株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、生産や輸出の一部に弱さがみられるものの、企業収益は総じて改善傾向にあります。また、個人消費・雇用情勢など、新型コロナウイルス感染症の影響から、緩やかに持ち直しの動きが見られています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社の親会社が属する自動車業界では、当事業年度の国内販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、半導体の供給不足による影響がわずかに改善し、前年と比較し増加しました。一方、当社の親会社である本田技研工業株式会社の国内販売台数は、わずかながら減少しました。このような状況の中、当社は四輪新車について全国統一金利のクレジット商品や早期一括返済・一部繰上返済の手数料無料化を引き続き行うなど、お客様にとってわかりやすく、便利で、安心して利用できる金融サービスを展開してまいりました。一部の車種については本田技研工業株式会社の施策である「1.9％・2.5％特別金利キャンペーン」による残価設定型クレジットの取り組みを引続き強化しております。さらに、車両代、諸費用、維持費など全てまとめて月額定額でご利用いただく金融商品、「楽らくまるごとプラン（個人向けカーリース）」の取扱いを拡大し、お客様に、より気軽にHonda車をお楽しみいただくために、シンプルで安心してご利用いただける商品を提供してまいりました。当事業年度の新規取扱高は4,690億円(前事業年度比88億円増)、取扱残高は1兆1,934億円(同21億円減)となりました。一方損益面では、営業収益が675億円(同119億円増)、経常利益は152億円(同３億円増)、当期純利益は105億円(同１億円増)となりました。なお当社は、「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つを報告セグメントとしております。「顧客向け金融事業」は、一般顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)及び車両リース等を営んでおります。「事業者向け金融事業」は、販売店向けに融資及び車両リース等、ホンダグループ向けに設備リース等を営んでおります。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。①顧客向け金融事業顧客向け金融事業は、新規取扱高が4,409億円(同97億円増)、金融事業収益は572億円(同120億円増)となりました。②事業者向け金融事業事業者向け金融事業は、新規取扱高が281億円(同９億円減)、金融事業収益は102億円(同１億円減)となりました。財政状態は、次のとおりであります。当事業年度の総資産は、１兆2,384億円と前事業年度末に比べ、76億円の増加となりました。当事業年度の負債合計は、１兆565億円と前事業年度末に比べ、28億円の減少となりました。当事業年度の純資産合計は、1,819億円と前事業年度末に比べ、105億円の増加となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、国内公募債の償還や貸与資産の取得による支出等があったものの、長期債務による資金調達や営業貸付金残高の減少等により、当事業年度末の資金残高は44億円と、前事業年度末に比べ５億円の増加となりました。当事業年度の前事業年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、貸与資産の取得による支出854億円やリース債権の増加164億円等があったものの、個別信用購入あっせん事業等にかかる営業貸付金残高999億円の減少や前受金265億円の増加、税引前当期純利益151億円の計上等により、347億円（前事業年度比294億円の収入増)の資金増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、新規ソフトウエア開発に伴う支出等により、24億円(同0.4億円の支出減)の資金減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、新たな国内公募債の発行による収入1,097億円や、債権流動化による資金調達499億円等があったものの、国内公募債の償還1,250億円や債権流動化の返済による支出533億円、コマーシャル・ペーパーの減少額230億円等があったため、316億円(同288億円の支出増)の資金減少となりました。(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2023年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)795,717100.01,031,161100.03.31有担保(住宅向を除く)―――――住宅向―――――計795,717100.01,031,161100.03.31事業者向計260.03000.02.20合計795,743100.01,031,461100.03.31(注)個別信用購入あっせん(クレジット)の車両所有権留保登録については、無担保として表示しております。②資金調達内訳2023年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入250,0000.19その他755,8650.12うち、社債、コマーシャル・ペーパー659,5000.10合計1,005,8650.13自己資本183,881―うち、資本金、出資額11,090―(注)自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。③業種別貸付金残高内訳2023年３月31日現在業種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――運輸・通信業――――卸売・小売業、飲食店260.03000.0金融・保険業――――不動産業――――サービス業――――個人795,717100.01,031,161100.0その他――――合計795,743100.01,031,461100.0④担保別貸付金残高内訳2023年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券――うち株式――債権――うち預金――商品――不動産390.0財団――その他――計390.0保証――無担保1,031,421100.0合計1,031,461100.0(注)車両の所有権留保登録については、無担保として表示しております。⑤期間別貸付金残高内訳2023年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下3,0730.41,1590.1１年超５年以下728,14391.5966,28993.7５年超10年以下64,5278.164,0126.210年超15年以下――――15年超20年以下――――20年超25年以下――――25年超――――合計795,743100.01,031,461100.0１件当たり平均期間4.7年(注)期間は、約定期間によっております。(4)営業の状況①営業収益当事業年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業個別信用購入あっせん収益33,361△6.1リース収益23,912147.6顧客向け金融事業合計57,27326.6事業者向け金融事業融資収益9△3.9リース収益9,887△1.2その他の収益372△3.2金融収益03.3事業者向け金融事業合計10,270△1.2合計67,54421.4②取扱高当事業年度における新規取扱高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業個別信用購入あっせん293,249△21.5リース147,694158.3顧客向け金融事業合計440,9432.2事業者向け金融事業融資15,628△19.9リース12,49331.0その他1△7.8事業者向け金融事業合計28,123△3.2合計469,0661.9(注)主な取扱高の金額記載は次のとおりであります。個別信用購入あっせん：クレジット対象額融資：融資額リース：リース契約額その他：買取債権額③リース債権当事業年度末におけるリース債権をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目当事業年度末(2023年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業自動車20,833250.4%顧客向け金融事業合計―20,833250.4%事業者向け金融事業自動車8,55421.4%事業者向け金融事業合計―8,55421.4%合計―29,388126.2%④リース投資資産当事業年度末におけるリース投資資産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目当事業年度末(2023年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業自動車・他14,0670.1%顧客向け金融事業合計―14,0670.1%事業者向け金融事業自動車00.0%電子計算機、電話・ファックス設備858△16.9%自動車分解整備業用設備1,702△3.6%店舗用建物・他00.0%コンピュータソフトウエア35△15.9%事業者向け金融事業合計―2,597△8.6%合計―16,665△1.3%(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析）当事業年度の経営成績等は、営業収益は675億円と前事業年度比で119億円の増収、経常利益は152億円と同３億円の増益となりました。増益の主な要因は、リース原価126億円の増加があったものの、リース収益が141億円増加したこと等によるものであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況」「３事業等のリスク」に記載しております。(財政状態の分析）当事業年度末の総資産は、１兆2,384億円と前事業年度末に比べ、76億円増加となりました。流動資産は１兆1,123億円（前事業年度末比734億円減）、固定資産1,256億円（同811億円増）、繰延資産は５億円となっております。流動資産の主な減少要因は、リース債権164億円の増加等があったものの、個別信用購入あっせん事業等における営業貸付金残高999億円の減少等があったことによります。固定資産の主な増加要因は、貸与資産の取得751億円の増加等によるものです。当事業年度末の負債合計は１兆565億円と前事業年度末に比べ、28億円の減少となりました。流動負債は3,506億円（同73億円増）、固定負債は7,058億円（同102億円減）となっております。負債の減少の主な要因は、1,100億円の新たな社債の発行及び債権流動化による資金調達500億円、前受金265億円の増加等があったものの、社債1,250億円の償還、債権流動化533億円の返済及びコマーシャル・ペーパーの減少230億円等があったことによるものです。当事業年度末の純資産は前事業年度末比105億円増加し、1,819億円となりました。これは、利益剰余金の増加によるものです。(キャッシュ・フローの分析）キャッシュ・フローの分析は、「（経営成績等の概要）」「(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性については、営業貸付金、リース物件の取得資金、コマーシャル・ペーパーの決済資金、借入金の返済資金および社債償還資金等の調達を目的に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、銀行借入や債権流動化など、複数の手段により資金調達を行うことにより十分な流動性を確保しております。また、当社は本田技研工業株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結し、信用補完を受けております。（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）①顧客向け金融事業顧客向け金融事業は、内訳として、個別信用購入あっせん（クレジット）では、新規取扱高が2,932億円(前事業年度比807億円減)、個別信用購入あっせん収益は333億円(同21億円減)となりました。車両リース等では、新規取扱高が1,476億円(同905億円増)、リース収益は239億円(同142億円増)となりました。この結果、顧客向け金融事業は、新規取扱高が4,409億円(同97億円増)、金融事業収益は572億円(同120億円増)となりました。セグメント資産は、前事業年度末に比べ、34億円減少し、１兆1,819億円となりました。これは、主に個別信用購入あっせんの取扱残高が減少したことによります。②事業者向け金融事業事業者向け金融事業は、内訳として、融資では仕入資金融資を中心に新規取扱高が156億円(同38億円減)、融資収益は９百万円となりました。リースでは、販売店向け車両リース契約等により新規取扱高が124億円(同29億円増)、リース収益は98億円(同１億円減)となりました。債権買取、保険代理店手数料等のその他の収益は３億円となっております。この結果、事業者向け金融事業は、新規取扱高が281億円(同９億円減)、金融事業収益は102億円(同１億円減)となりました。セグメント資産は、前事業年度末に比べ、13億円増加し、115億円となりました。これは、主にリースの取扱残高が増加したことによります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況」「２財務諸表等」「注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。