セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「現在価値の最大化による顧客満足度の向上」を目標とし、指導力・接客力・施設管理力の再強化に努めてまいりました。当連結会計年度も感染症への対応を大きな課題と捉え、その環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めました。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、効率化運営、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会・有料イベントの実施強化を推進、宿泊を伴う野外ツアーや、競泳・体操・フィットネス等の大型有料イベントを再開することができました。また、24時間営業の「セントラルスポーツジム24」の出店を進めるとともに、深夜から早朝までの時間が利用できる「ミッドナイトモーニング会員」区分を全国80店舗に広げ、月会費での相互利用を可能とし、利便性向上による集客に努めました。その他、学校水泳授業についての支援も拡大しており、30を超える自治体より業務受託を受けました。今後は体育授業全般の受託も見据えて推進していく予定です。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減の42,565百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円減の18,663百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円増の23,901百万円となりました。ｂ．経営成績当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上高は43,602百万円（前期比8.1％増）、経常利益は1,346百万円（前期比48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は793百万円(前期比48.5％減)となりました。部門別の販売実績については、「③生産、受注及び販売の実績」に記載しております。なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店183店舗、業務受託店60店舗、合計243店舗となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円減少し、7,997百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,097百万円（前年同期は6,322百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,249百万円、減価償却費1,527百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、346百万円（前年同期は482百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出508百万円、敷金・保証金の回収による収入204百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、3,010百万円（前年同期は2,653百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,974百万円、配当金の支払額560百万円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業としているため、提供するサービスの性格上、生産及び受注の実績の記載は省略しております。販売実績当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）区分当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）フィットネス部門20,803110.0スクール部門15,066106.2業務受託部門5,615101.4プロショップ部門1,076112.2その他1,041138.3合計43,602108.1（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当社は、引当金、有価証券、固定資産、繰延税金資産、資産除去債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、今後の会員数等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。上記の見積り項目のうち、重要なものは以下のとおりです。ａ．繰延税金資産の回収可能性過去の業績等に基づいて、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。税制改正を含む経営環境の変化等により、課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。ｂ．固定資産の減損店舗についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産のグルーピングを行い、減損損失の判定を行っております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減の42,565百万円（前連結会計年度末は44,777百万円）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ966百万円減の10,815百万円（前連結会計年度末は11,782百万円）となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,246百万円減の31,749百万円（前連結会計年度末は32,995百万円）となりました。これは主に、有形固定資産、敷金及び保証金が減少したことによるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円減の18,663百万円（前連結会計年度末は21,237百万円）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ364百万円減の9,963百万円（前連結会計年度末は10,328百万円）となりました。これは主に、未払法人税等・流動負債のその他に含まれる未払消費税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,209百万円減の8,700百万円（前連結会計年度末は10,909百万円）となりました。これは主に長期借入金及びリース債務の減少によるものです。（純資産合計）純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ361百万円増の23,901百万円（前連結会計年度末は23,540百万円）となりました。２）経営成績（売上高）売上高は、主にスクール部門の増収などにより、前連結会計年度に比べ8.1％増の43,602百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、クラブの人件費、水道光熱費や修繕費の増加などにより、前連結会計年度に比べ8.1％増の38,572百万円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加などにより、前連結会計年度に比べ1.6％増の3,179百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて746百万円減の793百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、（１）「経営成績等の状況の概要」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、第２「事業の状況」の３「事業等のリスク」に記載しておりますが、その他、影響を与える要因としては、市場動向、景気の変動、賃貸借契約・受託契約、事故・訴訟・個人情報管理、建設費用・クラブ運営費用、自然災害等があります。市場動向については、2020年からの感染症の影響でフィットネス業界は厳しい経営環境となっておりますが、健康維持のための活動や消費行動が増加し、ICTを活用した事業・サービスが進んでおり、今後も新たな競合が増えていくものと予想されます。こうした中、業界のパイオニア企業としての強みを生かすとともに、財務体制を整え、社会環境変化へのスピーディーな対応を行ってまいります。景気の変動については、物価高騰、個人の経済的な可処分所得の増減や企業の業績による影響を受けることが予想されます。この為、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念に基づき、様々な世代の皆様を対象としたサービスを提供するとともに、公共団体や民間団体の指定管理業務や業務受託の契約締結により、安定した運営を行ってまいります。賃貸借契約・受託契約については、契約内容が変更されるリスクや解約のリスクがありますが、取引先との良好な関係を築くとともに、契約内容のチェック・管理体制を整えてまいります。事故・訴訟・個人情報管理については、未然に防止できるよう安全管理対策、従業員の研修や意識改革、注意喚起等に日常的に取組んでおります。建設費用・クラブ運営費用については、建設に関わる費用の高騰、クラブ運営の為の労務費・水道光熱費の上下変動による影響が大きくなっております。自然災害については、全国に広がる店舗展開によりリスク管理をしておりますが、事前の抑制策として日頃からの点検・早期修繕に努めてまいります。c.資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、全国に広がる店舗の賃借料、労務費、水道光熱費等であり、設備資金需要としては、新規店舗出店及び店舗のリニューアルに関する投資、スポーツ施設内のトレーニング機器類設置等があります。（財務政策）当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、十分な内部資金を効率的に活用するとともに、投資計画をもとに金融機関からの借入により資金調達を行っております。ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した経営基盤の維持と持続的な成長を目指し、財務強化として自己資本比率と経常利益率を重要な指標と位置づけてまいりました。自己資本比率51％以上、経常利益率8.0％以上の達成を目標値としております。当連結会計年度の自己資本比率は56.1％、経常利益率は3.1％という結果になりました。今後も当該指標の達成を目指して経営にあたってまいります。