共栄セキュリティーサービス株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績の分析売上高当連結会計年度の売上高は、前期比20百万円増加し、8,017百万円となりました。この増収は主に、前期の東京オリンピック・パラリンピック関連売上の反動があったものの、施設警備の受注積み増し、ウィズコロナへの移行にありながら新型コロナウイルス関連の臨時警備の底堅い需要、及び連結子会社が３社増加したことによるものであります。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前期に比べ366百万円増加して6,112百万円となり、売上高に対する比率は前期の71.8％から76.2％に悪化いたしました。これは主に、前期の高収益臨時警備の反動によるものであります。販売費及び一般管理費は、前期に比べ135百万円増加して1,415百万円となり、売上高に対する比率は16.0％から17.7％に悪化いたしました。これは主に、減資により外形標準課税が適用除外となったものの、㈱ダイトーセキュリティー及び合建警備保障㈱の株式取得にかかる買収コストによるものであります。営業利益当連結会計年度の営業利益は、前期比481百万円減少し、489百万円となりました。経常利益当連結会計年度の経常利益は、前期比521百万円減少し、531百万円となりました。税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期に比べ433百万円減少し、616百万円となりました。特別利益には、日本セキュリティサービス㈱を連結子会社化したことにともなう、負ののれん発生益52百万円が含まれております。親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ285百万円減少し、451百万円となりました。契約別営業概況当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、契約ごとの売上高については、以下の表をご参照ください。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)常駐契約売上高5,8316,793臨時契約売上高2,1651,224顧客との契約から生じる収益7,9978,017※契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円（0.3％）減少し、5,845百万円となりました。(流動資産)当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円（1.9％）減少し、4,589百万円となりました。この減少は主に、法人税や配当金の支払い、子会社の株式の取得により現金及び預金が330百万円減少したことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円（6.0％）増加し、1,256百万円となりました。この増加は主に、政策保有株式の売却により投資有価証券が140百万円減少したものの、子会社の株式の取得により建物及び構築物が85百万円増加、のれんが137百万円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ252百万円（16.7％）減少し、1,260百万円となりました。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ172百万円（13.5％）減少し、1,107百万円となりました。この減少は主に、未払法人税等が271百万円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円（5.4％）増加し、4,585百万円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の74.2％から78.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動に使用した資金は、前期比1,000百万円減少し、88百万円の支出となりました。この減少は、主に前期の東京オリンピック・パラリンピック関連の反動により税引前利益が433百万円減少したこと、法人税の支払額が354百万円増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、前期比1,190百万円増加し、1,216百万円の支出となりました。この増加は主に、定期預金の預入による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、前期比236百万円増加し、458百万円の支出となりました。この増加は主に、配当金の支払額が101百万円増加したことによるものであります。(現金及び現金同等物)当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,764百万円減少し、1,372百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績を契約別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであります。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)常駐契約売上高5,8316,793臨時契約売上高2,1651,224顧客との契約から生じる収益7,9978,017(注)契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております.但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、前述のとおり、前期の東京オリンピック・パラリンピック関連売上の反動があったものの、施設警備の受注積み増し、ウィズコロナへの移行にありながら新型コロナウイルス関連の臨時警備の底堅い需要、及び連結子会社が３社増加したことにより、増収となりました。一方で、前期の高収益臨時警備の反動などによって、減益となりました。常駐契約について常駐契約は、施設警備等の業種を問わず、長期契約（１年以上）の案件を示しております。常駐契約は、安定的な収益基盤となるため、中長期の成長を見据えて受注を積み上げていく方針であります。2023年３月期においては、重要防護施設、大手電機メーカーオフィスビル、裁判所庁舎、商業施設、データセンターなどの施設警備が新規開始いたしました。また、2024年３月期においても、重要防護施設や物流倉庫などの施設警備が新規開始いたしました。当社グループは、このような長期契約の積み上げを重視しており、例えば、工事現場における交通誘導警備においても、ライフライン工事にともなう誘導業務など、年間を通じて安定して稼働する業務を収益基盤とするよう努めております。また、常駐契約は警備員の稼働が安定することで離職率低下につながり、結果的に採用コストが抑制できることにもつながっております。臨時契約について臨時契約は、臨時契約（１年未満）の案件を示しております。臨時契約は、例えば、ウィズコロナへの移行にありながら宿泊療養施設の常駐警備やワクチン接種会場の駐車場警備などの新型コロナウイルス関連の臨時警備が底堅く推移いたしました。また、ウィズコロナ移行にともない、国民体育大会、大学駅伝競走、マラソン大会、花火大会、ゴルフトーナメント等のイベント警備を実施いたしました。採用環境について2022年３月の有効求人倍率が5.89倍（保安の職業）という厳しい環境のなか、2022年４月１日付で129名の新入社員が入社いたしました。当社グループは、上場会社であること（警備を主力事業とする上場会社は７社のみ）、他社が選択していない採用方法を取ることなどによって、採用を優位に進めてまいりました。新入社員等の若手人材は将来の幹部候補生として育成していく方針ですが、現在は警備員として収益に貢献しており、そのキャリアを積み上げております。また、これら新入社員のおよそ半数が女性であります。警備業界では、女性警備員の割合が6.7％（警察庁生活安全局生活安全企画課「令和３年における警備業の概況」）と男性警備員比率が高くなっているなか、当社正社員の女性社員比率は24％であります。女性警備員は、女性視点での警備業務実施、女子便所の巡回、女性の所持品検査などが可能であるため、ユーザーから高い評価を得ております。セコム株式会社との業務・資本提携について当社は、2020年５月より、業界最大手のセコム㈱と業務・資本提携を行っております。営業活動としては同社からの委託等により受注が大幅に拡大しており、人材育成としては人的交流によりノウハウの共有を行っております。引き続き同社との関係を強化してまいります。今後について当社グループは、積極的な若手人材の採用を行ったことなどにより品質と動員力を備えており、お客さまから強い需要を受けております。このような環境下で、引き続き人材の確保に努めるとともに、品質向上に取り組んでおります。また、2023年３月期からは新潟営業所が本格稼働しており、順調に案件数を積み増しております。当社グループは、競争優位性を向上させるため、"OnePerson,OneLicense"から"OnePerson,10License"にキーワードをあらため、社員の資格取得により付加価値を高め、受注力を強化してまいります。また、資格取得による技術的・職業的スキルの開発を通じて社員エンゲージメントを高め、社員のキャリア形成を後押しすることなどにより、採用力の強化と離職率の低下を図ってまいります。中長期視点で常駐契約の施設警備の拡大に注力し、持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期自己資本比率（％）81.7%82.1%76.4%74.2%78.4%時価ベースの自己資本比率（％）94.0%88.0%89.6%74.1%70.3%キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.02.70.3－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,814.9926.3196.5995.7－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式と除く発行済株式総数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。利払いは、連結損益計算書の支払利息を利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．2023年3月期は営業キャッシュフローがマイナスであるため、キャッシュフロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。