三井物産株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。なお、経営上の目標の達成状況については、第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「(1)前中期経営計画の総括」をご参照ください。(1)業績等の概要①業績「(4)経営成績に係る検討と分析②オペレーティング・セグメント情報」をご参照ください。②キャッシュ・フロー「(5)流動性と資金調達の源泉⑥キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(2)仕入、成約及び売上の状況①仕入の状況各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略しています。②成約の状況各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しています。③売上の状況「(4)経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」をご参照ください。(注)当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としています。(3)経営者の検討における重要な指標について当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）の変動要因に係る分析を重視しています。②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格および需給の動向に関する詳細は、以下のとおりです。(a)金属資源鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、世界経済の成長に伴いその原料に対する需要は堅調に推移することが見込まれます。中長期的には、粗鋼生産量は中国で横ばいから減少となるも、インド等アジア地域などで増加もあり、引続き高水準を維持することが見込まれています。また、非鉄金属は成長に対するリスクファクターはあるものの、電気自動車や再生可能エネルギー向けを中心として需要が堅調に拡大していくことが見込まれます。供給側では、鉱山操業での資機材・人件費を始めとした開発・生産コストの上昇や、既存鉱山の鉱石の品位低化や埋蔵量の減少が進む一方で、優良未開発案件には限りがあるため、需給は逼迫していく見込みであり、引き続き原料の安定供給が求められます。また、社会の持続可能性追求に向け、気候変動対応や人権、生物多様性、サーキュラーエコノミー、水資源や地域社会との共生といった観点を踏まえて、例えば高品位資源やリサイクル原料、低炭素/グリーン素材、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減可能な原料へのニーズの高まりなど、原料に対する価値観が変化することにより、金属資源の需給・相場へ影響を及ぼすことが予想されます。(b)エネルギー主要産油国の協調減産体制や地政学的リスク等の需給動向への影響について慎重に見極めていく必要がありますが、中長期的には世界的な人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要は今後も増加する見込みです。一方、気候変動対応への必要性は不可逆的と言えますが、政策導入等に伴う将来的なエネルギー構成については様々な見方があります。斯かる状況下、エネルギーの安定供給・調達と、気候変動対応を高い次元で両立させていく必要性が益々高まっており、脱炭素社会実現に向け、現実的なエネルギートランジション取組みが求められています。原油の中長期的な見通しとして、特に供給面で新規上流投資抑制による開発鈍化が懸念されています。一方で、消費者の行動様式の変化や、EVの急速な普及、環境規制の強化などによる原油需要の減少可能性も考えられ、これらの影響を見極めていく必要があります。LNGについては、エネルギートランジションにおける現実解としての役割が期待されることに加え、新型コロナウイルス感染症の収束後の各国経済回復や新興輸入国の市場拡大に伴い需要が堅調に伸長すると見込まれます。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響やインフレ懸念等により新規プロジェクトの開発計画や最終投資決断が軒並み遅延していることから、2025～2026年頃迄は需給がタイトな期間が続く見込みです。また、先進国を中心に各国政府が気候変動対策としてのグリーンエネルギーの導入促進を打ち出し、再生可能エネルギーの更なる普及、よりクリーンな燃料への転換、モビリティの電動化や水素燃料電池自動車の普及等、気候変動対応事業が新たな成長領域へと変貌する中、総合エネルギーサービス事業と次世代燃料事業を柱としたエネルギーソリューション分野における取組ニーズが拡大、加速すると見ています。③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ中期経営計画2026（2023年5月公表）において、基礎営業キャッシュ・フローを、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す重要な経営指標としています。当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*1)の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率（ROE）並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示(6)リスク関連」を、財務戦略については「(5)流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。(*1)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。(4)経営成績に係る検討と分析①連結損益計算書項目(単位:億円)当期前期増減収益143,064117,576＋25,488売上総利益13,96211,414＋2,548販売費及び一般管理費△7,028△5,963△1,065その他の収益・費用有価証券損益59587＋508固定資産評価損益△300△191△109固定資産処分損益194145＋49雑損益92149△57金融収益・費用受取利息478200＋278受取配当金1,5491,965△416支払利息△1,146△473△673持分法による投資損益5,5554,313＋1,242法人所得税△2,407△2,268△139当期利益11,5469,377＋2,169当期利益(親会社の所有者に帰属)11,3069,147＋2,159(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。収益IFRSに従い、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しています。詳細は連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約(5)重要な会計方針の要約」をご参照ください。・収益は、主にエネルギーセグメント、生活産業セグメントの増加を主因に14兆3,064億円となり、前期の11兆7,576億円から2兆5,488億円の増加となりました。売上総利益・主に、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメントが増益となりましたが、金属資源セグメントは減益となりました。販売費及び一般管理費・主に、機械・インフラセグメント、化学品セグメントで負担増加となりました。社内管理上の費目別に見ると以下のとおりです。（単位：億円）費目別内訳当期前期増減額(*)人件費△3,840△3,336△504福利費△134△118△16旅費交通費△252△106△146交際費会議費△64△32△32通信情報費△553△486△67借地借家料△117△90△27減価償却費△412△350△62租税公課△173△129△44損失評価引当金繰入額△189△202+13諸雑費△1,294△1,114△180合計△7,028△5,963△1,065(*)△は負担増・変動の内訳をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。（単位：億円）オペレーティング・セグメント当期前期増減額(*)金属資源△334△302△32エネルギー△579△531△48機械・インフラ△1,636△1,277△359化学品△1,374△1,128△246鉄鋼製品△276△236△40生活産業△1,420△1,307△113次世代・機能推進△827△678△149その他／調整・消去△582△504△78合計△7,028△5,963△1,065(*)△は負担増その他の収益・費用有価証券損益:・当期は、主に金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントで有価証券売却益を計上した一方、機械・インフラセグメントで減損損失を計上しました。・前期は、主に生活産業セグメントで有価証券関連損益を計上した一方、機械・インフラセグメントで減損損失を計上しました。固定資産評価損益:・当期は、主に機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。・前期は、主にエネルギーセグメントで固定資産評価損を計上しました。固定資産処分損益:・当期及び前期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。雑損益:・当期及び前期において、エネルギーセグメントにおける引当金の計上があった一方、生活産業セグメントにおけるオプション評価益や、化学品セグメントにおける保険金の計上がありました。金融収益・費用受取配当金:・主に、金属資源セグメントで減少しました。持分法による投資損益・主に、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメントが増益となった一方、金属資源セグメントでは減益となりました。法人所得税・法人所得税は2,407億円となり、前期の2,268億円から139億円の負担増となりました。・当期の実効税率は17.2%となり、前期の19.5％から2.3ポイント減少しました。持分法による投資損益は増益となりましたが、その一部について税効果を認識しない等の影響により、法人所得税の負担割合が減少しました。当期利益(親会社の所有者に帰属)・上記の結果、前期から2,159億円増益の1兆1,306億円となりました。②オペレーティング・セグメント情報オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれておりません。金属資源(単位:億円)当期前期増減主な増減要因当期利益(親会社の所有者に帰属)4,3884,976△588売上総利益3,5583,925△367・豪州鉄鉱石△602（価格下落）・豪州石炭+202（価格上昇）持分法による投資損益1,2761,453△177・豪州鉄鉱石△122（価格下落）・OrienteCopperNetherlands*1△88（価格下落）・JapanCollahuasiResources*2△87（価格下落）・オルドス電力冶金△32（合金鉄・化学品価格下落）・豪州石炭増益（価格上昇）受取配当金7431,243△500・Vale配当金減、豪州鉄鉱石配当金減販売費及び一般管理費△334△302△32その他△855△1,343＋488・StanmoreSMC有価証券売却益+367・銅価格ヘッジ取引増益・JapanCollahuasiResources△62（前期繰延税金負債取崩反動*3）*1チリ銅鉱山事業会社AngloAmericanSurを保有するInversionesMinerasBecruxへの投資会社*2チリ銅鉱山事業会社CompañíaMineraDoñaInésdeCollahuasiを保有する投資会社*3JapanCollahuasiResourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩し鉄鉱石の価格変動による影響及び当社持分生産量2024年3月期において、鉄鉱石価格の変動が、当社鉄鉱石事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度は、鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により27億円と概算しています。当連結会計年度の1年間における当社鉄鉱石関連の権益見合い生産量は58.3百万トン（一般社外のVale権益見合い生産量19.4百万トン含む）です。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、当社の鉄鉱石事業が保有する権益見合いに対して、2024年3月期の出荷量の増減を織り込み、一定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場などを前提条件とした上で算出したものです。なお、一般的に、豪ドルなどの資源産出国の通貨は、輸出商品の市況に連動する傾向があり、この変動により当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は影響を受けることがあります。エネルギー(単位:億円)当期前期増減主な増減要因当期利益(親会社の所有者に帰属)3,0941,140＋1,954売上総利益3,1641,454＋1,710・LNG物流増益・MitsuiE&amp;PUSA+413（ガス価格上昇）・MitsuiE&amp;PAustralia+351（原油価格上昇）・MitsuiE&amp;PItaliaB+144（コスト改善）・MitsuiE&amp;PMiddleEast+108（原油価格上昇）・MEPTexasHoldings+96（原油・ガス価格上昇）・MOEXNorthAmerica+72（原油価格上昇）・燃料供給取引関連減益△77持分法による投資損益1,085323＋762・JapanAustraliaLNG(MIMI)増益（原油・ガス価格上昇）・JapanArcticLNG+102（原油価格・為替変動等評価損益）・Mitsui&amp;Co.LNGInvestmentUSA+52(数量増)・三井石油開発+31（出資先リース会計処理変更等）・MitsuiE&amp;PMozambiqueArea1△35(金融資産に係る引当金)受取配当金587536＋51・LNGプロジェクト4案件*1+39（当期567億円、前期528億円）販売費及び一般管理費△579△531△48・前期JapanArcticLNG宛融資に係る損失評価引当金反動他+45その他△1,163△642△521・三井石油開発△136（引当金計上）・MitsuiE&amp;PAustralia△88（引当金計上）・バイオマス発電事業減損△33・前期ArcticLNG2事業関連保証の損失評価引当金反動他+124・燃料供給取引為替ヘッジ損益等+64・前期三井石油開発M-3探鉱事業評価損*2反動+46*1サハリンⅡ、アブダビ、オマーン及びカタールガス3。前期は権益満了したカタールガス1を含む*2前期にBlockM-3探鉱事業における評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に係る利益27億円を計上原油・ガスの価格変動による影響及び当社持分生産量2024年3月期において、原油価格の変動が当社石油・ガス開発事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度はUS$1/バレルあたり26億円と推定しています。金属資源と同様に、実際の経営成績は、各石油・ガス開発事業における実際の生産量及び生産費用、為替相場の変動などにより影響を受けます。また、当社の石油・ガスの持分生産量は、2023年3月期において日量216千バレル（ガスはバレル換算、換算係数は原油1バレル＝天然ガス5,800立方フィート、当社連結子会社・持分法適用会社・非連結先の当社権益保有見合い）となりました。機械・インフラ(単位:億円)当期前期増減主な増減要因当期利益(親会社の所有者に帰属)1,7191,208＋511売上総利益1,9991,429＋570・産機・建機関連事業+124（販売好調）・InversionesMitta連結化+77・BussanAutoFinance+77（営業資産積み増しに伴う金利収益増加）・PositionPartners連結化+51・HinoMexico+37（販売好調）持分法による投資損益1,9731,460＋513・MBKUSACommercialVehicles+189（トラックリース・レンタル事業好調）・タンカー保有関連会社（用船収入増加）・PenskeAutomotiveGroup+91（販売好調）・FPSO+78（MV30/31操業開始に伴う取込益増）・カナダ自動車関連会社（販売台数増、販売促進費減）・ガス配給事業+64（ガス需要堅調）・VLI△65（固定資産減損損失等*1△86）・IPP事業△131（中国賀州事業減損*2△65、Mainstreamチリ事業不調、カナダOntario操業低調、豪州電力・ガス価格高騰影響、タイ事業順次完工に伴う取込益増）受取配当金4241＋1販売費及び一般管理費△1,636△1,277△359・PositionPartners連結化△51・BussanAutoFinance△36（営業資産積み増しに伴う引当金繰入額増加）その他△659△445△214・ブラジル旅客鉄道事業固定資産評価損*3△151・MTFalcon減損*4：当期△31、前期△97・LucidGroup株式売却に係る法人税負担減*5+72*1ブラジル貨物鉄道事業における一部資産の回収可能価額見直しに伴い、固定資産減損損失を67億円、繰延税金資産の取崩19億円をそれぞれ計上*2中国賀州石炭火力発電事業における回収可能価額見直しに伴い、持分法損失を65億円計上*3ブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損*4当期にMTFalconHoldingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上。また、前期に同社の株式売買契約締結に伴い、減損損失97億円を計上*5FVTOCIの金融資産であるLucidGroup株式の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少化学品(単位:億円)当期前期増減主な増減要因当期利益(親会社の所有者に帰属)709689＋20売上総利益2,0931,830＋263・MitsuiAgriScienceInternational*1+64（農薬需要好調）・肥料関連トレーディング（価格上昇）・IntercontinentalTerminalsCompany+33（操業好調）・MMTX△68（原料価格上昇、販売価格下落）持分法による投資損益274207＋67・MVMResources+51（燐鉱石価格上昇）受取配当金3833＋5販売費及び一般管理費△1,374△1,128△246・MitsuiAgriScienceInternational*1△47（経営統合に伴う一過性費用）その他△322△253△69・IntercontinentalTerminalsCompany火災関連*2*1経営統合に伴い、前期数値はMitsuiAgriScienceInternational及びその傘下のCertisBelchimの合算値を使用*2IntercontinentalTerminalsCompanyにおいて、当期及び前期に保険金収入及び費用を計上（当期は73億円の雑益）鉄鋼製品(単位:億円)当期前期増減主な増減要因当期利益(親会社の所有者に帰属)225269△44売上総利益407355＋52・三井物産スチール+43（上半期トレーディング好調）・現地法人△37（価格下落）持分法による投資損益247260△13・NuMit*1△46（在庫評価損・価格下落）受取配当金3017＋13販売費及び一般管理費△276△236△40その他△183△127△56*1SteelTechnologiesの投資会社生活産業(単位:億円)当期前期増減主な増減要因当期利益(親会社の所有者に帰属)548615△67売上総利益1,5371,430＋107・穀物トレーディング好調+58・コーヒートレーディング為替影響+49・MITSUI&amp;CO.COFFEETRADING(Brazil)為替影響+35・創薬支援ファンド公正価値評価損*1△61持分法による投資損益507411＋96・IHHHealthcare+85（事業堅調・資産リサイクル等）・WILSEYFOODS+55（加工油脂食品製造VenturaFoods好調）・PHCホールディングス一般社外化*2△43受取配当金6256＋6販売費及び一般管理費△1,420△1,307△113その他△13825△163・前期三井物産アイ・ファッション公正価値評価益反動△107・前期PHCホールディングス有価証券関連損益反動△89・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益△45・FVTOCI金融資産売却に係る法人税負担減*3+122・Multigrain関連税金還付+50・JSCR-Pharmプットオプション*4当期+65、前期反動△62*1MBKPharmaPartnering経由で投資する創薬支援ファンドにおける投資対象医薬品の価値毀損*2一般社外化したPHCホールディングスの、前期に持分法適用会社として計上した持分法による投資損益の反動*3FVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少*4JSCR-Pharmに係るプットオプションの公正価値評価益次世代・機能推進(単位:億円)当期前期増減主な増減要因当期利益(親会社の所有者に帰属)667576＋91売上総利益1,126977＋149・MitsuiBussanCommodities+153（商品デリバティブトレーディング好調）・前期Wise株式売却益反動△35持分法による投資損益189197△8・PetersonVenturesPartners△44（保有株式公正価値評価減）受取配当金3828＋10販売費及び一般管理費△827△678△149・MitsuiBussanCommodities△64その他14152＋89・シンガポール不動産事業売却益*1・日比谷フォートタワー一部売却益+59・有価証券売却益+40・米国不動産事業物件売却益*2+36・前期土地売却益の反動△51*1シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社SouthernwoodPropertyの売却益*2米国における複数の物件売却に伴う固定資産売却益③ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価当社が参画するロシアにおけるLNG事業は、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。サハリンⅡ事業に関して、2022年6月30日付けロシア大統領令（第416号）及び2022年8月2日付け政府令（第1369号）に基づき設立されたSakhalinEnergyLLC（以下SELLC）について、当社が新たに設立したMITSELInvestmentにおいて、2022年9月2日に持分を引き受けました。引受けの前後において、当社グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う連結財務諸表への影響はありません。一方、当連結会計年度末において、SELLC社の最終的な出資者構成が決定されておらず、また出資者間協定書が未締結であるなど、不確実性の高い状況が継続しています。これらの状況を踏まえ、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオを加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によって評価を行いました。その結果、当連結会計年度末におけるサハリンⅡ事業の投資の残高は985億円です。また、当連結会計年度において、投資の公正価値の減少1,260億円をその他の包括利益において認識しました。なお、2023年4月11日付け政府令（第890号）において新たな出資者の決定を認識しています。上記の公正価値に影響はないと判断していますが、今後の更なる状況変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。また、ArcticLNG2事業に関しては、当連結会計年度において重要な損益及びその他の包括利益は認識しておらず、連結会計年度末におけるArcticLNG2事業に関係する投融資保証残高は2,392億円（投融資158億円、保証2,234億円）となります。また、金銭債務保証残高に対する引当金として182億円を計上しています。詳細につきましては、連結財務諸表注記事項29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。(5)流動性と資金調達の源泉会計基準に基づかない財務指標について現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）この流動性と資金調達の源泉の項目を含めて、本報告書では現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）に言及しています。当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。•短期債務及び長期債務の合計よりリース負債を除外し、有利子負債を算出。•有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金（3ヵ月超1年以内）を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率（ROE）向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。(単位:億円)当期末前期末短期債務4,3222,818長期債務46,08345,956長短債務合計50,40548,774（控除）リース負債△4,310△3,682有利子負債合計46,09545,092（控除）現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)△13,968△11,703ネット有利子負債32,12733,389株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）63,67856,052ネットDER（倍）0.500.60株主還元後のキャッシュ・フロー当社の経営者は、財務基盤の維持・向上において、株主還元後のキャッシュ・フローを有用な指標と考えております。株主還元後のキャッシュ・フローに関しては、④「投融資と財務政策」をご参照ください。①資金調達の基本方針当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。100％子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。結果として当連結会計年度末において有利子負債の5分の4程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていませんが、金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しています。②資金調達手段当社は、上記の当社資金調達の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っています。当社は、内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要資金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件ではプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。これに加えて、当社では2,000億円の社債発行登録枠、コマーシャルペーパー発行枠、並びにユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラムという直接金融の調達手段も保有しており、市場環境に応じて有利な条件での資金調達を行っています。当連結会計年度末における（短期社債除く）国内社債及びユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行残高は、それぞれ2,200億円及び425億円となっています。また海外での短期の資金調達手段として、米国三井物産による米国コマーシャルペーパープログラムとMitsui&amp;Co.FinancialServices(Europe)によるユーロコマーシャルペーパープログラムを保有しており、それぞれ時機をみて活用しています。なお、当社は長期かつ安定的な資金調達を一義としており、コマーシャルペーパーや短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果として、当連結会計年度末における一年以内に返済予定の有利子負債（劣後特約付シンジケートローンで1年以内に期限前返済が可能となるものを含む）が有利子負債全体に占める比率は、25.5％となりました。当社及び一部の連結子会社は金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠を設定しています。有利子負債の大半は円建て並びに米ドル建てでの調達によるものです。また、資産側の金利・通貨属性を考慮した上で、負債の金利条件や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップ、為替予約を締結しています。金利スワップ考慮後の有利子負債における固定金利比率は、現在の当社の資産と負債の状況に見合った水準と認識しています。これらのデリバティブ取引に関しては、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」をご参照ください。また、デリバティブ関連の流動性分析については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」をご参照ください。格付け当社は、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&amp;I）、ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&amp;Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&amp;P）の3社から格付けを取得しています。2023年5月31日現在の格付けは下記のとおりです。R＆IMoody'sS＆P長期（見通し）AA（安定的）A3（安定的）A（安定的）短期a-1+P-2A-1当社としては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。なお、格付けは当社からの情報あるいは格付会社が信頼できるとする情報に基づく各格付会社自身の判断による信用リスクの分析です。格付けは売買・保有の推奨ではなく、また格付会社によりいつでも変更・取り消しされる可能性があります。また格付け基準も格付会社毎に異なります。③流動性の状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1兆3,901億円となりました。この現金及び現金同等物の半分程度は円建てであり、当連結会計年度末の1年以内に返済予定の有利子負債（1兆1,762億円）の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しています。尚、1年以内に返済予定の有利子負債には劣後特約付シンジケートローンで1年以内に期限前返済が可能となる3,500億円を含んでいます。また、2023年6月15日に、主要取引金融機関を貸付人とした劣後特約付シンジケートローンによる資金調達、及び既存のシンジケートローンによる借入金の返済を行いました。詳細については、連結財務諸表注記事項30.「後発事象」をご参照ください。当連結会計年度の世界経済は、米欧先進国を中心とした高インフレと急速な金融引締め、ロシア・ウクライナ情勢の波及、ゼロコロナ政策を巡る中国経済の混乱の影響により、前年度比で減速しました。また、今春には米国の地域金融機関が経営破綻するなど新たなリスク要因が顕在化しました。このような状況下、当社は資金調達の基本方針に則り、金融機関との長期に亘る良好な関係や公的金融機関による各種施策、社債発行登録枠等を活用して必要資金の調達を着実に実行しました。上述資金調達実行の結果、当連結会計年度末における有利子負債は4兆6,095億円（前連結会計年度末比1,003億円増）となりました。このうち、5,550億円は劣後特約付シンジケートローンで、格付会社は、残高の50％である2,775億円を資本と同等に扱っています。また、当連結会計年度末の有利子負債の返済年限別内訳は次のとおりです。当連結会計年度末の短期債務及び長期債務の内訳と債務残高の利率については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」をご参照ください。返済年限1年以内(*)1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計金額（億円）11,7625,8215,3672,4393,43817,26846,095(*)1年以内に期限前返済が可能な劣後特約付シンジケートローン3,500億円を含む。当連結会計年度末の株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）は6兆3,678億円となり前連結会計年度末比で7,626億円増加しました。ネット有利子負債は3兆2,127億円となり同1,262億円減少、ネットDERは前連結会計年度末の0.60倍から0.50倍へ0.10ポイント低下しました。また流動比率は、前連結会計年度末の150.1％に対し当連結会計年度末は150.7％となっています。以上のような数値、及び資金調達環境から判断すると、当社の財務の健全性は引き続き確保されており、中期経営計画に沿った投融資を含む当社の円滑な事業活動を行う上で、現時点で大きな支障はないと認識しています。当社及び連結子会社は、主として第三者及び関連当事者のために、各種の支払保証を行っていますが、これらの保証において当社及び連結子会社の流動性に実質的な影響を及ぼすものはありません。将来の契約履行義務並びに保証等については連結財務諸表注記事項25.「偶発債務」をご参照ください。当社及び連結子会社は、個別プロジェクト案件等に対するノンリコースファイナンスなどを除き、金融機関との重要な金融取引において、期限の利益喪失となり得る財務比率制限、担保提供制限、追加債務負担制限、利益処分の制限等の財務制限条項を含む契約を締結しないことを基本方針としていることもあり、これらの財務制限条項において重要なものはありません。連結子会社や持分法適用会社からの配当受取に関しては、その配当の有無が当社の流動性に大きな影響を与えるという状況にはないと認識しております。また、当該連結子会社及び持分法適用会社に適用される現地法制に照らして適切な純資産や配当可能利益がある限り、配当等による資金の受領を制限する契約または法制上の制限として重要なものはありません（一般的な源泉課税並びに現地税法に基づくその他の税金を除く）。なお、当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に87億円拠出する見込みです。④投融資と財務政策当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約1兆2,060億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した約3,920億円と併せて約1兆5,980億円のキャッシュ・インとなりました。一方、エネルギーソリューション領域におけるMainstream、インド大型再生エネルギー、排出権デベロッパーClimateFriendly等、投融資*1は約6,280億円となり、総額約4,870億円の株主還元を加味すると、株主還元後キャッシュ・フロー*2は約4,830億円の黒字となりました。引き続き、投資機会と事業環境を総合的に勘案し、成長投資と追加還元へ柔軟で戦略的な資金配分を実行すると共に、強靭なキャッシュ創出力と資本効率の向上を目指します。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー詳細については、後述の「⑥キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。*1定期預金の増減を除外した投資キャッシュ・フローに一部非支配持分からの取得に伴う財務キャッシュ・フローを足したもの*2運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリー・キャッシュ・フロー既存の債務からの再調達については、前述の「①資金調達の基本方針」、及び「②資金調達手段」をご参照ください。⑤資産及び負債並びに資本(単位:億円)2023年3月末2022年3月末増減総資産153,809149,233＋4,576流動資産56,74857,167△419非流動資産97,06192,066＋4,995流動負債37,66638,086△420非流動負債50,49153,192△2,701親会社の所有者に帰属する持分合計63,67856,052＋7,626資産流動資産：(単位:億円)2023年3月末2022年3月末増減主な増減要因流動資産56,74857,167△419現金及び現金同等物13,90111,279＋2,622営業債権及びその他の債権21,91223,031△1,119・売掛金△1,645(エネルギー）市況変動・取扱数量減少・貸付金+574(機械・インフラ)長期貸付金短期化その他の金融資産7,7309,979△2,249・(次世代・機能推進、生活産業)市況変動・デリバティブ債権減少・(エネルギー)市況変動・取扱数量減少棚卸資産9,4059,497△92前渡金2,2671,834＋433・(機械・インフラ）取扱数量増加その他の流動資産1,5331,547△14非流動資産:(単位:億円)2023年3月末2022年3月末増減主な増減要因非流動資産97,06192,066＋4,995持分法適用会社に対する投資39,29633,874＋5,422・持分法による投資損益見合い+5,555・為替変動+2,162・MainstreamRenewablePower持株会社出資+798・ClimateFriendly出資・OuroFinoSaúdeAnimal出資・FPSO事業(LibraMV31)出資+157・NewForests出資・MitsuiE&amp;PMozambiqueArea1出資+106・持分法適用会社からの受取配当△4,259・StanmoreSMC△151（売却△296、期中異動+145）・SouthernwoodProperty株式売却△107その他の投資21,34123,474△2,133・FVTOCI公正価値評価△2,468(含むサハリンⅡ△1,260)・(生活産業）FVTOCI金融資産売却△425・LucidGroup持分売却△251・為替変動+410・インド大型再生可能エネルギー事業参画営業債権及びその他の債権3,2003,2000その他の金融資産2,0801,678＋402・(機械・インフラ）取扱数量増加有形固定資産23,00621,909＋1,097・石油・ガス生産事業+488(うち、為替変動+76)・三井食品物流センター新設+334・IntercontinentalTerminalsCompany+110(うち、為替変動+111）・M&amp;TAviation保有航空機売却△109・OMCShipping保有船売船△106投資不動産2,8253,186△361・XinguAgri△221(うち、農地売却△332、為替変動+134）・MBKRealEstateHoldings△144(うち、物件売却△208）無形資産2,7732,530＋243・連結化（PositionPartners、LeeSoonSengPlasticsIndustries）・ブラジル旅客鉄道事業△132（うち、減損△151）繰延税金資産1,0521,007＋45その他の非流動資産1,4881,208＋280・年金関連資産増加（掛金拠出）2023年3月末及び2022年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。(単位:億円)2023年3月末2022年3月末増減金属資源4,6744,549＋125エネルギー5,2144,304＋910機械・インフラ14,05911,229＋2,830化学品2,4672,137＋330鉄鋼製品3,1262,876＋250生活産業7,2156,423＋792次世代・機能推進2,5592,377＋182その他/調整・消去△18△21＋3連結合計39,29633,874＋5,4222023年3月末及び2022年3月末における有形固定資産をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。(単位:億円)2023年3月末2022年3月末増減金属資源5,1395,166△27エネルギー7,1756,618＋557機械・インフラ2,7322,695＋37化学品2,5582,302＋256鉄鋼製品9992＋7生活産業2,1261,775＋351次世代・機能推進1,3321,381△49その他/調整・消去1,8451,880△35連結合計23,00621,909＋1,0972023年3月末及び2022年3月末におけるオペレーティング・リースに供されている有形固定資産の内訳については、連結財務諸表注記事項9.「リース」をご参照ください。負債(単位:億円)2023年3月末2022年3月末増減主な増減要因流動負債37,66638,086△420短期債務4,3222,818＋1,5041年以内に返済予定の長期債務8,1104,103＋4,007営業債務及びその他の債務15,10417,391△2,287・買掛金増加その他の金融負債6,22010,032△3,812・デリバティブ債務の減少未払法人所得税493685△192前受金2,3492,021＋328・前渡金の増加に対応引当金590486＋104・(エネルギー、化学品)引当増加その他の流動負債478550△72非流動負債50,49153,192△2,701長期債務（1年以内返済予定分を除く）37,97341,854△3,881その他の金融負債2,2341,470＋764・デリバティブ債務の増加退職給付に係る負債370380△10引当金3,1052,662＋443・(エネルギー)資産除去債務増加繰延税金負債6,4836,540△57その他の非流動負債326286＋40資本(単位:億円)2023年3月末2022年3月末増減主な増減要因資本金3,4263,424＋2資本剰余金3,8193,765＋54利益剰余金48,40541,660＋6,745その他の資本の構成要素8,6908,274＋416（内訳）FVTOCIの金融資産2,1564,651△2,495・株式下落、サハリンⅡ評価減外貨換算調整勘定6,3854,786＋1,599・米ドル+1,237(23/3133.53←22/3122.39円/USD)・豪ドル△279(23/389.69←22/392.00円/AUD)キャッシュ・フロー・ヘッジ149△1,163＋1,312・商品、金利ヘッジ会計自己株式△662△1,071＋409・自己株式消却＋3,107・自己株式取得△2,700親会社の所有者に帰属する持分合計63,67856,052＋7,626非支配持分1,9741,902＋72⑥キャッシュ・フローの状況(単位:億円)当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー10,4758,069＋2,406投資活動によるキャッシュ・フロー△1,783△1,812＋29フリー・キャッシュ・フロー8,6926,257＋2,435財務活動によるキャッシュ・フロー△6,347△6,143△204現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額278533△255現金及び現金同等物の増減2,623647＋1,976営業活動によるキャッシュ・フロー(単位:億円)当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フローa10,4758,069＋2,406営業活動に係る資産・負債の増減b△2,235△4,074＋1,839リース負債の返済による支出c△655△556△99基礎営業キャッシュ・フローa-b+c12,05511,587＋468・営業活動に係る資産・負債（WorkingCapital）の増減によるキャッシュ・フローは2,235億円の資金支出、リース負債の返済は655億円の資金支出となり、基礎営業キャッシュ・フローは、12,055億円となりました。-持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は5,742億円となり、前期の5,548億円から194億円増加-減価償却費及び無形資産等償却費は2,727億円となり、前期の2,964億円から237億円減少基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。(単位:億円)当期前期増減金属資源4,3675,528△1,161エネルギー4,1962,802＋1,394機械・インフラ1,8291,440＋389化学品895938△43鉄鋼製品180124＋56生活産業311352△41次世代・機能推進4664660その他/調整・消去△189△63△126連結合計12,05511,587＋468減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。(単位:億円)当期前期増減金属資源587513＋74エネルギー8821,385△503機械・インフラ348239＋109化学品316247＋69鉄鋼製品1514＋1生活産業232218＋14次世代・機能推進188181＋7その他/調整・消去159167△8連結合計2,7272,964△237投資活動によるキャッシュ・フロー(単位:億円)当期前期当期の内訳投資活動によるキャッシュ・フロー△1,783△1,812持分法適用会社に対する投資△1,034△271取得△2,386△922・MainstreamRenewablePower持株会社△798・ClimateFriendly・OuroFinoSaúdeAnimal・FPSO事業(LibraMV31)△157・NewForests・MitPowerCapitals△115・JapanArcticLNG・MitsuiE&amp;PMozambiqueArea1△106売却・回収1,352651・StanmoreSMC+549・SouthernwoodProperty株式+201・MTFalconHoldings+116その他の投資339△438取得△1,004△1,061・インド大型再生可能エネルギー事業売却・償還1,343623・(生活産業)FVTOCI金融資産・LucidGroup+251有形固定資産等△1,900△1,566取得△2,280△1,855・石油ガス生産事業△509・豪州鉄鉱石事業△437・豪州石炭事業△247・MyPower△170・IntercontinentalTerminalsCompany△130売却380289・M&amp;TAviation保有航空機売却+109投資不動産484△45取得△123△264売却607219・MBKRealEstateHoldings物件売却+326・XinguAgri農地売却+179・日比谷フォートタワー一部売却貸付金の増加及び回収△42500定期預金の増減－純額3708当期及び前期における上述の投資活動によるキャッシュ・フローをオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。（単位:億円）当期前期金属資源△176239エネルギー△1,104△740機械・インフラ△899△165化学品△703△217鉄鋼製品△125生活産業379△243次世代・機能推進400△539その他/調整・消去332△152連結合計△1,783△1,812財務活動によるキャッシュ・フロー(単位:億円)当期前期当期の内訳財務活動によるキャッシュ・フロー△6,347△6,143短期債務の増減－純額1,687△825長期債務の増加及び返済△2,176△550（長期債務の増加）10,41212,066（長期債務の返済）△12,588△12,616リース負債の返済による支出△655△556自己株式の取得及び売却△2,702△1,749配当金支払による支出△1,981△1,482非支配持分株主との取引△520△981・三井石油開発株式取得費を主因当期の資金調達状況については、前述の②資金調達手段の頁をご参照ください。(6)重要な判断を要する会計方針及び見積り重要な判断を要する会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。重要な会計方針は、注記2.「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約(5)重要な会計方針の要約」をご参照ください。IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用、または開示対象となる偶発債務などに重要な影響を及ぼすことがあります。なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損損失及び減損損失の戻入・前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は180億円及び271億円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額に重要性はありません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は2兆6,785億円及び2兆7,571億円です。・前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は119億円及び43億円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は発生していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は3兆3,874億円及び3兆9,296億円です。・非金融資産の減損損失及び減損損失の戻入(持分法適用会社に対する投資を含む)は、当社の連結損益計算書上の当期利益に対し重要な影響を及ぼすことがあります。・減損損失は主に連結子会社における事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容見直し、及び持分法適用会社に対する投資の市場価格の下落などによるものです。・非金融資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、資産または資金生成単位の回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、差額を減損損失として認識しています。・回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。・公正価値は市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しています。・使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づいて見積っています。この将来キャッシュ・フローの見積り方法として、以下の例があげられます。-不動産について、直近の近隣不動産売却価額や賃料が合理的な期間継続するという前提を置く。-工場設備にて製造している製品の将来にわたる一定期間の販売価格を、過去における同期間の平均値やアナリストの分析資料等を勘案して見積る。-石炭・原油等の資源事業に関わる開発設備及び鉱業権について、直近の確認埋蔵量等に基づく生産計画に沿って当該資産を使用して生産され、減損判定時点における先物価格を基にした価格、第三者による予想価格、もしくは長期販売契約上の販売価格で売却される前提を置く。-顧客関係について、将来の一定期間の収益につき、過去における収益への貢献度、解約率、及びアナリストの市況予想等を勘案して見積る。・使用価値の計算においては、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。・非金融資産は、その性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境が異なるため、将来キャッシュ・フローの想定や、割引率の算定において考慮すべき各種の要因は、個別の非金融資産ごとに異なります。・過年度に認識した減損損失が、もはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判定を行っています。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れています。暖簾の減損・前連結会計年度及び当連結会計年度における暖簾減損損失計上額は8億円及び4億円です。また、対応する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は719億円及び875億円です。・暖簾は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年一回及び減損の兆候を示す事象が発生した時点で、減損テストを実施しています。・減損テストでは、暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識します。回収可能価額の見積りは、非金融資産の減損と同様の見積り方法を用いています。公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産・公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産については、主に評価差額をその他の包括利益に認識することを選択しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性ないFVTOCIの金融資産の公正価値はそれぞれ7,324億円及び6,343億円です。・市場性ないFVTOCIの金融資産については、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しており、経営者が金額的重要性が高いと判断する場合には、外部の評価専門家の評価を利用しています。・重要な観察不能なインプットである原油価格の見積りについては、注記24.「公正価値測定(3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」をご参照ください。・また、割引キャッシュ・フロー法に使用される将来キャッシュ・フローは、非金融資産及び持分法に対する投資の減損と同様に、経営者により承認された経営計画などに基づいて見積っています。これらの見積りや仮定は、当社の連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。繰延税金資産の回収可能性・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の当期利益及び連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。・経営者は、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。石油・ガス産出活動及び鉱物採掘活動における埋蔵量の見積り・埋蔵量は、当社及び連結子会社が保有している権益に対応した経済的かつ法的に採掘可能な生産物として見積られた量です。埋蔵量を算出するための見積り及び前提は以下の地質学的、技術的、経済的要因によって左右されます。-地質学的要因：鉱物の分量、品位等-技術的要因：生産技術、回収率、生産費用、輸送費用等-経済的要因：生産物の需要、価格、為替レート等・埋蔵量の見積りに使用される経済的な前提は毎期変動し、かつ一連の生産活動の中で地質データの更新が行われることにより埋蔵量の見積り額は毎期変動することになります。報告された埋蔵量の変動は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に対して各種の影響を及ぼします。具体的には、-埋蔵量の変更に伴う将来キャッシュ・フローの見積りの変動により保有資産が減損する可能性があります。-生産高比例法の分母の変動または経済的耐用年数の変動に伴い、連結損益計算書上の当該事業に係る減価償却費が変動する可能性があります。-埋蔵量の見積りの変更が生産設備の廃棄や、原状回復義務、環境関係の資産除去債務の引当金の発生時期及び債務金額の増減に影響を与える可能性があります。確定給付費用及び確定給付制度債務・従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率などの年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。IFRSでは、実績と見積りとの差はその他の包括利益として認識後、即時に利益剰余金に振替えられるため、包括利益及び利益剰余金に影響を及ぼします。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。・当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。・確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」をご参照ください。気候変動による影響・当社及び連結子会社において、気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネルギーセグメントの事業であり、将来の状況が重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における会計上の重要な見積り及び判断については以下のとおりです。・エネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、低・脱炭素化の世界的潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案件から有形固定資産の減損、持分法適用会社に対する投資の減額、及びその他の投資の公正価値の低下等が生じる可能性があります。これらの評価は主に油価の影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中長期見通しを考慮して策定しています。第三者機関のうち、IEAの公表するシナリオについては、STEPS（StatedPoliciesScenario）に重点を置いていますが、その他のシナリオも参考にしています。・当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上したエネルギーセグメントにおける主要な資産及び負債の金額は以下のとおりです。有形固定資産717,545百万円持分法適用会社に対する投資521,420百万円その他の投資256,805百万円引当金（非流動）217,991百万円