ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、事業活動の基礎となる「ＥＮＥＯＳグループ理念」を次のとおり定めています。また、当社グループを取り巻く事業環境はかつてない転換期を迎えています。このような環境の下、「ＥＮＥＯＳグループ理念」の実現に向けて「『今日のあたり前』を支え、『明日のあたり前』をリードする。」を新たな決意として掲げました。ＥＮＥＯＳグループは、困難な課題に挑戦し、「明日のあたり前」を創りつづけるリーディングカンパニーとして、ステークホルダーの皆様からの一層の信頼に応えていきます。（２）ＥＮＥＯＳグループ長期ビジョン足下の事業環境は、エネルギーセキュリティの揺らぎ、カーボンニュートラルに向けた社会的コンセンサスの形成、デジタル・トランスフォーメーションの更なる進展など、第２次中期経営計画策定時から変化しています。大きな方向性に変わりはないものの、変化のスピードは加速しており、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、エネルギートランジションに挑戦することが強く求められています。このような課題認識のもと、当社グループは、次のとおり「ＥＮＥＯＳグループ長期ビジョン」を掲げています。今後の事業環境を展望すると、社会がカーボンニュートラルへ進むことが確実と考えられる一方、カーボンニュートラルエネルギーの主役や必要な技術ブレイクスルーの時期は依然として不透明であり、また、このような状況であってもＳ＋３Ｅ（注1）を満たしつつ、カーボンニュートラル社会へスムースに転換する必要があります。こうした状況の中で、当社グループは、日本のエネルギートランジションをリードし、カーボンニュートラル社会においても国内の一次エネルギーの２割を供給（ＳＡＦ（注2）・水素・合成燃料で最大シェア）するメインプレイヤーでありたいと考えています。（注）１．安全性(Safety)、安定供給(Energysecurity)、経済性(Economicefficiency)、環境(Environment)２．SustainableAviationFuel：持続可能な航空燃料現段階では、カーボンニュートラル社会の主役となるエネルギーは明確ではありませんが、当社グループは、カーボンニュートラル社会の主力となる次世代エネルギーへの強みを発現すべく、第２次中期経営計画期間中に着々と布石を打ってきました。また、デジタル社会の中心素材となる製品群や高度なリサイクル技術に加え、シェアリングエコノミーの進展を支えるインフラ／ビジネスネットワークも保有しています。当社グループが有する様々なシナリオに対応する高いレジリエンス、2030年以降の大きな収益ポテンシャル（成長機会）を活かし、すべてのステークホルダーの期待に応えていきます。2040年度に向けて、当社グループは、化石燃料中心のポートフォリオを脱炭素分野へシフトしながら、エネルギートランジションを進化させていきます。ＲＯＩＣ/事業領域別収益規模は、次のとおりです。（３）第２次中期経営計画（2020年度から2022年度まで）の振り返り当社グループは、第２次中期経営計画を「ＥＮＥＯＳグループ長期ビジョン」の実現に向けた変革の推進と位置づけ、各事業ポートフォリオにおける「構造改革の加速」及び「成長事業の育成・強化」に取り組みました。＜基本方針＞業績面の財務目標については、新型コロナウイルス感染症による影響を主因とした石油製品及び石油化学製品の減販や製油所トラブルの影響等により、ネットＤ／Ｅレシオのみの達成に留まりました。一方、株主還元については、配当金の支払と自社株買いにより、３ヵ年累計の在庫影響除き当期利益の50％以上を実施しました。事業面については、大型のＭ＆Ａや資産売却による事業ポートフォリオの入れ替えやカーボンニュートラル計画の策定等、ＥＳＧに関する各種施策を展開し、経営基盤の強化には、一定の成果を挙げました。第２次中期経営計画における事業面や経営基盤の成果と課題の詳細は、以下のとおりです。大型のＭ＆Ａによる新たな事業の獲得を機に、第３次中期経営計画では、各事業の特性に応じた「自律型経営」を目指したグループ運営体制に移行します。（４）対処すべき課題当社グループは、長期ビジョンと今後の事業環境の認識を踏まえ、第３次中期経営計画（以下、第３次中計）を策定しました。エネルギートランジション成否のカギは、第３次中計及び第４次中期経営計画の期間における周到な準備と展開であり、これらによって戦略的優位性を確立することが必要です。長期ビジョンと中計の位置付けは、以下のとおりです。＜基本方針＞長期ビジョンの実現に向け、重要な期間となる第３次中計では、「３つの柱」を方針として掲げました。「確かな収益の礎の確立」と「エネルギートランジションの実現に向けた取り組みの加速」及び「経営基盤の強化」の３つです。この柱に基づき、様々な施策に取り組むことで、『確かな収益の礎の確立』を行い、そこで得られたキャッシュを原資として、『エネルギートランジションの実現に向けた取り組み』を加速させます。また、全ての下支えとなる『経営基盤の強化』については、重要施策として「ＲＯＩＣを指標としたポートフォリオ経営」「グループ運営体制の変更」を一体として行います。「グループ運営体制の変更」では、各事業の競争力強化と事業特性に応じた「自律型経営」実現のため、グループの組織・体制に関して、２つの大きな施策を実行します。１点目は、ＥＮＥＯＳ株式会社（以下、ＥＮＥＯＳ）からの機能材事業、電気事業及び再生可能エネルギー事業の分社化・再編です。ＥＮＥＯＳの機能材事業と再生可能エネルギー事業については、第２次中期経営計画期間での大型Ｍ＆Ａで獲得した株式会社ＥＮＥＯＳマテリアルとジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社を核として、当社傘下の事業会社として分社化します。電気事業は、同じくＥＮＥＯＳから事業分離して、新会社を設立し、当社傘下の事業会社とします。（2024年４月予定）２点目が、当社とＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ金属）の更なる企業価値向上を目的として実施するＪＸ金属の上場に向けた準備です。この施策を通じて、当社は、ＪＸ金属の高い成長性を株式市場に対して適正に訴求し、ポートフォリオ転換のための投資や株主への機敏かつ確実な還元を実行します。ＪＸ金属は、事業特性に応じた迅速な意思決定と成長分野における各種戦略の実行を実現します。また、独立経営体制を確立すべく将来的には、持分法適用関連会社への移行を目指します。グループ運営体制の変更後、各社には自律型経営を求めますが、その一方、当社は、ＲＯＩＣを指標としたポートフォリオ管理を行うことにより、低効率事業は、抜本的な経営改善に取り組みます。このように、自律の促進および適切なグリップを両立させた経営管理を実現します。＜財務目標・非財務目標＞第３次中計期間中の財務目標及び非財務目標は、次のとおりです。第３次中計から、ＲＯＩＣを財務目標に加えます。このＲＯＩＣは、事業リスクを考慮したうえで株主資本コストを設定し、そこから当社の戦略・強み等を考慮した付加価値を想定して、事業別に設定しています。第３次中計最終年度となる2025年度において、インキュベーション（現時点では実証段階にあるなどの事業として評価が相応しくない水素・合成燃料などの事業）を除き、事業全体で７％以上とすることを目標としました。非財務目標のうち、「温室効果ガス排出量の削減」では、国際社会でも指標として使われているＣＩ（カーボン・インテンシティ）を指標とすることにしました。なお、詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（３）気候変動対応（ＴＣＦＤ）」をご参照ください。＜設備投資計画＞第３次中計期間での３ヵ年の設備投資計画は、次のとおりです。第３次中計は、『今日の当たり前』を支えながら、将来の戦略的優位性を確立する期間に位置付けられます。この基本的な考え方のもと、成長戦略とキャッシュ・フローを重視した計画とし、また短期リターン投資と中長期でリターンを得る投資のバランスを考慮し、策定しています。＜株主還元＞株主の利益還元は、引き続き経営上の重要課題であると認識しており、中期的な連結業績推移及び見通しを反映した利益還元の実施を基本に、安定的な配当の継続に努める方針です。第３次中計期間中は、３ヵ年平均で、在庫影響除き当期利益の50％以上を「配当と自社株買い」で還元するとともに、安定的な配当継続に配慮し、22円/株の配当を下限とする考えです。＜次期の連結業績予想について（2023年５月公表）＞石油・天然ガス資源価格の下落や経費の増加による石油・天然ガス開発事業の減益や前期に高騰していた石油製品等の輸出市況の下落を織り込む一方で、製油所の稼働回復に伴う輸出数量の増加や白油・輸出マージンのマイナスのタイムラグが解消するほか、前期に計上したカセロネス銅鉱山事業の評価損失の反転などにより増益の見通しです。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。●前提条件（2023年４月以降）為替：130円／ドル、原油（ドバイスポット）：80ドル／バーレル銅価：360セント／ポンド売上高：13兆4,000億円営業利益：3,400億円親会社の所有者に帰属する当期利益：1,800億円なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、営業利益と同額の3,400億円と見込んでいます。＜ＥＮＥＯＳにおける高圧ガス保安法上の不備について＞ＥＮＥＯＳにおける高圧ガス保安法上の不備により、2023年６月９日付で経済産業省から、川崎製油所浮島北地区・浮島南地区への同法に基づく「認定完成検査実施者」（浮島北地区は、コンビナート等保安規則に基づく「特定認定完成検査実施事業者」を含む）の認定取消し処分を受けました。高圧ガス保安法に定める認定事業者として、厳しい自主保安管理が求められる中にあって、このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げます。ＥＮＥＯＳでは、同様の事態を二度と繰り返さないよう、高い保安意識の徹底や保安管理体制の強化などの再発防止策の実施に全社を挙げて取り組んでいきます。また、グループ全体で、コンプライアンス遵守への取組みを再徹底・強化し、皆様の信頼を早期に回復できるよう努めていきます。