株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と経済活動推進の両立が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向がみられたものの、個人向け市場においては、テレワーク需要の一服などにより、パソコン周辺機器への需要の縮小は継続しております。また、生麺業界でのチルド麺・冷凍麺市場は、家庭用市場において、巣ごもり消費の反動や価格改定の影響などにより食数では前年を下回るも金額では前年を上回りました。一方、業務用市場においては、行動制限の緩和による外食市場の回復などを受け、前年を上回りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億88百万円減少し、934億10百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億28百万円減少し、309億46百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億59百万円減少し、624億63百万円となりました。ｂ．経営成績こうした状況下、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、原材料・資材の確保に注力し商品の安定供給に努めるとともに、安定的な利益確保と売上拡大に取り組みました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,425億76百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益45億18百万円（同64.4％減）、経常利益47億18百万円（同63.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益30億57百万円（同67.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は205億６百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は３億92百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億88百万円、減価償却費22億54百万円、棚卸資産の増加による資金減少５億63百万円、法人税等の支払42億48百万円、仕入債務の増加による資金増加８億50百万円、売上債権の減少による資金増加２億24百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は27億44百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入134億11百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出68億66百万円、無形固定資産の取得による支出20億46百万円、有形固定資産の取得による支出18億57百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は45億６百万円となりました。これは主に、配当金の支払20億24百万円、子会社の自己株式買取差額の支払額15億62百万円、長期借入金の返済による支出８億61百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）IT関連68,73291.9食品23,062114.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注状況当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）IT関連108,01196.3食品34,115108.9その他44968.2合計142,57698.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Amazon.comInt'lSales,Inc.17,78012.317,05912.0ダイワボウ情報システム株式会社16,63711.516,83811.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態［流動資産］当連結会計年度末の流動資産の残高は、660億20百万円となり、37億１百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少66億87百万円、現金及び預金の減少13億27百万円、商品及び製品の減少５億64百万円、未収還付法人税等の増加20億68百万円、原材料及び貯蔵品の増加11億72百万円、未収入金の増加９億64百万円によるものです。［固定資産］当連結会計年度末の固定資産の残高は、273億89百万円となり、13億13百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加13億82百万円によるものです。［流動負債］当連結会計年度末の流動負債の残高は、279億41百万円となり、16億76百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少12億４百万円によるものです。［固定負債］当連結会計年度末における固定負債の残高は、30億５百万円となり、51百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の減少１億32百万円、長期借入金の減少99百万円、役員退職慰労引当金の増加２億63百万円によるものです。［純資産］当連結会計年度末における純資産の残高は、624億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億59百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得30億57百万円、配当金の支払20億24百万円、子会社株式買取価格の差額支払15億62百万円、その他の包括利益累計額の減少50百万円によるものです。2）経営成績当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、報告セグメントのうち「金融事業」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。IT関連事業主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、拠点間VPN環境構築に適した法人向けVPNルーターの販売及び現場での設定作業なしでWi-Fi※１アクセスポイントの運用を開始できる新サービス「キキNaviクラウドゼロタッチ」の拡充や、電子帳簿保存法対応アプリ「電子帳簿マネージャー」の無料提供を開始するなど、法人市場における高付加価値商品の拡販とサービスの提供に注力いたしました。個人向け市場では、バッファロー公式オンラインストアを開設し、ネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasne（ナスネ）®」※２の販売を開始いたしました。また、国内初※３の新規格「Wi-Fi6E」に対応した最大2.5GbpsのINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルーターを上市いたしました。商品の安定供給に努めシェアは維持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は減少し、円安および世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては販売が堅調に推移し、「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用したこともあり、受付件数が累計６万４千件を超えて順調に推移いたしました。これらの結果、売上高1,080億11百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益34億40百万円（同71.0％減）となりました。食品事業販売面では、家庭用は、巣ごもり消費の反動などもあり「流水麺」や「健美麺」などのブランド商品が縮小したものの、国産原料を使用し付加価値を高めた「太鼓判」や販売を強化した家庭用冷凍麺などの拡大もあり売上高は増加となりました。業務用は、外食市場の回復に加え、新規開拓の継続などにより売上高は増加となりました。利益面では、広告販促費等の経費の大幅削減や原価の低減、2022年３月実施の商品価格改定の定着に努めました。また、原材料・資材やエネルギー等のコストアップが想定を大幅に上回ったため、2023年２月より再度の商品価格改定を実施いたしました。その結果、売上高341億15百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益22億10百万円（同0.4％減）となりました。※１：Wi-Fiは、Wi-FiAllianceの登録商標です。※２：「nasne（ナスネ）®」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標です。※３：Wi-Fi6E対応で最大2.5Gbps対応のINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルーターとして（株式会社バッファロー調べ2022年９月５日現在）。3）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要は主に、商品及び原材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期性の資金需要は、設備投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&amp;Aを含む成長投資等によるものであります。運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っております。4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。主な経営指標2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期流動比率(％)238.9232.4235.4236.3固定比率(％)37.734.641.343.8自己資本比率(％)61.260.865.966.9売上高営業利益率(％)3.66.88.83.2売上高経常利益率(％)4.37.09.13.3売上高当期純利益率(％)2.75.16.52.1自己資本当期純利益率（ROE）(％)6.113.216.24.9総資本経常利益率（ROA）(％)6.210.613.75.1従業員1人当たり売上高(百万円)63697573従業員1人当たり当期純利益(百万円)1341（注）「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用しております。