青山商事株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(業績等の概要)(1)業績≪当期の経営成績≫売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）2023年３月期183,5067,1108,7344,27885.862022年３月期165,9612,1815,1501,35027.12増減額17,5444,9293,5832,927－前期比(％)110.6326.0169.6316.7－≪セグメント別業績≫（単位：百万円）売上高セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）当期前期増減額前期比(％)当期前期増減額前期比(％)ビジネスウェア事業126,379113,27813,101111.63,1566782,477465.3カード事業5,0134,841172103.62,2051,989216110.9印刷・メディア事業12,29912,159139101.2514△337852－雑貨販売事業15,73116,039△30798.1233488△25447.8総合リペアサービス事業12,38210,1612,220121.9293△519813－フランチャイジー事業13,15710,9602,197120.0872211661413.7その他1,6541,64212100.7△316△230△85－調整額△3,111△3,1209－150△97247－合計183,506165,96117,544110.67,1102,1814,929326.0(注)セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。≪当連結会計年度の業績全般の概況≫当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化や、急速な為替変動によるエネルギー価格の上昇、それに伴う物価高騰など、先行きが不透明な状況は依然として続いておりますが、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが見られました。このような状況下、当社グループにおきましても、行動制限や外出制限につながる規制が緩和されたこともあり、売上高が前期を上回る水準で推移したことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。売上高1,835億６百万円（前期比110.6％）営業利益71億10百万円（前期比326.0％）経常利益87億34百万円（前期比169.6％）親会社株主に帰属する当期純利益42億78百万円（前期比316.7％）セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。≪ビジネスウェア事業≫〔青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕当事業の売上高は1,263億79百万円（前期比111.6％）、セグメント利益（営業利益）は31億56百万円（前期比465.3％）となりました。当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、約２年間コロナ禍で停滞していた買い替え需要や行動制限緩和によるオケージョン需要の回復が見られ、主力アイテムであるメンズスーツやフォーマルウェアの売上が前期を上回ったことなどから、ビジネスウェア事業既存店売上高は前期比111.7％となりました。なお、メンズスーツの販売着数は1,214千着（前期比99.9％）、平均販売単価は28,794円（前期比107.6％）となりました。＜青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞（単位：％）2021年３月期2022年３月期2023年３月期売上73.8112.4111.7客数84.1100.4108.9客単価87.8111.9102.6＜青山商事(株)メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞2021年３月期2022年３月期2023年３月期販売着数（千着）1,1821,2151,214平均販売単価（円）25,47226,76728,794店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2023年３月末現在）＞（単位：店）業態名青山商事(株)青山洋服商業（上海）有限公司メルボメンズウェアー(株)洋服の青山ザ・スーツカンパニーユニバーサルランゲージユニバーサルランゲージメジャーズホワイトザ・スーツカンパニー合計洋服の青山麻布テーラー出店〔内移転・建替〕（４月～３月）２〔２〕１〔１〕０３０６〔３〕０２〔２〕閉店（４月～３月）９６１２１19７６期末店舗数（３月末）69541５10１7521526(注)１．「ザ・スーツカンパニー」には「TSCSPAOUTLET」を、「ユニバーサルランゲージ」には「ULOUTLET」を含めております。２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2022年１月～12月、期末店舗数は2022年12月末の店舗数であります。３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2022年３月～2023年２月、期末店舗数は2023年２月末の店舗数であります。なお、当社は、2022年４月１日付で(株)エススクエアードの発行済株式の全てを取得し完全子会社化したことに伴い、持株会社である(株)エススクエアード及びその傘下のグループ会社でありオーダースーツブランド「麻布テーラー」を展開するメルボメンズウェアー(株)、メルボ紳士服工業(株)の計３社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、(株)エススクエアードは、メルボメンズウェアー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕当事業につきましては、外出機会の増加などに伴い、ショッピング及びキャッシング取扱高が増えたことなどから、売上高は50億13百万円（前期比103.6％）、セグメント利益（営業利益）は22億５百万円（前期比110.9％）となりました。なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞2021年２月期2022年２月期2023年２月期有効会員数（万人）422411400営業貸付金残高（百万円）54,62253,44652,889≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕当事業につきましては、チラシやDM、デジタル販促関連の売上が回復したことや、新規でタクシーサイネージ端末などデバイス関連の売上があったことなどから、売上高は122億99百万円（前期比101.2％）、セグメント利益（営業利益）は５億14百万円（前期はセグメント損失（営業損失）３億37百万円）となりました。≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕当事業につきましては、行動制限の緩和などによる巣ごもり需要の減少に加え、水道光熱費やキャッシュレス決済手数料などのコストが嵩んだことなどから、売上高は157億31百万円（前期比98.1％）、セグメント利益（営業利益）は２億33百万円（前期比47.8％）となりました。なお、2023年２月末の店舗数は113店舗であります。≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕当事業につきましては、人流回復やサービス価格改定などにより、日本事業の売上が回復したことに加え、すでに回復していた海外事業の売上がさらに伸長したことなどから、売上高は123億82百万円（前期比121.9％）、セグメント利益（営業利益）は２億93百万円（前期はセグメント損失（営業損失）５億19百万円）となりました。店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2023年３月末現在）＞（単位：店）地域ミスターミニット日本オセアニアその他合計出店（４月～３月）６13０19閉店（４月～３月）27３０30期末店舗数（３月末）25731734608(注)「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕当事業につきましては、行動制限の緩和などにより、フードサービス事業の売上がコロナ禍前（2020年３月期）水準まで回復したことや、コロナ禍を追い風に、リユース事業の売上が大幅に伸びたことなどから、売上高は131億57百万円（前期比120.0％）、セグメント利益（営業利益）は８億72百万円（前期比413.7％）となりました。店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2023年３月末現在）＞（単位：店）業態名フードサービス事業リユース事業フィットネス事業焼肉きんぐゆず庵セカンドストリートジャンブルストアエニタイムフィットネス出店（４月～３月）０００００閉店（４月～３月）０００００期末店舗数（３月末）391316１６≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕その他の事業につきましては、売上高は16億54百万円（前期比100.7％）、セグメント損失（営業損失）は３億16百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億30百万円）となりました。なお、2023年３月末の「ダブルティー」の店舗数は７店舗であります。(2)連結キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)当連結会計年度前連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー23,07716,526投資活動によるキャッシュ・フロー△3,2643,776財務活動によるキャッシュ・フロー△4,483△469現金及び現金同等物に係る換算差額46197現金及び現金同等物の増減額15,37620,030現金及び現金同等物の当期末残高75,65760,281当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ153億76百万円増加し、当期末には756億57百万円（前期比125.5％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、獲得した資金は、230億77百万円（前連結会計年度は165億26百万円の獲得）となりました。製品交換引当金の増減額８億63百万円、売上債権の増減額８億42百万円、未払消費税等の増減額14億95百万円、法人税等の支払額18億88百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益62億51百万円、減価償却費69億96百万円、減損損失22億20百万円、のれん償却額９億14百万円、仕入債務の増減額87億13百万円などによる資金増加した結果であります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、使用した資金は、32億64百万円（前連結会計年度は37億76百万円の獲得）となりました。定期預金の預入による支出187億７百万円、有形固定資産の取得による支出17億93百万円、無形固定資産の取得による支出５億11百万円、敷金及び保証金による保証金による支出５億35百万円などによる資金減少に対し、定期預金の払戻による収入143億83百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入14億29百万円、敷金及び保証金の回収による収入24億66百万円などによる資金増加した結果であります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、使用した資金は、44億83百万円（前連結会計年度は４億69百万円の使用）となりました。長期借入れによる収入100億円、社債の発行による収入９億90百万円などによる資金増加に対し、短期借入金の純増減額36億円、長期借入金の返済による支出85億72百万円、リース債務の返済による支出28億41百万円などによる資金減少した結果であります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)生産高(百万円)前期比(％)印刷・メディア事業9,567101.7(注)１．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。２．生産高は、販売価格によっております。３．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。(2)受注状況セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)印刷・メディア事業9,767129.6(注)１．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。２．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。(3)販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)販売高(百万円)前期比(％)ビジネスウェア事業126,308111.6カード事業4,776104.1印刷・メディア事業9,584101.8雑貨販売事業15,73198.1総合リペアサービス事業12,346121.7フランチャイジー事業13,157120.0その他1,60199.9合計183,506110.6(注)上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。(4)ビジネスウェア事業の販売実績商品別当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)売上高(百万円)構成比率(％)前期比(％)重衣料スーツスリーピースジャケットスラックスコートフォーマルベスト65,81752.1115.0軽衣料シャツ、洋品類カジュアル類レディス類その他56,93245.1108.0補正加工賃収入3,5582.8108.5合計126,308100.0111.6(注)上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。(5)ビジネスウェア事業の仕入実績商品別当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)仕入高(百万円)構成比率(％)前期比(％)重衣料スーツスリーピースジャケットスラックスコートフォーマルベスト23,57847.6173.7軽衣料シャツ、洋品類カジュアル類レディス類その他25,93252.4109.5合計49,511100.0132.9(注)上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の分析①資産流動資産は2,081億60百万円(前連結会計年度末比199億62百万円増)となりました。主な要因は、商品及び製品が４億27百万円、営業貸付金が５億56百万円、それぞれ減少しましたが、現金及び預金が196億68百万円、売掛金が10億31百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は1,280億９百万円(前連結会計年度末比64億９百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産合計が25億60百万円、無形固定資産合計が16億円、敷金及び保証金が17億31百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、資産合計は3,362億44百万円(前連結会計年度末比135億19百万円増)となりました。②負債流動負債は857億44百万円（前連結会計年度末比168億95百万円増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が37億89百万円、電子記録債務が44億25百万円、１年内償還予定の社債が19億90百万円、短期借入金が57億18百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は804億70百万円（前連結会計年度末比89億４百万円減）となりました。主な要因は、社債が10億40百万円、長期借入金が59億10百万円、退職給付に係る負債が９億27百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は1,662億14百万円（前連結会計年度末比79億90百万円増）となりました。③純資産純資産合計は1,700億29百万円(前連結会計年度末比55億28百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金が35億55百万円、その他有価証券評価差額金が４億99百万円、土地再評価差額金が３億21百万円、退職給付に係る調整累計額が11億28百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。(2)経営成績の分析経営成績につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要及び資金調達）主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。