株式会社フェイス
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況国内の情報通信分野においては、2021年においてもインターネット普及率は82.9％と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は88.6％と、パソコンを保有する世帯割合69.8％を大きく上回る状況となっています（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2022年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比14.3％増の３兆912億円となり、マスコミ４媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）の２兆3,985億円を大きく上回り、日本の総広告費の43.5％に達しました（※２）。世界においてもその傾向は顕著であり、2023年の世界のデジタル広告費は前年比7.2％増の約56兆円（4,228億ドル)となり、デジタル広告費が構成比で57.1％を超える見通しです（※３）。※１出所：総務省「令和３年通信利用動向調査の結果」※２出所：株式会社電通「2022年日本の広告費」※３出所：株式会社電通グループ「世界の広告費成長率予測（2022～2025）」また、エンタテインメント市場においては、2022年の世界の音楽市場の売上高は約３兆5,234億円（262億ドル）と前年比9.0％増加し、８年連続で拡大し、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しています。特に有料サブスクリプションのストリーミングは全体の65％のシェアを占め２兆3,450億円（175億ドル）まで増加しています（※４）。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,023億円と前年比104％で推移し2019年以来3年ぶりの2,000億円超えとなりました。有料音楽配信の売上実績は1,050億円と前年比117％、ストリーミングの売上は928億円と前年比25％増加し、有料配信売上全体の9割に迫るシェアまで伸長しています（※５）。2021年のライブ・エンタテインメント市場は、政府の基本的対処方針に基づく感染予防対策ガイドラインに沿ってリアルな場での音楽イベントが再開され始め、市場規模は3,072億円とコロナ禍前2019年比51.2％減まで回復の兆しをみせています（※６）。一方で、多くのアーティストはインターネットでライブ配信を行い、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着し、2020年の有料型オンラインライブ市場規模は推計448億円、2021年には推計512億円まで拡大しています（※７）。※４出所：IFPI「GlobalMusicReport2023」※５出所：一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2023」※６出所：ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模確定値(2022年６月15日公表)」※７出所：ぴあ総研「国内オンラインライブ市場に関する市場調査(2022年６月15日公表)」当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザー生成コンテンツ(UGC)(※８)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。※８インターネット上にユーザー自身が生成し投稿した画像や動画。UserGeneratedContentsの略称。このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。新たなライブ体験を提供する新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」（サムバ）は、グループ視聴やコメント投稿、ギフティング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することが可能です。今後も多様なラインナップのコンテンツを拡充してまいります。また、「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービス「ThumvaBIZ」（サムバビズ）は、Web上で問い合わせや相談を希望する顧客に対し、ワンクリックで商談を開始できるオンラインサービスです。デジタルトランスフォーメーション時代に即したオンラインでの店舗様式を提案してまいります。当社グループは時代に即した組織を目指し、2023年４月１日付でコンテンツ事業における組織再編を実施いたしました。各社が今までに培ってきた機能を分解しそれぞれのコアコンピタンスを明確化することで、より事業展開をしやすい組織体制とし、利益構造の差別化と一層の効率化を目的としています。目まぐるしく嗜好・流行が変わる音楽市場に対し迅速に対応する体制を構築することで、魅力的なコンテンツの創出力および競争力の向上を図ります。主要レーベルの集約、管理機能や営業機能の一層の強化および効率化、レーベルの保有する資産と当社が保有するテクノロジーの融合など、より一層のグループシナジーの発現を目指してまいります。また、オフィス機能を南青山オフィスに集約し、行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、テレワーク勤務体制を恒常化しております。横断的なコミュニケーションを再構築し活発化させることで、積極的に全社的な取組みを行っています。今後もよりフレキシブルな「ワークスタイル」を追求し、多様で効率的な新しい働き方を実現してまいります。当社グループの当連結会計年度の業績については、売上高は前期比0.9％減の15,177百万円、営業損失につきましては183百万円（前期は営業損失92百万円）、経常損失は148百万円（前期は経常利益136百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産を取崩したため、421百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失333百万円）となりました。一方、当社グループの当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円減少し、前期比4.2％減の24,226百万円となりました。主として、現金及び預金、投資その他の資産の減少によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、前期比8.2％増の8,840百万円となりました。主として、長期借入金の増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,731百万円減少し、前期比10.1％減の15,385百万円となりました。主として自己株式の取得ならびに親会社株主に帰属する当期純損失によるものであります。自己資本比率は63.5％となりました。セグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。＜プラットフォーム事業＞プラットフォーム事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化を行い、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。「FaRaoPRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。今後拡大が期待される「D2C」（※９）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入しており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追求等サービス品質の向上に努めてまいります。※９自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。DirecttoConsumerの略称。また、ポイントサービスは小売業向けポイントシステム運営等のプラットフォームを提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。業績につきましては、携帯電話向けコンテンツ配信においてキャリア公式サイトサービスの売上減少や、ライブ配信サービスの公演数減少、小売業向けポイントシステム運営プラットフォームにおいて既存加盟店向けポイント発行が減少したことにより、売上高は前期比19.1％減の2,150百万円、セグメント損失は236百万円（前期はセグメント損失７百万円）となりました。＜コンテンツ事業＞コンテンツ事業は、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。日本コロムビア、ドリーミュージック、KSRのレーベル３社においては、新たなヒットを創出すべく、次世代音楽ビジネスに適合するコンテンツの開発と育成を進めております。また、豊富なカタログ資産を新たなスキームで積極的に活用し、国内だけでないグローバルなIP領域の展開を目指しております。また、当社グループが培ってきたロケーションビジネスの運営ノウハウを生かし、様々な施設、イベントの運営受託を行っております。2023年４月から、東急歌舞伎町タワー内にオープンした「ZEROTOKYO」（エリア最大級のライブホール「ZeppShinjuku(TOKYO)」の夜間時間帯を活用する新たな施設）における運営を受託いたしました。本事業はアセットライトな事業構造により堅実な収益が期待できるとともに、既存事業とのシナジーを発揮し、一層の拡大に向け取り組んでまいります。業績につきましては、エンタテインメント市場における回復の兆しをうけ、所属アーティストの活動増加、音源使用にかかる売上の回復、また通販限定の企画商品の売上増加などにより、売上高は前期比3.0％増の13,027百万円、セグメント利益は前期比81.8％増の433百万円となりました。※本文書に記載されている商品・サービス名は株式会社フェイスの日本またはその他の国における商標または登録商標です。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ510百万円減少し、前期比4.4％減の10,973百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失175百万円、減価償却費186百万円、のれん償却額121百万円、棚卸資産の減少額212百万円、仕入債務の減少額635百万円、その他の増加額371百万円、法人税の還付額138百万円、法人税等の支払額363百万円等により、158百万円の収入（前期は104百万円の支出）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出304百万円、ソフトウエアの取得による支出76百万円等により、339百万円の支出（前期は970百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入1,450百万円、長期借入金の返済による支出409百万円、自己株式の取得による支出1,300百万円、配当金の支払額119百万円があったこと等により、329百万円の支出（前期は387百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、生産活動を行っておりません。仕入実績については、サーバー管理費及び労務費が売上原価の大半を占めるため、記載を省略しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）プラットフォーム（千円）2,150,231△19.1コンテンツ（千円）13,027,646+3.0合計（千円）15,177,877△0.9（注)セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの作成にあたり、以下の事項が当社グループの重要な判断および見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a.収益の認識当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用したため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。プラットフォーム事業のうち、一部の子会社で営むポイント事業において、顧客にポイントを発行した時点で売上高を計上し、ポイントが使用された時点で売上原価を計上しておりましたが、当該取引が返品権付の買戻契約に該当するため、当連結会計年度より純額で収益を認識しております。また、主としてコンテンツ事業における著作権者への印税の分配について、従来は楽曲使用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人として行われる取引であるため、楽曲使用者等から受け取る額から著作権者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、コンテンツ事業におけるカラオケの音源使用許諾料等について従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。また、コンテンツ事業における返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。b.売上原価プラットフォーム事業につきましては、サービスをするにあたって必要なサーバー保守費用やシステム構築費用、楽曲等を制作するための費用及び著作権料等並びにそれらに係る労務費や諸経費を売上原価としております。また、プラットフォーム事業のうち、一部の子会社が営むポイント事業につきましては、加盟店から返却されるフルマークカード（交換済ポイント)ならびにポイント交換のための仕入商品、加盟店に販売する販促ツールの制作費等を販売原価としております。また、売上高と売上原価を期間対応させるため出荷ポイントのうち未交換ポイント残高を一定の計算方式により見積原価として計上しております。見積原価は、総未交換ポイント残高のうち４年（統計的分析結果に基づく最終的な未使用状態の固定化に要する年数）を経過した未交換ポイントは使用される可能性が低いことから当該見積原価より控除して計上しております。コンテンツ事業につきましては、録音費、アーティスト印税、他社所有原盤権使用料などの原盤制作費は、関連作品に係る売上高を認識するまで資産計上し、同時点で原価に計上しております。関連作品の売上予定が無くなったと判断した場合、資産計上されていた原盤制作費は、その事由が判明した時点で全額原価として処理しております。前払費用にはアーティストに支払う契約金や前払印税が含まれております。契約金は契約期間に対応して償却を行っており、前払印税は売上高に対応して原価計上し、また個々のアーティストの過去の作品の販売実績等に基づく販売見込み額を勘案し、予想される将来の売上高に対応して原価計上しております。c.固定資産の減損①固定資産等の含まれる資産又は資産グループ（以下「資産グループ」）の識別減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社グループではその決定にあたり、事業部門ごとに異なった事業を営んでいることから、原則として事業部門ごとにグルーピングしております。一方、のれんについては、のれんを含めた子会社ごとにグルーピングを行っております。②減損の兆候の識別当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。③減損の認識減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。④減損の測定減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。なお、上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。d.投資の減損売買目的有価証券以外の有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、投資の減損を行います。この場合における「時価が著しく下落したとき」とは、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合をいいます。また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価の推移や発行会社の業績等を勘案し、減損処理の要否を検討しております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、投資の減損を行います。この場合における「実質価額が著しく低下したとき」とは、株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合をいいます。ただし、当該発行会社の財政状態及び経営成績、将来の事業計画等により回復可能性が認められる場合には、投資の減損を行わない場合もあります。e.返品制度と契約負債著作権保護の観点から著作物であるCD等に関しては、レコード会社が市場での販売価格を定め、小売店が決められた定価で販売する再販売価格維持制度が定められております。これを背景として、一般にレコード会社と特約店等との販売契約において、レコード会社に製品を返品することができる旨約定されております。このため当社グループは将来の返品に備えて、過去の返品実績に基づく合理的な見積りにより算出した契約負債を計上しております。f.貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。g.退職給付に係る会計処理従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る調整累計額として計上しております。日本コロムビア㈱及び一部の子会社においては、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。退職給付費用及び退職給付債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待収益率などが含まれております。割引率は日本証券業協会の「格付けマトリクス表」によるダブルＡ格相当以上を得ている社債の利回りを勘案して算出しており、年金資産の期待収益率は年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待収益率に基づいて算出しております。将来、年金資産の運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、影響を及ぼす可能性があります。h.繰延税金資産当社グループでは、一部の連結子会社において、繰延税金資産を計上しております。現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、コンテンツ事業においては、将来の収益見通しが依然として不透明な状況にありますが、現時点では連結財務諸表に影響を与える会計上の見積り及び判断への影響は限定的と考えております。なお、不確実性が更に高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこの見積りとは異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の業績については、売上高は前期比0.9％減の15,177百万円、営業損失は183百万円（前期は92百万円の営業損失）、経常損失は148百万円（前期は経常利益136百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は421百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失333百万円）となりました。a.売上高売上高は前期比133百万円減の15,177百万円となりました。これは主として、プラットフォーム事業において前期に比べ売上が減少したためであります。b.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前期比112百万円減の9,382百万円、販売費及び一般管理費は前期比69百万円増の5,978百万円となりました。販売費及び一般管理費が増加した理由は、主として、新型コロナウイルス感染症流行が落ち着き、活動が増え、広告宣伝費、旅費交通費、会議費及び接待交際費が前期に比べ増加したためであります。c.営業利益営業損失は、183百万円（前期は92百万円の営業損失）となりました。これは主として、ａ.にて前述した売上高の減少によるものであります。d.経常損益経常損益は、前期比285百万円減の148百万円の損失となりました。これは主として、営業損失183百万円、助成金収入55百万円、持分法による投資損失35百万円、投資事業組合運用益2百万円、投資事業組合運用損9百万円を計上したこと等によるものであります。e.税金等調整前当期純損益税金等調整前当期純損益は175百万円の損失となりました。（前期は8百万円の利益）これは主として、経常損失148百万円に、減損損失13百万円を計上したことによるものであります。f.親会社株主に帰属する当期純損益親会社株主に帰属する当期純損益は421百万円の損失となりました。（前期は333百万円の損失）これは主として、税金等調整前当期純損失175百万円計上したこと及び法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を246百万円計上したことによるものであります。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度における資本の財源および資金の流動性については、従前より営業活動並びに投資活動においては、手元資金で賄っております。一方、財務活動におきましては、自己株式の取得資金として、長期借入を行い、借入金の返済並びに配当金の支払には手元資金を充当いたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ510百万円減少し、前期比4.4％減の10,973百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失175百万円、減価償却費186百万円、のれん償却額121百万円、棚卸資産の減少額212百万円、仕入債務の減少額635百万円、その他の増加額371百万円、法人税の還付額138百万円、法人税等の支払額363百万円等により、158百万円の収入（前期は104百万円の支出）となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出304百万円、ソフトウエアの取得による支出76百万円等により、339百万円の支出（前期は970百万円の支出）となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入1,450百万円、長期借入金の返済による支出409百万円、自己株式の取得による支出1,300百万円、配当金の支払額119百万円があったこと等により、329百万円の支出（前期は387百万円の支出）となりました。