株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（IntellectualProperty）を安定的に創出し、さらにテクノロジーをより一層活用することで、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックスwithTechnology」の推進を基本戦略としております。当連結会計年度における業績は、売上高2,554億29百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益259億31百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益266億69百万円（前年同期比31.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益126億79百万円（前年同期比9.9％減）となりました。当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。［出版事業］出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間約5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。電子書籍・電子雑誌は、市場全体の成長が継続していることに加え、当社が得意とする異世界ジャンルのコミックやメディアミックス作品等を中心に他社ストア向け販売・自社ストア売上ともに好調に推移し、増収となりました。書籍・雑誌では、日本IPの人気を背景として、北米・アジアを中心に海外事業の売上成長が継続しました。国内では、新刊点数の増加や継続的な返品率改善を実現したものの、市場全体の縮小影響が大きく、減収となりました。新刊では、『陰の実力者になりたくて！（８）』、『ファイブスター物語（17）』（コミック）、『パンどろぼうおにぎりぼうやのたびだち』（児童書）等の販売が好調に推移しました。権利許諾収入は増収となりました。費用面では、中長期的な成長を見据えた人材への投資、インフレによる紙書籍の資材費等が増加しました。この結果、当事業の売上高は1,399億90百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は131億55百万円（前年同期比24.3％減）となりました。なお、さらなる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において2021年４月より書籍製造ラインの稼働を開始し、文庫やライトノベル、新書、コミックス等のデジタル印刷による小ロット・適時製造を行っております。現在、製造ライン拡張を推進していることに加え、物流設備についても将来の稼働に向け、準備を進めております。［映像事業］映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。アニメでは新作本数の増加に加え、メディアミックス作品である『オーバーロードⅣ』や『陰の実力者になりたくて！』等の国内向け配信売上や海外向け売上が伸長し、引き続き力強く成長しました。実写映像では、劇場新作『わたしの幸せな結婚』や制作受託の貢献により増収となりましたが、第２四半期に一部の作品において一過性の評価減が発生しました。この結果、当事業の売上高は432億89百万円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益（営業利益）は21億69百万円（前年同期比61.8％増）となりました。［ゲーム事業］ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。記録的大ヒットとなったゲーム作品である『ELDENRING』が増収増益に大きく貢献しました。なお同作は海外ゲームアワード「TheGameAwards2022」において「GameoftheYear」を受賞しました。また、共同・受託開発事業や㈱スパイク・チュンソフトの新作、自社IPのモバイルゲーム化作品である『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』も増収に貢献しました。この結果、当事業の売上高は303億51百万円（前年同期比55.7％増）、セグメント利益（営業利益）は142億18百万円（前年同期比173.4％増）となりました。［Webサービス事業］Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミアム会員）が３月末には131万人となり、前年３月末からは減少となりましたが、動画にアイテムを贈る「ギフト」や広告等の伸長により増収となりました。各種イベントの企画・運営では、今後のクリエイター投稿とユーザー視聴のさらなる増加を企図した『ニコニコ超会議2022』をリアル会場でも開催しました。コロナ禍ながら9.6万人が来場したことにより、チケット・物販売上が増収に貢献しましたが、大規模開催のための費用増加により、全体では減益となりました。この結果、当事業の売上高は220億63百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は16億41百万円（前年同期比18.5％減）となりました。［教育事業］教育事業では、専門学校運営及びオンライン教育のための教育コンテンツ・システム提供等を行っております。クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営する㈱バンタンでは、前期の新コース設立及び展開地域拡大や、ゲームクリエイターを多く輩出する「バンタンゲームアカデミー」等の生徒数が引き続き増加したことにより、増収増益に貢献しました。また、インターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校でも通学コース向け新キャンパスの開設等により生徒数が順調に増加しており、同校等に教育コンテンツ・システムの提供を行う㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は124億75百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益（営業利益）は17億68百万円（前年同期比138.2％増）となりました。［その他事業］その他事業では、IP体験施設の運営、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業等を行っております。IP体験施設の運営では、集客に苦戦する中、ところざわサクラタウンにおける施設横断的なイベント展開等の取り組みもあり、増収となりました。MD事業においても増収となりました。また、その他新規事業では一部サービスの開始等により売上高・営業利益ともに改善しました。この結果、当事業の売上高は171億99百万円（前年同期比49.7％増）、セグメント損失（営業損失）は45億35百万円（前年同期営業損失49億26百万円）となりました。東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考にかかり、当社役職員が贈賄の容疑で逮捕・起訴されました問題につきましては、関係するすべての皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。当社は、2023年１月23日に公表しましたとおり、本件に関する事実関係の調査、本件を生じさせた当社のガバナンス、内部統制を含めた根本的な原因の究明や再発防止策の提言を目的として設置されたガバナンス検証委員会より、同日付で調査報告書を受領しております。当社はガバナンス体制をより強化するため、2023年６月22日開催の第９期定時株主総会における承認をもって、指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役を過半数とする取締役構成となりました。また、ガバナンス検証委員会のすべての提言項目に対応すべく、五輪事案の再発防止策具体化を目的として設置した経営改革推進委員会において、取締役会の監督機能強化と執行の役割分担明確化等を検討の上、その結果を取締役会へ報告し、課題を解消しました。引き続き、企業風土の改善、法令順守意識の醸成といった中長期的な課題についても取り組みを具体化し、ガバナンスの強化を継続してまいります。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加があった一方、税金等調整前当期純利益の計上等により、175億16百万円の収入（前年同期は217億８百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得や定期預金の預け入れ等により、162億59百万円の支出（前年同期は79億40百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社における第三者割当増資等により、307億28百万円の収入（前年同期は266億90百万円の収入）となりました。以上の結果、為替換算差額も含めて338億９百万円の収入となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,313億89百万円となりました。当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）出版事業（百万円）89,501108.63映像事業（百万円）33,723135.12ゲーム事業（百万円）11,046101.38Webサービス事業（百万円）13,833106.43教育事業（百万円）5,242106.16その他（百万円）13,369131.64合計（百万円）166,716113.93（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。２．金額は、製造原価によっております。b．受注実績当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）出版事業（百万円）139,990105.28映像事業（百万円）43,289130.73ゲーム事業（百万円）30,351155.72Webサービス事業（百万円）22,063103.38教育事業（百万円）12,475115.48その他（百万円）17,199149.73合計（百万円）265,369115.78（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「収益認識に関する会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて575億79百万円増加し、3,828億98百万円となりました。これは主に連結子会社における第三者割当増資等により現金及び預金が増加したことや、売上の伸長等による売上債権の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて101億48百万円増加し、1,597億27百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、未払金等が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて474億30百万円増加し、2,231億71百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、連結子会社における第三者割当増資により資本剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性(ａ）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率42.2％43.3％47.2％52.8％52.9％時価ベースの自己資本比率30.7％34.5％102.7％137.8％102.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率11.2年4.0年4.2年3.0年3.8年インタレスト・カバレッジ・レシオ59.0倍167.4倍161.6倍211.5倍139.5倍（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(ｂ）資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、出版事業における製造・物流拠点の建設費、自社電子書籍サイトの機能拡張等によるものであります。(ｃ）財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。手元流動性につきましては、月次売上高の約2.5か月分を目安に運転資金を確保しており、これに今後の資金需要等を加味した金額を保持すべき現預金水準として設定しております。短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により適宜調達を行っております。また、2023年３月期より開始した３か年の中期経営方針において、財務健全性確保のために原則として自己資本比率50％以上を維持すること、資本効率追求・株主還元強化のためにROE（自己資本利益率）は中長期的に10％以上を目指すことを財務基本方針として掲げております。なお、現金及び預金と有利子負債の推移は、以下のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期現金及び預金（百万円）73,59774,88079,042123,931167,219有利子負債（百万円）65,64065,82265,66965,70165,893（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。