ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。前連結会計年度において非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ(株)は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに「その他」を新設し、ブロードメディアeスポーツ(株)と、従来、「技術」に区分していたネットワーク営業を「その他」に集約しております。なお、前連結会計年度との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、国際情勢の悪化や円安の進行による物価高騰等の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。売上高は、前連結会計年度と比べ683,122千円（5.5％）増加し、13,023,010千円（前連結会計年度は12,339,888千円）となりました。「スタジオ・コンテンツ」「放送」「その他」は減収となりましたが、「教育」「技術」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。営業利益は、1,036,501千円（前連結会計年度は876,851千円）となりました。「スタジオ・コンテンツ」「その他」が損失を計上し、「放送」が減益となったものの、「教育」「技術」が増益となったことにより、増益となりました。経常利益は、1,079,309千円（前連結会計年度は935,140千円）となりました。営業利益が増加したこと等により、経常利益も増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,110,278千円（前連結会計年度は1,011,035千円）となりました。前期に発生した（株）釣りビジョンにおける架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解による解決金や、持分法適用関連会社の譲渡による投資有価証券売却益がなかったことに加え、「スタジオ・コンテンツ」における外国映画の配給事業からの撤退に係る棚卸資産の評価減110百万円等を特別損失に計上いたしました。一方で、繰延税金資産の積み増しに伴い、法人税等調整額△431,554千円（△は益）を計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。当連結会計年度における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。①教育「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営を行っております。売上高は、前連結会計年度と比べ660,232千円（23.7％）増加し、3,444,753千円（前連結会計年度は2,784,520千円）、営業利益は1,089,086千円（前連結会計年度は786,545千円）となりました。ルネサンス高等学校グループの生徒数が７期連続で過去最高を更新したことにより、増収増益となりました。また、新たなキャンパスの開校や既存拠点の拡大により、eスポーツコースの受講生が順調に増加したことも増収増益に寄与いたしました。②スタジオ・コンテンツ「スタジオ・コンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信を行うデジタルメディアサービス、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。売上高は、前連結会計年度と比べ349,250千円（11.6％）減少し、2,658,820千円（前連結会計年度は3,008,071千円）、営業損益は88,377千円の損失（前連結会計年度は48,050千円の利益）となりました。制作事業は、売上高は前期と同水準となった一方で、日本語吹替制作において原価率が低下したこと等により増益となりました。デジタルメディアサービスは、広告収入の不調が続いていること等から、赤字幅が拡大いたしました。コンテンツ販売事業は、外国映画の配給事業からの撤退に伴い、償却負担が重かった過去作品の評価減を行ったことによりコストが減少したものの、テレビ局向け番組販売が減少し、赤字幅が拡大いたしました。その結果、「スタジオ・コンテンツ」セグメントは減収となり、営業損失を計上いたしました。③放送「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供を行っております。売上高は、前連結会計年度と比べ122,354千円（4.6％）減少し、2,518,848千円（前連結会計年度は2,641,203千円）、営業利益は193,940千円（前連結会計年度は283,467千円）となりました。スポンサー収入や「釣りビジョン倶楽部」の売上は増加したものの、視聴料収入の減少傾向が続いている影響を補いきれず減収となりました。また、BS放送に係る衛星利用料が低減された一方で、釣りビジョン倶楽部事業の強化に伴う人材採用や販売促進費等の販管費が増加したこと等により、営業利益は減益となりました。④技術「技術」セグメントは、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。売上高は、前連結会計年度と比べ518,682千円（14.0％）増加し、4,213,680千円（前連結会計年度は3,694,998千円）、営業利益は508,323千円（前連結会計年度は406,302千円）となりました。主力のアカマイサービスはCDNサービスに加え、セキュリティサービスの既存顧客や新規顧客への提供拡大が続いていること等により、増収となりました。デジタルシネマサービスやCMオンラインサービスは小規模ながらも着実に伸長いたしました。また、前第２四半期連結会計期間において連結子会社となったシステムデザイン開発（株）は、当期は第１四半期より取り込んでいるため、「技術」セグメントの売上高及び営業利益の増加に寄与いたしました。その結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。⑤その他「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CYCLOPSathletegaming」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、通信キャリア等の通信商材の拡販が含まれております。売上高は、前連結会計年度と比べ24,188千円（11.5％）減少し、186,906千円（前連結会計年度は211,094千円）、営業損益は24,471千円の損失（前連結会計年度は35,474千円の利益）となりました。第１四半期連結会計期間よりブロードメディアeスポーツ（株）を連結の範囲に含めております。プロeスポーツ推進事業は、事業（賞金・配信収入・スポンサー収入等）が立ち上げ段階であるため、赤字となりました。ネットワーク営業はブロードバンド回線の販売の新規獲得活動を休止いたしました。その結果、「その他」セグメントは減収となり、営業損失を計上いたしました。生産、受注及び販売の実績①生産実績当社及び連結子会社は、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)教育17,160130.2スタジオ・コンテンツ96,425△58.7放送8,54567.5技術48,816173.6その他858-合計171,806△34.9（注）前年同期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。③受注実績当社及び連結子会社は、受注生産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。④販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)教育3,444,75323.7スタジオ・コンテンツ2,658,820△11.6放送2,518,848△4.6技術4,213,68014.0その他186,906△11.5合計13,023,0105.5（注）前年同期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。(2）財政状態（イ）資産流動資産は、番組勘定や売掛金が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等により、前期末に比べ450,689千円増加し、7,800,795千円となりました。固定資産は、通信制高校事業の拠点拡大に伴う資産の取得や、制作事業や放送事業における設備投資等により有形固定資産が増加したことに加え、長期繰延税金資産を計上したこと等により、前期末に比べ557,755千円増加し、2,148,106千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ1,008,445千円増加し、9,948,902千円となりました。（ロ）負債流動負債は、未払法人税等や買掛金が減少した一方、前受金や預り金が増加したこと等により、前期末に比べ273,255千円増加し、4,258,337千円となりました。固定負債は、社債の償還を行ったこと等により、前期末に比べ104,956千円減少し、239,804千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ168,299千円増加し、4,498,142千円となりました。（ハ）純資産配当金の支払いや自己株式の取得を行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,110,278千円を計上したこと等により、純資産合計は前期末に比べ840,146千円増加し、5,450,759千円となりました。これにより、自己資本比率は43.2％となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ565,388千円増加し、5,866,968千円となりました。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス1,429,044千円（前連結会計年度はプラス1,934,801千円）となりました。仕入債務が減少した一方、税金等調整前当期純利益907,467千円を計上したことに加え、前受金が増加したことや棚卸資産が減少したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、通信制高校事業の拠点拡大に伴う資産の取得や、制作事業や放送事業において設備投資を行ったこと等から、マイナス331,463千円（前連結会計年度はプラス42,253千円）となりました。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いに加え、自己株式の取得を行ったことや社債の償還による支出があったこと等から、マイナス564,118千円（前連結会計年度はマイナス118,583千円）となりました。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社は、投融資資金、運転資金等の資金需要に対しては、自己資金または金融機関からの借入等によって調達することを基本方針としております。また、当社及び主要な連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで資金の流動性を確保し、資金効率の向上に努めております。なお、取引金融機関とは当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。(4）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。