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トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理当社は、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。（サステナビリティ基本方針）「お客様の満足の大きさが我々の存在価値の大きさ」という経営の基本理念のもと、お客様と共創しWell-being社会を実現します。みなさまのサステナブルトランスフォーメーションパートナーとしてSDGs/ESGを推進することが当社の存在意義と捉えています。この基本方針に基づき、「トランスコスモスSDGs委員会」がサステナビリティに係る施策の企画立案・審議・決議を行っています。トランスコスモスSDGs委員会の委員長は、代表取締役会長が務め、その委員会のメンバーは取締役会に参加し、サステナビリティ推進の主たる活動状況の報告等をしております。リスク管理については、広範にわたる企業リスクに対処するため、「リスクマネジメント基本規程」を整備し、各統括組織は当該規程に従い、リスク管理の社内体制を構築しております。取締役会は、トランスコスモスSDGs委員会からサステナビリティ関連リスクの報告を、各統括組織からサステナビリティ関連リスク以外のリスクの報告をそれぞれ受け、リスクを識別・評価し、統合的に管理しております。（サステナビリティ推進体制図）
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（出資持分譲渡契約不履行による契約解除）2020年４月16日、当社連結子会社であるTranscosmosDigitalMarketingCaymanCo.,Ltd.は、同社が保有する特思尓大宇宙（北京）投資咨詢有限公司（連結子会社、以下「DM北京」といいます。）の出資持分全部を、北京華一銀河科技有限公司に2021年１月を譲渡実行予定日とする契約を締結し、2020年11月27日には譲渡実行予定日を最長2021年８月まで、2021年８月17日には譲渡実行予定日を最長2022年２月まで、さらに、2021年12月29日には譲渡実行予定日を最長2022年６月まで延長する覚書を締結しておりましたが、契約条件に定める支払期日までに本件譲渡代金の決済がなされず、今後、契約の履行には至れないとの判断から、双方協議の上、2022年６月29日に当社経営会議の決議を受け、契約不履行により契約を解除することといたしました。なお、2021年８月の契約不履行時点において回収した違約金43百万元（約7.4億円）については、2022年３月期第２四半期の連結決算にて特別利益として計上済のため、今回の契約解除による2023年３月期の連結決算における影響はありません。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、CXサービス、BPOサービスの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。単体サービスにおける主な取り組みとしては、①グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、②ChatGPTをはじめとした生成系AI（GenerativeAI）など最先端テクノロジー導入による業務プロセス自動化に向けた調査・研究、③CX（顧客体験）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など最新ソリューション動向および取組事例等の調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、⑤メタバースやNFT（デジタル資産）・Web3など最先端技術を活用した新ビジネスモデルの調査・研究、⑥ニューノーマル時代に向けたリモート・非接触環境における新たなコミュニケーション技術およびソリューション動向の調査・研究、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。国内関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで90百万円、国内関係会社で68百万円となり、当社グループの研究開発費は158百万円となりました。
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の1966年７月の設立以降の沿革を記載しております。1966年７月新東京国際空港公団法（昭和40年６月２日法律第115号）に基づき政府全額出資の特殊法人として設立1969年１月運輸大臣による工事実施計画認可1978年５月新東京国際空港開港（Ａ滑走路及び第１旅客ターミナルビルの供用を開始）1979年３月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）を設立1981年５月芝山鉄道㈱（連結子会社）を設立1983年８月航空燃料パイプラインの供用を開始（鉄道による暫定輸送終了）1985年６月エアポートメンテナンスサービス㈱（連結子会社）を設立1989年３月空港情報通信㈱（連結子会社）を設立1992年12月第２旅客ターミナルビルの供用を開始1996年７月本社機能を東京都中央区から千葉県成田市（成田国際空港内）に移転1997年１月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）を設立1999年３月第１旅客ターミナル中央ビル新館及び北ウイングの供用を開始2002年４月暫定平行滑走路（Ｂ滑走路/2,180ｍ）の供用を開始2002年４月成田高速鉄道アクセス㈱（連結子会社）を設立2002年８月㈱成田空港ビジネス（連結子会社）を設立2004年４月成田国際空港株式会社法（平成15年７月18日法律第124号）に基づき成田国際空港㈱を設立、新東京国際空港公団は解散2004年４月石油備蓄センターの供用を開始2004年５月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）を設立2004年12月㈱ＮＡＡファシリティーズ（連結子会社）を株式取得により子会社化2005年４月ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱（連結子会社、現ＮＡＡセーフティサポート㈱）を設立2005年12月成田空港給油施設㈱（連結子会社）を株式取得により子会社化2006年６月第１旅客ターミナルビルグランドオープン2006年10月成田空港給油施設㈱（連結子会社）が㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社、1994年９月設立）を吸収合併2009年10月Ｂ滑走路の2,500ｍ化工事完了、供用を開始2010年７月成田新高速鉄道(路線愛称名「成田スカイアクセス」)が開業2012年４月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）がＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社、2005年７月設立）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社、2005年７月設立）を吸収合併2013年３月オープンスカイが適用2013年３月ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社、2006年４月）を解散2014年４月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）がネイテック防災㈱（連結子会社、2003年７月設立）を吸収合併2015年４月第３旅客ターミナルビルの供用を開始㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）が成田空港サービス㈱（連結子会社、1999年６月設立）を吸収合併㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が㈱メディアポート成田（連結子会社、1992年６月設立）及び臨空開発整備㈱（連結子会社、1989年11月設立）を吸収合併2018年４月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が成田空港ロジスティックス㈱（連結子会社、2000年10月設立）を吸収合併㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）が㈱ＮＡＡエレテック（連結子会社、2004年６月設立）を吸収合併ＮＡＡセーフティサポート㈱（連結子会社）が㈱ＮＡＡコミュニケーションズ（連結子会社、2002年８月設立）を吸収合併2023年４月成田国際空港におけるエネルギー供給事業（電気・熱）に関する権利義務を「㈱ＧｒｅｅｎＥｎｅｒｇｙＦｒｏｎｔｉｅｒ」（持分法適用関連会社）へ吸収分割により承継
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社11社及び関連会社３社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)空港運営事業成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名空港の管理・運営業当社施設保守業エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ㈱ＮＡＡファシリティーズ情報処理業空港情報通信㈱給油・給油施設管理業成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱警備・消火救難・手荷物カートサービス業等ＮＡＡセーフティサポート㈱、㈱成田空港ビジネス※持分法適用関連会社(2)リテール事業成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。事業の内容会社名商業スペース運営業当社免税売店・物品販売・飲食業㈱ＮＡＡリテイリング、※㈱JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹小売・各種サービス・広告代理業㈱グリーンポート・エージェンシー※持分法適用関連会社(3)施設貸付事業成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名施設貸付業当社(4)鉄道事業成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。事業の内容会社名鉄道事業芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱(注)当社は、空港の機能強化に合わせたエネルギーの安定供給と2050年に供給するエネルギーの脱炭素化を実現することを目的として、東京瓦斯株式会社との合弁で、2023年１月11日付で準備会社（2023年２月14日付で株式会社GreenEnergyFrontierに商号変更）を設立し、2023年４月１日を効力発生日とし、成田国際空港内におけるエネルギー供給事業（電気・熱）に関する権利義務を株式会社GreenEnergyFrontierに承継しております。そのため、有価証券報告書提出日現在では、株式会社GreenEnergyFrontierは事業を行っております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※持分法適用関連会社
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社の経営の基本方針当社は、2004年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。（経営理念）ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。（経営ビジョン）１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営と更なる成長を目指します５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます(2)目標とする経営指標中期経営計画（2022～2024年度）においては、2024年度末時点における財務目標を定めており、その具体的な内容は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「３経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(５)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。(3)経営環境ならびに対処すべき課題航空・観光産業はコロナ禍から回復の途上にあり、また、地政学リスクやエネルギー価格の動向等、今後も不透明な経営環境が継続すると予想されます。他方、中長期的な航空需要はアジアを中心に強い伸びが見込まれ、成田国際空港は、わが国の航空・観光産業を支える重要インフラとして、政府の掲げる観光立国の実現に大きな貢献を果たしていくことが求められております。このような環境認識の下、当社グループは、中長期的な環境変化に対応しながら、ステークホルダーの皆様に創造すべき価値を最大化するため、昨年５月に発表した2022～2024年度の３ヶ年中期経営計画「ＲｅｓｔａｒｔＮＲＴ(リスタート・ナリタ)」に掲げた以下12テーマの施策に、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。＜クリエイション：「需要対応空港」から「価値創造空港」への進化＞１.コロナ禍からの需要回復への即応２.世界最高水準の安全・安心・安定の追求３.パートナーとの共創によるネットワーク強化（旅客・貨物）４.需要拡大に対応する空港機能の強化５.「成田ならでは」の次世代型旅客体験の創出＜サステナビリティ：次世代に向けた持続可能な空港づくり＞６.積極的貢献による地域の持続的発展７.職場環境及び生活環境でのES向上８.アジアトップ水準での気候変動対応＜レジリエンス：柔軟で強靭な企業グループへの変革＞９.無駄なく柔軟なコスト構造への改革10.価値創造の最大化に向けた業務改革11.収益多角化に向けた海外・グループ事業の開拓12.顧客志向・脱自前主義でのイノベーションの推進特に、「１.コロナ禍からの需要回復への即応」「９.無駄なく柔軟なコスト構造への改革」「10.価値創造の最大化に向けた業務改革」の３つのテーマは、新時代の成田空港への変革に向け、「稼ぐ力」を回復・強化するための基盤強化を図るべく、本中計期間において重点的に推進してまいります。また、株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を進めてまいります。
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社では、サステナビリティを含む企業として想定される全リスクを対象に、毎期リスクマネジメント調査を実施しています。特に、グループ経営に与える影響の大きい重要リスクについては、取締役会において対策を定め、対処していく体制となっております。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、東京瓦斯株式会社とエネルギー供給事業の合弁に関する共同事業契約を締結し、同社との共同出資により合弁会社を設立すること、及び成田国際空港におけるエネルギー供給事業（電気・熱）に関する権利義務を合弁会社に承継させるための吸収分割契約を締結することを決議し、同日に東京瓦斯株式会社と共同事業契約を締結いたしました。その後、2023年１月11日に設立した準備会社と、2023年２月１日付で吸収分割契約（効力発生日：2023年４月１日）を締結いたしました。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革2000年４月事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。2000年６月東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。2000年７月新事業創出促進法の認定を受ける。2002年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場。上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。2002年６月東京都目黒区上目黒に本社を移転。2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年11月公募増資により資本金を4,476百万円とする。2007年11月ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany（DIベトナム）（連結子会社）を設立。2009年２月投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DIInvestmentPartnersLimited（持分法適用関連会社）を設立。2010年６月ベトナムの有望企業への投資を目的とするDIAsianIndustrialFund,L.P.（持分法適用関連会社）を組成。2011年２月株式会社アイペット（現アイペットホールディングス株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。2011年６月東京都千代田区霞が関に本社を移転。2012年２月新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。2014年９月ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DIPanPacificInc.（連結子会社）を設立。2015年６月日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。2018年４月インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。アイペット損害保険株式会社（現アイペットホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズに上場。2018年８月株式会社ワークスタイルラボの発行済株式数の100％を取得し、連結子会社とする。2019年９月日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。2021年２月ファンマーケティング事業投資領域の拡大を目的として、出版事業及びデジタルマーケティング／デジタルサービス事業を開始。2021年５月株式会社電通グループと資本業務提携を開始。2021年７月社会課題解決を目的として、日本初・アジア最大級のソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドであるNextRiseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。2021年10月DIMENSION株式会社の譲渡に伴い、DIMENSION投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。ピークス株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡。2022年６月株式会社ワークスタイルラボ（連結子会社）の全株式を譲渡。2023年１月アイペットホールディングス株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】DIは、「社会を変える事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。インキュベーション事業の会計処理としては、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において独立掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当連結会計年度末時点においてはペットライフスタイルセグメントを独立掲記しております。連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っており、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで中長期に渡り保有を継続する場合もあります。当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボ及びピークス株式会社の株式を譲渡したため、「HRイノベーションセグメント」及び「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントから除外しております。なお、第４四半期連結会計期間期首より「ペットライフスタイルセグメント」を構成するアイペットホールディングス株式会社とその子会社であるアイペット損害保険株式会社及びペッツオーライ株式会社を当社の連結範囲から除外しておりますが、当連結会計年度においては引き続き「ペットライフスタイルセグメント」を報告セグメントとして記載しております。そのため、当連結会計年度におけるセグメントは、事業創造支援や成長戦略立案支援の戦略コンサルティング等を提供している「ビジネスプロデュースセグメント」、国内外ベンチャー企業等への投資育成を行う「ベンチャー投資セグメント」、「ペットライフスタイルセグメント」から構成されます。事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。区分事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社ビジネスプロデュース事業（セグメント）戦略コンサルティングM&amp;A支援ソーシャルインパクトボンド（連結子会社）DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany株式会社DIAsia株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル合同会社NextRiseソーシャルインパクト推進機構NextRiseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合インキュベーション事業ベンチャー投資セグメント（スタートアップ企業等の）投資育成投資事業組合の財産運用及び管理（連結子会社）DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompanyDIPanPacificInc.DI投資合同会社DIインドデジタル投資組合DIAIINDIAPRIVATELIMITEDペットライフスタイルセグメントペット向け医療保険その他ペット関連事業アイペットホールディングス株式会社アイペット損害保険株式会社ペッツオーライ株式会社なお、上記３社は、第４四半期連結会計期間期首より当社の連結範囲から除外しております。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社は、サステナビリティに関連するリスクに迅速かつ的確に対処するため、サステナビリティ委員会において、リスクの評価、管理、対策立案を行います。また、サステナビリティ委員会の内容については、取締役会および経営会議とも情報共有を行い、全社としての的確な対応を行います。当社は、事業の特性として、気候変動による直接的な影響は限定的である一方、人的資本が経営上の最も重要な資本です。社員が高い志を持ち、常に挑戦者であり続けられる最高の環境を提供することで、社員がプロとして、顧客に対して高い付加価値を提供することを追求し続けます。このような人材の在り方に対してリスクとなるような事象が発生した場合には、速やかに対応を致します。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年４月５日開催の取締役会において、連結子会社であったピークス株式会社の全株式を株式会社ADDIXに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年４月28日付で完了しております。また、2022年５月13日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボの全株式をランサーズ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年６月14日付で完了しております。他に、2022年11月７日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社との間で第一生命ホールディングス株式会社が実施する当社の連結子会社であったアイペットホールディングス株式会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに、当社が保有するアイペットホールディングス株式会社の普通株式の全てを応募する旨を決議し、同日に公開買付けに係る応募契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2023年１月17日付で完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）（重要な子会社等の株式の売却）」に記載のとおりであります。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1975年９月美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」(資本金5,000千円)を設立。1983年４月「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。４月神奈川県横浜市青葉区内にTAYA青葉台店を開設。神奈川県に進出。４月商号を「株式会社田谷」に変更。1986年４月神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。1988年３月千葉県市川市内にTAYA本八幡店を開設。千葉県に進出。1989年４月東京都千代田区内に「株式会社エムズ(後の株式会社エバンジェ・タヤ)」を設立。1991年７月東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。10月東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。1992年12月福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。1993年５月新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。８月外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。1994年２月東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。10月大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。1995年３月京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。３月北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ札幌大通店を開設。北海道に進出。11月埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ南越谷OPA店を開設。埼玉県に進出。12月デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。1996年９月熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ熊本下通店を開設。熊本県に進出。11月岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ表町FitZ店を開設。岡山県に進出。1997年３月富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。４月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&amp;CO.GINZA銀座本店を開設。４月香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテコトデンそごう店を開設。香川県に進出。４月広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。９月米国バンブルアンドバンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumbleandbumble.NEWYORK表参道ビブレ店を開設。10月兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。1998年８月プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautifulhair心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。９月東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室HighlightGALLERY銀座店を開設。10月米国カペリプントサロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelliPuntoN.Y.オペークギンザ店を開設。11月福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo中間店を開設。1999年４月株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。愛知県名古屋市内にTAYA&amp;CO.GINZA名古屋栄店を開設。愛知県に進出。12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。年月事項2000年３月東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。４月長崎県長崎市内にShampoo長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。宮城県仙台市内にTAYA仙台141店を開設。宮城県に進出。６月岐阜県大垣市内にShampooヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。2000年８月愛媛県松山市内にShampoo銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。2001年１月青森県青森市内にShampoo青森アウガ店を開設。青森県に進出。１月三重県四日市市内にShampooイオン四日市北SC店を開設。三重県に進出。４月大分県下毛郡にShampooイオン三光SC店を開設。大分県に進出。５月福島県郡山市内にTAYAアティ郡山店を開設。福島県に進出。11月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。2003年６月ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。９月米国バンブルアンドバンブル社との契約満了により、「Bumbleandbumble.NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。2004年４月香川県高松市内のTAYA高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。６月青森県青森市内のShampoo青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。11月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHELDERVYNハービスPLAZAエント店を開設。11月岡山県岡山市内のShampoo岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。2005年３月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRANDTAYAを開設。８月福島県郡山市内のTAYAアティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。2006年３月富山県富山市内のTAYA西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。2007年10月ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。2009年９月ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。2014年３月愛媛県新居浜市内のShampooイオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。2017年３月新潟県新潟市内のTAYA万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo新潟店を閉鎖。新潟県から撤退。2017年12月仏国のグループクレージュＳＡＳ(旧クレージュデザインＳＡ)との契約満了。2018年３月北海道札幌市内のShampooススキノラフィラ店を閉鎖。北海道から撤退。2021年４月岐阜県岐阜市内のShampoo岐阜オーキッドパーク店を閉鎖。岐阜県から撤退。2021年６月長崎県長崎市内のShampoo長崎夢彩都店を閉鎖。長崎県から撤退。2021年９月東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号に本社を移転2022年２月宮城県県仙台市内のTAYA仙台泉パークタウンタピオ店、TAYA仙台シリウス・一番町店を閉鎖。宮城県から撤退。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。創業者田谷哲哉逝去。2023年２月愛知県名古屋市内のTAYA栄店を閉鎖。愛知県から撤退。2023年３月広島県福山市内のTAYA福山天満屋店を閉鎖。広島県から撤退。大分県大分市内のShampooパークプレイス大分店を閉鎖。大分県から撤退。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、「美容師法」に基づき美容室(美容師法では「美容所」という)の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術(カット、パーマ、カラー等の施術)の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。美容室として「TAYA」「TAYA&amp;CO.GINZA」「Shampoo」「MICHELDERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。［事業系統図］(注)当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。取扱区分主要内容美容施術カット、パーマ、カラー等の施術商品ヘアケア商品、化粧品の販売その他講習、セミナー、ショー等の収入
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、健全かつ透明性が高く、経営環境の変化に即応し、迅速かつ適切な意思決定ができる組織体制の確立を極めて重要な経営課題の一つと考えております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名(田谷和正、中村隆昌、保科匡邦、中村正二、新藤和久)と、監査等委員である取締役３名(上原俊晴、田島克夫、生稲晃子)で、うち常勤は１名(上原俊晴)他２名は社外取締役です。月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分審議したうえで経営上の意思決定を行っております。また、取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。この委員会の構成は田谷和正、田島克夫、生稲晃子とし、取締役および執行役員の指名・報酬を決定するにあたって諮問と答申を経ることで客観性の確保を目的としております。さらに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しており、本制度で取締役会の「経営の意思決定」「執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、取締役会は監査等委員会の監督・監査を受けて経営方針などを審議・決定する機関、執行役員は会社の方針に基づき、会長及び社長の指揮監督のもと業務執行を担う役割と位置付けしております。執行役員を兼任する取締役については、発言もしくは行動時にその立場を明確にしてうえでおこなうようにしております。これらの体制によって「経営戦略会議」を月１回開催、さらにそれに準ずる会議を随時開催し、迅速且つ現場に根付いた経営判断ができるようにしております。コンプライアンス全体を統括する組織としては「ＣＲ(コンプライアンス・リスク)管理委員会」を設け、コンプライアンス体制の推進を図るとともに、個人情報保護に関しては「ＣＰ(コンプライアンス・プログラム)運営委員会」を設け、適正な情報管理を常に心がけております。ロ．会社の機関・内部統制の関係ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員である取締役は３名(常勤１名と非常勤２名)で、うち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は経営戦略会議その他の主要会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査及び監査を実施し、取締役会の職務執行を監督しております。以上のことから、経営の監視の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。ニ．内部統制システムの整備の状況会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして経営企画グループに内部監査課を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行っております。ホ．リスク管理体制の整備の状況監査等委員である取締役のうち、社外取締役である田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を、生稲晃子氏は女優として活躍される一方、国が推進する様々なプロジェクトへの参画やカウンセラー資格を有しており、これらの能力は当社のコンプライアンス面の監督・指導につきましても、充分に機能しております。また、取締役(監査等委員)田島克夫氏及び生稲晃子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。ヘ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。ト．取締役の定数取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を12名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款に定めております。チ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ル．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ヲ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役および執行役員(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&amp;O保険)を締結しております。当該保険契約被保険者の範囲は取締役(監査等委員である取締役を含む。)および執行役員であり、本保険料は当社が負担し、その一部（7.9％）を被保険者から徴収、契約更新は１年毎におこなっております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償を請求する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）ガバナンスとリスク管理当社において、全社的なリスク管理は、CPCR委員会において行っておりますが、都度発生するサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、各部門長が集まる経営戦略会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、経営戦略会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、各部門の責任者においてモニタリングされ、CPCR委員会を通じて取締役会へ報告されます。なお、人材の確保に関するリスクの内容については「３［事業等のリスク］(1）会社がとっている特異な経営方針、(4）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度にかかるもの」をご参照ください。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約相手先の名称ＣＡＤＳインターナショナル(ベルギー)契約品目MICHELDERVYNの商標及びノウハウの使用契約内容日本国内において、当社が「MICHELDERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。契約期間2019年11月１日から2024年10月31日までロイヤリティ年度毎に定額(注)ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1959年５月各種事務用機器の輸出入および販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。1972年12月千代田情報機器㈱に商号変更。1973年４月東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。1973年９月大阪市北区に大阪支店を開設。1973年10月東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。1975年12月福岡市中央区に福岡駐在所を開設。1976年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設。1982年６月名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。1983年10月東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)1986年４月福岡駐在所を福岡営業所に改称。1986年11月東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)1987年５月第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。1989年９月東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。1990年10月大阪市西区に大阪支店を移転。1991年４月埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。1993年５月埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。1994年４月福岡市博多区に福岡営業所を移転。1997年12月名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年８月㈱アイティフォーに商号変更。2001年４月大阪支店を西日本事業所、名古屋支店を中部事業所に改称。2002年12月東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年５月大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。2021年１月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。（注）2023年４月福岡営業所を九州事業所に改称。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アイティフォー（当社）、連結子会社４社および持分法適用会社１社で構成されております。なお、当連結会計年度において、株式会社シディを設立し、新たに連結子会社としております。当社グループはソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫したサービスの提供、公共分野向けのＢＰＯ（業務受託）サービスを主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、および当社グループ各社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は以下のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分です。（システム開発・販売）当社は、ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入、販売を行っております。株式会社イーブは、ソフトウェアの開発を行っており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。（リカーリング）当社は、ソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。株式会社アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯサービスを担当し、株式会社シディは、デジタルサービスの提供および決済代行を行っております。[事業系統図]当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、以下のとおりです。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、2022年12月に創業50周年を迎えるにあたり、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。当社グループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。(2)中期経営計画「「NEXTSTAGE2023-HENCASINCASOZO-」の遂行「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指すことを長期的目標とし、2023年度の財務目標として、売上高210億円、営業利益34億円、ＲＯＥおよびＲＯＩＣ13％以上の達成を掲げ、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化を進め、環境変化に対応していきます。＜中期経営計画の基本方針＞①経営基盤の強化企業価値の持続的な向上を目指し、事業成長していくためには強い経営基盤を築くことが必須と考え、ガバナンスの強化、社内インフラの強化、開発体制および品質の強化を推進いたします。また、今後の成長を支える多様な人財の確保について、質と人数の両面から強化してまいります。②収益性の向上財務目標として掲げるＲＯＩＣ13％を達成すべく、ＲＯＩＣ経営を全社に浸透させ収益性の向上を目指します。具体的には、低収益事業からの撤退、事業部間シナジーのさらなる追求、成長事業・新規事業育成のための積極的投資に努めてまいります。③ＥＳＧ経営の進化将来の成長に向け、利益と効率性の追求に加えＥＳＧ経営の実践が求められています。当社グループでは社長自らがサステナビリティ推進担当となり、ＥＳＧの考え方を社内に浸透させるとともに、我々の強みを生かし、様々なソリューションの提供を通じて地方のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化に貢献し、地方経済の活性化に寄与していきたいと考えております。(3)経営環境今後の経営環境につきましては、日本経済は新型コロナウイルス感染症の収束に伴い穏やかに持ち直しの動きが見られます。その一方で、世界的な資源価格や物価の高騰、円安、金融市場の混乱といった不安要因も多くみられ、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。(4)対処すべき事業上および財務上の課題当社グループは2021年度に、2023年度までの３カ年を対象とした、中期経営計画をスタートいたしました。不確実性の高い時代において、お客様のニーズの多様化や社会の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現すべく、中期経営計画の３年目となる2023年度は、以下の項目への取り組みを加速化させてまいります。①クロスセルの拡大による既存事業の成長をさらに追求当社は、既存事業のさらなる成長に向け、クロスセルの拡大が重要課題と考えております。お客様のニーズが多様化する中、業界をまたがって様々なソリューションを提供することで、事業部間シナジーを追求してまいります。その中心となるのが、非対面ソリューション、コンタクトセンターソリューション、キャッシュレスソリューション、セキュリティソリューションの４領域と考えております。「非対面」を実現するデジタル化のニーズは引き続き堅調に推移すると予想されます。コンタクトセンターソリューションにおいて主力の延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」は、ノンバンクを中心に新規顧客を獲得するなど好調な販売を維持しております。また、業界問わずサイバー攻撃に対するセキュリティ対策のニーズが高まっており、全事業部でのクロスセルに取り組んでおります。既存事業の深掘りとクロスセルにより、さらなる成長を目指してまいります。②新規事業の拡充当社は、デジタル・キャッシュレス・セキュリティという３つのプラットフォームで構成する「デジタル地域インフラ」を提供し、地方のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しております。2022年４月には、社長直轄の新規事業推進室を創設し、幅広い領域でソリューションを提供してきた実績を軸に、産学官の連携など新たなパートナーと組み、自社の技術に留まらない事業創生に向け、スピード感をあげて取り組んでまいります。全国規模の強固な顧客基盤をてこに、即効性のあるサービス、システムを展開することで、新規事業を立ち上げ、一挙に拡大したいと考えております。③サステナブルな社会の実現に向けた対応当社は、『「寄り添うチカラ」で人々の感動と笑顔を生み出す』というサステナビリティ基本方針を掲げ、５項目のマテリアリティを特定し、課題解決に向け全社で取り組んでおります。地域社会と人々のライフステージすべてをイノベーションでサポートし、サプライズを提供することでサステナブルな未来を実現してまいります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

④サステナビリティにおけるリスク管理当社は、リスク管理全体を統括する組織として、社長を委員長、他の取締役３名を構成員とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、情報セキュリティ、環境、労働衛生、製品品質、安全などのリスクの重要度を評価、分析のうえモニタリングしております。また当社および子会社の有事においては社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたることとしています。その中でサステナビリティにおけるリスク管理に関しては、環境・地方創生・人財の各推進委員会が協議した内容をサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会はリスクの重要度を評価し、リスクが最小となる対応策を協議します。協議結果はコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、必要に応じて社内の関係部署に対応を指示するとともに、最終的に取締役会に報告します。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は135,476千円です。セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりです。(1）システム開発・販売従来は、Ｗｉｎｄｏｗｓ、ｉＯＳベースのＰＯＳシステムと連携接続を行っていました。しかし、セルフレジを中心としたＡｎｄｒｏｉｄベースＰＯＳシステムの普及を受け、ＯＳに依存しないネットワーク型の連携接続の研究開発、自治体における給食費の公会計化に伴い、学校徴収金の公会計化に取り組む自治体が増えており、最適な給食管理システム開発などの研究開発の活動を行っております。上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は26,760千円となりました。(2）リカーリング先進技術と環境配慮を両立し、利便性とセキュリティのバランスを取りつつ、持続可能なクラウドサービスの提供を目指した「次世代ＩＰａＣ」の研究開発、2025年３月までにＥＣ加盟店に対するクレジットカード不正防止対応「３ＤＳ２．０」の導入が義務付けられることから、ネット決済のセキュリティ対策を強化する目的で、３ＤＳ２．０対応の研究開発の活動を行っております。上記の研究開発活動などの結果、リカーリングにおける研究開発費は108,715千円となりました。
株式会社セリア
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1985年３月創業1987年10月岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立1989年５月岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転1989年６月長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設1990年11月長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転1991年10月千葉県松戸市に東京営業所を開設1992年３月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設1992年９月静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設1993年９月大阪府堺市に大阪営業所を開設1995年10月静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転1996年３月鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設1997年10月福岡県福岡市に福岡営業所を開設1997年10月新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」１号店をオープン1998年７月岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転2001年１月東京都葛飾区に東京営業所を移転2001年４月愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合2001年８月岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を長野営業所に変更2002年５月秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更2003年２月海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）を設立2003年４月商号を株式会社セリアに変更2003年４月岐阜県大垣市に「Seria生活良品」１号店をオープン2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年７月秋田出張所を廃止し、東北営業所を開設2004年９月直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更2006年９月直営全店に発注支援システムを導入2007年11月千葉県八千代市に「Colorthedays」１号店をオープン2009年３月岐阜県羽島市に「Colorthedays」単独店１号店をオープン2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年５月東海北陸営業所を愛知営業所と中部営業所に分割2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月長野営業所を静岡営業所に統合2016年８月新潟営業所を仙台営業所に変更2017年５月北関東営業所を開設2018年５月中四国営業所を開設2020年４月東京営業所を廃止し、千葉営業所と神奈川営業所を開設大阪営業所を分割し、東大阪営業所を開設東京サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社セリア
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向けに輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに利用シーンにより以下カテゴリーに分類しております。メイクアップ・ケア用品、アクセサリー、衛生・健康用品、バス・トイレタリー用品、クリーン・ランドリー用品、洗剤用品、キッチン調理道具、キッチン水廻り、卓上用品、製菓用品、アウトドア、インテリア用品、インテリア装飾、目的別収納、フリー収納、キャラクター、パーティ、パーソナル、ウエザー、喫煙具・仏具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具小物、ファイル・文具収納、学童文具、シール・スタンプ、オフィス・店舗用品、印鑑、園芸装飾・園芸道具、工作・手芸、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト、一般電気関連、デジタル機器関連、季節商品、菓子、食品、製菓材料事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社セリア
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「クリーン、感謝、共有」を掲げております。「クリーン」とは、あらゆることにクリーン（＝誠実、正直、フェア、オープン、清潔）であることを心がけること、「感謝」とは、あらゆることに感謝の気持ちを持つこと、「共有」とは、あらゆること（＝喜び、問題、責任、情報）を共有し、かかわるすべての人が豊かになることであります。そして、当社は、この経営理念の「クリーン、感謝、共有」をもとに事業に取り組んでいく姿勢を社名としております。当社の社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」は、イタリア語で「まじめな」という意味であり、当社の経営理念である「クリーン、感謝、共有」を集約したものであります。当社は、企業姿勢である社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」及び経営理念「クリーン、感謝、共有」のもと、①「お客様が笑顔」を実践する商品開発・店舗運営、②誠実で平等な関係に基づき共に繁栄を目指す取引関係、③プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境、の３つを経営の基本方針として、まじめに「価値ある商品（＝良品）」を提供し続けることにより、さらなる成長と「１００円」の新しい価値の提案に取り組んでいきたいと考えております。（２）経営環境１００円ショップ業界は、当社を含む４社の寡占状態にあり、その店舗数は日本全体で8,000店を超えております。市場規模につきましては、各社とも継続的に出店しており、引き続き拡大していくと見られますが、近年、収益性が低下している傾向が見られることから、１００円ショップ市場が飽和状態に入っている可能性が考えられます。その環境下で同業他社は、１００円を超える価格の商品の取扱いを開始、拡充する動きを見せており、当社は１００円商品に特化することで、１００円商品のシェア獲得の好機と考えております。（３）目標とする経営指標当社は、国内全地域において、「未出店地域への出店」「出店済み地域での持続的なシェア獲得」により企業価値を向上させていくことを当面の目標としております。１００円ショップ市場が飽和する局面においては、一時的に当社の収益性が低下する可能性が考えられますが、売上高営業利益率５％以上を維持しつつ、残存者利益を確実に獲得し、最終的に現行以上の利益率の確保を目指してまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社は、中期３か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。2023年４月からの中期経営計画（2023年４月から2026年３月）においては、「多様化するニーズを捉える商品開発」「戦略的出店によるシェア拡大」「オペレーションの効率化」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の６つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。①顧客層拡大を狙いとした商品開発既存顧客に対してはデータ分析に基づく商品開発を強化、継続しつつ、し好や年齢層等、ターゲットを明確にした商品開発により需要を発掘し、顧客層の拡大を図ってまいります。②定番商品のブラッシュアップ商品の価値や魅力をさらに向上させることを目的に、定番商品を中心としたパッケージ・デザイン・品質の改善に向け取り組んでまいります。③複数出店案件が見込める企業との関係強化国内全域、特に未出店地域において、出店案件を効率的に獲得していくため、複数案件が見込める有力な企業と出店可能な店舗情報を随時共有するなど関係強化に向け取り組んでまいります。④未出店地域の重点開拓国内全都道府県の出店はすでに果たしておりますが、北関東・中国・四国地方等、当社の未出店地域が多い地域を重点的に開拓してまいります。⑤セルフレジ活用によるレジ待ち時間の削減と業務効率化の両立導入プロセス管理および運用モニタリングシステムにより、お客様の動向に応じて設置台数を追加するなど、レジ待ち時間の削減と業務効率化の両立を目指します。⑥社内システムの継続的改善利用者、管理者両方の視点で社内の業務プロセスを継続的に改善し、会社全体のさらなる効率化向上を追求してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題税抜き１００円の均一販売価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化等さまざまなリスクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するとともに、業務の効率化を進めていくことが重要と認識しております。これらは、いずれかを優先的に対処するというよりは、全体としてバランスを取りつつ事業を進めていくことが肝要と考えております。当社は、中期経営計画において具体的に定めた３つの経営目標に基づく６つの機能別戦略にしたがい、これら課題に全社を挙げて取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。なお、現段階では、リース取引を除いて、設備投資は内部資金で賄われているなど、財務上の課題は特にありません。（６）経営者の問題認識と今後の方針について当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界をとりまく環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
株式会社セリア
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理各業務執行部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、リスク管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には常勤の監査等委員である取締役及び内部監査室長が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。また、中長期的な企業価値に影響を与える重要なリスクについては取締役会に付議・審議しております。
株式会社ユー・エス・エス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】ＵＳＳグループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、これらはセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。オートオークション（当社を含む５社）当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は衛星ＴＶ回線およびインターネットを通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。関連会社であるJBAPhilippines,Inc.は、フィリピン国内において中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。中古自動車等買取販売（２社）連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。リサイクル（２社）連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社ＳＭＡＲＴは、設備・プラント処分元請事業を行っております。その他（当社を含む３社）当社は太陽光発電システムによる売電事業を行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスおよび関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、一般消費者向けのオートローン事業等を行っております。（注）上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。・当社が行う売電事業・連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスが行うオートローン事業等・関連会社であるJBAPhilippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社
株式会社ユー・エス・エス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものです。（会社の経営理念）ＵＳＳグループは、「１．公正な市場の創造、２．会員との共生、３．消費者への奉仕、４．株主への還元、５．社員の尊重、６．地域への貢献」を企業理念として掲げ、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指しております。（会社の経営の基本方針）「ChallengetoNextStage」－ＵＳＳは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります－①社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します②お客様や社会に信頼される企業を目指します③グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します④将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します⑤株主を重視した経営を行います（目標とする経営指標）健全な財務体質を維持し、資本効率を重視した経営を標榜し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉え、中期的に15％以上の水準を目指してまいります。（中長期的な会社の経営戦略）ＵＳＳグループは、会社の経営の基本方針に「ChallengetoNextStage」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。①社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します・最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。・インターネットなどのチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。・地球環境を守るため廃車の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。②お客様や社会に信頼される企業を目指します・オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。・ＩＴ管理体制を再構築し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。③グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します・グループ会社間の連携を強化し、事業環境の変化に対応します。・中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。・新事業に積極的に取り組みます。④将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します・社員の自立を促す新たな人事制度を導入します。・教育・研修制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。⑤株主を重視した経営を行います・株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。・連結ベースの配当性向55％以上を基本方針とします。これらの活動を通して、ＵＳＳグループはさらなる事業成長を達成し、中古車流通業界をリードする総合企業を目指します。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）新車販売台数は、依然として低水準で推移しているものの、半導体不足の緩和などにより、今後徐々に回復するものと見込まれます。このような経営環境の中、オートオークション事業では利便性向上を図るなど会員向けサービスを強化することにより出品台数を確保し、オートオークション業界における市場シェア拡大を目指してまいります。また、中長期的には、電気自動車の本格的な普及に備え、中古車市場における電気自動車の評価基準や車両検査体制などの確立に向けた研究開発を進めてまいります。また、事業規模が拡大するリサイクル事業の更なる成長や、新規参入したオートローン事業など、新たなビジネスモデルを創出してまいります。当社の中期的な事業戦略は以下のとおりです。①オートオークション事業における会員の利便性向上会員の利便性向上に資する設備投資については優先的に実施し、会員の満足度向上を図ります。特に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けて、デジタル投資を加速してまいります。また、電気自動車の評価基準や車両検査体制の確立に向けた研究開発を進めてまいります。②事業拡大に向けた効果的なＭ＆Ａの実施ＵＳＳグループはＭ＆Ａを企業成長の機会と捉え、将来キャッシュ・フローの増加に繋がる案件については積極的な投資を行います。③他業種企業との連携業務・資本提携などの実施により、シナジー効果の獲得が見込まれる他業種企業との連携を模索します。④中古自動車等買取販売事業の着実な成長一般消費者等から直接買い付けた中古車を当社の主催するオートオークションへ投入することにより、セリの活性化を目指しながら着実な利益成長を目指します。⑤リサイクル事業の拡大新たなビジネスモデルの創出により成長を続けるリサイクル事業について、環境への貢献と利益成長の両面から事業拡大を目指します。
株式会社ユー・エス・エス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理想定しうる経営戦略、業務運営、コンプライアンス、環境、災害等に係るリスクの発生頻度および発生した場合の大きさの分析、重大なリスクに関する回避または抑制策の検討、発生した場合の指示命令・行動基準等ＵＳＳグループ全体のリスク管理体制の構築を図っています。リスクは、（ⅰ）事業経営上のリスク、（ⅱ）日常的業務プロセスのリスク、（ⅲ）クライシス・リスクに大別し、リスク回避と業務の効率化を図っています。会社が把握し認識している事業経営上のリスクについては、リスク情報として有価証券報告書等においてステークホルダーに開示するとともに、取締役会決議等重要な意思決定において十分に斟酌しております。各事業所・子会社の「リスク・情報管理責任者」は、必要な情報を迅速かつ適確に本社統括本部総務部に通報するものとし、内部監査室および監査役は監査の一環としてリスク管理体制をモニタリングしています。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1989年10月東京都千代田区丸の内にて設立、交通広告代理店業務を開始。（商号：㈱交通アド）1996年６月㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報検索サイト「ぐるなび」開設。1998年２月㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として大阪営業所開設。1999年５月㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として名古屋営業所開設。８月交通広告代理店業務を停止。12月商号を㈱インターネットなび東京に変更。2000年２月商号を㈱ぐるなびに変更。３月㈱エヌケービーより飲食店情報検索サイト事業「ぐるなび」を譲受け。2001年１月福岡営業所開設。４月北海道営業所開設。仙台営業所開設。2002年７月㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。（2019年３月にサービス終了）2004年４月㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。11月広島営業所開設。沖縄営業所開設。12月横浜営業所開設。（2022年７月に閉鎖）2005年４月神戸営業所開設。（2021年２月に閉鎖）大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。埼玉営業所開設。（2022年７月に閉鎖）６月千葉営業所開設。７月京都営業所開設。10月ジョイジョイ㈱を子会社化。（2010年10月に吸収合併）11月㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。（2023年２月に清算）2007年10月「レッツエンジョイ東京」事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。2008年１月フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。（2014年３月に株式譲渡）７月12月東京証券取引所市場第一部上場。2009年１月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。2010年８月㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。（2014年１月に清算）10月本店・本社事務所を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区有楽町へ移転。㈱ぐるなび総研設立。11月㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。2011年５月㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。６月英文商号をGurunavi,Inc.に変更。2013年１月㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。（2017年７月に清算）４月静岡営業所開設。５月ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。（2016年10月に清算）2014年４月鹿児島営業所開設。５月新潟営業所開設。金沢営業所開設。2015年６月岡山営業所開設。８月茨城営業所開設。（2022年７月に閉鎖）2016年７月愛媛営業所開設。９月栃木営業所開設。（2022年４月に閉鎖）2019年９月「レッツエンジョイ東京」事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社㈱レッツエンジョイ東京に承継し、新設会社の株式の90%を㈱エヌケービーに譲渡。2020年１月法人向けフードデリバリー事業を会社分割（簡易吸収分割）によりOMOTENASHI㈱に承継。2020年６月「SURF&amp;SNOW」事業を会社分割（簡易吸収分割）により㈱インプレイに承継。2021年11月㈱Ｇダイニング設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。７月本店・本社事務所を東京都千代田区有楽町内で現在地へ移転。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ぐるなび）、連結子会社４社、非連結子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。(1)基盤事業①飲食店販促サービス当社はインターネット上で運営する飲食店検索サイト『ぐるなび』（以下『ぐるなび』という。）を通して、利用者（ユーザー）に様々な飲食店情報及びネット予約サービス等を提供しております。飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『ぐるなび』に掲出しその情報を飲食店自ら更新することのできる「ぐるなびPRO（管理画面）」やネット予約システム、店舗ページのアクセス集計・分析機能をもつ「GONアクセス集計」、「ぐるなび外国語版（英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字））」への店舗情報掲載等を基本機能・サービスとして加盟飲食店へ提供しております。同時に、ぐるなびサイト内での露出を強化する「ディスプレイ広告」や「ぐるなびネット予約クーポン」、ユーザーに直接アプローチ可能な「e-DM（Ｅメールによるダイレクトメール）」等の新規集客やリピート促進に効果的な販促支援商品のほか、予約・顧客管理システム「ぐるなび台帳」やモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」、ぐるなびサイトのほか検索エンジンやSNS等を含む各種販促メディアの登録・更新・運用をサポートする代行サービス等の業務支援商品を数多く取り揃えております。加えて、営業担当者をはじめとする人的なサポート体制を持ち、各飲食店の経営課題に合わせた解決策の提案や、各種商品・サービスの導入・活用支援等も行っております。当社はこれらの商品・サービスに対し、飲食店から基本加盟料、ネット予約手数料、商品利用料等を収入として得ております。②プロモーションプロモーションでは、食品・飲料メーカー等に対する食に関するトレンド調査や商品開発・販促支援のほか、自治体等に対する地域活性化に関するプロモーション支援等、当社が構築・蓄積してきた飲食店・消費者ネットワークや外食に関するデータベース等を活用した大小様々なプロモーションサービスを提供しております。(2)関連事業関連事業においては、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVEJAPANPERFECTGUIDE」や全国の厳選されたグルメ・手土産のECサイト等の運営のほか、商業施設の飲食フロアをプロデュースする店舗開発事業、食を通じた地域振興を目指す自治体を支援する「ぐるなびふるさと納税」、ユーザー向け有料会員制サービス「PREMIUMGOURMETCLUB」、さらにぐるなび上海社を通じた海外に対する日本食のプロモーション等を行う海外事業等を行っております。当社はこれらのサイト運営・サービス提供を通じ、情報発信者として参加する業者や出店事業者、商業施設の運営者、自治体のほかユーザー会員等から加盟料やコンサルティング料、販売手数料、会費等を収入として得ております。上記のほか、㈱ぐるなび総研において「食」に関する調査研究及び情報提供、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供、㈱Ｇダイニングにおいて飲食店販促サービスの精度向上を目的としたテストマーケティングを行う直営実験店舗の運営を行っております。事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス（存在意義）を掲げ、経営の基軸としております。このパーパスには、創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎としつつ、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、より良い社会の実現に貢献していく企業であり続けたいとの想いを込めております。当社はこのパーパスのもと、飲食店の経営そのものを支援する企業へと進化すると同時に、外食産業の持続的な発展へと寄与することで、企業価値の拡大を図ってまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社の中核事業である飲食店支援事業を取り巻く環境は、サービスの対象である外食産業において、マスク着用ルールの緩和や新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行することにより消費者の生活がより平常に近づき外食需要の回復が期待される一方、コロナ禍によりテレワークが浸透したこと等を背景とした外食機会の縮小やデリバリーやテイクアウトの普及等による食の選択肢の多様化等により飲食店では以前に増して「外食ならでは」の体験価値が求められるようになると考えられます。加えて、人手不足や人件費の上昇、原材料価格や光熱費の高騰等の先行きも不透明な状況にあり、飲食店は収益確保のために限られたリソースの中で効率的に店舗を運営しつつ、消費者に「外食ならでは」の体験価値を提供することで売上を高めていく必要があります。また消費者の飲食店検索・予約行動においては、「GoToEatキャンペーン」等をきっかけに「ネット予約をして飲食店に行く」行動様式が広がっており、その手段としてGoogleやSNSの存在感が高まっているほか、今後は対話型AI等の新たなサービスの台頭も予測される等、従来の飲食店検索・予約サイトはWebサービスの潮流の大きな変化の中にあると考えられます。上述の事業環境を踏まえ、当社は「ぐるなび」サイトの在り方を見直し飲食店への送客力を高めること、「ぐるなび」サイトに限らず多様な販促・集客手法を飲食店が効率的に有効活用できるよう支援すること、さらに飲食店運営のDX支援の強化を通じて、飲食店が「外食ならでは」の体験価値を消費者に提供し続けられる環境の整備に貢献し、売上拡大と店舗運営効率化の双方に寄与することが、外食産業の発展、ひいては当社企業価値の拡大につながると考え、その実現に向け以下の取り組みを重点施策とする2024年３月期から2026年３月期までの中期事業方針を策定いたしました。①「ぐるなび」サイトの変革当社は「ぐるなび」サイトを「楽天会員にとって最も利得性、利便性の高いネット予約メディア」とするため、より多くの楽天会員による当社サイトを通じた飲食店検索・予約のリピート利用を促すコンテンツや機能の拡充を図ってまいります。具体的には、「ぐるなび」サイト内での楽天ポイント利用や楽天IDによる決済機能の実装等に取り組むほか、コロナ禍という厳しい事業環境を背景とした加盟飲食店の減少により掲載情報やネット予約の席在庫が不十分な状況にあるため、掲載情報の拡充に向けた外部サービスとの連携等についても取り組みを強化してまいります。②マーケティングエージェントの確立飲食店の販促・集客手法が多様化、複雑化する中において、多様なツールの運用・管理に係る飲食店の負担を軽減し、かつ効果を最大化するためのエージェント機能を強化・確立してまいります。また当社の集積する飲食店、消費者双方の外食関連データを活用し「ぐるなび」サイトや当社商品の利用に留まらず、幅広い販促・集客手法の中から各飲食店にとって最適な販促施策を提案し、施策の実行や効果検証等を総合的に支援するための営業人員の育成、サービス拡充に取り組んでまいります。③「ぐるなびFineOrder」の第２の基幹サービス化「ぐるなびFineOrder」は下記「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、既に業務効率化や客単価向上に資するサービスとして大手チェーン店への導入が進みつつありますが、さらにマーケティング機能の拡充や、中小規模飲食店向け商品の開発を通じ幅広い飲食店への導入を進めることで、「ぐるなびFineOrder」を飲食店と消費者をつなぐ新たなサービスとして確立し、「ぐるなび」サイトに次ぐ第２の基幹サービスへと成長させてまいります。④DXサービスの拡充株式会社オプティムとの資本業務提携のもと、上記①～③の施策とも連動しつつ、飲食店の販促・集客、顧客管理、経営管理等の一体的なDX推進に資するサービスの開発や、当社と加盟飲食店をつなぐ外食産業向けデジタルプラットフォーム「ぐるなびPRO」のシステム強化に取り組んでまいります。当社は上述の重点施策を通じ「飲食店DXのベストパートナー」となることを目指しており、その実現にあたっては、楽天グループ株式会社をはじめとするパートナー企業との連携をより一層強化・推進すると同時に、当社独自の強みである「人的サポート」と「デジタル活用」を通じて収集する「外食に関する情報資産」を分析・活用することにより、重点施策の推進力や実効性を高めてまいります。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1967年３月情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目８番１５号に資本金１００万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始1967年８月業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目２１番１５号に移転1970年２月本社を東京都港区麻布十番一丁目５番６号に移転、大型汎用コンピュータ（ＦＡＣＯＭ２３０－２５）を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出1972年８月データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立1973年９月システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設1977年３月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市西区本町に移転1979年１２月業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目９番２号平和情報センタービルに移転1981年７月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転1986年７月業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目２９番２号に移転するとともに、ＩＢＭ４３４１を導入、オンラインサービスを開始1987年４月大阪営業所にＦＡＣＯＭＭ７４０／１０を設置、システムオペレーション業務を拡充強化1994年１月事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目４８番３号住友不動産笹塚太陽ビルに移転1996年４月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋ＯＡＰビルに移転2000年１０月千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施2001年４月ＣＴＩ業務アウトバウンドサービス（情報発信業務）の拠点を山梨に開設2003年１１月アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設2004年６月プライバシーマーク取得2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビル（現在地）に移転2006年４月株式会社アイデスの株式を取得して子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場2012年５月渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービル(現在地)に移転2013年７月2014年６月2014年８月2015年６月2015年７月2015年１２月2016年５月2017年３月2018年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設（横浜事業所分室）業務効率化のため、東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビル（現在地）に成増事業所を開設業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化（現連結子会社）業務効率化のため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設株式会社アイカムの株式を取得して子会社化（現連結子会社）創立５０周年を迎えるＡＩを活用した知識検索サービス「Kleio（クレイオ）ナレッジサーチ」の提供を開始2018年７月2019年２月2019年９月2019年１１月2021年３月2021年９月2021年１１月2022年４月2022年７月株式会社フォーの株式を取得して子会社化（現連結子会社）株式会社アイデスの全株式を譲渡業務効率化のため、横浜事業所分室を横浜事業所に統合業務の拡大に伴い、株式会社フォーを東京都調布市小島町第二荒井麗峰ビル（現在地）に移転業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区天満橋に大阪医療リモートセンターを開設業務効率化のため、大阪府大阪市北区茶屋町アプローズタワー（現在地）に大阪支社を移転ISO27001の認証を全社で取得東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場に移行業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区堂島に大阪医療リモートセンターを移転
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は(1）システム開発事業(2）アウトソーシング事業の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、上記２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業の内容システム開発事業製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。システムインテグレーション情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・運用までの一貫したサービスをしております。ソリューションソフトウエアを利用したソリューションや、ｗｅｂやネットワーク構築、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなどを提供しております。アウトソーシング事業データエントリーサービスオペレーターによるデータ入力業務のほか、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っております。ライブラリーサービス大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理に関しまして、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。ビジネスプロセッシングサービス個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能となっております。コンタクトセンターサービスコールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。プロダクトサービスパッケージソフトウエアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートしております。ID/ICカード発行ソリューションサービス自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行および、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しております。［事業系統図］
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出しリスク一覧表を作成することとし、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全するために、常勤取締役を構成員、経営管理部を事務局とする「総合リスク対策委員会」を設置し、毎年１回リスクの見直しを行っております。現時点では、サステナビリティ関連のリスクにつきましても、同委員会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされている状況にて、その主な内容は、「３事業等のリスク(2)から(9)」に記載の通りですが、サステナビリティ推進の観点からも、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、管理体制の見直しの必要性も検討してまいります。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは社会全体のデジタル化への持続的需要の拡大に対応していくため、研究開発に取り組んでおり、システム開発事業を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）システム開発事業①新製品開発子会社においてAndroid端末に特化した、業務アプリケーション開発用のプラットフォーム（ミドルウェア）「Rundlax（ランドラクス）」を2022年７月に新製品としてリリースしました。各デバイスの制御を本製品がするため、画面のデザインと業務ロジックだけ作成すれば、Android端末上で動作する業務アプリケーションが完成します。本製品により、スマートフォン、タブレット、ハンディターミナルなどを倉庫や屋外などで活用できる、各種システムの実現に貢献します。②東京大学との共同研究2023年３月に、国立大学法人東京大学大学院医学系研究科と、ヘルスケア分野における３年間の共同研究契約を締結いたしました。医療経済学やデータサイエンスの手法を応用した新たな疾病予防プログラムの事業を普及させるため、情報技術などを基礎に、その運用管理に関わるシステムの研究開発を行うことを目的としています。医療保険財政が逼迫する中、当社では、この東京大学との共同研究を通じて、新たな疾病予防プログラムの普及に貢献、より良い社会を実現するための、新しいビジネスを模索するとともに、最先端の技術を身に着けた人材の育成を、継続してまいります。当事業に係る研究開発費は、6,365千円であります。(2）アウトソーシング事業研究開発活動は、特段行われておりません。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1953年11月電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。1954年5月建設業法により建設大臣登録（ル）第3709号を受ける。1974年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣（特-49）第5723号（現国土交通大臣許可（特-1)5723号）、建設大臣許可（般-49）第5723号（現国土交通大臣許可（般-1）5723号）の許可を受ける。1978年5月一級建築士事務所登録（東京都知事登録17563号）。1980年12月商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。1983年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。1992年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年4月戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。2005年10月商号を「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（現社名。英文商号：NECNetworks&amp;SystemIntegrationCorporation）」に変更。2006年4月キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするＮＥＣテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。（2007年4月に合併）2007年7月企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。2008年4月東京都内に、サポート・サービス機能（監視・運用・保守など）を集約・強化し、統合オペレーションセンター（NetworkTotalOperationCenter：通称「nTOC」)を開設。2010年10月本社を東京都文京区後楽に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。2011年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。2012年6月テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート）を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。（2013年6月に子会社化）2013年4月ＮＥＣモバイリング株式会社（現在ＭＸモバイリング株式会社）より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。2013年10月通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。2014年6月東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM（サプライチェーンマネジメント）基盤の中核拠点（ServiceDeliveryOperationCenter：通称「sDOC」）を新設。2015年10月IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。2016年4月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICTStarGroupMyanmarCo.,Ltd.」を設立。2018年1月ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。2018年8月Ｋ＆Ｎシステムインテグレーションズ株式会社をＫＤＤＩ株式会社との合弁会社として発足。（2018年5月に設立）2019年8月新たなビジネスモデルへのイノベーションを目指して「ＮＥＳＩＣ陸上養殖株式会社」および「ネッツフォレスト陸上養殖株式会社」を設立。2019年10月魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した「分散型ワーク」を開始。2020年2月イノベーションを生む新しい働き方への挑戦とそれを実現する「日本橋イノベーションベース」を開設。2020年11月技術者育成と先端技術の評価・検証を推進する「新川崎テクニカルベース」を開設。2021年12月サステナビリティ方針を策定し、TCFD提言への賛同を表明。2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2023年3月2030年に向けた新しい働き方コンセプトの創造と実証を目的として、本社を東京都港区芝浦（現本社）に移転。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2023年3月末現在、当社および連結子会社17社、持分法適用関連会社3社で構成しております。当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT(注)システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。（注）ICT：InformationandCommunicationTechnology（情報通信技術）の略。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理大雨や洪水などの自然災害リスクに留まらず、地政学リスクなど、企業が考慮しなくてはならない脅威の範囲が広がっております。当社グループでは、高度に変化する事業環境のなかで、多様化するリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスク管理を行っております。気候変動を含む重要リスクにつきましては、経営品質向上委員会を中心としたリスク管理体制にて抽出、管理を実施しております。また、経営戦略やそれに基づく施策の方針につきまして議論する機関であるサステナビリティ推進委員会において、討議を通じて得た対策を実行するとともに、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ取締役会への報告を実施し、社外への開示を継続して行います。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、DXソリューション、ネットワークソリューション、社会・環境ソリューションの各事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するため、研究開発活動を継続して行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,068百万円であります。セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。(1）DXソリューション事業デジタル技術を活用した企業などのDX(※1)や働き方改革を実現するサービス創出に向け、各種クラウドサービスの技術検証や、クラウドサービス活用におけるセキュリティ強化および運用高度化に関わる技術検証・研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は151百万円であります。(2）ネットワークソリューション事業衛星データを活用した事業創出に向けた研究開発および、海洋資源市場に関わる技術開発、5G(※2)分野におけるローカル5Gのサービス化や運用管理システムに関する研究開発を行っております。また貨幣識別装置における改札対応に関する技術開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は517百万円であります。(3）社会・環境ソリューション事業エネルギー分野において、液体でIT機器を冷却する液浸冷却装置を活用した電力使用の高効率型データセンターに関する研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は399百万円であります。※1DX：Digitaltransformationの略。AI・IoT・RPA（RoboticProcessAutomation）・クラウドサービス等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。※25G：第5世代移動通信システムを指し、5thGenerationの略。またローカル5Gとは、地域・産業のニーズに応じて地域の企業や自治体等が個別に利用出来る5Gネットワークのこと。
日本酸素ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記４．事業セグメント(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。主要な関係会社主な事業内容日本大陽日酸㈱酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、ＬＰガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売日本液炭㈱液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売大陽日酸北海道㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売函館酸素㈱酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売第一開明㈱各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売大陽日酸東関東㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売十合刈谷酸素㈱各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売四国大陽日酸㈱各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売大陽日酸エネルギー㈱ＬＰガスの販売大陽日酸エンジニアリング㈱ガス供給設備工事㈱テック・エンジニアリング〃極陽セミコンダクターズ㈱窒素の製造・販売、設備メンテナンス（工場施設管理）大陽日酸系統科技股份有限公司ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事日本メガケア㈱各種圧縮・液化ガスの販売、医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタル大陽日酸メディカルサイト㈱医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタルアイ・エム・アイ㈱医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス㈱ティーエムエアー酸素、窒素、アルゴンの製造㈱ＪＦＥサンソセンター〃日本炭酸瓦斯㈱各種圧縮ガス並びに関連機器の製造・販売主要な関係会社主な事業内容米国MathesonTri-Gas,Inc.酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売WesternInternationalGas&amp;Cylinders,Inc.アセチレン、プロピレン、シリンダーガス等の製造・仕入及び卸売販売ContinentalCarbonicProducts,Inc.液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売欧州NipponGasesEuro-HoldingS.L.U.ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等NipponGasesEspanaS.L.U.スペインでの産業用ガス、医療用ガス、関連機器の製造・販売NipponGasesDeutschlandHoldingGmbHドイツにおける関係会社の株式保有等NipponGasesBelgiumNV酸素、窒素、アルゴンの製造・販売NipponGasesItaliaS.r.l.イタリアにおける関係会社の株式保有等NipponGasesIndustrialS.r.l.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売アジア・オセアニアNipponSansoHoldingsSingaporePte.Ltd.シンガポールにおける関係会社の株式保有等LeedenNationalOxygenLtd.溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売NipponSansoIngasco,Inc.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売NipponSansoIngascoPhilippines,Inc.〃NipponSansoIngascoClark,Inc.〃NipponSansoVietnamJointStockCompany〃SiamNipponSansoCo.,Ltd.タイにおける関係会社の株式保有等NipponSanso(Thailand)Co.,Ltd.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売AyutthayaIndustrialGasesCo.,Ltd.〃TaiyoGasesCo.,Ltd.酸素、窒素、アルゴン、ＬＰガスの販売TaiyoNipponSansoIndiaPte.Ltd.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売並びにヘリウムの仕入販売NSC(Australia)PtyLtdオーストラリアにおける関係会社の株式保有等SupagasPtyLtdＬＰガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル大陽日酸（中国）投資有限公司中国における関係会社の株式保有等大連大陽日酸気体有限公司酸素、窒素、アルゴンの製造・販売上海大陽日酸気体有限公司〃揚州大陽日酸半導体気体有限公司特殊ガスの製造・販売大陽日酸特殊気体（上海）有限公司特殊ガスの販売美气神甩子材料（西安）有限公司〃台湾日酸股份有限公司窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売MathesonGasProductsKoreaCo.,Ltd.特殊ガスの製造・販売主要な関係会社主な事業内容サーモスサーモス㈱家庭用品等の製造・販売ThermosKoreaCo.,Ltd.家庭用品等の販売TopThermoMfg.(Malaysia)Sdn.Bhd.家庭用品等の製造VacuumtechPhilippinesInc.〃膳魔師（中国）家庭制品有限公司家庭用品等の製造・販売（注）以上の概略図は次のとおりです。なお、2022年７月１日付けで当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグループ株式会社へ商号変更しております。
日本酸素ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、当社グループ全体でリスク管理体制を構築し、サステナビリティ関連リスクを特定・評価し、マネジメントしています。具体的には、年１回開催するグローバル戦略検討会議及びグローバルリスクマネジメント会議において、サステナビリティ関連リスクの特定・評価を行い、サステナビリティ統括室が事務局を担当する、当社と各事業会社間で開催する技術リスク連絡会議などで具体的な対応策が決定され、グローバルに展開しています。会議体リスクの特定・評価、マネジメントのプロセス•グローバル戦略検討会議•グローバルリスクマネジメント会議•技術リスク連絡会議•長期リスクの早期発見とその顕在化の防止、また顕在化したときに迅速な対応ができるよう、当社グループ各社でリスク管理体制を構築•リスクの重要度は、発生頻度×財務又は戦略面への影響度により決定•年１回開催のグローバル戦略検討会議（議長：ＣＥＯ）により、事業に関する財務又は戦略面での影響を決定•グローバル戦略検討会議で決定された事項は、当社と各事業会社間で開催する技術リスク連絡会議で具体的な対応策が決定され、グローバルに展開
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第136期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業1885年９月郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯1926年３月第二東洋汽船㈱を合併1942年３月戦時海運管理令施行（1942年４月船舶運営会社設立）1943年６月三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）1945年８月終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少1949年４月極東海運㈱設立（1949年２月三菱汽船㈱解散、1949年４月新たに極東海運㈱設立、1949年６月三菱海運㈱と改称）５月東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場６月広島証券取引所へ上場７月福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場1950年４月海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場1964年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯1969年４月近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲1973年７月フランクフルト証券取引所へ上場1978年９月日本貨物航空㈱（NCA）設立1990年９月郵船クルーズ㈱発足1991年10月日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継1996年11月郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開1998年10月昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継台北支店設置2000年３月新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止2001年２月株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化３月京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止10月在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約12月株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化2002年８月株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化10月ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約2003年１月株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化３月日本クリーニング㈱を吸収合併10月分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継2004年１月札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止９月NYKLINEJAPAN㈱設立2005年１月フランクフルト証券取引所上場廃止２月郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場４月日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割８月日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化2006年５月グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併６月スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行９月2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行2009年６月吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継太平洋海運㈱を連結子会社化12月株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化2010年10月11月2013年７月10月太平洋海運㈱を吸収合併郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受けNYKLINEJAPAN㈱、NYKCONTAINERLINE㈱に商号変更大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更2016年10月12月NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更台北支店廃止2017年７月2018年２月川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.を設立株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化（同社は2018年１月上場廃止）2018年４月OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.がサービスを開始2019年11月2020年12月2022年４月吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有する一部を郵船ロジスティクス㈱に承継名古屋証券取引所上場廃止秋田支店設置東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行