東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が着実に進みました。一方で、世界的インフレや急激な為替変動、ロシア・ウクライナ問題の長期化など、先行き不透明な状況が継続しました。当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資に増加の動きがみられましたが、労働者不足や原材料価格の上昇が続くなか、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2021年度～2023年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の受注高は117,032百万円（前連結会計年度比6.2％増加）、売上高は118,721百万円（同比5.9％増加）となりました。一方、損益につきましては、営業利益は4,736百万円（同比14.1％減少）、経常利益は4,957百万円（同比11.3％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,160百万円（同比14.9％減少)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。①建設事業当連結会計年度の受注高は68,356百万円（前連結会計年度比4.1％増加）となりました。また、完成工事高は70,045百万円（同比1.9％増加）となり、次期繰越高は29,059百万円（同比5.5％減少）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は3,296百万円（同比36.9％減少）となりました。②建設材料等の製造販売・環境事業等当連結会計年度の売上高は48,675百万円（前連結会計年度比12.3％増加）となり、利益面におきましては、セグメント利益は3,481百万円（同比50.9％増加）となりました（生産、受注及び販売の状況）(1)受注実績セグメントの名称前連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日（百万円）当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日（百万円）建設事業65,685(△11.2％）68,356(4.1％）製造販売・環境事業等44,468（16.2％）48,675（9.5％）計110,153（△1.9％）117,032（6.2％）（注）１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２（）内は前年比であります。(2)売上実績セグメントの名称前連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日（百万円）当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日（百万円）建設事業68,754（△6.5％）70,045（1.9％）製造販売・環境事業等43,363（13.3％）48,675（12.3％）計112,118（0.3％）118,721（5.9％）（注）１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２（）内は前年比であります。(3)当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別工事別前期繰越工事高等(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日舗装工事24,76353,09977,86257,98419,878土木工事9,05412,58621,64010,77010,870計33,81765,68599,50368,75430,748当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日舗装工事19,87854,47274,35157,06417,286土木工事10,87013,88324,75412,98111,772計30,74868,35699,10570,04529,059(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日舗装工事67.532.5100.0土木工事71.728.3100.0計68.331.7100.0当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日舗装工事69.430.6100.0土木工事76.923.1100.0計70.929.1100.0(注)百分比は受注金額比であります。③完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日舗装工事20,49837,48557,984土木工事2,9297,84110,770計23,42745,32768,754当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日舗装工事19,23337,83157,064土木工事3,2619,71912,981計22,49447,55170,045(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度請負金額１億円以上の主なもの国土交通省田野畑菅窪地区舗装工事（岩手県）国土交通省東九州道（志布志～大崎）志布志IC舗装工事（鹿児島県）東日本高速道路㈱東北自動車道本宮－白石間舗装補修工事（福島県）中日本高速道路㈱新東名高速道路新静岡ICから藤枝岡部IC間６車線化工事（静岡県）西日本高速道路㈱高松自動車道香川高速道路事務所管内西地区舗装補修工事（香川県）日本貨物鉄道㈱南福井構内金沢方コンテナホーム新設工事（福井県)当連結会計年度請負金額１億円以上の主なもの西日本高速道路㈱中国横断自動車道たつの舗装工事（兵庫県）内閣府那覇空港滑走路改良工事（沖縄県）富士見市役所富士見市びん沼自然公園整備工事（設計・施工）（埼玉県）名工建設㈱北陸新幹線、福井軌道布設他（福井県）国土交通省令和３年度東広島呉道路国道２号西条保守工事（広島県）香取市役所橘ふれあい公園整備・管理運営事業（千葉県)２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度国土交通省6,875百万円（10.0%）当連結会計年度国土交通省9,408百万円（13.4%）④手持工事高(2023年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)舗装工事7,9989,28717,286土木工事2,4499,32311,772計10,44718,61129,059(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの中日本高速道路㈱北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2020年度）特定建設工事共同企業体（石川県）中日本高速道路㈱北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2022年度）特定建設工事共同企業体（石川県）中日本高速道路㈱中央自動車道松本管内舗装工事（2020年度）（山梨県）㈱オアシス小牧（仮称）小牧ハイウェイオアシス建設事業（土木造成工事）（愛知県）国土交通省令和４年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）（福岡県）東京都砂町水再生センター旧汚泥処理工場熱交換施設撤去工事（東京都）(4)当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績製品生産実績製品販売実績乳剤(千t)合材(千t)砕石(千㎥)乳剤合材砕石商品等(百万円)売上高計(百万円)(千t)(百万円)(千t)(百万円)(千㎥)(百万円)前連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日1321,25933912612,0231,19811,04137574819,55043,363当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日1111,13032411213,7771,06512,01033968522,20348,675(注)１製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。２製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。(2)財政状態①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.0％増加し、59,427百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が2,224百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.0％増加し、27,757百万円となりました。これは主として、有形固定資産が747百万円、投資有価証券が583百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、87,184百万円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ1.2％増加し、31,460百万円となりました。これは主として、短期借入金が708百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.4％減少し、3,012百万円となりました。これは主として、長期借入金が436百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、34,472百万円となりました。③純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.4％増加し、52,711百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,302百万円増加したことなどによるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,644百万円減少し、10,004百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は2,180百万円の収入(前連結会計年度4,584百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,875百万円、減価償却費2,060百万円、法人税等の支払額1,563百万円、売上債権の増加額2,224百万円などであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は2,971百万円の支出(前連結会計年度2,842百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,245百万円などであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は853百万円の支出(前連結会計年度2,856百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額1,088百万円、配当金の支払額857百万円、長期借入金の返済による支出816百万円などであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施していきます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。(詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)４会計方針に関する事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。)