中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針および経営環境当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を提供し、地域社会や文化に貢献する」ことを経営の基本理念としております。テクノロジーの進展、メディア・デバイスの多様化、広告市場の変化、少子高齢化と人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響などで、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、大規模な災害や感染症拡大などの緊急時において、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っております。ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症拡大による不安定な経済情勢は、広告市況の悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしました。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。このため、当社グループは、成長戦略の３本柱として掲げている「映像×情報×ＩＣＴ」を軸に、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」で掲げた重点施策を遂行し、「メディア事業を中心とした現行ビジネスの回復・成長」と「コンテンツ事業への本格的参入など新たな柱の創出に向けた礎の構築」によって、グループ全体の業容の最適化と収益性の最大化を推進し、持続的な成長に向け注力してまいります。(２)対処すべき課題日本で初めての民間放送としてラジオ放送を開始した当社は、創立73年目を迎えました。その間、放送メディアは、めざましい進化を遂げながら、人々の文化形成の一助となり、生活に欠かせない地域の情報インフラとして在り続けてきました。一方、2020年初頭に世界的パンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々のライフスタイルに大きな変化をもたらしました。近年、インターネット環境は常態化し、スマートフォンなどによる新たなテクノロジーは目覚ましい発展を遂げ、メディア環境においても100年に一度とも言われる変革期を迎えています。変化が激しく先行き不透明な時代においても、当社グループの「地域で最も信頼されるメディア企業グループとして、地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」という基本方針に変わりはありません。「放送のパイオニア」として長年培った制作力を主軸に、グループ各社が多様性を最大限発揮し、この先も、時代の変化に対応した情報インフラの役割を果たし続けたいと考えています。「映像」「情報」「ＩＣＴ」を軸にした「中期経営計画2021-2023」当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」を策定し、当事業年度で、２年目を迎えました。本計画期間については、10年先にあたる2030年における各社の姿を見据えた上で、まずはコロナ禍を乗り越え、既存の事業を「回復させ、成長させる」。さらに、これまで播いてきた「将来の種を育て」「新たな種播きを進める」期間と位置付けています。キーワードは３つの「Ｒ」です。急速に進むＩＴ化や人々のライフスタイルの変化を踏まえ、様々なことを見直す「Ｒｅｓｅｔ」、再生する「Ｒｅｂｏｒｎ」、そして、変革・改革する「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」を推進し、この先のウィズコロナ時代とともに成長を目指します。成長戦略においては、「映像×情報×ＩＣＴ」を軸とし、「現行ビジネスの回復・成長」「新規ビジネスへの進出・収益化」「成長を支える基盤の強化」を重点課題として、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立に向けた礎を築き、将来につなげていきます。〈メディアコンテンツ関連事業〉当社グループの収益の大部分を担うメディアコンテンツ関連事業では、「放送関連事業売上の最大化」とウィンドウズ展開を軸にした「映像コンテンツ事業の拡張」が２本柱となります。３月に放送した『ＷＢＣ（＝ワールド・ベースボール・クラシック）』は、多くの視聴者が興奮と感動を共にしました。民放テレビは、多くの人々が無料で同時に視聴でき高いリーチ力を有していることが、高視聴率を記録したＷＢＣの放送により、改めて浮き彫りになりました。一方で、それは、多様化するメディア環境の中において、コンテンツの価値がメディア価値そのものに影響を与えることを裏付けたとも言えます。多くの人々から共感されるコンテンツを制作し放送することが、放送メディアの価値を高め、さらには事業としての広告収入の向上へとつながります。さらに、テレビには報道・制作・編成・営業の各部署が連携して、番組を主軸としたコミュニケーション力を最大化するという「総合力」があります。この「総合力」を生かして、媒体価値や広告価値の向上に取り組んでいきます。また、ラジオ事業に関しては、地域のリスナーとの近さが他メディアとの差別化につながる最大の武器であり財産です。この関係性を生かしつつ、通信も活用しながらリスナーとスポンサーの期待に応えていきます。コロナ禍の巣ごもり需要を背景に、成長が一気に加速したのが映像コンテンツ産業です。多種多様な動画配信サービスが登場し、激しい競争の中で成長を続けていますが、視聴者に選ばれるコンテンツを持つことが、配信プラットフォームなどにとっても大きなカギとなっています。メディアの多様化が進む中、映像コンテンツは、この先さらに多くの人々の心を動かす情報の中核となっていきます。当社グループは70年余り培ってきた制作力を活用して、これまで以上に映像コンテンツを軸に、事業領域を拡張していきます。ＣＢＣテレビが2022年４月に放送を開始した『歩道・車道バラエティ道との遭遇』（火曜23:56～24:44放送）は、「道」に特化した番組で、その後系列局でも放送され高視聴率を記録し、イベントでは多くのファンが集いました。また、2021年４月にグループ傘下入りした㈱ケイマックスは、ＣＢＣ制作の全国ネット番組『ドーナツトーク』（日曜23:30～24:00放送）をはじめ、他系列や地上波以外の配信番組なども手がけています。そして2022年４月、デザインとテクノロジーが表裏一体となり新しい価値を生み出すという理念のもと、放送技術と美術・デザインを統合し設立した㈱ＣＢＣＤテックは、グループ内番組の制作を支援するだけでなく、グループ外や他業種へも目を向け、スペシャリスト集団として着実に歩み始めています。当社グループは、放送領域に加え様々な領域にも展開し、メディアコンテンツグループとして持続的な成長を実現していきます。〈不動産関連事業〉保有資産の「選択と集中」戦略に基づき、前事業年度において新たなポートフォリオの構築を行った不動産関連事業は、安定的な収益をもたらしました。今後は保有資産の収益率向上により、グループ基盤を支える収益のさらなる高度利用の検討を進めていきます。〈その他〉その他の各社における事業に関しては、メディアグループの一員として放送事業を支える機能をさらに強化するとともに、ＣＢＣのブランド力を活かしたさらなる連携、協業を推進し、グループ外売上の拡大を図ります。またグループ各社の方向性を明確にし、グループに足りていない領域や各社の業容拡大につながるような事業に関して、「映像×情報×ＩＣＴ」をキーワードに、調査研究や社内起業提案制度などを活用しながら、好機を逃さず敏捷性をもって戦略的投資を行っていきます。ＳＤＧｓの理念のもと、成長を支える基盤の強化地域に根差した放送局はＳＤＧｓの理念のもと、地域社会の経済や文化の発展に寄与し続けることが使命であると考えています。当社は当地域でいち早くＳＤＧメディア・コンパクトに加盟し、テレビやラジオなどを通じて啓蒙活動に注力してきました。グループ全体でも、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。2022年４月にコンテンツ制作の拠点としてリニューアルしたＣＢＣ会館は、スタジオや各フロアの照明にＬＥＤを採用するなど「環境負荷の低減」を図り、またカーボンニュートラルに資するよう、2013年８月に運転を開始した太陽光発電事業で得た知見を活かし、地元企業とともに木質バイオマス発電の事業化に向けた検討を進めています。一方で、放送機能の先進化に向けては、テクノロジーの進展に合わせた新たな設備投資も必要です。また報道機関を持つ当社グループは、いつ、いかなるときも、その役割を果たし続けていく使命があるため、財務基盤を常に強化し続ける必要があります。そして人材面では、変化する社会に柔軟に対応できるよう、多種多様な人材の採用・育成を行うとともに、ＤＸ推進による効率化、競争力の維持・強化にも取り組んでいきます。「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」を目指して70周年のテーマとして掲げ、ＣＢＣグループＳＤＧｓ宣言のキーワードである「未来にワクワクを」という思いは、この先いかなる時代にあっても変わりません。ウィズコロナの時代となり、新しい環境においても当社グループが地域に貢献し信頼される存在であり続けるために、様々な価値の創造や情報発信を進め、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」を目指して、地域の皆さまとともに歩みを続けてまいります。