株式会社ＧＳＩ
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の状況a.資産の部当事業年度末における流動資産は、1,986,899千円（前事業年度末比243,178千円の増加）となりました。これは主に現金及び預金の増加236,362千円、売掛金の増加28,208千円によるものです。固定資産は、484,939千円（前事業年度末比1,604千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減少11,958千円、ソフトウエアの減少744千円によるものです。この結果、当事業年度における総資産は、2,471,839千円（前事業年度末比241,573千円の増加）となりました。b.負債の部当事業年度末における流動負債は、814,621千円（前事業年度末比86,290千円の増加）となりました。これは主に買掛金の増加10,385千円、未払費用の増加23,839千円、賞与引当金の増加29,000千円によるものです。固定負債は、145,169千円（前事業年度末比52,931千円の減少）となりました。これは長期借入金の減少52,931千円によるものです。この結果、当事業年度における総負債は、959,790千円（前事業年度末比33,360千円の増加）となりました。c.純資産の部当事業年度末における純資産合計は、1,512,048千円（前事業年度末比208,214千円の増加）となりました。これは主に利益準備金の増加1,510千円、繰越利益剰余金の増加203,342千円によるものです。この結果、自己資本比率は、61.2％（前事業年度末は58.5％）となりました。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス第８波の収束、政府による全国旅行支援策の効果、水際対策緩和や円安効果などにより個人消費やインバウンド消費など内需を中心に緩やかな景気回復がみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源・原材料価格の高騰による物価の上昇、世界的なインフレ進行、金融引き締め等により、先行き不透明な状況で推移しました。一方で、当社が属する情報サービス産業におきましては、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連のＩＴ投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。又、アフターコロナ期に移行する中で、働き方の多様化等の諸問題により、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連に取り組む企業はさらに増加することが見込まれます。当社を取り巻く環境は、テレワークの定着、オンライン化、働き方の多様化への対応が求められる中、既存顧客との関係維持、満足度の向上を図るとともに、新規人材の採用・育成、新規顧客の開拓、新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得に注力してまいりました。その結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高3,654,259千円（前事業年度比8.1％増）、売上総利益は894,177千円（同3.8％増）、営業利益は430,875千円（同3.4％減）、経常利益は435,897千円（同1.4％減）、当期純利益は289,852千円（同4.2％減）となりました。なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、1,517,358千円（前事業年度末比436,362千円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りでありあます。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、367,005千円となりました。（前事業年度は422,618千円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加28,028千円などがあった一方で、未払費用の増加24,159千円、未払消費税等の増加40,105千円、賞与引当金の増加29,000千円、税引前当期純利益435,897千円などにより資金獲得したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、198,955千円となりました。（前事業年度は326,648千円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入200,000千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、129,599千円となりました。（前事業年度は41,697千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出144,599千円、配当金の支払による支出85,000千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は次の通りであります。なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム開発事業3,799,475112.3168,021736.7合計3,799,475112.3168,021736.7ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次の通りであります。なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）システム開発事業3,654,259108.1合計3,564,259108.1（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱アルディート816,06424.1749,50020.5伊藤忠テクノソリューションズ㈱431,29312.8571,78915.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。①財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況・検討内容キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社のフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当事業年度末における借入金の残高は273,101千円となっております。なお、資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関６行（北洋銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行、北海道銀行、楽天銀行）と取引をしております。キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。⑥経営戦略と現状と見通し当社の中長期における最大の課題は優秀なITエンジニアの確保・定着であります。生産年齢人口が減少している中、IT人材の需要は年々高まっており、人材獲得の競争はより一層激化するものと考えております。ITエンジニアの確保及び人材を中長期において成長させることが何よりも不可欠であることから、人材採用・教育をより一層充実させていくために、必要な施策を実施していく考えであります。⑦経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑧経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と１人当たり平均契約単価を重要な経営指標としております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。指標前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）人員数（延べ人数）4,552人4,893人稼働率100.0％100.0％１人当たり平均契約単価611千円621千円