日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績2022年度は、世界的なインフレや円安などによる原材料価格・エネルギー価格・物流費等の諸物価の高騰が、昨年度に引き続き収益面に大きな影響を与えました。こうした諸物価高騰を受け、当社は2021年8月に続き、2022年9月にもさらに10％以上の値上げを余儀なくされ、関係各位のご理解を得ながら、販売価格の改定を進めてまいりました。また工事の人手不足や諸物価上昇影響もあり鋳鉄管の全国需要は昨年度に比して減少しましたが、営業活動の成果として受注品種構成を良化したこと等で売上高を伸ばすことができました。販売価格への転嫁にはタイムラグが生じているものの、これまで取り組んできたシナジーを期待する新規・周辺事業の拡販等の成果やグループ会社の成果もあり、業績は昨年度より好転し、対前年度増収増益を実現いたしました。2022年度は、「水が途切れない世界を実現する」という当社のパーパスに基づき、「管路分野のInnovativeAllinワンストップ企業」への歩みをさらに進めてまいりました。DX推進の一環として開発いたしました「だいさくくん」は、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるDXソフトです。AIを活用し、マンホールの点検業務における作業効率の改善を実現したもので、マンホール点検業務の初回の受注でも高評価を得ました。今後、必要とされる事業体様・点検会社様へのご提案を進めてまいります。当社開発商品である、プリセット接合工具「楽ちゃく」は、昨年10月の2022名古屋水道展での実物展示により、ご来場の方々から、高い関心を集めることができました。誰でも楽に簡単に短時間で施工ができることを実演し、現場に寄り添った構造設計になっているということを身近に感じていただきました。試用を経てより使いやすい形にバージョンアップしてまいります。さや管推進工法対応部品「オセール」については、水道展と併催で行われた「全国会議・水道研究発表会」において「さや管推進工法用推力伝達バンドの開発」というテーマで発表いたしました。これまで利用していただいた施工会社様の多くがリピーターになっていただくなど、大変好評を得ております。「楽ちゃく」・「オセール」は、人手不足対応や働き方改革など、水道工事事業の課題解決の一助となるもので、人材不足の課題を抱える工事施工会社様にとって、極めて有用であることから、一層の拡販活動を進めているところです。これらは、ESG経営の一環としても取り組んできたものであり、人材不足への対応といった社会問題解決に極めて有用と考えております。事業パートナーとの取組については、㈱水研が販売開始しましたKATANAバルブは、知的財産を共同保有し、当社が製造を担っているものです。切粉を一切混入させることなく短時間で簡単に管路にバルブを設置できるようにすることで、水質確保や施工時間の短縮といった社会課題解決に寄与しております。ポリエチレン管の需要が高い海外での展開を視野に入れております。Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術のソフト販売活動についても、継続してご利用いただいている事業体様に加え、いくつもの新規のご利用をいただいており、さらなる進化を遂げてきております。また、本年4月28日に発表いたしました通り、所期の目的を達成したことからWholeEarthFoundationとの提携関係を解消しましたが、当社は今後とも引き続きインフラへの貢献に取り組み、公共インフラ領域におけるDX推進の先駆者を目指してまいります。こうした「管路分野のInnovativeAllinワンストップ企業」を目指す取り組みは、順調に推移しており、2022年度はそうした活動成果をさらに前進させる年となりました。当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。売上高につきましては、原材料等諸物価の高騰により販売価格改定を進めてきたこと、受注品種構成の良化、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大、グループ会社の売上高の増加、などにより販売が順調に推移してきており、21億２百万円（前年同期比13.8％）増加し、172億88百万円となりました。収益につきましては、原材料等諸物価の高騰に対するタイムラグはあるものの販売価格の改定や受注品種構成の良化、新規・周辺事業の拡大、グループ会社の収益増加などにより、対前年度増益を実現いたしました。営業利益は１億38百万円増加し５億21百万円、経常利益は１億58百万円増加し５億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億26百万円増加し３億62百万円の利益となりました。当社ではESGやSDGｓに関わる取り組みを積極的に行っております。2022年度は、カーボンニュートラル実現に向け、６月に電気炉建設チームを立ち上げ、キュポラ代替製法導入検討を急ピッチで進めてまいりました。また、国際NGOウォーターエイドに対して、ダクタイル鉄管の販売量に応じた寄付も継続して実施している一方、10月に工場近隣の中学生約300名を対象とした、水道に関する授業をウォーターエイドと共同で行いました。また、久喜工場近隣の久喜菖蒲公園にて、地域の皆様に自然と親しめるイベントを一昨年11月より開始し、好評を得ながら毎月開催してきております。今後も、ESGやSDGｓに関わる取り組みを積極的に進めてまいります。引き続き、株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様のご期待に添えるよう、種々の経営施策を着実に実行し、さらなる安定利益を確保するように努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。セグメントの経営成績は、以下の通りであります。ダクタイル鋳鉄関連当連結会計年度の売上高につきましては、原材料等諸物価の高騰により販売価格改訂を進めてきたこと、受注品種構成の良化、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大、グループ会社の売上高増加により、前年同期と比べ20億93百万円（前年同期比15.7％）増加し、154億36百万円となりました。セグメント利益につきましては、原材料等諸物価の高騰に対するタイムラグはあるものの販売価格の改定や受注品種構成の良化、新規・周辺事業の拡大、グループ会社の収益増加などにより、前年同期と比べ２億46百万円（前年同期比231.2％）増加、３億53百万円となりました。樹脂管・ガス関連当連結会計年度の売上高につきましては、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上が増加したこと等により、前年同期と比べ８百万円（前年同期比0.5％）増加の18億51百万円となりました。セグメント利益につきましては、原材料価格及び電力・ガス・物流費等の諸物価の上昇の継続により、前年同期と比べ１億15百万円（前年同期比41.6％）減少し、１億62百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連8,663+13.8樹脂管・ガス関連700+5.9合計9,363+13.2(注)１.セグメント間取引はありません。２.金額は販売価格を以って計上しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連15,532+12.92,561+3.9樹脂管・ガス関連1,858+1.110+197.0合計17,391+11.52,571+4.2(注)１.セグメント間取引はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連15,436+15.7樹脂管・ガス関連1,851+0.5合計17,288+13.8(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)太三機工㈱2,37515.62,77216.0東京ガスネットワーク㈱（※）1,3258.71,3147.6※2022年４月１日より東京瓦斯㈱のガス導管事業等が東京瓦斯㈱の100％子会社である東京ガスネットワーク㈱に承継されたため、前連結会計年度の数値は東京瓦斯㈱に対する販売高及び割合を記載しております。（2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、186億４百万円と前連結会計年度末と比べ８億24百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」が９億17百万円減少したものの、有形固定資産の「機械装置及び運搬具（純額）」が２億39百万円増加、流動資産の「電子記録債権」が７億69百万円増加、「売掛金」が４億83百万円増加、「商品及び製品」が２億95百万円増加したことによるものであります。負債合計は、98億24百万円と前連結会計年度末と比べ４億36百万円増加しました。これは主に流動負債の「短期借入金」が３億円増加したことによるものであります。純資産合計は、87億80百万円と前連結会計年度末と比べ３億88百万円増加しました。これは主に配当金の支払いによる減少(70百万円)があった一方で、「親会社株主に帰属する当期純利益」３億62百万円の計上等により「利益剰余金」が増加したことによるものであります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、21億94百万円と前連結会計年度末に比べて９億17百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、３億80百万円(前連結会計年度は４億19百万円の増加)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益５億60百万円、減価償却費３億69百万円があった一方、減少要因としての売上債権の増加額11億39百万円があったこと等により資金の減少が資金の増加を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、７億30百万円(前連結会計年度は８億２百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億56百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、１億93百万円(前連結会計年度は１億83百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払による支出70百万円があった一方で、短期借入金の増加額３億円があったこと等によるものであります。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。