株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。（証券関連事業）あかつき証券㈱では、金融商品仲介（ＩＦＡ）ビジネスの拡大、及び金融機関とのアライアンスの強化を戦略的に進めています。ＩＦＡビジネスでは、従来から強みとする対面サポート力に加え、株式・投資信託等の取引発注システムや提携ＩＦＡ専用サイトの機能拡充など、システム面でのサポートを通じた取引利便性向上を図っています。併せて、外国株式・外貨建債券・投資信託等の商品ラインナップの拡充等による、ＩＦＡプラットフォーマーとしての事業基盤強化を進めています。金融機関とのアライアンス強化については、新たに関信用金庫、芝信用金庫の２社と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大に努めています。これらの結果、基盤となる契約仲介業者外務員数は当期末に1,447名（前期末比262名増）、IFA部門の預り資産残高は2,158億円（同324億円増）となり、金融商品仲介子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高を含む預り資産残高は4,001億円（同212億円増）となりました。業績面では、株式・投資信託等の受入手数料が増加した半面、債券のトレーディング損益が減少したため、減収・減益となりました。（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）（単位：百万円）2022年３月期連結会計年度2023年３月期連結会計年度増減率営業収益11,9439,602△19.6％セグメント利益411179△56.4％（不動産関連事業）中古マンションの買取再販を行う㈱マイプレイスは、仕入営業人員の増強とともに、東京本社（中央区）・横浜本社（横浜市）・新宿営業部（渋谷区）の営業拠点に新たに千葉エリアを担当する首都圏営業部（千葉市美浜区）を設け、取引機会の拡大に努めています。空室物件（後述「タイプＡ」）及び賃借人付物件（後述「タイプＢ」）の仕入戸数は、それぞれ611戸、83戸（前年同期は515戸、180戸）となり、販売戸数は632戸（前年同期は607戸）となりました。また、リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックグループにおいては、完工数が857戸（前年同期は732戸）と安定して推移しました。高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱は、２月に兵庫県西宮市・京都市伏見区に保有する施設の売却を行いました。３月には、新たに熊本県熊本市において開発用地を取得しており、施設の竣工を2024年５月に予定しています。これらにより、開発中の施設を含め４施設を保有しています。業績面では、中古マンションビジネスが堅調に推移したことに加え、高齢者施設の売却も寄与し、増収・増益となりました。（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）（単位：百万円）2022年３月期連結会計年度2023年３月期連結会計年度増減率営業収益23,64030,01327.0％セグメント利益2,0252,53625.2％これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）2022年３月期連結会計年度2023年３月期連結会計年度増減率営業収益35,31239,33611.4％営業利益1,5681,80314.9％経常利益1,2291,45718.6％親会社株主に帰属する当期純利益1,008780△22.5％（補足情報）Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的にＩＦＡビジネスの強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。（a）経営成績（四半期会計期間毎）（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)営業収益3,0463,4743,2272,1782,3552,5242,2392,475営業利益186215131△136△1178624182経常利益201225133△145△979723182当期純利益14215483△36△4864△15116（b）預り資産（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)預り資産321,109341,681360,321378,923379,748378,366384,218400,124(うちIFA)132,286146,355168,150183,401192,278204,090205,016215,880（注）あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。なお、ＩＦＡ法人であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の預り資産（の一部）351億円をリテール部門に移管したため、内訳数値について遡及修正しております。（c）契約外務員数2022年３月期2023年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)契約外務員数(人数)8499941,0821,1851,2391,3421,4161,447Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものであります。（a）経営成績（四半期会計期間毎）（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)売上高5,7875,0676,0526,0635,1975,8497,2297,587営業利益615502614551510459581584経常利益561465572481443394485644当期純利益385433394385306274375450（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸)2022年３月期2023年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)タイプＡ108（+2）140（+52）118（+7）149（△1）144（+36）174（+34）139（+21）154（+5）タイプＢ53（+48）27（+21）62（+39）38（+5）15（△38）22（△5）17（△45）29（△9）合計161（+50）167（+73）180（+46）187（+4）159（△2）196（+29）156（△24）183（△4）（c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸)2022年３月期2023年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)販売戸数164（+28）140（△92）151（△43）152（△40）127（△37）148（+8）184（+33）173（+21）（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末）(単位：戸)2022年３月期2023年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)タイプＡ203231240270317389380394タイプＢ490489509514499475456452合計693720749784816864836846（e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎）(単位：戸)2022年３月期2023年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)㈱マイプレイス向け152109136130157170178166外販4336547246505238合計195145190202203220230204（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は11,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは474百万円の支出（前連結会計年度は4,612百万円の支出）となりました。主な資金支出要因は、預託金の増減額を△2,355百万円、販売用不動産の増減額を△2,108百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を1,470百万円、立替金及び預り金の増減額を1,499百万円計上したことであります。投資活動によるキャッシュ・フローは51百万円の収入（前連結会計年度は950百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、投資有価証券の償還による収入を649百万円、有形固定資産の売却による収入を389百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、投資有価証券の取得による支出を△751百万円、無形固定資産の取得による支出を△201百万円、有形固定資産の取得による支出を△178百万円計上したことであります。財務活動によるキャッシュ・フローは631百万円の支出（前連結会計年度は2,478百万円の収入）となりました。主な資金支出要因は、社債の償還による支出を△7,000百万円、長期借入金の返済による支出を△5,247百万円、ノンリコース長期借入金の返済による支出を△1,050百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、社債の発行による収入を6,995百万円、短期借入金の純増減額を3,127百万円、長期借入れによる収入を2,688百万円計上したことであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。b．財政状態の分析（イ）資産の状況当連結会計年度末の資産合計は69,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,091百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が2,108百万円、預託金が2,355百万円、信用取引貸付金が1,435百万円増加し、現金及び預金が1,113百万円、トレーディング商品が481百万円、土地が215百万円減少したことによるものであります。（ロ）負債の状況当連結会計年度末の負債合計は54,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,006百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が3,127百万円、信用取引借入金が1,806百万円、預り金が1,500百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が1,659百万円、長期借入金が898百万円、ノンリコース長期借入金が209百万円減少したことによるものであります。（ハ）純資産の状況当連結会計年度末の純資産合計は14,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が169百万円、自己株式が47百万円増加し、非支配株主持分が128百万円減少したことによるものであります。c．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３[事業等のリスク]に記載しております。d．経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱から借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。③経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。2012年３月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当及び自己株式取得などの株主還元、を勘案した）１株当たり自己資本の平均成長率は約12.0％となっております。(算定根拠：2012年３月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移）（金額単位：円）2012年3月期2013年3月期2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期株式数*1、21,000100200200200200300450450450450450受取配当金額--1,5004,5004,5002,3003,8007,5007,6508,7758,5508,100無償新株予約権の行使*2------30,10030,000-－－－保有株式に対応する自己資本金額*359,810209,124成長率*412.0%*12013年１月に実施した株式併合、2014年３月に実施した株式分割による影響を考慮しております。*2無償新株予約権の割当（2株に対し1株を割当。行使価格は2018年３月期301円、2019年３月期200円）に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。*3１株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。*4IRR（内部収益率）モデルにて算定しております。*5上記の１株当たり自己資本の成長率は、現在の経営体制となった2012年３月を起点に算定しております。⑤重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。