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株式会社なとり
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。(2)中期的な経営戦略新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、行楽需要やインバウンド消費の回復が期待されますが、世界的な原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の不安定さ、為替変動の懸念、及び諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。中期経営計画第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「NextValueupfor80」の初年度であった第75期（2022年４月１日～2023年３月31日）は、期初からの世界的な原材料価格の高騰や、エネルギーコストの上昇、急速な為替円安の進行、新型コロナウイルス感染症への対応など、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応しながら、第80期ビジョン「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」を掲げ、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」にお応えしていくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組んでまいりました。重点戦略「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」では、お客様の購買意欲を刺激することによって珍味売場の活性化を図るべく、期間限定品・期間限定パッケージ・販促キャンペーン等に積極的に取り組みました。具体的には、節約志向に対応した各種おつまみのお買い得セットや、井村屋とコラボした「甘～いチータラ®あずきバー味」、「まろやかチータラ®ちいかわコラボパッケージ」などを発売し、おつまみと比較的馴染みの薄い年齢層など新たなお客様の開拓に努めました。また、チーズ鱈®発売40周年キャンペーンの第２弾を実施するなど、既存のお客様を中心に据えた販売促進策にも積極的に取り組み、ご好評をいただきました。原材料調達については、カントリーリスクを踏まえた調達先の国内回帰や、東南アジアを中心とした海外調達先の更なる拡大に向けた準備等、リスク回避のためのサプライチェーンの強化を図っております。重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、職場内での良好なコミュニケーションを図るため1on1ミーティングを生産部門を中心に導入し、全社的に水平展開を地道に進めております。ストレスチェックでは、従業員のメンタルヘルスをケアするとともに、職場環境の改善に繋げるなど、その目的に沿った運用を行い徐々に改善に向かっております。コンプライアンスにおいては外部講師も招へいし、内部通報制度の徹底や各ハラスメントの対策を講じております。また、目的別の教育プログラム充実に向けた資格取得報奨金制度の見直しを行い、対象資格の拡充と対象部門の明確化を進めるなど、各種の取り組みを着実に実行いたしました。重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「創ろう未来あるおつまみ」と基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、特にCO₂排出量の削減について、工場を中心に電気・ガス等のエネルギーを効率的に使用する改善活動や、2022年4月より埼玉第二工場で太陽光発電設備を稼働開始するなど、取り組みを積極的に進めました。2022年11月にはサステナビリティ報告書を作成しております。詳細は下記URLをご参照ください。https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html第76期（2023年４月１日～2024年３月31日）は中期経営計画「NextValueupfor80」の２年目として、引き続き３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、より一層の収益力向上のための諸施策等を進め、更なる成長を目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。なお、2024年３月期は、連結売上高457億円、連結営業利益16億50百万円を目指しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、行楽需要やインバウンド消費の回復が期待されますが、世界的な原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の不安定さ、為替変動の懸念、及び諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高457億円（前年同期比1.3％増）、営業利益16億50百万円（同165.2％増）、経常利益16億60百万円（同155.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億10百万円（同172.4％増）を計画しております。2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）2023年３月期実績2024年３月期予想増減率百万円百万円％売上高45,09345,7001.3営業利益6221,650165.2経常利益6501,660155.3親会社株主に帰属する当期純利益4071,110172.4売上高につきましては、価格改定後の製品が市場に定着しつつある中で、新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで増収を図ります。利益につきましては、2023年３月期と同規模の原材料価格の上昇に加え、動力燃料費の増加、賃上げ、物流費の増加等を想定しております。それに対して、新製品の投入や成長が見込める売場のシェアアップによる売上増加、プロダクトミックスの改善とそれに合わせた柔軟な生産体制の見直し、更なる徹底したコストコントロール、製品の価格改定や規格変更効果の浸透等により、大幅増益を見込んでおります。次期のキャッシュ・フローにつきましては、増収・増益をベースに、在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、自動化等生産性向上のための設備投資、情報システム強化のため2024年４月より稼働予定の基幹システム構築の最終段階の投資などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。
株式会社なとり
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループのサステナビリティに関する評価などについては、バリューチェーンに関わる各部門のメンバーで構成されるSDGs推進委員会で検討し、代表取締役会長兼社長が委員長を務める「リスク管理委員会」などの各委員会と相互に連携をとりながら、精査を行います。リスク管理委員会は、原則、毎月開催し、当社グループの事業活動に関するサステナビリティも含めた様々なリスクの抽出とその対応状況を把握した上で、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかを検証・評価し、具体的対策を講じております。
株式会社なとり
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、第６次中期経営計画の実現に向け、素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性あるおつまみの創出と、既存品の改良を継続的に行い、おつまみの可能性を追求しております。また、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」にも対応した、おつまみの新しい楽しさを提供することで、なとりファンをさらに増やしていきたいと考えております。そのために新技術を開発・導入し、日々急激に変化するマーケット動向を見据え製品開発のスピードアップに取り組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしいおつまみの開発を推進しております。(1)研究の目的及び主要課題当社グループでは、食品総合ラボラトリーを中心に「安全・安心で高品質な製品」を生み出すべくマーケティング部門、原料部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。特にマーケティング部門とはさらなる連携強化のために組織を統合しております。研究開発の主要課題は、素材の持つ良さを最大限に引き出すことです。素材の味・香り・食感・色などを最大限に活かすことで、従来には無かった新たな価値を持った新製品をお客様に提供することを目指しております。また、お客様の嗜好の変化に合わせて既存品の改良を進めて、愛され続ける製品にすることを目指しております。お客様の「安心」を求める心理や、「家飲み」、「おやつ用途」など家庭での消費傾向が強まっていることから、それらに対応した製品開発の強化を引き続き行っております。また、コロナ禍で続いていた自粛ムードも緩和されて消費者の行動が活発になってきていることから、人気が高まっているレジャーやアウトドアの食シーンに対応した製品開発にも取り組んでおります。「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「チルド製品」を重点ジャンルと位置付け開発資源を集中的に投入し、各製品群のさらなるアイテム充実を目標として、様々なバリエーション展開を進めております。さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は628,847千円であります。（すべて食品製造販売事業に係るものであります。）(2)研究開発体制研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」・「製品評価」・「基盤研究」の３つの機能を持ち活動しております。「製品開発」に関しては、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。「製品評価」に関しては、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。また、美味しさの数値化についても取り組んでおります。「基盤研究」は新たな加工・保存技術の探求や今後取り組むべき課題の抽出等、製品開発に有用な情報創出を目的に活動しております。また、食品総合ラボラトリーから独立した組織である品質保証部を中心として、工場の衛生管理・品質管理に関する監視及び特許・商標等の知的財産の取得・管理を行っております。(3)研究開発活動研究開発成果は、以下のとおりであります。①製品開発物価上昇に伴い、いつもと違う商品を買って失敗したくないというお客様の安定志向が強まり、定番製品を求める意識が強くなってきております。その期待に応えるべく、定番ブランドの更なる魅力向上につながる品質やパッケージのリニューアルを適宜行っております。また、ターゲット拡大にも注力しております。現在の主要顧客層は主に50代以上の方々ですが、より幅広い年齢層のお客様に購入していただけることを目指しております。そのため、若年層向けの製品を通じて、おつまみの新しい楽しさを提供すべく、若年層のライフスタイル・感覚に合わせた新製品の開発や、SNSを通じたキャンペーンの実施などコミュニケーション活動、他社とのコラボ等にも取り組んでおります。最近は、おつまみの用途が広がっており、コミュニケーションツールとしての役割も大きなチャンスと捉えております。また、おつまみをおやつとして食べる頻度が増えている傾向にあり、この領域での製品開発を進めております。また、家の外での食シーンも復活してきており、旅行や花見など家の外での行楽イベントや、キャンプ・バーベキュー等アウトドアでの食シーンに対応する商品開発も進めております。その他、SDGｓへの取り組みとして「創ろう未来あるおつまみ」をスローガンに、持続可能な環境と社会の実現に貢献するための活動も実施しております。Z世代で関心の高いエシカル消費環境に配慮した原料や包装材料を使用した製品開発、廃棄ロス削減のための賞味期限の年月表示や賞味期間延長、おつまみを通じた地域創生や食文化継承などにも取り組んでおります。②製品評価理化学・微生物検査・高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。あわせて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。また、味覚センサーやアミノ酸分析等さまざまな分析を用いて、商品の味や物性を数値化し、時間経過による味の変化や自社・他社品との味の違いなどを明確にし、製品開発や営業活動への適切なサポートを行った実績をあげております。また、賞味期間設定のための保存試験期間の短縮化、チルド製品の安全性確認体制の強化にも取り組んでおります。③基盤研究基盤研究は、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、さらなるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集や、賞味期間延長、品質向上のための研究等も行っております。開発の課題解決につながる共同研究や、他企業との協同による新しい切り口の開発などオープンイノベーションを強力に進めております。いか製品を中心とした咀嚼の探求も継続して進めており、食育活動の一環として当社ホームページ等に情報を掲載し、咀嚼を通していか製品等の健康価値を訴求しております。また、マーケティング部門で行ったweb調査等を活用し、将来のマーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進しております。
株式会社旅工房
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1994年４月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要1994年４月海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立1994年４月一般旅行代理店業登録(登録第9230号)1997年６月旅行業法に基づく第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業3-4251号）1998年９月オンラインでの海外旅行商品販売を開始2002年１月本社を東京都豊島区西池袋へ移転2003年５月旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入2003年５月一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入2003年９月旅行業法に基づく第１種旅行業登録（国土交通大臣（現観光庁長官）登録旅行業第1683号）2003年10月仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置2004年８月各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得2004年11月国内旅行の取扱いを開始2006年６月大阪支店を大阪府吹田市に設置2006年８月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置2007年11月福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置2008年11月札幌支店を北海道札幌市中央区に設置2010年９月ALOHA7,INC.の第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社)2013年３月ALOHA7,INC.の全株式を取得し完全子会社化2013年10月本社を東京都豊島区東池袋へ移転2015年５月大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転2016年２月仙台支店を閉鎖2016年12月TabikoboVietnamCo.Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)2017年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年８月PT.RamayanaTabikoboTravelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)2019年11月大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転2020年４月札幌支店、福岡支店を閉鎖2021年10月株式会社ミタイトラベルを株式会社日本旅行との共同出資により設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴いグロース市場へ移行
株式会社旅工房
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の連結子会社４社(ALOHA7,INC.、TabikoboVietnamCo.Ltd.、PT.RamayanaTabikoboTravel及び株式会社ミタイトラベル)の計５社によって構成されています。当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。連結子会社のALOHA7,INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、TabikoboVietnamCo.Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。また、PT.RamayanaTabikoboTravelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。(個人旅行事業)個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っております。個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。(1)インターネットでの顧客獲得当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。(2)「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めています。具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。(3)方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供当社では、方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。(法人旅行事業)企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っております。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。(インバウンド旅行事業)海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っております。現在は、海外の企業や団体等による業務渡航や団体旅行への対応が中心となっておりますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力してまいります。これらの主要事業における旅行取扱額は以下のとおりです。第25期第26期第27期第28期第29期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期個人旅行事業（千円）20,849,72325,667,854312,302340,098921,112法人旅行事業（千円）7,084,5336,064,497414,760187,1842,178,466インバウンド旅行事業(千円）1,025,068914,619156,522427,626110,460合計（千円）28,959,32532,646,971883,585954,9103,210,039(注)旅行取扱額は、当社と当社の連結子会社以外の他の旅行会社が主催し当社グループが代理販売する旅行商品（以下、「他社主催旅行」という。）の販売額を含めた顧客への販売総額をいいます。なお、売上高の算出においては、当社グループが他社主催旅行の販売によって当該他の旅行会社から収受する販売手数料部分のみを計上する一方、保険販売手数料等の旅行商品以外の収入を含めて計上しております。事業系統図に示すと以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社旅工房
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社におけるリスク管理に関する基本事項を定めている「リスク管理規程」に追加すると共に代表取締役を最高責任者としてリスク管理を担う機関として設置されている「リスク管理委員会」において、課題・対応策を検討することを検討しております。
株式会社旅工房
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】公認旅客代理店契約(IATAPASSENGERSALESAGENCYAGREEMENT)契約先契約の内容契約締結日契約期間IATA(InternationalAirTransportAssociation：国際航空運送協会)公認旅客代理店(IATAPASSENGERSALESAGENT)としての認可を受けることにより、自社で国際線航空券の発券を行うことが可能2004年８月2005年７月以降、１年毎に更新
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1996年８月東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。1996年10月東京都新宿区に東京営業所を開設。1997年10月静岡県浜松市に浜松営業所を開設。1998年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。1999年１月フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。８月東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。８月株式会社ジェイテックに社名変更。2000年７月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。８月愛知県名古屋市中区に東海支社（現・名古屋営業所）を開設。８月大阪府大阪市淀川区に関西支社（現・大阪営業所）を開設。2003年４月ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。８月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。９月埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。2004年２月愛知県豊田市に豊田営業所を開設。３月群馬県高崎市に高崎営業所を開設。４月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。（2010年２月清算）2005年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。2006年４月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。７月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。９月北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。10月東京都立川市に立川営業所を開設。連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。2007年３月豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。４月神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。６月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。10月千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。2008年１月長野県松本市に松本営業所を開設。３月福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。2009年５月立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。2009年６月高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。2009年７月津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。2009年７月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。2009年８月京都営業所、郡山営業所を統合。2009年９月千葉営業所を統合。2010年４月熊本営業所を統合。2011年１月大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。2012年１月東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。2012年10月株式会社ＬＩＸＩＬよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82％を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。2013年９月仙台営業所を統合。2014年７月株式会社ＬＩＸＩＬより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18％を追加取得し、完全子会社化。年月事項2014年10月宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。2015年３月多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。2015年６月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立（2016年４月１日付で商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更）。2015年10月連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。2015年10月連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。2016年４月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。2016年10月松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。2017年３月優良派遣事業者認定を取得。2017年10月連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転。2018年３月連結子会社株式会社ジェイテックビジネスサポートを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。2019年４月連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。札幌営業所を水戸営業所へ統合。2019年４月「一般社団法人日本経済団体連合会」（経団連）に加盟。2019年10月連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが外国人人材受け入れ制度における法務省管轄の「登録支援機関」として登録認定。2020年３月千葉県松戸市に技術教育センターを開設。2021年２月大阪府吹田市に大阪営業所を移転。2021年３月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を移転。2021年６月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を移転。2021年９月北海道札幌市白石区に札幌営業所を開設。2021年11月事業拡大及び東海エリアの採用強化のため、浜松営業所を増床。2022年１月新規事業として「まなクル事業」を開始。千葉県松戸市にまなクル矢切、大阪府吹田市にまなクル江坂、愛知県名古屋市西区にまなクル浄心、北海道札幌市白石区にまなクル白石、静岡県浜松市中区にまなクル浜松、福岡県福岡市博多区にまなクル博多を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行神奈川県横浜市南区に横浜営業所及びまなクル井土ヶ谷、埼玉県越谷市に埼玉営業所及びまなクル大袋を開設。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に９拠点（札幌営業所、水戸営業所、埼玉営業所、東京営業所、横浜営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、建築設計、施工管理業務、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等を行っております。”生活支援コミュニティー・スペース”を提供する「まなクル」事業では創業以来、創造力と人間力を兼ね備えた人材育成等に取り組んでまいりました当社知見を活かす形で、昨今の「リスキリング」「リカレント」ニーズに応えるべく、教育・就職支援サービスの展開に取り組んでおります。１．技術職知財リース事業について当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する（リースする）ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。また、当社グループでは技術者を一般的なエンジニアと区別し、「テクノロジスト（技術職）」と呼称しております。専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出しお客様に提供する社員たちを「テクノロジスト」としております。当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。①自動車関連②航空機・宇宙関連③産業用機器関連④精密機器関連⑤情報通信機器関連⑥電子・電気機器関連⑦半導体・集積回路関連⑧情報処理関連⑨建築関連⑩その他技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。(1)人材派遣契約人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。(2)請負契約、業務委託契約一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、開発現場、製造現場業務への技術派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。３．事業の流れ当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げた「技術者の地位向上」の実現により企業価値の増大と永続的存続及び社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、株主総会の充実や取締役会の一層の機能強化を図り、積極的かつ継続的な情報開示・ＩＲ活動を行い、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じ取り組んでまいります。また、当社は2019年６月27日開催の第23回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、代表取締役社長藤本彰が議長を務めております。その他メンバーは、取締役小川典男、取締役村田竜三、取締役岩崎秀樹、取締役西田和弘、社外取締役山田峻介、取締役崔在亨、社外取締役尾野恭史、社外取締役関口輝比古、取締役福田覚の取締役１０名（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成されており、法令で定められた重要事項及び経営事項に関する最終判断・決定を行うとともに取締役の業務執行を相互に監視・監督する機関として原則毎月１回以上開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、取締役は、取締役会のほか重要な会議にも出席し、重要な意思決定のプロセスや取締役の業務執行を相互に監視・監督するなど、経営の健全性を確保するためのコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤本彰17回17回小川典男17回17回村田竜三17回17回佐野清一郎（注）１５回３回岩崎秀樹（注）２13回13回（注）１佐野清一郎は昨年の26回定時総会にて取締役に就任し、同年9月30日に退任しております。（注）２岩崎秀樹は昨年の26回定時総会にて取締役に就任しております。当社では、2006年５月より執行役員制度を採用しております。取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専任できるようにしております。また、取締役に執行役員を加えての経営会議を原則毎月１回以上開催し、執行役員より業務執行報告を受け、取締役会に付議する案件並びに会社運営の全般的執行方針及び経営に関する重要事項について審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。さらに、当社は法律全般の助言と指導を受けるため、弁護士事務所と顧問契約を結んでおります。当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、社外取締役山田峻介が委員長を務めております。その他メンバーは、取締役崔在亨、社外取締役尾野恭史、社外取締役関口輝比古、取締役福田覚の取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員は企業法務、金融・経済、財務・会計について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営の監督・監視が充分になされる体制が整っていることから現状の体制を採用しております。当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．会社の内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関しましては、取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制と当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図ります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、各取締役を中心に機密情報の漏洩等に関するリスクの予防と発生時対応体制に努めております。特にコンプライアンスの徹底については、社員の入社時、派遣開始時、定期的に行う労務懇談時等、全社員に意識付けを図るため頻繁に教育を行っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行っております。また、子会社の活動内容については、定期的な報告と重要案件の事前協議を実施するとともに、内部統制室は関係会社管理規程に基づき子会社の監査を実施しております。ｄ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）を８名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項⑴自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑵剰余金の配当当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）サステナビリティ経営の推進体制当社グループでは、長期的視野をもって持続的な成長と企業価値の向上を目指し、高度なサステナビリティ経営活動の実現に向け推進体制を構築しております。毎月、取締役含め部門長が揃って行う経営会議において、当社グループ全体の経営状況を踏まえ、経営方針や経営戦略等の決定や協議を行っております。今後の事業展開や人事等の各種取組みに加え、絡む内容でもあることからサステナビリティに係る事項も取り上げており、必要に応じて取締役会に上程しております。なお、経営会議の議案に係る情報ソースの1つとして、執行役員および各事業の副部門長的立場の責任者が集結して、より現場レベルでの状況理解等した目線から課題の発掘・検討、改善事項等を相互に報告・協議し、必要議案については経営会議に上程する会議体（※）も設けております。組織ラインを超え、協働して対応すべき事項等、全社的な課題として提起し、広く議論できる機会の場であり、サステナビリティに係る議案としては、採用に係るもの、教育・研修に係るもの、産休・育休・時短等の労働時間に係る規程等、人的資本にフォーカスしたものを取り上げております。迅速な対応方針等の判断・決定、柔軟な対応等、活動推進に資する体制とすることで、各方面の視点から意見を集約し体系的に取り組むことができ、ガバナンスとリスク管理の一環として機能する役割を担い、高度なサステナビリティの視点を備えた経営をグループ内で横断的に推進しております。（※内部での呼称はありますが、外部公表を前提とした特段の名称はございません）
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1918年５月櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。戦時中陸、海軍軍需工場に指定。1943年８月事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。1943年12月名古屋工場新設。1945年５月本社工場、東京大空襲で全焼。1946年５月本社工場復旧。1950年12月「桜ファイヤーホース」の特許登録。1954年７月事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。1955年６月航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。1962年６月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。1964年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年10月米国クレイン・レジストフレックス社（現パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「航空機用ＰＴＦＥホース」の生産開始。1969年９月中野工場新設。1970年１月本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。1972年４月工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。1973年４月大田原製作所第一期工事竣工。1974年10月本社新社屋竣工。1974年11月名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。1975年11月大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。1976年６月桜ホース株式会社設立。(現連結子会社)1977年３月大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。1978年９月米国クレイン・レジストフレックス社（現パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。1978年10月株式会社二十一世紀設立。(現連結子会社)1978年11月本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。1982年10月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。1989年５月米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。1989年７月神奈川工場新設。1989年７月株式会社サクラフローシステムズ(現櫻テクノ株式会社)設立。(現連結子会社)1990年１月米国ボーイング社の複合材工程認定合格。1996年３月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。1999年２月品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。2011年４月株式会社川尻機械設立。（現連結子会社）2016年９月日本エス・エイ・エス株式会社設立。（現連結子会社）2021年９月神奈川工場売却。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（消防・防災事業）主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。（航空・宇宙、工業用品事業）主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針及び目標とする経営指標当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率３％以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。（2）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、国内物価上昇がピークアウトするとの見通しはあるものの、世界経済の減速リスクや高まる人手不足感など、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。コスト上昇圧力に対しては、生産体制の見直しと原価構造の改善、適切な売価の再設定を継続して進めてまいります。また、事業の持続的な成長のため人材の確保は不可欠であり、賃金や働き方の改善も重要課題として取り組んでまいります。当社は、東京証券取引所の「スタンダード市場」に上場しておりますが、2023年３月31日時点で当該市場の上場基準を充たしておりません。上場維持基準への適合に向けた計画を速やかに策定してまいります。消防・防災事業では、激甚化・頻発化する自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズが高まっております。ニーズに合致した商材の開発、提案、拡販を行ってまいります。航空・宇宙、工業用品事業では、生産体制の見直しと原価構造の改善を継続して進めております。また、将来の宇宙分野の需要拡大に向けた新製造方法確立を目指すとともに、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り、地域社会に貢献する営業を続けてまいります。今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、リスクの発生頻度や当社グループが受ける影響度に応じて、担当業務執行部門において行い、取締役会に報告しております。取締役会は、全社的なリスク管理の視点から対応すべきリスクを優先順位付けし、事業計画に反映しております。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は米国カークヒル社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。(a)―１カークヒル社(1)技術の種類ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクトの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入(3)契約の期限2027年７月１日(4)特許使用料製造販売高の５％(a)―２カークヒル社(1)技術の種類航空機用インフレイタブルシールの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入(3)契約の期限2024年12月31日(4)特許使用料製造販売高の５％(b)―１パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用ＰＴＦＥホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンス並びに東南アジアにおける販売ライセンスの受入(3)契約の期限2029年11月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の1.5％～9.5％(b)―２パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用ライトウェートラバーホース並びにその継手金具の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限2029年11月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の５％
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、お客様や市場のニーズをとらえた開発と、当社の技術的なシーズを製品化するための研究に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動については、以下のとおりであります。(1)消防・防災事業前期から継続して生産能力の向上を図る製造方法の研究と新ホースの開発、ホース用大口径金具の開発、品質保証体制の向上を図る検査方法の研究などを実施しております。(2)航空・宇宙、工業用品事業前期から継続して次期基幹ロケット向け金属部品及び金属配管の量産化をターゲットとした製造方法の研究開発、高分子素材の性能改良、防水性塗料の多用途展開並びに製造工程の改良などを実施しております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、188百万円であります。消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年事項1918年日米板硝子株式会社を設立（本店所在地:大阪市）1920年二島工場を開設（1950年若松工場に改称、1977年同工場閉鎖）1931年社名を日本板硝子株式会社に変更1936年四日市工場を開設（2004年四日市事業所に改称）1949年尼崎市に研究所を開設1950年東京、大阪等の各証券取引所に株式上場1952年1954年舞鶴工場を開設（2003年舞鶴事業所に改称）自動車用ガラス子会社日本安全硝子株式会社設立1964年千葉工場を開設（2003年千葉事業所に改称）1965年舞鶴工場に東洋初のフロート方式によるガラス製造設備新設1968年創立50周年を記念して伊丹市に研究所を開設（尼崎研究所の機能を移転）〃セルフォック®レンズ開発1970年日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場（1990年同工場閉鎖）及び京都工場（2003年京都事業所に改称）を開設1971年マレーシアに合弁会社マレーシアンシートグラス社を設立し、本格的に海外進出1975年メキシコに自動車用ガラス合弁会社L-Nセーフティグラス社を設立1978年ディスプレイ用途などに使われる超薄板ガラス（UFF®:ULTRAFINEFLATGLASS）の生産開始1979年〃日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、ガラス繊維製品の販売を開始財団法人（現・公益財団法人）日本板硝子材料工学助成会設立1980年川崎工場相模原製造所を開設（2004年相模原事業所に改称）1986年英国ピルキントン社の子会社リビー・オーエンス・フォード社（LOF社現:ピルキントンノースアメリカ社）と合弁で、アメリカに自動車用ガラス会社ユナイテッドL-Nグラス社を設立1987年ガラス短繊維事業を日本マイクロジーウール株式会社（後の「株式会社マグ」）へ譲渡1990年LOF社の株式の20%を取得1995年ベトナムに建築用ガラス合弁会社ベトナムフロートグラス社を設立〃〃中国に高機能ガラス会社蘇州板硝子電子有限公司を設立中国に自動車用ガラス合弁会社天津日板安全玻璃有限公司を設立1999年日本硝子繊維株式会社を吸収合併し、津事業所を開設2000年ピルキントン社の株式の10％を取得2001年ピルキントン社の持ち株比率を20％に引き上げ、持分法適用会社とする2002年ガラス長繊維事業を日本サンゴバン株式会社との合弁会社エヌエスジー・ヴェトロテックス株式会社に譲渡2004年本店所在地を大阪市から東京都港区に移転2006年ピルキントン社を完全子会社とする2008年ガラス短繊維事業の持分法適用会社株式会社マグを日本サンゴバン株式会社に譲渡〃委員会設置会社(現:指名委員会等設置会社)へ移行2011年国際会計基準（IFRS）を早期適用〃ベトナムで太陽電池パネル用ガラス製造を開始2015年2018年「NSGグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定創立100周年。新経営指針「OurVision」を策定2020年ベトナムでガラス製造ラインを、同国２基目の太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始〃アメリカに太陽電池パネル用ガラス製造設備を新設・稼働2021年「中期ビジョン」及び新中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」を発表2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行〃中国の自動車用ガラス事業を中国SYPKangqiaoAutoglassCo.,Ltd.に譲渡〃アルゼンチンで２基目となるフロートガラス工場を開設・操業開始
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社184社（内連結子会社184社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社20社（内持分法適用会社20社）（2023年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。（建築用ガラス事業）建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち48％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。《主な関係会社》日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)、(株)サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック(株)、PilkingtonUnitedKingdomLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonDeutschlandAG、PilkingtonAustriaGmbH、PilkingtonNorgeAS、PilkingtonIGPSp.zo.o.、PilkingtonPolskaSp.zo.o.、PilkingtonItaliaS.p.A.、NSGGlassNorthAmerica,Inc.、PilkingtonNorthAmerica,Inc.、VidrieriaArgentinaS.A.、VidriosLirquenS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.、VietnamFloatGlassCo.,Ltd.、NSGVietnamGlassIndustriesLtd.（自動車用ガラス事業）自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち47％を占めています。《主な関係会社》PilkingtonAutomotiveLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonAutomotiveDeutschlandGmbH、PilkingtonAutomotiveFinlandOy、PilkingtonAutomotivePolandSp.zo.o.、PilkingtonItaliaS.p.A.、PilkingtonNorthAmerica,Inc.、L-NSafetyGlassSAdeCV、PilkingtonAutomotiveArgentinaS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.（高機能ガラス事業）高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。《主な関係会社》NGFEuropeLtd.、SuzhouNSGElectronicsCo.,Ltd.、NSGHongKongCo.,Ltd.、NGFCanadaLtd.（その他）その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。《主な関係会社》NSGHolding(Europe)Ltd.、NSGUKEnterprisesLtd.、PilkingtonGroupLtd.、PilkingtonFinanceUltd.、PilkingtonHoldingGmbH、DahlbuschAG、NSGAsiaPte.Ltd.（持分法適用会社）《主な持分法適用会社》CebraceCristalPlanoLtda.、SPGlassHoldingsB.V.、FlachglasWernbergGmbH、SYPKangqiaoAutoglassCompanyLimited、HoldingConcordeS.A.S.＜事業系統図＞事業系統図によって示すと、次の通りになります。無印連結子会社（184社）※持分法適用会社（20社）
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社グループは、ISO31000に基づき、戦略的リスク委員会（SRC）が企業リスク管理（ERMプロセス）を実施しています。戦略的リスク委員会は、グループ活動に関連するリスク選好度と許容範囲を定義し、戦略達成のためのリスクを特定し評価するプロセスを定期的に行っており、サステナビリティに関連するリスクは、当戦略的リスク委員会で管理されます。2023年３月期は９月と３月に、気候変動、製品品質不良、人材に関するリスクについて同委員会で報告されモニタリングされました。戦略的リスク委員会の構成については第４提出会社の状況４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）コーポレート・ガバナンスの概要を参照ください。
株式会社ＧＳＩ
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2004年10月北海道札幌市中央区において、コンピュータのシステム開発業務を目的として、有限会社GLUESYSTEMSを設立2005年10月東京都江戸川区に東京支社（現所在地東京都新宿区、現東京本社）を設置2006年９月札幌本社を北海道札幌市北区に移転2006年10月商号を株式会社GSIに変更2006年10月資本金を2,000万円とする2008年１月資本金を5,950万円とする2012年６月ISO/IEC27001の認証を取得2013年６月プライバシーマークの認証を取得2015年10月資本金を7,500万円とする2016年４月福岡県福岡市博多区に福岡支社を設置2016年10月資本金を8,800万円とする2017年４月大阪府大阪市中央区に大阪支社を設置2017年９月資本金を9,998万８千円とする2018年５月ISO9001の認証を取得2019年６月北海道札幌市北区に札幌第２オフィスを設置2021年４月宮城県仙台市青葉区に仙台支社を設立2021年８月経営管理機能の集約を目的として北海道札幌市に札幌太平オフィスを設置2021年９月資本金を１億602万９千200円とする2023年６月資本金を２億9232万９千200円とする2023年６月札幌証券取引所に株式を上場
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３【事業の内容】当社は「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術を活用するためのITサービスの開発力不足に悩む企業にシステム開発を提供することに特化したシステム開発事業を展開しております。なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）事業の概要近年様々な産業においてIT化・デジタル化が進む中、日本においては深刻な社会問題として慢性的にIT人材が不足しており、ITの開発力不足に悩む企業に対し、当社はITエンジニアの派遣契約・準委任契約・請負契約に基づくシステム開発・運用保守を行うことや、請負契約に基づくシステムの受託開発を行う等の形態でサービスを提供しております。特定の業種に依存せず、産業領域に特化しないことで、製造業、サービス業等様々な業種の顧客企業にサービスを展開しております。（２）事業の強みと特徴①顧客層とサービス内容について当社は、顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等の様々な業種のエンドユーザー企業のシステム開発・運用保守を幅広く行うことにより、特定の企業・案件に依存せずに受注を獲得しているため、取引先の裾野が広く多くの取引先から受注を獲得しております。顧客企業は大手企業グループを中心として、主にメーカー系（NEC系列、日立系列等）・ユーザー系（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、SCSK株式会社等）・独立系（株式会社NSD、富士ソフト株式会社等）システム会社及びその事業所です。顧客企業の殆どは首都圏に所在しており、これらの顧客企業から新規開発・保守開発等の案件を受託し、当社の各ニアショア拠点（注１）を活用し開発を行っております。受託される案件の特徴としては、客先常駐先の顧客企業を通じて依頼される、様々な業種のWEBアプリケーションやスマートフォンアプリの開発等です。当社は開発実績を独自のフレームワークとして構築しており、システムコンサルティングサービスと連携させることにより、顧客のニーズに沿った最適なプランを提供するよう努めることで高効率な開発と高品質なサービスの提供を実現しております。又、各地のニアショア拠点を活用することで、開発を効率的に進めることができ、顧客企業の様々なニーズに柔軟に対応することも可能となっております。例えば首都圏で要件定義（注２）と設計作業、ニアショア拠点で開発作業といった対応を行うといった顧客企業の要望にも応えることができる社内体制と人材を用意するよう努めております。又、システム開発後の運用・保守作業にも対応できる社内体制も整備しており、大手顧客企業を中心に、安定的な受注の継続と他の顧客企業からの新規受注を獲得できております。②IT関連人材供給力・対応力についてITエンジニア人材を安定的に採用・定着させるために、当社では新卒採用、人材紹介会社を通したキャリア採用に加え、リファラル採用（注３）を行っており採用時並びに採用後のミスマッチを防ぐ取り組みをしております。当社は全国の都市圏にニアショア拠点を開設することでITエンジニアの確保と分業開発体制での効率化で開発コストの削減を実現しております。2011年に札幌本社内に札幌ニアショア拠点を開設、2016年に福岡支社内に福岡ニアショア拠点を開設、2017年に大阪支社内に大阪ニアショア拠点を開設、2021年に仙台支社内に仙台ニアショア拠点を開設しております。採用は全国の各拠点で応募者の書類選考から採用に至るまでのすべてのプロセスを行っており、地域性を重視することで、地元での就業を希望するITエンジニア人材に就業機会を提供する体制を整えております。採用後は定期面談（1on1ミーティング等）に力を入れており、エンジニアの希望や適正を的確に把握し、能力を最大限発揮できる環境を提供するよう努めております。又、研修や資格取得支援にも力を入れており、階層別研修（各役職に応じた研修）やコミュニケーション研修の実施、資格取得費用の助成、奨励金制度の充実を図り、顧客企業が求める質の高いITエンジニアの供給を可能としております。当社が展開するITエンジニアのシステム開発サービスの提供形態は、当社雇用のエンジニアとビジネスパートナー（外部協力企業のエンジニアやフリーランスエンジニア）を、派遣契約・準委任契約・請負契約に基づき客先に常駐させてシステムの開発・運用保守を行うものや、顧客企業の開発コスト削減や様々な要求ニーズに合わせた、請負契約に基づくシステムの受託開発及びシステムコンサルティングサービス提供があります。当社は顧客企業に対し要件定義、設計（注４）、開発（注５）、テスト（注６）、リリース（注７）作業といったシステム開発の各工程にITエンジニア人材を供給しており、どの業種にも対応できる社内体制を整備し人材を用意するよう努めております。このようなことから、当社のITエンジニアは約100.0％という稼働率（注８）を維持しております。［事業系統図］用語解説本項「３事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。注用語用語の定義注１ニアショア拠点システムやソフトウェアの開発若しくは運用保守の作業において、首都圏よりも人件費の安い国内の地方拠点のことをいう。注２要件定義システムやソフトウェアの開発において、実施すべき機能や満たすべき性能等を明確にしていく作業のことをいう。注３リファラル採用社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。注４設計要件定義の内容をもとにユーザーインターフェース（画面等の外見的見た目のこと）の設計と、プログラムの設計を行う作業のことをいう。注５開発プログラムの設計に基づき、プログラミングを行う作業をいう。注６テスト実際に作成したプログラムの1つひとつが、最初の要件定義で求められている基準を満たしているか、複数のプログラムを組み合わせた状態で、それらがうまく機能するかを検証する作業のことをいう。注７リリースシステムの稼働に向けた作業のことをいう。注８稼働率稼働エンジニア（就業中の技術社員）数を在籍技術社員数で割った値。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は、「人の成長に、すべてを。」を経営理念として掲げ、お客様への継続的な価値あるサービスを提供することを使命と考え、お客様のシステム・ソフトウェアの開発・運用保守を支援する事業を展開してまいりました。今後もこの経営理念を踏まえ、顧客に良質で革新的なサービスをお届けする、個性豊かな価値を生み出し続けられる人材を育成することを経営の基本方針とし、これまで培った経験・技術力・サービス力を活かし、顧客サービスを一層向上させ、継続的な努力によって社業の拡大・発展を期します。そして、地域社会と共に発展できる地域の中核企業としての役割を目指します。（２）経営環境及び経営戦略①経営環境当社が属する情報サービス産業においては、様々な産業におけるIT化・デジタル化への流れは継続してみられ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する動きや、働き方改革に対応したデジタルツールの導入等、企業の旺盛なIT投資の流れは継続すると予測されます。一方で、需要に対してITエンジニアは慢性的に不足しており、企業のこうした動きが遅れる懸念も見られます。当社ではITエンジニアの需要は、今後も継続して拡大していくものと考えており、優秀なITエンジニアの採用・教育に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症がようやく落ち着きを見せ、アフターコロナに向けた動きが加速しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境は大きく変化しました。テレワーク営業、テレワーク開発支援、テレワークサポートといった働き方の新たなスタイルの中、顧客のIT投資動向の変化、顧客とのパートナーシップの強化、個別プロジェクトの進捗状況、ビジネスパートナー・製品ベンダー企業との連携強化を図り、顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大に努めております。又、ITエンジニアの確保につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響でWeb面接が主流になりましたが、広告媒体への掲載、エージェントの有効活用、リファラル採用、転職フェア・オンライン転職フェアへの参加等を行い積極的な採用活動を継続しております。②経営戦略顧客は大手メーカー系SIer、ユーザー系SIerからの受注が多い状況の中、上流工程における要件定義・設計の高付加価値業務へのシフトを図っていく方針であります。又、既存顧客の他領域、新規顧客の開拓に向けて営業活動を継続してまいります。又、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、ニアショア開発拠点の開発体制を更に強化してまいります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社は経営上の目標を達成するために、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と１人当たり平均契約単価を重要な指標として認識しております。そのため、質の高い人材の確保を目的とした積極的な採用活動、社内研修の充実、安定的な受注の継続と新規受注の確保に努め、企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存顧客の維持と新規顧客の開拓安定的な売上・収益を確保するため、既存顧客とのリレーションシップの強化を図り、新規顧客の開拓を継続的に行ってまいります。②プロジェクトマネジメントの強化受託開発の強化に伴い、高品質・高生産性の確保が重要な課題であると認識しております。今後のプロジェクトの受託に備えて、管理スキル・技術スキル・分析問題解決スキル・顧客折衝スキル等のプロジェクトマネジメント力の強化を図っていく必要があると認識しています。③人材（ITエンジニア）の確保及び育成技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するため、各サービス提供を支える優秀な人材（ITエンジニア）を確保することは重要な課題と認識しております。当社が求める人材（ITエンジニア）の確保に向けた採用と、将来を見据えた人材（ITエンジニア）育成に積極的に取り組んでまいります。④ビジネスパートナーの維持・拡大新規プロジェクト・増員プロジェクト発生時の迅速な体制構築、要員不足の解消、要求スキルに応じた人材（ITエンジニア）提案に向け、ビジネスパートナーの関係維持・拡大を継続的に行ってまいります。⑤リスクマネジメントの強化社会的責任を遂行する上で、リスク管理は極めて重要であると認識しております。あらゆるリスクに対して、経営理念・行動規範に則り、会社全体でリスクを共有し、人的・物的な経営資源の損失を最小限にとどめるため、コンプライアンス体制の整備・運用、情報セキュリティ対策の推進・強化を継続的に行ってまいります。⑥財務基盤の安定当社は本書提出日現在において、必要になった資金につきましては内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、財務上の課題はないと判断しております。今後も財務上の課題が発生する可能性は低いと考えておりますが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上で、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。
株式会社ＧＳＩ
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は重要課題及び目標項目を抽出する過程において、当社の代表取締役、執行役員、幹部社員により複数回の検討会議を開催しました。主に当社が属する業界動向や環境、社会・地域、経済・ガバナンス技術におけるリスクと機会を分析いたしました。担当執行役員が各重要課題及び目標項目に関連するリスクについて責任をもって対応方針を検討し、システム開発事業部、人事管理事業部、情報管理事業部及び社長室が中心となって対応しております。当社ではコンプライアンス管理規程を制定するとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制整備のための意思決定を行っております。また、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上に努めております。
株式会社ＧＳＩ
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動の状況は次の通りであります。なお当社事業は、システム開発事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。（１）研究開発目的と体制当社の研究開発につきましては、システム開発事業部研究開発本部において開発を行っており、当事業年度末の研究開発に従事する人員は、３名であります。（２）研究開発の概要①会計パッケージ開発他にない独自のサービス・アプリケーションの提供に取り組むべく、社内企画開発の一環として類似性のない、又は独創性のある企画を提案することを目的として、会計パッケージソフトの開発を行っております。会計パッケージソフトの開発では、最低限必須となる機能について開発を行うものであり、市販パッケージと同等以上のソフトを目指しております。（３）研究開発の成果当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）会計パッケージソフト開発・画面設計、サーバー機能（API）作成、データベース設計・クライアント機能検証・帳票様式等の変更の取り込み（４）研究開発費に関する基本的な考え内製開発スキルを向上し、次期フェーズ・運用保守対応や顧客へのソリューション提案が本計画に関わった社員を中心に実現できるという人材育成の目的もあります。上記の考えに基づき、会計パッケージソフトの開発には、特定の人員の時間を割り当てておりますが、研究開発費を売上高研究開発費率といった指標に基づき拠出はしておりません。（５）研究開発費用当事業年度において支出した研究開発費用の総額は、13,828千円であります。
株式会社ＢＴＭ
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2011年８月2012年８月2014年５月東京都品川区戸越六丁目にIT関連事業等を事業目的として株式会社ビジネストータルマネージメント設立本社を東京都渋谷区渋谷一丁目に移転本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目に移転2014年８月プライバシーマーク認証取得2014年10月大阪支店（現大阪支社）を開設2015年４月有料職業紹介事業許可取得2015年６月福岡支店（現福岡支社）を開設2017年９月社名を株式会社ＢＴＭに変更2018年12月電気通信事業者届出番号取得2019年１月労働者派遣事業許可取得2019年７月佐賀ラボ、京都ラボ、川越ラボを開設2019年９月札幌ラボを開設2020年７月名古屋ラボを開設2020年10月湘南ラボを開設2021年７月イノベーションハブこもろラボを開設2021年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転2022年２月長野県小諸市政策アドバイザー（IT集積・DX推進企業）就任2022年６月仙台ラボ開設2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社ＢＴＭ
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社では、リスク・コンプライアンス委員会でサステナビリティ関連のリスク・機会を識別し、評価し、管理しております。リスク・コンプライアンス委員会は年４回（上期、下期に各２回）及び必要に応じて開催いたします。代表取締役社長兼CEOが委員長となり、取締役（※）、常勤監査役（※）、管理事業推進本部長及びその他委員長が必要と認める者が参加し、サステナビリティを含めた経営に関するリスク・機会について協議しております。（※）社外取締役及び非常勤監査役は本人から要請があった場合に参加
空港施設株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1970年２月国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立資本金250百万円（東京都大田区）３月国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受４月東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始1973年12月東京国際空港内所有地を国に売却（国有財産使用許可により営業継続）1978年５月千歳空港に千歳事務所（現千歳事業所）開設1989年８月東京空港冷暖房株式会社（当社60.3％出資）を設立1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年４月～８月東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現アークビル）、貨物ターミナル施設竣工1994年６月関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工1995年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円）1996年３月那覇空港に小型機用格納庫竣工1997年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2002年３月東京国際空港に第１テクニカルセンター取得2003年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工2005年２月中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工2008年２月東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工2009年４月東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工2010年12月東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得2011年３月東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工９月大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得11月神戸空港に格納庫竣工〃東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工2013年10月千葉県成田市に本三里塚太陽光発電施設竣工11月シンガポールにてAIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.（略称AFA。当社100％出資）を設立2014年３月東京国際空港に機内食工場竣工11月カナダにてAFNPROPERTIESLTD.（略称AFN。当社100％出資)を設立12月AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得2015年３月広島ヘリポートに格納庫竣工2016年４月AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得７月東京都大田区にホテルJALシティ羽田東京ウエストウイング竣工2017年１月北九州空港に格納庫竣工９月仙台空港に第三小型機用格納庫竣工10月AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得11月鹿児島空港にシミュレーター棟竣工12月新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工2018年１月東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工２月AFAがシンガポールにてAFSPROPERTIESPTE.LTD.（略称AFS。当社間接100％出資)を設立３月神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工2019年３月訓練用小型機のリースを開始12月神戸空港の格納庫を増築2020年１月東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工〃福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工２月東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設４月シンガポールにAFCグループの海外事務所を開設９月HANEDAINNOVATIONCITY（羽田空港跡地第一ゾーン整備事業）第一期開業11月東京国際空港国内貨物ターミナル施設の屋上にて太陽光発電開始2021年３月神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）竣工2021年12月埼玉県越谷市に店舗用建物（ALPINESTYLE埼玉R4店）取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行５月AFCアセットマネジメント株式会社（当社100％出資）を設立
空港施設株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社（2023年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。区分主要事業主要な会社不動産賃貸事業事務所ビル、格納庫、共同住宅ホテル、工場用建物等の不動産賃貸当社AIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.AFSPROPERTIESPTE.LTD.AFNPROPERTIESLTD.（会社総数４社）熱供給事業地域冷暖房事業東京空港冷暖房㈱（会社総数１社）給排水運営その他事業給排水運営事業、共用通信事業太陽光発電事業当社（会社総数１社）〔事業系統図〕以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。企業理念：「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題①当社におけるガバナンスの強化に関する取り組み当社においては、当社の取締役候補者選任に関する審議過程において、問題がある可能性が確認されたことを踏まえ、中立・公正な外部の有識者で構成される「役員指名等ガバナンスに関する独立検証委員会（以下、「検証委員会」）を設置し、一連の事実の検証と透明性のある取締役候補者の選任を実施するために順守すべき事項や留意すべき事項等の提言を受けることといたしました。当社においては、検証委員会により報告された問題点と改善のための提言内容を厳粛かつ真摯に受け止め、ガバナンス強化を経営の重要課題として再確認し、経営管理体制を一層強化するためガバナンス強化の検討を迅速に進めてまいります。今後、当社は、株主をはじめステークホルダーの皆様からの信頼回復に全力を尽くしてまいります。②中長期経営計画（FY2022～FY2028）について新型コロナウイルス感染症の拡大による日本経済への影響も徐々に和らぎ、航空業界においては旅客需要の回復傾向が鮮明になっている一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を始めとする地政学リスクの高まりや、エネルギー価格の高騰など、日々刻々と変化する社会・経済情勢の下、不確実性が高まっています。当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定し、(1)羽田空港一丁目プロジェクト、(2)ノンアセット事業の拡大、(3)既存事業の高収益化、といった重点施策に取り組んでおります。前年度は2025年以降に控える羽田空港一丁目プロジェクト投資の計画策定に向けた関係者協議を進展させるとともに、空港外において不動産の回転型事業の推進を目的とした第１号物件を広島県広島市において取得いたしました。また、海外ではエンジンリース事業を行うTEAM社に対する融資事業に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症発生後、本邦投資家向けの航空機ファンドとしては初となる航空機ファンド「マッハワン」へ、アンカー投資家として出資参画いたしました。なお当該ファンドにおいては１機目の購入が実行されております。今年度においては引き続き、羽田空港一丁目プロジェクト投資の計画策定、既存物件の入居率向上、再構築案件への取り組みを進めるとともに、空港外における物件取得や海外への投資の加速など、今後の業績貢献が期待される重点施策への取り組みを通じて、事業ポートフォリオ変革へのチャレンジを進めてまいります。また昨年来、原材料やエネルギー価格の高騰が続いていることを踏まえ、事業コスト管理、とりわけ熱供給事業における安定的な供給確保にも適切に対処してまいります。(中長期経営計画概要)以下の重点施策を中心に各種取り組みを進め、当社の基盤事業である空港内事業の収益力を強化するとともに、ノンアセット事業への取り組みを通じた収益源の多様化、利益拡大により、資本効率を意識したリスクに強い事業ポートフォリオを構築し、次のステージへの収益基盤の構築を進めます。(1)羽田空港一丁目プロジェクト当社創業の地である羽田空港一丁目地区において、当該地区の防災対策にあわせて当社施設を顧客ニーズに対応した質の高い施設へ再編・建替えし、空港内資産の拡大を図り収益力向上を目指します。(2)ノンアセット事業の拡大当社の知見を活かしたフィー収入の増加を目指すとともに、空港外における物件の取得やバリューアップによる優良物件の蓄積を進め、不動産ファンドの組成と、アセットマネジメント事業への参入を目指します。(3)既存事業の高収益化入居率向上や賃料適正化に加え、成長性・収益性に課題のある物件に関しては、撤退や売却を含む資本効率を意識した再構築を行うことで収益力向上を目指します。中長期経営計画の最終年度である2028年度の数値目標として、売上高320億円、当期純利益33億円、ROA5.0%を目指します。中長期経営計画の位置づけと今後のロードマップ新中長期経営計画のエグゼクティブサマリー(中計骨子)③サステナビリティ推進について当社は、サステナビリティ推進も重要な経営課題と認識しており、サステナビリティ基本方針に基づいて推進体制を整備し、取り組んでおります。環境に関しては、環境問題への意識を高め、企業活動の様々な過程において、環境に対してどのような影響を及ぼすのかを考慮しながら、環境負荷の低減のために再生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策等の推進を検討してまいります。また、この環境問題への対処を単なるリスク対応等で済ませず、新たな事業機会を探ってまいります。社会に関しては、当社施設や空港・航空機を利用するお客様にとどまらず、地域社会などのすべての人が安全・安心を実感できる施設展開、運営に努めてまいります。また、役職員の個性や能力を発揮できる環境の実現のため、働き方改革をより一層推し進めることや人財育成を強化するとともに、一人ひとりの個性や多様性が尊重される自由闊達な企業風土を醸成し、持続的な成長に向けた人財戦略を推進してまいります。ガバナンスに関しては、株主や顧客、従業員、地域社会等あらゆるステークホルダーからの信頼の上で成り立っている当社事業においては、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの徹底は重要な経営課題であり、社会環境等の変化に適切に対応し、コーポレート・ガバナンスの継続的な見直し、強化等に取り組むため、検証委員会により報告された問題点と改善のための提言内容を踏まえ、経営の透明性、健全性等の向上に努めてまいります。今後も株主・投資家をはじめ様々なステークホルダーからの要請に真摯に向き合い、課題解決に向けPDCAを循環させることで企業価値向上に取り組んでまいります。④新企業理念等の制定について当社では創立50周年を契機に従来の使命、企業理念等の改定の検討を進めておりましたが、2022年10月１日に新たな「企業理念」、「行動指針」を制定いたしました。企業理念「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」行動指針１．お客様と社会からの信用と信頼を大切にします。２．安全・安心にこだわり、追求します。３．空港と不動産のプロフェッショナルとして挑戦を続けます。４．地球環境の保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。５．多様性を尊重し、働きがいのある職場を作ります。６．市民社会の一員として高い倫理観に基づいて行動します。“お客様に価値ある施設とサービスを提供する”－これは創業以来、変わることのない私たちの使命であり存在意義です。安全・安心はもとより、快適性やサステナブルな社会の構築に向けた環境への配慮など、今後も創業以来50年余りの期間にわたり培ってきた専門的な知見と経験に基づき、お客様や社会の求める付加価値の高い施設とサービスを提供してまいります。当社グループでは、今後とも新企業理念体系の下、グループ一丸となって事業活動を推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き、ご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループは、環境・社会・ガバナンスのリスクを適切に評価し、最小限のリスクに抑えるための対策を講じています。具体的には、以下の取り組みを実施しております。・環境負荷や社会問題の把握・分析、法令や規制の遵守、関係先とのコミュニケーション強化。・気候変動等に関するリスクについて、サステナビリティ推進会議において審議、管理。・取締役会は、年１回以上サステナビリティ推進会議から報告を受け、気候変動等に関するリスクを監督。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】使用許可相手先使用許可の内容許可期間国土交通省航空局土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）国土交通省所管行政財産１～３年毎に更新
株式会社インバウンドテック
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は、現在の筆頭株主であります株式会社a2media（現株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ）において、2009年より同社第６企画営業部にてコールセンター事業を開始したことに始まります。2015年４月１日、株式会社a2mediaからの分社化によって東京都新宿区にブレインプレス株式会社（資本金10,000千円）として新設分割による会社設立に至りました。2017年９月１日より株式会社インバウンドテックに社名を変更しております。当社の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項2015年４月24時間365日、６カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語）対応の多言語コンタクトセンターの運営及びセールスアウトソーシング事業を目的とし、東京都新宿区にブレインプレス株式会社を設立2015年４月１分単位で通訳サービスを提供する「エコノミー通訳®」を発表2016年３月マルチリンガルＣＲＭ事業にてタイ語・ベトナム語対応を常時通訳可能言語に追加。８カ国語対応開始2016年10月プライバシーマークを取得2017年１月マルチリンガルＣＲＭ事業にてロシア語を常時通訳可能言語に追加。９カ国語対応開始2017年３月マルチリンガルＣＲＭ事業にてフランス語を常時通訳可能言語に追加。10カ国語対応開始2017年４月マルチリンガルＣＲＭ事業にてタガログ語を常時通訳可能言語に追加。11カ国語対応開始2017年９月株式会社インバウンドテックに社名変更2018年２月クラウド型の通訳ＡＩを活用した対面型ＡＩ通訳サービスを提供開始2018年４月マルチリンガルＣＲＭ事業にてネパール語を常時通訳可能言語に追加。12カ国語対応開始2018年８月鹿児島県南さつま市にコンタクトセンター（SATSUMABPOセンター）を開設2018年８月セールスアウトソーシング事業にて東京電力グループからの営業代行業務を受託2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月株式会社シー・ワイ・サポートを株式取得により完全子会社化2021年４月大阪府大阪市中央区に大阪コンタクトセンターを開設2021年11月株式会社OmniGridを株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更2022年９月テレビ電話型通訳サービス「スマイルコール」を事業譲受により取得
株式会社インバウンドテック
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３【事業の内容】当社は、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。かつて電話やＦＡＸだけであった通信手段は、情報技術の発達に伴いウェブサイト、電子メール、ＳＮＳ（注１）など選択肢が拡がっております。ＣＲＭ（注２）においては、電話による「コール」だけではなく、様々な通信手段を利用することによりエンドユーザーとの接点を包括的に示す「コンタクト」という言葉が浸透してきております。当社では、単なるコールセンターに留まらず、エンドユーザーとの多様な接点を有するコンタクトセンターを標榜しております。当社では、クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、２つの事業セグメントのサービスメニューを組み合わせることにより、当社の対応領域を拡大させる一方、クライアントに対してＣＲＭをコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を備えております。＜当社のサービス提供イメージ＞なお、これら２つの事業については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）１．ＳＮＳ：SocialNetworkingService／インターネット上で人と人とのつながりを促進するサービス２．ＣＲＭ：CustomerRelationshipManagement／顧客満足度の向上を通じて売上・利益拡大を目指す経営手法(1)マルチリンガルＣＲＭ事業「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、株式会社インバウンドテック、連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、IVRシステムの機能の提供及びクラウド型通話サービスを提供するOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供をするデスクウイング事業などのクライアントの顧客（エンドユーザー）との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。当社の特徴としては、カスタマーサービスについては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた12カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語）に常時対応している点であります。さらに、エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話による音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、ＳＮＳなど様々な通信手段に対応しており、国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティング等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になります。また、１人のオペレーターが複数案件対応できるシェアード体制を採っているため、専用の人員を用意する規模にない小型案件にも柔軟に対応でき、かつ、新規案件開始時のオペレーター確保を短期間で行うことができます。さらに、小規模オフィス・店舗向けにクラウド型ビデオ通話システムを利用した１分150円（最低利用限度額3,000円／月）から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を開発し、当社からの直接販売に加えて、代理店への委託による販売や提携企業へのサービス卸売なども行っております。クライアントでは、当社の多言語カスタマーサービスを利用することで事業領域を拡大し、その結果、これまで逃していた利益獲得につながる事業展開が可能となっております。＜マルチリンガルＣＲＭ事業概略図＞＜サービスの例＞日本を取り巻くインバウンド環境においては、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が世界的な猛威を振るったことで急速に停滞し、訪日外国人は激減する形となり、在留外国人においても2019年の293万人をピークに減少に転じたものの、2022年には296万人に増加いたしました（出典：法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。今後新型コロナウイルス感染症の収束によって更なる在留外国人の増加が見込まれます。こうした中、在留外国人をサポートする生活インフラ回りの多言語対応は課題となっております。当事業においては、当社のコンタクトセンターにてクライアントの顧客向けサービスを提供する他に、コンタクトセンター自体の設計、運用検討、オペレーターの採用及び研修、マニュアルやトークスクリプト作成等の構築サービスも提供しております。「マルチリンガルＣＲＭ事業」における多言語事業については成長途上の市場であり、当社のように専門で行っている競合他社は小規模の非上場企業が中心であります。当社は同業他社のアウトソーシングを含めて当事業を運営しております。(2)セールスアウトソーシング事業「セールスアウトソーシング事業」では、主に当社がクライアントに代わって、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。一般的な「セールスアウトソーシング事業」では、成果報酬型と呼ばれる契約形態が多く、見込み顧客との契約が成立した段階でクライアントへの売上が発生するため、業務に従事する営業スタッフがどれだけ契約を獲得できるかという点がポイントになるビジネスモデルですが、当社では営業スタッフの契約獲得量のみではなく、稼動人数あたりの固定売上が併せて支払われる契約を前提とする方針の下で活動しております。このため、より安定した収益構造が形成されている点、及び、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンス体制である点が特徴であります。当事業は、当社がクライアントに代わって、当社のコンタクトセンターや業務委託先から、クライアントの見込み顧客に対して、商品等の紹介、販売勧誘、アンケート調査等の営業活動を電話（アウトバウンド）及び訪問により行うことに加え、クライアントの営業員や営業スタッフに対する研修の展開など、営業に関連する様々な業務を請け負っております。さらにクライアントの事務所内において、オペレーターの採用・育成、業務設計、並びにオペレーターを指導・監督するスーパーバイザー（ＳＶ）業務など、営業に関する業務を一括して受託する場合もあります。こうした柔軟な運用体制が当社の「セールスアウトソーシング事業」における最大の特徴となっております。事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社インバウンドテック
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」すること」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」を経営理念として掲げております。また、中長期的なビジョンとして「企業・エンドユーザーの枠を超えた全ての利用者が豊かになるサービスを提供する」ことを目標に、時間・言語の枠にとらわれない、あらゆるニーズに対応するグローバルなコンタクトセンターを中心に、カスタマー向けサービス提供企業として持続的な成長を目指してまいります。（２）経営環境マルチリンガルＣＲＭ事業については、人手不足や技術革新に対応するための外国人人材の受け入れ拡大及び観光先進国の実現という政府の方針の下、在留外国人及び訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加を背景に様々な分野で事業機会が広がるとみられております。政府は技能実習生に対する現行制度の改善や専門的な技術力や知識を有する高度外国人材の更なる就業促進に向けても取り組んでおり、在留外国人の人口は、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が世界的な猛威を振るったことで2019年の293万人をピークに減少に転じたものの、2022年には296万人に増加いたしました（出典：法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。同じく訪日外国人旅行者（インバウンド）数もコロナ禍の影響で激減しておりましたが、観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年３月）及び「観光ビジョン実現プログラム2020」（2020年７月）において、訪日外国人旅行者（インバウンド）数は2030年に6,000万人を目指すとされており、中長期的には回復・増加に転じるものと分析しており、外国人に対応したマルチリンガルＣＲＭサービスのニーズは今後も高まるものと想定しております。また、ＣＲＭやＳＮＳによるＶＯＣ（VoiceofCustomer：顧客の声）などのビッグデータをＡＩ（人工知能）にてリアルタイムに収集・分析することによって、新たなマーケティング活動や業務改善をクライアントに提案・提供する動きが活発化しております。セールスアウトソーシング事業については、オペレーターの確保・育成、スーパーバイザーによる業務指導・監督、顧客サポート、コンプライアンス研修まで一括して提供するなど、クライアントとの協業関係が深まっております。そのためクライアントのニーズに対応した高いコンサルティング能力や効率的な業務運営体制が必要となっております。（３）目標とする経営指標（連結）当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①コンサルティング営業の強化当社は、既存クライアントと信頼関係を保ちながら、ビジネスパートナーとして協業関係を深耕していくとともに、外国人労働者増加に伴い、在留外国人向けのインフラサービスを提供する自治体や企業の多言語化ニーズを取り込み、新規クライアントの獲得を推進していく方針であります。そのため、営業人員の増加に加え、営業員間での取引事例や課題についての情報共有による顧客対応能力の強化等に積極的に取り組んでおります。クライアントの視点からは気付き難いエンドユーザー目線でのニーズの拾い上げやサービスの利用方法の指導等により、取引機会の拡大を推進してまいります。②サービス品質の向上24時間365日、多言語に対応するマルチリンガルＣＲＭ事業は発展途上のサービスと認識しており、クライアントやエンドユーザーにとっての利便性・満足度を向上させ、利用頻度の高いサービスへの進化が重要な課題であると考えております。コアな要望を持つクライアント向け専用のコンタクトセンターの開設や映像通訳システムのアップデート、オペレーターの対応能力の強化等により、サービス品質の向上を図ってまいります。③コンシューマー向けサービス展開の推進マルチリンガルＣＲＭ事業における取引先は企業・自治体が中心ですが、事業領域の拡大のため、今後はコンシューマー向けサービス展開の推進が必要であると認識しております。ＡＩと人間（当社オペレーター）がハイブリッド対応する通訳機能に特化した端末や世界中に点在する通訳者とユーザーをマッチングさせるプラットフォーム等、新たにコンシューマー向けサービスの開発に取り組み、事業領域の拡大を図ってまいります。④セールスアウトソーシング事業におけるインフラ関連商材の取り扱い拡大当社のセールスアウトソーシング事業は、設立以来、市場のニーズや時代の流行に合わせて適宜、取り扱う商材・サービスを入れ替え、事業を展開しており、現在、当社が取り扱う商材・サービスは、東京電力グループである東京電力エナジーパートナー株式会社の電力関連が中心となっております。今後も、同社グループとの取引関係を重視かつ、協業関係を深耕していくとともに、経営資源の拡充により当社が得意とするインフラ関連の新たな商材・サービスの取り扱いを推進してまいります。⑤グローバル展開の推進マルチリンガルＣＲＭ事業については、成長著しいアジア市場をはじめとする海外市場への事業展開を視野に入れております。具体的には、海外企業との提携による対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上、さらには多国籍企業や日本で事業展開を行う外資系企業など海外クライアントの開拓など事業のグローバル展開を検討しております。⑥ビッグデータの収集・分析によるサービス品質の向上・新たな付加価値の創造これまで当社に集積された通話・通訳の録音データは、新たな価値の創造につながる重要な資産であると認識しております。今後、当社ＡＩ通訳の精度向上、業界別・場面別にデータをＡＩにて分析しマーケティングやコンサルティング分野への応用、開発企業へのデータ提供等、ビッグデータの活用に取り組んでまいります。⑦優秀な人材の確保と育成当社は、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保及び成長フェーズに沿った組織設計、人材育成体制の強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。優秀な人材の確保のため、新卒採用を開始し、成長の資質を備え、かつ、当社の企業風土に合致した人材の登用を進めるとともに、人材育成体制の整備を推進し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。⑧内部管理体制の強化当社グループの従業員数は、臨時雇用者を含めて197名（2023年３月末現在）であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくため、必要なスキルをもった人材を適宜確保・育成しながら内部管理体制の強化を推進してまいります。
株式会社インバウンドテック
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の選択、事業活動における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
株式会社インバウンドテック
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約相手先の名称契約期間契約内容東京電力エナジーパートナー株式会社2023年４月１日から2023年９月30日まで低圧非住宅顧客への訪問による販売活動等業務
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1954（昭和29）年１月16日富山産業銀行設立1954（昭和29）年８月井波信用金庫を吸収合併1967（昭和42）年８月富山銀行に行名変更1979（昭和54）年６月オンラインシステム稼働1981（昭和56）年３月富山リース株式会社設立1983（昭和58）年４月国債の窓口販売業務の取扱開始1986（昭和61）年６月公共債ディーリング業務の取扱開始1987（昭和62）年８月外国為替業務の取扱開始1987（昭和62）年９月富山保証サービス株式会社設立1990（平成２）年11月社債等登録法に基づく登録機関の業務開始1991（平成３）年７月担保附社債信託法による社債の受託業務開始1993（平成５）年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1994（平成６）年10月信託代理店業務の取扱開始1998（平成10）年12月投資信託窓口販売の取扱開始2001（平成13）年４月損害保険窓口販売の取扱開始2002（平成14）年１月基幹系システムをＮＴＴデータ共同センターへ移行2002（平成14）年10月生命保険窓口販売の取扱開始2009（平成21）年９月医療保険窓口販売の取扱開始2009（平成21）年12月公募増資により資本金を65億円に増資2010（平成22）年１月第三者割当増資により資本金を67億円に増資2012（平成24）年５月基幹系システムを更改2012（平成24）年10月金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、３店舗新設2014（平成26）年10月東京証券取引所市場第二部に上場2015（平成27）年２月名古屋証券取引所の上場を廃止2015（平成27）年10月東京証券取引所市場第一部に上場2019（令和元）年11月現在地に本部・本店ビルを移転新築2022（令和４）年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行（2023（令和５）年３月末現在店舗数39か店）
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[リース業]連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客さまに限らず幅広いお客さまを対象としてリース業務を行っております。[その他]連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。(2)企業集団の事業系統図