株式会社シーボン
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。(1）経営成績の状況指標2022年３月期（前年実績）2023年３月期（修正計画）2023年３月期（実績）前年比計画比売上高9,153,473千円8,279,711千円8,525,428千円93.1％103.0％営業利益又は営業損失（△）193,706千円△312,811千円△145,253千円－－経常利益又は経常損失（△）301,299千円△298,631千円△127,071千円－－経常利益率3.3％△3.6％△1.5％－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）44,872千円△618,014千円△421,768千円－－（注）計画値につきましては、2023年２月３日に期初計画を変更いたしました。当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を繰り返したものの、感染拡大の慢性化に対し徐々に適応してきており、国内の人流はコロナ禍以前の状態へと回復しつつあります。また、海外においても「withコロナ」の動きが進み、海外旅行客等が増加するなど、世界的にも人流は回復傾向にあります。しかしながら、世界的な情勢不安や、物価・エネルギー価格等の高騰、欧米での金融機関の破綻等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。こうした経営環境の中、当社グループの主力事業である直営店舗事業は、対面・接触型のサービスという特性から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限等の影響を大きく受け、不安定な状況が続きましたが、2020年からスタートした中期経営計画の３カ年目として、「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化による財務基盤の強化」の３つの重点課題に引き続き取り組み、収益性・生産性の向上に努めてまいりました。また、顧客が感じる当社の付加価値をさらに高めるため、既存事業における新たな価値の創出に向け、組織のシームレス化及び機動力の強化を図っております。（売上高）新規顧客の来店数は、コロナ禍への適応が進んだことにより、イベントでの集客数が大幅に増加し、増加傾向にあります。しかしながら、既存顧客の来店数は、既存顧客の減少に対して新規顧客の流入がいまだ追いついておらず、前年を割る結果となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は8,525,428千円（前年同期比6.9％減）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、2,186,181千円（前年同期比6.7％増）となりました。その結果、売上総利益は6,339,247千円となり、売上高に対する売上総利益の比率は74.4％（前連結会計年度は77.6％）となりました。（営業利益・経常利益）経費の合理化に努め、販売費及び一般管理費は6,484,500千円（前年同期比6.2％減）となり、営業損失は145,253千円（前年同期は営業利益193,706千円）となり、経常損失は127,071千円（前年同期は経常利益301,299千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）六本木本社ビル建替えに伴う解体撤去費用を含む特別損失282,051千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は421,768千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益44,872千円）となりました。＜当連結会計年度における当社グループの主な取組み＞重点課題①「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」直営店舗では、新規顧客の拡大を最重要課題と捉え、施策を実施してまいりました。日本国内の人流が回復傾向にあったことの追い風を受け、サンプリングや肌チェックを通じたイベントでの新規顧客の集客数は前年同期比141.1％と大幅に増加いたしました。このような従前から実施している新規集客活動に加え、インフルエンサーマーケティング等のWEBを活用した集客や、製品をタッチポイントとした集客活動を強化した結果、新規売上高は前年同期比127.0％と大きく伸長いたしました。しかしながら、既存顧客の継続数※は、既存顧客の減少に対して新規顧客の流入がいまだ追いついておらず、前年同期比98.5％と前年を下回り、加えて、WEB等を活用した新規集客や、若年層への認知度向上施策により、20代や30代の流入が増加した影響を受け、顧客単価が低下した結果、既存顧客への売上高は前年同期比91.4％となりました。海外事業においては、主に中国において販売活動を強化してまいりました。６月には大手ECモール天猫（T-mall）に旗艦店を出店いたしました。加えて、９月には中国で会員制自社ECプラットフォームを展開するEC販売大手、ACCESSグループの関連会社である杭州創詩品牌管理有限公司(所在地：中華人民共和国浙江省杭州市)とパートナーシップを締結いたしました。当社のサロン発信化粧品というブランド力と、ACCESSグループの持つ販売網や中国での販売ノウハウを掛け合わせることで、中国での売上高拡大を見込めるものと考えております。この結果、海外事業における売上高は前年同期比155.1％と伸長しております。重点課題②「高機能製品の創出」研究開発活動においては、皮膚科学研究に基づいた独自原料開発やその有効性の解明、また、お客様がサロンで過ごす時間をより豊かなものにするため、当社サロン施術のエビデンスの収集等、外部研究機関との連携に加え、社内研究体制の強化により、製品・サービスの価値向上を図ってまいりました。サロン施術の効果の科学的解明から精神皮膚科学に着目し、当期はさらなる研究の深耕により、心理性ホルモンと肌に起こる様々な現象との関連性を解明いたしました。ストレスが引き起こす肌トラブルのケアとして開発した当社独自原料と、新たな研究成果を組み合わせて確立した技術を、サロン製品だけでなくOEM、ODM受託製品へと展開し、お客様の肌と心に寄り添う製品づくりを進めております。＜2023年３月期の主な研究発表＞(ⅰ)心理的ストレスがシミの形成に関与する可能性を確認（2022年６月日本皮膚科学会）(ⅱ)幸せホルモン「オキシトシン」とストレスホルモン「アドレナリン」が真皮線維芽細胞のヒアルロン酸産生へ影響を及ぼすことを発見（2023年３月日本薬学会）重点課題③「コスト合理化による財務基盤の強化」コスト合理化に加え、営業力の強化と本社組織のシームレス化を推進するため、川崎市に置いていたシーボン.パビリオン（メインオフィス）を国内法人へ譲渡し、本社機能を北青山に移転いたしました。シーボン.パビリオン（メインオフィス）の譲渡は、当該施設の維持に掛かっていた固定費が削減されるなど、財務基盤の強化に繋がっております。また、本社移転に伴う組織再編の結果、意思決定の迅速化や組織間の意思疎通の更なる強化が図られるなど、組織のシームレス化を推進いたしました。利便性の高い立地へ本社を移転することで、一般消費者とのリアルな接点を持つ機会が増え、情報収集を強化したことで、当社ブランドの発信機会やクオリティの向上に繋がり、営業力の強化が図られました。これらに加え、店舗家賃の減額や合理的な人員配置の実施等、全社的な固定費の削減により、当初目標を上回る合理化を達成いたしました。※継続数：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費、支払補償費の計上等の要因により、税金等調整前当期純損失364,230千円となったものの、有形固定資産売却による収入等により、前連結会計年度末に比べ1,182,287千円増加し、当連結会計年度末には3,967,021千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は81,470千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失364,230千円、減価償却費271,639千円、解体撤去費用111,994千円、補償金の支払額162,688千円、補償金の受取額200,000千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は1,353,343千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,902,792千円、有形固定資産の取得による支出473,637千円、敷金及び保証金の回収による収入92,050千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は91,291千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,800千円、配当金の支払85,491千円によるものであります。(3）生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別ではなく、以下の区分に分け記載しております。①生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）スキンケアベーシック（千円）3,840,88899.5スペシャル（千円）5,897,74783.1メイクアップ（千円）3,65532.3その他（千円）152,58697.5合計（千円）9,894,87788.9（注）１．上記金額は、販売単価によっております。２．上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品②仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）商品仕入（千円）115,419128.2原材料仕入（千円）853,124130.4その他（千円）100,836106.2合計（千円）1,069,380127.4③受注実績当社グループ製品については受注生産を行っておりません。なお、OEM等による受注生産を一部実施しているものの、金額は僅少です。④販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）製品スキンケアベーシック（千円）2,615,73198.9スペシャル（千円）5,258,10194.8メイクアップ（千円）3,71283.2その他（千円）3,17924.9小計（千円）7,880,72596.0商品美容関係器具・小物（千円）96,95881.6その他（千円）145,91990.2小計（千円）242,87786.6その他（千円）401,82560.3合計（千円）8,525,42893.1（注）１．上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品２．最近２連結会計年度の主要な販路及び販路別売上高及び割合は、次のとおりであります。販路別前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）直営店舗8,413,70991.97,818,93391.7通信販売391,3444.3316,2763.7国内代理店130,3171.4130,8141.5海外代理店49,7710.677,1830.9その他168,3291.8182,2212.2合計（千円）9,153,473100.08,525,428100.0(4）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）79.464.864.6時価ベースの自己資本比率（％）91.677.377.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.1－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－1,207.5－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注２）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。（注４）2021年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。①資本の財源と資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転資金及び直営店舗の工事費用等の設備投資に必要な資金は、内部留保による手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用しております。それらの資金を確保した上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変動が少なく、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。なお、運転資金については、十分な内部留保資金を確保しておりますが、不測の事態に備えるため、運転資金の効率的な調達手段として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は5,967,985千円となり、前連結会計年度末に比べ1,115,899千円増加いたしました。その主な要因は、固定資産の売却により現金及び預金が増加（前連結会計年度末比1,182,287千円増）したものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は2,870,744千円となり、前連結会計年度末に比べ1,840,532千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比1,076,315千円減）、工具、器具及び備品の減少（前連結会計年度末比49,381千円減）、土地の減少（前連結会計年度末比1,100,000千円減）、建設仮勘定の増加（前連結会計年度末比402,824千円増）によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は2,659,974千円となり、前連結会計年度末に比べ183,141千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比38,296千円増）があった一方で、未払金の減少（前連結会計年度末比43,011千円減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比184,410千円減）によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は468,565千円となり、前連結会計年度末に比べ51,112千円減少いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加（前連結会計年度末比10,942千円増）があった一方で、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比58,431千円減）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は5,710,190千円となり、前連結会計年度末に比べ490,378千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比507,379千円減）によるものであります。この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は64.8％）となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。