株式会社ＺＵＵ
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、5類への分類変更の動きがみられる等緩和の方向となり持ち直しの動きを見せております。一方、ウクライナ情勢や円安進行による物価の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2022年日本の広告費』（2023年２月24日発表）によると、社会のデジタル化を背景に、好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、日本の総広告費は前年比104.4%の7.1兆円となり過去最高となりました。インターネット広告費は、継続的に高い成長率を維持しており、３兆円を超え広告市場全体の成長を後押ししております。このような環境の中、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するとともに、経済を活性化させていくため、リモートワーク頻度の見直し、社内イベントのリアル開催等にも取り組んでいくとともに、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUUonline」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,726,034千円となり、前連結会計年度末に比べ940,165千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が457,719千円増加し、営業貸付金が585,450千円増加したことによるものであります。固定資産は339,920千円となり、前連結会計年度末に比べ119,196千円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が18,844千円増加し、繰延税金資産が24,273千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、3,065,954千円となり、前連結会計年度末に比べ1,059,362千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,595,551千円となり、前連結会計年度末に比べ799,706千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が141,378千円増加し、匿名組合出資預り金が585,450千円増加したことによるものであります。固定負債は114,797千円となり、前連結会計年度末に比べ99,595千円増加いたしました。この結果、負債合計は、1,710,348千円となり、前連結会計年度末に比べ899,302千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,355,606千円となり、前連結会計年度末に比べ160,060千円増加いたしました。これは主に連結子会社の増資による持分変動等により資本剰余金が67,524千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益90,031千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.0％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。b.経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は3,399,884千円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益は210,627千円（前連結会計年度は営業損失244,936千円）、経常利益は209,792千円（前連結会計年度は経常損失242,701千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は90,031千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失230,723千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（フィンテック・プラットフォーム事業）検索エンジンのアルゴリズム変更の影響が長期化し、訪問ユーザー数が想定していた程伸びず、送客事業は伸び悩みました。またPDCA関連サービス(注)については大口の受注も見られたものの新規受注件数が伸び悩みました。その結果、当連結会計年度は、売上高3,315,928千円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は322,766千円（前連結会計年度は営業損失48,515千円）となりました。（クラウド・ファンディング事業）当連結会計年度は、融資型クラウド・ファンディングは順調に成立案件が続いたものの、株式投資型クラウド・ファンディングにおいて案件数が伸び悩んだことから引き続きコストが先行する状況となり、売上高は96,595千円（前連結会計年度比24.0％増）、営業損失は112,138千円（前連結会計年度は営業損失196,421千円）となりました。(注)：当社のPDCAノウハウを活用した組織マネジメントSaaSサービス「PDCACloud」及びPDCAノウハウによるコンサルティングサービス「PDCAEngineering」等をSMB中心に提供しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,493,162千円となり、前連結会計年度末と比べ457,719千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は409,852千円（前連結会計年度は186,419千円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純利益173,215千円、売上債権の減少80,383千円、未払金の減少103,056千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は106,644千円（前連結会計年度は88,564千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出80,823千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は154,277千円（前連結会計年度は56,601千円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入130,000千円、非支配株主からの払込みによる収入110,545千円、長期借入金の返済による支出61,372千円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2）受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）フィンテック・プラットフォーム事業3,312,908100.2クラウド・ファンディング事業86,975124.2合計3,399,884100.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。a.経営成績等の状況フィンテック・プラットフォーム事業においては、「ZUUonline」を中心とする自社メディアのユーザー層の拡大及び、その他有力メディアとの連携をとおして、フィンテック・サービスの成長を図っております。この方針のもと、自社メディアの訪問ユーザー数は高い水準を確保できたものの、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響等により計画値には未達の状態となりました。また、自社メディア構築及び運営で培ったノウハウ、当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとした顧客企業へのソリューション提供も実施しております。この方針のもと、従来の顧客である金融機関、不動産業のみではなくより広範な業界の顧客企業の獲得に推進して参りました。以上の状況から、当連結会計年度において、全体として過去最高の売上高を更新することができました。今後、自社メディア訪問ユーザー数の更なる成長、各種ソリューション提供企業数の更なる深耕に注力し、フィンテック・プラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。クラウド・ファンディング事業については前連結会計年度に引き続きクラウド・ファンディングを運営する子会社のPMIを推進してまいりました。しかしながら成立案件が伸び悩んだことから引き続きコストが先行する形となりました。引き続きPMIを推進するとともに魅力ある案件を組成していくことで今後の成長を図ってまいります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,493,162千円(前連結会計年度末残高1,035,443千円)、有利子負債残高は125,668千円(前連結会計年度末残高19,170千円)となりました。また流動比率(流動資産/流動負債)は170.9%と十分な流動性を確保しております。