株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、ウイズコロナの経済活動が定着化しつつあり、業績の回復が見られてきています。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や円安による輸入コスト上昇も相まって物価高騰が急激であること、また、人件費も上昇しつつあり、今後の収益環境への影響はかなり厳しいものが想定されます。このような状況下、当社グループにおいては、コロナ禍の中で大きな影響を受けていたホテル事業やフランチャイズ事業について、段階的ではありますが回復しつつあります。更に、物流施設関連のメンテナンス業務の受注や、お客様の事業形態の変化による事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注が、コロナ禍前を上回る状況にあります。不動産事業においては大口の不動産売却が成立し、売上、利益面に寄与しました。以上の要因から、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は34,690百万円（前期比10.5％増）、経常利益は2,488百万円（前期比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,669百万円（前期比23.1％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業では、コロナ禍が続いているとはいえウイズコロナの経済活動が定着化しつつあり、物流施設関連のメンテナンス業務の受注増、お客様の事業形態の変化による事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注増、コロナ禍における除菌作業等の受注増、後ろ倒しになっていた業務の取込等により、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は29,005百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益は3,456百万円（前期比7.4％増）となりました。（不動産事業）不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においても大口の不動産売却が成立し、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,947百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益は672百万円（前期比27.7％増）となりました。（介護事業）介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。各施設とも引き続き、コロナ禍の感染予防対策に重点を置きながらの営業活動となっていることから稼働率回復に時間を要しており、前期と比較して売上高は減少しましたが、原価改善が進みセグメント損失は抑えられました。その結果、当連結会計年度の売上高は910百万円（前期比2.0％減）、セグメント損失は78百万円（前期は78百万円のセグメント損失）となりました。（フランチャイズ事業）フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタヤ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っております。コロナ禍が続いてはいますが業績は段階的に回復し、前期と比較してセグメント売上が増加しセグメント損失も縮小しましたが、黒字化までには至りませんでした。その結果、当連結会計年度の売上高は990百万円（前期比9.9％増）、セグメント損失は38百万円（前期は85百万円のセグメント損失）となりました。（ホテル事業）ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。コロナ禍の中で大きな影響を受けていたホテル事業は、ウイズコロナが進む中で段階的に回復していましたが、12月中旬以降は全国旅行支援の利用の浸透等により急速な回復が進んでいます。業績回復により、前期と比較して売上高が増加し、セグメント損失が抑えられることとなりましたが、現段階ではその効果の期間が短いため、黒字化には至りませんでした。その結果、当連結会計年度の売上高は491百万円（前期比149.7％増）、セグメント損失は75百万円（前期は273百万円のセグメント損失）となりました。（その他事業）その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを活かした関連商品の販売事業等を行っております。フードコート運営事業において客足の増加がみられ前期と比較して売上高は増加いたしましたが、まずは売上の回復から取り組んだこともあり、セグメント損失を計上することとなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は345百万円（前期比7.3％増）、セグメント損失は19百万円（前期は5百万円のセグメント利益）となりました。また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、39,240百万円となりました。これは主に、販売用不動産の減少及び現預金の増加によるものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,880百万円減少し、19,568百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものです。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加し、19,672百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し7,788百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は2,530百万円(前期は488百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,490百万円(前期は2,069百万円)によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は60百万円(前期は987百万円の資金の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入312百万円(前期は79百万円)及び投資有価証券の取得による支出342百万円(前期は207百万円)によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,959百万円(前期は1,952百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、借入金の純減少額1,686百万円（前期は2,245百万円の増加）によるものです。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績及び受注実績当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ビルメンテナンス事業（千円）29,005,0159.4不動産事業（千円）2,947,70816.4介護事業（千円）910,156△2.0フランチャイズ事業（千円）990,4019.9ホテル事業（千円）491,405149.7報告セグメント計（千円）34,344,68610.5その他（千円）345,6547.3合計（千円）34,690,34010.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、2022年５月13日に公表した2023年３月期の連結業績予想値から、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全ての数値について上回る業績をあげることができました。特に利益面では予想値を大きく上回る結果となりましたが、これは当連結会計年度において、各セグメントでコロナ禍を織り込んだ事業活動が功を奏したこと、特にホテル事業における期末にかけての急速な回復や、発生した販売用不動産の利益率が高かったこと、期中に売却した投資有価証券の売却益の計上等が主な要因であります。中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますＲＯＥ（自己資本利益率）10％及び営業利益率10％につきましては、当連結会計年度のＲＯＥが8.8％、営業利益率が5.7％となり、それぞれ前連結会計年度からは向上したものの、未だ道半ばであります。人件費・原材料価格の高騰、人手不足等、経営環境は引き続き厳しい状況にありますが、コロナ禍を機に加速した産業構造の変化に順応した事業展開を図り安定的な利益を確保するため、事業の集中と選択を含めた改善に取り組み中であります。今後ともＲＯＥ及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況、３事業等のリスク」をご参照下さい。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力３行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。今後、事業展開の中で新規事業やＭ＆Ａ等を検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心とする所存であり、金融機関に対しての事業計画説明も随時実施しております。