東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（重要な会計方針及び見積り）当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。(1）財政状態の状況（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末比1,136百万円増加し8,920百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が816百万円、売上債権が216百万円、棚卸資産が113百万円、それぞれ増加したことによるものであります。現金及び預金、売上債権の増加は売上高が増加したためであり、棚卸資産の増加は一部部材入手が困難な原材料等に対処するため経営判断として増加させたためであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末比467百万円減少し4,479百万円となりました。主な要因は、リース資産（有形）138百万円、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他が減価償却等により272百万円、リース資産（無形）が48百万円、繰延税金資産が65百万円、保険積立金が28百万円、それぞれ減少したことによるものです。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末比146百万円増加し4,390百万円となりました。主な要因は、支払債務が230百万円、賞与引当金が11百万円、未払法人税等が87百万円増加した一方、短期有利子負債が190百万円減少したことによるものです。支払債務の増加は期末における原材料の仕入増加によるもので、賞与引当金の増加は業績が好調の為計上したものであります。また、有利子負債の減少はグループ内資金の効率的運用によるものであります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末比713百万円減少し3,094百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が53百万円、長期借入金が490百万円、リース債務（固定）が148百万円、それぞれ減少したことによるものです。長期借入金の減少はグループ内資金の効率的運用によるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末比1,235百万円増加し5,915百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が1,132百万円、期末における円安により為替換算調整勘定が64百万円、それぞれ増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.1％となりました。当社グループの場合、設備投資は必須でありますので、中長期的に適正な配当性向に留意しつつ純資産の充実に努めるべきであると判断しております。(2）経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除を受けて、人流や物流が徐々に回復の兆しを見せ、経済活動が通常に戻りつつある一方、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた物価高による個人消費の不振や米国での住宅投資の低迷、一部金融機関の破綻による外需低迷等があり、経済の先行きの不透明感が景気回復の足枷となっております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、通信機器関連向け需要が堅調に推移し、自動車のＥＶ化による増加等がある一方、半導体不足の継続による客先生産活動の低迷により、電子部品の生産に影響がありました。このような情勢の下、当社グループは営業活動を強化し、可変抵抗器部門では、農業機械向や電源向売上が堅調に推移し、車載用電装部品部門では車載用フィルムヒーターの販売が好調でありました。また、前連結会計年度に比べ円安に為替変動があった影響もあり、売上高は10,712百万円（前期比12.6％増）となりました。利益面につきましては、為替変動が円安であった影響や、部材・エネルギーコスト高騰の市場への転嫁を行い、かつ生産子会社の生産活動が堅調な推移により、営業利益は1,349百万円（前期比69.7％増）となりました。また、営業外収益には、急激な円安による為替差益を134百万円計上し、経常利益は1,519百万円（前期比71.6％増）となりました。法人税、住民税及び事業税を300百万円、法人税等調整額を34百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,174百万円（前期比86.5％増）となりました。ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況（イ）可変抵抗器中国市場ではロックダウンの影響がありましたが堅調に推移し、農業機械向や電源向の売上が伸びました。海外売上げの比率が高い部門であるため前連結会計年度に比べ円安に為替変動があった影響を大きく受け、売上高は4,794百万円（前期比8.2％増）となりました。売上高の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は、1,440百万円（前期比40.3％増）となりました。（ロ）車載用電装部品新型コロナウイルス感染症の影響は減少し、年間を通して堅調に推移いたしましたが、半導体供給不足による客先の生産調整により減少したモデルがある一方で、車載用フィルムヒーターの販売が好調であったことにより、売上高は5,520百万円（前期比15.5％増）となりました。売上高の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は、508百万円（前期比42.3％増）となりました。（ハ）その他その他部門の売上は年間を通して堅調に推移し、売上高は398百万円（前期比31.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は106百万円（前期比76.0％増）となりました。②生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器2,919,550△5.3車載用電装部品4,852,57220.8その他41,444△23.2合計7,813,5669.2ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器5,384,32222.01,891,46445.3車載用電装部品5,575,74419.5276,26525.1その他417,19019.795,52724.7合計11,377,25620.72,263,25741.5ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）可変抵抗器4,794,3928.2車載用電装部品5,520,26415.5その他398,26031.9合計10,712,91712.6（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東亜電気工業㈱1,806,44719.02,649,19724.7(3）キャッシュ・フローの状況（現金及び現金同等物）当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、816百万円増加し、4,012百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,711百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,219百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,510百万円、減価償却費625百万円、仕入債務の増加226百万円、賞与引当金の増加11百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加197百万円、棚卸資産の増加104百万円、退職給付に係る負債の減少53百万円、法人税等の支払額210百万円の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは204百万円の資金の減少（前連結会計年度は161百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出242百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは874百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,056百万円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入100百万円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の純増減額188百万円、長期借入金の返済571百万円、リース債務の返済による支出172百万円によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）設備投資は今後も継続する予定でありますが、現在計画されている設備投資は、今後の利益計画、減価償却の範囲を大きく逸脱することのないものと考えております。ウクライナ情勢などによる資源・エネルギー価格の高騰、原材料の高騰及び長納期化、金融不安、世界的な半導体不足による自動車業界の生産への影響が当面続くと想定し、経営の安定を図るべく手元資金を厚くすることを目的とし、金融機関から資金の借入を行っており、資金の流動性を高く保っております。また、当面の間、増資等の予定はありません。