numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」ことを基本とし、研究開発本部は、特有技術の深耕と新たな技術の獲得によってトクヤマの技術力を進化させ、「電子」「健康」「環境」事業領域に於いて、新規事業を創出する事で、トクヤマグループの事業ポートフォリオ転換に貢献することを存在意義として活動しています。研究開発本部は、つくば研究所、徳山研究所、マーケティンググループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、開発サポートグループ、品質保証課の８組織により構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、機能性放熱材料、先端半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療材料、フロー合成技術、水電解用アニオン交換膜材料の開発です。中期経営計画2025で掲げた事業ポートフォリオ転換の達成を目的とし、研究開発の強化のため、つくば第二研究所を開設しました。第二研究所では、つくば研究所の機能の一部を移転し、医療材料や診断試薬の開発を中心とした健康領域、及びカーボンニュートラル関連の環境領域の研究開発を行う予定です。一方、既設のつくば研究所は、㈱トクヤマデンタルによる歯科材料の研究開発機能は維持しながら、次世代半導体関連材料を中心とした電子領域の研究開発に注力します。また、各研究所にはパイロット設備等の設置も計画しており、ユーザーニーズに迅速に対応できる体制を構築いたします。德山台湾開発中心股份有限公司は、2022年２月に開設し、台湾の工業技術研究院（IndustrialTechnologyResearchInstitute）との共同研究を実施するなど、トクヤマグループ初の国外研究開発拠点としての機能を果たし、グローバル化の一翼を担ってまいりました。2022年12月に営業機能を付与するのに伴い、社名を德山台灣股份有限公司に改称し、新規製品の開発・上市に加え、既存製品の拡販を加速し、研究開発と事業運営の両輪で事業拡大に寄与してまいります。知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出、マーケティング支援、及びグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は13,631百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費221百万円及び各セグメントに配分できない基礎研究費用等4,680百万円が含まれております。セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。＜化成品セグメント＞当社の強みである食塩電解水素については、環境価値向上や水素普及に向けた取り組みや活用モデルの検討を継続し、固体水素化物の製造開発にも着手しました。今後ますます厳しさを増していくエネルギー多消費型事業ですが、積極的な省エネや水素を使った新たなビジネスへの挑戦も含め開発を推進して行きます。当セグメントに係わる研究開発費は193百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜セメントセグメント＞地球温暖化対策の一環として、ＣＯ２の回収・固定化に関する基礎検討を継続しました。また、ＣＯ２排出量の削減を目指し、セメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。環境負荷低減の観点からは、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。廃棄物の更なる有効活用の観点から、バイオマス燃焼灰の有効活用技術の開発を開始しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発に着手しました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。セメント・コンクリートに関する基礎研究としては、セメントの品質改善に関する基礎検討を継続しました。当セグメントに係わる研究開発費は878百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜電子材料セグメント＞シリカについては、既存シリカ製品の特性改良や新規用途開拓に加え、微細化が進む半導体技術に対応した表面処理技術の開発やシリカ製造技術を応用した新規酸化物粉末の開発を進めました。市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。放熱材については、パワー半導体や高度通信機器などの放熱性樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレードの開発・特性改良と顧客評価を進めました。市場における放熱材料ニーズの多様化に対応するため各フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの量産設備を先進技術事業化センター内に新設しました。窒化ケイ素の粉末と白板については、先進技術事業化センター内に建設した量産試作設備を用いて量産技術の改良と顧客へのサンプル評価を進めました。電子工業用高純度ＩＰＡについては、半導体デバイスの微細化・３次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。また、顧客の工程歩留まりに影響する因子を特定するための超微量不純物の評価技術開発にも取り組みました。当セグメントに係わる研究開発費は4,287百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜ライフサイエンスセグメント＞プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。ヘルスケア材料関連では化粧品用シリカエアロゲル、酪農用材料の開発を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は2,797百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜環境事業セグメント＞環境負荷低減に寄与する技術として、石膏ボード及び太陽光パネルのリサイクル技術の開発に注力しました。当セグメントに係わる研究開発費は573百万円（セグメント間の取引消去後）です。
株式会社あいちフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2021年12月株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の経営統合に関する基本合意書締結2022年５月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成2022年６月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が、定時株主総会において当社の設立を決議2022年10月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が、共同株式移転の方式により当社を設立
株式会社あいちフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。信託契約代理業務として株式会社愛知銀行の本店ほか11支店及び株式会社中京銀行の本店ほか11支店において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。［リース業］愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。［その他］愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成運営業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、中京ファイナンス株式会社において集金代行業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社あいちフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、2022年10月３日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。当社グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「ＭＩＳＳＩＯＮ」である「愛知県Ｎｏ．１の地域金融グループ」を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、2022年10月から2025年３月までを計画期間として「第１次中期経営計画」に取組んでおります。第１次中期経営計画の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。①トップライン目標項目2024年度目標貸出金利息360億円役務収益160億円うちソリューション関連手数料39億円②合併までの主要ＫＰＩ（第１次中期経営計画）トップラインシナジーＫＰＩ戦略人財創出数450人コストシナジーＫＰＩ店舗再編（ＢｉｎＢ）計画数※１40～50店舗子銀行合併までの基盤強化ＫＰＩ※２中小企業等貸出残高増加額※３3,000億円中小企業取引メイン先増加数※３1,000先ソリューション提案増加件数※３650件※１第２次中期経営計画期間で実施※２愛知銀行・中京銀行の２行合算※３2021年度対比(3)中長期的な経営戦略第１次中期経営計画のテーマを「Speed,Fusion＆Chemistry」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年４月から2031年３月までの「第３次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。第１次中期経営計画では、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成し遂げるため、以下の重点４戦略に取組んでおります。①「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルへの完全移行準備」今までになかった「商品・サービスラインナップ」「スピード感」「新しい行風・企業文化」をお客さまが合併直後から感じられる営業店・本部体制を確立してまいります。②「新ビジネスモデルに求められる人財像への社員の大規模シフト」合併直後からお客さまの体験価値を大きく変えられる新しい人財像の確立と、合併までに戦略人財を大規模に育成・創出してまいります。③「経営の効率化によるシナジー早期発現」スピード感のあるシステム／制度インフラ統合計画を進めるとともに、合併前での先行的な銀行内店舗共同化を推進してまいります。④「プロジェクト『６』ＦＧ設立後６か月間の集中ＰＭＩ６施策」ＦＧ設立後６か月間を最重要期間として、シナジーの早期発揮、両行の行員融和により、お客さまの期待に応えられるサービスを提供するための重点施策として取組んでまいります。(4)経営環境当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、原材料高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなか、企業の設備投資や個人消費の緩やかな増加により、景気は持ち直しの動きが続いております。当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業において、半導体などの部品供給不足の影響が継続するなか、輸出は横ばいで推移しているものの、生産や個人消費が持ち直していることに加え、設備投資が緩やかに増加していることなどから、総じて緩やかに持ち直しております。金融面をみますと、円の対米ドル相場は、日米の金融政策の方向性の違いから昨年10月に151円台後半まで円安が進行したものの、昨年12月の日銀による長短金利操作の運用一部見直しや、米国金融機関の破綻による金融システム不安の懸念が高まったことにより、当期末にかけて133円台まで円高が進行しました。日経平均株価につきましては、国内の長期金利上昇圧力の高まりや米国を中心とする主要国のインフレ抑制に向けた金融引き締めによる景気減速懸念から、昨年12月末には26,000円台まで大きく下落しました。その後、欧米金融機関の経営破綻による世界的な金融市場の動揺がみられたものの、国内株式への資金流入の動きなどから、当期末の終値は28,041円となりました。(5)優先的に対処すべき課題金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立等、社会環境や産業構造が変化する中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しております。異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっておりますが、銀行法の規制緩和を有効に活用する等して、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが大きな課題のひとつであると考えております。こうした環境認識のもと、「第１次中期経営計画」における重点４戦略を通じて、当社の経営理念を実践し、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。また、当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルールを厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な業務運営を確立してまいります。当社グループでは、気候変動や人的資本及び多様性への対応を含むサステナビリティへの取組を経営の重要課題と捉え、2022年10月に当社グループ設立と同時にサステナビリティ方針の制定と、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明いたしました。また、事業活動を通じ「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を目指すとともに、環境・社会に対して影響を与えると考えられる特定の事業・セクターへの取組姿勢を明確にするために、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。本年３月31日に両子銀行は、合併に関する両子銀行の株主総会決議、関係当局の許認可の取得等を前提として、2025年１月１日に合併およびシステム事務統合し、商号を「株式会社あいち銀行」とすることを決議いたしました。今後も「あなたの、いちばんちかくで。」をコーポレートスローガンに、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、あらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社あいちフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動リスクは、事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理を行ってまいります。具体的には、気候変動がもたらす当社グループ取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクや当社グループ営業拠点の被災等によるオペレーショナルリスクを中心に管理を行い、必要に応じ、各種対策を講じてまいります。
株式会社あいちフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の連結子会社である株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行との間で、当社が各社に対して行う経営管理について、2022年10月３日付で「経営管理に関する契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2015年10月コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（コスモ石油㈱株式は2015年９月に上場廃止）。2016年２月当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。2016年３月丸善石油化学㈱の株式を追加取得し、当社の連結子会社とする。2019年４月エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式を追加取得し、当社の完全子会社とする。2021年１月コスモエネルギー開発㈱の全額出資によりCosmoE&amp;PAlbahriyaLimited（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月コスモ石油㈱、日揮ホールディングス㈱及び㈱レボインターナショナルの共同出資により、合同会社SAFFAIRESKYENERGY（現・連結子会社）を設立。また、2015年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2015年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年９月新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。1943年７月当社四日市製油所が完成。1949年５月東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。1949年８月一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。1958年11月丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社のコスモエンジニアリング㈱）を設立。1967年12月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。1968年１月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。1968年２月アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。1980年７月アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。1982年２月丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社のコスモ松山石油㈱）を設立。1984年２月当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。1984年４月丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。1986年２月丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱）を設立。1986年４月当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。1986年６月当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。1987年４月コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。1988年10月丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。1989年10月当社とアジア石油㈱が合併。1998年７月当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。2000年７月東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。2003年７月コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱（現・連結子会社）に変更。2004年７月コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。2005年４月当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。2007年６月コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱）に資産・負債を譲渡。2010年３月エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式取得。2011年２月アブダビ石油㈱が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。2013年１月双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社のコスモエネルギーソリューションズ㈱）に変更。2014年２月2014年11月2015年４月2015年８月2015年10月会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。会社分割を実施し、当社が有するＬＰガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱（現・連結子会社）に継承。また当社のサービスステーションに係る資産管理事業を、コスモ石油プロパティサービス㈱に承継。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社45社及び関連会社36社により構成され（2023年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社会社数（社）石油開発事業原油の開発・生産コスモエネルギー開発㈱、CosmoE&amp;PAlbahriyaLimited、アブダビ石油㈱、合同石油開発㈱、他３社7石油事業原油・石油製品の輸出入COSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.、COSMOOILOFU.S.A.INC.2石油精製コスモ石油㈱、他３社4潤滑油製造コスモ石油ルブリカンツ㈱1石油製品の販売コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱、コスモ石油㈱、コスモエネルギーソリューションズ㈱、他19社23原油・石油製品の貯蔵コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他３社6荷役・運送コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社17石油化学事業石油化学製品製造・販売コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、HDHyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.、他11社15再生可能エネルギー事業風力発電事業コスモエコパワー㈱、伊方エコ・パーク㈱、㈱秋田ウインドパワー研究所、他３社6その他不動産売買・管理コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他１社3工事・保険他コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他５社7経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託コスモビジネスアソシエイツ㈱1石油開発事業連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。連結子会社のCosmoE&amp;PAlbahriyaLimitedはアブダビ首長国OffshoreBlock４鉱区における原油の探鉱活動を行っております。石油事業連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油㈱等から原油を購入し、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.等を通じて原油及び石油製品を購入しております。購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が行っております。なお、石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社のHDHyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、当該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油製品の貯蔵を持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。石油化学事業連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社のHDHyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。再生可能エネルギー事業連結子会社のコスモエコパワー㈱等は風力発電事業を行っております。その他連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱等は、不動産売買、管理を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。連結子会社のコスモエンジニアリング㈱は、当社グループの製油所設備の建設、維持補修工事を行っております。また、連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、系列給油所向けカーケア用品の販売、保険代理店業等の事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

・リスク管理当社グループは、リスクマネジメントをマテリアリティの一つと位置付け、事業活動を通じて発生する一切のリスクを把握し、様々なリスクを適切に管理し損失の極小化を図る体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを通じてリスクマネジメントの充実を図っています。リスクマネジメントを運営する組織として、サステナビリティ推進部リスクマネジメントグループが、年に２回以上の頻度で、グループ会社を含めた各組織でリスク評価を行い、グループ全体での取組が必要な全社重要リスクについて、サステナビリティ戦略会議で討議しています。当社グループは、統合的リスク管理として、中長期視点、更にリスクを利益につながる機会として捉え、企業グループの価値を最大化しようとするリスクマネジメント（ＥＲＭ：EnterpriseRiskManagement）の構築に取り組んでいます。なお、事業等のリスクについては「３事業等のリスク」を参照ください。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)1997年７月15日、カタール国政府と連結子会社のコスモ石油㈱・日商岩井㈱（現・双日㈱）及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱は、カタール国沖合東南第１鉱区アル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳＡ」）を締結しました。連結子会社のカタール石油開発㈱は1997年11月14日、ＤＰＳＡに基づく全ての権利義務を上記３社から譲り受け、当該鉱区において、開発・生産・貯蔵・輸送及び販売を行っておりましたが、2022年12月22日にＤＰＳＡが期限を迎えたことに伴いＤＰＳＡを終了いたしました。なお、カタール石油開発㈱は当該鉱区でオペレーターとして操業する新たな契約を締結しております。(2)1999年10月12日、コスモ石油㈱と日石三菱㈱（現・ＥＮＥＯＳ㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。(3)2011年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会と連結子会社のアブダビ石油㈱は操業している３油田の利権の更新と新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域におけるアブダビ海域において石油の採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。（注）本協定は、前協定（1967年12月６日締結及び1979年４月28日締結）が期限満了となった2012年12月６日より発効しました。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結子会社のコスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、丸善石油化学㈱及びコスモエンジニアリング㈱で実施しております。コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応潤滑油商品化のために技術開発に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑剤及び放熱材料の商品開発等を行っております。丸善石油化学㈱では、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化、拡大に向けた研究開発に取り組むと共に、カーボンニュートラルや新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、プラント保全、次世代エネルギー、カーボンニュートラル対応及びデジタルトランスフォーメーション等の各種技術について、時代のニーズに応える研究活動を行っております。この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は5,342百万円であります。以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。(1)石油事業コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。石油精製分野では、長年培った触媒の調製・運転管理技術を活かして、製油所の高効率稼動や精製コストの削減等に取り組んでおります。また、2021年度からＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業に採択された「国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」において、廃食用油を原料としたＳＡＦ（SustainableAviationFuel：持続可能な航空燃料）サプライチェーンモデルを実証・構築し、2025年度から国内初となる大規模ＳＡＦ生産を目指しております。さらに将来に向けて、その他原料を用いたＳＡＦの調査等にも着手しております。石油化学分野では、コスモ松山石油、丸善石油化学との連携により、石油化学工場における未利用留分の燃料利用や石油留分の高付加価値化（石油化学製品化）、それぞれが持つ技術や資産の融合による新製品開発等、シナジー創出や事業拡大に貢献する研究開発に取り組んでおります。石油開発分野では、2016年度より原油タンク底部に蓄積する原油スラッジの削減技術に関する共同研究を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と実施しております。技術開発した「原油スラッジ中の原油留分を回収・再利用する技術」について、2022年度にＵＡＥで商業スケールでの実証化を計画内の工期で完遂しました。一部技術改良及び技術ニーズ調査を進めながら商業化の可能性を確認してまいります。コーポレート研究分野では、「2050年カーボンネットゼロ宣言」の実現に向けた研究開発に着手しており、2020年度よりＮＥＤＯ事業「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発」に参画し、廃プラスチックを高い転換率で石油化学原料に転換するプロセス技術の開発に取り組んでおります。また、2023年２月よりＮＥＤＯ事業「再エネ由来電力を利用した液体合成燃料プロセスの研究開発」にＪＰＥＣ（一般財団法人石油エネルギー技術センター）からの再委託として参画し、液体合成燃料の燃料利用技術における規格適合化処理技術を検討しております。また、戸田工業㈱（以下「戸田工業」）とカーボンニュートラル実現に向けた環境対応技術の実用化のため、2023年１月に共同開発について基本合意書を締結し、戸田工業が保有するメタン直接改質法による低炭素水素製造技術やＣＯ₂分離回収技術に関する環境対応技術の適用に向けて、コスモ石油中央研究所にて評価、検討を実施いたします。さらに、国立大学法人京都大学とカーボンネットゼロに向け新時代のポートフォリオを育てていくための新たな事業創出を目指し、次世代エネルギーの安定供給技術等に関する共同研究の可能性を検討することを目的に、包括連携提携書を締結し、2023年４月より３年間の連携を開始しました。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応を最重要テーマとして、脱炭素・カーボンニュートラル、自動車や産業機械の電動化、デジタル化といった事業環境の変化に対応する最先端の商品開発に取り組んでおります。また、自社開発技術の更なる発展による要素技術開発・商品開発も並行して実施しております。車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリースの分野では、バイオマス原料を採用した省燃費タイプのエンジン油、最新車両に適合する変速機油、長寿命ガスエンジン油、電動車用油剤の開発や、各国の化学物質規制や複雑化するサプライチェーンに対応した商品開発、省エネルギー・省資源技術確立のための更なる研究開発に取り組んでおります。また、デジタル化に対応する製品として、電子部品の放熱材料（製品名：「コスモサーマルグリース」、「コスモサーマルギャップフィラー」）、低トルク・省電力の「ＨＤＤ動圧軸受油」等の高付加価値商品の開発を行い、さらには産学連携による新規商品開発にも取り組んでおります。(2)石油化学事業丸善石油化学㈱は、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品、既存事業の強化、拡大及びカーボンニュートラル、新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。エチレンやプロピレン等、ナフサの熱分解による石油化学製品の生産過程で併産されるアセチレン、Ｃ４、Ｃ５留分等の未利用留分を原料とし、ビニルエーテル類や、未利用留分の付加価値をさらに高めた製品の開発、量産化に向けたプロセス技術の開発を実行中です。一方、年を追うごとに微細化、高性能化が進む最先端のロジック、メモリー等の各種デバイスの生産に使用される半導体レジスト材料、周辺材料等の分野では、ますます高度化、多様化する顧客の要望に応えるために、生産技術、製品評価技術の向上、新規の製品・技術を創出するための研究開発を推進しております。また、カーボンニュートラル、新規事業に繋がる製品・技術開発におきましては、産学連携の強化による社会的価値の創出を目指して開発に取り組んでおります。(3)その他コスモエンジニアリング㈱は、プラント産業分野での経験やノウハウをベースとした技術力をさらに強化して、様々な顧客のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要４点について研究活動を進めております。①脱炭素社会対応：ＣＯ₂回収を含めたブルー水素製造設備やアンモニア供給関連設備建設に向けた技術開発、またバイオ燃料等のＣＣＵＳ技術開発を進めております。②デジタル技術活用：内製業務のデジタルトランスフォーメーションを進めております。③プラント設計/保全関連技術：工事管理システム、スマート設計ツール、３Ｄモデリングを活用したプラント設計/保全・プラント更新事業、ロボットを利用した検査、補修技術を開発しております。④物流・ロジスティクス関連：当社主力製品であるＡＤＰＡＣの競争力・汎用性をより強化するため、ＩｏＴやビッグデータ活用による物流・ロジスティクスの最適化・効率化について技術開発を進めております。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1918年10月東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式会社を設立（資本金500万円）1918年12月営業開始1941年11月新日本火災海上保険株式会社を吸収合併1944年６月三井火災海上保険株式会社を吸収合併1972年６月ConcordiaCompanhiadeSegurosS.A.（現MitsuiSumitomoSegurosS/A.）に資本参加1972年７月TaishoMarineandFireInsuranceCompany(U.K.),Ltd.（現MitsuiSumitomoInsuranceCompany(Europe),Limited）を設立1975年12月P.T.AsuransiInsindoTaisho（現PT.AsuransiMSIGIndonesia）を設立1979年４月Taisho(Malaysia)InsuranceSdn.Bhd.（現MSIGInsurance(Malaysia)Bhd.）を設立1988年１月TaishoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceUSAInc.）を設立1990年12月株式会社三井海上キャピタル（現三井住友海上キャピタル株式会社）を設立1991年４月三井海上火災保険株式会社に商号変更1996年８月三井みらい生命保険株式会社（2001年10月１日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）と合併し、解散）を設立し、1996年10月より生命保険事業を開始1997年９月MMReinsuranceCompanyLimited（現MSAmlinAG）を設立2000年１月MitsuiMarineCorporateCapitalLimited（現MSICorporateCapitalLimited）を設立2001年10月住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、MitsuiSumitomoReinsuranceLimited及びSumitomoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceCompanyofAmerica）が主要な連結子会社となる2004年４月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limited（現MSILLimited）が主要な連結子会社となる2004年９月AvivaGeneralInsuranceLimited（現MSIGInsurance(HongKong)Limited）を設立2004年９月AvivaGeneralInsurancePte.Ltd.（現MSIGInsurance(Singapore)Pte.Ltd.）を設立2005年２月AvivaInsurance(Thai)CompanyLimited（現MSIGInsurance(Thailand)PublicCompanyLimited）に資本参加2005年９月MingtaiFire&amp;MarineInsuranceCo.,Ltd.（現MSIGMingtaiInsuranceCo.,Ltd.）に資本参加2005年９月AvivaInsuranceBerhad（現MSIGBerhad）に資本参加2007年３月三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる2007年９月MitsuiSumitomoInsurance(China)CompanyLimitedを設立2008年４月株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）を設立2008年７月当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当2009年２月MSIGInsurance(Vietnam)CompanyLimitedを設立2009年９月MSIGInsurance(Lao)Co.,Ltd.を設立2011年11月MSFinancialReinsuranceLimitedを設立2012年４月MSIGInsuranceEuropeAGを設立2013年１月AioiNissayDowaInsuranceCompanyofAmerica（現MSIGSpecialtyInsuranceUSAInc.）が主要な連結子会社となる2013年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2015年７月CardinalReinsuranceLimited（旧MitsuiSumitomoReinsuranceLimited）の全ての株式を売却2016年２月Amlinplc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月１日に全株式を売却）が主要な連結子会社となる2016年３月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limitedを連結子会社より除外2016年12月連結子会社であるMSAmlinAG（存続会社）及びMSFrontierReinsuranceLimitedが合併2017年12月FirstCapitalInsuranceLimited（現MSFirstCapitalInsuranceLimited）が主要な連結子会社となる2019年７月PT.AsuransiJiwaSinarmasMSIG（現PT.AsuransiJiwaSinarmasMSIGTbk）が主要な連結子会社となる
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（120社）、関連会社（20社）（2023年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。(2)海外事業日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(3)金融サービス事業／リスク関連サービス事業当社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhallCapitalPartnersLLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（AlternativeRiskTransfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。また、当社がリスク関連サービス事業を営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を次のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針＞『お客さま第一』わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します『誠実』わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します『チームワーク』わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します『革新』わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します『プロフェッショナリズム』わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社（単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2023年度見込み及び2022年度実績は次のとおりであります。2023年度見込み（2022年度実績）正味収入保険料１兆6,176億円（１兆6,298億円）正味損害率63.5%（64.3%）正味事業費率32.9%（32.5%）(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな持ち直しが持続することが期待される一方、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇等による下振れリスクが懸念されます。保険業界においては、大規模自然災害の頻発やウィズコロナ社会への移行、地政学リスクの高まりといった不確実な環境下においても、様々な課題に対応し社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしていくことが求められています。このような中、当社は、中期経営計画の２年目に当たる2023年度においても、引き続き「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指す姿とし、リスクソリューションのプラットフォーマーとして、ＳＤＧsを道標にＣＳＶ×ＤＸを推進し、「当社のサステナビリティ（稼ぐ力の持続性・成長性）」と「社会のサステナビリティ」の同時実現（サステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ））を目指してまいります。その実現に向け、中期経営計画に掲げる「国内損保事業の収益構造変革」、「海外事業の収益拡大」、「資産運用利益の拡大」、「新たなビジネスの創造」、「グループシナジーの発揮」の５つを基本方針として引き続き取り組むとともに、基本方針及び重点施策を支える「品質」、「人財」、「ガバナンス」、「ＥＲＭ（EnterpriseRiskManagement）」の４つの経営基盤を強化してまいります。また、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサステナブルな社会」を実現すべく、引き続き多様なステークホルダーと連携し、社会課題の解決に取り組んでまいります。これらを通じ、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造に邁進してまいります。＜当社が目指す姿＞目指す姿未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業1．社会課題の解決に向けた様々な保険商品・サービスの持続的な提供を可能とする適正な資本と利益を確保できる企業2．ＤＸ推進による業務効率化・高度化の追求により、全社員が、社会課題に向き合い、品質を最優先に、お客さまの心に寄り添う活動に注力できる職場3．グループシナジー、多様性に富む人財の英知、AI・データ活用等により、常に「業界初」を生み出そうとする文化＜当社のサステナビリティの実現に向けた主な「当社課題」＞持続的な保険引受利益の拡大稼ぐ力の持続性・成長性の実現に向けて、国内損保・海外事業でのトップライン、アンダーライティング、損サ・ロスプリ力の強化、事業費率の改善等が必要となる。最適なリスク分散・資本効率と収益源の多様化適正な資本効率と利益を確保し続けていくため、ＲＯＥ向上、地域のポートフォリオ変革（リスク分散）、新たな収益源の拡大（新規事業投資、資産運用強化）等が必要となる。環境変化に対応できる経営基盤の構築事業環境の不確実性が高まっている中で、持続的な成長を図るためには、お客さま第一の業務運営やイノベーション創出に向けた人財の育成、ガバナンス、ＥＲＭの強化等が必要となる。グループシナジーの更なる発揮グループの多様性やノウハウ、効率化の施策を活かした持続的成長に向けて、グループ会社や海外拠点との更なるシナジーの発揮による優位性の確保が必要となる。＜社会のサステナビリティの実現に向けた主な「社会課題」＞地球環境との共生(PlanetaryHealth)気候変動は、保険ビジネスの存続そのものを左右するリスクであり、当社が最優先で取り組むべき課題である。また、生物多様性の喪失等の自然資本の持続も対処すべき課題である。革新的テクノロジー(InnovativeTechnology)テクノロジーの進展(AI、IoT、量子コンピューター、再生可能エネルギー、ロボティクス、バイオ、再生医療、拡張・仮想現実、暗号資産、宇宙開発等)に伴う新たなリスクの発現への対処が課題である。強靭性・回復力(Resilience)社会インフラ(公共施設や道路等)や企業の工場・設備等の老朽化に対するメンテナンス、多発・激甚化する自然災害による被害からの生活再建や企業活動の早期復興への支援対策等、防災・減災の強化が課題である。包摂的社会(SocialInclusion)すべての人々を排除せず、包摂し、共に生きることができる社会を目指す考え方であり、少子高齢化・人口減少、地域間格差・過疎化、人権侵害・社会的不平等、国家間格差、社員のメンタルヘルス不調、医療費の増加、アフターコロナ社会等への対処が課題である。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理・当社は、サステナビリティに関連するものを含め、当社を取り巻く多様なリスクについて、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。当社のリスク管理については、第２事業の状況・３事業等のリスクを参照ください。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との経営管理契約当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。(2)TransverseInsuranceGroup,LLCの買収当社は、2022年８月10日に、VirgoTransverseCoreLLC等と、TransverseInsuranceGroup,LLC（以下、「Transverse社」という。）を買収する基本合意に至りました。その後、関係各国の監督当局の認可を得て、2023年１月３日付（米国時間）で当社の米国子会社を通じた買収手続きを完了いたしました。取得価額は399百万米ドル（注１）となっております。Transverse社は、ManagingGeneralAgent（以下、「ＭＧＡ」という。）（注２）に一定の機能と権限を付与し、そのＭＧＡが引き受けた保険契約に関わるリスクを再保険会社に仲介するビジネスモデルの保険事業を展開する持株会社であり、対象会社の概要および株式の取得目的は以下のとおりであります。①対象会社の概要社名：TransverseInsuranceGroup,LLC本社：米国デラウェア州事業内容：傘下に損害保険会社等を有する持株会社②取得の目的米国ＭＧＡ市場の成長取込みによる収益拡大や、当社の強固な財務基盤を背景としたTransverse社の信用力引上げによるビジネス機会の拡大等のグループシナジー効果を発揮することを目的としております。（注）１．買収後のTransverse社の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を有しております。２．保険会社から権限などを付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務を担う代理店であります。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社創業者伊藤巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。年月事項1976年６月株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。1976年11月米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。1980年３月本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。1986年10月福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。1987年４月研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設立、研究開発体制の強化を図る。1989年10月福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。1993年11月福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。1994年３月本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。1995年４月管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。1995年９月埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。1995年10月米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年６月北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARIINTERNATIONALCORPORATIONを設立。2000年１月営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。2002年３月福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。2004年６月中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。2006年４月中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。2006年11月福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年７月朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。2012年１月中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。2012年４月2013年７月株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2017年２月白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)工業用ゴム事業……………主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARIINTERNATIONALCORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。(2)医療・衛生用ゴム事業……主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。また、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。なお、ARIINTERNATIONALCORPORATIONは、2023年４月１日よりAsahiCrosslinkCorporationに名称を変更しております。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030VISION」として定め、その行動指針は、「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」としています。会社は社会のためにあること、また持続的に社会の責任を果たして社会に貢献できる企業であり続けることを常に考えていきます。そして私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を通じて、企業価値を高めていきます。この「AR-2030VISION」の実現に向けて、2023年４月～2026年３月の三ヵ年をどのように取り組んでいくかを第14次中期経営計画として取りまとめました。テーマを「後継」と「Well-being」としました。中期経営方針は、「魅力を高めて新たな価値を提供しよう。」としています。中期経営戦略は、①事業活動の深化・進化・新化、②スマートファクトリーの実践、③Well-beingを高める、④地域社会貢献、として、ESG経営を進化させ、４事業が新たな施策を持って2030年またその先の将来に向かって「新しいカタチ」に挑戦するステージに入ります。これまで以上に柔軟かつ好奇心旺盛な思考で行動し、事業活動を通じて様々な方々と一緒に未来につながるカタチをつくっていきたいと考えています。当社では、ゴムの可能性を拡げて市場やお客様にご満足をいただける新しい価値を提供する活動を進めています。その開発から製品化まではある程度の期間が必要で、今般の新型コロナウイルスによる災禍の中で、案件やスケジュールの見直しがありましたが、医療・ライフサイエンス事業や機能事業で、新しい製品の供給がスタートし、未来につながる市場ニーズをつかんで開発・試作の取り組みを加速させています。当社グループは「サステナビリティビジョン2030」を制定し、事業が持続的に発展し、社会に貢献していけるように、環境、社会、ガバナンスの視点から取り組み目標を定めて、全社的な活動を進めています。「ゴムが持つ無限の可能性で未来を創り、持続可能で明るく快適で豊かな社会の実現に貢献します」をビジョンとして、さまざまなパートナーとともに、ゴムが持つ無限の可能性をさらに追求していくことで、社会課題を解決し、人々の生活を豊かにするような価値を生み出す会社であり続けます。中でも、当社グループを構成する岩盤は、市場やお客様とのつながり、コア技術、そしてそれらを実現する一人ひとりの従業員です。人権方針に加えて、従業員の成長が企業の成長につながると考え、このたび、人材育成方針と社内環境整備方針を定め、スキルアップとキャリアアップの教育訓練メニューを整備しました。市場やお客様のニーズを実現するゴムのコア技術をさらに磨き、鍛え続けていくために、従業員の働く環境を整えて、やりがいを持って活躍していただく。これにより企業価値の質を高めていくことで、さらなる成長につなげていきたいと考えています。私たちは、「個性を尊重し特徴ある企業に高めよう。豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう。」という当社の社訓を心に刻み、さらに次の世代へとつなげていきます。業績目標は、連結売上高85億円以上、連結営業利益率５％以上といたしました。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。その活動の詳細は、「３「事業等のリスク」」をご参照ください。リスクマネジメントサイクルのうちでリスク評価の段階で、サステナビリティに関するリスクの認識とその発生可能性と影響度について評価を行い、次年度の活動計画に組み入れていきます。なお、2023年度の重要なリスクのうち、サステナビリティに関するリスク及びその内容と前連結会計年度の活動内容、発生可能性と影響度の評価については、３「事業等のリスク」の各項目に表示していますのでご参照ください。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、第13次中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げております。研究開発活動はコア技術価値を高めて未来を支える行動を実践し、「常に社会の課題を解決するコア技術に磨き鍛えて継続的に事業価値を高め続ける源泉になる」ことを目的として、重点事業分野の顧客価値が高まるゴム素材・ゴム製品を追求しております。研究開発活動は、当社工場の技術グループ・事業推進部および子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所（ASAHIFRR&amp;DCo.,Ltd.）により行われ、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の研究開発を推進し、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めてまいりました。また顧客ニーズにマッチするコア技術を鍛えるためにも、国や県のプロジェクトに対して積極的に参画し、外部頭脳とのネットワーク形成や新技術獲得に向け引き続き推進してまいりました。子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所の研究員は10名、これは全従業員の2.1％であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は211,725千円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。１．工業用ゴム事業第13次中期計画の重点事業である光学事業、機能事業、通信事業に対して、独自の競争力の源泉となるコア技術を活かした価値で貢献いたしました。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。（1）ASACOLORLEDASACOLORLEDの調色・色調管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオ・スイッチなどのバックライト照明に広く使われております。IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）を取得し、さらにグローバル品質に応える製造方法の確立や発光色を狭小に管理する技術開発を行いました。また「感性・共感」をキーワードに埼玉大学と共同で進めている「色と光の感性認知支援研究」からASACOLORLED-EMMOの発売を開始しました。人の感情や心身の状態、個人のライフスタイルに合わせて照明の色や明るさを制御するヒューマン・セントリック・ライティング（ＨＣＬ）照明の活用が広がる中、新たに勉強用光源や睡眠導入用光源を提供しております。今後も「人に寄り添う光」を開発してあかりの質の向上を追求してまいります。（2）白色シリコーンインキ主にＬＥＤ照明器具用として、電子部品の基板に塗布して光を高反射する白色インキの開発を進めております。「照明器具用白色シリコーンインキ塗膜」の標準化の取り組みにより、第８回ふくしま産業賞（金賞）を受賞することが出来ました。当社の白色シリコーンインキは、長期間にわたり高反射率を保持する塗膜を形成することから、LED照明器具の明るさ向上や省エネルギー化に寄与しております。また、紫外線反射塗膜は樹脂基板など塗工部材の光劣化を抑えることから、紫外線殺菌機器の反射材への応用展開が広がっております。目的に応じた材料開発を続け、さらに用途拡大を展開してまいります。（3）ASACOLORLENSシリコーン素材技術に光学設計技術を応用したASACOLORLENSは、自動車、一般照明、産業機器などへの拡販を継続しております。また、紫外線LEDの進化とともに市場要求も高まりつつあり、深紫外線（波長が280nm以下の光）に対応する素材を生かして、殺菌・浄水用途への採用が始まっております。設計段階からモジュール開発に携わることで、素早くお客様のニーズを掴み応えてまいります。（4）再生可能エネルギー分野製品再生可能エネルギー分野は、脱炭素社会の実現に向けた風力発電機の設置拡大に伴い、令和３年度「福島再生可能エネルギー研究所最先端研究・拠点化支援事業」や令和３年度「福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業」に採択され、風力発電の維持管理等の技術開発・人材育成拠点の形成や風力発電向け保護シート・シェルの開発の実証、O&amp;M（オペレーション&amp;メンテナンス）事業形成に向けた準備を図ってまいりました。今後も産学官連携支援のもと、風力発電機の性能向上や保守・保全への貢献を目指して取組みを強化してまいります。（5）RFIDタグ用ゴム製品「表面改質技術」の一つである分子接着・接合技術を用いたRFIDタグ用ゴム製品は、ゴムの柔軟性と接着剤では達成できない防水性で、ICチップやアンテナの保護に活用されております。ウエアラブル用途の拡大に伴い電子機器をゴム素材で保護する機会が増えていることから、NFCタグへの応用に期待が広がっております。（6）F-TEM柔軟性があるシリコーンゴムとペルチェ素子との複合製品であるF-TEMは、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズと相互製品の販売特約店契約を締結するなど市場参入機会が高まりました。本活動により、白河工場（福島県白河市）で量産準備が始まるなど、新たな開発活動につながる基盤が形成されました。また本製品は熱電発電製品としての応用も可能であることから、エナジーハーベスティングへの利用も広がりつつあり、新たな製品開発が続いております。２．医療・衛生用ゴム事業第13次中期計画の重点事業である医療・ライフサイエンス事業において、診断・治療分野、理化学機器分野、介護・予防分野に向けて制御技術と感性技術を磨き、医療現場と患者のQOL向上に貢献いたしました。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。（1）ディスポーザブル医療製品プレフィルドシリンジガスケットには独自の表面改質技術による低摺動コーティング技術が用いられております。これまでの技術では対応が困難であった領域への参入を図るべく、新たに高機能素材の開発が始まっております。また、JIS規格に準拠した液体・気体用逆止弁（チェックバルブ）を開発しました。チューブに取り付けるだけで使用可能な自然滴下式で、人工透析、輸液回路、内視鏡、造影剤用延長チューブなどでの使用が広がり、さらにバリエーションを増やすべく開発活動が進んでおります。（2）超親水性処理技術独自の素材変性技術と表面改質及びマイクロ加工技術を活かすことで、親水性に優れた表面改質処理を施す技術を進化させました。細胞培養関連製品への展開を目指して様々な素材への技術開発を進めております。（3）医療用シミュレーター臓器モデルなど医療用シミュレーター製品を開発しております。新たに透析穿刺手技練習モデルも加わり、医療現場の安心・安全を高める活動につながりました。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1944年７月1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。1946年２月本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。1948年10月関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。1954年11月当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。1960年７月東京工場内に技術研究所を併設。1962年１月需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。1964年３月大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。６月本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1965年７月神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。1966年７月神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1968年１月東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。12月中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。1972年11月自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。1973年11月ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社）1976年10月韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。1977年６月企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社）1978年３月台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。９月本社工場にて爆発事故発生。1980年６月兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。８月本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。12月兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1982年１月日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・J&amp;T環境㈱）に資本参加し子会社とする。12月韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。1985年10月本店所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。12月東京証券取引所の市場第二部に上場。1986年11月米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.）を設立。（現・連結子会社）1992年３月韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。６月富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。1993年８月富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1994年８月中国に啓東興宇化工有限公司（現・如東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。（現・連結子会社）1996年８月マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)11月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。1997年11月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。12月神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟を設置。1999年８月神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）を設置。2000年３月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。2001年２月中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・連結子会社）３月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。2002年７月富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」を「ISO9001」へ移行認証取得。2004年９月タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）2005年３月東京証券取引所の市場第一部に昇格。2008年５月中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。６月インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社）2010年５月エヌエス・ユシロ㈱（現・J&amp;T環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。６月インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）９月メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）2011年３月ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）2012年４月名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターを設置。2013年12月ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターを増設。2015年４月株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。2016年４月非連結子会社であったタイ国・サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.を連結子会社化。2018年８月ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・クオリケムInc.を子会社化。（現・連結子会社）2019年８月ベトナム国にユシロベトナムCo.,Ltd.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年３月連結子会社日本シー・ビー・ケミカル㈱を当社に吸収合併。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。なお、上記の４地域は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は創業以来、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。①お客様に最良の商品とサービスを提供する。②事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。③社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。(2)経営環境と対処すべき課題2023年度は、新型コロナ感染症対応が収束し、原材料価格の高騰が一段落するものの、日米金利差の拡大による急激な為替変動や物価変動などが予想され、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。また、2023年度以降、当社の主要顧客である自動車、自動車部品メーカーにおいては、ＥＶ化の進展などこれまでに経験のない大きな変化が進行すると予想しております。このような状況の中、当社は、中期経営計画『RECOVERPLUS』の最終年度として「収益性の改善」を第一に進め、日本シー・ビー・ケミカル株式会社との合併による統合シナジーを高めるとともにともに、次の課題に取り組んでまいります。①原材料価格高騰に対する対応-昨年度価格改定が不十分であった顧客との交渉による価格転嫁の実施-サステナブルな原材料調達（海外拠点を含めた原材料調達の効率化、内製化）②金属加工油剤のシェア拡大-自動車業界隣接分野（ＥＶ含む）及び他市場への参入・販売拡大-航空機、医療、半導体などの分野に向けた高付加価値製品の販売拡大-国内外グループ会社間シナジーの発揮-光触媒機能付き切削加工油剤、常温洗浄対応製品など特色ある製品の販売拡大③市場開拓-自己修復性素材及び光触媒の機能性添加剤としての販売先拡大-ガラスコーティング剤の販売拡大④ＥＳＧ戦略の推進-サステナビリティ推進委員会の取り組みによる全社サステナビリティ活動の推進-ＥＳＧ推進項目のＫＰＩ化金属加工油剤の国内トップシェア企業として積み重ねてきた技術力、徹底した顧客ファーストの姿勢、そしてグローバル展開を活かし、グループ一丸となって上記課題に取り組み企業価値向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。上記の目標として、下記のとおり定めております。指標2023年３月期実績2024年３月期目標売上高467億円515億円営業利益10億円20億円経常利益14億円23億円親会社株主に帰属する当期純利益8億円16億円ＲＯＥ2.7％4.7％(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが利益ある持続的な成長を実現するためには、南北アメリカ、中国、東南アジア/インドの成長地域での業績拡大及び国内事業の収益性の向上、さらに事業領域の拡大が必要と考えており、対処すべき課題に掲げた課題に取り組んでまいります。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は今後、事業を取り巻く様々なリスクを洗い出し、リスク管理体制を整備してく予定です。なお、当社が現在認識している事業上等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】「新分野への挑戦」として、分子内にホストゲスト基を持つことで切断傷が修復可能となる“自己修復性”や”しなやかさと強靭さ”を持ち合わせることが可能となるポリマーの研究開発を行ってきました。今般、「ウィザードゲル®」（ハイドロゲル）、「ウィザードエラストマー®」（ゴムのような伸縮性のある素材）、ホストモノマーやゲストモノマーである「ウィザードモノマー®」を製品化し、樹脂特性の変性を目的に大学、公的機関、企業の研究機関を中心に実用化検討に用いられています。さらに従来の酸化チタンに代表される光触媒とは異なり、ビタミンB2を活用した光触媒「ジェンタミン®」の研究をしており、除菌、消臭や水の浄化といった用途に向けた開発を進めています。一部の用途で商品化し、市場展開を行っています。当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは103名であり、当社国内従業員の27％に当たります。アメリカ、中国、タイ等の海外グループ各社との連携を密にするため、研究開発部門から６名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内58件、海外28件であり、当期の特許登録は、国内１件、海外１件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費（海外を含む）の総額は、2,024百万円であります。(1)日本当社は、「カスタマーインティマシー戦略（個々の顧客ニーズを的確に捉え、要望に合致した仕様に調整した製品を提供する戦略）」で成果を挙げています。例えば切削分野では、作業環境改善で市場での評価が高い低ミスト型水溶性切削油剤「ユシローケンREVOS-NM1、NM2」の技術を応用し、従来製品の付加価値向上を目的とした製品開発を行っています。また、作業者の皮膚刺激性軽減を目的に開発した中性タイプの高性能ソリューション油剤「ユシローケンREVOS-NC3」の市場展開を実施しております。塑性加工分野では、ＳＵＳ等の難加工材に特化した圧造油の開発で得られた知見を基に圧造以外の塑性加工分野の製品開発につなげております。離型剤関連分野では、付着させた離型剤成分の見える化により適切な使用方法の提示や次世代材料として注目されているＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）やマグネシウム合金の離型剤ラインナップを拡充し、市場展開を図っています。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,154百万円であります。(2)南北アメリカ、中国、東南アジア／インド各地に生産拠点及び製品開発拠点を持つ強みを活かし、アセアンテクニカルセンター、ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.、クオリケムInc.、日本などが協力し、迅速かつ積極的に「カスタマーインティマシー戦略」を実践しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は869百万円であります。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1954年３月九州地区のＰＣ（プレストレストコンクリート）事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立1954年10月福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（2000年４月閉鎖）し、ＰＣ製品の製造を開始1954年11月福岡市橋口町に本店移転1959年７月大阪市北区に大阪出張所（現関西支店）設置1960年６月福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転1960年８月福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（2009年３月閉鎖）1963年７月東京都千代田区に東京連絡所（現関東支店）設置1964年12月大阪府大東市に大阪大東工場設置（2000年４月閉鎖）1965年11月プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出1966年４月広島市に広島出張所（現広島支店）設置1970年８月福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現九州小竹工場）設置1970年10月福岡市に福岡支店（現九州支店）、建築事業部（現建築本部）設置1971年１月栃木県真岡市に関東工場設置1972年４月社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更1976年１月仙台市に仙台連絡所設置（2009年３月閉鎖）1979年９月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）設置1988年９月土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立1991年４月社名を株式会社富士ピー・エスに変更1993年４月福岡証券取引所に株式上場1996年４月メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立大阪証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部に株式上場1998年11月大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置2000年12月決算期日を９月30日から３月31日に変更2001年４月建築事業部（現建築本部）を福岡支店（現九州支店）に統合福島県安達郡大玉村に東北工場設置2002年５月本店及び福岡支店（現九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転2006年６月執行役員制度の導入2007年３月株式会社富士メンテを解散2008年１月福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立福島県いわき市にいわき工場取得2008年10月富士興産株式会社を吸収合併2009年２月2011年10月2012年１月2014年４月2014年９月本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転株式会社常磐ピーシーを吸収合併株式会社シーピーケイの全株式を取得仙台市に東北支店設置ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmarFujiP.SConstructionCompanyLimited（現非連結子会社）を設立2018年６月2020年４月東京証券取引所市場の第一部に指定株式会社ピーエフ・ディー（現非連結子会社）を設立2021年１月2021年10月2022年４月完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併駿河技建株式会社の全株式を取得東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・販売を行っております。駿河技建㈱（連結子会社）は、コンクリート構造物の診断及び補修・補強を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。建築事業当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。不動産賃貸事業当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。その他当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。（経営理念）・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す（経営方針）技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、利益追求と社会的責任の調和を実現する。（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題建設業を取り巻く外的な環境のうち、目前に迫った重要でかつ確実に対応すべき課題として、2024年度から罰則付きで規定化される残業時間の上限規制があげられます。また、社内的な課題としては、2030年度を最終年度とする成長戦略「VISION2030」の前提となる、2025年度をゴールとした経営リソースの整備を計画通りに進めることがあげられます。一方、市場環境を概観すると、建築分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響やインフレの進行にともなう原材料や燃料などの高騰問題により着工が遅れていたプロジェクトが、アフターコロナの急速な経済回復を背景に動き出すことが予想され、土木分野においても引き続き「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」が市場を牽引し、老朽化したインフラの更新事業を中心に潤沢な市場が継続するとみています。したがって、当社においては、このような堅調な市場需要を確実に事業として取り込んで収益につなげていくために、生産性の向上を図りながら、「生産力」と「稼ぐ力」をつけていくための施策を効率的に進め、先ずは2025年のゴールでの業績目標である売上高350億円超、営業利益率５％超の達成につなげていくことが今求められている課題といえます。そのような中、第72期は「VISION2030」のスタートから３年目にあたり、ヒト・モノ・カネの要素で計画した経営リソース整備を60％以上の水準まで完了することが目標となります。グローバルな視点など多様性をキーワードとするリクルート活動、労働環境改善や生産効率性の向上をキーワードとする既存工場のリニューアル工事、また「DX推進」の一環としてスタートした現場業務支援のための「バックオフィス設置」など、すでに様々な施策に着手して一定の成果をあげています。今後は、全社の業務改善を対象としたさらなる「DXの推進・普及」、「工事のＩＴ化施工の拡大」、そして働き方改革を含む社員への投資としての「教育・研修システムの充実」を図っていきます。また業績管理においては、これまで以上に工事採算性の管理精度をあげて厳密に行っていく必要があります。建築事業においては原材料や燃料などの価格高騰にともなうコストを確実に製品価格に転嫁するための交渉、土木事業においては、近年個々の工事が大型化、長期化する傾向にあることを踏まえ、特に共同企業体（ＪＶ）として施工する工事の工事原価管理及び代金回収について、ＪＶ構成員として主体的に関与して確実な工事利益の確保に努めるなど、これまでの管理方法の延長線に留まらない、新たな管理体制を構築して実践してまいります。以上、これらの重要課題への対応を確実に進めるとともに、カーボンフリーをはじめとする環境問題への取り組みなど、企業の社会的責任を果たしながら引き続き安定的な成長を目指してまいります。（３）中期経営計画「VISION2030」について当社グループは、長期的な市場環境の変化をとらえ、ＰＣ技術の特性を核とした技術開発と事業の多様化で持続的な成長を実現するため2025年に向けて「VISION2016」を作成し、その達成を目指してまいりましたが、策定から５年が経過し、この間計画を上回る好調な成績を積み重ねてまいりました。一方で、想定した市場環境が変化し計画と実績に乖離が生じてきたことや、前提とした設備の拡張などをはじめとする生産環境の整備が思うように進まないなど、今後の成長を考える上で早急な対応を講じる必要も生じてきました。そこで改めて向こう10年を見据え、「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした「VISION2030」を策定し、当連結会計年度を初年度としてスタートさせました。「VISION2030」では、通過点である2025年までの５年間で高収益体制の実現、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築を目指すべきゴールとして、「稼ぐ力」を蓄えるためのハード・ソフト両面での環境整備を集中的に行い、その後、2030年に向かってこれをテコに急成長を成し遂げることとしております。2030年にあるべき姿として「価値を創造するエンジニアリング企業」「顧客の要望にワンストップで応える企業」「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業」を目標としております。この「VISION2030」を達成するための方針として、次の４つを掲げております。事業方針：(ⅰ)2030年度のゴールに向けて、2025年度までに高収益体質が実現し、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築している状態を目指す(ⅱ)2030年度のゴールを、売上高450億円超・営業利益率５％超とし、2025年度に売上高350億円超・営業利益率５％超を目指し、選別受注及び利益優先主義を継続する(ⅲ)人員増加施策だけでなく、生産性の向上を図るため、大規模な設備増強や現場負荷軽減のための仕組みづくりに注力する投資方針：(ⅰ)工場を中心に５年間で集中的な投資を行い、生産性の向上、製品売上比率の向上を図る(ⅱ)将来の工場製品売上の増加見通しに伴い、必要な時期において工場の生産能力の増強を検討する(ⅲ)継続的な研究開発を行うために売上高の0.3％を開発費に充てる財務方針：(ⅰ)財務の健全性を重視し、投資は利益の範囲内とする(ⅱ)将来、大規模な投資が必要となった場合は、保有資産の活用も視野に入れる(ⅲ)ＲＯＥは７％超の維持を目標とする株主還元方針：配当性向20％超の維持また、「VISION2030」においては、SDGsの17の目標への取り組みについても掲げております。当社グループは、2015年に国連サミットで採択されたSDGsに対し、当社事業の重要な様相としてSDGsを位置付け、「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業グループ」を目標に掲げ、SDGsが描く未来の現実に取り組むことで、さらなる社会貢献を図ること、及び事業活動を通じて、課題抽出と技術革新に取り組み環境負荷軽減を達成することは重要な課題と捉えております。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループの重要課題(マテリアリティ)の達成を阻害するリスクとしては、気候変動、異常気象などによる自然災害の増加や原材料・燃料の価格高騰、長時間労働やステークホルダーとの関係悪化など様々なリスク要因がありますが、当社グループのリスク管理体制は、あらゆる経営危機に対して予防策を講じ、発生を未然に防ぐとともに、万一、経営危機が発生した場合はその損害を最小限に止め、信用・企業イメージの失墜、売上高の著しい減少、社会からの非難など二次的な危機を引き起こすことのないよう、2000年にリスク管理規程を制定し、組織的なリスク管理を行っております。リスク管理においては、リスクを重要度により分類し、経営トップを始め各責任者への迅速・確実な報告の徹底と、組織的かつ速やかな対応、原因究明、再発防止策の策定・実行する体制を整備しております。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。当社グループでは、いわき研究所を中心とした研究開発活動を行っており、前連結会計年度は、いわき研究所の設備整備として事務所や材料試験設備等を有する研究棟の建設を行いました。今後も研究開発体制のさらなる整備を行う計画であります。当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は154百万円であり、主な内容は次のとおりであります。なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通①省力化製造方法の開発近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社グループでは、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における生産性の向上と作業環境の改善を目指し、ICTを活用した施工方法の開発を進めております。（２）土木事業①環境保全・防災に対応した製品・工法の開発政府は2050年を目標としたカーボンニュートラル達成にむけて、再生可能エネルギーの導入加速を求めています。当社グループでは、国・地方自治体・学協会と連携して風力発電の導入拡大の一端を担うべく、陸上ならびに洋上風力発電施設の発電コスト低減に寄与するプレストレトコンクリート構造物（ハイブリッドタワー・コンクリート製浮体）の研究開発を進めております。また、CO2の排出低減につながるコンクリート製品の製造方法の改良や製品の開発を進めております。近年頻発し激甚化している風水害に対応する防災インフラの製品・工法（PC矢板を用いた堤防強化構造）の開発を進めております。②各種メンテナンス工法の開発我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社グループでは新しい床版補修工法等にかかる高速道路各社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めます。（３）建築事業①環境負荷低減型コンクリートを用いたプレキャスト部材の開発政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、建設業界においても低炭素化に対する取り組みが積極的に行われる中で、建築物におけるコンクリート躯体の低炭素化を実現すべく、低炭素型コンクリートを用いたプレキャスト部材の開発に着手し、早期の商品化を目指しています。（４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第141期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和４年１月奈良市紀寺町において資本金10万円をもって奈良自動車株式会社を設立し、奈良市を中心として乗合バス事業を開始昭和４年２月本店を奈良市西御門町に移転昭和10年２月大阪電気軌道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社、親会社）が奈良自動車株式会社に資本参加昭和11年３月本店を奈良市油阪町に移転昭和18年７月吉野宇陀交通株式会社ほか３社を合併して奈良県下のバス事業者を１社に統合、社名を奈良交通株式会社（現在）に改称昭和31年５月奈交商事株式会社を設立（現・奈交サービス株式会社、連結子会社）昭和35年４月大阪府下において貸切バス事業を開始（大阪営業所を開設）昭和35年５月奈交タクシー株式会社を設立（現・奈良近鉄タクシー株式会社、連結子会社）昭和36年４月京都府下において貸切バス事業を開始（京都営業所を開設）昭和36年９月奈交自動車整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年８月奈良近鉄タクシー株式会社が三都交通株式会社に資本参加昭和47年２月不動産事業を開始昭和47年10月奈交フーズ株式会社を設立昭和48年12月株式会社竜田タクシーに資本参加昭和50年４月特定旅客自動車運送事業（東吉野村と契約）を開始昭和55年８月自動車教習所事業を開始昭和57年３月奈良市大宮町に本社を新築し、移転（現在）昭和61年３月東京案内所を開設（のち支社に改称）昭和63年３月エヌシーバス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和63年３月奈良郵便輸送株式会社を設立（現・連結子会社）平成７年２月奈交自動車整備株式会社が奈良イエローハット株式会社を設立平成19年10月平成30年４月平成30年10月平成31年１月親会社の近畿日本鉄道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社）が新設分割により設立した株式会社けいはんなバスホールディングス（現・近鉄グループホールディングス株式会社100％出資、現・近鉄バスホールディングス株式会社、親会社）に、保有する当社株式の全てを承継奈良近鉄タクシー株式会社が同社子会社の株式会社竜田タクシーおよび三都交通株式会社を吸収合併奈良イエローハット株式会社が株式会社イエローハットおよび同社子会社の株式会社京都イエローハットに事業の全部を譲渡奈交自動車整備株式会社が同社子会社の奈良イエローハット株式会社を吸収合併奈良交通株式会社が同社子会社の奈交フーズ株式会社を吸収合併
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第141期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社６社及び関連会社１社で構成されております。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車運送事業（４社）・・・当社とエヌシーバス㈱がバス事業を行い、当社と奈良近鉄タクシー㈱はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。不動産事業（３社）・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱は賃貸業を行っております。物品販売事業（３社）・・・・当社が飲食業と菓子類等の製造販売業を行い、奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱が小売業を行っております。奈交自動車整備㈱は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱、エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱は宣伝広告業を行っております。その他事業（４社）・・・・・当社と奈交サービス㈱が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱（非連結子会社）は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱（関連会社）は旅館業を行っております。（事業系統図）
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第141期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「１．法令等の遵守２．お客様第一３．社会への貢献４．人権の尊重５．反社会的勢力との関係遮断６．環境問題への取り組み７．適時適切な情報開示８．情報、知的財産権の管理９．進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類から５類に変更されることによる人流やインバウンド需要のさらなる回復が期待されますが、一方では、沿線人口の減少や生活様式・行動の変容によるバス利用者の減少に加え、不安定な国際情勢や円安の影響により諸物価の上昇が続くことも懸念されるなど、当社の経営を取り巻く環境は依然厳しい状況で推移するものと予想しております。こうした中にあって、乗合バスでは、本年３月に開始した新しい金額式ＩＣカード定期券「ＣＩ－ＣＡｐｌｕｓ」の販売拡大に努めるとともに、今後の増加が予想される訪日外国人の利便性向上を図るため、奈良市内循環線においてクレジットタッチ決済の実証実験を開始するなど、アフターコロナを見据えたサービス向上に取り組んでまいります。また、脱炭素社会の実現に向けて、電気（ＥＶ）バスの導入を推進してまいります。さらには、当社は本年７月に創立80周年を迎えますが、周年を記念したイベントや地域貢献活動等の実施に加え、80周年記念のツアーやグッズ等の記念商品の販売、飲食店舗における記念企画の実施など、各事業において様々な営業施策を１年間に亘って実施してまいります。また、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用し、グループ総合力の強化と経営の効率化を図り持続的な発展に努めてまいります。なお、当社は中期経営方針（単体）として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとともに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、令和10年３月期に、税引前当期純利益500百万円、リース債務を含む借入金残高12,500百万円を設定しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、令和６年３月期は、次の計数目標（単体）を設定しております。目標経営指標目標計数売上高17,492百万円営業利益207百万円経常利益306百万円税引前当期純利益310百万円
ダイワ通信株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、創業者である現代表取締役社長の岩本秀成が1996年４月に有限会社ムーブ北陸を創業し、携帯電話の販売に係る代理店業を開始したことが端緒になっています。その後、1998年１月に社名をダイワ通信株式会社に変更し、2014年２月にセキュリティ事業を事業譲渡により取得しております。そして、2016年３月に旧ダイワ通信株式会社からの新設分割により、当社（現ダイワ通信株式会社）が設立されました。年月事業変遷の概要1996年４月有限会社ムーブ北陸（現IWAMOTOアセットマネジメント株式会社）を設立1996年10月株式会社デジタルツーカー北陸（現ソフトバンク株式会社）の二次代理店として携帯電話サービスの取り扱いを開始1998年１月社名をダイワ通信株式会社に変更1998年２月株式会社デジタルツーカー北陸（現ソフトバンク株式会社）と携帯電話サービスに関する代理店基本契約（一次代理店）を締結2013年12月株式会社シーピーユーとセキュリティ事業に関する業務を提携2012年７月東京都中央区に東京オフィスを開設2014年２月株式会社シーピーユーよりセキュリティ事業を取得（事業譲渡）2016年３月新設分割により新会社として当社（現ダイワ通信株式会社）を設立携帯電話の販売代理店業を行うモバイル事業と防犯・監視カメラの企画・販売・施工・保守を行うセキュリティ事業の展開を目的に設立2016年７月大阪府大阪市北区に大阪オフィス（セキュリティ事業）を開設2017年９月アピタ松任（石川県白山市）にソフトバンクショップを出店2018年１月宮城県仙台市青葉区に仙台オフィス（セキュリティ事業）を開設2018年１月福岡県福岡市博多区に福岡オフィス（セキュリティ事業）を開設2018年２月金沢大河端複合施設（石川県金沢市）にソフトバンクショップを出店2018年３月ディーズセキュリティ株式会社を連結子会社化2018年３月北海道札幌市北区に札幌オフィス（セキュリティ事業）を開設2018年３月広島県広島市中区に広島オフィス（セキュリティ事業）を開設2019年１月電気通信工事などを手掛けるアクト通信株式会社を連結子会社化2019年３月イオンモールかほく（石川県かほく市）にソフトバンクショップを出店2019年４月新潟県長岡市に新潟オフィス（セキュリティ事業）を開設2019年７月ネットワークカメラの映像をAIが自動解析し、スマートフォン等へ通知するAIセキュリティシステム「SeDAI（セダイ）」をリリース2019年９月イオンモール高岡（富山県高岡市）にソフトバンクショップを出店2019年９月クラウド録画について、EagleEyeNetworks,Inc.と販売契約を締結2020年３月AI温度測定機能付顔認証デバイス「FACEFOUR」をリリース2020年４月赤外線対応測定自動スクリーニングカメラをリリース2020年６月成長戦略上のSafeCity実現に向け、国家戦略特区スーパーシティ・オープンラボに参画2020年９月商品「FACEFOUR」が令和２年度プレミアム石川ブランド製品を受賞2020年11月AI温度測定機能付顔認証デバイス「FACEFOUR+（プラス）」を発表2020年12月「FACEFOUR」がいしかわ企業研究者表彰事業最優秀賞を受賞2021年３月AI温度測定機能付顔認証デバイス「FACEFOURmini」をリリース2021年４月自律走行式除菌ロボット「UVFOUR」をリリース年月事業変遷の概要2021年６月ラスパ白山（石川県白山市）にソフトバンクショップを出店2021年６月自律走行配膳ロボット「CARRYFOUR」をリリース2021年７月イオンモール白山（石川県白山市）にソフトバンクショップを出店2021年８月東京都港区（汐留シティセンター）に東京オフィス（セキュリティ事業）を移設2021年９月顔認証システムを採用したウォークスルー型無人店舗「FaceFree～Motteke!」をリリース2021年11月東京都港区（汐留シティセンター）に東京ショールーム（セキュリティ事業）を移設2021年11月ワクチンパスポート連携非接触型AI顔認証端末「FaceFourPass」をリリース2022年４月農薬散布ドローン「AIRFOUR」をリリース2022年５月大阪府大阪市北区（梅田スカイビル）に大阪オフィス・ショールーム（セキュリティ事業）を移設2022年10月AI顔認証送迎バス内置き去り防止支援システム「FaceRollCall」をリリース2022年11月AI顔認証アルコールチェックシステム「FaceFourChecker」をリリース2022年11月ストーカー対策AI顔認証カメラ「FaceNumber」をリリース2022年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年２月登園通知システム「FACEFOURCONNECT」をリリース2023年２月AI顔認証送迎バス内置き去り防止支援システム「FaceRollCall」が内閣府の作成する適合品リストに掲載2023年４月ヤマト運輸株式会社と業務委託契約を締結