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北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第177期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。エネルギーの自由化の進展に加え、2050年カーボンニュートラルに向けた動きが加速する中、少子高齢化による社会構造の変化、国際情勢の変化による社会・経済への影響など、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした中、当社グループは2050年以降のカーボンニュートラル時代を見据え、2030年を中間点と位置付けた北ガスグループ経営計画「Challenge2030」を昨年策定し、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向けて３つの主要施策に取り組んでおります＜北ガスグループ経営改革「Challenge2030」の基本的な考え方＞Challenge12050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきますChallenge2資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきますChallenge3地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきますChallenge4従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきますChallenge5次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきますChallenge6社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます＜３つの主要施策について＞Ⅰ．総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成機能的で効果的な省エネルギーの追求を大前提に、天然ガスの普及拡大を推進するとともに、ガスマイホーム発電やガスコージェネレーションシステムに、再生可能エネルギーも組み合わせた新たなエネルギーモデルの導入を進めます。また、北ガス版家庭用エネルギーマネジメントシステムである「EMINEL」や、地域のエネルギーセンターを核としたCEMSの導入など、エネルギーマネジメントシステムの標準化も進め、エネルギー効率が高く災害にも強い分散型エネルギー社会を形成します。また、地方自治体等との連携により、地域の特性を活かした地産地消のエネルギーモデルの構築等にグループの総力をあげて取り組み、総合エネルギーサービス事業の全道への展開と、新たな事業の可能性を追求してまいります。Ⅱ．カーボンニュートラルへの挑戦お客さまとの協働による省エネルギーの推進・天然ガスへの燃料転換を図るとともに、再生可能エネルギー電源の導入拡大や地域資源の活用にも取り組みます。また、ガス・電気の脱炭素化、水素・e-methane（合成メタン）等の次世代技術にも挑戦し、あらゆる手段と可能性を追求することで北海道の低・脱炭素化を牽引します。2023年4月に着工した「北ガス石狩風力発電所」は、2024年9月の営業運転開始を目指しており、非化石価値を持つ再生可能エネルギー電源として、電力事業において最大限活用していきます。Ⅲ．デジタル技術の活用による事業構造変革事業に関するあらゆるデータを繋ぐ「情報プラットフォーム基盤」を構築し、事業構造の抜本的な変革を進めます。社内外の様々なデータを活用して新たな価値を創造し、「お客さまとの関係の深化」と「事業プロセスの変革」の実現を目指します。このプラットフォームを最大限に活用することで、量の拡大だけに依存しない価値創造型の事業基盤を構築してまいります。お客さまとの重要な接点である会員サイト「TagTag」については、コンテンツの充実や利便性の向上に努めます。経済産業省の「省エネコミュニケーション・ランキング制度」において、当社は全国で唯一、都市ガス・電気小売事業の両部門で最高評価となる５つ星を２年連続で獲得しております。引き続き、多くのお客さまとより深い双方向のコミュニケーションを行うことで、お客さまのライフスタイルにあった快適な省エネルギーを実現します。また、デマンドサイドとサプライサイドのデータを活用したエネルギーマネジメントの高度化を進めエネルギー需給の最適化を図ることで、適切な設備形成による事業コストの低減に繋げます。なお、「Challenge2030」の期間を３年ごとのフェーズに区分し、環境変化に柔軟かつ機動的に対応していきます。第一期間となるフェーズ１(2022～2024年度)の取組については、以下のとおり。■お客さま件数・エネルギーシェアにこだわり、天然ガス普及の最大化によるお客さま基盤の拡大を進める■次世代プラットフォームやデジタル技術活用の核となる情報共通基盤をリリースし、事業構造の抜本的な変革を図る○目標とする経営指標（Challenge2030）項目目標（2030年度）連結売上高2,000億円連結営業利益160億円連結有利子負債500億円台自己資本比率50％超
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第177期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループでは、事業リスクのひとつとして自然災害や気温影響等の気候変動を含むリスクについて特定・評価しており、担当部署にてリスク低減に向けた対応策の検討やモニタリングを実施し、経営会議に報告のうえ、重要なリスクについては取締役会や常務会へ付議しております。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第177期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】石狩LNG基地について下記のとおり賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約内容契約品目契約期間北海道ガス株式会社石狩LNG桟橋株式会社賃貸借契約機械設備等2018年７月31日から2038年３月31日まで
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第177期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は267百万円であります。「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。①寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。②エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。③カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。④地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関とも協力し、研究開発活動を推進しております。主な研究内容は、以下のとおりであります。(1)寒冷地向けガス機器及びマイホーム発電の商品開発①家庭用燃料電池「エネファーム」の寒冷地仕様開発②家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発③高効率給湯暖房機エコジョーズの最適化④小口業務用市場に最適な冷暖房機器の開発(2)次世代エネルギー利用技術の研究・開発①マイホーム発電と太陽光発電・蓄電池、ヒートポンプ等のエネルギーマネジメントによる最適運用②マイホーム発電のネットワーク化による仮想発電所構築③高断熱住宅の換気・湿度制御による空調システム④AI（人口知能）による画像認識を用いた融雪システム(3)ガス事業基盤の強化に向けた取り組み①ガス機器の品質・信頼性向上②ガス機器のIoT化・ビックデータを活用した情報の利用高度化③ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する新技術・新工法開発④IoT、衛星測位技術を活用したガス供給インフラのローコストオペレーション、スマート保安の取り組み(4)持続可能なカーボンニュートラル社会の実現に向けた研究①2050年の北海道におけるエネルギーシステムの評価に関する研究②自社社屋のカーボンニュートラル化に関する研究(5)その他①お客さまニーズやエネルギー利用状況等、各種市場調査②若手研究者支援と技術シーズの発掘を目的とした「北海道ガス大学研究支援制度」の実施
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容1966年12月ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。1973年12月日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。1980年２月墓石の販売・施工業を開始。1983年11月多摩聖地霊園募集・販売開始。1984年４月森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。1987年１月ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。1987年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所（現支店）を設置。1987年４月谷山御所霊園募集・販売開始。1988年４月比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。1989年８月東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。1990年６月千葉県松戸市に松戸営業所を設置。1990年７月三浦霊園販売開始。1993年３月取手メモリアルパーク募集・販売開始。1993年７月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。1993年７月緑が丘浄苑募集・販売開始。1993年８月新所沢メモリアルパーク販売開始。1994年５月千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。1994年10月埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。1994年12月白岡霊園募集・販売開始。1995年８月山の手浄苑募集・販売開始。1995年８月東京都町田市に町田営業所を設置。1995年９月町田メモリアルパーク募集・販売開始。1996年２月東京都世田谷区に山の手支店を設置。1996年２月埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。1996年２月東京都杉並区に本社新社屋を竣工。1997年３月朝霞東霊園募集・販売開始。1997年６月せたがや浄苑募集・販売開始。1997年12月西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。1998年２月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。1998年９月赤塚霊園募集・販売開始。1998年９月浦和霊園募集・販売開始。1999年４月宗教法人興安寺「本郷陵苑（東京都文京区）」募集・販売開始。2000年１月市川聖地霊園募集・販売開始。2000年５月東京都杉並区に愛彩花事業本部（葬祭部門）を設置。2000年６月高島平霊園募集・販売開始。2000年９月東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部（現愛彩花倶楽部）を設置。2001年１月横浜聖地霊園募集・販売開始。2001年２月神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置（町田支店の業務を移管）。2001年３月高島平会館を竣工。2002年５月株式会社マッチングシステムズを設立。2004年３月株式会社マッチングシステムズを清算。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。2005年２月宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」予約募集・販売開始。2005年３月東京都福生市に多摩支店を設置（山の手支店の業務を移管）。2006年４月株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」開苑。年月変遷の内容2007年７月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を設置。2007年９月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」募集・販売開始。2008年３月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」完成。2009年３月東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。2009年４月横浜中央支店を横浜支店に統合。2009年５月高島平霊園第２期募集・販売開始。2010年１月東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年６月神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。2011年２月東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。2011年２月八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。2011年８月高島平霊園第３期募集・販売開始。2012年４月フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。2012年６月2012年12月2013年１月2013年５月2013年７月2015年８月2015年11月2015年11月2016年12月2016年12月2017年１月2017年１月2017年１月2017年２月2019年11月2020年９月2020年10月2021年７月2022年１月2022年４月神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」完成。宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」募集・販売開始。高島平浄苑募集・販売開始。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。横浜三保浄苑募集・販売開始。千葉県流山市に東葛支店を設置。櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」完成。宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」完成。東京都港区に赤坂支店を設置。愛知県名古屋市中区に名古屋支店を設置。宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」募集・販売開始。宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」募集・販売開始。株式会社サン・ライフホールディングとの資本提携を解消。バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合との資本提携契約を締結。バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による払込の完了並びに第１回新株予約権を発行。同組合の無限責任組合員である株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズが当社の親会社となる。本社・本社社屋を東京都中央区に移転。白岡霊園第３期募集・販売開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。(1）お墓事業①屋外墓地墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。従いまして、当社は、霊園経営主体である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。また、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しており、改葬事業部を設置し、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開しております。②納骨堂(堂内陵墓)経営主体である宗教法人等が納骨堂を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。堂内陵墓とは、1999年４月より開始した、旧来の納骨堂の常識を超えた自動搬送式納骨堂です。一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が可能になるということであります。なお、屋外墓地とは異なり、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。また、建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、若しくは当社がその債務の保証を行う場合もあります。第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の販売を行っております。最大の特徴は、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた新しいお墓の形態（お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏等、火葬場以外の全てを網羅する施設）であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。(2）葬祭事業2000年６月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。葬儀社主導による旧来のお仕着せ的な葬儀ではなく、後悔のない自分らしいお見送りをしたいというご葬家が近年増加傾向にあります。当社は、こうした流れに対応すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、春夏秋冬に発行する会報の配布や終活セミナー並びに様々なイベント等を開催し、さくら・あおい倶楽部会員を中心とした潜在顧客を受注に繋げる施策を行っております。それに加え、会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指しております。また、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的に、一般葬、家族葬施設を併設した当社独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」を神奈川県横浜市の西区、港北区にて展開しております。これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であり、ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置によりご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが可能なものであります。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、終活に関連するあらゆるサービスを提供する総合シニアライフサポート企業として発展し続けるため、消費者に寄り添ったサービスの向上を第一に取り組みます。法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。(2)経営戦略等新型コロナウイルス感染症の流行により、近年、消費者の価値観や行動様式は多様に変化しております。お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあり施工単価が伸び悩む傾向にあることから、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供すべく、既存霊園の改造、増設を行うと同時に一般墓の販売力強化を図ると共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組みます。葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めていることから、ご葬家が後悔のない葬儀を提供すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めます。また、当社は、メモリアル市場において火葬場以外の全てのサービスを提供出来る体制を整えている希少な企業であることから、多様な事業展開が可能となる優位性を保持しており、お墓事業及び葬祭事業を軸に、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、当期純利益及び株主利益重視の観点から収益の拡大に伴ったＥＰＳ（１株当たり当期純利益）であります。(4)経営環境当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあり、受注件数は順調に増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。このような環境下、これまでに培ったノウハウや実績の分析やマーケティングを強化し、より効率性を重視した集客媒体の選定が肝要であると認識しております。葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が徐々に戻り始めております。このような環境下、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、充実した終活セミナーやイベントの開催を通じて、さくら・あおい倶楽部会員である潜在顧客を確実に受注に繋げると同時に、効率的且つ効果的な集客媒体を選定し、会員以外の一般顧客も受注に繋げる施策を継続して行うことが肝要であると認識しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題お墓事業(屋外墓地)につきましては、樹木葬や共有墓等の需要が急増していることから、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る寺院境内型樹木葬を共同開発する等、一般墓を含め販売力強化に努めて参ります。お墓事業(納骨堂)につきましては、埋葬の選択肢が多様化しており、劇的な販売力の回復には一定期間かかることを想定しております。消費者ニーズを見極め、抜本的な広告及び販売戦略を見直し、収益を追求する体制を構築して参ります。葬祭事業につきましては、受注拡大のため生前予約をいただくことは不可欠であります。その会員組織である「さくら倶楽部」及び「あおい倶楽部」の新規会員獲得と共に、会員に向けた春夏秋冬に発行する会報の配布、充実した終活セミナーやイベントの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を行って参ります。また、より魅力的な葬儀プランを開発し、低価格競争からの脱却を図ると共に、さくら・あおい倶楽部会員以外の一般顧客からの受注拡大に努め、当社の中核をなす事業となるよう推進すると同時に、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指して参ります。財務面につきましては、現在及び将来に亘って必要な営業活動資金及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行等を基本としております。しかしながら、当社は、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により当社の資金繰りを圧迫しました。そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、2021年10月に当面の返済について猶予を受けることで合意しました。このように、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、こうした状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を見直すことにより納骨堂の拡販を図ることに加え、手元流動性資金の確保に努めるべく有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進めると同時に、全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉し、経営基盤の強化及び安定に鋭意努めて参ります。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、当社業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会、経営会議の各機関があります。取締役会は、社外取締役４名を含む８名（篠田丈、代表取締役社長杉本卓士、尾上正幸、五嶋美樹、古内耕太郎、瀧上眞次、渡邊将志、勝又夕紀）で構成されており、毎月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時に開催しており、重要事項は全て審議し決議すると共に、取締役の業務執行の監督を行っております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤監査役宮下利明、野口和弘、武田和大）で構成されており、毎月１回開催されております。また、監査役は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。経営会議は、取締役、監査役、執行役員及び各部長により構成されており、的確な経営判断と業務執行の意思統一のため毎月１回開催し、取締役会の決議事項、その他重要事項について実務的な観点から十分な議論と事前審議を行っております。取締役８名中の４名は社外取締役、監査役３名中の２名は社外監査役であり、毎回取締役会に出席し、客観的立場から取締役の業務執行を監視する体制となっております。これにより、経営の監視、監査体制が機能するため、現状の体制を採用しております。会社の機関、内部統制の関係は、以下の図式のとおりとなります。③企業統治に関するその他の事項○内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況につきましては、リスク管理規定、危機管理規定、ホットライン規定（社内通報制度）、内部情報管理、内部者取引規制規定及び内部監査規定を制定し、運用を行っております。その他法令順守等に関しては、顧問弁護士等の専門家に相談し、助言を受けております。○リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備及びコンプライアンス機能の強化を図るため、リスク管理規定に基づき、代表取締役社長が委員長のコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、各部署に関わるリスク管理の運用とコンプライアンスの取組みを統括し、取締役への周知徹底や社員への教育等を行っております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、ホットライン規定を定め、適切な運用を行っております。その他不測の事態が発生した場合は、危機管理規定に基づき代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。○責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。○役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。○取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。○取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。○自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。○取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものです。○中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。○株式会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行って参ります。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理「人」については、人材の流動性が高まる中、採用の競争力が低下し計画通りの人材獲得が進まなくなることや離職による総合力低下がリスクであると認識し、人材が前向きに活躍しやすい環境を整えることで、当該リスクの低減に努めて参ります。「環境」及び「社会」を含むその他のリスクについては、サステナビリティ委員会において定期的にモニタリングし、経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクはコーポレートリスクとして選定し、取締役会で審議を行うと同時に決議を行い、会社全体で対応して参ります。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当たり、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する業務提携契約を締結しております。相手先霊園名契約内容有効期間宗教法人西福寺多摩聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人雲泉寺白岡霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人新雲泉寺白岡霊園第３期墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人大松院浦和霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人阿弥陀寺市川聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人髙明寺横浜聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工霊園販売終了の時宗教法人泉福寺高島平霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人崇泉寺エターナルガーデン東山墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理霊園墓地第１期分の販売終了の時宗教法人日宝寺法浄霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理2010年２月１日から2020年１月31日まで以後協議の上延長宗教法人大生寺八千代悠久の郷霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人智遍寺フォーシーズンメモリアル新座墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人興安寺高島平浄苑墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人浄願寺横浜三保浄苑墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人清瀧院櫻乃丘聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人威徳寺赤坂一ツ木陵苑堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理堂内陵墓販売終了の時宗教法人興安寺大須陵苑堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理堂内陵墓販売終了の時
日建工学株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1964年３月消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立1967年10月土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始1969年２月本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転1974年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転1974年４月植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始1977年４月蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始1977年５月ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立1977年７月日建製造工業株式会社を設立1979年４月ニッケン・エンジニアリング株式会社及び日建製造工業株式会社を吸収合併1979年９月株式を東京店頭市場に公開1982年４月海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始1984年４月ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始1984年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1988年６月河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始1989年４月自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始1992年３月電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始1993年１月近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始1994年８月多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始1995年８月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転1996年５月多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始1997年３月美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始1998年１月自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始1999年６月間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始1999年８月河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始2001年12月ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（2018年９月認証を返上）2002年10月人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始2003年２月本社を現所在地に移転2003年12月堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始2004年３月東洋水研株式会社（現・連結子会社）の90.0％の株式を取得2007年５月表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始2009年３月高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始2010年７月コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集まりやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始2012年４月ベトナムハノイ事務所開設2014年３月創立５０周年記念式典開催2017年６月三省水工株式会社の株式を取得し子会社化2017年９月ＮＫ関西工建株式会社を100％出資で設立し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
日建工学株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、製品及びサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。当社グループの売上構成は、次のとおりであります。セグメントの名称内容売上高（千円）（売上構成比率）（％）前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)型枠貸与事業主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与2,182,677（26.2）1,902,298（30.4）製品販売事業協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売6,134,803（73.8）4,347,395（69.6）計8,317,481（100.0）6,249,693（100.0）
日建工学株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。(2）経営戦略等創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業及び製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。(3）経営環境型枠貸与事業の市場規模は社会基盤整備の進捗によりピーク時の約１/３となり停滞しておりましたが、中長期的な気候変動に対応する安心安全な社会を継続していくために、防災・減災に対する機能の強化及び強靭化へ向けた社会的要求は高まっており、型枠貸与事業は、中長期的に事業機会が再び漸増していくものと想定しております。一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増し厳しい経営環境が続くものと想定しております。製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業に関連する製品のニーズは漸増するものと想定しております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題①大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発②既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化③東南アジア各国での社会基盤整備事業需要へ製品・工法を継続的に提供することが可能となる国際事業の収益力強化④安定的な型枠・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化及び新たな協力・提携関係の構築
日建工学株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社製品・工法に関わる低炭素コンクリート、脱炭素コンクリートの普及や、対応の遅れがリスクとして特定されますが、ブルーカーボン生態系拡大プロジェクトを試行し、ネガティブエミッションへ向けた取り組み等を強化することで、環境変化に応じた事業継続計画を見直していくことで対応してまいります。
日建工学株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】技術研究開発につきましては、当社が中心となり国土の防災保全や、社会資本充実のための公共事業に対応する新技術、新工法の研究及び地域住民の豊かな生活環境を創造するため新しい自然環境・景観工法の研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は13百万円となりました。なお、当該金額をセグメントに直接区分していないため、セグメント別の記載をしておりません。当社グループの新技術、新工法の研究開発は、特許取得を前提にしており、今後もこの方針を継続いたします。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1823年（文政６年）岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1933年11月広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。1951年４月クツワ弁柄製造株式会社を合併。1954年11月吉備工業株式会社を合併。1959年10月山口県小野田市に小野田工場を新設。1969年７月小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。1973年６月小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。1983年９月東京証券取引所市場第１部（現プライム市場）指定。1984年12月広島県大竹市にフェライト材料の生産工場(大竹工場)を新設。1988年４月小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。1994年７月ドイツデュッセルドルフ市に「戸田工業ヨーロッパGmbH」を設立。1996年８月アメリカイリノイ州シャンバーグ市（現ミシガン州バトルクリーク市に移転）に「戸田アメリカIncorporated」を設立。2003年１月中国浙江省に「戸田塑磁材料(浙江)有限公司」を設立。2004年８月中国浙江省に「浙江東磁戸田磁業有限公司」を設立。2006年10月韓国釜山広域市（現京畿道安養市に移転）に「戸田フェライトコリアCo.,LTD.」（2022年2月に「戸田コリアソウルCo.,LTD.」へ社名変更）を設立。2007年４月中国天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司」を設立。2007年８月カナダオンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズInc.」を設立。2008年３月アメリカアルゴンヌ国立研究所から、リチウムイオン電池用正極材料の特許ライセンスを取得。2008年４月韓国江原道原州市に「戸田イスCORPORATION」を設立。2008年６月「東京色材工業株式会社」の株式を取得。2015年２月小野田事業所、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立。2016年４月タイバンコク都（現アユタヤ県に移転）に「戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.」を設立。2016年４月「戸田ファクトリー株式会社」（2016年４月に「戸田ファインテック株式会社」へ社名変更）を連結子会社とする。2021年４月1997年に分社化した戸田ピグメント株式会社を吸収合併し、当社岡山事業所とする。2021年８月中国広東省の江門協立磁業高科技有限公司を連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社、関連会社６社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）機能性顔料磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。また、中国における事業活動として、浙江華源顔料股份有限公司は、無機顔料の製造・販売を行っております。(2）電子素材当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンドフェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONは磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。また、戸田アドバンストマテリアルズInc.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。美戸先進材料股份有限公司は、リチウムイオン電池用正極材料等の原料を製造・販売しております。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。（機能性顔料）当連結会計年度において、当社の連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司は、当社が保有する持分の全てを譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。（電子素材）当連結会計年度において、当社の連結子会社であった戸田磁鉄（深圳）有限公司は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理CSR・環境委員会を毎月開催し、「国内グループの環境に関する統括管理」、「各事業所における年度目標の設定」や「各事業所から毎月の活動報告を通じた進捗管理」を実施しております。また、リスク管理委員会を通じて、取締役会への気候変動対応に関する報告を年２回実施しております。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である戸田聯合実業(浙江)有限公司の出資持分の全部を当社の持分法適用関連会社である浙江華源顔料股分有限公司及び戸田聯合実業(浙江)有限公司のもう一方の出資者である徳清聯合顔料有限公司へ譲渡することを決議し、2022年11月30日付で当該持分譲渡について契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係）」に記載しております。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。当社の研究開発活動は、創造本部を中心に顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。また、開発競争のグローバル化に伴い、より一層の開発スピードの向上が求められる中、社外の関連研究施設や大学との連携にも積極的に取り組んでおります。セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。(1)機能性顔料①電子印刷材料デジタル複写機・レーザープリンター等のトナー用材料の磁性酸化鉄を開発し商品化しております。電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性粉分散型樹脂キャリアの改良を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。②着色材料各種重金属の含有量の少ない化粧品用材料の開発に取り組んでおります。また、紫外線防御といった新たな機能が期待できる透明酸化鉄顔料や高彩度で着色力が高い易分散顔料の開発を行っております。③環境関連材料農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、有害イオン吸着剤、鉄を主成分とする回収効率の良いCO2固体回収材の開発等を行っております。また、メタンガス等からCO2を排出することなく水素とカーボンナノチューブを製造する直接メタン改質法を開発し、実用化に向け推進しております。④添加剤、および触媒材料環境保全・クリーンエネルギー分野においても市場ニーズに添った開発を推進しており、ハイドロタルサイトや酸化鉄触媒材料の開発に取り組んでおります。酸化鉄触媒材料では、酸化鉄の酸化触媒機能を活かして環境浄化触媒の開発・実用化に取り組んでおります。また、ニッケルを用いた水素製造触媒の開発・実用化を行っております。⑤磁気記録材料高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要な磁気記録テープ下層用超微粒子材料の開発を行い、市場展開を進めております。(2)電子素材①磁石材料モーターやセンサーで使用されるハードフェライト材料、希土類磁石材料とそれらを射出成形した成形体の開発及び実用化を行っております。希土類磁石材料においては、世界最高レベルの磁気特性を持つ射出成形用異方性NdFeBコンパウンドの製造販売をしております。自動車産業への展開を見据え、このNdFeBコンパウンドの更なる耐熱性、耐食性の向上を目指しております。②軟磁性材料CASEやMaaSといった技術革新が進む自動車産業や第５世代移動通信システム（５G）に向けて、高性能インダクタ用の材料や、半導体パッケージに内蔵する薄型インダクタ用部材、kHz～GHz帯に対応した電磁ノイズ抑制材料、ワイヤレス給電用部材の開発に取り組んでおります。③誘電体材料高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っております。分散性の良い超微粒子のチタン酸バリウムは、小型高信頼性、高容量化の市場ニーズにマッチした最先端材料で拡販、上市しております。さらに、湿式合成の強みを生かして、チタン酸バリウムを各種溶媒中に一次粒子径に近い状態で高濃度分散を可能にいたしました。顧客ニーズに応じて設計が可能で、高い屈折率や誘電率を活かした光学フィルムやコンデンサーなどの用途で展開を進めております。④電池材料導電材として、カーボンナノチューブ（CNT）の開発及びパイロットプラントを活用した市場展開によるCNTの事業化の検討を進めております。世界的に市場が拡大している二次電池電極材の導電助剤や電磁波ノイズ対策用のEMC材料への適用にむけ顧客へのサンプルワークを加速しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,315百万円であります。また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内385件、海外489件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると157件となっております。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1974年11月商号をユニオンリース㈱として、㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(2010年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。(1)電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース(2)上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借1979年５月債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。1979年８月本社を福岡市博多区博多駅東二丁目５番19号に移転。1980年10月同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース㈱から、㈱九州リースサービスに変更。1980年12月北九州営業所（現北九州支店）を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。（1999年６月全株式を売却）1982年12月営業貸付取引を本格的に開始。1983年３月本社を福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号に移転。1983年７月債務保証業務の取扱を開始。1984年８月不動産業務を開始。1987年１月香港現地法人「KYUSHULEASINGSERVICE(H.K.)CO.,LIMITED」を設立。(「K.L.HONGKONGLIMITED」に改称。1999年11月清算)1988年11月福岡証券取引所に上場。1989年４月米国現地法人「K.L.AMERICAINC.」を設立。（2005年８月清算)1993年７月本社を福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号に移転。1999年８月㈱ケイ・エル・アイを設立。(現連結子会社)2002年６月自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。2002年７月生命保険の募集業務を開始。2004年６月執行役員制度を導入。2005年10月㈱ケイ・エル熊本を設立。（2011年10月吸収合併）2005年11月㈱ＫＬ合人社を設立。（現連結子会社）2006年４月㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。2006年７月㈱ケイ・エル宮崎を設立。（2012年10月吸収合併）2007年７月㈱ケイ・エル大分を設立。（2013年10月吸収合併）2008年12月鹿児島支店を閉鎖。2009年９月㈱ユーティライズの全株式を取得。（2015年11月全株式を売却）2014年12月長崎支店を開設。2016年７月Ｔｕｂｅ㈱の株式を取得。（2021年６月全株式を売却）2016年11月東京証券取引所市場第二部に上場。年月概要2017年４月キューディーアセット㈱の株式を取得。(2022年10月吸収合併）2017年５月東京支店を開設。2017年12月東京証券取引所市場第一部に指定。2018年１月㈱ケイエルエス信用保証を設立。(現連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2022年５月㈱西日本フィナンシャルホールディングスと資本・業務提携契約を締結。2022年10月当社の不動産事業、保険代理店事業及び売電事業を吸収分割の方法により㈱ケイ・エル・アイへ承継。㈱ケイ・エル・アイを存続会社としてキューディアセット㈱を吸収合併。2023年４月㈱ケイ・エル・アイが西日本不動産開発㈱の発行済株式の100％を取得し、子会社化。(当社の孫会社化)
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及びＬＥＤレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、Ｋ・Ｋレジデンス合同会社は、実質的な支配がなくなったため連結の範囲から除外しております。また、2022年10月１日を効力発生日として、連結子会社の㈱ケイ・エル・アイは、同社を存続会社として、同じく連結子会社であるキューディーアセット㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。会社名セグメントの名称リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューションその他㈱九州リースサービス(当社)◎◎◎◎◎連結子会社(９社）㈱ケイ・エル・アイ◎◎◎◎◎㈱ケイエルエス信用保証◎㈱ＫＬ合人社◎合同会社相生メガソーラーパーク◎㈲ＮＲＰ他４社◎事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。＜共存共栄＞企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。＜地域貢献＞地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。(2)経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、地域に根ざし、創業以来49年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。昨年８月中旬をピークとする「第７波」、本年１月上旬をピークとする「第８波」が到来するなど、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類感染症」へ移行されるなど、政府による新型コロナウイルス感染症の感染対策が見直され、社会経済活動の正常化に向けた動きが着実に進展しております。また、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰を背景とした国内物価の上昇に対する機動的な財政政策の効果などにより、わが国の景気は緩やかながら持ち直しの傾向を示しております。一方で、アメリカの中堅銀行の破綻やスイス大手銀行の救済など欧米での金融不安の発生やインフレ懸念に伴う世界的な金融引締めが続く中で、海外景気の下振れが懸念されていることに加え、当面、国内物価の上昇傾向が続くことが予想されることなどから、わが国経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。このような厳しい環境の下、当社グループは、引続き、中期経営計画「共創2024～ChallengefortheFuture～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。また、当社は、㈱西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で締結した資本・業務提携に関する契約に基づき、2022年10月５日に西日本ＦＨの持分法適用会社となりました。主要地盤を同じくする両社が一層連携を深めるとともに、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上に努めてまいります。(3)目標とする経営指標中期経営計画「共創2024～ChallengefortheFuture～」において、最終年度（2024年３月期）に目標とする経営指標及び2023年３月期の実績は次のとおりです。連結2023年３月期実績2024年３月期目標営業利益54億円40億円営業資産1,632億円1,660億円中期経営計画「共創2024～ChallengefortheFuture～」の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に取組むことで、最終年度の目標値の達成を目指してまいります。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、持続的な成長の実現と企業価値の向上に向けた各種業務執行に伴い発生するさまざまなリスクを正しく把握し、かつ適切に管理することを目的とする「リスク管理基本規程」を制定し、管理対象とするリスクを特定したうえで、それぞれのリスクの所管部署が管理する体制を構築しております。また、リスク管理に関する重要な事項について具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、リスク管理統括部署の担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】①当社と㈱西日本フィナンシャルホールディングスとの資本・業務提携契約の締結当社は、2022年５月12日付で、㈱西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本ＦＨ」）との間で資本・業務提携契約を締結いたしました。当該資本・業務提携契約に基づき、西日本ＦＨは、当社の複数の既存株主が保有する当社の普通株式を同年10月５日付で譲り受け、既存の保有株式と合わせて議決権所有割合が約30％となりました。これにより、西日本ＦＨは当社の筆頭株主となるとともに、当社は西日本ＦＨの持分法適用会社となりました。②当社と㈱ケイ・エル・アイとの間での吸収分割当社と西日本ＦＨとの資本・業務提携契約の締結に伴い、当社が西日本ＦＨの持分法適用会社となるにあたり、銀行法上、銀行持株会社が議決権の15％を超えて出資する会社が営むことができない事業を当社から切り離す必要があることから、2022年５月12日付で、当社を吸収分割会社、当社の連結子会社である㈱ケイ・エル・アイを吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結いたしました。同年10月１日を効力発生日として、当社の不動産事業等の一部事業を㈱ケイ・エル・アイに承継させる吸収分割を行いました。③㈱ケイ・エル・アイによるキューディーアセット㈱の吸収合併㈱ケイ・エル・アイは、当社グループ会社間での事業再編及び業務の効率化等を目的として、2022年５月12日付で、同社と同じく当社の連結子会社であるキューディーアセット㈱との間で吸収合併契約を締結いたしました。同年10月１日を効力発生日として、㈱ケイ・エル・アイを吸収合併存続会社、キューディーアセット㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第211期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1896年６月株式会社阿波商業銀行設立(設立日明治29年６月19日、資本金450千円、本店徳島市)1928年５月株式会社徳島銀行の営業権を譲受け1934年４月株式会社二木銀行を買収合併1943年８月株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併1960年12月外国為替業務取扱開始1964年10月行名を株式会社阿波銀行に変更1966年７月本店新社屋竣工1973年４月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1974年１月阿波銀リース株式会社（連結子会社）を設立（旧社名阿波総合リース株式会社）1974年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により東京証券取引所市場第一部)1975年２月全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)1975年６月阿波銀保証株式会社（連結子会社）を設立（旧社名阿波総合信用株式会社）1980年３月阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立（旧社名阿波ビジネスサービス株式会社）1983年４月公共債の窓口販売業務開始1985年６月債券ディーリング業務開始1987年11月国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始1988年１月第１回無担保転換社債100億円発行1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1990年２月阿波銀カード株式会社（連結子会社）を設立1993年３月新事務センター「鴨島センター」竣工1994年１月信託業務取扱開始1995年１月新総合オンラインシステム稼働1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年11月第１回無担保社債100億円発行2001年４月住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始2002年10月個人年金保険の窓口販売業務開始2004年１月「じゅうだん会」共同版システム稼働2004年12月証券仲介業務開始（2007年９月から金融商品仲介業務）2007年12月医療・がん保険の窓口販売業務開始2014年７月阿波銀コンサルティング株式会社（連結子会社）を設立2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年７月上記連結子会社５社において当行グループ持分比率100％化2019年10月阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併2019年12月本店営業部を新築移転2020年６月野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結2021年１月阿波銀コネクト株式会社（連結子会社）を設立2021年４月野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第211期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、本店をはじめ支店等103か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）（注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）、「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」（持分法非適用の関連会社）を有しております。なお、「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」は、2022年９月30日に存続期間が満了し、2023年５月31日に清算結了いたしました。
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第211期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当行では、コンプライアンス態勢の強化を土台として、リスクを取って収益を上げる経営計画の戦略と、過度なリスクテイクを抑制しコントロールするための統合リスク管理態勢の整合性を確保しながら、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、リスクアペタイト・フレームワークを構築しています。また、環境の変化並びに当行のビジネスモデルの特徴及び地域・社会、法人・個人のお客さま、株主さま、従業員などのさまざまなステークホルダーの期待を踏まえ、事業年度のリスクアペタイト方針を定めています。事業年度のリスクアペタイト方針をもとに業務運営執行状況のモニタリング、収益・リスク評価を行い、経営戦略等の策定を行っています。サステナビリティにおける重要課題のリスク及び機会の識別、評価、管理は、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。リスクアペタイト運営リスクアペタイト・フレームワークに基づく経営計画の策定・業務執行・モニタリング・分析
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1902年食料品卸商三澤屋商店として創業。1905年ソースの製造販売を開始。1926年９月京橋区永島町５番地に、ブルドックソース食品株式会社を設立。三澤屋商店の製造部門を分離。1931年12月本社を京橋区八丁堀２丁目11番地に移転。1934年５月本社を日本橋兜町２丁目32番地に移転。1935年６月埼玉県に鳩ヶ谷工場を新設。1940年10月ブルドック食品株式会社に改称。1944年３月外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。1945年12月再び社名をブルドック食品株式会社に改称。1952年７月本社を現在地（中央区日本橋兜町11番５号）に移転。1962年12月社名をブルドックソース株式会社に改称。1972年３月株式会社三澤屋商店を吸収合併。1973年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1976年１月本社社屋新築。1985年11月子会社株式会社サンワフーズを設立。1998年４月群馬県に館林工場を新設（第１期工事）。2005年10月子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社（現連結子会社）に商号変更。2005年11月イカリソース株式会社（旧商号株式会社サンワフーズ）による更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。2006年３月館林工場第２期増築工事竣工。2006年７月株式会社Ｂｕｌｌフーズ（現連結子会社）を設立。2009年７月中国現地法人富留得客（北京）商貿有限公司を設立。2015年４月鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得。2016年６月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年１月館林工場第３期増築工事竣工。2018年４月委任型執行役員制度を導入。2019年10月サンフーズ株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2019年11月中国現地法人富留得客食品(上海)有限公司（現連結子会社）を設立。2020年10月中国現地法人富留得客（北京）商貿有限公司を清算。2021年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2021年12月指名報酬委員会の設置。2021年12月ブルドックソースグループSDGs宣言制定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（イカリソース株式会社、株式会社Bullフーズ、サンフーズ株式会社及び富留得客食品（上海）有限公司）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針ソースは食の魅力を最大限に引き出す自然の恵みを活かした調味料と考えております。ソースですべてのお客様に「自然の恵みのおいしさで食の幸せを世界に広げていく」ことこそが当社グループの社会における存在価値と考え、企業目的としております。その企業目的を果たすために「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし「お客様やそのご家族が毎日元気で暮らすこと」が、当社グループが果たすべき使命と考えております。２．対処すべき課題等（１）中長期的に対処すべき課題2023年度から始まる第11次中期経営計画「B-Challenge2025」を策定し、以下の基本戦略３テーマを実行してまいります。①国内戦略：国内市場におけるリーディングカンパニーの地位確立②海外戦略：長期を見据えた海外進出モデル確立③VC戦略：持続的成長を実現するための経営変革2025年度における連結経営目標は売上高160億円、営業利益8億円、経常利益14億円、ROE5.0％、EBITDA20億円であります。（２）短期的（次年度）に対処すべき課題2023年度は、第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の初年度になります。基本戦略３テーマにおける重要課題は以下のとおりであります。①国内戦略：国内市場におけるリーディングカンパニーの地位確立に向けて、東西エリアそれぞれでソースブランドの価値最大化を目指し、新型コロナウイルス感染症の収束により回復・変化が見込まれる業務用市場においては、スーパー総菜、原料加工ユーザー、外食店等ターゲットに合わせた商品提案やメニュー提案により売上拡大に取り組みます。②海外戦略：長期を見据え海外進出モデル確立に向けた取り組みを実施します。ニーズ・用途調査を含めたターゲットエリアの調査、外部機関による情報収集などにより、海外進出の具体的なシナリオ作りを進めます。また、それらに合わせた社内の体制構築も進めてまいります。③VC戦略：サステナブルバリューチェーンの実現に向けて、具体的な目標を定め事業展開と両立させてまいります。また、生産・販売現場のDX化の推進、専門人財の採用・育成などを積極的に進め、生産性の大幅な向上を目指してまいります。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

(5)リスク管理当社では、気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関するリスクを抽出し、分析しております。①サステナビリティリスクに対する分析結果当社に影響を与えるサステナビリティに関するリスクと機会の分析を行い、リスク項目を抽出しました。影響を大・中・小の3段階で評価し、影響評価が中以上のもの下表のとおり選定しました。当社グループの経営理念である「幸福感を味わえる商品の提供」が当社グループのサステナビリティの原点であると考え「安全・安心な商品開発」を第一にかかげ、以下「戦争や社会問題等による重要な取引先の倒産・廃業」、「気候変動」を重要なリスクと機会として選定しました。注1）発生の可能性1～5段階評価、1＝1～20％、2＝21～40％、3＝41～60％、4＝61％～80％、5＝81～100％注2）結果の重大性1～5段階評価、最小値1、最大値5注3）総合評価は、発生の可能性×結果の重大性注4）影響評価は、総合評価の数値が1～10は小、11～20は中、21～25は大②TCFDに基づいた気候変動リスク分析気候変動によるリスクは低炭素経済への移行に関する「移行リスク」と気候変動による物理的変化に関する「物理的リスク」があり、当社グループに影響を及ぼすものを下表のとおり抽出しました。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、Sauceを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究を行っております。(1)原料食品素材の研究主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によって、さまざまに変化するソースの風味について、人間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーを用いて、味認識を視覚化する研究を実施して製品開発に応用しております。他にも一部の原料素材については大学との共同研究を実施し、研究成果の一部で特許を取得しております。また、８月に発売した『素材を味わうドレッシングＤＲＥＳＳＩＮＧ』4種では、それぞれの商品で素材の味わいを引き出す最適な酢の選定を行いました。(2)加工技術研究お客様に安全・安心でおいしいSauceをお届けできるよう、より野菜果実やスパイス等の素材の風味が活かせる加熱殺菌充填技術、品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や、油脂原料の工程管理や品質安全視点での商品設計等に取り組み、乳化液状ドレッシング『素材を味わうドレッシング焙煎ごま２００ｍｌ』、北海道産山わさびの風味を活かした『たっぷり薬味焼肉のたれ山わさび醤油２４０ｇ』の開発を行いました。また、食品ロス削減のために一部商品で賞味期間の延長、エネルギー削減に向け生産工程の検討にも取り組んでおります。(3)製品開発研究常に市場のニーズに対応した製品開発を行っております。当連結会計年度においては家庭用商品で、2022年８月にあと引く辛味が特徴の『旨辛ソース200ml』、「＆Ｂｕｌｌ－Ｄｏｇ」から『素材を味わうドレッシングＤＲＥＳＳＩＮＧ』4種『素材を味わうドレッシングすりおろし野菜２００ｍｌ』『素材を味わうドレッシング焙煎ごま２００ｍｌ』『素材を味わうドレッシング和風たまねぎ２００ｍｌ』『素材を味わうドレッシングイタリアン２００ｍｌ』を新発売しました。2023年２月には『ふんわり食感おうちで本格お好み焼材料セット』、たっぷり薬味×こだわり素材の焼肉のたれシリーズより『たっぷり薬味焼肉のたれ山わさび醤油２４０ｇ』を新発売し、お好み焼・とんかつどちらにも合う『ブルドックＪソース５００ｇ』をリニューアル発売しました。2023年３月にはアウトドアブームのニーズに応える商品として、『ＬＥＴ‘ＳＥＮＪＯＹ！アウトドア・de・粉もんセット』を新発売しました。業務用商品では、2023年２月に群馬県桐生市の桐生ソースカツ丼会と共同開発した『桐生ソースかつ丼ソース１，１７０ｇ』を新発売しました。他にも専門店様向け及び加工食品メーカー様向け商品を開発しております。(4)研究開発費当連結会計年度における研究開発費の金額は179百万円となりました。
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、教育事業を主たる事業目的として2010年に創業いたしました。企業パーパスは、「分断なき持続可能な社会を実現する手段を提供する」です。ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、テクノロジーを応用した教育とＨＲサービス、あわせて個人が情報を主体的かつ安全に利活用できるプラットフォームビジネスを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、新しい個人の成長を支援するSociety5.0（＊：以下、「＊」を付している用語に関しましては後掲の「用語集」をご参照ください。）時代の産業基盤となるサービスを提供しています。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2010年５月東京都渋谷区神山町に、教育事業を主たる事業目的としてInstitutionforaGlobalSociety株式会社（資本金50,000千円）を設立2014年４月オンライン学習ツール「e-Spire」の提供を開始2014年11月スクール事業を行う100％子会社として東京都渋谷区渋谷に株式会社igsZを設立2015年１月株式会社Ｚ会が株式会社igsZの株式の70％を取得2016年２月適正検査システム「GROW」の提供を開始2016年８月ＨＲ事業を行う100％子会社としてベトナム国ホーチミン市にInstitutionforaGlobalSocietyAsiaCompanyLimitedを設立2017年10月ＡＩ適正検査システム「GROW360」の提供を開始2018年３月株式会社igsZの保有株式を全て売却2018年８月本社を東京都渋谷区広尾に移転2019年４月学校・教育機関向けＡＩ評価システム「AiGROW」の提供を開始2020年１月InstitutionforaGlobalSocietyAsiaCompanyLimitedを清算結了2020年８月学校・教育機関向け動画コンテンツ「GROWAcademy」の提供を開始2020年12月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転2021年１月企業向けＤＸ推進支援サービス「DxGROW」の提供を開始2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年９月「人的資本理論の実証化研究会」を発足2023年２月デジタル人材育成・採用一体型の新サービス実現のための「ONGAESHIプロジェクト」に参画2023年４月暗号資産関連事業を行う100％子会社として英国ヴァージン諸島にONGAESHICorporationを設立
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

当社は、「リスク管理規程」を設定し、その全社的な推進や情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。原則として四半期毎に開催し、リスクの評価、対策等、サステナビリティを含めた広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は113,552千円であり、「ONGAESHIプロジェクト」につなげるための「STARプロジェクト」プラットフォームの追加機能開発、「GROW360」「AiGROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に取り組みました。また、「ONGAESHIプロジェクト」のソフトウエア開発も開始いたしました。なお、当社はＨＲ事業、教育事業及びプラットフォーム/Web3事業の各セグメントから構成されておりますが、自社のビジネス開発部門にて全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント別の研究開発活動の概要は記載しておりません。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年に現代表取締役社長石塚大助の祖父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC株式会社」に変更しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷1958年３月石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始1960年８月千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始1964年４月大阪営業所を開設1964年７月千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転1970年３月千葉工場の第４期工事が完成1988年６月東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転1989年12月中北米地域への販売会社「SEMITECUSACORP.」（現連結子会社）を米国ニューヨーク市に設立1990年３月千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成1992年３月半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始1994年４月名古屋営業所を開設1994年５月千葉工場「ISO9002」を取得1995年３月中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD.」（現連結子会社）を香港に設立1996年10月中国江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取1999年11月台北連絡事務所を現法化し「SEMITECTAIWANCORP.」（現連結子会社）を設立2000年５月千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設2000年５月フィリピンロザリオ市に生産会社「SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.」（現連結子会社）を設立2000年11月韓国ソウル市に販売及び生産会社「SEMITECKOREACO.,LTD.」（現連結子会社）を設立2001年２月SEMITECKOREACO.,LTD.「ISO9001：2000」を取得2002年２月中国江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立2002年５月千葉工場「ISO14001」を取得2002年12月泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得2003年４月中国深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」を設立2003年４月千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行2003年５月江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得2003年９月石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得2004年４月S.E.G.CO.,LTD.、「ISO9001：2000」を取得2004年12月泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得2005年１月香港の生産会社「S.E.G.CO.,LTD.」の株式を買取2005年５月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO9001：2000」を取得2005年６月中国威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」を設立2005年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO14001」を取得2006年６月世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得2007年２月中国上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立2008年11月中国韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立2008年12月SEMITECUSACORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転2009年10月韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得2011年３月商号をSEMITEC株式会社に変更2011年４月タイチョンブリ市に「ThaiSemitecCo.,Ltd.」（現連結子会社）を設立2011年６月中国深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立2011年６月韶関市小金井電子有限公司を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更2011年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場年月事業の変遷2011年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO13485」を取得2011年11月フィリピンロザリオ市に「SEMITECPHILIPPINESCORPORATION」を設立2011年12月ドイツに「SEMITECEuropeGmbH」（現連結子会社）を設立2012年３月S.E.G.CO.,LTD.を清算決議2012年４月ThaiSemitecCo.,Ltd.（現連結子会社）を清算決議2012年４月SEMITECPHILIPPINESCORPORATIONを清算決議2012年12月2013年７月2014年11月2014年11月2016年５月2016年６月2017年６月2017年６月2017年９月2018年３月2019年７月2019年９月2022年４月SEMITECPHILIPPINESCORPORATION清算結了東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ThaiSemitecCo.,Ltd.（現連結子会社）を再稼働決議ベトナムに「SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立世美特電子（威海）有限公司を清算決議S.E.G.CO.,LTD.清算結了世美特電子（威海）有限公司を出資持分譲渡決議（清算から変更）し、譲渡完了泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議感応貿易（深圳）有限公司を清算決議泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了インドに「SEMITECELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED」（現連結子会社）を設立感応貿易（深圳）有限公司を清算結了東京証券取引所の市場区分変更に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
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３【事業の内容】当企業グループは、当社（SEMITEC株式会社）、連結子会社SEMITECUSACORP.、SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD.、SEMITECTAIWANCORP.、SEMITECKOREACO.,LTD.、江蘇興順電子有限公司、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、ThaiSemitecCo.,Ltd.、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITECEuropeGmbH、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.、SEMITECELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されており、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、下記セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本…国内及び欧州の販売当社SEMITEC株式会社中華圏…中国及び東南アジア地域の販売SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITECTAIWANCORP.、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司その他アジア…韓国、インド及び東南アジア地域の販売SEMITECKOREACO.,LTD.、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、ThaiSemitecCo.,Ltd.、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.、SEMITECELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED北米…北米の販売SEMITECUSACORP.（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当企業グループは、温度センサを中心として多種多様なセンサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理念としております。その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新しい製品の開発・製品化に努めております。（当社パーパス）・社会に必要とされ続ける存在価値の追求・人の記憶に残る独特で面白い企業・新しいもの世にないものに執着・見えないものを追い求める(2）経営戦略等当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新しい技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、生まれてくるニーズは世界共通のものではなく各地域特有のものであるものと考えております。中長期的なビジョンとして、世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創造する企業（「真のグローバル企業」）を目指してまいります。（重点施策）・経営/管理の現地化推進・コト売りビジネスへの挑戦・既存市場への拡販・未知の独特なセンサの創出・生産拠点の強化・DX推進/情報セキュリティ強化・サステナビリティ/ESG経営の推進・重要指標（2027年３月期目標営業利益50億円）※詳細に関しましては、2023年5月30日に公表いたしました中期経営計画『Vision2026』策定に関するお知らせをご参照ください。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、営業利益金額を主要な経営指標としております。(4）経営環境IOTやAIを活用したモビリティサービスの第4次産業革命、更に「持続可能性」や「環境配慮」の視点が盛り込まれる第5次産業革命が騒がれる中、高機能・安全・微細化等、各場面でのニーズは多様化しております。それに伴い、センサ需要も急速に増加しております。この状況下、当企業グループは、2023年度を「センサ性能の桁を変える次世代センサのリリース元年」と位置付け、様々なバリエーションのセンサを取り揃え、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品の開発・創造に取り組んでいき、様々なセンサの提案をしてまいります。収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、設備自動化等を含め生産拠点・体制の再編を引き続き行ってまいります。また、サステナビリティを意識し、持続的な成長を目指し、社会課題解決に向けた活動・経営にも取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入が不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。また、サプライチェーンの混乱などに対応するため、各拠点間での生産バックアップ体制の構築・テレワーク業務の推進を継続してまいります。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、全般的なリスク管理は、現状執行役員会及び取締役会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの選定については、設置予定の組織委員会の中で、更に検討を行い、協議してまいります。優先的に対応すべきリスクについては、当社グループに与える財務的な影響及び環境・社会に与える影響、発生可能性を鑑みて行っていきます。その中で、重要と認識された事項については、執行役員会の審議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督していく所存であります。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループの研究開発は、当社のワールドテクノロジーセンターが統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は664百万円であります。上記、研究開発費の総額は、当社日本のワールドテクノロジーセンターを中心とする技術部門の集計金額であります。なお、次期より海外の技術センターを含めた集計を行う予定であります。(1)研究開発活動の方針当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。・安全、無公害、高信頼性製品の開発・付加価値のある製品の開発・顧客をリードする製品の開発・顧客のニーズに合致した製品の開発・低コスト製品の開発新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新たなセンサの開発も行っております。(2)研究開発体制当企業グループは、当社に研究開発部門であるワールドテクノロジーセンターを設置し、コアとなるセンサ技術の深掘りや中長期的な視点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。本部内での開発をセンサのコアとなるセンサ用素子の基礎開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発に分担ですることで、効率性を高めております。また、産官学連携により技術・知識を向上させ、未知なセンサを社会実装させる取組みに努めております。(3)研究開発の内容①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。⑤海外の技術センターへモデファイ設計の移管を進めております。上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学等との協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。風速センサの開発小型で機器に組み込みが容易な、高速応答性の風速センサを開発しました。生体の呼吸・息といった素早い風の変化を計測することが可能です。独自機構によって風路部材を変えることで、微少な風から大きな風まで対応、汚れ（埃・湿気）を含んだ風も計測も可能です。真空断熱材用小型真空センサの開発真空断熱材の性能チェックのための熱伝導方式の小型真空センサを開発しました。従来の真空センサや真空計と比べ大幅な小型化を実現、組込み用途に適しています。また、補償用センサを搭載しているため長期間正確な測定が可能です。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1979年５月無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社（資本金3,000千円）を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。1980年11月健康牛乳の本格的な販売開始。1981年３月仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。1981年４月健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。1982年３月牛肉、豚肉の生産販売を開始。1984年１月健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資（出資比率54.6％後に有限会社あきかわ牛乳）し、同社は当社の子会社となる。1985年３月健康加工食品（加工冷凍食品）の製造販売を開始。1986年11月チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。1987年９月食肉保存用の大型冷凍庫を設置。1988年12月生活クラブ事業連合生活協同組合連合会と取引開始。1988年12月西日本地区の量販店と取引開始。1990年12月健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター（食肉包装工場）を設置。1993年11月販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。1993年11月健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。1993年11月高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。1995年６月消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。1996年３月有限会社秋川牧園（後に有限会社あきかわ牛乳）への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。1997年１月首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。1997年６月関東地区の量販店と取引開始。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年６月直売店「牧園倶楽部」閉鎖。1999年４月有限会社あきかわ牛乳（連結子会社）の出資口数の52％を取得。2000年３月有限会社菊川農場（現連結子会社）の出資口数の全てを取得。2000年３月株式会社スマイル生活（連結子会社）を設立。2002年２月有限会社むつみ牧場（現連結子会社）の出資口数の10％を取得。2002年２月冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。2004年９月株式会社スマイル生活を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月株式会社チキン食品の株式を100％取得し、連結子会社とする。2009年３月株式会社ゆめファーム（現連結子会社）を設立。2009年12月有限会社あきかわ牛乳（連結子会社）の出資口数の残り全てを取得し、100％子会社とする。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年５月有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月東京営業所閉鎖。2018年３月冷凍食品の生産能力増強のため、冷凍食品第３工場を増設。2021年７月有限会社あきかわ牛乳を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、スタンダード市場に移行。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社５社（㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場）で構成されております。また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）生産卸売事業主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、当社において製品化し、販売しております。販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。(2）直販事業生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍は終息局面を迎えたものの、日本では食料やエネルギーの輸入価格が高止まりする中、少子高齢化の進行によって人手不足の深刻化と国内市場の縮小とが同時に進んでおります。当社グループでは、そのような中でもブランド力と成長力のさらなる向上を目指し、今年３年目となる中期計画の４つの基本戦略に基づき、引き続き積極的に取り組んでまいります。（中期計画の４つの基本戦略）①ＦＡＲＭ進化戦略当社グループは創業以来、理想の農業を追求する中で、既存の農業の枠には収まらない新しいかたちに進化してきました。今後も当社グループのもつ幅広い機能に磨きをかけることでブランド力と成長力を高めてまいります。重点課題としましては、販売の伸びが続く冷凍食品について、機械化の効果が出やすいナゲットなどの「成形品」の商品開発と製造能力の増強を進め、事業の競争力を高めてまいります。②ファン化戦略商品、販売、コミュニケーションを柱とするブランド戦略をさらに推進し、当社グループの理念に共感する「秋川牧園ファン」を増やしていくことで、ブランド力と成長力を高めてまいります。重点課題としましては、新たにＰＲ会社と連携した取り組みを開始し、メディアを通しての情報発信を強化することで、秋川牧園ファンの増加に繋げてまいります。③成長基盤強化戦略安心安全な食を宅配でお届けし、新たなライフスタイルの創造を目指す当社グループには、今後の成長に向けての大きなチャンスがあるものと認識しています。人材、農場、工場、物流施設、情報システムといった事業基盤の強化と整備を進め、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。重点課題としましては、年内に完成予定の直販新物流センターの安定的な稼働を早期に確立し、直販事業のさらなる拡大に向けての体制を整えてまいります。④ＳＤＧs戦略地球温暖化問題や格差の拡大などを背景として、サステナビリティは世界共通の重要な価値観となってまいりました。温暖化ガスの排出削減など、当社グループのサステナビリティを高めつつ、この変化を事業の追い風にしていくことで、ブランド力のさらなる向上を実現してまいります。重点課題としましては、飼料米の栽培面積の拡大、地域の未利用資源を活かした商品開発、再生エネルギーへのシフトなど、サステナビリティ向上に向けた取り組みを推進してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しております。