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株式会社たけびし
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ当社は、各種環境ソリューション提案など地球環境問題・脱炭素社会へ向けて取り組むとともに、従業員への危機管理・コンプライアンス教育の徹底の他、健康経営を積極的に推進し、企業として生産性を高める取り組みを実践しております。特に、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社が特定した経営上重要なリスクの一つとして認識し、当社ホームページ「社会・環境への取り組み」の「TCFD提言に基づく情報開示」に掲載しております。（弊社HPTCFDページ参照：https://www.takebishi.co.jp/company/activity/tcfd.html）(2）人的資本・多様性当社は、「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）というコーポレートメッセージを掲げ、人と人、技術と技術でお客様、取引先様との新たな“LINK”を創出し続けてまいりました。お客様、取引先様の期待を超える付加価値を生み出し、新たな感動や驚きを創出するトータルソリューションの源泉は「人」であり、「人と人とのつながり」が紡ぐ信頼こそが、当社経営の最も重要な基盤であると考えます。従業員一人ひとりがその個性と能力を最大限に発揮し、相互のつながりの中からいきいきと働きがいをもてるような人づくり・環境づくりに取り組むことを通じて、価値創造の最大化を実現してまいります。■人材育成方針・「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）の実現につながる人づくり当社理念とビジョンの実現に向けた人材の確保と維持は、当社の経営命題ととらえ位置付けています。個性や能力を見極めた採用や育成に注力するとともに、組織文化や価値観をすり合わせる作業を丁寧かつ的確に行うことを重視しています。採用においては、相互のミスマッチが起こることのないよう、徹底した選考と対話を通じて納得感に基づいた人材の確保を実現しています。その結果として、入社・配属後の自己都合での離職率が直近３年間平均で２％以下というリテンションの高さで人材の維持を可能なものとしています。育成においては、下記の取り組みを進めることで、従業員一人当たりの売上高が150百万円以上という高い付加価値と生産性を生み出し、事業成長につなげています。・ソリューション力の向上につながる育成体系トータルソリューションを体現する「つなぐ技術力/営業力」を発揮するためには、技術/営業それぞれの専門性を身につけることに加えて、相互の領域のつなぎ合わせが不可欠と考えます。入社時から技術職には営業、営業職には技術の知識習得と実践機会を設け、相互のシナジーでトータルソリューションの基盤づくりに取り組んでいます。（弊社HP新卒採用ページ参照：https://www.takebishi.co.jp/company/career/kyogaku/）・成長戦略の実現につながる育成施策①東南アジアを中心とした海外ビジネス②医療・感染症対策ビジネス③製造現場自動化ビジネス④オリジナル製品の拡大の4つの成長戦略を実現するための機動的な育成施策を展開しています。なかでも①は、当社売上比率の24%を占め、成長戦略の大きな柱となっています。その担い手を輩出するための取り組みとして、語学力や異文化マインドを習得するためのグローバルスキルの向上に積極的に取り組んでいます。・イノベーションの醸成につながる育成制度今後のキャリアやポジションについて希望を申告することができる「自己申告制度」、業務の能力向上に加え、社員自らが学びたいという気持ちを支援する「E-まなびたいむ制度」、自ら業務改善を提案して実践する「業務改善コンテスト」など、従業員が自身のキャリアやスキル、業務に対して主体的に取り組める育成制度を推進しています。それらを通じて、新たな発想や働きがいを生み出す風土づくりに取り組んでいます。■社内環境整備方針・健康経営の推進当社は、「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されています。健康経営の推進と従業員をサポートするための戦略マップと体制を策定し、いきいきと働きがいをもつための「健康維持増進」、「モチベーションの維持・向上」、「働き方改革」からなる社内環境の整備と各種施策に取り組んでいます。（弊社HP健康経営ページ参照：https://www.takebishi.co.jp/company/health/）・ダイバーシティの推進持続的な企業価値の向上とイノベーションの源泉となる多様性の文化醸成を目指して、積極的な女性採用に取り組んでいます。当社の女性育休取得率は100%（男性育休取得率は35.3%）、育休からの復職率も100%と、女性にとって働きやすい職場環境である一方で、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定、時短勤務等の活用によって男女間の賃金に格差が生じる結果となっています。女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。・コミュニケーション活性の推進若手従業員が主体となって、コミュニケーション活性の場づくりに積極的に取り組んでいます。全従業員及び家族が一堂に会する「クリスマスパーティ」や毎年恒例となっている「新人歓迎ボーリング大会」ほか従業員の懇親を援助する各種しくみなど、業務外・非定型の交流を通じて「人と人とのつながり」を促し、ワークエンゲージメントの向上を推進しています。また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。指標目標実績（当連結会計年度）男性育休取得率2028年3月まで毎年14％以上35.3％一人当たり年次有給休暇取得率2028年3月まで毎年50％以上59.6％自己都合離職率2028年3月まで毎年3％以下2.3％
株式会社たけびし
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等相手先契約の種類主要取扱商品契約期間三菱電機㈱販売代理店契約回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2004年12月13日から１年（自動更新）レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット2008年10月１日から１年（自動更新）空調機器・温水器2018年４月１日から１年（自動更新）水処理プラント・発電機1991年11月７日から１年（自動更新）受変電設備1992年10月１日から１年（自動更新）エレベータ・エスカレーター2002年10月１日から１年（自動更新）コンピュータ・周辺端末2006年４月１日から１年（自動更新）通信機器1993年８月１日から１年（自動更新）パワーデバイス、光・高周波素子2015年４月１日から１年（自動更新）オムロン㈱販売店契約電子部品2022年４月１日から１年（契約更新）（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。(2）㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等相手先契約の内容契約期間兼松コミュニケーションズ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年４月１日から１年（自動更新）ＫＤＤＩ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から１年（自動更新）(3）LeChamp(SouthEastAsia)PteLtd（連結子会社）の主な販売店契約等相手先契約の種類主要取扱商品契約期間HIROSEELECTRICSINGAPOREPTE.LTD.販売店契約コネクタ2019年４月１日から１年（自動更新）MurataElectronicsSingaporePteLtd販売店契約キャパシタ2012年５月１日から１年（自動更新）Littelfuse,Inc.販売店契約ヒューズ2004年３月19日から事前通知による解除まで（30日前）JUKI株式会社販売店契約産業装置2016年７月１日から１年（自動更新）
株式会社たけびし
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は23百万円であります。（1）ＦＡ・デバイス事業オリジナル製品の開発費用として23百万円を計上いたしました。（2）社会・情報通信事業該当事項はありません。
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社35社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社18社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカの海外子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。当社は、建設業等を行なっております。（子会社）丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全トランスポート(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。（関連会社）丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。なお、事業系統図については下記の通りであります。（注）１.＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。２.前連結会計年度に関連会社であった双日丸全ロジスティクス・メキシコは、当連結会計年度に清算が結了しております。
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。（２）経営戦略等当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョン及び2022年度から2024年度を対象とする第８次中期経営計画を策定しております。長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。（お客様への貢献）・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。（社会への貢献）・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。（1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに）（2）ＤＸによるビジネスモデルの変革（3）グローバル物流の拡大（4）経営基盤、事業基盤の変革また、第８次中期経営計画では、重点施策として以下の３項目を掲げております。１．成長ターゲット（1）成長ターゲット１（成長産業）（2）成長ターゲット２（既存顧客のシェア拡大）（3）成長ターゲット３（差別化分野）（4）成長ターゲット４（新規事業）２．事業競争力の強化（事業ポートフォリオ）（1）物流事業①３ＰＬ事業の拡大と高度化②物流プラットフォームの確立③ロジスティクス事業の拡大④グローバル物流事業の拡大（2）構内作業及び機械荷役事業①構内作業における機械化・省人化の推進（3）その他事業①機工関連業務（メンテナンス等）のサービス範囲の拡大３．企業基盤の強化（1）ＤＸの推進（2）人材の確保と育成（3）設備投資の強化（4）Ｍ＆Ａの活用（5）グループ組織体制の強化（6）ＩＲの強化（7）ＳＤＧｓへの取り組みまた、定量目標として、2023年度は連結ベースで売上高1,540億円、経常利益155億円、ＲＯＥ8.3％とし、第８次中期経営計画の最終年度である2024年度で、連結ベースで売上高1,650億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.5％を掲げております。ＤＸ投資では、当社グループのＤＸ戦略を「ＭＬＤＸ（MaruzenLogisticsDigitalTransformation）」と命名し、本年１月より、現業部門・営業部門・管理部門が参加する全社横断的なプロジェクトを発足させ、活動を開始しました。「攻めのＤＸ」と「基盤強化のＤＸ」の２つの領域において、各種施策の具現化に取り組んでいます。「攻めのＤＸ」におきましては、顧客や物流パートナーをつなぐ物流デジタルプラットフォームの構築や、従来の３ＰＬサービスで蓄積したノウハウを更に進化させ、物流の可視化と物流シミュレーションを強化したＭＡＬｏＳ（MaruzenAdvancedLogisticsSolution）サービスを提供してまいります。「基盤強化のＤＸ」におきましては、基幹システムの再構築を実施し、統合データベースを中核としたデータビジネスに活用できる基盤を構築しつつ、ＡＩ・ＩｏＴ・ＲＰＡなどのデジタル技術を活用し、業務の更なるデジタル化を推進してまいります。設備投資では、幅広く顧客の保管ニーズに応えるため、危険物倉庫や温度管理機能を持った物流拠点の整備・拡充に取り組みます。また、人手不足を補うためのＩＴや物流機器の導入も積極的に進めております。Ｍ＆Ａについては、荷主企業の業務を熟知し、その商権を持つ企業等をターゲットとするとともに、設備移設の強化、ノウハウ、人材不足の補強、実輸送力強化のために、資本・業務提携も考慮し進めてまいります。海外におけるＭ＆Ａも検討対象とし、東南アジアを中心とする海外に拠点を整備するためのＭ＆Ａを検討していますが、海外企業の買収については、国内に比べリスクも高いため、慎重な対応が必要と考えております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取り組んでおります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2024年度に売上高1,650億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.5％達成を目指しております。（４）経営環境今後の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられたことに伴い、これまでのウイズコロナ社会から、徐々にアフターコロナ社会に移行され、インバウンド消費の回復や、設備投資の増加など、経済対策を下支えに景気を押し上げる原動力となり、内需を中心に緩やかな景気回復が続くと予想されます。一方、海外に目を向けると、世界的な物価高の影響で消費が減速することに加えて、金融引き締めによる景気抑制効果が強まるものの、ゼロコロナ政策解除に伴う中国経済の回復や米国経済の底堅さから、低成長ながら緩やかな回復を続けるとみていますが、依然として先行き不透明感が払しょくされない状況となっています。（５）事実上および財務上の対処すべき課題当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画２年目の取り組みとしては、３ＰＬ事業の拡大とともに「成長ターゲット」では農業関連分野の売上の拡大、「事業競争力の強化」では、当社独自のＬＬＰサービス（ＭＡＬｏＳ）の１つとして、ＣＯ２排出量可視化サービスの提供や新たな業界別プラットフォームの構築、「企業基盤の強化」では、ＤＸの推進や研修プログラムの見直しによる人材の育成、ＥＳＧデータやＴＣＦＤなど非財務情報に関する開示への取り組み等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいります。
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理①気候関連リスクの識別・評価プロセス気候関連リスクについては、経営企画部サステナビリティ推進課にて収集したデータを基に、リスク管理委員会にて識別・評価を実施、ＣＳＲ推進会議にてその適切性を確認しています。また、その結果を取締役会へ報告しています。②気候関連リスクの管理プロセス③企業全体のリスク管理への統合当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本的な方針および管理体制は取締役会にて承認された「リスク管理規定」に定められています。リスク管理委員会は、各部支店・各グループ会社からの報告内容を評価し、全社リスク把握を行った上で、ＣＳＲ推進会議へ報告しています。ＣＳＲ推進会議は、気候関連リスクを含む統合したリスク管理活動状況を把握した上で、取締役会へ報告しています。取締役会は、ＣＳＲ推進会議より定期的および必要に応じてリスク管理活動の報告を受けることにより、リスク管理基本方針に沿ってリスク管理活動が適正に実施されていることを確認・監督しています。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、1990年10月１日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1990年10月１日より始まる事業年度を第５期といたしました。また、2001年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。なお、当社は2006年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)年月事項1909年北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる1963年２月かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う1964年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1971年12月商号を「株式会社かねもり」に変更1972年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場1979年９月第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る1986年３月合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)1986年４月ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10)Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)年月事項1987年２月当社を東京都目黒区に設立1987年３月ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置1987年８月本社を東京都千代田区に移転1988年１月東北支社を宮城県仙台市へ移転1990年10月株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併(注)かねもり株式会社は、2005年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)年月事項1974年６月印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立1983年３月営業を停止し、休眠状態に入る1990年10月旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更1994年２月大株主の異動によりヤマノグループに参入する1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年７月株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設本社を東京都渋谷区に移転2000年３月株式会社丸正の株式取得2001年５月株式会社錦の株式取得2001年10月持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継2004年２月堀田産業株式会社の株式取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け2005年10月かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更2005年10月株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更2005年10月株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更2006年８月当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更2007年１月株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受2007年１月株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更2007年４月株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更2008年３月株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイルに変更2008年６月株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併2009年10月当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2012年10月当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更2013年４月株式会社ら・たんす山野の株式取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場2013年10月当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併2014年７月当社にＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併2015年11月株式会社すずのきの株式取得（現・連結子会社）2017年５月事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤退2017年10月当社に株式会社マイスタイルを吸収合併2018年７月有限会社みうらの株式取得（現・連結子会社）、商号を株式会社みうらに変更2019年10月株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇの株式取得（現・連結子会社）2019年11月株式会社かのこより和装事業を譲受2020年３月株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行2022年５月東京ガイダンス株式会社の株式取得（現・連結子会社）2022年６月株式会社ＯＬＤＦＬＩＰの株式取得（現・連結子会社）2022年10月株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇに当社美容事業と株式会社みうらの営業部門を事業譲渡し、商号を株式会社ヤマノプラスに変更2022年10月当社に株式会社みうらを吸収合併
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社７社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売並びに学習塾の経営を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。１．美容事業株式会社ヤマノプラスが、美容室及びネイルサロンの経営を行っております。２．和装宝飾事業当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。主要な商品振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等３．ＤＳＭ事業当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。主要な商品ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等４．教育事業株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社が学習塾の経営を行っております。５．その他の事業株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。株式会社ＯＬＤＦＬＩＰは古着の買取及び販売を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。2023年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります(注)子会社は、連結子会社であります。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。会社の経営の基本方針は、当社グループの企業理念「美道五原則髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業の拡大を図るとともに、事業を通じて社会課題の解決へ向けた貢献を行うことです。現在、更なる企業成長を図るため中期経営計画の策定とともに企業理念体系の整理にも取り組んでおります。これら新たに策定する中期経営計画や企業パーパス等の浸透を通じ、社員一人ひとりが主体的にパーパス実現に取り組む風土へ変革し、人と社会の持続可能な未来に貢献する企業を目指します。当社グループを取り巻く事業環境は、原材料・エネルギー価格高騰、円安、インフレ等の環境変化や、生活者の消費行動の変化に柔軟に対応していくことが求められており、そのような状況の下、当社グループが持続的な成長を実現していくために、「中長期目線経営の強化」、「事業ポートフォリオの強化」、「業務効率化と生産性向上への取り組み」、「サステナビリティ経営の強化」を進めてまいります。①中長期目線経営の強化当社グループを取り巻く環境の大きな変化に迅速に対応し、グループの成長と拡大を目指していくために、中長期の将来を見据えた経営が必要であると認識し、グループの企業理念の再整理と中期経営計画の策定に取り組んでおります。中期的な経営戦略を検討するに当たっては、以下を重点課題と考えております。・事業ポートフォリオの強化外部環境変化への耐性に優れ、柔軟性を内包する事業ポートフォリオの構築を目指し取り組んでまいります。事業ごとの収益構造や効率性・成長性を踏まえた経営資源の配分を行い、定期的な評価・見直しを行ってまいります。・Ｍ＆Ａ戦略との一体化グループの成長戦略の柱であるＭ＆Ａ戦略により、新たな事業領域の開発をさらに推進するとともに、販売チャネル多様化とグループシナジーによる収益力強化の両面から、中期経営戦略と一体化したＭ＆Ａ戦略を進めてまいります。・資本コスト・キャッシュフローの重視企業価値の向上を図るため、キャッシュフローの最大化を目指すとともに、投資家との対話の充実を図り、資本コストを意識した経営を進めてまいります。②事業ポートフォリオの強化・既存事業（美容・和装宝飾・ＤＳＭ(訪問販売)）永年当社の商品やサービスをご愛顧くださっているお客様に対して、商品・サービスのヤマノクオリティを引き続きお約束するとともに、「ソフトと価値の提供」を通じて新たな喜びや驚きを提供し、事業基盤の強化を図り、産業全体のイメージ向上にも取り組んでまいります。また、新たなお客様に当社を知ってもらう新たな手法やルートも検討し、より多くのお客様に笑顔になっていただくことで事業の強化に取り組んでまいります。・新規事業（教育・リユース）事業基盤が整いつつある教育事業は、グループの中でも収益性が高い事業です。信頼性の高いコンテンツと指導により既存教室の取り組みを一層強化するとともに、新教室の開設や水平方向のＭ＆Ａ等の可能性等を含め、更なる市場領域の拡大や生産性の向上、シナジー効果の創出も視野に入れてまいります。市場成長性の高いリユース事業は、ビジネスモデル自体が社会貢献に繋がっており、成長に向けての体制を整えつつ強化してまいります。まだ事業基盤は小さいこともあり、より多くのお客様に当社店舗・ビジネスモデルを知ってもらい、知名度を向上させながら、成長させていきたいと考えております。・新規事業（新規Ｍ＆Ａ）当社の事業ポートフォリオ強化に繋がる新規事業案件については、一定以上の市場成長性期待と収益性期待を前提に、財務の健全性を確保しつつ、前向きに検討してまいります。③業務効率化と生産性向上への取り組み当社では従前より、管理業務の効率化及び各事業での生産性向上を図っていくことが重要課題と認識し、店舗管理・運営の効率化に努めてまいりましたが、コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格を始めとする諸コスト増加に対応していくため、業務効率化と生産性向上への取り組みはさらに強化が必要と認識しております。従来から行っている管理コストの削減への取り組みを継続しつつ、同時に、販売・サービス単価の見直しの検討も進め、売上総利益率の維持・向上に努めてまいります。また、現場システムの一部リプレイスを実施することで、従業員一人ひとりの新たな時間の創出に繋げ、営業力強化を図ってまいります。さらに、管理業務でのIＴ化を推進し、一層の業務効率化を図るとともに、経営数値目標の整理を加速させ、経営の透明性を向上させることで、一層の生産性・収益性向上を図ってまいります。④サステナビリティ経営の強化当社は、サステナビリティ経営の推進を通じて経営基盤の強化を図るべく、当社が重視し取り組むべき活動について検討を継続しております。当該検討を加速させ、今後のサステナビリティに関する重要課題への取り組みを適切に担っていく主体として、「サステナビリティ委員会」を2023年７月１日に新設いたします。当社グループでは、事業拡大・収益拡大への取り組みを推進する一方で、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献を重視しており、これら取り組みが中長期的な視点での持続可能な成長と企業価値向上に繋がっていくものと認識しております。これまでも企業市民としての社会貢献活動の取り組みとして、美容事業では、医療用ウィッグ作成プロジェクトであるヘアドネーション「つな髪」への協賛提携を継続して行っており、また和装事業では、純国産の生糸を守る活動としての桑苗の植樹活動や、振袖を親から子へ受け継ぎつつ現代に蘇らせる「ママ振り」の提案を行うなど、日本の伝統文化の伝承に努めてまいりました。今後、サステナビリティを巡る取り組みについて企業が果たすべき社会的責任は一層重要度を増すと考えており、自社のサステナビリティに関する基本的な方針を定め、適切な対応を進めることが重要であると認識しております。また、ダイバーシティの推進として、性別や年齢、国籍、障がいの有無に関わらない人財の活躍に向けた環境整備や、一人ひとりが能力を発揮できる人材マネジメントに取り組み、新たな価値創造を目指してまいります。当社では、新設する「サステナビリティ委員会」を通じて、従来の社会貢献活動を維持しつつ、サステナビリティ経営への取り組みを深化させるため、SDGsの17ゴールと関連付けた当社の目標設定の検討を進めてまいります。具体的な取り組みについてはグループ内での意識共有を図りつつ、グループ重点戦略とも連動し、事業面においても持続可能な社会の実現に繋がるビジネスモデルの構築を積極的に進め、企業価値向上に努めてまいります。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

◇リスク管理当社が企業活動を安定的に推進していく上で必要となる、サテナビリティ関連のリスク及び機会を早期に識別し、評価し、管理するための体制を整えてまいります。サステナビリティに関する課題は、当社にとって重大なリスクとなる場合があります。新設する「サステナビリティ委員会」が担当主体となりますが、各事業・各店舗の状況・取組を把握・モニターする仕組みを構築していくことが重要と認識しており、出来る限り早期に、評価と管理、リスク対応計画の策定及びリスク報告の改善等のサイクルを効果的に回す「全社的リスク管理体制」の構築に取り組んでまいります。
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1987年９月ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立2000年４月有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立（資本金12,000,000円）2000年５月株式会社ボックスグループより『ゴルフドゥ！』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業を譲り受け、同事業を開始2000年６月本店を浦和市から与野市（現さいたま市）に移転第三者割当による新株発行（資本金1,052,122,800円）2000年10月インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフドゥ！ドットコムサービス開始2001年１月第三者割当による新株発行（資本金1,252,111,800円）2003年11月株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立2004年４月直営ゴルフドゥ！吹上店オープン2004年７月直営ゴルフドゥ！草加店オープン2005年１月直営ゴルフドゥ！多摩ニュータウン店オープン2005年１月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加2005年３月繰越損失解消のために減資を実施（資本金363,748,326円）2005年４月直営ゴルフドゥ！深谷店オープン2005年６月直営ゴルフドゥ！花小金井店オープン2005年10月直営ゴルフドゥ！北浦和店オープン2006年３月ゴルフドゥ！オンラインショップ開設2006年４月名古屋証券取引所のセントレックス市場に上場2006年８月直営ゴルフドゥ！川越店オープン2007年10月直営ゴルフドゥ！水戸店オープン2008年２月直営ゴルフドゥ！大宮丸ヶ崎店オープン2008年６月直営ゴルフドゥ！武蔵村山店オープン2008年７月直営ゴルフドゥ！新大宮バイパス浦和店オープン2008年９月直営ゴルフドゥ！GLOBO蘇我店オープン2009年２月直営ゴルフドゥ！柏店オープン2010年５月スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式を取得し子会社化2010年10月直営ゴルフドゥ！横浜町田インター店オープン2010年10月物流センター操業開始2012年11月直営ゴルフドゥ！荒川沖店オープン2013年４月株式会社ＣＳＩサポート設立2013年４月直営ゴルフドゥ！環七練馬店オープン2013年10月１株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加2013年12月株式会社サクシア設立2014年３月直営ゴルフドゥ！宇都宮鶴田店オープン2014年５月株式会社サクシアの全株式を譲渡2014年12月直営ゴルフドゥ！スタジオ田無ファミリーランド店オープン2015年４月株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURUReuseを設立2015年６月直営ゴルフドゥ！厚木店オープン2015年６月子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフドゥ！山口防府店の営業権を譲受2016年９月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が2,682,600株に増加2016年10月株式会社ナインルーツを設立し、ウェルネス事業開始ルアンルアンオープン2017年３月直営買取センター操業開始2017年４月株式会社CURUCURUReuseの社名を株式会社OpenUpに変更2017年４月直営ゴルフドゥ！太田店オープン2017年11月直営ゴルフドゥ！荒川沖店を初めてののれん分けによりフランチャイズ店に転換2018年２月子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が株式会社OpenUpの全株式を取得2018年３月株式会社ナインルーツの全株式を譲渡2018年５月株式会社OpenUpがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散年月事項2018年10月直営ゴルフドゥ！成田美郷台店オープン2019年２月直営ゴルフドゥ！吹上店をのれん分けによりフランチャイズ店に転換西日本営業所開設2019年４月株式会社ワールドフランチャイズシステムズとフランチャイズ契約を締結し、アパレル事業開始シューラルーイオン栃木店（アパレル事業第１号店）オープン2019年６月ゴルフドゥ！イオンタウン加古川店の営業権を譲受し直営店に転換2020年３月直営ゴルフドゥ！スタジオ田無ファミリーランド店を売却によりフランチャイズ店に転換2020年11月ゴルフドゥ！福岡有田店、春日店、佐賀北店、熊本南店、菊陽バイパス店、東大分店の営業権を譲受し直営店に転換2020年12月株式会社ＣＳＩサポートがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散2022年１月コーポレートロゴを一新2022年４月直営ゴルフドゥ！NEXTさいたま三室店オープン
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び100％連結子会社２社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（直営事業）当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」の運営を行っております。（フランチャイズ事業）当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。（営業販売事業）当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びTheGolfExchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦＪ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っております。（アパレル事業）当社で構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクの識別、評価及び管理については、リスク管理委員会で対応しており、リスク情報を常に最新の管理状態に保つため、四半期に一度の定期開催に加えて臨時開催時に情報内容の見直しを行っております。また、リスクが顕在化した場合は緊急対策会議を招集し、対応策を協議することとしており、必要に応じて取り組み状況等を取締役会へ報告し、経営会議と情報の共有を図っております。なお、気候に関するリスクの内容については「第２事業の状況３事業等のリスク（２）外部環境の影響について②気候など自然に関する環境」、人材に関するリスクの内容については「同（11）人事について①採用及び離職、②育成」をそれぞれご参照ください。
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（フランチャイズ契約）（１）フランチャイズ加盟契約当社は、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズ展開を行なうために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズ加盟契約を締結しております。フランチャイズ加盟契約の主な内容は、次のとおりであります。①契約の目的当社は、加盟店に対して当社商標等の使用を許諾し、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」店舗経営のためのノウハウを提供する。フランチャイズ加盟店は契約時に当社に対して加盟金・保証金を支払い、毎月、ロイヤリティー・広告宣伝費等を支払う。②加盟金その他金銭に関する事項加盟金・・・5,000千円、3,000千円、1,000千円（店舗規模及びタイプ別による）保証金・・・1,000千円ロイヤリティー・・・月間売上高に一定比率を乗じた金額共通宣伝費・・・毎月定額③商標等に関する事項使用を許諾された商標類は、「ゴルフドゥ！」店舗の事業以外の目的に使用してはならない。使用許諾された商標類を使用した物品及び車両を第三者に譲渡、贈与、貸与する場合は、その商標の全てを抹消しなければならない。④契約期間に関する事項契約期間：開業日から５年間契約更新：契約期間が満了する６ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面による特段の意思表示がない場合、５年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。更新に際しては、フランチャイズ加盟店は当社に対し、更新料として加盟金の一定比率の金額を支払う。⑤契約解除に関する事項当社は、フランチャイズ加盟店が契約内容に違反した場合、又はフランチャイズ加盟店に法的倒産手続が開始された場合等にフランチャイズ加盟契約を解除することができる。（２）エリアフランチャイズ加盟基本契約当社は、フランチャイズ加盟契約を締結し、「ゴルフドゥ！」店舗を複数経営しているフランチャイズ加盟店で一定の基準を満たしている場合、そのフランチャイズ加盟店との間で、特定の地域において優先的に出店できる権利を付与するためのエリアフランチャイズ加盟基本契約を締結しております。エリアフランチャイズ加盟基本契約の主な内容は、次のとおりであります。①契約の目的フランチャイズ加盟契約を締結し、「ゴルフドゥ！」店舗を複数経営しているフランチャイズ加盟店で一定の基準を満たしている場合、そのフランチャイズ加盟店に対し、特定の地域において優先的に出店できる権利を付与するための契約②権利金その他金銭に関する事項権利金・・・定めた特定の地域（契約エリア）の範囲や人口密度などにより、当社が決定した金額加盟金・・・１店舗500千円保証金・・・１店舗500千円ロイヤリティー・・・「フランチャイズ加盟契約」に定められた金額に一定の率を減額した金額共通宣伝費・・・毎月定額③商標等に関する事項「フランチャイズ加盟契約」と同様とする。④契約期間に関する事項契約期間：契約締結日から10年間、但し満期日において有効な個別契約が存続している場合には、当該個別契約の満了日まで。契約更新：契約期間が満了する６ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面による特段の意思表示がない場合、５年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。更新に際しては、フランチャイズ加盟店は当社に対し、更新料として１店舗あたり加盟金の20％の金額を支払う。⑤契約解除に関する事項当社は、エリアフランチャイズ加盟店が契約内容に違反した場合、又はエリアフランチャイズ加盟店に法的倒産手続が開始された場合等にエリアフランチャイズ加盟基本契約を解除することができる。⑥エリアフランチャイズ契約先会社名契約年月対象エリア株式会社ティーバイティースポーツ2004年６月愛知県株式会社ＣＯＣＯアドバンス2005年３月長崎県ＧＬＡＤ株式会社2005年８月北海道株式会社シンク2005年10月2007年12月2010年５月四国全域岡山県広島県
中山福株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1925年３月中山福松商店として創業1947年２月大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円）1962年９月東京都千代田区に東京営業所を開設1963年２月商号を中山福株式会社に変更1964年２月大阪府東大阪市に花園支店を開設1966年11月東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格1970年６月福岡県直方市に福岡支店を開設1971年４月神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする1972年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設1972年10月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設1975年３月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設1975年４月宮城県仙台市に仙台支店を開設1975年５月札幌市西区に札幌支店を開設1977年１月当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社を設立1981年６月香川県高松市に高松支店を開設1981年８月埼玉県岩槻市に北関東支店を開設1984年３月名古屋支店を名古屋市西区に移転1985年12月兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合1986年５月千葉県千葉市に千葉支店を開設1986年９月花園支店を大阪支店に統合1989年９月深川支店を東京支店に統合1990年12月札幌支店を札幌市厚別区に移転1991年５月東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設1991年６月中山福サービス株式会社を100％子会社とする1992年２月仙台支店を宮城県岩沼市に移転1993年８月名古屋支店に中部物流センターを併設1994年４月福岡支店に九州物流センターを併設1995年４月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1996年10月広島支店を広島県安芸郡坂町に移転1999年９月当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現100％連結子会社）を設立2000年４月神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設2000年５月多摩支店を東京支店に統合2001年10月厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合2003年３月大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定2004年５月埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合2004年８月関東支店に厚木支店を統合2004年９月関東支店に北関東支店を統合2005年10月名古屋支店を愛知県稲沢市に移転2006年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年１月広島支店を広島市安佐北区に移転2008年１月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2009年４月茨城県笠間市に茨城支店を開設2011年２月東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設2012年10月高松支店を広島支店に統合2013年１月株式会社ロイヤル通販（現株式会社ＥＮＩＣＹ）（現100％連結子会社）の株式を取得2015年２月福岡支店を福岡県飯塚市に移転年月事項2015年11月2016年１月2016年３月2016年９月2018年２月2022年１月2022年２月2022年４月2022年４月株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合茨城支店を常総支店に名称変更札幌支店を札幌市白石区に移転沖縄県糸満市に福岡支店沖縄営業所を開設グリーンパル株式会社（現100％連結子会社）の株式を取得常総支店を東関東支店に名称変更仙台支店を関東支店仙台営業所に組織変更及び名称変更東京支店を廃止中山福サービス株式会社（100％連結子会社）を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
中山福株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社４社（株式会社ベストコ、株式会社ＥＮＩＣＹ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※1）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。子会社（※２）のうち、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。その他事業としての株式会社ＥＮＩＣＹは、インターネット通信販売事業を行っております。なお、当連結会計年度から、その他事業に含めておりました、インテリア関連商品事業について量的な重要性が増したため、報告セグメントに記載する方法に変更しております。同時にインテリア用品製造・販売事業に名称変更しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）当社は、2022年４月１日付で、連結子会社であった中山福サービス株式会社を吸収合併しました。当社グループは、全国各地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。家庭用品卸売事業調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品等インテリア用品製造・販売事業インテリア関連用品等プラスチック日用品製造事業収納用品、エクステリア用品・園芸用品等その他調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品等販売品目の主要商品は以下のとおりであります。販売品目主要商品調理用品フライパン類、鍋類、包丁、キッチンツール、ケトル・急須等台所用品卓上ポット、ガラス食器、プラスチック保存容器、スポンジ、ホイル・ラップ等サニタリー用品バス小物、スノコ・マット類、ハンガー類、分別ペール・ダスター、清掃用品等収納用品・インテリア関連用品押入収納ケース、収納ボックス、ラック、キッチンマット、クッション等行楽・レジャー用品ステンレスボトル、水筒、ジャグ、クーラーボックス、レジャー用品等エクステリア用品・園芸用品エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド等家電用品・冷暖房用品炊飯器、オーブントースター、掃除機、除湿器、電池等ヘルスケア・シニア・ベビー用品等体組成計、温湿度計、ヘルスケア用品、シニア用品、ベビー用品等
中山福株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、2023年５月に中期経営計画「NF10GrowUp100th～創業100年に向けた中期経営計画～」を策定いたしました。2025年に創業100周年を迎えるにあたり、４つの経営戦略を定め、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。①物流体制の強化物流ネットワークの構築・強化、人的資本の的確な分配等を行い、安定した物流体制を維持すると同時に、物流体制の高度化・効率化を推進していく過程で運送方法・保管方法の見直し等を実施し、環境への負荷を低減させる。②卸売事業の拡充ＤtoＣやＳＰＡ等が発展する中、変容する消費者ニーズを的確に捉え、販売先あるいは製造メーカーへの情報発信力を強化すると同時に、在庫管理の徹底・納品率の向上を図ることで、コア事業である卸売事業の存在価値をこれまで以上に高めていく。加えて、人材に関わる施策への投資を充実させ、新たな発想を生む人材の育成や効率的な働き方を促進していく。③ものづくり事業の強化経営資源を投下し、自社オリジナル商品「ベストコ」の販売強化を図り、収益構造の変革に注力する。グリーンパル㈱の製造技術、㈱インターフォルムのデザイン力、㈱ＥＮＩＣＹのインターネット販売力をより一層活用し、グループシナジー効果を最大限追求する。あわせて自社オリジナル商品「ベストコ」の安定供給を行うために、海外での製造拠点開拓も同時に行っていく。そして、ものづくり事業を強化していく企業として、環境に配慮し国内外における安心・安全な製品を提供することを目指す。④ＥＣ事業の拡大「新しい生活様式の定着」による実店舗からネットへと変化する消費者行動を好機と捉え、新しく立ち上げたＥＣ事業部をコントロールタワーとして、ＥＣ事業を持つ販売先への営業強化、ＥＣ直営店での自社オリジナル商品「ベストコ」の販売強化を図り、グループ会社との連携も推進し、2025年３月期に売上20億円を展望。同時に、情報収集力・マーケティング力を充実させ、変容する消費ニーズを捉えた魅力的な商品開発に繋げていく。また、環境に配慮した品質の高い商品も積極的に取り扱うことを通じ、消費者の生活の質の向上にも寄与していく。（3）経営環境当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられたことで、経済社会活動の更なる正常化が期待されるものの、不安定な国際情勢及び資源高の継続、円安基調の継続によって、物価高による消費者の節約志向がさらに高まり、また仕入価格や原材料価格、物流コストへの影響が続くことが想定され、経営環境は一層厳しい状況となると予想しております。このような状況の中、当社グループにおきましては、卸売事業の拡充のために消費行動の変容が生み出す需要の変化を的確に捉え、既存市場における販売情報の分析を通じた新商材の発掘や新規取引先の開拓に注力し、消費者に選んでいただける魅力のあるホームユース商品の販売と情報発信を積極的に進めてまいります。また、事業体制の変化に合わせた全国各拠点の効率化等によって物流コストの削減を図ります。ものづくり事業では、製造子会社の設備投資等による一層の業績進捗を図り、同時にＥＣ事業の拡大を積極的に行いながら、厳しい経営環境の変化に耐えうる事業基盤の構築を実現してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2023年５月に中期経営計画「NF10GrowUp100th～創業100年に向けた中期経営計画～」を策定いたしました。2025年に創業100周年を迎えるにあたり、４つの経営戦略を定め、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。①物流体制の強化当社事業の強みである全国物流拠点の高度化・効率化を推し進め、物流品質の向上と低コスト化を追求します。②卸売事業の拡充厳しい市場環境を踏まえたうえで、当社コア事業の“存在価値”と“収益性”の維持・向上を追求します。③ものづくり事業の強化自社オリジナル商品「ベストコ」を含めた、グループの“ものづくり事業”のさらなる成長を目指します。④ＥＣ事業の拡大グループとしてのＥＣ事業拡大に向けた取り組みを強化、経営資源の効率的・効果的な組み合わせにより販売チャネルを拡充します。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、創業100周年にあたる第79期（2025年３月期）に売上430億円を計画し、引き続き「ＮＦ10NAKAYAMAFUKUNEXT10」における経営戦略に基づき、収益力増強を推進してまいる所存です。
中山福株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、「サステナビリティ推進委員会」において経済的リスクをはじめ、環境リスク、人権リスク等種々のサステナビリティ関連のリスクを抽出し、優先的に取り組むべきリスクを特定、その分析・評価、対応策の実施、モニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告、取締役会からの指示を受けることになっております。また、当委員会と「リスク評価委員会」は連携し当社グループを取り巻く様々なリスク情報の共有を図ります。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年１月瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。1939年11月瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。1941年５月株式会社瀧上工作所を設立（現・連結子会社）。1948年11月本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。1950年５月静岡営業所（静岡市葵区）を開設。1952年５月札幌営業所（札幌市中央区）を開設。1953年６月丸定産業株式会社を設立（現・連結子会社）。1954年10月福岡営業所（福岡市中央区）を開設。1955年12月本店を東京都中央区湊町に移転。1960年５月大阪営業所（大阪市福島区⇒1984年４月大阪市西区に移転）を開設。1960年６月瀧上精機工業株式会社を設立。1961年２月丸定運輸株式会社を設立（現・連結子会社）。1961年10月東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。1963年５月半田工場（愛知県半田市）を新設。1965年４月瀧上建設興業株式会社を設立（現・連結子会社）。1968年９月丸定鋼業株式会社を設立。1969年12月中部レベラー鋼業株式会社を設立。1971年１月本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。1975年６月富川鉄工株式会社を設立。1978年４月仙台営業所（仙台市青葉区）を設立。1985年３月半田第二工場専用岸壁及びクレーン設置。1988年２月半田第二工場建屋新設。1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。1994年９月大阪営業所を大阪支店に昇格。1995年８月広島営業所（広島市中区）を開設。2001年11月岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を開設。2007年10月半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。2010年６月本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、東京本店を東京支店に変更。2012年４月本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。2013年３月瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。2013年４月瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。2014年９月丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の６社が、2014年９月１日の株式交換により当社の完全子会社となる。2014年10月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所（マカティ市）を開設。2015年４月名古屋営業所（名古屋市昭和区）を開設。2016年４月丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。2017年３月富川鉄工株式会社が当社の完全子会社となる。2017年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年10月普通株式10株につき１株とする株式併合を実施。2018年９月株式会社ケイシステックニジューサンを子会社化。2019年９月富川鉄工株式会社より全事業を譲り受け、非連結子会社とする(同社は2022年3月15日清算結了)。2021年４月株式会社瀧上工作所と吸収分割を実施。2021年10月瀧上不動産株式会社を連結子会社化。2022年４月市場区分の見直しに伴い東京証券取引所第二部をスタンダード市場へ移行。名古屋証券取引所市場第二部をメイン市場へ移行。2022年９月東京フラッグ株式会社を子会社化。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。Ａ鋼構造物製造事業当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。［製品の現場施工］子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。子会社の東京フラッグ㈱は、土木、建築工事の請負並びに鉄骨鋼材の製造、溶接工事を行っております。［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］関連会社の有限責任会社UniversalSteelFabricationVina-JapanCo.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。Ｂ不動産賃貸事業当社及び子会社の丸定産業㈱、㈱瀧上工作所、瀧上不動産㈱は、不動産賃貸及び管理業務を行っております。Ｃ材料販売事業子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部では、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。Ｄ運送事業子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。Ｅ工作機械製造事業子会社の㈱ケイシステックニジューサンは、工作機械の設計、製作を行っております。Ｆその他の事業当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念の堅持と、前中期経営計画の「再生と創造」の基本方針は継続してまいります。さらに、今後の見通しが立てづらい経営環境において、柔軟で強靭な企業体質を実現するためには、主力事業の基盤強化と合わせて、「入札だけに頼らない企業体をつくる」という多角化戦略が以前に増して重要と考えます。この基本方針のもと、グループ企業として安定した経営、持続的な成長を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、３か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定し、各事業セグメント別及びグループ各社の部門別に個別目標の設定と具体的な活動計画を策定し、新中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2024年３月期）としております。この中期経営計画では、前中期経営計画の「再生と創造」の基本方針は継続しながら、2022年３月期～2024年３月期を対象とした新たな中期経営計画を策定し、コロナ禍を契機とする社会環境の大きな変化に対応可能な「柔軟で強靭」な企業体質の実現をスローガンに掲げ、橋梁事業の拡充強化を中核としながらも、今後確実に増え続ける保全事業への対応と民間大型案件への対応可能な鉄骨事業の体制構築を図ります。あわせて、海外事業と不動産事業にもこれまでと同様「入札だけに頼らない企業体づくり」のために注力していきます。さらには、働き方改革も待ったなしであり、技能労働者減少を見据えた担い手の確保及びデジタル技術の活用促進などがより求められると考えております。当社グループは、中期経営計画に掲げる諸施策の着実な取り組みを通じて、経営目標達成と企業価値向上を目指しております。新中期経営計画の２年目となります2023年３月期におきましては、連結売上高17,502百万円、営業利益330百万円、経常利益667百万円を計画値としておりましたが、結果は連結売上高18,617百万円（計画比6.4％増）、営業利益363百万円（計画比10.0％増）、経常利益825百万円（計画比23.7％増）となり、すべての項目で計画値を上回ることが出来ました。主な要因としては、鋼構造物製造事業の業績が、当社の橋梁受注量の増加による工場稼働率の改善と、道路橋を中心とした設計変更の増加や新規連結子会社の追加により、セグメント損益を改善することができた点にあります。新中期経営計画の最終年度となる2023年度に向けてのアクションとしましては、土木・建築技術者等の確保は、前年度に引き続き継続してまいります。また、設備面では、本社工場の製造ラインを橋梁・鉄骨ラインに分離した生産体制に再編すると共に、溶接機やプレス機等の加工設備も一新し、生産性向上と採算改善に努めてまいります。（3）経営環境経営環境につきましては、国内建設市場においては、公共投資では、引き続き国土強靭化やインフラ老朽化対策のための予算執行等で引き続き堅調に推移すると見込まれます。一方、民間建設投資においても、企業の設備投資意欲は高く、投資需要の活発化が期待されております。しかしながら、受注競争の激化や主要資材の高騰等による厳しい状況は続くと思われます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①新設橋梁事業新設橋梁事業につきましては、国土強靭化に関して大都市圏環状道路や代替道路ネットワークの整備が必要とされ、大阪湾岸線西伸部などの大規模プロジェクトがスタートし、当社グループも当連結会計年度に大型案件を受注することができました。しかし、当事業は今後も厳しい受注競争が続くため、発注量に影響されず安定した受注を確保することが課題です。②橋梁保全事業橋梁保全事業につきましては、国土強靭化に関してインフラ老朽化対策が必要とされ、高速道路の床版取り替えや橋梁の耐震補強が拡大すると考えられます。特に大規模な保全工事においては高度で総合的な技術力が求められるため、当事業に対応可能な人材の確保を中核とした体制づくりが課題となります。③鉄骨鉄構事業鉄骨鉄構事業につきましては、都市再開発プロジェクトは継続される予定であるものの、ポストコロナにおいて働き方などの変化によるオフィス需要に注意が必要です。また、当社グループが得意としてきた発電所等のエネルギー関連施設の建設は、カーボンフリーへの取り組みにより火力から風力等の再生可能エネルギーに転換されていくと思われます。このような変化を注視しつつ、民間の大型開発案件への対応力強化が課題となります。④デジタル化及び働き方改革上記の①～③の取り組み課題に共通するリスクは人材不足です。我が国の労働者人口は既に減少し始めており、働き方改革により女性と高齢者の労働参加率を高める取り組みがなされています。しかし、絶対的な人口不足や労働者人口自体の高齢化は着実に進行しており、ロボットやデジタル化の活用が省力化、省人化対策として期待されています。また、当社グループにおきましては、2024年４月から建設業においても時間外労働の上限規制が始まるなど、働き方改革による人材確保やロボット・デジタル技術の活用促進が課題です。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等橋梁・鉄骨業界を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増していくなか、当社グループといたしましては、企業競争力の強化に努め、適正な受注量の確保を重要な施策と位置付け、売上高、利益面でバランスの取れた収益力を目指しており、中期経営計画では、売上高及び営業利益を目標指標としております。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理環境や社会に関する課題は、サステナビリティの取り組みのリスクとなる一方、課題の解決に取り組むことにより、ビジネスチャンスにつながっていきます。マテリアリティに関わるリスクと機会を把握し、リスクの低減に努めるとともに、社会課題を解決し、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指します。なお、当社は、リスク管理を経営上の重要な事項と認識しており、サステナビリティ活動を含む様々なリスクに対応するための社内体制を構築しております。当社のリスク管理体制の詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要○企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、橋梁及び鉄骨を中心とした鋼構造物事業に関する保有技術を基礎として、急速な事業環境の変化に対応すべく新技術の研究開発に取り組んでいます。特に橋梁事業につきましては、保全需要の拡大に対応するため、橋梁の補修補強や更新に関する研究開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費は9百万円であり、また主な研究開発活動は次のとおりであります。鋼構造物製造事業(仮橋の開発及びリース)自然災害の激甚化により災害時に必要となる仮橋や、今後、増加が見込まれる橋梁の架け替えに必要な仮橋に適用すべく、仮橋リースを行っています。この事業では、様々な施工条件に対応するための調査検討も進めています。(高耐久舗装用アスファルト添加材の開発・販売)鋼床版橋梁の舗装は鋼床版が変形しやすいことや熱されやすいことにより、アスファルト舗装の耐久性が低下する問題があります。当社は材料メーカーと共同で鋼床版用舗装の添加材の開発を進めています。また、一般のアスファルト舗装に対しては、重交通によって生じる轍ぼれを抑制する添加材を開発しています。これらの商品は海外へ展開し、販売しています。(高機能ポリマーセメント系材料の開発・販売)鋼構造物における鋼材とコンクリートの界面は剥離や腐食がしやすい部位であり、維持管理の問題となっています。また、環境に配慮した低VOC塗料のニーズが高まっています。当社は付着力が高く、従来よりも施工しやすい接着材や追従性のある水性無機系塗料などを開発し、様々な部位への適用を検討しています。(橋梁埋設型枠工法の改良)当社グループは東海コンクリート工業㈱との技術提携によりＰＣＦ壁高欄工法を開発し、各種タイプの橋梁に適用してきました。近年は、鉄道橋などの床版やＲＣ桁への埋設型枠の適用実績ができました。競争力を高めるため、更なる改良を進めてまいります。(橋梁保全技術の開発)保全関連事業が増大することから、橋梁以外の異業種との連携により、橋梁点検技術や新材料の適用により生産性向上をめざした橋梁の補修補強工事への適用製品の開発に取り組んでいます。不動産賃貸事業・材料販売事業・運送事業・工作機械製造事業・その他不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他に関しましては、特段、研究開発活動を行っておりません。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）貨物自動車運送事業顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(2）センター事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(3）アセット事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(4）その他事業上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEMVIETNAMNORTHSERVICECO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEMVIETNAMSOUTHSERVICECO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEMMYANMARCO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEMVIETNAMHOLDING&amp;INVESTMENTCOMPANYLIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」を基本理念としております。この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。2024年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2025」）におきましては、「NewChallenge」を基本方針としております。この方針の下、常に改善意識を持って新たな挑戦を行い、「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」を実現することにより、経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、上記（１）の方針を踏まえ、「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」をテーマとし、それぞれに重点施策を定め、取り組みを進めております。①収益力の向上・安定利益を確保できる収益構造の構築・営業強化による得意先との取引範囲の拡大・インドシナ半島地域における物流事業の拡大②強固な物流サービスの構築・安全および品質の追求による現場力の強化・物流DX推進による生産性の向上・持続的に物流サービスを提供できる体制の整備③サステナビリティの推進・サステナビリティ推進体制の構築・SDGsを踏まえた重要課題への取り組み強化・環境や社会への負荷低減につながる事業活動の推進④人財力の強化・リーダー人財、プロフェッショナル人財等の育成・多様な人財が活躍できる組織、人事制度づくりの推進・エンゲージメントの向上⑤グループ経営基盤の強化・最適なグループ体制の検討・リスクマネジメントの強化・次期基幹システムの活用によるグループ経営管理および業務効率化の推進(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業収益の拡大および安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」「営業利益」「売上高営業利益率」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。現行の「中期経営計画2025」におきましては、最終年度となる2026年３月期に営業収益710億円、営業利益18億円、売上高営業利益率2.5％の達成を目指しております。(4)経営環境および優先的に対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、経済活動が正常化に向かう中で、インバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調を維持する見通しであるものの、不透明なエネルギー価格の動向、さらに物価上昇や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、依然として見極めの難しい状況が続くことが想定されます。当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きが横ばいで推移する状況にあって、貨物の多品種・小ロット化による積載効率の低下、燃料価格をはじめとするコストの上昇、慢性的な人手不足への対応が課題となっております。加えて、「2024年問題」が目前に迫っており、これによる物流の停滞を回避するため、社会全体で持続可能な物流の実現を目指す動きが加速しております。さらに、サステナビリティの観点から地球環境や社会課題に対する取り組みも重要な課題となっております。このような状況において、環境変化に適応し今後も成長を続けるためには、現状維持に留まらず常に新たな挑戦を行い、持続的かつ強固な物流サービスを提供できる体制を構築すること、収益構造を見直し安定利益を確保することが必要であると考えております。同時に、社会の一員として当社グループが担う社会的な役割を果たすための取り組みも欠かせないものと認識しております。以上のことを踏まえ、当社グループは、「環境変化に適応した強固な体制づくり」、「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」、「社会課題解決への貢献」に取り組むことにより、経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の業績安定化を図るとともに、新規得意先の獲得および戦略的な拠点展開により営業基盤を強化し、収益力を高めてまいります。また、物流DXの推進による効率化、環境変化に見合った適正料金の収受等を進め、各種コストの増加に対応し安定利益を確保できる体制づくりに取り組んでまいります。海外におきましては、タイに新設した拠点の円滑な立ち上げに注力してまいります。また、インドシナ半島地域における国際陸上輸送網の拡充、ベトナム国内の拠点再編等により物流ニーズを的確に捉え、事業の拡大を図ってまいります。さらに、多様な事業を展開するベトナムにおきましては、新たな事業への挑戦も視野に営業活動を強化してまいります。これらの施策に加えて、体制面としましては、人財育成およびエンゲージメント向上による人財力の強化、安全・品質の追求、リスクマネジメントの強化、基幹システムの刷新による経営の効率化を進めてまいります。また、サステナビリティの実現に向けて推進体制を構築し、当社グループにとって優先度の高い重要課題に事業活動を通じて取り組み、社会課題の解決に貢献してまいります。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社の既存のリスク管理の体制につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、社長直轄のリスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会を中心としております。サステナビリティに関するリスク管理につきましては、2022年４月１日、リスクマネジメント本部を新設（発展的に、ＣＳＲ本部に組織改編）し、コンプライアンス・ホットラインマニュアルを新規制定して、コンプライアンスに関わる対応を強化しました。現在、サステナビリティに関するリスクと機会を統括管理する仕組み構築に取り組んでおります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1976年７月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。年月沿革1950年12月長野県下伊那郡松尾村(現飯田市)に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。1951年５月設立場所において製造販売を開始。1962年８月飯田市駄科に天竜第一工場(現天竜工場)を建設。1962年12月本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。1969年４月仙台市に仙台事務所(現仙台営業所)を開設。1969年５月飯田工場内に研究所を開設。1971年６月子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年４月、信州食品株式会社に商号変更)。1978年７月天竜第一工場(現天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。1981年７月飯田市駄科に天竜第二工場(現天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年９月より発売。1983年１月旭松食品株式会社に社名変更。1984年11月納豆「なっとういち」を発売。1985年６月ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現東日本支店)、大阪支店(現西日本支店)及び広島営業所(現岡山営業所)を継承。1986年10月下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。1987年８月名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。1988年４月福岡市に福岡出張所(現福岡営業所)を開設。1988年11月額面変更のため旭松食品株式会社(本社神戸市)と合併。1990年４月大阪市に本社機能を移転。1992年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年８月兵庫県小野市に小野工場を新設。1995年５月飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。1997年11月埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。1998年３月子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現連結子会社)を設立。2004年６月子会社、青島旭松康大食品有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。2007年６月貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。2010年５月2011年３月埼玉工場閉鎖。小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。2011年４月納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。2013年７月東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)2015年５月国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得。（医療用食材を除く）2016年５月「FSSC22000」認証取得。(全工場取得）2017年７月長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。2019年７月新あさひ豆腐製法特許取得。2020年３月凍豆腐生産原料大豆を、グローバルGAP認証大豆に全面切替。2021年３月健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うことを経営の基本方針としております。企業理念私たちはお客様の生活文化の向上とともに歩みより快適で健康な食生活を追求し日々に新たに前進します。経営理念品質第一参画経営自主挑戦品質・食品安全方針私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。（2）経営環境当社グループは、凍豆腐をはじめとする大豆を原料とした食品の製造販売を主体に行っております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追求した商品が求められております。そのための施策として、当社グループでは以下のことを行っております。（品質に関する事項）・食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」を全工場で取得しバージョンの更新を継続しております。・主原料である大豆は国際規格のグローバルＧＡＰ認証大豆とし品質面での向上を図っております。（製造に関する事項）・品質の確保・向上はコストアップ要因となりますが、継続的に生産性の向上を図るため、生産体制の改善、合理化投資などによりコストダウンに注力しております。（販売に関する事項）・健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などを通じお客様への認知を高めていく活動を行っております。・お客様の節約志向は益々強まるものと思われますが、当社グループでは商品価値に見合った価格で購入いただける商品の販売を行っております。（3）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。とりわけ医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与してきております。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。なお、増大する品質の維持・向上に伴うコストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため中長期的な戦略として次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。①安心・安全を第一とした供給体制の確立と信用の醸成・「安心・安全の日」は過去を振り返り、全社レベルでの安心、安全意識を高める・商品設計から製造工程までのルールの見直し、安全性向上及び教育の徹底を図る・ＦＳＳＣ２２０００及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を基本とした経営の実践を推進する②強靭な経営体力の形成・商品設計開発（市場分析から発売まで：新商品、商品改廃等）の迅速化及び新規商品開発強化・販売力強化（PR戦略含む）による売上及び収益アップ・旭松グループ全体でのコスト削減、抑制対策による収益の向上・省力化、効率化、合理化策（IoTも含めたシステム化）による収益構造の改善・海外展開による販売機会の拡大③将来に向けての人材確保・働き方改革の推進と組織の見直し及び人事ローテーションによる人材の育成・評価制度及び人材育成、教育体制（研修方法含む）の見直し・規定・ルール等の周知徹底と社員の知識向上（5）会社の対処すべき課題当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の５類への引下げにより企業活動の活性化が見込まれますが、東欧など地政学的リスクの継続、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など依然として厳しい収益環境が続くものと推測されます。当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、継続して新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果を訴求し続けるとともに利便性、簡便性の高い商品開発により売上拡大を図ってまいります。また、市場全体の維持拡大に向け、業界団体などとも連携し積極的かつ継続的に広報活動を行ってまいります。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売の継続により競争力・収益力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、成長が見込める医療用食材を第３の柱とすべく育成に注力するとともに、新商品開発を一層強化し新たな柱となる事業への展開を継続して進めてまいります。収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。しかしながら、企業努力では吸収しきれないコストの上昇につきましては、適切なタイミングで価格改定を判断してまいります。また、企業価値の向上につきましては、引続きＳＤＧｓに沿った取組みを行い、「持続的成長を実現できる企業であること」を目指してまいります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループでは経営リスクの管理について、管理部門を主要メンバーとした検討会議により定期的にモニタリングと検討を行い、コンプライアンス委員会へ報告し、最終的に取締役会へ報告されております。特に経営への影響が大きな項目についてはリスクを低減する仕組み、方法等を経営会議などで検討し実施に向け対応しております。また、特に商品の品質に関するリスクについてはＦＳＳＣ２２０００の仕組みを活用しリスク低減に向けた取組みを行っております。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。(1)研究開発商品開発においては、凍豆腐では1分で食べられる即食タイプ「ＴОＰＵＲОチキンブロス」、「カップ新あさひ豆腐液体調味料付」等一般市販品16アイテム、業務用は「新あさひ豆腐業務用１／60」を発売しました。加工食品（即席みそ汁等）では、カップタイプで発売以来好評いただいている、オーツ麦を使用した「カップオートミールトマトバジル風」等28アイテムを発売しました。その他食料品においては、「ふんわりなめらか焼き鳥」等16アイテム、乾燥納豆では「旭松納豆やくみ３食」等９アイテムを発売しました。また、オリジナル製法で丸大豆100％の「旭松大豆ミートサステナブルチキン」を発売しました。基盤研究ではワーゲニンゲン大学と共同研究し凍豆腐の代謝改善効果に関して論文発表しました。(2)研究体制既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品開発部、技術開発部と研究所が連携し進めております。新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っています。(3)研究開発費用当連結会計年度における研究開発費は101百万円であります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1926年３月１日川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者川﨑勇により創立1940年６月20日川﨑電気株式会社設立（資本金10万円）1940年６月東京都目黒区原町に東京営業部開設1945年６月戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築（一貫生産工場として操業）1945年10月本社を現在地に移転1946年８月商工省重要指定工場に指定1960年10月本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成1962年11月山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部）1963年10月本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成1974年７月東京営業部東京都港区芝浦へ移転1994年４月佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成1996年８月英文商号を「KawasakiElectricCorporation」から「KAWADENCORPORATION」に変更1996年12月山形工場がISO9001の認証取得1997年１月九州工場がISO9002の認証取得(2003年12月よりISO9001へ移行)1998年２月山形工場がISO14001の認証取得2000年４月東京本社東京都大田区南蒲田へ移転2000年９月民事再生手続開始の申立てを行う2000年12月上場廃止2001年６月川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社３社解散決議2001年７月民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定2001年８月100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る2002年７月再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結2004年８月ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月山形工場検査棟増設2006年６月山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始2007年８月九州工場板金工場棟増設2008年８月山形工場第２検査棟増設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年６月山形工場新塗装ライン稼動開始2017年12月東京本社東京都港区港南へ移転2021年12月山形新塗装工場稼働開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場
株式会社かわでん
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1）当社の事業内容について当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。(2）当社製品について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。［製品設置イメージ］(3）当社が属する市場・競合他社について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2023年３月時点で約350社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。(4）改善活動について当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、配電制御システムの専業メーカーとして、「電気に生きる－電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業理念（社是）のもと、絶えず変化を続ける市場のニーズにタイムリーに応え、配電制御にかかわる様々なシステムを提供し、安心安全に電気を利用することができるインフラ作りに貢献してまいりました。今後も豊かさか循環する持続可能な社会を実現するため、たゆまぬ技術革新と限りない創造力を結集し、広く社会に貢献する企業であり続けたいと考えております。また、当社は経営理念を以下のとおり定めております。＜経営理念＞１．私たちは、人間尊重の精神のもと、互いの信頼と和を礎（いしずえ）に、強固な組織をつくり、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現します２．私たちは、最高品質の製品・サービスの提供を通じ、すべてのステークホルダーから、最大の満足と信用を獲得します３．私たちは、技術革新の要（かなめ）である「創造」と「改善」を絶えず推し進め、誰もが豊かで幸せに暮らせる社会への発展に貢献しますこのような理念のもと、配電制御システムのリーディングカンパニーとして努力を続けてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略『電気に生きる』の創業理念のもとにお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡大を図るとともに、採算面で景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図ってまいります。これに加え、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、「人間尊重」の考えに基づく社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。また、当社は2026年に創業100周年を迎えます。次の100年を見据えたとき、地球温暖化等の環境問題を踏まえて、省エネルギー、廃棄物削減など環境負荷低減に一層配慮して生産活動を行うと同時に、国際社会共通の目標である豊かで持続可能な社会の実現を目指し、より広く社会に貢献する企業でありたいと考えております。（３）目標とする経営指標当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、経済活動全般として回復基調で推移していることから、当社の事業に大きく影響を及ぼす各種設備投資も緩やかながら増加傾向にあります。しかしながら、長期化するロシアによるウクライナ侵攻問題やエネルギー価格の高騰等により、わが国を取り巻く経済環境は依然として不透明な状況が継続しております。①部品供給制約への対応新型コロナウイルス感染症拡大を契機として発生した国際的なサプライチェーンの混乱による電気電子部品や関連部材の入手が困難な状況は若干の改善が見られるものの、収束時期は依然不透明な状況です。当社では部品手配プロセス及びシステムの見直しにより早期発注を推進し、調達先との連携を強化すると同時に、代替部品及び代替調達先の確保に努め、製品の安定供給に向け引き続き取り組んでまいります。②製品競争力の確保カスタム型配電制御設備大手専業メーカーとしての地位を維持するため、何より製品の品質維持・向上と納期の厳守に努め、リードタイム短縮を通じた製造原価改善により価格競争力を高める必要があります。当社は、顧客のカスタムニーズへの対応とリードタイム短縮を図るための製品の標準化・モジュール化とを両立させる取り組みなど、生産技術の革新を推進してまいります。③営業基盤の確保当社が製品競争力を有する大規模再開発事業、データセンター等、引き続き活発な需要が見込まれる市場に加えて、今後成長が見込まれる分野である自然エネルギー、脱炭素分野に対するニーズを捉え、太陽光発電用受変電設備等、先端技術を取り入れたソリューションを展開してまいります。また、当社が長きにわたりトップメーカーとして納入してきた当社製品のリニューアル需要は取引優位性があり安定的な売上と収益への寄与が期待できます。④自己株式の管理当事業年度末の自己株式の残高は1,862百万円（988,786株）であり、発行済株式総数の23.58%を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。⑤サステナビリティ経営の追求来るべき脱炭素社会の実現に向け、省エネルギーに配慮した製品開発や環境負荷低減を念頭においた生産活動を通じ、環境への配慮を意識した企業活動を一層推進してまいります。また、ポストコロナ時代を見据え、生産性向上とワーク・ライフ・バランスに資する労働環境の整備やＤＸの推進等に努めるとともに、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるダイバーシティの推進と経営人材の育成強化に取り組んでまいります。更には、ステークホルダーの皆様に信頼される企業であり続けるため、リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底を通じてコーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化してまいります。当社はこうしたサステナビリティ経営を追求することにより持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。