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株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人財育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。(2)経営環境および対処すべき課題①経営環境道路建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資は引続き堅調に推移することが見込まれるものの、受注環境が一段と厳しくなることも懸念されます。また、原材料価格の高騰や人材需要の高まりなどによる、建設コストの上昇に加え、建設業における時間外労働の上限規制に向けた環境整備など、引き続き厳しい経営環境にあるものと認識しております。②中期経営計画の推進当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。経営信条である「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」の実践により、すべてのステークホルダーから信用されるよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。中期経営計画の概要安定的に利益を生み出す力を究める〔技術力の強化と生産性向上〕・ＤＸおよびＩＣＴの取り組み推進による生産性向上・重機の自動運転技術の活用などによる工事の省力化・１DayPave（早期交通開放型コンクリート舗装）工法を活用した機械化施工の確立〔担い手の確保と育成〕・経営資源の適正かつ効率的な配置・社員教育の充実と原価管理体制の強化・女性社員の積極的な採用と活躍を推進、外国人材の活用・働き方改革の継続的な推進環境景観事業の強化推進〔パーミアコン（ポーラスコンクリート舗装）〕・技術の組み合わせによる高性能化、多機能化の追求〔リ・タンスイシステム（雨水貯留浸透施設）〕・都市型水害、ゲリラ豪雨対策としての提案営業を強化・コスト削減による価格競争力の強化〔ハイドロミリング（超高圧ウォータージェットシステム）〕・老朽化した橋梁などインフラ補修の需要増加への対応・施工体制の強化拡充を推進財務および資本戦略〔資本効率の向上〕・売上総利益率の向上・不採算部門や経費の見直し〔自己資本と株主還元〕・将来の事業環境変化に備えた自己資本のさらなる増強・安定的な配当を基本とし、配当性向20％～25％程度を目標とする企業価値のさらなる向上〔成長分野への投資〕・シナジー効果を生み出すM&amp;Aの実行・産官学や異業種間の連携による新技術・新事業の創出・ＰＰＰ／ＰＦＩ事業へのチャレンジ〔ＥＳＧ経営〕・実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築・法令遵守とコンプライアンス教育の継続的な実施・事業活動を通じた地域社会への貢献(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「中期経営計画（2021年度～2023年度）」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％程度、配当性向20％～25％程度を数値目標としております。売上高420億円以上営業利益20億円以上ＲＯＥ8.0％程度配当性向20％～25％程度
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)気候変動に関連するリスクと機会解決すべき社会課題の中で、気候変動は深刻さを増しております。気候変動により自然災害が激甚化した場合、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物、工場・機械装置への被害等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に向けて、アスファルトプラントの環境対策、工事施工に係る各種法規制の強化や市場・社会の変化による建設コストの増加等、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。一方、強靭な社会インフラの構築、復旧、維持補修や環境景観商品の需要増等の機会をもたらす可能性があり、それらへの投資は、当社グループの企業価値を高める機会であると捉えております。こうした気候変動に伴うリスクの対応策としては、取締役をエネルギー管理統括者としてエネルギー管理体制を整備し、当社グループの温室効果ガス排出量削減に向けて以下の環境目標を策定しました。（環境目標）①省エネ法に基づく、全社当該年度５年度間平均エネルギー消費原単位（kl/千t、l/㎡）を対前年比（５年度間平均）、年１％以上削減する。②カーボンニュートラルの取り組みを推進し、2030年度の温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目標とする。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、あすなろ道路株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年３月16日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年２月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である佐々幸建設株式会社を2023年６月１日を効力発生日として吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕、環境への対応を想定し、これに対応する商品の開発および技術提案できる工法、また、従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。さらに、環境景観商品（透水性舗装、歩道舗装、景観舗装等）の研究開発にも力を入れております。研究の形態としましては、自社独自の研究開発および同業他社、大学、各種研究会（任意団体）、材料メーカーとの共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は60百万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。(1)舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発①長寿命化舗装材料に関する研究開発②コンクリート舗装維持修繕技術に関する研究開発③アスファルト混合物の品質確保に関する研究開発④舗装の補修材料に関する研究開発⑤アスファルト混合物の運搬時の保温対策に関する研究開発(2)環境景観商品に関する研究開発①透水性コンクリート舗装に関する研究開発②環境対策（豪雨対策など）に関する研究開発③各種舗装の熱環境に関する研究開発④舗装の人体への影響に関する研究開発(3)共同研究他①環境景観（透水性）舗装の舗装温度に関する研究②透水性舗装の高度化に関する研究③コンクリート舗装の施工の高度化に関する研究④アスファルト改質材の研究開発⑤ＣО２固定化コンクリートの開発
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1972年７月に東京都新宿区で設立され、「日本生まれ、日本の味を大切にする」ハンバーガー専門店「モスバーガー」を、手作りのおいしさと真心と笑顔のサービスをモットーに、フランチャイズ方式の店舗を拡大してまいりました。企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1972年３月東武東上線成増に実験店オープン1972年６月モスバーガー１号店「成増店」(東京都)オープン７月東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立1973年11月フランチャイズ１号店「新瑞店」(愛知県)オープン1977年12月株式会社モスサプライ(現・株式会社エム・エイチ・エス)を設立1978年６月株式会社モスクレジットを設立1984年６月商号を「株式会社モスフードサービス」と変更1985年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1986年６月健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成1988年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1991年２月台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン1993年５月シンガポールにおけるモスバーガー１号店「イセタンスコッツ店」オープン1996年９月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え2005年４月株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立４月株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立2006年２月農業生産法人(現・農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイス(現・株式会社モスファーム・サングレイス)に資本参加10月香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＮ店」オープン2007年３月タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン９月本社を東京都品川区に移転2008年２月株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結10月株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更12月インドネシアにおけるモスバーガー１号店「プラザスナヤン店」オープン2010年２月中国・福建省におけるモスバーガー１号店「思明南路(スーミンナンルー)店」オープン2011年３月オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン2012年２月大韓民国におけるモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン11月株式会社モスフードサービス東日本を株式会社モスストアカンパニーに商号変更2013年４月農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本(関係会社)を設立2014年３月農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわ(関係会社)を設立(北海道)４月農業生産法人株式会社モスファームすずなり(関係会社)を設立(静岡県)2015年４月４月農業生産法人株式会社モスファームマルミツ(関係会社)を設立(熊本県)農業生産法人株式会社モスファーム信州(関係会社)を設立(長野県)2017年４月株式会社モスシャインを設立７月農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉(関係会社)を設立(千葉県)2018年４月株式会社モスシャインが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得2020年２月フィリピンにおけるモスバーガー１号店「ロビンソンガレリア店」オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社12社、関連会社15社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「海外事業」、「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生業、金融業、保険業等で支援する「その他の事業」に分けることができます。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社国内モスバーガー事業「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［国内］㈱モスフードサービス㈱モスストアカンパニー食品製造、食材販売事業パティ、ソース類等［国内］紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱アグリ事業トマト、レタス等［国内］㈱モスファーム熊本、㈱モス・サンファームむかわ、㈱モスファームすずなり、㈱モスファームマルミツ、㈱モスファーム信州、㈱モスファーム千葉海外事業「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［台湾］安心食品服務(股)［シンガポール］モスフード・シンガポール社安心フードサービスシンガポール社［香港］モスフード香港社香港モスバーガーインベストメント社［タイ］モスバーガー・タイランド社［オーストラリア］モスバーガー・オーストラリア社［インドネシア]モグインドネシア社［韓国]モスバーガーコリア社［フィリピン］モスバーガー・フィリピン社［ベトナム］モスバーガー・ベトナム社食品製造、食品販売事業パティ、ソース類等［台湾］魔術食品工業(股)［フィリピン］モスサプライ・フィリピン社［ベトナム］モストレーディング・ベトナム社その他飲食事業喫茶紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等［国内］㈱モスフードサービスレストラン和風旬菜料理、洋風旬菜料理等［国内］㈱モスフードサービスその他の事業食品衛生検査業ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売［国内］㈱エム・エイチ・エス金銭貸付業、保険代理業、レンタル業フランチャイジー(加盟店)への事業資金貸付、生命保険・損害保険の代理、ＰＯＳレジスター、看板等のレンタル［国内］㈱モスクレジットグループ内アウトソーシング事業グループ内アウトソーシング事業［国内］㈱モスシャイン以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。子会社関連会社㈱エム・エイチ・エス※紅梅食品工業㈱㈱モスクレジット※タミー食品工業㈱㈱モスストアカンパニー※安心食品服務(股)㈱モスシャイン※モスバーガー・オーストラリア社モスフード・シンガポール社※モスバーガーコリア社魔術食品工業(股)※モスバーガー・タイランド社モスフード香港社※モスバーガー・フィリピン社モスサプライ・フィリピン社※モスバーガー・ベトナム社モストレーディング・ベトナム社㈱モスファーム熊本※（モグインドネシア社）㈱モス・サンファームむかわ※（香港モスバーガーインベストメント社）㈱モスファームすずなり㈱モスファームマルミツ㈱モスファーム信州㈱モスファーム千葉他非連結子会社１社安心フードサービスシンガポール社計12社計15社(注)１．()内は非連結子会社であります。２．※印は持分法適用会社であります。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社は、全社的な内部統制システムの整備、気候変動関連も含めたリスク及びクライシスのマネジメント、ならびにコンプライアンス体制を推進する実働組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、取締役社長を最高責任者、担当取締役を統括責任者とし、主要リスクを主管する各部門の部門長及び子会社の社長を委員に、リスク情報を管理している部門の部門長をオブザーバーに加え、リスクマネジメント部門の部門長を委員長として構成し、毎月１回開催し、その内容は取締役会に報告しています。また、特にマテリアリティに関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会において審議・検討のうえ、担当執行役員を通じて各事業部門の施策として戦略的に推進する仕組みを構築しています。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイジーとの加盟契約加盟契約の要旨㈱モスフードサービス[提出会社]当事者(当社と加盟者)の間で締結する契約①契約の名称モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書②契約の本旨当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関係を形成すること。加盟に際し、徴収する加盟契約料、保証金、その他金銭に関する事項①加盟契約料200万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店175万円第３号店以降150万円②保証金40万円③ロイヤルティ総売上高の１％④広告宣伝料総売上高の１％使用させる商標、商号その他の表示に関する事項①商標モスバーガーモスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。②その他規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。契約の期間、契約の延長に関する事項契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満了後はフランチャイザー及びフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。(2)主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約等相手方の名称国・地域名契約内容契約期間安心食品服務(股)台湾台湾におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2023年５月23日から2033年５月22日までモスフード・シンガポール社シンガポール共和国シンガポール共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年10月１日から2027年９月30日までモスフード香港社香港香港におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2021年10月１日から2031年９月30日までモスバーガー・タイランド社タイ王国タイ王国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年10月１日から2027年９月30日までモグインドネシア社インドネシア共和国インドネシア共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年２月４日から2024年12月31日まで厦門摩斯餐飲管理有限公司（安心フードサービスシンガポール社の子会社）中華人民共和国福建省、江西省、浙江省、安徽省、江蘇省、山東省及び上海市におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2023年５月１日から2028年５月31日までモスバーガー・オーストラリア社オーストラリア連邦オーストラリア連邦におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2023年３月30日から2028年３月29日までモスバーガーコリア社大韓民国大韓民国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年11月１日から2023年10月31日までモスバーガー・フィリピン社フィリピン共和国フィリピン共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2020年２月１日から2030年１月31日まで
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、国内モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は4百万円、海外事業に係る研究開発費の金額は4百万円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は0百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、研究開発費の総額は9百万円であります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1966年12月焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立1966年12月福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)1968年５月「味・塩こしょう」の製造販売開始1970年４月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置1970年４月名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始1970年11月神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始1973年４月大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始1974年４月福岡市東区社領に本社工場を新築移転1974年６月福岡市東区社領に本社を移転1974年９月宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始1977年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始1978年９月広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始1982年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始1982年５月「焼肉一番」商標登録1985年４月札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始1987年５月福岡市東区松田に本社・本社工場を移転1989年９月茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置1991年12月「もつ鍋スープ」製造販売開始1993年６月茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置1993年８月「味・塩こしょう」商標登録1994年１月子会社ロックフーズ株式会社を合併1994年４月商号を株式会社ダイショーに変更1995年10月東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工1996年１月東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更1996年２月東京都墨田区に本店を移転1997年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場2001年４月関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合2002年４月支店制度を導入2004年２月韓国(ソウル)に駐在事務所を設置2004年４月福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設2004年11月現地法人㈱韓国ダイショーを設立2005年４月通信販売部を新設2006年９月子会社㈱韓国ダイショーを清算2008年２月子会社㈱ダイショーフードシステムズを設立2010年７月福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得2012年４月子会社㈱ダイショーフードシステムズを清算2012年10月福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置2013年７月九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2014年６月関東工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2016年７月福岡工場、福岡第二工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。以上に記載した事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。(2)経営環境及び中期経営戦略国内外を席巻したコロナ禍という特殊環境下における「新しいライフスタイル」の定着により、「内食」へのシフトやネット販売市場のさらなる拡大などを含む食品市場の変化が加速していくものと予想されます。加えて、お客様の生活防衛意識や節約志向、食の安全への要求の高まり、食品ロスなどの環境・社会問題、さらには原油や原材料価格の上昇など、数多くの環境への対応を求められています。このようななか、当社は、引き続き中期経営計画の3つの戦略に則り、次世代を切り開くダイショーらしさを確立し、企業価値の向上をめざして、成長を持続させてまいります。小売用調味料市場に対しては、主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の集中を図るとともに、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促・広告活動などの後方支援の充実化を推進してまいります。また、業務用調味料市場の開拓に向け、スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど販売チャネルごとの専任部署によるメニュー開発・提案を強化しラインアップの拡充に努めます。さらには、順調に推移している海外販売体制を一層強化し、売上の拡大に努めます。その他、鍋スープ群に代表される定番製品や新製品の販売拡大に対応するため、さらなる持続可能な成長投資として、工場の拡張計画など、着実に進めてまいります。これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、組織マネジメント、及び次世代人材育成への投資を積極化すること、さらには、「認知度・満足度・生産性の向上」「商物分離」などの喫緊の経営課題の解決と、中長期的には事業分野の「選択と集中」、それにともなう新たな主力製品の開発、販売チャネル戦略の立案など事業再編や機会創出の機能を強化してまいります。[中期経営計画の概要]中期計画テーマ〈「ダイショーらしさ」を追求し、企業価値の向上へ〉①方針コーポレートマークに込められた思いを体現することで、次世代を切り開く「企業ブランド＝ダイショーらしさ」を確立②戦略の柱◇創造“強み”に磨きをかけ、市場・顧客を開拓する⇒新たな顧客・ニーズ開拓による認知度向上への挑戦⇒選択と集中による重点領域への深耕◇躍進強い体力づくりへの投資で飛躍の基礎を固める⇒プロセス・イノベーション推進による業務効率化、コミュニケーションの質的向上⇒グローバル事業の拡充◇信頼社会・社員から信頼される企業体制を構築する⇒多様な人材が活躍できる仕組みづくり⇒サステナブル経営（ＳＤＧｓ）の実践③数値目標2025年3月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。単位：百万円2023年3月期（実績）2025年3月期（計画）2023年3月期比(％)売上高23,37424,400104.4経常利益4971,050210.9当期純利益310670215.5(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①売上の継続的成長・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に注力してまいります。・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。②食の安心・安全・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。③事業基盤の強化・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。・ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズの変化に対応した商品を開発することにあります。家庭で外食の味を簡単に「おいしさで・しあわせをつくる」を理念に商品開発活動を行っております。当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用新商品の企画・開発及びリニューアル、海外向け商品の開発を担当する福岡企画開発課（福岡６名)・東京企画開発課（東京12名）、業務用ＮＢ商品の企画・開発を担当する業務用ＮＢ商品開発課（福岡６名）、得意先ＰＢ・特注品の開発を担当する東京商品開発課（東京15名）・特注品開発課（九州12名）、パッケージのデザイン作成・改版作業を行う商品デザイン課（東京７名）、協力工場への委託・管理、調理加工食品の開発を担当する加工調理食品開発課（福岡６名）、味覚センサーを用いた検証業務・ラインへの落し込み・量産化業務など、設計業務全般のサポート業務を行う技術サポート課（５名）、食品表示に関わる法の社内整備や知的財産権の管理を行う表示・知財サポート課（４名）です。お客様・販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場を主とし一部、協力工場での生産に加えレンジ対応包材など、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるＰＢ・特注品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供等を行っております。その中で、小売用商品開発においては「おいしさで・しあわせをつくる」を具現化する取組の一環として、独自の視点で消費者の“健康”に貢献できるパッケージの作成を行い、さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化することで、企業理念とブランド価値の向上を目指しております。また、地元九州に貢献するため“九州ロゴマーク”を記載した商品や監修シリーズの拡充、さらに、海外への輸出を目的とした海外専用ブランド商品の開発を行ってまいりました。当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。小売用商品では「名店監修シリーズ」「ソムリエ監修シリーズ」「レンジ対応包材商品」、業務用商品では「オイルソースシリーズ」「ミールキット対応商品」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んでまいります。当事業年度の研究開発費総額は、263百万円であります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1947年８月金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始1949年７月伝動用ローラチェーンの製造を開始1955年３月伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる1956年８月スプロケット類の製造開始1961年１月オリエンタル機械㈱を設立1961年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1963年４月オリエンタルチエン販売㈱を設立1971年12月米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携1980年10月本社工場を石川県松任市（現白山市）に移転1985年５月５割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施1986年１月オリエンタル機械㈱を吸収合併1986年10月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携1987年７月米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立）との資本提携は解消し、業務提携は継続1988年８月レックスノード・コーポレーション（米国）がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（米国）を吸収合併1989年７月オリエンタルチエン販売㈱を解散1991年12月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携を解消1996年４月品質保証の国際規格ISO－9002認証取得2001年９月精密機器関連部品の製造開始2002年１月株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結2003年５月品質保証の国際規格ISO－9001認証取得2007年３月産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける2012年２月中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦鏈条有限公司」を設立2013年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2021年11月大同工業株式会社と業務提携契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（チェーン事業）伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。（金属射出成形事業）金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）ＯＣＭビルを賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。今後とも当社製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。(2）経営戦略等当社は当事業年度を最終とする2023年3月期までの「第６次３か年経営計画」を実施し、翌事業年から2026年3月期までの「第７次３か年中期経営計画」を策定しております。これら計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。この３か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。既存製品をより高品質化し、顧客の求める差別化した製品を供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、ナンバーワン・オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。同業他社である大同工業株式会社との産業機械用チェーン及び関連製品の分野における業務提携の活用により、相互の事業拡大を図ってまいります。(3）経営環境日本経済は、新型コロナウイルス感染拡散防止のための各種規制の緩和により経済の緩やかな回復が見られましたが、再拡大の懸念は拭えず、また、原材料・燃料価格等の高騰、為替相場の動向、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化等販売には足枷となる要因が多く、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題先行きが不透明な状況での増収に向けての取り組みチェーン事業部門においては、国内営業につきましては、当社のブランドネームである「ＯＣＭ」の周知を図るため、当社のナンバーワン・オンリーワン製品の提案を突破口として、新規顧客の開拓を積極的に推し進めてまいります。海外営業につきましては、既存の自動者関連業界向けの特殊チェーンの増販に加えて、各種業界向けの特殊チェーンの拡販を図ってまいります。また、スプロケットにつきましては協力工場の１社を吸収することで売上高、利益の増加につなげてまいります。金属射出成形事業部門においては、自動車・自動二輪車・医療機器・精密機器分野などの様々な部品を製造しております。当社はこの金属粉末射出成形の技術の中でも難易度が高く、国内メーカーでも数社しか採用していない「中空ＭＩＭ製法」も手掛けており、今後も医療機器業界の高性能な治療機器分野においてシェアを伸ばしていく方針です。また、大同工業株式会社との業務提携活用により、相互製品供給によるラインナップの補完及び拡充、相互生産委託による生産効率の向上、相互技術交流及び協力による技術向上を実現し、売上規模の拡大、製品品質の更なる向上に向けての取り組みを推し進めてまいります。課題克服のための必要な資金を十分に確保するため、金融機関と密接に対話を行い低利安定資金の調達を継続的に推し進めてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針及び経営戦略等に則り、「第７次３か年中期経営計画」の1年目である翌期は営業利益率4％以上、最終年度である2026年3月期においては営業利益率6％以上を目標として設定し、企業価値の向上と安定した配当を目指しております。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営者と従業員が一体となり、経営の透明性及び公正を確保することで効率化が図られ、企業価値、株主の利益向上に繋がるものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、代表取締役社長西村武が議長を務めております。その他のメンバーは取締役（監査等委員である取締役を除く）中村智丈、取締役（監査等委員である取締役を除く）吉田一也、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）田中祥介、監査等委員である取締役石尾俊明、監査等委員である社外取締役米本光男、同梅林邦彦の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。定期的に取締役会が開催され、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として経営資源の配分等に関する意思決定と執行状況の監督、部門別事業の評価が行われております。また、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、社長及び部門長で構成される「経営会議」を月１回開催し、月次予算の進捗状況や各部門の重要事項の報告についての審議等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。経営会議の構成メンバーは、代表取締役社長西村武が議長を務め、取締役中村智丈、取締役吉田一也、監査等委員である取締役石尾俊明の取締役４名に各部門の部門長10名を加えた14名であります。当社の監査等委員会は監査等委員である取締役石尾俊明、監査等委員である社外取締役米本光男、同梅林邦彦の３名（うち２名が独立役員である社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会・重要な会議等に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。当社は代表取締役社長西村武の直轄の組織として内部監査室（人員７名（内兼務７名））を設置しております。内部監査室は内部監査規程に基づき内部監査を監査計画に基づき実施し、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、監査後に監査等委員及び会計監査人と意見交換を行っております。（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要）ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化し、経営の透明性、公正性、迅速性を確保することで、経営の効率化を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、現在の体制を構築しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正を確保するために次のとおり体制を整備しております。ⅰ.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制ⅲ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅴ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性ならびに監査等委員会からの指示の実行性の確保に関する事項ⅵ.取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅶ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅷ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスク管理委員会（常勤会）にて、リスク管理に必要な情報の共有化を図り、経営への影響度に対応した検討を行っております。会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合は、社長及び部門長により構成される「常勤会」を直ちに招集し、対応を審議、決定事項を担当部門へ具体的に指示し、その遂行状況をチェックしております。・取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数西村武1010中村智丈1010吉田一也109田中祥介1010石尾俊明1010米本光男109梅林邦彦1010上記の取締役会の開催のほか、会社法370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、事業計画に関する事項、資金に関する事項、月次決算報告、内部監査状況報告等になります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合に対処するため、リスク管理委員会（常勤会）を設置しており、対応を審議、対策の立案とその実行を行っております。サステナビリティに関連するリスクについても、当委員会で審議し、リスク発生時には適切な対応を実施します。特に環境面については、太陽光等の再生可能エネルギーの活用や生産工程における廃棄物の削減といった対応策を検討し、取り組んでまいります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が業務提携を締結している契約は次のとおりであります。相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間大同工業株式会社日本産業機械用チェーン及び関連製品2021年11月30日相互製品供給相互生産委託相互技術交流及び協力2021年11月30日から2026年11月29日まで以後３年ごとの自動更新
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための開発を継続しております。これらに関する研究開発費は7,662千円であります。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1989年10月東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円をもって設立11月パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(1995年３月に終了)1990年７月東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、UA）第１号店渋谷店をオープン1992年10月フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとともに、本店・本社を同所に移転1998年４月株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併７月東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転1999年７月日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録９月「グリーンレーベルリラクシング（以下、GLR）」業態の本格出店となるGLR新宿店を東京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン12月CHROMEHEARTSTOKYOを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ（以下、CH）」業態の本格展開を開始2001年２月分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定９月UA業態の旗艦店である、UA原宿本店を増床し、リニューアルオープン店舗数が50店舗を越える2005年11月イタリア製の鞄等の輸入、卸売および販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取り子会社化2007年３月店舗数が100店舗を超える８月女性向け衣料品および身の回り品の企画および小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを設立８月三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意2008年５月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立2010年12月株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを清算結了2012年９月三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消2013年８月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立2015年９月衣料品および身の回り品の小売を主たる業務とする子会社、株式会社Designsを設立2016年７月CHブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売を主たる業務とする子会社、CHROMEHEARTSJP合同会社を設立2019年12月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「悠艾（上海）商貿有限公司」を中国に設立2020年２月子会社である株式会社Designsを当社に吸収合併2020年12月CHROMEHEARTSJP合同会社を持分法適用関連会社に変更2021年３月株式譲渡により株式会社フィーゴを連結対象から除外2022年４月東京証券取引所プライム市場に銘柄を移行2023年３月株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が215店舗、株式会社コーエンの期末店舗数が75店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が８店舗、連結合計の期末店舗数が298店舗となる
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社㈱コーエン、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公司、連結子会社悠艾（上海）商貿有限公司、関連会社CHROMEHEARTSJP合同会社の計５社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2023年３月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティ＆ユースユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」の主力３事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランドおよびアウトレットを有しており、期末店舗数は215店舗となっております。同じく連結子会社である株式会社コーエンは、衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2008年５月に設立し、期末店舗数は75店舗となっております。台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2013年８月に設立し、期末店舗数は８店舗となっております。悠艾（上海）商貿有限公司は、中国における衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2019年12月に設立いたしました。期末時点で出店はしておりません。持分法適用関連会社であるCHROMEHEARTSJP合同会社は、CHROMEHEARTSブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売を主たる業務として2016年７月に設立し、期末店舗数は10店舗となっております。各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。◆株式会社ユナイテッドアローズユナイテッドアローズ総合店同一店内で「ユナイテッドアローズ」と「ビューティ＆ユースユナイテッドアローズ」を展開。ユナイテッドアローズファッションを通した新しい日本の生活文化の創造を目指して「豊かさ・上質感」をキーワードに、大人に向けたドレス軸のライフスタイルを提案するセレクトショップです。日本と西洋の文化・伝統を融合したトラッドマインドで、世界中から選び抜いた品とオリジナル企画商品を、心地よい空間で、良質な接客・サービスを通してご提供します。ビューティ＆ユースユナイテッドアローズ質にこだわり清潔感と品位に裏付けられた「美しさ」。年齢にとらわれず自由な発想や知的好奇心から得る「若々しさ」。時代⁄次代の本質的な「美しさ」と「若々しさ」を纏うこと、そして、その生活を豊かにすることを目的とした、エモーショナルな感覚で品揃えされたセレクトショップです。ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシングBehappy～ココロにいいオシャレな毎日～訪れるたびに新しい発見があって、心が豊かになる「モノ」「コト」を提案するブランドです。自分らしく心地よい毎日を過ごしたいと願う男女に向けて、ほどよいトレンド感のあるビジネス・カジュアルウェア、キッズウェア、生活雑貨を展開しています。ユナイテッドアローズアウトレットメンズ・ウィメンズの綺麗めアイテムからカジュアルアイテムに至るまで、当社のストアブランドが一堂に並ぶ品揃えが魅力。靴、バッグなどの小物類とのトータルコーディネートも可能です。◆株式会社コーエンコーエン"easy&amp;chicstyle、普通に見えて一味違う、個性豊かな服を"をコンセプトに、程よいトレンドとリラックス感を取り入れた自然体で心地よく着られるカジュアルウェアブランドです。◆CHROMEHEARTSJP合同会社クロムハーツ米国クロムハーツ社の「CHROMEHEARTS」ブランドの商品のみを取り扱うブランドショップ。レザーアイテムからアパレル、シルバーアイテム、ジュエリーまで幅広く展開するライフスタイルブランドです。※株式会社ユナイテッドアローズはターゲットとするお客様層を２つのマーケットに分類して事業を展開しております。トレンドマーケット（客単価1万円台半ば以上）向けには「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ」「ビューティ&amp;ユースユナイテッドアローズ」「ドゥロワー」「オデットエオディール」「スティーブンアラン」「ロク」「ブラミンク」「エイチビューティ＆ユース」「ディストリクトユナイテッドアローズ」「アストラット」「カリフォルニアジェネラルストア」を展開し、ミッド・トレンドマーケット（客単価1万円前後）向けには「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」「シテン」を展開しております。※CHROMEHEARTSJP合同会社については、2024年12月末までは当社の持分法適用会社である予定です。また、2024年12月末に最終回の持分譲渡を行うことにより、それ以降は、CHROMEHEARTSJP合同会社の持分を保有しないこととなる予定です。※台湾聯合艾諾股份有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」「ユナイテッドアローズアウトレット」および「コーエン」を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

■リスク管理当社グループは、リスク管理規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。サステナビリティに関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討およびその実施を推進しております。なお、「カーボンニュートラリティ」に含む、気候変動に関するリスクの内容については「第２事業の状況３事業等のリスク＜重要なリスク＞⑤気候変動に関するリスク」をご参照ください。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループにおけるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社が運営する店舗のほか、「CHROMEHEARTS」ブランドの創業者が支配するFranksterUSA,LLCとの間の合弁会社であるCHROMEHEARTSJP合同会社（以下「CH合同会社」といい、当社の持分法適用会社となります。）が運営する店舗にて販売を行っております。CH合同会社の組成に関連して、当社は、2016年5月27日付で「CHROMEHEARTS」ブランドの創業者が支配する会社であるFrankster,Inc.との間で、PurchaseandSaleandUnitHoldersAgreementを締結しております。当該契約に基づき当社がFranksterUSA,LLCに対しCH合同会社の持分を譲渡した結果、2021年1月以降はCH合同会社は当社の連結子会社ではなく持分法適用会社となっており、また、2025年1月以降は当社はCH合同会社の持分を保有しなくなる予定です。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは提出会社(以下「当社」という。)ならびに子会社154社および関連会社７社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。＜医療関連事業＞(国内)当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。ニプロESファーマ㈱は、当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販売を行っております。(海外)ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディアコーポレーションPRIVATELIMITED(インド)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。＜医薬関連事業＞(国内)ニプロファーマ㈱およびニプロファーマ飛騨工場㈱が医薬品の製造を行い、当社が販売、全星薬品工業㈱が製造販売を行っております。(海外)ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)が医薬品の製造を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。＜ファーマパッケージング事業＞(国内)当社が硝子管の販売および硝子製品の製造販売を行っております。(海外)尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入れ、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivateLimited(インド)、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。＜その他事業＞当社が不動産賃貸業を行っております。ニッショー保険トラベル㈱は損害保険代理業、旅行業および不動産業を行っております。ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)、尼普洛(中国)投資有限公司(中国)およびニプロホールディングアメリカス,Inc.(米国)は主に各地域における子会社事業活動の統括管理を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループでは、「経営リスク管理規程」を策定し、事業に大きな影響を与えうる経営上のリスクを的確に把握し、適切な企業経営に努めております。また、想定されるリスクが一定額を超過する場合には都度取締役会に上程され、迅速にリスク管理の経営意思決定を行っております。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第176期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1907年４月株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。1920年１月東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。1936年２月ゼラチン製造事業へ進出。1938年９月財団法人日本皮革研究所(現・一般社団法人日本皮革研究所)設立。1940年２月静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。1950年４月東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。1954年８月東京クローム皮革第二工場新設。1956年11月ビニール・フォーム製造開始。1963年３月鳳凰事業株式会社設立。６月株式店頭登録。(現・東京証券取引所スタンダード市場)1965年９月大阪市西淀川区に大阪支店を移転。1970年１月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。９月大阪市浪速区にナンバゴルフセンター開設。1974年２月株式会社ニッピに商号変更。1977年２月ニッピコラーゲン工業株式会社設立。1983年10月ニッピゼラチン工業株式会社設立。1985年２月リンカー事業を開始。1986年３月ニッピ事業開発株式会社(株式会社ＮＰ越谷加工)設立。1988年５月東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。６月株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。1989年６月大阪タンニン皮革工場閉鎖。1991年２月資本金３５億円に増資。10月難波ニッピ都市開発株式会社設立。1994年９月賃貸事業の開始。大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。1995年３月静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。1998年３月東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。３月東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。９月大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。1999年８月大阪市浪速区に大阪支店を移転。2000年１月ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。2001年２月東京タンニン皮革工場閉鎖。2002年３月難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。４月ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。９月東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。2004年10月NIPPICANADALIMITED(現・連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年８月株式会社日本コラーゲン設立。８月霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。2006年９月茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。2007年３月東京クローム皮革工場での生産中止。４月株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。12月ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。2009年５月日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。12月東京都足立区に新本社ビル竣工。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2014年１月資本金４４億円に増資。2015年12月株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。2016年６月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第２工場完成。2017年10月株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。2018年４月NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。2019年８月静岡県富士宮市にコラーゲンペプチド製造工場完成。2020年４月ニッピコラーゲン工業株式会社及び鳳凰事業株式会社を吸収合併により事業統合。2022年３月株式会社日本コラーゲン解散、事業を当社で継承。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
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３【事業の内容】当社グループは、提出会社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品等の製造販売及び仕入販売を主な内容とし、更に輸入食品及び穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)コラーゲン・ケーシング事業提出会社が、連結子会社大鳳商事㈱経由で在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を購入して製造しております。製造したコラーゲン・ケーシング製品は、提出会社が国内外ユーザーへ販売しておりますが、輸出の一部は在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.経由で販売しております。(2)ゼラチン関連事業提出会社が、海外から原材料、半製品を調達して加工及び製造し、製品の一部は外部へ加工委託したものを購入しております。また、原材料の一部については、連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司及び在外非連結子会社NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.経由で購入しております。ゼラチン及びコラーゲンペプチド製品は、主に提出会社が国内外ユーザーに販売しておりますが、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司経由で販売しております。(3)化粧品関連事業提出会社が、化粧品用コラーゲン原料、健康食品用コラーゲンを製造し、さらにスキンケアジェルは提出会社で製造し、また、ニッピコラーゲン１００及びコラーゲン配合化粧品はＯＥＭに委託しております。完成した製品は、通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品を経由してユーザーに販売しております。(4)皮革関連事業連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入し、また、一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司、在外非連結子会社NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.を経由して購入し、販売しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部を支給して完成靴をユーザーに販売しております。在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司は、海外サプライヤーより自動車用革の原材料を購入し、中国で加工委託して国内外ユーザーに販売しております。連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入して国内ユーザーに販売し、在外非連結子会社NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.は、東南アジア諸国における自動車ハンドル用革の販売を行っております。(5)賃貸・不動産事業提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、管理業務及びコンサルタント業務を行っております。(6)食品その他事業連結子会社大鳳商事㈱、連結子会社大倉フーズ㈱が輸入食材、有機穀物、肥料などを輸入し、国内ユーザーに販売しております。提出会社が、iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズを製造し、持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売し、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託して販売しております。また、リンカー製品（マスキングシート、コンパウンド）を製造販売し、化成品（ビニールフォーム）を外部より購入して販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の我が国経済の見通しは、コロナ禍における経済活動の制限がほぼ解消されることから、イベント活動の増加、対面型サービスの復調等が見込まれ、景気回復基調が続くことが予想されます。一方、原材料や資材の仕入価格の高騰が続き、電気・ガス等のエネルギー関連コストも上昇していることから、製造原価の上昇が懸念されます。また、コロナ禍を契機とした消費者の価値観や行動様式の変容への対応、SDGsをはじめとした社会的要請への対応など、企業が取組むべき課題は多様になっております。このような環境のもと当社グループは、国内で生産を行うメーカーとしての役割と責任を再認識するとともに、当社の事業を堅実に運営することで関連業界の維持発展に寄与していきたいと考えております。コラーゲン・ケーシング事業におきましては、生産コスト上昇に対応するため価格調整を進めるとともに、特に海外を念頭に置いたうえでの拡販を推進してまいります。また、一層の製造工程の見直しや創意工夫により製造コストの低減に努め、収益力の確保に注力してまいります。ゼラチン関連事業におきましては、国内外ともに段階的に取組んでいる価格改定を推し進め、利益確保に注力してまいります。製造部門においては、魚由来製品の需要が落ち着き、動物由来製品の需要が伸びてきていることから、顧客ニーズに対応した生産体制を構築するとともに、引き続き製造費用の低減に取組んでまいります。化粧品関連事業におきましては、アフターコロナの消費動向を見据えながら、引き続き広告宣伝活動に注力し、客単価の増大、継続率の向上、新規顧客の獲得を目指してまいります。皮革関連事業におきましては、車輌部門は、原料価格の高騰や自動車メーカーの経営戦略見直し等により先行き不透明な状況ではありますが、販売価格の改定に積極的に取組んでまいります。靴・袋物部門は、活動制限の解消により、紳士靴・婦人靴ともに回復傾向にあります。特に紳士靴では、当社の業界間口の広さを活用して様々な角度から、売上拡大に取組んでまいります。賃貸・不動産事業におきましては、当社が参画している「千住大橋駅周辺地区まちづくり計画」及び「難波中二丁目開発計画」改め「なんばパークスサウス」は順調に推移しております。引き続き、同地区の認知度向上を図り、資産価値の向上と事業収益の最大化に取組んでまいります。食品その他事業におきましては、有機穀物の貿易部門は、国内販売は厳しい状況が続くものと予測されるため、好調な輸出販売に注力してまいります。イタリア食材部門は外食産業の復調が期待されるものの、食材輸入価格の上昇に対応するため、販売価格の見直しを進めてまいります。バイオ関連部門は、今後も持続的な伸長が見込まれる再生医療分野に引き続き注力してまいります。当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎であると認識し、法令・諸規程等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現に取組んでおります。当社サステナビリティ委員会は、SDGsをはじめとする社会課題に対応する組織として2021年11月に設立し、重要課題の選定、各種方針類の整備、各事業の取組みや課題の棚卸などの体制整備を行ってまいりました。今後も定期的に活動し、当社におけるサステナブルな取組みを推し進めるとともに、コンプライアンスの徹底や、コーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取組み、人権への配慮や多様性の確保といった活動を通じて、ステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第176期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、当社にて原則毎月開催しているサステナビリティ委員会においてモニタリングされ、各事業部門のサステナビリティ活動の確認や課題の抽出を行っており、今後は評価、改善に取組みます。その取組みの中で、サステナビリティに関連するリスクを分析し未然に防ぐ取組みを行うとともに、中長期的な視点で会社に対して規模の大きなリスクの発生が予想される事象などが判明した場合には、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会と連携し、取締役会へ報告し、リスク回避及びリスクへの対応を実施する体制を取っております。
株式会社ニッピ
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、３次元細胞培養関連製品の開発、化粧品開発のための皮膚科学研究、コラーゲンの経口摂取の栄養生理学的研究、大学・研究機関や企業と連携したがんや免疫分野などへの応用を目指した新規組換えタンパク質の開発、国内外のアカデミアとのコラーゲンやそれ以外の幅広い基礎研究など、基礎科学から製品化を目指した応用技術開発・製品開発まで幅広く行いました。具体的な研究開発項目につきまして、以下にいくつか例を挙げます。(1)医療用途に適用可能なコラーゲンとゼラチンに関して、医療機器原料としての供給や自社製品の開発に取組んでおります。同時に、各種の研究試薬用コラーゲンの開発も行っております。(2)組換えタンパク質の効率良い製造法spERtテクノロジーの技術開発を進め、様々なタンパク質のCHO細胞株取得及びタンパク質の効率的な精製技術開発を進めております。この技術を積極的に活用して、付加価値の高いタンパク質の低コスト製造によって利益向上を図りたいと考えております。(3)コラーゲン経口摂取の効果については、魚由来コラーゲンペプチド「ぷるキラまもる君」に関して当社初めての機能性表示食品届出が受理されました。また、コラーゲン特有のHypを含むジペプチドPro-Hypや、血液中で長期間安定に存在するGly-3Hyp-4Hypトリペプチドの生理的作用のメカニズム、またヒト筋運動へ及ぼす効果の研究もしております。(4)３次元細胞培養は、医薬品の開発や毒性検査、生物学医学研究に必須のものとなりつつあります。培養基材用のMatriMixシリーズを開発しております。各種コラーゲンや糖鎖、基底膜タンパク質を組み合わせて、創薬や病態機能解明、安全性試験などの幅広いニーズに応える細胞培養関連製品群を開発中であります。手軽に使用者が使える標準的な製品から、各種の臓器組織用に適するようにカスタマイズ可能なパーツとなるタンパク質群を開発しております。(5)ヒトラミニン-511のE8部分である組換えタンパク質iMatrix-511を製造販売しております。上述の当社のspERtテクノロジー技術の導入を進めて、試薬用に関しては、収量の増大を達成した細胞株を用いた製造に切替えました。同様にヒトラミニン-111及び332のE8部分、iMatrix-111,332についても、当社spERt技術を導入した製造株を樹立し製造工程を確立して、試薬用として製品化して販売を開始しました。上記のほか、化学架橋性ポリ塩化ビニルを用いた機能性ケミカル製品の開発等も行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、818百万円であります。また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから区分しておりません。
宮崎瓦斯株式会社
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２【沿革】昭和５年７月ガス供給に対する宮崎市民の要望に応えて、地元有志と日本水電株式会社の協力により、宮崎県宮崎市に宮崎瓦斯株式会社を設立（資本金20万円）昭和６年４月事業開始昭和17年12月延岡瓦斯株式会社及び都城瓦斯株式会社の両社を吸収合併（資本金50万円）昭和23年３月～昭和30年３月この間、６回の増資を行い、資本金9,000万円となる。昭和35年10月液化石油ガスの普及に対処するため、宮崎瓦斯株式会社全額出資により、宮崎液化ガス株式会社を設立（資本金200万円）昭和41年８月供給ガスの熱量を3,600キロカロリーから、4,500キロカロリーに変更昭和42年12月増資を行い、資本金１億8,000万円となる。昭和43年３月宮崎県宮崎市生目地区に生目供給所を開設し、天然ガスによる都市ガスの供給を開始昭和52年５月伊勢化学工業株式会社より都市ガス原料として、天然ガス受入開始昭和53年９月宮崎県都城市吉尾町に新工場を建設し移転昭和53年12月宮崎液化ガス株式会社の増資を行い、資本金2,000万円となる。（現・連結子会社）昭和58年３月宮崎県宮崎市大字小松に天然ガスの新生目供給所を建設昭和59年３月宮崎県宮崎市山崎町に新工場建設用地を購入昭和60年11月都城支店社屋を宮崎県都城市牟田町に新築移転昭和60年12月宮崎新工場第一期工事として球形ガスホルダーを建設昭和61年12月宮崎県宮崎市学園都市内に特定製造所を建設、簡易ガス事業による供給を開始昭和62年２月本社社屋を宮崎県宮崎市宮脇町に新築移転平成元年10月宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社宮崎ガスリビングを設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）平成３年11月将来に向け供給ガス熱量の高熱量化を図るため、社内に熱量変更対策本部を組織し、準備作業に着手平成６年２月熱量変更作業開始（宮崎支店）平成６年11月熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから15,000キロカロリーに変更平成７年２月本社及び宮崎支店事務所を宮崎県宮崎市阿波岐原町に新築移転平成８年10月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で延岡支店に熱変本部を設置、準備作業に着手平成10年２月熱量変更作業開始（延岡支店）平成10年８月熱量変更作業完了（延岡支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから11,000キロカロリーに変更平成10年９月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で都城支店に熱変本部を設置、準備作業に着手平成11年９月熱量変更作業開始（都城支店）平成11年12月熱量変更作業完了（都城支店）に伴い、供給ガスの熱量を18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更平成12年２月都城支店社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転平成15年３月液化天然ガスを原料とした熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を62.79075メガジュール（15,000キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更平成21年10月平成25年３月平成26年３月平成26年６月株式会社ニューウェルシティ宮崎を設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）宮崎県川南町に太陽光発電所（2.025ＭＷ）を建設宮崎県延岡市に太陽光発電所（1.750ＭＷ）を建設株式会社宮崎ガステクノサービスへ出資（現・連結子会社）平成27年４月平成28年12月平成29年４月宮崎液化ガス株式会社他２社の共同出資によりＬＰＧ配送会社株式会社エネルギー・コミュニケーション宮崎を設立宮崎県日向市に太陽光発電所（1.106ＭＷ）を建設宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社エムジー興産を設立（資本金3,000万円）（現・連結子会社）平成29年６月平成30年12月令和元年８月株式会社エムジー興産が株式会社キングの株式を取得（現・連結子会社）株式会社ひむかエルエヌジーへ出資（現・連結子会社）株式会社宮崎ガステクノサービスが有限会社三成工業の株式を取得令和２年４月令和２年５月令和２年10月宮崎瓦斯株式会社及び株式会社宮崎ガスリビングが株式会社宮崎学校空調パートナーへ出資株式会社キング商事を株式会社キングへ吸収合併株式会社宮崎ガステクノサービスへ増資令和３年８月令和３年12月株式会社キングサービスを株式会社キングへ吸収合併株式会社ひむかエルエヌジー延岡工場が竣工
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、関係会社12社で構成され、都市ガス、プロパンガスの供給、ＬＮＧ（液化天然ガス）並びにＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ガス機器の販売及び建設機械事業を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜ガス事業＞当社は、都市ガスの製造・供給及び販売、都市ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っております。なお当社は原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れております。子会社である宮崎液化ガス㈱は、ＬＰＧ(液化石油ガス）の供給及び販売、ＬＰＧ（液化石油ガス）事業に付随する工事及び器具販売を行っております。子会社である㈱宮崎ガスリビングは、当社よりガス機器を購入し、販売をしております。また、住宅設備機器等の販売も行っております。子会社である㈱宮崎ガステクノサービスは、当社からの委託により、主にお客様設備の保安点検業務を行っております。子会社である㈱ひむかエルエヌジーは、令和４年１月より宮崎県延岡地区にＬＮＧ（液化天然ガス）の供給を行っております。＜附帯事業＞当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、ＬＮＧ（液化天然ガス）の液売りを行っております。また、供給基地を設けプロパンガスを供給及び販売しております。なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れております。また、平成25年３月より太陽光発電による売電を行っております。＜建設機械事業＞子会社である㈱エムジー興産、㈱キング、㈱キング運輸、㈱農業キングは、建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っております。＜その他＞子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでおります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において,当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは提案営業力とサービス力の強化により、経営体質を強化し、保安レベルの向上を推進するなかで、新たな事業への挑戦や地域活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加など、お客様に選ばれ、信頼される企業となる。(2)経営戦略等当社グループは、低炭素社会へ貢献すると期待されている天然ガス、プロパンガスの普及拡大とともに、再生エネルギーと組み合わせた環境負荷の小さいガス機器、及び家庭用燃料電池等の積極的な販売を展開し、環境保全への取り組み強化を図っていきます。さらに、建設機械や農業機械などの賃貸、販売、修理及び運送を全般的にケアできる企業を目指していきます。(3)当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少による社会経済構造の変化が表れてくる中、近年の原油価格、天然ガス原料価格の変動や電力を始めとする他エネルギーとの競争の激化、更には平成28年４月に実施された電力の小売完全自由化に続き、平成29年４月からガス小売全面自由化が施行されたこと等、各種エネルギー間の垣根が取り払われると同時に新規参入者との競合等が厳しくなっております。また建設機械事業においては、建設投資が減少傾向になっており、同業他社との競争が激化する厳しい経営環境が予想されます。当社グループは今後も他エネルギーや同業他社との競合はもちろんのこと、新型コロナウィルス感染症のような経営環境の変化にも迅速に対応し、地域社会のさらなる発展に貢献していきます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、法令を遵守し、コンプライアンスを徹底すると共に、総合エネルギー企業として、お客様生活の利便性の向上を目指した事業を展開し、地域社会の一層の発展に貢献していきます。財務体質に関しては、当社グループが一丸となって営業力強化による業績拡大や業務の効率化等を進め、安定したキャッシュ・フローを確保することにより、経営基盤の強化を図っていきます。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会を設置しつつ、その補完機関として経営会議を設置しております。取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、年５回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を的確に決定しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。取締役会の補完的役目を果たす経営会議は、社長、常務取締役及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、毎月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施しております。b．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、業務管理課を設置し、規程遵守の実態確認と業務が適正に行われているかについて、確認を行っております。業務管理課は、監査役とも連携し、監査の実効性を確保しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、常務取締役を委員長とする経営リスク委員会を設置し、年２回委員会を開催しております。その中で、リスクの評価、対策等に関し協議をおこない、リスクの未然防止と早期発見に努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制としては、グループ経営理念やグループ中期経営計画を策定することで、グループ全体の適切な管理・運営や業務の適正性を確保しております。④役員報酬の内容当社の社内取締役、社外取締役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。役員報酬：取締役（社内）に支払った報酬88,260千円取締役（社外）に支払った報酬6,960千円監査役（社内）に支払った報酬12,570千円監査役（社外）に支払った報酬3,480千円計111,270千円⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数橋口光雄５回５回須﨑孝一５回５回宮田安司５回４回久永幸三郎５回５回矢野幸男５回５回杉田隆文４回４回永山在紀５回２回谷仲吉５回５回河野慎也５回５回春山豪志５回４回取締役会における活動状況として、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行における事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等の検討および取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役が取締役会を欠席する場合には、事前に当該欠席者より議案に関する意見を聴取し、同意見を取締役会に報告するとともに、後日、決議された内容等の説明を適宜行っております。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では、リスクを総合的に洗い出して把握し、施策の進捗状況管理、指導・助言を行う機関として経営リスク委員会を設置しております。また、経営会議等を中心に、社会環境の変化によるリスクや機会について課題の共有、対応策への取組を行っております。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1961年２月中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。1963年３月プリント配線板の生産一部開始。1967年２月ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。1970年４月プリント配線板専業メーカーとなる。1974年２月Ｇステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。1980年８月シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、株式会社中銘を設立。同11月シンガポールにCMKSINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMKASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)1981年６月技術センター工場完成。1982年10月中銘ドリリング株式会社を設立。1984年１月日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。1985年５月平電子株式会社に出資。同７月東京証券取引所市場第二部に上場。1986年12月ＫＩＢＡＮセンター工場完成。1987年２月ベルギーにCMKEUROPEN.V.を設立。(現・連結子会社)1988年９月ジェイティシイエムケイ株式会社に出資。(2011年７月清算)1989年１月平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。同株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社に商号変更。同中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社に商号変更。1989年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。同11月マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。1990年１月シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。同２月新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。1991年２月ワコーエレクトロニクス株式会社に出資。(2011年３月清算)1993年４月株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。1994年４月日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。同８月インドネシアにP.T.CMKSINDONESIAを設立。(2022年１月清算)同12月日本シイエムケイ栃木株式会社に出資。1995年10月本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。1996年４月日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。同７月エスイープロダクツ株式会社を設立。1998年４月シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。同９月株式会社山梨三光に出資。2000年10月中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)2001年２月香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)同５月中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)2002年４月執行役員制度を導入。同10月シイエムケイパッケージテック株式会社を設立。2003年１月中国にCMKGlobalBrandsManufacture,Ltd.を設立。2004年４月シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。同６月シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。2006年４月タイにCMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)年月沿革2007年７月日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変更。同８月アメリカにCMKAMERICACORPORATIONを設立。(現・連結子会社)同９月合弁解消により、CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMKEUROPEN.V.を完全子会社化。2008年４月CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.をCMKASIA(PTE.)LTD.に商号変更。同７月シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。2011年10月日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。2012年９月中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)2014年10月2015年３月日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。2020年４月シイエムケイファイナンス株式会社を吸収合併。同６月マレーシアにCMKMSDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)2022年４月2022年７月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。川越オフィス(埼玉県川越市)を開設。
日本シイエムケイ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本プリント配線板の製造販売業を営んでおります。・当社・シイエムケイ・プロダクツ㈱中国プリント配線板の製造販売業を営んでおります。・新昇電子(香港)有限公司・希門凱電子(無錫)有限公司・旗利得電子(東莞)有限公司・新昇電子貿易(深圳)有限公司東南アジアプリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。・CMKASIA(PTE.)LTD.・CMKMSDN.BHD.・CMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.欧米プリント配線板の販売業を営んでおります。・CMKEUROPEN.V.・CMKAMERICACORPORATION事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社是『発展と永続』のもと、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による物価、エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱は徐々に解消されると思われるものの、未だ先行き不透明な状況が続きますが、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。このような状況のなか、当社グループは2023年３月期からスタートした第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の骨子である『収益基盤の確立と次なる成長への仕込み』に向けて、国内生産拠点の再編を進めるとともに、自動化投資や更新投資による生産性向上や品質改善を推進してまいります。また、競争優位性のあるパワートレイン・走行安全系の分野に注力することにより、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトによる収益性を向上させるとともに、５G関連市場への参入を図り、あらたな事業領域の確立を目指します。なお、第２次中期経営計画（2026年３月期～2027年３月期）の骨子である『CASE需要と新規事業領域の取込みによる成長加速』に向けては、2022年９月に当社グループの主力工場であるタイ工場の敷地内に新工場を建設することを決定しました。生産能力の拡大によりCASE需要を取込み、成長サイクルの確立を目指してまいります。また、全てのステークホルダーのみなさまより信頼される会社に向けて、サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会に向けた取り組みの一環として、2022年７月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同するとともに、気候変動緩和に向けた取り組みについても積極的に推進してまいります。
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③リスク管理当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候関連のリスク管理を行っております。当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、意思決定を図っております。
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５【経営上の重要な契約等】(合弁事業契約)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間提出会社パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司中国プリント配線板2021年５月14日２社による希門凱電子(無錫)有限公司の合弁事業契約2021年5月15日から30年間
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６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は710百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度の研究開発活動は、安全なモビリティ社会の実現とサステナブルなものづくりを見据えた新技術開発に向けて幅広く取り組んでおります。グローバル市場での製品開発力を強化するためマーケティング活動を展開した世界標準での製品開発手法の確立、市場ニーズを確実に捉えた高付加価値かつ高信頼性、そして地球環境に配慮した各種プリント配線板に関する研究開発などを中心に活動を推進しております。当社グループの主力製品である自動車市場は、「CASE」（Connected・Autonomous・Shared・Electric）といわれる技術革新が進み、C:コネクテッドによる通信技術の活用、A:自動運転における安全確保、S:カーシェアリングに対する利便性、E:電動化による回路規模の増大化と高出力化が求められております。当社では、このような車載ニーズに適合した次世代のプリント配線板として、ミリ波モジュールやセンシングカメラ、車載高速通信機器、統合型ECU、EV用インバーターなど、用途別の高付加価値基板の開発を進め、量産化へ導いております。特に、外資系顧客との取引拡大に伴う製品規格のグローバルスタンダード化は急務であり、設計から製品の信頼性に至るまで、世界標準に適合する製品開発へ舵取りを進めております。これらは未来の安全なモビリティ社会へ向けた高品質のプリント配線板開発の責務であります。また、新たな成長分野での事業拡大を目指して、航空・宇宙分野の製品開発を強化しております。クルマは地上から空へと可能性を広げ、eVTOL-いわゆる空飛ぶクルマ向けの製品開発から宇宙向け部品検討でのJAXA（宇宙航空研究機構）との連携など、これら成長分野へ新製品を提案し、事業拡大を推進してまいります。当期のマーケティング活動においては、国内３つの展示会と海外２つの展示会に出展し、市場ニーズを積極的に収集すると同時に、当社の最新技術を知っていただくためのプロモーション活動を展開いたしました。特に、海外出展では、欧米の新興EVメーカーや自動車Tier-１メーカー、医療機器メーカーからの問い合わせを多く頂き、新たなビジネス機会が生まれると同時に、市場ニーズを収集し新たな開発テーマを創出することができました。第63期の新技術発表及び展示会出展の実績は以下の通りであります。①2022年５月ワイヤレスジャパン＜ワイヤレスソリューションの専門展示会＞於東京②2022年10月第５回名古屋ネプコンジャパン＜エレクトロニクス開発・実装展＞於名古屋③2022年11月electronica＜Tradefairandconferenceforelectronics＞於ドイツ・ミュンヘン④2023年１月IPCAPEXExpo＜PCB/PCBAindustry’slargesteventinNorthAmerica＞於アメリカ・サンディエゴ⑤2023年１月第38回ネプコンジャパン＜エレクトロニクス開発・実装展＞於東京なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は710百万円であります。(2)中国、東南アジア、欧米当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第177期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1911年７月資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立（12日）1912年９月札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件1949年５月東京証券取引所に株式上場1950年３月札幌証券取引所に株式上場1961年11月石炭から石油系原料へのガス源転換を開始1963年９月本社を東京都から札幌市に移転1965年９月石油系原料へのガス源転換を完了1967年12月札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)1969年９月都市ガスのお客さま数10万件を突破1972年７月札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)1974年４月札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1974年10月札幌地区の供給熱量を変更1976年３月函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡1986年４月新函館都市ガス株式会社を吸収合併1993年３月都市ガスのお客さま数50万件を突破1996年４月天然ガスの導入を開始1996年５月札幌地区の天然ガス転換を開始1997年６月千歳市のガス事業を譲受2002年３月千歳地区の天然ガス転換を開始、同年５月に同地区の転換を完了2005年６月札幌地区の天然ガス転換を完了小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了2005年９月札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)2006年２月函館みなと工場が営業運転を開始函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了2006年４月北見市のガス事業を譲受2009年３月北見LNGサテライト基地が営業運転を開始北見地区の天然ガス転換を開始、同年８月に同地区の転換を完了2009年４月株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)2010年１月地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始2011年６月札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)2011年７月会社創立100周年2012年11月石狩LNG基地運転開始2013年９月供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ3→45MJ/ｍ3)2015年４月当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始2016年４月電力小売事業開始2017年10月札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社３社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」（現・連結子会社）を設立2018年３月電気の契約件数10万件を突破2018年10月北ガス石狩発電所の営業運転開始2019年４月札幌市北４東６周辺地区への熱電供給を行う「46エネルギーセンター」稼働開始2019年６月北ガスグループ本社ビル完成に伴い、本社を札幌市中央区から東区に移転2019年７月北ガス札幌発電所の営業運転開始2019年11月太陽光発電（卒ＦＩＴ）余剰電力買取サービス開始2021年３月北海道初、カーボンニュートラルLNG導入2021年６月電気の契約件数20万件を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月新さっぽろ駅周辺地区開発プロジェクトにおいて、「新さっぽろエネルギーセンター」稼働開始2023年２月都市ガスのお客さま数60万件を突破
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第177期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社10社、関連会社９社、計20社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。「ガス」当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。石狩LNG桟橋（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。「電力」当社は、北海道内を販売区域として電力の発電および販売を行っております。北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。「エネルギー関連」当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。当社は、札幌市における北４東６周辺、新さっぽろ駅周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っております。㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給によりエネルギーサービス事業等を行っております。㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業を行っております。㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。「その他」北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行っております。北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が３社あります。