サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化に向け景気の持ち直しの動きが見られたものの、米国発信の金融不安、ウクライナ紛争の長期化による原油・原材料価格の高騰、欧米諸国での急速な金融引き締め及び中国・台湾問題の地政学的リスクも高まり、景気の先行きは不安定な状況で推移いたしました。印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少に伴う競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰により、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境下にあって当社グループは、2025年に向けた90周年スローガン「ChallengeforChange2025～変革への挑戦～」のフェーズ２となるメインテーマとして当連結会計年度から「OneSunMesse」を掲げ、一体感を意識した組織力の強化・改革に注力し、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めてまいりました。また、当社の強みを最大限発揮できる幅広い領域を視野において、地球環境並びに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業としてのアプローチや具体的な取り組みの策定を推し進めております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は171億48百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は２億40百万円（前年同期比48.1％減）、経常利益は３億97百万円（前年同期比34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億27百万円（前年同期比23.9％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（印刷事業）一般商業印刷物の売上高は、カタログやセットアッセンブリーなどを行うBPO関連等の増加により122億48百万円（前年同期比4.8％増）となりました。また、包装印刷物の売上高は、厚物台紙などが減少して27億10百万円（前年同期比5.4％減）、出版印刷物の売上高は11億57百万円（前年同期比17.4％減）、合計売上高は161億16百万円（前年同期比1.0％増）となりました。なお、営業利益は原材料費や水道光熱費等の増加の影響が大きく１億11百万円（前年同期比69.4％減）となりました。（イベント事業）イベント需要の回復とコロナ関連事業の継続受注により、売上高は10億32百万円（前年同期比59.1％増）と大きく増加いたしました。また、営業利益は売上高が増加したこととコスト低減等に努めたことにより、１億25百万円（前年同期比30.1％増）となりました。財政状態につきましては、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて５億86百万円増加し、71億42百万円となりました。これは、現金及び預金が６億82百万円増加したこと等が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億23百万円減少し、124億８百万円となりました。これは、投資有価証券が94百万円増加しましたが、建物及び構築物が１億１百万円、機械装置及び運搬具が２億88百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて64百万円増加し、53億22百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が56百万円、1年内返済予定の長期借入金が52百万円増加したこと等が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて76百万円減少し、32億26百万円となりました。これは、長期借入金が59百万円減少したこと等が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて２億74百万円増加し、110億２百万円となりました。これは、利益剰余金が２億19百万円増加したこと等が主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、17億94百万円となり、前連結会計年度末より５億85百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は11億66百万円（前年同期は９億44百万円）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益４億68百万円、減価償却費６億86百万円、未払消費税等の増加額１億59百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、法人税等の支払額１億56百万円等によるものであります。前連結会計年度と比べ２億22百万円収入が増加した主な要因は、売上債権及び契約資産の減少額が３億29百万円増加したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、４億65百万円（前年同期は15億94百万円）となりました。支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出３億90百万円等によるものであります。前連結会計年度と比べ11億29百万円支出が減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11億61百万円減少したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、１億32百万円（前年同期は２億92百万円）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入２億80百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出２億80百万円、配当金の支払額１億８百万円等によるものであります。前連結会計年度と比べ１億60百万円支出が減少した主な要因は、短期借入金の返済による支出が１億円減少したこと等によるものです。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)印刷事業15,843,613101.4イベント事業――計15,843,613101.4(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷事業16,190,170100.52,285,057103.3イベント事業1,032,341159.1――計17,222,512102.72,285,057103.3(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)印刷事業16,116,107101.0イベント事業1,032,341159.1計17,148,448103.3(注)セグメント間取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、特に下記の見積りが連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと考えております。a.繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。b.固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。c.退職給付に係る負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、次のとおりであります。印刷事業の売上高につきましては、包装印刷物や出版印刷物は減少しましたが、一般商業印刷物のカタログやセットアッセンブリーなどを行うBPO関連などが増加しました。また、イベント事業の売上高につきましては、イベント需要の回復とコロナ関連事業の継続受注により大きく増加しました。以上により、前連結会計年度に比べ５億44百万円増収の171億48百万円（前年同期比3.3％増）となりました。売上総利益につきましては、売上高は増加したものの原材料費や水道光熱費等の増加の影響が大きく、前連結会計年度に比べ１億13百万円減益の34億57百万円（前年同期比3.2％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加等により、前連結会計年度に比べ１億９百万円増加の32億16百万円（前年同期比3.5％増）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億23百万円減益の２億40百万円（前年同期比48.1％減）となりました。営業外損益につきましては、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ14百万円増益の１億56百万円の利益（前年同期比10.1％増）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ２億８百万円減益の３億97百万円（前年同期比34.4％減）となりました。特別損益につきましては、前連結会計年度の特別損失に製品保証費を計上した影響等により、前連結会計年度に比べ３億51百万円増益の71百万円の利益（前年同期は２億79百万円の損失）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ63百万円増益の３億27百万円（前年同期比23.9％増）となりました。当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況」の「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析「第２事業の状況」の「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.資金需要設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。b.資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況」の「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率(％)52.551.955.155.255.8時価ベースの自己資本比率(％)33.929.431.328.728.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.01.93.91.91.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)95.194.449.5105.9137.2(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について2022年５月13日に予想を公表しました「2023年3月期の連結業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は、以下のとおりです。売上高は計画比２億７百万円増（1.2％増）となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業における個人情報を扱う印刷物や、イベント事業におけるコロナ関連事業が想定より増加したこと等によるものであります。営業利益は計画比１億５百万円減（30.4％減）となり、営業利益率は計画の2.0％を下回り1.4％となりました。この主な要因といたしましては、原材料価格や水道光熱費等の上昇によるコストの増加が想定を上回ったこと等によるものであります。ＲＯＥは計画比0.3ポイント増の3.0％となりました。この主な要因といたしましては、固定資産売却益や受取保険金等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことによるものであります。指標2023年３月期（計画）2023年３月期（実績）2023年３月期（計画比）2024年３月期（計画）売上高16,940百万円17,148百万円207百万円増（1.2％増）17,025百万円営業利益率2.0％1.4％0.6ポイント減1.1％ROE（自己資本当期純利益率）2.7％3.0％0.3ポイント増1.8％