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積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、40,471百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。(1)住宅事業住宅事業では、「地球環境にやさしく、６０年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。新築住宅分野では、ＺＥＨ区分の最高ランクである『ＺＥＨ』に標準対応し、環境・防災性能を高めたファミリー向け賃貸集合住宅「ＬｅｔｏｉｔＡＺ『ＺＥＨ-Ｍ』モデル」を発売した（４月）ほか、大容量の太陽光発電システムと蓄電池の搭載によりエネルギー自給自足率を高めた木質系ユニット住宅「グランツーユーⅤ（ファイブ）ＧＲＥＥＮＭＯＤＥＬ」を発売した（７月）。リフォーム分野では、外壁・バス・蓄電池を中心とした商品ラインアップの拡充と対応力の向上、並びに断熱リフォームへの取り組みを行った。当事業に係る研究開発費は3,356百万円である。(2)環境・ライフライン事業環境・ライフライン事業では、持続経営力の強靱化と事業ポートフォリオの再構築に向けて、汎用品収益性大幅改善、成長エンジンでの勝ちパターン確立、生産性向上施策の発現、ガバナンス体制の強靱化に取り組んでいる。研究開発部門では、ゆるぎない基盤技術とそれに支えられた社会課題解決に資する新製品開発の両輪で収益拡大に貢献している。基盤技術確立では、汎用品収益改善および生産性向上施策の発現に資する生産技術革新で11テーマ、成長エンジンとなる新製品開発に必要なKeyTechnology構築で7テーマ、地球環境貢献に資する資源循環技術構築で1テーマを工場および新製品開発部門に技術移管した。成長エンジンおよびトップライン引き上げに資する新製品開発では17製品を上市した。パイプシステムズ分野では、高速道路架橋などにおいてサイフォン技術を活用し、ゲリラ豪雨等の大量の雨水を従来と比較して小口径のパイプで排水し、かつ紫外線劣化に強いUVストロング雨水高排水システムを上市した。住・インフラ複合材分野では、高速鉄道などの騒音を低減する先端型防音壁を上市した。インフラリニューアル分野では、下水道など老朽管リニューアル工法で下水を止めずに施工可能で、当社従来工法と比較してさらに工期が短く工事費を低減するSPR―NX01工法新verを上市した。当事業に係る研究開発費は6,817百万円である。(3)高機能プラスチックス事業高機能プラスチックス事業では、高機能素材、成形加工品の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。当連結会計年度の３戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。エレクトロニクス分野では、次の成長領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材（セルファⓇ）や高速通信基盤に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。情報通信分野では、5G電波死角エリア解消を目的とした透明フレキシブル電波反射フィルムの新製品開発を進めている。また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材（分野横断）では、環境対応車のリチウムイオンバッテリー向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。モビリティ分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において高性能遮音・遮熱などの新製品に加えて、搭載が拡大しているディスプレイ用途に向けた最適な製品の開発が進捗中である。また、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材、薄膜技術を活用したADAS用ミリ波レーダーに用いる電波吸収体などの新製品開発・市場開拓を進めている。インダストリアル分野では、高齢化社会に向けた介護士の負担を減らすセンサー（商品名ANSIEL®）を開発。介護記録ソフト等の周辺技術との連携を進めており、介護現場でのより一層の負担軽減、安全性向上のソリューションとして市場浸透を図っている。その他、昨今の新型コロナウイルスによる抗ウイルス製品ニーズの高まりを受け、建材市場（壁・床材など）に向けSIAA規格に準拠する製品の開発を進めている。当事業に係る研究開発費は13,801百万円である。(4)メディカル事業メディカル事業では、検査事業と医療事業の研究開発を推進している。検査事業分野では、新領域への参入と機器ビジネスの更なる伸長のための新プラットフォーム開発に注力している。具体的には、高感度免疫測定技術で「がん」領域の拡大、および、感染症遺伝子ＰＯＣＴシステムによる遺伝子検査市場参入を推進している。医療事業分野では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発と独自のＰＡＬＳＡＲ核酸測定技術を活用した高感度核酸医薬分析の市場開拓を推進している。当事業に係る研究開発費は8,822百万円である。(5)その他事業その他事業では、「新事業創出による新たな社会的価値の創出と社会貢献」を目指し、主に環境・エネルギー分野、ライフサイエンス分野などの社会課題の解決に繫がるイノベーション創出に注力している。環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギーの活用に向け、独自技術である「封止、成膜、材料、プロセス技術」を活かし、フィルム型ペロブスカイト太陽電池開発の肝といわれる屋外耐久性において10年相当を確認し、30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築している。軽量・柔軟という特徴を活かし、東京都、NTTデータや、世界最大級の発電事業者であるＪＥＲＡとの共同実証実験を開始した。並行してNEDOのグリーンイノベーション基金を活用し、1m幅での製造プロセスの確立、耐久性や発電効率のさらなる向上に向けた開発を進め、2025年の事業化を目指している。また、定置型リチウムイオン電池事業では、災害に強いレジリエント住宅用の蓄電池開発に注力し、エネルギー自給自足型の暮らしに特化した大容量蓄電池システムに採用されている。一方、持続可能な社会への大きな貢献が期待される炭素資源循環システムであるバイオリファイナリー技術（可燃ごみ由来のガスから微生物の力でエタノールを製造）の事業化に向けて、岩手県久慈市に建設した商用1/10規模プラントで実証運転を進めている。さらに製鉄の際に排出されるガスからCO2を分離・回収し、再利用の技術開発にも取り組んでおり、世界をリードする鉄鋼および鉱業会社であるArcelorMittal,S.A.と鉄鋼プロセスに活用するカーボン・リサイクルの国際共同研究開発を推進している。ライフサイエンス分野では、細胞培養ソリューションとして足場材などの開発を進めている。当事業に係る研究開発費は7,673百万円である。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】(1)当社創業の経緯当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。(2)事業の変遷創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では輸入車の新車販売、中古車販売、中古車買取、自動車リサイクル事業までを行うグループ３社を傘下に事業展開しております。(3)当社の沿革年月概要2009年10月株式移転により持株会社ＩＣＤＡホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化2010年９月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四日市東インター店を開店2010年10月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市羽津店を開店(2019年３月閉店)2010年12月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市日永店を開店(2015年５月閉店)2012年２月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店及びヴァーサス桑名店を開店2012年12月㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店及びＰＯＩＮＴ⑤桑名店を開店2013年１月㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(2013年７月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更)2013年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2014年３月㈱オートモールが八野モータープールを開設2014年４月㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店及びＰＯＩＮＴ⑤四日市松本店を開店2014年６月㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアル2014年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年１月㈱ホンダ四輪販売三重北が亀山オートモールを開店(ホンダカーズ三重北亀山長明寺店、オートテラス亀山長明寺(現ユーセレクト亀山長明寺)、ＰＯＩＮＴ⑤亀山店)2019年４月㈱オートモールがハイクラス車専門中古車販売店のヴァーサスプラス鈴鹿店を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。(4)参考情報(当社設立以前のグループ沿革)年月概要1967年５月三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立1969年10月本田技研工業㈱の新車の販売を開始1972年９月自動車販売業を目的とし資本金500万円にて、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立1976年１月向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡1977年12月向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受1978年９月㈱ホンダベルノ三重北を設立1998年４月㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」を開店ホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォルクスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿(2001年10月閉店)の４事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿(2002年５月閉店)を同時開店1999年１月㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿を開店(2018年12月閉店)2002年10月㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更2004年11月鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を設立2007年５月㈱オートモールが津オートモール内にＰＯＩＮＴ⑤津店を開店2009年４月協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を株式会社に組織変更
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。［自動車販売関連事業］三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の販売・買取を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業等)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。新車部門㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラーとして、すべての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)を出店しております。中古車部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているユーセレクト(２店舗)、全メーカーの中古車を販売しているヴァーサス(６店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(５店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注１)並びに買取により行っております。サービス部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ユーセレクト」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、若しくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保しております。また、新車・中古車の異なる業態を組み合わせる複合商業施設「オートモール」を６箇所(四日市１箇所、鈴鹿２箇所、津１箇所、桑名１箇所、亀山１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。(注)１．㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。(注)２．中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。［自動車リサイクル事業］㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及びリサイクル資源の販売、リユースパーツの国内及び海外(マレーシア、ロシア等)への販売を行っております。鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リユースパーツ」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリユースパーツは自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少希土類回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発事業を順調に進めており、自社生産品だけでなく他社からの素材を回収して徐々に成果が出ております。(注)手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。なお、当該２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北12店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。２．ASRとは“AutomobileShredderResidue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。３．指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。業態名事業内容取扱車種例店舗数（店）ホンダカーズ三重北ホンダの正規ディーラーN-BOX、フィット12ヴェゼル、フリードフォルクスワーゲンフォルクスワーゲンの正規ディーラーPolo、Golf、T-Cross２Passat、Arteonアウディ三重アウディの正規ディーラーA3、A4、Q3、Q5、A8２R8、e-tronユーセレクトホンダ車専門の中古車業態ホンダ車中古車２ヴァーサス全メーカーを扱う中古車業態(注)１全メーカー中古車６ＰＯＩＮＴ⑤全メーカーを扱う中古車業態(注)２全メーカー中古車５(注)１．ハイセレクト中古車を専門に扱う業態、ヴァーサスプラスを含みます。２．低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態であります。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営方針当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』①ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。②ＥＳ・・・・・社員(アソシエイト)一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。③ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)(2)経営環境自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や生活スタイル等の変化により「自動車離れ」が進んでおります。さらに、ユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考えられます。これらの課題解決のために、中長期の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。①内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。②人材(人財)の確保、育成当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材(人財)を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。③目標とする経営指標当社グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率4.0％を安定的に達成することを目標としております。セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。(自動車販売関連事業）ａ既存顧客に対するアフターサービスの充実当社グループは、新車販売、中古車販売から始まる自動車の車検・点検整備や自動車保険等のアフターサービスにより、従来より経営の安定化を図っておりますが、更なるアフターサービスの充実を経営課題として捉えております。これらが達成されることにより、既存顧客からの買い替え需要の掘り起こしや、車検・点検整備等の附帯収益の充実により経営が更に安定するものと考えております。また、外的要因等により、新車販売台数が激減する事態が発生した場合でも、新車販売以外の事業での、企業存続が可能であると考えております。ｂ新規出店の推進当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ヴァーサス」あるいは「ＰＯＩＮＴ⑤」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「ヴァーサス」及び「ＰＯＩＮＴ⑤」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。また、「ＳＤＧｓ×脱炭素経営」に向けた取り組みとして、ＣＯ2の排出量削減のために太陽光発電設備及び蓄電設備等の環境に配慮した店舗開発を進めてまいります。(自動車リサイクル事業)当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。これらの達成のために以下の経営戦略を考えております。ａ事業の知名度向上当社グループは、自動車リサイクル事業の知名度向上が、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略及び技術開発戦略を展開していく方針であります。ｂ全部再資源化の推進当社グループは、自動車のリサイクルおいて、現状「手バラシ解体(注)１」にこだわり適正に解体作業を行っております。同工程において、すべての車両を全部再資源化処理ができるように一部機械化を検討しております。効率良く、「ASR(注)２」が出ない処理方法を目指していく方針であります。(注)１．手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。(注)２．ASRとは“AutomobileShredderResidue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、組織全体のリスク管理は、リスク管理委員会において行っており、経営改革会議において識別されたサステナビリティに係るリスク及び優先的に対応すべきリスクを含む全社的なリスク管理を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、経営改革会議と共有し、戦略・計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。リスク管理委員会は、組織全体のリスク管理の観点から対応を決定し、取締役会へ報告され、監督されます。また、取締役会はリスクへの対応状況について、リスク管理委員会から報告を受け、モニタリング・監督を行います。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱東京都港区Honda製品2022年３月５日2022年４月１日から2024年３月31日までHonda販売店取引基本契約書本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱日本本部販売部埼玉県和光市Honda製品2022年３月５日2022年４月１日から2024年３月31日までU-Select店基本契約書本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールフォルクスワーゲングループジャパン㈱愛知県豊橋市フォルクスワーゲン製品2020年２月13日2020年４月１日から2023年３月31日までフォルクスワーゲン販売店取引基本契約書フォルクスワーゲン製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールフォルクスワーゲングループジャパン㈱愛知県豊橋市アウディ製品2022年４月１日期間の定めなしAudiディーラー契約書アウディ製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項(注)１．㈱オートモールとフォルクスワーゲングループジャパン㈱とのフォルクスワーゲン販売店取引基本契約書は、2023年３月６日に更新契約を締結し、2026年３月31日まで更新されております。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】［個人営業時代］1881年４月英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立1900年４月桜島造船場（元桜島工場）操業開始1911年９月因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。［旧株式会社大阪鉄工所時代］1914年３月株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承1920年12月株式会社原田造船所より築港工場を買収1924年６月彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。［日立造船株式会社（新株式会社大阪鉄工所）時代］1934年５月日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承1934年８月社名を株式会社大阪鉄工所と改称1936年２月日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。1943年３月社名を日立造船株式会社と改称1943年９月向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併1943年12月旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡1944年６月神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始1944年９月ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。1945年３月大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。1947年１月株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。1948年12月全株式を一般に放出・公開1949年５月大阪・東京証券取引所に上場1949年９月大浪工場閉鎖1950年４月技術研究所（大阪市此花区）新設1950年９月小林工場閉鎖1951年１月大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡1964年８月福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（現連結子会社））を設立1965年７月堺工場操業開始1971年４月舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併1972年10月瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称1973年４月有明工場操業開始1975年１月日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社ニチゾウテック（現連結子会社））を設立1977年12月アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化1987年１月堺工場閉鎖1989年９月全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併1991年４月茨城工場操業開始1993年10月旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始1994年３月大阪市大正区に技術研究所を新設・移転1996年12月環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設1997年10月有明機械工場（現有明工場）操業開始1997年12月桜島工場閉鎖1997年12月南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。1999年10月有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化2002年10月造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパンマリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡2002年10月株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併2009年３月神奈川工場閉鎖2009年４月全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併2010年12月2013年３月2014年４月AE&amp;EInovaAG（現HitachiZosenInovaAG（現連結子会社））を完全子会社化NACInternationalInc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併2016年１月有明研究室を設置2017年２月2018年10月OsmofloHoldingsPtyLtd（現連結子会社）を子会社化Hitz先端情報技術センターが運用開始2021年３月柏工場閉鎖2021年10月シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社（現持分法適用会社）に承継2022年２月SteinmüllerBabcockEnvironmentGmbH（現HitachiZosenInovaSteinmüllerGmbH（現連結子会社））を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月舶用原動機事業（舶用原動機の製造及びアフターサービス事業）を、日立造船マリンエンジン株式会社（現連結子会社）に承継
日立造船株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社124社及び持分法適用会社30社で構成されている。セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。（主な事業内容）環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売機械・インフラ……自動車用プレス機械、ボイラ、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム脱炭素化……………舶用原動機、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電その他………………寮・社宅等施設運営管理なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。（当社及び主な関係会社の位置づけ）［環境］当社が製造・販売を行うほか、HitachiZosenInovaAG、HitachiZosenInovaSteinmüllerGmbHがごみ焼却発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、OsmofloHoldingsPtyLtd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。［機械・インフラ］当社が製造・販売を行うほか、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造・販売等、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。［脱炭素化］当社が製造・販売を行うほか、NACInternationalInc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。［その他］Hitz総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。事業の系統図は次頁に記載している。
日立造船株式会社
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(3）リスク管理「（2）戦略」に記載しているサステナブルビジョン及び成功の柱は、当社グループの事業全体を貫く方針であり、目標であることから、事業投資、設備投資、開発投資をはじめ、事業戦略や人事戦略等各種経営戦略上の方針を示すとともに、リスク管理の方針でもある。当社グループのサステナビリティに関するリスクについて、サステナブルビジョン実現に不可欠な要素である「成功の柱（マテリアリティ）」を設定するにあたっては、社会課題の認識、機会及びリスクを分析した。特に、気候変動影響を受ける可能性が高い３つの事業(ごみ焼却発電事業、バイオガスプラント事業、風力発電事業)については、TCFDの枠組みに沿って1.5℃シナリオを含む複数のシナリオに基づくシナリオ分析を行っている。今後は、サステナビリティ推進委員会を中心に、中期経営計画の更新に合わせて定期的に見直しを行い、外部環境の変化を反映させていく。当社グループを取り巻く足元のリスクについて、事業特性に照らし影響度と発生可能性がともに大きいもの、さらにそれらの対策が十分であるかを評価することができるよう、主管部門や各種会議体のリスク対応体制の再整備を進める予定である。
日立造船株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Forward22」のもと、環境及び機械・インフラの各事業に加えて、脱炭素化社会構築に資する事業化を目指し、当連結会計年度に事業本部を設置した脱炭素化事業においても、現有製品の高性能化及び新製品開発に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また、既存事業領域以外の分野として、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に取り組む電池事業推進室を設置して、開発・事業化等に取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にあるテーマの事業化の加速に取り組んできた。当連結会計年度における研究開発費は、8,581百万円である。また、当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）等からの受託研究にかかる費用として別途1,531百万円がある。（セグメントごとの主な研究開発活動）環境部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、清掃工場でのAIを活用した燃焼制御の研究開発を行ったほか、環境省委託事業「高効率エネルギー利活用に向けた次世代型廃棄物処理システムの開発」において、大阪広域環境施設組合舞洲工場の熱分解ガス化改質システム実証プラントで、一般廃棄物中の可燃物を可燃ガスに変換する実証試験の実施、また、同委託事業「清掃工場から回収した二酸化炭素の資源化による炭素循環モデルの構築実証事業」において、小田原市環境事業センターでの国内最大となるメタネーション設備の実証を行った。水処理分野では、陸上養殖システムや、下水汚泥からの水素製造プロセスなどの開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、3,343百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として1,091百万円がある。機械・インフラ部門では、当社が、ロールtoロールをはじめとする精密機械関連の開発を行ったほか、ライフサイエンス関連において、深紫外線LEDを用いた空気除菌機の開発、AI画像処理を活用した製品の開発、水門等のインフラ設備監視システムの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,531百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として１百万円がある。脱炭素化部門では、当社が、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発を行ったほか、着床式洋上風力発電の低コスト化を実現するサクションバケット基礎の施工技術の実証、さらに、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された３つの事業「次世代船舶の開発」「洋上風力発電の低コスト化」「再生可能エネルギー等由来の電力を活用した水電解による水素製造」にて、LNG燃料船から排出されるメタンを酸化させるシステム、セミサブ型ハイブリッド浮体、及び水電解装置の大型化・モジュール化の各開発に取り組んだ。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,025百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として392百万円がある。その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造、材料等の数値シミュレーション、AI及びIoTの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた自動化技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。加えて、カーボンニュートラルに資する燃料合成やCO2回収技術等の開発に着手した。また、当社は、全固体リチウムイオン電池の容量を更に高め、かつ量産化を行うための開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,680百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として47百万円がある。
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1959年11月浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、1959年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目２番地に設立1960年８月建設業法に基づき知事免許を取得1961年７月本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転1961年10月建設業法に基づき大臣免許を取得1966年７月㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる1969年６月本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転1973年５月商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番９号に移転1974年７月建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転1977年６月商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町１番地に移転1977年９月本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転セントラル開発㈱(旧セントラルビル㈱)と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承1977年10月宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得1979年４月本店を東京都新宿区大久保一丁目２番16号に移転1983年５月警備業法に基づき警備業認定を受ける1983年８月生命保険募集代理店の登録1987年６月建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得1987年11月本店を東京都新宿区新宿二丁目19番１号に移転1994年５月本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始1996年６月本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号に移転1998年３月マンション管理事業を開始1998年８月分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録1998年10月中高層分譲共同住宅管理業者登録2002年７月マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録2004年11月ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100％出資子会社セントラルライフ㈱(連結子会社)を設立2006年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年３月商事事業の廃止2010年７月ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連結子会社)に承継2018年７月本店を東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号に移転2021年２月「クレアグレイス」をブランド名とする賃貸マンションを鹿児島県鹿児島市にて開始2021年６月㈱九電工と資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。(1)不動産販売事業当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を全国展開しており、ファミリータイプやコンパクトタイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。入居後のアフターサービスについても、１年点検・２年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。(2)不動産賃貸・管理事業当社は、主にオフィスビルや賃貸コンパクトマンション「クレアグレイス」の賃貸事業を行っております。また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。(3)その他当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。（事業系統図）
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社の主力事業である新築分譲マンション事業において、まず、販売原価上昇を主因とするマンション価格の値上がり、少子高齢化社会の進展、ライフスタイルの多様化等に対し機動力をもって対応することが求められていると認識しております。これらの課題に対しては、次の①～③の対策を継続して実施しております。①事業用地の仕入れ段階から建設会社と連携をとり、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で、積極的に情報交換を行うことで極力原価を抑えること及び地域ごとのお客様の「価格吸収力・追随性」を慎重に見極め、お客様にご納得いただける価格設定を行うことに注力しております。②少子高齢化が進む中で各地域の郊外から中心部への住み替えニーズ等に応えるべく、地方中核都市での新築分譲マンションの展開を推し進めております。既に供給実績のある都市に加え、これまで供給実績のない都市へ需給バランスを見極めた上で進出・展開を図り、新たな需要の掘り起こしに注力しております。当連結会計年度には長野県上田市・香川県高松市・栃木県宇都宮市に初進出いたしました(竣工・引渡しベース)。これにより当社のマンション供給都市数は76都市となりました。③ライフスタイルの多様化に対しては、少子高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加という社会的背景の中で少人数向けのコンパクトマンションの開発を首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市における展開も開始しております。また、ファミリー向けのマンションにおいても世代や家族構成を考慮した間取り・仕様の採用やコロナ禍を経て働き方改革により浸透した「在宅勤務」を考慮した仕様の提案を行うなど、統一された商品の供給ではなく地域ごと物件ごとに一つ一つ手づくりすることでお客様に選ばれる商品の企画を心掛けております。そうした中、ライフスタイルの多様性を鑑み立ち上げた賃貸コンパクトマンションブランドの「クレアグレイス」は、首都圏・関西圏をはじめとする大都市圏ばかりではなく、当社が推し進める地方中核都市の利便性の高い場所における開発、各地域における潜在需要の掘り起こしなど、特徴ある展開を推進しており、竣工済みの３物件の他に当連結会計年度に２物件が竣工・賃貸開始となりました。これにより「クレアグレイス」は、2021年２月の第一弾物件の竣工以来、５物件205戸が賃貸開始となっております。既に保有済みのオフィスビルの賃貸事業に加え、安定収益源の拡充に資する事業として賃貸マンション事業にも積極的に取り組んでまいります。次に、ＳＤＧs等「持続可能な社会の実現への取り組み」についても継続課題として捉えております。2023年１月に販売開始した「クレアネクスト糸島ソレイユ(株式会社九電工ホームとの共同事業)」では、太陽光発電による電力の共用部への使用や駐車場への電気自動車用充電スタンドの設置を予定しており、二酸化炭素の排出を抑制するための措置が講じられている建物として低炭素建築物の認定を受けております。このように、今後は環境に配慮した物件や多様な付加価値への更なる取り組みを進めてまいります。マンションは、同じ物件は二度とない「究極のワンオフ商品」といえるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績の向上に努めてまいります。
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理気候変動や自然災害、コロナウイルスに代表される感染症リスク等は当社グループの事業活動に対して、様々な「リスク」をもたらす可能性があり、一方ではこれらに対応した商品をご提案・ご提供することで「事業機会」に変え得るものと認識しております。リスクについては、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の導入、ＥＶ化による充電スタンドの設置費用、ＺＥＨ市場拡大に伴うＺＥＨ未対応の住宅に対する需要低下等、物理的リスクとして、自然災害発生による工事遅延、パンデミック・感染症リスクの増加によるマンション販売やビル・マンション賃貸機会の逸失等が考えられます。これらの「リスク」は一方で「事業機会」であると捉え、自然災害リスク回避を十分に意識したマンション用地選定やプラン設計を継続するとともに、ＺＥＨマンションの供給等にも取り組んでまいります。ガバナンス欄に記載のとおり、執行役員・支店長会議及び取締役会にて「リスク」及び「事業機会」への取組みの進捗を管理しております。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1898年12月1918年５月角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。合資会社角倉商店設立。1928年12月業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。1938年４月雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。1944年２月戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。1947年３月角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。1949年５月大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。1950年12月株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。1951年１月株式会社大粧に商号を変更。1964年１月株式会社名粧と合併。名古屋市西区に名古屋支社（現中部支社）開設。1965年１月株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。1976年10月株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。1977年４月株式会社大伸と合併。福岡市博多区に福岡支社（現九州支社）開設。1988年５月株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。1998年４月北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。1998年10月関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。1999年３月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。（※１）1999年10月仙台支店（現東北支社）開設。2001年10月山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現中四国支社）開設。2001年11月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。2002年４月株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国支店（現中四国支社）開設。2002年10月物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。2003年４月2003年４月経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社（現東京支社）開設。経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。2004年９月物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。2005年４月株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。2005年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。2005年９月ジャスダック証券取引所上場廃止。2005年10月医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。2006年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。2006年10月株式会社クラヤ三星堂（現㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。2006年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。2007年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。2007年７月完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。年月事項2008年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。2008年10月完全子会社の株式会社エイコーと合併。2009年３月完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。2009年４月株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。2009年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設。2009年11月東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。2010年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２）2010年10月物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。2011年１月神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設。2011年２月沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、ＲＤＣ沖縄開設。2012年３月ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。2012年11月東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部（現ＲＤＣ中部第１センター）を開設。2013年４月中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。2013年８月東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。2013年10月2015年７月2015年７月2015年10月2015年10月2016年４月2016年11月2017年４月2017年５月北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設。株式会社ＰＡＬＴＡＣに商号を変更。関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるＲＤＣ関東開設。東北地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ青森及びＦＤＣ八戸開設。（※３）経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。関東地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ白岡開設。中国地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ広島開設。2018年７月信越地区における出荷能力の増強と新物流モデル導入による生産性向上を図るためＲＤＣ新潟開設。2019年10月2022年４月2022年９月2022年12月2023年４月首都圏における出荷能力の増強と新物流モデル展開による生産性向上を図るため、当社最大規模のＲＤＣ埼玉開設。東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。海外事業強化のため、ベトナム社会主義共和国にPALTACVietnamCompanyLimited設立。物流受託事業の基盤強化及び関東地区の物流効率化と出荷能力増強のため、栃木物流センター開設。経営の効率化及びサービス機能の充実を図るため、名古屋支社と北陸支社を統合し、中部支社を開設。（注）※１．ＲＤＣ（RegionalDistributionCenter）とは、大型物流センターのことをいいます。※２．2013年７月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。※３．ＦＤＣ（FrontDistributionCenter）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、ＲＤＣを支援する物流センターのことをいいます。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社２社で構成されております。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としており、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両輪に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、労働人口減少による人手不足により、人件費や配送費の上昇が続いており、将来においてもこの影響はさらに大きくなると予測しております。また、新型コロナウイルス感染症がもたらしたニューノーマルへの対応や、コストプッシュインフレを背景とする物価の上昇、持続可能な企業・社会を目指した動きの加速など、当社を取り巻く環境は多様化かつ複雑化しております。このような環境のなか、今後迅速な対応がより重要性を増すと予想され、当社は以下の課題を優先的に対処すべき課題と認識し、これに対応すべく中期経営計画における重点戦略を定め取り組んでまいります。《マテリアリティ（重要課題）》①事業活動・強みを活かして解決すべき課題・当たり前の日常を支える・持続可能な流通の構築・環境への配慮②自らの強みとすべき課題・パートナーシップ（連携・協働）・人財、組織・イノベーション（デジタル活用）(3）経営戦略等当社の事業エリアである化粧品・日用品、一般用医薬品業界は、気候変動に伴う自然災害の多発や新型コロナウイルス感染症の流行など人々の生活を脅かす環境のなかにあっても、「当たり前の日常を支える」エッセンシャルな事業エリアであります。同時に、当社売上高は１兆円を超え、年間35億個（国民一人当たり換算で30個）を生活者の皆様にお届けする企業として、当社の果たす役割は非常に重要性が増しております。このような観点から、当社が有するマーチャンダイジングや物流などの中間流通機能をさらに高め、「安心・安全」はもとより「高効率」な流通プラットフォームを提供できる企業基盤を構築し、小売業様、メーカー様をはじめとしたステークホルダーの皆様との連携・協働を加速させ、社会のニーズに柔軟に対応することにより、持続的成長を果たしてまいります。具体的には、「輝く未来へ～サプライチェーンとともに歩む～」をビジョンとする３か年の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）のなかで、次の重点戦略を取り組んでまいります。また、取り組みの達成状況を判断するための指標として事業活動の成果を示す売上高及び営業利益、並びに当社の生産性を推し量る販管費率を定めております。中期経営計画の最終年度である2024年３月期は以下の目標を設定しております。なお、中期経営計画の最終年度である2024年３月期の目標数値を2023年５月11日に開示いたしました通期業績予想に合わせて変更しております。①売上高１兆1,420億円②営業利益265億円③販管費率5.25％①激変する環境に対応する「リテールソリューション力の強化」「ニューノーマル」と言われるような、従前の常識が通用しない変化が流通業界にも起こっております。「生活者に商品がわたる現場（店頭）」を重視し、前回の中期経営計画において機能強化を目的に設置した店舗支援本部、ＳＣＭ本部、ＥＣ事業部をはじめ各部門と営業部門との連携・協働により、マーチャンダイジングや生産性向上など流通全体の幅広い課題に対応できるソリューション力を強化してまいります。②安心・安全・高効率を追求する「ロジスティクスソリューション力の強化」当たり前の日常を支える「安心・安全」を基本に据え、高効率のロジスティクス機能を引き続き強化してまいります。既存センターにおける継続的な改善を進めるとともに、「新物流モデル」を活用した新センター建設により出荷キャパシティ拡大を進めてまいります。同時にホワイト物流など、「配送課題」の解決に向けた取り組みを進めてまいります。③価値提供の仕組みを支える「システム機能の強化・デジタル化の推進」当社の価値提供の仕組みを支えるシステム機能の強化は、生産性及び対応スピード向上を実現するためには欠かすことができない「扇の要」であります。増大するサイバーリスクに対応するためのセキュリティ強化はもとより、基幹システム刷新やデジタル人財の育成・確保などにより、守りから「攻めのＩＴ」へ転換を進め、急速に変化する現場ニーズに対応してまいります。さらに業務の効率化や提供価値の向上など、将来のデジタルトランスフォーメーションに向けた体制を強化してまいります。④持続的成長の源泉「人財・組織の強化」当社従業員の多様性を活かしながら、経営理念（ＰＡＬＴＡＣＭＩＮＤ）の浸透を図り、当社の事業戦略を実現できる組織強化を進めてまいります。人財面では、現場力や専門知識などのスキル向上を進め、チャレンジ精神やグリット（やりきる力）など、従業員に備わっている強みを最大限に引き出す取り組みを進めてまいります。また、組織面では、人財が活躍できるよう、デジタル技術を活用するなど、各部門が連携・協働できる体制を整え、組織として総合力を発揮できる基盤を構築してまいります。⑤ＥＳＧ、ＳＤＧｓを重視した経営当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品などの生活必需品を扱う中間流通業者であります。企業活動を通じて、持続可能な社会に向けたＳＤＧｓの達成に貢献するとともに、「人々の豊かで快適な生活の実現」を目指しております。本中期経営計画においても流通段階に存在するムダを排除し生産性向上に努めることで、社会的価値の提供や環境負担軽減にも貢献できると考えております。このような考え方を基本に、効率的かつ有効なガバナンス体制の強化を進め、社会インフラ企業として持続的成長を果たしてまいります。（注）ＳＣＭ（SupplyChainManagement）とは、生産された商品が生活者にわたるまでの流通過程全体を視野に、商品や情報等の流れを最適化・効率化するための手法のことをいいます。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社では、経営目標の達成に向けて、事業遂行上に存在し得るリスク要因に適切に対応し、企業の社会的責任を果たすことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定しております。リスク管理体制については、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部が中心となり、経営層・各部門と連携し、気候変動や人的資本投資などサステナビリティの観点を含む事業運営に影響を及ぼすリスクの抽出・分析、影響度・発生可能性等を基準とした重要性の評価、及び対応方針の立案を行っております。これらのプロセスを経て特定した「重要なリスク」は、定期的に取締役会に報告され、取締役会において管理・監督を行い、中期経営計画の戦略に織り込んで対応を進めております。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合することを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。当事業年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は103百万円となりました。なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年５月琉球列島米国軍政府布令第１号により1948年５月１日琉球銀行設立。1950年10月琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。1952年11月米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。1970年３月金銭信託業務の取扱いを開始。1972年１月琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。1972年５月銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。1977年７月全店総合オンラインシステム完了。1979年７月信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)1983年４月公共債窓口販売業務開始。1983年９月現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)1983年10月東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。1984年４月クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)1985年６月債券ディーリング業務開始。1985年９月東京証券取引所市場第１部に指定。1987年11月国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1990年５月新総合オンラインシステム稼動。1990年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得。1994年３月信託代理店業務の認可。1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。1999年６月事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年６月解散)2002年６月執行役員制度を導入。2004年８月法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。2006年１月「共同版システム」をスタート。2006年６月調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）2014年４月りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。2014年４月リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。2015年４月株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。2015年10月「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。2016年６月当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。2017年１月「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。2017年７月株式会社琉球リースを100%子会社化。2019年10月相続関連業務を開始。2020年４月TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。2020年11月本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。2021年１月株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ（包括業務提携に関する協定書）」を締結。2022年12月株式会社リウコムを100%子会社化。2023年２月株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立。2023年４月中期経営計画「Value2023」をスタート。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行と連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務等を行っております。なお、当連結会計年度より、株式会社リウコムを連結子会社としたことを契機に、報告セグメントの見直しを行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。[銀行業]当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。[リース業]株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。[クレジットカード業]株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。[信用保証業]りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。[IT事業]株式会社リウコムにおいて、IT業務を行っております。[その他]りゅうぎんビジネスサービス株式会社において、現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等①経営方針当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。②経営環境2022年度の国内経済は、政府が新型コロナ感染対策と経済活動の両立に軸足を移したことから、コロナ禍以降で初めて行動制限（まん延防止等重点措置など）が発出されない１年となりました。そのため人流が大幅に回復したことから、政府の景気判断は７月に「緩やかに持ち直している」に上方修正されました。しかし、年度後半は物価高騰や人手不足が鮮明となり、足元の経済指標では回復の動きがやや鈍る傾向が見えています。沖縄県経済は、行動制限が発出されない中、県民や観光客の人流回復により、持ち直しの動きが鮮明になりました。年度後半に入っても、個人消費は物価高騰などの懸念材料はあるものの消費マインドに陰りは見えず、建設関連は民間投資を中心に活発な動きとなりました。また、観光関連は年度後半の国内観光客が2019年水準を上回るなど好調な動きが継続し、緩やかな回復基調となっています。沖縄県経済も物価高騰や人手不足の懸念はあるものの、産業構造でみる第三次産業の構成比が全国平均より高く観光や消費の回復が続いていることが、年度後半の経済指標において全国と異なる動きを示しているとみられます。③対処すべき課題当連結会計年度における沖縄県経済は、ウィズコロナ、アフターコロナを前提とした行動制限の解除等による人流の回復と、サービス消費を抑制してきた反動によるペントアップ需要の効果により景気回復の動きが見られました。一方でサービス業を中心に人手不足、資源高そして物価高などの影響を受けており、今後の企業の持続的成長に向けた生産性向上への取り組みが求められております。また、当行を取り巻く経営環境については全世界的な脱炭素化への対応に加えて、世界的な金融引き締めや海外銀行の経営破たん、そして各国の金融政策の変化が生じる可能性が高まっている状況など、金融環境の先行き不透明感が増しており、厳しい環境が続いています。このような環境下、2023年度よりスタートした新中期経営計画「Value2023」では、「企業価値・環境価値・社会価値」の向上をテーマに、当行グループの持続的成長、役職員の人材育成、金融サービス力の向上に取り組んでまいります。加えて、これらの取り組みを通じて地域、お客さまの生産性向上に貢献し、脱炭素化への支援も強化することで、長期ビジョンとして定めた「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」を目指してまいります。本計画では長期ビジョンの実現に向けて3つの基本戦略のもと、以下の取り組みを積極的に進めてまいります。（ア）基本戦略1事業基盤の拡大（ソリューション）預金・融資・有価証券運用といった銀行本来のコア業務を金融経済環境の変化に合わせてブラッシュアップするとともに、前中期経営計画で成果を上げた役務ビジネスをさらに発展させていきます。また、多様化したお客さまのニーズに対応するため、質の高いコンサルティング営業を通してお客さまの課題解決に必要な融資や資産形成・運用等の提案につなげ、お客さまの最善の利益や満足度の最大化に努める活動を実践してまいります。（イ）基本戦略2ESG経営の実践（サステナビリティ）全世界的な脱炭素化への潮流は様々な分野に影響を与えており、各事業者の皆さまも脱炭素化への取り組みが不可避な状況となっております。当行は地域の脱炭素化への先導的な役割を果たすため、当行の電力消費量の多い浦添ビル（ITセンター）の省エネ化や営業店におけるZEB認証取得の拡大、省エネ設備の導入を加速させてまいります。お客さま向けには前年度に発足したZEH・省エネ住宅建築に携わる企業との連携をベースに省エネ設備等の導入に向けた支援を充実させてまいります。また、脱炭素化の推進を目的とした環境コンサルティングメニューを充実させて地域の気候変動対策の拡充と連携の推進に努めてまいります。（ウ）基本戦略3変革への挑戦（トランスフォーメーション）当行の持続的な成長を支える人材の育成を図るため、職員の自律的なキャリア形成の支援や研修体系の見直しを進めるとともに、人材への投資を拡大してまいります。これにより銀行コア業務の強化とコンサルティング機能の拡充に努め、お客さまの課題解決につながる金融サービスを提供してまいります。また、高度な金融サービス提供を可能とする専門人材の育成にも注力し、アセットマネジメント会社設立など地域活性化や企業価値向上を目的とした新規事業領域へ挑戦してまいります。このような取り組みを通じて、地域社会ならびに当行グループの将来価値の創造と新たな事業ポートフォリオの構築に努めてまいります。なお、2022年4月に発覚した不祥事件を重く受け止め、外部専門家を交えて設置した「不祥事再発防止に係る特別委員会」において、不祥事発生の真因分析を行い再発防止策を策定いたしました。現在は不祥事再発防止策を着実に実施し、内部管理態勢の整備と実効性向上に努めております。併せて「経営陣と職員間の対話機会」の充実と「多様な意見や価値観」を受け入れることができる「自由闊達な企業風土」の醸成にも取り組んでおり、全行を挙げて「新しい挑戦を歓迎・推奨し、円滑なコミュニケーションがとれる職場環境」を構築してまいります。このような取り組みを通じて、今後も地域のお客さまの多様なニーズにお応えする魅力ある商品、サービスの提供によりお客さまの最善の利益を追求し、地域社会の根本的な課題解決に向けた取り組みをより一層強化することで、沖縄県の経済成長と当行グループの成長を目指してまいります。（２）目標とする経営指標中期経営計画「Value2023」最終年度（2025年度）の目標項目2025年度財務指標①親会社株主に帰属する当期純利益75億円②連結ＲＯＥ5.0％以上③連結自己資本比率9.7％以上④顧客向けサービス利益（※1）72億円⑤単体コア業務純益93億円⑥単体コアＯＨＲ73.0％以下※1顧客向けサービス利益＝預貸金収支＋役務利益－経費項目2025年度基本戦略指標①基本戦略1ライフプランサポート件数※個人向けソリューション提案先・安定的な資産形成の支援（NISA契約や住宅ローンなど）・円滑な資産承継の支援新規35,000先②基本戦略1事業主のお客さまで生産性等が向上した先※事業主向けソリューション提案先・(ア)売上高、(イ)営業利益率、(ウ)労働生産性、(エ)従業員数のいずれかの指標が「前期＜直近期」となった先・SDGs宣言先・ESG投融資先累計6,000先③基本戦略2GHG排出量（Scope1・2）2013年比45％削減④基本戦略3職員の1人当たり研修時間20時間（注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理（ア）サステナブル投融資方針の策定について気候変動問題、少子高齢化や人口減少による地域活力の低下、事業後継者不足による廃業の増加など、環境・社会的な課題が地域の持続可能性を脅かすものとなりつつあります。琉球銀行グループは、これまでも持続可能な地域社会の実現に取り組んできましたが、この取り組みをさらに力強く推し進めるため、今般、「サステナブル投融資方針」を定め、これに基づいた投融資を推進いたします。（イ）環境・社会・経済に肯定的で前向きな影響を与える事業への方針以下に例示する事業等に対しては、積極的に投融資してまいります。・気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業・企業の脱炭素化社会への移行対応・地域経済の持続的発展に資する創業・イノベーション創出・事業承継・高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実・持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業（ウ）環境・社会・経済に負の影響を与える可能性が高い事業への方針以下に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めます。a.石炭火力発電事業・沖縄県では地理的・地形的、ならびに系統規模の制約から水力・原子力発電等の開発が難しいため、火力発電に頼らざるを得ないことや、再生可能エネルギーの出力変動性を補う調整力や慣性力対応として一定規模の火力発電が必要であることから、石炭火力発電は引き続き重要な役割を果たすと考えられます。新たな石炭火力発電所建設事業に対する投融資は原則として行いませんが、沖縄エリアの構造不利性を踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資は、環境、地域、社会への影響や発電効率性能等CCUS(注1)、混焼等の技術など)を総合的に勘案したうえで、慎重に取り組みを検討します。※(注1)二酸化炭素回収・利用・貯留技術(CarbondioxideCapture,UtilizationandStorage)b.兵器製造関連事業・核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造・所持に関与する先や、国内外の規制・制裁対象となる先、またはそのおそれのある先への投融資は行いません。c.パーム油農園開発事業・森林伐採事業・環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、ＲＳＰＯ（持続可能なパーム油のための円卓会議）等の認証取得状況などを考慮し慎重に判断します。・森林伐採事業に対する投融資に関しては国際認証の取得状況や環境に対する配慮などを考慮し慎重に判断します。（エ）セクター全体にかかる取組方針・「人身売買等の人権侵害への加担」や「児童労働や強制労働」への直接的または間接的な関与が認められる企業との投融資取引は行いません。・「ラムサール条約指定湿地」「ユネスコ指定世界遺産」に重大な負の影響を及ぼす事業、「ワシントン条約」に違反する事業には投融資は行いません。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1924年11月木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。1939年４月尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。1956年８月原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。1958年11月法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金１億５千万円1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金３億円1963年４月化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。1968年４月大分県鶴崎に大分工場を新設。1969年６月木村化工機株式会社に商号変更。1970年７月尼崎工場の製罐工場を増設。1970年10月資本金を10億３千万円に増資。1971年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。1971年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1976年１月静岡工場新設。1978年９月子会社三原木村工機株式会社(2017年10月１日付吸収合併)を設立。1983年８月尼崎工場内に本社事務所を新設。1987年10月子会社株式会社サモンド・サービス(2017年10月１日付吸収合併)を設立。1990年５月尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。2008年５月本社事務棟を増設。2009年５月尼崎工場製缶・工作棟建替。2009年７月フォレコ株式会社の株式を取得(現連結子会社)。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2018年５月尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。2022年４月株式を東京証券取引所スタンダード市場に移行。2022年８月開発棟建替。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(2023年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（エンジニアリング事業）当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。（化工機事業）当部門においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。（エネルギー・環境事業）当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。〔関係会社〕フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。そのため、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。(2)当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の動向に景気が左右されない状況への移行が進む一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、供給面での制約等の影響に十分注意する必要があります。このような中で、当社は令和６年に創業100年を迎えますが、当社が保有する技術の認知度向上を図るとともに、歴史や伝統に安住することなく、未来志向の視点から顧客の期待とニーズに応え、社会の発展に貢献していくことが当社の使命であると考えております。このような認識に立ち、令和４年度から令和６年度までの第13次中期経営計画のスローガン「創業の想いを未来へつなぎ、夢を創ろう！」のもと、業績目標である売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指してまいります。この目標達成に向け、新たな技術の開発に注力し、保有技術については応用可能な分野を開拓するとともに、未来を拓く人材育成に努めてまいります。エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式でのさらなる受注および利益の拡大を図るとともに、特に脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の継続的な改良・開発および受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの認知度を向上させるべく、今後も各種媒体を通じて情報を発信してまいります。化工機事業につきましては、営業力の強化を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集およびその共有化を行い、受注およびメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力いたします。また、コスト競争力の強化、顧客満足度の高い製品の提供や技術力および工事遂行能力の向上、協力会社との良好な関係構築、動員力のさらなる強化および顧客動向や社会環境の変化に対応できる体制の構築を進めるとともに、人材の確保および後継者の育成に取り組んでまいります。エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての燃料デブリ処理のための分析セル施設関連業務および原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務および現地での改造工事の受注に注力いたします。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する課題をはじめ経営に関わる様々な課題について、経営会議及び取締役会で議論し決定しており、監査等委員会設置会社として、独立社外取締役２名を含む監査等委員会が業務執行状況等の監査を行っております。各課題の意思決定に際しては、事前に関連部署においてリスクの抽出・評価・検討を行うこととする体制を整備し、また、当社グループ経営全般に関する主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析を行い、取締役会に報告する体制を整えております。
木村化工機株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリングや喫緊の課題であるＣО２削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術（材料選定、腐食・防食技術、設備診断）を軸として、将来の市場環境を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、脱炭素社会の実現や炭素循環に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、材料技術に関する技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は144百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジニアリング事業①省エネルギー設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をしております。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることであり、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に最新式の高効率のヒートポンプや蒸気圧縮機を効果的に組み込んだ電化による画期的な省エネの提案を行っています。②水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、有機物の高速加水分解、抽出操作、有機反応、無機物の改質、分野で納入実績があります。最近の傾向としては、非可食性バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、無触媒での水和反応や無機材料の改質等の用途での市場展開を図っています。③膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、省エネかつ、経済的に有価物の回収や分画などを行うことができます。さらに、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や高効率のヒートポンプ式およびMVR式蒸留装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。様々な分野で実績を積み重ねており、将来の省エネルギー設備の強力な武器にするべく、更なる技術開発に取り組んでおります。④高効率アンモニア回収装置排水等に含まれる低濃度のアンモニア回収効率を飛躍的に向上させた設備の提案を行っております。現在、低濃度のアンモニア排水は環境基準以下に希釈して放出されるか分解処理されており、窒素資源として有効活用されていません。アンモニアは水素キャリアや発電の燃料として注目されております。当社はNEDOプロジェクト（脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム）に採択され、上述の膜分離技術や高効率アンモニア回収装置を組み合わせることで、窒素資源を高効率、かつ省エネで回収する技術の実用化開発に取り組んでおります。⑤その他化学プラントで用いられる樹脂と金属等の異種材料の接着技術の施工性改善技術の開発に取り組んでおり、樹脂であるポリプロピレンを耐食材料、ガラス繊維強化プラスチックを強度部材とした異種材料の接着施工性の改善で成果を挙げております。更に耐食材料であるビニルエステル樹脂（KS樹脂）や耐熱塩ビと金属材との接着施工技術の改善や金属材の溶接品質、溶接能率向上のための改善にも鋭意取り組んでおります。上記に係る研究開発費は、53百万円であります。(2)エネルギー・環境事業①モバイルフィルタシステム地方自治体や電力会社等から外部電源不要で放射性物質を高効率で除去できる空気浄化システムの開発要望を受け、経済産業省の「原子力産業基盤強化事業補助金」を活用して新しいフィルタシステムを開発しております。本システムはスクラバ技術（特許取得済み）やその他の特有技術を組み込んでおり、コンパクトで高効率のためトラック１台に全ての機器を搭載できる車載型で、事故時にはどこにでも移動可能です。原子力施設向けの常設設備や地方自治体向けの緊急対策設備として販売を開始する予定です。上記に係る研究開発費は、91百万円であります。
北陸瓦斯株式会社
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２【沿革】年月沿革1913年６月資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。1917年10月商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。1943年12月新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（1918年12月設立）・三条瓦斯株式会社（1928年６月設立）三社合併成立。資本金205万円となる。1944年４月商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。1947年６月新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。1949年７月新潟証券取引所に上場。1949年９月「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。1955年10月天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。1959年９月通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。1961年１月蒲原瓦斯株式会社に資本参加。工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。1962年10月亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。1963年７月「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。1964年６月新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。1969年７月都市ガスお客さま数10万件突破。1972年５月熱量変更事業に着手。（１㎥当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）1975年８月完了。1972年８月豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。1979年12月県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。1980年２月ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。1980年２月住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。1980年12月都市ガスお客さま数20万件突破。1982年６月田上町へ供給開始。1982年８月第二次熱量変更事業に着手。（１㎥当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）1983年９月完了。1983年12月日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。1988年５月「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。1997年11月都市ガスお客さま数30万件突破。2000年３月新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2003年４月新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。2005年１月東港工場稼動。2005年３月東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。2008年１月12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。2011年１月完了。2009年10月2014年４月2018年４月2020年４月2022年４月長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。都市ガスお客さま数40万件突破。見附市よりガス事業を譲受け、供給開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第172期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社５社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（都市ガス）北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。妙高グリーンエナジー㈱（持分法適用関連会社）は、妙高市よりガス事業を譲り受けるとともに上下水道事業の包括委託を受託し、2022年４月より事業を開始しております。なお、北陸瓦斯㈱は原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。（ＬＰＧ）北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。（ガス設備の保全・設計施工）北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）はガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。（住宅設備機器の販売施工）北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。（土木・管工事）北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。（太陽光発電）北陸瓦斯㈱はメガソーラーによる発電事業を行っております。上記のほか、北陸不動産㈱（持分法適用関連会社）はビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。また、北陸リース㈱（非連結子会社）は北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
北陸瓦斯株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化や少子高齢化に伴う人口減少に加え、原材料やエネルギー価格の高騰などにより一層厳しさを増しております。また、脱炭素社会の実現が求められるなか、ガス事業を中心に据える当社グループの果たすべき役割は今後ますます重要になってまいります。このような状況のなか、当社グループは新潟県内約46万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。１つ目は、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みであります。脱炭素社会の実現には、移行期間における徹底した低炭素化が重要となることから、ＺＥＨ・ＺＥＢへの対応も見据え、環境性・省エネ性に優れたガスシステムの提案を強化してまいります。また、家庭用・業務用ともに、他熱源をご利用のお客さまに対する都市ガスへの転換提案に積極的に取り組み、都市ガスの普及促進を通じた低炭素化を一層推進してまいります。さらに、ガスの生産から消費段階までの温室効果ガスの排出を実質ゼロとみなすクレジット制度を利用した「カーボンニュートラル都市ガス」の普及促進により脱炭素社会の実現に貢献してまいります。２つ目は、強靭な事業基盤の構築であります。レジリエンス強化として、導管の耐震性向上や遠隔監視システムの機能強化に取り組むとともに、保安・安定供給の更なる維持向上のため、スマート保安導入も積極的に検討してまいります。また、事業継続を想定した部門横断的な災害訓練を定期的に実施し、災害時における対応力強化を図ります。加えて、情報セキュリティ対策の強化やクラウド等の最新技術を活用した業務全般における効率化、ＤＸ推進にも引き続き取り組んでまいります。３つ目は、地域社会との共存共栄であります。当社は2023年６月に創立110周年を迎えコーポレートスローガンを一新いたします。ご支援いただいた皆さまのご期待にこれまで以上にお応えできるよう、自治体や地元企業と一層の連携強化を図り、引き続き地域の付加価値向上や課題解決に資する取り組みを検討・実施してまいります。また、持続可能な社会の実現に向け、当社独自に定めたサステナビリティに関する取り組み基本方針のもと、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に取り組み、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。当社グループはこれらの取り組みを着実に進めるとともに、引き続きお客さまのニーズや環境変化に応じた付加価値の高いサービスを提供していくことで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、「３事業等のリスク（４）自然災害・事故等④自然災害・感染症の流行による影響」にも記載しておりますとおり、その拡大状況によっては業績に影響を与える可能性がありますものの、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。ただし、感染症拡大の防止及びガス供給の継続の観点から、当社グループでは感染症予防の啓発や感染予防備品の備蓄及び活用、従業員の健康状況の把握・管理の徹底などの対策を実施しながら、今後も感染症拡大の動向をふまえて必要な対応を進めてまいります。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第172期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理リスク管理にあたり、事業全体におけるリスクを各部門にて特定・分類した上で、各リスクに対する発生の可能性や影響度を評価するとともに、具体的な対応策を検討し展開しております。また、定期的に各リスクへの対応策に係る実施項目の有効性評価を行い、その結果を反映することで対応策の実効性向上を図っております。さらに、リスクの管理及び対応状況については毎年度取締役会へ報告・付議することとしており、議論の内容を踏まえ、事業環境の変化に対応できるよう適宜見直しを行っております。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社34社、関連会社７社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、及び「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記事項６．セグメント情報」をご参照ください。◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業ＡＣ事業では、国内においては、KYB金山㈱及びKYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が四輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造のうえ、自動車メーカー及び市販・サービス市場等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車用油圧緩衝器等を二輪車メーカー等へ販売しております。KYBロジスティクス㈱は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。海外においては、KYBAmericasCorporation他は、四輪車用及び二輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また、関係会社間において、製品・部品等の供給も行っております。KYBEuropeGmbH他は、欧州・米国・中国・東南アジア及びその他地域の市販市場等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業ＨＣ事業では、国内においては、当社、KYB-YS㈱及び㈱タカコ他が産業用油圧機器等を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。また、海外においては、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他が産業用油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。◆航空機器事業航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置及び緊急装置等を製造し、販売しております。◆特装車両事業及び電子機器等特装車両事業及び電子機器等の製品では、国内においては当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。海外においては、KYB-ConmatPvt.Ltd.が特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。(注)◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理会社全般のリスクへの対応については、取締役会の下部組織であるリスク管理委員会において、全社的な対策を講じる必要のある重点リスクと責任部署を決定し、各責任部署がリスク管理活動を行い、四半期毎に取締役会へ報告しています。詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通りです。気候変動に関するリスクについては、気候変動課題への対応を事業で推進するチームである事業ESGワーキングチームで、AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業、HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業、特装車両事業のそれぞれでTCFDの推奨するシナリオ分析を活用して気候変動リスクの検討を実施し、サステナビリティ委員会で討議し、取締役会へ報告しています。現在は各事業の短期・中期・長期のリスクと機会の財務的影響度の分析に着手しております。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社であるＫＹＢ－ＹＳ株式会社（以下、「ＹＳ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。(1)本合併の目的当社は、油圧機器の製造・販売子会社であるＹＳを合併することにより、営業収益力の向上を図り、また、当社の財務基盤の強化を目指します。併せて、本合併により両社が保有する経営資源の有効活用など経営効率化の促進、本社機能部門との連携強化を通じたグループガバナンス体制の強化にも努めてまいります。(2)本合併の概要①本合併の日程合併契約締結日：2023年２月８日合併期日（効力発生日）：2023年４月１日②本合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＹＳは解散いたします。③本合併に係る割当ての内容本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。(3)引継資産・負債の状況当社は、ＹＳの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務を、合併契約書に従い継承いたします。(4)吸収合併存続会社となる会社の概要商号：ＫＹＢ株式会社資本金の額：27,647百万円事業の内容：油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年４月東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始名古屋市、小樽市(1953年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設1948年２月大阪市に営業所(現・関西支社)を開設1948年11月富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設1953年10月仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設1955年６月小倉市(1961年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設1958年１月有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始1958年４月高松市に営業所(現・高松支店)を開設1959年10月工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始1968年４月合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始1970年４月社名をソーダ商事株式会社に変更1972年12月富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設1973年４月貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始1979年４月新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更1981年３月大野町に広島大野ケミカルセンターを開設1984年４月子会社株式会社エス・エヌサービスを設立1984年７月七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設1986年２月東京証券取引所市場第二部に上場1989年11月釧路市に釧路ケミカルセンターを開設1990年４月広島営業所を広島支店に昇格1991年４月インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設1991年９月東京証券取引所市場第一部に上場2003年４月中国に上海駐在員事務所を開設2006年３月中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立2009年10月東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定2012年３月インドネシアに子会社PT.SODANIKKAINDONESIAを設立2013年３月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立2014年８月株式会社日本包装を子会社化2014年９月ベトナムに子会社SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.を設立2015年３月モリス株式会社を子会社化2016年４月関連会社株式会社日進を子会社化2016年10月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更2021年４月有限会社野津善助商店を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行