株式会社いなげや
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況ａ財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億98百万円減少し、984億円になりました。流動資産は、６億24百万円増加し、416億３百万円になりました。これは主に、現金及び預金が52億８百万円、売掛金が７億12百万円それぞれ増加した一方で、手許資金運用の有価証券が53億69百万円減少したことによるものです。固定資産は、９億15百万円減少し、567億36百万円になりました。これは主に、有形固定資産が３億25百万円、無形固定資産が２億２百万円、投資その他の資産が３億88百万円それぞれ減少したことによるものです。繰延資産は、７百万円減少し、60百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ６億58百万円増加し、424億70百万円になりました。流動負債は、９億96百万円増加し、299億95百万円になりました。これは主に、流動負債その他(未払金など）が３億30百万円、未払法人税等が２億28百万円、買掛金が２億74百万円(電子記録債務を含め１億89百万円）、１年内返済予定の長期借入金が２億20百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、３億37百万円減少し、124億75百万円になりました。これは主に、社債が３億23百万円減少したことによるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ９億57百万円減少し、559億29百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億42百万円増加した一方で、利益剰余金が18億53百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント下がり、55.6%になりました。ｂ経営成績当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,485億46百万円(前期比1.1%減)、売上高が2,379億53百万円(同1.2%減）とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.1ポイント減少して27.9%となり、売上総利益は663億44百万円(同1.7%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、すべての経費を見直し、削減を行いましたが、エネルギーコストの高騰に伴う水道光熱費の上昇の影響により、750億37百万円(同0.8%増)となりました。以上の結果、営業利益は18億99百万円(同46.1%減)、経常利益は21億84百万円(同43.7%減)となりました。また、減損損失を14億74百万円、当期および今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の取り崩しを行ったことなどにより法人税等調整額を12億67百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は11億56百万円(前期は23億99百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。なお事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。スーパーマーケット事業におきましては、年末商戦以降はおおむね前年を上回る傾向で推移したものの、当年度前半の外食及びレジャー機会等の増加による客数減や円安・資源高による商品値上げに起因した買い上げ点数減の影響を取り戻すまでには至らず、セグメント別売上高(外部顧客）は1,934億70百万円(前期比1.9%減）となり、売上高の減少に加え、急激な原材料の高騰による売上総利益率の悪化や水道光熱費の増加等の要因により、セグメント利益は８億31百万円(同62.1%減）となりました。ドラッグストア事業におきましては、ＥＣ拡大による販売チャネル強化と利便性向上を行った結果、セグメント別売上高(外部顧客）は436億76百万円(前期比2.4%増）となりましたが、水道光熱費が増加したことなどにより、セグメント利益は７億58百万円(同23.3%減）となりました。小売支援事業におきましては、セグメント別売上高(外部顧客）は８億６百万円(前期比20.6%減）、セグメント利益は２億89百万円(同18.2%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）の期末残高は205億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は45億21百万円(前期比18億83百万円の収入増加）となりました。これは主に、減価償却費31億７百万円、減損損失14億74百万円、税金等調整前当期純利益６億87百万円などの収入があった一方、売上債権の増減額７億12百万円、棚卸資産の増減額５億45百万円などの支出があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は33億10百万円(前期比17億７百万円の支出増加）となりました。これは主に、新設店舗及び既存店改装の設備投資等として有形固定資産の取得による支出28億84百万円(有形固定資産の売却による収入との相殺後純支出額28億79百万円）、無形固定資産の取得による支出５億13百万円などの支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は13億71百万円(前年同期は６億25百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入18億円などの収入があった一方、長期借入金の返済による支出17億28百万円、配当金の支払額６億97百万円、社債の償還による支出５億３百万円、リース債務の返済による支出４億38百万円などの支出があったことによるものです。(資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの行うスーパーマーケット事業およびドラッグストア事業においては、売上代金の多くが現金回収される一方で、商品仕入に伴う支払は掛払いが行われるため、入出金タイミングのずれによる回転差により、手許資金が発生します。しかしながら、仕入代金や人件費をはじめとする経費等の支払、銀行借入の約定返済、設備投資費用の支払などの全てを回転差から生じた手許資金だけで賄うことはできず、追加の資金確保が必要となります。資金確保に関しては、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用してグループ内での資金の融通を図るとともに、必要に応じて銀行借入なども活用しております。設備投資は、当社グループの経営戦略、加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)などを参考に投資案件を選定し、年間の想定営業キャッシュ・フロー額を目安に、投資時期を最終判断しております。なお、重要かつ緊急性の高い投資案件が発生した場合には、銀行借入を活用することもあります。また、株主還元は安定配当を基本方針として実施しております。③生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当連結会計年度における小売事業の売上高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業193,470△1.9ドラッグストア事業43,6762.4合計237,146△1.1(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における小売事業の仕入高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業135,323△4.8ドラッグストア事業32,0522.2合計167,375△3.5(注)金額は仕入価額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業としてライフラインを支え、安心安全な食の提供と、地域の豊かな社会の実現に寄与すべく取り組んでまいりました。当社グループにおけるセグメントごとの状況は次のとおりです。[スーパーマーケット事業]当社は、“新鮮さをお安く心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供を行ってまいりました。このような状況のもと、重点施策であるスーパーマーケットの核となる「生鮮品(青果・鮮魚・精肉）と惣菜強化」と「ファミリー・ヤング層の拡大」に対して利用頻度の高い商品・品揃えの導入をすすめてまいりました。青果に関しては、産地直送品の比率を高め、「旬・鮮度」にこだわった商品の展開を拡大、鮮魚に関しては、「産地・季節・期間限定」など付加価値のある商品開発と産地開拓を実施、精肉に関しては、生産者と一体になり、飼料にこだわった商品開発をすすめてまいりました。惣菜に関しては、当社グループの小売支援事業である㈱サンフードジャパンとの共同開発をすすめ「原材料・製法・味」にこだわり、他社と差別化できる商品の開発をすすめてまいりました。また、ファミリー・ヤング層への対応としては、カットフルーツ、サーモン、冷凍食品の展開・品揃えの強化をすすめてまいりました。コロナ禍を契機とした「お客様の生活様式の変化への対応」といたしましては、楽天全国スーパーにおいて「いなげやネットスーパー」のサービスを、大和高座渋谷店(神奈川県大和市）、横浜東蒔田店(横浜市南区）、横浜西が岡店(横浜市泉区）、荒川西日暮里店(東京都荒川区）、飯田橋店(東京都新宿区）の５店舗を出店いたしました。また、「高齢者や買い物に来ることができないお客様」に対応した「移動スーパーとくし丸」は順調にエリアを拡大、現在21台稼働しております。多様化するお客様の生活スタイルに合わせた決済手段への対応と労働人口減少による人員不足への対応として、セミセルフ・フルセルフレジの導入を拡張しております。設備投資といたしましては、練馬西大泉店（東京都練馬区）を新設いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、大泉学園店(埼玉県新座市）、所沢狭山ヶ丘店(埼玉県所沢市）など６店舗の改装を実施いたしました。以上により、当連結会計年度末における店舗数は、133店舗となっております。[ドラッグストア事業]㈱ウェルパークにおいては、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針として、競争力を高めるために売上高の最大化と経費の最小化の実現にまい進してまいりました。ＥＣ拡大によりお客様の利便性向上を目指し、また「大創業祭ポイントプレゼントキャンペーン」などの企画を行い、集客力の強化をすすめてまいりました。設備投資といたしましては、練馬平和台店(東京都練馬区）、世田谷上祖師谷店(東京都世田谷区）、川越東口店（埼玉県川越市）の３店舗を新設しました。また、既存店の活性化のため、むさし村山店(東京都武蔵村山市）など26店舗の改装を実施いたしました。一方で１店舗を閉鎖したことにより、当連結会計年度末での店舗数は143店舗となっております。[小売支援事業]デイリー食品卸しと惣菜製造を行っている㈱サンフードジャパンは、安全・安心でおいしい価値ある商品の提供、お客様のことを考えたサービスの提供に取り組んでおります。惣菜製造事業においては、㈱いなげやと連携した独自商品の開発、内製化等、グループ内の同事業強化のバックアップに注力してまいりました。商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から提案を行い開発および管理におけるコスト削減やリスク低減に取り組んでおります。また、これらグループ内事業で積みあげた安心・安全で快適な各種機能・サービスを一般のお客様に提供することも行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでおります。また、障がい者の職場での定着支援活動などを行うことによりグループ会社全体に障がい者への理解を深めていく役割も担っております。露地栽培・水耕栽培等、農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し品質向上や地産地消の推進に取り組んでおります。また、㈱いなげやの青果担当者に対する学びの場として農業研修を実施する等、グループ内の人財育成の役割も担っております。②中期３ヵ年経営計画の連結目標数値と実績の状況(単位：億円）2021年３月期（目標）2021年３月期（実績）2022年３月期(目標）2022年３月期（実績）2023年３月期（目標）2023年３月期（実績）営業収益2,5502,6592,6472,5142,5302,485営業利益176947353518親会社株主に帰属する当期純利益741302310△11中期３ヵ年経営計画（2020年４月～2023年３月）は新型コロナ感染症の感染防止対応や円安、ウクライナ情勢など先行きが不透明な中での営業となり、各種政策を実行いたしましたが、目標数値を下回る結果となりました。新年度（2023年４月～2024年３）の計画といたしましては、営業収益2,526億円（前期比1.6%増）、営業利益15億円（同21.0%減）、経常利益15億40百万円（同29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億80百万円（前期は11億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの将来に関する予想、見積り等の事項は過去の経験や状況に応じて判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため将来生じる結果と異なる場合があります。また、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。a固定資産の減損処理固定資産の減損処理に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。b繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。