ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社（あさひ銀総合システム株式会社）及び、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社（あさひ銀情報システム株式会社）であり、1995年４月１日に両社は、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併いたしました。その後、2004年３月に富士通グループ他の資本参加により、株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、2004年７月、商号をＡＧＳ株式会社に変更し現在に至っております。両社設立後の推移は、以下のとおりであります。年月沿革あさひ銀総合システム株式会社（旧サイギンコンピューターサービス株式会社）あさひ銀情報システム株式会社（旧昭和コンピューターサービス株式会社）1971年２月株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立1971年７月株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立1971年11月本社を東京都新宿区に移転大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を設置1975年２月埼玉銀行事務センター（東京都千代田区）内に東京分室を設置1978年３月商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更本社を東京都港区に移転1982年８月当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」稼動1983年10月ＩＢＭ製品販売を目的としてエスシーエスコンピュータービジネス株式会社（現ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社）を設立1983年12月東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置1987年７月株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加1992年９月商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更1994年12月東京事業所を廃止年月沿革ＡＧＳ株式会社（旧あさひ銀総合システム株式会社）1995年４月あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする1997年10月エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更1999年３月「プライバシーマーク」の認定を受ける2002年９月株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却2002年12月「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル２（＊１）」を達成2003年１月本社を現住所に移転本社内に、インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設2003年２月株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併2003年３月東京本社を東京都千代田区に移転2003年８月「ＩＳＭＳ（＊２）（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ｖｅｒ．2.0）」の認証を取得2004年１月経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録2004年３月株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立2004年５月情報処理運用部門を独立させ、ＡＧＳプロサービス株式会社（100％子会社）を設立「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル３（＊１）」を達成2004年７月商号をＡＧＳ株式会社に変更2005年３月大阪営業所を廃止2006年６月「能力成熟度モデル統合：ＣＭＭＩレベル３（＊１）」を達成2006年11月セキュリティコンサルティング部門を独立させ、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社（100％子会社）を設立2006年12月「ＩＳＯ14001：2004（環境マネジメントシステム）（＊３）」認証を取得2007年３月経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得2007年８月ＩＳＭＳ（＊２）のＩＳＯ化に伴い、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2005（＊４）の移行認証を取得2008年４月株式会社シービーシーがＡＧＳビジネスコンピューター株式会社に商号変更2010年２月さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。東京本社を東京都豊島区に移転2011年３月東京証券取引所市場第二部に上場2011年12月「ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000-1：2005）（＊５）」の認証を取得2012年２月新社屋（ＡＧＳビル）を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号に開設2012年３月インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新センターを開設2013年９月「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊６）」の認定を取得2013年12月「ＩＳＯ22301（事業継続マネジメントシステム）（＊７）」の認証を取得2014年３月東京証券取引所市場第一部指定2014年３月「さいたまｉＤＣ」西日本ＤＲサイト開設2015年10月「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊８）」の認定を取得2015年11月東京本社を浦和ソリューションセンターに集約2016年８月「ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊９）」の認定を取得2017年３月日本カード情報セキュリティ協議会より「ＰＣＩＤＳＳＶｅｒ3.2（＊１０）」の認定を取得2018年１月「ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）（＊１１）」の認証を取得2021年１月インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新フロア運用開始2021年７月創立50周年2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行（注）株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年４月に合併し株式会社協和埼玉銀行（後に、株式会社あさひ銀行と改称）となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。（＊１）ＣＭＭ（CapabilityMaturityModel）は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル（成熟度）を５段階で評価する品質管理基準です。また、ＣＭＭＩ（CapabilityMaturityModelIntegration）は、ＣＭＭの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル３は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、ＣＭＭ及びＣＭＭＩは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。（＊２）ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。（＊３）ＩＳＯ14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。環境保全に対する取組みにより環境マネジメントシステムの運用がグループ内に浸透し、環境問題に対する社員の意識が十分高まったと判断したことから、2018年11月末をもって自主返上しました。（＊４）ＩＳＯ/ＩＥＣ27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：InformationSecurityManagementSystem）の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本的な方針（セキュリティポリシー）、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。（＊５）ＩＳＯ/ＩＥＣ20000は、ＩＴサービスマネジメントに関する国際規格であります。ＩＴサービスを提供するサービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのＩＴサービスを安定的に供給する仕組みを確立し、その有効性を継続的に維持・改善するために必要となる要求事項を規定しているマネジメントシステム規格のことであります。（＊６）データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、総務省の「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき、サービス提供事業者が情報を適切に開示しているものに対して認定をする制度のことであります。（＊７）ＩＳＯ22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格のことであります。（＊８）ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。（＊９）ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ＡＳＰ・ＰａａＳサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。（＊１０）ＰＣＩＤＳＳＶｅｒ3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド５社(AmericanExpress、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準のことであります。（＊１１）ＩＳＯ/ＩＥＣ27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、クラウドサービスの提供及び利用に関する情報セキュリティ管理策のためのガイドラインのことであります。