株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第34期(2022/03/21－2023/03/20)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して110百万円減少の5,551百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して95百万円増加の3,339百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が216百万円減少しましたが、売掛金59百万円、商品及び製品180百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して205百万円減少の2,212百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券の減少52百万円、長期貸付金の減少50百万円、繰延税金資産の減少74百万円によるものであります。負債合計は前連結会計年度末と比較して279百万円減少の1,064百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して239百万円減少の639百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の減少96百万円、未払金の減少113百万円、未払法人税等の減少85百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して40百万円減少の424百万円となりました。主な変動要因は、長期未払金の減少28百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して169百万円増加の4,487百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加403百万円、配当金の支払による減少192百万円、自己株式の購入及び譲渡制限付株式報酬としての処分の結果による自己株式の減少39百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.3％から80.8％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末537.31円から561.02円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、景気に一部弱さがみられるものの緩やかに持ち直しております。美容業界におきましては、F２層（35歳～49歳の女性）の高付加価値商品の需要をはじめとした「こだわり消費」のスタイルや、ウィズコロナのもと、マスク緩和による肌改善ニーズが増加している一方で、食料品や日用品の値上げに対する消費者の変化として仕上用化粧品の量を抑えたりボディーソープの購入価格を抑えたりなどする生活行動がみられるようになりました。売上高につきましては、消費者行動に変化がみられる中、理美容専売代理店及びアジュバンサロン※注に対し、効率的且つニーズマッチした営業活動が充分に行えなかったことが影響し、当連結会計年度の売上高は4,377百万円（前年同期比1.1％減）となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、アジュバンサロン実稼働軒数は、8,295軒（前年同期比358軒増）となりました。利益面におきましては、売上総利益率の改善がありましたが、グループ全体で販売促進費及び広告宣伝費が増加したことなどにより販売費及び一般管理費が131百万円（前年同期比5.2％増）増加し、営業利益232百万円（前年同期比40.4％減）、経常利益265百万円（前年同期比33.7％減）となりました。また、投資有価証券の譲渡による特別利益322百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益403百万円（前年同期比2.7％増）となりました。区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）スキンケア1,74839.51,75640.1７0.5ヘアケア2,93366.32,76563.2△168△5.7その他972.21914.49395.9売上割戻金△353△8.0△336△7.716－合計4,427100.04,377100.0△49△1.1（注）１．ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITED（連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでおります。２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。国内海外別売上高は、次のとおりであります。区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）国内売上高4,22795.54,16495.1△62△1.5海外売上高1994.52124.9136.6合計4,427100.04,377100.0△49△1.1当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以下のとおりであります。（スキンケア：アジュバンコスメジャパン）スキンケア商品の売上高は、前期実施した「ＡＥＲｉｃｈ」特別キャンペーンの反動の影響が大きく第2四半期連結会計期間までは苦戦しましたが、美容液やハンドクリーム、メイクアップ等の上市により後半は復調し前期を上回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,756百万円（前年同期比0.5％増）となりました。（ヘアケア：アジュバンコスメジャパン）ヘアケア商品の売上高は、「Ｒｅベーシックライン」のリニューアル発売の苦戦に加えて、既存商品も苦戦し、前期を下回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,765百万円（前年同期比5.7％減）となりました。（その他）ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に小さくなり前期を上回る結果となりました。株式会社２Ｃの売上高は、第２四半期連結会計期間頃より顧客数が順調に増加する中、広告宣伝審査の調整が入り、５ヶ月間予定していた広告宣伝活動が休止となったため、計画通り営業行動を遂行することができず、進捗が遅れる結果となりました。株式会社シアー・プロフェッショナルの売上高は、スモールスタートの当期計画のとおり軽微となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は191百万円（前年同期比95.9％増）となりました。※注「アジュバンサロン」初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契約を締結したサロン（理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等）を指します。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて216百万円減少し、1,528百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益588百万円、投資有価証券売却益322百万円、棚卸資産の増加額189百万円、仕入債務の減少額96百万円、法人税等の支払額241百万円の計上等により、321百万円の支出（前期は417百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出900百万円、投資有価証券の売却による収入1,273百万円の計上等により、344百万円の収入（前期は24百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出52百万円、配当金の支払額193百万円の計上等により256百万円の支出（前期は179百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年３月21日至2023年３月20日）前年同期比（％）スキンケア（千円）498,225114.6ヘアケア（千円）813,10183.7原料・資材（千円）370,073105.5その他（千円）174,47394.0合計（千円）1,855,87395.5（注）金額は仕入価格によっております。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年３月21日至2023年３月20日）前年同期比（％）スキンケア（千円）1,756,859100.5ヘアケア（千円）2,765,58194.3その他（千円）191,653195.9売上割戻金（千円）△336,69195.3合計（千円）4,377,40298.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度における財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態」に記載のとおりであります。2）経営成績の分析当社グループは、高品質で安心・安全な化粧品の提供及びアジュバンサロンの経営支援に取り組んでまいりました。以上の結果、経営成績は次のとおりであります。（売上高、売上総利益）売上高は、前連結会計年度と比較して49百万円減収の4,377百万円（前期比1.1％減）となりました。区分別における売上高（売上割戻金を含む）は、スキンケアが７百万円増収の1,756百万円、ヘアケアが168百万円減収の2,765百万円、その他が93百万円増収の191百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して25百万円減益の2,915百万円（前期比0.9％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して131百万円増加の2,683百万円（前期比5.2％増）となりました。これは、販売促進費及び広告宣伝費の増加が主な要因であります。この結果、営業利益は232百万円（前期比40.4％減）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度の10百万円の収益（純額）から、33百万円の収益（純額）に増加しました。主な変動要因は、前連結会計年度の解約違約金の計上及び当連結会計年度の為替差益の計上によるものであります。この結果、経常利益は265百万円（前期比33.7％減）となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、前連結会計年度の38百万円の利益（純額）から、322百万円の利益（純額）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度の固定資産売却益の計上及び当連結会計年度の投資有価証券売却益の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は588百万円（前期比33.8％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は403百万円（前期比2.7％増）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりです。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであります。当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるように留意しております。従って、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。現金及び現金同等物の残高は、1,528百万円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標の達成状況について）当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ5,405百万円、4.6％を達成する計画でしたが、「ａ．経営成績等2）経営成績の分析」に記載のとおり、連結売上高4,377百万円（当初計画比19％減）、連結営業利益率5.3％（当初計画比0.7ポイント増）となりました。次期につきましては、マスク着用の個人判断など新型コロナウイルス感染症対策の緩和、賃金上昇の動きなどから消費者行動の改善が期待される一方で、地政学リスクの影響により燃料費や光熱水費の高騰がサロン経営に直面するなど先行き不透明な状況であることから厳しい環境が続くと予想されます。次期売上高につきましては、理美容専売事業においてスキンケア３ライン、ヘアケア３ラインを上市し、伸長に努めてまいります。また、ＥＣ事業は、2023年３月期の遅れを取り戻すべく積極的に活動いたします。販売管理費につきましては、上記新商品のプロモーション費用、ＥＣ広告費用、新規採用に伴う人件費、研究開発費等の費用が増加する計画となっております。以上の結果、連結売上高5,082百万円（当期比16.1％増）、連結営業利益151百万円（当期比35.1％減）、連結経常利益141百万円（当期比46.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円（当期比81.0％減）を計画しております。