大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇のほか、世界的な金融引締めが海外景気の下振れや為替相場の急変をもたらすなど、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループの経営成績については、売上高は各セグメントにおいて価格是正に努め、728億４千９百万円（前期比8.8％増）となりました。利益面では、照明機器事業の好調な推移により営業利益は39億４千６百万円（同７億６千２百万円増）、経常利益は43億１千６百万円（同８億５千万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は第４四半期における固定資産売却益の計上により34億５千８百万円（同14億２千６百万円増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［国内塗料事業］一般用分野では構造物用塗料の市況が堅調に推移しましたが、工業用分野では建材用塗料を中心に需要が減少しました。当セグメントの売上高は、原材料価格上昇に対する価格是正に努めたことで前期を上回りました。利益面では、生産効率化及び原材料や塗料配合の見直し等のコスト低減策に努めたことで前期並みの水準となりました。この結果、売上高は532億５千万円（前期比7.3％増）、営業利益は19億８千６百万円（同３百万円減）となりました。［海外塗料事業］東南アジア地域では、タイにおいて半導体等の部材不足の影響で自動車部品用塗料の需要が低調に推移した一方、シンガポール及びマレーシアにおいては建材用塗料や焼付用塗料の需要が増加しました。北中米地域では、主要顧客の生産減少を受け自動車部品用塗料の需要が減少しました。中国では、焼付用塗料の需要が増加した一方、ゼロコロナ政策による影響を受け自動車部品用塗料の需要が減少しました。当セグメントの売上高は、円安による為替換算の影響により、前期を上回りました。利益面では、原材料価格の上昇及びタイ、メキシコにおける需要減少に加え、中国事業における在庫評価損の計上により、前期を下回りました。この結果、売上高は80億６千６百万円（前期比16.2％増）、営業利益は２億３百万円（同３千２百万円減）となりました。［照明機器事業］業務用ＬＥＤ照明分野では、商業施設向けや建築向けの需要が回復したことに加え、原材料価格上昇に対する価格是正の実施により、当セグメントの売上高は前期を上回りました。利益面では、売上増加のほか経費の抑制に努めたことで前期を上回りました。この結果、売上高は85億５千７百万円（前期比11.8％増）、営業利益は12億８千５百万円（同７億８百万円増）となりました。［蛍光色材事業］加工品分野では、安全対策用途の市場開拓や各種イベント類の再開により需要が回復しましたが、顔料分野では国内外の市況が低迷し、当セグメントの売上高は前期を下回りました。利益面では、付加価値の高い加工品分野の売上増加や経費削減により、前期を上回りました。この結果、売上高は11億５千４百万円（前期比5.7％減）、営業利益は７千１百万円（同２千４百万円増）となりました。［その他事業］物流事業は、取扱量の減少により運送売上が前期を下回りました。塗装工事業は、主に首都圏における需要が回復し売上高は前期を上回りました。この結果、売上高は18億２千万円（前期比20.8％増）、営業利益は１億５千９百万円（同４千４百万円増）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億３千８百万円減少し、63億４千万円となりました。①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、12億８千２百万円（前連結会計年度は33億６千４百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益及び減価償却費をベースに、仕入債務の増加等による収入と、売上債権の増加、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払等の支出を主因とするものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、14億４千９百万円（前連結会計年度は９億６千６百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出を主因とするものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、４億７千３百万円（前連結会計年度は28億４千１百万円の支出）となりました。これは短期借入金の借入等の収入と、配当金の支払、長期借入金の返済、リース債務の返済等の支出を主因とするものであります。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、営業活動から得られたキャッシュ・フローの収入を財源に運転資金、製造設備や研究開発設備の購入、配当金の支払い及び借入金の返済等に利用しております。事業活動の持続的成長に欠かせない資金の流動性や安定的確保において、短期運転資金については、自己資金及び取引金融機関からの短期借入を基本とし、また設備投資など長期運転資金の調達については、長期借入を基本としております。当連結会計年度においては、重要な資金調達はありません。その結果、短期借入金残高は37億円（前連結会計年度は24億５千万円）、長期借入金残高は13億円（前連結会計年度は18億円）となっております。当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は74億８千１百万円となっております。また、現金及び預金残高は68億６千４百万円となっております。国内子会社については、各社の余剰資金を効率的に活用するため、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）を導入し、資金及び財務効率性を目的とした一元管理を行っております。なお、在外子会社については、現地での設備投資や運転資金等の資金需要のために必要な現預金を保有しており、余剰資金が発生した場合には、将来的な資金需要を考慮しながら配当金を通じて、当社が余剰資金を回収しております。新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の不安定等、足元の業績が不透明な中で、当社としては手元資金の流動性の確保に向け金融機関と日々連携しており、当面の資金繰りについては、十分に担保されております。今後、運転資金等の需要が増加した場合には、コミットメントライン契約の活用の検討や、主力銀行等からの追加の短期資金調達を実施いたします。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）国内塗料（百万円）53,991108.3海外塗料（百万円）6,40798.2照明機器（百万円）5,373132.7蛍光色材（百万円）1,098100.7合計（百万円）66,870108.7(注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．前記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。②受注実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）国内塗料（百万円）53,250107.3海外塗料（百万円）8,066116.2照明機器（百万円）8,557111.8蛍光色材（百万円）1,15494.3報告セグメント計（百万円）71,028108.5その他（百万円）1,820120.8合計（百万円）72,849108.8(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱商事ケミカル株式会社12,72619.0－－３．当連結会計年度の三菱商事ケミカル株式会社の販売実績については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、新型コロナウイルス感染症による世界的な景気悪化から需要が回復した影響により増収増益となりました。売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。（３）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。（４）当連結会計年度における財政状態の分析前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）増減額資産（百万円）87,70592,8055,099負債（百万円）35,71337,5941,880純資産（百万円）51,99155,2103,218自己資本比率（％）55.956.10.2ポイント増当連結会計年度末における総資産は、928億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億９千９百万円の増加となりました。流動資産は、386億４百万円で前連結会計年度末と比較して38億３千万円の増加となりましたが、これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加９億７千６百万円、電子記録債権の増加19億５百万円、棚卸資産の増加９億１千２百万円が主因であります。固定資産は、542億円で前連結会計年度末と比較して12億６千８百万円の増加となりましたが、これは投資その他の資産の増加12億４千４百万円が主因であります。負債は、375億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億８千万円の増加となりました。流動負債は、282億４千万円で前連結会計年度末と比較して24億４千９百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加９億２千９百万円、短期借入金の増加12億５千万円、未払法人税等の増加２億９千１百万円、製品補償引当金の減少１億５千４百万円、リース債務の増加１億９千３百万円が主因であります。固定負債は、93億５千４百万円で前連結会計年度末と比較して５億６千８百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少５億円、再評価に係る繰延税金負債の減少１億１千４百万円、リース債務の減少３億９百万円、繰延税金負債の増加２億８千９百万円が主因であります。純資産は、552億１千万円となり、前連結会計年度末と比較して32億１千８百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加28億８千９百万円、自己株式の減少１億２千万円、その他有価証券評価差額金の増加３億３千１百万円、土地再評価差額金の減少１億６千５百万円、為替換算調整勘定の増加７億９千３百万円、退職給付に係る調整累計額の減少９億５千２百万円、非支配株主持分の増加２億８千万円が主因であります。（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。そのために、売上高営業利益率10％を中長期的な目標として位置付け、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めてまいります。当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。2022年５月11日公表の業績予想との比較では、売上高は予想比20億４千９百万円増（予想比2.9％増）、営業利益は予想比６億４千６百万円増（同19.6％増）となりました。この要因としては、国内塗料事業においては原材料価格の上昇を受けて取り組んだ価格是正が想定を上回る水準で推移したこと、照明機器事業においては商業施設向けや建築向けの需要が回復したことに加えて原材料価格上昇に対する価格是正が順調に推移したことが挙げられます。この結果、売上高営業利益率は予想比0.7ポイント増の5.4％となっております。また、2022年10月27日には業績予想の修正を行っており、修正業績予想との比較では売上高は予想比８億４千９百万円増（修正予想比1.2％増）、営業利益は予想比１億４千６百万円増（同3.8％増）の結果となり、売上高、営業利益ともに概ね修正予想水準での着地となりました。この結果、売上高営業利益率は修正予想比0.1ポイント増の5.4％となりました。2022年５月11日業績予想発表時指標当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度（予想）（実績）（予想比）（予想比）（％）売上高（百万円）70,80072,8492,0492.9営業利益（百万円）3,3003,94664619.6売上高営業利益率（％）4.75.40.7ポイント増－2022年10月27日業績予想発表時（修正）指標当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度（予想）（実績）（予想比）（予想比）（％）売上高（百万円）72,00072,8498491.2営業利益（百万円）3,8003,9461463.8売上高営業利益率（％）5.35.40.1ポイント増－前連結会計年度実績比較指標前連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度（実績）（実績）（実績比）（実績比）（％）売上高（百万円）66,94872,8495,9008.8営業利益（百万円）3,1833,94676224.0売上高営業利益率（％）4.85.40.6ポイント増－