株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢等を起因とするエネルギーや原材料価格の高騰による影響が続いており、加えて、世界的な金融の引き締めによって景気回復にブレーキがかかるなど、先行き不透明な状況となりました。わが国経済は、円安による食料品や光熱費等をはじめとする消費者物価の上昇や巣ごもり需要の終息によって、国内消費が下降傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の社会的制約が徐々に解除に向かったことで経済活動が落ち着きを取り戻し、緩やかな持ち直しの動きとなりました。物流業界におきましては、期前半においては、全体として緩やかな景気回復による国内の生産活動等の持ち直しの影響から取扱貨物量は回復傾向にあったものの、期後半においては、電子部品供給不足などに起因する生産調整等による物流量の減少、エネルギー価格の上昇や燃料価格等の継続的なコスト増加、労働力不足の再燃など、依然として厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’sTRY!2024」の開始年度として、自ら能動的に行動する「自身にTRY!」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY!」、社会に応える・つなげる「社会へTRY!」の３つのTRY!に取組み、施策展開を行ってまいりました。具体的には、2022年３月に不動産賃貸事業として本社隣地で宿泊施設を開業するとともに、2022年10月に本格稼働した豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱いの拡大を図っております。また、滋賀県大津市において新たな物流拠点の建設に着手（2023年６月に竣工、稼働）、2023年１月には当社の強みである梱包部門をより一層強化するため、梱包から通関手続きの代行まで一貫して行う株式会社テスパックの子会社化を行っており、今後、更なる業容の拡大に努めてまいります。併せて汎用業務の集約を目的とした、事務センターの拡充と拠点集約、現場作業のデジタル化にも着手し、業務の効率化、業務品質のさらなる向上に取組むと共に、継続的に働き易い職場創りを推進しております。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、サステナビリティ基本方針に基づき、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,845,662千円増の56,152,154千円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ、1,265,373千円増の13,322,100千円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,580,288千円増の42,830,053千円となりました。（経営成績）当連結会計年度の営業収益は25,869,462千円（前年同期比8.1％増）、営業利益は2,108,978千円（前年同期比13.0％増）、経常利益は2,434,630千円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,708,059千円（前年同期比26.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えて比較分析しております。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。国内物流事業におきましては、営業収益は20,971,005千円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は2,327,113千円（前年同期比1.8％増）となりました。国際貨物事業におきましては、営業収益は4,734,389千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は498,836千円（前年同期比29.9％増）となりました。不動産賃貸事業におきましては、営業収益は357,363千円（前年同期比497.1％増）、セグメント利益は176,903千円（前年同期47,954千円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,196,914千円(32.1％)増加し、当連結会計年度末には4,922,940千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は4,079,408千円の増加（前期は2,256,321千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,580,510千円、減価償却費1,539,740千円であります。また、主な減少要因は、投資有価証券売却損益380,215千円、法人税等の支払額878,594千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は3,233,082千円の減少（前期は1,921,032千円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入863,371千円、定期預金の払戻による収入500,000千円であります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,173,672千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出251,867千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は350,585千円の増加（前期は516,744千円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,420,000千円であります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出536,500千円、配当金の支払額497,853千円であります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした総合物流業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。これに代えて、当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。ａ．セグメントごとの営業収益セグメントの名称当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）前年同期比（％）国内物流事業（千円）20,971,0055.9（内訳）倉庫業（千円）7,278,44710.3運送業（千円）13,499,2623.4国際貨物事業（千円）4,734,38912.2不動産賃貸事業（千円）357,363497.1合計（千円）26,062,7598.3（注）１．上記の営業収益にはセグメント間の内部営業収益193,296千円を含んでおります。２．国内物流事業の内訳の「倉庫業」及び「運送業」は、セグメント間の内部営業収益を含まない外部顧客に対する営業収益の額を記載しております。ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等セグメントの名称当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）前年同期比（％）国内物流事業倉庫業保管残高（数量・月末平均）304千トン11.6入庫高1,517千トン1.9出庫高1,484千トン0.2貨物回転率（数量・月末平均）41.1％△9.3運送業運送取扱高2,127千トン4.6国際貨物事業輸出入取扱高672千トン8.2梱包取扱高114千ｍ316.7（注）１．倉庫業の入出庫及び保管残高、貨物回転率は、自社倉庫及び再寄託先を含めた残高に基づくものであります。（年間入庫高＋年間出庫高）×１２．貨物回転率＝２×100月末保管残高年間合計（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）前連結会計年度比（％）流動資産（千円）13,682,27114,063,5422.8固定資産（千円）39,624,22042,088,6116.2流動負債（千円）7,899,3157,882,916△0.2固定負債（千円）4,157,4115,439,18430.8純資産（千円）41,249,76442,830,0533.8流動資産の増加要因は、受取手形が47,814千円、営業未収入金が47,537千円、それぞれ減少，及び、前年度のその他に含んでおりました未収還付消費税等297,670千円がなくなったものの、現金及び預金が706,014千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建物及び構築物が償却の進行により522,215千円減少しましたが、土地が富山営業所隣地の取得及び新たに㈱テスパックを子会社化したことから520,903千円、建設仮勘定が大津営業所新築工事代金等として2,265,422千円、それぞれ増加したこと等によるものです。流動負債の減少要因は、その他に含まれております未払消費税等が405,922千円、営業未払金が130,758千円、１年内返済予定の長期借入金が189,246千円、それぞれ増加しましたが、設備関係支払手形が835,914千円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、長期借入金が895,176千円、社債が100,000千円、リース債務が140,304千円、繰延税金負債が148,068千円、それぞれ増加したこと等によるものです。以上の結果、１株当たりの純資産額は2,242.32円と前連結会計年度2,161.13円に比し、81.19円増加し、自己資本比率は75.8％と前連結会計年度76.9％に比し1.1ポイント減少しました。財政状態につきましては、資産のさらなる有効活用を図り、一層の利益を生み出すことがこれからの大きな経営の課題と考えております。今後も収益性の高い貨物へのシフトや資産をより有効に活用することに努めてまいります。ｂ．経営成績前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前連結会計年度比（％）営業収益（千円）23,931,61125,869,4628.1営業利益（千円）1,866,9072,108,97813.0経常利益（千円）2,080,6522,434,63017.0親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,352,2911,708,05926.3営業収益の増加要因は、国内物流事業で1,123,669千円（そのうち倉庫業で677,061千円、運送業で446,608千円）、国際貨物事業で516,669千円、不動産賃貸事業で297,511千円それぞれ増加したことによるものです。営業利益の増加要因は、国内物流事業で40,971千円、国際貨物事業で114,829千円、不動産賃貸事業で224,857千円、それぞれ増加したことによるものです。経常利益の増加要因は、営業利益が242,070千円、営業外収益の受取配当金が142,298千円、それぞれ増加したこと等によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、特別損失に投資有価証券評価損99,999千円を計上したものの、経常利益が353,977千円、特別利益の投資有価証券売却益が254,948千円、それぞれ増加したこと等によるものです。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（国内物流事業）倉庫業におきましては、既存取引先への営業拡大等により自社倉庫及び再寄託先も含めた入出庫高は前期に比し増加しました。加えて、中長期的な料金交渉や料金の適正化に取組んだ結果、倉庫業の営業収益は増加しました。運送業におきましては、国内の輸送貨物及び保管貨物の荷動きの回復に加え、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の本格稼働や、積極的な営業展開により、取扱数量は増加し、通期で2,127千トンと前期に比し4.6％の増加となり、運送業の営業収益は増加しました。以上の結果、国内物流事業全体の営業収益及びセグメント利益は増加しました。（国際貨物事業）通関業におきましては、輸入の取扱数量は、国際物流の荷動き悪化の影響を受けながらも、新規受注獲得等により、前期に比し増加しました。一方、輸出の取扱数量は、取引先企業の海外事業不振の影響から、前期に比し減少しました。これらの結果、輸出入全体では、672千トンと前期に比し8.2％の増加となりました。また、梱包業の取扱数量については、海外市況の回復等の影響から、114千㎥と前期に比し16.7％の増加となりました。以上の結果、国際貨物事業の営業収益及びセグメント利益は増加しました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業におきましては、2022年３月より京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、当連結会計年度より新しく報告セグメントとして区分しております。京都梅小路地区宿泊施設の通期の寄与等により、不動産賃貸事業の営業収益及びセグメント利益は増加しました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資等資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業用地取得、物流施設建築・改修等の設備投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、必要な資金を調達してまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現時点における客観的情報、将来の計画事項等を合理的・総合的に判断し会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第７次中期経営計画「Let’TRY!2024」の初年度となる2022年度の達成状況は以下のとおりであります。営業収益は計画比169百万円（0.6％）増となりましたが、営業利益は計画比92百万円（4.1％）減となり、営業利益率は計画値8.5％を0.3ポイント下回る8.2％となりました。経常利益は計画比4百万円（0.2％）増となりました。また、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）については4.9％となりました。指標第7次中期経営計画（2022年度～2024年度）最終年度目標値2022年度（計画）当連結会計年度（2022年度）実績営業収益29,000百万円25,700百万円25,869百万円営業利益2,440百万円2,200百万円2,108百万円経常利益2,720百万円2,430百万円2,434百万円営業利益率8.4％8.5％8.2％経常比率9.4％9.4％9.4％ＲＯＩＣ(投下資本利益率)5.0％－4.9％※ＲＯＩＣ：（営業利益＋受取利息・配当）÷（純資産＋有利子負債）以上の結果を踏まえて、営業収益については、各施策を着実に遂行した成果などにより、計画を上回ることが出来ましたが、営業利益については、燃料費や光熱費の高騰やＭ＆Ａ関連費用の計上があったことなどにより、計画を達成できませんでした。また、経常利益につきましては、受取配当金の増加などの要因により、計画を上回りました。しかしながら、今、我々に問われている資本の効率性や市場の評価を意識した経営という点では、課題を残したと認識しており、今後につきましては、引き続き第７次中期経営計画「Let’sTRY!2024」の様々な施策に取組み、今まで以上に資本コストを意識した経営を行っていくことで、企業価値向上に努めてまいります。