株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度における売上高は21,307百万円（前連結会計年度比2,114百万円増、同11.0％増）、営業利益2,024百万円（前連結会計年度比636百万円減、同23.9％減）、経常利益2,043百万円（前連結会計年度比547百万円減、同21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,423百万円（前連結会計年度比711百万円減、同33.3％減）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.6％（前連結会計年度79.3%）となりました。日本国内では上半期の獲得症例数が伸長したものの、第３四半期会計期間（前連結会計年度比）に一部病院施設にて医療従事者不足の影響もあり獲得症例数が減少したこと、また通期を通して2022年４月に実施された償還価格引下げによる影響もあり、売上高は12,601百万円（前連結会計年度比192百万円増、同1.6％増）となりました。米国では上半期に発生したサプライチェーン問題が下半期に改善したことから、延期していた新規顧客との販売契約を下半期より順次締結したこと、既存顧客向け販売促進施策の実行により獲得症例数が増加したことにより、米国の外部顧客への売上高は66百万USドル（前連結会計年度比5.9％増）と伸長し、円換算後は円安の影響により8,951百万円（前連結会計年度比1,880百万円増、同26.6％増）となりました。特に第４四半期会計期間においては、USドルベースで10.6％増（前年同期間比）と二桁成長になりました。（ご参考：前連結会計年度の米国売上の換算レートは１USドル112.88円、当連結会計年度は同134.95円）人工関節分野は、日本国内において償還価格の引下げが行われたものの獲得症例数が増えたことで4,738百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。また、米国において特に人工膝関節「BKSRevisionKnee」の売上が好調だったことから、米国売上は66百万USドル（前連結会計年度比5.8％増）と伸長し、円換算後では円安の影響により8,910百万円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。骨接合材料分野は、行動制限解除に伴い症例数が増加した前連結会計年度に比較して、当連結会計年度は第３四半期会計期間に医療従事者不足の影響で手術の実施が困難となった病院施設が発生しました。しかしながら「ASULOCK」及び「PrimaHipScrew」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は4,322百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。脊椎固定器具分野は、日本国内においてBKP（BalloonKyphoplasty）市場への競合他社参入の影響もあり「KMCKyphoplastyシステム」の成長が鈍化したものの、自社製品「Piscesスパイナルシステム」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内及び米国の売上高合計は3,226百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。売上原価は、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が34.3％（前連結会計年度は32.3％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、日本国内の体制強化に伴う人件費などが増加したこと、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、新製品の研究開発費が増加したこと、また円安の影響により米国で円換算後の費用が増加したことから全体で11,967百万円（前連結会計年度比15.9％増）となり、売上高販管費率は56.2％（前連結会計年度53.8％）となりました。営業利益は、売上高が増加したものの、円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費の増加により、2,024百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。経常利益は、為替差益100百万円、受取保険金13百万円など営業外収益を146百万円計上し、持分法による投資損失63百万円など営業外費用を127百万円計上した結果、2,043百万円（前連結会計年度比21.1％減）となりました。特別損益は、受取補償金25百万円を特別利益に計上し、医療工具などの固定資産除却損56百万円、訴訟和解引当金繰入額100百万円、開発検証期間中製品の販売中止による損失142百万円等の299百万円を特別損失に計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果に加え前期に債務免除益310百万円を特別利益に計上したことなどから、前連結会計年度比33.3％減の1,423百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。日本・・・・売上高は主要な分野で堅調に推移しました。また、給与手当や、営業活動の回復に伴い広告宣伝費等が増加したことから、販売費及び一般管理費も増加しました。その結果、当セグメントの売上高は12,356百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益は1,231百万円（前連結会計年度比33.2％減）となりました。米国・・・・売上高は人工関節分野の外部顧客への売上が増加しました。また、支払手数料（主にコミッション）や給与手当の増加により、販管費及び一般管理費も増加しました。その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は12,782百万円（前連結会計年度比17.6％増）、営業利益は647百万円（前連結会計年度比22.8％減）となりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,091百万円増加し、29,434百万円となりました。主な増加は、商品及び製品1,191百万円、原材料及び貯蔵品223百万円、現金及び預金214百万円であります。負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ291百万円増加し、6,142百万円となりました。主な増加は、短期借入金489百万円、買掛金193百万円、退職給付に係る負債184百万円で、主な減少は、長期借入金515百万円であります。また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は△933百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,800百万円増加し、23,292百万円となりました。主な増加は、利益剰余金1,106百万円、為替換算調整勘定811百万円であります。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.7％（前連結会計年度末は78.2％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、2,804百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは2,186百万円の収入（前連結会計年度は3,111百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,769百万円、減価償却費1,549百万円、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額1,005百万円、法人税等の支払額583百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,481百万円の支出（前連結会計年度は1,750百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,222百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは514百万円の支出（前連結会計年度は1,287百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出574百万円、配当金の支払額317百万円、収入の主な内訳は短期借入金の純増加額501百万円であります。③生産、受注及び販売の状況（イ）生産実績前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び品目前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)金額(千円)医療機器類日本181,536162,111人工関節79,16681,277骨接合材料86,86263,755その他15,50717,079米国6,076,1637,913,697人工関節4,448,6836,182,867骨接合材料894,3471,068,440脊椎固定器具698,689604,178その他34,44258,209合計6,257,7008,075,809(注)上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。（ロ）受注実績当社グループでは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。（ハ）販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び品目前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)金額(千円)医療機器類日本12,409,05412,601,596人工関節4,719,8494,738,514骨接合材料4,115,9914,322,521脊椎固定器具3,125,1543,185,979その他448,059354,580米国7,070,8758,951,174人工関節7,044,6918,910,644脊椎固定器具26,18440,529小計(Ａ)19,479,93021,552,770売上控除(Ｂ)△286,832△244,824合計(Ａ)＋(Ｂ)19,193,09821,307,946比率(％)比率(％)自社製品売上比率79.380.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２前連結会計年度において区分開示しておりました「日本人工骨」は金額の重要性が低下したため、当連結会計年度より「日本その他」に含めて開示しております。これにより、前連結会計年度も同様に組み替えております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、上記会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務相表等(1)連結財務諸表[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」をご参照ください。④当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性の分析財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。(3)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。