表示灯株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。（１）経営方針「道を表し示す灯になりたい」当社の歴史は、地図・案内サインにその源流があります。駅の利用者・街の生活者の利便性・快適さそして豊かさを追求するため、地域の企業・事業主等のクライアントの皆様とともに考え、歩んできました。当社は、広告を単なる商業広告として捉えず、地域社会のインフォメーション発信・コミュニケーション媒体として考えています。そして企業・事業主等クライアントの皆様のビジネスパートナーとして、地域社会に役立つ・生活者を豊かにする、情報・メッセージをクリエイトし発信します。一方、これまでの経験や実績を生かし、地図上の図形に模様を入れることにより、色弱者の方への色覚バリアフリーマップを開発しました。このマップは、国土交通省による平成19年度［バリアフリー整備ガイドライン］に、色覚障がい者に配慮した地図の手本として掲載され、現在も継承されています。また、災害時の避難誘導マップ、地域の特性が分かりやすいイラストマップや鳥瞰図（パノラマ図）を採用した観光マップを作成する等、社会のインフラ整備にもお役に立ちたいと考えています。更には当社の強みであるリアルなナビタ広告媒体とインターネットを活用する様々なＷｅｂサービスを連携させ、利用者の利便性の向上を追求してまいります。それが皆様に喜んでいただく、また、社会に貢献するための当社の使命だと信じています。ナビタとメディアとサイン、私たちの全ての事業を通して誓います。いつの時代にも「道を表し示す灯になりたい」灯を目指し続ける企業。私たちは表示灯です。（２）経営戦略等「当社の強み」を更に強化してまいります。①新規媒体の開発新規媒体の開発部門は、その対象とする業態により、「鉄道・空港などを担当する交通カテゴリー事業本部」、「自治体、市民センター、神社・寺院などを担当する自治体・寺社事業本部」、「病院医療、教育関係を担当するメディカル・教育事業本部」、「警察署、交番、運転免許センターなどを担当する公共事業本部」に分かれています。それぞれの担当組織が専門業種に特化した開発営業活動を行うことで早期の媒体開発を図ります。当社の今後のナビタ事業の成長は駅・自治体庁舎に比する新たなプラットフォームにおける広告媒体設置の拡大によるところが大きくなります。特に、以下のプラットフォームの開発に注力します。・メディカルナビタの拡大大学病院などの特定機能病院や公立病院などの地域医療支援病院、200床以上の病床数を持つ病院の内、当該病院のＨＰあるいは当該病院の館内の登録医一覧等で確認した、おおむね100以上の登録医・提携医療機関を持つ754病院をターゲットとして2017年より本格的に設置を進めています。既に242病院（2023年３月31日現在）に設置済みです。・神社、寺院ナビタの拡大参拝者数が多くその一部は観光名所にもなっている183神社・寺院を開発ターゲットとして、2018年より本格的にデジタルサイネージ設置を進めています。既に122神社・寺院（2023年３月31日現在）に設置済みです。②ナビタのデジタルサイネージ（電子看板）化・既存ナビタの更新今後のインバウンド来訪者数の回復も見据え、ナビタ利用者の利便性を図るために、ナビタのデジタルサイネージ化の推進を行います。また、既存のナビタのデジタルサイネージ化をはじめとした、設置場所の移設や筐体の更新、広告納金の適正化などにより、媒体価値を向上させ売上拡大にも結び付けます。③制作関連のコストダウン最近の筐体は広告掲出面にモニターを使用するデジタルサイネージが多く、１機当たりの製造コストも従来に対して高額となるため、生産部門において、営業部門や開発部門と連携し、コストパフォーマンスを高める研究を行います。また新筐体の開発も含め、ナビタ関連製品の生産性向上に重点的に取り組みます。④ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化・生産性の向上既存業務の自動化、デジタル管理の活用等により営業社員の非生産的業務をＤＸ化し、生産的業務時間の拡充をはかります。また、ＤＸを積極的に取り込むことにより、業務効率が向上し事業拡大における収益につなげたいと考えております。「新たな強み」を開発してまいります。⑤新規ビジネスへの取り組み更なる企業成長のために、自社開発にこだわらず、様々な企業との業務提携やＭ＆Ａを検討してまいります。サステナビリティを意識しそのリスク面ばかりではなく事業の機会にも目を配り、新たな成長へ向けて新規ビジネスの開発を進めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では売上収益、営業利益を重要な指標と考え、目標管理しております。当社の主力事業であるナビタ事業とアド・プロモーション事業は、契約期間が複数月に亘ることから、社内での目標管理の徹底を図るため、財務会計ベースの月次計画と併せて管理会計ベースの目標設定も行い、全社、全部門への周知を行っています。毎月開催する経営会議、取締役会においても財務会計ベースの月次利益計画と併せて管理会計ベースの目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。管理会計ベースの利益計画においては、売上内容をナビタの種類別、事業所別に分析することにより実態の把握をし易くしており、各事業所への指導にも使用しております。また、資本コストや株価を意識した経営のために、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置付けており、収益力の改善を通じ早期に８％を超える水準に回復させたいと考えています。（４）経営環境及び対処すべき課題当社は、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性および財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。今後の経営環境は「アフターコロナあるいはウィズコロナ」に移行し、国際情勢不安や金融引き締めによる海外景気減速の懸念はあるものの、国内景気は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一部には残っている中でも緩やかな回復基調になるものと予想しています。このような環境下で、当社が当面対処すべき課題は、収益力の回復と考えております。そのために、下記の具体的な事項に取り組んでまいります。①Ｗｅｂ商品の強化、開発ナビタ事業においても、デジタルサイネージ導入による多言語化（英語、中国語、韓国語など）、サービスの高機能化（動画による伝達情報量の拡大）、競争力の強化が必要と考え対応しております。特に多言語化については、インバウンド来訪者数の回復が見込める中で対応を進めたいと考えています。また、デジタルサイネージ化の流れの延長線上にあるＷｅｂ商品への対応も必要不可欠です。当社ではナビタと連動したｅ－ナビタから、業態に特化したＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ、ｅ－メディケア、目的地までの道案内機能を持つ「ここからＧＯ！」などのサービスを提供していますが、Ｗｅｂ商品の強化は喫緊の課題と考えております。交通検索機能を提供する他社（株式会社ナビタイムジャパン、株式会社駅探）との連携をはじめ、今後もＷｅｂ関連ビジネスの推進を目的に経験ある人材の登用により体制を強化していきます。②人材の育成と活用今後、業績を維持・成長させていくためにも人材の採用・育成は不可欠です。適材適所に人員を配置し、多様な人材やスキルを組み合わせることで、更なる付加価値を追求していきます。営業担当社員へのＯＪＴによる教育のみならず、ロールプレイング研修やモバイル端末を利用した営業ツールの共有、同行営業なども行い、営業力のボトムアップを図ります。また、業務管理担当社員に対しては、各自の業務処理能力に応じたスキルアップ研修などを行います。③システム強化による業務効率化売上規模拡大、提供サービス増加に伴い管理部門の強化が必要となります。そのため、基幹システムの改修を進めています。システム強化による業務効率化を進めることで、人員の適正化も図ります。④ナビタ事業における既存媒体の付加価値向上等収益性の低い既存媒体を刷新する取り組みを進めます。筐体のリニューアルや移設により広告媒体価値を高めると共に、ロケーションオーナーへの納金の適正化も進めていいきます。さらに、インサイドセールスによる他の商材のクロスセルも推進し、収益力の向上を図ります。⑤ナビタ事業におけるスポンサーへのアド・プロモーション商材の提案営業アド・プロモーション事業は、現在も駅構内の看板や車両広告を中心に、全国規模のネットワークや、ナビタ事業におけるスポンサー・自治体とのつながりなど、当社独自の強みを生かし事業を進めています。特に、ナビタ事業におけるスポンサーへのアド・プロモーション商材の提案営業に一層注力していきます。今後、複数設置しているナビタ媒体へ一括して広告掲出を行うニーズなども想定されるため、従来の店舗単位の営業にとどまらず、本社向け営業を強化しナショナルクライアント（全国的な知名度、ブランドを持つ企業）の獲得を目指します。⑥ナビタ事業におけるロケーションオーナーへのサイン営業サイン事業は、鉄道会社を中心とした受注活動を行っております。今後は、ナビタ事業におけるロケーションオーナーである自治体や地域の中核病院向けに施設利用者の利便性向上のみならず、地域の安心安全に資する避難・防災関連などのサイン商材の提案営業に注力していきます。⑦テレワークの推進新型コロナウイルスなどの感染症の流行や自然災害の際にも、事業活動を継続するためテレワークに対応できる管理体制構築を進めています。ＶＰＮ環境を設定したノートＰＣを標準化するなどの対応を行いました。また、技術職におけるテレワークについては適宜継続し、営業活動においてもＷｅｂ営業に対応できる体制を維持する予定です。⑧販売・製造原価や一般販売管理費等のコストコントロール外注費用や仕入費用、業務委託費用などのついてはその調達先・委託先の多様化を図り、より有利なコスト構造を構築したいと考えています。⑨プラットフォームを活かした新規ビジネス様々な業種に広がるナビタ事業におけるスポンサーとのネットワークや自治体・病院・鉄道会社などのロケーションオーナーとのネットワークを活かした新しいサービス提供を行うため、自社開発にこだわらず、様々な企業との業務提携やＭ＆Ａも検討してまいります。2023年４月には西菱電機株式会社より番号案内表示システム事業を譲り受けましたが、引き続きプラットフォーム内に蓄積された情報をもとに、他社との連携・事業譲受・新規ビジネス創出を進め、ライフスタイルナビゲーターとしての役割を担える存在を目指します。⑩サステナビリティへの取り組み当社の持続的な成長には、サステナビリティの観点から事業に取り組む事が非常に重要と考えております。地域貢献はもとより、省エネルギー・再生素材を活用した筐体の製作、色覚バリアフリーを意識した地図作りをはじめ、子育て支援や女性活躍推進、残業時間削減などの働き方改革に注力し人的資本の一層の活用が可能な環境作りも進めてまいります（詳細は、前述「第１企業の概要５従業員の状況」、および、次項の「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。）。