株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地政学的な緊張によるエネルギー・原材料価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う金利上昇、金融不安などから減速感が高まる状況となりました。緩やかな改善傾向が続く国内経済も資源高や円安を背景とする物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いています。このような環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画「Ｇ－２０」のゴールである2023年３月期の連結業績目標の達成に向け、各種施策を実行しました。また、長期的ビジョンへの取り組みとして、生駒事業所の立ち上げ準備や国内関係会社の統合決定など、事業拡大に向けた大型投資とともに基盤整備を行いました。このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、熱交換器事業及びバルブ事業は好調に推移したものの、プロセスエンジニアリング事業において顧客の設備投資の見直しや延期などがあったことにより、前年度に比べ0.2％減少し34,621百万円となりました。売上高は、豊富な受注残などから全ての事業セグメントで増収となり、前年度に比べ13.3％増加し34,074百万円となりました。利益面では、原材料価格の高騰に加え、インフレ手当の支給決定による人件費増加や各種引当金の計上などがあったものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加要因による利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ5.1％増加し1,912百万円となり、経常利益は前年度に比べ5.4％増加し2,392百万円となりました。また、前年度に引き続き、特別利益に政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を計上したものの、その他特別損失や税金費用等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ0.9％減少し2,040百万円となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。『熱交換器事業』熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。受注高は、前年度に比べ10.1％増加し14,059百万円となりました。国内外でメンテナンス関連の需要が拡大したほか、半導体製造プロセスや空調、給湯器などに使用される中小型汎用品が好調に推移したことなどにより増加となりました。売上高は、前年度に比べ14.8％増加し13,418百万円となりました。受注同様に中小型汎用品やメンテナンスが好調に推移したほか、前年度から受注が回復傾向にある船舶向けが増加したことなどにより増収となりました。セグメント利益は、製品保証及び貸倒引当金の計上や新基幹システムの導入費用などから、前年度に比べ32.2％減少し814百万円となりました。『プロセスエンジニアリング事業』プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。受注高は、前年度に比べ12.5％減少し15,536百万円となりました。食品機器において、原材料や建築資材の高騰による顧客の設備投資の見直しや延期があったほか、前年度に医薬機器、染色仕上機器の大口案件を受注した反動により、減少となりました。売上高は、前年度に比べ14.5％増加し15,869百万円となりました。海外を中心に染色仕上機器が増加したほか、医薬機器でも滅菌装置や培養関連の大口案件があったことなどにより増収となりました。セグメント利益は、売上が増加したことなどにより、前年度に比べ136.3％増加し833百万円となりました。『バルブ事業』バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。受注高は、前年度に比べ21.0％増加し4,934百万円となりました。海外の化学向けに大口案件を受注したほか、部材確保の動きの活発化などから引き合いが好調に推移したことなどにより増加となりました。売上高は、前年度に比べ5.5％増加し4,696百万円となりました。海外大口案件を納入したほか、短納期品の受注が堅調に推移したことなどにより増収となりました。セグメント利益は、売上が増加したことなどにより、前年度に比べ5.6％増加し339百万円となりました。『セグメント別業績』（単位：百万円／（％）前年度比増減率）熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他事業受注高14,059（10.1％）15,536（△12.5％）4,934（21.0％）90（1.3％）売上高13,418（14.8％）15,869（14.5％）4,696（5.5％）90（1.3％）セグメント利益814（△32.2％）833（136.3％）339（5.6％）66（3.2％）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上2,840百万円や投資有価証券の売却による収入1,065百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出4,978百万円や棚卸資産の増加1,467百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の16,141百万円から2,270百万円減少し、当連結会計年度末では13,871百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,485百万円(前年同期比47.2％)となりました。これは、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上が上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は2,812百万円(前年同期比1,760.9％)となりました。これは、長期預金の払戻による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は1,001百万円(前年同期比116.0％)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業10,506128.3プロセスエンジニアリング事業12,837102.7バルブ事業3,726115.9報告セグメント計27,071113.3その他2396.3合計27,095113.2（注）上記金額は、総製造費用に基づいております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）熱交換器事業14,059110.14,850115.2プロセスエンジニアリング事業15,53687.513,05997.5バルブ事業4,934121.01,327121.9報告セグメント計34,53199.819,237102.9その他90101.3－－合計34,62199.819,237102.9（注）上記金額は、販売価額で表示しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業13,418114.8プロセスエンジニアリング事業15,869114.5バルブ事業4,696105.5報告セグメント計33,983113.3その他90101.3合計34,074113.3（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。(2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日現在）において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産）当連結会計年度末の資産は70,977百万円となり、前連結会計年度末67,302百万円から3,675百万円の増加となりました。流動資産は35,274百万円となり、前連結会計年度末35,404百万円から130百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金14,865百万円、売上債権10,474百万円及び棚卸資産9,895百万円であります。主な減少要因は、現金及び預金2,479百万円であります。固定資産は35,703百万円となり、前連結会計年度末31,897百万円から3,805百万円の増加となりました。主な内訳は、土地7,299百万円、建設仮勘定4,644百万円及び投資有価証券13,284百万円であります。主な増加要因は、建設仮勘定4,514百万円であります。（負債）当連結会計年度末の負債は14,675百万円となり、前連結会計年度末12,924百万円から1,751百万円の増加となりました。流動負債は11,907百万円となり、前連結会計年度末10,442百万円から1,465百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務5,334百万円であります。主な増加要因は、契約負債701百万円であります。固定負債は2,767百万円となり、前連結会計年度末2,481百万円から286百万円の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債2,532百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債279百万円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は56,302百万円となり、前連結会計年度末54,378百万円から1,923百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,818百万円、利益剰余金40,501百万円及びその他有価証券評価差額金6,022百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金1,055百万円であります。（受注高）当連結会計年度における受注高は、前年度から0.2％減少の34,621百万円となりました。当年度は、熱交換器事業及びバルブ事業は好調に推移したものの、プロセスエンジニアリング事業において顧客の設備投資の見直しや延期などがあったことから、前年度を下回る結果となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年度から13.3％増加の34,074百万円となりました。当年度は、豊富な受注残などから全ての事業セグメントで増収となり、前年度を上回る結果となりました。（利益）当連結会計年度における営業利益は、原材料価格の高騰に加え、インフレ手当の支給決定による人件費増加や各種引当金の計上などがあったものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加要因による利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ5.1％増加し1,912百万円となり、経常利益は前年度に比べ5.4％増加し2,392百万円となりました。また、前年度に引き続き、特別利益に政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を計上したものの、その他特別損失や税金費用等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ0.9％減少し2,040百万円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因）新型コロナウイルス感染症は収束に向かいつつあるものの、地政学リスクの高まりなど、世界経済は極めて不安定な状況となっております。一方、CO2削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減など、サステナブル社会の実現に向けた動きは、「流体の熱と圧力の制御技術」をコア技術とする当社グループにとって、更なる成長の機会であると捉えております。このような状況の中、当社グループは本年４月より新たな中期経営計画「G-23」をスタートいたしました。市場ニーズに迅速かつ的確に対応するべく、グループが一丸となり、新製品・サービスの開発や生産体制の強化など諸施策を進めてまいります。（経営戦略の現状と見通し）当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、経営戦略に掲げる中期経営計画「G-23」における最終年度（2026年３月期）の連結業績目標に対する現状と今後の見通しは次のとおりであります。（単位：百万円）「G-20」最終年度（2023年３月期）「G-23」2026年３月期当初計画修正計画実績受注高35,00035,50034,62141,000売上高34,00034,50034,07440,000営業利益2,7202,5001,9123,600営業利益率8.0%7.2%5.6%9.0%経常利益2,9202,8002,3923,800親会社株主に帰属する当期純利益2,0001,9402,0402,600ＲＯＥ3.8%3.6%3.7%4.5%②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としております。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響次第では手元資金の流動性が低下する可能性もあることから、自己資金や金融機関からの借入等も視野に入れ、十分な手元資金の確保と投資のバランスに努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、重要な会計上の見積りに与えた影響はありません。