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株式会社タクマ
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続けることを長期ビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現に向け、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,150百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)環境・エネルギー事業①廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、自社工場内に設置した多目的実証炉(ストーカ式実証炉)を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、酸性ガス、ダイオキシン類など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、ごみ焼却プラントの排ガスに含まれるＣＯ２を回収し化学品などの原料となるカーボンを生み出す技術やバイオガスから高濃度のメタンを生成するバイオメタネーションの研究開発をすすめたほか、カーボンニュートラルの実現に向けたオープンイノベーションプラットフォーム「Ｃ２Ｘプロジェクト」に参画するなど、ＣＯ２の分離・回収・利用に関する技術の研究開発を引き続き行っております。さらに、ＡＩやＩоＴなどデジタル技術の活用をすすめており、安全・安心で効率的な施設運営に資する技術の開発を継続しております。②エネルギー関係では、各種バイオマス燃料の燃焼・発電利用に関する研究開発を引き続き実施したほか、バイオマス発電プラントにおける省エネルギー型ＣＯ２分離回収技術についての研究開発をすすめております。③水処理関係では、下水汚泥焼却発電システムについて、バイオマスなど新たな補助燃料の研究開発をすすめたほか、排ガス中に含まれる窒素酸化物の低減技術の実証試験を実施しております。これら当事業に係る研究開発費は1,032百万円であります。(2)民生熱エネルギー事業真空式温水発生機では、スーパーバコティンヒーターの水素焚き仕様として、「ゼロエミッションバコティンヒーターGTL-300ZE」を開発しました。本製品は、水素を燃料として用いることで燃焼の際にＣＯ２を発生させないほか、新開発の水素用超低ＮＯｘバーナ搭載によりＮＯｘ排出量の大幅な抑制も実現しました。なお、本製品は2023年５月に市場投入しております。貫流ボイラでは、スーパーエクオスシリーズの燃料切替専焼仕様として、「スーパーエクオスEQi(H)-6001CNM」、「スーパーエクオスEQO-2000CNM/CLM」を開発し、市場投入しました。本製品は、使用燃料(ガス・油)を状況に応じて切替えでき、災害時等においてガス供給が停止しても使用燃料を切替えることで運転が可能なほか、平常時においても燃料事情等に応じた使用燃料の選択が可能となりました。当事業に係る研究開発費は55百万円であります。(3)設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置では、マイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置について大学との共同研究を継続しております。本技術は従来の薬品を使用する洗浄と同等以上の洗浄性能を有するほか、純水や薬品の使用量が削減されることにより環境負荷の大幅な低減を可能とするものであり、大学設備を用いた精緻な分析評価の実施に加え、試作機を用いての評価試験を行うなど、開発をすすめております。半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しております。また、分析監視装置では、測定項目の拡充などの改良開発をすすめており、引き続き、クリーンルームにおける超清浄空間の維持管理対策をトータルソリューションで提供できるよう、商品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は63百万円であります。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月項目1951年11月三信電気株式会社を設立。1959年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置。1961年８月高松支店を設置。1963年９月静岡営業所（現静岡支店）を設置。1969年10月上諏訪営業所（現長野支店）を設置。1976年９月台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社）1977年２月香港に現地法人SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）1977年12月シンガポールに現地法人SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.を設立。（現連結子会社）1978年６月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。1980年10月物流センターを設置。1981年10月三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。1983年２月長岡出張所（現長岡支店）を設置。1985年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年12月米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHINELECTRONICSCORPORATIONを設立。（現在はミシガン州に移転、現連結子会社）1993年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。（現非連結子会社）1995年10月日本情報機器株式会社を吸収合併。1996年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1997年８月タイ・バンコクに現地法人SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）1999年４月宇都宮支店を設置。2001年11月株式会社エス・エヌメディアテクノ（現株式会社三信メディア・ソリューションズ）を設立。（現非連結子会社）2002年８月中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）2002年11月三信ネットワークサービス株式会社を設立。（現連結子会社）2006年３月韓国・ソウルに現地法人SANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.を設立。（現連結子会社）2009年４月中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）2009年９月アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）2016年４月株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社）2016年７月株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社）2016年12月信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得。（現関連会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に移行。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社及び連結子会社９社事業区分名称事業内容デバイス事業当社半導体・電子部品の販売・輸出入SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.台湾三信電気股份有限公司SANSHINELECTRONICSCORPORATIONSANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入三信国際貿易（上海）有限公司半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供株式会社ＴＡＫＵＭＩ電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売ソリューション事業当社電子機器の販売・輸出入三信ネットワークサービス株式会社情報通信システムに関する技術サービス非連結子会社５社名称事業内容株式会社三信メディア・ソリューションズ放送事業に係わる技術サービス・情報提供アクシスデバイス・テクノロジー株式会社半導体に係わる技術サービス・情報提供三信力電子（深圳）有限公司半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.株式会社三信システムデザイン半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発関連会社１社名称事業内容信栄通信設備株式会社電気通信工事業事業の系統図は次のとおりです。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。（２）目標とする経営指標自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。（３）利益配分に関する基本方針当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等デバイス事業では、長年主要な仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社の商流喪失による影響をカバーし、安定した収益基盤と持続的な成長を目指すために、海外メーカーを中心とした仕入先の商流拡大に加え、新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みを進めてまいります。ソリューション事業では、企業や自治体におけるＤＸ（DigitalTransformation）に向けた投資需要が高まるとともに、クラウドサービスの利用も活発化しています。この機会を追い風とするため自社のノウハウの活用に加えパートナー協業も強化してソリューションサービスのメニューの拡充に注力してまいります。これらの事業課題に加え、当社グループ全体としてサステナビリティをめぐる気候変動や人的資本等の企業課題に対しても積極的に取り組みます。以上を踏まえ、当社グループでは当社第73期（2024年３月期）を最終年度とするＶ73中期経営計画（以下、「Ｖ73」という）を策定し、現在実行中です。以下の施策に鋭意取り組むことで、Ｖ73期間中における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）６％以上の維持」を目指すとともに、次期中計に向けた基盤固めに努めてまいります。①事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大（デバイス事業）ⅰ）既存事業の拡大と収益性の改善半導体／電子部品の販売を主力とした既存事業については、海外メーカー製品を中心に商品ラインナップの拡充および商流の拡大に取り組むことで収益基盤の拡大を図ります。併せて営業活動インフラの整備や販売オペレーションの見直し、人員の最適化を通じて業務効率を向上させ、収益性の改善に注力してまいります。ⅱ）新しい収益基盤の確立製造／インフラ市場を主要対象としたＡＩ／ＩｏＴソリューションビジネスを継続してまいります。また、製造現場や物流倉庫等における「自動化」や「見える化」に向けたソリューションビジネスのように、ロボティクスメーカ－やSIer（SystemsIntegrator）といったパートナーとの協業が図られる分野については、パートナーとの連携を深め新たなビジネスモデルの具現化を目指してまいります。（ソリューション事業）ⅰ）サービス提供型ビジネスの拡大クラウドプラットフォームの提供体制を強化するとともに、併せて提供するアプリケーションサービスのメニューを充実させることで、オンプレミスからクラウドへの置き換えニーズを取り込み、サービス提供型ビジネスの拡大に注力してまいります。ⅱ）デジタル技術力の拡充ＤＸ進展に伴う商機を確実に捉えられるよう、コンサルティング機能の向上に向けた取り組みを強化してまいります。仮想化やセキュリティ、通信における新技術をはじめデジタル技術力の拡充に注力してまいります。ⅲ）顧客基盤の拡大販売推進部門の拡充により、プリセールスやマーケティング機能の強化に取り組むとともに、社内クロスセルの推進による事業領域拡大やパートナーとの連携強化にも並行して取り組み、顧客基盤の拡大に注力してまいります。②資本効率の向上収益力の向上に向けた取り組みと並行して、現在の自己資本の規模を維持しながら、安定的な取引の継続に必要な財務の健全性を確保するための取り組みを強化することで、資本効率の更なる向上に努めてまいります。取引条件の改善や債権の流動化、政策保有株式の売却等を通じて早期資金化に努めるとともに保有在庫の適正化を図るなど総資産の圧縮に取り組み、資本効率の向上と財務の健全性維持の両立に努めてまいります。また、資金調達の機動性と安定性を担保するため、既に契約を締結した取引先金融機関とのコミットメントライン契約を含め必要な取り組みにも注力してまいります。③コーポレート・ガバナンスの強化ⅰ）サステナビリティを巡る課題への取り組み強化持続的な企業価値向上を図るためには、企業活動の主体である人材の価値向上が始発点であると考えます。当社では積極的な人的資本投資を通して個々の人材価値と組織力の向上を図るため、多様で有能な人材を採用し、能力開発やキャリアアップを支援するとともに、公平な評価・処遇と安心して効率的に働ける環境を整備して従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。また、当社の取引先を含め幅広い業界、業種に大きな影響を及ぼす気候変動問題に対しては、そのリスクや機会の影響度合いの評価や経営戦略への反映を適切に行えるよう、体制を整備してまいります。また、サステナビリティを巡る課題への取り組みに関する情報開示を充実させ、投資家をはじめとするステークホルダーと一層建設的な対話が行えるような環境を整備してまいります。ⅱ）取締役会の機能強化上記①～③の施策の実行にあたり取締役会が中心的な役割を果たせるよう、業務執行に関わる重要事項の的確な意思決定および業務執行の監督に必要なスキルを明確化し、そのスキルをバランスよく確保した経営体制の構築に努めてまいります。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループにおけるリスクについては、総合リスク対策委員会がリスクの洗い出しや予防を行うほか、リスクが顕在化した場合の迅速な対応および取締役会への報告を行いますが、気候関連のリスクおよび機会に関しては以下のような管理を行います。ⅰ）気候関連リスクを特定・評価するためのプロセス総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビリティ専門委員会がリスクや機会の洗い出しを行い、影響度合いを評価し、その内容を取締役会に報告します。ⅱ）気候関連リスクをマネジメントするためのプロセス気候変動問題に伴う法規制の強化や市場変化等といったリスクや機会への対応は経営戦略と深く関連するため、当社グループは取締役会や経営会議等において中長期的な会社の方向性を審議する際には、気候変動問題に関するサステナビリティ専門委員会からの報告内容を十分に考慮し、重要度に応じて中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めます。取締役会は経営戦略への反映状況や設定した目標に対する進捗状況を監督します。また、社会的要請が強い事項（例えばＧＨＧ排出量）については、取締役会はサステナビリティ専門委員会からの報告をもとに定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その進捗状況を監督します。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1953年１月東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立(注)８月商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始1954年８月神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始1955年８月コネクタの製造開始1961年４月工場を東京都昭島市に新設移転５月本店を東京都渋谷区に移転８月航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始1971年８月慣性航法装置の製造開始1973年４月東京証券取引所市場第二部へ上場1975年９月株式会社富士工業の株式を100％取得1977年３月ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAEElectronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)1979年３月弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)1980年９月東京証券取引所市場第一部へ上場1984年７月JAETaiwan,Ltd.を設立(現・連結子会社)1986年４月信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)1987年５月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60％取得1988年６月株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立10月JAEOregon,Inc.を設立(現・連結子会社)1991年12月ニッコー・ロジスティクス株式会社（当社出資60％）を設立1994年４月JAEHongKongLtd.を設立(現・連結子会社)1995年２月JAESingaporePteLtd.を設立(現・連結子会社)1996年１月JAEKorea,Inc.を設立(現・連結子会社)６月JAEPhilippines,Inc.を設立(現・連結子会社)９月JAEEurope,Ltd.を設立(現・連結子会社)2001年７月JAEWuxiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2002年３月JAEWujiangCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2003年６月JAEShanghaiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)８月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100％取得(現・連結子会社)2004年２月ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)2012年12月盟友技研株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行(注)株式額面変更のため1970年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年１月19日であります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社25社(うち海外子会社15社)、関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)コネクタ事業コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAEOregon,Inc.、JAETaiwan,Ltd.、JAEPhilippines,Inc.、JAEWuxiCo.,Ltd.、JAEHongKongLtd.、JAEWujiangCo.,Ltd.［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.、JAEEurope,Ltd.、JAESingaporePteLtd.(2)インターフェース・ソリューション事業インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、JAEWujiangCo.,Ltd.、JAEHongKongLtd.［販売］JAE八紘㈱、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.(3)航機事業航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAEWujiangCo.,Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEEurope,Ltd.、JAEShanghaiCo.,Ltd.(4)その他その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。(主な関係会社)［販売］JAE八紘㈱［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱以上の事業系統図は次のとおりであります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、独自の革新的、創造性に富んだ高い技術・開発力を背景に、「コネクタ事業」「インターフェース・ソリューション事業」「航機事業」の3つの事業をグローバルに展開し、発展してまいりました。“TechnologytoInspireInnovation”「当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。」をグローバルスローガンとして、お客様のイノベーション実現を加速する技術開発・ものづくりに注力しております。そして、世界のお客様からパートナーとしての高い信頼をいただくため、「連結経営を基軸としたグローバルな事業展開」「グローバルマーケティングと技術開発力の強化」「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しております。そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループが置かれている事業環境は、コロナ禍を契機としたデジタル化、リモート化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、5G（第5世代移動通信システム）の本格普及など、社会や市場が大きく変化しております。当社グループが注力する市場においても、自動車市場における電装化の一層の加速、産業・インフラ市場でのスマート工場やFA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においても5G化によるスマートフォンの機能進化による需要のほか、ウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も期待されるなど、各市場において大きな変化が見込まれます。こうした環境の中で、当社グループは、「5Gでつながる環境にやさしい次世代モビリティ・IoT社会」の実現に向けて、当社の持つ製品や技術開発力によって、事業を通じて社会に貢献し、企業として成長していくことを目指します。その実現のために、2025年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画を2020年度に策定しました。中期経営計画の基本戦略として、①自動車、産機・インフラ、携帯機器の「３つの重点市場」における市場の変化や技術の進化をとらえ、「技術開発力とものづくり」を強化すること②コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「主力３事業」において成長を図るとともに、小型・高性能アンテナなどの「新たな領域」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事業の成長を図ること③世界的な脱炭素化の潮流を踏まえ、サステナビリティ経営を目指し、持続的成長への基盤を強化することを推進し、2025年度売上高3,000億円、経常利益300億円の経営目標達成を目指します。コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、それぞれ下記の中長期的戦略に基づき成長を目指します。(コネクタ事業)先端市場である携帯機器市場でのトップクラスのシェアを維持しながら、ADAS、自動運転、電動車などの普及によって、ますます電装化が進む自動車市場と、高齢化や人手不足を背景にした省人化・自動化ニーズの高まりによって中長期的な成長が予測されるFA・工作機械市場や5Gの普及によって拡大する通信インフラ市場における成長を目指します。(インターフェース・ソリューション事業)自動車の進化によって需要が拡大する自動車向け静電容量式タッチパネルの事業成長を目指すほか、操作性の向上が求められている産業機器市場においても操作パネル等の販売拡大を進め、自動車と産機市場それぞれの用途に適したタッチパネルのニーズを捉えて事業拡大を目指します。(航機事業)防衛・宇宙事業で培った加速度計、ジャイロなど“モーションセンス＆コントロール”の技術を、半導体製造装置向けリニアモータや、各機器における自動化・リモート化需要に向けた小型慣性計測ユニットなど、民間市場に展開することで成長を目指します。(3)対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、世界では、インフレや高金利の継続により、景気の下押しが見込まれるほか、欧米での金融不安への懸念など、世界経済の景気後退リスクが高まり、先行き不透明感が増すものと思われます。一方、わが国では、インフレや海外経済の減速はあるものの、サービス消費等を中心に景気は緩やかに回復するものと思われます。当社グループの関連するエレクトロニクス市場では、当社が注力する自動車市場においてはEV需要の拡大、産業機器市場では、スマートファクトリーや自動化に向けたFA、ロボットの需要拡大及び5G投資の一層の加速や6Gに向けた技術検討の本格化、携帯機器市場では5Gの本格普及を背景とした各種ウェアラブル機器やVR、AR等の需要の立ち上がりなど、今後も成長が期待されています。このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を踏まえ、製品の安定供給を図るとともに、生産性を向上することにより、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に迅速に対応する強い事業構造の確立に努めてまいります。加えて、上述(2)項記載のとおり、持続的成長の実現に向けて、5G関連市場やCASEをはじめとする自動車市場など成長市場・成長領域への取組みの遂行にあたって、電気自動車における大電流対応などの技術開発力とものづくりの一層の強化を進めてまいります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社グループでは、全社リスク管理委員会を設置し、持続的成長を阻害するリスクを特定し、監視、管理しております。顕在化したリスクについては、対策の見直しや情報の共有により再発防止に努め、潜在リスクについては、発生可能性・切迫度及び経営への影響を評価し、発生時の対策案を検討しております。特に重要案件に関しては、経営会議で適宜報告されるとともに、必要に応じて取締役会で付議又は報告され、会社経営陣が適切に全社のリスク管理状況を把握、監督する体制としております。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1942年６月1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。1949年６月新潟証券取引所に上場。1957年11月東都製鋼㈱（現・トピー工業㈱）グループの系列下へ。1959年10月製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。1963年１月製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。1964年11月北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。1965年11月長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱（2019年吸収合併）を設立。1970年４月㈱北越タンバックル（2019年吸収合併）を設立。12月三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。1971年５月協越興業㈱（現・㈱メタルトランスポート・連結子会社）を設立。1972年９月長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。1983年１月長岡工場に取鍋精錬設備を新設。1984年10月長岡工場に細物線材製造設備を新設。1986年10月㈱アールディメタル（2000年吸収合併）を設立。1987年３月㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。1990年３月長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。1991年６月北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。1992年３月長岡工場圧延設備タンデム化完了。４月本社新社屋完成。1997年12月長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。1999年３月長岡工場の連続鋳造設備を更新。2000年３月東京証券取引所第二部に上場。４月㈱アールディメタルを吸収合併。北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。2019年10月北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併。2020年４月株式取得により、㈱コーテックス及び㈱コーテックス工業を連結子会社化。2021年７月共和コンクリート工業㈱との業務提携、及び共同出資による合弁会社㈱イノヴァスを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。７月東京事務所を開設。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社４社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。なお、下記の位置付け等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（鉄鋼）当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。［主な関係会社等］（運送等）㈱メタルトランスポート（製造・販売）㈱コーテックス、㈱コーテックス工業（販売・仕入）㈱イノヴァス、トピー工業㈱、トピー実業㈱事業の系統図は次のとおりである。◎連結子会社
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。今後の見通しについては、より一層の経済活動の回復が期待される一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化などにより、国内外の経済は不確実性が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想される。このような状況下、民間設備投資等による鋼材需要の高まりを期待するものの、さらなるエネルギー価格の上昇や各種購入品価格の高止まりが懸念される。当社グループとしては、４年目を迎える５ヵ年の中期経営計画「絆2024」を確実に実行フェーズへ移行し、2030年の長期ビジョンの達成に向けた取り組みを推進していく。重点課題①グループ経営構造改革を完成形へ加工品事業の強化に向けて、子会社である株式会社コーテックスと当社の営業力を融合させるほか、株式会社イノヴァスとの連携を強化することで、引き続き、顧客ニーズを的確に捉え、新規顧客の開拓と新製品開発に注力する。製造面においても、2022年10月に加工本部を新設し、加工工場の技術力と生産性を向上し、「自己自律完結型工場」への変革を推進していく。②持続的な成長を可能とする抜本的な設備投資計画の策案と実行を推進2022年10月に素材生産高度化推進室を技術管理本部内に移管、電気炉検討室に改称し、当社の重要課題である電気炉更新、省エネルギー、カーボンニュートラルなどを実現させるための施策と具体的なスケジュールの立案について、スピード感を持って推進していく。また、新たに制定した設備投資基準に基づき、経済性や維持・保全だけでなく環境や安全に資する設備投資についても、併せて実行していく。③新たな社会的な要請に応えていくため、全社を挙げたSDGs経営の取り組み人材は当社グループの事業を支える貴重な経営資源であると認識し、自律型人材育成を目的とした新たな教育施策や自己啓発支援制度の拡充を行うなどの社員のエンゲージメント向上に資する施策を進めていく。また、女性活躍推進および地域貢献の取り組みとして、日本初の女子プロサッカーリーグであるＷＥリーグ所属のアルビレックス新潟レディースをスポンサーとしてサポートするとともに、近隣の小学校でサッカー教室を共同開催するなど、地域におけるスポーツ振興に積極的に取り組んできた。今後もさまざまな形で地域の皆さまと共に活気あふれるまちづくりに貢献していく。以上の重点課題に加え、2023年６月20日開催の第107回定時株主総会において、独立社外取締役および独立社外監査役各１名の追加選任をした。この体制に基づきコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っていく。今後とも、当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は企業行動における法令及び企業倫理の遵守とリスク管理に関する基本事項を定めた「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、原則年に２回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループとして統一した方針のもと、リスク管理を推進している。なお、事業等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの詳細については、「３事業等のリスク」を参照のこと。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、既存製品の高品質化並びに高付加価値化を図るとともに、新製品の開発を進めている。当連結会計年度における研究開発は、製造技術開発や販売製品拡販等をテーマとした取り組みのほか、地元大学と産学連携による共同研究活動を実施した。なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は11百万円である。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1951年５月個人会社タツミ製作所を継承し、資本金550千円にて株式会社タツミ製作所を設立自転車及び自動車の電装品用部品の製造販売を開始1961年４月航空機用ねじ部品の防衛庁指定登録業者となる1962年５月運輸省航空局の仕様認定試験に合格1963年４月極東米空軍の技術承認を得るとともに、防衛庁認定工場となる1963年12月栃木県足利市南大町(現在地)に本社及び工場を移転し、事業の拡大を図る1970年６月本社工場内に、メッキ、熱処理設備を新設、圧造、切削加工、熱処理、メッキまでの一貫生産体制が整う1971年６月原子力発電部門に進出し、燃料集合体部品の製造販売を開始1973年２月農業機械の機構部品の製造販売を開始1973年11月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)の資本参加により、同社の子会社となる1974年12月自動車ブレーキ用部品の製造販売を開始1976年８月工作機械及び建設機械用部品の製造販売を開始1980年３月受注の拡大にともない本社工場を改築1981年８月本社工場内に技術棟を新築1984年７月本社工場の隣接地に機械加工棟を増設1990年３月ダイス・レスによる細穴打抜加工技術を開発1993年６月株式会社タツミに商号変更1993年10月アンチロックブレーキシステム用部品の受注拡大に伴い、超精密部品加工を主体とした太田工場を群馬県太田市に新設1994年10月冷間鍛造スラグの圧造加工技術を開発1996年３月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)との共同研究により、冷間圧造によるギア成形技術を開発1996年６月ねじれ角を有するスプラインギアの冷間圧造加工技術を開発1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年５月米国に子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を設立1999年４月ＩＳＯ9001認証取得2001年５月コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加（2016年12月までに全出資持分を売却）2004年３月航空機事業より撤退し、自動車事業への特化を図る2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月ＩＳＯ14001認証取得2005年12月米国子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を解散し、アメリカン・ミツバ・コーポレーションへ販売先を統一2007年２月ゼロエミッションを達成年月事項2007年10月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀賞を受賞2008年１月新生産管理システム(Ｌ－ＭＡＣＳ)を導入2008年４月ニッケルメッキを内製化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2011年12月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀継続賞を受賞2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年１月インドネシアに子会社（ピーティー・タツミ・インドネシア）を設立（現連結子会社）2015年５月メキシコに子会社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）を設立（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
株式会社タツミ
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社２社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア）により構成されております。㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。子会社２社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。その他関係会社として、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務を行なっており、アメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、当社及び連結子会社の販売先であります。また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
株式会社タツミ
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループの企業理念は、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、1.選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。2.固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。3.人を活かし、人に生かされる企業となる。を経営理念として、「夢挑戦スピード」を行動理念として掲げております。この経営理念を踏まえ、当社グループは、2030年における当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「タツミビジョン２０３０」を策定しました。総括ビジョンは「新しい社会に調和したモノづくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、関わる人々を笑顔にする企業グループを目指します」であり、今後も引き続き、顧客、仕入先、株主、従業員、地域社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、企業として更に成長をしてまいりたいと考えております。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、製造業の本来の利益を示す「売上高営業利益率」を重要視しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要顧客であります自動車業界は100年に一度の変革期を迎えており、CASE(Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric)の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりにより、当社を取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。このような変化に対応し、更なる成長を遂げるため、2023年度から2027年度を対象とする中期経営計画をスタートさせました。1．電動化シフトへの対応2．経営基盤の強化3．財務体質の健全化これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行することで、業績および企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。また、当社は、2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに伴う市場選択につきまして、2021年11月に「スタンダード市場」を選択するとともに「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を同取引所に提出いたしました。2023年3月31日時点において流通株式時価総額について基準を充たしておりません。当社は、2025年3月末までに上場維持基準を充たすために、この計画書に基づき、①新分野・新規取引先の開拓による受注拡大、②不採算製品の見直し・ビジネス撤退、③新規技術開発を引き続き進めてまいります。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのステークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社では、監査等委員会制度を採用しており会社の機関として法令で定められた株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は、伏島利行、木村英典、三浦孝広、長島正典、竹原正貴（社外取締役）及び三澤益巳（社外取締役）の６名で構成されており、代表取締役社長の伏島利行を議長とし、定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定及び監督を行っております。監査等委員会は、長島正典、竹原正貴（社外取締役）及び三澤益巳（社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員会委員長の長島正典を議長とし、定期開催により、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社の経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な審査を行うとともに、各監査等委員は取締役会等重要な会議に出席し、業務執行状況の監督・監査を適宜実施してまいります。また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行う機関として、常勤の取締役で構成する経営会議を定期に開催しております。この会議にて、当社グループのＣＳＲ（企業の社会的責任）活動全体をまとめ、グループにおいて発生しうるあらゆる損失の危険の管理や法令及び社会規範等の遵守状況の確認及び改善を行っております。さらに、経営方針の確認、問題点の把握等、あらゆる面において共通の認識を持つ事を目的として部長会を、そして主に財務分析を行うＰ＆Ｂ(Profit＆Budget)ミーティングを月次で開催し、迅速な経営の意思決定のための誘発の場となっております。なお、企業情報の開示については、当社ホームページにおける企業情報の公開等を通じた経営政策の迅速かつ正確な情報開示など、積極的に取組んでおります。当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。ロその他の企業統治に関する事項(内部統制システムの整備の状況)内部統制は、監査室が内部監査規定に基づき内部監査を担当し、必要な監査、調査、モニタリングを定期的に実施し、監査の結果は、取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、不備に関する情報は当該実施過程に係る上位の管理者並びに当該実施過程及び関連する内部統制を管理し是正措置を実施すべき地位にある者に適切に報告しております。(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)経営会議において、当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ります。また、子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行ってまいります。(リスク管理体制の整備の状況)当社は、遵法経営を最重要課題としてコンプライアンス及びリスクマネジメントの活動を推し進めております。さまざまな事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取り込んでいく必要があると認識しており、前述の経営会議にて、当社グループのＣＳＲ活動全体をまとめ、そのリスクの内容に応じて各主管部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応し、その状況を定期的に検証しております。その経過については、取締役会・監査等委員会にて報告を行い、取締役会等において監視・監督を、監査等委員会にて監督・監査を行ってまいります。③取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数伏島利行６回６回新井志万夫６回６回木村英典６回６回三浦孝広６回６回長島正典６回６回竹原正貴６回６回三澤益巳６回６回取締役会における具体的な検討内容は、中期（単年度）の利益計画、人事（子会社を含む）、決算の承認、規程の変更等であります。④取締役に関する事項イ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。ロ取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において決議し選任しております。これらの取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。ハ取締役の責任免除当社は、取締役が、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当社は、社外取締役竹原正貴氏及び社外取締役三澤益巳氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑤株主総会決議に関する事項イ取締役会で決議できることとしたもの当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め該当事項はありません。ハ特別決議要件を変更したもの該当事項はありません。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、毎月開催する経営会議にて、当社グループのＣＳＲ（企業の社会的責任）活動全体をまとめ、当社グループにおいて発生しうるあらゆる損失の危険の管理や法令ならびに社会規範等の遵守状況の確認および改善を行っております。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術部が担当しており、「加工技術・領域の進化・拡大により、お客様に新たな価値を提供する」という方針のもと、初期段階よりお客様の開発に参画し研究試作品を提供することはもちろんのこと、お客様の困り事や課題解決に対し、当社の技術力をベースとした工法提案を行うことでお客様の製品開発に貢献することを継続してまいりました。また、新たな分野として、インサートモールド品（鉄部品を樹脂射出によるギヤ成形部品）の客先プレゼンも行なっております。その結果、クルマの電動化に伴なう製品の引き合いも増加しており、冷間圧造加工・後工程の自動切削加工や熱処理・研削などの一貫して生産できる強みが認められ、北米向け電動パーキングブレーキシステム用部品の受注に繋げることができました。また、技術開発の戦略的取り組みでは、圧造・転造加工によるネットシャイプ化、耐熱・耐食ニッケル合金やステンレスなどの難加工材の加工技術開発や部品の軽量化に向けた工法開発などを推進中であり、一部はお客様の次世代商品の研究開発段階に供給を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、67,129千円となっております。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
帝人株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】年月沿革1918年6月1927年2月1934年10月1944年8月1945年8月1947年8月1949年5月1952年11月1955年11月1958年6月1960年10月1962年11月1963年11月1967年9月1968年4月1970年10月1971年4月1971年8月1971年10月1973年10月1978年4月1978年7月1980年2月1980年12月1982年10月1983年9月1983年10月1985年8月1987年9月1989年10月1991年10月1994年3月1995年10月1997年5月1999年10月2000年1月2000年12月2001年4月2002年3月2002年4月2003年3月帝国人造絹絲（株）設立、山形県米沢市でレーヨンを生産岩国工場（現岩国事業所）操業開始（レーヨン）三原工場操業開始（レーヨン）帝人製機（株）を設立帝人織布（株）（現帝人フロンティアニッティング（株））を設立（現連結子会社）帝人化成（株）を設立東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場帝人商事（株）を設立松山工場操業開始（アセテート）松山工場で「テトロン」の生産開始帝人化成（株）、ポリカーボネート樹脂の生産開始「帝人（株）」に社名変更三原工場でナイロンの生産開始タイに、TeijinTetoron（Thailand）Co.,Ltd.（現TeijinPolyester（Thailand）Limited）を設立（現連結子会社）徳山工場操業開始（「テトロン」）愛媛工場（現帝人（株）松山事業所）操業開始（「テトロン」）岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の操業開始岐阜工場操業開始（「テトロン」フィルム）レーヨン生産の全面撤収インドネシアに、P.T.TeijinIndonesiaFiberCorporation（のちにP.T.TeijinIndonesiaFiberTbk.）を設立帝人エンジニアリング（株）を設立（現連結子会社）岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ）帝人医薬（株）より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始帝人物流（株）を設立（現連結子会社）医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始（株）帝人システムテクノロジーを設立帝人医薬（株）を吸収合併（合併により日野製造所を継承）宇都宮工場操業開始（「テトロン」フィルム）松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」操業開始医薬岩国製造所本格稼動米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立（現連結子会社）中国に、南通帝人有限公司を設立（現連結子会社）当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン（株）へ移管（のち2002年12月にナイロン事業撤収）シンガポールにTeijinPolyacarbonateSingaporePteLtd.を設立（のち2018年12月に撤収）東邦レーヨン（株）（のちに東邦テナックス（株））に資本参加し、炭素繊維事業へ進出米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界7カ国で営業開始日本においては、当社フィルム事業とデュポン社のポリエステルフィルム事業が帝人デュポンフィルム（株）に移管され、営業開始蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、TeijinTwaronB.V.（現TeijinAramidB.V.）を設立（現連結子会社）帝人商事（株）が日商岩井アパレル（株）と合併し社名をNI帝人商事（株）に変更（株）帝人システムテクノロジーがインフォコム（株）と合併し社名をインフォコム（株）に変更（現連結子会社）アセテート事業からの撤収帝人ファイバー（株）（2002年1月設立）に当社衣料繊維事業を移管中国にTEIJINPOLYCARBONATECHINALtd.（現連結子会社）を設立年月沿革2003年4月2003年9月2003年10月2007年9月2008年4月2008年6月2010年4月2011年5月2012年10月2013年4月2016年9月2017年1月2017年4月2018年4月2019年10月2020年12月2021年3月2021年4月2022年4月帝人テクノプロダクツ（株）（2002年11月設立）に当社産業繊維事業を移管持株会社となり、新しいグループ体制に移行帝人製機（株）が（株）ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ（株）を設立帝人ファーマ（株）（2002年4月設立）に当社医薬医療事業を移管東邦テナックス（株）を株式交換により完全子会社化岩国事業所内に先端技術開発センターを開設（現岩国開発センター）米国のBradenPartnersL.P.を買収インドネシアのPT.TeijinIndonesiaFiberTbk.の全保有株式を譲渡帝人ファーマ（株）が、日本での高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始帝人ファイバー（株）よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ（株）（現連結子会社）の知的財産権等を吸収分割並びに帝人テクノプロダクツ（株）等4社を吸収合併NI帝人商事（株）が帝人ファイバー（株）のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア（株）として営業を開始帝人化成（株）を吸収合併日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、当社がデュポン社より持分を買い取り完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション（株）とP.T.IndonesiaTeijinFilmSolutionsに社名を変更米国の自動車向け複合材料成形メーカーであるContinentalStructuralPlasticsHoldings（現TeijinAutomotiveTechnologiesNAHoldings）を買収（現連結子会社）当社のポリエステル繊維事業を帝人フロンティア（株）（現連結子会社）に移管米国のBradenPartnersL.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅医療事業から撤収東邦テナックス（株）を吸収合併帝人フィルムソリューション（株）とP.T.IndonesiaTeijinFilmSolutionsの全保有株式を譲渡中国Victall社が保有する出資持分を取得し、持分法適用関連会社としていたCSPVictall(Tangshan)StructuralCompositesCo.,Ltd.（現TeijinAutomotiveTechnologies(Tangshan)Co.,Ltd.）を子会社化再生医療等製品事業を行う（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング）株式を公開買付けにより取得し子会社化帝人ファーマ（株）が、武田薬品工業（株）より2型糖尿病治療剤の日本における販売権を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
帝人株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループは当社、子会社144社及び関連会社25社で構成されています。その事業は高機能材料、複合成形材料の製造・販売等を行うマテリアル事業領域と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルスケア事業領域と、繊維製品等の製造・販売を行う繊維・製品事業及びシステムソフトウェア開発等の情報関連事業を行うIT事業を中心とし、その他に機器の製造・販売・メンテナンス、再生医療等製品及び埋込型医療機器等の開発・製造・販売等を展開しています。当社グループでは、「マテリアル」「ヘルスケア」「繊維・製品」「IT」の4つを報告セグメントとしています。各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントと一致しています。セグメント事業内容構成会社マテリアル高機能材料事業アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製造・販売当社TeijinAramidB.V.TeijinPolycarbonateChinaLtd.TeijinCorporation(Thailand)Limited等子会社30社、関連会社4社複合成形材料事業複合成形材料の製造・販売当社TeijinAutomotiveTechnologiesNAHoldingsCorp.TeijinAutomotiveTechnologies(Tangshan)Co.,Ltd.等子会社27社ヘルスケア医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売当社帝人ファーマ（株）帝人ヘルスケア（株）等子会社13社、関連会社4社繊維・製品繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等帝人フロンティア（株）南通帝人有限公司TeijinPolyester(Thailand)LimitedJ.H.ZieglerGmbH等子会社42社、関連会社7社IT情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービスインフォコム（株）等子会社14社、関連会社2社その他エンジニアリング業務及びプラント・機器の設計・販売帝人エンジニアリング（株）等子会社6社再生医療等製品及び埋込型医療機器等の開発・製造・販売（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング帝人ナカシマメディカル（株）等子会社4社その他帝人エージェンシー（株）等子会社8社、関連会社8社以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。（注）連結対象会社は、連結子会社98社と持分法適用会社が65社です。
帝人株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)帝人グループが目指す姿帝人グループは、企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。世界的な社会課題とSDGsが掲げるゴールを踏まえ、優先的に取り組む5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上を目指します。帝人グループは、創業からの約100年、社会のニーズを先取りし、新たなビジネスへの変革と挑戦により事業基盤を構築してきました。その中で、顧客や患者さんの困りごとに真摯に向き合い培ってきた、信頼の品質と顧客リレーション、患者さんや地域社会のサポート力といった強みを活かし、ポストパンデミック社会において、重要社会課題を解決する企業への変革を加速させていきます。また、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」をより具体化し、「地球環境を守る会社」「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」として、環境貢献に資する自動車・航空機、エネルギー領域や、希少疾患・難病などの疾病領域を中心に社会に貢献していきます。(2)対処すべき課題①経営方針マテリアル事業の大幅な収益性悪化を主要因として、中期経営計画2020-2022で掲げた財務目標値はいずれも未達となりました。具体的にはROE10％以上、営業利益ROIC8％以上の資本コストを意識した目標値を設定しましたが、いずれも未達となり、市場評価の一つであるPBR（PriceBook-valueRatio：株価純資産倍率）が1倍割れの状況にあります。そのような状況に鑑み、中期経営計画2020-2022から、目指す姿に大きな変更はないものの、将来の収益源育成分野（StrategicFocus）と利益ある成長分野（ProfitableGrowth）に区分した投資戦略は一旦廃止した上で、2023年度は、将来の成長回帰に向けた、以下の収益性改善の改革を最優先します。1)複合成形材料事業、アラミド事業、ヘルスケア事業の3つの事業の収益性改善2)経営判断・実行の迅速化を促す経営体制への見直しこれらの成果として、2023年度までに300億円以上の収益改善を目指します。並行して事業ポートフォリオの再構築の検討を進め、2024年度に帝人グループ新中期経営計画を開示する予定です。②対処すべき課題事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。経営環境対処すべき課題複合成形材料・半導体不足、急激な原材料価格高騰、労働力不足に対し、価格転嫁、コストダウン、内製化、自動化の対応策を実施したが、カバーできず大幅赤字が継続・北米事業の収益性改善余地を徹底的に再検討し、立案した約130個の改善策を実行（営業利益改善目標+130億円）・北米の改善策の成果が認められない場合は、事業売却等の可能性も含め、事業継続是非を判断アラミド・生産能力増強を実施も、天然ガス価格高騰によるコストアップ、労働力確保難や生産不調、停電や火災の発生による生産量未達により、収益性が大幅悪化・生産性改善、天然ガス価格高騰対策、増産／増販の重要施策に資源配分し、2023年度で将来の収益性回復に目途を付ける（営業利益改善目標+70億円）・サステナビリティでの差別化、販売数量増によりトップシェアの地位を強化ヘルスケア・医薬品は、将来の収益に資する製品パイプラインが不足・在宅医療は、HOT・CPAPの国内トップシェアを維持する一方、新規製品・サービスの創出は未達・国内トップシェアの在宅医療機器事業で培ってきた事業基盤を希少疾患・難病領域等の医薬品に活用・必要な機能別リソースをゼロベースで見直し、2023年度に抜本的な固定費削減の実行に目途を付ける（2025年度固定費削減目標50億円）樹脂・主に中国市場における需要減退により販売量減・高付加価値シフト、環境戦略推進により収益力向上を進める炭素繊維・COVID-19に起因し、採用に向け進捗していた次世代航空機用途開発が遅延・航空機中間材料プログラム認定活動や環境戦略を推進するとともに、収益性改善を進める繊維・製品・原燃料価格高騰等の環境下でも安定的に収益計上する事業へ変革・環境戦略推進とともに、成長分野（モビリティ、インフラ、グローバルアパレル）の成長を加速化IT・ネットビジネスの顧客獲得が伸長・ITサービスはヘルスケア事業への重点化を推進、ネットビジネスでの更なる成長機会を探索経営体制としては、外部環境変化にレジリエントに対応する為に、2023年度より以下の対応を行い、経営判断・実行を迅速化します。項目対応策本社・事業の役割明確化・執行役員体制の再編による責任・役割明確化（執行役員15名体制に半減）・事業本部をCEO直轄に集約し、組織階層をフラット化事業運営機能の強化・本社による事業戦略・計画の立案やモニタリング力を強化・事業本部長に決定権限の更なる委譲、実行の迅速化とリスク管理を両立本社機能の見直し・新事業組織をコーポレートが管轄する新事業本部へ再編・集約・将来に向けた協創によるイノベーション創出はコーポレートにて横断的に実施・本社スタッフの配置・規模の最適化（2025年度固定費削減目標40億円）以上により、成長ドライバーとなるべき事業を中心とし、収益性改善のための諸施策を着実に実行し、経営体制の変革を進めることで、投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応えられる持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて取り組んでいきます。
帝人株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、TRMのグループ重大リスクと位置付けTRM体制のもとで管理しています。詳細は、「3事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社ソネック
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1944年３月沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立1948年３月建設請負業を開始1949年10月建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。1950年３月本店を現在地に移転1954年６月丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始1957年７月名古屋支店を設置1959年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置1961年11月播磨建設工業株式会社を吸収合併1962年５月道路運送法による免許大陸第3844号を取得（以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制）1966年12月神戸支店を設置1969年７月志方開発株式会社を吸収合併1972年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－47）第505号の許可を受ける。1974年12月子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始1975年１月明石支店を設置1976年８月宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1）第400048号を取得1986年４月ミサワホーム株式会社と業務提携1992年３月ミサワホーム株式会社との業務提携解消1992年10月商号変更し、株式会社ソネックとなる。1994年６月海運事業から撤退1996年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年４月子会社ケミカル運輸株式会社を設立1998年10月運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡1999年４月品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得2000年３月子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退2003年５月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得2004年３月子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併神戸支店及び明石支店を廃止2005年４月神戸支店を設置2008年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年６月姫路支店を設置2016年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2018年７月ハノイ駐在員事務所を設置2020年６月子会社株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社ソネック
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設事業当社及び子会社㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を営んでおります。①建築部門民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。②土木部門民間工事の大半は高速道路会社による発注工事のため、実質は殆どが公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。③不動産部門兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。(2）運輸事業子会社ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ソネック
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を図る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。(3）経営環境建設事業を取り巻く環境は、コロナ禍により落ち込んだ受注回復に伴う需給逼迫によって、労務賃金や建設資材・原材料が高騰しており、収益環境は非常に厳しい状況となることが想定されます。また、運輸業界におきましても労働需給逼迫問題は深刻化しており、両業界ともに予断を許さない経営環境が予測されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。また、当社グループの将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取り組んでまいります。主力たる建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。
株式会社ソネック
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは事業活動を通じて発生する様々な環境負荷（産業廃棄物等）の削減に努めております。環境負荷物質が想定以上に排出されてしまった場合、賠償責任などが生ずる可能性があります。また、環境法規制等に抵触するなどが想定され、事業活動に影響するリスクがあります。工事作業所での資源ゴミのリサイクルや分別、騒音や排気ガスの低減など環境負荷の低減に取り組んでおり、毎月のＩＳＯ推進委員会で状況の報告を行い、年２回の管理委員会で活動の報告・評価・分析を行っております。工事施工の効率化、廃棄物の再資源化、CO2排出量削減など、環境整備を行っており、環境負荷の軽減や脱炭素社会の実現に向け協力業者と一体になって取り組むことにより、気候変動対策の一助にもなると考えております。安全方針については、安全衛生マネジメントシステムの導入に際し、「安全」と「健康」の確保を最優先し、安全で快適な職場の形成を目指すという安全理念に基づき、以下のとおり「株式会社ソネック安全方針」を定めております。リスクや機会の識別・評価は、毎月開催のISO推進委員会や安全・衛生委員会で行っており、必要に応じて毎日開催の部門長以上の早朝会議や、半期に一度のISO管理委員会で報告しております。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社９社、持分法適用関連会社１社(2023年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。(1)基本的な経営方針当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のもと、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。また、パスコの経営理念では、①空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する、②社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する、③お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する、と定めております。そして、2017年に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しております。(2)中長期的な経営戦略当社は「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、空間情報事業を通じて自然環境や社会と共存し、持続可能な社会の一員として企業活動を持続的に発展させていくために中長期的な経営戦略を推進しています。当社の強みである空間情報の基盤技術（はかる・くらべる・みせる）をさらに磨くとともに自動化や超空間、未来予測等の最先端基礎研究・開発を強化し、空間情報イノベーションを実現してまいります。また、様々なステークホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。(3)会社の対処すべき課題①不適切な会計処理当社の過年度決算において、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰り越される不適切な会計処理が行われていました。過去に複数回、不適切な会計処理が行われてきた背景として、経営陣は現場に対する過度な業績達成のプレッシャーが過去の不適切会計の原因であることを認識していたにもかかわらず、それを深刻に受け止めず、コンプライアンス意識の向上、不適切な会計処理への対応にあたり危機感をもって行動することができておりませんでした。経営陣としては、改善のための施策が浸透したものと判断していたものの、その確認が疎かなまま現場は変わったと考えておりました。結果として、経営陣が現場の実情を熟慮することなく現場が正しく行動できるであろうという前提のもとに施策、指示を発信し、現場との認識の間に乖離が生じたことが、今回の不祥事の根本原因と考えております。不適切な会計処理の判明を受けて設置した特別調査委員会からの提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。ａ．経営陣の意識改革(ア)社長メッセージの発信(イ)取締役に対するリスクマネジメントおよび組織マネジメント研修実施(ウ)事業部の組織マネジメントおよび業務執行を支援する本社組織の設置ｂ．経営陣の意識が伝わるメッセージの発信(ア)事業計画の在り方と計画策定プロセスの見直し(イ)会社施策に対する現場意見聴取のチャンネル設置(ウ)2023年度階層別研修における不適切会計事案の学習と危機感共有ｃ．現場発案による再発防止策の検討ｄ.売上の繰越しルールの明確化およびチェック体制の強化(ア)売上／繰越しの判断基準の明確化(イ)繰越し時の処理プロセスの明確化(ウ)繰越しの妥当性をチェックする体制の整備ｅ.全ての役職員を対象とする意識や危機感を共有する研修の実施(ア)CSR・コンプライアンス研修の新設(イ)グローバルコンプライアンス教育の見直し・実効性向上ｆ.人事異動の促進と人事評価制度のさらなる改善(ア)人事異動のさらなる促進(イ)人事評価制度のさらなる改善ｇ.実行予算の見直し（モニタリングの強化）ｈ.稟議等にかかるルールの見直しｉ．決算期についての検討ｊ．ガバナンスを含むチェック機能の見直し②サステナビリティへの取り組みパスコグループでは、持続可能性（サステナビリティ）を巡る課題が重要な経営課題であると認識し、ステークホルダーに配慮しながら、課題解決と継続的な改善に向けた事業活動に取組んでおります。2022年６月には、パスコグループ全体におけるサステナビリティ推進の取組みのレベルを更に向上させるため、「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。同委員会は、取締役会からの指示・監督のもと、サステナビリティ経営に係る基本方針の策定・改定、重要課題（マテリアリティ）の設定・開示、達成状況の評価などを行います。あわせて、「サステナビリティ基本方針」を策定し、空間情報事業を通じて、自然環境や社会と共存し、持続可能な社会の一員としてステークホルダーに配慮した事業活動の持続的な発展を目指すことを掲げています。今後も、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESGに配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指してまいります。ａ．Environment（環境）セコムグループの一員として環境負荷低減目標の達成に努め、さらに、空間情報事業を通じて、脱炭素社会の実現に努めてまいります。ｂ．Social（社会）災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に空間情報事業者としての専門知識を活かして社会貢献するとともに、強靱な国土の形成・維持を支援してまいります。ｃ．Governance（企業統治）コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ、法令遵守、社会倫理を尊重し、公正な商取引により、空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めてまいります。本年３月には、この取り組みを具体化するため重要課題（マテリアリティ）の特定をいたしました。重要課題の特定プロセスは、セコムグループの一員としてセコム株式会社の「サステナビリティ重要課題」を踏まえつつ、当社の事業特性等を考慮して持続可能な企業成長に向けて優先的に取り組む経営上の課題の整理・抽出を行い、①お客様視点のサービス、②先端技術の活用とパートナーシップ、③社員の自己実現とダイバーシティ、④人権尊重と誠実な企業活動、⑤脱炭素・循環型社会、⑥地域コミュニティとの共生の６カテゴリを重要課題といたしました。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理2023年３月に、サステナビリティの取り組みを具体化するため重要課題（マテリアリティ）の特定をいたしました。重要課題の特定プロセスにおいては、当社の事業特性等を考慮して持続可能な企業成長に向けて優先的に取り組む経営上の課題の整理・抽出を行い、①お客様視点のサービス、②先端技術の活用とパートナーシップ、③社員の自己実現とダイバーシティ、④人権尊重と誠実な企業活動、⑤脱炭素・循環型社会、⑥地域コミュニティとの共生の６カテゴリ24項目を重要課題といたしました。今後、それぞれの重要課題に対してKPIを設定し、サステナビリティ推進委員会においてその達成状況を定期的に確認してまいります。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制としては総合研究所が中心となって各種の要素技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能強化等については関連部署とチームを組んで取り組んでおります。当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、ならびに価格競争力の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。当連結会計年度における研究開発費の実績額は365百万円であり、その主な研究開発および取り組み内容は以下のとおりです。(1)空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発航空機レーザーやMMS（モービル・マッピング・システム）で取得された３次元点群、画像、航空機やUAVで撮影された多視点画像と、それらの画像から生成された３次元点群を用いた高精度な３次元都市空間モデルの自動構築・高速化に取り組んでおります。また、航空機レーザー計測から得られた３次元点群を地盤点とその他の点に分類する点群フィルタリング処理およびクラスタリング処理の実用化・効率化に資する技術開発や、レーザー点群から地形特徴量を抽出して画像化し、人にとって理解しやすい情報を提供するための可視化技術などの研究開発を行っております。(2)空間情報にかかる新しい応用分野や業務効率化の研究・開発人工知能技術を用いた社内業務の自動化や、新たなサービスの開発・提供を目指しております。特に、航空写真、衛星写真、レーザー点群、定点カメラ等の画像や点群を用いて、AIによる、固定資産業務における地目自動判読、建物異動自動判読、森林資源解析に有効な樹種自動判読、砂防基礎調査において有効な土地改変・ソーラーパネル・伐採地・盛土などの自動判読、風水害時の浸水深自動判読などに関する技術開発を行っております。また、林地境界判定に有効な林地モノクロ画像のカラー化技術や、画像を詳細化する超解像技術の開発にも取り組んでおります。(3)AI人材教育社内の研究開発や事業において人工知能技術を有効に活用することのできるより多くの人材を育成するために、東京大学EdTech連携研究機構と連携し、AI人材教育教材を共同開発しております。この教材を用いて、昨年度は当社の技術者約250名を対象に教育を実施し、高度な知識を有する技術者の育成に努めてまいりました。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和２年６月別府大分電鉄株式会社として発足(資本金2,000千円)大分市新川に本社を設置、軌道業を行う。昭和11年９月扇城自動車株式会社を設立昭和13年４月別府大分合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和20年４月別府大分電鉄株式会社を母体として、県北７社の私鉄・バス会社が合併し、大分交通株式会社を設立（資本金6,667千円）昭和22年10月資本金を12,000千円に増資昭和25年７月大分市・中津市を中心に貸切バス事業を開始昭和25年10月泉都別府タクシー株式会社を設立昭和27年６月大交車輌整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和27年６月資本金を171,000千円に増資昭和28年１月大分菱油株式会社を設立昭和29年７月杵築国東合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和31年７月株式会社大分交通観光社を設立昭和36年３月大交産業株式会社を設立昭和36年６月増資171,000千円、資本金342,000千円となる。昭和40年７月玖珠郡九重町長者原に九重ハイランドホテルを新築しホテル業を開始昭和40年10月株式会社宇佐八幡駐車場を設立（現・関連会社）昭和45年９月大分小松フォークリフト株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年11月大分ホーバーフェリー株式会社を設立昭和46年８月増資85,500千円、資本金427,500千円となる。昭和47年４月軌道業を廃止（大分駅前～亀川駅前間）昭和50年９月中津～野路間を最後に鉄道業を全面廃止昭和50年11月大分駅前に大交セントラルビルを新築し貸ビル業を開始昭和52年４月中津駅南口に中津大交ビルを新築、同年11月に別館を新築し営業を開始昭和52年５月有限会社大分建機を設立昭和56年４月株式会社ベスト電器とフランチャイズ契約を締結し、第1号店として大分市にベスト電器南大分店をオープン昭和57年４月運輸省指定全国第１号の家族旅行村「安心院」（安心院町）に安心院大交ホテルを新築オープン昭和60年４月ＯＡシステム販売事業を開始昭和63年５月過疎路線維持存続を図るため、国東観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年２月過疎路線維持存続を図るため第２次として、中津観光バス株式会社、玖珠観光バス株式会社（現・連結子会社）及び高田観光バス株式会社の３社を設立平成元年６月高速バス「とよのくに」（大分～福岡間）を運行開始平成元年９月通信機器販売業を開始平成３年４月高速バス「ぶんご」（大分～名古屋間）を運行開始平成５年８月高速バス「サンライト」（大分～長崎間）を運行開始平成８年８月創業100周年を迎える平成12年２月賃貸マンション「サンテラス新川」新築平成13年７月ドコモパル杵築店オープン（現・ドコモショップ杵築店）平成14年８月家電販売業から撤退平成15年10月新本社移転平成16年４月別府大分合同タクシー株式会社を存続会社として泉都別府タクシー㈱を吸収合併平成16年４月新川商業施設「Ｄプラザ」、温浴施設「サマ・サマ」オープン平成16年５月ドコモショップ金池店オープン（ドコモショップ新川店移転）平成16年10月ドコモネオ竹田店オープン（現・ドコモショップ竹田店）平成16年12月大分菱油株式会社を清算平成17年11月中津観光バス株式会社は、社名を大交北部バス株式会社（現・連結子会社）へ変更平成18年９月大交ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年８月大交メンテナンス株式会社（現・連結子会社）を設立平成22年３月大交産業株式会社を清算平成22年３月大分ＩＣカード開発株式会社（現・関連会社）を設立平成22年12月バスＩＣカード「めじろんニモカ」導入平成23年３月扇城自動車株式会社を清算平成23年12月大分ホーバーフェリー株式会社を清算平成24年12月株式会社大分交通観光社を清算平成25年９月太陽光発電事業に参入し、売電開始平成27年３月賃貸マンション「ウインダム亀川」新築平成27年３月有限会社大分建機の保有株式を売却平成28年８月創業120周年を迎える平成30年１月賃貸マンション「ウインダム住吉」新築平成31年３月バスロケーションシステム「バスどこ大分」運用開始令和４年３月大分空港バスモバイルチケット「バスチケ大分」運用開始令和５年２月賃貸マンション「ウインダム亀川駅前」新築
大分交通株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大分交通株式会社）、子会社９社及び関連会社３社により構成されており、一般旅客貸切自動車運送業・一般乗用旅客自動車運送業・不動産事業・通信機器販売業・旅行斡旋業・システム開発事業・建設機械販売修理業・その他の事業に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の８部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（一般旅客貸切自動車運送業）当部門においては、路線バス事業、貸切バス事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱（一般乗用旅客自動車運送業）当部門においては、タクシー事業を営んでおります。［会社名］別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱（不動産事業）当部門においては、商業施設、貸ビル業、貸マンション業、不動産賃貸業、その他物件賃貸業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱（通信機器販売業）当部門においては、携帯電話等の販売修理業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（旅行斡旋業）当部門においては、旅行代理店事業等を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（建設機械販売修理業）当部門においては、フォークリフト販売及び修理等を営んでおります。［会社名］大分小松フォークリフト㈱（システム開発事業）当部門においては、システム機器の販売及びソフトウエア開発事業等を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、大交ソリューションズ㈱（その他の事業）当部門においては、車両整備、メンテナンス等の事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱、大交車輌整備㈱、大交メンテナンス㈱、大分ＩＣカード開発㈱、㈱宇佐八幡駐車場、㈱別府交通センター［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。当社グループは、公共性の極めて高いバス事業を中核事業として営んでおり、地域に密着した企業として、その役割の重要性を認識した上で、企業価値の増大と社会的責任を果たすことを経営における基本方針としております。さらには「お客様第一と安全第一の徹底」を安全基本方針として掲げ、継続的な安全管理体制の改善に努めるとともに、法令順守の徹底、運転士の教育を推進しております。また、今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、長引く雇用や金融不安の中、国内経済は個人消費及び民間設備を中心とする最終需要が緩やかに回復しつつあるものの、規制緩和や新規事業者参入による営業面での競争激化等により、今後も厳しい経営が続くと予想されます。このような状況下、当社グループが優先的に対処すべき課題としては、①自己資本比率の向上、②経営資源の適切な再配分及び収益性の向上が挙げられます。①グループ全体の自己資本比率（令和５年３月末現在49.47％）の向上は、安定的な経営を確実にするのみならず、廉価な資金の安定的調達に資するため、着実に実行すべき課題と認識しています。具体的には、収益性のない遊休資産を有効活用、もしくは売却し、借入金等を減らす事により総資産を圧縮し自己資本比率を向上させることを目指しております。②当社グループの主要セグメントは一般旅客貸切自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業、通信機器販売業、旅行斡旋業、不動産事業、建設機械販売修理業及びシステム開発事業であります。とりわけ自動車運送業界は競争が激化しており、厳しい経営環境が継続しているため営業黒字の確保が課題であります。一方で慢性的な運転士不足も深刻な問題となっており、待遇改善も含め、早急な人材確保も急務であります。このような厳しい経営環境の中、経営資源を効率的かつ効果的に再配分していくことで、収益性の更なる向上を目指しております。また、一般旅客貸切自動車運送業においては、新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復があったものの、路線バス・空港バス・高速バスともにコロナ禍以前の水準までの回復には至らず、厳しい状況が続いております。このような状況のもと、アフターコロナに向けた新しい経営環境の中で、あらゆる変化に対応し、お客様が安心してバスを利用してもらえるよう車内環境の整備等を積極的に行っております。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸業を基幹事業とし、地域の発展に寄与するとともに、持続的な企業価値の向上に努め、社会規範を尊重した良識ある事業運営を遂行すべく、経営の透明性、公正性、迅速性を確保・向上することに取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役は７名で、経営の意思決定に参画しております。変化する経営環境に対応し、的確な経営の意思決定を行うため取締役会を年５度開催し、その他必要に応じ機動的に開催しております。取締役会では、子会社の業務について適時、報告を受ける等、子会社の業務の適正確保を図っております。当取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。また、会長、社長及びその他関連する重要な組織の長により構成された業務会を毎週１回開催し、事業運営に関し円滑・迅速な意思決定を行っております。b.内部統制システムの整備の状況当社は、会社の業務が適切に行われるよう経営方針、経営計画を定めるとともに、各業務について、社内規程等を整備しております。内部監査担当部署は、社内各部署が法令、社内規程、経営方針、経営計画等を遵守して職務を行っているか検証し、助言勧告行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、サステナビリティに関する取り組みも含め、週１回開催される業務会において、必要な検討を実施し、安全運行の確保等、企業倫理の実践と徹底に努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については事前承認を必要としております。また、経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、グループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項を報告・審議しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。役員報酬：社内取締役に支払った報酬52,536千円社外取締役に支払った報酬480千円監査役に支払った報酬8,400千円計61,416千円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年５度開催しており、取締役７名の内、６名はすべてに出席しており、社外取締役である長尾亜夫氏は４度出席しております。取締役会における具体的な検討内容は、経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項であります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

当社グループは、公共性の極めて高いバス事業を中核事業として営んでおり、地域に密着した企業として、その役割の重要性を認識した上で、企業価値の増大と社会的責任を果たすことを経営における基本方針としております。また、サステナビリティについても、重要な課題であると認識しており、ガバナンスにおいても、週一回の業務会で、必要に応じサステナビリティの課題に対する議論を行うとともに、新たに経営戦略プロジェクトを設置し、社会貢献活動や環境問題に配慮した取り組みを積極的に行っていく方針も策定しております。また、業務会において、関連したリスク及び機会に対処するための取り組みについて検討しております。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約期間内容株式会社ティーガイア平成24年５月１日から平成26年３月31日まで以後１年ごとの自動更新ドコモショップ３店舗の代理店契約を締結。
コタ株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1979年９月業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。1980年７月京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。1980年９月薬事法（現医薬品医療機器等法）に基づく化粧品製造業の許可取得。1980年12月薬事法（現医薬品医療機器等法）に基づく医薬部外品製造業の許可取得。1984年７月本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。1985年４月京都府久世郡久御山町に京都営業所を開設。1987年４月名古屋市東区に名古屋営業所を開設。1988年３月本社工場南側に工場を増設。1988年４月金沢市に金沢営業所を開設。1988年10月東京都渋谷区に東京支店を開設。1988年10月名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。1989年５月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。1990年８月金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。1991年10月本社敷地内に営業棟を竣工。1992年10月熊本市（現熊本市南区）に熊本営業所を開設。1996年11月岡山市（現岡山市北区）に岡山営業所を開設。1999年４月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。2001年１月商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。2002年４月仙台市泉区に仙台営業所を開設。2002年９月大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。2004年３月東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。2005年３月本社敷地内に社屋（研修センター含む）を竣工。2005年４月金沢営業所を金沢支店に呼称変更。2005年７月名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。2006年８月岡山市（現岡山市北区）に岡山営業所を移転。2006年10月大阪市西区に大阪営業所を移転。2006年12月京都市伏見区に京都営業所を移転。2007年６月横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。2007年12月本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。2008年７月千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。2008年12月鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。2009年11月石川県石川郡野々市町（現石川県野々市市）に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。2010年３月熊本市（現熊本市中央区）に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。2011年３月仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。2011年４月大阪営業所を大阪支店に呼称変更。2011年12月京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。2012年３月京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。2013年４月岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。2013年８月横浜市中区に横浜営業所を移転し、研修スタジオを拡張。年月概要2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年12月東京都渋谷区に「コタパークスタジオ（研修スタジオ）」を開設。2015年６月東京支店を拡張。2017年11月京都市下京区に「ＣＯＴＡＫＹＯＴＯスタジオオフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、京都営業所、教育研修室（現教育研修部）を移転。2019年９月京都市下京区に営業第一部、京都営業所を移転。2020年４月仙台営業所、横浜営業所、千葉営業所、京都営業所、岡山営業所、熊本営業所、鹿児島営業所を仙台支店、横浜支店、千葉支店、京都支店、岡山支店、熊本支店、鹿児島支店に呼称変更。2021年２月名古屋市中区に「ＣＯＴＡＮＡＧＯＹＡスタジオオフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、名古屋支店を移転。2021年６月東京都渋谷区に「ＣＯＴＡＴＯＫＹＯスタジオオフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、東京支店を移転。2021年11月大阪府枚方市に「コタ株式会社枚方農園」を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月京都府久世郡久御山町に「ＣＯＴＡＫＹＯＴＯＬａｂ（研究開発施設）」を竣工。2023年３月大阪市中央区に「ＣＯＴＡОＳＡＫＡスタジオオフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、大阪支店を移転。（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。(1)事業概要当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（市販品）と比べ、品質及び付加価値の高いものとなっております。当社が製造、販売する区分、主要品目及び主力ブランドは以下のとおりであります。区分主要品目主力ブランドトイレタリーシャンプー・トリートメント等「コタアイケア」整髪料ローション・スプレー・フォーム・ワックス等「コタスタイリングベース」カラー剤ヘアカラー・ヘアマニキュア等「コタカラーモカレド」区分主要品目主力ブランド育毛剤薬用育毛促進剤等「コタエイジンググロウセラム」パーマ剤ウェーブ剤・ストレート剤・カーリング料等「コタウェーブリジカル」その他販売促進用品等―(2)事業領域及び販売ルート当社の製品は、美容師が美容室に来店されたお客様に使われるプロ用の製品で、「美容室専売品」と言われており、スーパーマーケットやドラッグストア、インターネット等では販売されておりません。また、当社が取り扱う「美容室専売品」は、市販品とは別の市場が形成され、参入しているメーカーも異なっております。なお、販売ルートにつきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つを採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある11の支店）がそれぞれ販売を担当しております。当社の事業領域及び販売ルートは以下のとおりであります。(3)営業活動の特徴（独自のビジネスモデル）①トイレタリーの販売を中心とした店販（てんぱん）戦略「店販」とは、美容室に来店されたお客様に対して、髪のプロである美容師のカウンセリングを通じてヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行い、必要かつ最適な製品をお勧めして対面による店舗販売を行うことであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスも受けていただきます。そして、美容室と同じ製品をご使用いただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただくことができます。その結果、美容室の客単価が向上し、お客様の再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開しております。なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認知され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間を要すると思われます。②旬報店（じゅんぽうてん）システムを軸としたコンサルティング・セールス「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社では、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、業績向上に向けた具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において営業データの収集や当社が分析した結果の提供を、インターネットを通じてリアルタイムに行えるようになっております。なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべて使用していただくという前提で行っておりますので、コンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。同業他社では、カットやヘアカラー等の美容技術の提案・指導を主とした営業活動を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型営業活動を行っており、同業他社にはない当社独自の営業スタイルとなっております。(4)ブランド価値を高める独自戦略（非正規販売対策）非正規販売とは、当社のお取引先である美容室を経由しない、インターネットや小売店での当社製品の販売のことであります。「美容室専売品」である当社のシャンプーやトリートメント、整髪料等は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売を原則とした製品であります。そのような特徴を持つ当社製品がインターネット等で売れる理由は、全国のお取引先美容室が、当社と共に発展・繁栄していくという前提で、これまで当社製品の販売、すなわち店販を推進してこられたためであります。したがいまして、当社が非正規販売を放置すれば、美容師の店販に対するモチベーションの低下により、美容室で当社製品が売れなくなり、その結果、インターネット等でも全く売れない製品に変わってしまうと判断しております。また、インターネットでは、定価を超える価格での販売や偽造品の販売等の事例も発生しており、当社といたしましても、製品の品質や性能等の保証ができないことから、非正規販売は当社製品のブランドイメージを損なう行為であり、その対策は重要な課題であると認識しております。つまり、非正規販売はお取引先美容室だけではなく、結果として、消費者の皆さまにも悪影響を与えることから、当社では、創業当時より非正規販売対策に徹底して取り組んでおり、それが当社の着実な成長の一因にもなっていると認識しております。