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首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し基本協定等つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し並びに工事の施行、事業費の負担等について次のように鉄道・運輸機構との間で協定を締結しています(なお、これらの協定は工事施行認可等のつど変更、累積されますので直近の内容を記載しています。)。協定締結日建設及び譲渡・引渡し基本協定書建設に係る事業費の負担等に関する協定書建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書1993年２月23日1994年２月２日1995年３月10日1995年９月27日1996年３月28日1997年５月20日1997年６月30日1997年10月29日1998年12月22日1999年４月９日2000年４月27日2000年８月４日2003年５月15日2003年12月４日１工事の区間秋葉原・つくば間２工事の設計３工事の施行東京支社に行わせる４完成予定期日2008年３月31日５事業費都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金、別に調達する資金(鉄道・運輸機構が調達)当社からの無利子貸付金、当社の負担金(詳細は別途協議)６施設の譲渡・引渡し鉄道・運輸機構は当社に有償で譲渡・引渡しする(詳細は別途協議)７無利子借入金の繰上償還(事前に協議する)８その他１事業費の負担概算額1,052,574百万円機構負担884,305百万円当社負担168,269百万円(負担金5,312百万円を含む)２事業費の精算事業完了後３年度事業費の負担等別途協定４経理の明確化５事業費の目的外使用の禁止６その他１貸付額当社からの無利子貸付金は、鉄道・運輸機構が調達する都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金と同額(事業費の40％相当額)とする。２貸付条件等無利子、無担保貸付日から８年又は12年据え置き後10年間半年賦均等償還３その他(注)１建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費は１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円(いずれの計数も、負担金53億円を除く。)となりました。２一部工事工程の関係から、完成予定期日は2003年12月４日付で「2005年３月31日」を「2008年３月31日」に協定変更しています。(2)つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書」に基づき、つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するため貸付を実施いたしました。下表のように、沿線の１都３県２市から同自治体の定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」及び同自治体間「覚書」に基づき長期借入を行い、同額を同機構に貸付けました。（2023年３月31日現在）長期借入金長期貸付金相手方金額(千円)借入条件相手方金額(千円)貸付条件東京都18,457,568無利子借入日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還鉄道・運輸機構46,143,920無利子貸付日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還茨城県13,843,176千葉県9,228,784埼玉県3,076,257八潮市845,955三郷市692,180計46,143,920計46,143,920(注)１借入及び貸付とも、1993年３月以降毎年度６月(1994年度は７月、1997年度は６月及び７月)・12月(2005年度は12月及び１月)・３月の３回ずつ実行しています。なお、2006年度は６月、12月の２回実行し、2007年度は３月の１回実行しています。２長期借入金及び長期貸付金には、１年以内返済予定として短期借入金及び短期貸付金に振り替えた金額を含めて表示しています。３1994年12月以降借入・貸付した資金の据置期間は12年、それまでに借入・貸付したものは８年となっています。(3)常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書鉄道・運輸機構と当社は、1993年２月23日に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」第６条の規定に基づき、鉄道施設の譲渡若しくは引渡しの条件等に関し、2005年７月６日に協定を締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡鉄道・運輸機構は、工事しゅん功後当社との間で鉄道施設譲渡契約を締結し、当該鉄道施設を譲渡する。２譲渡価額鉄道施設の譲渡価額は鉄道・運輸機構が国土交通大臣から認可を受けた額とする。３抵当権の設定当社は、本協定に基づき負担することとなる債務の担保として、鉄道・運輸機構との間で抵当権設定契約を締結し、鉄道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設で組成する鉄道財団のうえに、鉄道・運輸機構を第一順位とする抵当権を設定する。４譲渡の対価等当社は、以下①及び②の合計額を鉄道・運輸機構に支払う。①譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払の方法による元利支払額(期間５年据置35年償還及び利率は国土交通大臣の指定したところによる。)②当社鉄道施設に係る債券に係る債券発行費、債券発行差金及び管理費５費用の額等譲渡日の翌日から５年後の譲渡日までの間、当社は未償還元本に係る支払利子と未償還元本に係る債券の債券発行費、債券発行差金及び管理費の合計金額を支払う。６対価等の支払毎年度上期については９月14日、下期については３月14日とする。(4)鉄道施設譲渡契約（一次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、2005年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、同機構の事業費負担とした常磐新線秋葉原起点―0K080M～58K395M間の鉄道施設の譲渡契約を2005年８月19日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日2005年８月23日２譲渡価額6,564億円(但し、消費税等283億円を除く。)(5)鉄道施設譲渡契約（二次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、2005年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、常磐新線秋葉原・つくば間の残工事に係る鉄道施設の譲渡に関し、2008年３月31日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日2008年３月31日２譲渡価額407億円(但し、消費税等12億円を除く。)
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく2013年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、2014年２月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年５月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2013年10月大阪市北区に株式会社ファイズ設立2014年１月住之江営業所開設（大阪市住之江区）2014年１月東京営業所開設（東京都中央区）2014年１月神奈川営業所開設（神奈川県小田原市）2014年２月株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け2014年２月南大阪営業所開設（大阪府羽曳野市）2014年５月株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス（請負）事業を譲受け2014年５月ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス（派遣）事業を譲受け2014年６月厚木営業所開設（神奈川県伊勢原市）2015年５月デリバリーサービス事業開始2015年９月住之江営業所移転（大阪市住之江区）2015年９月名古屋営業所開設（名古屋市中村区）2016年３月本社移転（大阪市北区）2016年３月岡山営業所開設（岡山市北区）2016年８月中部営業所開設（愛知県江南市）2016年12月東京営業所移転（東京都中央区）2017年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年６月本社移転（大阪市北区）2017年８月名古屋港営業所開設（愛知県名古屋市）2018年９月名古屋オフィス開設（愛知県名古屋市）2018年10月大阪オフィス開設（大阪市中央区）2018年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更2019年１月中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更（愛知県名古屋市）2019年４月川口営業所開設（埼玉県川口市）2019年７月ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社（連結子会社）事業開始2019年７月東京オフィス開設（埼玉県川口市）2019年10月オペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社（連結子会社）へ承継2019年10月株式会社ファイズからファイズホールディングス株式会社へ商号変更2020年２月ロジスティクスサービス事業及びデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社（連結子会社）へ承継2020年７月株式会社中央運輸を株式取得により子会社化（神奈川県厚木市）2021年２月尼崎ソリューションセンター開設（兵庫県尼崎市）2021年４月ブリリアントトランスポート株式会社を株式取得により子会社化（東京都渋谷区）2021年６月仙台オフィス開設（宮城県仙台市）2021年６月尼崎営業所開設（兵庫県尼崎市）2021年11月日本システムクリエイト株式会社を株式取得により子会社化（東京都大田区）2022年２月株式会社丸和運輸機関（現AZ-COM丸和ホールディングス株式会社）との資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ファイズホールディングス株式会社）及び連結子会社５社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。当社グループの事業は主にECソリューションサービス事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「トランスポートサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する国際物流サービス事業を展開しております。その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に21拠点（東京都（中央区、江戸川区、渋谷区、大田区）、大阪府（大阪市住之江区、大阪市中央区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区、名古屋市中区、名古屋市中川区）、神奈川県（厚木市、小田原市、横浜市、海老名市）、宮城県（仙台市）、埼玉県（川口市）、岡山県（岡山市北区）、福岡県（小倉市））を構え、サービスを展開しております。当社グループのビジネスモデルの特徴当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。オペレーションサービスオペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して、物流センターにおける入荷から出荷に至るまでの作業プロセス全体を、当社が包括的に管理する実務機能のほか、庫内オペレーションの設計などをサポートするコンサルティング機能も提供しています。ECサービスの特徴として注文数量の波動に対応するためオペレーションにフレキシビリティが求められます。オペレーションサービスにおいてノウハウを蓄積した自社雇用のスタッフにより、顧客の要望にレスポンス良く応える高品質なサービスの提供を可能としております。トランスポートサービストランスポートサービスでは、主に実運送サービス及び配車プラットフォームサービスを展開しています。労働力不足を背景に、日本国内において実運送を担う車両やドライバーの確保が困難になりつつある中、自社保有及び協力会社の車両を安定供給することで、お客様の様々な輸送ニーズにお応えしております。実運送サービスでは、主に大型車両を用いて、工場〜物流センター間、物流センター〜物流センター間などで発生する大量一括輸送ニーズに対応しています。東京、名古屋、大阪などの大都市圏を結ぶネットワークを構築し、拠点間を行き来する定期運行便や、スポット輸送を展開。荷物の積み降ろし作業の迅速化につながるウイング車を中心に車両を手配しています。配車プラットフォームサービスでは、運ぶ荷物を探しているパートナー企業と、運び手の見つからない荷主をマッチングさせるサービスをご提供しています。オーダーに応じて最適な車両や荷物を探し出し、配車手配を行っています。また、大手宅配便会社（日系及び外資系）向けに提供する集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを展開しています。ECサイト運営企業等からの直接的な配送依頼のほか、さまざまな配達業務代行ニーズに対応しています。国際物流サービス事業国際物流サービス事業では、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスをご提供しています。（注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。［事業系統図］
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、コロナショック以降大幅に変化しております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。（１）営業体制の強化サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でEC市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。（２）内部管理体制の強化社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。（３）安全対策の強化社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。（４）優秀な人材の確保労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。（５）ＳＤＧs(サスティナビリティ）への取り組みＳＤＧs(持続可能な開発目標）を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み物流ＤＸの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいります。（７）経営戦略の現状と見通し当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。今後の見通しにつきましては、2024年４月からトラック運転手の残業時間の上限が年960時間に設定されるいわゆる「2024年問題」により、国内の物流市場についても先行きが不透明な状況が続くとみられております。また、人材確保に向けた採用コストや人件費の上昇が見込まれるほか、高止まりの状況が続く燃料価格、高騰する電力などのエネルギー価格、車両価格やタイヤ価格の値上げといったコストアップなど、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。（８）経営者の問題意識と今後の方針について国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社にて定期的にコンプライアンス委員会を実施し、当社グループを取り巻く環境を分析し、サステナビリティを含む経営リスクや機会等について包括的に検討しております。また、リスクについては定性的及び定量的に重要性を評価し、必要に応じてリスク対策についても検討しております。コンプライアンス委員会については定期的に実施し、リスクの重要性の変化の有無や対策の有効性についても検討しております。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1935年６月中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円1936年２月天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円1936年１２月本社を東京に移転1943年４月（金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定1943年１２月中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任1946年８月終戦により委任解除1946年１２月資本金４百万円に減資1948年１０月中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始1949年４月資本金３千万円に増資1949年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1949年１０月資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1957年１１月資本金１億４千９百万円に増資1964年１０月吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円1972年１２月資本金２億７千２百万円に増資1973年８月資本金４億円に増資1976年１２月中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設1977年１１月資本金４億４千万円に増資1977年１２月中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成1978年１月資本金５億６百万円に増資1982年１０月アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとするＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始1985年６月中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年1986年４月同所、大型揮発炉設備完成1988年１０月資本金１０億１千８百万円に増資1990年５月無償株式379,500株発行発行済株式総数13,029,500株1991年９月中瀬製錬所、揮発炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成1992年３月同所、粉体２次加工設備完成1996年８月同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換1996年１０月同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設1997年３月同所、総合事務棟新築1998年８月同所、分析棟新築2000年１月同所、加工炉系荷造設備新設2000年３月ＩＳＯ１４００１認証取得2000年８月日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化2003年６月ＩＳＯ９００１認証取得2003年６月住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得2004年６月超高純度三酸化アンチモン製造装置完成2008年６月日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化2009年７月中瀬製錬所、技術棟新築2012年４月日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工2013年７月中国に日テイ精礦（上海）商貿有限公司を設立2017年１０月５株を１株の割合で株式併合発行済株式総数2,605,900株2018年８月中瀬製錬所、金属硫化物製造工場（SULMICS製造工場）竣工2019年８月同所、厚生棟令和館竣工2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。また、その他の関係会社である株式会社川嶋とは原料取引を行っております。当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。［アンチモン事業]当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒等に使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキ減摩材として使用される三硫化アンチモンや、耐熱性が求められる各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っております。［金属粉末事業］連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉末（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉末（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。［その他］本社ビルの一部を賃貸する不動産賃貸事業等を行っております。以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。基本理念当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念とします。経営理念1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。2.法令・規則を遵守します。私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。3.環境をたいせつにします。私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。4.魅力ある職場を創ります。私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。(2）目標とする経営指標当社グループでは、2023年３月期から2025年３月期までの３カ年を活動期間とする中期経営計画を以下の通り策定しております。＜スローガン＞グループ力を発揮し、持続可能な事業の成長に向けて、チャレンジし続ける『ChallengeforSustainableGrowth』＜基本方針と具体的施策＞１．グループ連携の強化・グループ経営管理機能の拡充・グループ経営資源の戦略的配分・共同研究開発体制の推進２．収益力の改善・自動化・省人化によるコスト削減・高付加価値製品の拡充・強化・デジタル化による業務プロセス効率化３．新たな価値を生み出す事業の創出・オープンイノベーション推進による新規事業創出・車載向け製品の取組み強化・サステナビリティ事業への取組み４．魅力ある会社づくり・多様な人財が活躍できる環境づくり・ステークホルダーエンゲージメントの強化・SDGs活動の推進＜目標とする経営指標＞最終年度である2025年３月期において、連結営業利益24億円、連結ROE10％以上を設定しております。(3）経営環境と優先的に対処すべき課題当連結会計年度における、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。経済の先行きは、世界的な金融引締めが続く中で、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等など不透明な状況が続いていますが、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、前述の具体的施策を行っていくことで、企業価値のさらなる向上をめざしてまいります。アンチモン事業につきましては、国内市場において、産業の空洞化や少子高齢化による需要の縮小均衡、海外メーカーとの競合、更には特定化学物質障害予防規則（特化則）への対応などにより、厳しい事業環境が続いています。きめ細かい販売活動を実施し、品質の向上や新製品の開発などに努め、シェア拡大に取り組んでまいります。また、原料調達の取組みを強化すると共に、生産工程の見直しや自動化・省人化、業務プロセスの効率化などで生産性の改善を行い、コストダウンの実現を図ってまいります。金属粉末事業につきましては、電子部品市場において、デジタル技術の進化や自動車の電装化などにより中長期的に需要の拡大が見込まれる一方、品質・機能・安定供給に対する要求水準が高まっています。こうした顧客ニーズに応えるために、生産能力の増強を行うと共に、高機能製品の開発と品質マネジメントシステムの強化を行ってまいります。また、自動化による生産の効率化、製品歩留まりの改善、継続的な原価低減の取組みなどを行い、収益力の向上を図ってまいります。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞当社は気候変動のリスクと機会への対応について、ISO14001のプロセスアプローチの考え方に基づき、管理しています。各部署において、特定されたリスクについては、望ましくない結果を防止する目標を作成し、機会については、望ましい結果を得る目標を作成し、計画通りに実行されているか、評価を行っています。この評価については、目標達成率や達成状況総括と共に、年２回、経営委員会に報告されています。また、ISO審査における資料にもなっております。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品の市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は113,064千円（セグメント間の取引消去後）であります。[アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、お客様の要望する、より機能性の高い製品の開発を進めており、三硫化アンチモンについては、新しい技術による製造設備を導入し、更なる安定供給の体制を構築いたしました。また、独自の技術を用いた自動車・電池分野用途の様々な金属硫化物の新規製品の開発に取り組んでおります。このほか、SDGsの観点から、新しい技術によるエネルギー使用量やCO2排出量の削減についても取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は39,307千円（セグメント間の取引消去後）となっております。[金属粉末事業]当事業の製品については、従前より取り組んでいる製造工程の自動化の範囲拡大のため、より作業の難易度が高い熔解工程自動化や、再利用可能な原料の回収性改善に取り組んでおります。また、鉄系合金粉のアモルファス化や表面加工により磁気特性向上への新たな製法の確立に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は73,757千円となっております。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1924年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。その後の主な変遷は次のとおりである。1950年12月大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。1954年５月広島県大野町に大野工場を開設。1954年10月広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。1959年４月福岡営業所を福岡支店に改称。1962年12月資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。1964年５月資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年11月広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。1968年２月資本金を３億円に増資。1970年５月大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社）1971年12月東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。1973年３月資本金を５億円に増資。1973年12月資本金を５億5,000万円に増資。1975年12月資本金を６億円に増資。1978年12月資本金を11億円に増資。1979年12月資本金を12億1,000万円に増資。1981年５月日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社）1984年11月韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。1987年４月フマキラーホームサービス株式会社を設立。1989年８月資本金を28億8,960万円に増資。1990年11月インドネシアに合弁会社「PT.FUMAKILLAINDONESIA」を設立。（現・連結子会社）2000年３月合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社）2003年９月フマキラーホームサービス株式会社を清算。2005年11月柳柳フマキラー株式会社を売却。2007年１月「FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社）2007年８月メキシコに合弁会社「FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.」を設立。（現・連結子会社）2010年５月エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。2011年11月ブラジルに合弁会社「FUMAKILLAQUIMICABRASILLTDA.」を設立。2012年11月「TechnopiaSdn.Bhd.（現・FumakillaAsiaSdn.Bhd.）」及び「PTTechnopiaJakarta（現・PT.FUMAKILLANOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）2016年12月2018年４月2021年２月2021年７月2022年２月2022年４月「FumakillaAsiaSdn.Bhd.」及び「PT.FUMAKILLANOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。（現・連結子会社）ミャンマーに「FumakillaMyanmarLimited」を設立。（現・連結子会社）FSブルーム株式会社を設立。（現・連結子会社）イタリアに「FUMAKILLAEUROPES.R.L.」を設立。（現・連結子会社）「ZapiIndustrieChimicheS.p.A.」及び「TrezetaImmobiliareS.r.L.」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社５社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の注記事項「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、欧州、その他）当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、PT.FUMAKILLAINDONESIA、PT.FUMAKILLANOMOS、FumakillaMalaysiaBhd.、FumakillaVietnamPte.,Ltd.、Fumakilla(Thailand)Ltd.、FumakillaMyanmarLimited、ZapiIndustrieChimicheS.p.A.（販売）FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED、FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.、FUMAKILLAEUROPES.R.L.（2）家庭用品部門（日本）当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、日広産業株式会社（3）園芸用品部門（日本）当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、FSブルーム株式会社（製造）日広産業株式会社、PT.FUMAKILLANOMOS、Fumakilla(Thailand)Ltd.（4）防疫剤部門（日本）当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社（5）その他の部門（日本）その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）殺虫剤はPT.FUMAKILLAINDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、取締役会及び経営会議において、グループを取り巻く外部経営環境の動向や経営状況を分析し、リスクに対する意思決定を行っております。内部監査部門の総合統括部が、各部門・グループ会社の内部監査を行い、損失の危険を早期に発見することに努めております。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びPT.FUMAKILLAINDONESIA、FumakillaMalaysiaBhd.、FUMAKILLAEUROPES.R.L、ZapiIndustrieChimicheS.p.A.、フマキラー・トータルシステム株式会社、FSブルーム株式会社が行っております。当社は、ひとの命、ひとの暮らし、ひとを育む環境を守る。という経営理念のもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献します。また、消費者視点に立った新価値創造型商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の企業使命です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。日本における研究開発活動害虫が媒介する感染症の患者数増加や外来生物の日本上陸、そして昨今、猛威を振るうウイルスや細菌による「見えないリスク」に対応する研究開発を国内外の研究拠点と連携し、重点的に実施しています。くわえて、防除用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、ウイルス対策剤・除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野でも、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、生物的、化学的、物理的に最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、応用開発研究部、基礎科学研究部、開発企画部、海外開発研究部及び開発管理室の５部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は887百万円であります。事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1）殺虫剤部門各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい商品の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。(2）家庭用品部門キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、リビング、寝室、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等の生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追求し、それらを向上する商品を提供するため、ウイルス対策剤・除菌剤、洗浄剤、消臭剤、除湿剤、花粉等のアレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップ拡充に努めております。(3）園芸用品部門植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。また、FSブルーム株式会社では、成田シードセンター（千葉）にて、花の各品種における日本の気候下でのパフォーマンスを調査するとともに、カダンブランドの花苗と薬剤の効力実験などを共同で行っています。(4）防疫剤、その他売上部門健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。東南アジアにおける研究開発活動東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリア、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、適正な価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。なお、東南アジアにおける当連結会計年度の研究開発費用は62百万円であります。(1）殺虫剤部門東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。(2）家庭用品部門キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用として芳香・消臭・脱臭剤等、また、ウイルス対策剤・除菌剤の研究開発も行っております。欧州における研究開発活動害虫等による被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するための製剤研究開発に取り組んでおります。当地での研究開発においては、欧州BPR(EU殺生物性製品規則)や各種EU法規制に適合した製品開発が必要となります。そのため健康および環境に対するリスクが低く、かつ有害な生物を効果的に抑制するための研究開発を行っております。(1）殺虫剤部門欧州法規に適合しつつ高い効力を持つ製剤の研究開発活動を行っております。また日本や東南アジアにおいて培った技術を導入し、グループとしてのシナジー最大化に取り組んでまいります。また、ZapiIndustrieChimicheS.p.A.ではイタリア国内販売および世界各国への輸出を行っています。各国の法規制変更に対応するため、新製品の開発・登録を行っております。なお、欧州における当連結会計年度の研究開発費用は78百万円であります。その他の研究開発活動FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED及びFUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1948年５月東京都品川区に株式会社大久保時計店を設立。時計・眼鏡・宝飾品の小売販売及び修理を開始。1962年５月東京都立川市、中武デパート（現フロム中武）に立川店を出店しチェーンストアの第一歩を踏みだす。1965年６月株式会社大久保時計店より株式会社オオクボに商号変更。1967年11月東京都目黒区、目黒ステーションビル（現アトレ目黒店）に宝飾品の専門店第１号店舗として目黒店を出店し、駅ビル出店を開始。1971年12月大阪市北区梅田、阪急ファイブに大阪店を出店し、近畿へ進出。1975年９月宮城県仙台市、ダイエー仙台店に仙台店を出店し、東北へ進出。1978年９月札幌市中央区、札幌駅地下街に札幌店を出店し、北海道へ進出。1979年２月小山店を株式会社ジュエリーオオクボへ営業譲渡。1980年11月商品仕入部門を株式会社サンジュエルへ営業譲渡。1982年11月本社を東京都渋谷区に移転。1986年８月新業態店「フェアリー」の店舗展開を開始。1987年９月物流・在庫統制の一体化を図るため、子会社株式会社サンジュエルより営業の全部を譲り受ける。1988年２月経営基盤強化のため株式会社ジュエリーオオクボを吸収合併。チェーンオペレーションの効率化を図るためＰＯＳシステムを導入。1989年３月福岡市中央区天神、ソラリアプラザに福岡店を出店し、九州へ進出。1991年４月株式会社オオクボより株式会社ジュエルベリテオオクボに商号変更。1991年７月店舗網強化のため株式会社サンオオクボの全株式を取得し子会社とする。1991年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1993年４月徳島県徳島市に徳島店を出店し、四国へ進出。1995年１月子会社株式会社サンオオクボの全株式を譲渡する。1995年10月メガネ部門の効率化のため株式会社オプティックベリテを設立する。1997年９月東京都台東区東上野に物流センターを設置。1997年10月新業態店「ラ・ベリテ」の店舗展開を開始。1999年４月店舗運営効率上の観点から１店舗を子会社化し、株式会社ジュエリーシノンを設立。1999年６月本店所在地を東京都品川区から東京都渋谷区に変更。2001年５月茨城県取手市、取手ボックスヒル店へインストアとして宝飾工房第１号店を設置する。2004年２月株式会社ＧＢを設立する。2005年２月セントラル宝飾工房・Ｅコマース事業部を設置。2005年８月株式会社ジュエルベリテオオクボより株式会社ベリテに商号変更。2006年２月物流の効率化を図るため、株式会社ソバックを設立する。2006年６月連結子会社の株式会社オプティックベリテの全株式を譲渡する。2006年12月本社を神奈川県横浜市に移転。2007年２月フランス・ソシエテ・デュ・フィガロとのサブライセンス契約を締結する。2007年９月ＦＩＧＡＲＯとのコラボレーションによる新業態店「フィガロ・パー・ベリテ」の店舗展開を開始。2007年10月連結子会社の株式会社ＧＢから全事業を譲り受ける。2008年５月ディジコ・ホールディングス・リミテッドが親会社となる。2008年10月連結子会社の株式会社ジュエリーシノン及び株式会社ソバックを吸収合併。2009年11月連結子会社の株式会社サンジュエルを吸収合併。2010年３月新業態ダイヤモンド専門店「マハラジャ・ダイヤモンド」の店舗展開を開始。2010年11月「ＰＡＮＤＯＲＡ」ブランド商品の日本における小売販売権取得のためPANDORAJewelryAsia-PacificLimited社とのフランチャイズ契約を締結。（2013年３月31日にて、フランチャイズ契約を合意解約）2012年９月新業態ピアス専門店「ＭｉＭｉＫａＺａＲｉ」第１号店を伊勢丹新宿本店に出店。2013年８月新ブランドとして、ハート＆キューピッドブランド「ＱＩＲＥＩＮＩ（キレイニ）」誕生。2015年12月ShopinShopブランド「Ｖｅｌｉｃｉａ（ベリシア）」の店舗を正式展開。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は宝飾事業の単一セグメントであります。（注）図の内容は2023年３月31日現在の状況であります。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）経営ビジョン「DiversitywithBrilliance」のもと、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての誇るべきDNAをベースに人材、ブランド、チャネル、業態、エリアの多様化を推進。変化しつづける社会情勢、競合環境、顧客ニーズなどあらゆるリスクにフレキシブルに対応可能な多面的な魅力を備えた事業体を目指します。（目標とする経営指標）当社は、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、店舗数、お客様数、お客様単価を採用しております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。（経営環境）当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、新規感染者の減少や行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高止まりや世界的な金融引き締め政策などによる懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。そのような状況の下、当社では従業員の安全確保に取り組みながら事業活動の継続に努めてまいりました。来期におきましても厳しい経営環境が続くと思われますが、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を進め、収益性を高めることで持続的な成長を確保して企業価値を高めてまいります。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、コーポレート・ビジョン「DiversitywithBrilliance」を忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、持続的な成長を遂げるため、以下の課題に取り組んでまいります。①商品開発力の強化時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、ジュエリーの販売を行う上で最も重視しなければならない課題です。当社は、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。②接客技術の向上当社はかねてより、お客様にご満足いただける質の高い接客技術を優先課題として取り組んでまいりましたが、引き続き人財の育成に努め、接客技術の向上を一層強化してまいります。また、新たな人財の確保にも積極的に取り組んでまいります。③資本構成の効率化株主の皆様への利益還元を最大化するために、資本構成の効率性を引き続き改善してまいります。具体的には、既存の借入先との関係を継続的に評価し、すべての他人資本が株主価値の最大化のために有効に活用されるよう取り組んでまいります。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、リスク管理について担当役員が統括し、対応方針や課題について優先度を選別・評価し、取り組んでいます。当社は、製品メーカー又は商社を経由して小売商品を調達しておりますが、持続可能な商品の調達のため、新たに取引を行う取引先については、外部の機関による経営状態、風評（不適切な労働環境を含むがこれに限られません。）等に関する審査を行い、不適切と判断した場合には、取引を行いません。サステナビリティを重視した持続可能な商品の調達を実現するために、審査項目の見直し、既存の取引先に対する定期的な審査の実施、継続的取引基本契約にサステナビリティ事項遵守に関する条項を加える取り組み等についても検討を行い、取組みを進めています。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1946年11月東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。1961年７月商号を株式会社スターに変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1973年12月本店所在地を群馬県高崎市に移転。1976年１月電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。1976年４月商号をサン機電株式会社に変更。1978年10月東和レジスター工業株式会社と合併。本店所在地を東京都千代田区に移転。商号を東和サン機電株式会社に変更。1982年10月東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。1987年10月埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。1989年３月本店所在地を東京都文京区に移転。1990年２月協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。1990年４月オーディオビジュアル事業に進出。1990年10月商号を東和エスポ株式会社に変更。1991年10月商号を東和メックス株式会社に変更。1993年５月香港に部品調達会社ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。1994年10月中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。1998年11月中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。1999年10月新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。2001年１月上海東和商用計算机有限公司を清算。2001年７月オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。2003年６月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。2004年２月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。2004年６月東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。2004年11月株式会社ニューロンの株式取得。2005年１月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を設立。2006年11月東和アイ株式会社（現・連結子会社株式会社ＴＯＷＡ）を設立。2007年４月株式会社トレッド（現・連結子会社トータルテクノ株式会社）を子会社化。2007年11月新潟東和メックス株式会社を清算。2007年12月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。2008年３月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。2008年７月株式会社ニューロンの全株式を譲渡。2009年11月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を清算。2010年８月株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。2010年10月株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。2011年６月東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。2011年10月商号を株式会社ＴＢグループに変更。2012年６月株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。（株式会社ＴＯＷＡ西日本2015年１月清算）2013年６月株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。2015年３月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。2015年３月株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。2015年10月総合メディアサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社Ｍビジュアル）を子会社化。2017年８月株式会社オービカルを当社及び株式会社Ｍビジュアルに事業移管。2019年４月直営ホテルＭＡＹＵＤＡＭＡＣＡＢＩＮを横浜市関内にオープン。2019年６月ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を設立。2021年９月株式会社スマートヘルスネットを設立。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、関連会社３社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、㈱Ｍビジュアル、㈱Ｍビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。(2）ＳＡ機器事業国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を、当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。(3）その他事業当社がビルの賃貸等の事業を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１連結子会社※２関連会社
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。経営方針と経営環境当社グループは、「喜んでもらう喜び己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。当連結会計年度における世界情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、新型コロナウイルスのオミクロン株による世界的パンデミックの継続を受けて、世界資源及びエネルギーコストの高騰、農作物不足及び価格高騰の影響が欧米諸国の異常なインフレを招き、景気動向は下降しました。また、米中２大国の経済摩擦、中国政府におけるゼロコロナ政策の影響を受け、中国本土経済は低迷し、さらに半導体関連の供給寸断もあり、世界経済は概して下降局面にて推移いたしました。日本経済動向も世界経済動向の影響等を強く受け円安相場となり、輸入商材、食品の価格高騰並びに半導体関連部品の供給寸断及びコスト高の影響を強く受け、景気動向は下降局面が継続いたしましたが、2023年に入りコロナ禍対応策が世界的に緩和され、景気動向は下げ止まり回復傾向となり始めました。経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。第90期（2023年4月～2024年3月）のグループ経営スローガンは「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード＋ＤＸ）へ」とし、経営形態をチェンジして、従来のハードによる企画・開発・製造・販売のフロー型（売り切り型）から、サービス（役務）を同時に提供するストック型（リカーリング及びサブスクリプション型）の販売体制へとシフトし、安定的な収益が見込める成長戦略を推進いたします。[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業］中小料飲食店の動向は首都圏は回復傾向となりましたが、地方経済の回復は中小料飲食店及びサービス業は経営者の高齢化も進み依然として厳しい環境が続く見通しです。新しく取り組み始めたクラウド活用のＡＳＰ事業、中型及び高精細度のシースルーＬＥＤディスプレイ等を、従来の顧客層とは異なる市場開拓を進め、売り先、売り物、売り方をハード＋ＤＸへとシフトしてまいります。これにより、売上構成比は、既存市場及び商品の販売からストック型の収益モデルが主力となるように推進いたします。また、ＥＯＬＳ（ＥＡＳＹＯＲＤＥＲＬＥＤＳＹＳＴＥＭ）生産を取り入れ顧客ニーズの多様化に対応し、有利性と高品質性を確保した日本製商材での差別化により増収増益を図ります。[ＳＡ機器事業]電子レジスター及びＰＯＳ事業は、ソフトベンダーや大手チェーン店などを担当する法人部門は、大手精密機器メーカーへのＯＥＭ供給をしています。キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター、サイネージ等の各種サービスを統合することにより、効果が明確に測れるサービスを提供し、新市場を開拓いたします。新規事業分野では2021年９月に設立した当社100％子会社である株式会社スマートヘルスネットにおいて病院及びホテル向けにＡＩ、ＩＯＴによる健診データ、ウェアラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。更にアフターコロナで拡大が期待される医療ツーリズムをインバウンド事業の柱と位置づけ大手旅行会社等との事業連携を図り進めてまいります。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるＳＣ会にて、当社グループの行う事業におけるリスクを識別し、取締役会へ報告され、識別されたリスクについて協議や評価を行っております。また社長直轄のタスクフォースによる内部監査にて、事業活動における一般的なリスクを含むリスクの識別と評価が行われており、監査役会および取締役会へ報告されております。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は10,439千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業前連結会計年度に、商用ＬＥＤディスプレイの次世代コントローラーを開発し、「スーパーエコリアシリーズ」をリリースいたしましたが、当連結会計年度においては、部品調達困難による代替え部品での開発・評価を実施し、生産ラインを止めることがないようにしました。デジタルサイネージに関しましては、搭載する次世代コントローラーを開発し、「スーパーＢＲＩＤ」をリリースいたしました。スマートフォンで撮影した写真や動画を簡単に表示させるだけでなく、ワイプ機能やテロップ機能を使用することで、パソコンがなくてもスマートフォン上で動画の編集が可能となります。Ｗｅｂブラウザを表示可能にすることでお客様のホームページが表示でき、ホームページを変更するだけでサイネージの表示内容を変更可能となります。またＷｅｂカメラを搭載可能となり、店舗内の様子を表示することが出来ます。まぐろの解体ショーやそば打ちなどをリアルタイムで表示することで、施設の訴求ポイントやこだわりを表現可能となり、新規顧客の獲得と既存客へのリプレイスを促進いたします。新規取り組みとして、高精細ＬＥＤディスプレイでネットワーク機能を搭載した新たなクラウドサービス「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」を開発しております。ＳＩＭを標準搭載しており、いつでも、どこでも、かんたんに、コンセントをさすだけでデジタルサイネージを始めることができます。「ＧＯ！プラットフォーム」上にある「ＧＯ！ＲＥＧＩ」、「ＧＯ！ＳＩＴＥ」などと連携し、コンテンツを自動的に変更する開発を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は、5,130千円であります。(2）ＳＡ機器事業当連結会計年度においては、前年度にリリースいたしました、キャッシュハイブリッド型セルフ・セミセルフソリューション「ＣａｓｈＨｉｖｅ」のテスト導入評価後、更なる改善・改良を行い、徐々に追加導入を開始いたしました。また、本年２月２日にプレスリリースいたしました、ストック型ビジネスモデルへの転換を図るリカーリング・サブスクリプション型クラウドサービス「ＧＯ！Ｐｌａｔｆｏｒｍ」においては、基幹となるクラウドサービスの開発・構築を開始するとともに、当社独自の専用端末の開発を実施し、ソフトウェア資産として計上いたしました。2023年度上半期より、随時サービスローンチを計画しています。さらに、長引く世界的な半導体等部品の入手難による生産遅延を最大限回避する為、主要製品の再設計や新規設計開発を実施し、生産の維持に努めました。なお、本年３月に開催された「第39回流通情報システム総合展リテールテックジャパン2023」にて、前年に引き続き当社の付加価値の高いユニークなハードウェアと有力パートナーのシステムを組み合わせた幅広い業種に向けたＰＯＳ端末・セミセルフ端末及び、現金とキャッシュレス決済によるキャッシュハイブリッドソリューションの出品、リカーリング・サブスクリプション型クラウドサービス「ＧＯ！Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の参考出品を行いました。2023年10月からのインボイス制度開始に向けては、特需期と見込まれる2023年度上半期には、有力パートナー企業と連携して開発を進めている、セミセルフ運用・キャッシュレス決済などに対応した高機能モデル「ｉＴＲ6000Ｐｒｏ」、コンパクト設計の廉価モデル「ＴＷＰ－Ｗ10Ｐｒｏｌ.ｅ.」は、特需期に合わせて連続リリースを計画しております。2023年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。当事業に係る研究開発費は、5,309千円であります。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（ワイエスフード株式会社）、子会社１社及び関連会社２社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）外食事業国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。令和５年３月末日現在の店舗数は125店舗（直営店９店舗、ＦＣ店87店舗、海外29店舗）となっております。取扱ブランド「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、「牛もつダイニングY'sKITCHEN」、「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、「ラーメン酒場やまごや」、「筑豊ホルモン鍋香春」（2）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。（3）外販事業当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。（4）温泉事業当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。（5）衛生事業当社は、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を不活性化する空間除菌器「SterilizAirステライザ」の正規販売代理店として販売を行っております。なお、当事業は今期末をもって撤退することといたしました。（6）その他当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。その他関係会社JapanTraditionalsSp.z.o.oYSFOODHKLtd.
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び衛生事業並びに温泉事業等、幅広く展開しております。「経営理念」・「味」へのこだわり・共存共栄・業界No.1への挑戦「基本理念」・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。「行動規範」・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動もしております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。加えてロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰等により、令和５年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。このような状況のもの、下記の施策を実施することで、借入金の圧縮、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。①外食事業及び外販事業の取組外食事業におきましては、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。当事業年度におきましても、「角煮ラーメン」、「濃いラーメン」、「カレー担々麺」および「やまじろう」といった自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆様に発信するために、「山小屋ラーメン」のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」、ECサイト「山小屋からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続して情報開示をより積極化し、PRと併せたIRへの取組を強化してまいります。また、ご家庭へも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、ストレートスープにこだわった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社工場における食品製造メーカーとしての地位を確立してまいります。そうすることで、当社の直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会にも繋がり、当社の食品製造ラインでのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。②借入金の圧縮及び財務の健全性の向上現在、取引金融機関との関係性を保ちながら、引き続き、借入金の圧縮を進め令和９年３月期までに長期借入金の残高50％以下を目指し、自己資本比率と合わせ、財務の健全性を向上させてまいります。また、それらに必要な資金については、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却及びエクイティ等の手段を実施することで調達することを検討してまいります。なお、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰等により、令和５年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じることから、取引金融機関に対し四半期決算についての財務報告の実施とともに、金融支援要請及び協議を重ねた結果、令和５年４月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結しております。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は新たにリスク管理の統括機関として「リスクマネジメント統括委員会」を設置し、代表取締役社長を議長として、リスクの対応方針や課題について優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図ってまいります。特定した気候変動に関するリスク及び機会は環境マネジメント計画を毎年策定し、その中で課題化し、全社で取り組んでまいります。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋ＦＣ加盟契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から5年間再契約契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円再契約料再契約時に5万円ロイヤリティ固定ロイヤリティ月額5万円変動ロイヤリティＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか基本契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円商標使用料月額5万円（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業務の一部を代行して行う権利を付与する。契約期間契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされた場合に限り更新を行う。契約条件イニシャルフィー契約時に1,000万円コミッションＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。指導委託料ＦＣ加盟店売上の1％（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか地区権利者契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利を付与する。契約期間契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件報酬地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。加盟金１５坪未満３０万円１５坪以上６０万円全額地区権利者に支払う。保証金１５坪未満５０万円１５坪以上１００万円当社の預り金とする。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、リスク管理規程に基づいて、コーポレート部門を主管部門とし、必要に応じて社内各部門の支援を得る体制となっております。サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、リスクを分析し必要な対応策を講じています。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）特許等の独占的実施許諾に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2012年３月14日契約締結日から許諾特許の最終特許期間満了日までロボットスーツの製品に関する許諾特許及び本技術を実施する独占的実施権（注）１．特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。２．実施料として正味販売価格の１％に相当する金額又は保証額を支払うことになっています。(2）共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2011年４月１日2011年４月１日から2024年３月31日までロボットスーツを始めとするサイバニクス分野に属する技術の実用化、高機能化に関する研究開発
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動を記載していません。当社グループは研究開発型のテクノロジー企業として、設立以来、サイバニクス技術を用いて人や社会の役に立つ製品・サービスを研究・開発しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は735百万円と、販売費及び一般管理費全体の23.4％であり大きな割合を占めています。研究開発に関しては、社会が直面する少子・超高齢化に伴う様々な課題に対処できる技術開発として、サイバニクス技術を駆使して、(1)次世代サイバニクス技術、(2)ロボット医療技術、(3)生活支援ロボット技術までを広く包括できる人支援技術を研究開発しています。基礎研究レベルから社会実装に至るまでの人とロボットと情報系が融合複合したトータルシステムの研究開発に注力しています。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。1949年12月１日長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立1950年10月東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場1951年４月長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場1952年12月商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更1953年６月商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更1964年２月三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる1975年１月三菱長崎機工㈱を設立1986年７月MSMCANADAINC.をカナダに設立1991年10月1992年３月MSMUSINC.を米国に設立室蘭特殊鋼㈱（1994年１月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称）を設立1992年４月1993年２月三菱製鋼磁材㈱（1976年８月に当社磁性材料部門を分離し設立）を吸収千葉製作所を設置1994年10月BANGKOKMAGNETCORPORATIONCo.,Ltd.(現MSM(THAILAND)CO.,LTD.)をタイに設立2000年８月精密部品事業の拡充を目的として、プレシジョンスプリング㈱の海外工場PSKセブ、PSKマニラを100%子会社化。(2004年７月社名をMSMCEBU,INC.、MSMMANILA,INC.に変更)2002年12月寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立2005年４月2005年４月プレシジョンスプリング㈱（1956年２月設立）を吸収菱鋼鋳造㈱（1983年２月に当社広田製鋼所を分離し設立）を吸収し、広田製作所を設置2006年２月寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立2006年７月PT.MSMINDONESIAをインドネシアに設立2006年10月ヒューマン電機㈱を吸収合併2009年10月MeritorSuspensionSystemsCompany、MeritorSuspensionSystemsCompanyU.S.の持分を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSCCANADA、MSSCUSと改称2013年１月宇都宮製作所を閉所2013年４月北米（カナダ・米国）の投資会社と事業会社の７社(MSMCANADAINC.及びMSMUSINC.を含む）を、MSSCCANADAINC.、MSSCUSINC.、MSSCINC.の３社に統合2013年９月MSMMANILA,INC.を閉鎖2014年４月インドのStumppSchuele&amp;SomappaSpringsPvt．Ltd.との間にMSMSPRINGINDIAPVT.LTD.とSTUMPPSCHUELE&amp;SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD.の２社の合弁会社を設立2014年８月特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIMTAMANSTEELMFG.に資本参加2016年３月PT.MSMINDONESIAのジャカルタ支店を開設2016年４月千葉製作所構内に技術開発センターを設置2016年４月MSSCMFGMEXICANA,S.A.DEC.V.をメキシコに設立2016年11月寧波菱鋼精密部件有限公司を寧波菱鋼弾簧有限公司に吸収合併2018年１月資本参加をしているインドネシアの特殊鋼製造メーカーPT.JATIMTAMANSTEELMFG.を連結子会社化2018年４月ドイツのばねメーカーGebrüderAhleGmbH&amp;Co.KGを買収し、100％子会社化(2018年９月社名をMSSCAhleGmbHに変更)2021年４月MSMCEBU,INC.は、セブ工場に加え、マニラ工場の再稼働に合わせ、商号をMSMPhilippinesMfg.Inc.に変更
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要営業品目主要会社名会社数特殊鋼鋼材事業特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）当社三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱PT.MSMINDONESIAPT.JATIMTAMANSTEELMFG.北海製鉄㈱7ばね事業巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品当社MSSCCANADAINC.MSSCUSINC.MSSCINC.MSSCMFGMEXICANA,S.A.DEC.V.MSSCAhleGmbH寧波菱鋼弾簧有限公司MSMSPRINGINDIAPVT.LTD.STUMPPSCHUELE&amp;SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD.MSMPhilippinesMfg.Inc.11素形材事業特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品当社MSM(THAILAND)CO.,LTD.2機器装置事業鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器三菱長崎機工㈱5その他の事業海上運送、貨物自動車運送、倉庫菱鋼運輸㈱菱鋼サービス㈱3上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入該当事項はありません。(2)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）PT．JATIMTAMANSTEELMFG．インドネシア特殊鋼のビレット、棒鋼及び平鋼の製造技術に関する技術提携2014年８月11日2024年８月10日三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOSPRINGTbk.インドネシア自動車用板ばねの製造技術に関する技術提携1978年６月19日2024年２月13日(自動更新）三菱製鋼㈱（当社）STUMPPSCHUELE＆SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTDインド自動車サスペンション用巻ばね及びスタビライザの製造技術に関する技術提携2014年４月１日2024年３月31日三菱製鋼㈱（当社）PT．INDOSPRINGTbk．PT．INDONESIAPRIMASPRINGインドネシア熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に関する技術提携2019年３月11日2024年３月31日(自動更新）三菱製鋼㈱（当社）PT．INDOSPRINGTbk．PT．INDONESIAPRIMASPRINGインドネシアスタビライザの製造技術に関する技術提供2019年３月11日2024年３月31日(自動更新）
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術開発センターに各セグメントの研究開発機能を集約し、材料から製品までの一貫した研究開発を進めてまいりました。また、産学連携等の共同研究により新しい分野も効率的に取り込んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,744百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。特殊鋼鋼材事業関連では、鍛造・熱処理省略など省エネに関わる製品力向上に関する開発に取り組みました。ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、グローバル化対応（海外材の評価など）に取り組みました。素形材関連では、特殊合金の粉末や精密鋳造品の評価技術の開発に取り組みました。機器装置関連では、鍛圧機械、計装機器や環境装置の開発に取り組みました。
ブロードマインド株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2002年１月ブロードマインド株式会社設立生命保険会社及び損害保険会社11社の乗合代理店として事業を開始2003年１月共済事業のコンサルティング事業を本格開始2006年１月事業拡大のため大阪支社開設2006年３月共済事業のコンサルティング事業を行うブロードマインド・リスクマネジメント株式会社（ブロードマインド株式会社100パーセント子会社）設立2006年11月他企業との業務提携によるマーケティング活動（共同募集）を開始2007年３月ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社（ブロードマインド株式会社100パーセント子会社）設立2008年３月ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社が、関東財務局長（少額短期保険）第15号の登録を受ける2008年４月ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社を、ブロードマインド少額短期保険株式会社に商号変更2009年５月事業拡大のため、名古屋支社開設2009年５月関東財務局長より金融商品仲介業者の登録を取得（登録番号：関東財務局長（金仲）第424号）株式・債券・投資信託などの金融商品の取扱いを開始2009年10月ブロードマインド・リスクマネジメント株式会社を吸収合併2013年４月株式会社イトクロより、保険に特化した情報サイト「保険ライフ」を運営する株式会社ベイブの全発行済普通株式を譲受け、株式会社ベイブをブロードマインド株式会社の完全子会社とする2013年８月関東財務局に対し貸金業者登録（登録番号：関東財務局長（12）第00085号）住宅ローンの取扱いを開始2013年12月ブロードマインド少額短期保険株式会社を譲渡2014年１月株式会社クレディセゾンと住宅ローンに係る代理店契約を締結2014年３月福岡支社開設2015年４月東京都知事より宅地建物取引業の免許を取得（登録番号：東京都知事（１）第97669号）不動産の取扱いを開始2015年６月関東財務局長より銀行代理業の許可を取得（登録番号：関東財務局長（銀代）第281号）2016年８月四国支社開設株式会社フジ・カードサービスとの共同募集型来店ショップ「フジ保険ショップ」を愛媛県・高知県・徳島県に出店（計８店舗）2016年９月米国にBroad-mindedAmericaProperties,Inc.（ブロードマインド株式会社100%子会社）及びBroad-mindedTexas,LLC（Broad-mindedAmericaProperties,Inc.100%子会社）設立米国不動産の取扱いを開始2017年４月金沢支社開設2017年６月有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の認可を取得2018年10月株式会社ベイブを吸収合併2020年10月国内不動産の取扱い強化のためMIRAI株式会社設立2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年８月株式会社クレディセゾンと資本業務提携契約を締結2023年３月株式会社イノセントと業務提携を行うと共に、イノセントの発行する普通株式の67%を取得し、子会社化
ブロードマインド株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理については、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の整備及びリスク事案への対応を行っています。詳細につきましては「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
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５【経営上の重要な契約等】代理店業務委託契約①生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。楽天生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社朝日生命保険相互会社アフラック生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社住友生命保険相互会社ソニー生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社日本生命保険相互会社SBI生命保険株式会社FWD生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社大樹生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社富国生命保険相互会社明治安田生命保険相互会社はなさく生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社Ｔ&amp;Ｄフィナンシャル生命保険株式会社②損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。AIG損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー損害保険ジャパン株式会社セコム損害保険株式会社セゾン自動車火災保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社キャピタル損害保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社ソニー損害保険株式会社楽天損害保険株式会社ユーラーヘルメス信用保険会社日新火災海上保険株式会社SBI損害保険株式会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社③金融商品仲介業金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次のとおりです。当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。楽天証券株式会社ウェルスナビ株式会社PWM日本証券株式会社株式会社SBI証券AlpacaJapan株式会社ソニー銀行株式会社④住宅ローン代理業住宅ローン代理業に係る業務委託契約を締結している会社は次のとおりです。当該契約の概要は、金銭消費貸借契約の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。株式会社クレディセゾン⑤銀行代理業銀行代理業に係る業務委託契約を締結している会社は次のとおりです。当該契約の概要は、銀行業務に係る契約の締結の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。ソニー銀行株式会社
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２【沿革】「第一部企業情報第１企業の概況（はじめに）」に記載したとおり、当社は2013年５月に設立され、その後、2013年９月に旧日本医療データセンターを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで以下では、旧日本医療データセンターと当社の沿革を記載しております。＜旧日本医療データセンター（実質上の存続会社）の沿革＞年月事項2002年１月株式会社日本医療データセンターを東京都中野区に設立2002年４月東京都千代田区に本社事業所を移転2006年４月製薬会社向けインターネットアンケート調査事業を、株式会社インテージ（現株式会社インテージホールディングス）に営業譲渡2008年２月オリンパス株式会社が、旧日本医療データセンターの発行済株式の71.8％を取得し、同社の親会社となる2010年６月オリンパス株式会社が、旧日本医療データセンターの発行済株式の全株式を取得2010年７月オリンパスビジネスクリエイツ株式会社が、旧日本医療データセンターの全株式を取得し、同社の親会社となる2013年５月ノーリツ鋼機株式会社の子会社である株式会社ビジネスマネジメントが、旧日本医療データセンターの株式を取得し、同社の親会社となる2013年５月東京都港区に本社事業所を移転＜当社の沿革＞年月事項2013年５月ノーリツ鋼機株式会社の子会社である株式会社ビジネスマネジメントが東京都港区に合同会社Launchpadsixを設立2013年６月株式会社Launchpadsixに組織変更2013年６月株式会社ビジネスマネジメントから旧日本医療データセンターの株式を取得2013年９月旧日本医療データセンターを吸収合併し、商号を株式会社日本医療データセンターに変更2015年６月ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社の全株式を取得し、子会社化2018年４月株式交換により株式会社ドクターネットを子会社化2018年４月ノーリツ鋼機の子会社であるＮＫリレーションズ合同会社が、当社の親会社である株式会社ビジネスマネジメントを吸収合併し、当社の直接の親会社はＮＫリレーションズ合同会社となる2018年５月株式会社ユニケソフトウェアリサーチの全株式を取得し、子会社化2018年７月商号を株式会社日本医療データセンターから株式会社ＪＭＤＣに変更2018年９月ノーリツ鋼機株式会社が、ＮＫリレーションズ合同会社を吸収合併し、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社となる2018年11月ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を吸収合併2018年12月株式会社クリンタルの全株式を取得し、子会社化2019年４月株式会社クリンタルを吸収合併2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月ミーカンパニー株式会社の全株式を取得し、子会社化2020年４月エヌエスパートナーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化2020年11月株式交換によりデータインデックス株式会社を子会社化2021年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2022年２月オムロン株式会社がノーリツ鋼機株式会社より当社の発行済株式の33.0%を取得したことにより、ノーリツ鋼機株式会社は当社の親会社に該当しなくなり、オムロン株式会社は当社のその他の関係会社となる。また、同日付で当社とオムロン株式会社は資本業務提携を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月リアルワールドデータ株式会社の全株式を取得し、子会社化2023年６月株式会社ユニケソフトウェアリサーチの全株式を譲渡
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有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社36社により構成されております。当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。（１）ヘルスビッグデータ主な事業主な会社インダストリー向け事業当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社、リアルワールドデータ株式会社保険者（※１）・生活者向け事業医療提供者向け事業（２）遠隔医療主な事業主な会社遠隔医療事業株式会社ドクターネット（３）調剤薬局支援主な事業主な会社調剤薬局支援事業株式会社ユニケソフトウェアリサーチ各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。〈ヘルスビッグデータ〉①インダストリー向け事業当事業は、主に製薬企業や保険会社に対し、当社グループが保有する健康保険組合や医療機関などに由来する匿名加工化された疫学データを提供しております。当社グループが保有するヘルスケアデータは疾病ごとの有病率や罹患率の計算や、治療行為の時系列での追跡等に強みを有しております。そのため、製薬企業においては創薬から市販後調査まで幅広く活用可能であり、保険会社においては新商品開発や支払査定業務の効率化などに活用されております。個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供するほか、データベースを用いたコンサルティングやアプリケーション開発を提供することで、サービスの付加価値を向上させております。②保険者・生活者向け事業当事業は、健康保険組合を中心とした保険者に対する保健事業の支援と、その加入者（組合員）に対するＰＨＲ（※２）サービスの提供を行っております。保健事業の支援では、健康保険組合に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプト（※３）データ、健診データ、台帳（※４）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを起点にした保健事業におけるＰＤＣＡのための様々な支援サービスを提供しております。これらのサービスにおいて、健康保険組合員の個人情報を扱う部門は、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。ＰＨＲサービスでは、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）を提供しております。「ＰｅｐＵｐ」では、保険者データから連携された健診結果、医療費通知、調剤履歴を表示する他、当社開発の健康年齢（※５）算出サービス、名医紹介サービス「clintal」（クリンタル）、独自のポイントプログラム、健康に関するコンテンツ等を提供しております。また、ウェアラブル端末と組み合わせて活用することにより利用者の日々の生活習慣の記録と健康管理を行うことが可能となっております。③医療提供者向け事業当事業は、薬剤ＤＢ事業及びその他の医療提供者向け事業に分解されます。薬剤ＤＢ事業では、医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、当社グループの薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、当該データベースを用いた大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。その他の医療提供者向け事業では、データを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティングや診療報酬債権のファクタリングなどを行っております。〈遠隔医療〉遠隔医療事業は、ＣＴ/ＭＲＩなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影（※６）マッチングサービスを提供しております。日本の病院及び一般診療所は約11万施設（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」2021年10月１日現在概数）存在するのに比して、放射線診断専門医は約6,000名（出所：公益社団法人日本医学放射線学会ホームページの専門医一覧、2020年12月時点）となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。そのような中、当社グループは遠隔読影のリーディングカンパニーとして国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを形成しており、サブスペシャリティごとに最適なマッチングを行うことで、高品質な読影レポートをスピーディに提供しております。その他に、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能とするＡＳＰサービスも提供しております。〈調剤薬局支援〉調剤薬局支援事業では、調剤薬局向けの業務システム（レセコン（※７）、電子薬歴（※８）など）を提供し、薬剤を処方する薬剤師が必要な情報を適切に患者に提供できる環境「スマートファーマシー」（※９）の構築を目指しております。また、自らも４店舗の調剤薬局を運営しており、オペレーションテストを実施しております。《用語説明》※１保険者公的医療保険制度の運営主体のことをいう。健康保険の保険者には、健康保険組合のほかに、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市町村や都道府県が運営する国民健康保険及び後期高齢者医療制度などが存在する。※２ＰＨＲPersonalHealthRecordの略。生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。※３レセプト患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。※４台帳健康保険組合において組合加入者の情報を登録したものをいい、加入者台帳ともいわれる。※５健康年齢健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標。※６遠隔読影医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。※７レセコンレセプトコンピュータの略。レセプトを作成するコンピュータ若しくはソフトウエアを指す。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する医師の処方箋に基づくレセプト処理システムを指す。※８電子薬歴医師から発行された処方箋に基づき、調剤・指導歴を電子化したものをいう。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する電子薬歴システムを指す。※９スマートファーマシー保険薬局や薬剤師が、服薬情報の把握や在宅での対応等の薬学的管理・指導などの機能を果たしつつ、セルフメディケーション（自分で自身の健康を管理すること）の拠点としての役割も担う近未来の薬局像として掲げるビジョンをいう。以上を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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(3)リスク管理当社グループは、全ての情報資産に対して、サイバー攻撃も考慮した不正アクセス、情報の紛失・改ざん・漏洩の防止等と被害最小化に向け、情報セキュリティマネジメントシステムを確立の上、セキュリティ対策の導入、運用、監視、見直し、維持及び改善を図っております。
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５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約の締結）相手先契約締結日内容オムロン株式会社（当社のその他の関係会社）2022年２月22日１．以下の事項を実施することを目指す業務提携を行う。(a)ヘルスデータプラットフォームの強化(b)予防ソリューションの開発(c)当社グループの海外事業展開の加速(d)デバイス・サービスのクロスセル２．オムロン株式会社は、当社の指名報酬委員会に対し、当社の業務執行取締役でない取締役候補者（以下「オムロン指名取締役」という。）１名を推薦することができ、当社の指名報酬委員会は、オムロン指名取締役を取締役候補者として指名するものとする。３．業務提携の推進を行う組織としてオムロン株式会社の代表取締役社長と当社の代表取締役社長を含む提携推進委員会を設置する。
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６【研究開発活動】当社グループは人材やテクノロジーに積極的に投資し、医療ビッグデータを活用した新しい取組みやサービス開発にチャレンジし続けます。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は158百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）ヘルスビッグデータ当セグメントでは、ヘルスケアデータの収集のためのサービス開発とヘルスケアデータの利活用方法の開発を目的にアカデミアとの連携を含めた研究開発活動を実施しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は80百万円であります。(2）遠隔医療当セグメントでは、ディープラーニングを中心とするＡＩテクノロジーを用いた診断アシストエンジンを日々の読影の中で活用できるようにする診断アシストプラットフォーム「ＡＩ－ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は77百万円であります。(3）調剤薬局支援当セグメントでは、新製品の開発及び保険調剤薬局向けパッケージシステム関連の研究開発活動をしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。