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参天製薬株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】私たちSantenグループは、患者さんニーズに応えるため、世界中の患者さんの声に耳を傾け、インサイトを基に得られた情報から取り組むべき疾患を特定し、戦略を構築しています。そのため、事業方針やプロセスはいつも患者さん視点で策定し、研究・開発を進めています。（疾患領域）Santenグループはいつも患者さん視点にたち、取り組むべき疾患を特定し、疾患戦略を構築しています。加齢黄斑変性、アレルギー、ドライアイ、緑内障を基盤事業とし、疾患に応じた様々な製品開発を通じて基盤の価値最大化に取り組んでいます。また長期ビジョンの実現に向け、新規領域である近視、老視、眼瞼下垂、網膜色素変性症のソリューション開発も進めています。（イノベーション＆エグゼキューション）Santenグループの製品開発では、コンセプトの実証、作用機序（MechanismofAction:MoA）の初期理解、製品化など、一連のプロセスを可能な限り早く前進させることに尽力しています。患者さんの声や市場ニーズを考慮し、MoAへの理解を深め、R&amp;D戦略に反映しています。また、市場ニーズは規制環境あるいは商業環境にもなりうるので、すべてを包括してはじめて開発戦略が固まるものと考えます。さらにSantenグループは、ライフサイクルマネジメントによる製品価値最大化を目指し、継続的な製品開発能力向上に努めています。点眼容器の改善だけではなく、これまで検討してこなかった他の眼科疾患領域にも目を向けています。Santenグループは患者さんに最大の価値を提供するために努力しています。（開発パイプラインの状況）＜緑内障・高眼圧症領域＞プロスタグランジンF₂α誘導体及びβ遮断剤の配合剤STN1011101（DE-111A、一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2022年12月に販売承認を申請しました。EP2受容体作動薬STN1011700（DE-117、一般名：オミデネパグイソプロピル）は、米国で2022年９月に販売承認を取得しました。日本では2018年11月に発売しました。アジアでは2021年２月に韓国で発売し、以降、複数国で順次発売しています。FP/EP3受容体デュアル作動薬STN1012600（DE-126、一般名：sepetaprost）は、米国で2021年12月に追加の第Ⅱ相試験を終了しました。日本では2022年８月に第Ⅲ相試験を開始しました。欧州では第Ⅱ相試験（探索的試験）を終了しました。緑内障用デバイスSTN2000100（DE-128）は、日本で2022年７月に上市（ソフトローンチ）しました。欧州では2019年４月に発売しました。アジアでは2021年９月以降シンガポールなどで承認を取得しており、マレーシアで2022年10月に発売しました。プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロスト）は、アジアで2022年３月に第Ⅲ相試験を終了しました。欧州では2022年９月に販売承認を申請しました。ROCK阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩）は、日本で2020年11月から第Ⅲ相試験を実施しています。欧州では販売承認を取得しており、スウェーデンで2023年２月に発売しました。アジアでは順次販売承認を申請しており、タイで2023年１月に販売承認を取得しました。ROCK阻害剤及びプロスタグランジンF₂α誘導体の配合剤STN1014000（PG-324、一般名：ネタルスジルメシル酸塩／ラタノプロスト）は、欧州で販売承認を取得しており、ドイツで2023年１月に発売しました。アジアでは順次販売承認を申請しており、タイで2023年１月に販売承認を取得しました。＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞春季カタルを対象とするSTN1007603（DE-076C、一般名：シクロスポリン）は、既に承認・販売されている欧州、アジア、カナダなどに続き、中国で2022年４月に販売承認を取得し、米国で2022年５月に発売しました。ドライアイを対象とするSTN1008903（DE-089C、一般名：ジクアホソルナトリウム）は、日本で2022年11月に発売しました。アジアでは、2023年３月に韓国で販売承認を申請しました。ドライアイを対象とするSTN1014100（一般名：オロダテロール塩酸塩）は、日本で2023年１月に第Ⅰ相／前期第Ⅱ相試験を開始しました。フックス角膜内皮ジストロフィを対象としてアクチュアライズ株式会社と共同開発契約を締結しているSTN1010904*（一般名：シロリムス）は、米国、フランス、インドで2022年５月に前期第Ⅱ相試験を開始しました。（*開発コード（STN1010904）は、第Ⅱ相試験終了時に当社が独占的実施権を獲得した後に附番予定のコードです。）マイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905（一般名：シロリムス）は、日本で2022年８月に前期第Ⅱ相試験を終了し、今後の開発計画を検討中です。アレルギー性結膜炎を対象とするSTN1011402（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で2023年３月に製造販売承認を申請しました。＜屈折異常領域＞小児における近視を対象とするSTN1012700（DE-127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、日本で2019年８月から第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施しています。中国では2022年６月に第Ⅱ／Ⅲ相試験を開始しました。アジアでは2020年４月に第Ⅱ相試験を終了しました。小児における近視を対象とするSTN1012701（SYD-101、一般名：アトロピン硫酸塩）は、導入元であるSydnexisInc.（米国）により欧州及び米国で第Ⅲ相試験が実施されています。当社は、欧州、中東及びアフリカ地域における独占ライセンス権を保有しています。近視を対象とするSTN1013400（化合物名：AFDX0250BS）は、日本で2021年９月に第Ⅰ相試験を終了し、前期第Ⅱ相試験を準備中です。老視を対象とするSTN1013600（一般名：ウルソデオキシコール酸）は、米国で2022年12月に前期第Ⅱ相試験を開始しました。日本では2022年４月に第Ⅰ相試験を終了しました。＜その他の領域＞眼瞼下垂を対象とするSTN1013800（一般名：オキシメタゾリン塩酸塩）は、日本で2022年10月に第Ⅲ相試験を開始しました。※開発コードの附番方法変更に伴い、新開発コード（STNXXXXXXX）及び既存開発コード（DE-XXX）を併記しています。なお、AR-13324及びPG-324はAlconInc.（スイス）、SYD-101はSydnexisInc.（米国）での開発コードです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、283億円です。
株式会社松屋アールアンドディ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、福井県大野市元町にて家庭用ミシンの販売・修繕を営んでいた松屋ミシン商会を前身として、1982年８月に設立されました。当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1982年８月福井県大野市元町にて縫製機械の製造、販売及び委託検査業務を目的として、資本金200万円で松屋縫製機器販売株式会社を設立、縫製関連機器の開発・製造・販売を開始1994年５月株式会社松屋アールアンドディに商号変更し、福井県大野市鍬掛（現在の本店所在地）に事務所・工場を移転2000年10月福井県大野市鍬掛に新工場を増設し、従来の工場を第２工場、新工場を第１工場とする2001年２月第１工場にて血圧計腕帯の製造を開始2004年12月メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯の製造・販売を目的として、中国遼寧省大連市に子会社として松屋科技発展（大連）有限公司を設立2005年10月ISO9001認証取得2006年４月ISO14001認証取得2007年５月松屋科技発展（大連）有限公司に血圧計腕帯の製造を全部移管2007年７月セイフティシステム事業における縫製自動機の販売を目的とし、子会社として、中国上海市に瑪茨雅商貿（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2008年５月血圧計腕帯の製造・販売拠点拡大のため、子会社として、ベトナム国ドンナイ省にMatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年４月MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.にてカーシートの製造を開始2014年12月血圧計腕帯の製造拠点拡大のため、子会社として、ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2015年２月メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯の生産量増加に伴い、MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の生産スペース確保のため同社の工場をベトナム国ドンナイ省の新工場に移転2016年１月ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.の工場を新設し、血圧計腕帯の製造を開始2016年10月メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯の販売を目的とし、中国遼寧省大連市に松屋科技発展（大連）有限公司の子会社として、松屋国際貿易（大連）有限公司を設立2017年４月セイフティシステム事業におけるカーシートの製造・販売を目的とし、全株式取得によりタカハター株式会社を完全子会社化（現連結子会社）MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.にてエアバッグの製造を開始双腕縫製ロボットによる縫製自動機を開発2017年10月松屋国際貿易（大連）有限公司に対する持分を含む松屋科技発展（大連）有限公司の全持分を売却2017年11月エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーションを開発2018年９月本店を福井県大野市鍬掛に移転2019年５月MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.内にグループの研究開発拠点MATSUYAINNOVATIONCENTER（MIC）を設置2020年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2020年５月防護服及びアイソレーションガウンの受注生産を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。
株式会社松屋アールアンドディ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、MatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.、タカハター株式会社）の計５社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売や自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売の事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当社グループは、メディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業の各分野ごとに、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、各種製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、各製品の生産販売で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、各分野ごとにそれぞれシナジー効果を得られると考えております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（メディカルヘルスケア事業）オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRONHealthcareManufacturingVietnamCO.,LTD.、OMRONDalianCo.,Ltd.)向けの血圧計腕帯をベトナムを中心として製造・販売を行っております。血圧計腕帯製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫リスクが低い上に、顧客（オムロングループ）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。またメディカルヘルスケア関連向けの自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインでは、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図ることで、コスト削減に貢献しております。一部の生産ラインにおいては顧客負担で設備投資するため、設備投資費用が未回収となるリスクが低い事業であります。その他に医療用のアイソレーションガウンの製造及び販売も行っております。（セイフティシステム事業）自動車関連メーカー等向けのカーシート、エアバッグ、自動車内装品等に加え、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を今日まで開発してきました。そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。このように当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少ないことに加え、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。また、エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、ドローンや航空機など輸送関連分野などの縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。（その他事業）メディカルヘルスケア及び自動車関連メーカ向け以外の顧客から依頼を受けて開発した縫製自動機の開発・製造・販売をその他事業としております。長年のノウハウを生かし家具やインテリアメーカー、アパレル関係などを中心とした顧客に対しそれぞれのニーズにあった縫製自動機を開発・製造・販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業内容メディカルヘルスケア事業当社メディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等血圧計腕帯の販売血圧計腕帯部材の海外拠点販売防護服の製造・販売リハビリ用及び医療用ロボットの販売瑪茨雅商貿（上海）有限公司メディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の部品販売血圧計腕帯部材の販売MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.血圧計腕帯の製造・販売生産管理システムソフトの開発・製造・販売等MatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.血圧計腕帯の製造タカハター株式会社防護服の製造・販売セイフティシステム事業当社自動車安全部品向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等自動車安全部品向け縫製自動機の海外拠点への部材販売ドローン用エアバッグシステムソフトの開発・製造・販売等３Ⅾ縫製自動機の開発・製造・販売等瑪茨雅商貿（上海）有限公司自動車安全部品向け裁断機及び縫製自動機の販売等MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.カーシートの製造・販売エアバッグの製造・販売生産管理システムソフトの開発・製造・販売等ドローン用エアバッグシステムソフトの開発・製造・販売等タカハター株式会社カーシート、ヘルメット内部の部品製造その他事業当社その他（家具など）業界向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等瑪茨雅商貿（上海）有限公司その他ミシン部品の販売タカハター株式会社ランドセルの部品製造事業の系統図は、次のとおりであります。※1OMRONDalianCo.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。※2オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力会社から製品を仕入れて、販売しております。
株式会社松屋アールアンドディ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方及び従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。〔経営理念〕Safety&amp;MedicalHealthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を、売上高及び営業利益としております。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。常に付加価値の高い製品・サービスを提供できるよう努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を図ってまいります。(3）経営戦略等当社グループは、縫製工程の自動化に取り組む縫製自動機の開発・製造し、これらを導入した製造ラインを用いて主にメディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業として、各分野毎の縫製品製造を展開しております。中長期的には、あらゆる縫製自動化のニーズに応えるべく、高機能な縫製自動機の開発により、顧客の縫製工程の自動化に貢献していくこと、縫製品事業においては、血圧計腕帯のほか、カーシート及びエアバッグの事業拡大を重点課題とし、将来の成長に向けて取り組んで参ります。当社グループの今後の更なる成長と発展のため、「(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載した事項の対応が経営戦略上、重要であると認識しております。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題我が国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の波がようやく落ち着き、各種制限が緩和されたことにより消費活動が正常化するとともに、緩やかな景気持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰並びに世界的な金融引き締めに起因する景気の下振れリスク等、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては既存事業の拡大のほか、新規事業への進出にも積極的に取り組むことで、持続的な成長を目指してまいります。そのためにも財務面においては、手元の資金を充実させ、厚めの資金量を確保してまいります。また、縫製にまつわる業界においては、人手不足を背景に縫製機器の自動化への需要が高まっております。工程の自動化技術が日々進化していく中で、裁断から縫製までの工程を揃える技術と特許を活かした当社グループ製品は顧客の生産力向上に貢献できるものと考えております。当社グループは事業環境の変化に柔軟に対応し、事業基盤を一層拡大していくため、以下の課題に取り組んでまいります。①研究開発力の強化当社グループ各事業の持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須であります。当社グループが縫製品の自動化に携わること30年以上、様々な顧客（メーカー等）のニーズに対応するべく、３Ｄ縫製用の双腕ロボットによる縫製自動機、エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーション及びエアバッグ用新型リニア式レーザー裁断機等の高い水準の技術及び知識の蓄積を行ってきました。これまで培った技術競争力を活かすとともに、ベトナムに設置したMATSUYAINNOVATIONCENTER（以下、MIC）が中心となって自動化、省力化のための縫製技術を備えた製品開発を推し進め、更には次世代技術（AI搭載の縫製自動機等）の研究開発を進めると同時に技術者の育成にも努めてまいります。②生産体制・生産能力の強化当社グループの属する市場は日々変化しております。こうした市場環境の変化に柔軟に対応した製品を常に供給できるよう、開発パートナーの開拓や業務提携等による協力関係の強化、更には積極的な採用活動や社内教育体制の強化などを行い、生産体制の構築・強化を進めてまいります。また、製造工程における新たな縫製自動機などの導入も順次検討し、更なる生産能力の強化を図ってまいります。③品質の向上当社グループが掲げている経営理念「Safety&amp;MedicalHealthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。」のもと、当社グループによって生産された製品は最終ユーザーである個人の人命に係わる製品が多くあります。現在ISO9001及びIATF16949を取得し、品質の管理・徹底を継続的に図っておりますが、今後は更なる製品品質の向上と顧客満足度の向上を保証する品質管理体制の強化を継続するとともに、当社グループ各部門の連携をより強化することで、当社グループ全体の品質レベルを向上してまいります。④新しい販路及び取引先の拡大当社グループは、これまで特定の取引先との取引の依存度が高い状態にありましたが、当該状況を解消すべく取引先の増加に取り組んでまいりました。その結果、食品業界など異業種からも依頼が増加しており、一定の成果を得るに至りましたが、更なる基盤の構築に向けて新規案件・新規顧客を獲得していくことが課題と認識しております。そのため、当社グループでは、既存取引先との取引拡大に加え、人材採用・育成体制の整備等により営業体制の強化を進め、新しい販路の開拓等、様々な取引先増加に向けた施策を実行してまいります。⑤営業力の強化日々変化する市場環境に対応するために、適切な判断と迅速な行動を兼ね備えた営業力の強化が必要であると考えております。今後、海外市場で大きな需要が見込まれることから、外国人の採用など人材の多様化を進め、優秀な人材を継続的に採用するとともに、社内教育・育成も進めてまいります。あわせて、海外での営業所設置など営業拠点強化にも努めてまいります。⑥収益力の強化収益力の強化のためには、各種コストの低減が重要課題の一つであると認識しており、最適な調達体制・生産体制を構築する必要があります。そのために、生産技術力の向上による生産効率の良い生産体制を構築し、各種コストの低減に取り組んでまいります。⑦人材確保・育成現在、当社グループの保有する生産技術を次の世代に確実に継承するだけでなく、今後の当社グループの事業の中核を担う人材の確保と育成が急務であると考えております。それに合わせて、従業員の実績を適切に評価できる人事評価体制を整備し、経営環境の変化に対応できる人材育成体制の構築に取り組んでまいります。⑧内部管理体制の強化当社グループは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。このため、会社法、金融商品取引法及びその他法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、全てのステークホルダーの信頼に応える組織を目指してまいります。また、これらの管理体制を継続的に維持するため、毎年全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施してまいります。
株式会社松屋アールアンドディ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループを取り巻くサステナビリティリスクについて、顧客行動・政策・法規制の強化、投資家からの要請などの影響範囲を定義し、特定されたリスク・機会は、「コンプライアンス委員会」において全社的なリスク管理体制のもと定期的に報告協議し取締役会に報告・提言しております。
株式会社松屋アールアンドディ
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５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は以下のとおりです。契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社松屋アールアンドディオムロン株式会社2017年４月３日オムロン株式会社及びその一部の子会社との血圧計腕帯の支給に関する基本契約2017年４月３日から１年間（１年毎の自動更新）株式会社松屋アールアンドディオムロンヘルスケア株式会社2022年５月31日血圧計腕帯の新規開発や腕帯製造の品質向上並びにコストダウン等における協働及びオムロンヘルスケア株式会社による15％の議決権割合を超えない範囲での松屋アールアンドディ株式の追加取得に関する資本業務提携契約契約期間の定めなし
株式会社松屋アールアンドディ
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に連結子会社であるMatsuyaR&amp;D(Vietnam)Co.,Ltd.のMICが中心となり、縫製の自動化・省人化・省熱化を推進することを目的としてＡＩソーイングロボット、画像ＡＩ検査システム、ドライバー席用エアバッグ縫製自動機、ドローン用エアバッグ等の開発を進めております。研究開発体制としては、当社とMICが密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は47,730千円であります。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（１）セイフティシステム事業・ＡＩソーイングロボット双腕ロボットと画像処理システムを導入した縫製装置を開発しております。関連特許を日本及びアメリカでは取得済みであります。特許名：Sewingdeviceandsewingmethod(縫製装置及び縫製方法）米国特許番号：US10,815,594B2・画像ＡＩ検査装置エアバッグやカーシートの品質検査に使用することを目的として開発中であります。・ドライバー席用エアバッグ縫製自動機独自開発した画像認識カメラを搭載したものを開発しており販売開始を目指すため展示会への出展など行っております。アメリカのアトランタで開催された展示会「TexprocessAMERICASinnovationaward.2023」においては縫製業界の革新的な繊維技術開発分野に対して贈られるNewConcept賞を受賞しました。（2023年５月18日適時開示）・ドローン用エアバッグ配達用ドローンなど市場の拡大に伴い、安全装置としてドローン用エアバッグの需要が見込まれている状況の中で実用化に向けて引き続き開発を行ってまいります。なお、以下のとおり関連特許を取得済みであります。（2023年５月23日適時開示）関連特許として特許名：CONTROLLMETHODFORDRONEWITHAIRBAG,ANDDRONEWITHAIRBAG特許番号：3744639指定国：ドイツ・イギリス・フランス特許名：エアバッグ付きドローンの制御方法及びエアバッグ付きドローン特許番号：ZL201880085818.4公告番号：CN11629966B指定国：中国・生産管理システムソフトの開発生産現場における不良対応によるコストを削減できるようデータ化できるシステムを開発し現在はセイフティシステム事業の生産ラインで運用中であります。またメディカルヘルスケア事業においても事業展開を準備しており量産を見越してIOT端末を開発中であります。・自動ボビンチェンジャーの開発自動糸巻＆ボビンチェンジャー試作１号機を完成させ、現在はボビンチェンジに特化した製品の設計開発を開始いたしました。・ラベルチェッカーの開発既存に流通しているラベルチェッカーよりも詳細にみることができるチェッカーを開発中であります。現在はMatsuyaR&amp;D(Vietnam)Co.,Ltd.の工場内において試験運用中であります。（２）メディカルヘルスケア事業当セグメントに係る研究開発費はありません。（３）その他事業当セグメントに係る研究開発費はありません。
株式会社メイコー
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1975年11月プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始1978年４月電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置1978年10月基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発1980年９月新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立1980年12月多層プレス機を導入し多層板の製造を開始1981年12月世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発1982年３月片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立（現・連結子会社）1982年９月コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立（現・連結子会社）1984年８月神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業1990年６月福島工場を新設1991年４月商号を株式会社メイコーに変更1997年11月山形工場(現・河北工場)敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築1998年８月海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立（現・連結子会社）1998年12月中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立（現・連結子会社）1999年６月本社プリント配線板製造部門を神奈川工場(現・先端基板センター)と名称変更2000年12月社団法人日本証券業協会に株式を登録2001年１月中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立（現・連結子会社）2005年11月宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設2006年４月アメリカにプリント配線板の販売を目的としてMeikoElectronicsAmerica,Inc.を設立（現・連結子会社）2006年７月中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働2007年１月ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeikoElectronicsVietnamCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2007年11月神奈川工場(現・先端基板センター)敷地内に新本社ビルを建設2008年３月日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収2009年４月ベトナムＥＭＳ工場稼働2009年５月メイコー研究開発センターを開設2009年７月中国武漢第二工場完成、稼働2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更2011年11月ベトナムＰＣＢ工場稼働2013年５月石巻工場稼働2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2014年８月ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeikoElectronicsThangLongCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年６月福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設2015年８月神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立（現・連結子会社）2019年11月ベトナムのＥＭＳ会社の出資持分を取得し、MeikoTowadaVietnamCo.,Ltd.として子会社化（現・連結子会社）2021年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月株式取得により、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社及びその子会社であるメイコーエンベデッドテクノロジー株式会社として子会社化（現・連結子会社）
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社10社及び関連会社１社で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記子会社は全て連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeikoElectronicsEuropeGmbH、MeikoSchweizerElectronicsHongKongCo.,Limited、広州名澤科技有限公司、MeikoTrading&amp;EngineeringCo.,Ltd.、シアック株式会社、MeikoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.、MeikoElectronicsIndiaPvt.Ltd.、MeikoAutomationJointStockCompany、MeikoElectronicsQuangMinhCo.,Ltd.及びMeikoLongcheerElectronicsVietnamCo.,Ltd.の10社、関連会社として株式会社MeiLinkがあります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経営理念の下、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。当社グループを取り巻く環境は、インフレと金利上昇に伴う世界景気の減速やウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まり、米中対立の動向、アフターコロナにおける経済活動再始動など、不確実性と不透明感が継続する中、社会が大きく変容する時代にあって、デジタル技術の展開や活用、地球温暖化防止への取り組みを加速する必要性が増しています。こうした事業環境を受け、自動車のＥＶ化による放熱、大電流への対応、自動運転に代表される高速通信への対応など、最先端の電子回路基板を大量かつ安定的に供給することが期待されております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経営環境の中、当社グループは「エレクトロニクスの進化に挑戦し貢献する」をパーパスとして掲げ、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。優先的に対処すべき課題としては、最先端の電子回路基板を大量かつ安定的に供給する要望を受け、新工場建設や新ラインの導入を進めております。車載向け基板では、次世代の自動車の開発・生産に対応するため天童工場を建設中で2023年秋に竣工を予定しています。また、新規事業として半導体パッケージ基板分野に参入することとし、石巻第２工場及びベトナム第３工場に生産ラインの新設を行いました。これにより、当社グループは貫通多層基板、ビルドアップ基板、半導体パッケージ基板、モジュール基板及びフレキシブル基板を製品ラインアップとして取り揃え、さまざまな顧客の電子回路基板需要にお応えする生産体制を構築してまいります。ＥＭＳ事業においては、車載関連案件の強化に加え、2022年９月に買収したメイコーエンベデッドプロダクツにおいて受託開発事業を拡大してまいります。これにより、グローバルで顧客のワンストップサービスへのニーズに対応することが可能となり、従来のＥＭＳ事業顧客に加え、基板事業顧客へ拡販を推進してまいります。収益面では、工場、製造工程のスマート化、自動化を推進することにより歩留まりの改善を進め収益性の向上を追求し持続的な競争力維持に努めております。また、環境面においては、脱炭素社会実現に貢献するため、省エネ活動や太陽光発電設備の増設を行うとともに、廃棄物削減のためのリサイクルを引き続き推進してまいります。財務上の課題としては、バランスのとれた財務体質の強化を行ってまいります。中期経営計画の最終年度である2027年３月期に、以下の目標を設定いたしました。売上高営業利益率11％自己資本比率50％自己資本利益率（ＲＯＥ）17％(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、顧客のニーズにあった製品開発を積極的に推進するとともに、社内リソースを最大限活用した弛まぬ生産性改善を全社一体となって推進し、経営基盤をより強固なものとし成長し続ける企業として事業に邁進してまいります。また、当社グループは、ＥＳＧ（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）に配慮した事業活動を通じて、社会への貢献、事業を展開するコミュニティへの貢献活動などに積極的に取り組んでまいります。ＥＳＧへの取り組みについては、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
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(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。これらリスクへの対応として、「(4)指標及び目標」に記載しております中期目標を設定し、達成状況は取締役会へ報告、監督されるとともに、ホームページにおいて開示しております。
株式会社メイコー
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５【経営上の重要な契約等】(1)第三者割当による第一回社債型種類株式の発行当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、総額70億円の第一回社債型種類株式を発行することを決議し、同日付で株式会社日本政策投資銀行との間で投資契約を締結しております。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。(2)連結子会社における第三者割当による優先株式の発行当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるメイコーエンベデッドプロダクツ株式会社が、合同会社プリントボードに対して第三者割当の方法により、総額70億円のＡ種優先株式を発行することを決議し、2023年２月８日付で発行会社及び割当先との間で投資契約を締結しております。Ａ種優先株式の概要は次のとおりであります。・発行会社：メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社・発行する株式の種類及び数：Ａ種優先株式70,000株・発行価額：１株につき100,000円・発行価額の総額：7,000,000,000円・資本組入額：１株につき50,000円・資本組入額の総額：3,500,000,000円・払込期日：2023年２月10日・募集又は割当方法：第三者割当・割当先及び割当株式数：合同会社プリントボード70,000株・その他：Ａ種優先配当金の額は、当初払込金額に2.45％を乗じて算出した額とする。Ａ種優先株主に対して支払う配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得条項が付されている。(3)その他の経営上の重要な契約①提出会社は、取引銀行11行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日2020年９月25日契約金額400億円アレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途既存借入金の借換資金②提出会社は、取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約年月日2020年10月15日契約金額300億円アレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金（借入金の借換資金及び子会社等宛転貸資金を含む。）
株式会社メイコー
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６【研究開発活動】当社グループでは、電子回路基板の高速伝送化、高放熱化、大電流化、更なる小型化、高密度化及び高機能化など多様化する市場ニーズに応えるため、幅広い分野において要素技術開発、プロセス開発を行い、新商品の提案や事業化に向けた研究開発活動を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発活動としては、自動車の自動運転など次世代車載基板の要求に向けた高精度ビルドアップ基板、高速伝送化に対応する５Ｇ通信機器向け高周波基板・ミリ波レーダ基板、高放熱化、大電流化に対応するメタルベース基板・銅インレイ基板・メガスルホール基板・厚銅基板、高機能化、小型化に対応する部品内蔵基板・フレキシブル基板・M-VIAFlex基板などの研究開発を推進しております。また、新たな事業として立ち上げられたモジュール及びパッケージ製品については、極薄コアレス構造やＭＳＡＰ、ＳＡＰ工法による薄板化及び細線化などの要素技術を適用した商品開発を推進しております。これらの市場への提案につきましては、展示会への出展及び以下の対外発表を行っております。2022年６月エレクトロニクス実装学会最先端実装シンポジウム「車載E/Eアーキテクチャーの進化に向けたECU実装構造とプリント配線板技術」2022年９月キーサイト・テクノロジー(株)材料測定セミナー「５Ｇ、超高速デジタル通信向け基板用素材の選定評価事例」2022年12月キーサイト・テクノロジー(株)KEYSIGHTWORLD2022セミナー「５Ｇ、超高速デジタル通信向け基板用素材の選定評価事例」2023年２月エレクトロニクス実装学会部品内蔵技術委員会公開研究会「計測技術受託サービスのご紹介」2023年３月エレクトロニクス実装学会第37回春季講演大会論文発表「耐熱性を有するSn-Sb系高融点はんだ部品内蔵基板の実用化検討」なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、グループ全体で4,466百万円であります。
株式会社電算
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２【沿革】年月事項1966年３月信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現当社）を設立1968年４月長野県松本市に、松本営業所を開設（1990年７月松本支社に変更）1969年４月長野県飯田市に、飯田営業所を開設（1996年４月飯田支社に変更）1969年12月商号を株式会社電算に変更1970年４月本社を長野県長野市県町電算ビルに移転1970年５月新潟県新潟市（現新潟市中央区）に、新潟営業所を開設（1983年７月新潟支社に変更）1973年２月東京都中央区に、東京営業所を開設（1982年７月東京支社に変更、1984年７月東京本社に変更、2006年４月東京支社に変更）1985年４月長野県佐久市に、佐久営業所を開設（1996年４月佐久支社に変更）1985年４月一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される1987年９月VAN※事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立1989年７月大阪府大阪市中央区に、関西支社を開設（2001年12月閉鎖）1990年５月宮城県仙台市青葉区に、東北支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更、2017年４月閉鎖）1991年８月福岡県福岡市博多区に、九州支社を開設（1996年４月閉鎖）1991年12月北海道札幌市中央区に、北海道支社を開設（2001年12月閉鎖）1995年５月インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始1996年12月通商産業省（現経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける1997年３月通商産業省（現経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける2000年４月新潟県新井市（現妙高市）に、上越支社を開設（2005年７月新潟県上越市に移転、2006年４月サポートサービスセンターに変更）2001年３月ISO14001の認証を取得（本社）2001年12月埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更）2002年６月流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化2002年６月株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更2003年１月電算データセンター竣工2004年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター）2004年６月プライバシーマーク※の認証を取得2007年11月シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携2009年12月ISO9001：2008の認証を取得（本社）2010年６月東京証券取引所市場第二部に上場2012年７月子会社株式会社サンネットが解散2013年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年３月本社を現在地に移転年月事項2014年３月ISO/IEC20000の認証を取得2014年11月日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消2016年７月株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化2018年４月山梨県甲府市に、山梨支社を開設2019年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を更新登録とともに、認証取得（長野本社）2022年３月ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行文中、※印については「用語解説」を参照ください。[用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義ISMSInformationSecurityManagementSystemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。VANValueAddedNetworkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。プライバシーマーク一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が1998年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたってはJISQ15001に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。
株式会社電算
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(3）リスク管理当社グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるよう、管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、経営企画部をリスク管理担当部署として、リスク管理規程を定めております。グループ全体の事業リスクの洗い出しから評価、分析には、サステナビリティに関するリスクも含めております。洗い出したリスクより、特に優先的に取組むべきリスクを特定し、経営計画等に対応方針を盛り込み、リスク低減活動につなげています。
株式会社電算
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６【研究開発活動】当社グループは、日々刻々と変化するデジタル技術の進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するため、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は公共分野において780百万円、産業分野において13百万円、総額は794百万円であり、主な研究開発は次のとおりであります。研究開発セグメントの種類研究開発の内容研究開発計画実績総開発費（百万円）開発期間当期開発費（百万円）標準準拠システム開発公共分野当社が提供する総合行政情報システム「Reams」を、2021年５月19日に公布された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が示す標準仕様に適合させるための開発2,5522021年11月～2025年３月780総合健診システム（PREST)バージョンアップ産業分野当社の子会社である株式会社ティー・エム・アール・システムズの主力製品である総合健診システムをバージョンアップし、商品力強化と最新の開発環境への対応による開発効率及び品質を向上させるための開発882022年11月～2024年３月3
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1879年創業栗原イネ製織事業を起業1918年４月栗原紡織合名会社設立1936年３月栗原毛織株式会社設立稲沢工場(紡績・機織)を建設1941年３月栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた1949年10月企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足1950年４月高級紳士服地「ミリオンテックス」発売1950年５月株式を東京証券取引所に上場1950年６月株式を名古屋証券取引所に上場1953年11月小田原工場(紡績)を建設1964年１月既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立1964年11月織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立1965年６月織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立1980年５月株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出1989年８月商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更1993年12月毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特（上海）有限公司・現連結子会社）を設立1996年７月小田原工場閉鎖1999年10月株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併2001年６月既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2001年７月既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司・現連結子会社）を設立2002年３月稲沢工場閉鎖2002年８月大同利美特貿易（上海）有限公司を設立2002年９月大同利美特染整（上海）有限公司を設立2002年10月会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合2002年12月ジャルダン株式会社の全株式を取得2003年４月既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立2003年９月既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司（現連結子会社）を設立2004年３月株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算2004年10月注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立2004年11月中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司を設立2004年12月手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現大同利美特商貿（上海）有限公司・現連結子会社）を設立2005年４月株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立年月概要2005年５月既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立2005年10月当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立2006年８月株式会社ニューヨーカーを設立2006年９月株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散2006年10月衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、株式会社ニューヨーカーを存続会社として吸収合併2006年10月衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップスを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更2007年８月株式会社ダイドーインターナショナルを設立2007年10月ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併2007年10月株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散2007年10月株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散2007年12月持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLibertyRetailPLC.との合弁契約を終了2008年２月株式会社ユースーツを解散2008年３月株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡2008年11月株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併2009年４月北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿（北京）有限公司に社名変更2010年４月株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行2010年４月株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティに社名変更2010年４月株式会社ダイナシティより新設分割により株式会社ダイドーインターナショナルを設立2010年４月株式会社ダイドーシェアードサービスを解散2010年７月大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立2011年６月芭貝（上海）毛線編結有限公司は、大同利美特商貿（上海）有限公司（現連結子会社）に社名変更2012年12月大同利美特（上海）管理有限公司は、大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）に吸収合併2013年12月愛雅仕商貿（北京）有限公司を清算2015年２月大同利美特貿易（上海）有限公司を清算2016年９月大同利美特（上海）有限公司、松江工場の操業を停止2016年11月PontetortoS.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し、連結子会社化2018年１月株式会社ダイナシティは、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併して株式会社ダイドーフォワード（現連結子会社）に社名変更2019年３月大同利美特染整（上海）有限公司を清算2020年10月大同利美特（上海）有限公司を清算2021年１月持分法適用関連会社の株式会社ブルックスブラザーズジャパンの株式を追加取得し、連結子会社化2022年４月株式を東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。株式を名古屋証券取引所のプレミア市場へ移行。
株式会社ダイドーリミテッド
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３【事業の内容】当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。『衣料事業』事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。『不動産賃貸事業』ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。(2)目標とする経営指標主な経営指標として「株主資本利益率（ROE）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、10％の達成を目標にしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付けて挑戦を続けております。衣料事業は製造部門と販売部門が一体となり、自信をもって販売できる「品質」の「魅力」ある商品を国内外に提供し、不動産賃貸事業は保有する資産を有効に活用し、それぞれの地域特性に合わせた価値向上に取り組んでまいります。当社グループは、部門間の連携を強化して事業環境の変化に対応し、各事業においてお客様にご満足いただけるよう商品やサービスの質の向上に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の志向の多様化や新型コロナウィルス感染症の影響により、大きく変化しております。依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、お客様にご安心いただき、信頼を得られる品質であることを基準に、製造から販売まで完結できる総合力を活かし、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいります。①製造部門縫製工場は、市場が求める製品を提供し続けられる最適な製造体制を構築し、品質競争力・コスト競争力を高め、安定的な商品供給を実現するため日本国内の工場との関係も強化してまいります。原材料の製造部門は、市場のトレンド変化に合わせた提案力・価格競争力の向上をはかり、独自の技術を活かした機能性の向上に加え、リサイクル素材の活用や環境に配慮した素材の開発により、需要の変化に対応してまいります。②アパレル小売部門国内の小売部門では、輸送コストの増加や円安などの外的要因により商品の仕入コストが上昇しておりますが、当社の主力ブランドである「ニューヨーカー」とライセンスブランド「ブルックスブラザーズ」を柱として、より良い品質の商品およびサービスを提供することにより利益率を改善し、衣料事業の黒字化を目指しております。また、安定的な生産背景の確保を目的として、日本国内の協力工場との関係を強化してまいります。「ニューヨーカー」は、ブランド価値の向上に努め、ライフスタイルの変化にともなって多様化する志向への対応と新たな顧客の獲得のため、得意分野であるビジネスウェアを中心に商品を強化してまいります。「ブルックスブラザーズ」は、日本の市場特性に合わせた独自企画商品や他ブランドとのコラボレーション商品も展開し、顧客基盤の拡大を目指しております。③パターンオーダー事業メンズ・ウィメンズの「ニューヨーカー」とともに、パターンオーダーブランドの「アトラエル」の展開を進めており、「ブルックスブラザーズ」でもメンズに加えウィメンズの展開を拡大しております。また、中国市場での紳士・婦人服オーダーの拡大に取り組み、ユニフォームの受注強化などで新規顧客を獲得し、引き続き着実な成長を目指してまいります。④Eコマース事業実店舗とオンラインストアのお客様情報の一元管理や、AIの活用により利便性向上を図るなど、オンラインストアの拡充を図っております。自社サイトでは情報コンテンツの充実により訪問客数の増加を図り、外部モールとの連携強化により受注件数の拡大に努めてまいります。また、実店舗との融合によってシームレスな顧客サービスを提供し、利便性の向上を図ることで売上拡大を目指し、在庫の共有化を進めて事業効率の改善を目指してまいります。⑤不動産賃貸事業小田原の商業施設「ダイナシティ」は、新しい生活様式が定着する中、地域社会のインフラとしてもご利用いただいております。引き続き地域密着・地域共生という原点を大切にしながら、新しいテナントの誘致等により、地域を牽引するライフスタイル発信拠点を目指して施設全体の魅力を高めてまいります。オフィス賃貸では、老朽化が進んでいた本社ビルの売却を実施し、賃貸用不動産の資産の組み換えを進めております。引き続き、効率性を重視して資産の有効活用に努めてまいります。⑥環境対応当社グループはサステナビリティ基本方針を定め、事業活動を通じて「すべての人が享受できる人間的な豊かさ」を目指すことにより、当社に関わる全ての皆様と共に、サステナブルで豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。衣料事業において2002年より自社工場が導入している「コンプライアンス＆サプライチェーン・トータル・マネジメント・システム」及び、サプライヤーの皆様に理解と遵守適合、同意をお願いしている「ダイドーサプライヤー行動規範」など、各事業を通じて対応を進めております。今後も、環境への配慮、社会の変化に対応した製品・サービスの創出やそれらを生み出す調達、生産プロセスへの配慮、そして地域との共生や人権への配慮を行なうことで、事業を通じて持続可能で豊かな社会の実現へ貢献し、社会から信頼される企業であり続けられるよう努めてまいります。⑦DX（デジタルトランスフォーメーション）新たなデジタル技術の導入と活用により、営業・販売活動や管理業務の効率化を進め、消費行動の変化への対応とサプライチェーンの品質向上を図ってまいります。衣料事業では、物流の効率化に取り組み、販売部門は実店舗とオンラインストアの融合を進め、シームレスな顧客サービスを提供できるよう取り組んでまいります。また、製造部門と販売部門での情報共有により在庫効率を向上し、原材料・商品のロスを最小限に抑えられるよう仕組みづくりを進めております。CSR（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行ない、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させてまいります。なお、当社ホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。また、2005年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)サステナビリティに関するリスク（リスクの概要と影響）温室効果ガスが原因と考えられる温暖化等の気候変動や、資源枯渇、プラスチックごみによる海洋汚染等の問題は世界共通の社会的課題であるとの認識のもと、当社グループでは、サステナビリティ課題を認識し、その課題の解決による社会や地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的な成長を図る「サステナブル経営」を推進してまいります。当社グループは、2002年より自社工場で導入しております「コンプライアンス＆サプライチェーン・トータル・マネジメント・システム」及びサプライヤーの皆様へご理解と遵守適合同意をお願いしております「ダイドーサプライヤー行動規範」等、各事業を通じてサステナビリティへの対応を進めております。今後も、社会の変化に対応し、オーガニック、リサイクル素材等を使用したサステナビリティ貢献製品及び不要な衣料品を回収する「NY・RECYCLE」等のサービスの実施やダイドーサプライヤー行動規範の実践を軸にした自社工場や仕入れ先の生産プロセスにおける環境や人権等への配慮などを行うことで、事業を通じて持続可能で豊かな社会の実現へ貢献し、社会から信頼される企業であり続けられるよう努めてまいります。しかしながら、これらに対する取り組みが不十分な場合には、社会からの信頼を喪失し、市場競争力の低下につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクマネジメント体制）当社グループは、当社及びグループ会社の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに関して、その管理の基本事項を定め、組織としてリスクの把握とその軽減・防止・移転・確定等を図り、当社グループの損失を最小化することにより、その円滑な業務運営に質することを目的に、各部門担当取締役及び部門業務執行責任者より構成される「リスク管理委員会」を設置しております。委員会は全社的なリスクを総括的に管理しており、その中でサステナビリティに関わるリスクについても、各事業部門のリスク管理担当者からの報告を受け、リスクの自己評価を実施し、対応しております。さらに、グループ各社においても個別にリスク管理委員会を設け、同様の活動を行い、危機管理についての情報共有を行っております。また、取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1901年12月本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業1909年８月新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする1909年９月日本菓子の製造を開始1923年４月株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）1927年６月喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売1937年２月「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録1937年３月中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録1937年３月本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造地下１階、地上５階建）1938年４月水羊羹の製造方法に関する特許を取得1940年６月「カレーパン」を発売1948年９月多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）1948年12月当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立1951年９月東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設1953年２月東京証券市場店頭に当社株式を公開1957年３月東京証券取引所に当社株式を上場1958年12月本社社屋増改築1959年10月エース食品株式会社(1958年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（1997年４月株式会社ハピーモアと合併）1963年11月大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（1965年９月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）1967年２月大阪証券取引所に当社株式を上場1968年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設1970年６月千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設（2004年９月野田市山崎に移転）1971年10月名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設1971年11月札幌出張所開設（1974年９月に札幌市北区北11条に移転）1972年２月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え1972年10月埼玉県所沢市に西出張所開設（1974年４月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年８月所沢市に移転、2000年３月閉鎖）1973年６月福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（1974年11月福岡市博多区へ移転）1973年10月黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする1973年10月笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（1980年４月笹塚工場を東京工場に改称）1973年10月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転1977年10月株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする1979年７月本社社屋改装（呼称シェモア新宿中村屋）1979年10月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）1981年４月東京工場増改築1981年10月札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組1982年４月静岡出張所を静岡営業所に改組（1982年６月静岡市宮竹に移転）1982年10月北出張所を北営業所に改組（2001年３月熊谷市に移転）1983年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（1989年３月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年３月食品工場に再改称）1987年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定1988年９月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（1995年３月研究開発室に改称）1989年９月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）1990年９月東京証券取引所貸借銘柄に選定1990年11月笹塚ＮＡビル着工（地下２階、地上18階）1991年３月宮城県仙台市に仙台出張所を開設（2008年３月閉鎖）1991年12月株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（1998年５月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年２月譲渡)1992年10月サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする（1997年10月解散）1993年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工1994年６月食品工場生産設備増設1998年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル別館とする1998年10月茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設1999年11月株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散)2001年９月東京工場の生産機能を他工場へ移転2001年12月創業100周年を迎える2003年５月食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得2003年10月静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４－１号に移転2004年８月東京事業所に「菓子試作開発室」を設置2005年10月株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併2009年９月福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転2011年10月新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業2011年11月新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店2012年10月名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転2013年１月「新宿中村屋ビル」建替えに着工2014年４月連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）2014年10月商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン2016年１月札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目１番27号に移転2016年10月当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10：１の株式併合を実施2017年１月笹塚ＮＡビルを売却2017年３月北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番１号に移転2017年３月静岡出張所を閉鎖2017年４月連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受（黒光製菓株式会社は解散）2018年７月埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番に武蔵工場新設2019年１月武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン2019年２月連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡2019年４月東営業所を閉鎖2020年３月名古屋営業所及び南営業所を閉鎖2020年７月旧黒光製菓株式会社の敷地を売却2021年８月東京事業所を新宿区西新宿六丁目24番１号に移転2022年３月札幌営業所を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社中村屋
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。(1)菓子事業当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。(2)食品事業当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。(3)不動産賃貸事業当社が商業ビル及び土地の賃貸事業を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ新たな歴史を築いていくために、理念体系を経営判断や日々の仕事の拠りどころとし、お客様にとって価値のある商品・サービスを提案することで社会の役に立つことを経営の基本としております。中村屋の理念体系・経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」お客様が求める不変の価値と時代の変化に応じて変わる新たな価値を、中村屋で働く全員の力で実現し、お客様とともに喜び、ともに成長・発展してまいります。・ミッションお客様に対して「独自性を磨き、どこよりもおいしい商品を提供することで、感動と笑顔をお届けする」従業員に対して「ひとりひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる風土をつくる」社会に対して「持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーとの信頼を築く」・ビジョン「中村屋は、創意工夫と挑戦で、これからのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案する」・ブランドステートメント（中村屋の約束）「変わらない「おいしい」を、いつもあたらしく。」（２）目標とする経営指標2024年３月期の業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。経営指標目標●売上高367億円●営業利益2億円●営業利益率0.5％（３）中長期的な会社の経営戦略①基本方針当社は2022年度を初年度とする３ヵ年計画「2022年-2024年中期経営計画」において、中期的な方向性として、３つの基本方針「理念経営の実践」「売上拡大」「経営基盤の整備」を掲げております。「理念経営の実践」では常にお客様にとっての「おいしい」「うれしい」や従業員にとっての「成長」「働く喜び」を意識した企業活動を行うこと、「売上拡大」では経営目標達成のためにコスト削減よりも売上の拡大に注力すること、そして「経営基盤の整備」では将来にわたって継続的に売上・利益を創出できる企業体質に変えていくことを主な内容とし、経営理念・ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。②セグメント別事業戦略の骨子ア．菓子事業菓子事業では、デイリー菓子・カジュアルギフトの強化・拡大を図るとともに、当社の保有する中華まん関連の技術・ノウハウ・供給能力を最大限活用し、お客様ニーズに合致した新商品開発を積極的に進めます。これからの日常のくらしに溶け込む新たな価値の提案を目指します。イ．食品事業食品事業では、当社の強みである調理技術と、その量産化技術を活かし、今後の市場拡大が予想される中食・内食ジャンルにおける新商品開発と販路の拡大に取り組みます。また直営レストランでは、お客様ニーズの変化を的確に捉えたメニュー開発を行うとともに、さらなる調理技術の強化・育成を図ります。ウ．不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、新宿中村屋ビルなど保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保による経営の安定化に努めます。（４）経営環境及び対処すべき課題企業を取り巻く経営環境は日々変化し、先行きが極めて不透明な状況が続いております。激変する経済・社会情勢に加え、消費・購買行動の多様化、さらには気候変動をはじめとする様々な社会課題に対し、企業は自らの存在に価値を見出し、その価値向上を図っていくことが求められています。このような環境のもと、当社では「理念体系」と「ブランドステートメント（中村屋の約束）」に基づき、「手間ひまをいとわないおいしさのつくりこみ」と「あたらしい食の喜びと感動」を提供することを通じて、当社独自の価値を高めていきます。同時に、持続的成長に向けて、長期的なビジネスポートフォリオに沿った事業の選択と集中を進めます。具体的には、当社における収益の柱である中華まんビジネスにおいて、秋冬だけではなく夏における中華まんの販売の強化・拡大を図るとともに、当社が有する強みと市場のニーズを掛け合わせ、新商品開発・新市場開拓を進めます。そしてレトルト食品を軸とする食品ビジネスを、中華まんビジネスと並ぶ収益の第２の柱として育成すべく、内食及び中食向けに、当社の調理技術の高さを活かした商品を提案していきます。また菓子ビジネスでは、フォーマルギフトを中心とする「特別な食」から、日々の暮らしに溶け込んだ「日常の食」へと転換していくことで、顧客層の拡大を図ります。あわせて、生産供給機能の再編やサプライチェーンの整備を進めるとともに、業務のデジタル化による効率向上を通じた新たな仕組みの構築を進めることで、長期的な事業戦略の実行支援、収益体質の改善を図ります。また、サステナビリティ委員会を設置し、環境・人財・品質安全を軸として、環境・社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することで、中村屋ブランドをより強固なものにすることを目指します。特に人財は最も重要な資本と位置づけ、教育や適性配置、制度の策定などにより個々の能力向上をサポートするとともに、多様性が尊重される環境づくりに着手し、従業員のエンゲージメントを向上させ、ともに成長する企業風土の醸成を推進します。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、危機管理基本規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、被害発生可能性を踏まえて、サステナビリティ委員会にて行ってまいります。サステナビリティ委員会にて抽出されたリスクと機会に関する評価・管理状況等については、定期的に取締役会に報告し、監督を受けます。現在、外部アドバイザーの助言を受けながら、重度リスク及び重要機会の抽出を行っており、当社としての対応がまとまり次第、改めて開示させていただきます。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究並びに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当事業年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。なお、当事業年度における研究開発費は、562,307千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。当事業年度の主な研究概要は、次のとおりであります。(1)商品開発当社の主力商品である中華まん類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究及び酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まん等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質並びに売上の向上に寄与しています。また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。(2)基礎及び応用技術研究製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、並びに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行っております。
こころネット株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適正な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題により能動的・積極的に取り組むため、リスク管理委員会を設置し、定期的に各種リスクの特定と評価及び対応方針について報告を受け、検討を行っております。なお、内部監査部門が当社グループにおけるリスクの特定と評価に係る運用状況を確認し、その結果について監査等委員会を通じて取締役会に報告しております。
こころネット株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）業務委託契約当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。相手方の名称契約名称契約内容契約年月日契約期間備考㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する業務委託契約書葬祭業務全般の取決め2011年４月１日2011年４月１日～2012年３月31日自動更新㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する覚書委託手数料の取決め2011年４月１日2011年４月１日～2012年３月31日自動更新（２）固定資産の譲渡当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、次のとおり当社グループが所有する固定資産の譲渡を決議し、2023年１月13日付で不動産売買契約を締結いたしました。①譲渡の理由当社の連結子会社である株式会社ＷithＷeddingは、福島県郡山市の婚礼会場「アニエス郡山」を2022年６月30日付で閉館いたしました。その後、当該固定資産は、当社グループ内で活用する見込みがないことから譲渡を決定いたしました。②譲渡資産の内容資産の所在地資産の概要（連結）譲渡損失現況福島県郡山市富田町字愛宕前73番地１名称：アニエス郡山土地：4,972.46㎡116百万円遊休不動産（注）１譲渡価額は、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。２譲渡対象資産は「土地」となるため、建物2,119.99㎡撤去後の更地による引渡しとなります。３譲渡損失は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。③譲渡先の概要譲渡先につきましては、国内の一般事業会社１社でありますが、相手方の意向により詳細は非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。④譲渡の日程取締役会決議日2023年１月12日不動産売買契約締結日2023年１月13日物件引渡日（予定）2023年７月⑤特別損失（減損損失）の計上当該固定資産の譲渡の決定に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、減損損失116百万円を特別損失に計上いたしました。（３）固定資産の譲渡当社は、2023年３月31日、会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、当社が所有する固定資産の譲渡を決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。①譲渡の理由当社は、当社の連結子会社である株式会社ＷithＷeddingが運営する福島県福島市の婚礼会場「クーラクーリアンテサンパレス」を2024年３月31日付で閉館することを決議いたしました。閉館後、当該固定資産は、当社グループ内で活用する見込みがないことから譲渡を決定いたしました。②譲渡資産の概要資産の所在地資産の概要（連結）譲渡損失現況福島県福島市上町58番地１名称：クーラクーリアンテサンパレス土地：2,998.51㎡建物：10,772.80㎡（延べ床面積）228百万円婚礼会場（注）１譲渡価額は、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。２譲渡損失は、帳簿価額を正味売却価額まで減額した額です。③譲渡先の概要名称株式会社東北パートナーズリアルエステート所在地宮城県仙台市青葉区本町二丁目10番28号代表者の役職・氏名代表取締役安瀬裕一事業内容マンション・戸建分譲、不動産コンサルティング、各種売買の仲介、収益物件開発資本金20百万円設立年月日2011年12月１日当社との関係資本関係無し人的関係無し取引関係無し関連当事者への該当状況無し（注）譲渡先の要望により、直前事業年度の純資産及び総資産、大株主及び持株比率につきましては非開示とさせていただきます。④譲渡の日程取締役会決議日2023年３月31日（取締役会の決議にかわる書面決議）不動産売買契約締結日2023年３月31日物件引渡日（予定）2024年４月⑤特別損失（減損損失）の計上当該固定資産の譲渡の決定に伴い、合理的な算定を行いました結果、当連結会計年度において、当該固定資産の土地、建物及び構築物の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失228百万円として特別損失に計上いたしました。
エヌアイシ・オートテック株式会社
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２【沿革】(1)提出会社設立前（ご参考）年月事項1927年４月鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立1960年３月西川鑢製作所をクレト商会に商号変更1970年10月クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更(2)提出会社設立後年月事項1971年５月富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立1982年７月キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更1983年10月搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設1984年４月金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立1985年４月西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更1986年４月当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発1988年５月アルミニウム合金製構造部材「ALFAFRAMESYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始1992年３月流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強1993年２月東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設1996年８月大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設1996年12月クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立1997年12月東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転1997年12月マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更1998年10月富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター（現:立山第１工場）を開設2001年３月ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始2002年４月当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併2003年12月各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願2006年６月ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場2007年６月富山県中新川郡立山町、立山工場（現:立山第１工場）敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立2008年６月専用に開発した３次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR（カクチャ）」を開始2008年10月100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併2010年１月組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始2010年４月福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（出荷センター）を開設2012年４月「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NICDirect（エヌアイシダイレクト）」をオープン2012年８月愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設2013年12月富山県中新川郡立山町、立山第１工場敷地内に技術センター（立山第１工場Ｃ棟）を増設し、立山第１工場と開発センターを連結2015年１月タイ王国に海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立2015年４月愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設2016年８月海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施2017年６月富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所（現：立山第２工場）を開設2017年６月埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東（出荷センター）を開設2018年３月富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地へ変更年月事項2019年９月愛知県清須市に新築した工場を新たな愛知事業所として開設2020年３月海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施2021年９月海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）の解散及び清算を決定し、現地企業による代理店販売へ移行2022年３月海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）を解散2022年４月富山県中新川郡立山町利田に立山第３工場を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行※沿革図（注)１．点線は資本関係を表しております。２．海外子会社のNICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.は2022年３月20日に解散し、現在は清算手続き中であります。
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(3)リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、SDGs推進分科会の中で検討を行い、共有しております。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます
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５【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間三協立山株式会社当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び三協立山株式会社の保有する技術、ノウハウに関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の禁止、品質保証等を定めた契約であります。また当社と三協立山株式会社が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行ってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部材供給を行うこと等を定めたものであります。自2003年４月１日至2004年３月31日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(2)取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間株式会社アルファテックアルファフレーム部門において、特にアルファフレームの切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2016年５月19日至2017年５月18日（注）アルミファクトリー株式会社装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2012年12月15日至2013年12月14日（注）株式会社シバサキ装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2019年２月13日至2020年２月12日（注）株式会社渡辺功機アルファフレーム部門及び装置部門において、アルファフレームの切断から集荷までと構造物の組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2011年11月21日至2012年11月20日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(3)継続的売買基本契約書（販売代理店契約）会社名契約内容契約期間ダイドー株式会社アルファフレーム部門において、「アルファフレームシステム」の販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自2018年９月６日至2019年９月５日（注）高津伝動精機株式会社アルファフレーム部門において、「アルファフレームシステム」の販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自2018年９月４日至2019年９月３日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に係る費用の総額は64百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)アルファフレーム部門アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。製品又は技術名内容アルファフレームシリーズ剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。高機能部品のバリエーションを追加。四角ナット・ナットホルダー・ブラケット等の部品レベルの品質向上。サポートサービス「カクチャTM」「マーキングシステムTM」「構造解析」アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサポートします。※商品名：「カクチャTM」専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。※商品名：「マーキングシステムTM」組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。※ナット付きフレームマーキング情報に従い組立に必要なナットが挿入されたフレームを提供、購入者の作業時間を劇的に短縮可能※FEM工学的な解析・シミュレーションを用いて最適で素早い構造体設計を可能にする。(2)装置部門装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。自動車部品関係では、洗浄装置において機能アップを図り、多種多様化に対応できるようにバリエーションを強化し、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品においては、難易度の高い自動化ライン装置を確立し、今後の展開を検討しております。電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。ＦＰＤ業界関係では、大型化や高性能化の要求に対し素早い対応を行っております。製品又は技術名内容大型クリーンブース・大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブースや半導体製造用チャンバーブースの品質向上を図る。ロボティクス関係・ロボットを活用したシステムインテグレーション体制を構築し、ロボット架台やその周辺ユニットの標準化を図る。・架台の剛性に関しての研究、技術力を高め商品開発を行う。・ロボットシュミレーターやオフラインティーチングを活用し立ち上げ期間を短縮洗浄装置・洗浄基盤技術の確立、メカニズムを探り開発及びモジュール化を視野に入れ標準化を図る。・洗浄機のノズル最適化、モジュール組合せユニット化、省エネ化を目指す。
ローム株式会社
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２【沿革】年月1954年12月創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。1958年９月資本金2,000千円で株式会社東洋電具製作所を設立（設立年月日1958年９月17日）。1959年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。1961年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。1966年８月岡山県に製造会社「ワコー電器株式会社（現ローム・ワコー株式会社）」設立。（以後国内各地に製造拠点を設置）1969年３月ＩＣの開発・販売を開始。1970年８月米国カリフォルニア州に販売会社「ROHMCORPORATION」設立。（以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置）1979年８月商標をＲ．ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。1981年９月商号を株式会社東洋電具製作所からローム株式会社に変更。1982年６月半導体研究センター開設。1983年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1986年４月研究開発センター（現ＬＳＩ開発センター）開設。1986年９月大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定。1989年１月東京証券取引所市場第一部に上場。1989年８月ＬＳＩ研究センター開設。1994年９月品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。1997年９月横浜テクノロジーセンター開設。1998年５月環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。1998年６月ＶＬＳＩ研究センター開設。1999年７月京都テクノロジーセンター開設。2002年４月オプティカルデバイス研究センター開設。2003年１月ＬＳＩ計測技術センター開設。2008年10月沖電気工業株式会社から半導体事業部門を買収。2009年７月シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（現SiCrystalGmbH）を買収。2010年４月次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。2013年３月労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。2019年12月パナソニック社（現パナソニックホールディングス社）から半導体デバイス事業の一部を譲受。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ローム株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社41社（国内８社、海外33社）、関連会社４社（国内１社、海外３社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及び事業の名称ＬＳＩアナログ、ロジック、メモリ半導体素子トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーモジュールプリントヘッド、オプティカル・モジュールその他抵抗器また、当社グループの事業に関わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造会社名セグメントの名称ＬＳＩ半導体素子モジュールその他国内ローム浜松㈱○○ローム・ワコー㈱○○○ローム・アポロ㈱○○○○ローム・メカテック㈱○○○○ラピスセミコンダクタ㈱※１○○○ラピステクノロジー㈱※２○海外ローム・コリア・コーポレーション○○ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク○○〇○ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○○ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド○○ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド○ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド○ローム・メカテック・フィリピンズ・インク○○○ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○サイクリスタル・ゲーエムベーハー※３○販売〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーションローム・セミコンダクタ・ペキン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシーローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。※２．ラピステクノロジー㈱は、電子部品の開発業務も行っております。※３．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。主要な事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
ローム株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を図るに当たって、事業活動の中で革新的な商品開発や質の高いモノづくりを進めることが、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えております。そして、そのことが、従業員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。当社グループでは、こうした活動の循環を一人一人が取り組むＣＳＶ（本業による社会課題の解決＝共通価値の創造）と位置付け、真摯に取り組むことで、ステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題の一つとして位置付けております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、又は還元されることが必要であり、そのことについて全てのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。このような観点のもと、当社グループは、世界市場をリードする商品の開発を進めるとともに、独自の生産技術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な商品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループでは、営業利益率やＥＢＩＴＤＡ（※）などの利益に関する指標や、ＲＯＥといった資本効率を示す指標を重視しております。※ＥＢＩＴＤＡ（EarningsBeforeInterest,Taxes,DepreciationandAmortizationの略）税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく使用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、すり合わせ技術・垂直統合・商品の総合力・顧客志向を強みに中長期的な成長を目指してまいります。また、地球環境問題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。具体的な戦略は以下のとおりです。＜1＞市場戦略①自動車・産業機器関連市場電動化と省エネルギー化の流れの中で自動車関連市場、産業機器関連市場は、当社グループが得意とする高品質、高信頼性、安定的な供給が求められる市場です。成長を続ける自動車関連市場や産業機器関連市場におきましては、ＳｉＣをはじめ、ＩＧＢＴ、ＭＯＳＦＥＴなどのパワーデバイスや絶縁ゲートドライバＩＣ、電源ＩＣなどを電動車やサーバー向けに拡充し、売上を伸ばしてまいります。また、電動車向けのＳｉＣパワーモジュールや基地局・データセンター向けに先進技術を搭載したＬＳＩなどの新商品を開発し、中長期での新しい需要を獲得いたします。②民生機器関連市場省エネ家電やデータストレージ向けなど小型化や高効率化が要求される分野については、ＬＳＩやパワーデバイスなどで高付加価値化を追求しシェアを拡大する一方、汎用デバイスについては高シェアを維持し、継続して高収益を獲得してまいります。＜2＞営業・開発・モノづくり戦略①営業戦略ＳＳＥ（SystemSolutionEngineering）本部が個別の商品に加え、顧客視点でのソリューション提案を行うとともに、技術サポート力の強化を図り、国内営業本部と海外営業本部が全拠点で一体となり、全社戦略に沿った拡販体制を構築してまいります。②開発戦略顧客志向を重視するため、先端技術とマーケット情報に精通したＰＭＥ（※）を海外に配置し、商品企画力を強化することで、顧客の課題に配慮した強い商品を効率的に開発してまいります。※ＰＭＥ(ProductMarketingEngineer)高度な技術バックボーンを持ち、商品のマーケティング・企画を行うエンジニア③モノづくり戦略中長期的に安定した成長を続けるため、グローバルに安定した商品供給ができる生産体制の強化を進めます。具体的には、既存の同一品種・大量生産に適した生産ラインの生産性向上の推進に加えて、多品種・少量生産に適した自動化されたフレキシブルラインの拡充を図り、事業継続計画（ＢＣＰ）を強化してまいります。＜3＞地球環境への貢献サステナブル社会の実現に向けて、当社グループでは、「気候変動」「資源循環」「自然共生」の３つのテーマを柱にした「ロームグループ環境ビジョン2050」を掲げています。カーボンゼロ（ＣＯ２排出量実質ゼロ）及びゼロエミッションを目指すとともに、生物多様性の保護に向けて自然サイクルと調和した事業活動を一層推進し、環境問題の解決に向けて取り組みを加速しております。商品を通じた環境負荷軽減においては、「脱炭素」をキーワードに当社の主力製品である半導体の役割がますます大きくなるなか、全世界の電力消費量の大半を占めると言われる「モータ」や「電源」の効率改善に向けて、様々な省エネルギーデバイスの開発を進めております。生産工程など事業活動全般における環境負荷軽減については、国内主要事業所（京都駅前ビル、新横浜駅前ビル）やタイ工場、ＳｉＣウエハとデバイス製造の主要な生産工程で使用する電力を、再生可能エネルギー100％で賄っており、継続して環境配慮型の事業体制構築にも取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界のエレクトロニクス市場は、省エネルギー化のニーズ拡大や自動車の電動化などにより中長期的な成長が続くものと予想されますが、技術競争はより激化しております。グローバル市場に対応した新商品・新技術の開発を進めるとともに、コストダウンにも取り組み、国際的に競争力の高い商品を世界中に供給していく必要性がますます高まると考えられます。このような状況のもと、当社グループは、自動車関連市場、産業機器関連市場に重点を置くとともに、白物家電や情報通信関連などの幅広い市場において、継続して市場のニーズを先取りする高付加価値商品の開発に努め、ＣＳＶ（本業による社会課題の解決＝共通価値の創造）を生み出し、事業継続のためのリスク管理体制等につきましても継続して強化してまいります。
ローム株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理上記のサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）と中期目標は、外部評価の結果やISO26000などの国際ガイドライン・規範、社内外のステークホルダーの皆様との対話から頂いたご要望等を総合的に分析・検証した上で定めています。また、特定に当たっては、本業による社会的課題の解決（CSV）といった、機会につながる課題と、事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクトを把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリスクの観点から評価・分析・検証を行っています。■特定プロセス＜Step1：重点課題候補の抽出＞当社グループの企業理念や行動指針、ビジネスモデルを踏まえ、国際的なCSRガイドラインであるISO26000やGRIスタンダード、持続可能な開発目標（SDGs）、DJSI、MSCI、FTSE、Sustainalytics等のESG評価結果をベースに、重点課題候補を抽出。＜Step2：ステークホルダー視点での評価＞当社グループの企業活動に関わりが深いステークホルダーとしてお客様、サプライヤー、機関投資家、地域社会、従業員の5つのグループを選定。各検討課題候補について、ステークホルダーの視点からの重要性をアンケート調査を通じて確認し、結果を分析。＜Step3.重点課題の特定と優先順位付け＞当社グループが取り組むべき重要な課題の特定と優先順位付けを、社会の持続可能性への影響だけでなく、グループの企業価値向上の両視点から実施。「ステークホルダーからの期待」「当社グループにとっての重要性」の2つの側面から、当初重点課題候補として抽出された35項目（E：11項目、S：17項目、G：7項目）の重要度合いをマッピングして整理し、その結果、特に重要な課題10項目を特定。＜Step4.承認＞全取締役とそれに準ずる権限を持つ責任者から構成されるCSR委員会（2020年当時）※にて承認。※2022年4月よりサステナビリティ経営委員会とEHSS統括委員会による新ガバナンス体制に変更。EHSS統括委員会は、経営の執行権限を持つ取締役とそれに準ずる権限を持つ執行役員及び、事業本部責任者、各マネジメントシステムの責任者から構成され、環境（Environment）、健康・衛生（Health）、安全（Safety）、サステナビリティ（Sustainability）に関連するマネジメントシステムの運用を統括し、取締役会に対して適宜、報告・相談を行うとともに、取締役会から監督・指示を受けています。EHSS統括委員会の傘下に、安全衛生、リスク管理・事業継続、環境、サプライチェーン、倫理、労働、情報、品質の各マネジメントシステムを推進する体制を構築し、それぞれ担当する分野に関して発生する経営上の諸問題やリスクに対し、その対策・指導・解決に努め、適切に管理しています。特定しているサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）についても、該当するマネジメントシステムにて取り組みを進めています。また、その進捗はEHSS統括委員会に定期報告し、EHSS統括委員会にて取り組み実績の評価・監督を行います。この体制を通じて、会社全体でサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）の達成に向けた活動を推進してまいります。更に、当社では業務執行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理するリスク管理・BCM委員会も組織しています。突然の自然災害等不測の事態の発生に対してもその影響を回避又は極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・BCM委員会において、各リスクの主管担当部署の活動状況を検証するとともに、BCPを策定し、あらゆる事前対策や準備に務めるよう、グループ全社に徹底を図ります。