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わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1929年4月東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を創立、「わかもと」を発売1932年10月東京市外砧村（現東京都世田谷区宇奈根町）に東京工場を新設1933年1月東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始1935年12月商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称1942年7月綜合ビタミン株式会社を合併1943年7月商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称1944年10月同仁製薬株式会社を合併1949年5月東京証券取引所に上場1949年11月本社を東京都千代田区丸の内二丁目２番地１丸の内ビルヂングに移転1961年6月乳酸菌製造設備完成1962年1月消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売1968年6月神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設1968年11月本社を東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号に移転1970年8月抗生物質・化学療法剤耐性乳酸菌製剤「レベニン」発売1976年7月医薬品の製造管理および品質管理に関する基準（ＧＭＰ）の関連設備全工事を完了1979年10月研究新館建設1982年11月相模大井工場点眼剤１号ライン新設1983年8月薬用歯磨「コーラル」を発売(現コーラルε）1983年9月信栄株式会社の株式を取得1983年9月東京証券取引所市場第一部へ上場1986年12月体外診断薬部門に進出1989年1月発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行1989年5月水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売1990年8月医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準（原薬ＧＭＰ）設備の新設1995年12月乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売1999年11月世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」発売2000年11月アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」発売2002年6月相模大井工場点眼剤２号ライン新設2002年8月相模大井工場環境マネジメントシステムISO14001認証取得2005年11月薬用歯磨「アバンビーズ」発売2006年9月相模大井工場点眼剤３号ライン新設2007年7月緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25％「わかもと」」発売（防腐剤フリーのＮＰ容器を初めて採用した製品）2008年9月第二培養棟完成2008年11月アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ涙液IgE」発売2010年3月相模大井工場第二点眼製剤棟完成2010年5月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「わかもと」」発売2010年10月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号に移転2010年11月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「ＮＰ」」発売2010年12月眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売（現マキュエイド眼注用40mg）2011年3月薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売2011年5月信栄（連結子会社）を吸収合併2012年11月眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加2013年12月緑内障・高眼圧症治療剤「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」発売2014年4月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号に移転2015年10月サプリメント「オプティエイドＤＥ」発売2017年3月眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」効能追加2017年4月乳酸菌含有加工食品「アバンビーズオーラルタブレット」発売2018年10月アレルギー専用眼科用薬「アレジフェンス」発売2019年8月機能性表示食品「オプティエイドMLMACULAR」発売2022年4月東京証券取引所新市場区分「スタンダード市場」に移行2023年4月フェムテックブランド「フェミフローラ」発売
わかもと製薬株式会社
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３【事業の内容】当社の事業セグメントは、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「グローバル事業」及び「不動産賃貸業」で構成されており、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。医薬事業・・・・・・眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」をはじめ、眼科領域を主として、先発医薬品・ジェネリック医薬品並びにサプリメント「オプティエイド」シリーズ等を取り扱っております。ヘルスケア事業・・・主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯みがき「アバンビーズ」シリーズ及び通販事業を主体に「アバンビーズオーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）等を取り扱っております。グローバル事業・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、海外向け「わかもと」などの製品および原料の輸出に関わる業務並びに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っています。また、国内において受託製造、診断薬及び原料の販売に携わっています。不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。上記の区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1）経営方針当社は、セルフメディケーションを推進し人々の健康に対するニーズに合わせ、医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品、その他の健康関連商品等、幅広い製品の開発、販売を行っていきます。高度な技術と高い倫理観のもと、健康関連の医薬品メーカーとして長年の経験を通じ、誇りと責任を持ち続け社会に貢献します。(2）経営環境及び対処すべき課題医薬品業界は毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ厳しい環境下にあり、当社においても主力点眼剤の薬価の引き下げにより厳しい状況が継続することが予想されます。またヘルスケア業界においては各種コロナ政策が大幅に緩和され、インバウンド需要が急速に回復しています。①医薬事業当社の主力である眼科領域を中心に医療ニーズにあった新医薬品等の上市及び開発パイプラインの充実と眼科関連製品の全国的な販売活動を行い、幅広い市場浸透を目指してまいります。②ヘルスケア事業消費者のニーズにあった通販製品を上市すると共に、「強力わかもと」「アバンビーズ」をはじめ、当社製品の特長を訴求した店頭啓発で、愛用者の拡大に努めてまいります。③グローバル事業輸出に関してはインバウンドの影響を受け輸出量が減少しており、今後円安が進み、外国人観光客が増加した場合、更なる減少が予想されます。このような情勢を踏まえ、国内外を問わず、当社の強みである乳酸菌事業を揺るぎない柱として様々な形（製剤・バルク・技術）で提供できるように努めてまいります。④品質管理体制安全で高品質な製品を安定的に供給するため、品質管理は重要なものと考えております。今後も安定した品質管理を行えるよう体制の維持・強化に努めてまいります。⑤生産体制製造量の増加等に対応すべく生産技術の向上、工場の設備配置、インフラ強化等、これまで以上に効率的で安定生産が可能な体制を構築してまいります。当社は、2021年５月14日に中期経営計画（2021‐2025年度）を策定し、公表いたしました。中期経営計画の内容は以下の通りであります。中期経営計画（2021-2025年度）1．基本方針中期経営計画（2021-2025年度）は、持続的成長に向けた基盤を確立事業展開医薬事業眼科領域のスペシャリティファーマとして、医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインナップで総合的に患者様の健康に貢献ヘルスケア事業先行投資した通販事業を第２の収益の柱として確立国際事業（現グローバル事業）積極的なライセンスアウト及び越境ＥＣの強化研究開発新製品および開発パイプラインの探索・拡充に2025年度までに10億円を投資2．戦略挑戦や変革を推進する企業文化の創造・挑戦する人や変革を進める人が活躍できる環境をつくり、次世代の人財を育成する。・女性やシニアなどの人財が活躍できる環境をつくり、多様性を事業の推進に活かす。・従業員への研修体制を整備し、コンプライアンスの順守を重視する社内風土を醸成する。・成果と努力が報われる人事運用を推進する。各部門の戦略医薬事業・新薬の「ＷＰ-1108」の特徴を訴求し、マキュエイドとの相乗効果により、早期に市場を獲得する。・眼内レンズの「ＷＰ-2011」の製品優位性で早期に市場の獲得を目指すと共に、医療機器分野での基盤を構築する。（市場獲得目標を2028年度に設定）・特約店との連携強化と機動的製品投入により、後発医薬品使用促進に貢献する。ヘルスケア事業・通販事業では、徹底的な他社の成功事例の研究・調査・導入により、単品リピート通販の営業技術を格段に向上させ、顧客獲得効率及び顧客継続率を飛躍的に高める。・店販・通販事業向けの主力商品・クロス商品を定期的に発売し、売上規模及び顧客単価を高める。・小売企業への施策の徹底度を高め、施策実践力及び宣伝力を強化しながら、ローコスト運営に努める。特に広告宣伝活動においてデジタル分野を強化する。国際事業・中国、台湾に続き、米国等へのマキュエイドのライセンスアウトを推進する。・特許製品の米国、欧州、アジアへのライセンスアウトを推進する。・新規事業の中国越境ECの基盤を確立する。生産部門・製薬会社として安定供給、品質確保の体制を継続的に強化する。・マネージメントの強化により、生産性の向上に努め継続的に原価低減を目指す。研究開発部門・この計画期間中にＷＰ-1108およびＷＰ-2011の上市を目指す。・眼科領域の新製品および開発パイプラインの探索に、この計画期間中に10億円を投資し拡充を図る。・戦略に合致した眼科領域の後発医薬品の開発を推進する。・点眼容器の形状や材質の改良を進める。・ＯＴＣ医薬品、ヘルスケア製品では、「わかもと」ブランドと乳酸菌の機能に着目した製品ラインナップを充実させる。3．数値目標2025年度計画売上高130億円、営業利益10億円経常利益10億円（注）当事業年度より、従来の「国際事業」の名称を「グローバル事業」に変更しております。
わかもと製薬株式会社
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サステナビリティへの具体的な取り組み(1）環境問題への取り組み・定期的な環境マネジメントシステム監査及びシステムの見直しを通じ、継続的な環境問題への取り組みを改善。（2002年８月にＩＳＯ14001を取得）・省資源、省エネ、廃棄物の削減及び再資源化を推進し、環境負荷を低減。・省エネルギー、ＣＯ２排出量の削減活動の推進・啓発を目標に、省エネタイプの機器等の導入、冷房・暖房の適正温度の順守活動、各部門のエネルギー使用量をフィードバック。・営業車にはハイブリッド車を使用し、ＣＯ２排出量の削減。＜関連するＳＤＧｓ＞＜関連する社内体制＞「工場おける環境への取り組み」を具体的に示した報告書を当社ウェブサイト（https://www.wakamoto-pharm.co.jp/company/environment/）で公開しております。(2）人権の尊重・ハラスメント防止規程を定め、セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐルールおよび体制を整備。・安全衛生管理規定を定め、定期的な職場パトロールなどを実施し、安全で衛生的な労働環境の整備。・「育児短時間勤務制度」や勤務時間帯を選べる「時差勤務制度」の導入、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性だけでなく男性も育児参加できるよう特別休暇の取得など、「仕事」と「子育て」を両立できる環境づくり。＜関連するＳＤＧｓ＞＜関連する社内体制＞「次世代育成支援への取り組み」を具体的に示した行動計画を当社ウェブサイト（https://www.wakamoto-pharm.co.jp/company/environment-to-work/）で公開しております。(3）人財育成・年齢、性別、学歴、障がいの有無、仕事に対する価値観やライフスタイルなどにとらわれず、多様な人財を活かし、すべての従業員が持っている能力や経験を活かせる環境、風土づくり。・女性活躍においては、管理職への登用を推進するため、以下の目標値を設定。2026年３月末・採用者に占める女性割合：30%以上・管理職（課長級以上）に占める女性割合：10%以上・主任・係長級の役職者に占める女性割合：30%以上＜関連するＳＤＧｓ＞＜関連する社内体制＞「女性活躍推進への取り組み」を具体的に示した行動計画を当社ウェブサイト（https://www.wakamoto-pharm.co.jp/company/environment-to-work/）で公開しております。また、女性管理職比率については「第１企業の概況５従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。(4）社会からの信頼の確立・わかもと製薬行動憲章を定め、法令順守や公正な競争などを徹底している。また、コンプライアンス・プログラムを全社員に配布し、定期的なコンプライアンス教育を実施。・製品の製造にあたっては、最新の行政情報を入手するとともに、薬機法やＧＭＰ/ＧＱＰ省令をはじめとする法令・規則及び社内基準を遵守して製造、品質管理を実施。・安定供給マニュアルを作成し、安定供給体制を確保。＜関連するＳＤＧｓ＞＜関連する社内体制＞「内部統制基本方針」及び「品質方針」は下記の当社ウェブサイトで公開しております。内部統制基本方針（https://www.wakamoto-pharm.co.jp/company/internalcontrol/）品質方針（https://www.wakamoto-pharm.co.jp/company/quality）人的資本への投資中期経営計画に人財育成方針と社内環境整備方針を掲げております。（https://www.wakamoto-pharm.co.jp/ir/plan/）また、働く環境・取り組み事例を当社ウェブサイトにおいて開示しております。（https://www.wakamoto-pharm.co.jp/company/environment-to-work/）知的財産への投資当社が持続的に成長していくためには、新製品及び開発パイプラインの拡充が必要不可欠と考えており、その探索・拡充に2025年度までに10億円を投資します。「サステナビリティに関する考え方及び取組」については、現状の取組を一体として記載しております。取締役会で決した「サステナビリティ基本方針」に基づくサステナビリティの具体的な取組に関しては、実施状況を適切に検討・評価され、経営会議等で報告されています。また今後のサステナビリティ推進の強化のため、社内体制を検討し、更なる開示の充実を図ってまいります。
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は医療用医薬品及びヘルスケア関連製品等を通じて人々の健康に奉仕することを自らの使命とし、常に時代のニーズに即応した高品質医薬品及びヘルスケア関連製品等の研究開発に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は580百万円で売上高比6.7％であります。今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新医薬品開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発活動を推進してまいります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)医薬事業医薬事業では、前事業年度までに新医薬品（開発コード、ＷＰ-1108（BrilliantBlueG-250：BBG250、製品予定名：非開示）の品質試験を実施し、2023年度の製造販売承認申請を予定しております。これに加え、2021年度から開発を始めた新医療機器（開発コード、ＷＰ-2011、眼内レンズ、製品予定名：非開示）の臨床試験を実施し、ＷＰ-1108と同様、2023年度の製造販売承認申請を目指しております。また，環境に配慮した点眼容器の改良等を進めております。今後につきましては、眼科領域の製品に関する研究開発事業に積極的に投資し、医薬品（新医薬品や後発医薬品）やサプリメント等さらには医療機器の製品ラインアップの拡充を図り、眼科領域におけるソリューションを提供してまいります。(2)ヘルスケア事業ヘルスケア事業では、「わかもと」ブランドと乳酸菌の機能に着目した製品、通販事業向けの主力商品・クロス商品の開発を行ってまいりました。今後も引き続き、消費者のニーズに応える製品の開発に努めてまいります。(3)グローバル事業グローバル事業では、当社製品の国内外への営業活動、当社製品及び特許技術等の導出活動並びに導入活動を推進してまいりました。引き続き、グローバルな営業活動並びにライセンスアウト・ライセンスインの活動を推進します。(4)不動産賃貸業研究開発活動は行っておりません。
インヴァスト株式会社
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2020年10月インヴァスト証券株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2021年７月キプロス共和国に現地法人InvastGlobal(CY)Ltd.を設立（当社孫会社）2021年10月キプロス共和国に現地法人InavastFinancialServices(EU)Ltd.を設立（当社孫会社）2022年４月東京証券取引所の新市場区分に従い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年12月株式会社アルカドを設立（当社子会社）2023年４月イギリスに現地法人InvastFinancialServices(UK)Limited.を設立（当社孫会社）また、当社の完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考：2020年９月までのインヴァスト証券株式会社の沿革）年月概要1960年８月丸起証券株式会社を資本金50,000千円で設立1960年９月証券取引法に基づく証券業者としての登録1960年11月(社)大阪証券業協会に加入1967年８月阪堺証券株式会社及び中嘉証券株式会社の営業権を譲受1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の第１号、第２号及び第４号免許を取得1973年７月(社)日本証券業協会に加入1986年７月大阪証券取引所正会員資格取得1988年３月改正証券取引法に基づく証券業の第３号免許を取得1996年３月丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更1998年５月東京証券取引所正会員資格取得1998年11月日本投資者保護基金に加入1998年12月改正証券取引法に基づく証券取引法第28条の証券業の登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所取引資格取得2005年６月こうべ証券株式会社から「ＫＯＢＥ証券株式会社」へ商号変更2006年１月株式会社名古屋証券取引所総合取引資格取得2006年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2007年４月ＫＯＢＥ証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更2007年９月金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録株式会社東京金融取引所の会員加入、(社)金融先物取引業協会に加入金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録2007年10月三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継、オンライン事業を開始2009年７月ばんせい山丸証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継2009年８月対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に吸収分割により譲渡2009年12月ばんせい山丸証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継2010年３月商品取引受託業務に係る事業(ＣＯＭパス)をドットコモディティ株式会社に吸収分割により譲渡2010年10月大阪証券取引所「ヘラクレス」とJASDAQとの統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2010年11月株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)資格取得2011年11月選択型ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」の開始2012年11月スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継2012年12月スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)、取引株価指数証拠金取引事業(くりっく株365)を吸収分割により承継2012年12月三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継2013年２月オーストラリアに現地法人InvastFinancialServicesPtyLtd.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2013年８月投資助言・代理業の登録2013年９月一般社団法人日本投資顧問業協会に加入2014年３月株式会社サイバーエージェントＦＸの取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継2014年３月裁量型ＦＸ自動売買サービス「トライオートＦＸ」の開始2016年４月ＥＴＦ特化型証拠金取引「トライオートＥＴＦ」のサービス開始2017年７月積立投資サービス「マネーハッチ」の開始2018年７月光陽ファイナンス株式会社の株式を取得、連結子会社化2018年10月光陽ファイナンス株式会社からインヴァストキャピタルマネジメント株式会社に商号変更2020年２月2020年８月2020年８月2020年９月本店所在地を東京都港区から東京都中央区に変更株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引事業（くりっく株365）を岡三オンライン証券株式会社に吸収分割により譲渡店頭為替証拠金取引「ＦＸ24」のサービス終了（「トライオートＦＸ」にサービス統合）持株会社体制への移行に伴う完全親会社インヴァスト株式会社設立および同社の東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へのテクニカル上場（2020年10月１日付）により上場廃止
インヴァスト株式会社
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内金融事業……当社及び国内連結子会社です。当社は純粋持株会社であり、子会社のインヴァスト証券株式会社は、取引所ＦＸ、店頭ＦＸ／ＣＦＤ事業を行っております。また、当社は株式会社アルカドを当連結会計年度に設立しておりますが、事業を開始しておりません。なお、インヴァストキャピタルマネジメント株式会社は、貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等）を行っておりましたが、2023年４月に事業を廃止しております。(2)海外金融事業……InvastFinancialServicesPtyLtd.が店頭ＦＸ／ＣＦＤ及び証券取引を行っております。InvastFinancialServices(EU)Ltd.及びInvastGlobal(CY)Ltd.は事業を開始しておりません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
インヴァスト株式会社
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、投資家の皆様に「誠実」な金融サービスをご提供し、常にお客様の立場で物事を考え、お客様に「驚きと感動」を感じて頂けるようなサービスをご提供する事を目指しております。さらには、お客様が楽しく、安心してお取引頂く事により、私達が生活する社会の発展に寄与すると共に、当社でお取引頂くお客様、お取引先の方々、また当社役職員とその家族、当社に関係する皆様の幸せを実現したいと考えております。このような経営方針を当社グループの事業展開において徹底する事を目的に、当社グループ全役職員が共有する基本的な価値観や文化、存在意義や目指す姿を、Mission、Vision(ミッション、ビジョン)として定めております。Ｍｉｓｓｉｏｎ：存在する目的世界をもっと、良い場所にする私達のミッションは、私達が暮らすこの世界を、「もっと良い場所」にする事です。私達の考える「もっと良い場所」とは、本当に必要としている人が、必要としているサポートを受けられる世の中です。一生懸命、真面目に働いている人は、ちゃんと豊かになれる世の中です。優秀で、意欲のある学生が、お金を理由に未来の選択肢を諦めなくても良い世の中です。どんな人でも、幸せになる為の資産形成が出来る世の中です。それも、寄付や善意に頼る従来のスキームではなく、経済活動の結果として、必要な人に必要なお金が届く世の中です。私達のミッションは、世界中の人々が、それぞれに思い描く人生設計において、金融面の課題を解決するソリューションを生み出す事、挑戦する人をサポートし、より多くの人が、人生を豊かにする為のチャンスをつかむお手伝いをする事です。金融という側面から、世界中の人々の幸せを通じて、より良い世界の構築に、貢献して行きたいと考えています。Ｖｉｓｉｏｎ：目指す姿2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す私達は、世界中の人々の金融面における課題を解決するソリューションを提供し、人々の幸せを通じて「世界をもっと、良い場所にする」事を目的に働いています。ですから私達は、資産運用からスタートし、育児や教育、就職や結婚、資産形成など、世界中の人々の人生における様々な分野で、金融面の課題を解決するソリューションの創造を目指します。そして、より多くの人々の課題を解決する事を目的としている私達は、私達が提供する金融ソリューションの利用者数を増やしていく事、そして、売上に代表される事業規模を拡大していく事を重視します。その為に、私達は金融という側面から、進化するテクノロジーに挑戦し、これまでの常識や慣例を疑い、顧客利便性や顧客価値を高める革新をリードし続けることを目指します。私達は、全世界から集まった優秀な人材が、日々、本物のプロフェッショナルとしての責任を果たし、ビジョン達成の為に議論し、決断を下し、実行に移す、世界中に顧客を持つグローバル企業になります。その第一歩として、2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出します。(2)経営環境及び経営戦略等当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、ＦＸ事業を中心とした高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。また、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、当社グループの収益基盤の柱として育成していきたいと考えております。また、変化する顧客ニーズに対応し、様々な人々のお金に関する課題解決を軸とした複数の金融ソリューションを新規事業として立ち上げてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益の源泉であり、「お客様からの信頼の証」である顧客口座数、預り証拠金に加え、グループ全体の事業活動の成果を示す連結経常利益を重要視しております。また、企業価値の向上を目指し、株主資本を有効活用することが重要であるという認識のもと、株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標として位置づけております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。①国内金融事業の持続的成長国内金融事業においては、テクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発等、当社グループの強みを最大限に発揮し、さらなる事業基盤の拡大を目指してまいります。具体的には、子会社インヴァスト証券において、主力サービスである「トライオート」事業の収益力強化や顧客の利便性向上のための取組みを通じて、安定的な収益を確保すると同時に、昨年リリースの新サービス「マイメイト」において、アセットクラスの追加や機能改善等により、サービスの早期主力化を目指します。②海外金融事業の持続的成長海外金融事業においては、近年の資本規制強化により、多くの大手投資銀行が撤退しているプライムブローカレッジ市場を主ターゲットに置き、商品開発、セールスを強化し、トップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指します。現在、子会社InvastFinancialServicesPtyltd.を中心に、オーストラリアや欧州を中心にサービスを展開しておりますが、今年４月には英国に新会社を設立する等、新たな地域への進出等により海外事業展開を加速させてまいります。③システムの安定稼働、開発力強化当社グループの事業にとって、システムの安定稼働は重要な課題のひとつであり、増加する取引量への対応、顧客利便性の向上等に対応した継続的なシステムの改良・増強を図るほか、災害等の有事に備えた体制の整備に取り組んでまいります。④優秀な人材の確保当社グループは、持続的な成長の基盤となる優秀な人材の確保と人材育成が重要な課題であると考えております。今後のさらなるグローバル展開を見据え、海外を含めた広い視野での採用活動を通じて、多様な人材の確保を進めてまいります。⑤リスク管理態勢の強化当社グループのビジョン達成のための事業戦略の一環として、グローバルなサービス展開は必要不可欠です。国内市場のみならず、グローバルマーケットを含めた販路拡大を進める中で、直面するリスクに適時適切に対処するため、グループで首尾一貫したガバナンス態勢の強化に取り組んでまいります。
インヴァスト株式会社
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループは、組織の目的達成に影響を及ぼす、あるいはそれを阻害する、ないしは戦略の遂行を妨げる要因として、市場リスク、信用リスク、流動性リスクのほか、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクを含めて総合的に評価を行うこととしております。当社は、事業子会社の代表取締役を通じて、事業の特性にあったリスク管理体制の構築を推進するとともに、非財務情報を含めたレポーティング、モニタリングによって事業会社を含めたリスク管理を行っております。今後も定期的にシナリオ分析を実施し、統合的リスク管理の枠組みにおいて、当該リスクを管理する体制の構築に努めてまいります。また、人材の確保に関するリスクの内容については「３事業等のリスク12．人材の確保について」をご参照ください。
インヴァスト株式会社
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名契約の名称相手先の名称契約内容契約期間インヴァスト証券㈱ＡＳＰサービス利用契約シンプレクス株式会社取引所・店頭外国為替証拠金取引のアウトソーシング2019年12月９日から2022年５月31日以降６ヶ月毎の自動更新契約終了の６ヶ月前までに当事者に書面にて通知
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2021年５月株式会社沖縄銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2021年６月株式会社沖縄銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2021年10月株式会社沖縄銀行の単独株式移転により当社を設立し、同行が当社の完全子会社となる株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を現物配当及び譲渡の手法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行なお、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社沖縄銀行の沿革は以下のとおりであります。1956年６月設立登記完了(資本金30百万Ｂ円)1956年７月銀行業務取扱開始(創立記念日)1958年10月外国為替業務取扱開始1959年５月信託業務取扱開始1963年８月三和相互銀行の営業を譲り受ける1964年４月東洋相互銀行を吸収合併1971年10月南陽相互銀行と合併1972年５月本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる1974年６月電子計算システム稼動1979年10月株式会社おきぎんリース設立1982年12月おきぎん保証株式会社設立(現連結子会社)1983年４月国債窓口販売開始1985年４月おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)1986年12月東京オフショア市場参加認可1987年10月東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場1987年11月株式会社おきぎんジェーシービー設立1989年９月東京証券取引所市場第一部に上場1990年12月おきぎんシステムサービス株式会社設立1998年12月証券投資信託業務取扱開始2000年３月第１回無担保転換社債（70億円）発行2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2004年１月株式会社おきぎん経済研究所設立(現連結子会社)2005年１月おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オーへ商号変更2005年５月証券仲介業務取扱開始2006年３月公募及び第三者割当による新株発行2008年８月株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡2014年５月おきぎん総合管理株式会社解散2014年11月美ら島債権回収株式会社設立(現連結子会社)2017年３月おきなわ証券株式会社の全株式取得2017年７月おきなわ証券株式会社をおきぎん証券株式会社へ商号変更2021年６月株式会社みらいおきなわ設立(現連結子会社)
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行含む連結子会社10社並びに持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１．（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。[リース業]株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。[その他]おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんエス・ピー・オーにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．上記連結子会社10社のほか、持分法非適用の関連会社(沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合)があります。２．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権回収株式会社及び株式会社みらいおきなわは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。（1）経営の基本方針〈経営理念（ミッション）〉「地域密着・地域貢献」〈目指すべき姿（ビジョン）〉金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ〈行動規範（バリュー）〉感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。創造：情熱と新たな発想で未来を創造します。挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。（2）中長期的な経営戦略①中期経営計画の概要（2021年10月～2024年３月:２年６ヶ月）当社の第１次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。(1)名称CreateValue&amp;Innovation～おきなわの“新しい”をともに創る。～(2)グループビジョン金融をコアとする総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献(3)グループ戦略戦略Ⅰ地域社会を牽引するグループ力戦略Ⅱマーケットインによるサービスの提供戦略Ⅲグループ経営資源の最適化戦略Ⅳグループの成長を牽引する人材育成②中期経営計画における戦略戦略Ⅰ地域社会を牽引するグループ力ⅰ持株会社移行によるグループガバナンスの機能強化とグループ連携力の更なる強化ⅱ金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化ⅲ地域開発、地域の課題、生産性の向上など持続的な発展に向けたグループ力を構築戦略Ⅱマーケットインによるサービスの提供ⅰお客さまのニーズに対応したヒューマンタッチとデジタルサービスの融合ⅱグループ連携したソリューションサービスの提供戦略Ⅲグループ経営資源の最適化ⅰ経営資源を成長領域へ配分し非金融領域を創出、金融領域の競争力強化ⅱ業務革新の継続により経営資源をヒューマンタッチへシフト戦略Ⅳグループの成長を牽引する人材育成ⅰ課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上ⅱグループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築③目標とする経営指標2023年度連結当期純利益60億円連結当期純利益ＲＯＥ4％程度連結ＯＨＲ70％程度連結自己資本比率10％程度※連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益※連結当期純利益ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）算式親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２（3）対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念されるなか、沖縄県の経済環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、回復しつつあります。また、金融緩和政策等による金融機関同士の競争に加え、ＩＣＴの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、お客さまのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されます。このような環境において、地域金融機関には、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な支援が求められていると認識しております。当社グループは、「総合金融サービスグループ」から、「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化することで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいります。また、グループガバナンスの強化という観点から監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理(ⅰ)物理的・移行リスクの分析手法について気候変動による異常気象などによって物理的な被害をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の２つのリスクを認識しております。各リスクにおける分析のプロセスは下記のとおりとなります。(ⅱ)統合的リスクの管理体制当社グループでは、気候変動リスクをマテリアリティ（重要課題）の１つと位置づけ、統合的リスク管理の枠組みの中で、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」等へ分類し、各リスクカテゴリーに応じたリスクの低減・回避等を行うことで、リスク管理態勢を強化致します。特に、信用リスクに関しては、気候変動が取引先に与える影響を加味したリスク管理を行ってまいります。《リスク管理体制図》（信用リスク管理）・シナリオ分析の定期的な実施・セクター別の残高モニタリングの実施・サステナビリティ推進会議へリスク計測結果を定期的に報告・グループリスク管理委員会ならびにサステナビリティ推進会議にて対応策を協議（市場リスク、流動性リスク管理）・リスク管理指標のモニタリング・リスク管理指標の遵守状況を定期的に経営陣と共有・グループリスク管理委員会にて対応策を協議（オペレーショナル・リスク管理）・拠点資産のリスク計測・被災を想定した事業継続のための対応マニュアルの整備・外部で発生した気候変動に関する罰金・訴訟等の情報収集・グループリスク管理委員会ならびにグループコンプライアンス委員会にて対応策を協議（風評リスク管理）・総合企画部がリスクを一元的に統括・グループ経営会議ならびにグループリスク管理委員会にて対応策を協議
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行との間で当社が行う経営管理・指導について、2021年10月１日付で「経営指導契約書」を締結しております。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。年月内容1933年４月（東洋高圧工業㈱設立）1941年４月（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）1951年１月（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）1955年７月三井石油化学工業㈱設立1958年４月岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始1962年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1964年11月（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）1965年２月株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1967年１月株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定1967年３月千葉工場（現在の市原工場）操業開始1968年10月（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）1971年７月東京セロファン紙㈱（現在の三井化学東セロ㈱（連結子会社））に資本参加1987年10月新技術研究開発センター（現在の袖ケ浦センター）設置1987年12月（MitsuiToatsuChemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsuiChemicalsAsiaPacific,Ltd.（連結子会社））設立）1988年10月（MTCIndustries,Inc.（現在のMitsuiChemicalsAmerica,Inc.（連結子会社））設立）1990年７月MitsuiPetrochemicalIndustriesEuropeGmbH（現在のMitsuiChemicalsEuropeGmbH（連結子会社））設立1997年10月三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更1999年１月三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立2001年４月当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立2003年１月AdvancedComposites,Inc.（連結子会社）発足2003年12月大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2005年４月当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（連結子会社）設立2009年４月三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併2009年４月2010年10月当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（連結子会社、現三井化学クロップ&amp;ライフソリューション㈱）設立当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（連結子会社）発足2013年６月2015年７月2018年１月2020年８月2021年９月ドイツHeraeusHoldingGmbHより、HeraeusKulzerGmbH（現在のKulzerGmbH(連結子会社)）を含む歯科材料事業を買収当社及びSKCCo.,Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.（関連会社）設立㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化㈱アークを株式交換により完全子会社化本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月当社及びSKCCo.,Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.（関連会社）の合弁解消
三井化学株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社135社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）27社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおりであります。(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学クロップ&amp;ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、MitsuiHygieneMaterialsThailandCo.,Ltd.、SDCTechnologies,Inc.、Kulzer,LLC、KulzerGmbH、㈱松風上記の他、58社が当セグメントに携わっております。(モビリティソリューション)当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っております。[主な関係会社]㈱アーク、ジャパンコンポジット㈱、三井化学産資㈱、共和工業㈱、三井化学複合塑料(中山)有限公司、MitsuiElastomersSingaporePte.Ltd.、GrandSiamCompositesCo.,Ltd.、MitsuiPrimeAdvancedCompositesIndiaPvt.Ltd.、ARRKCORPORATION（THAILAND）LTD.、AdvancedComposites,Inc.、AdvancedCompositesMexicanaS.A.deC.V.、MitsuiPrimeAdvancedCompositesEuropeB.V.、ARRKProductDevelopmentGroupLtd.、MitsuiPrimeAdvancedCompositesdoBrasilIndústriaeComérciodeCompostosPlásticosS.A.、上海中石化三井弾性体有限公司上記の他、24社が当セグメントに携わっております。(ICTソリューション)当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学東セロ㈱、台灣東喜璐機能膜股份有限公司、AndersonDevelopmentCompany、三井・ダウポリケミカル㈱、三井・ケマーズフロロプロダクツ㈱上記の他、16社が当セグメントに携わっております。(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱プライムポリマー、日本エボリュー㈱、本州化学工業㈱、下関三井化学㈱、PrimeEvolueSingaporePte.Ltd.、上海中石化三井化工有限公司、錦湖三井化学㈱、P.T.PetnesiaResindo、GC-MPTACompanyLimited上記の他、15社が当セグメントに携わっております。(その他)次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。[主な関係会社]三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、MitsuiChemicalsAsiaPacific,Ltd.、MitsuiChemicalsAmerica,Inc.、MitsuiChemicalsEuropeGmbH上記の他、11社が当セグメントに携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は430億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。・研究開発企画管理部・MitsuiChemicalsSingaporeR&amp;DCentre・合成化学品研究所・高分子・複合材料研究所・生産技術研究所・モビリティデベロップメントセンター・ICTソリューション研究センター・未来技術創生センター当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1)ライフ＆ヘルスケア・ソリューション当社において、「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料、高機能不織布等）の開発を行っております。また、KulzerGmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。他方、三井化学クロップ&amp;ライフソリューション㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（歯科材料、衛生材料用不織布、バイオ触媒、新規農薬原体等）に重点を置いております。また、医療関連領域においては、整形外科材料などのメディカル関連製品の事業創出に向けた研究開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は109億円であります。(2)モビリティソリューション主に当社において、「モビリティソリューション」領域の製品群（エラストマー重合製品、複合材料製品、自動車部品等）の開発とソリューション（モジュールコンセプト等）の提案・提供を行っております。当連結会計年度では、モビリティや周辺産業が抱える社会課題を注視し、その解決に貢献する製品開発に重点を置いております。当セグメントに係る研究開発費は90億円であります。(3)ICTソリューション当社において、ICTソリューション事業本部が取り扱う半導体・実装ソリューション、イメージングソリューション、バッテリーソリューション、コンバーティングソリューションの4領域の製品開発を行っております。また、三井化学東セロ㈱は、包装用フィルムおよびシートの製品開発を行うとともに、当社との連携のもと、半導体・実装分野での機能製品開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は100億円であります。(4)ベーシック＆グリーン・マテリアルズ当社において、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」領域の製品群（フェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、ポリウレタン原料、ペット樹脂等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、ＤＸを活用しポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携のもと、ポリオレフィン樹脂やポリプロピレン・コンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。当セグメントに係る研究開発費は56億円であります。(5)新事業創出に向けた研究開発当社においては、医・食・住における「社会課題を解決するソリューション」の創出に繋がる研究開発を進めております。注力領域として、ロボット材料ソリューション、細胞培養ソリューション、エネルギーソリューション事業を選定し、自社開発には拘らずに社外の技術や資源も活用しながらイノベーションを推進しております。新事業創出に係る研究開発費は５億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(6)コーポレート研究当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。また、未来技術創生センターでは、長期的な視点からの未来技術の習得・育成・蓄積、新事業・新製品創出に資する技術及び市場機会の探索に取り組んでおります。他方、MitsuiChemicalsSingaporeR&amp;DCentreでは、アジア・パシフィック地域発の新事業創出を視野に入れた研究開発に取り組んでおります。さらに、昨今の環境問題やカーボンニュートラルに資する取り組みとして、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクル・バイオマス原料転換・CCUSに関する研究開発にも注力しております。コーポレート研究に係る研究開発費は70億円であり、全報告セグメントに配賦しております。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1993年３月コンピューター及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、1993年３月23日、東京都千代田区外神田一丁目11番４号にぷらっとホーム株式会社を設立2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2001年３月株式会社アークライズ（第９期～第12期連結子会社2001年４月プラットアイズ株式会社に社名変更）の第三者割当増資を引き受け子会社化2002年４月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（第11期～第12期連結子会社）を設立2003年８月プラットアイズ株式会社（連結子会社）の当社保有全株式を譲渡2003年12月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（連結子会社）を吸収合併2005年５月本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転2005年12月秋葉原店舗を閉鎖2007年４月米国カリフォルニア州にＰｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を設立2008年８月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2009年12月Ｐｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を解散（2010年３月清算結了）2011年12月本社を東京都千代田区九段北四丁目１番３号に移転2014年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯＳに関連した、コンピューター関連製商品等を提供しております。当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。(1）自社製品コンピューター当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバーからなる自社製品コンピューターを販売しています。マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。ＩｏＴゲートウェイ用途に最適な「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシリーズ」をはじめ、各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される汎用の「マイクロサーバーシリーズ」、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにしたアプライアンス製品「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ（イージーブロックス）」を提供しております。(2）コンピューター関連商品当社は自社製品コンピューターの他に、当社が企画・開発したコンピューター周辺機器を販売しています。その中には自社製品コンピューターのオプションやミニキーボードなどがあります。さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコンピューター周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な製品であり、法人ユーザー、個人ユーザーに提供しております。(3）サービス・その他当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめとした情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計及びコンサルティングといった支援、販売した自社製品コンピューター及びコンピューター関連商品に関する設定設置や保守・サポート、ライセンス等に加え、ＩｏＴシステム基盤に係るＳａａＳサービスにより、サービスの提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針及び経営戦略当社は、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関連する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。特にネットワーク用途の小型コンピューターを得意としＩＴ市場に供給しておりますが、近年は急速に成長しているＩｏＴ市場に特化した製品を開発しラインナップに加え、注力しております。他社に先駆けてＩｏＴゲートウェイ製品及びサービスを提供し、通信事業者、クラウド事業者、システムインテグレータ、大手メーカー、センサー・デバイスメーカーなどとエコシステムを構築して、多くの販売実績を積み重ねることによりＩｏＴ市場における競争優位性を確保し、パートナー企業との協業によりさまざまな業種の企業へ販売しております。当社は、「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹｔｏｓｅｒｖｅｙｏｕ．」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経常損益の黒字転換を第一の目標にしております。第一の目標の達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を策定したいと考えております。(3）経営環境「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」をご参照願います。なお、半導体不足の影響につきましては、「３事業等のリスク(12)製品部材の納期遅延及び価格上昇」をご参照願います。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ＩｏＴ事業に集中的に経営資源を投入する方針を継続し、顧客ニーズに的確に対応する取り組みを強化してまいります。また、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「ＳＤＧｓ：SustainableDevelopmentGoals」についても、当社製品により貢献してまいります。そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。①自由で安全なコネクテッドワールドの実現当社はＳＤＧｓが採択される以前から環境問題に向き合いＩＳＯ１４００１を取得し、その解決に向けて取り組んできました。当社の提供する省スペース、省電力のマイクロサーバー製品と、データ流通を実現する通信技術により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組んでまいります。②拡大するＩｏＴ市場と社会のデジタル化への対応新型コロナウイルスの感染拡大も一つの契機として、産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速していますが、ＩｏＴは社会のデジタル化に不可欠であり、今後その裾野はさらに拡大することが見込まれます。さらに「Ｗｅｂ３」時代には、インターネットが大きく変貌を遂げ、ＩｏＴに代表されるデジタル化されたアセットの利活用がその重要な構成要素の一つになると予想されますが、当社はこれまで長期にわたりＩｏＴデータ流通プロトコルに関する研究や、ブロックチェーンを使用したデータ流通サービスの実証開発に取り組み、特許取得も行っております。当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力をもって、新しい時代の顧客ニーズへ対応してまいります。③サービス収益の強化ＩｏＴにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、ＩｏＴゲートウェイなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠です。このため、ＩｏＴ市場ではソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれます。ＩｏＴの商用化にともない、運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社は従来よりＩｏＴ製品リモート管理サービスや、ＩｏＴ通信の伝送・交換サービスを提供しており、ハードウェアによるＩｏＴ製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。④財務基盤の充実当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、前事業年度において自己株式の処分による資金調達を実施したことに引き続き、当事業年度は新株式発行による資金調達を行いました。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務基盤の強化を検討してまいります。⑤社会への貢献当社のパートナー戦略は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するものであり、ＳＤＧｓの目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現します。また、当社の技術力により、産業界におけるＩｏＴ化が促進されることから、産業と技術革新の基盤を創出することを実現します（ＳＤＧｓ目標９）。さらに、大型で電力を消費するサーバーに代替する製品として当社が製造販売する製品は小型かつ電力消費量低減を実現しており、製造者としての「つくる責任つかう責任」（ＳＤＧｓの目標１２）を全うします。その他、当社の事業展開による教育現場やビル、都市などへの当社製品の導入により、顧客とともにカーボンニュートラルに取り組み、ＳＤＧｓを実現し、社会に貢献してまいります。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な企業価値の向上を図りステークホルダーからの信頼を獲得するためには、市場の変化に対応しうる機動性を確保し、経営判断の迅速化とともに経営へのチェック機能を強化し、透明性を確保していくことが重要であると考えております。そのためには今後も継続して、取締役会、監査役会の機能を強化しつつ、より健全で透明性の高い経営管理組織を構築すべくコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会の構成は、議長である代表取締役社長鈴木友康、取締役竹内敬呂、取締役本多基記、取締役柴田裕信、取締役福留正邦の５名及び社外取締役菅谷常三郎、社外取締役蓮見和雄の２名であります。取締役会は、定例で毎月最低１回、また必要に応じて臨時に開催しており、経営に関する重要方針や基本的戦略等を決定し、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会で決定した重要事項は、東京証券取引所に適時開示するとともに自社ホームページにおいて開示し、経営の透明性に配慮しております。監査役会の構成は、議長である常勤監査役河南邦男の１名及び社外監査役松山昌司、社外監査役丸山登の２名であります。監査役会は業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、監査を行っております。当社の経営管理組織は、次のとおりであります。当社は市場の変化が激しいＩＴ業界にあり、かつ現在の企業規模を考慮し、経営判断の迅速化と経営へのチェック機能を確保し効率的に行うために、現在においては当体制が適切であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備については、取締役会において内部統制体制の基本方針を決定し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を行っています。内部統制体制の運用は、管理部、内部監査室が中心となり全社的に協働して実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備については、次のとおりであります。・コンプライアンス委員会を設け、定期的に開催し、法令遵守事項をはじめ、事業リスクの評価等を検討しています。また、内部通報制度を制定し、原則を逸脱した行動があった場合に通報する仕組みがあり、同委員会を通報窓口としております。・顧問弁護士には、法律上の判断が必要な事項が発生した場合随時意見を求め、適切に判断できるよう努めております。法律の解釈が困難な事項に関しては、複数の弁護士の意見を求め、遵法の徹底を図っております。・当社の企業倫理についての方針を「ぷらっとホーム・ビジネス・コード」として定め、コンプライアンスや企業の社会責任に関して全ての役職員が遵守すべき基本的事項を、管理部が中心となり社内研修等を通じ徹底を図っております。・情報取扱責任者をはじめとする情報開示体制を整備し、会社に関する全ての重要事項について公平・適時・正確な情報開示に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の犯罪行為や法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。ｅ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ｇ．取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項・中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。・取締役及び監査役の責任免除の決定機関当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることを目的とするものであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｉ．取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考代表取締役社長鈴木友康18回18回－取締役竹内敬呂18回17回－取締役本多基記18回18回－取締役柴田裕信18回16回－取締役福留正邦18回18回－社外取締役村口和孝4回4回2022年６月29日退任までの開催回数です。社外取締役菅谷常三郎18回15回－社外取締役蓮見和雄14回13回2022年６月29日就任後の開催回数です。取締役会における具体的な検討内容として、株主総会提出議案の決定、代表取締役の選定、経営計画及び年度予算案並びに四半期及び期末の決算の承認、各取締役執行役員からの業務執行状況の報告に関する議論を行いました。社外取締役からは各取締役執行役員に対して詳細な説明を求め、積極的な意見交換が行われました。また、当事業年度に行った第三者割当による新株式発行について審議を行い決議しております。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理につきましては、コンプライアンス委員会において毎年１回又は随時に事業リスクの評価を行い、会社、部門、環境等の目標に反映しております。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社では、ＩｏＴに代表されるネットワーク時代のコンピューター環境を構成する、ハードウェア、オペレーティングシステム、ネットワークシステム、アプリケーションソフトウエアを含む全体のアーキテクチャの基礎研究や開発はもちろんのこと、システムの運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や、電気・電子機器について有害な化学物質の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。当事業年度は、半導体部品の供給不足に対応するため、比較的入手性の高い部材を使用する新製品の開発を加速させ、ＩｏＴ製品の次世代機「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩｏＴＦＸ１」及び「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＡ１６」を製品化しました。サービスその他については、ＷＥＢ３時代の成長領域への参入を目指し分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）を応用した研究を行いました。当事業年度における研究開発費の総額は、75百万円となっております。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、昭和61年５月７日に制定された、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法［昭和61年法律第45号］(以下、特別措置法)」の趣旨に基づき、東京湾の周辺地域における交通の円滑化に資するため、東京湾横断道路の建設及び管理を効率的に行うこと等を目的として、昭和61年10月１日に設立されました。昭和61年10月東京湾横断道路株式会社設立昭和62年７月特別措置法第２条第１項の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の建設に関する協定(以下、建設協定)」を締結し、同法にいう東京湾横断道路建設事業者となる。昭和62年８月日本道路公団及び地方公共団体から出資を仰ぎ第３セクターに移行。平成元年５月東京湾横断道路建設工事に着手。平成９年12月日本道路公団への東京湾横断道路(東京湾アクアライン)の完成・引渡しを行う。平成９年12月特別措置法第２条第１項第３号及び建設協定第22条の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の管理に関する協定(以下、管理協定)」を締結し、東京湾アクアラインの供用開始後の維持、修繕等の管理を行うこととなる。平成９年12月東京湾アクアラインの供用開始と同時に、管理協定に基づく管理事業及び海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けて設置した休憩施設の営業を開始する。平成17年10月当社の主要株主である日本道路公団の分割民営化に伴い、東日本高速道路株式会社が当社の主要株主となる。なお「建設協定」及び「管理協定」の契約については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継された。平成19年７月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設のリニューアルを実施し、休憩所「アクアプラザ」、映像水族館及び新規店舗等を開設する。平成25年４月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設４階部分について、海側を全面ガラス張りとするリニューアルを実施し、グランドオープンを迎える。平成31年２月大規模災害発生時の東京湾アクアラインの迅速かつ的確な応急復旧等を目的とした「資機材センター」が竣工する。平成31年４月海ほたるパーキングエリアについて、１階エントランス及び５階店舗の全面改装、また５階通路部を室内化とするリニューアルを実施し、グランドオープンを迎える。令和３年４月株式会社東京ベイサービス（現株式会社東京湾横断道路サービス）を完全子会社化する（現非連結子会社）。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年７月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成９年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕や高速道路に関する調査、研究等といった管理事業を行っております。また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けた休憩施設の運営を行っております。平成17年10月に日本道路公団が分割民営化されたことに伴い、同公団の権利及び義務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継されました。平成17年10月以降の当社各事業と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社との関連は次のとおりであります。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針東京湾アクアラインの安全、安心、快適、便利の追求を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する企業を目指しております。当社は令和３年度を初年度とした中期経営計画を策定しており、「安全・安心な高速道路空間の提供と老朽化への対応」、「アクアラインの魅力向上と地域社会への貢献」、「技術革新への的確な対応と技術力の強化」、「働き方改革の推進と経営基盤の強化」を４本の柱とし、その確実な達成に向けて取り組んでまいります。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国経済の先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社としては、このような環境下において、公共性の高い事業に携わる者としての社会的責任を強く意識し、コンプライアンス遵守のもと、「安全」「安心」を最優先として、業務を着実に遂行してまいります。管理事業においては、重要な社会インフラである東京湾アクアラインの建設及び管理により培った経験を生かし、開通後25年を経過し道路及び附帯施設の高齢化が進むなか、最適な維持管理を実現するために技術力の蓄積・向上を図ることが重要であると考えております。また、近年自然災害が甚大化している中で、大規模災害等緊急時に備えた機能強化に努めてまいります。休憩施設事業においては、施設の環境整備及び食品の衛生管理を徹底しつつ、訪れる大勢のお客様に「憩い」、「楽しさ」を提供し、「また来たい」と思っていただける取り組みを継続し、海ほたるパーキングエリアの新たな魅力向上の取り組みを進めてまいります。さらに、事業活動を通じた地域社会への貢献に取り組み、より多くの皆様にご満足いただけるようサービスの向上を図ってまいります。また、社会全体の課題として労働人口の中長期的な減少が見込まれている中で、当社は「働き方改革」に取り組み、作業の効率化や省力化を進めるほか、労働環境整備をより一層推進してまいります。一方、道路建設資金の償還は、当社の重要な業務であり、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定により着実に実施されておりますが、今後ともこれを継続していくことが必要であります。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理事業年度ごとの実行計画について、経営会議その他社内会議で進捗の確認・共有、執行状況の振り返りを行い、対応しております。実行計画の進捗については取締役会に報告し、その見直しについては取締役会で審議決定しております。また、リスク管理委員会により、全社的なリスクの共有を行うとともに、業務の支障となる重大かつ緊急な事態における損失の軽減と速やかな回復を図っております。なお、当社の主要なリスクについては、「３事業等のリスク」に記載のとおりです。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は、1942年３月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、1945年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。1947年４月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、2009年10月１日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。エレマテック株式会社の沿革は、次の通りであります。年月事項1947年４月法人組織に改組し、高千穂電気株式会社の商号にて設立1957年７月大阪営業所（現大阪支店）を開設1970年３月三島営業所（現三島支店）を開設1971年１月仙台営業所（現仙台支店）を開設1976年１月名古屋支店を開設1977年７月関東支店（現熊谷支店）を開設1979年４月株式会社高千穂技研（現エレマテックロジサーブ株式会社）を設立1979年９月シンガポール事務所（現ElematecSingapore(Pte.)Ltd.）を開設1982年10月八王子支店を開設1986年９月長岡支店を開設1989年９月加古川営業所（現神戸支店）を開設1992年４月福岡営業所（現福岡支店）を開設1994年６月香港事務所（現依摩泰香港有限公司）を開設1995年７月横浜支店を開設1998年１月フィリピン事務所（現ElematecPhilippines,Inc.）を開設1999年２月台北事務所（現台湾依摩泰股份有限公司）を開設2000年９月上海事務所（現依摩泰(上海)国際貿易有限公司）を開設2001年６月「ISO14001」の認証を取得2002年４月長野支店（現上田支店）を開設高千穂貿易(大連保税区)有限公司（現依摩泰貿易(大連)有限公司）を設立TAKACHIHOELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現Elematec(Thailand)Co.,Ltd.）を設立2002年６月JASDAQ市場に上場2002年８月高千穂国際貿易(深圳)有限公司（現依摩泰国際貿易(深圳)有限公司）を設立2003年３月天津事務所（現依摩泰(天津)国際貿易有限公司）を開設2003年９月大連高千穂電子有限公司（現依摩泰電子(大連)有限公司）を設立2003年12月東京証券取引所市場第二部に上場2004年３月TAKACHIHOKOREACO.,LTD.（現ElematecKoreaCo.,Ltd.）を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月無錫高千穂燦科技有限公司（現依摩泰無錫科技有限公司）を設立2005年12月「ISO9001」の認証を取得ハノイ事務所（現ELEMATECVIETNAMCO.,LTD.）を開設2006年８月TakachihoUSA,Inc.（現ElematecUSACorporation）を設立2006年10月本社事務所を東京都港区三田に移転2006年11月TAKACHIHOCzechs.r.o.（現ElematecEuropes.r.o.）を設立2007年６月宇都宮支店（現那須支店）を開設2008年８月クアラルンプール駐在員事務所（現ElematecMalaysiaSdn.Bhd.）を設立2009年10月大西電気株式会社と合併、商号をエレマテック株式会社へ変更大西電気株式会社の本社事務所を京都本店として開設広島支店を開設2009年11月石川営業所（現金沢支店）を開設青島事務所（現依摩泰(青島)商貿有限公司）を開設2010年７月ジャカルタ事務所（現PT.ElematecIndonesia）を開設2011年３月ElematecTradingIndiaPrivateLimitedを設立2011年８月豊田通商株式会社との間で資本業務提携契約を締結2012年３月豊田通商株式会社による株式公開買付けにより、同社の連結子会社となる2013年８月アンヘレス事務所（現ElematecAngelesInc.）を開設2013年12月千葉支店を開設2014年１月ELEMATECMEXICOS.A.DEC.V.を設立2014年10月豊田通商株式会社の子会社であった株式会社トムキの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化2014年12月当社の連結子会社である株式会社トムキを吸収合併2017年８月刈谷営業所（現刈谷支店）を開設2019年８月大宮営業所（現大宮支店）を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
エレマテック株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。品目主な商品用途例特性電子材料基板小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板（注）１,２省スペース化シリコンゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３耐久性及び作業性ＡＣＦ（異方性導電フィルム）液晶パネルとドライバ基板の接続材作業性及び小型、薄型化放熱材料（放熱シート、放熱グリス、液体金属）ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４放熱高機能フィルム絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム、飛散防止用フィルム電気絶縁、省スペース化、耐久性高機能樹脂電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用電気絶縁絶縁テープデジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用電気絶縁前面板（プラスチック、ガラス）スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用傷防止高機能接着剤半導体パッケージ組立用作業性レンズフィルムテレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用輝度対策反射防止材パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用反射防止不活性液体電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替地球環境保護品目主な商品用途例特性電子部品コネクタパソコン及びサーバ配線用省スペース化サーモスタット家電・ＯＡ機器・車載機器の温度過昇防止安全対策サーミスタ車載機器の温度検知検知・制御レゾルバ車載モーターの回転角度検知検知・制御センサＯＡ機器の紙検知近接センサ、エアバッグ用圧力スイッチ、車載機器用検知・制御ヒューズＯＡ機器、プロジェクタ、電池、家電等の温度過昇防止及び保護用安全対策インダクタ家電、デジタル機器基板用ノイズ対策バックライトパソコン、スマートフォン及びタブレット用液晶パネル光源輝度及び省電力対策液晶表示装置（ＴＦＴ液晶、ＴＮ液晶、ＳＴＮ液晶）（注）１,５,６白物家電状態表示用、車載、スマートメーターデザイン性パワーＩＣ各種電子機器の集積回路電力の供給、制御メモリーＩＣ各種電子機器の集積回路記憶、演算ドライバーＩＣ各種電子機器の集積回路タッチパネルの制御抵抗部品各種機器の集積回路電気量の調整コンデンサー各種機器の集積回路電圧の安定化、ノイズ対策電圧コンバーターＡＣ電源アダプター、ＤＣ/ＤＣ電源コンバーター電圧変換電源モジュール各機器の電源基盤省スペース化機構部品強化プラスチック（ＦＲＰ）成形品レーダードーム、携帯電話地上局アンテナカバー等耐久性フィルタインクジェットプリンタのインクろ過耐薬品外装品スマートフォン及びタブレット向け加飾部品、スタンド、オーナメント、ベゼル、フレーム、パネルデザイン性内装品車載向けメッキ加飾品・アームレストデザイン性ＡＳＳＹ品プラスチックメッキ部品、スマートフォン及びタブレット向け充電置台、アミューズメント向けギミック駆動モジュール、ＨＵＤ、車載空調センサーユニット及びコントロールユニット・コックピットモジュール・耐火シート・ヒーターユニット、ＡＤＢヘッドライト用ＬＥＤ光源ユニット、コンソールボックスＡＳＳＹ（注）７低コスト、デザイン性及び組立効率化、安全対策、省電力対策放熱部品（ヒートパイプ、ヒートスプレッダー、ヒートシンク・ファン）ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４放熱その他ケーブルアクセサリパソコン、ＯＡ機器配線用省スペース化研磨材光ファイバ端面研磨用、半導体検査装置用、半導体研磨用作業性及び精密加工加工品部品取付け用両面テープ等の打抜加工品電気絶縁及び組立効率化装置基板向け無溶剤シリコンコーティング装置、極薄ウエハサポート材貼付装置防湿及び精度向上カメラ・モニター車載向けバックカメラ・ドライブレコーダー安全対策ロボット及び周辺システム組立、搬送業務効率化梱包材ゲーム機等の梱包用地球環境保護（注）１．TFT液晶とは、“ThinFilmTransistor”の略で、薄膜トランジスタを利用した液晶のことであります。２．COFとは、“ChipOnFilm”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。３．MPUとは、“MicroProcessingUnit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。４．CPUとは、“CentralProcessingUnit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。５．TN液晶とは、“TwistedNematic”の略で、液晶分子のねじれ（90度）を利用した液晶のことであります。６．STN液晶とは、“SuperTwistedNematic”の略で、液晶分子のねじれ（260度程度）を利用した液晶のことであります。７．HUDとは、“Head-UpDisplay”の略で、人間の視野に直接情報を映し出す表示装置のことであります。８．依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司他に中国及びアジア地域14社、欧州１社、米国１社、メキシコ１社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。９．エレマテックロジサーブ株式会社は、電子材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。１０．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。１１．依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エレマテック株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針のもと、企業価値を高める事業戦略を進めてまいります。（経営方針）・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める・サステナビリティ基本方針のもとに持続可能な社会の実現に貢献する（行動指針）・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する・グループの発展と社員の幸福を追求する(2）経営環境世界経済は、ゼロコロナ政策解除に伴う中国における経済活動の正常化や、世界的なインフレの収束が見込まれるものの、ウクライナ情勢や米中対立等の地政学リスクにより、当面は不透明な経営環境が続くものと予想されます。エレクトロニクス業界におきましては、短期的には、景気後退によるPC、スマートフォンの需要縮小の影響等により、市場成長の停滞が懸念されるものの、中長期的には、急速な技術革新（５ＧサービスやIoTの普及、自動車における電装化の進展等）により、市場規模は拡大傾向で推移していくものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス業界において、市場環境の変化に柔軟に対応し、付加価値を創造し続けることで新たな需要を取り込み、以下「(３)経営戦略及び対処すべき課題」に記載の諸施策を実行することで、更なる企業価値向上を図ってまいります。(3）経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2023年４月より３ヵ年の中期経営戦略を新たに策定いたしました。前中期経営戦略の施策は継続進化させつつ、経営基盤の拡大、強化を進め、今後大きく伸長する見込みの高い分野への挑戦及びサステナビリティを重視した経営を行ってまいります。エレクトロニクスの力で豊かな未来を切り拓くべく、変化するお客様のニーズに応えられる総合力を持つとともに、持続可能な社会の実現に向けた貢献と、人々の暮らしを豊かにする企業を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。①高付加価値型ビジネスの強化独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化や完成品（ODM）の提案力を強化してまいります。また、高機能な日本製商材と価格競争力に優れた新興国製商材を使い分け、顧客の要望に合致した最適な解決策を提案してまいります。②国内外の有力顧客の開拓国内有力顧客、中国系及び米系有力顧客の獲得に向け、専属チームの新設や顧客開発拠点への当社出店など、経営資源の重点配分を行ってまいります。また、これまで強化してきた技術力・品質管理能力等を活用することで、顧客ニーズの深掘りを行い、競争力のある商材や付加価値のあるサービス等を提供して、顧客基盤の拡大を図ってまいります。③自動車領域への注力CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）化等の急速な技術革新に対応するため、経営資源を重点配分することに加え、豊田通商グループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用し、さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。④ポテンシャルエリアの本格開拓当社グループにとって開拓余地の大きいポテンシャルエリアである、欧米及びASEANの本格開拓を行ってまいります。欧米においては、主に自動車関連ビジネスへのリソースを積極的に投入し、グローバル顧客に対してのスペックイン活動を強化してまいります。ASEANにおいては、中国からの生産移管が進むことが想定されることから、得意先の動向を注視し、当社グループのネットワークを活用することで、万全なフォロー体制を整えてまいります。また、完成品ビジネスにおける中国でのパートナー開拓の成功例を横展開する等、高付加価値型ビジネスを強化してまいります。⑤開発部の機能強化事業創出の観点から開発部の機能を見直し、豊田通商グループや戦略地域・拠点との連携を強化してまいります。従来のマーケット推進機能はそのままに、マーケットの枠を超えて新規大型ビジネスの創出、投融資案件の模索、実行等、全社戦略の推進を行う部隊を設置し、戦略・事業創出機能を強化してまいります。⑥M&amp;A・アライアンスによる顧客基盤・事業領域の拡大顧客基盤、事業領域の拡大を推進するため、当社マーケット戦略との整合性及びエレクトロニクス業界との親和性を重視しつつ、販路の拡大、技術及び人財の獲得等、積極的な投資を進めてまいります。⑦サステナビリティと人的資本への取り組み当社グループは、地球環境に配慮したビジネスの展開及び社会課題への取り組みを実践するため、事業を通じて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。マテリアリティを軸とするワーキンググループを活性化させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、人財育成及びエンゲージメント向上施策等を実行し、人的資本経営を推進してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、資本コストを上回るリターンを測る経営指標としてROE（自己資本当期純利益率）の向上を目指します。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経営にフィードバックさせてまいります。連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期ROE6.9％6.5％7.0％9.4％12.3％経常利益率3.4％2.6％2.9％3.9％4.6％
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、当社グループの事業活動や収益等に与える影響が大きいと考えられるサステナビリティに関するリスクに対し、サステナビリティ委員会において評価・対応策の検討を行い、同委員会直下のワーキンググループが、具体的な対応策を講じ、取り組み施策の成果としての指標をモニタリングしてまいります。なお、同委員会及びワーキンググループにおけるリスクへの対応状況は、定期的に取締役会に報告してまいります。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり契約を締結しております。(１)資本業務提携契約契約締結先契約日契約内容の概要豊田通商株式会社2011年８月１日・①販売チャネルの共有、②物流機能の活用・集約、③技術・ノウハウの相互提供、共同研究、④人材交流の分野における業務提携を協議する。・業務提携の具体的な内容を検討するため、両社共同で「業務提携に関する委員会」を設置の上、業務提携の具体化について協議する。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユーザー、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。
株式会社リージョナルプラスウイングス
有価証券報告書－第1期(2022/10/03－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2022年10月３日に株式会社ＡＩＲＤＯ、株式会社ソラシドエアによる共同株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。年月概要2022年10月10月３日付で株式会社ＡＩＲＤＯ及び株式会社ソラシドエアが共同株式移転により、当社を設立2022年10月３日付で共同株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社ＡＩＲＤＯの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりです。年月概要1996年11月札幌市において、北海道国際航空株式会社を設立1998年10月航空運送事業許可を取得1998年12月札幌(新千歳)－東京(羽田)線を１日３往復で運航開始2002年６月東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行うとともに、全日本空輸株式会社と「提携協議に関する覚書」を締結2002年９月東京地方裁判所へ「再生計画案」を提出2002年11月債権者集会にて「再生計画案」の承認を受け、東京地方裁判所より再生計画認可決定を受ける2002年12月東京地方裁判所より再生計画認可決定の確定を受ける再生計画に基づき、再生第一次増資を実施するとともに、旧発行済株式の100％無償消却による減資を実施2003年２月全日本空輸株式会社との共同運航(コードシェア)を開始2003年３月再生第二次増資を実施2003年７月旭川－東京(羽田)線の運航開始2003年９月再生第三次増資を実施2005年３月函館－東京(羽田)線の運航開始再生債権に係る債務を全て弁済し、民事再生計画を終了2006年２月女満別－東京(羽田)線の運航開始2008年９月「『北海道国際航空株式会社』企業再建ファンド信託受託者みずほ信託銀行株式会社」が解散となり、ファンド保有株式については、ファンド受益者の受益権割合に従い配分される2008年11月2009年４月2009年11月2011年３月2012年10月2012年11月2013年３月2013年６月2014年11月2015年３月2015年10月2017年10月札幌(新千歳)－仙台線の運航開始札幌(新千歳)－新潟線の運航開始札幌(新千歳)－福島線、札幌(新千歳)－富山線及び札幌(新千歳)－小松線の運航開始帯広－東京(羽田)線の運航開始商号を株式会社ＡＩＲＤＯに変更初のチャーター便(帯広－長崎)運航釧路－東京(羽田)線及び札幌(新千歳)－岡山線の運航開始札幌(新千歳)－神戸線の運航開始初の国際線チャーター便(札幌(新千歳)－台北桃園(台湾))運航札幌(新千歳)－福島線、札幌(新千歳)－新潟線、札幌(新千歳)－富山線及び札幌(新千歳)－小松線の運航休止札幌(新千歳)－名古屋(中部)線、札幌(新千歳)－広島線及び函館－名古屋(中部)線の運航開始札幌(新千歳)－広島線の運航休止2018年３月札幌(新千歳)－岡山線の運航休止2021年５月株式会社ソラシドエアと共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結2022年５月株式会社ソラシドエアと「共同持株会社設立に係る契約書」を締結2022年７月札幌(新千歳)－福岡線の運航開始2022年10月株式会社ソラシドエアとの共同株式移転により、株式会社リージョナルプラスウイングスの完全子会社となる2022年10月３日付で共同株式移転により、当社の完全子会社となった株式会社ソラシドエアの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりです。年月概要1997年７月福岡市において、パンアジア航空株式会社を設立1999年８月商号をスカイネットアジア航空株式会社に変更2000年９月本社を宮崎市橘通東に移転2002年３月本社を宮崎市大字赤江に移転2002年５月航空運送事業許可を取得2002年８月宮崎－東京(羽田)線を１日５往復で運航開始2003年８月熊本－東京(羽田)線の運航開始2004年６月株式会社産業再生機構による支援決定2005年４月全日本空輸株式会社と業務提携開始2005年８月長崎－東京(羽田)線の運航開始2006年２月全日本空輸株式会社との共同運航(コードシェア)を開始2007年１月株式会社日本政策投資銀行の優先株出資を含む減増資を決定2007年２月株式会社産業再生機構による支援終了2007年９月鹿児島－東京(羽田)線の運航開始2009年２月長崎－沖縄(那覇)線、鹿児島－沖縄(那覇)線の運航開始2009年11月宮崎－沖縄(那覇)線、熊本－沖縄(那覇)線の運航開始2010年２月SNAオペレーションセンター(現ソラシドオペレーションセンター)を開設2010年10月大分－東京(羽田)線の運航開始2010年12月本社を宮崎市橘通東に移転2011年５月本社を宮崎市大字赤江宮崎空港内に移転2011年７月新造機ボーイング737－800型機を初就航、新ブランド"SolaseedAir"を導入2012年２月初のチャーター便(宮崎－仙台)運航2013年３月既存路線の熊本－沖縄(那覇)線、長崎－沖縄(那覇)線の運航休止2013年６月神戸－沖縄(那覇)線の運航開始2014年10月新造機ボーイング737－800型機での全路線全便運航開始2015年３月名古屋(中部)－沖縄(那覇)線、石垣－沖縄(那覇)線の運航開始2015年７月ソラシドオペレーションセンターを羽田空港新整備場地区に移転2015年10月初の国際線チャーター便(宮崎－高雄(台湾))運航2015年12月商号を株式会社ソラシドエアに変更2018年10月鹿児島－名古屋(中部)線の運航開始2020年３月福岡－沖縄(那覇)線、宮崎－名古屋(中部)線の運航開始2021年３月東京(羽田)－沖縄(那覇)線の運航開始2021年５月株式会社ＡＩＲＤＯと共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結2021年10月空陸一貫高速小口貨物輸送事業開始2022年５月株式会社ＡＩＲＤＯと「共同持株会社設立に係る契約書」を締結2022年10月株式会社ＡＩＲＤＯとの共同株式移転により、株式会社リージョナルプラスウイングスの完全子会社となる
株式会社リージョナルプラスウイングス
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３【事業の内容】当社グループは、グループ経営支援等を行う株式会社リージョナルプラスウイングス（提出会社以下、「当社」という。）及び株式会社ＡＩＲＤＯ（以下、「ＡＩＲＤＯ」という。）と株式会社ソラシドエア（以下、「ソラシドエア」という。）の完全子会社２社により構成されており、「航空事業」等を営んでおります。完全子会社である２社の事業内容は以下のとおりです。（1）ＡＩＲＤＯＡＩＲＤＯの主たる業務は、定期航空運送事業であります。事業区分事業の内容定期航空運送事業定期の航空機による旅客の運送として、以下の11路線毎日31往復を運航しております。札幌(新千歳)－東京(羽田)線旭川－東京(羽田)線女満別－東京(羽田)線釧路－東京(羽田)線帯広－東京(羽田)線函館－東京(羽田)線札幌(新千歳)－仙台線札幌(新千歳)－名古屋(中部)線札幌(新千歳)－神戸線札幌(新千歳)－福岡線函館－名古屋(中部)線不定期航空運送事業主に北海道内の就航空港から国内外への不定期の航空機による旅客の運送(チャーター便)を行っております。附帯事業航空運送に附帯関連する事業として、主に機内でオリジナルグッズの販売等を行っております。（2）ソラシドエアソラシドエアの主たる業務は、定期航空運送事業であります。事業区分事業の内容定期航空運送事業定期の航空機による旅客の運送として、以下の14路線毎日40往復を運航しております。宮崎－東京(羽田)線熊本－東京(羽田)線長崎－東京(羽田)線鹿児島－東京(羽田)線大分－東京(羽田)線東京(羽田)－沖縄(那覇)線鹿児島－沖縄(那覇)線宮崎－沖縄(那覇)線神戸－沖縄(那覇)線名古屋(中部)－沖縄(那覇)線石垣－沖縄(那覇)線福岡－沖縄(那覇)線鹿児島－名古屋(中部)線宮崎－名古屋(中部)線不定期航空運送事業及び航空機使用事業主に九州・沖縄内の就航空港から国内外への不定期の航空機による旅客の運送(チャーター便)を行っております。また、旅客又は貨物の運送以外の航空機を使用した請負事業を行っております。附帯事業航空運送に附帯関連する事業として、主に機内でオリジナルグッズの販売等を行っております。なお、その他の関係会社である株式会社日本政策投資銀行とは、重要な営業上の取引はありません。
株式会社リージョナルプラスウイングス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国の経済及び航空業界を取り巻く環境は、各種政策の効果や国内経済の改善、行動制限のさらなる緩和や撤廃、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行が進むことで、国内外の旅行機運の復調やインバウンド需要など、さらなる回復が見込まれています。一方、国による空港使用料等の減免割合の縮小や、原油価格や為替などの相場変動による事業コストへの影響など依然として不確実な要素も多く、今後もコスト抑制や人材確保など事業環境の変動に対する耐性の強化が必要です。このような状況において、お客様が求めるニーズの変化を適時的確に捉え、一層の付加価値の提供、また持続的な成長を図ることが求められています。当社グループではこのような厳しい環境に適切に対応すべく、ＡＩＲＤＯ及びソラシドエアが既存の「2023年度～2026年度の中期経営計画」に対して損益計画の修正を中心に行ったローリングプランの内容を適時的確に把握し、グループ全体の中期的な収支計画に反映し進捗管理を行っています。コロナ禍で毀損したグループ各社の財務基盤の健全化に向けて、グループの収支最大化に資する協業施策などグループ共通の戦略の推進に取り組むとともに、ＡＩＲＤＯ及びソラシドエアが各社の計画を推進していくうえで必要となる支援を提供する等、グループ経営体制を強化してまいります。当社連結会計初年度の損益の状況については、営業損失1,433百万円、経常損失1,355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,765百万円となりましたが、連結初年度における変則的な結合処理の影響が反映されています。資金面においては当連結会計年度末における手元流動性の確保状況をもとに、足もとの需要回復傾向や現行のグループ各社中計及びグループ中計に基づく今後の収支推移見込みを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。経営・事業環境を取り巻く見通しは今後も不透明な状況が予想されますが、当社グループは如何なる状況下においても安全運航の確保を最優先としたうえで、「北海道の翼」及び「九州・沖縄の翼」として地域社会の発展に貢献し、持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
株式会社リージョナルプラスウイングス
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(3）リスク管理当社グループは、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処すべく、全社的なリスクの評価、管理、対策立案等を行い、リスク管理の強化について検討を続けてまいります。当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社リージョナルプラスウイングス
有価証券報告書－第1期(2022/10/03－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社設立に際して投資家及びグループ内事業会社と締結した重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日投資契約当社(持株会社)と関係当事者間の優先株式に関する取り決め株式会社ＡＩＲＤＯ、株式会社ソラシドエア、株式会社日本政策投資銀行、株式会社北洋銀行、株式会社宮崎銀行、株式会社宮崎太陽銀行2022年10月３日経営支援契約グループ会社２社との経営支援に係る取り決め株式会社ＡＩＲＤＯ、株式会社ソラシドエア2022年10月３日（2）航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況」に記載しております。