グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの連結業績は売上高1,798百万円(前年同期比27.2％減収)、営業利益89百万円（前年同期比73.8％減益)、経常利益は268百万円（前年同期比22.5%減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は348百万円（前年同期比66.6%増益)となりました。A.医療関連事業セグメント売上高1,085百万円(前年同期比47.8%減収)、営業利益416百万円(前年同期比38.7％減益)となりました。アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,097床（前連結会計年度末から1,384床減少）となり、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所８施設、病院（介護医療院を含む）26施設、介護老人保健施設11施設の計51施設となりました。当連結会計年度における新規のアライアンス先獲得は有りません。B.不動産関連事業セグメント売上高712百万円(前年同期比82.2％増収)、営業利益124百万円（前年同期比1.1%減益)となりました。合同会社PBTF1が保有する三重県多気郡所在の不動産の売却により不動産販売収入等を計上しています。本件売却により合同会社PBTF1は連結要件が解消されたため、連結から除外となっています。また、下記商業施設２件は、引き続き不動産の賃貸事業を行っております。・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は2,964百万円（前年同期は1,848百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次の通りです。A.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は755百万円（前年同期比284.5％の増加）であり、これは主に「販売用不動産の増減額」による減少435百万円があったこと等によるものであります。B.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、増加した資金769百万円（前年同期は減少した資金は172百万円）であり、これは主に「貸付けによる支出」による減少50百万円があった一方、「貸付金の回収による収入」による増加846百万円があったこと等によるものであります。C.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、減少した資金は364百万円（前年同期比31.7％の増加)であり、これは主に「長期借入金の返済による支出」による減少310百万円、「配当金の支払額」による減少54百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績A.生産実績該当事項はありません。B.受注実績該当事項はありません。C.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）医療関連事業（百万円）1,085△47.80不動産関連事業（百万円）71282.20報告セグメント計（百万円）1,798△27.20合計（百万円）1,798△27.20（注）１セグメント間取引については、相殺消去しています。（注）２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）京商プロパティー株式会社－－51128.5（注）10％未満のものは記載を省略しています。(2）経営成績等の状況に関する分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容A.医療関連事業セグメント売上高1,085百万円(前年同期比47.8%減収)、営業利益416百万円(前年同期比38.7％減益)となりました。アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,097床（前連結会計年度末から1,384床減少）となり、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所８施設、病院（介護医療院を含む）26施設、介護老人保健施設11施設の計51施設となりました。当連結会計年度における新規のアライアンス先獲得は有りません。B.不動産関連事業セグメント売上高712百万円(前年同期比82.2％増収)、営業利益124百万円（前年同期比1.1%減益)となりました。合同会社PBTF1が保有する三重県多気郡所在の不動産の売却により不動産販売収入等を計上しています。本件売却により合同会社PBTF1は連結要件が解消されたため、連結から除外となっています。また、下記商業施設２件は、引き続き不動産の賃貸事業を行っております。・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設C.その他営業外収益営業外収益に業務委託契約の中途解約に伴う違約金収入71百万円の計上がありました。持分法適用関連会社である株式会社ＤＡホールディングス2022年12月期に親会社株主に帰属する当期純利益396百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益121百万円）を計上しました。これに伴い、当社の所有割合29.5％に相当する116百万円を持分法による投資利益（前連結会計年度は持分法による投資利益35百万円）として計上しています。特別損益特別利益に債務返還引当金戻入益88百万円、受取保険金51百万円と新株予約権戻入益22百万円の計上と特別損失に特別調査費用20百万円、関係会社清算損12百万円の計上がありました。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高2,964百万円に対して有利子負債の残高はありません。当社グループの資金需要のうち、主なものは、新規に獲得するアライアンス先医療機関の一部に対して一定期間、資金支援の為、当社グループから行う貸付です。医療機関への貸付内容は、貸付先医療機関の財務・経営状況等により異なりますが、当社グループの自己資本で対応できると考えています。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項」及び(重要な会計上の見積り)に記載の通りです。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。A.貸倒引当金当社グループの事業において、業務委託料等に係る売掛債権と資金の貸付債権に係る回収リスクに備えて過去の貸倒実績をもとに貸倒引当金を算定しています。各債権は毎月回収状況の管理し、遅延発生時は回収に向けた対応をするルールが定められています。しかしながら債権先の資金状況によっては遅延解消に時間がかかるケースもあり、滞納が発生する場合は、個別での引当金を計上しています。貸倒引当金は四半期ごとに見直し、滞納債権は定められたルールでの見積り計上をすることになります。また、債権先の財政状態が債務超過となった場合や、著しく債権の回収が困難と認められる場合にも個別の引当金を計上しています。各債権先の状況を把握したうえで回収リスクや貸倒れリスクに備えています。B.固定資産の減損当社は、不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っておりその回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。