ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な高インフレや金融引き締め等が続く中、緩やかに持ち直しの動きが出てきております。しかし、ウィズコロナの下で、先行きについては、地政学的なリスクに加え、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が海外景気の下振れリスクとなっていることに十分注意することが必要です。一方、当社グループにおきましては、急激な円安及び原材料の高騰による仕入価格の上昇や物流費の高騰等により一部に苦戦を強いられましたが、好調な輸出に加え、販売価格の見直しなどの効果が着実に表れ、当連結会計年度後半より業績は総じて順調に推移いたしました。このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の経営成績は売上高546億95百万円（前期比14.7％増）、経常利益29億10百万円（同27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億59百万円（同26.7％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（国内営業本部）国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足による仕入価格の上昇、物流費高騰などコスト高の影響が続いたものの、サプライチェーン全体での販売価格の見直しなどの効果により業績は堅調に推移しております。また、依然続いている新車の供給不足により保有車両の使用年数が延びたことにより、補修部品の需要が高まりました。その結果、売上高は272億87百万円となり、前年同期比9.9％の増収となりました。世界的な経済動向・政治動向は予測が難しい状況が続いていますが、補修部品の安定供給を最優先に取引先と共に引き続き対応してまいります。また、自社ブランド商品の開発と新規商材への取組みを積極的に進め、取引先やグループ会社との連携を強化して相乗効果を高めてバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。（海外営業本部）海外営業本部は、アジア・中近東アフリカ・中南米の一部地域の受注がスローダウンしてきており、全体としても受注額が前年をやや下回る結果となりました。一方、売上は、外貨不足問題で輸出が一時中断していた中近東地域向けの船積みが進み、ほぼ前年並みを堅持できました。一方で、サプライヤーの納期長期化は未だ改善されず、バックオーダーが依然として増加傾向にあります。また、サプライヤーからの値上げも継続しており、今後の受注への影響が懸念されますが、海外主要顧客とのコミュニケーションを密にするため、これまでのオンライン会議に加え海外出張も再開し、適時に必要な対策を講じてまいります。一方、海外連結子会社の業績は堅調に推移し過去最高の売上高を記録いたしました。その結果、売上高は181億95百万円となり前年同期比23.2％の増収となりました。（工機営業本部）工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輛メーカーの生産が部材調達難と材料・部材コスト高騰の影響で安定しないものの、昨年来から続く受注残を背景に顧客生産が回復傾向にあり、その結果、売上高は60億１百万円となり、前年同期比10.9％の増収となりました。引き続き、取引先と密に協働し安定調達を維持しながら、ますます高まる環境性能向上や安全性能向上に関わる市場・顧客の需要に応えるため、電動化や先進作業支援システムの商品開発に取組み、脱炭素、自動運転社会に向け貢献してまいります。（CUSPA営業本部）CUSPA営業本部は、主要取扱商品において半導体を中心とした部材の供給不足や世界的な原材料価格の高騰、円安による製品価格高騰などの影響が継続したものの、引き続き自社ブランドや総輸入権、総代理店権等を有して強みを持つブランド・商品に注力して継続したことが、売上高に寄与しました。また、ダイハツ工業株式会社とモータースポーツを中心とした連携や、トヨタ自動車株式会社の”TOYOTAGAZOORacing”とのパートナー契約を継続するなど『モータースポーツを起点としたモノづくり・コトづくり』を推進してまいりました。その結果、売上高は32億10百万円となり、前年同期比20.1％の増収となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ４億66百万円増加（前連結会計年度は12億７百万円減少）し、当連結会計年度末には65億13百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は８億38百万円（前連結会計年度は５億36百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億68百万円と、棚卸資産の増加16億39百万円、仕入債務の増加３億７百万円、および法人税等の支払額７億63百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は８億79百万円（前連結会計年度は５億92百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億９百万円、無形固定資産の取得による支出１億68百万円、および貸付けによる支出２億74百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は４億26百万円（前連結会計年度は11億94百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入13億円、長期借入金の返済による支出４億64百万円、および配当金の支払による支出４億21百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績・受注実績該当事項はありません。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）国内営業本部（千円）22,467,302110.0海外営業本部（千円）16,496,893120.7工機営業本部（千円）5,304,571110.5CUSPA営業本部（千円）2,483,077116.8合計（千円）46,751,845114.0ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）国内営業本部（千円）27,287,372109.9海外営業本部（千円）18,195,978123.2工機営業本部（千円）6,001,918110.9CUSPA営業本部（千円）3,210,367120.1合計（千円）54,695,637114.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態流動資産は276億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億76百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加４億66百万円、受取手形及び売掛金の増加９億64百万円、および棚卸資産の増加19億８百万円によるものです。固定資産は66億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億60百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加３億73百万円によるものです。この結果、総資産は343億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億37百万円増加いたしました。流動負債は97億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億30百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加３億53百万円、短期借入金の増加２億49百万円、および１年内返済予定の長期借入金の増加３億33百万円によるものです。固定負債は24億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億54百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加５億２百万円によるものです。この結果、負債合計は121億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億85百万円増加いたしました。純資産の部は221億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億51百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益20億59百万円及び剰余金の配当４億21百万円によるものです。この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は67.4％）となりました。2）経営成績売上高は、前連結会計年度に比べて70億８百万円増加（14.7％増）し、546億95百万円となりました。「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は24億52百万円増加（9.9%増）、海外営業本部は34億27百万円増加（23.2％増）、工機営業本部は５億91百万円増加（10.9％増）、CUSPA営業本部は５億37百万円増加（20.1％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べて６億85百万円増加（33.7％増）し、27億20百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.4ポイント増加し12.7％となりましたが、売上総利益率が前期比1.1ポイント増加し17.7％となったため、売上高営業利益率は前期比0.7ポイント増加し5.0％となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて６億23百万円増加（27.3％増）し、29億10百万円となりました。特別損益は、57百万円の利益(前連結会計年度は62百万円の利益)となりました。法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて１億84百万円増加（25.5％増）し、９億８百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて４億34百万円増加（26.7％増）して20億59百万円となり、自己資本当期純利益率は（ROE）は9.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は売上高546億95百万円（前連結会計年度比14.7％増）、営業利益27億20百万円（同33.7％増）と増収減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、売上については海外営業本部や工機営業本部が大きく牽引し、従来の増収基調に戻ってきております。また、利益面につきましては経常利益、当期純利益とも増益となりました。しかしながら自動車補修部品市場は、車輌のIT化・自動運転化・HV/EV化による大きな変革が訪れつつあり、引き続き当社グループは進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.5％を目標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は5.0％（前年同期比0.7ポイント増加）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。