東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。※「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況、並びに営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。①事業の取組状況（営業基盤の強化）〔国内リース事業分野〕（2023年４月に新設した環境インフラ事業分野を含む）・お客さまの脱炭素経営の取り組みや、企業価値向上を支援することを目的に、カーボンクレジット付リースの取り扱いを開始しました。カーボンクレジット付リースは、当社及びグループ会社が提供するリース・オートリース等に、J-クレジットをはじめとしたカーボンクレジットのオフセットサービスを付加したものであり、当該サービスを活用することで、生産設備・IT機器・車両等のリース物件の使用に伴い排出するCO2のオフセットが可能となります。お客さまの目的に応じた最適なカーボンクレジット付リースを提供することに加えて、クレジットの購入や無効化手続きなどの必要な事務手続きを代行することにより、簡便にカーボン・オフセットの実施をすることが可能になります。・JFEエンジニアリング株式会社と国内コーポレートPPA事業に係る太陽光発電事業会社「アーバンエナジーPV合同会社（以下、新会社）」を設立し、協業を開始いたしました。本協業では、新会社が太陽光発電設備の所有・発電事業を担い、PPA事業者へ電力を供給し、PPA事業者は電力需要先に対して再エネ電力の供給やO&amp;M（保守・管理）サービスを提供します。新会社は、電力需要先の建物屋根上や土地に太陽光発電設備を設置し、PPA事業者を通して発電される電力を供給いたします。今後とも当社は、カーボンニュートラルへの取り組みなど再生可能エネルギー由来の電気の利用を検討しているお客さまに対して、長期間にわたり再エネ電力を安定供給するとともに、国内コーポレートPPA事業の更なる拡大を推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。〔国内オート事業分野〕（2023年４月よりオートモビリティ事業分野に改称）・当社のグループ会社である日本カーソリューションズ株式会社（以下、NCS）とＧＯ株式会社（旧、株式会社MobilityTechnologies）は、ＧＯ株式会社が提供する次世代AIドラレコサービス『DRIVECHART』に関する顧客紹介契約を締結し、NCSのリース契約先等の取引先企業への『DRIVECHART』の提供を開始しました。『DRIVECHART』は、ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故につながる可能性の高い危険シーンを自動検知し、ドライバーの運転傾向を分析するサービスで、一時不停止など自身では認識しにくい危険運転を可視化し、ドライバー自身はもとより、運行管理者による一括管理を実現することができます。また、個別最適化された運転改善方法を提案することによって交通事故削減の効果が期待でき、より安心で快適、便利なモビリティ社会の実現に貢献してまいります。・関西電力株式会社と当社は、電動車の使用済み電池（以下、リユース電池）を活用した定置型蓄電池事業に係る業務提携契約を締結しました。本提携では、リユース電池を組み合わせ、これまでにない大規模な定置型蓄電池を系統用蓄電池として利用することや、ビルや工場等のお客さまへご提供することを検討します。本提携において当社はグループ会社を通し、リース期間が満了した電動車本体などからリユース電池の調達を行うとともに、定置型蓄電池の提供に向けたサービスの検討を担います。国内では再生可能エネルギーの導入が進む一方、時間帯や天候等で発電量の変動が大きくなるなど、需給調整力の確保が課題となっています。系統の安定化に不可欠な需給調整力の供出や、発電した電力の有効活用といった観点から、定置型蓄電池の重要性は今後増大していくものと考えられます。〔スペシャルティ事業分野〕（2023年４月に新設した環境インフラ事業分野を含む）・東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社及び京セラコミュニケーションシステム株式会社と共同で、太陽光発電事業におけるアセットマネジメントサービスとテクニカルマネジメントを提供する共同事業会社「A&amp;Tm株式会社」を設立いたしました。アセットマネジメントとテクニカルマネジメントをワンストップで提供することにより、発電量の最大化及び発電設備の長期安定利用を可能とし、太陽光発電事業者の収益性向上を実現いたします。・三菱地所株式会社と当社は、関係権利者の方々とともに開発を進めております東京駅日本橋口前「TOKYOTORCH（トウキョウトーチ）」街区において、日本一の高さとなる「TorchTower」高層部のホテルにウルトララグジュアリーホテル「DorchesterCollection（ドーチェスター・コレクション）」を誘致することを決定しました。ホテルの開業は2028年度を予定しており、世界各地の歴史や文化にその名を刻んできたDorchesterCollectionとの融合により、TOKYOTORCHならではの世界観を創り上げ、他では体験することのできない日本・東京の真のラグジュアリー体験創出を目指します。・洋上風力発電の普及・拡大に向けて注目されている電気運搬船の開発・製造並びに蓄電池を搭載したEV用急速充電器用電池の製造・販売などを行う株式会社パワーエックス（以下、パワーエックス）の第三者割当増資を引き受けました。今回の出資を通して、パワーエックスが計画する蓄電池の普及サポートや、電気運搬船事業へのファイナンス提供等の機会を得ることにより、脱炭素社会の構築に貢献してまいります。〔国際事業分野〕・伊藤忠商事株式会社、日立建機株式会社及び当社の３社は、日立建機グループが取り扱う北米における建設機械の販売金融を行うファイナンス合弁会社「ZAXISFinancialServicesAmericas,LLC」を設立いたしました。３社はこれまでにもタイやインドネシアでファイナンス合弁会社を設立・運営してきた実績があり、これらの経験を生かし、北米におけるファイナンス合弁会社を設立することに合意したものです。北米の建設機械市場は世界最大規模であり、今後も住宅建設・インフラ分野などで安定した需要が見込まれます。国際事業分野の重点エリアである米国において、アジア地域における日立建機株式会社及び伊藤忠商事株式会社との合弁事業によりこれまで蓄積してきたファイナンスノウハウや、豊富な拠点ネットワークなどをフル活用することにより、更なる事業の成長を目指してまいります。・当社とBankofthePhilippineIslands（以下、BPI）の合弁会社であるBPICenturyTokyoRentalCorporation（以下、BPICTR）は、フィリピン共和国におけるオートビジネスの更なる強化を図るため、同国の大手独立系オートリース会社であるDiamondIGBInc.（以下、Diamond社）と同社及びグループ各社（以下、Diamondグループ）の株式の100％取得を前提とした業務提携を締結し、協業を開始いたしました。Diamond社は、地場大手独立系リース会社として、フィリピン全土で車両のリース・レンタルを提供するとともに、グループ会社にて車両管理と車両の修理・メンテナンスを手掛け、車両に関する総合的なサービスを提供しております。本提携により、海外オートビジネスに強みを有する当社とフィリピン大手銀行として強固な営業基盤を有するBPIの合弁会社であるBPICTRに、オートビジネス専業として培ってきたDiamondグループの短期レンタル、シャトルサービス、運転手付リース、車両管理事務等の質の高いオートサービスが加わることとなり、これまで以上にお客さまのニーズにお応えすることが可能となります。〔当社全般〕・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ系列のリース会社である東銀リース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社三菱UFJ銀行及び農林中央金庫とともに同社の第三者割当増資を引き受けました。当社の出資比率は25.0％となり、持分法適用関連会社となりました。各社の経営資源を活用し協力することにより、お客さまの経営課題や社会課題への対応を加速させることで、各社グループの企業価値向上を目指します。（経営基盤の強化）〔財務基盤の充実と強化〕・株式会社格付投資情報センター（R&amp;I）より取得している当社の格付「A」が「A+」に変更されました（方向性はポジティブ）。・日本格付研究所（JCR）より取得している当社格付「AA-」の見通しが、安定的からポジティブに変更されました。・当社は、環境、社会、経済に及ぼすインパクトを包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした、サステナブル・ファイナンスの一つであるポジティブ・インパクト・ファイナンスによる調達を推進し、累計調達額は本邦最大規模の2,001億円となりました。ポジティブ・インパクト・ファイナンスにおいて設定するKPIを達成することは、当社のマテリアリティである「脱炭素社会への貢献」、「技術革新に対応した新事業創出」、「持続可能な資源利用への対応」及び「人材力強化につながる職場環境整備」等に資するものであり、当社は今後とも環境・社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献してまいります。〔その他経営基盤の強化〕・連結子会社である周南パワー株式会社がバイオマス混焼発電所の商業運転を開始したことに伴い、同発電所のトランジション・ロードマップを含む、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロを目指す「2040年度カーボンニュートラル方針」を策定いたしました。当社の2021年度のGHG排出量の約98％は同社が保有するバイオマス混焼発電所からの排出量となりますが、当該バイオマス混焼発電所は、今後、バイオマス混焼比率を高めていくとともに、燃焼効率の高いブラックペレットの導入や、GHGを排出しないアンモニア混焼へのトランジションに向けた対応を進めていくことで、2040年度をターゲットにGHG排出量の実質ゼロ化の早期実現を目指します。また、国内外の連結子会社で使用する電力を中心に、再生可能エネルギー比率の向上も同時に進めていくことにより、当社グループの2040年度カーボンニュートラルの達成を目指してまいります。・経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において、当社は「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されました。健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。当社は、役職員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける環境を整備することが重要と捉えており、役職員とその家族の健康保持・増進に取り組んでおります。・当社は、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」に選定されました。今回の選定で、DX銘柄の前身である「攻めのIT経営銘柄」（2015年度創設）から、８年連続での選定となります。リースを祖業とし、業種を超えた幅広いパートナー企業との共創に強みを持つ当社においては、IoTの普及や製造業におけるソフトウェア産業化などを背景として活用の裾野が広がる「サブスクリプション」が、ビジネス変革の推進力であると捉え、そのプラットフォームを提供すること等により、自社とパートナー企業双方の企業価値向上につなげてまいります。・当社は、性別多様性に優れた企業を対象に構築される「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定されました。「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」は米国・MSCI社によるESG指数の一つで、企業のESGの取り組みを重視する世界の投資家から重要な判断基準として活用されております。当社は、「ダイバーシティ基本方針」に基づき、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍にとらわれない、多様な人材の採用・育成・登用を進めているほか、役職員への研修・教育活動等を通じ、一人ひとりがお互いを尊重しながら能力を最大限発揮できる環境づくりを推進しており、「女性の活躍推進に向けた行動計画」において定める定量的目標に対し、取り組みの成果が着実に表れております。②財政状態及び経営成績の状況業績につきましては、売上高は前期比470億円（3.7％）増加し1兆3,250億円、売上総利益は、国際事業で営業投資有価証券の評価損計上があったものの、スペシャルティ事業及び国内オート事業の増益により前期比184億円（8.9％）増加し2,255億円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比99億円（8.0％）増加し1,343億円となりました。主な要因は、国際事業及びスペシャルティ事業の人件費及び物件費の増加であります。営業外損益は前期比71億円（90.9％）増加し150億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増加であります。これらにより、経常利益は前期比157億円（17.3％）増加し1,062億円となりました。連結子会社AviationCapitalGroupLLCは、ウクライナ侵攻による米国、欧州連合（EU）等によるロシアへの経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社向け航空機リースを全て解除しましたが、ロシアによる経済制裁の対抗措置により、解除済みリース機体８機の内７機について、返還の見通しが立たず将来キャッシュ・フローの見積りが困難な状況にあります。さらに、返還を受けた１機についても機体の公正価値が帳簿価額を下回る状況にあります。また、同社がロシア籍の航空会社１社に対して有する融資・融資保証については、担保設定している機体をロシア国外へ移送し、仕組を再構築の上、回収を図ることが可能と判断しておりましたが、ウクライナ侵攻長期化の影響もあり、その後はロシア国外への移送手続きが滞り、ロシア側の承認手続きに進捗が見られず、回収の見通しが立たない状況が続いております。かかる状況を受け、当該機体の減損損失458億円、当該融資・融資保証の貸倒損失290億円の合計748億円を「ロシア関連損失」として特別損失に計上いたしました。それを主因として、特別損益は損失が前期比695億円増加し706億円の損失となりました。また、法人税等は前期比96億円（31.4％）減少し211億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比13億円（16.1％）増加し97億円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比455億円（90.5％）減少し48億円となりました。なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度131.63円／米ドル（2022年１月～12月）、前連結会計年度109.90円／米ドル（2021年１月～12月）であります。当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前期末比4,183億円（7.4％）増加し６兆821億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比4,844億円（9.9％）増加し５兆3,638億円となりました。負債合計は、前期末比3,249億円（6.7％）増加し５兆1,931億円となりました。有利子負債は、前期末比2,673億円（6.3％）増加し４兆5,147億円となりました。純資産合計は、前期末比934億円（11.7％）増加し8,890億円となりました。主な要因は、利益剰余金が127億円減少したものの、為替換算調整勘定が1,031億円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.6ポイント上昇し12.5％となりました。なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当連結会計年度末132.70円／米ドル（2022年12月末）、前連結会計年度末115.02円／米ドル（2021年12月末）であります。セグメント別の業績及びセグメント資産の状況については、④営業取引の状況に記載しております。③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日増減額営業活動キャッシュ・フロー227,383△31,429△258,813投資活動キャッシュ・フロー△16,075△31,308△15,233財務活動キャッシュ・フロー△201,4216,926208,347現金・現金同等物期末残高240,047201,280△38,766（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動では、税金等調整前当期純利益が356億円、賃貸資産減価償却費が2,004億円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が3,996億円となったこと等により、314億円の支出（前連結会計年度は2,274億円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が89億円となったこと等に対し、投資有価証券の取得による支出が173億円、社用資産の取得による支出が96億円となったこと等により、313億円の支出（前連結会計年度は161億円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動では、長期借入金の返済による支出が8,771億円、社債の償還による支出が368億円となったこと等に対し、長期借入れによる収入が9,756億円となったこと等により、69億円の収入（前連結会計年度は2,014億円の支出）となりました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比388億円減少し2,013億円となりました。④営業取引の状況連結会計年度におけるセグメント資産残高、セグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。a.セグメント資産残高(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース事業1,379,7341,312,037△67,696△4.9国内オート事業611,769611,558△211△0.0スペシャルティ事業2,311,8422,743,531431,68818.7国際事業557,055655,68398,62717.7報告セグメント計4,860,4025,322,811462,4089.5その他18,99940,96421,965115.6合計4,879,4015,363,776484,3749.9連結財務諸表との調整額784,386718,338△66,047－連結財務諸表上の資産合計5,663,7876,082,114418,3267.4b.セグメント売上高(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース事業512,256481,467△30,788△6.0国内オート事業341,169353,51512,3463.6スペシャルティ事業306,952344,10337,15012.1国際事業116,749144,88328,13424.1報告セグメント計1,277,1261,323,96946,8423.7その他84999314316.8連結財務諸表上の売上高1,277,9761,324,96246,9863.7(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。c.セグメント利益(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)報告セグメント国内リース事業33,93931,740△2,198△6.5国内オート事業19,22727,9778,74945.5スペシャルティ事業29,49857,39827,89994.6国際事業18,987△948△19,936－報告セグメント計101,653116,16714,51414.3その他3514,6694,318－合計102,004120,83718,83218.5連結財務諸表との調整額△11,484△14,642△3,157－連結財務諸表上の経常利益90,519106,19415,67417.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2020年度を初年度とし2022年度まで３ヵ年の「新・第四次中期経営計画」を策定し、その基本方針及び経営戦略にもとづき、「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな安定事業基盤の確立などに注力してまいりました。2023年度からは新たに５ヵ年の「中期経営計画2027」を策定し、「自らを変革し、変化を創造する-TCTransformationandSustainableGrowth-」をテーマに、高い収益性と安定性あるポートフォリオへの変革を推進してまいります。なお、当社グループの当連結会計年度における具体的な取り組みは、「(1)経営成績等の状況の概要①事業の取組状況」に記載のとおりであります。（経営成績及び財政状態）当社グループの重要な経営指標である経常利益は、国際事業において営業投資有価証券の評価損が発生し減益となったものの、国内オート事業及びスペシャルティ事業が増益となったことから、全体では前期比157億円（17.3％）増加し1,062億円となりました。セグメント別の経常利益及びＲＯＡについて分析した結果は以下のとおりであります。（単位：億円）セグメントの名称経常利益ＲＯＡ2022年3月期2023年3月期前期比2022年3月期2023年3月期前期比国内リース事業339317△222.4％2.4％－国内オート事業192280873.1％4.6％1.5ptスペシャルティ事業2955742791.3％2.3％1.0pt国際事業190△9△1993.7％－－全社・消去等△111△10012－－－連結9051,0621571.9％2.1％0.2pt＊ＲＯＡ：経常利益/(（前期末セグメント資産＋当期末セグメント資産）/2)〔国内リース事業〕国内リース事業の経常利益は前期比22億円減少し317億円、ＲＯＡは横ばいの2.4％となりました。国内リースマーケットは低金利の長期化等により、収益性の厳しい環境が継続しておりますが、有力パートナーとの共創ビジネス、各種提案型営業の推進に加え、事務の合理化等により収益性の向上を進めております。当連結会計年度の経常利益は、有力パートナーとの共同事業であるNTT・TCリース株式会社や日通リース&amp;ファイナンス株式会社等の持分法による投資利益が増加したものの、資産残高減少に伴う単体利益の減少を主因として減益となりました。〔国内オート事業〕国内オート事業の経常利益は前期比87億円増加し280億円、ＲＯＡは1.5ポイント上昇の4.6％となりました。レンタカー事業を営むニッポンレンタカーサービス株式会社については、売上回復及び新型コロナウイルス感染症下で取り組んできたコストコントロールの強化及び直販比率向上施策等の効果により、利益率が大幅に改善し過去最高益を更新しました。法人向けオートリースの日本カーソリューションズ株式会社は、リース収益の拡大に加え、機動的な中古車売却オペレーションによるリース満了車両の売却益最大化により、過去最高益を更新しました。個人向けオートリースの株式会社オリコオートリースの業績も堅調に推移しております。〔スペシャルティ事業〕スペシャルティ事業の経常利益は前期比279億円増加し574億円、ＲＯＡは1.0ポイント上昇の2.3％となりました。航空機事業において、売上原価として計上している減損損失が減少したことが増益の主な要因であります。また、船舶事業は持分法適用関連会社の売船収益が増加、不動産事業はキャピタルゲインが増加するなど、その他のプロダクツでも、増益を果たしております。〔国際事業〕国際事業の経常利益は前期比199億円減少し９億円の経常損失となりました。当連結会計年度の経常利益は米州・欧州地域においては、CSILeasing,Inc.における物件売却収益が増加したことなどにより、増益となったものの、アジア・アセアン地域において、保有する営業投資有価証券の評価損を計上したことにより減益となりました。特別損益は、投資有価証券売却益を49億円計上するなど特別利益合計で54億円計上したものの、（1）経営成績等の状況の概要②財政状態及び経営成績の状況に記載の通りロシア関連損失を748億円計上するなど特別損失合計で760億円計上し、合計で706億円の損失となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比455億円（90.5％）減少し48億円となりました。前述のロシア関連損失の影響が大きく、ＲＯＥは前期に比べ7.4ポイント低下し0.7％となりました。財政状態について、当連結会計年度末の資産合計は、前期末比4,183億円（7.4％）増加し６兆821億円となりました。利益の源泉となるセグメント資産残高は、国内リース事業が、リース取扱高減少に加え、資産効率を重視した営業活動の推進等により減少となったものの、スペシャルティ事業及び国際事業では、海外子会社における為替の変動により増加し、合計では前期末比4,844億円（9.9％）増加し５兆3,638億円となりました。負債合計は、前期末比3,249億円（6.7％）増加し５兆1,931億円となりました。有利子負債は、前期末比2,673億円（6.3％）増加し４兆5,147億円となりました。純資産合計は、前期末比934億円（11.7％）増加し8,890億円となりました。うち、自己資本は、前期末比886億円（13.2％）増加し、7,616億円となりました。これは、利益剰余金が前期末比127億円減少したものの、為替の変動により為替換算調整勘定が前期末比1,031億円増加したためであります。この結果、自己資本比率は前期末に比べ、0.6ポイント上昇し12.5％となりました。当社グループは、合併以降、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、オート、不動産等モノの価値に着目した事業を拡充してきましたが、次の10年に向けた事業基盤を強固にしていく中で、最適な資本構成を踏まえたバランスシートマネジメントを推進しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業貸付債権の増加及び賃貸資産の取得などにより、314億円の支出となりました。また、東銀リース株式会社の第三者割当増資を引き受け株式を取得したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは313億円の支出となりました。引き続き各事業分野の営業基盤強化に向けた成長事業への投資を実行する一方で、ＲＯＡ向上に向け収益性や成長性を考慮した健全なポートフォリオの維持に注力しております。財務活動によるキャッシュ・フローは69億円の収入となりました。事業活動で得られた資金を長期借入金の返済、社債の償還及びコマーシャル・ペーパーの返済に充てる一方で、成長事業への投資に必要な資金を確保するため、長期借入金及び社債など長期の有利子負債による調達を行いました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比388億円（16.1％）減少し2,013億円となりました。（資金調達の基本方針）当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、調達の安定性を高めること及び資金コストの低減を基本方針としております。また、ALM（資産・負債総合管理）の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。（資金調達の方法）当社グループの資金調達は、国内外の金融機関からの借入による間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート、リース債権流動化といった資本市場からの調達による直接調達で構成されております。当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比2,395億円（8.4％）増加し３兆839億円となりました。直接調達は、前期末比277億円（2.0％）増加し１兆4,308億円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は31.7％となり、前期末比1.3ポイント低下しました。また、当連結会計年度末の長期調達比率は85.7％となり、前期末に比べて1.2ポイント上昇しました。（流動性の確保）当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関134行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて1,302億円増額の１兆9,266億円、借入未実行残高は１兆4,708億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。③経営上の目標の達成状況（当連結会計年度の業績及び翌期の見通し）当社グループは、「新・第四次中期経営計画」における経営指標として、利益項目だけでなく、安定的な財務基盤を支える資金調達力を強化するため、自己資本比率を経営指標として採用するとともに、株主資本コストを上回る資本効率を重視していることから、ＲＯＥを経営指標として採用しておりました。当連結会計年度において、連結経常利益1,062億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円、連結自己資本比率12.5％、連結ＲＯＥ0.7％となりました。2024年３月期の経済環境については、新型コロナウイルスの感染症法上の５類への移行に伴い、インバウンドも含めた人々の移動も活発化し経済活動は着実に回復していくものと期待されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢は世界経済に不確実性をもたらし、市況の高騰等を通じたインフレ圧力が金融政策に影響を与え、米国金利の上昇、欧米金融機関の破綻に端を発した金融システム不安など経済環境は依然として不透明な状況にあります。このような経済環境下ではありますが、新たに策定した５ヵ年の「中期経営計画2027」の初年度である2024年３月期の業績見通しは経常利益1,100億円（前期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益700億円となります。なお、従来は中期経営計画の目標に連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結自己資本比率、連結ＲＯＥを設定しておりましたが、新たな「中期経営計画2027」の目標では、利益目標を親会社株主に帰属する当期純利益に一本化しつつ、連結ＲＯＡ（総資産純利益率）、連結ＲＯＥを目標とする事により、株主の皆さまの視点にあわせた、持分法適用会社を含むグループ会社の業績をより良く反映させる高度なグループ会社一体経営を目指してまいります。2023年３月期（実績）2024年３月期（予想）2028年３月期（経営計画目標）親会社株主に帰属する当期純利益48億円700億円1,000億円連結ＲＯＡ（総資産純利益率）0.1％－1.4％連結ＲＯＥ0.7％－10％（株主還元方針と配当額）当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。当連結会計年度の配当につきましては、期初に１株当たり年間143円（中間配当71円、期末配当72円）の予想をさせていただきました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は48億円と大幅な減益となりましたが、その要因はキャッシュアウトを伴わない一過性の損失であり、今後の財務状況及び業績等を勘案し、長期的かつ安定的に利益還元を行う基本方針を踏まえ、期初予想通り、中間配当は１株当たり71円、期末配当は１株当たり72円とさせていただきました。これにより年間配当は１株当たり143円といたしました。なお、次期連結会計年度の配当につきましては、業績や財務状況、今後の経営環境を総合的に勘案し、配当性向（連結）を35％とし１株当たり年間200円（中間配当100円、期末配当100円）とさせていただく予定であります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりですが、重要なものは以下のとおりであります。a.賃貸資産の減損損失の計上賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。経営者は、賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、賃貸資産が回収可能な合理的な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。なお、航空機リースにかかる賃貸資産の減損については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）①賃貸資産の減損」に記載のとおりであります。b.のれんの減損損失の計上企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。経営者は、その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っており、その検討の内容は合理的であると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。ｃ.貸倒引当金の計上貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。ｄ.金融商品の時価評価金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。有価証券のうち、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。当社グループで行っているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引等）、通貨関連取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引等）であり、それらの時価は取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されています。経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。e.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価の見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて繰延税金資産の取崩し又は追加計上により損益に影響を及ぼす可能性があります。(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2023年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)－－－－－有担保(住宅向を除く)－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向計14,114100.00876,056100.002.12合計14,114100.00867,056100.002.12②資金調達内訳2023年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入1,905,9271.37その他454,1220.78社債・ＣＰ434,2220.81合計2,360,0501.26自己資本404,639－資本金・出資額81,129－③業種別貸付金残高内訳2023年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業37214.7011,4651.32建設業662.611390.02電気・ガス・熱供給・水道業281.1135,8614.14運輸・通信業1024.0384,5339.75卸売・小売業、飲食店54821.654,1180.47金融・保険業702.7779,6179.18不動産業401.58114,07813.16サ－ビス業83032.81514,03859.28個人－－－－その他47418.7423,2042.68合計2,530100.00867,056100.00④担保別貸付金残高内訳2023年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券5,0330.58うち株式－－債権2,2020.25うち預金－－商品－－不動産2000.02財団－－その他42,5484.91計49,9845.76保証9,8591.14無担保807,21293.10合計867,056100.00⑤期間別貸付金残高内訳2023年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下2641.87311,05435.88１年超５年以下12,42588.03297,78534.34５年超10年以下1,1848.39142,20416.4010年超15年以下1421.0170,8138.1715年超20年以下950.6725,1512.9020年超25年以下10.01180.0025年超30.0220,0282.31合計14,114100.00867,056100.00一件当たり平均期間4.61年(注)期間は、約定期間によっております。