イーレックス株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ア．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,320百万円増加し、171,480百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,750百万円増加し、97,089百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,569百万円増加し、74,390百万円となりました。イ．経営成績区分前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）売上高230,502296,31228.6営業利益12,49814,88419.1経常利益13,76115,29511.1親会社株主に帰属する当期純利益9,6539,186△4.8当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は296,312百万円(前年同期比＋28.6％)、一方、売上原価は270,577百万円(同＋30.3％)となり、売上総利益は25,735百万円(同＋12.6％)となりました。販売費及び一般管理費は10,850百万円(同＋4.8％)となり、営業利益は14,884百万円(同＋19.1％)、経常利益は15,295百万円(同＋11.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,186百万円(同△4.8％)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,689百万円増加し、33,488百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー13,31221,4898,176投資活動によるキャッシュ・フロー△22,975△14,5768,399財務活動によるキャッシュ・フロー4,659△225△4,884現金及び現金同等物期末残高26,79933,4886,689（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、21,489百万円（前年同期比61.4％増）となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,705百万円、未払金の減少（資金の減少）1,393百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益15,295百万円、減価償却費5,564百万円、売上債権の減少（資金の増加）3,990百万円、未収入金の減少（資金の増加）1,553百万円等が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、14,576百万円（前年同期比36.6％減）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入4,564百万円等があったものの、敷金及び保証金の差入による支出12,484百万円及び関係会社の増資のための支出6,280百万円等が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、225百万円（前年同期は4,659百万円の収入）となりました。主な要因は、社債の発行による収入5,000百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出4,649百万円及び配当金の支払額1,303百万円等が生じたことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減率（％）発電実績（MWh）発電実績（MWh）電源開発（連結子会社による発電）1,200,6081,624,64735.3合計1,200,6081,624,64735.3b.受注実績当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。区分前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）電力小売93,89098,5254.9電力卸売133,308190,84443.2その他3,3026,942110.2合計230,502296,31228.6（注）主要な販売先最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）一般社団法人日本卸電力取引所81,27435.3101,99834.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の分析区分前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）増減額金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）流動資産69,45044.279,32946.39,879固定資産87,70855.892,15053.74,441資産合計157,159100.0171,480100.014,320流動負債42,95527.348,40028.25,444固定負債47,38230.148,68928.41,306負債合計90,33857.597,08956.66,750株主資本49,84431.757,64833.67,803その他の包括利益累計額5,8713.74,4202.6△1,450非支配株主持分11,1047.112,3217.21,216純資産合計66,82042.574,39043.47,569負債純資産合計157,159100.0171,480100.014,320（資産）当連結会計年度末における流動資産は79,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,879百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、デリバティブ債権が増加したことによるものであります。固定資産は92,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,441百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる関係会社の増資による支出が増加したことによるものであります。この結果、総資産は171,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,320百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は48,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,444百万円増加いたしました。これは主に買掛金及びデリバティブ債務が増加したことによるものであります。固定負債は48,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少があったものの、社債が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は97,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,750百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は74,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,569百万円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少したものの、当期純利益の計上による利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.2％となりました。イ．経営成績の分析区分上期（自2022年４月１日至2022年９月30日）下期（自2022年10月１日至2023年３月31日）通期（自2022年４月１日至2023年３月31日）売上高（百万円）137,577158,735296,312営業利益（百万円）10,8094,07414,884営業利益率（％）7.92.65.0経常利益（百万円）7,5367,75815,295経常利益率（％）5.54.95.2区分計画2023年３月期実績2023年３月期計画達成率（％）金額（百万円）金額（百万円）売上高290,000296,312102.2営業利益14,90014,88499.9経常利益14,70015,295104.0親会社株主に帰属する当期純利益8,0009,186114.8当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の影響による資源価格、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等もあり、浮揚感に乏しく推移し、先行きが依然として不透明な状況にありました。エネルギー分野においても、燃料価格、卸電力取引市場（JEPX）価格の上期における上昇、下期における下落に加え、カーボンニュートラルの推進、電力安定供給の確保に係る施策の推進等、事業環境及び政策動向ともに大きく変化しており、安定供給を低廉かつ持続的に行うことが求められるエネルギー事業を進めるに当たり、事業環境の先行きが極めて見通しにくい状況にありました。このような状況の中、当社グループでは、～持続可能な社会実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンのもと、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的かつ着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化しております。また、事業基盤の構築と国内事業の再整備及びグローバル化への対応等、事業活動全般にわたる徹底した効率化を図るべく、今後ともグループ一体となって取り組んでまいります。電力小売事業につきましては、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社及び株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野では、暖冬等による需要減及び利益重視の施策による値上げを行った影響により販売電力量は大幅減となりましたが、販売単価の上昇等により利益率は改善いたしました。その結果、販売電力量は約2,475百万kWh（前年同期比△46.4％）となりました。低圧分野では、巣ごもり需要の減少影響があったものの、新規顧客獲得や収益性の高い需要家を中心に営業展開を図ったことにより、販売電力量は約1,379百万kWh（前年同期比＋13.7％）、電力供給施設件数は約307,000件（前年同期比＋約18,000件）となりました。発電事業につきましては、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所が年度を通じて計画通り稼働いたしました。一方で、土佐発電所（バイオマス）は設備修繕期間の延長、糸魚川発電所（石炭火力）は石炭価格と卸電力取引市場の価格を考慮した抑制運転を実施したため、計画を下回る結果となりました。なお、土佐発電所につきましては2023年２月に固定価格買取制度（FIT制度）から、売電価格にプレミアムが上乗せされるFIP制度に移行し、適用しております。また、国内初の商用水素専焼発電所につきましては、引き続き実証運転を行いながら、今後の事業化への検討を進めております。Non-FIT大型バイオマス発電所につきましては、環境アセスメントにおいて指摘事項が生じたことから、営業運転開始予定時期を2026年度から2029年度へと計画の変更を行いました。さらに海外案件であるカンボジアにおける水力発電プロジェクトにつきましては、出資比率を引上げ、迂回トンネル出口掘削工事の実施等、2025年稼働にむけて順調に建設工事を行っております。また、ベトナムにおける初の商用バイオマス発電となるハウジャン省のバイオマス発電所も、2024年10月の運転開始にむけて順調に建設を行っております。燃料事業につきましては、円安の影響に加え、燃料価格及び海上運送費の高騰によりバイオマス燃料の調達コストは上昇しておりますが、長期契約とスポット契約の適切な組合せや、自社ストックパイルの活用、サプライヤーの拡充等により、安定した燃料調達を継続しております。さらに、ベトナムにおいて木質残渣、もみ殻、稲わら等、未利用のバイオマス燃料を確保し、栽培中のニューソルガムと併せ、バイオマス燃料の開発を強力に推し進めております。トレーディング事業につきましては、燃料価格の高騰と下落、卸電力取引市場取引価格の上昇と下落等、市場環境が大きく変化する状況の中、自社電源及び相対契約電源を活かした電力調達コスト削減、卸電力取引市場の適切な活用、相対卸売取引及び電力デリバティブ取引の活用等、様々な電力取引を組み合わせて機動的に運用することで、収益の安定化を図りました。販売費及び一般管理費につきましては、国内外での業容拡大等により業務委託費、支払手数料等が増加したものの、従来に引き続き効率化を図ることにより、計画より減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績につきましては、売上高は296,312百万円(前年同期比＋28.6％)、売上原価は270,577百万円(同＋30.3％)となり、売上総利益は25,735百万円(同＋12.6％)となりました。また、販売費及び一般管理費は10,850百万円(同＋4.8％)となり、営業利益は14,884百万円(同＋19.1％)、経常利益は15,295百万円(同＋11.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,186百万円(同△4.8％)となりました。ウ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。エ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保しております。オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。