株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したものの、政府は季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行することを決定するなど影響が徐々に縮小に向かう中、行動制限の緩和とともに、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、様々な領域で「Ｗｉｔｈコロナ」の新たな段階への移行が進められております。これまで新型コロナウイルス感染症のため制限されていた規制が大幅に緩和され、景気は緩やかな回復基調に転じておりますが、一方でウクライナ情勢が長期化の様相を呈しており、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇、急激な円安の進行などによる物価の上昇、為替相場の大幅な変動など、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、コロナ渦の状況を背景に、企業における働き方のＤＸ化、ＡＩやロボット技術によるリモート作業、ＥＣ、クラウドサービス、テレワークなどの柔軟な働き方に対応するリモートワーク環境の整備など、感染症対策を目的としたデジタルサービスに対する社会的需要が高まって参りました。また、当社グループが新たに参入したエネルギー分野においては、環境問題の解決に向けた脱炭素化のため、日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年の電源構成目標を再生可能エネルギー比率36～38％、うち50％を太陽光発電によるものと掲げており、再生可能エネルギーの需要が高まっている状況であります。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止めるとともに経営資源を効果的に運用し、事業を円滑に推進するために、オフィスでの勤務環境の整備に取り組むとともに、リモートを活用した在宅勤務や出社時間の分散など勤務体制の見直しを行い、当社グループ内で効率的な働き方への改革を進めて参りました。既存事業であるシステム開発事業領域においては、収益性の一層の向上を図るため、グループ内企業の人材採用・育成の強化及び新規顧客開拓等、事業体制を強化するための施策を実行して参りました。また、グループ内の経営効率の向上及びグループ各社間の協働推進を図ること、グループ全体のコストを大幅に改善することを目的として、グループ全社の本社機能を一ヵ所に集約させるオフィス移転を実施し、2022年７月より当社グループの主な企業が同一拠点を本店として事業推進を行っております。また、当社グループの新たな事業領域となるビジネスを推進し、業容の拡大による企業価値の拡大を図るとともに、脱炭素・カーボンニュートラルという社会的課題の解決に貢献することを目的として、営農型太陽光発電事業（農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業と発電で太陽光を共有する取組み）を営む株式会社ＢＳＥＮＥＲＧＹの全株式を取得し、発電設備の開発及び収益化のための取り組みを進めております。さらに、当社は、2022年11月17日開催の臨時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、分配可能額を創出し、株主還元施策の充実と資本政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は1,165,403千円（前連結会計年度末と比較して562,465千円減）となりました。これは主に、株式会社ＢＳＥＮＥＲＧＹの子会社化に伴い営農型太陽光発電設備の開発に向けた仕掛品が124,238千円増加した一方、関係会社株式の取得、オフィス移転のための支出等により現金及び預金が424,285千円減少したこと、法人税等の還付により未収還付法人税が243,928千円減少したこと等によるものであります。固定資産は922,207千円（前連結会計年度末と比較して763,387千円増）となりました。これは主に、オフィス移転に伴い移転前オフィスの保証金が13,259千円減少、保険解約に伴い保険積立金が15,564千円減少したことにより投資その他の資産のその他が28,458千円減少した一方、株式会社ＢＳＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社の子会社化に伴いのれんが717,064千円増加千円増加したこと、オフィス移転及び新たな子会社の取得に伴い建物附属設備や機械装置等の有形固定資産が80,057千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は2,087,611千円（前連結会計年度末と比較して200,922千円増）となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は163,771千円（前連結会計年度末と比較して16,319千円減）となりました。これは主に、新たな子会社の取得に伴い未払金が6,919千円増加したことにより流動負債その他が4,397千円増加した一方、支払により支払手形及び買掛金が14,324千円減少したこと、未払法人税等が6,973千円減少したこと等によるものであります。固定負債は131,721千円（前連結会計年度末と比較して13,249千円増）となり、これは主に、繰延税金負債が12,955千円増加したことにより固定負債その他が14,793千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は295,492千円（前連結会計年度末と比較して3,069千円減）となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,792,118千円（前連結会計年度末と比較して203,991千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が183,175千円減少した一方で、減資による振替や新株予約権の行使及び簡易株式交換による新株式の発行に伴い、資本金が1,603,719千円減少、資本剰余金が5,628,012千円減少、利益剰余金が7,436,627千円増加したこと等によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,300,736千円(前年同期比6.1％増)、営業損失187,216千円(前年同期は営業損失144,988千円)、経常損失164,232千円(前年同期は経常損失108,315千円)、税金等調整前当期純損失168,153千円(前年同期は税金等調整前当期純損失95,322千円)、そして親会社株主に帰属する当期純損失183,175千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失119,542千円)となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「その他」に変更しております。「システム開発」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に「人材派遣サービス及びシステム開発部門」と「受託開発事業及び産業用グラフィックス部門」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。1)システム開発＜人材派遣サービス及びシステム開発部門＞人材派遣サービス部門は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。システム開発部門は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のIT関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。当連結会計年度においては、本社移転に伴う経費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及等を背景として、人材派遣サービスの稼働時間が増加するとともに業務委託の案件が増加したこと、業務の自動化や効率化に係る開発案件及び環境整備に係る案件等の受注が継続されたこと、外注比率の低下により収益率が向上したこと、人材配置の見直しにより収益改善を図ったこと等から、人材派遣サービス部門及びシステム開発部門は堅調に推移いたしました。また、パソコンのリサイクル事業では、中古パソコン市場において販売価格が高騰し中古タブレット等の販売数も増加したこと、データ消去案件が増加したことなどから、同部門は増収増益で着地いたしました。＜受託開発及び産業用グラフィックス部門＞受託開発部門は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。産業用グラフィックス部門は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。当連結会計年度においては、新規顧客の開発案件獲得が一部停滞した一方、既存顧客からの開発案件受注が拡大したこと、開発要員の一部内製化により、下期以降の外注費等製造費用の削減に努めたこと等から、受託開発部門全体としては堅調に推移いたしました。産業用グラフィックス部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により主要顧客である医療機関への営業活動が制限されたこと等から、新規案件の獲得が一部停滞いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,208,014千円（前年同期比0.4％増）となり、セグメント利益は88,111千円（前年同期比30.6％増）となりました。2)その他当セグメントの売上高は96,451千円（前年同期比287.5％増）、セグメント損失は101,479千円（前年同期はセグメント損失22,728千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して425,485千円減少し、当連結会計年度末で602,058千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は117,965千円（前連結会計年度は1,060,251千円の使用）となりました。これは主に、法人税等の支払額△32,182千円、税金等調整前当期純損失168,153千円があった一方、法人税等の還付額282,497千円、のれん償却額64,154千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は641,644千円（前連結会計年度は1,143,358千円の獲得）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入16,359千円、貸付金の回収による収入11,987千円があった一方、貸付けによる支出△485,000千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△139,329千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は98,193千円（前連結会計年度は25,100千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△21,368千円があった一方、株式の発行による収入100,001千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム開発1,242,046千円93.0271,219千円116.2その他96,451千円－－千円－合計1,338,498千円100.2271,219千円116.2ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発1,204,284千円100.3その他96,451千円－全社(共通)－千円－合計1,300,736千円106.1(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社191,88215.7188,43514.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、棚卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合もあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく、将来事業計画の見込値への反映が困難な要素もあるものの、外部の情報のほか、当社グループ各事業の事業特性や足元の事業進捗状況等、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。ｂ．固定資産の減損損失当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、減損損失を計上する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ200,922千円増加し2,087,611千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得、オフィス移転のための支出等により現金及び預金が減少した一方で、株式会社ＢＳＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社の子会社化に伴いのれんが増加したこと、オフィス移転及び新たな子会社の取得に伴い建物附属設備や機械装置等の有形固定資産が増加したこと等によるものです。負債は295,492千円となり、前連結会計年度末に比べ3,069千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が増加した一方で、支払により支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ203,991千円増加し1,792,118千円となりました。ｂ．経営成績の分析(売上高)売上高は、前年同期に比べ75,050千円増加の1,300,736千円(前年同期比6.1％増)となりました。これは主に、システム開発事業セグメントにおける人材派遣サービス部門及び受託開発部門において契約獲得が堅調に推移したこと、前年に事業を開始した美容関連事業を営む連結子会社である株式会社Ｇｌｏｔｕｓにおいて積極的なマーケティング活動により売上規模が拡大したこと、新たに連結子会社となった井の三風力発電株式会社において風力発電による売電に係る売上を計上したこと等によるものであります。(営業損益)営業利益は、前年同期に比べ42,228千円減少し営業損失187,216千円(前年同期は営業損失144,988千円)となりました。これは主に、資本金の減少に伴い外形標準課税に基づく事業税等が減少した一方で、株式会社ＢＳＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社の子会社化に伴うのれんの償却が増加したこと、オフィス移転に伴う費用が発生したこと等によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純損益)営業外収益25,561千円(前年同期比34.1％減)、営業外費用2,577千円(前年同期比23.1％増)の計上により、経常損失は164,232千円(前年同期は経常損失108,315千円)となりました。特別損失は、固定資産除却損3,921千円の計上により、3,921千円(前年同期比63.4％増)となりました。また、法人税等調整額2,646千円の計上により、法人税等合計は15,021千円(前年同期比38.0％減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は183,175千円(前年同期は119,542千円)となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発に係る労務費及び外注費、人件費であります。また、その資金の原資は主に営業キャッシュ・フローであります。また、当社グループの一部連結子会社において、運転資金として短期借入金を調達しております。当社グループは、財務の健全性を保ち、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益、営業キャッシュ・フローを指標として経営を執行しております。