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株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発は、当社グループの事業戦略において重要度の高い活動です。当社グループは、事業戦略上重要な活動として次の研究開発活動に取り組み、それぞれにおいて高い成果を上げております。１．オフセット印刷の品質・生産性向上技術２．紙幣印刷用番号機の関連技術開発３．高い生産効率と収益性を持つナノグラフィックプリンティングシステムを用いたデジタル印刷機の開発４．革新的なPE(プリンテッドエレクトロニクス)技術の開発５．環境対応の要素技術開発当連結会計年度における当社グループの重要な研究開発成果は次のとおりであります。１．オフセット印刷の品質・生産性向上技術印刷jobの自動化機能「オートパイロット」のオプションとして「インラインPDF照合」機能を開発しました。この機能は、刷版PDFデータと印刷物そのものの絵柄を照合することができ、オペレーターを絵柄照合作業から解放します。反転機構付き高速両面オフセット印刷機「GLX-40P-advance(アドバンス)」を開発しました。従来機に比べ、最大紙サイズを拡大し、最高印刷速度と両面印刷時の表/裏見当精度を向上させることで、生産性と品質の向上を同時に達成しました。２．紙幣印刷機の関連技術商業印刷機で使われる最新技術を取り入れた新しい紙幣印刷機の開発を進めました。この印刷機は、印刷速度を向上させ生産性を高めると同時に、省エネモータ採用や各部給油レス化技術の採用により環境性能も高めました。また、凹版印刷工程用の検査装置では新たな検査アルゴリズムの開発に成功し、検査精度を大幅に向上させることができました。３．ナノグラフィックプリンティングシステムを用いたデジタル印刷機高い生産効率と収益性を持つ新しいデジタル印刷機の開発を進めております。特殊な画像転写ブランケットと水性ナノインクを採用することで、B1サイズ×6,500sphの印刷速度を実現しました。また、印刷品質の自動補正技術の確立に向け、デジタル印刷機向けインライン品質管理装置の開発も進めています。４．革新的なPE（プリンテッドエレクトロニクス）技術当社グループのPE（プリンテッドエレクトロニクス）・精密機器事業を担う株式会社セリアコーポレーションは、高精度グラビアオフセット印刷装置PEPIOF12-SEの拡販に向け、連続運転向けユニット開発・ペースト・製版など実生産に向けた要素技術開発を進めております。５．環境対応の要素技術気候変動対策を主軸とした研究開発に積極的に取り組んでいます。印刷機の紙搬送エア制御を最適化して省エネ化する技術や、紙搬送エアやモータからの廃熱量を低減して工場内の空調負荷を抑制する技術、静電気対策によって給排紙性能や印刷適性を向上させる技術等の要素技術開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,653百万円であります。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容1945年11月和泉商会創業電気器具の小売、卸売業開始1947年3月和泉電気株式会社(大阪市中央区)設立開閉器の生産、販売開始1972年12月アイデックコントロールズ株式会社(現・IDECシステムズ&amp;コントロールズ株式会社)を設立(現・連結子会社)1975年10月IDECCORPORATION(米国)を設立(現・連結子会社)1982年7月CI導入「IDEC」商標決定英文社名変更11月大阪証券取引所市場第2部に株式を上場1983年9月台湾愛徳克股份有限公司(中華民国)を設立(現・連結子会社)12月株式会社アイ・イー・エス(現・IDECロジスティクスサービス株式会社)を設立(現・連結子会社)1984年6月福崎事業所(兵庫県神崎郡)完成操業開始1989年3月東京証券取引所市場第2部に株式を上場11月滝野事業所(兵庫県加東市)操業開始1990年10月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第1部に指定1992年8月台湾和泉電気股份有限公司(中華民国)を設立(現・連結子会社)1995年8月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)(現・IDECHONGKONGCO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)1998年4月竜野物流センター(兵庫県たつの市)完成操業開始2000年2月IDECIZUMIASIAPTELTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)2002年7月蘇州和泉電気有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)11月愛徳克電気貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)2004年10月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)を合弁で設立(現・連結子会社)2005年11月IDEC株式会社へ社名を変更2012年4月IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2013年7月尼崎事業所(兵庫県尼崎市)完成操業開始11月愛徳克電子科技(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)12月IDECDATALOGIC株式会社(現・IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社)の株式取得(現・連結子会社)12月データロジックADC株式会社の株式取得(2014年4月、吸収合併により、IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社に統合)2014年5月株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得(2015年4月、吸収合併により、株式会社コーネットに統合後、2016年9月、IDECファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更(現・連結子会社))2017年3月MMITechnologiesSASの株式取得(現・連結子会社)9月株式会社ウェルキャットの株式取得(2020年4月、吸収合併により、IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社に統合)2018年7月株式会社東京センサの株式取得(2019年4月、吸収合併により、IDEC株式会社に統合)2020年1月IDECCONTROLSINDIAPRIVATELIMITED(インド)を設立(現・連結子会社)11月IDECセールスサポート株式会社を設立(現・連結子会社)2021年4月IDECファクトリーソリューションズ株式会社がスキューズ株式会社より事業を譲受9月IDECALPSTechnologies株式会社を設立(現・連結子会社)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社32社(国内6社、海外26社)及び持分法適用関連会社1社で構成され、その主な事業内容は、HMI事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション&amp;センシング事業、安全・防爆事業、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社13社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名HMI事業制御用操作スイッチ、ジョイスティック、表示灯、プログラマブル表示器など販売会社IDECセールスサポート株式会社日本IDECCORPORATION米州製造・販売会社APEM,Inc.IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック販売会社台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.IDECCONTROLSINDIAPRIVATELIMITED愛徳克電気貿易(上海)有限公司製造会社台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司開発・製造販売会社APEMSAS他9社EMEA※インダストリアルコンポーネンツ事業スイッチング電源、端子台、制御用リレー/ソケット、サーキットプロテクタ、産業用LED照明など販売会社IDECシステムズ&amp;コントロールズ株式会社日本IDECセールスサポート株式会社IDECCORPORATION米州台湾和泉電気股份有限公司アジア・パシフィックIDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.IDECCONTROLSINDIAPRIVATELIMITED愛徳克電気貿易(上海)有限公司製造・販売会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.製造会社台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司開発会社愛徳克電子科技(上海)有限公司製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名オートメーション&amp;センシング事業プログラマブルコントローラ、センサ、自動認識機器など開発・製造販売会社IDECALPSTechnologies株式会社日本販売会社IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社IDECセールスサポート株式会社IDECCORPORATION米州台湾和泉電気股份有限公司アジア・パシフィックIDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.IDECCONTROLSINDIAPRIVATELIMITED愛徳克電気貿易(上海)有限公司製造・販売会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.製造会社台湾愛徳克股份有限公司安全・防爆事業安全関連機器、防爆関連機器など販売会社IDECセールスサポート株式会社日本IDECCORPORATION米州台湾和泉電気股份有限公司アジア・パシフィックIDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.IDECCONTROLSINDIAPRIVATELIMITED愛徳克電気貿易(上海)有限公司製造・販売会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.製造会社蘇州和泉電気有限公司システム協働ロボットシステム事業、各種システムなど製造・販売会社IDECファクトリーソリューションズ株式会社日本その他環境・エネルギー関連事業など販売会社IDECシステムズ&amp;コントロールズ株式会社日本IDECEnvironmentalSolutionsLLC米州※EMEAとは欧州、中東及びアフリカ地域を指しております。企業集団の系統図以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、『TheIDECWay』を制定しております。『TheIDECWay』は、Vision、Mission、CoreValuesの3つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置付け、継承しております。世界経済の動向は依然不透明な状況にありますが、どのような市場環境であっても、当社グループがグローバルで持続的に成長し、社会課題の解決に貢献していくため、今回新たに2050年のありたい姿を想定し、そこからバックキャストして2030年のビジョンを策定いたしました。人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。これは創業以来変わることのない、私たちの想いです。当社は、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らすことのできる社会を実現するための取り組みを推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画において、ROIC、ROE、EPSを経営指標としており、ROIC10%以上、ROE15%以上、EPS360円以上という目標を開示しております。なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまに向けた説明会の開催に加え、わかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは2022年5月に、2025年3月期を最終年度とする新中期経営計画を発表いたしました。しかし、グローバルで製造業の設備投資需要が堅調に推移したことに加え、収益性向上に向けた取り組みが寄与した結果、2023年3月期の業績は過去最高を更新し、初年度で中期経営計画の目標を達成したことから、2023年5月に新しい計画を発表いたしました。修正計画では、長期的に営業利益率20%を実現するため、2025年3月期に売上高850億円以上、営業利益153億円以上、営業利益率18%以上の達成を目指しております。中期経営計画のスローガンである、「PASSIONFORYOURSUCCESS」を実現するために、長年培ってきた制御技術をベースに、自動化・無人化・省力化需要や、安全・安心・ウェルビーイング意識の向上をはじめとする、注力分野に対応した取り組みを推進することで、社会課題の解決に貢献し、持続的な成長の実現を目指しております。当社は創業当時から、人と機械をつなぐHMI(Human-MachineInterface)のリーディングカンパニーとして、グローバルに事業を拡大してきました。しかし時代の変化に伴い、ものづくりの現場や生活の様々なシーンにおいて、制御用操作スイッチやプログラマブル表示器をはじめとする、人と機械の接点となる「Interface」だけでなく、IoTの進展などにより、人と機械、機械と機械などが相互にネットワークでつながる「Interaction」へと事業領域が広がってきました。そして今後は、ネットワークでつながった機械装置に加え、人と機械が共存する空間も含めた、環境を最適化(OptimalEnvironment)することで、人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現するための需要が高まってくるものと考えられます。こういった背景を踏まえて、これまで培ってきた安全DNAを活かし、今までのHMIの考え方をさらに進化させた、人を中心とするHMI-X[Transformation]を当社グループの新たなコンセプトとして推進してまいります。なお当社では、「HMI-X」を人と機械の関係の変化に伴い、最適なインターフェースの在り方が変化していくことと定義しております。HMI・安全を融合した製品・サービスを社会へ提供することで「HMI-X」をリードし、パーパスである「人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現」してまいります。(目標達成に向けた4つの基本戦略)
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティ全般に関するリスクと機会は、マテリアリティ分析において、ステークホルダーの重要度と事業としての重要度の両軸でマッピングしており、「気候変動」と「企業基盤」に関わるリスクについては、当社グループのリスクマップに統合して管理しています。リスクの重要項目については、リスクマネジメント委員会において評価、管理しており、年に1回経営戦略企画本部でリスクと機会を見直すこととしています。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1931年10月横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。1944年７月横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。1947年５月神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。1947年10月横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。1948年１月横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。1951年８月横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。1956年１月川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。1956年９月横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。1960年３月有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。1963年６月横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。1967年11月横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。1970年10月有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。1970年11月小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。1973年８月株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。1973年10月横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。1976年６月株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。1979年１月株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。1982年７月川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。1984年４月有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。1984年12月有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。1985年３月小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。1986年10月株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。1990年２月株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。1991年12月株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。1992年３月株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。1993年６月株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。1993年７月株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。1996年11月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。2000年２月株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。2000年２月株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。2004年３月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年４月川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。2008年４月株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。2010年４月株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年３月2015年４月2018年１月2018年４月2022年４月横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。川崎丸魚株式会社（現、連結子会社）を設立。横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。当社及び川崎丸魚㈱水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸当社運送事業………………水産物の運送等㈱横浜魚市場運送事業の系統図は、次のとおりです。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。（２）目標とする経営指標当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行っており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2023年度(2024年３月期)から2025年度(2026年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023～Rebirth～」を策定いたしました。・基本コンセプト「FaceToFaceWith」横浜丸魚グループは、何事にも面と向かって行動します。当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費動向の変化、地球温暖化に伴う海水温上昇や黒潮大蛇行による漁獲量の減少、海外での水産物需要拡大に伴う買い負けなど、集荷及び販売競争が激化しており、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、サプライチェーンを構成する顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、また、時代の変化を的確に捉えて、変革を進めながら持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。・経営課題を踏まえた施策（１）集荷力の強化集荷先への計画的な訪問によって獲得した情報をグループ内に共有することで、効率的に集荷することのできる体制を構築します。また、神奈川県内の漁協とのネットワーク強化により、取扱量を増やし、他市場との差別化を図ります。（２）海外取引の強化海外では健康志向の高まりから、水産物の消費量が大きく増加しており、有望なマーケットが多数存在しています。そうした海外での販売に強みを持つ企業とのパートナーシップを獲得し、当社の強みである優れた商品力を武器に、海外への販売を強化します。（３）販売力の強化多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発・提案により、顧客満足度の向上を図り、より良い関係性を構築するために、以下の施策を実施いたします。①顧客ニーズが高まっている鮮魚加工の強化②不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化③ECサイトの販売強化④神奈川県内の漁協や市場と協力し、地場魚の販売を強化（４）時代に即した人事制度のリニューアル人口構造が大きく変化する中で、当社が活気ある企業であり続けるためには、様々な人々にいきいきと働き続けてもらえる企業である必要があります。どのような人々に働いてもらえるのか、どのように教育し、活躍してもらうのかについて検討し、多様な人財の採用を促進します。当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の水産物流通業界の見通しにつきましては、地球環境の変化による水産物漁獲量の減少や市場における取扱数量の減少が予想され、市場としての魅力が発揮しづらい環境となることが想定されます。この環境変化の影響が水産物、水産加工品、その他の食品においても波及し、値上げの勢いは加速し続け、さらには物流コストの上昇、商品保管に伴うエネルギーコストの上昇も相まって引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。しかしながら、コロナ禍の影響が大きく後退し、ペントアップディマンドが顕在化するとともに、インバウンド消費においても継続して回復することが予想されますので、当社グループは引き続き、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組むとともに、2023年度から2025年度までの３ヵ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画2023～Rebirth～」の初年度として、グループの情報連携を活かした営業体制の構築や、集荷力と海外取引の強化を軸に販売力を高め、当社が目指す姿に到達できるよう、持続的な成長と発展に努めてまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題水産物卸売事業と水産物販売事業を事業の中心として据え、ＳＤＧｓ並びにＥＳＧの視点を取り入れ、資源保護と水産物の安定供給を目指し、成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を積極的に行ってまいります。また、集荷力の強化と海外取引の強化に取り組み、最終的には当社グループの情報連携による総合力を販売力へと変換してまいります。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

(２）リスク管理当社では、常勤取締役を中心とした中期経営計画策定時に、販売力の強化やＥＳＧ／ＳＤＧｓの取り組みについて検討し、その中でサステナビリティ関連のリスクと機会を識別・評価した上で、丸魚グループ全体でその対処に向けて取り組んでおります。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1961年４月東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。1964年８月関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。1970年５月メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。1971年10月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。10月凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。1973年８月メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。1976年４月東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。1980年１月開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。1982年４月メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。1987年７月メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。1991年４月商号を株式会社ディーエムエスに変更。４月大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。1992年１月東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社を設立。1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年２月プライバシーマークの認証取得。2003年12月株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。2004年４月株式会社ティーディーエムを吸収合併。2004年７月埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。2010年12月2015年１月2015年４月2018年１月2018年７月2018年11月2020年９月2022年４月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。ＩＳＯ9001認証取得。埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。大阪支社（現関西支社）移転拡張。クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準ＰＣＩＤＳＳに準拠。ＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証取得。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。〔主な事業の内容〕（1）ダイレクトメール事業ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。（2）物流事業通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。（3）セールスプロモーション事業ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。（4）イベント事業スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。（5）賃貸事業自社所有不動産を賃貸しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しているなか、当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。（2）経営戦略等当社は、2022年３月に「新中期経営計画」を策定いたしました。この計画では、最終年度の2027年3月期において、株式時価総額200億円、売上高340億円、営業利益22億円の達成を目標としています。また、この目標の実現と前記の「総合情報ソリューション企業」への布石づくりのため、事業戦略として「次世代事業の創出」「第２・第３の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしています。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えており、中長期的にＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＡ7.0％以上の達成を目指しております。（4）経営環境および対処すべき課題ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも比較的堅調に推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。また、インターネット通販市場の拡大が続いており、物流事業における大きなビジネスチャンスとなっています。さらに、セールスプロモーション事業とイベント事業においても、顧客や住民との接点における企業や自治体の業務委託ニーズの活発化が期待されます。一方、事業活動の充実と合わせて持続可能な社会の実現に向けた取り組みとが両輪となることも強く求められるようになっています。このようななか、当社は、拡大する事業機会の獲得と社会課題の解決を推進し、前期の経営方針および経営戦略等を実践すべく、次のことに対処してまいります。①次世代事業の創出デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する新規事業を開発し、新たなビジネスモデルの展開を図ってまいります。ダイレクトメール、物流などの既存事業の周辺には様々な機会があり、これらを捉えることで、これまでの受託業務に加えて、その上流にある企画設計を含めたデジタルとリアルの総合ソリューション分野や、システム製品販売などの新たな法人向け事業への展開が考えられます。これらの事業で培われるノウハウを応用して、消費者を対象とした事業領域も検討できると考えています。②第２・第３の事業の柱づくり物流事業およびセールスプロモーション事業を主要な事業セグメントへ発展させてまいります。第２の柱とすべく物流事業は、拡大傾向にあるものの、利益面に改善の余地があります。今後も期待できるＥＣ通販出荷の拡大を捉えたスケールメリットとデータやデジタル技術の活用による効率化を進めることで、早期に営業利益率５%を超えるべく取り組んでまいります。一方、第３の柱とすべくセールスプロモーション事業は、すでに、付加価値による高い収益性があるものの、スポット案件の割合が多いことなどにより、事業規模自体の拡大は軟調となっていました。今後は、企画設計ノウハウやイベント事業との複合サービスの展開、システム開発力の強化などの取り組みを進め、企業の業務委託ニーズに関連する案件拡大により、高い収益性を最大限に活かしてまいります。③主力事業の深化既存のダイレクトメール案件の安定成長をベースにしつつ、オンラインを主戦場とするデジタル事業者による新たなダイレクトメール需要や、未開発の地方有力企業などを対象とした新市場開拓と、デジタル時代の新サービス提供の両軸を推進することで、さらなるシェア拡大を図ってまいります。④デジタルトランスフォーメーションの推進デジタルとリアルの融合や顧客データの増大、働き方の多様化やデジタル技術の進展などの環境変化を捉え、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことで、新たに標榜する「総合情報ソリューション企業」への進化と事業の付加価値、生産性の向上を図ってまいります。また、こうした新しい取り組みを通じて、よりよい組織変革や次世代人材育成の機会としてまいります。⑤サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取り組み当社の中核事業であるダイレクトメールは、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー保護に関するリスクが内包されていることも事実です。そこで当社では、地球環境の保全、顧客データの保護と有効活用に積極的・能動的に取り組むことで、ダイレクトメールが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努めてまいります。また、当社の事業活動を支える多様な人材が、いきいきと働くことができる基盤づくりと、女性活躍を積極的に推進してまいります。⑥健康経営の推進働く人々の健康増進に向けた取り組みにより、生産性の向上と組織の活性化を実現してまいります。このため、「企業全体で健康づくりに取り組むこと」を宣言し、運動や食生活による健康行動の習慣化に向けた支援など具体的な活動に取り組んでまいります。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では、リスク・コンプライアンス委員会が、毎年、以下のプロセスにより、サステナビリティに関連するリスクの識別、評価、管理を行います。①識別・外部環境やステークホルダーの声などの調査・前年の取組みの進捗状況と結果の振返り②評価・識別結果に基づいてリスクを特定・重要課題と取組み内容の更新③報告・取締役会において報告審議・審議結果に基づいて取組みを監督④施策の実行・管理（①へのインプット）
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2009年５月25日池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。2009年６月16日池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。2009年６月25日池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。2009年６月26日池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。2009年10月１日池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。2010年１月13日池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。2010年５月１日当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。2012年１月４日当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。2013年７月16日大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。2013年９月２日池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しました。2022年４月15日池田泉州債権回収株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、債権管理回収業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所３カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔リース業〕子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。〔その他〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、債権管理回収業務、クレジットカード業務、投資業務、コンピューターソフト開発・販売業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。［事業系統図］当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(2023年３月31日現在)(注)１前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州投資顧問株式会社及びＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。２池田泉州債権回収株式会社を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢の急変や、円安の急激な進行による経済環境の激変に直面することとなりました。新型コロナウイルス感染症につきましては、７月に感染が再拡大し、先行きの不透明感が強まったものの、８月下旬にピークアウトし、10月には水際対策も緩和され、インバウンド需要が持ち直すなど、少しずつ明るい兆しが見えてきております。このように新型コロナウイルス感染症関連の規制が緩和され、景況感が回復傾向に向かう一方で、サプライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻と円安による物価高が影を落としています。５月末の上海ロックダウン解除以降、サプライチェーンの混乱による供給制限の影響は和らいできておりますが、依然として円安傾向は続いており、引き続き物価高による影響が懸念されております。金融情勢に目を転じますと、コロナ禍の供給制約に加え、ウクライナでの戦争によるエネルギー・食料価格上昇でインフレが加速し、欧米においては利上げが継続され、海外金利は一段と上昇しました。こうした日米金利差が拡大する中、日本政府は９月に24年ぶりとなる為替介入を実施しましたが、ドル高円安基調は変わらず、10月下旬には１ドル150円を超える場面もみられました。12月に入ると、日本銀行が長期金利の変動許容幅について、従来の0.25％から0.50％への拡大を決定したことから、円相場は130円近辺まで急速に円高が進み、日米金利差縮小への思惑から、円高ドル安の流れに反転しました。一方、米国では、ＦＲＢの急速な利上げの影響もあり、2023年３月にシリコンバレーバンクをはじめ複数の商業銀行が破綻し、株価の下落並びに金利の低下が進み、市場の先行きの不透明感が高まっております。企業の資金繰りにつきましては、2023年３月の全国企業倒産件数が、リーマン・ショック前後の2009年４月以来、13年11カ月ぶりに12カ月連続で前年を上回り、実質無利子無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことにより、経営再建を断念する息切れ型の倒産が広がりつつあります。日経平均株価につきましては、2022年６月にＦＲＢが0.75％の大幅利上げを決定し、各国中央銀行も利上げ継続スタンスを明確化するなど、企業業績悪化への警戒から海外景気後退懸念が台頭し、上値が重い状況が続きました。12月には、日本銀行のサプライズ的な政策修正発表が金融引き締めと捉えられ、日経平均株価は一時26,000円割れまで下落しましたが、翌月の金融政策決定会合にて、金融緩和策の維持が決定されると、27,000円台まで上昇しました。2023年３月に米国シリコンバレーバンクの経営破綻を発端に金融市場が動揺すると、27,000円を下回る場面もありましたが、米欧金融当局の対策が奏功して市場が落ち着くとともに上向き、2022年度末終値は、28,041円となりました。(3)対処すべき課題当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止への国際的な目線の高まりを踏まえ、2023年１月にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策委員会、子会社の池田泉州銀行にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策室を設置いたしました。経営の重要課題の一つとして位置づけ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策実効性を高めてまいります。当社グループは、合併10周年の節目となる2020年５月に、2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けて当社グループのありたい姿として、Vision’25を策定、2021年度をスタートとする第５次中期経営計画ではVision’25を見据えた成長戦略の実現を目指しております。当連結会計年度においては、１年を経過した第５次中期経営計画の見直しを５月に行いました。見直し後も６つの重点戦略は継続し、変化する環境下でも着実な成長の実現を目指します。見直し後の第５次中期経営計画及び当連結会計年度の実績は、以下のとおりであります。当社グループは、経営理念の実践および経営ビジョン『Vision’25』の具体化に向けて、お客さまの様々な課題に対応するソリューションを提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しております。かかる中、お客さまのニーズに適したソリューションを提供するためにデジタルテクノロジーを活用するとともに、当社グループの生産性を更に向上させるため、2022年10月に「ＤＸ計画」を策定し、その計画を推進していくために「ＤＸ戦略室」を設置しました。デジタル化が進む社会に適応した新しい金融サービスの創造、実現を目指し、当社グループ内で議論を重ねてきた「デジタルバンク」の検討を更に加速させるため、「デジタルバンク準備室」を2023年４月３日に新たに設置いたしました。当社グループはこれからも、持続的な社会の実現に貢献するため、お客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、最適なソリューションを提供するとともに、お客さまと共に当社グループ自身も成長してまいります。（主要計数）
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理①リスク管理の基本的な考え方金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通信技術の著しい進捗などにより、金融機関のビジネスチャンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスクは、ますます複雑化・多様化しています。また、金融機関が様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスク管理を適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっています。このような状況の下、当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めています。②気候変動へのリスク管理体制当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの下、信用リスクなどにかかる各種リスクの総量を自己資本の一定範囲内にコントロールするため、リスク資本管理制度に基づいて、業務運営を実施しています。気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、お取引先の業績を通じて事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えうることを認識しております。シナリオ分析結果を踏まえ、当社グループお取引先の事業活動に及ぼす影響については、信用リスク管理の枠組みの中で対応しており、リスク管理委員会において気候変動リスクに関する報告を実施しております。気候変動のリスクは時間軸やその不確実性に配慮する必要がありますが、気候変動をドライバーとした当社グループのリスクについて、既存のリスク管理の枠組みも活用しながら、状況をモニタリングし、適切な対応を検討してまいります。前述のとおり、サステナブル投融資方針・特定セクターに対する投融資方針を設定し、気候変動による負の影響について、投融資の取組可否判断の際には十分に注意しつつ検討を行っております。また、シナリオ分析を活用した重要セクターのリスク把握に基づき、お取引先と意見交換をさせていただくことで、サステナブルファイナンスやＣＯ₂削減に向けての取組みなど気候変動対応の支援も進めていく予定です。こうした対応は当社グループのリスクの低減にもつながると考えております。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社子銀行との経営管理契約締結について当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は2010年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、2009年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1975年８月資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現株式会社ミマキエンジニアリング）設立1976年10月時計用水晶振動子の精密部品組立開始1979年３月東京営業所を東京都台東区に開設1981年５月株式会社ミマキエンジニアリングに改組1984年５月東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更1986年３月加沢工場操業開始1986年６月大阪営業所を大阪府吹田市に開設1986年９月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地天白区）に開設1988年６月加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転1989年４月当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退1990年４月:1995年10月福岡営業所、広島営業所、仙台営業所、札幌営業所及び金沢営業所を開設1994年１月東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン1995年７月台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地潭子郷）に設立1999年１月ISO9001認証（審査登録）1999年９月MIMAKIUSA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地スワニー市）に設立2003年１月大阪支店にショールームをオープン2003年10月長野開発センターを長野県長野市に開設2004年４月部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地東御市）に設立MIMAKIEUROPEB.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地ディーメン市）に設立さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地大宮区）に開設2004年９月長野県東御市に牧家工場取得2005年４月国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設2006年４月株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得2006年８月牧家工場に本社機能を移転2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立2008年７月nbnIndustrieGmbH（現MimakiDeutschlandGmbH）の全持分を取得し子会社化2009年１月ISO14001認証取得2009年６月上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立2009年７月MIMAKIBRASILREPRESENTACOESLTDA（現MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA）をブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立2010年８月平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立2011年11月PT.MIMAKIINDONESIAをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立2013年４月MIMAKIAUSTRALIAPTYLTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.をシンガポール共和国に設立京都営業所を京都府京都市南区に開設2013年６月神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設2013年７月MIMAKIINDIAPRIVATELIMITEDをインド共和国ニューデリーに設立2013年９月2014年10月2015年３月四国営業所を香川県高松市に開設横浜営業所を神奈川県横浜市に開設東京証券取引所市場第一部に市場を変更2015年５月八王子開発センターを東京都八王子市に開設2015年７月滋野ショールームを長野県東御市にオープン2016年４月MIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETIをトルコ共和国イスタンブールに設立2016年７月JPデモセンターを東京都品川区に、TAラボセンターを長野県東御市の本社内に開設2016年８月IPラボセンターを長野県東御市の本社内に開設2016年10月LaMeccanicaCostruzioneTessili-S.P.A（現MimakiLaMeccanicaS.p.A）の全株式を取得し子会社化2017年２月MimakiLithuania,UABをリトアニア共和国ビリニュスに設立年月事項2017年６月MimakiBompanTextileS.r.lをイタリア共和国トラダーテに設立2017年10月北関東営業所を栃木県宇都宮市に開設2018年10月アルファーデザイン株式会社を株式交換により子会社化2018年11月株式会社楽日を株式交換により子会社化2018年12月MIMAKI(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコクに設立2019年３月西東京営業所を東京都八王子市に開設2022年３月株式会社マイクロテックの全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社24社（MIMAKIUSA,INC.、MIMAKIEUROPEB.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、MimakiDeutschlandGmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT.MIMAKIINDONESIA、MIMAKIAUSTRALIAPTYLTD、MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.、MIMAKIINDIAPRIVATELIMITED、MIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETI、MimakiLaMeccanicaS.p.A、MimakiLithuania,UAB、MimakiBompanTextileS.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波製作所、㈱楽日、MIMAKI(THAILAND)CO.,LTD.、㈱マイクロテック）、その他３社（MIMAKIKANPHORINDIAPRIVATELIMITEDほか）の計28社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。(1）SG（サイングラフィックス）市場向け広告・看板等のサイングラフィックス市場向けの製品群です。当社独自のソルベントインクを採用したエントリーモデルであるJV100-160、UV硬化インクを搭載したUJV100-160、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えたフラグシップモデルのJV/CJV330シリーズや、プリントとカットの両機能を併せ持ち、UV硬化インクで高いコストパフォーマンスを実現したUCJV300シリーズが主要製品で、大型ポスター、カーラッピング、のぼり旗、表示板等の製作に用いられています。また、光学センサーで位置決めマークを読み取ることで高精度な輪郭カットを実現するカッティングプロッタのCG-ARシリーズ等の製造販売も行っています。(2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けノベルティや工業製品等のインダストリアルプロダクツ市場向けの製品群です。揮発性有機化合物（VOC）の排出が極めて少ないため環境に優しく、多種多様な素材にプリント可能なUV硬化インクを採用したフラットベッドインクジェットプリンタのJFX600-2513、JFX200-2513EX、UJF-7151plusⅡ、UJF-6042/3042MkⅡe等が主要製品で、一般消費者向けの商品やギフト、オーダーグッズのほか、自動車の計器パネルや家電類の操作パネルなどの工業製品生産現場等で用いられています。また、SG市場向けと同様に光学センサーによる読み取り機能を搭載し、ダンボールなど厚みのある材料をカットできるフラットベッドカッティングプロッタであるCFシリーズ等の製造販売も行っています。さらに、立体造形物をプリントする3Dプリンタの製造販売も行っています。世界で初めて1,000万色のフルカラー3Dプリントを実現したUV硬化インクジェット方式の3DUJ-553、3DUJ-2207、熱融解積層方式の3DFF-222、高さ1.8mの大型造形物をプリント可能な紫外線硬化樹脂積層方式の3DGD-1800が主要製品で、フィギュア、模型、立体看板、試作品等の製作に用いられています。(3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け衣服や生地等のテキスタイル・アパレル市場向けの製品群です。ポリエステル素材を鮮やかに染色する昇華染料インクを採用したエントリーモデルのTS100-1600、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えたフラグシップモデルTS330-1600をはじめ、綿や絹などの布地に直接プリントできるTx300P-1800Bや昇華染料インクと捺染顔料インクのハイブリッド対応が可能なTx300P-1800MkⅡ等が消費地向けの主要製品で、ファッションウエアやスポーツウエア、ネクタイやスカーフなどの生地へのプリント等に用いられています。また、生産地向けの主要製品として、ベルト搬送方式の高速インクジェットプリンタであるTiger-1800BMkⅢの製造販売も行っています。(4）FA事業ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置）、半導体製造装置事業、基板検査装置事業、金属加工事業等、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称です。スプレー方式の超薄膜塗布でトップコート剤の消費量を最大限に抑え、エア混入のない均一膜厚でコーティングを行うことができる全く新しいオンデマンド型の「DCF-605PUスプレーコートセット」は、インクジェットプリント後工程の自動化を担う製品です。(5）その他上記のいずれにも属さない機種の製造・販売やサービス等が該当いたします。［市場別分類略図］［セグメント別会社分類略図］セグメントの名称会社名称日本・アジア・オセアニア販売会社当社上海御牧貿易有限公司台湾御牧股份有限公司PT.MIMAKIINDONESIAMIMAKIAUSTRALIAPTYLTDMIMAKISINGAPOREPTE.LTD.MIMAKIINDIAPRIVATELIMITEDMIMAKI(THAILAND)CO.,LTD.アルファーデザイン㈱㈱アルファーシステムズ製造会社当社㈱ミマキプレシジョン御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司台湾御牧股份有限公司アルファーデザイン㈱㈱アルファーシステムズ㈱砺波製作所プリントサービス会社㈱グラフィッククリエーション台湾御牧股份有限公司グッズ企画販売会社㈱楽日ソフトウエア開発会社㈱マイクロテック北・中南米販売会社MIMAKIUSA,INC.MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA欧州・中東・アフリカ販売会社MIMAKIEUROPEB.V.MimakiDeutschlandGmbHMIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETIMimakiLithuania,UABMimakiBompanTextileS.r.l製造会社MIMAKIEUROPEB.V.MimakiLaMeccanicaS.p.AMimakiLithuania,UAB［事業系統図］（注）全て連結子会社であります。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社の全般的なリスク管理は、管理本部が統括し、その体制を含めて社長の直轄部署である監査室が内部監査を行っています。サステナビリティ関連リスクはこれまで主に、製品開発や生産、発注等の過程における課題の解決が、当社としての事業の持続可能性にも資するという観点で各部門が個々に抽出してきました。抽出したリスクは、各部が部門の業務計画に織り込んで対応してきましたが、当期よりSDGs推進会議が包括的な識別・評価・管理プロセスを担っています。引き続き、実際の対応は各部門が行います。気候関連リスクは、管理本部内の総務部及びSDGs推進室を中心に対応を行い、管理等はその他リスクと同様に月次のSDGs推進会議で行います。また、気候変動が事業活動にもたらす中長期的な財務的リスク・機会に関しては、TCFDプロジェクトを立ち上げて識別・評価を行いました。SDGs推進会議では、期初に設定した目標値に向けて、関連部署との定期的な情報共有・更新を兼ねて取組の進捗と課題を報告し、適宜方向修正を行います。当期は体制を整える期として、これまでの取組を整理・加速させつつ、対応不足領域を洗い出す機能も備えました。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、国内従業員の約３割にあたる約420名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。なお、当社グループにおける研究開発活動は日本国内で行っております。当社では、市場ニーズを捉えて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウエア技術（ファームウエア）、アプリケーションソフトウエア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウエア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。また、2022年３月に子会社化した㈱マイクロテックのソフトウエア開発技術及び人材も含めたノウハウを新たな経営資源として取り込み融合することで、当社グループ全体のソフトウエア開発力のさらなる強化と、市場環境や顧客ニーズの変化を捉えたソリューションを、スピード感を持って提供いたします。さらに当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に変化した市場ニーズや顧客志向、デジタル・オンデマンド供給への需要拡大の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。（ハードウエア）（1）SG市場向けで、これまで同市場をリードしてきた当社が、長年蓄積してきた「高画質」と「信頼性」の技術をベースに、省作業・省人化をアシストする高付加価値機能を備えてお客様にご提供する“新しい価値”を追求したフラグシップモデルのエコソルベントインクジェットプリンタ「JV330-130/160」「CJV330-130/160」を発売。また、さまざまな用途で効率よく加工できるフラットベッドカッティングプロッタ「CFXシリーズ」を発表。さらにサステナビリティ対応の一環として、SG市場向けインクにおいて紙製インクカートリッジの販売を開始し、脱プラ推進プラスチック削減率68％を達成。（2）IP市場向けで、UV硬化インクジェット方式フルカラー3Dプリンタ「3DUJ-553」で利用できるピュアクリアインク「MH-110PCL」を発表。従来のクリアインク「MH-100CL」で要望されていたクリア造形物の黄色味を低減し、透き通ったクリア造形を実現。（3）TA市場向けで、当社が20年以上にわたり蓄積してきた技術力を結集し、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えた、テキスタイル・アパレル向け水性昇華転写インクジェットプリンタのフラグシップモデル「TS330-1600」を発売。また、当社初のダイレクトトゥフィルム［DirectToFilm］プリンタ「TxF150-75」及びDTF専用熱転写顔料インク「PHT50」を発表。（4）FA事業で、当社の連結子会社であるアルファーデザイン㈱は、施設マネジメント・業務改革ソリューションの新製品として、施設のセキュリティ強化と利用者のトータル管理に向けたシステム「入退室管理システムSIX」を発表。（ソフトウエア）（5）3Dプリンタの造形時に用いる3Dデータを自動でエラー修正し形状を最適化する、当社では初となるサブスクリプション型のクラウドソフトウエアサービス「Mimaki3DPrintprepPro（3DP³）」を発売。3Dデータから3Dプリントを行う際に必要となるエラー修正を簡単操作で自動実行でき、さらに3Dモデルに適した形状に最適化することができ、3Dデータの扱いに不慣れな方も簡単にエラー修正が行え、修正時間の軽減に貢献します。これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は4,956百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は2,901百万円であります。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は2015年２月２日に単独株式移転により株式会社アイ・アールジャパン（以下「アイ・アールジャパン」といいます。）の完全親会社として設立されました。（当社の沿革）年月概要2015年２月アイ・アールジャパンが単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設2018年９月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定2021年２月東京都千代田区丸の内に完全子会社株式会社ＪＯＩＢ（以下「JOIB」といいます。）を設立（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年５月東京都千代田区霞が関に完全子会社アイ・アールジャパンの完全子会社として株式会社ＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフ（以下「BCS」といいます。）を設立（現連結子会社）2022年７月アイ・アールジャパンからBCSに対しバックオフィス事業を会社分割の方法により承継また、当社の完全子会社アイ・アールジャパンの沿革は以下のとおりであります。（アイ・アールジャパンの沿革）年月概要2007年10月株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（現アイ・アールジャパン）を旧株式会社アイ・アールジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立2007年12月本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議2008年２月旧株式会社アイ・アールジャパンを株式交換により完全子会社化2008年４月経営資源の効率化を目的とし、旧株式会社アイ・アールジャパン（実質上の存続会社）と株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（形式上の存続会社）が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アールジャパンに商号変更2011年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2012年３月第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長（金商）第2624号」2012年４月証券代行事業を開始2013年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年２月完全親会社である当社の設立に伴い、アイ・アールジャパンが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止2015年２月本店所在地を東京都港区から現在の東京都千代田区霞が関に移転2017年12月TOKYOPROMarketJ-Adviser資格を取得2018年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設2019年６月第一種金融商品取引業者変更登録（金融商品取引業法第２条第８項第９号及び第２号に定める業務）
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の方針当社グループは、「信頼・誇り・夢」という社是のもと、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」ことを企業使命としております。そしてこの企業使命の遂行のためには、何よりも「公正」であることが求められることから、当社グループは創業以来、特定の金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家（機関投資家、個人投資家）を結ぶ最適なブリッジ役に徹してまいりました。また、当社グループは、この企業使命を実現させるため、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）が公正な観点でお困りになっているIR・SR活動を誰よりも早く察し、具体的なアクションプランのご提案と実践を行う」こと、及び「現状維持は即堕落という意識のもと、日々自らの問題点を探し続け、改善を怠ることのないよう強い意志と具体的な行動を実践する」ことを行動規範（日常業務指針）としております。（2）目標とする経営指標当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」の向上を重要な経営指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業使命のもと、唯一無二のエクイティ・コンサルティング機能を着実に強化、拡充してきました。また、当社グループでは、2023年３月に利益相反管理方針を策定・公表をしておりますが、2022年９月に開示した情報管理体制の改善策及びガバナンス体制の強化とともに、リスク管理体制の監督機能強化を確実に実行し、当社グループの企業使命である「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という原点への回帰を促し、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいる所存です。一方で、日本の資本市場においては、東京証券取引所によるPBR１倍割れ企業に対する改善要請やアクティビストファンドの活発化など、大きな企業再編の波が押し寄せています。こうした中、独立系のエクイティ・コンサルティング集団、フィナンシャル・アドバイザー集団を堅持し、グローバル資本市場の動向を東京・ニューヨークの両拠点を通じて自ら収集し、株式議決権に関わるコンサルティングと経営支配権に関わるM&amp;Aアドバイザリーを両輪として、日本の上場企業の皆様の持続的な企業成長を支援してまいります。とりわけ以下の４点については、重要課題として取り組んでおります。①エクイティ・コンサルティングの普及グローバルな機関投資家マネーの日本株への回帰、海外・国内機関株主の議決権行使の厳格化、持ち合い株式の解消が進む中、株主との対話の必要性が増しております。当社グループでは、実質株主判明調査を基軸として、20年以上にわたり上場企業であるお客様の株式議決権に関わるコンサルティングを行ってまいりました。近年アクティビストだけでなく、伝統的な機関投資家においてもアクティビストと同様の要求を企業につきつける事案が顕在化しており、少数株主保護の観点や事業ポートフォリオの選択と集中等を大義名分に、資本政策、M&amp;A戦略、ガバナンス面など様々な観点から上場企業を追及し、経営の根幹を揺るがす要求を繰り出すケースが頻発しています。こうした中、従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、企業価値向上アドバイザリー、B/Sシミュレーション、ストラテジックレビュー等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務を強化、拡充してまいります。②FA/PA業務の拡大我が国の資本市場においては、東京証券取引所によるPBR１倍割れ企業に対する改善要請や新陳代謝を促す通達、経済産業省による事前同意なき買収提案の真摯な検討を促すなど新たなM&amp;A指針の策定、金融庁による公開買付規制と大量保有報告規制の改正着手など、当局のドラスティックな制度改正が続々と公表されつつあります。こうした変化の潮流は、アクティビストファンドの活性化、あるいは、事業会社同士・PEファンド等による事前同意なき買収提案の誘引など、上場会社の経営支配権にかつてない変化と不確実性をもたらしており、議決権（経営支配権）、TOB（株式公開買付け）や委任状争奪を戦略のコアとする企業再編へのニーズは一段と高まっております。一方、当社グループが手掛けるPA/FA業務は、その性質上、当事者の利害対立が特に先鋭化する案件を取り扱うものであることから、当社グループは、コンダクト・リスク、レピュテーションリスクも勘案し、適切に利益相反を管理しながら、支配権争奪ならびに企業再編・事業再編等のM&amp;Aに特化する専門的なPA/FA業務を拡充させてまいります。③付加価値のある証券代行サービスの提供当社グループは、2012年４月に、我が国で約40年ぶりとなる証券代行業務への新規参入を果たし、以後着実に受託企業数及び管理株主数を拡大し、株主名簿管理人として67社の企業様（管理株主約43万人2023年３月31日時点）へ証券代行サービスを提供しております。当社グループは、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続して進めてまいります。④人的資源の拡充当社グループの取り扱う専門性の高いコンサルティングサービスにおいては、そのコンサルティングを提供する人材だけでなく、それらを支える専門性を有する人材の確保が喫緊の課題であります。引き続き新卒、中途を問わず優秀な人材の積極的な登用に努めておりますが、実務知識習得のための社内勉強会の開催や、適切なコンプライアンスに関する各種研修を継続的に実施することで、新たに確保した人材の早期の戦力化に加え、社員全体のボトムアップを図ってまいります。とりわけ、管理部門及び内部監査部門の人材確保及び拡充が喫緊の課題であると認識しており、管理部門及び内部監査部門の社員の採用も優先事項のひとつとして早急に進め、適切な人材の登用、人員配置を行ったうえで、統合的リスクマネジメント（ERM）体制の構築をしていきます。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）気候変動への取り組み気候変動問題は、金融市場全体へ劇的な変化をもたらす巨大な潮流へと変化しており、当社グループでは、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、ホームページにおいて気候変動への考え方、リスクと機会、自社の事業活動に与える財務的影響について開示しております。今後もこれらの課題に積極的、能動的に取り組んでまいります。（https://www.irjapan.jp/esg/environment/climate.html）
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1939年12月精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。1944年１月挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。1945年11月営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。1946年10月青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。1958年10月アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。1961年７月米国フェデラルモーグルバワーベアリング社（現フェデラルモーグルコーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。1969年８月細谷工場新設。1973年５月米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社）1977年７月フェデラルモーグルコーポレーション社との技術導入契約の終結。1978年11月「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社）1981年12月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社）1985年４月豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。1991年11月鹿児島県出水市に九州工場新設。1996年10月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」の工場操業。（現連結子会社）1997年９月米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。1998年８月技術本館建設。インドネシア現地法人「タイホウヌサンタラ株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）1999年１月ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。７月株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社）2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。４月幸海工場新設。ハンガリー現地法人「タイホウコーポレーションオブヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社）2001年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。６月韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）10月株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社）2002年10月中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。12月大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）2003年４月第２幸海工場建設。７月大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。10月タイ国現地法人「タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（現連結子会社）11月日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、2004年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）2004年８月株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。10月当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。2005年４月大豊岐阜株式会社を子会社として設立。10月株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）2007年２月タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCを子会社として設立。2012年７月中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）2013年10月2015年12月2018年１月2019年４月タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％）当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。当社連結子会社ニッポンガスケットオブアメリカ株式会社が当社連結子会社タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCへ吸収合併。タイホウマニュファクチャリングオブテネシー株式会社へ商号変更。当社連結子会社大豊岐阜株式会社が当社へ吸収合併。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車部品関連事業当社グループは、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウコーポレーションオブアメリカは、米国において軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。タイホウヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブタイランド(株)は、タイにおいてシステム製品の製造・販売をしております。タイホウマニュファクチャリングオブテネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAINIPPONGASKETCO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。自動車製造用設備関連事業当社グループは、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。その他連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループを取り巻く環境は、地球規模の環境問題に端を発した脱炭素・カーボンニュートラルの進展、デジタル革新（DX）等による産業構造変化、また自動車業界ではCASEの進展含め、100年に一度の大変革期を迎えており、これまでに経験したことのないスピードで、大きく、多様に変化してきております。そのような経営環境の中、当社グループでは、社是である「信頼の大豊」をゆるぎない価値観・基盤として、トライボロジーを基盤とした保有技術と、絶え間ないイノベーションにより、持続可能な社会の実現とグループの持続的成長に向け、Visionと中期経営計画を掲げ、事業活動を推進してまいります。■「VISION2025」:地球環境とミライの社会に貢献・トライボロジーをコアに、保有技術の深化とイノベーションをもってOnlyone製品でグローバルNo.1を目指す-地球環境に貢献するイノベーション-激動の時代に際しチャレンジし続ける人財-グローバルに供給する革新的ものづくり■「中期経営計画」・変わろう大豊未来のために～信頼され続ける企業として～-「既存技術の深化」と「新たな価値の探索」によりお客様の期待を超える-たくましい人財とグループの力で強靭な経営基盤を確立する［深化］既存分野の拡大トライボロジーを基盤とする保有技術を極め、既存商品の稼ぐ力の向上と、更なるシェアアップを図ってまいります。世界最大の自動車市場である中国では、更なるビジネス拡大と地位確立を目指し、新たな環境規制に対応する新製品の投入を推進してまいります。［探索］新たな価値、新製品の創出電動化への対応として、HVやPHEV向けパワーコントロールユニットや燃料電池車両向けのアルミダイカスト製品の量産を開始しております。引き続き、当社グループの保有技術とイノベーションにより、脱炭素・カーボンニュートラルへの貢献に向け、自動車の燃費向上や電動化対応製品の開発を推進し、お客様の期待を超える付加価値と新製品の創出を図ってまいります。［基盤］グループの強靭な経営基盤の確立取締役と執行役員の役割の明確化、ガバナンス体制の見直し等、透明、公正かつ迅速な意思決定の出来る経営体制の構築を推進すると共に、環境変化に左右されない強靭な収益基盤の確立を進めてまいります。また社員一人ひとりが仕事の質を高め、チャレンジし続ける事の出来る環境づくりや、社員総活躍に向けた施策を進めております。これらの活動を通じて、今後も当社グループはステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業を目指し、多様化する社会課題の解決を図ることで、持続可能な社会に貢献し、更なる成長を実現してまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「VISION2025」達成に向けて、一丸となって、・自動車業界の構造変化への対応・中国市場の急成長への対応・コモディティ化する既存製品の競争力確保・保有技術を生かした新製品創出・グループ基盤の強化（内部統制、収益体質）・カーボンニュートラルに向けた対応という重点課題に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は105,161百万円となり、2022年７月28日に開示しております連結売上高目標103,000百万円に比べ、2,161百万円(2.1％増)の増収となりました。連結営業利益は694百万円となり、連結営業利益目標1,600百万円に比べ、△906百万円（56.6％減）の減益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理気候関連問題によるリスクを含め重要課題(マテリアリティ)を特定し、対応策の検討を行っています。特定方法としては抽出した事象について評価・分析を行い、経営陣による評価のもと、当社のマテリアリティとしています。また、特定において、取り組むべきマテリアリティを「社会にとっての重要度」と「大豊にとっての重要度」の２つの観点からプライオリティを決定しています。特定したマテリアリティの例として、地球環境に貢献する製品の開発や脱炭素社会の実現、環境負荷物質の低減による循環型社会への貢献を定めています。主な取り組みとして、新製品開発やCO2を始めとした環境負荷物質の低減等を行っています。また、物理的リスクに関するものとしては災害対策本部主導のもと、サプライチェーンマネジメントの強靭化を含むBCM体制の強化を推進しています。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社企業集団は、トライボロジー（摩擦／摩耗／潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカのニーズはもとより、環境、社会の動向を捉え、解決すべき課題を明確にしながら、自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、“動きを支える”機能部品の創造に努めております。当連結会計年度の研究開発活動は、守りと攻めの両軸で既存製品拡大と新領域へのチャレンジを進め、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発、ならびに高付加価値のシステム製品の開発を重点に実施いたしました。また、HV、PHV、BEV、FCV等電動車両の今後の増加に向け、大豊グループの保有技術を活かし、モータ、PCU、電池、燃料電池分野の新製品開発に着手しております。一部製品につきましては、ホームページ掲載、展示会出展、客先提案等を既に開始しております。HV、BEVについては、これまで熱マネージメントをキーワードとして、電池冷却用電動ブロワやモーター冷却シャワー等の開発を行っており、既に多くの問い合わせを頂いております。現在はさらなる高性能と低コストを目指した開発に加え、電池部品として大豊のクラッド生産技術が活用できる電池用端子の開発にも着手しております。FCVに関しては、発電部のセパレータ・バイポーラプレートの開発～生産まで行うべく取り組んで参りましたが、開発力をさらに強化するために発電評価装置を導入し、設計提案・受託評価を実施できる体制も整えました。それに加え、今までの大豊の軸受を支えてきた基盤技術（材料技術，CAE）に関しても、新製品開発に向け体制を整えました。新材料開発については多くの大学と共同開発を推進しており、最先端の技術を取り入れております。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。自動車部品関連事業１）軸受製品高性能エンジンや中国の環境規制に対応したエンジン用軸受、ブシュ、コンプレッサー用特殊軸受、各種軸受などを継続し開発してきました。特に、低燃費化のための摩擦低減を実現すべく様々な取組みを実施しております。2022年には海外メーカでの採用が拡大しています。①ディーゼルエンジンの高筒圧化に対応するため、世界で初めてオーバーレイにBi-Sb合金を用いたエンジン用軸受は、従来課題となっていた耐疲労性と耐酸性を飛躍的に向上させました。この製品は2022年の自動車技術会にて技術開発賞を受賞しております。海外メーカでの量産採用が決定し、海外拠点（中国）での生産も開始しました。②車両用電動コンプレッサーでは、転がり軸受をすべり化することで、長寿命、低振動・低騒音に貢献出来る事から、海外メーカへの供給を開始しました。開発期間短縮・コスト削減の対応として、製品開発へMBD（モデルベース開発）の適用を進めています。2020年２月よりホームページにMBD事例を公開し、シミュレーションの受託解析を開始するとともに、周辺部品を含めたシステムに最適な仕様を短期間で提案しています。また、完全子会社化した中国で最大のアルミ軸受素材メーカ「常州恒業軸瓦材料有限公司」では、アルミ鋳造ラインを導入し、素材から加工までの完全一貫生産体制を構築しています。これらの技術および生産の取り組みが認められ、国内外の自動車メーカへの納入も拡大し、グローバル展開を積極的に推進しております。２）ダイカスト製品ダイカスト製品では、デジタルエンジニアリングを基軸とした製品設計、CAE解析(流動解析、凝固解析など)を用いた最適金型方案設計、生産技術、製造の一気通貫でモノづくりを推進し、短納期で高品質、低コストな製品を提供し顧客ニーズに応えております。また、自動車の電動化に伴い、HV、BEV製品に取組み、2020年からPCUインバーターケース、コンバーターケースの量産を開始しました。今後も電動化製品の拡販、生産拡大を推進しております。３）ガスケット製品エンジン用メタルヘッドガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット(株)によるCAE、ノウハウを活かした開発により、顧客と綿密な連携のもと、高機能化、低コスト化、短期間開発を推進しております。国内自動車メーカ様へ納入している新型エンジン用のヘッドガスケットは、新試験法による開発期間の短縮への貢献が認められ、2021年度プロジェクト活動賞を受賞しました。４）システム製品他市場実績のある商用車向けの電子制御式EGRバルブをベースとし、多段ターボチャージャ用切換えバルブ、2020年には排気後処理装置の温度制御に用いる排気スロットルバルブを量産化しました。これらの技術を深化させ、高温の排ガス制御用バルブの市場拡大を行っています。バキュームポンプは、高信頼性に加え、低コスト設計と部品共通化による良品廉価なシステムとして採用され、現在は国内2拠点、海外2拠点（タイ、北米）でグローバルに対応しております。ホイール用のバランスウェイトは、グローバルシェア約11％（世界３位）の生産量を誇ります。2022年から、車体の振動低減にも採用されるようになりました。エンジン用バランスシャフトギヤについては、2012年に樹脂化し、量産実績が10年以上となりました。現在は、抄造製法の強みである長繊維でも高い分散性と安定した配向性を活かした製品開発に発展させております。昨年2022年6月には国産物流ドローン用メーカへの抄造CFRP製品を納入開始しました。リサイクル炭素繊維を用いた環境面での評価も高く、今後は自動車以外の分野におけるご要望にも対応して参ります。自動車製造用設備関連事業当社連結子会社の大豊精機(株)において、自動車製造用設備についての試験研究および開発を進めております。昨年に引き続き画像検査を用いた人の眼からAI画像検査移行への取り組みや工程の無人化、協働ロボットの導入、従来の素材より高性能な素材の研究・開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発費の総額は、3,681百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は3,506百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は174百万円となっております。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1925年９月に、江戸後期（天保年間）以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。2002年４月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、2002年３月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、2002年４月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。1925年9月現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎（1938年３月東亜酒精興業株式会社へ譲渡）の二工場とする。1929年6月大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場（1964年５月松戸工場に統合）とする。1947年6月大黒葡萄酒株式会社より白河工場（2003年３月廃止）を買収。1947年9月日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府（1995年３月廃止）の三工場とする。1949年5月東京、大阪、名古屋の各証券取引所開設に伴い株式上場。1949年7月京都証券取引所に株式上場（その後札幌、新潟、広島、福岡の各証券取引所にも順次上場。）。（上場廃止あるいは証券取引所の整理・統合に伴い）現在は東京証券取引所のみに上場。1952年10月政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋（現・黒壁蔵）、島原の二工場とする。1952年11月中央酒類株式会社を吸収合併、市川（1964年５月松戸工場に統合）、灘第一（1995年11月廃止)、鹿児島（1965年６月廃止）の三工場とする。1954年12月摂津酒造株式会社より灘第二工場（現・白壁蔵）を買収。1957年4月木崎麦酒工場建設（1968年４月サッポロビール株式会社に譲渡）。1959年10月札幌工場（2003年３月廃止）建設。1962年3月京都麦酒工場建設（1967年７月麒麟麦酒株式会社に譲渡）。1964年5月市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。1964年10月摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪（1973年３月廃止）、長野（現・長野蔵置場）の二工場とする。1970年9月滋賀県大津市に中央研究所設置（2002年４月タカラバイオ株式会社へ承継、その後同社新社屋（草津市）へ本社機能を移転）。1982年7月米国カリフォルニア州所在のNUMANOSAKECO.（現・TakaraSakeUSAInc.）の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。1986年2月英国スコットランドにTheTomatinDistilleryCo.Ltdを設立、ウイスキーメーカーTomatinDistillersPlc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。1991年4月米国バーボンウイスキーメーカーAgeInternational,Inc.の100％持株会社であるAADCHoldingCompany,Inc.の株式の一部取得（その後残株式を取得、子会社に）。1993年8月中国大連市に宝生物工程（大連）有限公司を設立。1995年8月中国北京市に北京寛宝食品有限公司（現・宝酒造食品有限公司）を合弁により設立（その後出資持分を追加取得し子会社に）。2002年4月物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。2004年12月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。2005年9月米国カリフォルニア州所在のClontechLaboratories，Inc.（現・TakaraBioUSA,Inc.）の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.（米国）を通じて取得。2010年4月仏国パリ市所在のFOODEXS.A.S.の発行済株式の80％を宝酒造株式会社を通じて取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする（2015年５月、残りの20％を取得）。2013年9月英国ロンドン近郊所在のTazakiFoodsLtd.の100％持株会社であるT.Tazaki&amp;CompanyLtd.（英国）の全株式を、TakaraEuropeHoldingsB.V.（2021年11月清算）を通じて取得。2014年3月スペインマドリード市所在のCominportDistribuciónS.L.の全株式をFOODEXS.A.S.を通じて取得。2016年3月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更。2016年11月米国カリフォルニア州所在の持分法適用関連会社であるMutualTradingCo.,Inc.の第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする。2017年1月豪州シドニー市所在のNipponFoodSuppliesCompanyPtyLtdの第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得（2022年９月、残りの49％を取得）。2017年1月米国アナーバー市所在のRubiconGenomics,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得（2017年３月、TakaraBioUSA,Inc.に吸収合併）。2017年2月米国フリーモント市所在のWaferGenBio-systems,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得（2017年５月、TakaraBioUSA,Inc.に吸収合併）。2017年7月宝酒造株式会社の海外事業を会社分割（新設分割）し、新設した宝酒造インターナショナル株式会社に承継。同時に宝酒造株式会社は同社から割当交付を受けた株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付し、同社を当社の連結子会社とする。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社およびタカラバイオ株式会社は、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社61社および関連会社２社で構成され、「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む試薬、機器などの開発・製造・販売や受託および遺伝子医療を主たる事業としており、この３つは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。［宝酒造］宝酒造株式会社は、国内において焼酎、清酒およびソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料、食品調味料および原料用アルコールの製造・販売を行っております。当セグメントに携わる子会社は宝酒造株式会社１社であります。［宝酒造インターナショナルグループ］宝酒造インターナショナル株式会社は、グループ会社の管理、宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。米国法人TakaraSakeUSAInc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造株式会社が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。英国法人TheTomatinDistilleryCo.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、米国法人AgeInternational,Inc.は、バーボンウイスキーを販売しております。米国法人MutualTradingCo.,Inc.（同社の子会社含む）は、米や味噌などの日本食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器類に至るまで幅広いアイテムを取り扱い、米国を中心に卸売業を展開しております。仏国法人FOODEXS.A.S.（同社の子会社であるCominportDistribuciónS.L.等含む）および英国法人TazakiFoodsLtd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、TakaraSakeUSAInc.や宝酒造株式会社の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、NipponFoodSuppliesCompanyPtyLtdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は43社であり、関連会社は１社であります。［タカラバイオグループ］タカラバイオ株式会社は、試薬・機器に関連する開発・製造・販売ならびに再生医療等製品の開発製造支援サービスや遺伝子解析・検査などのCDMO受託サービスを行っております。また、遺伝子治療等に必要なバイオ創薬基盤技術、製造補助剤の開発・製造・販売や臨床開発を行い、その価値の最大化に向けて取り組んでおります。海外では、中国において宝生物工程（大連）有限公司が試薬の開発・製造や受託を行い、宝日医生物技術（北京）有限公司が試薬や機器の販売を行っております。TakaraBioEuropeS.A.S.は、ヨーロッパにおいて、試薬の製造・販売、機器の販売や受託を行っております。また、TakaraBioUSA,Inc.は、米国において、試薬や機器の開発・製造を行い、全世界に販売しております。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は９社であります。［その他］その他は、国内グループ会社が営む物流事業やワインの輸入販売、主に当社が営む不動産賃貸事業などであります。物流事業はタカラ物流システム株式会社が営み、主に宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の国内における貨物運送事業などを行っております。また、ブルゴーニュの高品質ワイン等の輸入販売を株式会社ラック・コーポレーションが営んでおります。上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は８社であり、関連会社は１社であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループを取り巻く社会環境は急速に変化し、気候変動、生物多様性保全、資源保全、人権尊重といった多様な課題への対応が世界的規模で求められており、持続可能な社会づくりに向けた企業の責任はますます大きくなっています。当社グループは、グループを取り巻く社会課題について、ステークホルダーからの期待度と当社グループの事業への影響度を考慮し、「安全・安心」をはじめとする10の重要課題（マテリアリティ）を取り上げ、各々についての取り組み方針を示すとともに、取締役会の監督のもと、宝グループ・サステナビリティ推進委員会が取り組みを推進しています。また、気候変動を当社グループの主要リスクとして扱い、TCFDフレームワークに基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定しています。特定のプロセスとしては、移行リスクや物理的リスクについて、専門家の意見や公表されているレポートなどを参考に、想定されるリスク・機会を抽出し、影響を受ける可能性や大きさを考慮し、短期・中期・長期の時間軸で影響が大きいと想定されるリスク・機会を選定しました。特定されたリスク・機会の内容とその対応策は、宝グループ・サステナビリティ推進委員会が取締役会へ報告します。