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日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は2005年８月に設立されましたが、当社グループの創業は1996年にさかのぼり、住宅事業専門のコンサルティング会社の創業をスタートとしております。「住宅産業の課題解決」を起点に住宅事業者の経営支援を行うなかで、企業活動の根幹を支援するには金融が不可欠との考えから、住宅事業者を支援するための販売金融として住宅ローンを提供することを目的に、当社を設立いたしました。当社グループの他企業も、住宅事業者の経営支援という共通の事業目的を持ち設立し、そのたびに業容を拡大してまいりました。その結果、当社グループは住宅事業を多方面から支援する独自の業態へと成長し、現在に至っております。当社を含む当社グループの沿革は、次のとおりです。1996年12月当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会社ビルダーズシステム研究所を創業2000年12月住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン（以下、「ハウスジーメン」という）を東京都港区に設立2005年８月住宅ローンの貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立2005年12月東京都知事より貸金業者登録2006年３月東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録2006年６月本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様）2006年７月住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フラット３５の取扱い開始→＜住宅金融事業の開始＞2007年８月ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％）2008年10月ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵（かし）担保責任保険（以下、「住宅瑕疵（かし）保険」という）の取扱い開始これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現一般社団法人住宅技術協議会、以下、「住宅技術協議会」という）を設立→＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵（かし）保険、住宅地盤保証等の業務で構成）2012年２月東北支店開設（宮城県仙台市）2013年５月株式会社住宅アカデメイア（以下、「住宅アカデメイア」という）を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立→＜住宅アカデメイア事業（※）の開始＞※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「３事業の内容」を参照2013年７月ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大2014年４月住宅アカデメイアがISO20000認証取得2014年８月住宅技術協議会を当社の子法人化2014年11月西日本支店を開設（福岡県福岡市）2016年２月ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ）2016年３月当社がハウスジーメンを100％子会社化2016年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2017年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部に市場変更2018年９月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更2022年４月東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場に移行
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、主に中小規模の住宅事業者の経営を支援する事業を行っております。具体的には、住宅ローン・つなぎローン・住宅瑕疵（かし）保険・地盤保証・住宅引渡後の住宅保証サービス等の金融サービスをはじめ、住宅性能評価・長期優良住宅に係る技術的審査等の住宅建築分野の審査・検査サービス、住宅事業専門のクラウドシステム等を幅広く取り揃え、これらを一体の仕組み（プラットフォーム）としてワンストップで住宅事業者に提供し、住宅事業におけるファイナンス・リスクマネジメント分野や経営合理化、生涯顧客化による住宅ストック事業の成長等を支援しております。事業セグメントは、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）の３つに分け、３事業を一体で行うことより、１軒の住宅に多彩な住宅金融サービスを販売する「ONEハウスMALUTIファイナンス」（注２）モデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。各セグメントにおける当社及び連結子会社の位置付け・事業内容等は次のとおりです。セグメント事業主体事業内容等主要なサービス住宅金融事業・日本モーゲージサービス株式会社（当社）当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンを、住宅事業者を介して住宅資金需要者に貸付けております。住宅事業者の多様な住宅販売ニーズに対応するために住宅ローン等を幅広く取り揃え、住宅ローンを住宅事業者の「販売金融」として提供することで、住宅事業者の住宅販売支援を行っております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持っております。なお住宅金融事業では、貸付用資金の調達にあたって民間金融機関から短期借入を行っておりますが、「ＭＳＪフラット３５」に関しては当該貸付債権を住宅金融支援機構に売却することによって全額を返済し、「ＭＳＪプロパーつなぎローン」に関しては住宅ローン実行の際に全額を返済するスキームとすることにより、デフォルトリスク等を最小化しております。・ＭＳＪフラット３５・ＭＳＪフラット３５[保証型]・ＭＳＪ住宅ローン［十色（トイロ）］・ＭＳＪプロパーつなぎローン・買取再販ローン・ＭＳＪリ・バース60（ノンリコース型）住宅瑕疵保険等事業・株式会社ハウスジーメン・一般社団法人住宅技術協議会国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を販売しております。その他にも地盤保証や、住宅性能評価機関等の第三者機関としての各種審査・検査サービス等、住宅の品質確保のための商品・サービスを幅広く販売しております。住宅瑕疵担保責任保険法人は全国に５社しかなく、参入障壁の高い事業となっております。３つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。なお保険・保証等のサービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。・新築住宅かし保険・地盤保証・延長保証保険・住宅性能評価・フラット３５適合証明検査住宅アカデメイア事業（注１）・株式会社住宅アカデメイア住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等を提供しております。当社グループにおける新規事業を担うセグメントとして、主に住宅事業者のアフター事業を支援するサービスを戦略的に開発・提供しております。なお保証サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。・住宅設備延長修理保証・住宅メンテナンス保証・住宅リペア保証・緊急駆けつけ保証・助っ人クラウド以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。（注１）当社の連結子会社である株式会社住宅アカデメイアが推進する事業を「住宅アカデメイア事業」として、事業セグメントの一つとしています。なお、「アカデメイア」とは、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループが住宅産業のプラットフォームとなることを目指して名付けております。ブランド化を目的に、「住宅アカデメイア」及び「ACADEMEIA」のいずれも当社の商標として登録しております。（注２）「ONEハウスMULTIファイナンス」とは、１軒の住宅が建設され人が住まい循環する長い住宅サイクルにおいて、住宅ローン・保険・保証等の様々な住宅金融サービスをクラウドと融合しクロス販売を行う、当社グループのビジネスモデルです（下図参照）。
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティや人的資本、多様性に関わる重要な事項やリスク管理について、各部門の所管役員が把握し、重要性を見極め、経営会議に報告し、必要に応じて審議や協議を行っております。
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】日本モーゲージサービス株式会社契約先契約名称契約内容契約期間住宅金融公庫（2007年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。以下同じ）住宅ローン債権売買基本契約当社が債務者との間で締結した金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、独立行政法人住宅金融支援機構に譲渡する取引についての契約2006年７月１日から2007年３月31日まで以降１年毎の自動更新株式会社三井住友銀行つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約書つなぎ融資債権及び譲渡代金債権の流動化等に関する契約当初信託設定日から信託終了日まで（契約締結日は2018年３月30日）三菱UFJ信託銀行株式会社住宅ローン債権及び金銭に関する包括信託基本契約書住宅ローン債権の流動化等に関する契約各信託個別契約設定日から信託終了日まで(契約締結日は2020年12月28日)
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1996年９月一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画㈱を東京都中央区に設立1998年11月デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、㈱デジタルクラブに社名を変更1999年１月株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる1999年３月日本デジタル放送サービス㈱(現：スカパーJSAT㈱)と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始1999年３月委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始2000年４月㈱デジタルクラブ(旧社名：ガルバ㈱)と合併2000年12月サービス名称を「ClubiT(クラビット)」に変更2001年12月個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画㈱(現：ビー・ビー・ケーブル㈱)を設立2002年１月クラビット㈱に社名を変更2002年３月当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場し、資本金510,810千円となる2002年４月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現：スカパーJSAT㈱）との2001年11月１日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了2002年５月ビー・ビー・テクノロジー㈱(現：ソフトバンク㈱)とヤフー㈱が提供する「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始2002年６月本店を東京都渋谷区に移転2002年７月ビー・ビー・ケーブル㈱が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者（第１号）に登録2003年７月OyGamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結2003年10月CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入2004年６月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転2004年９月ビー・ビー・ケーブル㈱の全株式を、ソフトバンクBB㈱(現：ソフトバンク㈱)に売却2005年４月アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ㈱を子会社化2006年７月㈱釣りビジョンを子会社化2006年11月ブロードメディア・スタジオ㈱を子会社化2007年10月クラビット㈱からブロードメディア㈱へ社名変更2008年１月会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル㈱へ承継2008年５月第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる2008年12月第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる2009年９月ルネサンス・アカデミー㈱を子会社化2012年４月デジタルシネマ倶楽部㈱を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に市場変更2014年５月ルーネット・システムズ㈱を子会社化2014年12月第三者割当による第３回乃至第５回新株予約権を発行2015年１月第３回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる2016年５月第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。第三者割当増資により、資本金2,957,496千円となる連結子会社のブロードメディアGC㈱が、Gクラスタ・グローバル㈱より、クラウドゲーム事業継続に必要な重要な資産を譲り受ける2016年７月連結子会社のブロードメディアGC㈱へクラウドゲーム事業を譲渡2016年９月第１回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる2017年６月連結子会社のCDNソリューションズ㈱が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ㈱を吸収合併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ㈱に変更2017年７月～2017年10月第１回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる2020年４月連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱）を吸収合併2020年９月無償減資を行い、資本金600,000千円となる2021年７月システムデザイン開発㈱を子会社化2022年４月非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ㈱を子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行2023年４月㈱ポケットを子会社化
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。（2023年３月31日現在）セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社教育通信制高校・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」のルネサンス高等学校グループの運営―日本語教育・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営―スタジオ・コンテンツデジタルメディアサービス・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」「クランクイン！コミック」の提供・エンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」の企画・運営―制作事業・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作―コンテンツ販売事業・テレビ放映権の販売・劇場映画の製作・配給・VOD権の販売、DVD/Blu-rayの発売―放送釣り専門チャンネル・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブルテレビ局等への番組供給・映像の受託制作㈱釣りビジョン釣りビジョン倶楽部・マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」等の提供技術クラウドソリューション・クラウドゲームサービスの提供・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供OyGameclusterLtd.デジタルシネマサービス・ブロードメディア®CDNfortheaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの提供―アカマイサービス・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、「セキュリティサービス」の提供―ホスピタリティ・ネットワーク・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視及び保守サービスの提供―システム開発・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発を提供システムデザイン開発㈱その他ソリューションサービス・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション「Vue.ai」の提供・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供―その他プロeスポーツ推進事業・プロeスポーツチーム「CYCLOPSathletegaming」の運営・eスポーツ関連イベントの企画・運営ブロードメディアeスポーツ㈱ネットワーク営業・通信キャリア等の通信商材の拡販―全社費用・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等）及びグループ会社の統括管理・グループ全体の支援（生産性向上・効率化・ガバナンス強化等）―持分法適用関連会社（注）・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャルサービスの運営ガラポン㈱（注）「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。ブロードメディアとは、broadbandmediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroadermediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadbandmedia、あるいはbroadermediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。①コンテンツサービスの持続的な成長を目指す②技術サービスの進化を加速させる（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントからなっており、その事業領域は多岐に渡っております。当社グループの事業領域に関連する市場においては、映像配信や電子書籍、ゲームアプリやオンラインゲームといったデジタルコンテンツを提供するサービスの拡大が続いており、その市場規模はスマートフォン・タブレット端末の普及や通信インフラの進歩により今後も拡大していくことが期待されます。また、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）・AI（人工知能）・IoTを用いた新たなソリューションの登場や、4K配信・第5世代移動通信システム（5G）の標準化に向けた動向などにより、市場環境は急速に変化することが予想されます。さらに、テレワークの定着や新規・既存サービスやイベントのオンライン化の拡大に加え、全国の小中高校等の教育現場でも、オンライン学習の普及が進んでおります。また、政府のGIGAスクール構想の進捗に伴う教育現場のデジタル化や、等により、教育とテクノロジーをかけあわせたEdTech（エドテック）市場が拡大していくことや、日本国内だけでなく世界的なeスポーツ市場の活性化や注目度の高まり等により、今後もICT（情報通信技術）の活用による新しいサービスや市場の急成長が期待されます。このような状況の下、中長期的な経営戦略に基づき業績向上を図ることが、当社グループの大きな課題です。現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。①既存事業の更なる成長当社は、よりスピード感を持って事業推進体制の強化を進めるため、2020年４月に連結子会社６社を吸収合併（経営統合）いたしました。この体制のもと、これまで以上に事業間の協力関係を高め、各事業の強みを相互に活かすことで既存事業を更に成長させていくことが課題です。一方で、事業環境の変化等により業績が低迷する事業に関しては、戦略の見直しや抜本的な対策をタイムリーに講じて、業績改善を図ってまいります。②次世代事業の開発と育成技術の進化は日進月歩であり、これまで以上に市場環境が急速に変化する可能性が高まっております。当社は、時代の変化に対応するために、既存事業の独自性のあるサービスを組み合わせることだけでなく、投資機会を逃さずに次世代事業の開発・育成に積極的に取り組んでまいります。③経営効率の向上当社は経営統合により、管理系業務の重複解消、各社毎に発生していた税務負担の軽減、グループ間取引に係る内部工数の解消等による業務効率化やコスト軽減を実現いたしました。引き続き、これらの継続的な対応に加え、人材配置の最適化等を進めることで、経営効率と生産性の更なる向上を実現してまいります。④人材の確保当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。この戦略の下、当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保が重要な課題であると認識しております。優秀で熱意ある多様な人材を確保するため、採用の強化及び教育・研修制度の充実、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。⑤IR活動の充実当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ウェブサイトのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、個人投資家向け説明会や、IRスモールミーティング等を適宜状況に応じて開催する方針としております。今後も当社グループについての理解を更に多くの方に深めていただくために、様々な機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。また、当社グループは、下記の内部統制上の改善に継続的に取り組んでおり、今後も、ガバナンスの強化及びコンプライアンス遵守の徹底を行ってまいる所存であります。a.取引先との関係性構築の徹底b.与信管理の徹底c.統制の重要性に係る教育の徹底d.組織の見直し及び管理部門と営業部門の切り離しe.稟議プロセス等への当社の関与f.各子会社取締役会及び当社重要会議での報告事項の見直しg.規程・マニュアルの整備h.グループにおける管理部門の連携強化i.グループ内部監査の強化j.コンプライアンス教育の徹底
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

また、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び部門長から構成されるリスク判定会議及び経営会議にて識別・評価・管理のうえ、必要に応じて取締役会へ報告を行っております。詳細は「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約会社名相手方名称主な契約内容契約期間ブロードメディア㈱(当社)アカマイ・テクノロジーズ(同)相手方のCDNサービスやセキュリティサービスを日本国内で非独占的に再販売する権利の許諾を受ける契約です。2003年１月１日から2007年12月31日まで(以後、５年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)スカパーJSAT㈱BS放送事業における顧客加入・解約処理業務、課金・契約等の有料放送維持業務などを相手方に委託する契約です。2012年３月１日から2014年３月31日まで(以後、１年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)㈱放送衛星システムBS放送事業における放送衛星運用・管理、アップリンク業務などを相手方に委託する契約です。2012年３月１日から2023年11月30日まで
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、1965年５月１日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である1965年５月１日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。1949年８月いすゞ部品工業株式会社を設立1951年３月東京ブレーキ工業株式会社を設立1956年10月上記２社を合併して東京部品工業株式会社を設立1957年12月東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転1963年８月第一精機株式会社を吸収合併1970年９月子会社として福島県に東京精工株式会社（現連結子会社）を設立1971年11月東京証券取引所市場第二部に株式公開1972年１月本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１に移転1973年９月子会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立1983年12月米国ロックウェル・インターナショナル社との合弁会社東京部品ロックウェル株式会社（現ティービーアール株式会社、連結子会社）を設立1986年２月子会社としてティービーケイ販売株式会社（現TBK販売株式会社、連結子会社）を設立1990年３月タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社TBKKrungthepCo.,Ltd.を設立1990年11月ティービーアール株式会社が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併1995年８月子会社として香港にFullWinDevelopmentsLtd.（現連結子会社）を設立1996年10月タイ国シー・エム・インダストリー社との合弁会社TBKBrakeCo.,Ltd.（現TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、連結子会社）を設立1998年10月インドのリュブリケアー社との合弁会社TBKIndiaPrivateLtd.を設立1999年５月工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地７に移転1999年６月本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地１に移転2000年11月旧本社工場跡地に東京部品工業ビル（ショッピングセンター「つきみ野サティ」（イオンつきみ野店））を建設し、賃貸ビル事業を開始2002年１月子会社として米国にTBKAmerica,Inc.（現連結子会社）を設立2004年３月TBKKrungthepCo.,Ltd.の全営業権をTBKBrakeCo.,Ltd.へ譲渡2005年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月商号を株式会社ＴＢＫ(TBKCo.,Ltd.)に変更2005年８月中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司との合弁会社ChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2006年５月福島第二工場（福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地11）の操業開始2006年11月TBKAmerica,Inc.リッチモンド工場の操業開始2007年１月ISO/TS16949認証取得2007年３月ISO14001認証取得2007年５月子会社として中国にTBKChinaCo.,Ltd.（現DongguanTBKCo.,Ltd.、連結子会社）を設立2011年２月子会社として中国にQiaotouTBKCo.,Ltd.（現DongguanTBKCo.,Ltd.、連結子会社）を設立2011年９月TBKIndiaPrivateLtd.(現連結子会社)の子会社化2012年４月2014年10月2014年11月2017年２月2017年10月2018年２月2018年11月2018年12月2019年12月中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社ChangchunFAWSihuanTBKCo.,Ltd.(現ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.、持分法適用関連会社）を設立子会社としてタイ国にTBKTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立福島第三工場（福島県石川郡玉川村）の操業開始旧本社工場跡地の東京部品工業ビル（イオンつきみ野店）を売却IATF16949認証取得木村可鍛株式会社(現連結子会社)の株式取得株式会社サンテック(現連結子会社)の株式取得子会社として中国にTongchuanTBKAutoPartsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立DongguanTBKCo.,Ltd.がChang'anTBKCo.,Ltd.及びTBKChinaCo.,Ltd.を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。主要な地域として「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「中国」の香港FullWinDevelopmentsLtd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。エンジンコンポーネント他部門………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBKIndiaPrivateLtd.及び「北米」の米国TBKAmerica,Inc.に納入しております。その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入しております。TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「中国」の中国DongguanTBKCo.,Ltd.から仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。（注）ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。(2）経営環境、経営戦略等世界的な合従連衡やそれに伴うサプライチェーンの変動、本格的なCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）時代を迎え、自動車産業の構造は激変しております。さらに、半導体不足や原材料価格の高騰などの外部要因に加え、北米事業の立て直しの遅れ、国内事業の収益力低下に対する抜本的な対策の遅れ等により、当社グループの収益性に大きな影響が出ております。こうした環境変化へ的確に対応するため、2022年４月から実施している、「第15次中期経営計画」において、「企業価値向上の取組み」「新領域への挑戦」「ESG経営の取組み」に経営資源を集中し、諸施策に取り組んでおります。①企業価値向上の取組み国内市場縮小及び海外への生産シフトに対応するため、既存事業の抜本的な改革を実行しております。各地域の市場規模に応じた生産体制の再構築を進め、収益基盤の改善に繋げております。2022年４月から地域・機能統括制度を導入し、意思決定の迅速化や連携強化を図り、国内工場における生産効率化や北米事業の黒字化に注力しています。また、重複コストの解消や生産性の向上を目的として、国内グループ会社との統合準備を進めております。②新領域への挑戦乗用車に比べて遅れてはいるものの、商用車でもxEV（各種電動車）化への動きが顕著であり、電動化に向けた先行投資を積極的に行います。その一例として、自社開発のエンジンアシストシステムを各自動車及び建産機メーカーへ販促しております。さらに、2023年３月には株式会社ミクニとのサーマルマネジメント（熱管理）分野における共同開発契約を締結し、商用車バッテリーEV分野における製品の開発を目指しています。そのほか、新型ブレーキユニットや電動ポンプの開発を進めつつ、自動車及び建産機メーカーの動向把握に努め、自社開発、業務提携などによる新製品の開発、拡販に繋げてまいります。これらに加えて、アルミ鋳物の量産化や、自動車産業で培った技術を活かし、ロボット産業におけるソリューション事業にも取り組んでおります。③ESG経営の取組みサステナビリティ経営の重要性が増す昨今、サステナビリティ推進室を中心にサステナビリティ経営に取り組んでおります。E：バリューチェーン全体で、2030年度までにCO2排出量の46％削減（国内）を目指します。S：多様性のある人材の確保・活用に向けて、働きがいのある職場づくりを目指します。G：コーポレートガバナンスの強化として、政策保有株式の縮減や後継者育成計画の策定に取り組みます。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内工場の再編や北米事業の黒字化注力により財務体質の健全化を推進します。しかしながら、エネルギーコストの上昇、さらなる材料市況高騰への対応が足元での課題となりますので、サプライチェーンの全体の中で解決してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、第15次中期経営計画を公表し、中期経営計画最終年度となる2025年３月期には、「連結売上高600億円」、「連結営業利益率５％」、「ROE８％」を目標財務指標としております。また、今中期経営計画より非財務指標についても目標設定しております。ESG経営の取組みの中で進捗管理をしてまいります。
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有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス規則に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ会社よりリスク・コンプライアンスに関わる事項の報告を受け審議すると共に、重要な事項については当社の取締役会に付議又は報告し、審議、決定する体制としております。気候変動に関連する重要なリスクについては、全社リスクマネジメント管理のプロセスと同様に、リスク・コンプライアンス委員会がサステナビリティ委員会と連携し、その影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行ってまいります。気候変動リスク対応体制図は、以下となります。
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５【経営上の重要な契約等】(1）技術提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社株式会社ミクニ日本電動車用サーマルマネージメント電動車用サーマルマネージメントの共同開発に関する技術提携2023年３月28日発効日より１年当社SangsinBrakeCo.,Ltd.（注）韓国エアディスクブレーキエアディスクブレーキの共同開発に関する技術提携2019年４月３日発効日より10年（注）ロイヤリティの支払いについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を支払う契約となっております。(2）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社TBKK(Thailand)Co.,Ltd.(注１)タイ自動車用ブレーキ、カムシャフト、オイルポンプ、ウォーターポンプ、その他エンジン部品１工業所有権の実施権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾2015年６月23日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国大型車両用ブレーキ－同上－1994年１月14日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社FullWinDevelopmentsLtd.(注２)中国ブレーキライニング－同上－2002年８月１日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社ChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.(注１)中国商用車用ブレーキ摩擦材－同上－2016年７月25日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKAmerica,Inc.(注１)米国自動車用ウォーターポンプ、オイルポンプ－同上－2006年11月15日頭金支払い後10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国電磁式リターダ－同上－2010年９月30日販売開始日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKIndiaPrivateLtd.(注１)インド自動車用ウォーターポンプ、オイルポンプ－同上－2011年６月28日新製品量産時より10年当社ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.(注２)中国商用車用ブレーキ－同上－2012年７月５日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国自己発電型リターダ－同上－2014年４月30日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社HindustanCompositesLimited(注２)インド商用車用ブレーキ摩擦材－同上－2017年８月31日発効日より７年以後２年ずつ自動更新（注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。
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有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は環境と安全、省資源・省エネルギーを追求することを重点に自動車用・建設機械用のブレーキとポンプの先端技術の開発と将来の柱となるべき商品の開発を、セグメント別では「日本」及び「アジア」において行っております。現在、研究開発は、当社の第一、第二、新製品開発部、実験部及び事業戦略部により推進されており、研究スタッフは84名で、グループ総従業員の約4.3％が従事しております。当連結会計年度の研究開発費総額は1,205百万円でありました。また、このうち新商品の開発に係る金額は119百万円であります。①ブレーキ部門国内商用車メーカー全社に採用されました当社ドラムブレーキは大幅に軽量・低コスト化し、次世代モデルとして展開拡大を図っております。また、ディスクブレーキは次期ブレーキの１つとして開発を進めており、当社独自開発のパッド、ロータを含めて信頼性の高い商品をご提供できる様に開発を進めております。新興国向けのドラムブレーキも構造合理化を行い、幅広いニーズに対応できる様、開発を進めております。さらに、安全性向上、環境対応、省エネルギー対応を主眼とした研究・開発に注力し、将来への継承技術を蓄えております。当連結会計年度の研究開発費総額は515百万円であります。②エンジンコンポーネント他部門小型、中型、大型トラック・バス用エンジンのウォーターポンプとオイルポンプは、多くの国内外の得意先の性能向上、信頼性向上及び原価低減の要求に対応し、商品の改良・開発を推進し実績をあげております。また、建機・産機向けＯＥＭエンジンにおいても、欧州排ガス規制Stage5への対応を完了し、アジア圏の排ガス規制中国4次（GB4）、インド5次（BS5）に向けた製品の開発を進めております。さらに、海外メーカー向けに新規にウォーターポンプとオイルポンプの受注を獲得し、開発を進めております。また、電動ポンプについても量産化しており、更なる拡大を狙い研究を進めております。その他については、リターダは、排出ガス規制対応エンジンに適した補助ブレーキとして中型・大型トラック用に採用いただいております。さらに、FC商用車に適した補助ブレーキとして拡販を進めてまいります。また、リターダ技術を進化させ、制動力の回生と駆動力のアシストを付加した“エンジンアシストシステム（マイルドハイブリッドシステム）”の開発を進め、商用車・建産機のエンジンの燃費向上や出力向上に貢献する商品として、拡販を進めてまいります。当連結会計年度の研究開発費総額は689百万円であります。また、このうち新商品の開発に係る金額は119百万円であります。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。年月概要1969年11月本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。1971年４月本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。1973年10月営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。1974年２月販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。1982年４月阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。1986年10月当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現連結子会社)の全株式を取得し、100％出資子会社とする。1989年２月事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。1991年８月包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。1993年４月大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。1995年５月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1998年３月事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現高槻物流センター)を新築する。1998年10月営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。1999年１月大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。2001年３月事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。2001年８月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。2003年３月受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。2003年６月受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。2004年４月トイレタリージャパンインク㈱(現持分法適用関連会社)を設立。2005年２月受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。2006年６月受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。2007年６月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。2009年１月営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。2009年８月受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流（青島）有限公司を設立する。2010年８月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。2011年３月石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。2012年７月受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。年月概要2014年５月名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。播磨国際物流(青島)有限公司を清算。2014年10月事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。2015年６月事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。2015年９月ケアサポート中日㈱の株式を売却。2015年９月賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。2016年９月トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。2017年５月小牧物流センターを廃止する。2017年10月兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。2019年８月事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。2020年１月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。2021年４月事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2022年10月事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容当社石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸等㈱ブルーム当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業、太陽光発電事業アットスタッフ㈱物流関連事業運営及び請負トイレタリージャパンインク㈱日用雑貨商品の輸入、企画、販売業ＲＧＣ㈱石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等㈱ペアレント介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等事業の系統図は次のとおりであります。※１Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社であります。※２ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。(2)経営戦略等近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。当社グループは同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。(4)経営環境当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って生じた社会活動の大きな変化により、物的流通を担う当社に求められる役割もさらに大きくなっていると考えております。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、運営している物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を目指すということであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。具体的には、監査役の独立性、監査の実効性の確保による取締役等へのチェック機能の強化、取締役会による合議を通じた迅速な意思決定と業務遂行、IR活動を通じた健全な株主づくり、適時情報開示体制の構築等を実施し、従業員、株主、取引先、債権者、顧客等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの利益極大化を目指してまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要取締役会は、代表取締役及び取締役の計７名で構成されており、監査役の同席を得て毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、代表取締役会長の津田隆雄、代表取締役社長の津田信也を中心に、取締役会規程に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の審議、意思決定や重要事項の報告がなされております。当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名体制であります。常勤監査役の西川和紀を中心として、各監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を十分に監視できる体制となっております。内部監査体制については、内部監査室を設置し、当社の財産及び業務運営について、適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく適正な監査を受けております。当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。・企業統治の体制を採用する理由当社は社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能に関しましては十分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経営者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動を日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教育の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、法的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の管理は、別途定める「関係会社管理規程」に則り、経営管理本部長が統括します。また、当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能及び経営管理体制の強化を図っております。そして、当社内部監査室は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施しております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数津田隆雄1313津田信也1313中尾伸太郎1313三輪正俊1313土屋匡輝1313藤原稔也1313前原啓二1313取締役会では、取締役会規定に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の審議、意思決定や重要事項の報告をしております。また、本部毎の中期目標の実現に向けて進捗確認や予算進捗と修正等の重要事項についても審議、意思決定をしております。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦中間配当の決議要件当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、事業に係るリスクを統括するリスク管理委員会においてリスクを洗い出し分類した上で、所轄する分科会、コントロールの内容などを定め、影響度を可能な限り軽量化して評価し、それらの優先順位や対応方針を策定・実施し定期的に見直しを行っております。
ＨＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(連結子会社４社、持分法適用関連会社１社)の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、リユース事業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。セグメントごとの分類は次のとおりであります。銀行関連事業ハーン銀行(KhanBankLLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSCKyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSCSolidBank)リユース事業株式会社STAYGOLD※債権管理回収関連事業エイチ・エス債権回収株式会社※その他事業当社、H.S.International(Asia)Limited持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。※なお、第３四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社の全保有株式を譲渡し、同社は第３四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外されることとなりました。また、第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社STAYGOLDの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることとなり、第３四半期連結会計期間期末より、実質支配力基準に基づき同社は連結子会社に該当することとなりました。以上の結果、当連結会計年度末において、セグメント区分には、新たにリユース事業が加わることとなりました。
ＨＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ(株主資本当期純利益率)が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。当連結会計年度のＲＯＥは、銀行関連事業の増収増益などにより20.3％となりました。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。日本経済は、新型コロナウイルス感染症による各種の活動制限が緩和され経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、一方でインフレ率の上昇等の懸念があり、先行きは不透明な状況にあります。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題や多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。モンゴルでは、財政出動による景気対策やモンゴルの主要輸出先である中国経済の回復などもあり、モンゴル経済は回復傾向にあります。ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定の競争優位性を確保しており、業績、預金残高や融資残高は順調に増加しておりますが、今後の中国経済の動向、インフレ率の上昇による景気悪化などの影響により、収益の減少や貸倒引当金の増加をもたらし翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要な影響を与える可能性があります。キルギスやロシアにおいても、新型コロナウイルス感染症は収束しつつあり景気は回復傾向にありますが、キルギスではインフレ率の上昇、ロシアではウクライナ問題による幅広い経済制裁を受けるなど、両国経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。金融サービス事業のなかでも、特にハーン銀行については、モンゴル銀行法の改正に伴い2023年12月までに当社の持分を20％以下まで引き下げる必要があり、優先的に対処すべき課題となっております。リユース事業は、市場の拡大に伴い今後、収益・利益の増加が期待される事業となっております。そのため、今後は、積極的な新規出店等を行い買取チャネルの拡大を継続することにより、個人のお客様からの買取りを強化するほか、様々な営業施策を実施してまいります。投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
ＨＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループでは「リスク管理規程」を策定しており、各事業上のリスク管理に対する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築しております。また、取締役及び担当部署は、当社グループの事業に係るリスクの把握及び管理に努め、当該リスクの管理状況を適宜、取締役会に報告する体制を整えています。今後、状況に応じて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理する体制を強化することを検討してまいります。また、特にハーン銀行においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するために、（2）戦略で記載した4つのセクションごとにそれぞれワーキンググループを設置しており、そこでリスクを把握、分析し、必要な対応策を講じるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年４月1952年12月1957年４月1965年１月1967年９月1968年４月1977年４月1983年４月1990年10月1993年11月1998年３月1998年７月1998年12月1999年６月2001年９月2001年11月2002年７月2003年10月2004年10月2006年４月2006年６月2007年９月2008年10月2009年７月2011年11月2014年８月2015年２月2015年３月2017年３月2020年３月2020年３月2020年３月2020年５月下館証券株式会社設立下館市に本社・本店を置く下妻支店開設鯨井証券株式会社と合併商号を「茨城証券株式会社」に変更龍ヶ崎出張所を開設、下妻支店を出張所に変更龍ヶ崎・下妻出張所を営業所に変更大蔵大臣より改正証券取引法による免許を取得(蔵証第8177号)本社・本店を現在の茨城県龍ヶ崎市に変更累積投資業務に係る代理業務の兼業を承認金地金の売買取引の委託代理業務の兼業を承認ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシングに係る代理業務の兼業を承認累積投資業務の承認投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金の支払代理業務ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシング業務開始商号を「ジーク証券株式会社」に変更改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける(関東財務局(証)第88号)投資顧問業又は投資一任契約に係る業務の承認東京支店開設下妻営業所を下妻支店に昇格富士支店を開設下館営業所を下館支店に昇格・移転本店を茨城県龍ヶ崎市から東京都中央区新川に移転松本支店開設東京証券取引所総合取引資格を取得金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける（関東財務局（金商）第78号）リーディング投資証券株式会社と資本・業務提携商号を「リーディング証券株式会社」に変更リーディング・アドバイザリー株式会社を設立TOKYOPROMarketに係るJ-Adviser資格取得元引受業務の開始福岡証券取引所「特定正会員」加入株式会社ランキャピタルマネジメントと資本・業務提携龍ヶ崎支店、下館支店、下妻営業所を閉鎖リーディング・アドバイザリー株式会社を解散株式会社ランキャピタルマネジメントとの資本・業務提携を解消メジャートレジャーホールディングスリミテッドが親会社となる
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。当社の親会社であるCRICCapitalServiceHoldingsLimited及びメジャートレジャーホールディングスリミテッドは、株式保有による事業活動の支配及び管理を主たる目的とする会社であります。(1)株式業務①委託売買業務金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務②自己売買業務当社が自己の計算において売買を行う業務③募集・売出しの取扱業務株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務(2)債券業務①流通市場における委託売買業務②債券の売出業務(3)投資信託業務投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務(4)コンサルティングの取扱業務Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務事業系統図は以下のとおりです。なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は主力の対面営業部門においては、日本株及び外国株の取次ぎ業務、投資信託及び外国債券等の販売を行っております。投資信託では公募の日本株投信のほか、外国籍私募投信の販売に注力しております。一方で、顧客の高齢化対策、人材の採用、商品提供能力の強化及び財務・コンプライアンス面等も含めた信用力の強化、そしてコーポレート・ガバナンスの強化・充実等、当社が抱える課題の解決が早急に必要な状況であると認識しております。自己資本規制比率に関しては、期末現在で381%となり、財務の健全性の目安とされている200％を上回りました。中国関連事業につきましては、グループ会社の香港CRIC証券株式会社と協業し、LTGFや新規の私募の外国投資信託の販売を契機として、日本に限らず中国等の富裕層のニーズの掘り起こしに向けた魅力ある商品開発等に努め、新たな顧客層を開拓したいと考えております。さらに、日中M＆Aに係るアドバイザリー業務及び日中間の業務提携に係るコンサルティング業務等の中国関連ビジネスの推進を図ります。また、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター（医療法人社団）が、令和元年８月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受け、令和２年３月31日付で再生計画案が提出されたことから、当該社債の償還等に影響を及ぼす可能性があるため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行うなど、販売証券会社としての責務を果たすため、当社としては適時・適切に対応しております。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社は、重点的に対処すべき課題として、顧客の高齢化対策、人材の採用、商品提供能力の強化及び財務・コンプライアンス面を含めた信用力の強化、そしてコーポレート・ガバナンスの強化・充実であり、課題解決に向けた取組みの中で直接的・間接的にかかわらず、社内外より収集したリスク事象をもとに、当社の取締役会の諮問機関である業務改善会議またはリスク管理会議にて、当社の影響度と当該リスク事象の発生可能性を選定し、取締役会議で協議の上、優先順位の設定と戦略的な事業展開につなげています。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限が緩和されたことから経済活動の正常化が進み景気回復の兆しが見られました。個人消費については各種政策効果もあり回復基調にあるほか、企業による設備投資も概ね持ち直しの動きが続きました。その一方で、世界経済は欧米を中心とした中央銀行のインフレ抑制に向けた金融引き締めの影響を受けました。国内株式市場において、日経平均株価は期初27,624円で取引を開始しました。2022年４月は米国の積極的な金融引き締めによる景気後退への懸念から軟調に推移しましたが、５月に入ると中国でのロックダウン政策の緩和などを受けて堅調な動きとなりました。７月以降は、記録的な円安・ドル高水準に伴う輸出関連銘柄への投資や日銀の金融緩和政策の維持が追い風となり、８月には29,000円台にまで上昇しました。その後は、インフレ抑制を重視する米国の金融引き締めの加速により世界経済の減速懸念から下落し、９月末には25,900円台をつけました。10月には外国為替市場で約32年ぶりの円安・ドル高水準を記録したことなどを背景に株価は上昇しましたが、12月に入ると欧米の中央銀行による利上げ継続や、日銀による金融政策の修正を受けて円高・ドル安が進み、日経平均株価は2023年１月には26,000円台を割り込みました。その後は円安の進行や世界経済回復への期待感から28,000円台まで回復、３月には米銀破綻に端を発する世界的な金融システム不安から再び下落しましたが、期末の日経平均株価は28,041円で取引を終えました。この様な状況のもと当社は、「お客様と世界を結ぶ架け橋に」のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取り組んで参りました。当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。・営業収益は、1,010百万円と前年同期と比べ57百万円（5.4％）の減収となりました。・営業利益は、123百万円と前年同期と比べ24百万円（16.5％）の減収となりました。・経常利益は、121百万円と前年同期と比べ28百万円（18.9％）の減収となりました。・当期純利益は、103百万円と前年同期と比べ23百万円（18.6％）の減益となりました。当事業年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。・受入手数料受入手数料は851百万円（前期比91.3%）となりました。イ．委託手数料委託手数料は361百万円（前期比77.5％）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、43,086百万円となり、19,901百万円の減少となりました。ロ．募集・売出しの手数料募集・売出しの取扱手数料は43百万円（前期比409.7%）となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。ハ．その他受入手数料その他受入手数料は、445百万円（前期比98.0%）となり、アドバイザリー手数料等であります。・トレーディング損益トレーディング損益は、株券と債券で120百万円（前期比146.9%）となりました。・金融収支金融収益は38百万円（前期比72.0%）、金融費用は27百万円（前期比181.2%）となり、金融収支は11百万円（前期比29.4%）となりました。・販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、取引関係費131百万円（前期比116.1%）、人件費502百万円（前期比88.2%）、不動産関係費71百万円（前期比98.5％）、事務費96百万円（前期比102.1%）、租税公課11百万円（前期比88.0％）、減価償却費6百万円（前期比65.6%）、その他販売費及び一般管理費39百万円（前期比123.5%）となり、合計は858百万円（前期比95.0%）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少259百万円、投資活動による資金の増加0百万円となり、資金は242百万円の減少となりました。この結果、当事業年度末の資金は502百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動における資金は259百万円の減少となりました。これは信用取引資産が770百万円減少したものの、信用取引負債が844百万円減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動における資金は0百万円の増加となりました。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。②経営成績の分析「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況」に記載してあるとおりでございます。③財政状態の分析・資産資産総額は、信用取引貸付金1,996百万円、顧客分別金信託1,680百万円などにより、4,642百万円となりました。・負債負債総額は、信用取引借入金1,607百万円、預り金1,477百万円などにより、3,595百万円となりました。・純資産純資産総額は、資本金550百万円、資本剰余金150百万円、利益剰余金346百万円などにより、1,046百万円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2000年３月ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立2001年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」の営業権を譲受2001年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」のフランチャイズ本部として株式会社リテイルネットを子会社化2002年３月民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結2002年６月社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更2002年６月株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化2002年12月英国式パブ「HUB」を展開する株式会社ハブの株式24.95％を株式会社ダイエーより取得し関連会社化2003年１月社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更2004年１月株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却2004年10月名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場2005年７月株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける2006年５月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立2006年８月株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化2006年11月シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更2006年12月雷門ＴＰ株式会社の株式を12月に取得し、子会社化2007年４月株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合2007年９月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を譲渡2009年９月株式会社ハブの保有全株式を譲渡2010年３月株式会社イルムスジャパンの株式を85％取得し、子会社化2010年３月株式会社インキュベーションの保有全株式を譲渡2012年９月雷門ＴＰ株式会社を吸収合併2012年11月株式会社イルムスジャパンの株式を100％取得し、完全子会社化2014年10月株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える2016年12月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社（現・連結子会社）を設立2018年６月株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化2019年３月株式会社イルムスジャパンの保有全株式を譲渡2020年３月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化2020年５月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の社名をＭＥＸ商事株式会社に変更2020年10月2022年４月ＭＥＸ商事株式会社が株式会社トリアノン洋菓子店（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりネクストへ移行
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社、株式会社トリアノン洋菓子店）により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。スイーツ事業当社グループの中核である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開しており、４店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸業を展開しております。株式会社洋菓子のヒロタの子会社である株式会社あわ家惣兵衛は、和菓子中心の製造、販売会社であり、手づくりながら確かな生産技術とキャラクター商品、イベント商品等の優れた商品企画力を有しております。株式会社トリアノン洋菓子店は、ケーキ・焼菓子を中心に製造販売しており、パティシエによる優れた製造技術を有しております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は、次のとおりであります。
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献することを経営の基本方針としております。事業の特徴としては、「衣・食・住・職・遊・学」にかかわる消費者ニーズにあったライフスタイル産業に対して、より高い価値を提供できるように商品開発を行い、多くの媒体を使い商品を紹介するなど「手にしてもらうこと」を最大限努力してまいります。また、中長期的な会社の経営戦略として、事業を展開するにあたっての当社の強みである、事業提携や資本提携による事業シナジーの創出が可能な企業のソーシング力、ネットワーク力を最大限に利用し、より積極的な事業提携やＭ＆Ａによる事業規模の拡大を図ってまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う個人消費の低迷、原油・原材料等の価格高騰の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、消費の多様化がさらに進行する中、ブランド価値の再構築が様々な商品で必要となってきており、変化する消費者の動向に適切かつ迅速に対応できるよう努めてまいります。当社グループは、このような環境の中で、営業利益の継続的な黒字化を目指し、スイーツ事業の洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛及びトリアノン洋菓子店での企業間のシナジー効果を発揮することで企業価値の向上による経営改善を図ってまいります。各社の主な施策は次のとおりです。（洋菓子のヒロタ）株式会社洋菓子のヒロタは、今年度創業100周年を迎えるにあたり、ブランドの再構築と強化を図ってまいります。各部門の統合による効率的な会社運営を図るため、組織の再編成と活性化策を実施し、直営店舗におきましては、イベントの販促強化とトリアノン商品の販売等、シナジー効果による売上拡大を図ってまいります。流通事業におきましては、引き続きフローズンチルドシュークリームの全国への販路拡大に注力し、スーパーマーケット中心に売上獲得を図ってまいります。千葉工場におきましては、本格的にＯＥＭ事業の生産拡大と生産効率の向上を目指してまいります。（あわ家惣兵衛）株式会社あわ家惣兵衛は、首里城最中を中心に外商の拡大を図り、店舗の梃入れや催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。（トリアノン洋菓子店）株式会社トリアノン洋菓子店は、生産体制の効率化を図り、スイーツ事業の３社でのシナジー効果を最大限に発揮し、優れた製造技術を活かした売上拡大を図ってまいります。今後も外部環境の厳しさが続くことを想定し、引き続き経営効率の改善施策を実施すると共に、日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイルの提案に変わらず積極的に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の継続的な黒字化を目指してまいります。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1926年９月信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足1927年11月新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始1938年12月群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始1940年３月社名を信越化学工業株式会社に変更1945年５月大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1953年10月磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始1957年３月直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始1959年４月直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始1960年７月磯部工場において半導体シリコンの製造開始1960年９月信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工現連結子会社）を設立1962年３月直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始1962年12月信越協同建設株式会社（現信越アステック株式会社土木、建設、運輸業等現連結子会社）を設立1967年３月信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造現連結子会社）を設立1967年４月信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始1968年12月信越酢酸ビニル株式会社（現日本酢ビ・ポバール株式会社酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造現連結子会社）を設立1970年８月茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始1973年２月武生工場において希土類磁石の製造開始1973年７月シンテックINC.（塩化ビニルの製造現連結子会社）を米国に設立信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工現連結子会社）をマレーシアに設立1976年４月工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立1979年３月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造現連結子会社）を米国に設立1979年10月直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始1983年11月磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始1983年12月信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場1984年５月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.（半導体シリコンの加工現連結子会社）を英国に設立1992年４月直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始1992年８月群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設1995年11月信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工現連結子会社）を台湾に設立1999年12月シンエツPVCB.V.（オランダ現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収2000年10月信越金属工業株式会社を吸収合併2001年２月アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造現連結子会社）をタイに設立シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造現連結子会社）をタイに設立2003年12月シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアントタイローズGmbH&amp;Co.KG（現SEタイローズGmbH&amp;Co.KG現連結子会社）を買収2005年７月直江津工場においてマスクブランクスの製造開始2013年５月シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化2020年３月シンテックINC.においてエチレンの製造開始
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１３３社及び関連会社１２社（２０２３年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。区分主要製品及び商品名主要な会社生活環境基盤材料事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール国内当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、その他４社（計８社）海外シンテックINC.、シンエツPVCB.V.、CIRES,Lda.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、その他２社（計７社）電子材料事業半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品国内当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、三益半導体工業㈱（東証プライム上場）、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、その他４社（計１１社）海外シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、シンエツマグネティクスフィリピンInc.、シンエツマレーシアSDN.BHD.、シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.その他１８社（計２７社）機能材料事業シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内当社、日信化学工業㈱、その他９社（計１１社）海外シンエツシリコーンズタイランドLTD.、アジアシリコーンズモノマーLTD.、信越有机硅国際貿易（上海）有限公司、韓国信越シリコーン㈱、台湾信越シリコーン（股）、シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、SEタイローズGmbH&amp;Co.KG、SEタイローズUSA,Inc.、シムコアオペレーションズPTY.LTD.、その他２１社（計３０社）加工・商事・技術サービス事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング国内当社、信越ポリマー㈱（東証プライム上場）、信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、信越ファインテック㈱、その他１９社（計２４社）海外シンエツポリマー（マレーシア）SDN.BHD.、シンエツポリマーヨーロッパB.V.、シンエツポリマーアメリカINC.、蘇州信越聚合有限公司、その他２７社（計３１社）《事業系統図》
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有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２３年３月３１日）現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社の目指すところは、素材と技術によって他の追随できない価値を社会と産業のために生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質の追求とともに生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、経済情勢や市況の変化に迅速かつ的確に対応できる経営に努めています。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。自らによる温室効果ガス排出の削減に加え、脱炭素に役立つ技術と素材の提供に注力していきます。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変しうる市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必要です。当期再び最高益を大きく更新しました。新たな高みを目指して、事業の成長に取組みます。そのためにも、当社製品がより広くより多く社会と産業に用いられるよう、注力していきます。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題顧客の需要に確実に応えていくためにサプライチェーンを含む供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきており、それに対する適応と耐性の向上を図ります。供給能力の新・増設につき、立地のしかたを見直していきます。いわゆる想定外の事態を勘案して、事業の点検を行います。
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②リスク管理リスクマネジメント委員会が気候変動によるリスクも含め事業を取り巻くさまざまなリスクに備え、リスクを排除、低減することや発生しうる損害を最小化することに取り組んでいます。同委員会は常務執行役員が委員長を務め、信越化学の取締役や執行役員、部門長など、約20名で構成されています。当社グループは事業活動に伴い想定されるリスクを洗い出し、それらに適切に対処するためのリスク管理規程を定めています。同規程では、具体的なリスク、リスク管理の体制、発生したリスクへの対応等を明記しています。リスク管理で重要な事項については、リスクマネジメント委員会が取締役会、常務委員会、監査役会、関係者に適時報告し、適切に対処をすべく取り組んでいます。近年重要性の高まってきた気候変動に関するリスクについては、同委員会とサステナビリティ委員会が連携し、シナリオ分析を通じてリスクの把握を行っています。また、当社グループは、サステナビリティ委員会内に設置した人権デューデリジェンス分科会と人権啓発推進委員会が中心となり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権デューデリジェンス全般を進めています。分科会では人権方針の策定や当社グループの人権リスク調査の実施、人権リスクの優先課題の特定、人権に関する相談や通報への対応の仕組みの構築、整備などを関係部署と協力して行っています。
信越化学工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名契約相手先契約発効日契約の内容信越化学工業株式会社（当社）株式会社プロテリアル（日本）2022年７月９日希土類磁石の製造・使用・販売に関する特許の実施権を相互に許諾している。（注）日立金属株式会社は株式会社プロテリアルに商号を変更しました。
信越化学工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っています。特に新規分野では、エネルギー関連、半導体関連材料、光・通信関連、ヘルスケアー関連、ＳＤＧｓ及びＣＮに貢献する素材・材料の研究開発を推進しています。当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などです。（１）生活環境基盤材料事業塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っています。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っています。（２）電子材料事業半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでいます。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでいます。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めています。また、一般用ＬＥＤ照明の色調改善へも注力していきます。電子産業用有機材料、５Ｇ関連材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われています。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦ、ＡｒＦエキシマ用およびＥＵＶ用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、デバイスの微細化に対応するため、ＥＵＶレジストや多層材料の性能改善が継続されており、３nm世代は既に量産へ移行しています。現在は、２nm以細のＥＵＶ用プロセス材料を中心に開発を強化しています。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、耐照射性に優れたＡｒＦハーフトーンブランクス及び７nmデザインルール用新構造ブランクスの主要顧客への認定が終了し量産出荷を開始、現在は５nmから３nm以細向けのＥＵＶ用ブランクスの開発に注力しています。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しています。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的な研究開発を進めています。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しています。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーや風力発電のモーター用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びています。（３）機能材料事業シリコーンに関する研究は、シリコーン電子材料技術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しています。セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツのＳＥタイローズ社で行っています。（４）加工・商事・技術サービス事業信越ポリマー（株）では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っています。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は67,201百万円です。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別の研究開発費は記載していません。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1974年11月岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現株式会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。1977年12月岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。1978年10月岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。1986年２月本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。1988年10月岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。1991年４月「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（1973年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。1993年５月大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年４月秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット秋田土崎店」を開設。1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年11月東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「PerfectSuitFActory赤坂店」を開設。2002年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。2006年７月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。2006年10月株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。2008年４月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。2008年８月株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。2008年８月北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。2014年９月株式会社テット・オムを設立。2016年７月2017年１月2017年11月2018年６月2019年３月2019年４月2022年４月2023年３月株式会社ＢＡＳＥを設立。持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。株式会社マンチェス（現・連結子会社）及び株式会社ミッド・インターナショナル（現・連結子会社）を買収し、子会社化。田原コンサート株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業を譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年３月31日現在店舗数378店舗。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他３社が行っております。(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、日々高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、商品力の強化、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略としつつ、競合他社との差別化を図り、企業価値の一層の向上に努めてまいります。商品力の強化に関しましては、「健康」をテーマにした新しい機能性商品の開発や、お客様の需要にお応えできる付加価値商品の開発を行い、「より良いものをより安く」の創業理念を実践してまいります。近年は紳士服だけでなくレディス商品の展開にも積極的に取り組んでおり、レディス売上比率が着実に伸びつつあることを追い風に、男性顧客に加え、女性顧客の満足度も高めていく計画です。加えて、ビッグサイズのお客様をターゲットにしたカジュアルからスーツまで取りそろえたショップブランド「フォーエル」の展開も強化してまいります。また、「物流・ＭＤ（Merchandising）」システムの精度を向上し、適正在庫を維持し、機会ロスを低減し物流コストの無駄を省いてまいります。集客力の強化に関しましては、ＳＮＳ等の新しい媒体を積極的に利用することで、より効率的に店舗及びネットショップへの集客を図り、従来の客層とは違う新しい客層開拓を推進してまいります。また、店舗のあり方を「体験型」店舗へ刷新することで競合他社との同質化競争から脱却し、ブランドイメージの更なる向上を目指してまいります。生産性の向上に関しましては、本社機能のＩＴ化と、社内マニュアルの整備と利用を推進することにより、作業の無駄を見直して改善するとともに作業効率の向上を目指してまいります。さらに、店舗別人員の配置の見直しや構築された教育制度の活用による人的資源の強化により店舗採算性の向上を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率10％を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化に向けた動きがみられる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の影響などにより、今後も不透明な経営環境が続くものと思われます。こうしたなか当社グループでは、「地域に必要とされる店」を目指し、商品とサービスの品質向上、店舗の改装・修繕・保守管理、システム刷新及び店舗とＥＣサイトとの融合などの積極投資を通じて、経営基盤の整備と強化を進め、ステークホルダーのみなさまの信頼回復に努めてまいります。また、引き続き当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、「はるやまグループリスク管理規程」「経営危機管理マニュアル」を策定し、リスク管理を行っております。リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、代表取締役社長中村宏明を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、委員としては、当社総合管理部、財務経理部、経営企画部、内部統制部の原則部門長並びに各子会社の取締役・執行役員等で構成されています。コンプライアンス・リスク委員会は、原則月１回開催し、リスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。