株式会社はせがわ
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって、社会経済活動正常化に向けた動きがみられました。一方で、継続して不安定なウクライナ情勢の長期化などによる不透明感がみられるなかで、原油などのエネルギー資源や輸入原材料価格の上昇及び世界的な金融引締めなどが続くなど、今後の経済環境の見通しは不透明度が継続しております。個人消費については一部の持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇により足踏みがみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。宗教用具関連業界においては、核家族化や生活様式や価値観の多様化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。さらに、原材料の逼迫と輸送費などの価格高騰もあり厳しい状況が続いております。加えて、コロナ禍の影響で安心・安全にお求めになりたいと思うお客様心理がはたらき、事前に情報を収集してその結果ＥＣで購入する方が増えていることから、販売方法の見直しが求められております。当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、お客様の変化に対応するために新商品の開発と商品の投入を実施してまいりました。墓石事業に関しては、屋内墓苑事業を含むご遺骨供養に対する多様なニーズに対応できることを目的に活動してまいりました。イ財政状態当事業年度末における資産合計は、季節商品の仕入時期を前倒ししたことなどにより商品が５億97百万円及び販売保証契約に基づく預託により販売保証金が５億14百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が８億38百万円、墓石販売に伴う営業保証金の回収等により営業保証金が２億80百万円及び減価償却によりリース資産（有形固定資産及び無形固定資産）が83百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて１億11百万円減少し、182億18百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、季節商品の仕入などにより買掛金が３億22百万円増加したものの、借入の返済により長期借入金（１年内返済予定を含む）が13億83百万円及び受注残高が減少したことにより契約負債が１億11百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べて11億87百万円減少し、72億73百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、主に当期純利益11億54百万円を計上し利益剰余金が10億30百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて10億75百万円増加し、109億45百万円となりました。当社は、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。当事業年度末においては、借入の返済により長期借入金（１年内返済予定を含む）が減少したこと及び利益剰余金が増加したことなどにより、自己資本比率は60.1％（前事業年度末は53.8％）となりました。ロ経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は216億８百万円（前期比9.6％増）となりました。営業利益は17億69百万円（前期比33.3％増）、経常利益は17億73百万円（前期比42.3％増）、当期純利益は11億54百万円（前期比65.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当社は、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」及び「飲食・食品・雑貨」を報告セグメントとしております。＜仏壇仏具・墓石＞仏壇仏具については、東日本地区と西日本地区ともに、販売基数が増加したことにより、売上高は、154億３百万円となりました。販売促進活動については、前事業年度からの引き続きで、地域特性に合わせた新聞折込チラシを増加させたことに加えて、来店される前にＷＥＢで情報収集をされる方に向けたリスティング広告やディスプレイ広告を積極的に行なってまいりました。さらに、2021年12月にリニューアルしたホームページの商品の掲載と商品説明を充実させたことと、前事業年度より導入した来店予約システムを活用したことで、お客様に安心してご来店いただけるように努めてまいりました。2022年12月には、公式ＬＩＮＥアカウントを開設いたしました。ＬＩＮＥアカウントでは、お買い得情報やお役立ち情報の配信など、お客様にとって手軽なコミュニケーションを図っていくことで、営業店やオンラインストアへ誘致し、初回購買いただくことを目指しております。販売単価の向上については、2022年６月18日より販売開始した「薄院」や徳島銘木仏壇などの高単価商品、高級仏像・仏具の提案及び販売を推進してまいりました。＜墓石＞墓石については、仏壇同様に東日本地区と西日本地区ともに、販売基数が増加したことと販売単価が向上したことにより、売上高は、46億14百万円となりました。墓石の販売促進活動についても、ＷＥＢ広告を積極的に行ないました。また、2022年４月から永代供養付墓所やペットと一緒に埋葬できる墓地など、様々なタイプの墓所から選べる霊園（埼玉県蓮田市）と2022年９月からお客様のニーズに対応できる多彩な永代供養墓がある霊園（東京都国立市）が、新規に受託販売開始されております。それに加えて、近年注目されている樹木葬の開発の企画提案と受託販売を当事業年度からは、東京や茨城でも行なってまいりました。＜屋内墓苑＞屋内墓苑については、年末に向けて新聞折込チラシやＤＭに加えリスティング広告の販売促進活動を積極的に行なった結果、売上高は５億70百万円となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨供養において利便性や機能性を求められるお客様のニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。＜飲食・食品・雑貨＞飲食・食品・雑貨については、売上高は１億11百万円となりました。以前より実験導入していた田ノ実の法事ギフトを2022年10月より全店にて販売を開始しております。2023年３月からは商品ラインナップを追加して、お客様のニーズに応えられるように展開しております。＜その他＞その他については、売上高は９億８百万円となりました。なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。（報告セグメント別売上高の構成比）報告セグメント等の名称区分当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額構成比(百万円)(％)報告セグメント仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具12,27556.8墓石3,83317.7計16,10874.5西日本仏壇仏具3,12814.5墓石7813.6計3,90918.1計仏壇仏具15,40371.3墓石4,61421.3計20,01892.6屋内墓苑5702.7飲食・食品・雑貨1110.5その他9084.2合計21,608100.0（注）前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行なっておりません。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、28億78百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は10億36百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額74百万円、棚卸資産の増加額５億90百万円、契約負債の減少額１億12百万円及び法人税等の支払額５億25百万円などの減少要因があったものの、税引前当期純利益17億25百万円に加え、減価償却費２億８百万円及び仕入債務の増加額３億11百万円などの増加要因があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億13百万円となりました。これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額２億90百万円（回収７億52百万円－支出４億62百万円）などの増加要因があったものの、販売保証金の支出５億49百万円などの減少要因があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は15億98百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13億83百万円及び配当金の支払額１億22百万円などの減少要因があったためであります。③生産、受注及び販売の実績前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度との比較は行なっておりません。イ生産実績生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。ロ商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。事業の名称金額（千円）宗教用具関連事業8,373,885飲食・食品・雑貨事業103,709合計8,477,595（注）金額は、仕入価格によっております。ハ受注実績受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。ニ販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）仏壇仏具・墓石20,018,079屋内墓苑570,575飲食・食品・雑貨111,173報告セグメント計20,699,828その他908,275合計21,608,103(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等ａ財政状態当事業年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態」に記載のとおりであります。ｂ経営成績仏壇仏具事業においては、より多くの方に当社のことを認知・想起していただくために、スマートフォンをはじめとしたＷＥＢでの情報収集をするお客様に向けてＷＥＢ広告を中心に行なってまいりました。ＷＥＢ広告では、リスティング広告以外にもディスプレイ広告やＬＩＮＥ広告など多様な方法で、顧客接点の増加に努めてまいりました。また、当社の知名度を牽引している『しあわせ少女ゆうかちゃん』を起用したＴＶＣＭや新聞折込チラシは、まだまだ当社で購入を検討されているお客様には一定の効果があると認識しており、こちらも引き続き積極的に実施してまいりました。今後も引き続き、ＷＥＢ広告を中心にＴＶＣＭや新聞折込チラシを併用しながら最大の効果を発揮できるように、実験・検証をしてまいります。今後も引き続き、市場全体に当社をアピールし、かつ地域に合わせた営業戦略を実行し、さまざまなお客様のニーズに応えられるよう販売促進・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。ご遺骨の供養を検討されるお客様に対して、墓石及び屋内墓苑の従来からのラインナップに、近年関心が高まっている多種多様な埋葬ニーズ（樹木葬・合葬墓・海洋葬など）も加えた遺骨供養に関するトータルソリューションの提案を積極的に展開してまいります。ご遺骨供養の方法については、多様化の傾向は今後も継続するものと考えておりますが、人々の宗教的慣習からくる埋葬に対するイメージは、従来から大きく変わらないため、新しい形態についても一定の正当性と様式を守った形で提供していく必要があると考えており、開発・販売の際は留意してまいります。店舗施策については、新型コロナウイルス感染症の流行でとまっていた改装を３店舗実施し、魅力ある店舗づくりを推し進めてまいりました。お客様の生活様式や価値観に適合した店舗づくりは、重要な課題であり、今後も引き続き商品開発や商品の品揃えの見直しと合わせて相乗効果を生み出すことができるように実行してまいります。今後もお客様の価値観や生活様式の変化が進む環境のなか、供養に関連する全ての事業分野において、新しい商品・サービスの開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は216億８百万円（前期比9.6％増）となりました。また、営業利益は17億69百万円（前期比33.3％増）、経常利益は17億73百万円（前期比42.3％増）、当期純利益は11億54百万円（前期比65.5％増）となりました。ロ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により安心・安全に購入するために、事前にある程度の情報を調べて来店されたり、ＥＣサイトで購入されたり、検討するお店の数を厳選するなど、お客様の購買活動の変化が変わったと認識しております。このようにお客様の価値観の変化への対応に遅れが発生した場合、販売数量の減少によって、業績悪化の可能性があります。このような状況に陥らないために、当社は一人でも多くのお客様のお役に立てるように、お客様のニーズを把握・分析し、提供できるように取り組みを行なってまいります。ハ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。各指標の進捗状況は次のとおりであります。回次第55期第56期第57期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月ＲＯＡ（％）0.83.96.3売上高伸張率（％）99.5110.8109.6自己資本比率（％）52.053.860.1ニセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容仏壇仏具については、西日本地区については、販売基数が増加したことにより売上高は31億28百万円となりました。東日本地区については、販売基数が増加したことと販売単価が向上したことにより売上高は122億75百万円となりました。その結果、仏壇仏具事業の売上高は154億３百万円となりました。墓石については、東日本地区と西日本地区ともに、販売基数が増加したことと販売単価が向上したことにより売上高は46億14百万円となりました。当事業年度は、当社の商圏内における死亡者数が前年に対して伸張しているため、より多くのお客様に来店していただけるようにＷＥＢ広告を中心にＴＶＣＭや新聞折込チラシなど積極的に販売促進活動を行ないました。また、2021年12月にリニューアルした公式ホームページの商品掲載の情報をさらに充実したり、来店予約システムを導入したことで、お客様が安心・安全で来店されるため販売基数を増加することができました。販売単価については、2022年６月18日より販売開始した「薄院」や徳島銘木仏壇などの高単価商品、高級仏像・仏具の提案及び新たな手元供養商品を提案することで、販売単価の向上・維持に努めてまいりました。墓石については、多種多様な埋葬ニーズ（樹木葬・合葬墓・海洋葬など）も加えた遺骨供養に関するトータルソリューションを対応できるように展開してまいりました。特にそのなかでも、人気がある樹木葬については、当社が開発の企画提案と受託販売をしてまいりました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は200億18百万円、セグメント利益は19億32百万円となりました。仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において79億39百万円となり、西日本地区においても20億５百万円となりました。屋内墓苑については、新型コロナウイルス感染症の影響が他の事業と比較しても大きいものの、当事業年度に関しては、死亡者数が増加したことと新型コロナウイルス感染症への対策・対応が浸透したため来苑客数が伸びた結果、売上高は５億70百万円、セグメント利益は１億75百万円となりました。屋内墓苑におけるセグメント資産は32億43百万円となりました。飲食・食品・雑貨については、2022年10月より全店展開した田ノ実の法事ギフト販売が寄与した結果、売上高は１億11百万円、セグメント損失は68百万円、セグメント資産は17百万円となりました。その他については、売上高は９億８百万円、セグメント損失は39百万円、セグメント資産は１億90百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、早期に収益を上げられる店舗モデルを展開するための新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。ｂ財政政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は29億２百万円、有利子負債依存度は15.9％となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、営業保証金の評価及び店舗固定資産の減損について「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（棚卸資産の評価）当社の棚卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性の評価）繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社を取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。