グローブライド株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化するなかで、行動制限の緩和による経済活動の回復に期待がかかりましたが、急激な円安や物価高等の影響により景気の先行きは楽観視できない状況となりました。海外においてもポストコロナの動きは先行しましたが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する急激なインフレにより、コロナ後の経済回復に停滞感が生じる状況となりました。こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、余暇の過ごし方が旅行や買い物など、これまで制限されていた他のスポーツ・レジャーへ分散したこと、また、物価高による家計への圧迫等の影響を受け、力強さに欠ける状況となりました。そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は1,345億８千３百万円（前期比11.5％増）となりました。利益面におきましては、円安の進行と原材料価格の値上がり、及び輸送費等の販売費の増加により、営業利益は121億２千５百万円（前期比1.8％減）、経常利益は126億５千９百万円（前期比2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億８千８百万円（前期比4.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。日本日本地域におきましては、行動制限の緩和により旅行など他のレジャーへの消費が多様化したことや、エネルギー価格や物価の高騰が家計を圧迫している状況であること等からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は力強さを欠く状況となっております。そのような中、当社グループは、お客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりました結果、売上高は870億７千１百万円（前期比5.5％増）となりました。一方、急激な円安による輸入仕入費用の増加等により、セグメント利益は73億９百万円（前期比17.1％減）となりました。米州米州地域におきましては、経済が正常化する一方で急激なインフレによる景気への影響が懸念される状況となりました。そのような中、足下ではアウトドア・スポーツ・レジャーの市況にも影響が出始めておりますが、新製品が好調に推移したことや円安の進行もあり、売上高は139億４千５百万円（前期比37.7％増）、セグメント利益は２億３千８百万円（前期比22.5％増）となりました。欧州欧州地域におきましては、長期化するロシア・ウクライナ情勢が間接的な要因となり、急激なインフレが進行し、消費行動にも影響を及ぼす状況となりました。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等により、売上高は144億６千５百万円（前期比6.7％増）となりました。一方利益面では、物流費の増加やエネルギー価格の高騰など、販管費が増加したことにより、セグメント利益は１億４千２百万円（前期比86.7％減）となりました。アジア・オセアニアアジア・オセアニア地域におきましては、コロナ禍への対応により、国ごとの社会経済情勢にばらつきがありますが、今期においてはアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は総じて堅調に推移いたしました。当社グループにおきましても、特に中国、韓国での販売が好調に推移し、売上高は568億４千７百万円（前期比32.9％増）、セグメント利益は83億２千５百万円（前期比66.4％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本24,798+27.6米州--欧州2,574+25.5アジア・オセアニア58,558+28.6合計85,932+28.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は販売価格によっております。②受注実績当社グループは、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)日本76,00256.5+1.2米州13,93310.4+37.8欧州14,46510.7+6.7アジア・オセアニア30,18222.4+37.9合計134,583100.0+11.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて183億５千１百万円増加の1,090億３千４百万円となりました。流動資産は146億１千１百万円増の737億３千８百万円となりました。売上拡大に伴い、棚卸資産が増加したことが主な要因です。固定資産は37億４千万円増加し、352億９千６百万円となりました。生産工場の土地及び建物構築物、生産用機械装置等の取得により増加致しました。負債合計は615億４千８百万円と前連結会計年度末と比べ83億４千３百万円増加しました。流動負債は36億９千３百万円増の446億９千万円、固定負債は46億４千９百万円増の168億５千７百万円となりました。借入金が増加したことが主な要因です。純資産合計は前連結会計年度末と比べて100億７百万円増の474億８千５百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49億５千８百万円増加し、121億７百万円（前連結会計年度末は71億４千９百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上した一方、棚卸資産が増加したことにより、41億５千８百万円の収入（前連結会計年度は69億５千６百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、38億６千８百万円の支出（前連結会計年度は68億４千７百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加により、46億５千３百万円の収入（前連結会計年度は24億７千万円の支出）となりました。資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、本社においては金融機関とのコミットメントライン契約による安定的な資金調達を行うとともに、グループ全体での資金効率を高めるため、本社管理の下、グループ間での資金融通を実施しております。設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からのスワップ等利用した長期固定資金の調達を基本としており、長期に亘り良好な関係を築いてきた複数の金融機関から相対借入に加え、シンジケート・ローンを活用した調達を実施しております。今期においては、売上高の伸長に伴う営業活動によるキャッシュフローの増加などにより、期末の現金及び現金同等物の残高は増加しました。金融機関からは安定的に資金供給を受けており、将来必要な運転資金や設備投資資金は安定的に確保できるものと考えております。今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、本報告書「第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、実際の結果は、見積りに含まれる不確実要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。