株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的且つ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や中期経営方針（中期グループビジョン）、事業別方針の最上位に位置づけられるものです。当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。［経営理念］技術のジャムコは、士魂の気概をもって○夢の実現にむけて挑戦しつづけます。○お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。○自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。［経営基本方針］○飛行安全の確保と品質の向上を図る。○航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。○株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。○変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。［中期グループビジョン］当社は、10年後の社会環境を視野に入れた、当社の理想とするありたい姿、グループ全体のビジョンとして「JAMCOVision2030」を掲げ、具体的な4つの経営戦略を打ち出し活動しています。又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。JAMCOVision2030－技術と品質を翼に、快適で持続可能な未来へ－航空業界を基軸に培ってきた技術と品質を、先端技術とイノベーションにより進化させながら更なる事業領域の拡大を目指し、航空宇宙産業を通じた価値創造企業グループとして、快適で持続可能な社会へ貢献し続ける。○全社事業戦略・ジャムコの柱である「技術力と品質」を更に磨き、各事業領域の「経験と知識」を融合し進化させ新たな付加価値を創造する。・経営環境の変化に対し、事業リスクを予見し適切に対策を実行する。・OneJAMCOとしてグループ全社の業務プロセス改革による経営効率化を追求し、事業環境の変化に耐え得る堅固な経営基盤を構築する。○成長戦略・ジャムコ技術を進化させ応用出来る事業領域の拡大、新たなモビリティ事業、持続可能な社会の実現に貢献できる事業へ積極的に参画する。・中長期的な成長性に基づいたタイムリーで適切な事業ポートフォリオへの投資と改革を実行する。○営業戦略・OneJAMCOの総合力を結集し、グローバルな展開を推進する。・市場ニーズを先取りし、プロアクティブなマーケティングへ変革する。・ESG／SDGsの実現に貢献する製品やサービスを提案する。○技術戦略・軽量化・新素材活用技術・認証取得能力・プロジェクトマネージメント能力を基礎に、ジャムコ独自技術を最新技術と共に進化させる。・持続可能な社会への貢献、衛生環境改善、先端デジタル技術・システムを活用できる製品・サービスの開発を進める。・次世代航空機及び次世代モビリティ関連に向けた、新たな技術革新を実現する。当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、以下のとおり事業別方針を定め、事業ごとの経営事業戦略を策定しています。［事業別方針］中期グループビジョンであるJAMCOVision2030が掲げる「価値創造企業」に向け、進むべき方向を定めると共に、アクションプラン（ActionPlan2030）を推進し、持続的成長のための事業基盤を構築する。○航空機内装品等製造関連事業・航空機シート等製造関連事業技術・生産革新へのあくなき挑戦と、安全・品質・コスト・納期の追求により、お客様に喜ばれる付加価値の高い製品・サービスを提供するリーディング・カンパニーとなる。○航空機器等製造関連事業先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを提供する。○航空機整備等関連事業安全最優先の整備体制のもと、国内最大規模の独立系航空機整備事業を確立する。(２)目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努めてまいります。・収益性指標：連結売上高経常利益率７％以上・効率性指標：連結ＲＯＡ７％以上（総資産経常利益率）・安全性指標：自己資本比率30％以上・配当方針：持続的な成長や事業リスクに備えた財務の健全性とのバランスにも配慮のうえ、連結配当性向20～30％を目安とする(３)経営環境及び対処すべき課題主な事業とその経営環境は次のとおりです。航空機内装品等製造関連においては、ボーイング社と双通路型旅客機向けラバトリー及び787型機向けギャレー供給契約を結び、エアバス社とA350型機向けICE（IncreasedCabinEfficiency）リヤギャレー供給契約を結んでいます。又、国内外の主要なエアラインへ新造機用ギャレーに加え、客室内改修用の各種内装品の供給とエンジニアリング・サービスを提供すると共に、航空機メーカーと主要なエアライン向けのサービス拠点（米国、欧州、アジア地域）を設置してサポートを充実させています。特に当社製品は国内外100社をこえるエアラインにご利用いただいていることから、内装品の補用部品（スペア・パーツ）販売は重要な収益基盤となっています。航空機シート等製造関連においては、2014年４月に航空機用シート事業に本格参入してから９年間でお客様から高い評価を得ております。しかしながら、ボーイング787型機の生産スケジュール先送りに伴う出荷量減少により安定した利益創出に至らず、コスト削減に向けた業務プロセス改善と効率的なサプライチェーン構築に取り組んでいます。航空機器等製造関連においては、エアバス社と炭素繊維構造部材の供給契約を結んでいます。更に当社製品が他の機体部位に採用されるよう研究開発に取り組んでいます。航空機整備等関連においては、防衛省、海上保安庁、他官公庁等の機体整備のみならず、機体改修等技術的な支援サービスを充実させています。又、国内エアライン向けのサービスの拡大に向けた事業展開を進めています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経営環境が大きく変化する状況の中、「ポスト・コロナ」として復調した市場スピードに対応できるレジリエンスと機動力が必要と捉え、品質事案に関する是正・再発防止施策も含めて、対処すべき課題を次のように認識しています。航空輸送業界は、新型コロナウイルス感染症の影響から堅調な回復が見込まれ、2024年から2025年にはパンデミック前の水準まで回復すると予測されています。その一方で、ウクライナ情勢、物価・人件費の高騰、急速な金融引き締めによる経済後退の懸念もあり、引き続き注視が必要な状況にあります。航空旅客需要は、2041年までの20年間において年平均3.8％で成長し、同期間で41,170機の新造機が製造（うち単通路30,880、ワイドボディ7,230）され、運行機数は2019年の25,900機から47,080機へと約80％増加、安定した成長が見込まれていますが、新型コロナウイルス感染症に伴って生じた急激な需要縮小により、航空関連業界のサプライチェーンは著しく棄損し、人財の不足による生産への影響が懸念され、人財確保に向けた対策若しくはこれに代わる自動化への検討が急務となっております。又、企業の財務情報のみならず、ESGに関する情報開示も重要な指標と捉えられるようになるなど、ESG・SDGsへの取組み強化が求められております。為替変動に関しては、一時１ドル151円台後半に進行したものの、その後は130円台まで急騰し、短期間で非常に大きく変動しており今後目を離せない状況にあります。このように経営環境は急速に変化し続けており、予測不可能な状況を乗りこえるには、より機動的に企業変革や意識改革が求められています。よって、このような環境の中、以下に焦点を当て対策を取ってまいります。○既存事業の一層の効率化／収益力向上○成長戦略の実践と、旅客需要に過大に依存しない事業ポートフォリオ構築○財務基盤強化への取り組み○グループ全体における安全と品質に関する体制強化と企業文化の更なる醸成○マテリアリティ（重要課題）をはじめとしたサステナビリティ課題への取組み○人財育成、リスキリングにより必要なリソースの確保と柔軟な対応力の醸成このように経営環境の変化が著しい航空業界に事業の軸足を置く当社グループは、航空旅客需要の変動に対し、より筋肉質な企業構造への変革、柔軟な対応ができる経営体制を目指しグループ全体の規模を適正化してまいります。同時に、旅客需要の回復を見据え、グループ全体で業務プロセス改革やDigitalTransformation（DX）等を推進し、収益力向上にスピード感をもって取り組んでまいります。更に、航空機市場を基盤に持続可能な社会へ貢献できる製品やサービスの開発・提供にも更に注力してまいります。最後に、当社は、2019年11月12日付「当社航空機内装品製造事業における業務改善命令に対する改善措置の提出について」にて公表した再発防止策をはじめ、安全・品質を第一にコンプライアンス重視を徹底する企業風土への改善と信頼回復に向けた活動を推進しております。2021年１月には、「安全最優先の原則」「関係法令等の遵守の原則」「安全管理体制の継続的改善の原則」の３つの原則からなる全社の安全方針を新たに定め、安全管理体制を統括する組織として本社に安全品質統括部を設置し、グループ会社を含めた安全文化の醸成を目指しております。事業別の対処すべき課題は次のとおりです。［航空機内装品等製造関連］①安全・品質第一の文化の醸成により品質不具合の未然防止活動を定着させる共に、品質システムの改革に取組む。②需要の回復を見据えた生産体制、サプライチェーンの強靭化を図る。③グループ全体における業務プロセスを見直しDXによる進化を推し進め、将来の更なる成長への基盤整備に取組む。④客室内装備品における衛生面に配慮した機能の開発や高付加価値製品の市場投入を目指すと共に、軽量化部材の開発等を通じて航空業界の脱炭素化や環境要求に配慮した新製品・サービスの提供に取組む。⑤既存事業の基盤を強固なものにし、サービタイゼーション（ものづくりとサービスの融合）の探求とサステナビリティへの取り組み強化により、事業の継続的成長と拡大を目指す。［航空機シート等製造関連］①VentureSeatの受注拡大に向けて販売を強化すると共に、安定的な生産による量産化を進め、安定収益化を図る。②標準型プラットフォームを活用した次期ビジネスクラス・シートへの投資と魅力的な製品開発を進め、継続的な成長戦略を策定して事業を推進する。③グループサプライチェーンの連携強化を図り、生産効率を向上する。④連結経常利益の黒字化及び事業戦略を確実に遂行し、サービタイゼーションの探求とサステナビリティへの取組みを強化する。［航空機器等製造関連］①継続的に製品安全・品質に関する体制強化と企業文化の醸成を図る。②ジャムコエアロマニュファクチャリングも含めた生産拠点の最適化、生産性向上に取り組み、スマートファクトリー、DXを推進し、更なる技術的付加価値の高い製品の受注拡大、競争力強化を図る。③次世代機を見据えた、ADP、複合材の製品開発及び特殊工程技術を活用した製品の受注獲得／売上拡大を図る。④既存事業に加え、「価値ある環境性能の提供」を目指し新たな業界への事業展開を図る。⑤ESG・EDGs等の取り組みを推進する。［航空機整備等関連］①豊富な整備実績で培った事業の強みを最大限に発揮し、官需・民需の事業バランスを踏まえて、環境の変化に応じた事業拡大を目指す。②現有の技術・整備能力の活用とDX戦略を推進し、市場のニーズを捉え、サステナブルな製品とサービスを提供する。③快適で持続可能な社会を実現するため、次世代エアモビリティの安定運航環境を提供する事業モデルに変革する。