株式会社三ッ星
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和などにより社会経済活動に回復の動きが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や供給面での変動に加え、急激な円安などの為替変動の懸念により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなりましたが、電線事業の業界およびポリマテック事業の業界におきましては材料価格の高騰や銅価格の変動の影響を受け厳しい状況が続いております。一方で、電熱線事業は引き続き産業用ロボット向け抵抗器など抵抗器向け需要を中心に好調に推移しておりましたが、その後、世界経済の失速や在庫調整の動きが出始めたことで需要が落ち込みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、10,950百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ629百万円増加し、4,878百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、6,072百万円となりました。ｂ．経営成績売上高につきましては、材料価格の高騰や銅価格の変動により、前年同期に比べ増加となりました。営業利益につきましては、原材料価格や電気料金の高騰により、前年同期に比べ減益となりました。経常利益につきましては、前年同期に比べ減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、株主提案対応費用や訴訟関連損失が発生したため、当期純損失となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は9,946百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は155百万円（前年同期比34.5％減）、経常利益204百万円（前年同期比32.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益281百万円）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。［電線］電線事業の主要な市場である建設・電販は、政府による行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進展したものの、歴史的な高インフレにより欧米など多くの国、地域では厳しい金融引き締め、ウクライナ情勢による物価高騰や物資不足、そして工事業者の人員不足などの影響により電線市場も一部を除いて回復ペースは低調な状況でありました。販売量におきましてはプラスチック電線が大きく減少しましたが、国内銅価格は1,209千円／トン（期平均）と高値で推移したことで、売上高は6,921百万円（前年同期比9.0％増）となりました。セグメント利益におきましては、原材料価格の値上がりおよび電気料金の値上げ等による動力費の増加のため、ユーティリティ価格等の諸費用の価格転嫁、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等に取り組みましたが、海外子会社からの仕入による為替の影響、他社との競合等によりセグメント利益は69百万円（前年同期比48.9％減）となりました。［ポリマテック］ポリマテック事業に関連性のある新設住宅着工戸数は賃貸住宅の着工戸数が増え86万戸となりました。前期下期より受注状況が回復した土木工事関連部材は堅調に推移し、業務体制の見直しの影響を受けたオフィス関連部材も下期に持ち直しましたが年間を通して低調な市況の影響と新規顧客獲得および既存顧客での拡販案件獲得も売上の底上げには繋がりませんでした。一方で材料価格および電気料金の値上げ分を価格転嫁したことにより、売上高は1,920百万円（前年同期比3.5％増）となりました。過去に獲得した新規顧客の売上も業績に貢献し始め、当期は建材分野以外の新規顧客も獲得し、取引業界が広がりました。高機能チューブにおきましては、海外向けチューブが好調で当期も安定した売上を計上しました。なお、2025年に海外メーカーのフッ素樹脂生産打ち切りという課題はありますが、来期中に代替え材料での顧客承認を目指しております。製造ではロス材料の有効活用、歩留まり率向上に向けた金型メンテナンス等を実施し効果が出始めております。セグメント利益におきましては、生産性の改善、コスト削減と製品価格の値上げに取り組みましたが、電気料金値上げの影響が大きく、併せて原材料・副資材・運送費の度重なる値上げの影響を受けセグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。［電熱線］電熱線事業に関連する経営環境におきましては、年度上期は半導体不足など部品不足の影響による減産、上海ロックダウンの影響による生産調整の動きなどが見られましたが、こういったサプライチェーンの混乱対策として在庫積み増しの動きが強まったことや抵抗器向け需要が堅調に推移しました。年度下期は、歴史的な物価高、急速な利上げ、中国のロックダウン、資源高等により世界経済の失速感や不透明感が強くなる中、供給網混乱対応として積み上げた過剰在庫を調整する動きが表面化し、受注環境は厳しいものとなりました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大前に比べて、抵抗器向け受注を中心に業績のベースが底上げされたことや、競合他社との差別化戦略により新規開拓やシェアアップに繋げた結果、売上高は1,104百万円（前年同期比12.9％増）となりました。セグメント利益におきましては、受注環境が厳しい中にあって、比較的付加価値の高い鋼種や極細線製品および帯製品の受注は比較的好調に推移しました。主要原材料であるニッケル価格の高騰や諸資材の値上がりを背景に、価格転嫁するべく値上げを実施しましたが、値上げ前の駆け込み受注の影響や、子会社設立50周年行事などの費用発生もあり、セグメント利益は89百万円（前年同期比8.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失46百万円を計上しましたが、仕入債務の増加や長期借入れによる収入等を総合し、当連結会計年度末には1,616百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、104百万円の獲得（前連結会計年度は352百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失46百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益413百万円）や減価償却費195百万円（前連結会計年度は220百万円）、仕入債務の増加127百万円（前連結会計年度は465百万円の増加）および棚卸資産の増加56百万円（前連結会計年度は647百万円の増加）や売上債権の増加87百万円（前連結会計年度は533百万円の増加）があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、35百万円の獲得（前連結会計年度は28百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による獲得127百万円（前連結会計年度は137百万円の獲得）および有形固定資産の取得による支出77百万円（前連結会計年度は96百万円の使用）によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、414百万円の獲得（前連結会計年度は348百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額364百万円（前連結会計年度は13百万円の純増）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）電線（千円）6,090,657109.3ポリマテック（千円）1,315,996108.8電熱線（千円）784,808117.1合計（千円）8,191,462110.0（注）金額は製造原価によっております。(2）製品・商品仕入実績当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）電線（千円）236,82889.4ポリマテック（千円）299,182100.6電熱線（千円）95,285102.4合計（千円）631,29696.3（注）金額は仕入価格によっております。(3）受注実績１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。(4）販売実績当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）電線（千円）6,921,861109.0ポリマテック（千円）1,920,628103.5電熱線（千円）1,104,353112.9合計（千円）9,946,843108.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）泉州電業株式会社1,828,27019.91,915,19819.3(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(1）財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は7,508百万円（前期比633百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加544百万円、売掛金の増加67百万円、電子記録債権の増加52百万円によるものであります。固定資産は3,442百万円（前期比102百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の減少58百万円と建物及び構築物の減少29百万円によるものであります。この結果、資産合計は10,950百万円（前期比531百万円増）となりました。負債につきましては、流動負債3,364百万円（前期比536百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加367百万円、電子記録債務の増加130百万円、支払手形及び買掛金の増加38百万円によるものであります。固定負債は1,513百万円（前期比93百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加156百万円、リース債務の減少48百万円によるものです。この結果、負債合計は4,878百万円（前期比629百万円増）となりました。純資産につきましては、6,072百万円（前期比98百万円減）となりました。これは主に、利益剰余金の減少137百万円、為替換算調整勘定の増加12百万円、資本剰余金の増加10百万円、その他有価証券評価差額金の増加８百万円によるものであります。(2）経営成績当連結会計年度における売上高は9,946百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は155百万円（前年同期比34.5％減）、経常利益は204百万円（前年同期比32.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益281百万円）となりました。①売上高第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。②営業利益、経常利益販売費及び一般管理費は前期比18百万円(前期比1.2％)増加しました。これは主に給与手当で11百万円増加したことによります。これらにより、営業利益は155百万円となり、前連結会計年度に比べて81百万円の減少となりました。また、経常利益は204百万円となり、前連結会計年度に比べて97百万円の減少となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益特別利益には、投資有価証券売却益52百万円を計上し、特別損失には訴訟関連損失169百万円や株主提案対応費用133百万円を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税46百万円、法人税等調整額△25百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円となり、前連結会計年度に比べて349百万円の減少となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。当連結会計年度におきましては、連結売上高経常利益率は、原材料価格や電気料金の高騰の影響により、2.1％(前期同期比1.2％減)となりました。今後につきましては、経営戦略の「４Ｓ（新）運動」を強力に推進し、経営目標の維持、向上ができるように取り組んでまいります。目標指標目標値前連結会計年度当連結会計年度前期比増減連結売上高経常利益率3.0％以上3.3％2.1％△1.2％ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な購買を行っております。為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の３[事業等のリスク]に記載しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関連への投資費用であります。財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,206百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,616百万円となっております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行わなければなりません。しかし、事前に予測不能な不確実性が存在するため、実際の結果が現時点での予測と異なる場合があります。当社グループにおいて、連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り]」に記載しております。