株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。・財政状態主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金が増加したものの、金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末比４億円減少の7,973億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動を務めた結果、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比148億円増加の5,534億円となりました。有価証券は、地方債や短期社債が減少したことから、前連結会計年度末比135億円減少の2,242億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比54億円減少の329億円となりました。なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.27ポイント上昇の8.44％となりました。・経営成績損益につきましては、経常収益は、貸出金利息が減少したものの、預け金利息の増加により資金運用収益が増加したことに加えて割賦収入が増加したことなどから、前連結会計年度比22百万円増収の172億90百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が減少したものの、資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度比82百万円増加の162億75百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比60百万円減益の10億15百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社のちくぎんリース株式会社を完全子会社化したことに伴い非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどから、前連結会計年度比39百万円増益の６億３百万円となりました。・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが516億82百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが69億75百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが８億62百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比455億69百万円減少の374億57百万円となりました。・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。・国内・国際業務別収支当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が87億16百万円、資金調達費用が１億34百万円となったことから、85億81百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が19億60百万円、役務取引等費用が８億85百万円となったことから、10億74百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が62億63百万円、その他業務費用が59億39百万円となったことから、３億23百万円となりました。種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度8,688391618,566当連結会計年度9,9671151,5018,581うち資金運用収益前連結会計年度8,7696918308,655当連結会計年度10,0441951,52408,716うち資金調達費用前連結会計年度813022089当連結会計年度7779220134役務取引等収支前連結会計年度1,331102421,099当連結会計年度1,274122121,074うち役務取引等収益前連結会計年度2,373163482,042当連結会計年度2,264203251,960うち役務取引等費用前連結会計年度1,0425105942当連結会計年度9908112885その他業務収支前連結会計年度3023210325当連結会計年度3302229323うちその他業務収益前連結会計年度6,150321166,067当連結会計年度6,356221156,263うちその他業務費用前連結会計年度5,848－1065,741当連結会計年度6,025－865,939(注)１「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。３相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。・国内・国際業務別資金運用／調達の状況①国内業務資金運用勘定は、預け金残高の減少を主因に平均残高が前連結会計年度比194億23百万円減少したものの、利回りが0.16ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は12億75百万円増加しました。また、資金調達勘定は、借用金残高の減少を主因に平均残高が前連結会計年度比203億35百万円減少したことから、前連結会計年度比で利息は３百万円減少しました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(618)885,372(0)8,7690.99当連結会計年度(1,360)865,948(0)10,0441.15うち貸出金前連結会計年度538,7096,7581.25当連結会計年度541,8176,6391.22うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度230,6561,7370.75当連結会計年度245,4253,1241.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度96300.00当連結会計年度20200.00うち預け金前連結会計年度104,400730.07当連結会計年度67,214760.11うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度9,6821992.06当連結会計年度9,6062042.12資金調達勘定前連結会計年度867,729810.00当連結会計年度847,394770.00うち預金前連結会計年度790,349260.00当連結会計年度796,633250.00うち譲渡性預金前連結会計年度25,88710.00当連結会計年度22,20410.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1300.00当連結会計年度35△0△0.01うち借用金前連結会計年度51,269410.08当連結会計年度28,320390.13(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。３()内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比６億93百万円増加したことに加え、利回りが1.67ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は１億25百万円増加しました。一方、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比７億円増加したことに加え、利回りが0.64ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は49百万円増加しました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,378691.09当連結会計年度7,0721952.76うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度5,081691.37当連結会計年度4,9321953.95うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(618)6,391(0)300.48当連結会計年度(1,360)7,092(0)791.12うち預金前連結会計年度5,770300.53当連結会計年度5,725791.39うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。３()内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度891,1314,778886,3538,8391838,6550.97当連結会計年度871,6595,759865,89910,2401,5248,7161.00うち貸出金前連結会計年度538,7092,840535,8696,758106,7471.25当連結会計年度541,8173,390538,4276,639116,6271.23うち商品有価証券前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度230,6561,278229,3781,7371611,5760.68当連結会計年度245,4251,714243,7103,1241,5011,6230.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度963－9630－00.00当連結会計年度202－2020－00.00うち預け金前連結会計年度109,481454109,02614301430.13当連結会計年度72,14745871,68927102710.37うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度9,6822059,476199111881.98当連結会計年度9,6061969,409204111932.05資金調達勘定前連結会計年度873,5015,064868,43711122890.01当連結会計年度853,1255,473847,651157221340.01うち預金前連結会計年度796,1201,268794,851570570.00当連結会計年度802,3591,066801,29210501050.01うち譲渡性預金前連結会計年度25,88775025,1371010.00当連結会計年度22,20482021,3841010.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13－130－00.00当連結会計年度35－35△0－△0△0.01うち借用金前連結会計年度51,2692,84048,4294110300.06当連結会計年度28,3203,39024,9303911270.11(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。３相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。・国内・国際業務別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度比82百万円減少して19億60百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比56百万円減少して８億85百万円となりました。種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,373163482,042当連結会計年度2,264203251,960うち預金・貸出業務前連結会計年度1,007－279728当連結会計年度1,044－247796うち為替業務前連結会計年度624161638当連結会計年度603201621うち証券関連業務前連結会計年度357－－357当連結会計年度241－－241うち代理業務前連結会計年度194－－194当連結会計年度188－－188うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度33－－33当連結会計年度32－－32うち保証業務前連結会計年度12706761当連結会計年度13607066役務取引等費用前連結会計年度1,0425105942当連結会計年度9908112885うち為替業務前連結会計年度1675－173当連結会計年度1308－138(注)１「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。・国内・国際業務別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務国際業務合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度787,1367,340794,476当連結会計年度785,9668,413794,380うち流動性預金前連結会計年度534,034－534,034当連結会計年度543,197－543,197うち定期性預金前連結会計年度248,156－248,156当連結会計年度237,908－237,908うちその他前連結会計年度4,9447,34012,285当連結会計年度4,8608,41313,274譲渡性預金前連結会計年度3,355－3,355当連結会計年度3,010－3,010総合計前連結会計年度790,4917,340797,831当連結会計年度788,9768,413797,390(注)「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。・国内・国際業務別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務(除く特別国際金融取引勘定分)538,548100.00553,408100.00製造業43,8428.1442,4967.68農業、林業1,4360.271,3840.25漁業1150.021150.02鉱業、採石業、砂利採取業8160.157310.13建設業60,86911.3060,00210.84電気・ガス・熱供給・水道業7,2771.356,9101.25情報通信業1,7710.332,4570.44運輸業、郵便業21,5324.0022,0143.98卸売業、小売業51,3989.5450,9589.21金融業、保険業8,8251.6417,7083.20不動産業、物品賃貸業115,24121.40114,38920.67各種サービス業95,33117.7092,29616.68地方公共団体30,6655.7040,7787.37その他99,42318.46101,16218.28国際業務及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計538,548―553,408―(注)「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。・国内・国際業務別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務国際業務合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度8,372－8,372当連結会計年度6,634－6,634地方債前連結会計年度72,736－72,736当連結会計年度68,023－68,023短期社債前連結会計年度3,999－3,999当連結会計年度－－－社債前連結会計年度60,590－60,590当連結会計年度58,931－58,931株式前連結会計年度14,665－14,665当連結会計年度15,726－15,726その他の証券前連結会計年度77,504－77,504当連結会計年度74,963－74,963合計前連結会計年度237,869－237,869当連結会計年度224,280－224,280(注)１「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2023年３月31日１．連結自己資本比率(２/３)8.44２．連結における自己資本の額354３．リスク・アセットの額4,198４．連結総所要自己資本額167単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2023年３月31日１．自己資本比率(２/３)8.17２．単体における自己資本の額336３．リスク・アセットの額4,122４．単体総所要自己資本額164(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2520危険債権149154要管理債権22正常債権5,3535,525(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)・財政状態①預金等残高当連結会計年度末の預金等残高は、金融機関預金の減少を主因に96百万円減少したことなどから、前連結会計年度末比４億41百万円減少して7,973億90百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等(期末残高)797,831797,390△441預金794,476794,380△96うち個人預金521,615525,0013,386うち法人預金253,712254,415703うち金融機関預金6,1003,307△2,792譲渡性預金3,3553,010△344(参考)預金等(平均残高)819,989822,6762,687預金794,851801,2926,440譲渡性預金25,13721,384△3,753注平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。②貸出金残高当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比148億59百万円増加して5,534億８百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比68億17百万円減少し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比3.60ポイント低下して84.62％となりました。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸出金(期末残高)百万円538,548553,40814,859うち中小企業等貸出金百万円475,141468,324△6,817中小企業等貸出金比率％88.2284.62△3.60(参考)貸出金(平均残高)百万円535,869538,4272,558③有価証券残高当連結会計年度末の有価証券残高は、地方債や短期社債が減少したことから、前連結会計年度末比135億89百万円減少して2,242億80百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券(期末残高)237,869224,280△13,589国債8,3726,634△1,737地方債72,73668,023△4,713短期社債3,999－△3,999社債60,59058,931△1,658株式14,66515,7261,061外国証券2,2681,792△475その他の証券75,23673,170△2,065(参考)有価証券(平均残高)229,378243,71014,332・経営成績①業務粗利益当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支が増加したものの、役務取引等収支及びその他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比11百万円減少して99億78百万円となりました。②経常利益当連結会計年度の経常利益は、与信関係費用が減少したものの、業務粗利益が減少したことに加えて、株式等関係損益が減少したことなどから、前連結会計年度比60百万円減少して10億15百万円となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったものの、連結子会社のちくぎんリース株式会社を完全子会社化したことに伴い非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどから、前連結会計年度比39百万円増加して６億３百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益9,9909,978△11資金運用収支(資金利益)8,5668,58115役務取引等収支(役務取引等利益)1,0991,074△25その他業務収支(その他業務利益)325323△1うち債券関係損益10163△37営業経費8,2948,3049与信関係費用847770△77株式等関係損益270105△165その他△43548経常利益1,0751,015△60特別損益12△11△24税金等調整前当期純利益1,0881,003△85法人税、住民税及び事業税35744385法人税等調整額51△112△163法人税等合計408331△77当期純利益679671△7非支配株主に帰属する当期純利益11668△47親会社株主に帰属する当期純利益56360339(注)１業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支２債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却３与信関係費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋債権売却損＋偶発損失引当金繰入額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益＋その他４株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却５その他＝(その他経常収益－株式等売却益)－(その他経常費用－与信関係費用－株式等売却損－株式等償却)④その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額当連結会計年度のその他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額は、海外金利の上昇やウクライナ情勢の長期化などによりマーケットが不安定な状況であったことから、その他の証券(投資信託)の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度比53億73百万円減少して50億36百万円の評価損となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額337△5,036△5,373国債△91△262△170地方債△374△987△613社債△128△447△318株式4,4365,108672外国証券△11△73その他の証券△3,493△8,441△4,947(経営成績に重要な影響を与える要因)①与信関係費用当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比77百万円減少して７億70百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用847770△77貸出金償却55△0一般貸倒引当金繰入額△9617113個別貸倒引当金繰入額888688△200債権売却損－－－貸倒引当金戻入益－－－償却債権取立益－22その他496112②有価証券関係損益当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比37百万円減少して63百万円となりました。また、株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比１億65百万円減少して１億５百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)債券関係損益10163△37国債等債券売却益12163△57国債等債券償還益－－－国債等債券売却損－－－国債等債券償還損－－－国債等債券償却20－△20前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益270105△165株式等売却益411172△238株式等売却損468△37株式等償却9458△36(セグメントごとの経営成績)報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。①銀行業銀行業では、経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比10億82百万円増収の123億76百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比12億53百万円増益の21億83百万円となりました。②リース業リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比２億78百万円増収の64億67百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、与信関係費用が減少したことなどから、前連結会計年度比43百万円増益の２億13百万円となりました。(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による148億59百万円の減少や借用金の減少による415億24百万円の減少などから、前連結会計年度比809億80百万円減少の516億82百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出466億36百万円はありましたが、有価証券の売却による収入94億17百万円や有価証券の償還による収入447億75百万円などから、前連結会計年度比208億99百万円増加の69億75百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億14百万円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出５億82百万円などから、前連結会計年度比５億52百万円減少の８億62百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比455億69百万円減少の374億57百万円となりました。・資本の財源及び資金の流動性設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ＡＬＭ常務会等で報告しております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)現金及び現金同等物の増減額(△は減少)15,064△45,569△60,634うち営業活動によるキャッシュ・フロー29,298△51,682△80,980うち投資活動によるキャッシュ・フロー△13,9246,97520,899うち財務活動によるキャッシュ・フロー△309△862△552現金及び現金同等物の期首残高67,96183,02615,064現金及び現金同等物の期末残高83,02637,457△45,569(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。