numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題世界経済および日本経済は、アフターコロナの市場構造転換およびグローバルサプライチェーンの地域ブロック化がさらに進展する中、今後も不透明な経営環境が続くものと想定しています。一方で、産業界では様々な社会課題を見据えて自動化の需要はグローバルで一層の高まりが期待されます。当社では、こうした顧客のニーズに対応すべく、今後もIT、生産、物流の事業基盤を進化させ、「グローバル確実短納期」にさらに磨きをかけてまいります。また、より成長性・収益性の高い地域・事業・サービスへの集中を加速するとともに、競争環境の変化や地政学リスクなどを見据えてモデルの革新に取り組みます。①事業領域の拡大とグローバル展開当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを最大限に発揮し、事業領域の拡大とグローバル展開を加速させています。メーカー事業では、ＦＡ事業、金型部品事業をグローバルで展開。従来のカタログ・WEBに加え3DCADシステムに連携したサービスの提供を通じ、顧客の設備設計、調達プロセスを大幅に短縮させ、利便性の向上に貢献しています。流通事業においては、ＶＯＮＡ事業として他社ブランドを含めた商品領域を拡大させると同時に、当社顧客需要・特性に適合した独自の品揃え・サービスによりグローバル展開の加速を強力に推進しています。こうした取り組みを通じて、グローバルでの顧客基盤の継続的な強化・拡大を図り、今後の持続的成長を実現してまいります。②事業モデルの革新事業モデルを革新し競争優位性を構築すべく、IT、生産、物流の事業基盤の強化に取り組んでいます。中でも、当社事業モデルの心臓部である基幹システムを抜本的に切り替えるためのIT強化投資は継続的に実行しています。また、グローバルの顧客ニーズに対応するため、事業モデルを各地域・国で進化させていくことが求められています。そのために、各地域・国の市場の特性に合わせた商品・サービス開発や、IT、生産、物流の事業基盤の強化、サプライチェーンの強靭化などを進めてまいります。引き続き、事業モデルの革新を継続することで、「グローバル確実短納期」の更なる進化を図ります。③社会の持続的発展への貢献当社グループの事業ドメイン、インダストリアル・オートメーション産業は、様々な社会活動の自動化・省力化などを実現し、社会の持続的発展に不可欠な存在です。当社グループはお客さまに「確実短納期」と「ムダな工数削減」による「時間価値」を提供しています。お客さまの「時間革新」を通じ、社会の持続的発展に向けた循環の確立と推進に貢献し、自社の成長にもつなげてまいります。当社グループでは、社員一人一人の挑戦が「時間価値」の向上を果たし、それによってお客さまが栄え、社会が栄え、さらに社員も栄える成長の連鎖、すなわち社員の挑戦を起点とした成長連鎖経営を志向します。当社グループのサステナビリティに関する考え方、推進体制、重要課題、取り組みについては、次項以降をご参照ください。(2)目標とする経営指標当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、主に売上高や営業利益を経営指標として定めております。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、前述戦略における３つの重要課題ごとに、環境、社会、ガバナンスそれぞれのESG観点でリスクと機会を特定しています。(a)環境気候変動、資源枯渇、大気汚染などが当社の事業に影響をもたらすことが想定されます。インダストリアル・オートメーション産業および当社の事業戦略実行へ及ぼす影響や、自社サプライチェーンへの影響で確実短納期での供給に脅威が生じるリスクがあります。一方、自動化需要の高まりや労働生産性改革等効率化の要求が向上することはビジネスの伸長をもたらす機会となります。(b)社会商品の品質・安全性に与える技術の進歩、法制の変化の影響、労働人口の現状や人権保護、データセキュリティへの意識向上が当社ビジネスに影響を与えると想定します。具体的にサプライヤーの取引制限や品ぞろえの変化、生産コスト増加や人材の採用数未充足、サプライヤー人権保護が事業にとってのリスクになります。一方、取引のグローバル化、ブロック化による自動化設備部品の多様化や、社会課題解決に向けた商品・サービスへの関心、特定知識等人的資本重要性は当社の新しいビジネスへの機会となると考えています。(c)ガバナンスコーポレートガバナンスの要求、倫理行動、ステークホルダーエンゲージメントを通じ、当社企業活動への影響があると想定しています。当社グループは、気候変動による災害の甚大化影響に加えて、感染症などのパンデミックも含めて事業継続計画の体制を構築しています。技術や社会の変化によりさまざまな当社の戦略実行・監督への制約や、技術の進化とそれに関連する規制および脅威が情報産業にとってのリスクになります。また、事業継続計画への顧客と社会のニーズの増加は当社の新しいビジネスへの機会となると考えています。当社はこれらのリスクについて、自社に加えて、市場・顧客・調達先といったサプライチェーン全体で想定される影響について発生の可能性の予測と対応策の検討を行っております。また、一定の条件のもとに財務インパクトが試算可能なものについてはシミュレーションを実施しております。気候変動による風水害の激甚化・地震などの大規模災害・パンデミックなど当社の商品供給や従業員の安全と健康に甚大な被害が予測されるものについては、非常時の事業継続計画を策定しており、日本法人に加えて、海外現地法人へも災害対策などの文書とプロセスや連絡の体制整備を図っております。今後、具体的な想定と環境の変化に即して体制の充実と必要な訓練を行ってまいります。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、インダストリアル・オートメーション産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで同業界の発展に貢献しています。グローバルで30万社を超えるお客さまにサービスを提供するサプライチェーンを構築し、「確実短納期」を実現することで産業界の様々なムダや工数を削減する「時間価値」を提供しています。この時間価値を継続的に向上させるために、事業、商品、サービスなどのビジネスモデルを常に進化・発展させるとともに、それらを支えるIT、生産、物流等の事業基盤強化に取り組んでおり、研究開発活動として、(1)サービス開発と、(2)製品・生産技術開発を実施しています。当連結会計年度の研究開発費総額は2,801百万円であり、主な成果は以下のとおりです。(1)サービス開発当社グループでは、お客さまに提供しているサービスの利便性向上を図るため、各種サービスの新機能開発・機能拡充のための取組や、お客さまの様々なムダや工数の削減を図るための取組を実施しております。当連結会計年度においては、機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy（メビー）」やアルミフレーム筐体設計ソフト「MISUMIFRAMES（ミスミフレームズ）」に関して、AI等を活用した新機能の開発や機能拡充のための取組を実施したほか、新たなサービスのモデル開発を実施しました。また、当社ECサイトを利用するお客さまの商品検索時の非効率を解消するため、ECサイトのレコメンド機能強化等、ユーザインターフェースやユーザエクスペリエンスの刷新に向けた取組を実施しました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は1,441百万円となりました。なお、当該研究開発費は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。(2)製品・生産技術開発主に株式会社駿河生産プラットフォーム、駿河精機株式会社において、新製品の開発、既存製品の著しい改良や新たな生産方法の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、新製品の開発・試作や新たな原材料の開発を実施したほか、新たな生産方法の開発や生産方法の効率化、製品品質の向上に向けた取組等を実施しました。また、meviyで提供する製品の新たな生産方法の開発や生産方法の改善を実施しました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は1,360百万円となりました。セグメント別では、ＦＡ事業で1,328百万円、金型部品事業で31百万円となりました。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1997年２月東京都渋谷区において株式会社ギガプライズを設立、システム開発事業を開始1999年６月集合住宅向けインターネット定額常時接続サービスを開始2000年１月本社を東京都台東区に移転2000年４月MyAgent（分譲集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始2000年７月電気通信事業者（旧一般第二種）として届出2003年６月本社を東京都中央区に移転2004年１月白浜ITオフィス（現紀伊田辺オフィス）開設2004年５月電気通信工事業東京都知事許可取得2004年６月一般労働者派遣事業の許可取得2006年７月プライバシーマーク付与事業者登録2006年12月名古屋証券取引所セントレックス市場（現ネクスト市場）に株式を上場2007年12月メディアエクスチェンジ株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）との業務資本提携契約（2007年11月締結）に基づき、同社が当社の株式を取得2009年３月フリービット株式会社がメディアエクスチェンジ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社が当社の親会社となる2010年２月本社を東京都渋谷区に移転2010年７月株式会社ＥＳＰを株式取得により連結子会社化2010年11月RentAgent（賃貸集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始2012年６月福岡営業所開設2013年７月システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡2014年６月名古屋営業所開設2015年10月大阪営業所開設株式会社フォーメンバーズを株式取得により持分法適用関連会社化し、不動産事業を開始2017年３月株式会社フォーメンバーズを株式追加取得により連結子会社化2017年４月株式会社ＥＳＰを吸収合併2017年６月「イオンハウジング」ネットワーク加盟店の募集を開始2017年10月株式会社ギガテックを設立し、連結子会社化宅地建物取引業者東京都知事免許を取得2018年６月株式会社ソフト・ボランチを株式取得により連結子会社化2018年10月株式会社ギガテックの株式追加取得により完全子会社化2020年９月株式会社フォーメンバーズを株式売却により連結子会社から除外2022年10月株式会社ＬＴＭを設立し、連結子会社化
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギガプライズ）、親会社（フリービット株式会社）及び連結子会社３社（株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭ）の計５社で構成されており、「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」というミッションを掲げ、当社グループの持つノウハウとテクノロジーの融合により、住まいを中心とした快適で安心、安全な街づくりへ貢献する企業として、企業価値の向上と持続的成長を目指しております。当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心とした全戸一括型のインターネット接続サービスの提供を主なサービスとするHomeIT事業、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業及びその他の事業の３つから構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1）HomeIT事業HomeIT事業は、「集合住宅向けISP（※１）サービス」、「IoTソリューションサービス」、「ネットワークサービス」及び「システム開発」から構成されております。①集合住宅向けISPサービス集合住宅向けISPサービスは、ハウスメーカー、不動産管理会社や個人オーナー（以下「サービス提供先」という。）が管理するマンションやアパート等の集合住宅に対して、インターネット接続に必要な通信設備の設計、導入工事から、導入後のサービス運用・保守及び入居者サポートまでを提供しております。このように、インターネットサービスをワンストップで提供することにより、サービス提供先や入居者の抱える課題やニーズをいち早く捉え、それぞれの課題やニーズに合ったサービスの改善や開発に取り組んでおります。同サービスの種類は、「OEM提供」と「自社ブランド」の２つに分かれます。OEM提供はハウスメーカー等のブランドとして入居者にサービスを提供するものであり、自社ブランドは分譲集合住宅又は賃貸集合住宅を対象とした「MyAgent」「RentAgent」としてサービスを提供するものであります。同サービスの提供体制については、インターネット設備の導入工事は連結子会社の株式会社ギガテックが主体となり、全国で対応可能な工事体制を構築しております。当社グループは、サービス運用・保守及び入居者サポートのすべてを内製化し、蓄積したノウハウによって、安定したサービスの提供及び障害発生時の迅速な対応に努めております。同サービスは、当社とサービス提供先が直接契約を結び、集合住宅の全戸に対して一括してインターネット設備を導入することから、入居者はインターネット契約が不要であり、入居と同時にインターネットを利用することが可能となります。近年の働き方や生活スタイルの変化に伴い、無料インターネット設備は物件の選定においてニーズが高く、サービス提供先にとっても、アパート・マンション経営において重要な入居率の向上に有用なサービスとして標準化が進んでおります。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ギガテック②IoTソリューションサービスIoTソリューションサービスは、クラウド型防犯カメラやスマートロック、ホームセキュリティ等のIoTに関連するサービスの提供を行っております。これらは集合住宅向けISPサービスとの親和性が高く、サービス提供先のニーズを捉えたサービスを開発し、付加価値の創出に向けた取組みを行っております。また、パートナー企業との協業により、SmartPole（※２）を用いたサービスの実用化等、競争優位性のあるサービスの開発や事業モデルの構築を推進しております。（主なグループ会社）当社、株式会社ギガテック③ネットワークサービスネットワークサービスは、マネージドサービスプロバイダサービス（以下「MSP（※３）サービス」という。）及びホスティングサービスの提供により、インフラ構築から運用・保守まで一括したサービスを展開しております。本サービスで培ったノウハウ、知見をHomeIT事業の更なるサービス展開に活用しております。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社④システム開発システム開発は、不動産会社や不動産管理会社向けに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開発した不動産賃貸管理システム「FutureVision®Plus」の販売・運用・保守等を行っております。（主なグループ会社）当社、株式会社ソフト・ボランチ(2）不動産事業不動産事業は、「社宅管理代行サービス」、「VR住宅展示場」、「不動産賃貸サービス」、「テナント運営サービス」から構成されております。また、同事業の販路を活かして集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社サービスの拡販を推進しております。①社宅管理代行サービス社宅管理代行サービスは、企業の社宅管理業務及びコストの大幅な削減を支援するため、全国の提携不動産会社を通じた物件紹介、賃貸借の契約業務、家賃の支払いや法定書類の作成等、多岐にわたる社宅管理に関連する業務を代行するサービスの提供を行っております。（主なグループ会社）当社②VR住宅展示場VR住宅展示場は、集客力と利便性の高い商業施設等にて、VR技術を用いた住宅展示場プラットフォームを提供しております。（主なグループ会社）当社③不動産賃貸サービス不動産賃貸サービスは、当社所有のマンション等の不動産を賃貸するサービスであります。（主なグループ会社）当社④テナント運営サービステナント運営サービスは、連結子会社の株式会社ＬＴＭが運営する「LIVINGTOWNみなとみらい」において、同施設の企画・開発・運営を行っております。当社は、同施設を様々なパートナー企業との協創の場と位置付けており、パートナー企業の持つ技術を集結し、競争優位性のある新たなサービス、事業モデルの創出を目指しております。（主なグループ会社）当社、株式会社ＬＴＭ(3）その他の事業その他の事業として、人材派遣業を行っております。（主なグループ会社）当社事業の系統図は次のとおりであります。※１ISP：InternetServiceProviderの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者※２SmartPole：通信基地局、公衆Wi-Fi、人流解析カメラ、デジタルサイネージ等を搭載したインテリジェント街路灯※３MSP：ManagedServiceProviderの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ項目の影響度・発生可能性などを考慮して、リスク管理を行っております。当社グループでは、経営会議においてサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別並びに評価を行い、その対処方法を反映した事業計画を策定します。当該事業計画は、取締役会に報告され、審議を経て承認されます。取締役会で承認された重要な事項（重要なサステナビリティ項目を含む。）は、社内のイントラネット及び、四半期毎に、役員及び従業員全員が参加する「VOGP（VoiceofGigaPrize）」により、すべての取締役、監査役及び従業員に対して周知しております。重要なサステナビリティ項目については、それが発生した場合に損失を被る可能性があるので、そのリスク及び機会を監視するために、経営会議において、事業計画との比較、分析及び検討を行い、その結果を取締役会に報告する仕組みとしております。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1876年10月東京府下京橋区に秀英舎として創業1886年11月第一工場（現市谷工場）を開設1888年４月舎則を改め、有限責任会社組織に変更1894年１月商法の実施にともない株式会社組織に変更1923年10月本社を現在地に移転1931年12月諸星インキ株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社）を設立1935年２月日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称1946年９月榎町工場を復興、操業再開〃10月京都工場を開設1949年５月東京証券取引所に上場1951年11月大崎工場を開設1956年９月日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足1957年８月王子工場を開設〃９月名古屋営業所を開設1958年１月仙台営業所を開設〃10月大日本梱包運送株式会社（現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社）を設立1961年３月福岡営業所を開設〃９月札幌営業所を開設1962年９月大日本商事株式会社を設立（現連結子会社）1963年１月北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立（現連結子会社）1966年７月中央研究所を完成1967年９月横浜工場を開設1968年12月大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場（現上福岡工場）として発足1972年１月赤羽工場を開設〃６月二葉印刷株式会社を合併〃12月蕨工場を開設1973年４月狭山工場を開設〃５月鶴瀬工場を開設〃10月奈良工場を開設1975年７月生産総合研究所を設立1983年９月久喜工場を開設1985年７月中央研究所柏研究施設を完成1990年11月小野工場を開設1991年10月岡山工場を開設1993年７月三原工場を開設1994年10月大利根工場を開設1995年９月田辺工場を開設1996年11月泉崎工場を開設1998年３月宇都宮工場を開設1999年１月牛久工場を開設2001年５月ＤＮＰグループ２１世紀ビジョンを策定2004年４月情報コミュニケーション関西事業部を開設〃10月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立（現連結子会社）2005年５月黒崎工場を開設〃10月株式会社ＤＮＰ西日本を設立（現連結子会社）2006年７月コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収〃９月ＤＮＰ五反田ビルを完成ＤＮＰ神谷ソリューションセンターを開設2008年８月丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化2009年３月株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化2010年２月丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社ＣＨＩグループ株式会社（現丸善ＣＨＩホールディングス株式会社：現連結子会社）を設立〃４月株式会社インテリジェントウェイブの株式を取得し連結子会社化〃10月株式会社ＤＮＰオフセットと株式会社ＤＮＰ製本を経営統合し、株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリーを設立（現連結子会社）2011年４月中部事業部と株式会社ＤＮＰ東海を統合し、株式会社ＤＮＰ中部を設立（現連結子会社）戸畑工場を開設〃11月田辺工場新棟を開設2012年１月市谷地区の再開発、「南館」（現「ＤＮＰ市谷加賀町第２ビル」）完成〃10月株式会社ＤＮＰテクノパック横浜、株式会社ＤＮＰテクノパック東海、株式会社ＤＮＰテクノパック関西、株式会社ＤＮＰテクノポリマーを株式会社ＤＮＰテクノパックに経営統合2013年１月生活者向け施設「コミュニケーションプラザドットＤＮＰ」開設（東京）〃４月生活者向け施設「CAFELab.（カフェラボ）」開設（大阪）〃５月ベトナム工場を開設〃７月宇都宮に有機合成工場を開設〃12月マレーシア工場を開設ＤＮＰ柏データセンターを開設2014年７月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本の４社を会社分割し、営業部門を当社に統合商業印刷及びビジネスフォームに関連する当社及び上記４社の製造部門を株式会社ＤＮＰグラフィカと株式会社ＤＮＰデータテクノに、上記４社の商業印刷関連の企画・制作・プリプレス部門を株式会社ＤＮＰメディアクリエイトにそれぞれ統合2015年８月田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、ＤＮＰ田村プラスチック株式会社として連結子会社化市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町ビル」完成〃10月ＤＮＰグループビジョン2015を策定2016年１月市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷鷹匠町ビル」完成〃８月「コミュニケーションプラザドットＤＮＰ」を改修し、体験型施設「ＤＮＰプラザ」開設（東京）〃10月株式会社ＤＮＰメディアクリエイト、株式会社ＤＮＰデジタルコム、株式会社ＤＮＰ映像センターを統合し、株式会社ＤＮＰコミュニケーションデザインを設立（現連結子会社）2017年２月株式会社ＤＮＰデジタルソリューションズを設立（現連結子会社）〃10月単元株式数を1,000株から100株に変更し、２株を１株とする株式併合を実施「東京アニメセンターｉｎＤＮＰプラザ」開設（現「東京アニメセンターinDNPPLAZASHIBUYA」）2018年４月SIGCombiblocグループと合弁で株式会社DNP・SIGCombiblocを設立（現連結子会社）2020年３月株式会社ＪＴＢプランニングネットワークの株式を取得し、株式会社ＤＮＰプランニングネットワークとして連結子会社化ＤＮＰグループ環境ビジョン2050を策定2021年３月リチウムイオン電池部材の工場を鶴瀬工場内に開設2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年１月株式会社ＤＮＰコアライズを設立（現連結子会社）〃２月市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町第３ビル」完成ＤＮＰグループの経営の基本方針を公表〃４月ＳＣＩＶＡＸ株式会社と合弁でナノインプリントソリューションズ株式会社を設立（現関連会社）〃５月シミックＣＭＯ株式会社の株式を取得し連結子会社化
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】ＤＮＰグループは、当社及び子会社141社、関連会社23社で構成され、印刷事業及び飲料事業において情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメントの区分と同一であります。〔印刷事業〕≪情報コミュニケーション部門≫単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、コンタクトセンター事業、ＩＰＳ、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営昇華型熱転写製品（カラーインクリボンと受像紙）、溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、証明写真機事業、顔写真・IDソリューション、エンタメ・アミューズフォトソリューション電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他［主な関係会社］（製造）大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエスピーイノベーション、㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰメディア・アート、㈱ＤＮＰメディアサポート（製造・販売）DNPImagingcommAsiaSdn.Bhd.、DNPImagingcommEuropeB.V.、DNPImagingcommAmericaCorporation※MKSmartJointStockCompany（販売・サービス）丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェントウェイブ、㈱サイバーナレッジアカデミー、㈱ＤＮＰアイディーシステム、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰコアライズ、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、㈱ＤＮＰハイパーテック、㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰプランニングネットワーク、㈱ＤＮＰホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、㈱ＤＮＰメトロシステムズ、㈱モバイルブック・ジェーピー、丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、㈱図書館流通センター、㈱丸善リサーチサービス、ColorvisionInternational,Inc.、DNPPhotoImagingEuropeSAS、DNPPhotoImagingRussia,LLC、SharingboxSA※ＢＩＰＲＯＧＹ㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、教育出版㈱なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェントウェイブ、ＢＩＰＲＯＧＹ㈱及びブックオフグループホールディングス㈱は東京証券取引所に上場しております。≪生活・産業部門≫食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、プラスチックボトル、ラミネートチューブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等のプラスチック成型部品、金属化粧板リチウムイオン電池用部材、太陽電池用部材、電子部品搬送用資材、多機能断熱ボックス、その他［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰテクノパック、㈲エヌテック、相模容器㈱、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル、㈱ＤＮＰ生活空間、㈱ＤＮＰ包装（製造・販売）ＤＮＰ田村プラスチック㈱、㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、PTDNPIndonesia、DNPVietnamCo.,Ltd.（販売・サービス）ＤＮＰ住空間マテリアル販売㈱、㈱ライフスケープマーケティング、㈱DNP・SIGCombibloc≪エレクトロニクス部門≫ディスプレイ用光学フィルム、プロジェクションスクリーン、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスク、液晶ディスプレイ用大型フォトマスク半導体製品用フォトマスク、リードフレーム、ＬＳＩ設計、ハードディスク用サスペンション、ＭＥＭＳ（微小電子機械システム）製品、その他［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰファインオプトロニクス、㈱ＤＮＰプレシジョンデバイス姫路（製造・販売）ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、DNPDenmarkA/S、DNPPhotomaskEuropeS.p.A.※PhotronicsDNPMaskCorporation、PhotronicsDNPMaskCorporationXiamen（販売）DNPTaiwanCo.,Ltd.＜複数の事業を行う関係会社＞（製造・販売）㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ＤＮＰエンジニアリング、㈱ＤＮＰ四国※ＤＩＣグラフィックス㈱（販売・サービス）㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰアカウンティングサービス、㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、㈱ＤＮＰファシリティサービス、サンシ興産㈱、㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ西日本、DNPAsiaPacificPte.Ltd.、DNPCorporationUSA、DNPAmerica,LLC、DNPHoldingUSACorporation〔飲料事業〕≪飲料部門≫北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター、アルコール飲料等の製造・販売を行っております。なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。（注）※：持分法適用関連会社＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理ＤＮＰグループは、柔軟で強靭なガバナンス体制のもとに、変動要素（リスク）によるマイナスの影響を最小限に抑えるとともに、事業機会の拡大につなげるため、統合的なリスクマネジメントを推進しています。環境・社会・経済に関するリスクと機会は、サステナビリティ推進委員会が年に１回以上特定し、評価・管理しています。また、事業計画や財務的影響、ステークホルダーの関心や環境・社会に与える影響の大きさ、発生可能性等の観点を踏まえ、活動の優先順位付けや目標の設定を行い、経営に反映させています。特に重要度や優先度が高いリスクについてはリスク管理部門を選定し、経営会議の協議を経て事業戦略・計画に反映され、各組織が中心となって対応しています。機会については、ＤＮＰグループ全体で重点テーマを管理し、戦略的な事業展開につなげています。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間北海道コカ・コーラボトリング株式会社（連結子会社）ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社アメリカ日本北海道を対象地域としたコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等に関する権利供与原液購入代金2014年４月１日から2024年３月31日まで
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発・事業化推進センター、技術開発センター、ＡＢ（アドバンストビジネス）センター及び各事業分野の開発部門を中心に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は32,480百万円、３つの事業部門に関する研究開発費が12,237百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が20,243百万円です。当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりです。（1）情報コミュニケーション部門コンテンツ分野では、アニメ市場のグローバル成長が期待されていますが、制作負荷の高さからアニメ化が進まない優れたマンガが存在しています。そのため、マンガ原稿の活用により制作負荷を大幅に低減できる独自のアニメーション制作フロー「ライトアニメ」を開発しました。この制作フローを軸に、マンガを中心としたコンテンツの創出・制作・変換を支援する「MangaCreativeStudio」を構築し、デジタルシフトが進むコンテンツ市場の発展を支援していきます。認証・セキュリティ分野では、社用車の安全運転管理に関して管理者の負担軽減や安全管理の精度向上を狙いとしたシステム化が進んでいます。そこで、電子鍵の不正な取得を防止する認証・セキュリティの機能が組み込まれた「デジタルキープラットフォーム」を活用し、社用車の効率的な管理を支援する「社用車管理サービス」を開発しました。モビリティやスマートシティ等の領域で、認証・セキュリティの機能を拡充して、ヒトとモノの移動を安全・安心に支えるサービスを推進していきます。ＢＰＯ（BusinessProcessOutsoursing）分野では、接客現場におけるＢＰＯサービスの派遣スタッフの折衝力や対応力などのスキル標準化が課題となっています。そのため、人の多様な行動や振る舞いを統合的に捉え、人の特徴・状態・関心等を推定し把握する「行動認識ＡＩ（人工知能）」を本ＢＰＯサービスに導入しました。接客スタッフをはじめとする来訪者の行動データの収集・蓄積・分析を通して、派遣スタッフのパフォーマンスやエンゲージメントの向上を実現していきます。ＸＲコミュニケーション分野では、地域活性化のための課題解決や魅力向上にデジタル技術の活用が図られています。そのため、リアルとバーチャルを融合する「ＸＲ（ExtendedReality）」の技術を活用し、自治体や施設管理者公認のメタバースやＣＧ空間を構築・運用する「地域共創型ＸＲまちづくり」の事業を推進しています。地域の課題解決につながる空間開発や機能設計により、リアルな空間との連動を強化することで体験価値向上を図り、地域活性化を目指します。イメージングコミュニケーション分野では、「写真」の価値を高める撮影サービスの提供や証明写真画像の活用が図られています。証明写真機「Ki-Re-i」を活用したリアルな撮影とイベントや観光地でのバーチャル背景とを融合させた新たなフォトプリント体験の提供や、マイナンバー申請が可能な機種「ＩＤ－Ｓｐｏｔ」を拡充しました。当部門に係る研究開発費は2,263百万円です。（2）生活・産業部門包装分野では、脱アルミの動きが加速しています。そのため、「ＤＮＰ透明蒸着フィルムＩＢ－ＦＩＬＭ®」の開発・提供で培った技術・ノウハウを応用して、高いバリア性を有するハイバリアアルミ蒸着フィルムを開発しました。酸素・水蒸気バリア性と遮光性が一般的なアルミ蒸着フィルムと比較して大幅に向上できたため、アルミ箔の代替品として使用でき、材料調達時、製造時を合わせたサプライチェーンでＣＯ２排出量の削減に繋がります。今後も独自の材料加工技術を生かして、バリア性や耐熱性、強度などの性能を高めた製品ラインナップを充実させ、環境配慮製品・サービスの開発を進めていきます。生活空間分野では、ＤＮＰの印刷・塗装技術を生かした化粧金属板で、鋼製ドア・エレベーター・間仕切りのほか、医療施設・高齢者施設の内装等で、幅広い用途で使用されるエリオ鋼板において、ＰＩＡＪ製品認証（※）を取得した抗ウイルス製品を「ＤＮＰ抗菌・抗ウイルスマテリアル『PureEffects®』」のラインアップに加えました。これからも「安全・安心」と「環境配慮」に加え、「衛生」に配慮した取り組みを推進していきます。※ＰＩＡＪ製品認証とは、光触媒工業会が性能、利用方法等が適切であることを認めた光触媒製品に与える製品認証制度です。モビリティ分野では、既存のガソリン車から電気自動車（ＥＶ）へのシフトを加速する技術として、非接触でＥＶに充電するワイヤレス充電技術が注目を集めています。ＤＮＰ、ダイヘン、双日の３社は、ＤＮＰが開発した「ワイヤレス充電用シート型コイル」を搭載した車両側受電コイルおよび地上側送電コイル設備のシステム化に成功しました。2023年２月にワイヤレス充電機能を搭載した商用ＥＶでは国内初となる改造車登録の認可を軽自動車検査協会より取得し、実用化に向け公道での走行を開始しました。高機能マテリアル分野では、透明蒸着バリアフィルムを使用した中身の視認性と防錆機能を両立した包装材を開発し、2022年12月に開催された「サステナブルマテリアル展」に出展しました。金属製の部品等が長期間の保管や輸出の際に温度・湿度の影響で錆が発生する課題を解決するため、防錆添加剤を使用せず、中身の視認性と防錆機能を両立した包装材となります。部品の脱脂・洗浄が不要なため、洗浄剤や水の削減に繋がり、工程の環境負荷を低減できるとともに、透明性があるため保管・輸送中の検査で開梱せずに検査をすることが可能となります。当部門に係る研究開発費は1,605百万円です。（3）エレクトロニクス部門データ流通量の急拡大を背景に、異なる複数の半導体チップを１つの基板上に高密度で実装して性能向上を実現する次世代半導体パッケージが注目されています。そのため、高密度実装用基板として、“ＴＧＶ(ThroughGlassVia：ガラス貫通電極)ガラスコア基板”を開発しました。基板の表裏の配線を接続するために貫通孔の内壁に金属膜を薄く形成する「コンフォーマルタイプ」で、ガラスコア基板の板厚の制約が少ない特長を有します。開発済みのガラス貫通孔に銅を埋め込む「充填タイプ」に加えて、今回開発した「コンフォーマルタイプ」も製造プロセスの大型化が可能で、パネルサイズ約50cm角へのスケールアップを進めます。道路区画線整備の工事で基準線・区画線等を路面上に表示する用途や、高速道路の規制工事でスムーズな車線変更を促すために表示する用途で、明るく明瞭なパターンを投影する要望があります。このような作業の効率化やコスト削減、車線誘導技術などのニーズの高まりに対して、多様な光制御技術を駆使し、遠方まで光で線や矢印などさまざまなパターンを明瞭に表示できるパターンライトを開発し、試験販売を開始しました。当部門に係る研究開発費は8,367百万円です。（4）飲料部門該当事項はありません。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1919年12月24日登記1919年12月30日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。1944年11月株式会社住友ビルディング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。1944年12月長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。1949年8月大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。1950年7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。1952年3月米国にNikkenNewYorkInc.を設立(現在の米州住友商事会社)。1952年6月社名を住友商事株式会社と改称。1962年12月大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。1969年10月大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東京証券取引所に株式を上場)。1970年8月相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。1970年11月本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。1979年6月営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。1995年1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。2000年4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。2001年4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。2001年6月東京都中央区に本店を移転。2003年4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。2005年10月福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。2014年4月国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。2015年4月コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。2016年4月国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。2018年9月東京都千代田区(現在地)に本店を移転。2021年4月営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(当期末の営業部門は6事業部門19本部、1イニシアチブ)。2022年4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。当社はこれらの事業を、取扱商品や事業の内容に応じて、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名金属鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。住友商事グローバルメタルズEryngiumEdgenGroup輸送機・建機リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。住友商事パワー＆モビリティ三井住友ファイナンス＆リース住友三井オートサービスTBCインフラ海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentralJavaPowerメディア・デジタルケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。SCSKJCOMジュピターショップチャンネルティーガイア生活・不動産食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。サミットトモズFyffes資源・化学品石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。スミトロニクス住友商事ケミカルSumishoCoalAustraliaHoldingsOresteelInvestments
住友商事株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理社会・環境関連リスク管理体制当社グループは、さまざまなビジネスを含むグループ全体の活動が与える社会・環境面への影響を適切に管理するため、新規事業を開始する際の審査や定期的なモニタリング等の全社的フレームワークを整えております。新規投資に係るデューデリジェンスの際には、事業の性格やリスクを踏まえ、環境コンサルタントによる環境評価や、法律事務所等による人権・労働問題の評価によって、事業が健全に経営されているか、事業活動により地球環境や地域社会、従業員等のステークホルダーに深刻な影響を与えていないかを確認しております。2020年4月には、リスク管理の実効性をさらに高めるため、投資申請時に、社会・環境関連リスクの評価シートを作成し、各事業の内容・地域特性等から想定される機会・リスクを洗い出すとともに、社会課題への対応に関する専門組織であるサステナビリティ推進部が全社投融資委員会での審議に参加するなど、社会・環境への影響を踏まえた意思決定が行われる体制を整えております。投資後の事業についても、事業会社との対話を通じた定期的なモニタリングや、内部監査等のプロセスを通じ、社会・環境関連リスク管理状況を確認し、課題がある場合は、その事業の特性に応じて改善を進めます。当社グループの事業活動の影響について、地域住民やNGO等、ステークホルダーから問題の指摘を受けた場合は、実態を踏まえて、対話・協議を行い、改善に努めております。また、こうした新規投資の審査やモニタリングの結果、個別案件の重要な社会・環境問題への対応は、関連する社内の委員会を通じて経営会議・取締役会に付議・報告しており、取締役会の監督のもと、社会・環境関連リスクへの対応および管理体制の強化に取り組んでおります。
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1980年12月資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区神田神保町に設立〃東京ＴＡＣ校、大阪ＴＡＣ校(現大阪ＴＡＣ梅田校)、名古屋ＴＡＣ校を開設〃公認会計士講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講1985年５月情報処理技術者試験講座を開講1986年４月宅地建物取引主任者（現・宅地建物取引士）試験講座を開講1986年８月横浜ＴＡＣ校を開設1986年11月社会保険労務士試験講座を開講1987年６月行政書士試験講座を開講1988年３月商号をタック株式会社に変更1988年８月英文会計講座を開講1989年１月東京ＴＡＣ水道橋校を開設1989年３月中小企業診断士試験講座を開講1989年６月米国公認会計士試験講座を開講1990年９月証券アナリスト試験講座を開講1991年４月京都ＴＡＣ校を開設1991年６月不動産鑑定士試験講座を開講1992年５月ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講1993年９月本社を現在地(東京都千代田区神田三崎町)に移転〃九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社(2002年４月に吸収合併)を設立し、福岡ＴＡＣ校を開設1994年６月公務員試験講座を開講1994年９月東京ＴＡＣ池袋校を開設1998年２月東京ＴＡＣ町田校を開設1998年３月大阪ＴＡＣなんば校を開設1999年６月大宮ＴＡＣ校を開設1999年８月東京ＴＡＣ水道橋駅前校(2004年８月に閉鎖)を開設1999年12月神戸ＴＡＣ校を開設2000年４月ＴＡＣビジネススクールを開講2001年５月人材ビジネスを目的とする株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(旧社名：株式会社ＴＡＣキャリアサポート(現・連結子会社))を設立2001年５月CompTIA試験講座を開講2001年８月マンション管理士／管理業務主任者試験講座を開講2001年９月インターネットを利用したWeb通信講座を開始2001年10月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場、東京ＴＡＣ八重洲校を開設2002年６月商号をＴＡＣ株式会社に変更2003年１月東京証券取引所の市場第二部に移籍上場2003年４月東京ＴＡＣ新宿校を開設2004年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2004年９月ダウンロード通信講座を開始2005年１月中国大連市に泰克現代教育(大連)有限公司を合弁会社として設立2005年４月札幌ＴＡＣ校、仙台ＴＡＣ校を開設、ＤＶＤ講座を開始2005年８月東京ＴＡＣ東京本校を閉鎖2005年９月東京ＴＡＣ渋谷校を開設2006年10月株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク梅田オフィスを開設2007年６月東京ＴＡＣ立川校、日吉ＴＡＣ校を開設2007年９月広島校(提携校)を直営校化、公認内部監査人(ＣＩＡ)講座を開講2008年２月株式会社ＬＵＡＣ(旧社名：株式会社日本アンダーライター・アカデミー(現・連結子会社))を設立、通関士講座を開講2008年５月知的財産管理技能検定講座を開講2008年９月ＢＡＴＩＣ(国際会計検定)講座を開講2008年10月東京ＴＡＣ早稲田校を開設2008年11月ＩＰＯ実務検定講座を開講2009年７月津田沼ＴＡＣ校を開設2009年９月株式会社ＫＳＳよりＷセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲り受けるとともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現・連結子会社)に承継〃株式会社ＫＳＳより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員（国家Ⅰ種（現・国家総合職）・外務専門職）、マスコミ・就職対策講座を開講〃株式会社ＫＳＳより承継した高田馬場校(2011年７月に閉鎖)、お茶の水校(2010年７月に閉鎖)、中大駅前校をＴＡＣ各校として開設2010年１月財務報告実務検定講座を開講2010年３月日吉ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆ＲＴＥＳＴ講座を開講2011年３月早稲田ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工2011年４月株式会社ＴＡＣグループ出版販売を設立（2022年３月に株式会社早稲田経営出版に吸収合併）2011年８月中国大連市に太科信息技術(大連)有限公司(現・連結子会社)を設立2011年10月泰克現代教育(大連)有限公司を増資し子会社化(非連結)(2023年４月に持分を全額譲渡)2012年５月株式会社プロフェッションネットワーク(合弁会社)を設立2012年11月建築士講座を開講2012年12月株式会社ＴＡＣ総合管理(現・連結子会社)を設立2013年５月株式会社オンラインスクール（現・連結子会社）を設立2013年10月教員試験対策講座を開講2013年12月株式会社増進会出版社と資本・業務提携2014年６月株式会社医療事務スタッフ関西（現・連結子会社）及び株式会社クボ医療（2023年４月に株式会社医療事務スタッフ関西に吸収合併）を買収2014年12月株式会社ＴＡＣ医療を設立（2018年８月に株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクに吸収合併）2015年７月株式会社ＴＭＭＣと資本・業務提携2016年３月マイナンバー実務検定講座を開講2017年５月企業経営アドバイザー講座を開講2017年９月賃貸不動産経営管理士講座を開講2018年10月電験三種講座を開講2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社並びに非連結・持分法非適用子会社１社より構成されております。会社区分セグメント会社名連結子会社個人教育事業(株)ＴＡＣ総合管理太科信息技術（大連）有限公司（大連オペレーションセンター）(株)オンラインスクール法人研修事業(株)ＬＵＡＣ出版事業(株)早稲田経営出版人材事業(株)ＴＡＣプロフェッションバンク(株)医療事務スタッフ関西(株)クボ医療持分法適用関連会社―(株)プロフェッションネットワーク非連結・持分法非適用子会社―泰克現代教育（大連）有限公司当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。(株)早稲田経営出版は、2009年９月に(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲り受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。(株)ＴＡＣプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。泰克現代教育（大連）有限公司は中国資本との合弁会社であり、中国の人材が進出した日本企業で働く場合の日本式の簿記・情報処理教育を企業研修の形で提供する事業を行っております。当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。①個人教育事業当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校ＴＡＣ」として個人教育事業を行っております。資格講座は「教室・ビデオブース講座」、「DVD通信講座」、「Ｗｅｂ通信講座」及び「資料通信講座」にて実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております（2023年３月末現在提携大学生協314大学468店舗、提携書店38書店122店舗）。②法人研修事業当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。また、情報処理・ＩＴ関連の資格試験の取得指導（マイクロソフトオフィススペシャリスト試験、オラクル認定Java等）及びＩＴ関連の国際資格の導入と普及に努めております。現在、米国CompTIA（コンピューティング技術産業協会）主催のＡ+（エープラス）試験、Network+（ネットワークプラス）試験、Server+（サーバープラス）試験及びSecurity+（セキュリティプラス）試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。③出版事業当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。2023年３月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ出版」ブランドで1,019点、「Ｗセミナー」ブランドで180点、合わせて1,199点にのぼります。④人材事業当社の100％子会社である(株)ＴＡＣプロフェッションバンクにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す20万人超の受講者が存在することであります。また、(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療では、医療系人材の人材紹介・人材派遣事業等を行っております。(2)当社グループの事業分野当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。分野主な講座等①財務・会計分野公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座②経営・税務分野税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座③金融・不動産分野建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、賃貸不動産経営管理士講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座④法律分野司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座⑤公務員・労務分野公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員採用試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座⑥情報・国際分野情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆ＲＴＥＳＴ講座⑦医療・福祉分野医療系人材の紹介及び派遣事業等⑧その他電気主任技術者講座、会計系人材等の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針我が国は製造業を中心として飛躍的な経済発展を遂げ、現代においては、高度な知識・情報技術を組み合わせてイノベーションを起こし分野ごとに最適化した商品・サービスを創出し複雑化・多様化したニーズに応えていくことで更なる経済発展を遂げようとしています。そのような経済発展の過程において、どの時代においても必ず社会から必要とされるのが“プロフェッション”と呼ばれる各分野において専門的な知識を有する方々です。必要とされる専門的な知識の内容はもちろん時代の変化に応じて変わってきますが、専門的な知識を有する“プロフェッション”の存在は過去も現在もそして将来においても必要不可欠なものです。ＴＡＣは1980年の設立以来、その時々において世の中に必要とされる多くの“プロフェッション”を養成し世に輩出してまいりました。会計・税務分野からスタートし、今では法律分野、不動産分野、金融分野、公務員・労務分野、情報分野、医療分野、理系分野にまでその幅を拡げております。これからも時代の変化を見極めながら今の時代に必要とされる多様な“プロフェッション”を養成していくことで、社会の発展に貢献してまいりたいと考えています。(２)目標とする経営指標当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度は法人研修事業は概ね順調に推移しましたが、コロナ禍が長く続いたことによる社会活動全般への影響等により個人教育事業や出版事業が低調に推移したことで、グループ全体としての現金ベース売上高は減少いたしました。コスト面では、数年前より取り組んでいる拠点の床面積の減床効果により賃借料は減少しましたが、資源価格高騰の影響等で教材・出版物に必要となる紙代、制作費、運送費など多くの費目が値上がり傾向にあり、全体として利益を押し下げることとなりました。その結果、現金ベース営業利益率は悪化し、前年同期比0.9ポイント減少いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。また、当社グループで学ぶ方々は、自己投資の結果として希望の業種・職種への就職・転職を望む方も少なくなく、当社グループの提供する人材派遣・紹介サービスも個人及び企業へ浸透しつつあります。したがって、当社グループの中長期的な経営戦略は、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけながら、双方のビジネスを拡大させていくことであります。これにより、毎期安定的な売上成長と売上高営業利益率の向上を実現し、株主価値を高める努力を継続してまいります。(４)経営環境及び対処すべき課題(経営環境)当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものであります。また、教材の開発や合格実績の蓄積などには相当の年数が必要となるほか講師の手配や受講生を収容するための教室の確保などには財務的な基盤も必要となることから、競合他社が比較的生まれにくい業界であると考えております。一方、近年はＩＴ環境が飛躍的に進歩したことで様々な手段によって教育を提供する環境が整備され、それに伴い受講生・消費者側のニーズも多様化してきております。そのような経営環境の中において当社グループは、これまでに蓄積してきた合格するための教育ノウハウや合格実績に裏打ちされたＴＡＣブランドを生かし、個人教育事業、法人研修事業、出版事業及び人材事業の各事業においてビジネスを拡大させていくとともに、各事業ごとのシナジーを最大限発揮できるよう事業間の連携を図ってまいります。また、当社の主要な顧客層は大学生から社会人までと幅広いことにくわえ、資格や教育・研修の内容等によって合格や学習目的を達成するために必要となる提供すべきサービスも異なるため、常に最も適切なサービス提供が行えるよう努めてまいります。(対処すべき課題)①コロナ後の社会状況の見極め及び個人教育事業の早期回復新型コロナウイルスの感染拡大に端を発して生活様式が多様化したことで、学習スタイルに関して、従来からの教室への通学の他、学習場所・時間を選ばないＷＥＢ学習のニーズも急速に高まっております。当社では、コロナ以前より多くの受講生の学習ニーズに応えるためＷＥＢを利用した学習環境を整備していたためコロナによる影響を最小限に留めることができましたが、コロナ禍が明けた後の社会経済活動がどのように推移していくかについては未だ不透明な要素が多分にあることから、社会の状況や人々の生活様式の変化等を機敏に察知し、適時に事業運営に反映させていくことの重要性が一層高まっていると考えております。そして、そのような事業運営を実直に行っていくことを通じて個人教育事業を早期に回復させ、当社の全てのステークホルダーの皆さまの負託に応えていくことが喫緊の課題であると考えております。②新たな事業領域への挑戦当社の事業領域や商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られているため、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。そのため、既存事業の枠組みの外で新たな売上の芽を育てることや業務提携やＭ＆Ａを推進していくこと等により、中長期的な今後の当社の成長機会の創出に取り組んでいく必要があると考えております。③株価純資産倍率の改善当社の直近事業年度末における株価純資産倍率（連結）は0.59倍であり、一般的に割安な株価水準とされる１倍を割っております。株価の変動要因は景気や金利などの外部要因及び業績や配当などの内部要因に大別されますが、当社が直接的にコントロール可能な内的要因に関して、個人教育事業の早期回復や新商品の開発等を通じた業績面での結果を残すことで、株価純資産倍率の早期改善に努めてまいりたいと考えております。以上のような施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。（財務上の課題）当社の借入契約の一部には財務制限条項が付されています。そのため、当該条項に抵触することのないよう管理してまいります。
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理上記のガバナンスで示した「教育サービス品質管理委員会」においては、当社が展開しているサービスが社会からどのような評価を頂いているのかに関するレビューを行うために、「学習サービスの明確化→設計→実施→提供モニタリング→評価→必要に応じた改修による品質維持・向上」の管理サイクルを明文化して運用し、教育サービスの品質維持・顧客満足度に関するリスクを管理しております。「コンプライアンス委員会」のもとでは、第三者外部委託窓口に直接通報できる内部通報の体制（ＴＡＣコンプライアンス・ライン）を整備・運用し、不正や不祥事の可能性を迅速に把握し、発生を未然に防ぐようにしております。また、「著作権委員会」及び「ハラスメント防止啓発協議会」においては、原則として年１回、全社員を対象とした研修を実施し、高い倫理観や法令遵守意識の啓蒙にも努めております。さらに、お客様である受講生に対しても「ＴＡＣハラスメント防止啓発に関するガイドライン」を設け、本社にハラスメント相談室、各拠点に拠点相談窓口を設置することで、人権やハラスメントに関するリスク管理に努めております。また、当社グループは社内機関として設置している「広告表示審査会」において、当社が行う教育事業における受講生の募集に係る広告表示の基準を定めております。一般消費者の適正な商品選択に資するとともに、不当な顧客の誘引を防止し、もって公正な競争を確保することを目的として「広告表示に関する基準」を制定し、広告の表示に関してこの基準に準拠しているかを広告表示審査会において厳正にチェックした後に広告することで、リスクの管理を図っております。
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提携校契約提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。当連結会計年度においては2022年９月に水戸校を閉校しております。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている12校(群馬校、金沢校、富山校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、大分校、熊本校、宮崎校、鹿児島校、沖縄校)については、契約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。(2)タームローン契約当社は、2014年９月９日開催の取締役会において、固定資産（本社ビルの土地・建物）の取得を決議し、2014年９月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。①借入先の名称株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀行）株式会社千葉銀行②アレンジャー兼エージェント株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)③借入額3,000,000千円④契約締結日2014年９月30日⑤借入実行日2014年12月17日なお、本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。ａ各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が０円以上であること。ｂａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1925年７月信託業法に基づき住友信託株式会社の商号にて設立(資本金２千万円)。1925年９月信託業並びに担保附社債信託業免許にて営業開始(本店：大阪市東区淡路町)。1948年８月社名を富士信託銀行株式会杜と改称し、普通銀行業務を開始。1949年５月大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場。1952年６月社名を住友信託銀行株式会社に改称。1957年10月1958年11月宅地建物取引業の登録。証券代行業務を開始。1962年７月本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)に移転。1984年３月わが国で第１号の土地信託を受託。1989年７月ロンドン証券取引所に株式を上場。1999年６月執行役員制度の導入。1999年９月「すみしんi-Station」（新しいタイプの小型店舗）の展開を開始。2000年４月2000年10月事業部制の導入。総合不動産投資顧問業に登録。2004年10月投資一任契約に係る業務を開始。2004年12月証券仲介業に参入。2008年２月バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併。2009年10月日興アセットマネジメント株式会社の株式の98.55％を取得し連結子会社化。2009年11月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合について基本合意。2010年８月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。2010年12月臨時株主総会において、中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換契約を承認決議。2011年４月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換により経営統合し、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。2011年12月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。2012年４月中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の合併により、「三井住友信託銀行株式会社」発足。2018年10月当社の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に譲渡。2019年６月監査等委員会設置会社へ移行。2019年７月当社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に現物配当したことにより、連結子会社から除外。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、銀行持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社で構成される三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）の中核をなす信託銀行として、統一されたグループ経営戦略に基づき、多様な事業を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社19社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2023年３月31日現在
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社及び当社の親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、ApolloGlobalManagement,Inc.（以下、「Apollo」という。）グループ及びGreensLedgeCapitalMarketsLLC（以下、「GreensLedge」という。）との間で2022年６月30日付で業務提携契約を締結し、当社は、総額15億ドルのオルタナティブアセットポートフォリオに対する投資を行うことを決定いたしました。Apolloは米国ニューヨークを本拠地とし、オルタナティブアセット等の運用において世界トップクラスの実績を有するアセットマネージャーであります。Apollo及び当社が一部出資を行っている米国独立系投資銀行であるGreensLedgeとの業務提携を通じ、三井住友トラスト・グループは、より深度のある知見蓄積、金融ソリューション提供力の強化を企図しております。＜Apolloの概要＞①名称ApolloGlobalManagement,Inc.②所在地米国ニューヨーク州③拠点北米、欧州、シンガポール、香港、東京、ムンバイ他④代表者MarcRowan⑤設立1990年⑥事業内容オルタナティブアセットマネージャーイールド事業、ハイブリッド事業、エクイティ事業、リタイアメントサービス事業を展開運用資産残高は5,977億ドル（2023年３月末）
本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1946年10月本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事1948年９月本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立1949年８月二輪車生産開始1952年４月本社を東京都に移転９月パワープロダクツ生産開始1953年５月大和工場(1973年１月より埼玉製作所和光工場)稼動開始1954年４月浜松製作所葵工場(2014年４月よりトランスミッション製造部)稼動開始1957年12月株式を東京証券取引所に上場1959年６月米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立1960年５月鈴鹿製作所稼動開始７月本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立1963年６月四輪車生産開始1964年10月タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立11月狭山製作所(1973年１月より埼玉製作所狭山工場)稼動開始1969年３月カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立1970年９月狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月よりホンダエンジニアリング株式会社)を設立12月真岡工場(2014年４月よりパワートレインユニット製造部)稼動開始1971年10月ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月よりホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立1975年７月ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立1976年３月熊本製作所稼動開始1977年２月ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場1978年３月米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立1980年２月米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立1985年９月メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立1987年１月カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立３月米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立1989年８月英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立1992年７月タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド(2000年12月よりホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立1996年５月アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置1999年４月東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年７月より株式会社ホンダファイナンス)を設立12月米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立2000年４月ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置2002年６月埼玉製作所和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所狭山工場(2002年10月より埼玉製作所)に移管(埼玉製作所和光工場跡地については、2004年７月よりHonda和光ビルとして活用)2004年１月中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立2009年９月埼玉製作所小川工場稼働開始2013年７月埼玉製作所寄居工場稼働開始2020年４月ホンダエンジニアリング株式会社を合併2020年７月アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドが北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを合併2021年４月ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドがホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、その他６社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更12月埼玉製作所狭山工場の四輪完成車の生産を終了
本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および国内外382社の関係会社(連結子会社313社、持分法適用会社69社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。事業主要製品およびサービス所在地主な会社二輪事業二輪車ＡＴＶＳｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ関連部品日本当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆テイ・エステック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド○ホンダカーズインディア・リミテッド○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆ピー・ティ・アストラホンダモーターその他の地域○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ四輪事業四輪車関連部品日本当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆テイ・エステック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱ジーテクト北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○本田汽車零部件製造有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司☆東風本田発動機有限公司金融サービス事業金融日本○㈱ホンダファイナンス北米○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド欧州○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニーアジア○ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド○：連結子会社☆：持分法適用会社事業主要製品およびサービス所在地主な会社パワープロダクツ事業及びその他の事業パワープロダクツ関連部品その他日本当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドアジア○ホンダカーズインディア・リミテッド○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダカンパニー・リミテッドその他の地域○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ(注)１主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。２パワープロダクツ事業は、2022年４月１日の組織変更により、ライフクリエーション事業が名称変更したものです。○：連結子会社☆：持分法適用会社事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)
本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、リスクを能動的にコントロールすることで、「持続的成長」や「経営の安定化」につながる活動を行っています。リスクマネジメントオフィサー監視、監督のもと、当社グループの有形・無形の資産、企業活動、ステークホルダーに重大な被害・損失を与え、企業経営に影響をもたらす可能性があるものと定義したリスクを分類・管理・対応しています。各組織でリスクの特定・評価を実施し、その評価結果をもとに各本部のリスクマネジメントオフィサーが「本部重点リスク」を特定しています。また、社内のリスク認識に加え社外のリスクトレンドも反映し、コーポレートとして重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論を行っています。リスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で審議しており、実施内容については経営会議で適宜報告されています。気候変動に起因する環境規制に関わるリスクや自然災害等リスクについてもこの管理・監視項目の中で把握し、組織特性を踏まえたより効果的なリスクマネジメント活動の展開をはかっています。例えば、規制リスクは、既存の規制のみならず新規の規制に関しても管理を行っています。
シュッピン株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2005年８月当社設立(資本金100,000千円)2005年12月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業ＥＣ(エレクトリックコマース：インターネット上の当社サイトにおけるネット取引・決済)部門の営業譲受2006年２月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業店舗営業部門の営業譲受2006年６月専門店屋号「GMT」でGMT時計営業部として、時計販売の店舗買取・販売事業を開始2008年４月専門店屋号「KINGDOMNOTE」でKINGDOMNOTE営業部として筆記具買取・販売事業を開始2008年11月株式会社ＭＧより株式会社マップスポーツの全株式を譲受け子会社化し、スポーツ自転車買取・販売事業を開始2010年９月子会社の株式会社マップスポーツを解散し(2011年１月清算結了)事業譲受し、マップスポーツ営業部(専門店屋号「mapsports」)とする2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年７月スポーツ自転車買取・販売事業の専門店屋号を変更し「CROWNGEARS」とする2014年５月本社及び営業本部事務所を東京都新宿区西新宿一丁目14番11号に移転2015年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年12月レディース腕時計専門サイト「BRILLER」オープン2022年１月株式会社フクイカメラサービスとの資本業務提携締結2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
シュッピン株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理サステナビリティ経営に関するリスクマネジメントは、ESG経営推進室が情報収集を行い、当社への影響が大きいリスクを定量・定性の両面から評価、重要リスクを特定しております。当社経営に重大な影響を与えると判断された事項に関しては、関連部署から抽出されたその他リスクとともに経営会議及び取締役会へ集約をし、取締役会にて審議・決議を行っております。また、ESG経営推進室より各事業部に対して、リスク対応について適宜指示及び支援を行うことで、全社横断的なリスク管理体制を整えております。ただし「ガバナンス体制」と同じく、サステナビリティ関連事項において特に重要、かつその事項の専属部門が存在する場合は、リスク対応は当該部門が当たります。当社ではまず、2021年に開催されたCOP26で「将来的な気候変動問題を左右する分岐点」とされた「2030年」を想定し、4℃シナリオおよび1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオ）を参考に定性・定量の両面から、リスクと機会を考察、今後の対応を策定しております。分類カテゴリ評価項目考察結果分類：リスク・機会財務的影響時期4℃1.5℃脱炭素社会への移行に伴う発生項目政策法規制カーボンプライシングの導入カーボンプライシング導入やGHG排出規制に関わる法案が事業活動全体に影響し、操業コストが増加する。1.5℃：リスク－中中期電力価格の変動エネルギーコスト上昇に伴う操業コストが変化。4℃：機会1.5℃：リスク小中再生可能エネルギー使用再生可能エネルギー使用における電力価格の低下1.5℃：機会－小プラスチック規制プラスチック使用・製造に対して法規制がなされた場合、対応コストが発生。当社においては、梱包材を環境配慮型資材に変更しており同規制による影響は軽微であると分析しております。4℃：リスク1.5℃：機会小小化石燃料の価格上昇GHG削減義務が強化された場合、エネルギーコストが上昇し、商品配送会社が配送料に追発生コストを転嫁した場合、商品配送コストが増加。4℃：リスク1.5℃：リスク小大省エネ政策不動産のZEB化が義務となった場合、対応費用が入居オフィスや各店舗の賃料増加に繋がる。1.5℃：リスク－小市場顧客行動変化循環型社会が拡大し、消費者の環境意識も高まった結果、リユース品への需要が増加する。1.5℃：機会－大省エネルギー製品をはじめライフサイクル全体でのCO2排出量が小さい製品に対する販売機会の拡大。1.5℃：機会－大評判顧客・投資家からの評判変化環境への取り組みが不十分であったり、環境情報の適切な情報開示がなされない場合、顧客・投資家からのレピュテーションリスクが発生。4℃：リスク1.5℃：機会大大物理的な損害項目急性異常気象の激甚化（台風、洪水、高潮等）異常気象の増加に伴い、サプライチェーンの寸断による商品調達の遅延や事故が発生。なお、弊社各拠点に関しては、ハザードマップを基に分析を行い、洪水等の異常気象による被害は最小限となることを把握しております。4℃：リスク1.5℃：リスク小小短期
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1942年３月徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設1951年12月資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年２月東京証券取引所市場第二部に上場1963年８月鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転1967年12月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定1968年５月本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転1976年12月第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年１月上場廃止)1977年３月アメリカ・ロスアンゼルスのDay-LeeFoods,Inc.(現・連結子会社)を買収1978年１月オーストラリア・シドニーにNipponMeatPackersAustraliaPty.Ltd.(2014年５月をもってNHFoodsAustraliaPty.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立1978年３月長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1979年４月三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出1981年６月マリンフーズ株式会社の事業を承継し、水産加工部門に進出(2022年３月に全株式の売却）1985年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1985年10月決算期を７月から３月に変更1986年５月イギリス・ロンドンにNipponMeatPackersU.K.Ltd.(2014年６月をもってNHFoodsU.K.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立1987年９月パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年４月上場廃止)1989年10月オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F.Pty.Ltd.を設立(2009年12月清算結了)1991年３月中央研究所を茨城県つくば市に新築移転1992年７月大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)1995年２月アメリカ・テキサス州ペリトンにTexasFarm,Inc.を設立(2003年10月をもってTexasFarm,LLCに吸収合併、2018年２月清算結了)2003年７月東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)2012年８月本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転2012年10月茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継2014年４月当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更2014年６月英文社名をNHFoodsLtd.に商号変更(旧社名NIPPONMEATPACKERS,INC.)2015年４月2017年６月ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders&amp;PackersUruguayS.A.の株式を取得（子会社化。2023年10月31日に全株式を譲渡する予定）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社68社及び関連会社６社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。〔加工事業本部〕加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。また、子会社の㈱宝幸及び日本ルナ㈱によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。〔食肉事業本部〕食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、日本クリーンファーム㈱（旧インターファーム㈱）等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。〔海外事業本部〕海外事業本部は、海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNHFoodsAustraliaPty.Ltd.、WhyallaBeefPty.Ltd.、Day-LeeFoods,Inc.及びThaiNipponFoodsCo.,Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社の株式譲渡契約(1)株式譲渡契約の概要当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、当社グループが保有する当社の連結子会社であるBreeders&amp;PackersUruguayS.A.の全株式を、MinervaS.A.に譲渡することを決議いたしました。なお、実際の株式譲渡契約については、MinervaS.A.の100％子会社であるATHNFOODSHOLDINGSS.A.との間で行います。(2)株式譲渡の年月日2023年10月31日（予定）※関係各国における競争法当局からの許認可取得などの必要な手続の完了と、本件譲渡契約における前提条件の充足を経て、本件株式譲渡の実行となる予定です。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所及び各セグメントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、「Vision2030」実現に向けた５つのマテリアリティ「たんぱく質の安定調達・供給」、「食の多様化と健康への対応」、「持続可能な地球環境への貢献」、「食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄」、「従業員の成長と多様性の尊重」における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進してまいりました。当連結会計年度の主な取組みは以下のとおりです。(1)「たんぱく質の安定調達・供給」に関する研究開発当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取り組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。研究結果の一部は日本獣医学会における発表や科学誌TheJournalofAnimalGeneticsに掲載されました。持続可能な畜産業を目指した研究開発の一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を継続いたしました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社の日本クリーンファーム㈱（旧インターファーム㈱）が㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱ＮＴＴデータＳＢＣと連携して進めております。当期におきましては、母豚の発情検知システム「PIGLABO®BreedingMaster」の事業検証を開始しました。これにより、養豚業界の活性化と労働人口の減少という社会課題の解決に繋がるものと期待しております。今後、さらに本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には畜産の持続可能性と環境負荷低減に貢献することを目指してまいります。また、持続可能なたんぱく質供給として将来期待されている細胞性食品（培養肉）分野におきまして、インテグリカルチャー㈱と共同で動物細胞の大量培養による食品生産に向けて基盤技術開発を継続しております。当期におきましては、培養液の主成分を動物由来の成分から一般的に流通する食品成分に置き換えることで、細胞培養に係るコストを低減化することができ、将来的な社会実装に向けて大きく前進いたしました。(2)「食の多様化と健康への対応」に関する研究開発国内最大級のたんぱく質供給企業として、中央研究所では当社グループからお届けしている様々な商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与するために、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。当期におきましても、消費者に安心して当社グループ商品を手にしてもらうために、引き続きグループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続いたしました。さらに、食品衛生管理技術の研究開発を進め、事業を通じて社会の課題解決を行い、食の多様化への貢献を図りました。また、食物アレルゲンを検出する食品検査用キットの研究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、新規検査用キットの開発にも取り組み、食の安全・安心へのさらなる貢献を目指しました。当期におきましては、2023年３月９日に公布された内閣府令において特定原材料としてくるみが収載されたことを受け、加工食品中に含まれるくるみたんぱく質を迅速かつ高感度に検出できる検査キット２種（スクリーニング検査キット、簡易迅速検査キット）を開発しました。いずれのキットにも複数の抗体を採用しており、複数の抗原を検出することで見逃しの少ない性能を実現しています。上記２種のキットはいずれも公定法に準拠した性能を有するものです。今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と世界の食品産業全体の多様化、安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。併せて、畜産資源の高度利用を目指した健康食品、健康機能素材の基礎研究・製品開発および事業性検証を継続して実施いたします。また、中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、社会の発展に貢献してまいります。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,339百万円です。なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基盤研究から商品開発に及ぶ様々な研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1991年４月全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）本社東京都新宿区西新宿六丁目1991年７月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立※１1991年９月大阪支社設置2000年５月当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始※２2002年12月商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更2003年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転2006年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2007年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更2010年４月札幌営業所設置2013年４月名古屋支社設置2016年１月100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現連結子会社）2016年４月福岡営業所設置2016年４月シンガポール・オフィス設置2016年８月株式会社事業承継ナビゲーター（現株式会社ネクストナビ）を設立（資本金４千万円、現持分法適用関連会社）2018年１月株式会社日本投資ファンドを設立（資本金８百万円、現持分法適用関連会社）2018年４月100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立（資本金５千万円、現株式会社日本ＰＭＩコンサルティング、現連結子会社）2018年４月中四国営業所及び沖縄営業所設置2018年４月100％子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立（設立時資本金１億円、現株式会社バトンズ、現連結子会社）2019年７月J-Adviser資格取得及びTOKYOPROMarket上場支援サービスを開始2019年７月株式会社ＺＵＵＭ－Ａを設立（資本金１千万円、現連結子会社）2019年10月インドネシア駐在員事務所開設2020年２月NihonM&amp;ACenterVietnamco.,LTDを設立（資本金VND6,365,100,000、現連結子会社）2020年３月マレーシア駐在員事務所開設2020年10月株式会社サーチファンド・ジャパンを設立（資本金２千万円、現持分法適用関連会社）株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化（現連結子会社）2021年８月NihonM&amp;ACenterSingaporePte.Ltd.設立(資本金S$300,000、現連結子会社)2021年８月NihonM&amp;ACenterMalaysiaSdn.Bhd.設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)2021年10月純粋持株会社体制へ移行2021年11月タイ駐在員事務所開設2022年４月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更※１2023年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは1,033拠点となっています。※２現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、212の信用金庫と業務提携をしています（2023年３月31日現在）。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理及びサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては経営会議で詳細な検討を行い、討議しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響等を考慮のうえ、決定しております。重要なリスクにおいても経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、経営会議において議論され、必要に応じて取締役会へ報告されます。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書当社グループは、各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2023年３月31日現在1,033拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。当社グループは、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。当該契約の概要は次のとおりであります。・当社グループと当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。・加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社グループに会費等を支払うものとする。・加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社グループの各種研修に参加できる。・当社グループ及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。・案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社グループと加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。・加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社グループに書面で通知する。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社57社及び関連会社20社(2023年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下のとおりです。(1)化学品事業当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。樹脂添加剤製品ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞ADEKAケミカルサプライ㈱、AMFINECHEMICALCORP.、オキシラン化学㈱長江化学股份有限公司、ADEKAKOREACORP.、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.ADEKAEuropeGmbH、ADEKAPOLYMERADDITIVESEUROPESAS艾迪科（中国）投資有限公司、艾迪科精細化工（上海）有限公司艾迪科精細化工（常熟）有限公司、ADEKAFINECHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.AMSTABILIZERSCORP.、艾迪科精細化工（浙江）有限公司ADEKAALOTAIBAMIDDLEEASTLLC、ADEKAINDIAPVT.LTD.、ADEKABRASILLTDA.昭和興産㈱、長連旭（上海）貿易有限公司情報・電子化学品製品高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAKOREACORP.、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.ADEKAEuropeGmbH、台湾艾迪科精密化学股份有限公司艾迪科（中国）投資有限公司、艾迪科精細化工（上海）有限公司ADEKAUSACORP.、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、昭和興産㈱機能化学品製品エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、AMFINECHEMICALCORP.ADEKAKOREACORP.、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKAEuropeGmbH台湾艾迪科精密化学股份有限公司、艾迪科（中国）投資有限公司艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（浙江）有限公司ADEKAINDIAPVT.LTD.、㈱コープクリーン、昭和興産㈱(2)食品事業食品製品当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、プラントベースフード、ホイップクリーム、練込用クリーム、フィリング類、マヨネーズ・ドレッシング、機能性食品素材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、ADEKA食品販売㈱㈱ヨンゴー、上原食品工業㈱、艾迪科食品（常熟）有限公司ADEKAFOODS（ASIA）SDN.BHD.、㈱クラウン(3)ライフサイエンス事業ライフサイエンス製品当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、㈱ニチノーサービスNICHINOAMERICA,INC.、日本エコテック㈱、日佳農葯股份有限公司㈱アグリマート、NICHINOINDIAPVT.LTD.、SIPCAMNICHINOBRASILS.A.NICHINOEUROPECO.,LTD.、タマ化学工業㈱AGRICULTURALCHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.、日農（上海）商貿有限公司NICHINODOBRASILAGROQUIMICOSLTDA.、NICHINOVIETNAMCO.,LTD.NIHONNOHYAKUANDICAS.A.S.、NICHINOMEXICO,S.DER.L.DEC.V.NICHINOKOREACO.,LTD.、SIPCAMEUROPES.P.A.(4)その他当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。＜主な関係会社＞ADEKA総合設備㈱、ADEKA物流㈱、ADEKAライフクリエイト㈱、㈱東京環境測定センター以上の結果、主な事業の系統図は以下のとおりです。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約締結先契約年月日内容技術料契約期間当社AMFINECHEMICALCORP.(アメリカ)1994年４月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与頭金及び販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAPOLYMERADDITIVESEUROPESAS(フランス)2002年11月１日樹脂添加剤粉砕の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAKOREACORP.(韓国)2003年10月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)2004年６月15日安定剤の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)艾迪科食品（常熟）有限公司(中国)2004年７月１日マーガリン、ショートニング等の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)台湾艾迪科精密化学股份有限公司(台湾)2004年12月１日情報化学品の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAKOREACORP.(韓国)2006年７月１日誘電材料の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)艾迪科精細化工（常熟）有限公司(中国)2015年４月１日難燃剤の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)2015年４月１日から11年間艾迪科精細化工（浙江）有限公司(中国)2019年８月26日化学品・樹脂添加剤の製造・販売の技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間ADEKAALOTAIBAMIDDLEEASTLLC(UAE)2020年３月16日樹脂添加剤の製造・販売の技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間ADEKAKOREACORP.(韓国)2021年11月15日半導体材料用充填容器整備の技術供与販売数量に対し一定率のロイヤリティー(収入)2021年11月15日から10年間日本農薬㈱全国農業協同組合連合会2003年12月11日農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)―2003年10月１日から１年間とし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長(継続中)全国農業協同組合連合会2022年12月８日売買基本契約に基づく2023農薬年度の売買に関する契約―2022年12月１日から１年間
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1915年５月大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。1944年７月岩井証券株式会社を設立。（本社岸和田市）1949年５月大阪証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。1953年８月大阪証券業協会（現日本証券業協会）に加入。1967年７月和歌山鈴木証券より営業権譲受。1968年４月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第１号、第２号及び第４号の免許を取得。1969年９月本社を移転。（大阪市東区北浜二丁目90番地）1987年３月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第３号の免許を取得。５月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目５番５号）1988年５月東京証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。1996年７月東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。1998年８月インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。12月証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。2004年12月ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。2005年１月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）６月資本金5,000百万円に増資。2006年２月資本金10,004百万円に増資。２月東京証券取引所市場第一部に上場。２月金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。２月金融先物取引業協会に加入。５月大阪証券取引所市場第一部に上場。2007年９月金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。2009年６月第二種金融商品取引業の登録。2010年４月コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。４月岩井証券設立準備株式会社を設立。７月金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社（現岩井コスモビジネスサービス株式会社）に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。2012年５月本社を現在地に移転。（大阪市中央区今橋一丁目８番12号）コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。