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リズム株式会社
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容リズム株式会社シチズン時計株式会社日本クロックウオッチ温・湿度計等2022年４月１日2022年４月１日から2023年３月31日まで国内向けクロックの「CITIZEN」商標に使用に関する許諾
リズム株式会社
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、精密部品事業分野と生活用品事業分野に大別されます。精密部品事業分野における新製品開発活動は従来製品の船舶関連機器の開発を行っております。生活用品事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための高音質新音源開発、キャラクタークロック商品力強化のためのからくり時計・３Ｄ目覚まし時計・キャラクターデジタル時計の開発、大音量目覚ましの開発、デジタル放送に対応した行政防災ラジオの開発、新型モバイルファンの開発、新型加湿器の開発を行っております。なお、当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における研究開発費の金額は177百万円であります。
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要年月189711東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)1899８伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始1904４亀戸線開通1910７伊勢崎線太田～伊勢崎間開通1912７佐野鉄道株式会社を合併1913３太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収1920６東上鉄道株式会社を合併1929４事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)192910日光線開通1931５浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通1931８宇都宮線開通193112大師線開通1934４乗合自動車事業を川越地区で営業開始1937１上州鉄道株式会社を買収194212東武通運㈱（現・東武運輸㈱）設立、貨物運送事業開始1943５下野電気鉄道株式会社を買収1943７越生鉄道株式会社を買収194312熊谷線開通(1983年６月１日廃線)1944３総武鉄道株式会社を合併1946３東武林業㈱（現・東武建設㈱）設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始1949５東京証券取引所に上場1955３合同砂利㈱（現・東武開発㈱）が東武鉄道㈱傘下に入る1958６㈱東武宇都宮百貨店設立195911東武宇都宮百貨店営業開始1960９㈱東武百貨店設立196012㈱東武会館（現・㈱東武ストア）設立。後にチェーンストアの営業開始196110東京証券取引所市場第一部に指定1962５帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始1962５池袋西口に東武百貨店池袋店開店1978８東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始1979９㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場1985６事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)198610野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕間)と相互乗入れ運転開始年月概要年月1987８帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始1988８㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場（2018年10月、公開買付け等による当社の完全子会社化により上場廃止）199010会津鉄道会津線(会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕～会津田島間)と相互乗入れ運転開始1991６事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)1992６東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡2002１東武バス㈱設立2003３帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄（現・東急電鉄）田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始200310東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡2005３東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線喜多方間)と直通運転開始2006３東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始2008６東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始2012５東京スカイツリータウン開業2013３東京急行電鉄（現・東急電鉄）東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始2013６事業目的の追加(発電および電気の供給事業)2022４東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023３東上線、東京メトロ副都心線、東急東横線・新横浜線、相鉄新横浜線・本線・いずみ野線（小川町～和光市～渋谷～日吉～新横浜～西谷～海老名・湘南台間）で直通運転を開始
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社10社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)運輸事業(31社)事業の内容会社名鉄道業当社、上毛電気鉄道㈱※1バス・タクシー業朝日自動車㈱※1、東武バス㈱※1貨物運送業東武運輸㈱※1その他26社(2)レジャー事業(26社)事業の内容会社名遊園地・観光業東武レジャー企画㈱※1スポーツ業東武興業㈱※1、蔵王ロープウェイ㈱※2旅行業東武トップツアーズ㈱※1ホテル業当社、㈱東武ホテルマネジメント※1スカイツリー業東武タワースカイツリー㈱※1その他19社(3)不動産事業(４社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、東武不動産㈱※1不動産分譲業当社スカイツリータウン業当社、東武タウンソラマチ㈱※1その他１社(4)流通事業(９社)事業の内容会社名百貨店業㈱東武百貨店※1、㈱東武宇都宮百貨店※1ストア業㈱東武ストア※1その他業東武商事㈱※1、東武食品サービス㈱※1その他４社(5)その他事業(16社)事業の内容会社名建設業東武建設㈱※1、東武谷内田建設㈱※1その他業東武ビルマネジメント㈱※1その他13社(注)１※1連結子会社２※2持分法適用関連会社３上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念、経営方針当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。①東武グループ経営理念東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。②東武グループ経営方針お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指します。事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。(2)経営環境、対処すべき課題2022年度の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限措置が緩和される中、感染拡大防止を図りながら社会経済活動が進められ、徐々に回復する動きがみられました。2023年度においては、社会経済活動の進展が期待される一方、働き方や生活様式の変化に伴い、お客様の需要に応える取り組みを積極的に行うとともに、社会インフラの１つである鉄道事業を中心に社会を支え、地域のさらなる発展に全力を尽くしてまいります。当社グループは、2022年度から３か年を期間とした中期的な事業計画を推進しており、重点戦略として「事業構造改革と事業推進体制の再編」、「新たなビジネスモデルによる収益力の拡大」、「社会課題をニーズと捉えた事業推進による収益拡大」の３つを掲げております。昨今の事業環境の変化を踏まえ、「事業構造改革と事業推進体制の再編」の着実な実施による目標数値の早期達成をはかるとともに、事業環境の回復傾向を捉えた収益拡大をはかる施策を機動的に実施し、次なる成長ステージへの回復を目指してまいります。「事業構造改革と事業推進体制の再編」については、事業環境の変化に伴う業務内容の抜本的な見直しとデジタル技術の活用等による費用の削減と省人化等に取り組み、経営体質の強化と生産性の向上を進めております。ホテル業における損益分岐点の引き下げや、既存事業における本社人員の３割削減については2022年度に早期に達成しており、鉄道業における固定費割合削減についても、2023年度に目標数値の早期達成を目指しております。「新たなビジネスモデルによる収益力の拡大」並びに「社会課題をニーズと捉えた事業推進による収益拡大」については、既存事業の磨き上げに留まらず新たな事業を育成し、次なる成長ステージに繋げてまいります。ソーシャルイノベーション事業として、これまで旅行業で培ったノウハウを活かし、地域の課題を解決する新たな収益事業をポートフォリオに組み入れ、今後の成長事業に繋げてまいります。デジタルマーケティングを活用した収益拡大として、グループポイントサービスである「TOBUPOINT」の利用会員を増やすとともに、移動と購買のデータを一元管理することでマーケティングに活用し、2024年度の目標数値であるデジタルマーケティング対象売上400億円を2023年度に早期に達成したうえで、連結収益の拡大を目指します。沿線開発については、獨協大学前や南栗橋の取り組みをモデルケースとしたまちづくりに加え、拠点駅の開発とともに拠点と都心部を結ぶエリア開発戦略や、本年度に都市計画提案を予定している池袋エリアの再開発を推進し、沿線の価値を高めてまいります。さらに、インバウンドの取り込み強化や、MaaSの販売力強化などにより観光需要を最大限取込み、収益力を強化してまいります。加えて、東武グループが有する様々な事業展開や、都心から郊外まで広域な住環境を有する沿線の特長を生かしながら、沿線の子育て世代や通勤定期券の継続利用者に「TOBUPOINT」を付与する独自の取り組みなどにより、ライフスタイルに応じたサービスを推進してまいります。また、昨今の環境に関する意識の高まりを好機と捉え、環境保護ニーズを捉えた新たなビジネスの創造や自社アセットの脱炭素を推進し、新たな収益機会を獲得するとともに、省エネ化による費用の抑制をはかってまいります。特に日光エリアにおいては、環境配慮型・観光MaaSである「NIKKOMaaS」を基盤とし、地域との連携をはかりながら脱炭素への取り組みを進化させるとともに、７月に運行開始する新型特急スペーシアＸにより、エコリゾートとしてのエリアブランディングを強化してまいります。温室効果ガスの排出を削減する取り組みについては、日光・鬼怒川エリアで実質再生可能エネルギー100％の列車運行に加えて、電車の回生エネルギーを駅の照明等の電力に変換する電力回生インバータ装置の設置などにより、2030年度には鉄道事業におけるCO2排出量を2013年度比で約50％の削減を見込み、地球温暖化を防ぐ各種対策を継続してまいります。さらに当社グループにおいては、深刻化する少子高齢化の現状に対応するため、子育てしやすい環境の整備や制度の充実をはかっております。子育て中の社員がキャリア形成できる制度の導入や、出産・育児から復帰後の活躍をサポートし、高い満足度を維持しながら働けるとともに、個々のライフステージに合わせて、柔軟で安心して働きやすい環境を整備してまいります。また、自律的なキャリア形成を通じて、能力を最大限に発揮できる環境の充実を図ってまいります。当社グループでは、人的資本の活用を通じて豊かな社会の実現に貢献し、新たな取組みにチャレンジできる組織運営を目指すことで、社会課題の解決に寄与してまいります。当社グループは、1897年の設立以来、社会とともに持続的な発展を遂げてまいりました。1969年には当社社是として「奉仕」「進取」「和親」を制定、現在はこれを「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、事業を通じて社会課題の解決に取組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。これからも、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を通じて、将来にわたって新たな価値を創造し、家族や地域社会の人々がお互いに助け合う「共助」を基盤とした「人にやさしく人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団となることを目指してまいります。
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域が事業基盤であり、これまで以上に沿線を中心とした社会の持続的な発展を実現することは、当社グループの最も重要な課題であると考えております。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変容とともに、少子高齢化の進展、地球温暖化や廃棄物処理をはじめとした環境問題など、様々な社会課題に直面しており、新たなビジネスモデルの構築とともに、課題の解決が必要であります。当社グループは、1897年の設立以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。これからも、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を通じて、将来にわたって新たな価値を創造し、家族や地域社会の人々がお互いに助け合う「共助」を基盤とした「人にやさしく人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団となることを目指してまいります。この考え方のもと、当社が特定したマテリアリティ（重要課題）と、課題解決により社会の発展と企業価値の向上を持続的に創出するプロセス（価値創造プロセス）については、以下のとおりであります。「特定したマテリアリティ」①地域社会の持続的な発展②企業価値創造に資するコーポレート・ガバナンス③多様な社員の「能力と可能性」向上④環境優位性の更なる向上などによる環境負荷の低減⑤グループすべての事業の根幹である安全・安心の確保「価値創造プロセス」「人にやさしく人と地域が共に輝きつづける社会」の実現に向けた価値創造を行ってまいります。詳細は当社ホームページ「https://www.tobu.co.jp/corporation/management/group/」をご参照ください。当社が特定したマテリアリティは、経営会議において審議するとともに、独立社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会において審議、評価を行い、議長からコーポレート・ガバナンスに資する旨、取締役会に報告しております。また、ガバナンス委員会は年２回開催され、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、環境推進委員会等サステナビリティに資する各委員会の委員長から、活動計画及び活動報告、提言を受け、審議、評価を行い、取締役会へ上申しております。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】創立経緯まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。1917年７月東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって設立（直後に藤井レンズ製造所を合併）1918年１月大井第一工場（現・大井製作所)完成1918年５月光学ガラスの製造研究に着手1932年12月写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録1946年９月小型カメラの名称をニコンに決定1948年３月小型カメラ「ニコンＩ型」を発売1949年５月東京証券取引所に株式上場1953年７月米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人NikonOpticalCo.,Inc.(現・NipponKogaku(U.S.A.)Inc.)を設立1959年６月フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売1967年６月大井製作所大船工場(現・横浜製作所)を新設1971年７月大井製作所相模原工場(現・相模原製作所)を新設1980年11月超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売1981年１月米国に現地法人NikonAmericasInc.(現・連結子会社)を設立1982年８月米国に現地法人NikonPrecisionInc.(現・連結子会社)を設立1984年12月熊谷製作所を新設1986年３月香港に現地法人NikonHongKongLtd.(現・連結子会社)を設立1986年12月大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売1988年４月商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更1990年10月タイに現地法人Nikon(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立1991年１月水戸製作所を新設1997年１月コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX100/300」を発売1999年９月デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売1999年10月カンパニー制を導入2000年８月オランダに現地法人NikonHoldingsEuropeB.V.(現・NikonEuropeB.V.・連結子会社)を設立2001年６月執行役員制度を導入2003年６月報酬審議委員会を設置2004年10月横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設2005年４月中国に現地法人NikonImaging(China)SalesCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2005年10月内部監査部門である経営監査部を設置2009年10月単元株式数を100株に変更2014年６月カンパニー制を廃止し事業部制へ移行2015年５月英国の法人OptosPlc(現・連結子会社)の全株式を取得し、メディカル事業（現・ヘルスケア事業）に本格参入2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2018年９月フルサイズミラーレスカメラ「Z7」を発売2019年５月指名審議委員会を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ニコン
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社80社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業12社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、産業機器事業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。コンポーネント事業につきましては、主に㈱ニコンで生産・販売・サービスを行っております。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して適切に対応できるよう「リスク管理委員会」を設置しています。本委員会はリスク管理を統括する組織として、代表取締役であるCROを委員長とし、経営委員会メンバーなどを委員、総務部と業務企画室を事務局とするなど、重大リスクに対してより効果的な対応を図るため、重点対象のリスクについて継続的なモニタリングや、機動的な支援ができる体制を構築しています。リスク全般についてはリスク管理委員会が管轄していますが、専門的な対応が必要なリスクに対しては、その傘下の品質委員会、輸出審査委員会、コンプライアンス委員会の３つの委員会で対応を図るとともに、サステナビリティの視点から、サステナビリティ委員会でもマテリアリティを中心としたリスクのモニタリング、および「環境」、「社会・労働」に関するリスクへの対応を図っています。リスク管理委員会とサステナビリティ委員会はマテリアリティに関するリスクに関して適宜情報を共有し、必要に応じて、両者で連携してリスクへの対応を図っています。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相互技術援助契約当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりであります。相手先国名契約内容契約期間ASMLHoldingN.V.CarlZeissSMTAGオランダドイツ露光装置及びデジタルカメラに関する特許実施権の許諾自2019年２月18日至2029年２月18日
株式会社ニコン
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、全社の技術戦略を統括する役員を選任し、中長期計画と連動した技術戦略を立案し、研究開発の全体最適化を図るとともに、各事業部門の開発担当部門が次世代プロジェクト本部、光学本部、先進技術開発本部、生産本部と連携しながら研究開発を推進しております。これまで培った「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術に加え、他社との共同研究開発等を通じて新たな技術を取り入れることで、成長戦略の実現を目指していきます。当連結会計年度の研究開発投資は70,090百万円でありました。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。①映像事業レンズ交換式デジタルカメラでは、「ニコンZマウント」を採用したAPS-Cサイズ/DXフォーマットミラーレスカメラ「Z30」を開発しました。「Z30」は、「ニコンZシリーズ」で最小・最軽量となるボディーに加え、バリアングル式液晶モニターの搭載、動画を記録していることがひと目でわかる「RECランプ」の採用や、動画最長記録時間125分対応などにより、Vlogをはじめ、日常の撮影からこだわりの撮影までの幅広いシーンでの動画撮影に適したミラーレスカメラです。「ニコンZ7」に採用した画像処理エンジン「EXPEED6」と、「ニコンZfc」に採用したイメージセンサーを搭載し、NIKKORZレンズと組み合わせることで、解像感のある優れた描写性能を実現します。動画撮影に配慮したボディー設計など、使いやすさを追求し、ミラーレスカメラを初めて使うユーザーでも簡単に映像表現を楽しむことができます。さらに、多彩な表現が可能な「CreativePictureControl」や、4KUHD/30p動画、スローモーション動画など、よりこだわった映像表現にも挑戦できる機能を搭載したミラーレスカメラです。交換レンズでは、「ニコンZマウント」を採用したフルサイズ/FXフォーマットミラーレスカメラ対応の超望遠単焦点レンズ「NIKKORZ400mmf/4.5VRS」、「NIKKORZ600mmf/4TCVRS」、「NIKKORZ800mmf/6.3VRS」を開発し、158期発売の「NIKKORZ400mmf/2.8TCVRS」と併せて超望遠レンズのラインナップ拡充を図りました。これらの製品は、SRレンズをはじめとする高機能ガラス材料や「メソアモルファスコート」などを使った最新光学設計技術により高い描写性能を実現しています。AF駆動用モーターには、「シルキースウィフトVCM（ボイスコイルモーター）」を採用、また、強力なレンズ内手ブレ補正（VR）機構の採用で、動きの速い被写体でも決定的な瞬間を逃さない高い捕捉力を持ち合わせています。さらに、PF(PhaseFresnel:位相フレネル)レンズの採用により従来モデルより大幅な軽量化・小型化を実現し、高い機動性と優れた重量バランスでハイアマチュアからプロフェッショナルフォトグラファーのニーズにお応えする製品開発を行いました。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は18,881百万円であります。②精機事業FPD露光装置分野においては、お客様の将来のニーズに応える露光装置やサービスの提供を実現するために、さらなる生産性向上、高精度・高精細化のための様々な技術開発、アプリケーション開発などを進めました。半導体露光装置分野においては、多点アライメントによる計測と高次補正によって、半導体デバイス構造の三次元化に必要な高い重ね合わせ精度と高生産性を実現する液浸露光装置「NSR-S636E」の開発を継続しました。また、ミドルクリティカルレイヤー向け「NSR-S622D」の後継機種として、生産性を大幅に向上させた「NSR-S625D」の開発を進めました。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は20,979百万円であります。③ヘルスケア事業バイオサイエンス分野においては、共焦点レーザー顕微鏡システム「AXシリーズ」を拡張し、高解像で深部観察ができる「NSPARC」を開発しました（2022年11月29日プレスリリース）。創薬開発をはじめ脳科学や免疫学などの研究分野では、生細胞や生体組織や臓器チップなどを顕微鏡で観察し、その微細構造や瞬時の変化を解析するニーズが高まっており、共焦点顕微鏡の基本機能と併用可能な形で、超解像観察を実現できる超解像ユニット「NSPARC」を開発しました。受光部に「シングルピクセルフォトンカウンター」と呼ばれる素子を25個配列して感度を1.3倍向上させ、スキャンポイントごとの豊富な情報を基に画像処理を施します。これにより、ノイズが発生しやすい深部であっても、コントラストの高い三次元画像を取得でき、標本の微細な構造を観察できるようになりました。さらに、受光感度が高い「NSPARC」と、高速に画像取得するレゾナントスキャナーを搭載する「AXR」を組み合わせることで、高速スキャン中も標本の詳細な情報をとらえ、高解像な画像を取得でき、細胞へのレーザー照射時間を減らしてダメージを抑え、低褪色で低光毒、高解像で安定したライブセルアッセイが可能となりました。本製品を活用することで、新薬候補化合物の作用機序や、脳神経やがんなどの病気のメカニズム解明に貢献し、研究対象をさらに広げることが可能となります。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は6,441百万円であります。④コンポーネント事業カスタムプロダクツ事業ではビジネスが多様化する中、様々なニーズに対応するために、多分野に渡る技術開発を実施しています。「固体レーザー分野」では、新型の193nm固体レーザーシステムを開発中です。従来の193nm固体レーザーシステムに対して「可搬型」・「小型」・「高出力」の特徴を有する光源となります。「特注分野」では、各種食品関連の異物検査装置向け技術開発として、紫外照明による蛍光撮影の実用性検証、画像演算などの画像処理技術を用いた異物検出率向上の検討を実施しました。なお、コンポーネント事業に係る研究開発投資の金額は3,655百万円であります。⑤産業機器・その他産業機器事業においては、大型検査用CT装置「VOXLS40C450」を開発、発売開始しました。このシステムは、電子部品や自動車部品、宇宙航空部品など小型部品から大型部品まで多様な非破壊検査・測定を可能にします。さらに今後の需要増加が見込まれる電気自動車（EV）のリチウムイオン電池モジュールの生産など、最先端のものづくりを後押しします。なお、産業機器・その他の事業に係る研究開発投資の金額は20,337百万円であります。(注)事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでおります。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、1962年８月１日(登記日1962年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、1962年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。合併前の当社は休業状態にあり、従って以下の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月概要1948年３月初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。1958年３月福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。1962年３月小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。1962年９月株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。1965年４月広島県安佐郡可部町に広島工場新設。1973年１月佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。1977年10月熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。1978年12月広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。1979年10月宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。1980年４月千葉県松戸市に東京工場新設。1982年７月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。1983年２月広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。1986年３月広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。1987年１月広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。1987年９月広島証券取引所に上場。1988年11月広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。1989年９月埼玉県北埼玉郡大利根町に関東工場新設。1990年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。1991年４月㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称し、広島市西区草津港に本社を移転。1991年５月広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現連結子会社)1992年12月千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。1994年３月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。1996年７月㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。1997年６月㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。1999年６月熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。(2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)2002年１月関東工場を閉鎖。2003年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2005年３月小倉フーズ㈱を吸収合併。2006年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約を締結。2006年６月佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現連結子会社)2009年２月㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。2012年１月㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。松阪ハム㈱との業務提携契約を締結。2016年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約満了。2017年10月岡山県浅口市に岡山営業部を新設。2019年３月岡山県浅口市に岡山昴工場を新設。2020年１月松戸福留㈱を吸収合併。2022年１月㈱佐賀福留を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
福留ハム株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(加工食品事業)当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。(食肉事業)当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](仕入)㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱事業系統図は次のとおりであります。
福留ハム株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取り組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症対策の緩和により人流の拡大や個人消費の回復とともに経済活動の回復が期待されるものの、世界的な金融引き締めが続くなか、物価上昇や供給面での制約、さらには金融資本市場の変動など、引き続き景気下振れリスクに注視が必要な状況で推移すると予想されます。当業界におきましても、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇に加え、労働コストならびに物流コストの上昇などが消費マインドに与える影響を考慮し、生活様式の多様化に対応した商品展開や新商品の開発などへの対応が求められます。当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。加工食品事業2022年度は、新型コロナウイルスの感染症対策の緩和により市場が回復傾向にあったものの、競合他社との価格競争の激化や物価上昇等により消費者の低価格・節約志向は引き続き厳しさを増しており、さらにはギフト商戦におきましても市場全体の低迷を受け売上は減少するなど、ハム・ソーセージ部門の回復は遅れ気味で推移いたしました。2023年度は、原材料価格やエネルギーコストの予想を上回る急激な上昇、高騰が続いており、コスト削減努力を続けるとともに、原材料の安定調達と仕入の見直しによる原価低減、業務用・ギフト・ネット市場等の新市場の販売拡大に向けたチャレンジを行い、新たなビジネスモデル構築に努めてまいります。食肉事業2022年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響による外食事業が低迷するなか、量販店向けの国産牛肉の販売やブランド豚の販売強化により食肉事業全体の取扱量は増加いたしました。また、仕入の見直しやコスト削減等に取り組みましたが、仕入価格や物流コスト等の上昇により大変厳しい状況でありました。2023年度は、相場に左右されにくい安定的な仕入体制に注力していくとともに、ブランド戦略等採算重視の販売に努め、適正管理による余剰在庫の削減、労働コストや物流コスト等のコスト削減に取り組んでまいります。(3)中期経営戦略当社グループは、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、創業100周年を迎え、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としております。2020年６月、新たな100年のスタートにあたり、あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在であり続けるために、「中期経営計画（2021年３月期－2023年３月期）」(以下「本計画」)を策定いたしました。最終年度にあたる当連結会計年度におきましては、『第三ステップ』として「開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出」を重点施策として取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症の長期化ならびに原材料価格やエネルギーコストの予想を上回る急激な上昇・高騰などにより、当初「本計画」策定時に前提としていた事業環境が著しく変化し、各重点施策に遅れが生じた結果、当連結会計年度におきましても営業損失を計上いたしました。2024年３月期においては、中期経営計画は策定しておりませんが成長戦略構築と収益体質改善を最優先課題と位置づけ、以下の三点に引き続き取り組んでまいります。Ⅰ．商品の競争力強化食品メーカーとして消費者ニーズを把握するなか、新商品開発ならびに既存商品のブラッシュアップにより商品付加価値を高め、消費者から選ばれ続ける商品づくりに注力してまいります。Ⅱ．営業力強化による販路拡大ブランド戦略、商品戦略・取引先戦略等の営業戦略を明確にするなか、商談力の強化と営業活動効率化により販売拡大に取り組んでまいります。併せて、業務用市場、ギフト市場、ネット市場等の新規市場での販売拡大に注力し、新たなビジネスモデル構築に取り組んでまいります。Ⅲ．業務の見直しによる収益構造改革原材料の安定調達と仕入の見直しによる原価低減や取扱商品の絞り込みによる生産性向上ならびに業務のシステム化推進による全体経費の削減に取り組み、収益構造改革を推し進めてまいります。こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。また、中長期的な企業価値の向上を目指し、「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。サステナビリティに対する取り組みの注目度の高まりにより、消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ＥＳＧ」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。2024年３月期の連結売上高は260億円、連結営業利益は70百万円の達成を目指しております。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループは、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うために、子会社を含むグループ全体より潜在リスク情報を集約し、社長がリスク管理責任者として委員長を務める「ＦＲＡ（福留ハム・リスクマネージメント・アクション委員会」においてその影響の重要度と対応方針を判断しております。「感染症対策」「事故対策」「災害対策」「製品事故対策」「法令違反対策」「社員の不正対策」「環境汚染対策」「インフラ対策」の８つのリスクをヘッジ・未然防止するために設立された、当社の危機管理体制であります。また、当委員会で判断されたリスクの内容は取締役会に報告されております。気候変動等で生じる移行リスクや物理的リスクについては、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点も多いため、上記の全社的リスク管理プロセスに統合する運用をしております。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、開発アカデミーを中心に行っており、「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。当連結会計年度のハム・ソ－セージの分野におきましては、発売から70年以上が経過し、当社オンリーワン商品である「花ソーセージ」をスライスパックにした「花ソーセージスライス」を発売いたしました。また、コロナ禍からの回復基調にある外食産業や業務用商品向けに、豚肉のあらびき感にこだわったあらびきポークウインナーとして「あらびきKING」、焼いて食べる専用のソーセージとしてドイツの屋台で親しまれている「ブラートヴルスト」、あらびきタイプのソーセージを厚切りステーキとした「ポーク＆チキンボロニアソーセージ」等の冷凍タイプを発売いたしました。さらには、ポーク＆チキンウインナーのパッケージの見直しを行い、岡山昴工場生産の「瀬戸内ウインナー」、熊本工場生産の「くまモンウインナー」をリニューアル発売いたしました。デリカテッセンの分野におきましては、お客様からご好評いただいている「肉厚ハンバーグ」シリーズとして、あっさり味の「肉厚ハンバーグ和風おろしソース」を発売いたしました。また、コンパクトな包装材とすることで環境負荷の低減に繋がるよう、国産ハンバーグや牛カルビハンバーグシリーズの包装材を見直し、リニューアルを行っております。ギフト商品におきましては、当社のオリジナルブランド「ロマンティック街道」シリーズを中心とした中元・歳暮の商品バリエーションを充実させるとともに、デリカテッセンギフトや自家用として伸長しているカジュアルギフトの拡販に取り組み、今後も幅広い分野での商品開発を進め、売上拡大を図ってまいります。コンプライアンスやトレーサビリティ等の食の安心・安全への対応、素材の特性を活かした美味しさの追求、新たな食シーンの提案等、消費者ニーズに沿った商品の提供ができるよう邁進してまいります。今後も、マーケットインの発想で市場のニーズを把握し、仕入れ・製造・販売部門との部門連携を図り、常に迅速なる商品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は218百万円であります。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社25社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っております。また、当社グループは、アルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。なお、アルプスアルパイン株式会社は実質支配力基準に基づき当社の親会社に該当しておりましたが、第58回定時株主総会における取締役選任議案の承認可決により、取締役会構成員に占める独立社外取締役が過半数となったため、実質支配力基準に基づく子会社に該当しないこととなり、2022年６月30日付でその他の関係会社に該当することとなりました。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。［電子部品物流事業］……当社、国内子会社２社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社24社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。（２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜電子部品物流・商品販売＞電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の５Ｇ関連機器の普及や自動車の電子化の進行、AI、IoT、DXの実用化の進展などによりエレクトロニクス製品の需要拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した生産地変更やサプライチェーンの効率化・強靭化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。また、地政学リスクや感染症リスクなど経済環境の不確実性が高まる中、いわゆる経済安全保障上のリスクマネジメントが物流事業者に求められています。このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2022年度より３カ年の第５次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っていきます。①ＧＴＢ（GetTheBusiness/市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大、グローバルネットワークの充実、協創・提携体制の拡充。②ＧＴＰ（GetTheProfit/間・直の生産性向上）：省人化・自働化の推進、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、DXへチャレンジ。③ＧＴＣ（GetTheConfidence/サステナビリティの追求）：ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保、非財務資本の維持・強化。目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（アルプスアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」をKPIとしています。また、資本効率を意識した指標としてROE（自己資本当期純利益率）の向上に取り組んでおります。＜消費物流＞消費物流分野では、人々のライフスタイルの変化に加え新型コロナウイルスの影響もあり、食品や日用品の個人宅配や通販の需要は高まっています。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などによって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの深刻な状況が続いております。このような事業環境において、㈱流通サービスにおきましても、2022年度より３カ年の中期経営計画をスタートしました。事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図るとともに、「ＥＣ通販物流」の拡販を強化しています。さらに、新たな領域として、医薬品市場などの開拓も進めております。また、業界課題である人手不足に対処すべく自働化の推進、働き方改革の推進などによって定着率の向上を図り、人材の確保・育成につなげてまいります。当社グループでは電子部品関連、消費関連それぞれの分野において、上記の戦略・重点施策を着実に実行するとともに、サステナビリティに配慮した社会課題の解決に貢献し、更なるグローバル成長を図り、企業価値向上に努めてまいります。（３）会社の経営環境と優先的に対処すべき課題当社の主要顧客である電子部品業界は、通信の５Ｇ関連機器の普及や自動車の電子化の進行、AI、IoT、DXの実用化の進展などによりエレクトロニクス製品の需要拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した生産地変更やサプライチェーンの効率化・強靭化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。また、地政学リスクや感染症リスクなど経済環境の不確実性が高まる中、いわゆる経済安全保障上のリスクマネジメントが物流事業者に求められています。このような中、2022年度より３カ年の第５次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っていきます。また、貨物特性に合わせた自働化、ロボットの導入や間接部門を含めた生産性向上を図り、収益性の強化にもつなげてまいります。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

④リスク管理当社グループでは、経営企画部門及び人事総務部門が主管となり、全社的なリスク情報を把握し、管理する体制を構築し、整備することに取り組んでおります。気候変動関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会、経営企画部及び品質環境部が主管となり、気候変動関連のリスクと機会を特定し、リスクを軽減するための対策、取り組みを検討し、各事業所や関係部署と協働して対策を検討・実行し、進捗状況を管理するとともに、経営層への報告、提言を行う体制を敷いていきます。また、リスクの重要度に応じて、サステナビリティ推進委員会がリスク管理状況を取締役会に報告し、取締役会においてリスクマネジメントプロセスの有効性を監督するという体制を敷き、全社で気候変動関連リスクの管理に取り組んでいきます。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1976年10月ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社ガスクロ・ヤマガタを設立1978年９月半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出1982年12月山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転1985年10月本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充1988年３月東京エレクトロン株式会社と取引を開始1989年５月テル山梨株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)と取引基本契約を締結1990年６月本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充1991年４月商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更７月埼玉県入間市に関東営業所を開設10月東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置1992年12月東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転1993年１月電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出1994年４月埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設1995年１月本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充1996年３月本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充４月東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設８月海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始京都市伏見区に関西営業所を開設11月米国GEクオーツ社（現MomentivePerformanceMaterialsQuartz社）より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始1997年４月石川県小松市に北陸出張所を開設1998年１月山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設８月北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転熊本県熊本市に九州営業所を開設米国GEクオーツ社（現MomentivePerformanceMaterialsQuartz社）と国内販売における代理店契約を締結1999年９月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録12月品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得2000年２月広島県福山市に中国営業所を開設10月テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設11月シンガポールに現地法人子会社TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.を設立2001年10月山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設ドイツシーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立年月概要2002年３月埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合５月AppliedMaterials,Inc.と取引を開始中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立７月本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転2003年２月品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新）９月関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転2004年３月テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了４月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.清算結了６月杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設2006年４月甲信営業所を東京営業所に統合2007年７月中国湖北省フェリファークオーツ社（HubeiFeilihuaQuartzGlassCo.,Ltd.）との代理店契約締結2008年３月関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転2009年４月中国営業所を関西営業所に統合８月関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2012年５月アメリカカリフォルニア州に現地法人子会社「GLTECHNOAmerica,Inc.」（連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年10月本社を東京都新宿区より東京都中野区へ移転2021年11月杭州泰谷諾石英有限公司第三工場を新設2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年７月アイシンテック株式会社を子会社化
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と親会社及び当社の子会社３社で構成されております。当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社の子会社は全て100％出資であり現地法人２社と国内１社となります。主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、製品の製造・販売を行い、GLTECHNOAmerica,Inc.(アメリカカリフォルニア州)は、製品の販売と行い、さらに当年度より子会社となったアイシンテック株式会社(福島県喜多方市)は、原材料の加工を行っております。なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。親会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と進捗状況は、次のとおりであります。経営目標(連結)項目第46期(2022年３月期)第47期(2023年３月期)第48期(2024年３月期)計画実績計画実績計画予想売上高(百万円)13,10015,82017,00020,06319,00019,000営業利益(百万円)2,4603,1643,2204,0683,5903,660営業利益率(％)18.820.018.920.318.919.3詳細は、当社ウェブサイトで開示しております「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご確認ください。第48期の予想金額は2023年５月12日に発表している第47期決算短信により記載しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題2023年度のわが国経済は、政府が感染法上の新型コロナウイルスの対応として、「２類」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」へ移行されたことにより、経済活動の正常化や景気の持ち直しが期待されています。その反面、世界的な食糧・エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢の長期化、米中間の対立、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きが不透明な状況となっており、今後を注視していく必要があります。一方、半導体業界におきましては、「コロナショック」を契機に本格化した生活の多様化、世界的なリモートワークの広がり、データセンター等メモリー需要の高まりなどプラス要因は持続し、また、５G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加も見込まれることから、今後も半導体不足が想定され、中長期的に半導体需要拡大のトレンドは継続していくものと予想されます。当社グループの受注環境は、足元では半導体市場が調整局面に入っており停滞感がみられますが、市況回復を見据えた各メーカーの先行的な投資活動は継続方向にあります。また、世界各地域で半導体に対する政府補助を伴う計画が進められるなど、今後とも半導体市場は底堅い潜在需要を背景に着実な拡大が見込まれており、当社は、今後の中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。このような状況下、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。①生産能力増強・中国子会社工場の拡張に続く、国内における増産体制構築のための設備投資を順次進めてまいります。・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。②営業力強化・コロナ後のお取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大を図ります。③業務効率化・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。④経営基盤強化・ESG経営、SDGsへの対応を進めるとともに、会社法改正への対応や新市場区分移行後のコーポレートガバナンス強化への対応を行います。・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。⑤人材育成・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努めます。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社では、グループ会社を含む全社的なリスク管理をリスク検討会にて行っており、サステナビリティに関する優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、経営会議等にて事業環境における財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。また、重要なリスク及び機会は、経営会議での審議を経て取締役会へ報告され、戦略・計画へ反映されております。なお、リスクマネジメントに係るプロセスは、以下の通りであります。（STEP１：リスクの抽出及び発見）当社においては、自然災害や法律改正、その他市場環境の変化等の事業環境全体を俯瞰し、外部環境、業務プロセス、内部環境別に、各事業部門にてリスクの抽出を行っております。また、各事業部門の部門長からの経営リスクの発見・記録の報告を受けた場合には、内容を精査した上で全社的な経営リスクを発見・記録しております。（STEP２：リスクの評価及び特定）経営リスクに関する情報を分析し、当社または当社グループ経営に重大な結果をもたらすと懸念される経営リスクを特定しております。なお、特定する基準として、以下の評価基準を用いております。①人命・財務・業務・環境・ブランド力及び信用に関する影響度②発生の頻度なお、特定された経営リスクは、発生確率または影響の大きさに応じて、対応すべき優先順位を決定し、具体的な状況を把握した上でリスクコントロールを行っており、対策が必要とされる項目については再検討を行っております。（STEP３：リスクの見直し）特定されたリスクについては、原則として年１回以上見直しを行なっており、内部統制担当役員は必要に応じて、リスク検討会に報告することとしております。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「製品開発課」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、42百万円であります。なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。①溶射被覆石英ガラス部材の再生工法の実用化近年、脱炭素や資源枯渇といった社会課題が顕在化しており、持続可能な社会の実現を目指すことが世界共通の目標となっています。とりわけ半導体製造分野における消耗部材メーカーにおいても、ＥＳＧ視点のモノづくりやビジネスモデルを構築することが急務となっています。当社では、半導体製造用途で多用されている溶射被覆石英ガラス部材に着目し、実使用で消耗劣化した部材を廃棄することなく新品同等に再生する新工法（循環型モノづくり）を確立しました。本技術については国内外に４件の特許出願を行い、うち２件は既に特許登録となっております。今後は半導体製造分野におけるグリーン化を推進すべく本技術を応用した製品群の需要拡大を目指して参ります。②表面処理による石英ガラス製品の高機能化脆性材料の研削加工において必然的に形成されるマイクロクラック（微小き裂）層を自己修復する新たな表面処理を開発しました。本技術は、石英ガラス部材の強度向上や表層からの発塵抑制に顕著な効果があることを確認しており、半導体製造用途（特に先端プロセス）向けで早期実用化を図って参ります。③石英ガラス拡散接合の改良技術当社のコア技術である石英ガラス拡散接合技術を更に進化させるため、産学連携の共同研究に取り組み、従来よりも高品位でかつ生産効率が高い接合プロセスを構築しました。既に本技術を応用した実製品の生産を開始しており、今後も同技術を応用した品種の需要拡大および増産を図って参ります。④多孔質自立膜の製品化当社が独自に開発した技術シーズであり、半導体製造用途のみならず様々な業種への応用が期待され、お取引先との共同開発を行っています。また、当該多孔質体の物性評価から新しい材料特性も見つかっており、学会発表などを通じ異業種・異分野における用途開発を図って参ります。⑤微細加工技術の応用製品開発従来の石英ガラスやシリコン材料に加え多孔質自立膜の表面にも、サブミクロンから数百ミクロンの微細パターンを形成した製品を開発しています。研究及び分析用のチップといった小型製品だけでなく、比較的大きな製品も開発対象としています。コーティング、接合及びモジュール化までを対象として開発していることが当社の強みです。お取引先の開発部門や研究部門と密接な連携をはかり、課題を解決する製品を開発してまいります。
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年８月15日資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立1940年５月山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得1948年４月大同証券株式会社（現山種不動産株式会社）を設立（1972年３月社名を山種不動産株式会社に変更）1948年６月一光証券株式会社(金山株式会社)を設立1950年10月東京証券取引所に株式上場1950年12月山種米穀株式会社を設立1954年９月山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併1956年７月東京中央倉庫株式会社を吸収合併1958年12月東京運輸株式会社(現株式会社ヤマタネロジスティクス)を設立1962年10月不動産事業に進出1969年７月情報部門設立1971年４月株式会社中央経営センターを設立(1984年10月社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)1976年４月山種食品株式会社（現株式会社ヤマタネエキスパート）を設立1982年２月一般港湾運送事業認可1982年５月株式会社辰巳デリバリー（現株式会社ヤマタネロジワークス）を設立1984年11月社名を「株式会社山種産業」に変更1988年９月丸静商事株式会社(株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加1989年８月本社YKビル（現ヤマタネビル）竣工1989年10月山種米穀株式会社を吸収合併主要食糧卸売販売業に進出1991年９月ソリューション・ラボ・東京株式会社(現株式会社ヤマタネシステムソリューションズ）を設立1993年２月国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得1995年８月社名を「株式会社ヤマタネ」に変更1998年３月SBS輸入商社資格取得1999年２月第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可1999年３月食品本部ISO9002認証取得（2002年11月ISO9001に移行）2001年11月海外引越国際規格FAIM取得(FIDIACCREDITEDINTERNATIONALMOVER)2006年８月プライバシーマーク認証取得2008年３月「特定保税承認者」承認取得2010年２月「認定通関業者」認定取得2011年11月株式会社アサヒトラストを清算結了2013年３月金山株式会社を清算結了2014年２月食品本部SQF認証取得2022年４月株式会社シンヨウ・ロジを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。物流関連倉庫業………………寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。港湾運送業…………国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。貨物利用運送業……荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。（関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス、㈱ヤマタネロジワークス及び㈱シンヨウ・ロジ食品関連改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。（関係会社）当社情報関連コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。（関係会社）㈱ヤマタネシステムソリューションズ不動産関連不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種不動産㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．山種商事株式会社は、2022年５月28日付で株式会社ヤマタネエキスパートへ商号変更しております。２．株式会社シンヨウ・ロジは、2022年４月１日付で子会社化しております。
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、リスクに対応するため、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会ではサステナビリティ課題を含む当社グループ全体のリスクマネジメントにあたるとともに、リスクマネジメント方針の策定、体制の整備、運用状況の確認を行っています。実務面では、環境経営戦略に関しては経営企画部長を担う執行役員が責任を負い、人的資本戦略などに関しては管理本部長を担う執行役員が責任を負います。リスク管理のプロセス現在、下記①～④に示す手順に従い、3年に1回の中期経営計画の策定時及び必要に応じて、バリューチェーン全体のサステナビリティ関連のリスクと機会の特定及び評価を行っております。そのプロセスは取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づくリスクマネジメント方針のリスク管理プロセスと統合しております。①マテリアリティの特定プロセス経営企画部が課題候補リストを作成し、セグメントごとに執行役員がバリューチェーンにおける課題の抽出を実施します。抽出した課題をセグメントの重要度と社会的重要度を判定して、両方の重要度が高いものが各部門のマテリアリティとして特定されます。マテリアリティは経営会議で審議され、社長が承認後、取締役会で決議されます。現在、マテリアリティに人的資本の価値向上や気候変動問題への対応は含まれています。②マテリアリティの経営戦略への統合プロセスまずマテリアリティに対処するため３ヵ年の中期経営計画が策定されます。それに基づき、リスクマネジメント委員会は、リスク毎の対応方針として年度経営方針を決定します。執行役員はそれに基づき、部門ごとの年度計画を作成します。計画の適切性は経営会議で審議され、社長の承認後、取締役会で決議されます。③実行と実績評価のプロセス活動の進捗や成果を、社長が出席する年二回のレビュー会議で評価します。社長は評価に応じて修正や是正といった処置を執行役員に指示します。それらの内容は、社長の職務執行状況として取締役会に報告されます。④見直しと修正のプロセス３ヵ年の中期経営計画期間中に経営環境に大きな変化があった場合、リスクマネジメント委員会は各部門に対策を指示します。指示を受けた各部門の担当執行役員は、対応方針を決定して計画を策定します。計画の適切性は経営会議で審議し、社長の承認後、取締役会で決議されます。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年３月新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。1938年12月本社を東京市京橋区に移転。1941年９月長岡工場の全工場完成。1945年２月津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。1948年２月本社を東京都港区に移転。1949年５月東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。1961年10月東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。1968年７月㈱蔵王製作所を設立。1970年９月津上総合研究所を長岡市に建設。1970年11月社名を㈱津上に変更。1974年９月津上工販㈱を設立。1975年３月茨城工場を閉鎖、売却。1982年10月社名を㈱ツガミに変更。1988年５月アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。1991年４月㈱ツガミプレシジョンを設立。1991年５月米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。1997年４月㈱ツガミハイテックを設立。2001年11月ツガミテクノ㈱の株式を取得。2002年12月WMTコーポレーション清算結了。2003年９月津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年４月津上工販㈱を吸収合併。2004年10月㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリーとする。2005年２月REMSALESLLCに出資。2005年11月長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。2006年10月㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。2007年11月2009年１月TSUGAMIGmbHを設立。㈱ツガミシマモトを吸収合併。2010年２月TSUGAMIKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2010年11月浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。2011年４月2011年６月2012年３月2013年４月2013年７月2013年９月インドにTSUGAMIPRECISIONENGINEERINGINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立。インドにTSUGAMITECHSOLUTIONSINDIAPRIVATELIMITED（現・非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。シンガポールにTsugamiUniversalPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。2015年４月2017年９月2018年４月2020年10月2021年10月2022年４月TSUGAMIGmbHをTSUGAMIEUROPEGmbH（現・連結子会社）に商号変更。津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）が香港証券取引所メインボード市場に上場。安徽津上精密机床有限公司（現・連結子会社）を設立。㈱ツガミマシナリーを吸収合併。中津精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（うち12社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。(1)事業に係る当社グループ各社の位置付け当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。①日本当社は、工作機械の製造、販売を行っております。部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。②中国子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を、子会社安徽津上精密机床有限公司は、工作機械の製造、販売及び工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司及び安徽津上精密机床有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。③インド子会社TSUGAMIPRECISIONENGINEERINGINDIAPRIVATELIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。④韓国子会社TSUGAMIKOREACO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMIEUROPEGmbH、TsugamiUniversalPte.Ltdにおいても、当社製品の販売を行っております。また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。(2)事業の系統図当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題経営環境につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、その認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。（中長期的課題）当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。①成長分野を狙った新製品の投入今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。②成長地域を狙った事業戦略中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。③経営の効率化と顧客満足度の向上企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンス体制の充実当社は、2021年1月に、役員の指名および報酬に関する公平性、透明性、客観性を担保するために、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会および報酬委員会を設置いたしました。このような組織体制の構築・整備などの取組みを進め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります。⑤サステナビリティ経営の強化当社グループは、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、2021年4月にサステナビリティ委員会を設置し、2021年5月には、国連が提唱する人権・労働・環境および腐敗防止に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」へ署名しております。「国連グローバル・コンパクト」を支持・実践することで、地球規模でのグローバル市民としての責任を果たし、事業を通じて持続可能な社会の実現に一層貢献できるよう取組みを推進してまいります。その取組みの一環として、気候変動問題および環境課題に対応するため、あらゆる事業活動に由来するＣＯ２排出量の継続的削減を進めております。また、2022年6月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の提言に賛同表明いたしました。気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価・分析を進め、対応策への取り組みとＥＳＧ情報などの非財務情報の開示にも努めてまいります。以上のような取組みにより、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止または、最小化のために、「リスク管理規程」および「リスク管理実施要領規程」に従い、適宜、リスク管理委員会を開催し、気候変動リスクを含む全社のリスクの状況把握、監視を行い、適切な対策を講じています。気候変動リスクについては、他の事業リスクとともに重要課題と認識しており、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会が、全社的な気候変動に関するリスクをモニタリングし、サステナビリティ推進戦略の立案、進捗管理を行います。また、気候変動に関連するリスクは、関連各部署からサステナビリティ委員会に報告される仕組みが確立されています。その状況は、適宜、取締役会等に報告し協議を行うなど、全社的なリスク管理の強化にも取り組んでおります。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは製品開発、技術開発において、長年培った精密加工の技術をベースに、顧客のニーズに迅速に対応し、高速、高精度、高剛性機をスピーディーに開発する為、活発な製品開発活動を行っております。また、サステナビリティにおけるＣＯ２排出量削減に向けて、省電力・高効率な環境配慮型製品の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,249百万円であります。研究開発は主に当社（日本）で行っております。環境・安全・省エネ対応の自動車関連部品（電動パワステ、次世代ブレーキ、ＥＶモーター）の加工や、今後ますます高精度化する情報・通信関連分野、特に携帯電話など小型情報端末部品、車載カメラ、医療関連部品等の超精密加工部品に対応できる、小型・高速高精度加工機の開発に力を注いでおります。当連結会計年度の主な成果は、ＳＳ２６ＭＨ－Ⅱ－５ＡＸ、Ｂ０１２／Ｂ０２０-Ｖ、Ｐ０３６Ｗ、Ｂ０７５Ｃ、Ｂ０１２５Ｃの開発であります。
美津濃株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年代年月沿革明治39４大阪市北区に故会長水野利八が水野兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始45５東京都神田区に東京支店を開設大正10７大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）12７美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）昭和２７大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転17１社名を美津濃株式会社に変更18３岐阜県養老郡に養老工場（現ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始3610大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）3712東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）4311大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）45９財団法人水野スポーツ振興会（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立47７東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）49７東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始52２財団法人水野国際スポーツ交流財団（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立56９兵庫県宍栗郡（現宍粟市）に子会社ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合）59１大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）61５台湾台北に子会社MIZUNO(TAIWAN)CORPORATIONを設立平成元３東京店エスポートミズノを新築、営業開始３10カナダオンタリオ州に子会社MIZUNOCANADALTD.を設立４３大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始４９名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設４９香港に子会社MIZUNOCORPORATIONOFHONGKONGLTD.を設立６４中国上海に子会社SHANGHAIMIZUNOCORPORATIONLTD.を設立７１英国バークシャーにイギリス支店を開設７１ドイツミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）８11米国ジョージア州に子会社MIZUNOUSA,INC.を設立10４フランスジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）10９福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立14４養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承17５中国上海に子会社MIZUNO(CHINA)CORPORATIONを設立20７オーストラリアメルボルンに子会社MIZUNOCORPORATIONAUSTRALIAPTY.LTD.を設立22４株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称）2210株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称）24６セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化25１株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合25１イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNOITALIAS.R.L.と改称25４韓国ソウルに子会社MIZUNOKOREALTD.を設立25５スペインバルセロナに子会社MIZUNOIBERIA,S.L.を設立2511シンガポールに子会社MIZUNOSINGAPOREPTE.LTD.を設立26９ノルウェーに子会社MIZUNONORGEASを設立27１MIZUNO(CHINA)CORPORATIONをSHANGHAIMIZUNOCORPORATIONLTD.に統合27４ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合30４MIZUNOOSAKACHAYAMACHIを新築、営業開始令和２５シャープ産業株式会社の全株式を取得し完全子会社化２10フランスシャビーユに子会社MIZUNOFRANCESASを設立、フランス支店の事業を移管３１オランダガペレ・アーン・デン・エイセルに欧州事業統括子会社MIZUNOEUROPEB.V.を設立４４東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
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３【事業の内容】当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社24社及び関連会社14社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。なお、次の４地域は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社ほか）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）などの事業を行っております。(2)欧州スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品等の販売(3)米州スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売(4)アジア・オセアニアスポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。また、当社グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しており、いずれも2025年度に連結ベースで９％以上を目標としております。収益力を高めつつバランスよく資産効率、資本効率を向上させることで企業価値を増大させていきたいと考えております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。１）スポーツを通じた社会貢献当社グループは、1906年の創業以来「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念を掲げています。これは今後も変わることのない軸であり、すべてのステークホルダーに向けたミズノのパーパス（存在意義）といえます。過去３年間にわたり新型コロナウイルス感染症は人々の暮らしに多大な影響・制約をもたらしましたが、その中で、この３年間はスポーツの持つ力・素晴らしさを改めて認識することができた期間でもありました。記憶に新しいところでは、2022年11月から12月にかけて開催されたサッカーの世界大会や2023年３月に行われた野球の世界大会における日本代表の活躍は、人々に大いなる感動・興奮・希望を与えてくれました。そして当社グループの製品群がその活躍を陰で支えたことは、当社グループにとっても非常に嬉しい出来事でした。また、コロナ禍を経験したことにより人々の健康への意識も益々高まってきています。当社グループは、今後も野球・サッカーをはじめとした競技スポーツやランニング・ウォーキング・水泳などの健康スポーツの振興に貢献するとともに、これら事業の拡大に努めてまいります。２）高付加価値創造当社グループでは、近年はスポーツで培った知見を生かし、高齢化社会や気候変動適応の製品・サービス開発にも取り組んでいます。そして、スポーツの力で社会課題解決に貢献するイノベーションをさらに創出していくため、大阪本社ビルの隣に新しい「イノベーションセンター」を建設し、2022年秋から本格稼働を開始しました。この施設においては、スポーツの定義を競技シーンだけでなく、日常生活シーンにおける身体活動にまで広げて、最先端の機材や測定機器を導入し、科学的なデータを取りながら製品・サービス開発のサイクルをアジャイルに進め、高付加価値な製品・サービスを世に送り出してまいります。３）サステナビリティ活動の推進気候変動や人権などサステナビリティを取り巻く社会課題の重要性は年々高まってきています。当社グループは、1991年から30年以上にわたって事業活動に伴う環境や社会への影響を低減するため、企業の社会的責任としてCSR活動を積極的に進めてきました。環境配慮型製品の開発や、資源の有効活用、調達先企業に対するCSR調達など、今後も取り組みをさらに強化していきます。そのうえで、サステナビリティ活動をコストと捉えるのではなく、経営戦略と一体となって積極的に投資を進めることで、ブランド価値や企業価値を高めることにつなげてまいります。※当社グループのサステナビリティ活動の詳細は、当社ウェブサイト（https://corp.mizuno.com/jp/sustainability）に掲載していますのでご参照ください。４）経営効率の改善当社グループの業績は、この２年間は過去最高利益を更新するなど拡大してまいりましたが、一方で、原材料価格の上昇、国際輸送運賃の高騰、輸入仕入に係る為替レートの悪化などの影響もあり、2023年３月期における売上総利益率は低下し、棚卸資産も高い水準で推移しています。この状況を改善するため、原価低減活動やグループ各社における在庫管理強化に引き続き取り組むとともに、成長が見込まれる海外市場におけるランニング・フットボール事業拡大やグローバルでのECチャネル強化へ経営資源の配分を行い、さらなる収益性改善に努めてまいります。そして、目標とする経営指標であるＲＯＡとＲＯＥにおいて2025年度までに９％台の達成を目指してまいります。
美津濃株式会社
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(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。サステナビリティ全般に関する事項は、人事総務担当執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNOCREW21本委員会）（原則年4回開催）で議論され、その内容はサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告されております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づいて設置されており、当社グループ全体の事業活動におけるリスクマネジメントを総括し、経済・社会・環境の影響を含むあらゆる種類のリスクの洗い出し及びその未然防止策・再発防止策・BCPの構築・実行の中心的役割を担っております。リスクマネジメント委員会は、原則毎月１回開催しております。サステナビリティに関するリスクマネジメントプロセスのレビューに関しては、リスクマネジメント委員会で審議され、サステナビリティ推進委員会経由で取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されております。ガバナンス及びリスク管理を通して、「気候変動」、「人権を尊重した責任ある調達」を当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として識別しました。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。＜気候変動＞人事総務担当執行役員が委員長、製品開発担当執行役員が副委員長を務めるCREW21環境分科会を年６回開催しております。商品企画、開発、人事総務、法務、物流、品質保証、各事業部、施設、工場など主要な部門の責任者をメンバーに、環境方針の策定・改訂、短期・中期・長期環境目標の設定や目標達成のための具体的施策などを討議しております。気候変動の緩和に向けた取り組みを加速させるため、2020年８月に長期環境目標を見直し、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを定めました。2030年のScope1、2においては2018年比で30%の削減、Scope3のカテゴリー1（購入した製品・サービス）とカテゴリー12（販売した製品の廃棄）においては2018年比で50%削減（製品当たり）を目標として設定しました。気候変動に関する詳細な情報、TCFD提言に基づく情報開示及び温室効果ガス排出量に関する報告については、それぞれ弊社ウェブサイトをご参照ください。当該サイトは2023年７月に更新予定です。気候変動：https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/environmentTCFD：https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/tcfd温室効果ガス排出量：https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/environment/energy＜人権を尊重した責任ある調達＞業務執行取締役を委員長として、企画生産部門、工場部門や全社的な管理部門から選ばれたメンバーで構成しているプロダクト横断委員会にて、CSR調達監査の進捗を報告するとともに、「ミズノCSR調達行動規範」の遵守の推進、CSR調達活動のグローバルでの対応などについて討議しております。当社グループは、CSR調達を確かなものとするためには取引前の事前評価が重要であるとの考えのもと、新規サプライヤー候補工場に対し、CSR事前評価の100％実施を目標に掲げ、継続して達成しております。また、取引中のサプライヤーに対しては定期的なCSR監査を実施しており、CSR監査の流れや国別実施数についての情報を開示しております。人権を尊重した責任ある調達に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイトをご参照ください。当該サイトは2023年７月に更新予定です。https://corp.mizuno.com/jp/sustainability/sustainability-report/human-rights
美津濃株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス付与契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容美津濃株式会社（当社）上海美綿体育有限公司中華人民共和国上海市一部商品を除く当社商品2018年12月1日2019年1月1日から2031年12月31日まで1.中国国内における商標使用権の付与2.製造権及び販売権の設定美津濃株式会社（当社）VULCABRASブラジルサンパウロ主に当社フットウェア製品2020年10月5日2020年10月5日から2033年12月31日まで1.南米における商標使用権の付与2.製造権及び販売権の設定（注）売上高に対する一定比率のロイヤリティを受け取っております。
美津濃株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル事業戦略に沿った商品開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤とした基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより高機能製品の開発が実現されると考えております。同時に製品を実現するための生産技術の開発を進め、それらの技術が蓄積されることによりプロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）の開発セクションを中心として、MIZUNOUSA，INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献出来るように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で233名であります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,754百万円であります。
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年12月中部日本放送株式会社設立(資本金８千万円)1951年９月１日午前６時30分、わが国最初の民間放送としてラジオ本放送開始(出力10kW)1955年６月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーテレビ映画社（後、株式会社ＣＢＣクリエイションに社名変更）を設立（現・連結子会社）1956年12月テレビ本放送開始(映像出力10kW音声出力５kW)1958年７月愛知県名古屋市に株式会社シービーシー案内広告社（後、株式会社ＣＢＣコミュニケーションズに社名変更）を設立（現・連結子会社）1960年10月株式を名古屋証券取引所に上場1961年９月愛知県名古屋市に中部日本起業株式会社（後、株式会社ＣＢＣビップスに社名変更）を設立（現・連結子会社）1961年12月愛知県名古屋市に文化交通株式会社を設立1964年９月カラーテレビ放送開始1964年12月東京都千代田区に株式会社千代田会館を設立（現・連結子会社）1965年９月愛知県名古屋市に株式会社中日電子工業所(後、株式会社中日電子に社名変更)を設立1971年11月ラジオ放送、出力10kWから50kWに増力1971年12月愛知県豊田市に加茂開発株式会社(後、株式会社南山カントリークラブに社名変更)を設立（現・連結子会社）1990年５月愛知県名古屋市にシービーシー高山開発株式会社（後、高山リゾート株式会社に社名変更）を設立1991年11月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーフロンティアを設立1992年１月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーヴィジョン（後、株式会社ＣＢＣラジオに社名変更）を設立（現・連結子会社）1996年６月愛知県名古屋市にシービーシー・クア・アルプ株式会社を設立1998年４月ＣＢＣ放送センター竣工1999年９月株式会社シービーシーフロンティアを清算2000年11月愛知県長久手町（現・愛知県長久手市）の商業施設「グランパルク」賃貸開始2002年３月高山リゾート株式会社及びシービーシー・クア・アルプ株式会社を清算2003年12月2004年８月地上デジタルテレビ放送の本放送開始株式会社中日電子を譲渡2011年７月アナログテレビ放送終了2013年４月ラジオ事業を株式会社ＣＢＣラジオに承継2013年５月愛知県名古屋市にＣＢＣテレビ分割準備株式会社（後、株式会社ＣＢＣテレビに社名変更）を設立（現・連結子会社）2014年４月テレビ事業を株式会社ＣＢＣテレビに承継し、認定放送持株会社体制へ移行2015年10月ＡＭラジオのＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）開始2021年４月東京都港区の株式会社ケイマックスを連結子会社化2022年１月愛知県名古屋市にＣＢＣ共同技術美術設立準備株式会社（2022年４月に株式会社ＣＢＣＤテックに社名変更）を設立（現・連結子会社）2022年６月文化交通株式会社を譲渡
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、2022年６月29日付で連結子会社である文化交通株式会社について、保有する全株式を譲渡いたしました。この結果、当連結会計年度末における当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社、関連会社６社で構成されております。各事業の内容等は次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要な事業の内容事業の構成会社メディアコンテンツ関連放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送）放送番組の制作・販売動画コンテンツ等の制作・販売音楽、スポーツ等のイベント住宅展示場関連事業広告代理業当社㈱ＣＢＣテレビ㈱ＣＢＣラジオ㈱ＣＢＣクリエイション㈱ＣＢＣコミュニケーションズ㈱ケイマックス㈱ＣＢＣＤテック㈱マルホランド㈱massenext㈱エヌティーピー㈱デンナーシステムズ㈱アタリ・パフォーマンス不動産関連不動産賃貸・管理、太陽光発電事業当社㈱千代田会館㈱ＣＢＣビップスその他ゴルフ場の経営、保険代理業㈱南山カントリークラブ㈱ＣＢＣビップス春日井開発㈱㈱中日新聞保険サービス㈱インターシンク事業の系統図は次のとおりであります。
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理当社グループは、中期経営計画においてＳＤＧｓを軸とした社会的使命の達成などを基本方針に位置付け、当社代表取締役を議長とする「ＣＢＣＳＤＧｓ推進会議」を設置し、ＳＤＧｓに関する基本理念を定めています。「ＣＢＣＳＤＧｓ推進会議」の下に「ＣＢＣＳＤＧｓ推進プロジェクト委員会」「ＣＢＣＳＤＧｓ推進プロジェクトワーキンググループ」を組織し、グループのＳＤＧｓ全般の方針や目標・計画などを立案、実行しています。また当社グループは、「ＣＢＣグループ行動憲章」に、「環境への配慮」、「人権の尊重」、「公正な取引の維持」などを掲げ、グループの全職員がこれを行動指針としています。こうした体制をもとに、当社取締役会が持続可能な社会の実現に係る重要事項を踏まえ、当社グループ全体のリスク管理を行い、ガバナンスの強化を進めています。なお、環境への対応につきましては、毎年常勤取締役会にエネルギー使用量に関する目標値と使用結果を報告し、省エネ施策の実施状況等を管理しています。また、人的資本につきましては、グループ全社の時間外勤務や年次有給休暇の取得状況を常勤取締役会への定例報告事項としており、重要リスクを把握・管理しています。
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1885年３月、松尾安兵衛が個人企業として佐賀県杵島郡川古村に松尾組を創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後個人企業を1936年１月１日に合資会社松尾組に改め、さらに1948年６月19日株式会社松尾組を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。1948年６月支店営業所を８か所(福岡支店、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、小倉(現北九州)、佐世保営業所)に整理1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第209号の登録を受けた。1959年７月東京支店開設1962年５月福岡市に緑商事株式会社設立(現松尾商事株式会社本社佐賀市現・連結子会社)1964年９月松尾建設株式会社に社名改称1966年１月佐賀支店開設1966年９月松尾舗道株式会社設立(2005年４月当社に吸収合併)1966年10月本店所在地変更(佐賀市多布施一丁目４番27号)1967年８月熊本支店開設(営業所昇格)1968年10月大阪支店開設(営業所昇格)1970年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として佐賀県知事免許(1)第1185号を受けた。1972年８月長崎支店開設(営業所昇格)1974年２月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第2992号の許可を受けた。1979年10月大分支店、宮崎支店、鹿児島支店開設(営業所昇格)1980年11月松尾工業株式会社設立(本社佐賀市現・連結子会社)1981年１月広島支店開設1985年７月マツオビルエンジニアリング株式会社設立(現株式会社マベック本社佐賀市現・連結子会社)1993年４月名古屋支店開設(営業所昇格)1993年12月宅地建物取引業免許を知事免許から建設大臣免許へ変更し建設大臣免許(1)5165号を受けた。1997年９月株式会社マツオヒューマンネットワーク設立(本社佐賀市現・連結子会社)1998年６月本店所在地変更(佐賀市八幡小路１番10号)1998年８月株式会社インフォメディア、株式会社ワーク設立(共に本社佐賀市現・連結子会社)1999年12月翠興産株式会社設立(本社伊万里市現・連結子会社)2002年４月株式会社オフィスブレイン設立(本社佐賀市現・連結子会社)2003年10月エムシー産業株式会社設立（本社佐賀市現・連結子会社）2004年11月株式会社スワーグ設立(本社佐賀市現・連結子会社)2005年４月連結子会社松尾舗道株式会社を当社に吸収合併2006年４月松尾リアルエステート株式会社設立(2020年10月松尾商事株式会社に吸収合併)2015年８月株式会社七ツ島プレコン設立(本社伊万里市現・連結子会社)2018年５月本店所在地変更(佐賀市多布施一丁目４番27号)2020年10月松尾リアルエステート株式会社を松尾商事株式会社に吸収合併2023年３月株式会社タニグチ産業設立(本社多久市現・連結子会社)
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社で構成され、建設事業、不動産事業及び製造販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社は建設業、子会社の松尾工業㈱は設備及びソーラーシステム工事、㈱マベックは建築物の維持保全、㈱スワーグは舗装工事を営んでいる。なお、当社は施工する工事の一部を上記子会社に発注している。不動産事業当社及び子会社である松尾商事㈱が営んでいる。製造販売事業当社はアスファルト合材の販売、子会社の翠興産㈱はコンクリート製品の製造及び販売、㈱タニグチ産業は砕石等の採取、生産及び販売、㈱七ツ島プレコンはコンクリート製品の製造を営んでいる。その他の事業当社は旅行業、損害保険代理業、航空運送取扱業、印刷及び製本業、複写業を、子会社の㈱マツオヒューマンネットワークは労働者派遣事業、㈱インフォメディアはソフトウエア等の開発事業、㈱オフィスブレインは経理並びに計算業務の請負及び代行業、㈱ワークは建築計画等のコンサルティング業、エムシー産業㈱は資材等の販売を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。