株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、コロナ感染症の規制が徐々に緩和され、期後半には経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直して推移しました。一方で、世界的な資源・食糧価格の高騰により国内においてもあらゆる生活用品価格が上昇し、個人消費や企業収益を圧迫して経済・社会に深刻な影響を及ぼしております。国内紙流通業界におきましては、イベント関連やインバウンド需要が一部回復してきたものの、原燃料価格の高騰・物流コストの上昇を背景とした製紙メーカー各社の大幅な価格修正や、情報・広告分野を中心にデジタル媒体へのシフトが一段と加速するなど、一層厳しさを増しております。このような状況下で当社グループは、市況動向を丁寧に説明しながら適正価格販売に注力するとともに、期初の企業再編で取込んだ産業用紙分野の販売拡大や、環境問題に配慮した森林認証紙の販売強化など、グループ全体で連携して収益改善に取り組んでまいりました。当期の売上高は、デジタル化進展に伴う帳票類の需要減が顕著となり情報用紙の販売数量が前年を下回りましたが、新設した産業用紙部門の板紙・包装用紙の販売が純増となったことと、期後半から価格修正による適正価格販売が進展したこと等により、前期と比較して増収となりました。利益面についても同様の理由により営業利益と経常利益は増益となりましたが、前期において負ののれん発生益の特別利益計上があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、10,198百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、6,365百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、3,833百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高17,023百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は153百万円（前年同期は4百万円）、経常利益184百万円（前年同期は13百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前年同期比41.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（洋紙卸売事業）売上高は16,935百万円（前期比20.8％増）、セグメント利益（営業利益）は402百万円（前期比67.2％増）となりました。（不動産賃貸事業）売上高は109百万円（前期比28.4％増）、セグメント利益（営業利益）は45百万円（前期比46.5％増）となりました。（物流事業）売上高は302百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前期比22.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同期に比べ87百万円増加し、869百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は163百万円（前年同期は325百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は36百万円（前年同期は256百万円の使用）となりました。これは主に、有形・無形固定資産及び投資有価証券の取得等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は39百万円（前年同期は172百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）洋紙卸売事業（千円）16,935,600120.9不動産賃貸事業（千円）31,927420.8物流事業（千円）56,14180.1合計（千円）17,023,669120.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券、商品、固定資産に関しては、会計方針により継続的な評価を行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。なお、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は、次のとおりであります。a．仕入値引の未収入金「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。b．繰延税金資産の回収可能性「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。c．投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には公開会社の株式と非公開会社の株式が含まれております。当社グループは、金融商品に関して投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、又は著しい下落が発生した場合に減損処理をしており、将来の投資先の業績不振又は株式市況の悪化等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。d．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前期比507百万円増加の10,198百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が146百万円、商品が346百万円、投資有価証券が119百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が75百万円減少したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前期比364百万円増加の6,365百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が353百万円増加したこと等によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前期比142百万円増加の3,833百万円となりました。これは主に、利益剰余金が67百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。２）経営成績（売上高、売上総利益）当連結会計年度の売上高は、期初の企業再編で産業用紙分野の販売が純増したこと、価格修正による適正価格販売が進展したことにより、前期比20.9％増の17,023百万円となりました。また、同理由により売上総利益は、前期比28.1％増の2,235百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、期初の企業再編により諸経費が純増となったこと等により、前期比19.7％増の2,082百万円となりました。その結果、営業利益は、売上総利益の増加理由と併せ、前期の４百万円から148百万円増加し、153百万円となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外損益は、前期に計上された雇用調整助成金とそれに伴う休業手当の計上が無かったことから収益・費用ともに大幅に減少し、営業外収益は42百万円、営業外費用は10百万円となりました。その結果、経常利益は、営業利益の増加理由と併せ、前期の13百万円から171百万円増加し、184百万円となりました。（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損益は、遊休不動産の売却益１百万円を特別利益に計上し、事業用資産の減損損失９百万円を特別損失に計上しました。また、法人税等合計で75百万円を計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として負ののれん発生益246万円、特別損失として投資有価証券評価損等68百万円の計上があったことから、前期比41.1％減の101百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資資金需要の二つがあります。運転資金需要の主なものは、商品の仕入と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要の主なものは、倉庫・事務所等の設備や機械といった固定資産の維持・更新費用と、事業活動に関わるソフトウエア等の無形固定資産投資によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備投資資金を内部資金より充当しており、現在、有利子負債はありません。必要な資金は、売掛金回収による手形債権・電子記録債権を譲渡し、流動化することにより調達しております。また、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、内部資金で不足が生じた場合に備えております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（洋紙卸売事業）売上高は、２）経営成績に記載の理由により、前期比20.8％増の16,935百万円、セグメント利益は前期比67.2％増の402百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、6,417百万円となりました。（不動産賃貸事業）売上高は、前期１月の企業再編で取得した賃貸マンション・賃貸倉庫の収入が、当期は期初より計上されているため、前期比28.4％増の109百万円、セグメント利益は前期比46.5％増の45百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、1,335百万円となりました。（物流事業）売上高は、前連結会計年度と同様に推移し、前期比4.4％増の302百万円、セグメント利益は前期比22.0％減の26百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、371百万円となりました。