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日特建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念、経営方針等当社グループは、社是を「私たちは、見えないところにこそ、誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業であり続ける」、ブランドメッセージを「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」、社訓を「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」とし、「使命（Mission）：安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観（Value）：基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿（Vision）：信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題現在のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かいながらも、ロシア・ウクライナ情勢等による資材価格の高騰や金融資本市場の変動などを注視する必要があり、引き続き不透明な状況は続くとみられます。一方、建設市場においては、公共建設投資は高水準で推移しており、近年の自然災害の頻発と激甚化を踏まえた「防災・減災、国土強靭化」政策のもと、当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されていくものと考えています。また、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されています。このような事業環境の中で、当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年度）において、「NextChallengeStageⅢ」をテーマにこの３年間の事業戦略を、『「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。』とし、また当社が成長していく上での重要な課題として「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の促進」、「新分野への挑戦」などに取り組み、企業価値の持続的な成長を目指します。当社グループの特性として、平均３ヵ月工期の工事を年間２千件以上施工することで売上高が構成されております。また、期首の繰越受注残高は、短期間の工事が主体であるため、年間売上高の約半分程度に留まり、上期の受注実績が期末業績に影響を与えます。初年度である2023年度（2024年３月期）の業績は、海外を含めた数件の大型工事が順調に進捗した前年度業績を下回る予想としておりますが、中期経営計画2023で３年間平均の営業利益を54億円としており、その目標に向かって全社一丸となり取り組んでまいります。（３）「中期経営計画2023（2023年度～2025年度）」の「事業戦略」「事業戦略を実現するための課題」「経営目標・指標」は下記のとおりであります。当社グループは「中期経営計画2023」において事業戦略を実現するために下記の重要課題に取り組みます。①事業戦略「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。②事業戦略を実現するための課題a.人的資本の確保と育成DXによる業務効率化を進め、労働基準法改正による2024年度からの労働時間規制の遵守、多様な働き方の推進、職場環境・社員待遇の向上を実現し、日特らしい技術者を育成します。b.生産性の向上生産性の高い工種比率向上、テクノロジーを駆使した施工の機械化実現により、１人当たりの生産性を上げ、安定的な利益創出ができる基盤を確立するとともに、計画期間内の更なる売上高、営業利益の向上を実現します。その他、c「安全衛生・品質管理の強化」、ｄ「サステナビリティ経営の推進」、e「新分野への挑戦」を加えた5つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（3年間計）161億円を実現します。また、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指します。③.主な目標値a.営業面の目標（2025年度）ア.地盤改良工事の拡大➡受注高・完工高：230億円（構成比30％以上）イ.民間受注の拡大➡受注高：230億円（構成比30％以上）ウ.構造物補修工事の拡大➡受注高：100億円エ.施工の平準化➡上期施工高：構成比50％（370億円）b.業績面の目標ア.営業利益➡3ヵ年平均：54億円以上イ.営業利益率➡3ヵ年平均：7.4％以上c.財務面の指標（2025年度）ア.ＰＢＲ（株価／1株当り純資産）➡1.3倍以上イ.ＲＯＩＣ（税引後営業利益（営業利益×（１－実効税率））／投下資本（有利子負債＋純資産））➡10％以上ウ.ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費）➡3ヵ年平均：61億円d.株主還元の目標ア.前年度実績を下回らない配当を目指す。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

④リスク管理当社グループは、気候変動のリスクと機会については、サステナビリティ委員会で特定、その施策について議論しています。その内容を経営会議及び取締役会に上程し、リスクと機会についての特定とその解決策について、決定していきます。また全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長、委員を本部長・副本部長、顧問弁護士が務め、リスク管理委員会事務局が招集し、年４回以上開催しています。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会的課題や顧客のニーズ、生産性向上、事業領域の拡大に対応するため、基礎的研究から新工法開発、既存技術の改良改善まで、幅広く研究開発に取り組んでいます。研究開発の効率化・高度化を図るため、公的機関、大学、外部研究機関、同業他社との技術交流、共同開発など、外部機関との連携も積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費は387百万円であり、主な研究開発事項は次の通りです。（1）生産性向上に向けた取り組み①のり面吹付工の省力化技術「スロープセイバー」バックホウと専用吹付アタッチメントを用いたモルタル吹付のロボット施工技術です。これまでの人力施工と比較して、大幅な工期短縮、省力化・省人化を図ることが可能です。②吹付プラントの自動化・省力化技術「ショットセイバー」吹付工で使用する吹付プラントの各種操作を自動化しました。熟練作業者の感覚に頼ることなく、吹付工の品質を確保し、省力化・省人化を図ることが可能です。③袋セメント自動開封装置「ラクットマン」袋セメントの開封・吹付機への投入・空袋の搬出までの作業を自動で行うことができる装置です。人力での作業がなくなり、省力化を図ることが可能です。④削孔機マシンガイダンスシステム「SGZAｓ（スグザス）」GNSSやジャイロセンサを利用し、削孔機の据付けを高精度かつ短時間で行うことができるシステムです。削孔機据付け時の測量作業が不要になります。⑤AIを用いたのり面ひび割れ調査ドローン等で撮影した画像により、のり面のひび割れをAIが自動検出するシステムを開発しています。点検作業が容易になるほか、点検者の技量による点検結果のバラツキがなくなるなど点検精度の均一化を図ることが可能になります。（2）社会インフラ整備・長寿命化に向けた取り組み①高圧噴射併用機械撹拌工法「N.ロールコラム工法」高圧噴射と機械撹拌を併用した地盤改良工法です。改良体の外側は高圧噴射で造成するため、既設構造物や土留め壁の近接で施工することにより、効率的な地盤改良が可能です。②地盤改良の見える化技術「GroutConductor」・「GroutProducer」地盤改良の施工データを活用し、施工・出来形管理などの効率化を図るシステムを構築しました。施工情報をリアルタイムで3次元表示するため、業務の効率化を図ることが可能です。③樹脂吹付工による表面保護工「ジェスプ」超速硬化ポリウレタン樹脂をスプレーで吹付けて、既設吹付のり面の延命化を図る工法です。既設のり面の補修補強工法の1つとして、劣化状況にあわせて適用します。（3）脱炭素社会に向けた取り組み①狭隘な場所で使用可能な小口径杭掘削機「SC-TEPドリル」山岳部での鉄塔現場に特化した小口径杭の掘削機で、送電線の基礎などに使用します。再生可能エネルギー送電網再整備事業などへの対応が可能です。②セメントを使用しないのり面保護工「ジオファイバー工法」砂と連続繊維により、連続繊維補強土を築造するのり面保護工です。環境や景観への配慮が必要とされる斜面の防災工事や、文化財・史跡斜面の防災及び復旧に数多く採用されています。③老朽化した吹付のり面の補修・補強工法「ニューレスプ工法」既設吹付モルタルをはつり取らずに補修補強できる工法で、産業廃棄物の削減、工期短縮、安全設備の小規模化が可能です。使用する有機繊維は、再生原料を30％使用したものに変更するなど、環境負荷の少ない材料への切り替えも進めています。
南海化学株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、和歌山県和歌山市において、1906年に前身である南海硫肥株式会社として創業いたしました。各種工業化学製品の製造を営み、一定の事業基盤を確立し、1920年２月には和歌山株取引所に株式を上場するまでに至りました。1939年９月には、シナジー効果の発揮を見込み、株式会社中山製鋼所と合併いたしました。その後、各種工業化学製品への広範かつ激増する需要へより迅速に応えるため、1951年６月に株式会社中山製鋼所より分離し、南海化学工業株式会社として設立され、株式会社中山製鋼所グループの一員として成長してまいりました。当社と株式会社中山製鋼所とは引き続き資本関係は維持継続されたことから、事業面での相互連携を実施しておりましたが、株式会社中山製鋼所において「選択と集中」の考えのもと、保有する当社株式の売却方針が決定され、2013年２月、当社は、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営陣による当社株式の買収）により株式会社中山製鋼所から独立し、2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。南海硫肥株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1906年10月各種化学製品の製造を目的として、南海硫肥株式会社（当社の前身）創業1907年７月さらし粉製造開始1911年１月現在の青岸工場にて硫酸製造開始1918年５月土佐工場の前身である土佐曹達株式会社設立1918年５月苛性ソーダ製造開始1918年９月小雑賀工場（現在の和歌山工場）竣工、生産開始1920年２月和歌山株取引所に株式を上場（1939年９月上場廃止）1939年９月株式会社中山製鋼所と合併1947年７月各種化学製品の販売を目的として、興南商事株式会社設立（その後興南産業株式会社と改称し、2020年４月吸収合併）1951年６月株式会社中山製鋼所から分離し、南海化学工業株式会社設立1976年４月本社を現在の大阪市西区に移転2000年10月東日本での各種化学製品の販路拡大を目的として、東京オフィス（現在の東京支店）開設2000年12月全社にてISO14001認証取得完了2002年８月各種塩事業の強化を目的として、株式会社エヌエムソルト（当社子会社）設立2003年３月研究開発事業の強化を目的として、株式会社南海化学アールアンドディー設立（2019年６月吸収合併）2004年３月京都・滋賀地域の販売強化を目的として、株式会社山藤を子会社化（2018年４月吸収合併）2006年３月有機化学製品の製造強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社を子会社化2009年５月如皋市四友合成化工有限公司（当社子会社）設立2010年１月南海化学株式会社へ商号変更2010年４月環境リサイクル事業（青岸工場）を分社化、エヌシー環境株式会社（当社子会社）設立2010年６月如皋南海水処理剤有限公司（当社子会社）設立2011年４月有機化学製品の販売強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社の営業部門を継承2013年２月南海グローバルケミ株式会社（ＳＰＣ)が株式会社中山製鋼所及びその関連会社が所有する当社株式の全株を取得し、株式会社中山製鋼所との資本関係が消滅2013年９月南海グローバルケミ株式会社（ＳＰＣ)を吸収合併2016年５月如皋新南海国際貿易有限公司（当社子会社）設立2018年１月環境リサイクル事業の多角化を目的として、三和油化工業株式会社と合弁にて、サンワ南海リサイクル株式会社（持分法適用関連会社）を設立2018年４月株式会社山藤の吸収合併に伴い、京都市南区に京都支店を開設2020年６月化学品事業における取扱品目の拡充を目的として、エア・ウォーター株式会社及び東洋炭素株式会社と合弁にて、ＡＴＮグラファイト・テクノロジー株式会社（持分法適用関連会社）を設立2023年２月東京支店を現在の台東区に移転2023年３月如皋新南海国際貿易有限公司（当社子会社）清算2023年４月東京証券取引所スタンダード市場に株式上場
南海化学株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しています。特に、2013年にそれまでの親会社であった㈱中山製鋼所から独立したタイミングを機に、それまでの化学品のシナジーを生かしたプロダクトアウト型から、顧客のニーズをふまえ商品開発を行うマーケットイン型の企業へと大きく企業体質を転換しており、顧客に近接した工場立地と、硫黄、水素などの原料を自社製造できるコスト競争力を強みに、商品提案力に磨きをかけ、さらなる発展に繋げていく方針です。(2)経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症との共存共生が進み、インバウンド需要の回復の兆しがありますが、米中の貿易摩擦、ロシアのウクライナ侵攻他に起因する国際情勢のかつてない緊張は依然世界経済に大きな影響をもたらしています。特に、国際市況の乱高下による原材料コストの不透明感や、人手不足による物流費の増加懸念が継続すると見込まれ、安定的な収益の確保が喫緊の課題となっています。このような環境のもと、当社グループは2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場を果たし、上場企業として相応しいガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底の下でステークホルダーの満足度向上に向けた施策を実施してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、事業の収益性と設備投資を効果的に実施しながら成長性を高めるため、主な経営指標(ＫＰＩ)として、売上高、経常利益及び資産効率を示すＲＯＥ（自己資本利益率）を掲げております。2023年度の目標値は売上高20,700百万円、経常利益890百万円、ＲＯＥ10.9％であります。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(4)経営上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、企業経営方針である「環境に貢献する新規ビジネスによる成長分野の確立」、「新たな事業投資ポートフォリオによる強靭な企業集団の構築」、「生産性の向上と原価率の低減による事業基盤の確立」を経営上及び財務上の対処すべき課題として認識しており、それぞれの課題の克服を目指し、以下のような取組みを実施しております。①「環境に貢献する新規ビジネスによる成長分野の確立」環境循環型ビジネスの深化と開発は、社会ニーズに応える会社使命として注力していきます。当社グループが手掛ける硫酸リサイクル事業の基盤を強化するとともに、当社持分法適用関連会社であるサンワ南海リサイクル㈱との連携を深めていきます。更に、セメント会社の資源リサイクル比率向上に寄与する脱塩事業を土佐工場にて稼働開始致します。併せて、二次電池分野でのリサイクル事業を中長期を見据えた新たな環境ビジネス領域とし、研究開発部門の充実を図ってまいります。②「新たな事業投資ポートフォリオによる強靭な企業集団の構築」当社グループ内事業ポートフォリオの見直しを継続していきます。戦略優位性の少ない事業は撤退も含めその方向性を確定し、成長市場に位置する事業はその拡大シナリオを確定していきます。また、当社持分法適用関連会社であるＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱の安定操業に貢献し、当社グループの発信力を高めていきます。③「生産性の向上と原価率の低減による事業基盤の確立」不安定な為替市況および国際市況に対処すべく、仕入先及び販売先との取組みを強化するとともに、生産性の向上に努め、適正な収益基盤を維持してまいります。特に、各種塩事業は天日塩調達の優位性を活かして、販売基盤の拡大を目指してまいります。
南海化学株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

リスクマネジメント委員会においては、サステナビリティの観点を含め当社及び当社グループ会社の業務に関連するリスクの抽出と評価を行ったうえ優先的に管理するリスクの特定を行い、リスクの予防、軽減、移転及び回避措置を講じるなどの平時のリスク管理活動を推進しております。
南海化学株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。契約相手先契約当事者契約締結日契約期間契約内容中外製薬㈱富士アミドケミカル㈱2022年10月28日―不動産売買契約(1)売主：富士アミドケミカル㈱(2)買主：中外製薬㈱(3)連帯保証人：南海化学㈱(4)売却額：6,500百万円(注)中外製薬㈱との契約締結日に手付金20％が入金済みで、2025年９月30日の引渡しと引換えに残代金が入金される予定であります。当社として、一切の契約不適合責任は負わず、契約不履行による契約解除の場合は手付金相当額の売買代金20％を請求できることとなっております。
南海化学株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発は、当社研究開発本部及び土佐工場品質技術部にて実施しております。研究開発本部は和歌山研究開発部と東京研究開発部で構成され、新規事業に関する調査・研究業務、受託品の合成検討・中規模試作業務、既存製品の改善業務及び製品分析業務を当社グループより受託し、当社グループの顧客の要望にいち早く応えるべく、スピーディーな対応に努めております。また当社土佐工場については、顧客へのよりスピーディーな対応と研究開発業務のさらなる効率化を目的として品質技術部技術開発グループを設置し、対応力の向上を図っております。なお、研究開発業務に従事する人員は、研究開発本部については本部長以下17名、土佐工場品質技術部技術開発グループについては部長以下５名となっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は195百万円であります。なお、研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。当社グループは、既存事業の強化を図る目的で、既存事業の周辺領域への展開も含めた以下の研究開発テーマに取り組んでおります。(1)ニッチ市場に特化した事業の強化・新製品開発工場排水や下水排水に利用されている水処理凝集剤については、顧客側での水処理凝集剤の使用量を減らし利便性を高める製品開発を行っております。健康食品関連食品用の日持ち向上剤分野においては、顧客側での利用対象食品の拡大が可能となる研究開発を実施しております。また、他社からの製造開発委託案件の事業化検討にも取り込んでおります。(2)既存製品の抜本的なコスト低減技術・安定製造化技術の開発当社グループは塩水の電気分解により生成される苛性ソーダ、併産される塩素や水素を活用した各種製品の製造及び販売を行っており、この電解時の苛性ソーダ・塩素・水素の生成比率に応じた新規誘導体開発の研究を実施し、事業全体の生産量拡大によるコスト低減を目指しております。(3)廃硫酸・硫酸リサイクル領域への展開（新技術導入）石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引き取り、硫酸を精製し、各種メーカーへ販売する現行のリサイクル事業に加え、新技術導入による処理量並びに受入れ廃硫酸の種類を広げることを目的とした研究開発を実施しております。(4)脱塩素セメント原料リサイクル事業の開始セメント工場から排出される焼却飛灰の塩素・重金属を除去し、セメント原料としてリサイクルするための脱塩事業用設備を新設しており、2024年３月期中の事業開始を予定しておりますが、これに加えて、地方公共団体から排出される一般廃棄物由来の飛灰をリサイクルする際の技術を確立すべく、研究開発を実施しております。(5)当社製造製品販売後の回収・再利用検討当社製造品目として販売を行っている水硫化ソーダ・水酸化アルミ・酢酸ナトリウムについて、顧客側で廃棄される廃棄物を引き取り、当社製造時の原料としてリサイクルするための研究開発を進めております。ラボベースですが、一部製品はリサイクルを実証済みであり、今後、事業化の可能性検討とマーケティングを並行して実施しております。(6)次世代電池領域でのリサイクル次世代電池の開発時及び普及後に排出される廃棄物の処理には、硫黄化合物やナトリウム化合物の処理が課題となるため、現在、電池一般のリサイクルの将来像調査、レアメタル回収事業調査を産学連携のもとで実施しております。(7)各種塩事業における生産性向上技術検討、新用途の開発支援品揃え充実を目指し、微粒塩や飼料塩等の製造技術確立に向けた研究を実施しております。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2000年4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。2000年7月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。2001年4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。当社普通株式を、東京、大阪(現東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。2001年4月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。同社普通株式を、東京、大阪(現東京)、名古屋の各証券取引所に上場。2001年7月東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。2001年9月東京信託銀行株式会社を完全子会社化。2001年10月三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。2001年11月株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。2002年1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。2002年9月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。2004年4月株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。2005年10月当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。2005年10月ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。2006年1月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。2006年6月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。2007年4月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。2007年9月三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。2008年8月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。2008年11月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCalCorporationを完全子会社化。2008年12月アコム株式会社を連結子会社化。2010年4月三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。2010年5月当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。2013年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、BankofAyudhyaPublicCompanyLimitedを連結子会社化。2014年7月UnionBanCalCorporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFGAmericasHoldingsCorporationに商号変更。2015年6月指名委員会等設置会社へ移行。2017年10月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化。2017年10月JapanDigitalDesign株式会社を設立。2018年4月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更。2018年12月GlobalOpenNetwork株式会社を設立。2019年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行が、PTBankDanamonIndonesia,Tbk.を連結子会社化。2022年4月2022年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場に移行。株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、MUFGAmericasHoldingsCorporationを通じ保有する連結子会社MUFGUnionBank,N.A.を売却。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社246社及び持分法適用関連会社46社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社グループの、各報告セグメント(「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。＊１各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。(注)指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理①サステナビリティ「ＭＵＦＧ環境方針」、「ＭＵＦＧ人権方針」のもと、ファイナンス(※)において、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。※ＭＵＦＧの主要子会社である銀行、信託及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの法人のお客さま向けの与信及び債券・株式引受を指します。ＭＵＦＧがファイナンスの対象とする事業の環境・社会に対するリスクの特定・評価は、お客さまと直接接点を持つ部署が「標準デューデリジェンス」を行います。これにより、対象事業が特に留意が必要と判断された場合、「強化デューデリジェンス」を実施し、ファイナンスの実行の可否を決定します。対象事業の環境・社会に対するリスクが重大であり、ＭＵＦＧの企業価値の毀損に繋がりうる、評判リスクに発展する可能性がある事業については経営階層が参加する枠組みにおいて対応の協議を行っています。また、銀行では大規模なプロジェクトによる環境・社会に対するリスクと影響を特定、評価、管理するための枠組みである赤道原則を採択し、ガイドラインに沿ったリスクアセスメントを行っています。環境・社会にかかる機会及びリスクへの対応方針・取り組み状況は、テーマに応じてリスク管理委員会や投融資委員会、与信委員会においても審議・報告を行っています。各委員会の審議内容は経営会議への報告後、取締役会において報告・審議され、取締役会が環境・社会課題に関するリスクを監督する態勢としています。＜ファイナンス対象事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセス＞②気候変動気候変動に関するリスクへの対応の強化に向けて、グループ全体の視点で、気候変動に関するリスクとその潜在的なポートフォリオ、事業、財務への影響をより的確に把握、測定、低減することを目的として、リスク管理枠組みに統合しています。ＭＵＦＧのリスク管理フレームワークは、物理的リスクと移行リスクに対処することを意図しています。前述の「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」では、石炭火力発電や鉱業(石炭)、石油・ガス等、気候変動への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。気候変動に関するリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」を、リスク管理フレームについては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1946年７月故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中（関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務）の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。1949年11月株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。1949年11月会社発足と同時に株式会社安川電機製作所（現、株式会社安川電機）と代理店契約を締結。1951年８月建設業者大臣登録。（許可換えにより、現、東京都知事許可）1952年12月大阪変圧器株式会社（現、株式会社ダイヘン）と販売代理契約を結び同社製品販売を開始。1958年４月福岡出張所（現、福岡支店）を開設。1960年４月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。1960年８月大阪出張所（現、関西支社大阪支店）を開設。1962年５月研究所（サンワテスコム株式会社清算の前身）を設置。1962年10月名古屋出張所（現、名古屋支社）を開設。1966年10月オリジン電気株式会社（現、株式会社オリジン）と代理店契約を締結。1969年３月東洋キヤリア工業株式会社（現、東芝キヤリア株式会社）とのディストリビューター契約を締結。（現、サンワトリニティ株式会社（山田空調株式会社から名称変更）へ継承）1970年７月立石電機株式会社（現、オムロン株式会社）と特約店契約を締結。1970年11月子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）を設立。1971年９月日機装株式会社機器営業部と代理店契約を締結。1972年11月京都出張所（現、関西支社京都支店）を開設。1973年６月管理本部及び営業本部を設置。1974年５月電子部を東京都大田区大森に移転。1974年６月株式会社ワイ・イー・データ社製品の販売を開始。1977年11月子会社株式会社山田工業研究所（サンワテスコム株式会社清算）を設立。1978年５月住友スリーエム株式会社（現、スリーエムジャパン株式会社）と代理店契約を締結。1978年７月スタンレー電気株式会社と特約代理店契約を締結。1979年11月ネミック・ラムダ株式会社（現、ＴＤＫラムダ株式会社）と特約店契約を締結。1980年12月空調部を子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）に移管。1981年５月三機工業株式会社と販売代理店契約を締結。1982年１月熊本営業所を開設。1982年５月当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会（東京地区協会）に登録。1984年２月東北営業所を開設。1984年９月ロンドン等海外で第三者割当増資を実施。1984年11月所沢営業所を開設。1984年11月名古屋物流センターを開設。1985年２月大分営業所を開設。1985年４月浜松営業所を開設。1986年６月店頭登録企業として国内で初めて公募増資を実施。1989年４月長崎営業所を開設。1990年２月業務本部を設置。1990年６月子会社ヤマダ流通株式会社（現、サンワロジスティック株式会社）を設立。1993年４月広島営業所を開設。1993年４月社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。1995年５月子会社サンワテクノスシンガポールを設立。1996年１月三河営業所を開設。1996年３月名古屋物流センターを名古屋サービスセンターに名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。1996年４月姫路営業所を開設。1996年５月富士宮営業所を開設。1996年10月北関東営業所を開設。1997年５月富士宮営業所を静岡県沼津市へ移転し、沼津営業所を開設。1997年12月子会社サンワテクノスホンコンを設立。1998年４月子会社サンワテクニックヨーロッパ（現、サンワテクノスヨーロッパ）をドイツに設立。1998年７月子会社サンワテクノスアメリカを設立。1998年11月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を設立。1999年９月八王子営業所を開設。2000年４月長野営業所を開設。2000年10月子会社サンワテクノスマレーシアを設立。2001年１月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。2001年４月三重営業所を開設。2001年12月子会社上海サンワテクノスを設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年９月所沢営業所を埼玉県入間市へ移転し、埼玉西営業所を開設。（2011年10月東京西支店に統合）2003年10月北陸営業所を開設。2004年２月ISO14001認証取得。2004年３月東京サービスセンターを開設。2005年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月コンプライアンス委員会を設置。2005年６月公募増資を実施。2005年７月第三者割当増資を実施。2005年10月九州サービスセンターを開設。2006年２月ISO9001認証取得。2006年10月子会社サンワテクノスタイランドを設立。2009年１月子会社サンワテクノス深圳を設立。2009年10月八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店（現、関東支社東京西支店）を開設。2013年10月香港物流センターを開設。2013年12月公募増資を実施。2013年12月第三者割当増資を実施。2014年10月2015年９月2015年９月2015年12月2015年12月2016年２月2016年５月2017年４月2017年４月子会社サンワテクノスインドネシアを設立。子会社サンワテクノスフィリピンを設立。子会社サンワテクノスメキシコを設立。子会社サンワテスコム株式会社を清算。本社及び電子部を東京都中央区京橋へ移転。横浜営業所を開設。子会社サンワテクノスベトナムを設立。名古屋支店を支社に昇格し、名古屋支社を開設。横浜営業所を支店に昇格し、横浜支店（現、関東支社横浜支店）を開設。2018年４月関東支社を開設。2018年４月関西支社を開設。2018年４月公募増資を実施。2018年５月第三者割当増資を実施。2019年１月名古屋サービスセンターを愛知県瀬戸市へ移転。2019年４月北関東営業所を支店に昇格し、関東支社北関東支店を開設。2019年４月三河営業所を支店に昇格し、三河支店（現、名古屋支社三河支店）を開設。2019年７月四国営業所を開設。2020年12月長岡営業所を開設。2021年２月甲府営業所を開設。2021年６月監査等委員会設置会社へ移行。2021年10月金沢営業所を開設。2021年12月北九州営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年９月滋賀営業所を開設。2023年４月イノベーション本部を設置。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社15社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分所在国主要な会社主要な事業の内容日本日本当社・メカトロニクス関連電気機器及び装置、プラント用電気品、電気設備機器の販売及び電気設備工事・各種電子部品・電子機器、各種ＯＡ機器、ＦＡシステム、通信・情報機器等の販売・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリーンロボット、基板関連装置、物流搬送装置、風水力機器、各種検査装置、医療機器等の販売アジア中国シンガポール台湾マレーシアタイインドネシアフィリピンベトナムサンワテクノスホンコン上海サンワテクノスサンワテクノス深圳サンワテクノスシンガポールサンワテクノス台湾サンワテクノスマレーシアサンワテクノスタイランドサンワテクノスインドネシアサンワテクノスフィリピンサンワテクノスベトナム・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売・メンテナンスサービスの提供欧米ドイツアメリカメキシコサンワテクノスヨーロッパサンワテクノスアメリカサンワテクノスメキシコ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売その他日本サンワトリニティ㈱サンワロジスティック㈱・空調機器等の販売、施工及びサービス業務・クリーンエネルギー関連設備の施工・商品在庫及び流通管理並びに仕入業務［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針社是「人を創り会社を興し社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。(2）経営戦略等当社グループでは、長期経営ビジョン「サンワビジョン2030」を掲げ、実現に向けての第１ステージとして2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024(Sun-WaNewStage2024)」の２年目を迎えております。「グローバルサプライチェーンのプロフェッショナルとして“つながり”と“信頼”でものづくりの未来を支える」のもと以下基本方針を策定し、経営目標である2025年３月期に営業利益70億円の達成に向けて取り組んでおります。また、新たにサステナビリティ方針を掲げ、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の２つのサステナビリティの実現を目指してまいります。第11次中期経営計画「SNS2024」基本方針1イノベーションが求められる成長分野への注力2より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供3サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2028年３月期に営業利益100億円達成を前提とし、2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024」の最終年度に営業利益70億円達成を経営目標とし、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(4）経営環境世界経済および当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、今後とも先行き不透明な状況が続くものと予測されるなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、その環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題と認識しております。収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供すること、更に、ＩＣＴの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまいります。また、人材育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立型人材及び海外事業の展開に対応する人材の育成を推進してまいります。加えて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

5.リスク管理当社では、リスク管理を経営の重要課題の一つと捉え強化に取り組んでおり、リスク管理全般に関わる重要事項を検討する機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は原則年２回開催し、シナリオ分析を行い、リスクを定性・定量の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しております。重要リスクについては、取締役会に報告し重要リスクの状況や見直しを審議し、最終的なマテリアリティ（重要課題）としております。マテリアリティ（重要課題）については、取締役会にて、現在の対応状況の進捗確認や見直し等を行い、適切にリスクを管理することで、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2002年２月15日開催の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社、以下、「宝ホールディングス」という。）の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して同社の100％子会社として、2002年４月１日に設立されました。従いまして、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ事業の営業に関するものであります。(1）寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革年月事項1970年１月滋賀県大津市に中央研究所が竣工。1973年10月医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を技術導出し、商業化。1979年10月国産初の制限酵素を発売し、遺伝子工学研究用試薬事業(現在の試薬事業)開始。1988年６月PCR法による遺伝子増幅システムの国内独占販売権を獲得。1990年１月滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設（現当社草津事業所）稼働。1993年８月中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程（大連）有限公司を設立。1995年３月仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社TakaraBiomedicalEuropeS.A.（現TakaraBioEuropeS.A.S.）を設立。1995年５月レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。1995年10月韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社BohanBiomedicalInc.（現TakaraKoreaBiomedicalInc.）を設立。2000年７月三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。2001年７月京都府瑞穂町（現京丹波町）にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。(2）当社の沿革年月事項2002年４月バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県大津市に当社を設立。2002年10月100％子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。2004年１月米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社TakaraMirusBio,Inc.（TakaraBioUSA,Inc.に商号変更）を設立。2004年１月中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術（北京）有限公司を設立。2004年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2005年７月米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社TakaraBioUSAHoldingsInc.を設立。2005年９月米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontechLaboratories,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。2007年１月沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。2007年12月ClontechLaboratories,Inc.を存続会社としてTakaraBioUSA,Inc.を吸収合併。年月事項2011年５月インドニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSSTakaraBioIndiaPrivateLimitedを設立。2014年８月スウェーデンヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectisABの全株式を取得し、子会社とする。2014年９月CellectisABがTakaraBioEuropeABに商号変更。2014年10月遺伝子・細胞プロセッシングセンター（滋賀県草津市）が稼働し、再生医療等製品の開発・製造を行うCDMO（ContractDevelopmentandManufacturingOrganization）事業を本格的に開始。2015年８月滋賀県草津市に新本社社屋が完成し、本社機能を移転。2015年11月TakaraBioEuropeABの全株式のTakaraBioEuropeS.A.S.への現物出資を行い、間接所有へ変更。2016年３月東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。2016年４月登記上本店所在地を滋賀県大津市から滋賀県草津市へ移転。2016年４月ClontechLaboratories,Inc.がTakaraBioUSA,Inc.に商号変更。2017年１月米国アナーバー市所在の研究用試薬の開発・製造・販売を行うRubiconGenomics,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。2017年２月米国フリーモント市所在の研究用試薬・機器の製造・販売を行うWaferGenBio-systems,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。2017年３月TakaraBioUSA,Inc.を存続会社としてRubiconGenomics,Inc.を吸収合併。2017年５月TakaraBioUSA,Inc.を存続会社としてWaferGenBio-systems,Inc.を吸収合併。2019年１月健康食品にかかる事業を会社分割（吸収分割）の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継。2019年３月キノコにかかる事業を株式会社雪国まいたけへ事業譲渡。これにより、瑞穂農林株式会社および株式会社きのこセンター金武を連結の範囲から除外。医食品バイオ事業の終了。2020年１月CDMO事業拡大および自社の遺伝子治療プロジェクトの上市準備、研究開発拡大に対応するため、遺伝子・細胞プロセッシングセンター２号棟を建設し、本格的に稼働。2020年10月体外診断用医薬品「TakaraSARS-CoV-2ダイレクトPCR検出キット」製造販売承認取得し、同年11月より発売。2021年１月英国ロンドン市に研究用試薬・機器の販売を目的とする子会社TakaraBioUKLtdを設立。2021年８月TakaraBioUSA,Inc.の本社を米国マウンテンビュー市からサンノゼ市へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年12月TakaraBioEuropeS.A.S.を存続会社としてTakaraBioEuropeABを吸収合併。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ活動の推進にあたっては、グループへの影響度、ステークホルダーからの期待度を加味し、8つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。また、各マテリアリティについて取り組みテーマを設定し、さらに、具体的な達成目標を設定しています。設定目標の達成度は、サステナビリティ推進会議（事務局）により、モニタリングされ、定期的にサステナビリティ推進委員会、取締役会において報告されることによりリスク管理が行われています。また、当社グループでは、気候変動を主要リスクとして扱い、TCFDフレームワークに基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定しています。特定のプロセスとしては、移行リスクや物理的リスクについて、専門家の意見や公表されているレポート等を参考に、想定されるリスク・機会を抽出し、影響を受ける可能性や大きさを考慮し、短期・中期・長期の時間軸で影響が大きいと想定されるリスク・機会を選定しています。特定されたリスク・機会の内容とその対応策は、上述のサステナビリティ取り組み達成度のモニタリングと同様なプロセスにより管理されます。マテリアリティ・マトリクス
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。(1）技術導出契約等該当事項はありません。(2）契約の終了当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりであります。「NY-ESO-1siTCR共同開発及び販売に関する契約」当社は、大塚製薬株式会社と共同で、NY-ESO-1siTCRⓇ遺伝子治療薬（以下、「本治療薬」）の滑膜肉腫を対象とした日本国内での開発を進め、製造販売承認申請に向けた準備を進めてきましたが、本治療薬にかかる方針や戦略を両社で総合的に検討した結果を踏まえ、2022年11月10日開催の取締役会において本契約を終了することを決議し、同社と合意の上、同日付で契約を終了いたしました。なお、本治療薬の製造販売承認申請の準備は当社にて引き続き行っております。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究内容について当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は8,575百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。①試薬・機器当事業では、遺伝子工学研究用試薬、細胞工学研究用試薬等の開発を進めております。また、試薬と機器のシステム化により利便性を向上させる開発等も進めております。コロナ禍においては、新型コロナウイルス検出用PCR関連製品等の開発も進めております。当連結会計年度においては、mRNAワクチン関連試薬、サル痘ウイルス検出用PCR試薬、コンパクトで操作性に優れたPCR装置等の開発を行いました。②受託当事業では、再生・細胞医療・遺伝子治療等の開発、製造支援事業であるCDMO受託に関する研究開発に注力しております。当連結会計年度においては、細胞加工やウイルスベクターの生産効率性向上や大量製造に関する研究開発、新規遺伝子解析・検査関連受託メニュー等の開発を進めました。③遺伝子医療当事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチンⓇ法、siTCRⓇ技術等の応用開発に加え、創薬基盤技術の開発・事業化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、脳指向性アデノ随伴ウイルスベクターの応用化開発、次世代CAR遺伝子治療法であるCD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療（開発コード：TBI-2001）のカナダでの臨床試験開始の準備等を進めるほか、NY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療（開発コード:TBI-1301）の製造販売承認申請に向けた準備を進めました。また、mRNAワクチンの開発・製造に必要となる製造補助剤等の開発に取り組みました。このほか、上記の事業別に分類しきれない事業横断的な研究開発も推進しております。当社グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。(2）知的財産権について当社グループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業において、競合他社を排除するため、自社の技術を特許で保護しております。また、研究開発を進めていくにあたって、特許出願・権利化を第一に考え対応していくとともに、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、siTCRⓇ、JAK/STAT・CARに関するものを、以下に記載しております。①レトロネクチン拡大培養法発明の名称：細胞傷害性リンパ球の製造方法特許権者特許番号登録日出願国当社44065662009年11月13日日本(注２）当社14961092010年12月８日ヨーロッパ(６カ国）(注１、２）当社87288112014年５月20日米国当社89750702015年３月10日米国当社24792882015年２月24日カナダ(注２）当社ZL03811464.X2010年２月24日中国(注２）当社7860542007年12月10日韓国(注２）当社I3344422010年12月11日台湾(注２）当社10795432010年９月17日香港(注２）（注）１．ヨーロッパ６カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダであります。２．2023年３月に権利満了となりました。②siTCRⓇ発明の名称：特異的遺伝子発現方法特許権者特許番号登録日出願国当社／国立大学法人三重大学52719012013年５月17日日本当社／国立大学法人三重大学58288612015年10月30日日本当社／国立大学法人三重大学21725472016年１月６日ヨーロッパ(５カ国)（注）当社／国立大学法人三重大学30319162017年６月７日ヨーロッパ(５カ国)（注）当社／国立大学法人三重大学90513912015年６月９日米国当社／国立大学法人三重大学92968072016年３月29日米国当社／国立大学法人三重大学ZL200880102998.92013年６月19日中国当社／国立大学法人三重大学13639282014年２月11日韓国当社／国立大学法人三重大学12250682018年７月13日香港（注）ヨーロッパ５カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデンであります。③JAK/STAT・CAR発明の名称：キメラ抗原受容体特許権者特許番号登録日出願国当社／UniversityHealthNetwork68463522021年３月３日日本当社／UniversityHealthNetwork32564962020年12月30日ヨーロッパ(８カ国)（注）当社／UniversityHealthNetwork103368102019年７月２日米国当社／UniversityHealthNetwork108223922020年11月３日米国当社／UniversityHealthNetwork29749982022年4月26日カナダ（注）ヨーロッパ８カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデン、オランダ、スイス、スペインであります。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。株式会社ダイフクマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っています。㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。また、DaifukuNorthAmericaHoldingCompanyの企業グループ、CleanFactomation,Inc.をはじめとするその他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。コンテックグループ㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っています。DaifukuNorthAmericaHoldingCompany（DNAHC）グループDaifukuNorthAmericaHoldingCompany及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っています。CleanFactomation,Inc.（CFI）CleanFactomation,Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会を踏まえたマテリアリティ（重要課題）を特定しています。マテリアリティはグループの中期経営計画の策定時期に合わせて、事業環境の変化や社会動向を踏まえ、見直しを図ります。2021年に特定した18のマテリアリティは、3カ年（2022年３月期～2024年３月期）の行動計画である「サステナビリティアクションプラン」に落とし込み、グループ全体で各課題に取り組んでいます。その取り組みの進捗は、サステナビリティ委員会が監督しています。また、当社はグループ全体を対象とした定期的なリスクアセスメントを実施しています。当社グループの経営目標の達成に影響を与えるリスクを対象とし、特定した重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会で必要な対策を検討・実施し、リスクが顕在化する前にその可能性や被害の極小化に努めます。さらに非常時は、リスクが顕在化した後の危機対応を行うBCP推進体制を整備しています。BCP推進体制は、リスクマネジメント委員会と連携して平常時より危機に対する備えを検討・準備しています。大規模災害など危機に直面した際には、迅速に体制を確立し初動対応を行うことで、人命を最優先として二次災害の防止を図ります。詳細は以下のURLをご参照ください。リスクマネジメントhttps://www.daifuku.com/jp/sustainability/governance/risk-management/
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備とそれを支える電子機器の新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が、経済活動のみならず環境・社会活動を含む概念へと広がっており、環境・安全等にも配慮したシステムや製品の開発にも努めています。当連結会計年度（2023年３月期）における当社グループが支出した研究開発費の総額は、10,496百万円です。報告セグメントごとの内訳は次のとおりです。セグメントの名称2022年３月期2023年３月期株式会社ダイフク8,504百万円8,260百万円コンテックグループ1,014百万円970百万円DaifukuNorthAmericaHoldingCompany（DNAHC）グループ529百万円671百万円CleanFactomation,Inc.(CFI)283百万円253百万円その他404百万円340百万円合計10,735百万円10,496百万円報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。(1）株式会社ダイフク①一般製造業・流通業向け製品自動倉庫の荷捌きや工程間搬送向けに、パレット系無人搬送台車「ソーティングトランスファーロボット－L」の販売を開始しました。レールやコンベヤなどの固定設備が不要なため省資源化・工事期間の短縮が図れるほか、増車などのレイアウト変更にも柔軟に対応できます。また、多品種少量のピッキングをより効率的に行うための「ロボットビークル」の販売も開始しました。段積・移載機能を備えたAGVが棚の間を周回し、複数のバケットを集めて定点ピッキングステーションまで搬送します。②半導体・液晶生産ライン向け製品半導体生産ライン向けでは、最先端の回路線幅である２ナノ～３ナノ向けの搬送・保管システムの開発を継続しています。365日24時間止まることなく、より効率良く搬送・保管でき、消費電力も可能な限り下げ、納入した工場全体の能力を最大限に上げるべく、ハードウエアは改良を重ね、ソフトウエアではコントロールシステムにAIを導入し、信頼性と高効率の両方を生み出せるシステムの開発を進めています。また、後工程と呼ばれるパッケージ分野でも自動化が進んでおり、数多くの搬送物に備えて、より多くのラインアップを取りそろえるべく新たな搬送・保管システムの開発も進めています。③自動車生産ライン向け製品CASE（Connected：コネクテッド、Autonomous/Automated：自動運転、Shared：シェアリング、Electric：電動化）に代表される自動車業界の大変革に柔軟に対応するため、従来のものより生産工程を容易に変更できる搬送システムを開発中です。また、電動化に伴う自動車の重量増に対応するため、完成車検査ライン向けの搬送コンベヤを改良して許容重量を増やすなど、製品力を強化しました。さらに、より高度な自動化設備の実現に向けた要素技術の研究・開発に継続して取り組んでいます。④空港向け製品関西空港における新設の国内線用手荷物搬送ラインが2022年９月より稼働を開始しました。受託手荷物の検査ライン用に開発したAGVは、北米の８空港で採用され計261台を納入しました。また、アメリカ運輸保安局（TSA）よりスマートセキュリティレーンの設備認証を取得しました。⑤洗車機洗車機本体とコールセンターをネットワークで繋ぎ、遠隔監視や遠隔サポートを可能にした「洗車機スマートサポート」を洗車機メーカーで初めて開発し、最新のドライブスルー洗車機「トレウス」「コーディア」に標準搭載しました。また、フルサービスSS（サービスステーション）向けの新型機を開発中で、一層の省電力や節水に取り組んでいます。以上に記載の①～⑤を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は8,260百万円です。(2）コンテックグループ産業用コンピュータ製品では、「ボックスコンピュータ®BX-M2510」を開発し、2023年３月より販売を開始しました。高度な処理を行う際にコンピュータ内で発生する熱を放熱する新技術により使用温度範囲が拡がりました。FAにおける画像検査装置や社会インフラの安定稼働を支える情報端末のほか、医療機器やセキュリティなど幅広い分野への拡販を目指しています。IoT機器製品では、「切れない無線LANの追求」をコンセプトとして組み込み用無線LAN製品「FXE5000」を開発し、2023年２月より受注を開始しました。２つの無線接続で通信（二重リンク）することで、一方の接続が切れても安定した通信が可能です。半導体製造、食品工場、物流センターのAGV、医療機器など高い信頼性が求められる装置への組み込みに適しています。当グループが支出した研究開発費の金額は970百万円です。(3)DaifukuNorthAmericaHoldingCompany（DNAHC）グループ一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。自動車生産ライン向けシステムでは、引き続き静音化に向けた商品の拡充、及び塗装工場でのニーズが根強いPRB（PowerRollerBed）システムの改良を進めています。当グループが支出した研究開発費の総額は671百万円です。(4）CleanFactomation,Inc.(CFI)韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、より効率の高い窒素パージ保管システムや、後工程のパッケージング分野向けの搬送・保管機器の開発などを実施しています。また、過去に納めたシステムのリニューアル開発なども行っています。当子会社が支出した研究開発費の総額は253百万円です。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1922．５旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立1929．４日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ®」を製造・販売)設立1931．５延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立(当社(現、旭化成株式会社)の設立：1931年５月21日資本金1,000万円)1933．７延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称1935．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出1943．４旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称1946．４日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称1949．５東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場1952．７米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立1957．２旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出1959．５アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開1960．９「サランラップ®」を販売開始、樹脂製品事業へ進出1962．６アクリロニトリルを製造開始1967．８軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出1968．７山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出1971．２旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出1972．４水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成1972．９「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出1972．11旭化成ホームズ株式会社設立1974．７旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出1976．４株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化1976．９旭化成建材株式会社設立1980．７宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出1982．10旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化1983．８旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開1992．１東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出1994．10株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化1999．７食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡2000．７新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受2001．１旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更2002．９焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡2003．７清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡2003．10持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行2007．４旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併2008．10旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編2009．４当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継2012．４旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併2012．４米国ZOLLMedicalCorporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出年月事項2013．12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止2014．10本店の所在地を大阪から東京に移転2015．８米国PolyporeInternational,Inc.(現、PolyporeInternational,LP)を買収及び連結子会社化し、バッテリーセパレータ事業を拡大2016．２旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止2016．４当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併、事業持株会社に移行2017．10単元株式数を1,000株から100株に変更2018．９米国SageAutomotiveInteriors,Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大2020．３米国VeloxisPharmaceuticals,Inc.を買収(１月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における事業基盤を獲得2022．４東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
旭化成株式会社
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社356社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。セグメント主要な事業内容主要な製品・サービス主要な関係会社マテリアル(関係会社169社)環境ソリューション事業スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン、合成ゴム等ＰＳジャパン㈱AsahiKaseiSyntheticRubberSingaporePte.Ltd.TongsuhPetrochemicalCorporation※三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄電池用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜等PolyporeInternational,LPモビリティ＆インダストリアル事業繊維(自動車関連)等SageAutomotiveInteriors,Inc.エンジニアリング樹脂、塗料原料等AsahiKaseiPlasticsSingaporePte.Ltd.旭化成精細化工（南通）有限公司AsahiKaseiPlastics(America)Inc.旭化成塑料（上海）有限公司ライフイノベーション事業(デジタルソリューション、コンフォートライフ)電子材料、ミックスドシグナルLSI、ホール素子、深紫外線LED等旭化成エレクトロニクス㈱旭化成電子材料（蘇州）有限公司繊維(衣料・産業資材他)、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品等旭化成アドバンス㈱旭化成ホームプロダクツ㈱AsahiKaseiSpunbond(Thailand)Co.,Ltd.マテリアル共通－AsahiKaseiEuropeGmbH住宅(関係会社95社)住宅事業建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業等旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成ホームズフィナンシャル㈱旭化成リフォーム㈱FocusCompaniesLLCNXTBuildingGroupPtyLtdAustinCompaniesLLCEricksonFramingOperationsLLC※㈱森組※中央ビルト工業㈱建材事業軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材等旭化成建材㈱ヘルスケア(関係会社67社)医薬事業医療用医薬品、診断薬等旭化成ファーマ㈱VeloxisPharmaceuticals,Inc.※㈱カイノス医療事業血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CDMO事業等旭化成メディカル㈱BionovaScientific,LLC.AsahiKaseiBioprocessEuropeS.A./N.V.クリティカルケア事業心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器等ZOLLMedicalCorporationセグメント主要な事業内容主要な製品・サービス主要な関係会社その他(関係会社25社)エンジニアリング事業各種リサーチ・情報提供事業人材派遣・紹介事業等－旭化成（中国）投資有限公司AsahiKaseiAmerica,Inc.※旭有機材㈱(注)１当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。２一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。３※は持分法適用会社です。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

■リスク管理サステナビリティを追求する上で、多様なリスクを的確に認識し、対応を積極的に図ることが重要です。そこで当社では、一段と激しくなる事業環境や経営環境の変化を踏まえ、リスク管理体制を強化しています。サステナビリティに関する事項を含む具体的なリスクに関する認識と管理体制は「３事業等のリスク」をご参照ください。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)合弁会社株主間契約契約会社名契約締結先内容合弁会社名契約締結日契約期間旭化成㈱(当社)PTTPublicCompanyLimited合弁会社株主間契約等PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.2008年３月24日締結日から合弁会社の存続する期間(２)米国BionovaHoldings,Inc.の株式の取得について当社の連結子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)は旭化成メディカルの米国子会社であるAsahiKaseiBioprocessHoldings,Inc.を通じて、バイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託、抗体医薬品GMP製造(※)受託を行うBionovaScientific,LLCの100％親会社であるBionovaHoldings,Inc.(登記上の本店所在地：米国デラウェア州、CEO：DarrenHead)を買収することを決定し、その手続きを2022年５月31日(日本時間)に完了しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表(企業結合等関係)」に記載しています。※GMPとはGoodManufacturingPracticeの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定めたものです。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品の製造をすることを医薬品GMP製造と呼んでいます。(３)会社分割(簡易吸収分割)によるフォトマスク用ペリクル事業の三井化学株式会社への承継当社は、2022年５月27日の取締役会の決議において、日本国内、韓国、台湾、北米及び中国において当社が営むフォトマスク用ペリクル製品の製造、開発、販売に関する事業及びその製造を請負う当社の連結子会社である旭化成EMS㈱の全株式(以下、「本件事業」)を吸収分割の方法により、2023年７月１日(予定)を効力発生日として、三井化学株式会社(本社：東京都港区、社長：橋本修、以下、「三井化学」)に承継させること(以下、「本吸収分割」)等を内容とする最終契約(以下、「本最終契約」)を決定し、三井化学と合意しました。①事業分離の概要Ⅰ分離先企業の名称三井化学株式会社Ⅱ分離した事業の内容ペリクルの製造、開発及び販売に関する事業Ⅲ事業分離を行った主な理由当社及び三井化学は、両社のペリクル事業の今後の在り方について協議を重ねた結果、迅速な意思決定と事業強化の観点から、FPDペリクル及びLSIペリクル事業を三井化学の盤石な体制のもとで運営していくことが最善との結論に至ったためです。Ⅳ事業分離日2023年７月１日(予定)Ⅴ法的形式を含む取引の概要当社を吸収分割会社、三井化学を吸収分割承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。三井化学は本吸収分割により、本件事業に帰属する資産、債務その他の権利義務のうち、本吸収分割契約において規定するものを承継します。なお、本吸収分割とは別に、本件事業に関連する事業として、当社の連結子会社である台湾旭化成電子股份有限公司及びAsahiKaseiE-materialsKoreaInc.が行う事業について、本吸収分割の効力発生日までに、事業譲渡の方法等により三井化学又はその関連会社に承継する(以下、「本事業譲渡」)予定です。また、当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金7,258百万円の交付を三井化学から受ける予定です。当該金額には、上記の本事業譲渡の対価が含まれています。なお、最終的な対価は本最終契約に基づく調整を行った上で確定する予定です。②分離した事業が含まれている報告セグメントの名称マテリアル(４)米国Focus社の持分の取得について当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じて、住宅の建築工事を行う、FocusPlumbingLLC、FocusFraming,Door&amp;TrimLLC、FocusElectricLLC、FocusConcrete,LLC及びFocusFireProtectionLLC(本社：米国ネバダ州、CEO：SteveMenzies)の持分100％を取得する契約を2022年10月14日(米国東部時間)に締結し、その手続きを2022年10月31日(米国東部時間)に完了しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。
エキサイトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】「はじめに」に記載のとおり、当社はエキサイト㈱の株式取得を目的としたSPCとして2018年７月にXTechHP㈱の商号で設立され、2018年10月にエキサイト㈱を子会社化しております。その後、エキサイト㈱が2020年８月にiXIT㈱の株式を取得し子会社化したことを契機に、グループ経営の効率化を図る目的で、当社は2020年10月に純粋持株会社に移行するとともに、XTechHP㈱からエキサイトホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。エキサイト㈱の設立から当社によるエキサイト㈱の子会社化を経た現在に至る経緯は下表のとおりです。年月概要1997年８月東京都港区にエキサイト㈱を設立1997年12月プラットフォーム事業において、ポータルサイト「エキサイト」の提供を開始1998年12月プラットフォーム事業において、ニュースメディア「エキサイトニュース」の提供を開始1999年11月プラットフォーム事業において、女性向け情報メディア「ウーマンエキサイト」の提供を開始2002年８月ブロードバンド事業において、インターネット接続サービス「BBエキサイト」の提供を開始2004年２月プラットフォーム事業において、ブログサービス「エキサイトブログ」の提供を開始2004年11月エキサイト㈱が日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月エキサイト㈱が日本証券業協会の店頭登録を取り消したうえで、㈱ジャスダック証券取引所に株式上場2006年12月プラットフォーム事業において、カウンセリングサービス「エキサイトお悩み相談室」の提供を開始2007年９月プラットフォーム事業において、電話占いサービス「エキサイト電話占い」の提供を開始2016年６月ブロードバンド事業において、格安SIMブランド「エキサイトモバイル」の提供を開始2016年７月プラットフォーム事業において、20代女性向け情報メディア「ローリエプレス」の提供を開始2018年７月東京都中央区にXTechHP㈱（当社）を設立2018年10月当社がエキサイト㈱の株式を取得し、子会社化2018年11月エキサイト㈱が東証JASDAQスタンダード市場における上場を廃止2020年８月DX事業への新規参入を目的として、iXIT㈱を子会社化2020年10月グループ経営の効率化を図ることを目的として、当社が純粋持株会社へ移行し、エキサイトホールディングス㈱に商号変更2020年10月本店所在地を東京都港区南麻布三丁目20番１号に移転2020年12月取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行2021年２月プラットフォーム事業において、子供向け粉末サプリ飲料「セノバス＋」の販売を開始2021年６月SaaS・DX事業において、クラウド経営管理ソフト「KUROTEN（クロテン）」の提供を開始2021年８月SaaS・DX事業において、㈱クレディセゾンと共同で、BtoB向け後払い決済・請求代行サービス「セゾンインボイス」の提供を開始2021年９月プラットフォーム事業において、マウスピース歯科矯正サービス「EMININAL（エミニナル）」の提供を開始2021年11月SaaS・DX事業において、見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」の提供を開始2022年５月SaaS・DX事業において、「KUTOTEN.経営改善コンサルティング」の提供を開始2022年７月SaaS・DX事業において、ウェビナー施策に関わる全てのタスクを一元管理できるウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth（ファングロース）」の提供を開始（注）当社は2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。
エキサイトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは、「危機管理規程」を制定し、四半期に一度その他必要に応じて「安全・コンプライアンス委員会」を開催し、安全管理・危機管理・法令順守・社会的責任に関する状況報告と課題解決に努めています。また、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、その指針のもとに内部統制システムの構築を進め、運用しております。運用状況については、検証を行い、業務フローの見直しや社内規程及び基準の新設・改訂など、管理体制の改善に努めております。さらに当社では、個人情報保護に係る管理体制について第三者機関の審査、評価を受けるなど、個人情報を適切に取り扱う仕組みが適正に機能していることを確認しております。
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月会社の沿革1921年４月小林静、岸正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業1922年10月株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業1926年７月株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営1927年６月小林株式店と改称1933年２月株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする1942年８月小林証券株式会社に商号変更1944年６月有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更1948年10月証券取引法に基づき証券業者として登録1951年６月東京証券取引所正会員協同証券株式会社(設立1947年９月12日資本金3,000,000円)を買収1956年４月協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目８番地に置く1968年４月証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得1972年７月秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる1974年４月本社を東京都中央区日本橋三丁目13番５号に移転1985年６月大阪証券取引所正会員となる1985年７月資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる1987年９月名古屋証券取引所正会員となる1989年４月資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場1992年５月小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる1998年12月改正証券取引法に基づく証券業登録1999年１月名古屋証券取引所特定正会員となる1999年８月イセキ証券株式会社の営業全部を譲受2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定2004年11月有価証券店頭デリバティブ取引業務の認可取得2005年６月資本金12,272,985,600円に増資する2006年６月中間配当制度導入2007年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目３番10号に移転2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録2008年12月金融商品取引法に基づく投資運用業として登録2015年10月金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月監査等委員会設置会社へ移行2022年11月本社を東京都文京区小石川一丁目１番１号に移転
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、経営理念「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」及び経営ビジョン「金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する」のもと、地域社会の発展に貢献してまいります。当社は、社長を議長とする経営会議においてサステナビリティへの取組みについて審議し、その内容を取締役会へ報告しております。加えて、取締役会において適宜企業価値向上に向けた議論の時間を設けており、その中でサステナビリティについての議論を行っております。当社では、オペレーショナルリスクや資金流動性リスク等について定期的に取締役会へ報告しております。また、当社が保有するリスクの種類とリスクが顕在化した場合の影響度について把握するよう努めております。サステナビリティについても同様の枠組みで管理してまいります。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1929年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。戦後、当業界の需要動向に対応し近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消。1951年12月８日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し福島製作所の事業一切を継承いたしました。その後、2019年12月３日に大阪市西淀川区竹島に本社を移転するとともに「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更いたしました。年月概要1951年12月福島工業株式会社（現フクシマガリレイ株式会社）を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。1956年７月本社及び本社工場(旧大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。1974年１月本社ビルを大阪市西淀川区御幣島３丁目に新設。1984年４月岡山工場新設。1989年10月香港に駐在事務所を開設。1994年２月日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。1995年９月大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。1995年12月滋賀県甲賀郡(現甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。1997年５月香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。2000年９月滋賀(水口)工場にてＩＳＯ－14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。2001年11月連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。2001年12月本社・東京支社（現東日本支社）でＩＳＯ－14001の認証取得。2002年４月岡山工場でＩＳＯ－9001の認証取得。東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。2002年12月東京支社（現東日本支社）を東京都台東区に移転。2003年１月名古屋・福岡支店でＩＳＯ－14001の認証取得。2003年８月連結子会社福島国際韓国株式会社設立。2004年２月持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(現北京二商福島機電有限公司)を連結子会社に再編。2004年４月連結子会社福島国際シンガポール株式会社（現フクシマガリレイシンガポール株式会社）設立。2004年７月滋賀(水口)工場でＩＳＯ－9001の認証取得。2004年８月連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。2005年９月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。2005年11月大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。2006年４月岡山工場でＩＳＯ－14001の認証取得。2006年５月岡山工場第二工場新設。2008年10月連結子会社福久島貿易(上海)有限公司設立。2009年９月有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、その100%子会社である髙橋工業株式会社（現タカハシガリレイ株式会社）とともに連結子会社化。2010年７月髙橋工業株式会社（現タカハシガリレイ株式会社）を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙橋工業株式会社を合併。2012年７月連結子会社福島国際マレーシア株式会社（現フクシマガリレイマレーシア株式会社）設立。2013年１月連結子会社ＦＳＰ株式会社（現ガリレイパネルクリエイト株式会社）設立。2013年４月ＦＳＰ株式会社（現ガリレイパネルクリエイト株式会社）が三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲受ける。2013年７月株式交換により株式会社省研（現ショウケンガリレイ株式会社）を連結子会社化。2013年８月連結子会社福島国際タイランド株式会社（現フクシマガリレイタイランド株式会社）設立。2013年10月連結子会社福島国際(ベトナム）有限会社（現フクシマガリレイベトナム有限会社）設立。2014年４月連結子会社福島工業（タイランド）株式会社（現ガリレイ（タイランド）株式会社）設立。2016年８月連結子会社福島国際（カンボジア）株式会社（現フクシマガリレイカンボジア株式会社）設立。2017年２月連結子会社福島工業ミャンマー株式会社（現フクシマガリレイミャンマー株式会社）設立。2017年４月連結子会社福島国際インドネシア株式会社（現フクシマガリレイインドネシア株式会社）設立。2017年９月連結子会社福島国際韓国株式会社清算結了。2018年４月連結子会社福島国際フィリピン株式会社（現フクシマガリレイフィリピン株式会社）設立。2019年12月本社を大阪市西淀川区竹島に移転。商号を「フクシマガリレイ株式会社」に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社18社で構成され、冷凍冷蔵庫の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。連結子会社の数17社福島国際(香港)有限公司フクシマトレーディング株式会社北京二商福島機電有限公司フクシマガリレイシンガポール株式会社台湾福島国際股份有限公司福久島貿易(上海)有限公司タカハシガリレイ株式会社フクシマガリレイマレーシア株式会社ガリレイパネルクリエイト株式会社ショウケンガリレイ株式会社フクシマガリレイタイランド株式会社フクシマガリレイベトナム有限会社ガリレイ(タイランド)株式会社フクシマガリレイカンボジア株式会社フクシマガリレイミャンマー株式会社フクシマガリレイインドネシア株式会社フクシマガリレイフィリピン株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則①生活者の「幸せ」に寄与②お客様の「幸せ」に貢献③社員の物心両面の「幸せ」を追求④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供その実現に邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は10.9％となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当企業集団を取り巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化や円安の急激な進行等によるエネルギーコストや原材料価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続くと予想されます。当企業集団は、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企業」の実現を目指します。具体的には下記の課題に取り組んでまいります。①冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える高齢者施設、病院、ネット販売事業者や宅配サービス事業者、セントラルキッチン等への営業を強化し、販売先の多様化を図ります。また、食生活の変化に伴う外食産業の業態変化に対応する新製品開発・提案や、人手不足による省力化・省人化のニーズや食の安全・安心を追求した製品・サービスで、お客様の問題解決を図ってまいります。②医療・理化学製品販売では、環境に配慮した製品の開発や、精度の高い温度管理を実現するシステム提案を強化することで医療機関向け、薬卸、再生医療関連市場へ引き続き貢献してまいります。また、製品のラインナップの拡充を行うことで、製薬会社、大学、研究機関への販売拡大とシェアアップを図ります。③冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビニエンスストア向け製品の開発強化、全国の施工・メンテナンス体制を強化し、販売拡大とシェアアップを図ります。また、省エネ製品の開発や次世代空調システムとして店舗の省エネ・快適性を実現するガリレイエアテックシステムの提案を進め、店舗の電気使用量を抑えるとともに、生活者が買い物しやすい環境づくりに貢献してまいります。④大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフリーザー等の製品開発・提案を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件に積極的に取り組んでまいります。⑤エンジニアリング事業※では、大型冷蔵倉庫の設計・施工力を強化し、食品工場や薬品等の物流倉庫、スーパーマーケットのプロセスセンター、食品卸、ネット販売など、人手不足や物流の2024年問題で集約化・合理化を進めるお客様にお役立ちしてまいります。併せて保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーションシップ構築を目指します。※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場の設計、設備、調達、施工を行うことを指しています。⑥サービス・工事事業では、人員増強をさらに推し進め、全国のメンテナンス・施工体制の充実を図り、引き続きメーカーメンテナンス・施工技術を提供してまいります。さらにサービス事業では、「直すサービス」から、「予防・保全・維持管理するサービス」へビジネスモデルの転換（ゼロコールカンパニー）を行い、加えて、プレメンテナンス拡充を実施し、2025年からの「冷媒漏れ10年保証」への取り組みを進め、営業・サービス・工事一体でお客様へ新しい付加価値を提供してまいります。⑦海外事業では、販売力・工事施工力・メンテナンス力を引き続き強化し、飲食店やスーパーマーケット以外にも、コールドチェーンの中継地となる食品工場や低温物流倉庫などにも取り組みを広げ、食の安全・安心に貢献してまいります。また、各国の市場や業態の特性・実情に配慮しつつ、グループ力を結集したソリューションを提供し、今後もグローバル企業としての進化を目指します。⑧多様な人材が固有の能力を発揮できるよう、職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保及び育成が重要課題と考え、サービス・工事事業の専門人材育成を目的とした「ガリレイアカデミー」等への取り組みを行っております。今後は、サービス・工事の協力会社の技術者不足などの課題に対応するため、協力会社向けにも取り組みの幅を広げてまいります。⑨取引先との連携・共存共栄を進めるため、国内工場の主要取引先向けに「GALILEISupplierHub」、サービス・工事の協力会社向けに「GALILEIContractorHub」を立ち上げました。取引先との親睦及び技術交流の推進、並びに業務支援体制の構築を行い、関係強化をすることで、メーカーとしての供給義務を果たし、新技術開発への取り組みや、「冷凍ガス漏洩防止」等の環境アクションに取り組んでまいります。⑩環境先進企業として、GWP（地球温暖化係数）の低いグリーン冷媒への転換や冷媒漏れ防止に取り組み、製品ライフサイクルにおいて環境性能の高い製品を開発・提供し、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用などを通じて、バリューチェーン全体でCO2排出削減に貢献してまいります。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理取締役会決議に基づき、リスク管理委員会を設置し、気候変動関連のリスクを含む全社リスクを、発生頻度と影響度により重要性を評価し、リスク管理を行っております。リスク管理委員会は、年に一度、活動内容を取締役会に報告いたします。気候変動関連のリスクについては、ＩＳＯ14001のＰＤＣＡサイクルに沿って管理しております。環境保全活動の継続的な改善を実現する仕組みとして、全グループの事業所においてＩＳＯ14001に準じたグループ共通のマネジメントプログラムを構築しております。EMSマネジメントプログラム※1.EMSマネジメントプログラムの重要課題は、2019年11月に経営会議にて承認されたガリレイグループSDGs宣言をベースに、2021年１月発足のSDGsガイドライン策定プロジェクトにて、サスティナブルビジョン、環境ビジョン、環境アクションが検討され、2021年６月に取締役会にて承認された「DramaticFuture2050」を元に、2021年６月発足のSDGs推進委員会にて、ガリレイグループ全社活動として、EMSマネジメントプログラムを骨格に重要課題、目的目標、アクションを部門毎に定めて継続的に実施しております。※2.EMSマネジメントプログラムの重要課題は、社会課題、ステークホルダーの要求事項の変遷とともに定期的に見直し、ＰＤＣＡサイクルにより活動の質をブラッシュアップしてまいります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1919年8月株式会社三菱銀行設立(資本金5,000万円(うち払込3,000万円)、三菱合資会社銀行部の業務を継承し同年10月1日営業開始)1929年5月株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収1933年12月株式会社三和銀行設立(資本金10,720万円(うち払込7,220万円)、株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の3行合併による)1940年10月株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収1941年6月株式会社東海銀行設立(資本金3,760万円(うち払込2,725万円)、株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の3行合併による)1942年4月株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収1943年4月株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併1945年5月株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併1945年9月株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の3行を合併1945年10月株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併1946年12月株式会社東京銀行設立(資本金5,000万円(全額払込)、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年1月4日営業開始)1948年10月株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更1953年7月株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰1954年8月株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足1960年4月株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社(現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)に譲渡1991年10月株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併1992年10月株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併1993年4月株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併1996年4月株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となるTheBankofCalifornia,N.A.とUnionBankが統合し、UnionBankofCalifornia,N.A.(現MUFGUnionBank,N.A.)及びその持株会社UnionBanCalCorporation(現MUFGAmericasHoldingsCorporation)として発足2001年4月株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の3行が共同して、株式移転により完全親会社である株式会社ＵＦＪホールディングスを設立2002年1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行となる2005年7月三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる2005年10月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとなる日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが合併し、ＵＦＪニコス株式会社となる2006年1月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となる2007年4月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社となる2008年8月三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる2008年11月UnionBanCalCorporation、当行の完全子会社となる2013年12月BankofAyudhyaPublicCompanyLimited、当行の子会社となる2016年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2018年4月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更2019年4月2022年12月PTBankDanamonIndonesia,Tbk.、当行の子会社となるMUFGUnionBank,N.A.を売却
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社108社及び持分法適用関連会社42社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの、各報告セグメント(「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。(2023年3月31日現在)＊１各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載＊２三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、三菱ＨＣキャピタル株式会社は、ＭＵＦＧグループの主な関係会社です。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理①サステナビリティＭＵＦＧグループでは、「ＭＵＦＧ環境方針」、「ＭＵＦＧ人権方針」のもと、ファイナンス(※)において、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。※ＭＵＦＧの主要子会社である銀行、信託及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの法人のお客さま向けの与信及び債券・株式引受を指します。ＭＵＦＧグループがファイナンスの対象とする事業の環境・社会に対するリスクの特定・評価は、お客さまと直接接点を持つ部署が「標準デューデリジェンス」を行います。これにより、対象事業が特に留意が必要と判断された場合、「強化デューデリジェンス」を実施し、ファイナンスの実行の可否を決定します。対象事業の環境・社会に対するリスクが重大であり、ＭＵＦＧグループの企業価値の毀損に繋がりうる、評判リスクに発展する可能性がある事業については経営階層が参加する枠組みにおいて対応の協議を行っています。また、銀行では大規模なプロジェクトによる環境・社会に対するリスクと影響を特定、評価、管理するための枠組みである赤道原則を採択し、ガイドラインに沿ったリスクアセスメントを行っています。環境・社会にかかる機会及びリスクへの対応方針・取り組み状況は、テーマに応じてリスク管理委員会や投融資委員会、与信委員会においても審議・報告を行っています。各委員会の審議内容は経営会議への報告後、取締役会において報告・審議され、取締役会が環境・社会課題に関するリスクを監督する態勢としています。＜ファイナンス対象事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセス＞②気候変動気候変動に関するリスクへの対応の強化に向けて、グループ全体の視点で、気候変動に関するリスクとその潜在的なポートフォリオ、事業、財務への影響をより的確に把握、測定、低減することを目的として、リスク管理枠組みに統合しています。ＭＵＦＧグループのリスク管理フレームワークは、物理的リスクと移行リスクに対処することを意図しています。前述の「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」では、石炭火力発電や鉱業(石炭)、石油・ガス等、気候変動への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。気候変動に関するリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」を、リスク管理フレームについては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。
アグレ都市デザイン株式会社
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２【沿革】2009年４月東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立同月、資本金を4,000万円に増資2009年５月宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得東京都千代田区麹町に麹町支店を開設2009年11月一般建設業許可(東京都知事)を取得2011年２月一級建築士事務所登録(東京都知事)2011年７月特定建設業許可(東京都知事)を取得2012年２月資本金を4,580万5,000円に増資2012年８月資本金を8,330万5,000円に増資2013年１月資本金を9,080万5,000円に増資2013年６月麹町支店を廃止2014年１月資本金を１億3,880万5,000円に増資2015年９月宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え2015年９月神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設2016年３月資本金を３億2,979万7,000円に増資2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年３月資本金を３億7,656万1,050円に増資2016年９月東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設2016年11月特定建設業許可(国土交通大臣)を取得2017年３月資本金を３億8,111万5,650円に増資2017年４月東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設2017年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年３月資本金を３億8,262万7,050円に増資2018年７月東京証券取引所市場第一部指定2018年８月資本金を３億8,402万8,650円に増資2020年９月アグレ・デザインオフィス代官山を廃止2020年９月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿へ移転2020年９月東京都新宿区西新宿へ本社機能を移転し、旧本社を吉祥寺支店へ改称2021年４月たまプラーザ支店を東京都世田谷区奥沢へ移転し、自由が丘支店へ改称2021年４月資本金を３億8,680万3,350円に増資2021年５月特定建設業許可(東京都知事)に免許換え2021年６月宅地建物取引業免許(東京都知事)に免許換え2021年７月資本金を３億8,757万4,050円に増資2022年１月資本金を３億8,933万5,650円に増資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月資本金を３億8,988万6,150円に増資2022年８月吉祥寺支店を移転2022年10月資本金を３億9,071万7,450円に増資