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株式会社松風
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1922年５月現在地において、初代社長松風嘉定が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。1936年５月現在地において、松風研究所を新設。1963年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録。1971年１月アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFUDentalCorp.を設立。1972年２月現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。1973年12月滋賀県甲賀郡信楽町（現滋賀県甲賀市信楽町）に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。1975年５月台湾において、大興有限公司(1985年社名変更：台湾松風股份有限公司)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。1978年12月ドイツ、デュッセルドルフ近郊に現地法人SHOFUDentalGmbHを設立。1980年４月シンガポールに現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を設立。1983年４月商号を「株式会社松風」に変更。1986年４月株式会社松風プロダクツを吸収合併。1989年３月シンガポール現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。1989年11月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に上場。1991年６月イギリス法人AdvancedHealthcareLtd.を買収。1992年11月子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。1993年７月東京都文京区に東京営業所(現東京支社)ビルを新築。1996年８月埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。1997年３月現在地において、研究所を新築。1997年５月株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会社とする。2000年10月子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。2003年４月中国、上海市に現地法人上海松風歯科材料有限公司を設立登記。2004年11月中国現地法人上海松風歯科材料有限公司業務を開始。2005年２月株式交換により、株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全子会社とする。2005年３月関連会社台湾松風股份有限公司を解散。2005年８月中国、上海市に現地法人松風歯科器材（上海）有限公司を設立。2006年８月現在地において、研修センターを新築。2007年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年２月株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。2009年６月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2009年７月中国、上海市に現地法人松風歯科器材貿易（上海）有限公司を設立。2012年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2013年３月株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）に吸収分割。2013年３月株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。2013年４月シンガポール現地法人SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.を設立。2014年３月京都府久世郡久御山町に松風S-WAVECAD/CAM加工センターを新築。2014年12月台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。2015年４月東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。2015年４月ドイツ法人MerzDentalGmbHの株式を取得、子会社とする。年月概要2017年１月ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFUDentalBrasilComerciodeProdutosOdontologicosLtda.を設立。2017年４月インド、ニューデリー市に現地法人SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.を設立。2020年４月現地法人SHOFUDentalGmbHがデュッセルドルフ近郊のラッティンゲンに新社屋を建築。2020年５月ベトナム、ハナム省に現地法人SHOFUProductsVietnamCo.,Ltd.を設立。2020年６月三井化学株式会社及びサンメディカル株式会社と資本業務提携。三井化学株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金が59億円となる。同時に、三井化学株式会社の持分法適用関連会社となる。サンメディカル株式会社（現三井化学株式会社連結子会社）の株式を取得、持分法適用関連会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年５月創立100周年を迎える。2023年３月現在地において、本社社屋「あゆみテラス」を新築。
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３【事業の内容】当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社18社（国内４社、海外14社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。セグメントの名称主要製品デンタル関連事業人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類ネイル関連事業ネイルケア製品類その他の事業工業用研磨材類〔生産会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社滋賀松風「デンタル関連事業」株式会社松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」（海外）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）SHOFUProductsVietnamCo.,Ltd.「デンタル関連事業」（ベトナム）〔販売会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」（海外）SHOFUDentalCorp.「デンタル関連事業」（アメリカ）SHOFUDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国）NailLaboInc.「ネイル関連事業」（アメリカ）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール）台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド）SHOFUDentalBrasilComerciodeProdutosOdontologicosLtda.「デンタル関連事業」（ブラジル）SmartDentistrySolutionsInc.「デンタル関連事業」（アメリカ）(注)１持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上表に含めておりません。２その他の関係会社及び持分法適用関連会社は、上表に含めておりません。グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。（デンタル関連事業）(注)１◇印は連結子会社であります。２〇印はその他の関係会社であります。３◆印は持分法適用関連会社であります。４持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業系統図に含めておりません。（ネイル関連事業）(注)◇印は連結子会社であります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。以来、長期ビジョンである「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第四次までの中期経営計画を策定して10年が経過いたしました。この間、多くの課題に取り組んでまいりましたが、現在は、引き続きビジョン達成に向けて第四次中期経営計画に取り組んでおります。中長期における重点課題は次のとおりであります。①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入②販売網・販売拠点の整備③国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）④コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大⑤海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保⑥資金需要の拡大に対応するための資金調達⑦M&amp;A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進⑧グループガバナンス体制の強化⑨三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携(2)目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。その達成につながる目標指標として、第四次中期経営計画では2024年３月期の連結売上高301億円、連結営業利益26億円を掲げておりましたが、最近の業績動向を踏まえ、2024年３月期の連結売上高315億円、連結営業利益37億円に上方修正いたしました。なお、中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載している2022年５月11日付プレスリリースをご覧下さい。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢につきましては、世界経済全体では緩やかながら成長が続くと見込まれるものの、各国の金融引締め政策の影響により、欧米を中心に景気後退懸念が高まるなど、依然として楽観視できない状況が続くものと予想されます。歯科業界におきましては、国内市場ではデジタル歯科や審美・予防分野の成長が期待できるほか、海外市場では各地域の経済成長や生活水準の向上により歯科医療の需要は拡大するものと見込んでおります。このような状況の中、当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくため、連結売上高500億円、連結営業利益75億円という“当社のあるべき姿”の実現を目指しております。第四次中期経営計画の最終年度を迎える2023年度は、当社グループの更なる成長に向けて、スピード感をもって着実に実行してまいります。具体的には、デンタル関連事業におきましては、ボリュームゾーンをターゲットにした製品開発の推進と開発スピードの向上を図るとともに、グローバルな需要に対応するため、京都本社をはじめ生産拠点の再配置を推進してまいります。販売面では、国内外で歯科医療従事者への情報発信と関係強化を図り、当社グループ製品の認知度をより一層向上させ、シェア拡大に繋げてまいります。また、提携企業との連携により事業力を強化するとともに、サステナビリティやグループガバナンスの取組みを推進し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。ネイル関連事業におきましては、コロナ禍の影響から回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準にまでは至っておりません。また、ユーザーニーズが多様化する中で、製品の差別化が難しく価格競争が恒常化するなど、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。このような状況のなか、通販サイトの充実による新規ユーザーの獲得に注力するほか、NailLabo製品が体験できる原宿ショップやSNSを活用した情報発信などにより、NailLaboブランドの認知度向上と浸透を図ってまいります。工業用研磨材市場におきましては、主な需要先の機械工業業界の動向に左右され、汎用品の市場は安価な輸入品化が進んでおります。また、高付加価値品についても技術ニーズが年々高まっており、海外メーカーを含めた競争の激化、原材料価格の高騰など今後も厳しい環境が続くものと考えております。このような状況のなか、更なる生産性の向上とコストダウンを図るとともに新規販売ルートの開拓や新製品開発の推進により、売上拡大に繋げてまいります。
株式会社松風
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについて、主にサステナビリティ委員会で検討を行っております。具体的には、当社にとっての重要課題（マテリアリティ）を特定するにあたり、環境・社会・ガバナンス関連の社会課題として約40項目を抽出し、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定しております。約40項目の社会課題リストの中から、それぞれのリスクと機会を踏まえ、自社にとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の2つの視点から重要度評価を行い、常務会での審議を経て、取締役会において当社のマテリアリティを特定しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応状況は、サステナビリティ委員会でモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告、監督されます。
株式会社松風
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５【経営上の重要な契約等】独占販売契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間株式会社松風(当社)ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本同社歯科用商品の販売総代理店契約1999年12月21日から１年、以後１年毎の自動更新
株式会社松風
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては、歯科用材料、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として1,846百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(デンタル関連事業)保存修復分野では、「ビューティボンドXtreme」が欧州の新規制MDR(MedicalDeviceRegulation)を2022年８月に取得し、2023年３月のドイツケルンにおける世界最大の歯科展示会IDS(InternationalDentalShow)に出品することが出来ました。本品は優れた特性(審美性・接着性・簡便な操作性)を有するだけでなく、充填修復・口腔内リペア・補てつ（綴）修復・レジンコア築造・知覚過敏抑制・象牙質レジンコーティングの症例にワンボトルで適応可能な、ユニバーサルアドヒーシブシステムです。様々な被着材料に対して優れた接着性を実現致します。また、充填用レジン強化型グラスアイオノマーセメント「グラスアイオノマーFX-LC」を2022年７月に国内発売いたしました。本セメントは新規のNGAモノマーを採用し、3つの硬化反応で優れた性能を保有します。またレジンの入っていない充填用のグラスアイオノマーセメントと同等の自己接着力を示し、付属のコンディショナー「FX-LCコンディショナー」を併用することにより更に高い接着力を発現いたします。この他、高いX線造影性を付与している点や他社製品より短いチェアタイムを有することから、使い勝手にも行き届いた製品です。補てつ（綴）修復分野では、「松風ディスクZRルーセントスープラ」に26mmディスクを追加し、従来品では対応が難しかった高さのあるロングスパンのインプラント症例や大きい補てつ（綴）装置にも対応しております。予防関連材料として、2022年５月に「メルサージュAPプロ」を発売しております。本品は歯面研磨から歯面修復、「削るから埋める」方向性を目指したプロフェッショナルケアに転換した製品です。ブラッシングや歯面研磨による傷を含め、歯質には様々な凹凸が存在します。凹部分を歯や生体に近い卵殻由来のバイオアパタイト（歯質を構成するカルシウムやリンも含まれている）で歯質の傷を埋め、歯質を修復することで表面性状も改善、凹みを整えることでステインやバイオフィルムのコントロールも容易になるトリートメントケアペーストです。また本品は防腐剤無配合であり、優れた操作性を有し、さわやかなユズミントのフレーバーで患者様にもご好評頂いております。151期には3Dプリンタ器材の開発にも力を入れ、3Dプリンタ用の急速加熱型埋没材「スノーホワイト3Dクイック」をはじめ、プリント材料は「S-WAVEプリントモデルHD」、「S-WAVEプリントキャスト」、「S-WAVEプリントトレー」、及び「S-WAVEプリントスプリント」を上市致しました。3Dプリントの造型装置としてはカリマ社から仕入商品として「S-WAVEプリンターIMD-S」を取り扱い、2023年１月から販売しております。今後も3Dプリンタ事業には更に注力し、本事業のパイオニアとなるべく邁進して参ります。(ネイル関連事業)ジェルネイル分野（プロネイリスト向け）では、主力ブランドである可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「PRESTO」のラインナップとして、繊細なラインの描写から立体的なアートまで幅広い用途に使用できる「ノーワイプアイシングジェルホワイト」を５月、「ノーワイプアイシングジェルダークブラウン」を11月に発売いたしました。また、11名のネイルアーティストとのコラボレーションカラー、各国の流行にマッチした多彩カラーなど、「カラージェル新色（合計119色）」「ブラッシュオンカラージェル新色（合計128色）」を発売いたしました。著名なネイリストと共同開発したジェルネイルシステム「ageha」のラインナップとして、凹凸のあるアートが描ける「クリームアートジェル新色（６色）」を８月、爪の形状を整えるのに適した操作性と強度を兼ね備えた「ミキシングビルダージェル」を10月に発売いたしました。また、サロンワークで使いやすい操作感にこだわったagehaオリジナルカラーとして「カラージェル新色（合計43色）」を発売いたしました。アジア諸国での中低価格帯ユーザーをターゲットとしたジェルネイルシステム「ARTiSdiVoce」では、ネイルラボ台湾で企画した「カラージェル新色（合計40色）」を発売いたしました。ジェルネイル分野（一般消費者向け）では、自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめるジェルネイルシステム「byNailLabo」のラインナップとして、様々なアートが簡単に楽しめる「コーティングジェル」を10月に発売いたしました。また、季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル新色（合計30色）」を発売いたしました。(その他の事業)特にありません。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年６月㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。1949年１月名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。1959年11月東大阪工場にカレー製造工場竣工。1960年11月名称をハウス食品工業㈱と改称。1963年９月バーモントカレー発売。1964年４月プリンミクス発売。1966年６月奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。1970年３月大阪府東大阪市に研究所竣工。1970年５月栃木県佐野市に関東工場竣工。1970年６月合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。1970年８月合弁会社ハウス配送㈱（現ハウス物流サービス㈱）設立。1970年11月イデアックセンター（研修所）竣工。1971年７月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。1973年３月練りスパイス発売。1973年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。1973年６月即席麺発売。1974年９月東京都中央区に東京本部設置。1976年４月福岡県古賀市に福岡工場竣工。1977年６月スナック食品発売。1982年12月静岡県袋井市に静岡工場竣工。1983年12月合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチ社（現ハウスフーズアメリカ社）を米国カリフォルニア州に設立。1984年９月子会社㈱エイチ・アイ・イー（現ハウスビジネスパートナーズ㈱）設立。1985年８月子会社㈱デリカシェフ設立。1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。1989年４月子会社㈱エスパック（現ハウスあいファクトリー㈱）設立。1989年４月子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。1993年３月千葉県四街道市にソマテックセンター（研究所）竣工。1993年８月子会社サンサプライ㈱設立。1993年10月社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。1997年４月子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。1997年７月子会社ハイネット㈱設立。1997年８月東京都千代田区に東京本社ビル竣工。2000年11月子会社台湾カレーハウスレストラン社（現台湾壱番屋社）設立。2001年10月合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。2003年４月子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。2004年１月子会社上海ハウス食品社設立。2004年５月ウコンの力発売。2004年６月子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社（現壱番屋レストラン管理（中国）社）設立。2004年８月子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。㈱ギャバンと業務提携。2004年10月朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。2006年４月ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。2007年９月子会社韓国カレーハウス社設立。2010年５月ミネラルウォーター事業を譲渡。2010年６月合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。2011年４月子会社ハウス食品（上海）商貿社（現ハウス食品（中国）投資社）設立。2011年７月合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。2011年12月東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。2012年１月子会社ハウスフーズベトナム社設立。2012年10月子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社設立。2012年12月㈱堀江大和屋（現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合）の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社（現大連ハウス食品社）を子会社化。2013年４月子会社ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。2013年５月㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか６社を子会社化。2013年９月子会社ハウスレストラン管理（北京）社設立。2013年10月持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。2013年11月子会社ハウスレストラン管理（広州）社設立。2015年11月子会社台湾ハウス食品社設立。2015年12月㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。子会社壱番屋国際香港社設立。2016年４月子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。2016年５月子会社浙江ハウス食品社設立。2016年６月㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。2017年３月子会社イチバンヤＵＫ社設立。2017年８月マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。2017年10月子会社ハイネット㈱清算完了。2018年12月子会社ハウスレストラン管理（広州）社清算完了。2019年４月ハウス物流サービス㈱の一部を除く貨物運送事業を、吸収分割により、味の素物流㈱（同日付でＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号変更）に承継。2019年11月子会社ハウスレストラン管理（北京）社清算完了。2020年９月子会社イチバンヤインターナショナルUSA社設立。2020年12月㈱大黒商事の株式を取得し、子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年４月子会社ハウス食品グループアジアパシフィック社設立。2022年９月キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、同社およびその子会社のネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社を子会社化。2022年10月子会社パッチワークキルト㈱設立。2022年11月PTSasaIntiと合弁会社ササハウスフーズインドネシア社を設立し、子会社化。2022年12月子会社韓国カレーハウス社清算完了。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社42社および関連会社５社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

■リスク管理ハウス食品グループの中期計画では、「社員とその家族への責任」については、人事部門を中心に、また「社会への責任」においてはＣＳＲ部門を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。対応策の進捗管理については、グループ経営会議やグループＣＳＲ委員会への報告を年１回以上行っています。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“「食で健康」クオリティ企業への変革”というテーマを掲げております。国内市場で長年にわたりご愛顧をいただいている各製品ブランド力の維持・強化に努めると共に、成熟した市場の中で「食で健康」という領域にフォーカスし、お客さまの立場に立った新しい価値をご提供し続けることができるよう、研究開発活動を行っております。当社グループにおきましては、研究開発本部、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所（千葉県四街道市、兵庫県伊丹市）の３部門が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。(1）研究開発取組概要①製品開発・技術開発分野製品開発・技術開発分野では、日本の成熟市場では潜在化しやすいお客さまニーズを掘り起こし、「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。香辛・調味加工食品事業におきましては、今年で60周年を迎える「バーモントカレー」ブランドから、初のレトルトタイプである「レトルトバーモントカレー」＜甘口＞・＜中辛＞を開発いたしました。バーモントカレーのまろやかさとスパイス感のバランスを表現するため、複数の原料とスパイスを組み合わせて加熱する製法を新たに導入して、具材とルウを煮込んだまろやかでコクのあるバーモントカレーらしい味わいを再現し、自信を持って「バーモントカレー」と呼べるレトルトカレーを開発することができました。健康食品事業におきましては、朝食に１品プラスしたい時や、ヘルシーに小腹を満たしたい間食時に飲むことで、ビタミンA,C,E、食物繊維、鉄、カルシウムを手軽にまとめて補給できる栄養サポートゼリー飲料「まるでスムージー」シリーズに新フレーバー＜バナナ＆フルーツミックス味＞と甘さと後味を改良しリニューアルした＜ベリーミックス＆ピーチ味＞を発売いたしました。グループ全体として環境に優しいモノづくりに取り組む中、今期はバーモントカレー大箱(230g)タイプの製品に石油由来のプラスチック原料の削減や植物由来の原料を一部使用したトレイを新たに開発して採用しています。年間で約206tのＣＯ2排出量の削減が見込まれ、環境配慮の面でも大きな意義があると考えております。②基礎研究分野基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。当連結会計年度では、弘前大学大学院医学研究科の共同研究講座「食と健康科学講座」において、健康寿命延伸につながる新たな食スタイルを提案することを目指して、青森県の岩木健康増進プロジェクト健診・いきいき健診や沖縄県のやんばる版プロジェクト健診での味覚感受性試験や食事内容調査、食生活アンケートを行ない、味覚や食事内容、食生活と様々な健康指標との関連性の解析を進めました。また、過去にドライアイ検査への活用を検討していたタマネギ催涙因子発生技術を活用して、岩木健康増進プロジェクト健診にて500名を超える方を対象に目が刺激を感じるまでの応答時間の検査と涙液の回収を行いました。今後、涙液成分と様々な健康指標との関連性の解析を進めて行きます。一方で、食の分野においては、新たに特定原材料に指定された「くるみ」のPCR検出技術の開発と性能評価を行ないました。このくるみのPCR検出技術については、既に開発済の「小麦」「そば」「落花生」のPCR検出技術と併せて、改正された「食品表示基準について」に収載されました（令和５年３月９日消食表第102号）当社が作出した独自素材であるスマイルボール（涙の出ないタマネギ）の研究におきましては、より高品質なものを安定的にお客様へお届けするために、継続的な品種改良と並行して生産者の方々と一緒に最適な栽培方法の検討を進めております。健康関連の分野では、健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、これらの効果を検証するための試験、ならびに、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。当連結会計年度では、「ウコンエキスによる空腹時血糖値改善作用」、「乳酸菌L-137による肌機能改善作用」に関する原著論文が学術誌に掲載されました。(2）研究体制・しくみ当社グループの３つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、グループ技術連携、研究企画、運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、リノベーションを行った千葉研究センターを中心に、部門間の垣根を越え、お互いが有機的に連携して相乗効果を高める取組み(OneDayaWeekなど)を継続して進めております。また、海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しております。組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。(3）研究開発費当連結会計年度における研究開発費の総額4,434百万円であります。２．外食事業、その他食品関連事業特に記載すべき事項はありません。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1964年７月長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始1968年４月きのこ栽培用のＰ．Ｐ（ポリプロピレン）ビンの製造を開始1968年６月長野県長野市大字南堀に本社を移転1968年10月長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置1970年６月新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置1972年２月ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更1975年５月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を設置1983年12月長野県長野市にきのこ総合研究所を設置1986年４月えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発1989年４月長野県長野市に柳原きのこセンターを設置〃福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転1989年５月福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置1990年４月有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置1990年10月ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発1991年４月新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置1991年６月富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置1992年８月ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発1993年４月福岡県八女市に八女きのこセンター（現：八女東きのこセンター）を設置1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月北海道苫小牧市に苫小牧きのこ研究開発センターを設置1995年８月まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発1996年５月福岡県八女郡黒木町（現：福岡県八女市）に黒木きのこセンターを設置1997年５月香川県大川郡大内町（現：香川県東かがわ市）に香川きのこセンターを設置1997年12月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を新築移転1999年２月エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発1999年４月宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置1999年11月東京証券取引所市場第一部に上場2001年１月静岡県小笠郡小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置2002年３月長野県大町市に大町きのこセンターを設置2002年４月東京支店、大阪支店を設置2002年６月福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置2002年７月ブナピー新品種ホクト白１号菌を開発2003年10月ホクト株式会社に商号変更〃名古屋営業所を設置2004年４月化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立〃広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置2005年４月長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立2006年７月米国カリフォルニア州にHOKTOKINOKOCOMPANYを設立2006年８月長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置2007年５月長野県上田市に上田きのこセンターを設置2008年10月台湾屏東縣に台湾支店を設置2009年９月長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置2010年９月福岡県八女市に福岡八女きのこセンター（現：八女きのこセンター）を設置2011年３月台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立2011年９月長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置2012年９月台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置2012年11月マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTOMALAYSIASDN.BHD.を設立2013年４月ホクトメディカル株式会社を吸収合併2013年８月株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化2013年９月長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置2014年９月福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター（現：八女第二きのこセンター）を設置2015年２月マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置年月事項2016年４月北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修2016年９月富山県富山市に富山きのこセンターを新築移転〃長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置2017年５月株式会社サン・メディカ及びMushroomWisdom,Inc.の株式を取得し、完全子会社化2017年６月長野県長野市南堀に本社新社屋を建設2017年９月長野県東筑摩郡山形村にホクト産業株式会社松本支店を新築移転2018年９月長野県小諸市に小諸きのこセンターを設置2021年10月三重県多気郡多気町に三重きのこセンターを設置2022年４月2023年１月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行インドネシアの北スマトラ州にPTHOKTOINDONESIAMATERIALSを設立
ホクト株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社７社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１．国内きのこ事業昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国21ヵ所に34生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の９地域に営業拠点を配しております。２．海外きのこ事業海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTOKINOKOCOMPANY」が１センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTOMALAYSIASDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。また、当社海外事業本部におきましては、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っております。３．加工品事業当社加工食品事業部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。また、子会社の株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。４．化成品事業ホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。(1）農業資材の製造、販売きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。(2）包装資材食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ホクト株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。また、ビタミンD、オルニチン、エルゴチオネイン、葉酸など、きのこに含まれる栄養素の強調表示も含め、開発研究部門と連携して健康志向への取組みをさらに強化してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いております。当社グループは、2020年11月に2021年度からの５カ年中期経営計画を新しく策定いたしました。「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとし、事業部門ごとに重点施策を着実に実行し、計画期間が終わる５年後に役職員全員が達成感を共有し、次の時代への活力に繋がることを最大の目標としております。この中期経営計画の達成に向け、全社一体感を持って邁進してまいります。また、私たちの目指す「未来を笑顔に」を実現するため、SDGｓの「４つの取り組みテーマ」とそれぞれの重点活動を定め、サスティナビリティの重要性を認識し、全社で取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、直接商談の制限や試食販売も当面出来ない状況が続いております。おいしさや健康面への効果など、きのこの魅力をより具体的にお伝えする施策を展開してまいります。そのほか、食の安全・安心、環境問題への対応など企業の社会的責任が高まってきている中、より一層皆様のご期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくとともに、開発研究本部におきましては、引き続き新たな品種開発や、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。今後の経営戦略及び重点施策は以下のとおりです。①プレミアムラインの拡大霜降りひらたけにつきましては、認知度を広げながら徐々に生産量を増やし、販売を拡大して行きたいと考えております。また、2018年９月から、シイタケ（生どんこ）の収穫、販売を開始いたしました。その他、新品種のきのこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力で取り組んでまいります。②海外事業の強化これまで、米国、台湾、マレーシアに子会社を設立及び生産工場を建設し、きのこ事業を展開してまいりました。稼働率を徐々に高めながらブランドの向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業活動も積極的に展開し、きのこ市場のさらなる拡大に努めてまいります。米国の現地法人「HOKTOKINOKOCOMPANY」におきましては、販売先ポートフォリオの分散を高め、販売の拡大を目指してまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、当社の強みである生産技術力、ブランド力、営業力を全面に打ち出し、経営基盤の強化を進め、販売の拡大を目指してまいります。2018年３月には、営業の効率化を目的に大消費地である台北に営業事務所を開設し、大手チェーンとのコミュニケーション、マーケティング、情報収集の強化を図ってまいりましたが、その間で台湾の最大手の統一企業グループや大手飲食店関連など、新規顧客との取引がレギュラー化したことで、より安定した経営体制を整えることが出来たため、台湾北斗の今後の課題に取り組み、屛東本拠での管理面強化を図るべく、2022年12月末に台北事務所を閉鎖いたしました。また、マレーシアの現地法人「HOKTOMALAYSIASDN.BHD.」におきましては、料理方法や健康効果の訴求などの活動を通じて、お客様との関係強化を図り、提案営業や地産地消販促キャンペーン等の実施による差別化戦略を進めるなど、販売の拡大を図ってまいる所存です。③加工品事業の拡大加工品事業におきましては、既存商品の販売拡大と新商品の開発や市場開拓及び通販事業に注力し、きのこ総合企業として幅広い事業展開を行ってまいります。株式会社アーデンにおきましては、オリジナリティ溢れるレトルト食品の開発にさらに力を入れてまいります。④化成品事業の強化化成品事業におきましては、農業資材関連においては海外戦略を強化してまいります。また、自社製品開発力と収益力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。また、SDGsや環境に訴求した提案営業や、自社製品のプラスチック容器の薄肉化、バイオプラスチック/生分解性プラスチックの活用を進めるなど、SDGs関連への取組を強化し、社会貢献を果たしてまいる所存です。(3）目標とする経営指標当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。
ホクト株式会社
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③リスク管理当社では、当社製品の特性及び収益構造の観点から、気候変動、気候要因の問題は予てから経営課題として重要視しております。国内で販売されている野菜の多くは露地栽培されており、その作柄は天候に影響を受け、きのこ価格は少なからずその野菜相場の影響を受ける状況にあるため、気候の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等の気候要因によりきのこの需要が伸び悩んだ場合も当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。こうした当社グループの経営成績に影響を与える諸要因を総合的に検討・分析し、リスクを低減する仕組みの構築に努めております。その一環として、「SDGsへの取り組みについて」の重点活動のひとつである「CO2排出量及びプラスチック使用量の削減」についてのモニタリングを通してリスクを管理しております。
ホクト株式会社
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６【研究開発活動】研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は242百万円となりました。これまでの研究開発活動で得られた成果のうち、公表された成果は以下のとおりです。特許登録関連（国内）発明の名称ブナシメジ栽培ビンキャップ及びブナシメジの栽培方法登録日２０２２年６月２日登録番号７０８３３８５発明の名称キノコ栽培用容器の組立装置登録日２０２２年９月１４日登録番号７１４１８９８（海外）台湾発明の名称ブナシメジ栽培ビンキャップ並びにブナシメジの栽培及び収穫方法登録日２０２２年７月１１日登録番号１７７００８２米国発明の名称ブナシメジ栽培ビンキャップ並びにブナシメジの栽培及び収穫方法登録日２０２２年８月９日登録番号１１，４０６，０７０マレーシア発明の名称ブナシメジ栽培ビンキャップ並びにブナシメジの栽培及び収穫方法登録日２０２２年９月２６日登録番号ＭＹ－１９３１６８－Ａ品種登録関連（国内）ブナシメジ登録品種の名称ＨＫＨＭ２５登録日２０２２年８月２５日登録番号２９３８５学会発表演題ビタミンＤ２高含有ブナシメジ摂取による血中25-hydroxyvitaminＤ濃度改善効果発表日２０２２年６月１２日学会第７６回日本栄養・食糧学会大会大阪樟蔭女子大学との共同研究演題ビタミンＤ２高含有エリンギ摂取による血中25-hydroxyvitaminＤ濃度改善効果発表日２０２２年６月１２日学会第７６回日本栄養・食糧学会大会大阪樟蔭女子大学との共同研究演題ヒラタケ属種間雑種（Pleurotussp.）における自己消化時に特異的に発現するプロテアーゼの探索発表日２０２２年７月２日学会２０２２年度日本菌学会西日本支部・第５回次世代生物研究会合同大会大阪公立大学との共同研究演題エルゴチオネインときのこの健康効果発表日２０２２年１２月５日学会第３回エルゴチオネイン・セレノネイン研究会論文掲載タイトルHericiumerinaceusethanolextractandergosterolexertanti-inflammatoryactivitiesbyneutralizinglipopolysaccharide-inducedpro-inflammatorycytokineproductioninhumanmonocytes掲載雑誌BiochemicalandBiophysicalResearchCommunications,636(Pt2),1-9,2022.東北大学との共同研究タイトルNovelacidtrehalasebelongingtoglycosidehydrolasefamily37fromPleurotussp.:cloning,expressionandcharacterization掲載雑誌Mycoscience,63,284-292,2022.大阪公立大学との共同研究タイトルDietarysupplementofmushroomspromotesSCFAproductionandmoderatelyassociateswithIgAproduction:Apilotclinicalstudy掲載雑誌FrontiersinNutrition,9,1078060,2023.（株）メタジェンとの共同研究
ヒビノ株式会社
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２【沿革】年月事項1964年11月1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。1971年４月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。1976年９月本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。1983年７月大阪事業所を開設。1983年11月本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。1984年５月本格的に映像サービス事業を開始。1985年４月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。1987年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。1988年６月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。1989年４月福岡事業所を開設。1989年５月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。1990年６月建設業（電気通信工事業）東京都知事許可（般2）第83271号を取得。1991年10月札幌事業所を開設。1995年２月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。1995年４月名古屋事業所を開設。2000年６月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2002年10月、同社を完全子会社化。2004年７月、同社を吸収合併。2002年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。2003年３月ISO9001：2000品質管理規格を取得。2006年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。2006年８月一般建設業（電気通信工事業）国土交通大臣許可（般-18）第21843号を取得。2006年９月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。2007年４月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。イギリスに現地法人（完全子会社）HibinoEuropeLimitedを設立。2020年10月、同社を清算。2007年８月香港に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacificLimitedを設立。2007年12月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。2008年５月スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。2010年４月上海に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを設立。2010年10月ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。2011年11月HibinoAsiaPacificLimited及びHibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを完全子会社化。2013年１月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。2013年６月株式会社エィティスリーを完全子会社化。2013年７月株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。2014年３月コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。2014年11月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。年月事項2015年４月日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。2016年４月株式会社エレクトリを完全子会社化。2016年12月持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。2017年５月アメリカに現地法人（完全子会社）HibinoUSA,Inc.及びH&amp;XTechnologies,Inc.を設立。2018年１月子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOEAsiaPacificCompanyLimitedを設立。2018年５月ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。2018年12月株式会社テクノハウスを完全子会社化。2019年１月韓国SamaSoundInc.、SamaD&amp;ICo.,Ltd.及びSamaCDSInc.を子会社化。2019年２月子会社HibinoUSA,Inc.がアメリカTLSPRODUCTIONS,INC.を子会社化。2019年４月日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。2019年８月子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2019年12月オランダに現地法人（完全子会社）HibinoEuropeB.V.を設立。2020年２月株式会社シグマ映像を完全子会社化。2022年12月株式会社Cerevoを子会社化。（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社21社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業及びコンサート・イベントサービス事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に記載のとおりであります。報告セグメント主要な会社主要な事業内容販売施工事業当社ヒビノインターサウンド株式会社株式会社エレクトリ株式会社テクノハウスヒビノライティング株式会社株式会社Cerevoヒビノスペーステック株式会社ヒビノイマジニアリング株式会社HibinoAsiaPacificLimitedSamaSoundInc.SamaD&amp;ICo.,Ltd.SamaCDSInc.・業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売・コンシューマー用音響・映像機器等の販売建築音響施工事業日本環境アメニティ株式会社日本音響エンジニアリング株式会社株式会社サンオー・建築音響・騒音対策に関する設計・施工・音響製品の開発・製造・販売・音・振動に関するコンサルティング・調査・測定コンサート・イベントサービス事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社株式会社シグマ映像HibinoAsiaPacific(Shanghai)LimitedHibinoUSA,Inc.H&amp;XTechnologies,Inc.TLSPRODUCTIONS,INC.HibinoEuropeB.V.・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案・レンタル・オペレート並びにコンサート・イベントの録音・中継・トラックダウン・オーサリング・イベントの企画立案・運営・コンサルティング・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣［事業系統図］当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパーパスとして、企業活動を実践しています。当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体系」を定めています。この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。そのために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。［ヒビノグループ理念体系］経営理念：経営の根本的な考え方、創業の精神「創造と革新（Creation&amp;Innovation）」パーパス：企業使命、存在意義「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ビジョン：ありたい姿、経営目標「世界のヒビノへ」音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせたヒビノ独自のビジネスモデルを、アジア、北米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&amp;ITグループを目指します。バリュー：価値観、心構え「ヒビノ10訓」01クオリティを最優先！02安全第一現場事故、交通事故ゼロ！03現場主義経営現場の意見を尊重！04とことんこだわるプロ集団！05業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け！06お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン！07オンリーワンヒビノグループにしかできないことにこだわる！08大きな仕事にチャレンジ目指せ世界ナンバーワン！09イノベーション進化し続ける会社！10健康経営心身が資本！健康が一番！「ヒビノグループ行動規範」「ヒビノグループ行動規範」については、当社ホームページをご覧ください。https://www.hibino.co.jp/company/philosophy.html(2)中期経営計画「ビジョン2025」当社グループを取り巻く経営環境は、アフターコロナにおける人々のライフスタイルや価値観の多様化、デジタル技術の加速度的な進展、サステナビリティに対する意識の高まり、またウクライナ情勢を含む地政学リスクの増大など、日々変化し、複雑さ・不確実さが増しています。一方で、大阪・関西万博の開催や都市再開発、メディア関連企業による投資の活発化、バーチャルプロダクション市場の拡大など、具体的なビジネスチャンスが生まれています。このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」を実現するためのマイルストーンとして、2023年３月期から2026年３月期までの４ヵ年を対象とした中期経営計画「ビジョン2025」に取り組んでいます。①期間2023年３月期から2026年３月期②中期経営方針イ．持続的成長を可能とする経営体質の構築２つの成長戦略「ハニカム型経営」及び「イノベーション」への取り組みによって、持続的成長を可能とする経営体質を構築していきます。ロ．健全経営の確立適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルによる健全経営を確立していきます。③中期成長戦略（経営の基本戦略）イ．新領域への挑戦によるハニカム型経営の高度化グループ内に収益を生み出す事業を多数有することで、外部環境の変化に強い事業構造を構築します。M&amp;Aも活用しながら新領域に挑戦、事業領域を拡大し、ナンバーワンの技術やオンリーワンのビジネスモデルを持つ事業の集合体を形成するとともに、事業間連携によるシナジーを創出していきます。ロ．イノベーションによる新規事業の創造と既存事業の革新イノベーションが全従業員に浸透し日常的な活動となるべく、新アイデア提案制度を設け推進しています。外部の企業、研究機関、行政との連携（オープンイノベーション）も積極的に活用しながら、新規事業の創造と既存事業の革新に取り組みます。④主要な経営課題イ．高収益体質への変革全部門共通の「一人当たり経常利益」最低目標値を設定し、部門ごとに収益力の向上を図りながら、ワンストップソリューション機能の強化と組織の最適化により、グループ総合力を発揮していきます。また、大阪・関西万博、メディア関連及び都市再開発の特需案件について、着実に受注・遂行していきます。ロ．未来事業の創造「騒音対策」と「バーチャルプロダクション」を戦略事業分野と位置づけ育成を図るとともに、新たなものづくりに挑戦します。また、ECを強化しBtoCビジネスの拡大を図ります。グローバル展開においては、海外M&amp;Aを活用した世界４極体制（日本、アジア、北米、欧州）を確立し、海外売上高比率30％を目標とします。ハ．DXの推進ビジネスDXでは、部門ごとにデジタルイノベーションに取り組み、既存事業の高度化及び新規事業の創造を実現していきます。業務プロセスDXでは、グランドデザインに基づくグループ全体最適を追求しながら、バックオフィス効率化及び顧客関係強化を実現していきます。ニ．サステナビリティマネジメントの推進４つのマテリアリティを設定し、SDGsの達成に資する取り組みを推進します。音と映像に関する価値提供を通じて、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展と安全・安心な社会の実現に貢献します。会社とともに成長し、持続可能な社会に貢献する人材を育成するとともに、一人ひとりが健康で安心して働ける職場環境を構築していきます。また、廃棄物削減や省力化等に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。⑤財務目標売上高（2026年3月期）：750億円、海外売上高比率30％以上経常利益（2026年3月期）：45億円（過去最高益の更新）、経常利益率６％自己資本比率：30％以上、目標40％
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理①リスク管理体制当社は、当社グループの企業活動における健全性の維持、並びに企業価値の最大化の実現に向けて、強固な内部管理体制を確立し運営・維持することを目的に、内部統制委員会を設置しています。内部統制委員会は、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとして構成されています。また、内部統制委員会は、その機能を補完する下部組織として、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びJ-SOX委員会を設置し、各委員会に対して指示を行い、報告を求めることができる仕組みとなっています。リスク管理委員会は、当社グループ全体の各種リスクを統率・管理しており、傘下に実行委員会として、安全管理委員会、防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会を設置しています。②リスク管理プロセス当社グループでは、各事業部、各関連会社に、サステナビリティ関連リスクを含むリスク種類（56項目）毎の「発生確率」「影響度」についてアンケートを実施し、アンケート結果を売上高に応じて加重平均を行い、リスク種類毎にポイント化し、それに内部監査や現在の対応状況等を勘案のうえで総合的に判断し、重点リスクを決定しています。その決定された重点リスクを、以下のマネジメントサイクルにてリスク管理を行っております。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&amp;ITのトータル・ソリューション企業として、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう取り組んでおります。当社グループは、レンタルシステムや常設型システム等の研究開発をしております。(1）レンタルシステム当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用することによりクライアント等から好評を博しているコンサート・イベントサービス事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、セグメントの枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となり製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっております。(2)常設型システムあらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造について研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は186百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品(注)LED（エルイーディー）：LightEmittingDiode（発光ダイオード）プロセッサー：Processor（映像信号制御装置）
東都水産株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は1935年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場株式会社であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物株式会社と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、1948年３月９日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産株式会社を設立いたしました。1948年４月鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業務開始1950年４月水産物統制の撤廃にともない、水産物卸売人としての許可を受ける1954年３月東京冷凍工場竣工1955年５月東京海産物株式会社を合併1955年10月東京証券取引所において株式公開（店頭売買）1956年８月釧路港町冷凍工場竣工1956年９月東京証券取引所において株式上場1962年11月東都水ビル竣工1966年９月東京大森魚市場株式会社［東京大田魚市場株式会社］に資本参加1968年10月株式会社埼玉県水産物卸売市場設立1969年12月株式会社埼玉県魚市場設立1973年８月千葉魚類株式会社に資本参加1974年５月釧路海運冷凍工場竣工1989年11月船橋冷蔵庫竣工1992年10月川越水産市場株式会社設立1994年10月船橋第２冷蔵庫竣工2001年５月関東コールド㈱設立2002年４月株式会社埼玉県水産物卸売市場と株式会社埼玉県魚市場が合併し、商号を株式会社埼玉県魚市場とする2003年９月株式会社川越魚市場設立2003年11月株式会社川越魚市場は川越水産市場株式会社より営業を譲り受け、株式会社川越魚市場を川越水産市場株式会社に、川越水産市場株式会社を株式会社川越魚市場に商号を変更2005年９月船橋冷蔵庫及び船橋第２冷蔵庫売却2006年３月株式会社川越魚市場清算結了2006年12月関東コールド株式会社清算結了2007年11月東水フーズ株式会社設立2007年11月株式会社ヨモ七の船橋工場における水産物の加工事業及び冷凍倉庫事業等譲受2011年９月東京大田魚市場株式会社清算結了2018年１月株式会社トウスイに資本参加（波崎地区六次産業化推進プロジェクトへの参画）2018年３月株式会社埼玉県魚市場に物流センター竣工2018年10月本社事務所（東京都中央区築地）を東京都江東区豊洲に移転2018年10月豊洲市場移転に伴い東京冷凍工場閉鎖2019年１月東水フーズ株式会社清算結了2019年４月川越総合地方卸売市場内に小売店舗「生鮮漁港川越」設立2019年８月株式会社魚力と資本業務提携契約を締結2020年３月株式会社埼玉県魚市場及び川越水産市場株式会社は、株式会社埼玉県魚市場を存続会社、川越水産市場株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う2020年11月株式会社麻生及び同社の完全子会社である合同会社ＡＳＴＳホールディングス（現合同会社麻生東水ホールディングス）との間で資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
東都水産株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。水産物卸売事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。冷蔵倉庫及びその関連事業子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AEROTRADINGCO.,LTD.が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。不動産賃貸事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNYVIEWENTERPRISELTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。事業の系統図は、次の通りであります。（注）その他の関係会社である合同会社麻生東水ホールディングスは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。なお、合同会社麻生東水ホールディングスは、株式会社麻生の完全子会社であります。
東都水産株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。（2）経営戦略等当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」「さらなる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針とし、それら方針のもと具体的な戦略・戦術へと展開してまいります。＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞①着実な成長の実現＊資源アクセスの強化＊粗利益率向上へのこだわり＊直接販売経費のさらなる削減＊強化すべき商品カテゴリーの見極め＊高付加価値商品の深耕＊新たな販売先の選定＊AEROTRADING社の持続的成長②さらなる成長への挑戦＊海外事業の積極的拡大＊業務提携事業の積極的展開・推進＊機動的なM&amp;Aの検討③事業基盤強化への改革＊業務の効率化によるさらなる生産性向上＊人材投資の拡大＊強固なグループ経営の深耕＊選択と集中の継続＊株主還元の充実＊DX（デジタルトランスフォーメーション）への積極的取組み＊ESG経営の推進さらに、サステナビリティに関してはESGの観点からその取組みを進め、働き方改革の積極的な推進によりワークライフバランスの向上を図り、さらなる生産性向上、人財基盤の強化を目指すとともに、水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源の持続可能性に配慮した取組みにも努めてまいります。グループ運営においては、より実効的なガバナンス体制の構築に努めるとともに、選択と集中によるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施してまいります。中央卸売市場における卸売業者である当社は、市民の豊かな食生活を支える基幹的インフラとしての機能を担っており、集荷、分荷、価格形成、決済と公正な取引等の役割を引き続き果たす矜持をもって、80余年を超える豊富な経験やグループ内外のネットワークを背景に新たな商流・新たなサービス・新たなドメインに果敢に挑戦し、勝ち残るのではなく勝ち進む企業として、一層の企業価値向上と株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。（3）経営環境水産物卸売市場業界におきましては、国内人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、また、海水温の変化による水産資源への影響やそれに伴う漁獲規制、市場外流通や市場間競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達コストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化し、引き続き厳しい事業環境で推移するものと思われます。また、トラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が制限される、いわゆる「2024年問題」などを受け、物流費の増加による利益の減少、荷物の入荷遅延に伴う鮮度への影響等、水産物流通を取り巻く環境に大きな変化があるものと予想されております。このような状況のなか当社グループにおきましては、社会・事業環境の変化に対応すべく、機動的かつサステナブルな事業遂行と経営基盤の強化が必須であるとの考えのもと、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組み、その中で、グループ会社の株式会社埼玉県魚市場、及び千葉魚類株式会社との連携を強化し、物流機能や仕入面等での効率化を図りシナジー効果を高めてきた他、在外子会社であるAEROTRADING社（カナダ・バンクーバー市）における漁業権の取得等、資源アクセスの強化や、産地と連携した商材の確保と品質改善の促進、海外事業の積極的拡大、直接販売経費の削減等の施策を推し進めてまいりました。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題証券取引等監視委員会が、2022年12月１日、金融商品取引法違反（内部者取引、情報伝達）の嫌疑で当社の元社外取締役を函館地方検察庁に告発したとの発表を受けて、当社は取締役会及び監査役会の任意の諮問機関として社外の有識者を含めた委員で構成される検証委員会を設置し、これまでの当社の対応、情報管理体制等を検証するとともに、再発防止策の提言を受けております。当社グループは、提言に基づいた再発防止策を策定、グループ全体における実効的なガバナンス体制を構築し、内部統制の強化及び皆様からの信頼回復に努めてまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資により自己資本利益率（ＲＯＥ）を８％を上回ることを目標とし、企業価値を高めることを目指してまいります。
東都水産株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、各種組織会議体（※）を設置し、経営に重要な影響を与えるリスクにつき、網羅的・総括的に管理しております。各種組織会議体において発見されたリスクは、抽出・分析・評価を行ったうえで、対応が必要と判断したリスクに対して所管部署が中心となって、各種施策を実施しております。各種組織会議体は、各種施策の進捗状況やリスクの最新の状況等を、執行役員等を通じて、トップマネジメント、取締役会、監査役会に報告する体制を構築しております。（※）内部監査室、業務監査室、遅延売掛金会議、在庫会議、安全衛生委員会
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1942年12月農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の３社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立1952年７月相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更1955年５月本店を宇都宮市馬場町に移転1965年10月本店を宇都宮市西(現在地)に移転1977年10月普通預金、定期預金オンライン処理開始1979年２月全国銀行データ通信システムに加盟1980年11月当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始1981年３月全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟1981年10月外国通貨両替商業務取扱開始1982年６月全店に現金自動支払機(CD)設置完了1982年10月東京証券取引所市場第二部に上場1983年４月国債等公共債の窓口販売開始1983年10月中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始1984年９月東京証券取引所市場第一部に上場1986年６月国債等公共債ディーリング業務開始1986年12月株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)1987年10月外国為替業務開始1989年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更1990年８月株式会社とちぎんオフィスサービス設立1991年３月株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)1991年７月担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得1992年６月株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)1993年11月信託代理店業務開始1995年９月海外コルレス業務の認可取得1996年10月株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)2002年10月株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併2010年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2014年10月株式会社とちぎんキャピタル設立（現・非連結子会社）2015年２月とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2015年３月とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2017年４月宇都宮証券株式会社の株式を取得し、連結子会社化2018年10月宇都宮証券株式会社が社名をとちぎんＴＴ証券株式会社へ変更（現・連結子会社）2020年６月とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2020年10月株式会社とちぎんキャピタルが社名を株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティングへ変更（現・非連結子会社）2023年３月株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ設立（現・連結子会社）
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。［金融商品取引業］有価証券の売買に関する業務等を行っております。[その他]上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。・リース業務各種機器等のリースに関する業務を行っております。・信用保証業務住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。・カード業務クレジットカードに関する業務を行っております。・再生可能エネルギー発電販売業務再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）非連結の子会社５社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当行グループは、統合的リスク管理として、直面するリスクに関し、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等）」のリスクカテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力である自己資本と比較・対照することによって管理しております。そのため、ＡＬＭ委員会、市場運用委員会を設置し、各種リスクの評価・コントロールを行うほか、コンプライアンス委員会、危機管理委員会も含めて、損失発生を防止・抑制すると同時に、将来損失が発生する可能性をできるだけ合理的に把握・測定をしております。また、気候変動や人的資本等の重要課題に起因するリスクを含む統合的リスク管理の状況は、半期毎に取締役会に報告しております。①気候変動当行グループは、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、中長期的に当行グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しております。気候変動に関連して発生が想定される「信用リスク」や「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」は、様々な時間軸や影響経路を通じて顕在化する性質を持つため、事業運営や財務への影響を総体的に捉え、当行グループが持続していくうえで必要な経営体力の範囲内のレベルにコントロールする枠組み（統合的リスク管理）のなかで管理しております。②人的資本人的資本に起因するリスクについても、気候変動同様、主に「オペレーショナルリスク（主として人的リスク）」として、統合的リスク管理のなかで管理しております。
ＡＩＡＩグループ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は2015年11月25日に新設分割により設立された純粋持株会社であります。したがって、当社の沿革については、株式会社globalbridge(現AIAIChildCare株式会社)の沿革に引続き記載しております。当社代表取締役社長貞松成は、日本国における待機児童問題、少子高齢化などの人口問題に対して、福祉施設の運営を通じて解決に貢献するため、2007年１月に当社グループの基礎となる株式会社globalbridgeを設立し、以降保育事業と介護事業の拡大を図ってまいりました。2015年11月に、当社グループのさらなる成長を達成するために、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから新設分割により当社を設立し、2015年12月には株式会社globalbridgeを連結子会社とするとともに、同社のテック部門を分社化し、株式会社socialsolutions（現株式会社CHaiLD）を設立、現在の当社グループの体制を構築しました。次いで、2018年７月に株式会社東京ライフケア、同年11月に株式会社YUAN（現AIAILifeCare株式会社)の全株式を取得し、完全子会社化し、介護事業の拡大を図っております。2019年４月には、株式会社東京ライフケアの介護事業を株式会社globallifecare(現AIAILifeCare株式会社)に継承、2020年４月には、株式会社東京ライフケアを株式会社globalbridgeが吸収合併し、グループ経営の効率化を図ってまいりました。また、2022年１月には、当社グループのブランドイメージの統一のためグループ各社の社名を、「AIAI」に統一、AIAIグループ株式会社（旧社名株式会社globalbridgeHOLDINGS)、チャイルドケア事業のAIAIChildCare株式会社（旧社名株式会社globalchildcare)、ライフケア事業のAIAILifeCare株式会社（旧社名株式会社globallifecare）としました。現在、テック事業の株式会社CHaiLDを加えた４社で事業を運営しております。年月事業の変遷2007年１月保育・介護事業の運営を目的として、東京都葛飾区新小岩に株式会社globalbridgeを設立2007年３月千葉県千葉市花見川区に当社グループ初の保育施設「あい・あい保育園幕張園」を開設2011年７月保育園運営管理システム「ChildCareSystem（チャイルドケアシステム）」の提供を開始2011年10月関西オフィスを開設(大阪府大阪市中央区本町)2015年11月株式会社アニヴェルセルHOLDINGSからの会社分割（新設分割）により株式会社globalbridgeHOLDINGSを設立2015年12月株式会社globalbridgeからテック事業を会社分割（新設分割）し、株式会社socialsolutionsを設立2017年10月東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場2017年10月本社を現在地（東京都墨田区錦糸）に移転2018年７月株式会社東京ライフケアの株式を取得し完全子会社化、サービス付き高齢者向け住宅の運営開始2018年11月株式会社YUANの株式を取得し完全子会社化、住宅型有料老人ホームの運営開始2019年２月株式会社YUANの社名を、株式会社globallifecareに変更2019年４月会社分割により株式会社東京ライフケアの介護事業を株式会社globallifecareに継承2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月株式会社東京ライフケアを株式会社globalbridgeを存続会社として吸収合併、保育事業を統合する。株式会社globalbridgeの社名を、株式会社globalchildcareに変更2021年１月株式会社socialsolutionsの社名を、株式会社CHaiLDに変更2022年１月グループのブランドイメージの統一のため、株式会社globalbridgeHOLDINGSの社名を、AIAIグループ株式会社に、株式会社globalchildcareの社名をAIAIChildCare株式会社に、株式会社globallifecareの社名を、AIAILifeCare株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証マザーズ市場からグロース市場へ移行
ＡＩＡＩグループ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社３社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所の運営を中心とした「チャイルドケア事業」、高齢者向け住宅の運営を中心とした「ライフケア事業」及び保育園運営管理システムの販売を始めとした「テック事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この３つのセグメントで構成されております。また、「その他」としてグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)チャイルドケア事業当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。①認可保育園児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け、施設運営を行っております。②小規模保育施設「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした、市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。③多機能型事業所障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障害福祉サービス事業のうち、２以上の事業を一体的に行う事業所のことをいいます。当社グループでは、児童の発達支援において多様化するニーズに応えるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供しています。(2)ライフケア事業「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、さまざまな世代に対して広く介護サービスを提供しております。具体的には、障がい者を対象とした生活介護施設等を運営しております。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営しております。生活介護施設は18歳から64歳、サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームは主に65歳以上を対象としており、チャイルドケア事業と合わせて全年代に福祉サービスを提供しております。当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。①サービス付き高齢者向け住宅高齢者が安心して居住できる住まいを提供するために、高齢者単身又は高齢者夫婦が安心して生活できる環境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、賃貸物件内において訪問介護等のサービスを提供する施設をいいます。②住宅型有料老人ホーム生活支援等のサービスがついた高齢者向けの居住施設をいいます。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続することができます。③その他生活介護施設を運営しております。(3)テック事業当社グループが設立以来培ってきた保育事業経験を活かし、保育施設の業務効率化のために全国の保育事業者を対象としたＩＣＴソリューションサービスを提供しております。保育士の業務において書類作成、人員配置の確認などは大きな負荷となっていることから、保育施設運営における事務作業の簡素化のため、2016年２月に厚生労働省により保育施設のＩＣＴ技術の導入に対する補助金が創設されました。当社グループは、この課題の解決に取り組んでおり、自らの保育園運営の経験を活かし独自開発した「ChildCareSystem」（チャイルドケアシステム、以下「CCS」といいます。）を保育園運営管理システムとしてリリースし、全国の保育施設にサービス提供を行っております。ＩＣＴソリューションとして、保育施設の運営にかかる事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間や、個々の発達状況・健康状態の把握とそれに応じた働きかけの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目指しております。(4)その他その他の事業として、本グループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。［当社グループのセグメント別事業モデル］＜チャイルドケア事業＞チャイルドケア事業においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております。（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。）なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ＡＩＡＩグループ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等出生率の減少のほか待機児童数は全国的に解消に向かっているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く、加えて政府において「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、また2023年4月に「こども家庭庁」が発足し、国策としての少子化対策が今後一層強化されることが予想されます。こうした環境の下、当社グループは引き続き「人口問題を解決する」を使命に、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府において認可保育施設（AIAINURSERY）と児童発達支援事業所（AIAIPLUS）を中心に展開し、主力事業であるAIAINURSERYを軸に「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」の展開を推進します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標AIAINURSERYの収益化施設増加による安定的な収益基盤の維持・拡大を図るとともにAIAIPLUSの収益力強化等を図ることで利益率の向上を目指します。当社グループは、2024年３月期から2026年３月期を計画期間とする「AIAIグループ中期経営計画2023〜2025」の中で、最終年度にあたる2026年３月期における目標数値として、グループ連結売上で120億円〜130億円程度、営業利益は３億円〜５億円程度を掲げております。(3)対処すべき課題①AIAINURSERYの基盤の維持・拡大待機児童が解消に向かいつつある局面でも、直営認可保育施設「AIAINURSERY」について、引き続き高い投資対効果が見込めるエリアに絞ってドミナント戦略に基づく新規開設を継続するとともに、M&amp;Aも視野に業界再編も見据えた取り組みを進め、安定的な収益基盤の維持・拡大を図ります。また、大学院との包括連携協定や社内ライセンス制度を通じた保育士の専門性向上カリキュラムを職員向けに提供し、職員の多様なキャリアパスの実現をサポートすることで離職率の低減を図るとともに、集中採用や効率的な配置によって引き続きコストの抑制に努め、安定的な黒字の維持に取り組みます。②保育と療育のシナジー効果の発揮待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数は増加傾向にあるなか、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるため、AIAIPLUSにおける専門的な療育サービスを引き続き提供し、インクルーシブな保育を推進します。また、AIAIPLUSでは従来の通所型サービスのほか、発達に関するプログラムの専門家が保育所等を訪問して同種のプログラムを提供する保育所等訪問支援サービスも展開し、AIAINURSERYとの連携を一層強化していくことで、当社グループにおける保育と療育のシナジー効果を一層高め、収益力のさらなる強化を図ります。③保育と教育のシナジー効果の発揮今後も選ばれる園として、引き続き保育の質の向上を図るとともに、AIAINURSERY利用者の小学校へのスムーズな就学を支援するため、魅力的な幼児教育プログラムを展開します。小学校入学に不可欠な読み書きをはじめとした知識教育プログラムのほか、創造的な思考力を育む思考教育プログラム等、保護者や子どもにとって魅力あるカリキュラムを充実させ、園児の獲得と収益力のさらなる強化を図ります。
ＡＩＡＩグループ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社グループは、リスク及び機会に対する対応方針や課題について、経営会議にて優先度を選別・評価し、担当取締役が取締役会に報告するとともに、その対策に向けて全社で取り組んでいます。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年２月内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。1956年２月東京都港区に東京支店を開設。1963年５月株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年８月香港にフジエンジニアリングCO.,(HK)LTD.(現連結子会社フジテック(HK)CO.,LTD.)を設立。1965年１月大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。1965年８月本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。1968年９月韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社(現連結子会社フジテックコリアCO.,LTD.)を設立。1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年８月シンガポールにシンガポールフジエレベータCORPN.LTD.(現連結子会社フジテックシンガポールCORPN.LTD.)を設立。1974年２月社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）1974年３月ベネズエラ・カラカスにフジテックベネズエラC.A.を設立。1975年９月大阪府茨木市に高さ150ｍのエレベータ研究塔を新設。（2008年９月除却）1977年３月シンガポール預託証券(DRS)を発行し、シンガポール証券取引所に上場。（2004年10月上場廃止）1977年７月米国・オハイオ州にフジテックアメリカINC.(現連結子会社)を設立。1979年５月アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテックアルゼンチーナS.A.(現連結子会社)を設立。1980年１月台湾・台北市に富士達股份有限公司(現連結子会社)を設立。1981年３月サウジアラビア・ジェッダ市にフジテックサウジアラビアCO.,LTD.を設立。1981年６月欧州預託証券(EDR)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。（2005年12月上場廃止）1982年６月英国・ロンドン市にフジテックUKLTD.(現連結子会社)を設立。1985年12月米領グアムにフジテックパシフィックINC.を設立。1989年２月兵庫県城崎郡(現兵庫県豊岡市)にフジテックフロンティア株式会社（現当社エスカレータ拠点）を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1989年２月大阪府茨木市にフジテック総合施設株式会社(1991年１月フジテックエンジニアリング株式会社に社名変更)を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1990年３月決算日を９月30日から３月31日に変更。1992年８月カナダ・オンタリオ州にフジテックカナダINC.(現連結子会社)を設立。1995年12月中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司(現連結子会社)を設立。1998年９月エジプト・ギザ市にフジテックエジプトCO.,LTD.を設立。2000年４月滋賀県彦根市から米原町(現米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。2002年１月中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司（現華昇富士達電梯有限公司の子会社）を設立。2003年７月創業者内山正太郎逝去。2003年12月中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。2004年５月インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATELTD.(現連結子会社フジテックインディアPRIVATELTD.、カンチープラム所在)を設立。2006年３月滋賀県彦根市に本社・研究棟および第２工場（当社エレベータ拠点“ビッグウィング”）ならびに高さ170ｍの研究塔を新設。2006年４月本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。2006年11月大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。2006年12月中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2008年２月東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。（現東京都港区白金に移転）2010年４月兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。2010年４月大阪府茨木市の旧本社跡をアフターマーケット拠点“ビッグフィット”として再構築。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月メキシコ・ティファナ市のElevadoresEVInternational,S.A.deC.V.の株式を取得し、子会社化。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社38社(うち、連結子会社23社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守、修理の一貫した事業をグローバルに展開しています。当社グループは世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が米州、東アジア、南アジアに10の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」という経営理念を掲げ、昇降機の専業トップメーカーになることを目指しています。この基本方針の下、持続的な成長と高い収益力によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産・フィールド技術力を養成し、高品質な商品を納入するとともに、保守やモダニゼーションを通じて長期にわたり顧客・ユーザーとの信頼関係を構築しております。このような事業活動を通して、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、また世界の人々と文明・文化を相互理解することで、全てのステークホルダーと共存共栄を図っていくことを目指しています。この経営理念を、グループ一丸となって実現することこそが企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。（２）目標とする経営指標2024年３月期連結ベースで、売上高2,230億円、営業利益134億円、営業利益率6.0％を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社は2021年12月に３ヵ年の中期経営計画「Vision24中期経営計画（2022-2024）」を発表いたしました。2022年３月には「Vision24」の具体的施策・資本政策を説明した追補版を公表し、経営の透明性向上に努めました。当社は「Vision24」に記載した、新設事業とアフターマーケット事業の拡大により、シェア向上を図り、売上拡大とコストダウン推進による収益力向上を確実に実行します。これにより、お客さまの信頼に応える“安全・安心”な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。「Vision24」の行動指針は次の４点です。〇販売戦略：商品ラインナップ拡充による新市場・顧客の開拓・深耕〇商品・技術戦略：各拠点協働での戦略機種の開発・投入、環境対応商品の開発強化〇生産・オペレーション戦略：各拠点連携での調達、次世代技術の導入によるコスト改革〇コーポレート戦略：資本政策とガバナンス体制の強化、グループ戦略推進体制の整備○販売戦略では、国内市場においては、以下の取り組みで拡販を図ります。・新設事業は、標準機種エクシオールの拡販、大型受注プロジェクトの完遂による知名度向上・アフターマーケット事業は、モダニゼーション需要の獲得、モダニ製品拡販による収益性向上・新設事業とアフターマーケット事業の連携強化による顧客開拓グローバル市場においては、成熟市場ではアフターマーケット事業を中心として、成長市場では新設事業を中心として以下のような地域別販売戦略に取り組みます。・中国市場では、大型ジョブ獲得によるブランド力向上と標準機種の拡販・インド市場では、国内外への供給・販売網の拡大・東アジア、米州・欧州では、モダニゼーション推進による保守台数の拡大○商品・技術戦略では、以下の取り組みで、各国市場の成熟度に合わせた商品投入を進め、市場競争力を高めます。・成長市場に向けた次世代標準機種の開発と原価低減・成熟市場に向けた新保守メニュー導入とモダニゼーション商品ラインナップの拡充・次世代リモートメンテナンスによる更なる“安全・安心”の担保と業務効率の向上○生産・オペレーション戦略では、以下の取り組みにより利益率拡大を図ります。＜設計・調達・生産革新＞・グローバル調達推進によるコスト削減・生産オペレーションの労働生産性改善・標準機種ラインナップ拡充による設計、製造工数削減＜据付コスト革新＞・据付機器・工法開発によるコスト削減・据付技量向上による効率アップとコスト削減・遠隔監視の性能向上とIT活用による保守コストの削減○コーポレート戦略では、以下の取り組みにより、持続的な事業拡大、資本効率向上に加えESGにも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。・成長フェーズへ向けた積極的な設備投資計画、成長機会を追求したM&amp;A投資・資本政策として事業成長を支える健全な財務基盤、資産効率向上、継続的な自己株式取得・取締役会の実効性・透明性向上への取り組み継続によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上・サステナビリティ方針を規定し、サステナビリティ推進体制を確立・ESG情報として、マテリアリティに関するKPI設定と開示、TCFD準拠開示対応新型コロナウイルス感染症の影響については、制限緩和により社会経済活動の回復が期待されるものの、国際情勢不安と全世界的なインフレの影響、また、先進国をはじめとする世界経済見通しの減速が懸念される中、昇降機市場の先行きも予断を許さない環境にあります。このような状況の中、「Vision24」を確実に実行し、企業価値の向上に努めてまいります。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社では、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法、環境、品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組んでいます。この下位組織として、「リスクマネジメント運営委員会」を設置して、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、情報の収集およびグループ各社・各事業本部への指導・管理を行い、企業を取り巻く潜在的なリスクに対して、迅速かつ的確な対処を行っています。気候変動に関連する重要なリスクなどについては、全社リスクマネジメント管理のプロセスと同様に、リスクマネジメント委員会がサステナビリティ委員会と経営会議による分析を経て、その影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開しています。商品開発では、高層ビルや高層マンションを対象としたエレベータの地震対策として、測域センサーを用いた長周期地震時管制運転を新たに開発しました。これによって従来以上に揺れを精緻に把握できるようになり、長周期地震発生時におけるエレベータの休止時間を短縮できるようになりました。保守事業では、エレベータ・エスカレータの稼働状況をパソコンやスマートフォンで確認できるビル管理者向けウェブサービス「エレモリ」をメンテナンス契約を結ぶお客さまへ無料での提供を開始し、稼働状況をはじめとする各種情報や運行機能を閲覧・設定することが可能で、迅速な情報提供や利便性向上につなげ、“安全・安心”な社会インフラの提供を目指します。また、エレベータとロボットをインターネット経由で接続して、ロボットが異なるフロアへ自律的に移動できるようにする「ロボット連携技術」の開発を進めており、ロボットフレンドリー施設推進機構が発行する共通規格（RFA規格）に準拠することによって様々なロボットとの連携が容易に実現できることを目指しています。「ロボットプラットフォーム」を利用することで、配送・見回り・清掃などの用途やメーカーが異なるロボットをビルや集合住宅などエレベータが設置された建物に導入することが容易になり、エレベータとロボットの連携をはじめ、多様な社会に適応する商品・サービスの開発に努め、新しい時代にふさわしい“安全・安心”で快適な移動空間の提供を目指します。当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,590百万円であります。このうち、日本において2,488百万円、東アジアを中心とした海外において101百万円であります。