日東工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。①お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。②人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。③高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。④美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。⑤株主価値を高める経営を常に行います。過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。(2)当社グループの経営環境①経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標＜経営指標推移＞（単位：億円）2022年３月期実績2023年３月期実績2024年３月期見通し2023中期経営計画目標連結売上高1,3271,4661,5601,500連結営業利益8681101130ＲОＥ6.7％5.5％―8.5%以上2024年３月期を最終年度とする「2023中期経営計画」では、定量目標として連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、ＲＯＥ8.5％以上を設定していましたが、引き続き原材料価格の高騰や、供給面での制約の影響が続くと予想していることから、2024年３月期の目標は連結売上高1,560億円、連結営業利益101億円としました。②中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループは2021年度より、以下の長期ビジョンのもと「2023中期経営計画」を推進し、経済的価値と社会的価値を両立させ、企業価値の向上に取り組んでいます。＜長期ビジョン＞＜2023中期経営計画＞「2023中期経営計画」に「基本方針を支える基盤」として資本効率経営を追加しました。「2023中期経営計画」の取り組みは以下のとおりです。(イ)電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業（日東工業㈱、㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、GathergatesGroupPteLtd、NITTOKOGYOBM(THAILAND)CO.,LTD、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業（中国）有限公司）(a)コア事業競争力の追求［配電盤事業戦略］配電盤事業では、労働人口減少による人手不足や設備の老朽化による電気事故の発生など、配電盤業界の抱える課題に取り組むことで、業界の発展に貢献します。近年では、電源の多様化、老朽化、温暖化に伴う落雷や豪雨など、高圧受電設備いわゆるキュービクルに係る課題は山積しており、電気の保安や省エネ事業を次の時代に繋いでいく製品と人創りが望まれています。こうした中、2022年度は保安事業にあたる方々の負担を軽減するスマートキュービクル普及のため、モジュール型マルチ計測ユニット「Ｘ－ｍｏ（クロスモ）」を開発しました。今後も、お客様の使いやすさを追求した製品開発や既存製品の改良、当社グループのアフターサービス機能強化を行い、ユーザーが気付いていない隠れた価値を創出することで、お客様に信頼される存在となることを目指します。［キャビネット事業戦略］キャビネット事業では、市場の変化とニーズを敏感に捉え、新製品や新たな価値を投入することで社会インフラの構築に貢献します。2022年度は、Ｗｅｂ上で多彩なバリエーションからご希望の仕様を選択し穴加工を含めたキャビネットのカスタマイズを手軽に実現できるサービス「スマートオーダーキャビネット」を開始しました。これにより、お客様は図面作成や見積金額を瞬時に把握することができます。一方、当社は、お客様が入力したデータを生産設備に活用することで効率的な生産が可能になる画期的なシステムです。今後も、お客様の様々なご要望に応えられるよう技術力を高めていきます。また、2024年春に稼働予定の瀬戸工場は、100％再生可能エネルギーで電力を賄う環境配慮型生産工場となっており、ＤＸを駆使したスマートファクトリーとしてこれからのキャビネット事業を進化させていきます。［情報通信関連事業戦略］情報通信関連事業では、情報通信インフラに関わる幅広い製品群と長年にわたり培ってきた高い技術力で、超スマート社会（Society5.0）の実現に貢献します。2022年度は「５Ｇ」「データセンター」を中心に今後成長が見込まれる情報通信インフラ関連市場において、幅広いマーケティング活動を通じて、顧客へのソリューション強化に繋がる新製品開発に着手しました。今後も同市場向け製品の主力工場である栃木野木工場の生産能力拡充やＷｅｂ販売支援ツール機能の強化などにより、拡大する需要に対応できる体制を構築します。(b)グローバル化［海外事業戦略］海外事業では、海外拠点に強固な事業体制を構築し、優良な製品とサービスで社会インフラ構築に貢献します。2022年度はGathergatesグループにおいて、これまで取り組んできた財務体質改善や社員の意識改革が実を結び、収益力が大きく向上しました。今後も、安定した事業運営と利益を生み出す体制作り、事業の選択と集中・不採算事業の縮小などにより強固な事業体制の構築に努めます。さらに、販売手法・販売体制・物流網の構築や生産体制の整備などによる海外事業の拡大を目指します。(c)新規ビジネスの展開［事業領域拡大戦略］事業領域拡大では、新しい技術や視点の製品・サービスを提供することにより、脱炭素社会、安全で強靭な社会、ニューノーマルな社会の実現に貢献します。2022年11月に資本業務提携した㈱三社電機製作所との協業により、電気自動車の使用済みバッテリーを再製品化したリユース蓄電池を搭載し、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献する新製品「産業用太陽光自家消費蓄電池システムサファＬｉｎｋ―ＯＮＥ―」を開発しました。また、グループ会社の南海電設㈱では、スマホアプリ決済でＥＶ充電が出来るキャッシュレス課金サービス「ＣＨＡＲＧＥＣＯＮＮＥＣＴ（チャージコネクト）」を開始しました。今後も、脱炭素社会の実現に向けて、適切なニーズを捉えた製品開発および提案力の強化に努めます。(ロ)電気・情報インフラ関連流通事業（サンテレホン㈱およびその子会社）電気・情報インフラ関連流通事業では、超スマート社会（Society5.0）の実現に向け、市場のニーズに的確に対応するなど、情報通信関連のリーディングカンパニーとして次世代ＩＣＴインフラ構築の中核を担うソリューションパートナーを目指します。2022年度は、海外事業拡大を目指しタイ王国のMasterControlsCo.,Ltdの子会社化を行いました。また、ＥＣサイト「ＧＯＹＯＵ」の売上も大きく伸長しました。今後も、更なるお客様のニーズに応えるため、個々人の成長を促し、ソリューション商社へと進化させていきます。(ハ)電子部品関連製造事業（北川工業㈱およびその子会社）電子部品関連製造事業では、コア技術を深耕・進化させグローバルにソリューションを展開することで売上拡大を目指します。2022年度は、最適な生産体制を確立すべく、海外生産拠点の集約を実施しました。また、販売機会損失を防ぐため国内物流センターを外部に移転させ在庫拡充に向けた準備を行いました。今後も、グローバルにソリューションを展開するために海外の認証・評価機関との連携を強化していきます。(ニ)グループ経営基盤当社グループのＤＸを推進するため、クラウド基盤・次世代ネットワーク技術を活用したグループＩＣＴインフラ基盤を構築します。2022年度はＤＸ統括部を新設し、デジタル技術を活用して経営、生産、販売に繋がるシステム構築やＩＣＴインフラを整備し、サイバーセキュリティを強化しました。今後も、グループ各社との迅速で安全な情報連携のほか、人財プラットフォーム構築によるタレントマネジメントに取り組みます。当社グループはこうした施策により、地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループとして、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。