旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み景気の持ち直しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格高騰や年度後半は急激な円安によるインフレで景況感は足踏み状態となりました。世界経済においても、中国上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や資源価格高騰に伴うインフレが景気低迷要因となり、この先も経済活動減速の懸念が残ります。このような状況の中、当社グループでは、製品開発や顧客需要に応える生産体制整備の効果もあり、前年度と比較して売上高は増加しました。売上構成比の高い電子・半導体業界ではシリコンウェーハ、化合物半導体加工用工具の販売が伸びました。また、輸送機器業界では航空機業種での生産回復、機械業界では工作機械業種向け特殊工具の販売が伸び、当連結会計年度は前年度を上回る結果となりました。その結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、74,177百万円と前期と比べ1,935百万円(2.7％)の増加となりました。当連結会計年度末における負債合計は、11,295百万円と前期と比べ77百万円(0.7％)の減少となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、62,882百万円と前期と比べ2,013百万円(3.3％)の増加となりました。b.経営成績当連結会計年度における売上高は、39,320百万円と前期と比べ2,159百万円(5.8％)の増収となりました。当連結会計年度における営業利益は、2,506百万円と前期と比べ305百万円(10.9％)の減益となりました。当連結会計年度における経常利益は、3,275百万円と前期と比べ375百万円(10.3％)の減益となりました。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,765百万円と前期と比べ523百万円(15.9％)の減益となりました。なお、業界別の経営成績は、次の通りであります。(a)電子・半導体業界当業界向けの売上高は、14,757百万円と前期と比べ1,004百万円(7.3％)の増収となりました。(b)輸送機器業界当業界向けの売上高は、8,282百万円と前期と比べ167百万円(2.1％)の増収となりました。(c)機械業界当業界向けの売上高は、10,640百万円と前期と比べ807百万円(8.2％)の増収となりました。(d)石材・建設業界当業界向けの売上高は、4,239百万円と前期と比べ114百万円(2.8％)の増収となりました。(e)その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)その他の売上高は、1,401百万円と前期と比べ65百万円(4.9％)の増収となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,389百万円となり、前連結会計年度末と比べ840百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、4,979百万円(前年同期は5,948百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が3,830百万円、減価償却費が2,882百万円、持分法による投資損益が△250百万円、投資有価証券売却損益が△555百万円、法人税等の支払額が748百万円あったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出された資金は、1,260百万円(前年同期は356百万円の支出)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出が1,898百万円あったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出された資金は、3,145百万円(前年同期は1,077百万円の支出)となりました。この主な内容は、自己株式の取得による支出が1,540百万円、配当金の支払額が1,479百万円あったことによります。③生産実績及び受注状況当社グループはダイヤモンド工具事業の単一セグメントでありますが、生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であってもその形状等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す事はしておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、当社の経営者は、この連結財務諸表の作成にあたって、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。(棚卸資産)当社グループは、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、棚卸資産の帳簿価額を評価しており、主に一定の保有期間を超える棚卸資産について滞留もしくは陳腐化しているとみなして評価損を計上しております。今後、市場環境の悪化等により滞留もしくは陳腐化が生じた場合、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。(貸倒引当金)当社グループは、売掛金、未収入金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上や貸倒損失が発生する可能性があります。(有価証券)当社グループは、保有合理性検証の結果、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した有価証券を保有しており、これらの有価証券には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券が含まれます。当社グループは、保有する有価証券の実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。市場価格のある有価証券については、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満程度下落した場合には、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。市場価格のない有価証券については、発行会社の１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％程度以上下落した場合には、将来の展望などを総合的に勘案して、回復可能性があると判断したものを除き減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。(繰延税金資産)当社グループは、中長期の損益見込みを基として将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価したうえで計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し内容の見直しを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの経営成績及び財政状態に与える影響につきましては、感染症の抑制と経済活動の両立が進み、重要な影響を及ぼすものではないと仮定し、会計上の見積りを行っております。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産の減損判定にあたり、管理会計の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについて、将来における回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額については、将来キャッシュ・フローや正味売却可能価額等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画の変更や市場環境の悪化等により、その前提条件に変更が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。(退職給付)当社グループは、従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、長期期待運用収益率、及び直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の計算結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、数理計算上の差異に影響し、当社グループの退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。(事業構造改善)連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASにおける収益構造の安定化を図るため事業構造改善を実施しており、製造拠点の統合により発生する費用等を見積り、事業構造改善引当金として計上しております。今後、市場環境の変化等に対応するため計画の変更が発生した場合は、追加の事業構造改善費用の計上が必要となる可能性があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産合計は、74,177百万円と前期と比べ1,935百万円(2.7％)増加となりました。資産の増加の主な要因は、繰延税金資産が743百万円減少した一方で、投資有価証券が2,146百万円増加したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、11,295百万円と前期と比べ77百万円(0.7％)減少となりました。負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が208百万円減少したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の額は、62,882百万円と前期と比べ2,013百万円(3.3％)増加となりました。純資産の増加の主な要因は、剰余金の配当により1,483百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,765百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,103百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は82.5％となり、１株当たり純資産額は1,142円25銭となりました。b.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、39,320百万円と前期と比べ2,159百万円(5.8％)の増収となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、2,506百万円と前期と比べ305百万円(10.9％)の減益となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、3,275百万円と前期と比べ375百万円(10.3％)の減益となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,765百万円と前期と比べ523百万円(15.9％)の減益となりました。c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通りであります。業界別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。電子・半導体業界電子・半導体業界では、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワークや在宅勤務等の見直しに伴う電子機器の需要減少や景気低迷による携帯端末等の通信機器の販売減による電子部品の生産低迷により、関連工具の販売は減少しました。一方、自動車の電動化や省電力対応に向けた化合物半導体需要が旺盛なため、関連工具の販売は増加しました。輸送機器業界自動車業種では、部品不足による生産変動の影響が続き、回復が思うように進まない状況が続きましたが、年度後半で海外を中心にトラック等商用車の生産回復で関連工具の販売増に寄与しました。また、新規拡販の取り組みや新製品投入を進める等販売強化に努め、当業種向け関連工具のシェアアップを進めています。一方、航空機業種では、各国で行われていた移動制限等が緩和され、航空機需要の回復に伴い、関連工具の販売は増加しました。機械業界軸受、工具業種では、自動車等の輸送機器や一般機械部品の生産の停滞で関連工具の販売は微増に留まりました。一方、工作機械業種では、工作機械に付属する特殊工具の品質改良が評価され受注増につながり関連工具の販売は増加しました。石材・建設業界国内の建設業種では、高速道路の補修工事をはじめ、国土強靭化等の施策もあり、公共工事、民間工事ともに堅調に推移しました。一方、石材業種では、墓石、建築材料等の需要低迷が止まらず販売減少が続き、全体の販売は前年度から微増となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、16,389百万円と前期と比べ840百万円(5.4％)の増加となりました。キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、日々の運転資金、設備投資資金については、ほぼ全額を自己資金で賄う事が可能であります。