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株式会社エコノス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社はリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)(2)当社はリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下の４業態のフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HARDOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、OFFHOUSE・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称HOBBYOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HOBBYOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称GARAGEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、GARAGEOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1930年１月20日高知無尽株式会社設立1951年10月20日株式会社高知相互銀行に商号変更1960年10月６日高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転1965年７月１日大阪支店開設1972年５月29日高知市本町に事務センター完成1973年12月５日株式会社高財社設立1974年４月26日東京支店開設1974年10月１日オーシャンリース株式会社設立1975年７月７日オンライン稼働開始1975年10月１日東京事務所設置1976年３月１日外国為替業務開始1979年８月22日株式会社高銀ビジネス設立1986年10月24日海外コルレス業務開始1987年８月18日株式会社高知ジェーシービー設立1989年２月１日普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更1989年８月18日株式会社高銀ファイナンス設立1997年４月１日株式会社高銀システムサービス設立2000年12月12日株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更2003年４月28日株式会社高銀ファイナンス清算登記完了2004年４月１日株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）2004年10月１日株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）2006年３月１日東京証券取引所市場第二部に上場2013年11月20日東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2016年４月１日こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立2022年４月４日東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年12月12日株式会社地域商社こうち設立
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業］当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。［リース業］連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。［クレジットカード業］連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。［地域商社業務］非連結子会社である株式会社地域商社こうちにおいて、地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等、地域商社業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（1）経営方針当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、３年間（2021年度～2023年度）を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造第Ⅱ期：進化」の概要について、以下のとおりとしております。こうぎん新創造第Ⅱ期：進化～社会環境の急激な変化を踏まえたビジネスモデルと財務力の向上～「地域の皆さまを起点とした協働」により地域の発展に貢献することを目指し、デジタル技術等を活用した抜本的な業務効率化と、グループの連携体制を強化し事業領域の拡大を図ります。地域金融機関を取り巻く環境は、国内の低金利環境が長期化していることに加え、デジタル技術の急速な進展によって業種や業態を超えた競争がますます激化しております。また、地域経済は、少子高齢化や社会的な流出による生産年齢人口の減少が進行しているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大によって社会・経済活動や人々の価値観が抜本的かつ不可逆的に変化しております。こうしたなか当行は、マテリアリティ（地域と当行それぞれの重要課題）を踏まえて、中期経営計画における目指す姿と基本方針を以下のとおり設定いたしました。目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」基本方針「地域密着型金融の深化」「高付加価値サービスの提供」「生産性の向上」（2）中期経営計画における基本方針と基本戦略目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」の実現に向け、基本方針に基づく従来からの施策を「進化」させ、新たに策定した「営業戦略」と、その効果を最大限に引き出していくための「経営基盤戦略」に取り組んでまいります。営業戦略事業お取引先が経営環境や社会の価値観などの急速な変化へ対応し、持続的な成長を実現できるよう、ともに経営課題の深掘に取り組み、その解決に向けた方策の提案と活動をサポートしてまいります。●ポストコロナ対応のソリューションや経営改善支援●地域の商流をつくる面的な地域活性化支援●現場力強化に向け専門性が高い本部担当者を営業エリア単位で配置●ヒートマップの活用など本部のデータ分析力と活動状況モニタリングの向上●ＫｏｃｈｉＢｉｇＡｄｖａｎｃｅ等の活用による伴走型サポート強化“facetoface”とWebなどマルチチャネルを強化し、金融リテラシーにまつわる情報提供や将来のライフイベントへの備えを提案する活動を通じて、地域の皆さまとリレーションを深めるとともに、未来を築くための様々なサポートを展開してまいります。●幅広い年代のさまざまなニーズを的確にとらえるマーケティングとライフスタイルに応じたプロモーション●マネーアドバイザーの適正配置等による“ｆａｃｅｔｏｆａｃｅ”営業体制のさらなる向上●幅広い年代層への金融リテラシーを通じた人生設計サポート●フィナンシャル・プランニング拠点機能の強化●Ｗｅｂチャネルの利便性向上などサービスチャネルの拡充経営基盤戦略BPRの継続に加えてデジタル化や本部集中化などの抜本的な効率化を推し進め、経営資源を再配分するとともに、内外連携を強化して営業活動の質と量を一層向上させてまいります。●ＢＰＲの継続実施やＲＰＡ活用等による事務省力化と営業力強化に向けたリソースの最適配置●地域ごとのニーズに応じたプラットフォーム型店舗網への進化と顧客利便性向上に向けた新技術の活用お客さま最善の利益に貢献する高質なコンサルティングを行うために、職員それぞれがスキルアップに取り組み持てる力を発揮できるよう、効果的な育成プログラムを実施するとともに、働き方改革を推進してワークライフバランスの向上に努めてまいります。●地域貢献活動に有効な資格取得の促進ならびに少人数オペレーションに対応するマルチスキル人財の育成●多様な人財の活用と働き方改革への対応に向けた女性活躍施策やワークライフバランスなどの推進グループ全体のコンプライアンス運営を向上させ、「こうぎんグループ」の総合力を発揮し、地域との共通価値創造を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、リスク管理の高度化などによって財務基盤の強化を図ります。●グループ間連携・ガバナンス強化による総合力の発揮と事業開発委員会等による新領域サービスの開拓●資本効率向上に向けたリスク・リターン管理体制の高度化（3）経営環境2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日）の日本経済は、原材料やエネルギーなどの価格が高騰するなか、海外景気の不透明感もあって輸出は弱含みとなりましたが、ウィズコロナに向けた各種政策効果などにより、個人消費や設備投資は回復の動きがみられるほか、住宅建設や公共投資は底堅い動きとなるなど、全体としては、一部に弱さが残りましたが、緩やかな持ち直しの動きがみられました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、製造業の生産は一部に弱さがみられ、住宅建設や公共投資も弱めの動きとなりましたが、個人消費は底堅く推移しているほか、設備投資や雇用環境も改善に向かいつつあり、全体では緩やかな持ち直しの動きがみられました。（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域経済は、少子高齢化や生産年齢人口の減少などの課題を抱えているほか、ポストコロナに向けた社会、経済活動も変容しております。さらに、サステナビリティへの関心が高まりつつあるなど、地域金融機関を取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。当行の課題は、こうした経営環境に適応し、常にお客さまに寄り添いながら地域経済の発展に貢献していくことであり、それらに対応していくため、中期経営計画「こうぎん新創造第Ⅱ期：進化」では、お客さまの事業や暮らしをサポートする営業戦略と、組織を最適化する経営基盤戦略に基づく施策を策定しております。営業戦略においては、地域密着型金融を深化させ、地域の皆さまが個々に抱える課題等に真摯に向き合い、事業の発展や新たな価値観を共に見出していく「価値共創」に取り組んでまいります。また、経営基盤戦略においては、デジタル技術等の積極的な活用や関連会社との一層強固な連携により、高品質で利便性の高い商品やサービスを提供するほか、当行内の業務効率化による生産性の向上に努めてまいります。さらに、賛同を表明したＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動などの多様なリスクに対応するとともに、企業や社会に求められる変化に対しても、金融機関としての役割を的確に発揮し、サステナブルな地域社会の実現に貢献してまいります。
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当行は、リスクを「信用」「市場」「流動性」「オペレーショナル（事務／システム／法務／風評・その他）」に分類し、それぞれのリスク主管部署による検討結果をリスク管理委員会によってコントロールする体制としております。また、気候変動対応が急速に進むことに伴う移行リスクや気候変動対応の遅れ等による自然災害等の物理リスクなど、当行の事業戦略の実行を妨げる可能性、あるいは顕在化しつつあるリスクを、統合的リスク管理における「エマージング・リスク」としてとらえております。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1951年５月石光季男が神戸市葺合区(現神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。1953年３月関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。1957年10月酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。1963年７月社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。1964年４月九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。1965年11月東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。1968年５月東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。1970年７月福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。12月名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。1972年９月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応及び中小焙煎業者の合理化のため、主に関東地区の取引先との共同出資により、東京アライドコーヒーロースターズ㈱(現連結子会社)を設立。12月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。1973年11月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現連結子会社)を設立。1976年10月北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。1978年２月北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。1982年７月外食向けイタリア直輸入食材販売開始。1987年３月本社を神戸市灘区に移転。1990年10月札幌営業所を札幌支店に昇格。1991年５月札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。10月合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。1995年１月阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。1997年６月大阪市西淀川区に物流センター開設。1999年１月本社隣地に本社ビルを新築、移転。11月ユーエスフーズ㈱(現連結子会社)を買収、子会社化。2002年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2011年２月東京都品川区に東京支店を移転。３月大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。４月輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。2012年２月中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2013年１月タイ王国にTHAIISHIMITSUCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月福岡市博多区内にて福岡支店を移転。2015年６月関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。2019年１月インド共和国にA.ToshIshimitsuBeveragesIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立。2019年８月札幌市中央区に札幌支店を移転。2020年３月持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ㈱を連結子会社化。2020年６月関西アライドコーヒーロースターズ㈱神戸工場がFSSC22000を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社及び関連会社１社により構成されております。主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その事業別の主要品目等は次のとおりであります。事業別主要品目等コーヒー・飲料事業コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品食品事業瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品（水産・畜産・農産）、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品海外事業上記品目当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。ユーエスフーズ㈱コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。関西アライドコーヒーロースターズ㈱当社が販売するコーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託をしております。石光商貿（上海）有限公司コーヒー及び食品の販売をしております。THAIISHIMITSUCO.,LTD.コーヒー及び食品の販売をしております。A.ToshIshimitsuBeveragesIndiaPrivateLimited紅茶製品の製造販売をしております。東京アライドコーヒーロースターズ㈱コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売をしております。その他１社―事業の系統図は次のとおりであります。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対し的確な管理・実践が可能となることを目的とした「リスク管理規程」を設け、リスク抽出から管理までの規程を行っています。(3)-1．「リスク管理規程」管理概要・当社グループ各事業に相当程度の影響を与えうる全てのリスクを早期に発見・特定し経営レベルで掌握する。・各リスクが当社の経営に与える影響やシナリオを検討・予測し、対応の優先順位を想定する。・リスク管理を統括する組織を明確にし、主要リスクの対応組織を、業務分掌をもとに想定する。・主要なリスクについて、各リスク要因の現状を把握し、必要に応じ対応策を整備する。・危機、緊急時、責任者（対応組織）と権限・責任を検討し、指揮命令系統が適切に維持されるよう努める。・定期的な啓蒙活動、トレーニング等を通じ、全役職員がリスク管理の適切な理解と有事の役割を認識する。(3)-2．「リスク管理規程」管理体制全社的なリスク管理推進に関わる対応策を協議、承認する組織として、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています（社長が委員長の任に就くことができない場合は副社長が代位者）。事務局を担う管理部門長が招集し、原則として年２回以上開催し、緊急時や重大リスクが顕在化した際は、社長が随時招集します。委員会構成メンバー委員長：社長副委員長：管理部門長委員：常勤取締役もしくは経営役、常勤監査役、委員長・副委員長から指名された者、テーマに応じ関係部署の者主な役割と権限・リスク管理の取組全体の方針・方向性の検討、協議、承認・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議、承認・リスク管理に関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議、承認・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付け検討、協議、承認・ワーキンググループの組成指示、そのリスク管理推進の進捗管理・各現場でのリスク状況の把握とリスク管理推進の指示、進捗管理・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議、承認(3)-3．リスク抽出に関して現在当社グループのリスクは、生産国側にある環境問題（脱炭素対策・水資源問題）、人権問題（IUU・少数民族対策・児童労働・ジェンダー問題・強制労働）、生物多様性、遵法などで、国内では労働問題（残業・男女格差問題・ジェンダー問題）、環境問題（廃棄物・脱炭素対策・排煙対策）、法規など多岐にわたり、専門的な人材による適切なリスク抽出が「リスク管理」の上で重要になると考えています。ISOで管理する各部門から提出された事業リスクの影響度を判断し、リスクの回避・低減化を目指します。
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1909年８月井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始[同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]1920年５月聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立1926年１月本店を東京から大阪に移転1930年12月淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設1936年４月淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足1937年３月東京工場を開設1938年２月本店を現在の大阪市福島区に移転1948年12月名古屋工場を開設1949年５月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月東京証券取引所に統合)1950年４月東京証券取引所市場第一部に上場(2022年４月プライム市場へ移行)1961年10月利根川製紙工場を開設(1997年７月利根川事業所に改称)1962年４月鳥栖工場を開設1970年４月聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年４月レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)1971年９月湘南工場を開設1972年１月社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更1975年９月新京都工場を開設(2008年４月新京都事業所に改称)1980年５月小山工場を開設1985年９月千葉工場を開設1990年８月マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出1991年10月福井化学工業㈱を合併(現在の福井事業部(金津工場、武生工場))1993年４月三田工場を開設(大阪工場を移転)1994年４月新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)1998年６月朋和産業㈱の株式を取得し子会社化、軟包装事業に進出1999年４月セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化2000年７月丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化2005年８月本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転2007年４月執行役員制度を導入2007年６月役員退職慰労金制度を廃止2007年10月川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合2008年４月当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足2009年４月創業100周年2009年５月日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出2010年５月郡山工場を移転し、福島矢吹工場を開設2010年５月上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化2010年11月青島聯合包装有限公司(中国)を独資化2011年４月コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更2011年４月米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年５月同州唯一となる段ボール工場を開設)2011年５月山陽自動車運送㈱を子会社化2011年８月鴻興印刷集団有限公司(中国香港)に資本参加2011年８月天津聯合包装有限公司(中国)を独資化2012年４月東日本大震災からの復興再生の象徴新仙台工場を開設2013年１月経営理念を改定2014年１月名古屋工場を移転し、新名古屋工場を開設2015年10月サン・トックス㈱に資本参加(2020年９月子会社化)2016年10月重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社(中国香港)を子会社化2017年３月東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転2018年９月トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更(2021年３月ＲＧコンテナー㈱に社名変更)2019年４月創業110周年2019年４月長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場が発足2019年８月トライウォール社が、ドイツの重量物包装メーカーであるトライコー社およびグットマン社の株式を取得し子会社化2019年10月大連聯合包装製品有限公司(中国)を独資化2019年12月取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置2020年６月取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入2021年３月㈱金羊社を子会社化2021年８月淀川工場(2018年３月閉鎖)跡地に淀川流通センターを開設、中央研究所を同センター内に移転2021年９月大興製紙㈱を子会社化、クラフトパルプおよびクラフト紙の製造・販売事業に進出2022年３月㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ６社を子会社化、軟包装事業の製造・販売拠点および製品ラインアップを大幅に拡充2022年５月欧州の事業展開に一層注力するため、ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立2022年６月レンゴー・ヨーロッパ社およびトライコー社を通じて、ドイツの重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化(新社名：トライコー・パッケージング・システムズ社)
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社240社および関連会社33社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。①〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売②〈軟包装関連事業〉③〈重包装関連事業〉④〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売⑤〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。①板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っている。②軟包装関連事業軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。③重包装関連事業重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。④海外関連事業海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。⑤その他の事業各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。(概要図)(注)複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループが判断したものである。(1)企業集団の経営戦略当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきた。現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出している。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えている。同時に、地球環境保護の観点より企業レベルでの対応が要求されている環境経営についても、全社的な取組みを行っている。当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。・売上高経常利益率：６％以上・Ｄ／Ｅレシオ：1.5倍以下なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率3.4％、Ｄ／Ｅレシオ1.1倍である。当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っていく。製紙事業については、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めている。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めている。紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求していく。軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社を中心に展開している。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図っていく。重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開している。当社グループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでいく。海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでいく。中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、当社グループが近年まで未進出であった欧州や北米等の地域についても、トライウォールグループを通じて新しい展開を推進する。当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでいく。また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任についても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、鋭意努力していく。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むとともに内需の回復が期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う不確実性の高まりや世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなる可能性がある。このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えである。①製品の適正価格の維持当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。②環境問題への取組みの強化当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。③コスト競争力の強化製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：TotalFactorProductivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。④グループ経営の強化コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。⑤海外事業の拡大と収益向上今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいく。⑥ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めていく。代表取締役社長を委員長とする「ＤＸ推進検討委員会」を設置し、全社ビジネスの各フェーズのデジタル化を俯瞰的、横断的に検討し事業プロセスの進化を図る。同時に、情報セキュリティ対策の強化やＤＸ人材育成にも取り組んでいく。
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社パッケージング部門技術開発本部および包装システム開発推進本部において、紙器機械の開発・改良を進めている。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進めている。サン・トックス株式会社では軟包装関連事業において、顧客と連携しながら環境に配慮した食品包装用フィルムの新製品開発および品質改良を行っている。日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。当社グループでの研究開発費の総額は2,066百万円である。(1)板紙・紙加工関連事業当社において、段ボール原紙の紙力増強や白板紙の品質向上技術、ＣＯ2排出量削減に向けた段ボール貼合接着剤の開発、ならびにデジタル印刷の周辺技術の開発を進めている。また、生産工程における省人化と生産性向上を目指しＤＸ化の研究を行っている。さらに当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、生産性向上設備としては、開発中の高精度ロータリーダイカッタラインを、新名古屋工場に据え付け生産設備として活用すべくさまざまな検証を行っている。検査装置としては、印刷情報・罫線情報など検査に必要な情報が入ったＰＤＦファイルと連携できる検査装置の開発や、以前から運用している印刷検査装置の検査精度の向上である。管理装置としては、開発した次世代コルゲータ管理装置のＲＹＣＣ－ＤＸの水平展開・機能拡充を行った。作業環境の改善としては、引き続き工場の暑さ対策に取り組み、工場の吸排気設備を正常化するとともに、各工場の製造現場に適合した空調設備を水平展開中である。加えて、当社は物流課題対応として、製紙工場の物流部門を支援するシステム開発を実施した。これは、板紙製品を輸送するトラックに対し、積載効率の良い製品組合せを自動で算出するものである。当事業にかかる研究開発費は1,074百万円である。(2)軟包装関連事業当社において、ペットボトル飲料などのボトル用ラベルは、バリアブル印刷や環境配慮型ラベルなど多様化するニーズに対応した開発を進め展開している。また、「３Ｒ＋リニューアブル」を基本とするプラスチックの資源循環に向けた取組みを進めている。海洋プラスチック問題に対応するため、当社で生産しているセロファンや紙と生分解性樹脂などを組み合わせた生分解性と高バイオマス度を有するパッケージシリーズ「ＲＥＢＩＯＳ(レビオス)」を開発・上市し、拡販に向けて取り組んでいる。なお、使用済み軟包装のリサイクル技術の開発にも着手している。サン・トックス株式会社において、主に食品包装に使用される二軸延伸ポリプロピレンフィルム製品ならびに無延伸ポリオレフィンフィルム製品の開発を行っている。環境問題に対応するため、化石原料由来プラスチック減容化に向けたフィルム薄膜化や温室効果ガス排出低減に向けたバイオマス原料を使用したバイオマスフィルム製品の開発を推進し、顧客との連携を密にして新規アイテムを継続的に市場投入している。当事業にかかる研究開発費は291百万円である。(3)重包装関連事業日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工製品、ラミネート製品および重包装製品の開発を行っている。機能性フィルム・樹脂加工製品においては、既存製品にコーティング技術で機能を付与した製品開発として、「塗装代替フィルム」「自動車フロントガラス用保護フィルム」等を進め、本格的に装飾・加飾分野での製品展開を図っている。また、混練技術で新たな機能付与を目的としてコンパウンドマシンを導入予定で、重包装分野においても、反射機能、導電機能等を付与した機能製品の開発等を進めている。そしてラミネート製品関係においては、生分解性プラスチック、バイオマス由来のプラスチック案件に加え、モノマテリアル、リサイクルを意識した軽包装製品および紙製品の開発、製品展開を進めている。当事業にかかる研究開発費は336百万円である。(4)海外関連事業江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ包装用アルミフィルムの水溶性接着剤の実用化に向けた生産工程の研究およびハイバリアコート剤の研究など環境対応型製品を継続して研究している。また、海外輸入原材料から中国製原材料に切替えを促進するための研究および製薬メーカー各社から要望される医療医薬用包装材料の課題に対して研究開発を進めている。当事業にかかる研究開発費は29百万円である。(5)その他の事業当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする球状粒子「ビスコパール®」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」、パルプ繊維内部でゼオライトを高密度に結晶化させた高機能繊維「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素材を応用した商品開発に取り組んでいる。「ビスコパール®」はセロファンとともに海洋生分解性の国際認証「ＯＫbiodegradableＭＡＲＩＮＥ」を取得し、海洋プラスチック問題に貢献するマイクロプラスチックビース代替素材として注目されている。さらなる用途拡大を図るべく、研究開発を進め小粒径の「ビスコパール®」の製造技術を開発し、年間120ｔを生産するプラント設備を導入し、稼働中である。また、当社が有するセロファン製造技術を応用した木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバー「ＲＣＮＦ」の事業化を目指し、製造実証と用途開発を進めサンプルワークを行っている。さらに、通販市場では新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とし、人手に頼らないライン稼働の要望が強くなってきていることから、当社において、ロボットを使用したピッキング、緩衝材投入、ケース封函、送り状自動貼付けのオール自動化ラインを検討し、開発に着手した。また、2022年度の国際物流総合展では、Mujin社とタイアップし、ロボットパレタイザーによるカゴ車への積み付けまでを連動させる自動化ラインを披露した。通販事業は昼夜問わず稼働をするため止められないラインとなっていることから、設備の動作状況をモニタリングし、データを蓄積し、異常をＡＩにて判定する仕組みと監視カメラを使用した故障予兆およびトラブル対応システムの開発に着手した。最新のデジタル環境システムのサポートにより、当社独自の「止まらない設備」をアピールし出荷停止リスク低減という安心を提供している。当事業にかかる研究開発費は335百万円である。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品は全て輸入にたよらねばならない状態でした。特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。1939年11月東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立1944年9月東京都練馬区に東京工場新設1958年9月電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）（2010年4月、当社へ吸収合併）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1966年10月宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）1969年4月埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始（2010年4月、当社へ吸収合併）1972年10月マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造ならびに輸出開始1979年9月東京証券取引所市場第一部に上場1980年3月埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造1986年10月アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立1987年11月福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立1989年1月英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立（2004年8月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更）2008年5月株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化（2011年8月、株式交換により完全子会社化）2010年4月英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがロマーシュ・リミテッドの株式を取得し、連結子会社化2017年10月ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年3月、タムラエルソルド㈲へ社名変更）2017年11月イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱の株式を取得し、連結子会社化2019年3月中華人民共和国広東省佛山市に田村汽車電子（佛山）㈲を設立2019年7月中華人民共和国江蘇省蘇州市に田村電子（蘇州）㈲を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライス市場に移行2022年12月タムラ電子（ルーマニア）㈲を設立
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社7社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の3部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。電子部品関連事業当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。＜主な子会社＞㈱光波田村電子（蘇州）㈲㈱若柳タムラ製作所台湾田村科技（股）㈱会津タムラ製作所㈱韓国タムラ田村香港㈲タムラ電子（マレーシア）㈱田村電子（深圳）㈲タムラタイランド㈱田村電子（恵州）㈲オプシード・バングラデシュ・リミテッド田村（中国）企業管理㈲タムラ・ヨーロッパ・リミテッド田村汽車電子（佛山）㈲タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ電子化学実装関連事業当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。＜主な子会社＞田村香港㈲タムラ化学韓国㈱上海祥楽田村電化工業㈲タムラシンガポール㈱田村化研（東莞）㈲タムラ化研（マレーシア）㈱田村電子材料（天津）㈲タムラタイランド㈱田村自動化系統（蘇州）㈲タムラコーポレーションベトナム㈲台湾田村科技（股）タムラエルソルド㈲㈱韓国タムラタムラ化研（アメリカ）㈱情報機器関連事業当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。＜主な子会社＞㈱会津タムラ製作所以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理タムラグループは、直接または間接的に経営または事業運営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して迅速かつ的確に対処するため、リスク管理・危機管理規程、内部通報規程、情報管理規程等の社内規程を整備し、それに基づいたリスク管理を行っています。気候変動に関するリスクもその一環として、上述のガバナンス体制のもと管理しています。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」をスローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で市場ニーズに応える製品づくりを進めています。当連結会計年度は、各事業において中期経営計画で掲げる「パワーエレクトロニクス」・「モビリティ」・「IoT」という3つの成長市場に向けた製品開発を進めると共に、既存の事業部門の枠を越えた全社未来開発を推進しました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）電子部品関連事業59電子化学実装関連事業305情報機器関連事業91報告セグメント計455全社（共通）（注）301合計757(注)「全社（共通）」の区分は、各セグメントに配分できない未来開発研究費用です。①電子部品関連事業パワーエレクトロニクスとモビリティ関連において、市場拡大が期待される製品の開発を強化しました。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりです。・電流センサは、省エネ・創エネ・蓄エネなどの場面で使用されることを想定して開発を進めています。電流レンジ・精度レンジなどのラインナップを充実させました。・大電力パワースイッチング半導体の駆動に使用するゲートドライバモジュールの開発を進めています。IGBT、SiC-MOSFETのどちらにも対応可能で、機器の設計が大幅に簡素化されます。再生可能エネルギー向けの採用が高まっています。・世界的なEV市場の拡大に向けて、充電用トランス・コイル（車載用・定置用）の開発を進めました。研究開発費用は、5千9百万円です。②電子化学実装関連事業パワーエレクトロニクス・モビリティ・IoTの各領域に対して、電子化学材料から実装装置までの幅広い分野で、技術開発・製品開発を推進しました。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりです。・パワー半導体チップ接合や基板下接合用に、新たな高耐熱接合材の開発を進めています。SiC、GaN、酸化ガリウムなど、高性能化が期待される次世代パワー半導体での適用を目指しています。・車載機器用の高耐熱高信頼ソルダーレジストの開発を進めています。DSR-2200ACRシリーズは、次世代車載基板に要求される過酷環境下での耐塗膜クラック性、耐熱性、絶縁信頼性、密着性等の長期信頼性に優れている製品です。・非日系顧客ニーズに応えるフレキシブルな機能設計を実現したリフロー装置TNUシリーズを開発しました。機種切替時の温度変更時間は、当社従来品比で3分の1を実現。生産効率の向上と省エネに貢献します。研究開発費用は、3億5百万円です。③情報機器関連事業ネットワーク化や多様化する情報サービスのニーズに対応した製品開発を推進しました。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりです。・フルIP対応音声調整卓「NTXシリーズ」を開発しました。NTシリーズで培った、システム内の電源、伝送経路、同期信号の2重化などの信頼性を継承し、信号処理部の集約化を図ったモデルです。音声通信には、ST-2110を採用しIP化を実現しました。信号処理部（X-CORE）の冗長構成、信頼性を確保。PTPマスターを持たないシステムへ対応できるよう独自の音声同期モードに対応します。研究開発費用は、9千1百万円です。④未来開発関連事業当社創業100周年とその先を支える新製品新市場の創出に向けて。事業部横断による研究開発を進めています。特に、当社が保有する素材技術に着目し、独自のコア技術の強みを生かすことで、高周波化や大電流化が進む将来のエレクトロニクス市場において期待される新製品の創出を目指しています。研究開発費用は、3億1百万円です。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1922年10月尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。1923年２月工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。1924年３月本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。1925年10月本社第一工場を新設して操業開始。1945年６月緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。1945年８月終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。1946年４月工場復興完成、染色整理工場として操業開始。1950年１月一宮工場を新設。1950年５月名古屋証券取引所に上場。1952年11月東京株式市場店頭売買開始。1953年２月栃木県佐野市に佐野工場新設。1958年４月本社第二工場を新設。1960年５月本社第一工場を改築落成。(現第一工場)1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年２月埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。1963年７月関東整染株式会社が当社の傘下に入る。1966年11月大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。1967年４月艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。1968年７月尾州織物染絨株式会社と業務提携。1969年１月東洋整絨株式会社と業務提携。1969年４月事業部制発足。1969年６月当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。1969年８月当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の３社が合併し、日本化繊株式会社が誕生。1969年９月蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。1971年３月当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。1972年６月佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。1972年11月八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)1973年１月株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。1984年10月東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。1990年３月関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。1992年10月商号を「株式会社ソトー」に変更。1995年３月関東整染株式会社の工場跡地再開発で株式会社イトーヨーカ堂をキーテナントとするショッピングセンターを建設。1999年３月八州整染株式会社が工場を閉鎖。2001年３月八州整染株式会社を清算。2002年10月丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。2003年11月株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。2005年９月ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。2006年２月株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。2006年６月株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。2007年５月テキスタイル事業部を新設。2008年４月株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。（存続会社は株式会社ソトープラザ）2009年12月株式会社ソトージェイテック（現連結子会社）を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。2010年５月艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。2011年４月株式会社Ｊファブリック・インターナショナル（現連結子会社）を設立。2012年１月第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた３工場体制に組織を再編。2012年３月株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。2016年６月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年２月ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。（注）2023年４月１日に日本化繊株式会社を当社が吸収合併しております。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。染色加工事業当社及び連結子会社１社は独立して染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。テキスタイル事業当社及び連結子会社４社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。不動産事業当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)株式会社バーンズファクトリーは、2023年２月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「感性技術で未来を拓く」をスローガンとし、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、事業領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的、持続的な成長の実現を目指します。また、ファッション衣料業界のキーインダストリーと言われる染色加工事業を通して、産地のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立し、産業の発展と企業価値向上に寄与していくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、染色加工事業並びにテキスタイル事業において、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する体制を確立し、安定的・持続的な利益基盤の確立と成長を目指し、ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％、ＤＯＥ（連結純資産配当率）２．５％を当面の目標といたします。(3)中長期的な会社の経営戦略コア事業である染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。①常にグループ最適化を考えた生産体制を確立します。②染色改革と省エネ活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。③働き方改革を進め、生産性向上を図ります。④社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、素材・加工開発を進め新たな市場を開拓します。①スポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大を図ります。②市場ニーズを的確に掴んだ商品開発・提案を推進し、グローバル展開を図ります。③製品販売の拡充等、垂直展開による利益拡大を図ります。④Ｍ＆Ａを視野に入れた新規領域、新規事業の確立を目指します。(4)経営環境及び対処すべき課題繊維産業とりわけ当社の主要取扱商品でありますファッション衣料分野は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて市場が低迷しておりましたが、感染が収束に向かい規制緩和が進んだことなどにより、百貨店等での消費が回復基調となっております。しかしながら、衣料業界は、かねてから大量生産に伴う大量廃棄が、ＳＤＧｓの観点からも構造的な社会問題となっており、市場が新型コロナウイルス感染症以前の状況に回復したとしても、以前のような生産状況に戻ることはないと推測しております。このような事業環境が予測される中で、当社グループといたしましては、引き続き染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、スポーツ・インナー・ユニフォーム素材の受注に注力し事業領域の拡大を図るとともに、欧州や中国輸出の拡大にも注力しグローバル展開を図ってまいります。また、工場移設及び省エネ設備導入に伴い新たな生産体制を確立し、今まで以上に生産性向上とコストダウンにより利益の確保を図ってまいります。今後も環境負荷低減や当社グループの戦略である事業領域の拡大に資する設備投資については、積極的に進めてまいります。当社グループが長きに渡って培ったウール素材を中心とした染色加工技術は、品質面において国内で高く評価されており、高級志向のファッション業界で高い競争力を有しております。この当社グループの技術を最大限に活かすため、染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化して事業領域の拡大を図るとともに業界内でのステークホルダーとの協業・連携により、優れた日本のテキスタイルの輸出拡大、日本の技術力・管理力を活かした海外展開を模索し、当社グループとして企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社ソトー
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(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っておりますが、環境や人権についてのサステナビリティに関連したリスクへの対応は「サステナビリティ推進室」において行っております。「サステナビリティ推進室」は、リスクと機会を把握し、識別、評価、絞り込みを行い、重要と認識された内容については、経営会議での協議を経て、戦略、施策等の方針や提言を取締役会に上程することとしております。
株式会社ソトー
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５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2022年12月14日開催の取締役会において当社の連結子会社である日本化繊株式会社を吸収合併することを決議し、同日に吸収合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。（固定資産の譲渡）当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日に当該不動産売買契約を締結しました。(1)譲渡の理由経営資源の有効活用と資産効率の向上を目的とした当該固定資産の譲渡を行うものです。(2)譲渡資産の内容資産の内容所在地敷地面積（全体）現状土地愛知県一宮市八幡四丁目１番６外15,060.65㎡工場（解体中）(3)譲渡先の概要譲渡先は国内法人であり、譲渡先と当社の間には資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。(4)譲渡の日程2023年３月29日取締役会決議及び契約書締結2024年３月29日（予定）引渡し(5)当該事象の損益に与える影響額本件の固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額として約19億円となる見込みであります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、社長をトップとして組織した開発戦略委員会と各工場の開発委員会、技術研究所が一体となって、新しいファッション・トレンドに即した感性を訴求する加工と時代のニーズに即した特殊機能を実現する加工の開発を目指しております。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)染色加工事業当連結会計年度の主な研究開発は、業界の最近のキーワードである「環境に優しい」「サスティナブル」なフォーマルブラック加工、非フッ素撥水加工及び「天然由来成分」をキーワードとした特殊加工に注力しました。当連結会計年度は、染色部門を中心に省エネ及び生産性と品質の向上を目指し新しい設備導入に関する調査・研究、さらには関連他社との共同開発案件にも精力的に取組んでおります。また、工場移転及び連結子会社の吸収合併に伴い、効率化に向けた染料・薬品・加工方法等の統合・集約を開始するとともに、弊社のコア事業である染色加工において必要不可欠な染料や薬剤を自社で製造すべく新たな開発チームの設置や設備投資を行い、地元地域や社会、延いては環境循環に貢献できるよう努めて参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、97百万円となりました。(2)テキスタイル事業研究開発活動は行っておりません。(3)不動産事業研究開発活動は行っておりません。
東京産業株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。当社のその後の変遷は次のとおりである。1947年10月三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。1948年５月本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転1950年11月名古屋出張所(現東海支店)開設1951年３月仙台出張所(現東北支店)開設1951年４月大阪出張所(現関西支店)開設1951年７月本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転1956年６月台北出張所(現台北支店)開設1957年４月三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併1959年８月東京証券取引所に店頭株として公開1960年３月取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年７月本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転1971年４月三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離1977年４月TOKYOSANGYOSINGAPORE(PTE)LTD.設立1983年10月三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離1987年２月東京産業不動産株式会社設立1994年９月240万株公募増資1995年８月単元株式数を500株に変更1996年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2006年８月本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転2006年10月菱東貿易(上海)有限公司設立2007年７月大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設2011年10月TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.設立2012年12月PT.TOKYOSANGYOINDONESIA設立2013年４月TOKYOSANGYO,INC.設立2013年10月単元株式数を100株に変更2014年５月TOKYOSANGYOMACHINERY,S.A.deC.V.設立2014年７月TOKYOSANGYOEUROPEGmbH設立2016年４月社会環境イノベーション株式会社設立2017年11月TOKYOSANGYOASIATRADINGCO.,LTD.設立2018年４月株式会社アイ・エー・エッチ子会社化2018年６月TOKYOSANGYOVIETNAMCO.,LTD.設立2019年２月合同会社開発65号を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2019年10月TOKYOSANGYOMALAYSIASDN.BHD.設立2019年10月株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化2019年12月ヤスダTSCインターナショナル株式会社設立2020年５月TOKYOSANGYOEUROPEGmbHハンガリー支店開設2020年９月山東京聯科技発展有限公司設立2021年７月TRエナジー株式会社設立2021年10月株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年７月CO2削減株式会社設立
東京産業株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社17社、関連会社４社、関連当事者１社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要取扱商品・サービス内容関係会社及び関連当事者電力事業火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等三菱重工業(株)(株)アイ・エー・エッチTOKYOSANGYOMALAYSIASDN.BHD.環境・化学・機械事業化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等光和興業(株)TOKYOSANGYOSINGAPORE(PTE)LTD.東京産業不動産(株)菱東貿易（上海）有限公司PT.TOKYOSANGYOINDONESIATOKYOSANGYOEUROPEGmbH社会環境イノベーション(株)(同)たてしなサンサンファームTOKYOSANGYOVIETNAMCO.,LTD.開発65号匿名組合ヤスダTSCインターナショナル(株)山東京聯科技発展有限公司TRエナジー(株)(同)会津こもれび発電所CO2削減(株)TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.TOKYOSANGYO,INC.TOKYOSANGYOMACHINERY,S.A.deC.V.TOKYOSANGYOASIATRADINGCO.,LTD.生活産業事業節水型トイレ自動流水機、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等事業の系統図は次のとおりであります。
東京産業株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社グループは創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念として掲げ経営に取り組んでまいりました。今後も、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位確立を目指してまいります。(2)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題（電力事業）ベースとなる事業用・産業用火力発電所向け設備の新設・リプレース・メンテナンスに加えて、バイオマスや原子力、アンモニア・水素混焼など新領域への展開に注力してまいります。（環境・化学・機械事業）再生可能エネルギービジネスの新領域への展開、CO2削減関連新技術導入ニーズやEV普及に伴う周辺ビジネス、食糧自給関連ビジネス等を補足し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機の創出に努めてまいります。（財務上の対処すべき課題）各事業の持続的な成長と競争力強化には株主資本の有効活用等、資本効率の向上が不可欠であり、2023年４月よりスタートした新中期経営計画において設定した株主資本当期純利益率（ROE）の目標達成に向けて取り組んでまいります。※生活産業事業は環境・化学・機械事業に含めて記載しております。(3)中期経営計画当社グループは2023年３月期において新たに策定した４ヵ年中期経営計画を公表いたしました。本計画は2018年に策定した10ヵ年の長期経営計画における最終ステージ、集大成の位置付けとなります。長期ビジョン「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向け、前中計で取り込んだ新たなビジネスの種を確実に収益化し、機械総合商社としての新たなモデルの確立に挑戦してまいります。なお、中期経営計画の最終年度にあたる2027年３月期における各経営指標の目標は、①連結売上高1,000億円、②連結営業利益48億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益35億円、④ROE10.0%、⑤純資産配当率（DOE）4.0%以上であります。今後は、中期経営計画の達成に向け、以下の５つの成長戦略を着実に実行することにより、企業価値のさらなる向上とコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。①エネルギートランジションへの積極関与主力事業の火力発電メンテナンス・リプレースに加え、「再生可能エネルギー」「原子力」「ペレット・アンモニア・水素混焼」等、新領域でビジネスを拡大②サステナブル社会構築に資する事業創出CO2削減関連新技術導入ニーズ、EV普及に伴う周辺ビジネス、食糧自給関連ビジネス等を捕捉し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機を創出③グループ総合力強化経営資源の選択と集中、再配置によりグループシナジーを発揮。戦略分野のパートナー企業との関係強化や事業参画・協業・買収により、新技術・新サービス創出・バリューチェーン全体でのビジネス捕捉力を強化④強靭な経営基盤の構築コンプライアンス、リスク管理等「守り」強化により経営基盤・業績を安定化。人材投資、ガバナンス強化、システム投資により「攻め」の環境を整備⑤株主還元の拡充資本（資産）効率を意識した資産ポートフォリオ再構築によりROEを向上させ、「新規事業収益化・長期シーズ育成に向けた投資」と「株主還元強化」を両立(4)中期経営計画における資本政策（基本方針）・当社は、中長期的な株主価値の向上のために、「資本効率を重視した成長投資」と「株主還元強化」の最適バランスを追求してまいります。・株主資本の有効活用を図る経営指標のひとつとして、ROE10.0%の目標を設定します。・上記資本効率に加えて、DOE4.0%以上を目標として掲げ、安定配当にも努めてまいります。・今後も従来からの安定配当の考え方は維持しつつ資本効率にも目配せしながら、中長期的な株主価値の向上を目指してまいります。（目標数値）・計画期間中、早期にDOE4.0%以上を達成。・2027年3月期までにROE10.0%。（投資方針について）・営業活動によるキャッシュ・フロー創出の他、必要に応じて政策保有株式等の保有資産の売却代金を原資とし、資本効率を重視の上、CO2削減に資する戦略分野等へ投資してまいります。・また、戦略事業領域、バリューチェーン構築上の重要な領域については、M&amp;Aや出資なども選択肢として検討してまいります。・これら新事業への投資については、適切にリスクをコントロールしながら、持続的成長に向け継続的に行ってまいります。（政策保有株式について）・資本効率の向上を図るため、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組んでまいります。・上記については、売却による原資の有効な使途を勘案し対応してまいります。
東京産業株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

●リスクマネジメント(a+b)気候変動リスクの識別・評価・マネジメントに関する組織プロセス気候変動のリスクと機会はサステナビリティ推進チームメンバーを中心に識別・評価を実施しております。サステナビリティ推進チームは当社の各本部毎に主管部長と選抜された中堅社員で構成されており、全社的な気候変動のリスクと機会を適切に識別・評価できる体制を整えています。識別・評価された気候変動のリスクと機会は、サステナビリティ推進担当役員とサステナビリティ推進チームの協議の中で、中期経営計画との関連性の精査・対応策の検討を行い、本部長会を経て取締役会へ報告し、全社においてその対応策を実施してまいります。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1956年11月東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。1974年２月東京都品川区東大井（旧住居表示大井立会町）から大田区山王へ本社を移転。1979年１月山中一孝が代表取締役社長に就任。1982年12月東京都大田区千鳥に本社を移転。1985年11月ヤマイチエレクトロニクスINC.（現ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.）（米国）の全株式を取得。1986年12月千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。1987年４月韓国に亜洲山一電機工業㈱を設立。1988年12月日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。1989年６月ヤムコエレクトロニクス（シンガポール）PTELTD（現ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD）の全株式を取得。1989年12月東京都大田区中馬込に本社を移転。1990年３月コネクタサービスGmbH（現ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH）（ドイツ）の経営権を取得。1991年１月商号を山一電機㈱に変更。1993年４月ファインモールド㈱（東京都大田区）を合併。1993年６月香港に山一電機（香港）有限公司を設立。1994年９月プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の経営権を取得。1995年２月国際品質保証規格「ISO9001」認証を取得。1998年11月国際環境マネージメントシステム規格「ISO14001」認証を取得。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年12月千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。2002年４月光伸光学工業㈱（神奈川県秦野市）の全株式を取得。2003年６月古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。2004年４月東日本山一電機㈱（千葉県佐倉市）を合併。2005年10月ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHを設立。2007年３月テストソリューションサービセスINC.（フィリピン）の全株式を取得。2008年４月織田俊司が代表取締役社長に就任。2011年６月中国上海市に山一電子（上海）有限公司を設立。2013年６月太田佳孝が代表取締役社長に就任。2013年８月東京都大田区南蒲田に本社を移転。2021年６月亀谷淳一が代表取締役社長に就任。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）及び子会社14社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．テストソリューション事業主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。２．コネクタソリューション事業主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。３．光関連事業主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。概要図は以下のとおりであります。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題2024年３月期の見通しにつきましては、各国においてウィズコロナ政策への転換により経済活動の正常化がさらに加速する一方で、地政学リスク、エネルギー・資源価格の高止まり、インフレの継続、米中経済摩擦の継続、金融不安等の影響により、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。このような状況の下ではありますが、当社グループは2023年４月をスタートとする新たな３ヵ年中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」をさらに深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図り、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。(3）経営戦略当社グループは、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」をさらに深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図り、経営目標として「未来に向けて夢のある会社になる」ことを目指してまいります。基本戦略は、以下のとおりであります。①成長戦略「主力ビジネスの深耕・拡大と新分野への挑戦」をキーに、主力事業のコアビジネスと重点市場を集中的に伸ばすことでお客様の多様なニーズへの対応を行うこと、グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化を進めることと、事業を通じた社会課題解決への貢献を行うことで成長戦略を具現化してまいります。［テストソリューション事業］半導体市場の伸長と進化に追従した部品生産技術力と社内一貫生産体制で次世代半導体ニーズに対応してまいります。・バーンインメモリ：ＰＣ／サーバー向け製品にて成長してきましたが、今後はメモリ半導体の世代交代と伸びる市場に追従してまいります。・バーンインロジック：車載ＡＤＡＳ向け製品にて成長してきましたが、今後は市場拡大が見込まれる自動運転／ＩＴＳに対応した次世代半導体向け製品の拡充を目指してまいります。・テストソケット：スマートフォン／ＰＣ向け製品にて成長してきましたが、今後は次世代ロジック半導体のテスト市場への参入を目指してまいります。［コネクタソリューション事業］重点市場（通信機器・産業機器・車載機器）へ投資を集中し、コア技術をさらに磨きグローバルニッチトップとなる製品を創出してまいります。・通信機器市場：業界トップクラスの高速伝送技術を駆使し、他社に先駆けた次世代プラットフォーム対応製品の開発を目指してまいります。・産業機器市場：産業用Ｉ／Ｏコネクタ製品のラインナップ拡充による欧州市場のさらなる拡大と、半導体製造装置セグメント製品の拡充を目指してまいります。・車載機器市場：ＡＤＡＳ／自動運転向け次世代高速伝送規格製品のラインナップ拡充と、ＥＶソリューション分野への参入を目指してまいります。［光関連事業］・産業機器・医療機器市場での拡大を目指してまいります。・新規の技術開発と需要の開拓活動を推進してまいります。②構造改革当社グループは、変わり続ける時代に常に適応できる企業体を目指し、サプライチェーンマネージメントのさらなる再構築によりグループの効率化を図り、さらなる品質及び納期対応力の向上を図るために、グローバルのモノづくりの高度化と効率化及び国内生産の強化を進めることで、お客様に満足いただける製品・サービスを安定的に提供するための販売・開発・生産体制の構築とそれを支える精密加工技術の強化を行ってまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、投資費用、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、配当性向及び総還元性向であります。新中期経営計画では、2026年３月期に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目指すとともに、事業の競争力強化と持続的な成長の実現、生産性向上と安定的な供給体制の構築、人と組織と社会の調和に取り組んでまいります。①業績目標（単位：億円）項目2024年３月期2025年３月期2026年３月期累計連結売上高4204705001,390連結営業利益6684100250②投資計画投資計画の３ヵ年累計額は140億円とし、新中期経営計画の目標達成のため資金を投下いたします。③その他・ＲＯＥにつきましては、10％以上を目指してまいります。・配当につきましては、連結配当性向30％を引き続き目指してまいります。・自己株式取得を機動的に実施し、総還元性向40％以上を目指してまいります。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

(5）リスク管理当社は、環境推進委員会を中心に環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取り組みを進めるために、ISO14001に基づく環境管理体制を編成しております。進捗管理は社内指標を可視化し、環境への取り組みを推進するとともに管理体制を強化しております。今後は、サステナビリティ委員会がサステナビリティにおけるリスクと機会の把握、承認を行い、必要に応じ職務執行状況を取締役会に報告してまいります。また、サステナビリティ推進課は、関連部署や各委員会と連携し推進活動を展開してまいります。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,142百万円であります。［テストソリューション事業］半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、ＰＣ、サーバーやネットワーク用として多ピンに対応したＩＣソケットを開発いたしました。また、車載用として次世代の試験装置に対応したＩＣソケットを開発いたしました。テストソケット市場に関しては、スマートフォンや情報ネットワーク系機器などに着目し、高速伝送に対応したソケットの開発を進めております。プローブについては狭ピッチから高周波タイプまで、ユーザー要求に対応した様々な形態の仕様を開発し提供しております。なお、テストソリューション事業の研究開発費は562百万円であります。［コネクタソリューション事業］当社グループが得意とする高精度メカニカル技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業が注力する通信市場、車載市場、産機市場に、さらに医療市場の差異化製品の開発を進めております。上記の得意技術をもとに顧客ニーズである「高速伝送」に対しては、通信基幹系光伝送機器用コネクタ、基板対基板用コネクタ、ＹＦＬＥＸとの組み合わせで実現したＦＰＣ用コネクタを開発いたしました。また、「小型・省スペース化」に対しては自動運転用機器に用いられるカメラモジュールコネクタ、インターフェースコネクタ、及び医療機器用コネクタを開発いたしました。なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は508百万円であります。［光関連事業］薄膜製品では、豊富な設計ノウハウと超精密な薄膜積層技術を応用してＳＷＩＲイメージセンサーで搭載可能な広帯域阻止フィルタの開発が完了いたしました。このフィルタは可視光を透過させ、近赤外領域（ＮＩＲ）から短波長赤外（ＳＷＩＲ）までの光広帯域に阻止するフィルタで、自動車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）、マシンビジョン（検査・選別）など様々な産業分野で活用が期待されております。モジュール・デバイス関連製品では研究開発用途とは別に量産獲得を目的にした製品の開発／改善に取り組み、各種レーザ検査装置への応用を進めてまいります。また、レーザ制御技術を基に新たな波長可変レーザの開発を行います。なお、光関連事業の研究開発費は71百万円であります。
株式会社カチタス
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1978年９月群馬県桐生市に資本金1,000万円で石材業を目的に株式会社やすらぎを設立1988年12月宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の売買、代理業を開始1989年１月建築部及び不動産部を開設し、戸建住宅の販売業を開始事業領域の拡大のため不動産事業を開始1990年２月賃貸部を開設し、不動産の賃貸業を開始1998年８月民事執行法改正に伴い、不動産競売物件を落札し、リフォーム後に販売する事業形態（中古住宅再生事業）を確立営業店舗を群馬県桐生市に開設1999年３月高崎支店を開設2001年７月東京本部を中央区八丁堀に開設2003年６月事務処理能力の拡充のため群馬県みどり市笠懸町にマネジメントセンターを開設2003年10月株式会社プロパティーを設立2004年２月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に上場2004年８月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を設立2004年９月株式会社バリュー・ローンを設立2005年４月業容拡大に伴う事務処理能力の更なる拡充のため群馬県桐生市琴平町にマネジメントセンターを移転2006年２月株式会社バンカー及びやすらぎ共済株式会社を設立2006年11月やすらぎ共済株式会社を解散2008年３月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を売却2008年８月株式会社バンカーを解散2009年７月東京本部を中央区新川に移転2009年10月株式会社プロパティーを吸収合併2012年３月日本住宅再生株式会社による当社株式に対する公開買付の実施により当社は日本住宅再生株式会社の子会社となる2012年７月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場上場廃止2012年10月株式会社バリュー・ローンを売却2013年１月日本住宅再生株式会社を吸収合併2013年７月社名を株式会社カチタスへ商号変更2016年２月経済産業省により「先進的なリフォーム事業者表彰経済産業大臣賞」を受賞2016年３月株式会社リプライス（現・連結子会社）の株式を全部取得同社子会社である総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブも連結子会社化2016年９月総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブを売却2017年４月株式会社ニトリホールディングスと資本・業務提携契約を締結2017年10月第17回「ポーター賞（一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催）」を受賞2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社カチタス
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社のリスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長が任命したリスク管理役員と各部門内の各種リスクの管理を行うリスク責任者が連携しながら、リスクを認識・評価し、適切な対応策を図るための全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。リスク担当役員が、取締役会への報告を行い、そのリスク対応状況について監督を受けております。事業上のリスクと機会の特定および評価にあたっては、経営戦略に大きな影響を与えると想定される重要リスクとその具体的な影響を検討し、定期的な経営環境動向により、リスクの変化を把握するとともに、経営活動の進捗に基づいて戦略への影響を評価し、適時適切な対応を図っております。
株式会社カチタス
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社みずほ銀行等との借入契約）当社は、株式会社みずほ銀行をエージェントとする16の取引金融機関と2022年３月25日付で、シンジケートローンによる「金銭消費貸借契約」（以下、「本契約」という。）を締結しております。なお、本契約におけるトランシェＡ（コミットメントライン）は、2023年３月31日付で、貸付極度額が従前4,000百万円のところ8,000百万円に増額しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社足利銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社京都銀行、株式会社京葉銀行、株式会社四国銀行、株式会社徳島大正銀行、第一生命保険株式会社及び兵庫県信用農業協同組合連合会２．当初借入金額及び元本残高区分当初借入金額元本残高（2023年３月31日現在）トランシェＢ15,200百万円15,200百万円トランシェＣ3,300百万円3,300百万円３．借入枠トランシェＡ（コミットメントライン）：8,000百万円４．返済期限トランシェＢ：2027年３月31日トランシェＣ：2027年３月31日５．主な借入人の義務(ア)借入人の決算書、四半期決算書等を定期的に提出すること(イ)借入人は、以下の財務制限条項の各事項を遵守すること(1)純資産維持各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。(2)利益維持①各四半期の末日(累計)における連結の損益計算書に示される経常損益および当期損益が2四半期連続で損失とならないようにすること。②各年度の決算期の末日(累計)における連結の損益計算書に示される経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないようにすること。
スカイマーク株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1996年11月東京都新宿区に、スカイマークエアラインズ株式会社を資本金１億5,000万円をもって設立1998年２月運輸省へ定期航空運送事業免許を申請1998年５月東京都港区に本社移転1998年７月定期航空運送事業免許取得1998年９月９月19日、羽田－福岡線第１便就航2000年５月東京証券取引所マザーズに上場2000年７月世界貿易センタービル（東京都港区）へ本社移転2002年７月国際航空運送事業許可証取得2002年８月羽田－ソウル間国際チャーター便就航2004年10月浜松町スクエア（東京都港区）へ本社移転2004年11月11月１日、ゼロ株式会社と合併2005年３月３月１日、資本金を21億6,315万円に減少普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更決算期変更（10月期より３月期へ変更）2006年10月10月１日、スカイマーク株式会社に商号変更2008年12月本社事務所を羽田空港整備場地区に設置し移転2009年10月使用機材をボーイング737-800型に統一2010年11月エアバス社とA380型機導入に関する基本合意書を締結2011年２月エアバス社とA380型機の購入契約を締結2011年６月公募及び第三者割当増資により資本金が141億円に増加2012年６月本社事務所を羽田空港新整備場地区へ移転2013年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2015年１月東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て2015年３月東京証券取引所第一部上場廃止2015年９月再生計画認可決定が確定資本金の全額減資、180億円の再生増資を実施2016年３月民事再生手続終結2016年11月本社を東京都大田区羽田空港三丁目５番10号に移転2019年11月成田－サイパン線国際定期便就航2020年２月普通株式１株を25株に分割2020年３月成田－サイパン線の運航を休止2020年12月資本金を１億円に減少2021年９月増資（20億25万円）と同時に減資を実施2022年12月東京証券取引所グロース市場に上場、上場時の公募により142億6882万円調達、増資と同時に同額の減資を実施
スカイマーク株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、長らく大手数社の寡占により運賃が高止まり状態にあった航空業界に競争原理を起こすべく設立された航空会社であります。当社は設立以来、安全運航を使命とし、社会に役立つ存在となるべくお客様に適正な運賃を提供することを理念としております。なお、当社は、航空事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。(1）事業の概要当社の航空事業の概要は次のとおりであります。事業概要（2023年３月31日現在）航空事業旅客運送事業定期航空運送事業羽田―新千歳線（１日９往復）羽田―神戸線（１日６往復）羽田―福岡線（１日12往復）羽田―鹿児島線（１日４往復）羽田―那覇線（１日６往復）羽田―宮古（下地島）路線（１日１往復）茨城―新千歳線（１日２往復）茨城―福岡線（１日１往復）茨城―那覇線（１日１往復）中部―新千歳線（１日３往復）中部―鹿児島線（１日２往復）中部―那覇線（１日３往復）神戸―新千歳線（１日３往復）神戸―仙台線（１日２往復）神戸―茨城線（１日３往復）神戸―長崎線（１日３往復）神戸―鹿児島線（１日２往復）神戸―那覇線（１日４往復）神戸―宮古（下地島）路線（１日１往復）福岡―新千歳線（１日１往復）福岡―那覇線（１日３往復）鹿児島―奄美線（１日２往復）那覇―宮古（下地島）路線（１日２往復）不定期航空運送事業国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。附帯事業旅客運送附帯業務旅客運送において予約のキャンセル及び変更サービス、手荷物受託サービス及びペット受託サービス等を提供しております。広告宣伝業務当社が運航する航空機にて提供している機内誌、機内サービス等を活用し、広告枠の販売を行っております。訓練設備等賃貸業務他の航空会社に対し、模擬操縦訓練装置（シミュレーター）及び航空機地上作業車両等の貸し出しを行っております。商品販売業務当社が運航する航空機の機内にて当社のグッズ等を販売しております。(2）事業の特徴当社は、1996年11月の設立後、定期航空運送事業に係る路線免許（当時）取得の活動を経て1998年９月19日、航空機１機（ボーイング767-300型機）により羽田＝福岡線（３往復／日）に就航いたしました。航空運送事業における規制緩和政策を受け、大手航空会社（当時３社）に対し半額運賃を武器に、適正な航空輸送サービスの提供を理念に新規航空会社として参入いたしました。当社の参入によって新たに航空運送事業での競争状態の創出に貢献し、効率的な航空機への転換、運航路線の拡充に努め、世界有数の市場規模を誇り、寡占的な構造を持つ日本の国内航空市場において、国内航空会社の第三極として航空運送事業での足場を固めました。現在は、北は北海道から南は沖縄県・宮古（下地島）まで、12空港・23路線・１日当たり152便の運航（2023年夏ダイヤ、2023年３月31日時点）をボーイング737-800型機にて行っております。当社は、世界的にも利用旅客数の多い空港の一つであり、首都圏からのアクセスもよい東京国際空港（羽田空港）を主要拠点としております。羽田空港を拠点とする路線は、旅客単価が高く、収益性に優れているため、当社は、これらの路線に戦略的に集中して運航することとしており、2022年度の当社の旅客収入、旅客数及び運航便数における羽田空港国内路線の占める割合は、それぞれ、約62％、約56％及び約51％となっております。また、当社は、保有・運用コストが比較的低廉な小型機（ボーイング737-800型機）のみの単一機材で運航しています。これにより、運航乗務員や整備士に必要なライセンスも１種類となり、人的資源を効率的に活用することができます。加えて、航空機部品などの物的資源についても複数機種を運用する場合に比べて大きくコストが抑制されます。当社は、「リーズナブルな価格」「シンプル・わかりやすい商品」をコンセプトに、大手航空会社、ＬＣＣ（格安航空会社）各社との運賃競争での価格優位性を確保し、継続的に利用者に対し、利用し易い価格帯を訴求し続けることを行っております。また、運航品質の向上（定時運航率№1（注）、低い欠航率）、顧客満足度の向上（無料でのコーヒー、チョコレートの提供）、地域共生の強化（特定地域を対象とした需要喚起キャンペーンの実施など）は、営業活動を行う上での認知度向上に役立っており、低運賃に加え、一定重量までの手荷物無料受託、変更・取消に係る制限（手数料等）の緩和等、付加価値を提供することで旅客の支払総額における優位性を確保しております。当社については、伝統的にレジャーやVFR（知人・家族訪問）等の非ビジネスの旅客の割合が高く、ポストコロナにおける非ビジネスの旅客需要は、ビジネスの旅客需要に比べ、より早いものとなっております。加えて、当社は、大手航空会社、ＬＣＣ各社と異なり国内線のみを運航しておりますが、国内線需要は、国際線需要に比べて、安定して推移するほか、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少からの回復は早く足元はコロナ前を上回る旅客需要となっております。また、円安による国内旅行への需要シフトやインバウンド回復など事業環境の好転も見られております。当社は、2015年の民事再生手続以降、ガバナンスの強化、機材の統一、運用コスト削減、路線の選別等の改革を実施し、柔軟な運航便数調整による変動費抑制や、機材コストや委託費を中心とした固定費削減の施策を実施するなど、コスト削減に取り組んで参りました。今後とも当社は適正な運賃水準を確保しながら、安定した高い運航品質の維持及びお客様へ温かく誠実なサービスを提供することで顧客満足度を高め、高い座席利用率を安定的に維持することで収益の安定確保を図って参ります。（注）出典：国土交通省HP「航空輸送サービスに係る情報公開」事業の系統図は次のとおりであります。
スカイマーク株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では、事業環境を取り巻く様々なリスク要因を認識し、対処することを目的として、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を構築しています。リスク管理委員会は、原則として年４回開催され、全リスク項目の中から、会社が管理すべき「優先リスク」を特定しています。さらに、担当部門を明確にし、対策の策定、その進捗、効果、達成状況の確認、評価を行っています。また、これらのリスク管理の実施状況は取締役会へ報告することで、適切に監督を行うこととしています。リスク管理委員会による評価の結果、“気候関連リスク”を「優先リスク」として位置づけ、サステナビリティ委員会を中心としたPDCAサイクルの中で対策を策定し、取り組みを推進していきます。
スカイマーク株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）営業に関する重要な契約契約の種類契約の内容契約相手先備考運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供PARCAviationLtd.アイルランドの航空機パイロット提供会社運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供IACNorthPacificPtyLtd.オーストラリアの航空機パイロット提供会社運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供IASCOGLOBALPte.Ltd.香港の航空機パイロット提供会社運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供RishworthAviationLtd.ニュージーランドの航空機パイロット提供会社運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の提供WASINCINTERNATIONALLTD.香港の航空機パイロット提供会社航空機材リース契約航空機材のリースBankofUtahasownertrusteeボーイング737-800型機３機航空機材リース契約航空機材のリースSapphireAFLLimited.ボーイング737-800型機２機航空機材リース契約航空機材のリースBOCAviation(UK)Limited.ボーイング737-800型機２機航空機材リース契約航空機材のリースJPANo.187Co.,Ltd.ボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースJPANo.193Co.,Ltd.ボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースJPANo.194Co.,Ltd.ボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースJPANo.195Co.,Ltd.ボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースJPANo.206Co.,Ltd.ボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースJPANo.221Co.,Ltd.ボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースDAE39421IrelandLimitedボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースDAE39422IrelandLimitedボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースDAE38023IrelandLimitedボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースDAE39432IrelandLimitedボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースAvolonAerospace(Ireland)AOE174Limitedボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースTBOLTⅢHKLimitedボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースFalcon2019-1Aircraft2Limitedボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースJetair16Limitedボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースNavigatorAviationIreland10Limitedボーイング737-800型機１機航空機材リース契約航空機材のリースSKKCorporationボーイング737-800型機２機航空機材リース契約航空機材のリースCITAerospaceLLCボーイング737-８型機６機航空機整備基本契約航空機整備MROJapan株式会社国内の航空機整備会社航空機整備基本契約航空機整備EvergreenAviationTechnologiesCorporation台湾の航空機整備会社航空機装備品整備基本契約航空機部品EvergreenAviationTechnologiesCorporation/DeltaTechOps台湾の航空機整備会社、アメリカの航空機整備会社との３社契約航空機装備品整備基本契約航空機部品LUFTHANSATECHNIKLANDINGGEARSERVICESUKLtdイギリスの航空機装備品整備会社契約の種類契約の内容契約相手先備考航空機エンジン整備基本契約航空機エンジン整備SRTechnicsSwitzerlandLtd.スイスの航空機装備品整備会社航空機整備基本契約航空機整備全日本空輸株式会社国内の航空会社航空機整備基本契約航空機整備日本航空株式会社国内の航空会社エンジン整備受委託基本契約書航空機エンジン整備日本航空株式会社国内の航空会社航空機予備部品の支援に関する契約航空機部品株式会社ソラシドエア国内の航空会社売買契約及び購入権付きオペレーティングリース契約自社保有航空機エンジンのセール・アンド・リースバックJPANo.227Co.,Ltd.航空機エンジン１基売買契約及び購入権付きオペレーティングリース契約自社保有航空機エンジンのセール・アンド・リースバックJPANo.228Co.,Ltd.航空機エンジン１基航空機材購入契約航空機材の購入TheBoeingCompanyボーイング737-８型機３機（確定２機、オプション１機）ボーイング737-10型機３機（確定２機、オプション１機）(2）借入契約相手先契約締結時期内容株式会社みずほ銀行他（注）2022年７月財務基盤の強化を目的とした総額30,000百万円のタームローン株式会社商工組合中央金庫2021年12月財務基盤の強化を目的とした総額1,000百万円の資本性劣後ローン（注）詳細は、後記「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。(3）その他の契約契約の種類契約相手先備考経営支援契約（注）インテグラル・パートナーズ株式会社役職員の派遣等のため（注）当該契約は、2022年12月13日付で終了しております。（ボーイング737-８型機のオペレーティングリース契約について）当社は、2022年９月27日に開催した取締役会において、航空機のリース契約の締結に関する決議を行い、ボーイング社と737-８型機６機のリース契約を締結いたしました。①契約の内容：航空機材のリース②契約会社：CITAerospaceLLC③契約締結日：2022年11月４日④型式：ボーイング737-８型機⑤契約機数：６機⑥導入時期：2025年度第１四半期（固定資産（航空機）の取得）当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、次世代航空機であるボーイング737MAXシリーズのボーイング737-８型機及びボーイング737-10型機を発注することを決議し、ボーイング社と同日付で契約を締結いたしました。詳細は、2023年１月18日付で適時開示しました「固定資産（航空機）の取得に関するお知らせ」及び2023年２月13日公表の第３四半期報告書に記載のとおりであります。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1949年６月山口県光市に三晃金属工業株式会社設立1950年６月本社・工場を光市より下松市に移転1954年６月八幡製鐵株式會社（現日本製鉄株式会社）、日本鐵板（旧日鉄日新製鋼）が資本参加1959年７月本社を東京都新宿区柏木に移転1961年９月本社を東京都千代田区神田小川町（神田三和銀行ビル）に移転1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1964年12月埼玉県深谷市に深谷製作所を新設1966年６月鉄溝・建材部門を分離し、子会社三晃建材工業株式会社を設立1968年１月本社を東京都中央区八丁堀（月星ビル）に移転1969年３月子会社三晃建材工業株式会社を吸収合併1971年10月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1971年12月本社を東京都中央区京橋（第一ぬ利彦ビル）に移転1972年６月子会社三晃内装工業株式会社を設立1974年９月京都府福知山市に長田野製作所を新設1979年８月子会社三晃内装工業株式会社を解散1988年２月滋賀県東近江市に愛東製作所（現滋賀製作所）を新設1988年４月横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店（現南関東支店）として独立1989年４月札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立1989年６月子会社株式会社福知山三晃（現非連結子会社）を設立1990年４月埼玉県深谷市に総合技術センター（現技術開発センター）を新設1990年10月子会社有限会社江別三晃工作（現非連結子会社）を設立1993年４月子会社株式会社深谷三晃（現非連結子会社）を設立1999年６月本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転2014年３月関連会社水上金属工業株式会社を子会社化2014年６月太陽光発電による売電事業開始2017年４月連結子会社水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社光三晃株式会社（現非連結子会社）を設立2021年４月横浜支店の名称を南関東支店に変更し、千葉・君津・甲府・西東京各営業所を東京支店管轄から南関東支店管轄に移管2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行