株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは1933年の創業以来、「経営理念」として次の３点を掲げて企業活動を行っております。創業以来、パワーエレクトロニクスの分野において、社会が必要とする製品をメーカーとして真摯に提供し続けることを実践しております。当社グループは、産業用の用途とともに、社会インフラに欠かせない電力エネルギーを高効率に変換する技術を培い、パワー半導体並びに小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しております。当社グループは、これからの地球の未来を支える電気、その姿を効率よく、自在にカタチを変えることでクリーンエネルギー社会の実現に向け貢献してまいります。当社グループは、中期のありたい姿を次のように掲げております。中期のありたい姿：GlobalPowerSolutionPartner（グローバル・パワー・ソリューション・パートナー）・創業以来の強みのパワーエレクトロニクス関連技術は世界トップレベルまで磨かれている・パワーエレクトロニクス関連技術を武器にお客様の困りごとを徹底的に掘り起こし解決している・目線はグローバル。全地球規模で事業を展開している・誠実さと品質に対し抜群の信頼感を社会から得ている(2)経営環境世界全体でのカーボンニュートラルの実現を目指すなか、日本政府は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表いたしました。この成長戦略では、次世代再生可能エネルギーに加え、蓄電池産業、半導体産業など当社グループに関連する分野に対して具体的な取り組み目標が定められています。当社グループは、電力使用時や電力を蓄える際に発生する電力損失を最適な電気回路構成で低く抑えるための技術を創業当時から培ってきました。この技術を活かし、脱炭素社会を実現するために重要な役割を果たす太陽光発電システム用パワーコンディショナーや蓄電システム用・燃料電池用インバーターなどの電源機器を開発しています。また、これらの電源機器を支えるコアデバイスとして高電圧・大電流パワー半導体や高効率次世代化合物パワー半導体を開発しています。当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決することで、持続的な成長を実現するとともに社会的な責任を果たしていきます。(3)中期経営計画①基本方針現在、安定的な事業成長を実現する基本戦略を一段と推し進めるべく中期経営計画「ＣＧ23」（2022年３月期から2024年３月期の３ヵ年）を策定し、推進中であります。中期経営計画では、当社グループの経営理念「社会に役立つ製品を」のもとに以下の２つの基本方針を掲げ、重点施策を推進してまいります。また、お客様の声を聴き、期待にお応えする唯一無二のパートナーであり続ける企業となるために「GlobalPowerSolutionPartner」を目指し、電力変換・制御技術を活かした製品の開発を通じて、グローバル目線で”脱炭素社会の実現”など社会課題の解決に貢献するとともに、安心・安全な製品・サービスを提供してまいります。・社会課題解決に貢献・持続的な成長に向けた変革②マテリアリティ当社グループの理念・ビジョン及びこれらに基づく取り組みは、2015年に国連で提唱されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標、SUSTAINABLEDEVELOPMENTGOALS)と綿密な関係があります。今後も当社グループの技術を最大限に活用し、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギー、気候変動、海洋汚染、災害対応などの社会課題を解決することでＳＤＧｓの達成に貢献し、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指します。また、中期経営計画「ＣＧ23」の策定を機に、世界的な社会課題並びにＳＤＧｓが掲げるゴールと当社グループの事業がより連携した取り組みの実現を目指すため、マテリアリティを特定いたしました。マテリアリティについては、ＳＤＧｓに代表される国際規範や当社グループに関連する業界の行動規範（ＲＢＡ行動規範）、主要なガイドライン（ＧＲＩ、ＩＳＯ26000）、メガトレンドなどを参考に社会的に重要な課題を抽出したなかから、ステークホルダーの関心度と影響度、当社グループにとっての重要度を分析及び評価し、マテリアリティ案を作成いたしました。加えて、リスクと機会の評価を行ったうえで、マテリアリティ案の経営層による妥当性評価を行い、決定いたしました。なお、リスクについての詳細は、「３[事業等のリスク]」をご参照ください。(4)中期経営計画の重点項目①半導体事業事業方針：高電流・高耐圧、高効率、高信頼性の追求でシェアアップを目指す重点施策(a)高電流・高耐圧、高効率、高信頼性をコンセプトにした商品ラインナップの拡充メサ技術の特長である高耐圧に加え、ＣＯ２排出量削減に貢献できるよう、低リーク電流・低損失、低環境負荷をコンセプトとしたラインナップ充実を図っていく計画です。ＳｉＣパワーモジュールにつきましては、当社の特長である高信頼性大型トランスファーモールドパッケージ※でラインナップを充実させ、新たな用途に展開するなど拡販に努めます。※トランスファーモールドとは、熱硬化性樹脂の成型法の一種で、材料を加熱して軟化させてから金型へ圧入することで成形加工する方法です。(b)スマートファクトリーを目指す主要工程に自動化設備を導入し、生産効率を向上させるとともに、バラツキによる工程不良発生根絶を目指します。そのため、開発・設計部門では、設計を全面的に見直し、構造の最適化・標準化を行い、部材の標準化、設計の効率化、組立の自動化を可能にした新製品を開発しました。当初計画以上の売り上げをあげており、さらなる需要に応え生産能力を拡大する計画です。さらに、工程情報と半導体統括管理システムの連携強化により、生産工程を「見える化」し、原材料調達並びに在庫管理の仕組みを一元管理することでＱＣＤ（品質・コスト・納期）のさらなる改善を行い、岡山工場の生産活動ポリシーである「お客様のご要望にお応えしたオンリーワン製品を独自技術で必要なときにタイムリーにお届けする。」を実現してまいります。②電源機器事業事業方針：水素・新エネルギー分野の拡大と基盤分野の強化重点施策(a)水素・新エネルギー、環境分野の拡大脱炭素社会の実現に向けて、水素エネルギー・新エネルギーの活用が期待されています。当社グループは、以前から太陽光発電システムに使用するパワーコンディショナーを開発・製造し、多くのお客様に納入してきましたが、2022年３月期からの中期経営計画では、太陽光パワーコンディショナーで培った技術を継承し、新たな技術を加え、燃料電池や蓄電池用のパワーコンディショナー開発に注力してまいりました。また、再生可能エネルギーを主力電源にするには、電気を貯めて調整する蓄電池を利用する技術が不可欠となり、開発・実用化が進められています。当社グループは、蓄電池・燃料電池の性能試験・評価用の電源を開発し、提供してまいります。(b)基盤分野の強化国内シェアNo.１※１の表面処理用電源は、通信規格「５Ｇ」対応のスマートフォン市場拡大、ＥＶ市場拡大から、高精度めっきを必要とするＢＧＡ※2基板や電子部品関連、アルマイト設備関連市場の活況により、前年より販売を約３割伸ばしております。リチウムイオン電池の負極材で使われる銅箔の生成用電源においても、従来品に比べて高効率型を提供してまいります。リチウムイオン電池の負極材で使われる銅箔の生成用電源においても、従来品に比べて高効率型を提供してまいります。また、一瞬たりとも電圧低下や停電が許されないデータセンターやインフラ設備などで使用されている無停電電源装置（ＵＰＳ)は、自然災害により頻発する停電などに対し、業種や事業規模、地域を問わず備えるべき設備との考えから、幅広くニーズにお応えしてまいります。※1.一般社団法人日本表面処理機材工業会「2021年電源販売動態統計」を基に当社推定※2.BallGridArrayの略(c)電源機器の単体販売からソリューション販売2012年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによってつくられた電気を電気事業者が買い取る固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートいたしましたが、買取価格の大幅な下落に伴い、発電した電気を売却せず地産地消を基本とする自家消費型が増加しています。また、カーボンニュートラルに対応するための再生可能エネルギー導入の増加に対して系統の不安定化が生じることが予想されており、これらを背景に、蓄電池の需要が着実に増加すると予想されています。当社グループは、蓄電池をパワーコンディショナーで電力制御し、これにネットワーク機能などと組み合わせ、再生可能エネルギーを最大限有効に使うなど、より付加価値の高い製品を提供してまいります。さらに、子会社の三社ソリューションサービスでは、保守サポート体制を整備し、顧客リレーションシップを強化してまいります。