株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比1,203億円増益の１兆1,609億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同992億円増益の8,058億円となりました。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益29,45531,7022,247資金運用収支15,28017,1781,898信託報酬59688役務取引等収支11,99512,190195特定取引収支1,0121,207196その他業務収支1,1091,060△49営業経費△18,211△19,492△1,281持分法による投資損益285555270連結業務純益11,52912,7641,236与信関係費用△2,744△2,102642不良債権処理額△2,879△2,271609貸出金償却△796△1,012△216貸倒引当金繰入額△1,800△883917その他△284△376△93償却債権取立益13616934株式等損益2,0911,559△532その他△469△612△143経常利益10,40611,6091,203特別損益△1,110△625486うち固定資産処分損益△21△34△13うち減損損失△1,089△590499税金等調整前当期純利益9,29610,9851,689法人税、住民税及び事業税△2,413△2,225187法人税等調整額267△596△863当期純利益7,1518,1631,013非支配株主に帰属する当期純利益△84△105△21親会社株主に帰属する当期純利益7,0668,058992（注）１減算項目には金額頭部に△を付しております。２連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支また、本中期経営計画において最終年度の2022年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は下表の通りとなりました。当連結会計年度２０２２年度連結財務目標収益性ＲＯＣＥＴ１※19.4%8.5%以上効率性ベース経費※22019年度実績比△150億円2019年度実績比削減健全性普通株式等Tier1比率※110.1%10%程度※1バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く※2営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」等を除いたもの１経営成績の分析(1)連結業務純益資金運用収支は、円安による為替影響に加え、株式会社三井住友銀行において有価証券利息配当金が増加したことや国内外の法人向け貸出の増加により貸出金利息が増加したこと等から、前連結会計年度比1,898億円増益の１兆7,178億円となりました。信託報酬は、前連結会計年度比８億円増益の68億円となりました。役務取引等収支は、国内外の法人向け貸出の増加に伴う付帯取引の獲得や決済ビジネスが好調であったこと等により、前連結会計年度比195億円増益の１兆2,190億円となりました。特定取引収支は、前連結会計年度比196億円増益の1,207億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比49億円減益の1,060億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比146億円増益の2,267億円となりました。以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比2,247億円増益の３兆1,702億円となりました。営業経費は、円安による為替影響に加え、株式会社三井住友カードの新規顧客獲得に伴う変動費の増加等により、前連結会計年度比1,281億円増加の１兆9,492億円となりました。持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司にかかる持分変動利益を計上したこと等により、前連結会計年度比270億円増益の555億円の利益となりました。以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,236億円増益の１兆2,764億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①15,28017,1781,898資金運用収益19,08037,79718,717資金調達費用△3,800△20,619△16,819信託報酬②59688役務取引等収支③11,99512,190195役務取引等収益14,14914,413264役務取引等費用△2,153△2,223△70特定取引収支④1,0121,207196特定取引収益1,0131,207194特定取引費用△1―1その他業務収支⑤1,1091,060△49その他業務収益3,6994,7791,080その他業務費用△2,590△3,719△1,129連結粗利益（＝①＋②＋③＋④＋⑤）⑥29,45531,7022,247営業経費⑦△18,211△19,492△1,281持分法による投資損益⑧285555270連結業務純益（＝⑥＋⑦＋⑧）11,52912,7641,236（注）減算項目には金額頭部に△を付しております。(2)与信関係費用与信関係費用は、前連結会計年度に大口先へ引当を計上した反動等により、前連結会計年度比642億円減少の2,102億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①△1,800△883917一般貸倒引当金繰入額△12△117△105個別貸倒引当金繰入額△1,580△766814特定海外債権引当勘定繰入額△2080208貸出金償却②△796△1,012△216貸出債権売却損等③△284△376△93償却債権取立益④13616934与信関係費用（＝①＋②＋③＋④）△2,744△2,102642（注）減算項目には金額頭部に△を付しております。(3)株式等損益株式等損益は、政策保有株式の売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比532億円減益の1,559億円の利益となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益2,0911,559△532株式等売却益2,4882,131△357株式等売却損△168△306△138株式等償却△229△266△37（注）減算項目には金額頭部に△を付しております。(4)セグメントの業績各事業部門別の業績は以下のとおりであります。ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比436億円増益の5,585億円、リテール事業部門は同135億円減益の2,216億円、グローバル事業部門は同1,149億円増益の6,122億円、市場事業部門は同441億円増益の3,742億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール事業部門7,0754,6977,7375,585223436リテール事業部門11,4692,14911,5022,216△140△135グローバル事業部門8,7204,31212,0526,1221,4441,149市場事業部門3,9063,3814,5783,742492441本社管理等△1,715△3,010△4,167△4,901228△655合計29,45511,52931,70212,7642,2471,236（注）１セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。３前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。①ホールセール事業部門原料費高騰に伴う運転資金、コロナ後を見据えた企業活動の活発化に伴う成長資金や、金利上昇や為替相場の急激な変動に対するヘッジ目的での為替取引、デリバティブ取引等、環境変化に伴うお客さまのニーズを捕捉し、主に株式会社三井住友銀行において貸金収益や手数料収益が増益となった結果、連結業務純益は前連結会計年度比436億円増益の5,585億円となりました。②リテール事業部門国内消費の回復により、決済関連ビジネスが買物取扱高の増加により好調であった他、コンシューマーファイナンスビジネスにおいてカードローン残高が増加に転じた一方、資産運用ビジネスが相場環境の悪化を背景として低調であったことから、連結業務純益は前連結会計年度比135億円減益の2,216億円となりました。③グローバル事業部門ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、海外における債券引受が低調であった一方、株式会社三井住友銀行において、米州を中心とした貸出金残高の増加等により、貸金収益や貸金関連手数料が好調に推移し、連結業務純益は前連結会計年度比1,149億円増益の6,122億円となりました。④市場事業部門金融市場が不安定に推移する中で運用ポートフォリオのリスクコントロールに注力する一方、お客さまのマーケットリスクに関するニーズを捉えてソリューション提案するセールス＆トレーディング業務が好調であったこと等により、連結業務純益は前連結会計年度比441億円増益の3,742億円となりました。２財政状態の分析(1)貸出金貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出及び米州における海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比７兆5,701億円増加して98兆4,041億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高（末残）908,341984,04175,701うち銀行法及び再生法に基づく債権11,5769,278△2,297うち住宅ローン（注）112,372112,241△131（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比2,297億円減少して9,278億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.28％低下して0.80％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が63億円減少して929億円、危険債権が1,497億円減少して4,942億円、要管理債権が737億円減少して3,407億円となりました。開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権9,278億円に対して、貸倒引当金による保全が2,264億円、担保保証等による保全が4,128億円となり、保全率は68.89％となりました。①銀行法及び再生法に基づく債権の状況銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権993929△63危険債権6,4394,942△1,497要管理債権4,1443,407△737三月以上延滞債権13619964貸出条件緩和債権4,0093,208△801小計①11,5769,278△2,297正常債権1,060,1951,151,39391,198合計②1,071,7701,160,67188,901不良債権比率（＝①／②）1.08％0.80％△0.28％(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比保全額③7,7536,392△1,361貸倒引当金④3,5372,264△1,273担保保証等⑤4,2164,128△88保全率（＝③／①）66.98％68.89％1.91％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率107.07％125.36％18.29％担保保証等控除後の開示債権に対する引当率（＝④／（①－⑤））48.06％43.96％△4.10％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率111.11％145.69％34.58％②銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内店分（除く特別国際金融取引勘定）5,7053,439△2,266製造業2,657705△1,953農業、林業、漁業及び鉱業3813△25建設業7068△2運輸、情報通信、公益事業35837920卸売・小売業697540△157金融・保険業7865△13不動産業416345△71物品賃貸業451各種サービス業9839895地方公共団体―――その他402331△72海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,3482,42678政府等―――金融機関―――商工業2,0812,299218その他267128△139合計8,0535,866△2,188銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（株式会社三井住友銀行単体）(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,3482,42678アジア9811,552571オセアニア―1818北米782534△248中南米20747△160欧州169138△30その他210138△72（注）債権額は債務者所在国を基準に集計しております。(2)有価証券有価証券は、前連結会計年度末比５兆3,256億円減少して33兆2,132億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券385,387332,132△53,256国債157,74296,488△61,253地方債11,71211,80794社債26,40625,136△1,270株式39,43439,307△127うち時価のあるもの32,42331,755△668その他の証券150,093159,3939,301（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比満期保有目的の債券△2△4△2その他有価証券22,77219,151△3,621うち株式20,33719,448△889うち債券△501△642△141その他の金銭の信託―――合計22,77019,148△3,622(3)繰延税金資産（負債）繰延税金資産は、前連結会計年度末比74億円増加して741億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比102億円減少して2,654億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産66774174繰延税金負債△2,756△2,654102なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔株式会社三井住友銀行単体〕(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①5,4934,399△1,094貸倒引当金及び貸出金償却2,1721,993△179有価証券有税償却2,0861,160△926その他1,2351,24611評価性引当額②△2,138△1,205933評価性引当額控除後繰延税金資産合計（＝①＋②）③3,3553,194△161繰延税金負債④△5,570△4,696874その他有価証券評価差額金△4,913△3,8821,031その他△658△814△157繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）（＝③＋④）△2,215△1,502713(4)預金預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比10兆1,848億円増加して158兆7,703億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比442億円減少して13兆256億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,485,8551,587,703101,848うち国内個人預金（注）590,026610,42220,397うち国内法人預金（注）631,049652,10121,052譲渡性預金130,698130,256△442（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。(5)純資産の部純資産の部合計は、12兆7,911億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,698億円増加して10兆3,084億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,125億円増加して２兆3,721億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計121,973127,9115,938うち株主資本合計99,386103,0843,698うちその他の包括利益累計額合計21,59623,7212,125なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。３国内・海外別業績(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,898億円増益の１兆7,178億円、信託報酬は同８億円増益の68億円、役務取引等収支は同195億円増益の１兆2,190億円、特定取引収支は同196億円増益の1,207億円、その他業務収支は同49億円減益の1,060億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,402億円減益の6,602億円、信託報酬は同８億円増益の68億円、役務取引等収支は同26億円増益の9,313億円、特定取引収支は同1,191億円減益の△1,029億円、その他業務収支は同89億円増益の856億円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比4,868億円増益の１兆2,949億円、役務取引等収支は同257億円増益の3,051億円、特定取引収支は同1,387億円増益の2,236億円、その他業務収支は同146億円減益の199億円となりました。種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度900,425808,086△180,5281,527,984当連結会計年度660,2041,294,931△237,3421,717,792うち資金運用収益前連結会計年度962,807957,690△12,5061,907,991当連結会計年度1,282,5892,586,498△89,3733,779,715うち資金調達費用前連結会計年度62,381149,604168,021380,007当連結会計年度622,3851,291,567147,9692,061,922信託報酬前連結会計年度5,940――5,940当連結会計年度6,752――6,752役務取引等収支前連結会計年度928,693279,314△8,4721,199,535当連結会計年度931,272305,058△17,3381,218,991うち役務取引等収益前連結会計年度1,110,534326,054△21,7211,414,867当連結会計年度1,109,732359,175△27,5941,441,313うち役務取引等費用前連結会計年度181,84146,739△13,248215,332当連結会計年度178,46054,116△10,255222,321特定取引収支前連結会計年度16,22784,935―101,162当連結会計年度△102,883223,610―120,727うち特定取引収益前連結会計年度66,13186,267△51,105101,293当連結会計年度10,977224,648△114,897120,727うち特定取引費用前連結会計年度49,9041,332△51,105130当連結会計年度113,8601,037△114,897―その他業務収支前連結会計年度76,75234,523△393110,882当連結会計年度85,60519,907453105,966うちその他業務収益前連結会計年度249,820120,990△913369,898当連結会計年度307,574171,810△1,493477,892うちその他業務費用前連結会計年度173,06886,467△519259,015当連結会計年度221,968151,903△1,947371,925（注）１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比15兆342億円増加して171兆4,079億円、利回りは同0.99％上昇して2.21％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆7,931億円増加して220兆8,877億円、利回りは同0.75％上昇して0.93％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比１兆6,041億円増加して102兆2,795億円、利回りは同0.29％上昇して1.25％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同３兆4,117億円増加して161兆5,613億円、利回りは同0.35％上昇して0.39％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比13兆1,612億円増加して72兆3,742億円、利回りは同1.95％上昇して3.57％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同８兆1,967億円増加して55兆2,270億円、利回りは同2.02％上昇して2.34％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度100,675,398962,8070.96当連結会計年度102,279,5001,282,5891.25うち貸出金前連結会計年度55,289,581661,8201.20当連結会計年度57,392,469793,3461.38うち有価証券前連結会計年度26,766,043246,2110.92当連結会計年度24,570,080279,7181.14うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,224,297△609△0.03当連結会計年度3,274,7271,2770.04うち買現先勘定前連結会計年度3,874,413△3,548△0.09当連結会計年度3,826,957△5,141△0.13うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,170,8411,0080.02当連結会計年度4,703,03834,0060.72うち預け金前連結会計年度2,365,0899,5320.40当連結会計年度2,461,51444,1021.79うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度158,149,58662,3810.04当連結会計年度161,561,255622,3850.39うち預金前連結会計年度118,899,1758,6500.01当連結会計年度125,114,81399,3330.08うち譲渡性預金前連結会計年度5,228,2302310.00当連結会計年度4,626,4411590.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度667,888△19△0.00当連結会計年度1,898,1771650.01うち売現先勘定前連結会計年度10,008,1864280.00当連結会計年度9,979,435140,7861.41うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,591,0013570.02当連結会計年度1,086,7083,1650.29うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度61,08560.01当連結会計年度56,51760.01うち借用金前連結会計年度18,486,5807,3610.04当連結会計年度15,154,94639,1950.26うち短期社債前連結会計年度427,860100.00当連結会計年度642,194300.00うち社債前連結会計年度1,536,01633,9292.21当連結会計年度1,278,36125,5582.00（注）１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度58,654,222百万円、当連結会計年度56,700,011百万円）を含めずに表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度59,212,981957,6901.62当連結会計年度72,374,1892,586,4983.57うち貸出金前連結会計年度33,527,084706,7672.11当連結会計年度40,745,8761,674,6814.11うち有価証券前連結会計年度7,063,338103,9731.47当連結会計年度7,570,685165,9482.19うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,419,11316,1730.67当連結会計年度3,818,55475,4371.98うち買現先勘定前連結会計年度3,006,53711,1710.37当連結会計年度3,413,55762,6891.84うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度26,205600.23当連結会計年度25,950710.28うち預け金前連結会計年度7,835,57219,2120.25当連結会計年度10,635,871295,7732.78うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度239,3086,9322.90当連結会計年度229,7248,6763.78資金調達勘定前連結会計年度47,030,280149,6040.32当連結会計年度55,227,0251,291,5672.34うち預金前連結会計年度27,951,94888,9300.32当連結会計年度32,974,855733,0022.22うち譲渡性預金前連結会計年度7,467,26721,2350.28当連結会計年度9,427,781259,4992.75うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度930,5521,4320.15当連結会計年度782,46917,8912.29うち売現先勘定前連結会計年度7,324,1636,8990.09当連結会計年度7,357,467172,2942.34うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度006.55うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,205,3252,3520.11当連結会計年度2,266,05845,0751.99うち借用金前連結会計年度501,14314,1032.81当連結会計年度1,006,36137,2573.70うち短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち社債前連結会計年度103,5185,9705.77当連結会計年度308,14713,8744.50（注）１「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,720,731百万円、当連結会計年度4,214,258百万円）を含めずに表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計消去又は全社(△)合計小計消去又は全社(△)合計資金運用勘定前連結会計年度159,888,380△3,514,705156,373,6741,920,498△12,5061,907,9911.22当連結会計年度174,653,690△3,245,786171,407,9033,869,088△89,3733,779,7152.21うち貸出金前連結会計年度88,816,665△117,64788,699,0181,368,587△1,1231,367,4641.54当連結会計年度98,138,345△113,22898,025,1172,468,028△2,1692,465,8592.52うち有価証券前連結会計年度33,829,382198,87834,028,260350,185△2,301347,8831.02当連結会計年度32,140,766244,74132,385,508445,667△8,281437,3851.35うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,643,410―4,643,41015,563―15,5630.34当連結会計年度7,093,282―7,093,28276,714―76,7141.08うち買現先勘定前連結会計年度6,880,950△1,693,9035,187,0477,622△1,4556,1660.12当連結会計年度7,240,514△1,490,4005,750,11457,548△37,31520,2320.35うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,197,046―5,197,0461,068―1,0680.02当連結会計年度4,728,988―4,728,98834,078―34,0780.72うち預け金前連結会計年度10,200,661△1,675,7328,524,92828,744△7,41021,3340.25当連結会計年度13,097,385△1,849,91411,247,471339,876△35,577304,2992.71うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度239,308―239,3086,932―6,9322.90当連結会計年度229,724―229,7248,676―8,6763.78資金調達勘定前連結会計年度205,179,8673,914,713209,094,580211,985168,021380,0070.18当連結会計年度216,788,2814,099,369220,887,6501,913,952147,9692,061,9220.93うち預金前連結会計年度146,851,124△1,697,150145,153,97497,581△7,47090,1100.06当連結会計年度158,089,669△1,868,964156,220,705832,335△35,553796,7810.51うち譲渡性預金前連結会計年度12,695,497―12,695,49721,467―21,4670.17当連結会計年度14,054,222△7,01114,047,211259,658△235259,4221.85うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,598,441―1,598,4411,412―1,4120.09当連結会計年度2,680,647―2,680,64718,057―18,0570.67うち売現先勘定前連結会計年度17,332,350△1,693,90315,638,4467,328△1,4555,8720.04当連結会計年度17,336,902△1,490,40015,846,502313,081△37,315275,7651.74うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,591,001―1,591,001357―3570.02当連結会計年度1,086,708―1,086,7083,165―3,1650.29うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,266,411―2,266,4112,359―2,3590.10当連結会計年度2,322,575―2,322,57545,081―45,0811.94うち借用金前連結会計年度18,987,724146,11019,133,83421,4644,20325,6670.13当連結会計年度16,161,307174,49116,335,79976,4529,72386,1750.53うち短期社債前連結会計年度427,860―427,86010―100.00当連結会計年度642,194―642,19430―300.00うち社債前連結会計年度1,639,5347,360,0928,999,62739,900173,019212,9202.37当連結会計年度1,586,5097,298,8388,885,34739,432217,429256,8622.89（注）１「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度63,369,473百万円、当連結会計年度60,908,454百万円）を含めずに表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比264億円増加の１兆4,413億円、一方役務取引等費用は同70億円増加の2,223億円となったことから、役務取引等収支は同195億円増益の１兆2,190億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比８億円減少の１兆1,097億円、一方役務取引等費用は同34億円減少の1,785億円となったことから、役務取引等収支は同26億円増益の9,313億円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比331億円増加の3,592億円、一方役務取引等費用は同74億円増加の541億円となったことから、役務取引等収支は同257億円増益の3,051億円となりました。種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,110,534326,054△21,7211,414,867当連結会計年度1,109,732359,175△27,5941,441,313うち預金・貸出業務前連結会計年度18,650191,591△7,238203,004当連結会計年度19,361226,739△8,693237,407うち為替業務前連結会計年度113,59327,718△0141,312当連結会計年度111,34434,818△37146,125うち証券関連業務前連結会計年度128,73952,523△7,463173,799当連結会計年度96,71532,766△7,840121,641うち代理業務前連結会計年度9,043――9,043当連結会計年度9,287――9,287うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,0213―4,025当連結会計年度4,2243―4,228うち保証業務前連結会計年度69,91611,245△83180,330当連結会計年度75,19113,871△6,19982,863うちクレジットカード関連業務前連結会計年度332,054――332,054当連結会計年度380,12837―380,165うち投資信託関連業務前連結会計年度169,46214,194△0183,656当連結会計年度132,51712,548△1145,064役務取引等費用前連結会計年度181,84146,739△13,248215,332当連結会計年度178,46054,116△10,255222,321うち為替業務前連結会計年度27,1317,356△1,34033,148当連結会計年度21,4058,663△1,22128,848（注）１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比194億円増加の1,207億円、一方特定取引費用は同１億円減少となったことから、特定取引収支は同196億円増益の1,207億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比552億円減少の110億円、一方特定取引費用は同640億円増加の1,139億円となったことから、特定取引収支は同1,191億円減益の△1,029億円となりました。海外の特定取引収益は前連結会計年度比1,384億円増加の2,246億円、一方特定取引費用は同３億円減少の10億円となったことから、特定取引収支は同1,387億円増益の2,236億円となりました。種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度66,13186,267△51,105101,293当連結会計年度10,977224,648△114,897120,727うち商品有価証券収益前連結会計年度60,4389,035―69,474当連結会計年度―11,412△11,267145うち特定取引有価証券収益前連結会計年度5,279684―5,963当連結会計年度4,1871,571―5,758うち特定金融派生商品収益前連結会計年度34776,547△51,03925,855当連結会計年度6,741211,664△103,613114,791うちその他の特定取引収益前連結会計年度66―△66―当連結会計年度48―△1631特定取引費用前連結会計年度49,9041,332△51,105130当連結会計年度113,8601,037△114,897―うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度11,267―△11,267―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度49,9041,135△51,039―当連結会計年度102,5931,020△103,613―うちその他の特定取引費用前連結会計年度―196△66130当連結会計年度―16△16―（注）１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。②特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆3,993億円増加の８兆7,512億円、特定取引負債残高は同１兆6,888億円増加の８兆667億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆2,409億円増加の６兆6,098億円、特定取引負債残高は同2,557億円増加の５兆1,973億円となりました。海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2,005億円増加の２兆3,568億円、特定取引負債残高は同１兆4,751億円増加の３兆849億円となりました。種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度末5,368,9242,156,355△173,4017,351,878当連結会計年度末6,609,8312,356,837△215,4648,751,204うち商品有価証券前連結会計年度末2,866,617707,824―3,574,441当連結会計年度末3,682,593718,501―4,401,094うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末122,606――122,606当連結会計年度末69,690――69,690うち特定取引有価証券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末128,584962―129,546当連結会計年度末29,761898―30,660うち特定金融派生商品前連結会計年度末2,103,6221,447,568△173,4013,377,789当連結会計年度末2,732,7021,637,437△215,4644,154,675うちその他の特定取引資産前連結会計年度末147,493――147,493当連結会計年度末95,083――95,083特定取引負債前連結会計年度末4,941,6251,609,744△173,4016,377,968当連結会計年度末5,197,3253,084,884△215,4648,066,745うち売付商品債券前連結会計年度末2,928,368249,338―3,177,706当連結会計年度末2,997,669289,476―3,287,146うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末117,633――117,633当連結会計年度末32,368793―33,162うち特定取引売付債券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末128,5791,087―129,667当連結会計年度末31,099957―32,056うち特定金融派生商品前連結会計年度末1,767,0441,359,318△173,4012,952,961当連結会計年度末2,136,1882,793,656△215,4644,714,380うちその他の特定取引負債前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――（注）１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度末122,950,01225,635,447148,585,460当連結会計年度末127,230,56431,539,689158,770,253うち流動性預金前連結会計年度末95,691,07617,874,740113,565,817当連結会計年度末100,913,92921,122,533122,036,463うち定期性預金前連結会計年度末17,633,1667,513,14025,146,307当連結会計年度末17,257,65110,278,68527,536,337うちその他前連結会計年度末9,625,769247,5659,873,335当連結会計年度末9,058,982138,4709,197,452譲渡性預金前連結会計年度末5,059,0738,010,72313,069,796当連結会計年度末4,470,2068,555,34913,025,555総合計前連結会計年度末128,009,08633,646,170161,655,257当連結会計年度末131,700,77040,095,038171,795,809（注）１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４「定期性預金」とは、定期預金であります。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度末当連結会計年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）56,166,187100.0059,091,821100.00製造業8,507,79015.159,019,44515.26農業、林業、漁業及び鉱業285,9830.51217,4400.37建設業712,8751.27804,3391.36運輸、情報通信、公益事業5,703,22910.155,970,85510.10卸売・小売業4,711,8458.395,018,4158.49金融・保険業2,814,3005.013,108,9515.26不動産業、物品賃貸業11,139,35519.8312,342,47320.89各種サービス業4,856,0878.654,883,7138.27地方公共団体512,8410.91609,2851.03その他16,921,87630.1317,116,90228.97海外及び特別国際金融取引勘定分34,667,869100.0039,312,315100.00政府等441,4741.27287,5040.73金融機関2,710,3727.822,875,5837.32商工業28,370,15181.8332,669,08283.10その他3,145,8709.083,480,1448.85合計90,834,056―98,404,137―（注）１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高（国別）期別国別金額(百万円)前連結会計年度末ロシア186,890ガーナ3,366ミャンマー2,856アルゼンチン8スリランカ3合計193,126(資産の総額に対する割合：％)(0.07)当連結会計年度末ロシア154,778エチオピア43,199ザンビア12,547ガーナ7,939イラク3,857ミャンマー3,679アルゼンチン9スリランカ0合計226,011(資産の総額に対する割合：％)(0.08)（注）対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外全社合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度末15,774,197――15,774,197当連結会計年度末9,648,847――9,648,847地方債前連結会計年度末1,171,237――1,171,237当連結会計年度末1,180,668――1,180,668社債前連結会計年度末2,575,78264,833―2,640,615当連結会計年度末2,446,61966,947―2,513,567株式前連結会計年度末3,474,802―468,5963,943,398当連結会計年度末3,419,792―510,9513,930,743その他の証券前連結会計年度末7,688,7977,315,1545,32315,009,276当連結会計年度末8,129,4707,804,4335,43415,939,338合計前連結会計年度末30,684,8167,379,988473,92038,538,724当連結会計年度末24,825,3987,871,380516,38533,213,165（注）１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４キャッシュ・フローの状況の分析(1)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比７兆4,406億円減少の△５兆8,952億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同８兆3,379億円増加の＋５兆9,311億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同1,276億円増加の△3,578億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比322億円増加の65兆8,642億円となりました。(2)資本政策の方針①資本政策の基本方針当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10％程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0％をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所要水準を維持できる2.0％のバッファーを加えた数字であり、±0.5％を運営目線としております。2023年３月末の普通株式等Tier1比率は10.1％と資本は十分な水準を維持している一方で、不透明なマーケットで環境の変化や、金融規制・監督のさらなる強化により健全性の前提が保守的になる可能性も否定できません。マクロ環境や各国当局関係者の議論等を注視し、健全性確保のために、資本蓄積も必要に応じて検討してまいります。②株主還元強化当社の株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち、業績のボラティリティをできるだけ抑えながら、減配せず、配当維持もしくは増配の実施を原則としております。前中期経営計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ３年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配当性向40％を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40%を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、2023年度の配当予想は250円といたしました。また、自己株式の取得については、前中期経営計画の３年間で2,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策を実現してまいります。③成長投資当社は、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を十分達成できたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。本中期経営計画では、前中期経営計画の中で取り組んだインオーガニック投資のPMI（経営統合作業）に注力し、収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。④政策保有株式当社は、2020年度からの５年間で政策保有株式3,000億円を削減する計画に基づき、2022年度は約580億円（３ヵ年累計約1,800億円）を削減いたしましたが、昨今の政策保有株式を取り巻く環境を踏まえ、2023年５月、削減計画を加速する方向へ修正し、今後３年間で2,000億円、当初の計画と合わせて６年間で3,800億円を削減する計画といたしました。また、本削減計画は最低目線として位置づけ、可能な限り超過達成を目指すこととし、当面の目標として、次期中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式の時価残高の割合を20%未満とすることを目指す方針です。引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2022年３月31日2023年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）16.5615.98２．連結Tier１比率（５／７）15.4614.94３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）14.4514.02４．連結における総自己資本の額119,838123,508５．連結におけるTier１資本の額111,862115,489６．連結における普通株式等Tier１資本の額104,584108,390７．リスク・アセットの額723,501772,850８．連結総所要自己資本額57,88061,828持株レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)2022年３月31日2023年３月31日持株レバレッジ比率5.175.03５重要な会計上の見積り当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。