双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1)経営成績当期の経営成績当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響について、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和など徐々に社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、円安や資源・エネルギー価格の高騰による輸送費や原材料価格の上昇など、依然として厳しい状況が続きました。世界経済におきましても、資源・エネルギー価格の高騰などによる欧米を中心としたインフレの進行とそれを抑制するための政策金利引き上げ、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動など先行きが不透明な状況が継続しています。こうした経済情勢下、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる第２次中期経営計画(FutabaInnovationPlan2023)に基づき、コスト構造改革による収益の改善と積極投資による事業成長の促進に努めました。なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。（コスト構造改革）・有機ＥＬディスプレイのコスト競争力を強化するため、台湾企業と事業提携を締結・ドイツ子会社の事業を休止し、欧州市場の情報収集・広告宣伝・販売代理店の支援を目的に欧州駐在員事務所を設立・円安や資源・エネルギー価格の高騰による輸送費や原材料価格の上昇に対応するため、適正売価政策を推進（事業成長の促進）・新製品であるリチウムイオンキャパシタ・リチウムイオン電池用「タブリード」の量産を開始・産業用ドローン関連製品について、専用ウェブサイトの開設や実証実験の推進、防災分野への積極的な展開・ホビー用ラジコン製品では、空用プロポや920ＭＨｚ帯ＲＦモジュール「ＴＭ－18」などの新製品を上市・生産器材事業では、金型内計測システムの専用ウェブサイト開設やウェビナーの活用によりデジタルコンテンツを拡充・「未来創生３号ファンド」に出資し、投資を通じた異業種との交流により新たな事業の創出を推進以上の結果、当期における売上高は603億２千６百万円(前期比12.9%増)となりました。このうち海外売上高は347億６千７百万円(前期比16.1%増)となり、国内売上高は255億５千８百万円(前期比8.7%増)となりました。収益面では、営業損失は23億８千７百万円(前期は営業損失18億６千３百万円)となりました。また、経常損失は11億３千４百万円(前期は経常損失６億５千４百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことにより34億９千９百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億６千８百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。①電子デバイス関連（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等）タッチセンサーでは、顧客における半導体をはじめとした部材の調達難が一部で解消したことで、海外での車載用途が順調に推移し、円安の影響も受けたことから売上げは前期を上回りました。有機ＥＬディスプレイでは、構成比率の高い海外での映像用途が好調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前期を上回りました。複合モジュールでは、半導体の調達難が一部で解消したことで、国内での計測器用途や娯楽用途、ＥＭＳの車載用途や事務機用途が順調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前期を上回りました。産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けは低調に推移しましたが、ＦＡ向けが好調であったことから、売上げは前期を上回りました。ホビー用ラジコン機器は、新製品の販売などにより、国内、欧州ともに堅調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前期を上回りました。営業損失は、売上げの増加による操業度の良化に加えて、拠点集約によるコスト削減効果が出たものの、半導体等の部材調達難を回避するために原材料を先行手配したことにより棚卸資産が増加したことから在庫関連損益が悪化しました。また、海外製造拠点においてエネルギーコスト高騰の影響も受けたことから、前期並みとなりました。②生産器材（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）国内では、市場の回復に遅れがみられ、成形・生産合理化機器が低調に推移したものの、引き続き適正売価政策を推し進めたことから、売上げは前期並みとなりました。海外では、主力の韓国において、携帯電話向けが低迷したものの、自動車関連での需要に回復がみられたほか、円安の影響も受けたことから、売上げは前期を上回りました。営業利益は、鋼材価格の上昇に対し適正売価政策の推進や円安の影響も受けたことにより売上げは増加したものの、度重なる鋼材価格の上昇に対して販売価格への転嫁が一部遅れたこと、また、国内外製造拠点においてエネルギーコスト高騰の影響も受けたことから、前期に比べて減益となりました。(2)当期の財政状態の概況(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)①総資産は、現金及び預金や有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23億１千６百万円減少し、981億１千８百万円となりました。負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億３千９百万円減少し、129億７百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15億７千７百万円減少し、852億１千万円となりました。この結果、自己資本比率は75.2%となりました。②当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は155億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億５千８百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、58億２千９百万円(前期は60億７千１百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失25億２千３百万円や棚卸資産の増加額24億２千１百万円などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、10億５千６百万円(前期は13億４千７百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入６億１千６百万円などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、14億５千８百万円(前期は16億２千万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額８億９千３百万円などの支出によるものです。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比(％)電子デバイス関連(百万円)26,125125.8生産器材(百万円)29,954108.6合計(百万円)56,079116.0(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。２．金額は売価換算値で表示しています。②受注実績製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比(％)電子デバイス関連(百万円)27,294120.1生産器材(百万円)33,031107.5合計(百万円)60,326112.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りについては、過去の実績を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。②経営成績の分析当連結会計年度の当社グループの売上高は603億２千６百万円、営業損失は23億８千７百万円、経常損失は11億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は34億９千９百万円となりました。売上高については、前期比12.9%増となりました。収益面では、蛍光表示管事業の終息に伴う保有在庫の整理を実施したことに加え、顧客要請に伴う出荷延期や、部材欠品を回避するための原材料先行手配による在庫の増加により、在庫関連損益が悪化し、さらに、国内外の製造拠点においてエネルギーコストの高騰影響を受けたことにより営業損失は23億８千７百万円(前期は営業損失18億６千３百万円)となり赤字拡大となりました。経常損失は為替差益を計上したものの営業損失の拡大により11億３千４百万円(前期は経常損失６億５千４百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことなどから34億９千９百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億６千８百万円)となりました。③財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23億１千６百万円減少し、981億１千８百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億３千９百万円減少し、129億７百万円となりました。また、当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15億７千７百万円減少し、852億１千万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末75.3%から0.1ポイント減少して75.2%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて42円98銭減少して、1,739円57銭となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は155億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億５千８百万円減少しました。営業活動の結果使用した資金は、58億２千９百万円(前期は60億７千１百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失25億２千３百万円や棚卸資産の増加額24億２千１百万円などによるものです。投資活動の結果獲得した資金は、10億５千６百万円(前期は13億４千７百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入６億１千６百万円などによるものです。財務活動の結果使用した資金は、14億５千８百万円(前期は16億２千万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額８億９千３百万円などの支出によるものです。・資金需要及び財務政策当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を継続していきます。また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。⑤経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。