相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、Withコロナを前提とした経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、地政学リスクの高まりによる原油価格及び原材料価格の高騰により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は2,496億６千７百万円（前年同期比15.2％増）となり、連結営業利益は143億４千８百万円（前年同期比258.9％増）、連結経常利益は127億３千５百万円（前年同期比286.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は69億８千万円（前年同期比276.2％増）を計上するにいたりました。相鉄グループは、激変する経営環境に迅速に対応する強靭な連結経営体制の構築を図るため、既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」に向けた取り組みを推進してまいりました。当期は、2023年３月に相鉄・東急直通線が開業したほか、不動産業におけるタイ王国の分譲マンション開発事業２件目への参画、星川駅～天王町駅間高架下の新施設「星天qlay（ホシテンクレイ）」（第１期）のオープン、ホテル業における５店舗の新規開業等、将来を見据えた取り組みを強化し、「選ばれる沿線の創造」と「事業領域の拡大」に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症も落ち着きつつあり、事業にとっては明るい兆しが見えています。しかしながら、お客様の行動変容の影響は多大であり、現在、早期の業績回復を目指し、グループ一丸となり全力で取り組んでおります。各セグメント別の状況は以下のとおりであります。（運輸業）鉄道業におきましては、輸送面では、３月18日に相鉄・東急直通線が開業し、同日付でダイヤ改正を実施したほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系24両を新造いたしました。施設面では、星川駅東口通路及び海老名駅北口改札の使用を新たに開始し、利便性の向上に努めました。安全面では、瀬谷駅をはじめとする６駅にホームドアを設置したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事が都市計画事業として認可され、着工いたしました。また、早期のホームドア全駅整備等を確実に推進するため、３月18日から鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始いたしました。営業面では、IC通勤定期券の有効区間に「西谷駅～新横浜駅」が含まれている場合に、追加運賃なく横浜駅で乗降できる「YOKOHAMAどっちも定期」のサービスを開始いたしました。さらに、相鉄・東急直通線の開業を記念して「相鉄・東急新横浜線スタンプラリー」を実施したほか、「相鉄・東急新横浜線開業記念時刻表」等を販売いたしました。バス業におきましては、環境に配慮したハイブリッドバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等19両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス１両を導入いたしました。また、星川駅駅前広場の開業によりバス乗り入れを開始し、利便性の向上を図るとともに、各営業所において、需要の動向に合わせたダイヤ改定を実施いたしました。さらに、横浜市交通局から一部路線の移管を受けたほか、高速乗合バス「横浜駅西口・新横浜・たまプラーザ～軽井沢・草津温泉」線の運行を新たに開始し、収益力の向上に努めました。そのほか、よこはま動物園ズーラシア園内バスの運行管理及び車両管理業務を新たに受託いたしました。以上の結果、運輸業全体の営業収益は356億７千９百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失は８億９千２百万円（前年同期は営業損失19億９千１百万円）となりました。種別単位前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)増減率(％)鉄道業営業収益百万円27,40229,8288.9バス業営業収益百万円5,5295,9016.7合計百万円32,93135,7298.5消去百万円△51△49－営業収益百万円32,88035,6798.5（注）各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。（鉄道業）種別単位前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)営業日数日365365営業キロ㎞40.244.4客車走行キロ千㎞48,18447,909１日平均延人キロ人キロ5,292,9575,746,056輸送人員定期千人117,794123,961定期外千人66,28575,129合計千人184,079199,091旅客運輸収入定期百万円12,17912,669定期外百万円12,83614,686小計百万円25,01527,356運輸雑収百万円2,3862,472収入合計百万円27,40229,828乗車効率％28.631.3（注）乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)（バス業）種別単位前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)乗合業営業日数日365365免許キロ㎞6541,009走行キロ千㎞8,8599,129輸送人員定期千人12,82712,526定期外千人15,27916,614合計千人28,10629,140旅客運送収入定期百万円2,2002,248定期外百万円3,1243,425小計百万円5,3245,674運輸雑収百万円7174収入小計百万円5,3965,749貸切業収入百万円132114運行管理収入百万円－36収入合計百万円5,5295,901（注）乗合業収入、貸切業収入は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。（流通業）スーパーマーケット業におきましては、横浜市保土ヶ谷区の「そうてつローゼン星川駅前店」を開業したほか、横浜市神奈川区の「そうてつローゼンオルト新子安店」をはじめとする13店舗において改装等を実施し店舗の活性化を図った一方で、経営効率化のため「そうてつローゼン平塚梅屋店」等３店舗を閉店いたしました。また、新しい販売チャネルとして、デリバリー＆テイクアウトアプリ「menu」を使用したサービスを一部店舗に導入するとともに、移動スーパー「ローゼンＧＯ」の販売エリアを拡大し、収益力の向上に努めました。さらに、創業60周年記念企画の実施や相鉄・東急新横浜線開業記念商品の販売、ウェルカムカードランク別ポイント倍増DAYの開始により販売促進を強化いたしました。そのほか、パンの製造・販売業では、「葉山ボンジュール相鉄横浜駅店」をはじめとする４店舗を開業し、収益力の向上に努めました。その他流通業におきましても、駅売店の一部を改装したほか、冷凍食品等の自販機コーナー「時遊商店byist」を開業する等、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努めました。以上の結果、流通業全体の営業収益は939億５千１百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は５億８千６百万円（前年同期比66.1％減）となりました。種別単位前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)増減率(％)スーパーマーケット業営業収益百万円88,15286,259△2.1その他流通業営業収益百万円6,7147,69114.6合計百万円94,86693,951△1.0消去百万円－－－営業収益百万円94,86693,951△1.0（注）各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。（不動産業）不動産分譲業におきましては、横浜市緑区の「グレーシア横浜十日市場」、藤沢市の「グレーシア湘南藤沢テラス」及び平塚市の「グレーシア湘南平塚海岸」等の集合住宅並びに横浜市港北区の「グレーシアライフ新綱島」及び横浜市保土ヶ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅506戸を分譲いたしました。不動産賃貸業におきましては、星川駅～天王町駅間高架下の新施設「星天qlay（ホシテンクレイ）」（第１期）をオープンしたほか、ゆめが丘大規模集客施設の建設工事に着手するとともに、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。また、「相鉄ライフ」と「港南台バーズ」の各ポイントカードを「ジョイナスポイントカード」に統一し、利便性の向上に努めました。そのほか、「パークアンドライド」サービスの対象となる施設及び駐車場を拡大する等、環境負荷低減を図る取り組みを実施いたしました。以上の結果、不動産業全体の営業収益は703億８千３百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は162億７千５百万円（前年同期比5.8％増）となりました。種別単位前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)増減率(％)分譲業営業収益百万円22,91534,75151.6賃貸業営業収益百万円33,77035,8956.3合計百万円56,68670,64724.6消去百万円△274△264－営業収益百万円56,41170,38324.8（注）各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。（ホテル業）ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、行動制限等の緩和により一定の需要回復が見られました。「横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ」においては、全国旅行支援に合わせた宿泊プランの提供と各種規制の緩和による外国人需要の獲得、さらに会食を伴う宴会や婚礼の受注強化、ベネズエラ産の希少カカオ「チュアオ」を使用した新商品のプロモーションを実施する等、集客力及び収益力の向上に努めました。また、日本料理「木の花」において、需要が高いパーソナルユースに対応すべく、全席個室化工事を実施いたしました。サステナビリティ取り組みにおいては、横浜市ＳＤＧｓ認証制度（Ｙ－ＳＤＧｓ）にて最上位のＳｕｐｒｅｍｅ（スプリーム）を獲得いたしました。宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄グランドフレッサ高田馬場」をはじめとする５店舗を開業したほか、新たにパートナーホテル事業を開始し、相鉄ホテルズが持つ会員プログラムをはじめとした宿泊販売基盤やノウハウの提供により、加盟ホテルの売上向上と運営の効率化をサポートする体制を構築し、事業基盤を拡充いたしました。また、Withコロナ時代に対応した非対面・非接触型サービスの拡充のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入を推進いたしました。以上の結果、ホテル業全体の営業収益は359億６千５百万円（前年同期比87.7％増）、営業損失は26億９千７百万円（前年同期は営業損失122億３百万円）となりました。種別単位前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)増減率(％)ホテル業営業収益百万円19,16635,96587.7（注）営業収益は、内部取引高を消去した金額であります。種別前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)増減増減率（％）客室稼働率（％）国内宿泊特化型51.570.619.1pt－横浜ベイシェラトン48.777.729.0pt－平均客室単価（円）国内宿泊特化型5,6678,2872,62046.2横浜ベイシェラトン18,23721,1492,91216.0（その他）ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション「FacilityLog®」（ファシリティーログ）の導入施設を76施設に拡大する等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進したほか、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。以上の結果、その他全体の営業収益は242億６千８百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は10億６千６百万円（前年同期比1.7％減）となりました。種別単位前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)増減率(％)ビルメンテナンス業営業収益百万円16,99217,4983.0その他の営業収益百万円6,6637,51312.8合計百万円23,65625,0125.7消去百万円△730△744－営業収益百万円22,92624,2685.9（注）各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー23,74536,34612,600(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー△29,418△33,572△4,153(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー3,890△4,919△8,809(百万円)現金及び現金同等物の期末残高22,04020,156△1,883(百万円)当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18億８千３百万円減少し、201億５千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、363億４千６百万円の収入（前年同期は237億４千５百万円の収入）となり、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前年同期に比べ126億円収入が増加いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、335億７千２百万円の支出（前年同期は294億１千８百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、工事負担金等受入による収入や有形固定資産の売却による収入が減少したこと、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ41億５千３百万円支出が増加いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、49億１千９百万円の支出（前年同期は38億９千万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）（ア）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は2,496億６千７百万円（前年同期比15.2％増）となり、連結営業利益は143億４千８百万円（前年同期比258.9％増）となりました。各セグメントの営業収益、営業利益及び営業損失の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。運輸業は、新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復がみられ、27億９千９百万円の増収、10億９千８百万円の増益(損失の改善）となりました。流通業は、コロナ特需が継続していた前年からの反動減に加え、お客様の節約意識の高まりによる買い控えから消費が落ち込み、９億１千５百万円の減収、11億４千２百万円の減益となりました。不動産業は、分譲業において好調な市況によりマンション販売戸数が伸長し139億７千１百万円の増収、８億９千９百万円の増益となりました。ホテル業は、特に10月以降の大幅な需要回復により167億９千９百万円の増収、95億６百万円の増益（損失の改善）となりました。その他の事業は、ビルメンテナンス業において新規契約受注の増加等により13億４千２百万円の増収、１千８百万円の減益となりました。（イ）営業外収益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は13億５千５百万円で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金収入が減少したこと等により前年同期比35.1％（７億３千３百万円）の減少となりました。営業外費用は29億６千８百万円で、支払利息の増加等により前年同期比6.3％（１億７千５百万円）の増加となりました。この結果、経常利益は127億３千５百万円（前年同期比286.6％増）となりました。（ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は、工事負担金等受入額21億３千５百万円を主なものとして、総額31億７百万円となり、特別損失は固定資産圧縮損28億１千２百万円を主なものとして、総額41億１千３百万円となりました。以上から税金等調整前当期純利益は117億２千９百万円（前年同期比220.0％増）となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は69億８千万円（前年同期比276.2％増）となりました。（財政状態）総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて235億３千９百万円増加し、6,469億５千１百万円となりました。負債は、資金調達による社債の増加等により174億５千６百万円増加し、5,011億６千１百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,552億３千万円となり、20億７千９百万円増加いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により60億８千２百万円増加し、1,457億８千９百万円となりました。なお、自己資本比率は22.5％、１株当たり純資産は1,487円07銭となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア）資金調達当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。（イ）資金の流動性当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。（ウ）設備投資による資本の投下各セグメントの設備投資等の概要については、「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載のとおりであります。当社グループは、グループ経営基本方針として「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」「ブランド力を活かした事業領域の拡大とさらなる事業基盤の選択と集中」を掲げ、継続的な設備投資を行っております。当連結会計年度においては、総額390億８千３百万円の設備投資を実施しました。運輸業における全駅へのホームドア設置、電車導入工事（目黒系統新造）、不動産業における沿線開発、ホテル業における海外展開など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期自己資本比率（％）24.224.522.522.422.5時価ベースの自己資本比率（％）54.643.839.236.034.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）14.39.529.114.99.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）9.312.74.28.913.0(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。また、前提とした主要な仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。（ア）固定資産の減損固定資産の減損の兆候の有無の検討、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し見積っております。当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※11減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（４億３千８百万円）を計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値の算定の用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。（イ）繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。