株式会社いい生活
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容連結業績概要前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）対前年同期（千円）（千円）差額（千円）増減率（％）売上高2,434,3542,696,814262,45910.8EBITDA（営業利益+減価償却費）600,391682,82282,43113.7営業利益165,503234,56769,06341.7経常利益166,756236,43269,67641.8親会社株主に帰属する当期純利益106,959158,15051,19147.9当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金モデル・サブスクリプションで料金をお支払いいただくクラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。なお、2022年10月24日付発表のとおり当社グループは、ミッション・ビジョン・バリュー、サービス名・サービスロゴ、コーポレートロゴ等の全面的なリニューアルを実施いたしました。近年の事業状況を踏まえて改めてミッション、ビジョンの再定義を行い、上述のとおり新たなミッション、ビジョンを定め、当該理念に基づく統一的な顧客体験価値創造のためサービス全体にわたるブランドリニューアルを進めております。当社グループは、リニューアル後の新ブランドのもと、不動産業並びに不動産市場のDXを目指し引き続き事業展開してまいります。当連結会計年度においては、新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等でSaaSのサブスクリプション売上が好調に推移したことに加え、SaaSのアドオン機能等のシステム受託開発及びSaaSの導入・運用支援サービスなどのソリューション売上が好調に推移したことにより、売上高は2,696,814千円（前年同期比10.8％増）と、前年同期より262,459千円の増収となりました。また、サブスクリプションの顧客数は当連結会計年度末時点で1,490法人（前年同月1,457法人）となり、平均月額単価（※）については、３月実績約129,000円／法人（前年同月119,700円／法人）となりました。（※）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。品目詳細前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）対前年同期売上高（千円）構成割合（％）売上高（千円）構成割合（％）差額（千円）増減率（％）サブスクリプション（注）12,053,75484.42,196,14481.4142,3896.9ソリューション（注）2380,60015.6500,67018.6120,07031.5合計2,434,354100.02,696,814100.0262,45910.8（注）１.サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(MonthlyRecurringRevenue、月間経常収益)であります。２.ソリューション：SaaSの初期設定、システム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。当社SaaSを運用するサービスインフラ基盤であるIaaS（InfrastructureasaService）を提供するベンダーとは米ドル建てでの取引を行っており、昨今の円安の影響でその利用料等が増加いたしました。また、新卒を中心とした人員拡充により、開発活動にかかる人件費等が増加いたしました。その結果、売上原価は1,096,425千円（前年同期比11.0％増）となりました。新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、それらの活動に係る人件費等が増加いたしました。また、更なる顧客数の増大並びに売上成長に備えた将来への投資として、販売・顧客管理等の基幹業務システムの刷新を行っており、当該プロジェクトに係るSaaS利用料等が増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は1,365,820千円（前年同期比6.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるEBITDAは682,822千円（前年同期比13.7％増）と前年同期より82,431千円の増益、営業利益は234,567千円（前年同期比41.7％増）と前年同期より69,063千円の増益となりました。なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。(2)経営成績に重要な影響を与える要因及び客観的な指標の達成、進捗状況について当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。なお、上記に記載した事項以外に、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「３．事業等のリスク」に記載している事項も、経営成績に影響を与えるものとして考えられると見ております。また、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載している中長期的な経営目標である指標としての「①顧客数：5,000社、及び②顧客単価（月額）：100,000円以上」の達成、進捗状況につきましては、前述の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。(3)資本の財源及び資金の流動性についての経営者の視点による分析・検討内容①財政状態の分析（ⅰ）資産当連結会計年度末における資産合計は、2,357,059千円となり、前連結会計年度末から169,516千円の増加となりました。主な増加要因は、ソフトウエアの増加77,397千円、現金及び預金の増加75,327千円等であります。（ⅱ）負債当連結会計年度末における負債合計は521,964千円となり、前連結会計年度末から45,873千円の増加となりました。主な増加要因は、顧客から前払いで受領しているSaaS月額利用料の増加に伴う前受金の増加28,454千円等であります。（ⅲ）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は1,835,094千円となり、前連結会計年度末から123,643千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加158,150千円、及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円によるものであります。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて75,327千円増加し、806,971千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、635,758千円の増加（前年同期675,563千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費448,255千円及び税金等調整前当期純利益235,434千円等であります。（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、525,402千円の減少（前年同期439,273千円の減少）となりました。主な支出の要因は、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出513,358千円等であります。（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、34,481千円の減少（前年同34,384千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額34,481千円であります。（ⅳ）資本の財源、資金の流動性等その他キャッシュ・フロー関連分析当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしましては、拡販サービスを始めとするクラウドサービスの開発に必要な資金であり、当該開発投資額につきましては原則として営業活動によるキャッシュ・フローから調達することを基本としており、これが資本の財源であります。その他、資金の流動性等キャッシュ・フローに関連する指標は、次のとおりです。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）80.681.083.078.277.9時価ベースの自己資本比率（％）118.8115.3204.9125.9149.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.10.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,045.62,002.34,179.950,250.2167,084.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）をベースに計算しております。（注）３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。（注）４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、「生産」という概念には適合しないため、記載しておりません。②受注実績当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、その受注実績は下記のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等（千円）341,971122.3196,023157.4③販売実績当連結会計年度のクラウドソリューション事業における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）サブスクリプション（千円）2,196,144106.9ソリューション（千円）500,670131.5合計（千円）2,696,814110.8（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、当社は、主力であるクラウド・SaaSの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。