した家庭薬製造販売業「大木五臓圓本舗」にさかのぼる。同本舗は1896年大木合名会社と改組され、1945年に応用製薬株式会社に吸収合併されている。2015年５月株式会社大木の取締役会において、株式会社大木の単独株式移転による持株会社「大木ヘルスケアホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議。2015年６月株式会社大木の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、株式会社大木がその完全子会社となることについて決議。2015年10月株式会社大木が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年４月株式会社大木が連結子会社株式会社健翔大木を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は2015年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、主として当社及び連結子会社８社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。（注）無印は連結子会社、※１は持分法非適用関連会社、※２は非連結子会社
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。（２）経営戦略等社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。（３）対処すべき課題等国内経済の次期の見通しにつきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制と緩和が繰り返されてきましたが、感染症分類の５類化等対応が見直され、緩やかに平常化に向かうとともに、インバウンド消費の回復に期待が高まり、国内景気は社会・経済活動の正常化に向けた動きが一段と進むことが想定されます。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学的リスクやそれに伴う原油価格や原材料価格の高騰および諸物価の上昇が継続すると予想され、消費者マインドの低下や節約志向が懸念され、依然として先行き不透明な経営環境が続くものと想定しております。ヘルスケア卸をとりまく環境は、競合他社とのシェア獲得競争や価格競争の激化に加え、大手ドラッグストアのＭ＆Ａや資本・業務提携での業界再編による規模拡大、センターフィー上昇や人件費の高騰、物流コストの上昇など、当社グループを取巻く経営環境は一層厳しい状況が続くものと予想しております。次期におきましては、消費環境は依然として不透明な状況にある中で、当社グループとしては、ウィズコロナのもとで消費者ニーズ・生活様式の変化に対応した品ぞろえ、新規需要の開拓、潜在需要の顕在化等を店頭とともに実現し、一人当たりの消費支出の拡大を図ります。また、メーカー様との共労により一層の利益管理を徹底してまいります。さらに、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取組を着実に実行することによる経営環境の変化に対応してまいります。環境の変化に伴う消費者ニーズの変化を的確にとらえ、消費者満足の向上を通じて社会に貢献していくことを掲げ、これまでの経営努力や事業戦略を着実に進め安定的な成長を目指す一方、更なる飛躍に向けて戦略を講じ、一層の企業体質・サービス機能の強化および経営の効率化、収益性の改善に取り組んでまいります。今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共にナンバーワン卸を目指し、業績の向上に取り組んでゆく所存でございます。（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレートガバナンスを企業行動の最重要課題と位置付けており、企業経営に関する監督機能を充実させ、コンプライアンス遵守の経営を徹底することが、企業価値の継続的な増大につながり、株主を始めとするステークホルダーに対する責任を誠実に果たすものと認識しております。そのために、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上の観点からコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役６名で構成されております。（構成員：取締役会長松井秀夫、代表取締役社長松井秀正、宇部由信、植木雅昭、荒山周久、社外取締役川上眞吾）取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定機関及び取締役の業務執行状況の監督機関として、取締役と監査役が出席して原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。さらに、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役です。（構成員：常勤監査役宮本正博、社外監査役田中安及び駒﨑一郎）監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。また、監査役は取締役会並びに幹部会議及び経営会議に出席し、取締役の経営上の意思決定や業務執行の適法性や妥当性を監督しております。更に、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年６月開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役(石塚善幸)を１名選任しております。以上のとおり、当社は経営の執行機能と監督機能を分離した制度を導入しており、現状の体制でコーポレートガバナンスは有効に機能しているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度（現在７名）を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。なお、取締役会及び監査役会を補佐し、またグループ会社の業務を管理・監督する機関として、グループ内に経営企画室（現在３名）と業務監査班（現在１名）を設置し、グループとしてのコーポレートガバナンスの充実を図っております。さらに当社グループでは、法令や定款・諸規程の遵守及び企業倫理に基づく行動が企業活動に不可欠と考えており、これらを織り込んだ経営理念と倫理規程に関する定めとして、「行動規範」を制定しております。従業員がこの「行動規範」を適切に理解したうえで、日常の業務で実践することが、経営の健全性及び透明性並びに業務の適正性及び効率性を確保するとともに、経営上のリスクを管理するために必要との認識の下に、下記の機関を設置し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用を行っております。また、経営上の様々なリスクに適切に対応するために、社内諸規程やマニュアルを作成し、必要に応じて研修を実施するなどして従業員に対し周知徹底を図っております。イ）内部統制委員会（現在10名）財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用の状況を管理する機関として、定期的に内部統制の実施状況を確認し、問題点については関係部署への指導を行うなどして内部統制の有効性の確保に努めております。ロ）コンプライアンス委員会（現在６名）コンプライアンス遵守を徹底するための統轄部署として、「行動規範」に係るガイドラインの作成・管理や従業員に対し周知徹底を図るための定期的な研修等を行っております。また、社内通報の窓口になっており、リスクの早期発見と迅速な対応を図っております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を26回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松井秀夫26回25回松井秀正26回26回宇部由信26回26回植木雅昭26回26回荒山周久26回26回宮本正博26回26回川上眞吾26回23回取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会に上程する各議案の検討を始め、各役員の報酬額の審議、四半期毎の決算承認といった法令上定められている検討事項の他、各担当役員より報告された営業上の諸課題に関する意思決定等を行っております。⑤取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項等イ）取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ロ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。ハ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。ニ）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。ホ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、グループ経営にかかわる様々なリスクを管理するため、主要なリスクの状況につき、定期的にモニタリング・評価・分析し、グループ各社と各部署を監督し、その内容を取締役会及び経営会議に報告する体制を整えております。具体的には、全社及び各部署の業務プロセスにおけるリスクの整理と洗い出しを行い、抽出されたリスクの影響度及び発生可能性や発生頻度の観点に基づき、リスクへの対応の要否を判断、検討しております。これらのプロセスと対応は、定期的に開催される取締役会、監査役会、経営会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等において、適切に管理・実行されております。当社は、気候変動などの環境問題、人権の尊重、従業員の健康や労働環境への配慮及び公正・適切な処遇、取引先や仕入先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理及び事業活動の継続性検証など、サステナビリティに関するリスクの適切な管理は、事業リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題と認識しております。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1905年５月加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。1914年10月堺市三宝町に移転しました。1934年２月事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。1950年８月丸紅株式会社の資本参加を得ました。1958年10月東京都千代田区に東京営業所(1989年４月東京支社に改称)を開設しました。1962年７月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。1962年９月名古屋市中区に名古屋出張所(1991年10月名古屋支店に改称・2000年３月閉鎖)を開設しました。1963年３月資本金を２億４千万円に増資しました。1964年６月美原工場(現本社・工場)を完成しました。1964年12月本社を現在地に移転しました。1974年４月資本金を３億円に増資しました。1978年１月資本金を４億円に増資しました。1979年９月資本金を５億円に増資しました。1985年５月資本金を８億７千万円に増資しました。1988年３月決算期を10月31日から３月31日に変更しました。1990年９月東京支社を東京都新宿区に移転しました。1991年８月資本金を14億４千万円に増資しました。1991年10月社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。1994年７月千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。1997年１月品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。2000年11月大阪市中央区に大阪支店を開設しました。2000年12月環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。2003年４月サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。2003年８月本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。2011年５月大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。2015年１月筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社(現株式会社三井E&amp;S)となり、三井造船株式会社(現株式会社三井E&amp;S)との間で資本業務提携契約を締結しました。2015年３月大阪支店を本社へ統合しました。2017年３月三井造船株式会社(現株式会社三井E&amp;S)が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。2019年５月サービスセンターを東京支社へ統合するとともに、東京支社を東京都江戸川区に移転しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行しました。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。当社は、株式会社三井E＆Sの子会社であり、同社に対して当社製品の販売・部品等の仕入・資金取引を、同社の子会社に当社製品の販売・部品等の仕入を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。１.取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引及び仕入取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。２.当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。３.取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。（注）株式会社三井E&amp;Sホールディングスは、2023年４月１日付で純粋持株会社体制を解消し、同社100％出資の子会社である株式会社三井E&amp;Sマシナリー及び株式会社三井E&amp;Sビジネスサービスを吸収合併するとともに、商号を株式会社三井E&amp;Sに変更致しました。これに伴い、被合併会社である同社の子会社における当社との取引に関わる権利義務は、全て同社に承継されております。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等１.前中期経営計画（2020年度～2022年度）の振り返り当社は、中長期的・持続的成長を実現するため、2020年4月より3ヵ年の中期経営計画を遂行してきました。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する」に則り、2022年のありたい姿として、①「高圧圧縮をコア技術とした技術開発・高効率化・改善設計を継続的に進め、強化した『加地テックブランド』により事業・サービス領域を拡大している」②「製品ライフサイクルサービスの事業モデルを確立し、営業活動を強力に推進し業績を伸ばしている」③「社員１人ひとりが向上心を持って行動するとともに、新たな仕組みで技術技能伝承・人材育成に取組んでいる」を定め、様々な施策を実施してまいりました。FCV（燃料電池自動車）水素ステーション用超高圧圧縮機においては、国内トップシェアを維持し、水素をはじめとするカーボンニュートラル市場における超高圧圧縮機メーカーとして「加地テック」のブランド力を高めることができました。また、アフターサービスは、積極的な営業活動推進により順調に業績拡大を進め計画を上回る受注・売上を達成することができました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、その影響による原材料等の資材調達品の長納期化や価格高騰等、外部環境の大きな変化の影響もあり、各案件の採算が悪化し、最終年度である2022年度の数値計画は達成することができませんでした。20中計数値計画（2022年度）2022年度実績売上高65億円59億円営業利益6.0億円2.3億円純利益4.0億円2.8億円ＲＯＥ6.0％4.3％２.2030年に向けた長期経営計画「KAJI2030VISION」当社は、昨年6月に、当社の強みと、社会、事業環境の変化を照らし合わせて2030年に向けた長期経営計画として「KAJI2030VISION」を策定し、以下の＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞及び＜共通戦略＞を定めております。＜2030年のありたい姿＞超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」＆「ソリューションサービス」企業＜基本方針＞①当社の強みである超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、新しい市場において先行して商品化を進め超高圧圧縮技術で常に市場をリードしていく。②既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。③LifecycleSolutionService型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。④超高圧圧縮技術で、海外市場においても存在感を示す企業となる。＜共通戦略＞①従業員エンゲージメントを高める経営②TQM(TotalQualityManagement総合的品質管理)による製品品質・サービスの向上③SDGsへの取組み強化３.新中期経営計画（2023年度～2025年度）の策定当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため、2023年度から2025年度までの3カ年の中期経営計画（「2023中期経営計画」）を策定しました。「2023中期経営計画」は、長期経営計画「KAJI2030VISION」の実現に向けた第一ステップと位置付け、「KAJI2030VISION」で定めた＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞をバックキャスティングして策定した基本方針と戦略を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。（１）基本方針戦略＜基本方針①＞カーボンニュートラル社会の実現に向けた製品開発・商品化を推進する。戦略①信頼性の高い高圧圧縮技術(製品・サービス)の提供・水素ステーションでのトップシェアの維持・水素ステーション以外の水素サプライチェーン市場全般への販売を拡大し、圧倒的シェアを得る・カーボンニュートラル（水素以外）市場へ製品を投入し、販路を増やす＜基本方針②＞既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。戦略②-1PETボトル成形用圧縮機市場：アフターサービス対応力を含めた信頼性の高い製品の提供戦略②-2プラント・一般産業・電力市場：幅広いガスでの実績をベースとした個別対応製品の提供＜基本方針③＞ソリューション型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。戦略③-1安定稼働のためのアフターサービスの提供戦略③-2ライフサイクルコストの低減＜基本方針④＞超高圧圧縮技術で海外市場においても存在感を示す企業となる。戦略④コスト競争力のある海外サプライチェーンを利用した高圧圧縮技術の提供＜共通戦略＞戦略⑤-1設計・製造の生産性向上戦略⑤-2新基幹システムとBOM導入による業務効率化戦略⑤-3TQMによる製品品質・サービスの向上戦略⑤-4従業員エンゲージメントを高める経営戦略⑤-5SDGsへの取組み強化（２）経営数値計画「2023中期経営計画」の最終年度である2025年度の計数として、次の目標を設定します。経営指標2025年度売上高75億円営業利益6.5億円（営業利益率9.0％）純利益4.5億円ＲＯＥ6.0％なお、上記の計数目標は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理脱炭素社会の実現に向けた社会情勢の変化や当社人的資本の状況などサステナビリティ関連の状況変化は当社経営において機会ともリスクともなるものであり、経営戦略や事業目的遂行の上で的確な対処が不可欠です。このため、前項ガバナンス体制において四半期ごとに中期経営計画の前提としたサステナビリティ関連状況の変化や対応状況等の確認、評価、管理を行っております。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを企業理念としており、カーボンニュートラル社会の実現に要求される製品の開発を通して、超高圧圧縮技術で常にカーボンニュートラル市場をリードし、地球環境の保全に貢献していくことを目指しております。当事業年度の試験研究費の総額は145百万円であります。既に市場投入・販売展開している『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名HyKom340）は、定置式水素ステーションの標準仕様（吐出圧力：82MPa、吐出量：340Nm3/h）であり、数多くの優れた技術を取り入れた製品で、「令和4年度燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」で交付決定された7箇所のうち5箇所を受注致しました。また、水素サプライチェーン用圧縮機としては、2023年3月に株式会社INPEXが新潟県柏崎市で行うブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験において導入されるアンモニア合成設備用の水素圧縮機を受注致しました。カーボンニュートラル社会の実現に向け、今後も水素サプライチェーン用圧縮機の受注を重ねてまいります。今後、カーボンニュートラル社会の実現に向けて当社製品に求められるのは、超高圧圧縮機の従来からの課題である機器のコンパクト化、コストダウン、消耗部品の長寿命化であり、さらに、燃料電池トラック用水素ステーション向けの圧縮機及びアンモニア合成設備の社会実装に必要となる圧縮機においては大容量化が必要となります。これらのニーズに応えられる製品を引き続き開発してまいります。当社は、株式会社三井E&amp;S（以下「MES」）の玉野事業所敷地内に建設される1,000Nm3/hrの大容量の水素ガス供給設備用の圧縮機を当事業年度において製作・販売いたしました。本機は、前段圧縮機として当社とMESの共同開発機である水平対向型圧縮機を使用、後段圧縮機として当社独自開発した竪型圧縮機を使用しています。本機においては、引き続きMESでの運転を通して高圧シール技術の性能向上などに関与していく予定であり、水素ステーション用をはじめとしたサプライチェーンに必要となる高圧圧縮技術の向上に資する開発に取り組んでまいります。当社は、経済産業省が選定する脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦するゼロエミ・チャレンジ企業の一員であり、また2020年12月7日に発足した水素社会の実現を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」の会員として、水素社会インフラ技術を担う圧縮装置の製造・販売・開発に積極的に取り組んでまいります。また当社は、上記以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究を継続するとともに、既存商品の更なる改良開発を進めております。