ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概況当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度より、富留得客食品（上海）有限公司を当社グループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また生産体制再構築に伴う設備投資を行っており、前連結会計年度末に比べて建設仮勘定、未払金、長期借入金が増加しております。資産の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、65億３千７百万円増加し、363億円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて28億３千１百万円増加し、126億２千５百万円となりました。固定資産につきましては、建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べて37億５百万円増加し、236億７千５百万円となりました。負債の状況当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、64億２千万円増加し、160億４千３百万円となりました。流動負債につきましては、未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて20億２千１百万円増加し、93億３千８百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて43億９千８百万円増加し、67億４百万円となりました。純資産の状況当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、１億１千７百万円増加し、202億５千７百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの収束、原材料・エネルギーの価格等の高騰など、事業を取り巻く環境が多様に変化する中、お客様の価値観や行動も大きく変化しました。こうした状況に対応しつつ、当社グループは、第１０次中期経営計画「B-UP120」最終年度として、次の新たなステージ（海外への展開と事業領域の拡大）に向け、３つの基本方針として掲げた「資本・財務戦略BrushUp（資金循環の活性化）」「生産体制BrushUp（生産性向上に向けた大型投資）」「マーケティングBrushUp（未開拓・手薄領域へのチャレンジ）」戦略を実行してまいりましたが、非常に厳しい運営となりました。2022年6月、2023年2月の2回にわたり商品価格改定を実施し売上高は増加しましたが、利益はそれを上回る原料高騰等により減少しました。「ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他）」の売上は、創業120周年を契機としたスマイルロゴマークの活用、株式会社宝島社との共同企画によるオフィシャルブック等により、ブランド価値の向上に努めたものの、お客様の節約志向等により苦戦し、前年同期比1.3％減の79億７千２百万円となりました。「ドレッシング類・たれ・ケチャップ他」の売上は、「＆Bull‐Dog」ブランドがドレッシング・たれ共に伸長し、また、ライフスタイルの変化に合わせたアウトドア提案として、環境に配慮した紙パッケージを採用した「ふんわり食感おうちで本格お好み焼材料セット」と企画商品「ＬＥＴ’ＳＥＮＪＯＹ!アウトドア・de・粉もんセット」を発売したものの、カテゴリー全体としては、前年同期比1.3％減の17億９千１百万円となりました。「業務用商品」は、外食店等の価格上昇、鶏卵不足によるメニュー改変などの様々な課題に、地域と連携した新商品「桐生ソースかつ丼ソース」や「ザクザクトッピング」等を活用し、外食・デリカ市場での提案力を高め、新規ユーザー・新規メニュー獲得に努めてまいりました。また新型コロナウイルスの規制緩和によるイベントの復活など外出機会の増加も寄与し、売上は前年同期比10.4％増の37億６千５百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比1.7％増の135億２千９百万円となりました。営業利益は、生産性向上による経費削減等に努めてまいりましたが、原料高騰等により前年同期比33.9％減の４億３千万円、経常利益は投資有価証券売却益等により前年同期比21.8％増の12億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比16.9％減の５億９千５百万円となりました。なお、2022年に公表した「ブルドックソースグループSDGｓ宣言」に基づき、重要活動6テーマの実現に向けて、具体的な数値目標とアクションプランを策定しました。また、当社グループの生産効率の向上、環境負荷の低減及び安全で安定した生産体制の構築を目的とした「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」が2023年4月12日に竣工いたしました。2023年4月より始まった第11次中期経営計画「B-Challenge2025」のもと、持続可能な事業活動を展開してまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億５千９百万円増加し、当連結会計年度末は59億３千万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、４千４百万円の収入（前連結会計年度は、11億２千７百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益10億４千６百万円、減価償却費７億４千３百万円、棚卸資産の増加11億２千３百万円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、31億２千５百万円の支出（前連結会計年度は、11億９千２百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出39億５千５百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、45億７千万円の収入（前連結会計年度は、４億１千３百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入51億５千９百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ソース類21,164,755＋14.5(注)上記の金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）製品は見込生産であるため、受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソース類13,529,381＋1.7(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国分グループ本社㈱1,991,48115.02,054,29915.2加藤産業㈱2,008,28315.11,889,05614.0三菱食品㈱1,557,35211.71,560,14211.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析売上高は、物価・エネルギーの価格の高騰等による消費者の節約志向の高まりから、家庭用商品（ソース類及びドレッシング類）は苦戦する一方、新型コロナウイルスの規制緩和に伴い外出機会が増加したため、業務用商品は好調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は135億２千９百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。ブランド別売上高は以下の通りです。前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)備考ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他）8,074百万円7,972百万円節約志向等により低調に推移レギュラーソース小容量ボトルの販売好調ドレッシング類・たれ・ケチャップ1,815百万円1,791百万円月島もんじゃ焼（量販用）は関連食材の高騰、家庭内食の変化等により低調に推移ドレッシング大幅リニューアルにより販売好調業務用商品3,410百万円3,765百万円新規ユーザー、新規メニューの獲得外出機会増加により好調に推移合計13,300百万円13,529百万円営業利益は、主要原料であるトマトなどの野菜・果実類、砂糖類の仕入価格が高騰し、一部商品の販売価格を改定したものの４億３千万円（前連結会計年度比33.9％減）となりました。受取配当金２億１百万円、投資有価証券売却益６億１千９百万円などの営業外収益を８億３千万円計上する一方で、支払利息１千５百万円、シンジケートローンによる資金調達費用７百万円などの営業外費用を２千６百万円計上した結果、経常利益は、12億３千４百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。事業再構築費用１億６千９百万円を特別損失に計上し、また法人税、住民税及び事業税４億１千２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億９千５百万円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は、44円64銭となりました。ｂ．財政状態の認識当連結会計年度より、富留得客食品（上海）有限公司を当社グループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また生産体制再構築に伴う設備投資を行っており、前連結会計年度末に比べて建設仮勘定、未払金、長期借入金が増加しております。この設備投資は、主に「生産だけでなく、商品に関わる機能を集約し、価値を生み出す旗艦部門」を目指し、環境への配慮、さらなる生産性の向上、持続可能な原材料の調達、発想を展開し新しいことへの挑戦と新しい価値を生み出すための組織として「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を建設するためのものであります。財政状態の分析は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概況①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金需要及び資金の調達・使途ａ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、第10次中期経営計画「B-UP120」の基本方針の一つである「資本・財務戦略BrushUp（資金循環の活性化）」として、当連結会計年度は、保有株式の一部売却(８億２千４百万円)を行っております。ｂ．資金需要及び資金の調達・使途当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。第10次中期経営計画「B-UP120」にかかげる生産体制再構築のため、３カ年で総額88億５千４百万円の設備投資を行っており、54億８千３百万円を金融機関からの借入でまかなっております。このうち、当連結会計年度における設備投資は44億９千万円、金融機関からの借入は51億２千３百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。