株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「Ｄｏｎ'ｔＳｔｏｐ」を社是とし、企業理念として掲げている「カスタマーファースト」、「イノベーション」、「バリューアップ」、「コンプライアンス」の四つの基本コンセプトの実現に向けた取り組みを継続的に実行し、かつ「止めない」ことを会社経営の基本方針としております。当社グループは、「投資家の保護育成と顧客第一主義に努め、外国為替証拠金取引市場の健全な発展に寄与する」ことをビジネスミッションとして定めており、外国為替証拠金取引をコアビジネスと位置づけ事業を拡大する方針であります。(2)経営環境及び経営戦略等当社グループは、外国為替証拠金取引事業をはじめとする「店頭デリバティブ取引」をビジネスの基軸に置き、経営資源を集中的に投下し、顧客基盤の拡大を図るなかで収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。外国為替証拠金取引に関しましては、法令に遵守した商品の提供に加え、今後とも、法令の整備、改正等による規制強化あるいは激化する競合環境のなかで競争優位性を確立するために、商品性の向上や情報、チャートなど各種ツールの洗練化、新サービスの提案などを継続的、積極的に行うとともに、取引システムの一層の安定化に努めてまいります。また、「店頭デリバティブ取引」の特性を活かした商品デリバティブ取引や暗号資産関連デリバティブ取引にかかるサービスを拡充し、外国為替証拠金取引事業に次ぐ収益事業の確立に努めてまいります。更に、顧客から信頼され、安心してお取引いただける企業グループとしての認知を獲得できるよう、上記の事業戦略を推進するとともに、コンプライアンス体制の維持、向上並びに内部統制と一体化したリスク管理体制によるコーポレート・ガバナンスを推進してまいる所存であります。新型コロナウイルス感染症による影響については、弊社の主軸事業はインターネットを介して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供するビジネスであるため、現時点で影響は僅少と認識しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の最大化のため自己資本を効率的に活用することを重視しております。このために効率的な収益構造の実現を目指してまいります。これらの効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ＲＯＥ）及び営業収益経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団としての強みを活かすことにより、外国為替証拠金取引をはじめとする「店頭デリバティブ取引」市場における競争優位性を確保すること及び次への成長に向け新たな収益基盤の拡充を図ることを事業展開の重要目標と位置づけ、経営に取り組んでおります。このような認識の上に立ち、当社グループといたしましては、以下の課題に取り組んでまいる方針であります。①ブランドロイヤリティの確立、強化について当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引をはじめとする「店頭デリバティブ取引」市場において競争優位性を確保するためには、顧客に提供する商品、サービスにおいて優位性を確保することのみならず、顧客からの信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。このため、当社グループでは、直接的なブランディング施策のほか、外国為替証拠金取引に係るお客様への提示スプレッドおよびスワップポイントの競争力強化や他の「店頭デリバティブ取引」商品ラインナップの拡大、取引端末のマルチチャネル化とスマホへの対応の強化、コールセンター業務のクオリティアップ等、顧客の視点に立った商品、サービスの提供に努め、外国為替証拠金取引システムの安定稼働のための諸施策の実施に努めた上で、これらの取り組みを適時適切な手段で情報発信することにより、ブランドロイヤリティの確立、強化を図ってまいります。②外国為替証拠金取引システムの安定稼働について当社グループにおいては、外国為替証拠金取引の100％がオンラインシステムにより提供されており、外国為替証拠金取引システムの安定稼働は、重要な課題の一つであると認識しております。このため、増加する取引量に対応して、適切なキャパシティプランニングに基づいた外国為替証拠金取引システムの継続的な改良、増強を基幹システムの大規模更新を含め実施し処理能力の増強を図るほか、災害や大規模なシステム障害等の有事に備える等、事業継続計画の確立に努めてまいります。③顧客基盤の拡充について当社グループは、基軸事業である外国為替証拠金取引を含む「店頭デリバティブ取引」へ経営資源を集中させ、既存のお客様に新たな取引機会を提供するとともに、新たなお客様の獲得に繋げることで、継続的な顧客基盤の拡大による収益力の強化を図ってまいります。基軸事業である外国為替証拠金取引においては、業界最狭水準のスプレッド提示による顧客基盤の拡大を企図する営業戦略の下、商品性を洗練化し向上させることで、競争力強化と収益性の向上を目指してまいります。また、暗号資産分野においては、2021年12月より開始した暗号資産現物を取り扱わない暗号資産関連店頭デリバティブ取引（CFD）の提供により、多様化する顧客・投資家のニーズにも応えてまいります。④新商品の開発と収益の多様化について当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団として、これまで外国為替証拠金取引における営業施策に注力してまいりましたため、収益の大部分を外国為替証拠金取引に係るトレーディング収益に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、また、今後の成長を図る上でも、取扱商品やサービスを多様化することにより収益基盤を拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、外国為替証拠金取引事業をはじめとする「店頭デリバティブ取引」にビジネスの基軸を置き、経営資源を集中的に投下し、顧客基盤の拡大を図るなかで収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。暗号資産分野においては、暗号資産現物を取り扱わない暗号資産関連店頭デリバティブ取引（CFD）を提供しております。外国為替証拠金取引及び店頭商品デリバティブ取引（CFD-Metals）にかかる知見を融合させ、既存のお客様に新たな取引機会を提供するとともに、新たなお客様の獲得に繋げることで、継続的な顧客基盤の拡大による収益力の強化を図ってまいります。⑤コンプライアンス態勢の確立について当社グループの扱う外国為替証拠金取引は、ハイリスク・ハイリターン型の金融商品であり、金融商品取引法や金融サービス提供法により、顧客の適合性を厳格に審査し、十分な商品説明やリスク説明を行うことや不招請勧誘及び断定的判断の提供の禁止等が義務付けられております。また、金融商品取引業の内容について宣伝広告を掲載する場合には、表示等について厳しく規制されております。当社グループでは、コンプライアンスを重要な課題の一つであると認識し、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を制定して金融商品取引法、その他関連法令に準拠したコンプライアンス態勢の強化を図っております。今後においても、コンプライアンス・プログラムに基づき、役職員に対する「コンプライアンス・ガイドライン」の周知徹底、教育、啓蒙活動をはじめとする施策を実施し、コンプライアンス態勢の確立を図ってまいります。⑥新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、時差出勤や在宅勤務等の実施により従業員の安全確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ業務を継続しております。社会生活のインフラである金融システムの一端を担う者として、お客様の資産をお預かりし資産運用や決済のサービスを提供していることを強く認識し、お客様に対して誠実に業務を継続する努力を行っていく所存であります。