山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。(1)重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中、総じて持ち直しの動きがみられました。景気の先行きにつきましては、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ等がわが国経済に与える影響が懸念されるなど、不透明な状況にあります。半導体不足や中国の都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱を受けた自動車減産の継続に加え、堅調に推移していた建設・産業機械向け需要の調整局面の継続などにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前連結会計年度を下回りました。当社グループの売上高は、スウェーデンの連結子会社Ovakoの前期の決算期変更影響や自動車減産等の影響はありましたが、鉄スクラップやエネルギーのサーチャージ適用に伴う販売価格の上昇などにより、前連結会計年度比305億65百万円増の3,938億43百万円となりました。利益面では、鉄スクラップをはじめとする原燃料価格の上昇やOvakoの決算期変更影響はありましたが、鉄スクラップやエネルギーのサーチャージ適用に伴う販売価格の上昇や構成の高度化によるマージンの改善、一過性影響を含むOvakoの収益改善などにより、経常利益は前連結会計年度比71億92百万円増の288億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比54億76百万円増の207億43百万円となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。（鋼材事業）当連結会計年度の売上高は、Ovakoの前期の決算期変更影響や自動車減産等の影響はありましたが、鉄スクラップやエネルギーのサーチャージ適用に伴う販売価格の上昇により、前連結会計年度比267億74百万円増の3,770億54百万円となりました。営業利益は、原燃料価格の上昇やOvakoの決算期変更影響はありましたが、鉄スクラップやエネルギーのサーチャージ適用等に伴う販売価格の上昇や構成の高度化によるマージンの改善、一過性影響を含むOvakoの収益改善などにより、前連結会計年度比68億38百万円増の269億82百万円となりました。（粉末事業）当連結会計年度の売上高は、自動車減産や一部の電子材分野向けの需要減の影響はありましたが、産業機械向けの売上数量増加などにより、前連結会計年度比７億57百万円増の53億12百万円となりました。営業利益は、売上数量の増加や合金サーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇などにより、前連結会計年度比１億86百万円増の10億４百万円となりました。（素形材事業）当連結会計年度の売上高は、自動車減産の影響はありましたが、鉄スクラップやエネルギーのサーチャージ適用に伴う販売価格の上昇などにより、前連結会計年度比18億99百万円増の198億60百万円となりました。営業利益は、売上数量の減少や鉄スクラップ等の原燃料価格の上昇はありましたが、鉄スクラップやエネルギーのサーチャージ適用等に伴う販売価格の上昇によるマージンの改善などにより、前連結会計年度比６百万円増の３億66百万円となりました。（その他）子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比２億87百万円増の14億33百万円、営業利益は前連結会計年度比３百万円増の30百万円となりました。(3)生産、受注および販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鋼材事業377,3257.4粉末事業5,30816.4素形材事業19,8078.4合計402,4417.6(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。②受注実績当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鋼材事業368,5088.2粉末事業5,31216.6素形材事業19,86010.6その他162126.5合計393,8438.4(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。(4)財政状態当社グループの当連結会計年度末の総資産残高は、売上高の増加や原燃料価格の上昇に伴う棚卸資産の増加、現預金の増加などにより、前連結会計年度末比233億７百万円増の4,012億18百万円となりました。負債残高は、コマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比61億28百万円増の1,851億94百万円となりました。純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比171億79百万円増の2,160億24百万円となりました。この結果、当連結会計年度末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金および関係会社預け金残高控除後）の割合）は0.31（前連結会計年度末は0.30）となりました。(5)キャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で121億55百万円の収入、投資活動で127億66百万円の支出、財務活動で85億25百万円の収入となりました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、309億86百万円（前連結会計年度末比91億29百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益（280億45百万円）、減価償却費（137億64百万円）、のれん償却費（29億24百万円）などに対し、棚卸資産の増加（△114億11百万円）、仕入債務の減少（△143億90百万円）、法人税等の支払（△74億34百万円）などにより、121億55百万円の収入（前連結会計年度比50億68百万円の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出（△135億76百万円）などにより、127億66百万円の支出（前連結会計年度比５億32百万円の支出減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）コマーシャル・ペーパーの増加（189億97百万円）、長期借入金の返済（△34億14百万円）、配当金の支払（△54億41百万円）などにより、85億25百万円の収入（前連結会計年度比62億39百万円の収入増）となりました。(6)資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資本政策は、企業価値の持続的な向上を目的として、「財務健全性の確保」「戦略的投資」「株主還元」の３つのバランスを取りながら行うことを基本方針としております。運転資金などの短期資金は、主に自己資金、コマーシャル・ペーパー、金融機関からの借入金を財源とし、設備投資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、社債、金融機関からの借入金を財源としております。また、金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難になる場合に備え、金融機関５社と総額134億57百万円の特定融資枠契約を締結しております。戦略的投資につきましては、当連結会計年度において、原価低減、省エネや省力、生産設備の健全化のための老朽更新など135億94百万円の設備投資を実施し、また、研究開発費は総額20億19百万円を計上いたしました。2023年３月期以降の重要な設備の新設等の計画については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており、連結配当性向30%程度を基準とし、これを「のれん償却費を除く親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益」に乗じた金額により、剰余金の配当を実施することとしております。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。