株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況下において当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しました。IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスやそれらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。当期の売上高は、1,061億32百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は13期連続増益、９期連続過去最高の116億94百万円（前年同期比4.4％増）、ならびにEBITDAは124億35百万円（前年同期比5.4％増）となりました。■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」提案価値の高度化に向けて現場と営業の連動性を高めるため、2022年４月、営業本部に集約していた営業推進機能を各事業本部等に移管しました。2022年10月、「ServiceNowビジネス推進担当」を設置し、ServiceNow®(サービスナウ)を活用したワークフローのデジタル化や連携していない複数システムの統合など、IT戦略立案から運用保守までトータルサポートするITサービスを開始しました。2023年３月、安心計画株式会社の発行済株式を取得することで合意しました。自社開発の３次元CAD（３DCAD）による住空間提案システムである「Walkinhome」の開発ノウハウと、安心計画株式会社の「Walkinhome」における長年の販売で積み上げた営業ノウハウ、営業基盤、運用保守ノウハウを組み合わせることで、ハウジングソリューションビジネスの強化を図ります。また、データ活用に特化したソリューションの第１弾として、2022年５月、米社SnowflakeInc.よりSELECT（セレクト）パートナー認定を受け、同社製品である「Snowflake（スノーフレイク）」の販売を開始しました。第２弾として、2022年７月、生産管理パッケージ「mcframe７SCM/PCM（エムシーフレーム）」（注１）の取り扱いを開始しました。データ活用のためのクラウドプラットフォームであるSnowflakeと既存の工場IoTソリューションを組み合わせることにより、連携していないデータの統合や共有を実現し、製造業の課題解決をサポートしていきます。第３弾として、2022年11月、データ活用の高度化を実現するためのビジネス・インテリジェンスソリューション「Geminiot（ジェミニオ）」と製造業データ活用ソリューション「Pasteriot.mi（パステリオエムアイ）」の販売を開始しました。これらデータ活用ソリューションやこれまで培った業務ノウハウにより、顧客のビジネス課題解決や新たなビジネス機会の創出を可能とする「DTSDataManagementSolution」（DTSDMS）に発展させていきます。「フォーカスビジネス」（注２）を、当社の成長領域として取り組みを強化していきます。なお、中期経営計画では、2025年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40％を目標として推進しています。当連結会計年度のフォーカスビジネス売上高比率は40.4％となり順調に推移しています。（注１）mcframe７SCM/PCMmcframeは生産・販売・在庫・原価管理等の各種機能を提供し、組立加工からプロセス製造、個別受注生産まで対応可能な製造業向けSCM（サプライチェーンマネジメント）パッケージ。1996年の販売開始から世界17か国2,000サイト、1,000社以上の導入実績を誇る、製造業デジタルソリューション。（注２）フォーカスビジネスデジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域。■「新規領域・グローバルへの進出」2022年11月、米国ＩＴサービス企業PartnersInformationTechnology社とより強固な連携を図り、米国事業を強化するため、同社株式の51％を取得しました。今後も主要な顧客である金融機関のみならず、様々な業界に向けてDXなどのソリューション系ビジネスを強化していきます。■「ESGへの取り組み強化」当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、当社は第50回定時株主総会後、取締役13名のうち、独立社外取締役が７名となり過半数を占めるとともに、女性取締役は２名となりました。今後も取締役会の独立性およびダイバーシティの向上に努めていきます。企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社グループの環境・社会への取り組みをより一層強化するため「サステナビリティ委員会」を新たに設置しました。さらに、ESG活動をより一層進めるとともに、全社横断的な活動の強化を図るため、ESG推進部を新設しました。2022年８月、2022年度（2022年８月31日から2023年８月30日）の「JPX日経インデックス400」（注１）の構成銘柄として選定されました。2022年12月、本社（エンパイヤビル）で使用する全ての電力を、100％再生可能エネルギー（以下：「再エネ」）化しました。なお、再エネ電力の調達は、エンパイヤビルの運営・管理を行っている東京建物株式会社と連携して調達したトラッキング付非化石証書（注２）を活用しています。さらに、健康経営の取り組みでは、その成果が認められ、「健康優良企業・金の認定」を３年連続で更新することができました。また、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を２年連続で受けました。さらに、当期新たに、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー2023」の認定を受けました。今後も健康経営を推進し、社員の健康増進・職場環境づくりに努めていきます。（注１）JPX日経インデックス400資本の効率的活用に加えてコーポレート・ガバナンス強化の取り組みなど、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数。（注２）トラッキング付非化石証書非化石電源由来の電気が有する「非化石価値（環境価値）」が証書化され、発電所所在地などの属性情報（トラッキング情報）が付与されたもの。■「自社経営基盤の改革」監査等委員会設置会社移行に伴い、当社は、意思決定の迅速化を図るため、取締役会の委任範囲の変更などの取締役会規則および業務執行に関する権限などの組織関連規程を改定しました。今後もスピード経営を実現するため、権限移譲や機構改革を推進していきます。■「株主還元」成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2022年５月から９月に1,481,800株の自己株式を取得しました。また、2022年10月、上記で取得した自己株式全株を消却しました。■「譲渡制限付株式交付制度の導入」中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとともに、社員のオーナーシップ意識醸成を目的として、譲渡制限付株式交付制度を導入しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,061億32百万円（前年同期比12.4％増）となりました。売上総利益は、売上高の増加により207億86百万円（前年同期比8.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、90億91百万円（前年同期比14.4％増）となりました。売上総利益が増加し、営業利益は、116億94百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は、119億32百万円（前年同期比4.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などにより、80億１百万円（前年同期比1.9％増）となりました。（単位：百万円）連結対前年同期増減率売上高106,13212.4％営業利益11,6944.4％経常利益11,9324.6％親会社株主に帰属する当期純利益8,0011.9％＜売上高の内訳＞（単位：百万円）連結対前年同期増減率業務＆ソリューション41,08311.7％テクノロジー＆ソリューション33,94013.7％プラットフォーム＆サービス31,10811.7％合計106,13212.4％各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。業務＆ソリューションセグメント金融業や情報通信業を中心にクラウド関連の案件などが好調に推移し、売上高は410億83百万円（前年同期比11.7％増）となりました。フォーカスビジネスへの取り組みでは、「クラウドアーキテクチャーベースでのAP開発力強化」、「アジャイル/ローコード開発への対応力強化」および「業界特化ソリューション・サービス拡大・さらなる創出」などに努めています。業界特化ソリューション・サービスとして、国際基準に準拠したマネー・ローンダリング対策システム「AMLion（アムリオン）」の取引モニタリング機能に加え、金融商品スクリーニング機能の提供を開始しました。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社様より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策業務における経済制裁リスト・ネガティブニュース照合業務に「AMLion」を採用いただきました。データ自動分析プラットフォーム「DAVinCILABS」は、ポケットカード株式会社様にAutoMLツール（注１）として採用され、与信・マーケティング・債権管理などの分析業務の効率化・高度化を実現します。今後も金融のあらゆる業態のコンプライアンスチェック業務の高度化・効率化に貢献していきます。（注１）AutoMLツールAutoMLは、機械学習を自動化し、データ分析のプロセスを高度化するツールです。従来はデータサイエンティストが行っていたデータの収集・加工、モデルの作成・検証・最適化などの作業を自動化し、精度を向上させることができます。テクノロジー＆ソリューションセグメントERPなどのパッケージソリューションや新規連結などにより好調に推移し、売上高は339億40百万円（前年同期比13.7％増）となりました。フォーカスビジネスへの取り組みでは、クラウドビジネス技術の強化およびビジネスモデルの変革、パッケージ販売拡大に向けた機能強化、ERPビジネス拡大強化およびエッジAIとサイバーセキュリティ技術の確立などに努めています。2022年９月、住空間のVRを活用したオンライン商談の実現、意匠デザインの強化、および法改正に伴う設定変更に柔軟に対応できる機能を拡充した「Walkinhome2022」の販売を開始しました。また、「Walkinhome」とのデータ連携や営業プロセスから施工、アフター管理までをサポート、現場監督の業務負担軽減などを実現した「WalkinhomeCUMOE(ウォークインホームクモエ)」の販売を開始しました。加えて、住宅関連業務のさまざまな機能を搭載し、情報の可視化を実現できる、住宅建設業界向け基幹システム「HOUSINGCORE（ハウジングコア）」の提供を開始しました。今後もハウジングソリューションを提供し、住宅・建設業のDX化に貢献していきます。さらに、顧客のクラウド環境におけるセキュリティ課題に対処するため、「AWSWell-Architectedパートナープログラム」（注１）認定を取得するなど、安全なクラウド環境の提供に注力しています。また、株式会社ローソン銀行様のOA環境／IT基盤には、ゼロトラスト・ソリューションとセキュリティ運用サービスを提供しています。今後も、お客様のビジネスを支援するセキュリティソリューションを提供することで、安全で信頼性の高いクラウド環境の実現を目指していきます。（注１）AWSWell-Architectedパートナープログラム当社がAWSWell-Architectedフレームワークを用いて、高品質なソリューションの構築、クラウドアーキテクチャの状態確認、顧客のニーズに応じた改善を支援するための専門知識を有しているパートナーであることをAWSが認定するもの。プラットフォーム＆サービスセグメントプロダクト案件や運用基盤設計・構築案件の伸長などで、売上高は311億８百万円（前年同期比11.7％増）となりました。フォーカスビジネスへの取り組みでは、当社のReSM/ReSMplusを中心とした運用サービスメニューの拡大、HybridCloud、DataManagement等の強化・拡販、およびネットワークインテグレーションビジネスの推進などに努めます。「ReSMplus」をとおして、中堅企業の生産性向上と企業全体でのワークスタイル変革に貢献するため、中堅企業のDXや業務支援に強みを持つ株式会社綜合キャリアオプションと「ReSMplus」の販売代理店契約を締結しました。財政状態としては、総資産は806億76百万円となりました。現金及び預金が25億89百万円、商品及び製品が５億33百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が37億63百万円、のれんが10億68百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が15億59百万円増加しました。負債は182億99百万円となりました。買掛金が５億86百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が３億81百万円、賞与引当金が２億37百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が13億16百万円増加しました。純資産は623億76百万円となりました。自己株式の取得により自己株式が50億円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が40億62百万円、為替換算調整勘定が１億42百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が80億１百万円、新規連結などにより非支配株主持分が８億41百万円、その他有価証券評価差額金が３億16百万円、退職給付に係る調整累計額が２億60百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が２億42百万円増加しました。なお、自己株式の消却により、自己株式が27億94百万円、利益剰余金が27億80百万円それぞれ減少しています。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である458億17百万円に比べ24億52百万円減少し、433億64百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは76億42百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が52百万円増加しました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増減額が増加したことにより21億70百万円の収入が減少した一方で、棚卸資産の増減額が増加から減少に転じたことにより14億17百万円の支出が減少したこと、その他に含まれる未収入金の増減額が増加から減少に転じたことにより５億27百万円の収入が増加したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△９億31百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が７億91百万円増加しました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が８億67百万円増加したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは△90億95百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が40億69百万円増加しました。主な要因は、自己株式の取得による支出が30億３百万円、配当金の支払額が10億10百万円それぞれ増加したことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度において、テクノロジー＆ソリューション事業における受注残高が前年同期に比べ、著しく増加しました。これは、当連結会計年度より、PartnersInformationTechnology,Inc.を連結の範囲に含めたことによるものです。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更し、以下、対前年同期増減率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。イ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）対前年同期増減率(％)業務＆ソリューション41,08311.7テクノロジー＆ソリューション33,94013.7プラットフォーム＆サービス31,10811.7合計106,13212.4（注）セグメント間の取引は、相殺消去しています。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）対前年同期増減率(％)受注残高（百万円）対前年同期増減率(％)業務＆ソリューション41,6958.110,9765.9テクノロジー＆ソリューション34,78415.012,13482.7プラットフォーム＆サービス33,25714.611,12123.9合計109,73712.234,23331.8（注）セグメント間の取引は、相殺消去しています。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）対前年同期増減率(％)業務＆ソリューション41,08311.7テクノロジー＆ソリューション33,94013.7プラットフォーム＆サービス31,10811.7合計106,13212.4（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ10,52811.211,09210.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の売上高は、1,061億32百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は13期連続増益、９期連続過去最高の116億94百万円（前年同期比4.4％増）、ならびにEBITDAは124億35百万円（前年同期比5.4％増）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策イ．事業環境の変動について当社グループの事業は、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応えITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっており、今後も事業環境の変動を注視していきます。ロ．価格競争について当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、DX人材の育成に取り組むとともに、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めています。ハ．海外事業について当社においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社はこれらのリスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めています。ニ．ビジネスモデル、技術革新について当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しました。これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。ホ．法的規制について当社グループでは、グループのコンプライアンス基本原則や行動規範等を制定するとともに、役員・社員およびパートナー企業社員へのコンプライアンス教育、啓蒙活動を実施し、法令遵守に取り組んでいます。ヘ．訴訟等について当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として認識し、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質管理等の必要な体制を備えており、現時点において、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていません。ト．知的財産権等について当社グループは事業活動において、第三者の特許・商標・著作権等の知的財産権を侵害することのないよう常に留意するとともに、研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努め、必要となる技術やビジネスモデルについては、各種特許や商標を出願・登録しています。チ．人材等について当社グループにおいては、多様性を尊重し、その活躍を促進するための環境を整備するとともに、従業員エンゲージメントサーベイの定期的な実施とその分析・対応を推進していきます。また、人材確保については、中長期的視点での新卒採用や、優れた専門性を有したキャリア人材の採用を実施するとともに、DX領域の新技術習得や専門資格支援など、人材の育成にも注力しています。リ．ソフトウェア開発のプロジェクト管理について当社においては、独自の開発標準の浸透に努めています。また、受注金額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置することにより、プロジェクトの状況を把握することで不採算案件の抑止に取り組んでおり、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。ヌ．セキュリティについて当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、セキュリティ上の脆弱性がないか社内ネットワークや主要システムの診断を行い、ゼロトラストを含む必要な対策強化についての検討・対応を行っています。また、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための啓発教育を実施しています。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図るとともに、国内外グループ共通のコンプライアンスガイドを制定し、グループ各社の社内規程の整備や社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する意識向上などに取り組んでいます。ル．事業継続について当社では、テレワークや時差勤務などの就労制度を活用し、社員の安心・安全を最優先としつつ、顧客の意向を汲み取りながら業務の継続に取り組んでいます。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの主たる財源は、好調な業績に基づく営業キャッシュ・フローであり、当期末において適切な事業活動のための資金の流動性は十分に確保されています。今後の事業拡大に向け、今後の事業拡大に向け、人材投資、研究開発投資、設備投資およびＭ＆Ａに資金を活用していく方針です。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」を参照ください。⑤経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しました。Vision2030の1stStageとなる中期経営計画（2022年４月～2025年３月）では、事業および経営基盤の両面において重要課題を設定しました。中期経営計画初年度の実績は以下のとおりです。項目2025年３月期目標2023年３月期実績事業収益連結売上高1,100億円以上1,061億円EBITDA(※１)130億円以上124億円EBITDAマージン12％程度11.7％投資投資枠（3年間累計）250億円60億円経営効率ROE13％以上13.0％株主還元配当性向50％以上66.1％総還元性向70％以上127.9％(※１)営業利益120億円以上（参考値）項目2025年３月期目標2023年３月期実績注力領域フォーカスビジネス(※２)売上高40％以上40.4％ESGCO2排出量削減（2013年度比）50％以上44％SDGs関連売上高(※３)40％以上34.6％女性管理職比率６％以上3.7％女性取締役比率10％以上15.4％独立社外取締役過半数過半数(※２)デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域(※３)SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高⑥セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容業務＆ソリューションセグメント金融業や情報通信業を中心にクラウド関連の案件などが好調に推移し、売上高は410億83百万円（前年同期比11.7％増、業績予想比0.7％増）となりました。テクノロジー＆ソリューションセグメントERPなどのパッケージソリューションや新規連結などにより好調に推移し、売上高は339億40百万円（前年同期比13.7％増、業績予想比0.2％減）となりました。プラットフォーム＆サービスセグメントプロダクト案件や運用基盤設計・構築案件の伸長などで、売上高は311億８百万円（前年同期比11.7％増、業績予想比3.0％増）となりました。