丸大食品株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針①社是至誠通天[至誠通天とは]人生を送るうえで、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、よい結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。毎日毎日頭を打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の誠意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものである。（創業社長小森敏之氏のことば）②経営理念日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。③経営方針・未来像丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の幸せな食生活に貢献します。④スローガン「変革」⑤価値観・私たちは、お客様に喜ばれる美味しさを創ります・私たちは、夢と働きがいのある企業を創ります・私たちは、時代の変化に対応し、新しい価値を創ります⑥行動指針《お客様》安全・安心でよりよい商品づくりを追求しますお客様の健康で幸せな食生活に貢献します《株主様》企業価値の向上を目指し、経営基盤の強化と事業拡大を図ります《従業員》日々の活動を通して自己成長のできる職場をつくります従業員とその家族の幸福を目指します《社会》地域社会への貢献と環境保護を通じ、社会的責任を果たします(2)経営環境わが国の総人口は減少局面を迎え、様々な変化が当社グループの経営環境に影響を与えております。主な当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりであります。①総人口、日本人人口、生産年齢人口の減少と少子高齢化・高水準の有効求人倍率と最低賃金の引き上げ、「同一労働同一賃金」への対応。②加工食品市場の量的飽和もしくは縮小の傾向・食品メーカーの「企業間競争」「価格競争」の激化。③共働き世代の増加や生産年齢人口における女性比率の高まり・生活行動や消費行動の変化。④Ｅコマースの拡大とドラッグストアの躍進・物流コストの増加と低価格志向の定着。⑤国内外の疫病と米中貿易摩擦、地政学的リスクの高まり・畜肉等の原材料価格上昇と不安定な相場。以上、当社グループの基幹事業である加工食品市場、とりわけハム・ソーセージ市場が飽和状態であることから、食品メーカーの「企業間競争」は激しさを増しております。原材料費、エネルギーコスト、物流コスト等の上昇に加え、生産年齢人口の減少による人手不足や人件費上昇も懸念されるなど厳しい経営環境が続いております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の平常化の動きが期待される一方で、少子高齢化や人口減少による国内市場の縮小や消費者の価値観の多様化などによる市場環境の変化、物価上昇に伴う消費者の節約志向を背景とした競合他社との価格競争が一層高まることが想定されるなど、依然として不透明な状況が続くと見込まれます。業界としては、原材料価格やエネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫し、消費者物価にも大きな影響を与え、消費行動や市場構造の変化への対応が求められております。また、食の安全・安心への関心の高まりに加え、気候変動や環境問題への対応、人権や労働環境などの社会問題、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任もますます重要になっております。当社グループでは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応すべく、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として2023年４月を起点とする三ヵ年数値計画を発表しております。この計画を実現することで真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、「新たな顧客価値の創造」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「人財の育成」、「持続可能な社会への貢献」という５つの基本方針のもと、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。(4)中期経営戦略（中期三ヵ年経営計画）2023年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）の基本方針は以下のとおりであります。①新たな顧客価値の創造付加価値政策である商品の差別化・コスト改善・集中化を実現するため、お客様視点による商品・価格・場所・販売促進のマーケティングミックスを行うことで魅力的な商品開発につなげます。また、品質向上への取り組みを強化するとともに、生産技術力を高め新製法、新素材を活用してまいります。②収益構造の改革全ての部門で生産性を上げコスト競争力をつける政策を実施します。販売部門におきましては、利益データを販売時に反映して利益意識の改革を継続します。製造部門におきましては、更なる改善を進め製造原価の低減を目指し、物流コストにつきましても調査・分析・ロジスティクス改革を進めてまいります。③事業領域の拡大環境変化に対応するためグループ経営を更に進化させるとともに、変化する社会環境に対応した新たな商品カテゴリーの展開のために伸長市場への挑戦を行ってまいります。④人財の育成多様化する働き方に対応し働きがいのある企業をつくる人事制度の再構築を行い、将来を背負う人財をキャリアプランに沿って育成してまいります。⑤持続可能な社会への貢献企業の持続的な成長や中期的な収益も含め社会的信頼を高めるため、サステナブル経営を推進してまいります。「ＦＳＳＣ２２０００」の認証取得拡大による商品品質の向上はもとより、コーポレート・ガバナンスとリスク管理を強化させ、ＥＳＧ・ＳＤＧｓなどにも取り組み、社会的責任を果たしてまいります。(5)成長戦略①概要新たな顧客価値の創造Ａマーケティングの変革（A）マーケティングプロセスの改革。・コンサルティング活用と組織内連携強化。（B）価値に重点を置いた消費者視点の商品開発。・各社各部門の商品ブランド育成。・お客様とのコミュニケーション強化。（C）魅力の発信を強化。・積極的なニュースリリースと戦略的な広報活動。Ｂ品質向上への取り組み（A）食品安全マネジメントシステムの認証取得推進。（B）新製法や新素材を活用して美味しさの追求を行う。（C）グループ全体の品質管理体制の強化。（D）お客様のご意見、ご指摘を活かせる仕組み作り。収益構造の改革Ｃ生産拠点の再編（A）生産能力調整を行い、固定費を削減。Ｄ不採算事業の収益改善（A）不採算事業の収益改善。・事業毎に選択と集中を進める。（B）不採算商品の収益改善。・集約、廃止、商品の作り替え等を進める。Ｅ物流コストの削減（A）物流拠点の統合。・13カ所→８カ所Ｆ業務改革（A）デジタル活用による業務効率化。（B）定型業務の自動化。（C）製造ロス削減。（D）物流、購買の見直し。事業領域の拡大Ｇグループ各社の業容拡大（A）食肉販売会社のエリア拡大。（B）伸長事業への資源投下による拡大。（C）アフターコロナを見据えた事業展開。（D）業務食材部門の拡大。・外食、給食、スーパーマーケットデリカ部門等への業務用食品の販売強化。Ｈ伸長市場への挑戦（A）植物性食品の販売拡大。・商品開発の強化により、販売アイテムを拡充。（B）健康食品の販売拡大。・国内、海外への展開拡大。②カテゴリー別戦略お客様視点に応じた品揃えや、多様化する食のシーンに対応できる新形態を創出し新しい素材や工程などの開発に取り組み、お客様に喜ばれる商品創りを目指します。また、ローコスト体質のための高い生産性を目指し、効率的な設備投資や改善活動を進めてまいります。各セグメントのカテゴリー別戦略は、以下のとおりであります。Ａ加工食品事業(A)ハム・ソーセージ部門〔商品政策〕a付加価値の向上・新しい価値の訴求。・お客様の声を反映した商品改良。b主力商品の拡販・特色ある原材料を使用した新商品展開。・定番商品のシリーズ展開。c新規取り組み商品の育成・他メーカーとの提携。・新規カテゴリーの創出。〔具体的戦略〕・商品開発の強化。・収益基盤の見直しとチャネル別の利益管理。・エリア営業力の強化と業務の効率化。・多様化したお客様のニーズに対応するためのマーケティングミックス。・健康、栄養素材の新たな価値訴求商品の開発。・他企業などとの協業を推進。・新シリーズの投入によるギフト品強化。(B)調理加工食品部門〔商品政策〕a伸長市場へ集中販売・レトルト食品の拡販。・トッピングラインの活用。b環境負荷低減・プラスチック包材削減。・フードロス対策。c新規領域の開拓・植物性食品の拡販。・調理おかず商品の導入。〔具体的戦略〕・主力商品であるレトルトカレー、スンドゥブなどのスープ品目拡大。・調理加工食品の開発による新しいメニュー提案。・植物性食品の加工技術向上。生産能力拡大。・コンビニエンスストア、外食関係の販路拡大。・保存性と利便性の高い冷凍流通商品の拡充。・ホイップ済みクリームラインの設備増強。・健康を意識した次世代植物性代替ミート商品の拡販。・ハム・ソーセージを具材に「焼き」「フライ」等の調理を加えた付加価値商品の拡販。・新規事業やＭ＆Ａによるグループ会社の規模拡大・増強。・マーケティング活動の活性化。・フードロス、環境負荷に対応した積極的取り組み。Ｂ食肉事業〔原料調達力強化〕a差別化原料の調達・サプライヤーとの関係強化。b海外加工品の輸入・関税引下げ、撤廃への対応。c外部環境変化対応・健康志向への対応。・環境負荷の低い原料の調達。〔具体的戦略〕・バリューチェーンの構築によるオリジナルブランド商品の取扱い強化やコスト削減。・アウトパック、スライス品の食肉加工事業強化。・加工品の輸出入事業拡充。・グループ会社の強化。・外食産業向け販売の強化。・展開エリアの拡大。(6)サステナビリティを巡る取り組み①人財の育成Ａ競争優位性のある組織能力の実現・若手社員の育成（若手層の階層別研修の拡大。若手中堅人財の抜擢人事）。・次世代幹部候補人財の育成（管理職、経営者候補選抜型研修）。・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化（複線型キャリアを想定した専門職制度設計）。Ｂ採用活動の多様化、競争激化による人財不足への対応・働き方改革の推進。・多様な働き方の選択肢提供。勤務地限定社員制度拡充、テレワーク、フレックスタイムの拡充。・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得(「くるみん認定」)。Ｃ健康経営の強化・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化。・少子高齢化への取り組み。脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発。②持続可能な社会への貢献Ａガバナンス体制の強化・企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化。コンプライアンス委員会（委員長は独立社外取締役）、指名報酬委員会（独立社外取締役が過半数）。・当社グループ全従業員に対して「丸大食品グループ行動基準」の周知徹底を図り、毎月定期的にコンプライアンス教育を実施。ＢＥＳＧ・ＳＤＧｓの取り組み「サステナビリティ基本方針および行動指針」の策定並びに「サステナビリティ委員会」を設置。(A)気候変動への適応と緩和・ＴＣＦＤ提言への対応。・2023年４月１日付で、「サステナビリティ委員会」の運営と推進のため、「サステナビリティ推進室」を新設。・環境保全活動の推進、省エネルギー設備導入等、環境負荷低減の強化。・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。(B)資源循環型社会への貢献・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進。・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）。・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。・環境に配慮した包装・容器採用の推進。(C)フードロスへの取り組み・食品廃棄物の削減、再利用の推進。・食育活動の推進。(D)貧困と飢餓への支援・子ども食堂の支援（商品提供）。・植物性代替ミート商品の開発（「ＰｌａｎｔＲＥＣＩＰＥ」シリーズ）。(7)新型コロナウイルス感染症の影響と対応食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による制限緩和から経済活動が回復に向かっておりますが、先行きへの不安による消費者の節約志向の高まりから企業間競争が激しさを増す一方で、企業への安全・安心に対する取り組みがより一層強く求められるものと思われます。一方で、地政学リスクの高まりによる原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇が継続すると予想され、消費者マインドの低下や家計の節約志向が個人消費に影響を及ぼす等、依然として先行き不透明な状態が想定されます。当社グループは、2023年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）に基づき、各セグメント別のカテゴリー別戦略を進めてまいりますが、ウィズコロナの下で、景気動向・個人消費への対応を適切に行うことで、社会的使命を遂行するとともに、各ステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。(8)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2023年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）を策定いたしました。計画最終年度である2026年３月期の連結業績を、売上高2,450億円、営業利益率1.4％、営業利益35億円に成長させることを目標とする経営指標といたします。2024年３月期の連結業績につきましては、価格改定を上回る原材料やエネルギーコストの上昇などから厳しい経営環境が続いておりますが、外食産業向け等業務用商品の需要回復や、価格改定の浸透が進むと仮定し、売上高2,270億円、営業利益率0.7％、営業利益15億円を予想しております。なお、ウクライナ情勢等の長期化などが懸念されるなかで、供給面での制約や原材料価格やエネルギーコストの上昇、金融資本市場の変動等による景気下振れリスクもある等、業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。