旭松食品株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を大きく受けてきましたが、同感染症の分類が2023年５月より「５類感染症」に移行する政府方針もあって、行動制限の緩和・解除に向けた動きも見られ、ようやく景気の回復や経済活動の正常化が期待される環境となりました。しかし一方では、ウクライナ情勢に起因する原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、世界的な小麦・油脂などの原材料高騰や原油高による包装資材や物流費など各種コストの大幅な上昇に加え、円安の影響も重なって経営環境は一段と厳しい状況となり、価格改定を実施する企業が相次ぎました。今後も更なる物価上昇が懸念され、消費者の節約意識は一層高まっております。また、安全・安心への関心は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも増大しております。このような状況のなか、経営面では、当社グループでも主要原料である輸入大豆の価格が円安の急速な進行もあり高止まりしております。さらに、電力料や燃料、資材や物流費の高騰など製造コストの急激な上昇も加わって、収益面への影響が深刻な状況となりました。このため、2021年９月に続き2022年10月１日出荷分より凍豆腐の価格改定の再度実施を余儀なくされました。品質面では、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００のバージョン５．１の追加要求事項をクリアするなど、一層の向上を図っております。また、合理化、省エネルギー、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、ＳＤＧｓに沿った取り組みを引き続き推進しております。具体的には、プラスチック削減、紙容器の森林認証素材使用の推進、健康経営優良法人の認定などに継続的に取り組んでまいりました。これらの活動を基に、当社の経営姿勢とＳＤＧｓへの取り組みについて第三者機関及び金融機関にて評価を受け、ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる融資を受けることができました。なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、状況に応じた感染予防対策を講じており、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、営業活動の制限は新型コロナウイルス感染症予防措置緩和により段階的に解除されているものの、売上高は79億３千７百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面では、引き続き合理化や諸経費の削減などを図ってまいりましたが、原材料やエネルギー価格の急激な高騰などによる製造コスト急増の影響が大きく、営業損失は４千９百万円（前年同期は２億５百万円の利益）、経常利益は２千８百万円（前年同期比89.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券売却益を計上したものの、従業員の勤務時間の整理・改善による支払補償金の計上もあり６千８百万円（前年同期は１億９千６百万円の利益）となりました。部門別概況は、次のとおりであります。[凍豆腐]凍豆腐では、需要が微減傾向にある市場の拡大・活性化を図るべく他メーカーとコラボレーションしたインスタグラムキャンペーンを展開したほか、業界団体と協調し肉様の食感がある元祖大豆ミートとして訴求するＰＲ活動などを行ってまいりました。また、新商品開発面では、需要喚起の一環として2022年10月に、従来のイメージを脱却した斬新な商品形態として、カップにお湯を注ぎ１分で食べられる即食タイプの「ＴОＰＵＲО（トプロ）」や「カップ新あさひ豆腐」を発売しました。しかし、前述の企業努力では吸収しきれない各種コストの大幅な上昇を受け収益面でも厳しい状況となっており、前期に続き、2022年10月１日より２回目の価格改定を実施いたしました。これら値上げによる販売数量減少の影響もあり売上高は前期を下回る35億６千７百万円（前年同期比0.9％減）となりました。なお、海外への展開を目指して、オランダ・フードバレーに加入しワーゲニンゲン大学と共同研究を実施してきており、ヨーロッパ人への凍豆腐の健康機能性試験の成果を論文発表いたしました。加えて、2022年12月６日には、オランダ・フードバレーにて、凍豆腐の健康機能性に関するシンポジウム「KoriTofuscientificstudy」を開催し、今後の販売につなげるべく広く海外での広報活動を実施いたしました。[加工食品(即席みそ汁等)]加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善を図る一方、好調に推移しているカップ入りタイプのオートミールのアイテムアップなど新商品の発売を強化してまいりました。また、即席カップみそ汁や同スープ関係は主力商品のリニューアルなどを行いましたが定番商品の採用競争は激しく、売上高は23億１千８百万円（同5.4％減）と減少しました。[その他食料品]その他食料品では、売上高は20億５千１百万円（同3.4％増）となり、主力の医療用食材や大豆素材の商品が好調に推移いたしました。しかし、この分野でも製造コストが急速かつ大幅に上昇してきており、収益の圧迫を余儀なくされております。そのため医療用食材におきましても、製造コストの上昇を受け2022年10月１日より価格改定を実施しております。②財政状態の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ１億４千３百万円減少し94億３千６百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。これは増加の要因として、棚卸資産の増加２億５千１百万円があったものの、減少の要因として、現金及び預金の減少１億４千１百万円や有形固定資産の減少１億９千８百万円があったことが主な要因です。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億９百万円減少し19億１千８百万円（同5.4％減）となりました。これは増加の要因として、支払手形及び買掛金の増加３千９百万円や設備関係支払手形の増加２千３百万円などがあったものの、減少の要因として、返済に伴う長期借入金の減少２千１百万円や短期借入金の減少９千７百万円、未払法人税等の減少４千１百万円などが主な要因です。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３千３百万円減少し75億１千８百万円(同0.4％減)となりました。これは増加の要因として、その他有価証券評価差額金の増加４千５百万円や為替換算調整勘定の増加２千９百万円などがあったものの、減少の要因として、利益剰余金の減少１億３千４百万円があったことによるものです。以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し79.0％となりました。③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、２億５百万円であります。増減の主な内訳は、減少要因として棚卸資産の増加で２億４千８百万円、法人税等の支払額で５千１百万円、税金等調整前当期純損失の計上２千８百万円があり、増加要因としては、減価償却費５億１千６百万円、仕入債務の増加額３千９百万円などであります。また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が４億６千９百万円減少しています。減少の要因としましては、売上債権の増減差額で５千８百万円の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の増減差額で２億９千万円の減少、棚卸資産の増減差額で１億３千３百万円の減少、仕入債務の増減差額で３千６百万円の減少などがあったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、２千８百万円であります。減少の主な要因は、定期預金の預入による支出と収入の差額による増加１億２千８百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出２億２千２百万円などがあったことによるものです。また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が１億５千９百万円減少しております。流出額減少の要因としましては、定期預金の預入による支出の減少、同払戻による収入の増加を合わせ７千２百万円の支出増加があったものの、有形固定資産の取得による支出の減少１億５千２百万円や投資有価証券の売却による収入の増加９千３百万円などがあったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２億６百万円であります。減少の主な要因は、増加要因としては、長期借入金による収入が３億円あったものの、減少の要因として、長期借入金の返済による支出４億１千９百万円や配当金の支払額６千３百万円があったことによるものです。また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が３億９千３百万円減少しております。資金流出減少の主な要因は、長期借入による収入の増加３億円などによるものです。以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ１千３百万円減少し８億３千１百万円となりました。④生産、受注及び販売の状況当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一セグメントとしております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。a.生産実績品目金額(千円)対前期増減率(％)凍豆腐3,570,890△0.8加工食品(即席みそ汁等)2,370,286△3.9合計5,941,177△2.1(注)金額は期中平均販売価格で表示しております。b.受注状況当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。c.販売実績品目金額(千円)対前期増減率(％)凍豆腐3,567,394△0.9加工食品(即席みそ汁等)2,318,661△5.4その他食料品2,051,6343.4合計7,937,689△1.2(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱商事㈱4,355,21254.24,303,83154.2三井物産㈱973,56312.1827,33710.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。引当金項目につきましては、「第５経理の状況連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、当連結会計年度での新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については軽微であると判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、前連結会計年度と比較し減収減益となりました。食料品セグメントのうち、主力事業である凍豆腐の売上高は35億６千７百万円（前年同期比0.9％減）となりました。凍豆腐は、食の多様化・人口減少等で長期的には市場が縮小傾向にありますが、当社グループではその健康機能性に着目し、研究成果を論文として継続的に発表し市場の活性化に努めております。当連結会計年度は、ヨーロッパ人を対象に凍豆腐の健康機能性の臨床試験を行い、その成果を論文発表いたしました。また、オランダ・フードバレーにて、健康機能性に関するシンポジウム「KoriTofuscientificstudy」を開催し、今後の販売につなげるべく広く海外での広報活動を実施し、国内外での市場の維持拡大に努めております。当連結会計年度は、世界的な小麦・油脂など原材料価格の高騰や原油高による包装資材や物流費など各種コストの大幅な上昇に加え、円安の影響などにより価格改定を行わざるを得ないこととなりました。業界では他社に先行して価格改定を行った結果、販売数量への影響もあって減収を余儀なくされました。なお、新商品の発売にあたっては、簡便性の追求や食シーンの提案など新たな側面からの訴求を積極的に行い、ＳＤＧｓにもつながるグローバルＧＡＰ認証大豆を使用した即食タイプの「カップ新あさひ豆腐」や「ＴОＰＵＲО」シリーズなどの発売につなげております。加工食品（即席みそ汁等）の売上高は23億１千８百万円（前年同期比5.4％減）となりました。競合他社との価格競争が激しく単純な量的拡大での業績向上は困難となってきております。そのため、当社の強みである具材のバリエーションの強化や、より一層環境面に配慮し、プラスチック削減を目指したカップ入りタイプ商品の強化を引き続き行い、売上の維持・拡大を図ってまいります。また、新たなジャンルとして今話題の「オートミール」を調理の手間を省いて手軽に食事に取り入れることができるように、当社のカップ入りみそ汁のノウハウを生かしたカップ入りタイプとして新発売し、アイテムアップを行っております。その他食料品のうち医療用食材は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により病院や介護施設等への訪問自粛など営業活動への影響や原材料価格の高騰に対応するための価格改定を実施したにもかかわらず、完全調理済み食品としての利便性が評価され、需要は安定的に推移しており引続き市場の成長が期待されております。コスト面につきましては、凍豆腐、医療用食材で急激な原材料・動力費・運送費等の値上がりによる大幅なコスト上昇を企業努力だけでは吸収することができず、やむを得ず2022年秋より出荷価格改定を実施いたしました。また、品質に関して万全を期すため、引き続き積極的に品質投資を行っております。消費者の皆様に安心して召し上がっていただけるよう、また、その品質をアピールできるよう外部審査機関の認証「ＦＳＳＣ２２０００」のバージョンアップを継続して行い周知してまいりました。また、当社グループ凍豆腐製品の主原料である大豆につきましては、ＳＤＧｓにも則したグローバルＧＡＰ(※)認証済みに全面的に切り替え持続可能な生産活動に寄与し、より一層の品質向上に努めてまいりました。品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業価値の向上を目指すためには必要不可欠なものであります。短期的な利益の創出には相反するものですが、長期的な視野に立ち今後も積極的に推進してまいります。コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方法の研究・技術開発による原材料使用量の削減などを行っております。利益面につきましては、固定費等諸経費の削減努力を続ける一方、当然ながら採算確保できない売り上拡大には一定の歯止めをかけ、安定的な適正利益の計上を目指した経営を継続してまいります。国内の食品市場は人口減少に伴い長期的には縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しての当社グループとしての対応は、従業員をはじめ関係者の安全確保を最優先としたうえで、食料品の安定生産、供給に万全を期すよう、関係省庁などの通達、情報を念頭に経営を進めてまいりました。今後も状況の変化に柔軟に対応し業績の維持拡大に努めてまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況に記載しております。資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、また、利益向上のため将来性のある事業への投資を積極的に行っております。とりわけ、主力の凍豆腐事業は健康機能性のさらなる周知により海外を含む潜在的な市場拡大の余地があると考えております。その他食料品として区分しております医療用食材については高齢化人口の増加や介護需要の高まりもあって継続的・安定的に成長しており、当社グループにおいて第３の柱として欠かせない事業となってきております。キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、在庫圧縮などに取り組んでおります。資金調達に関しましては、事業活動による資金の調達を前提としておりますが、将来的な投資に関するものは一部を金融機関からの借入を行っております。なお、借入につきましては、約定により返済しております。(※)グローバルＧＡＰとは、世界120か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全などに配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際規格です。