日本電気株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針ＮＥＣグループは、ＮＥＣグループが共通でもつ価値観であり、行動の原点として「ＮＥＣＷａｙ」を規定しています。「ＮＥＣＷａｙ」は、企業としてふるまう姿を示した「Purpose（存在意義）」「Principles（行動原則）」と、ＮＥＣグループの一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「CodeofValues（行動基準）」「CodeofConduct（行動規範）」で構成されています。「Purpose（存在意義）」はOrchestratingabrighterworldをもとに、豊かな人間社会に貢献する姿を示した宣言です。ＮＥＣは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。「Principles（行動原則）」は、ＮＥＣグループとしての行動のもととなる原則であり、次の3つの心構えを示しています。創業の精神「ベタープロダクツ・ベターサービス」常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重あくなきイノベーションの追求「CodeofValues（行動基準）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりが体現すべき日常的な考え方や行動の在り方を示した行動基準です。視線は外向き、未来を見通すように思考はシンプル、戦略を示せるように心は情熱的、自らやり遂げるように行動はスピード、チャンスを逃さぬように組織はオープン、全員が成長できるように「CodeofConduct（行動規範）」は、ＮＥＣグループの一人ひとりに求められるインテグリティ（高い倫理観と誠実さ）についての具体的な指針であり、次の章から構成されています。1.基本姿勢2.人権尊重3.環境保全4.誠実な事業活動5.会社財産・情報の管理コンプライアンスに関する疑問・懸念相談、報告ＮＥＣグループは、「Purpose」を全うするため、「Principles」に基づき、中期経営計画をはじめとする中長期的な経営戦略を実践し、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかっていきます。また、ＮＥＣグループの一人ひとりが、「CodeofValues」に基づき、自らの働き方や組織のあり方を常に見直し、改善するとともに、高い倫理観と誠実さをもったよき企業人として「CodeofConduct」を遵守していきます。社会や顧客が期待する価値は常に変化し続けていることから、ＮＥＣグループがこれからも社会から必要とされる存在であり続けるためには、何が価値となるのかを常に考え、新たな価値を創造していく必要があります。ＮＥＣグループは、情報通信技術とさまざまな知見・アイデアを融合することで、世界の国々や地域の人々と協奏しながら、明るく希望に満ちた暮らしと社会を実現して未来に繋げてまいります。(2)目標とする経営指標ＮＥＣグループは、企業価値の最大化に向けて、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針として掲げています。Purposeの具現化に向けて、戦略ではEBITDA成長率(*1)を、文化ではエンゲージメントスコアを、特に中核指標と位置づけています。加えて、売上収益、調整後営業利益(*2)、調整後当期利益(*3)、EBITDA(*4)、およびROIC(*5)を経営上の目標として掲げています。*1EBITDA成長率：2020年度から2025年度までの期間におけるEBITDAの年平均の成長率を意味します。*2調整後営業利益：営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびＭ＆Ａ関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。*3調整後当期利益：「親会社の所有者に帰属する調整後当期損益」の略称であり、親会社の所有者に帰属する当期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。*4EBITDA：売上総利益－販売管理費＋減価償却費・償却費*5ROIC：（調整後営業利益－みなし法人税＜30.5%＞）÷（期末有利子負債＋期末純資産＜非支配株主持分含む＞）(3)経営環境当連結会計年度の経済環境は、欧米を中心としたインフレと金融引き締め政策、中国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う影響により、世界経済は後半にかけて減速しました。日本経済は、資源価格上昇や急速な円安等で物価上昇が続いたものの、新型コロナウイルス感染症抑制に伴う行動制限緩和で国内需要中心に底堅く推移しました。一方で、従来のIT市場におけるクラウドシフトへの流れに加えて、新しい生活様式への変化が進む中で社会全体のデジタル化が加速しました。欧州における先進的なデジタル・ガバメントの取り組みが世界的に拡大する中で、日本においてもデジタル庁が創設されるとともに、政府により「デジタル田園都市構想」が発表され、国および地方行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が一層進む見通しです。また、環境問題がさらに深刻化する中で、持続可能な社会の実現へ向けて企業の貢献が求められており、テクノロジーの役割が増大しています。このような経営環境のもと、ＮＥＣグループは、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針として掲げる「2025中期経営計画」を策定し、高いモチベーションをもって、日本を含むグローバルでの事業フォーカスと国内IT事業のトランスフォーメーションなどによる成長の実現や、サステナビリティ経営の基盤強化等を目指します。(4)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題ＮＥＣグループは、2021年5月に発表した「2025中期経営計画」に基づき、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針として掲げ、その実現に向けて、役員・社員一丸となって取り組んでいます。①PurposeＮＥＣグループは、「ＮＥＣＷａｙ」において、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現をPurposeとして掲げています。ＮＥＣグループは社会価値を創造する企業として、社会や顧客との「未来の共感」を創ることで、その実現を目指します。そのためＮＥＣグループは、2030年に目指すべき未来像を「NEC2030VISION」として策定しました。NEC2030VISION（目指すべき未来像）また、Purposeの実現に向け、コーポレート・ガバナンスについては、指名委員会等設置会社への移行を契機として監督と執行の明確な分離をはかります。これにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行に関しては取締役会から執行役に大幅な権限委譲を行うことで、意思決定と実行の迅速化をはかります。それにあわせ、新たに設置したCRO（チーフリスクオフィサー）主導での全社横断的リスクマネジメント体制の強化、経営会議を中心とした執行側の会議体の再整備による意思決定の質の高度化、内部監査機能の強化など執行側のガバナンス強化を推進します。②戦略ＮＥＣグループの強みである技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」により成長を実現します。「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」では、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス事業について、利益率の高いソフトウェア事業へのシフトとオフショアの適用範囲の拡大により収益性の向上を実現するとともに、ＮＥＣグループ内におけるグローバルなシナジーの発揮による事業成長に取り組みます。グローバル5G事業においては、国内外の基地局に関する商用商談の開拓を進めるとともに、自社製ソフトウェア・サービスの増強ならびに事業規模に応じた販売体制および開発規模の最適化により収益性の向上を目指します。「国内IT事業のトランスフォーメーション」では、業種横断の共通商材の整備により、DX事業の共通基盤である「ＮＥＣデジタルプラットフォーム」をさらに強化し収益性の向上を実現します。また、経営課題の解決や社会価値の共創を先進的な顧客とともに実現する戦略パートナーシッププログラムをさらに推進するとともに、スマートシティなど社会の変革を後押しするプロジェクトを政策と連動しながら取り組むことで、新たな事業機会を創出します。「次の柱となる成長事業の創造」では、学術・研究機関を含む社外との連携をさらに加速し、AI、ヘルスケア・ライフサイエンス事業およびカーボンニュートラル関連事業での事業開発活動を進めます。従来から当社事業を構成してきたベース事業においては、利益率が低い事業についてモニタリングを強化することで収益性の改善をはかるとともに、改善計画が未達成となった場合には事業撤退を含めた経営判断を行うなどして、各事業における堅調な成長と競合他社を上回る利益率の実現を目指します。これらの成長戦略の実行の裏付けとなる財務力については、持続的なEBITDAの成長に加え、保有資産の最適化を進めることでキャッシュ・フローを創出します。それらを原資に事業成長を重視したキャピタル・アロケーションを実行するとともに、強固な財務基盤の維持・強化をはかり、今後の成長投資を支えます。また、ＮＥＣグループと社会のサステナブルな成長を支える非財務基盤の強化に向け、ESG視点の経営優先テーマである「マテリアリティ」として、気候変動、セキュリティ、AIと人権、多様な人材、コーポレート・ガバナンス、サプライチェーンサステナビリティおよびコンプライアンスの7つを特定しています。これに加え、成長と機会創出に向けて取り組むテーマをマテリアリティとして示すことを予定しています。マテリアリティの実践を通じて社会・環境価値および経済価値の大きな事業を推進するとともに、主要なESGインデックスへの継続的な組み入れを目指します。③文化Purposeの実現には、高いモチベーションをもつ社員の存在が不可欠であることから、社員に選ばれる会社（EmployerofChoice）への変革を目指しています。2023年度は、戦略を実行し文化を作る「人への投資」を重視し、組織と人材の力を最大限に活かすための制度改革や環境整備を行い、エンゲージメントの向上と人的資本経営の実現を目指します。特に、上位層に導入したジョブ型人材マネジメントの定着、社内人材公募制度の拡充による人材流動性の向上、有望人材への投資による次世代リーダー育成等に取り組み、事業戦略にタイムリーに連動した適時・適所・適材の人材配置の実行に取り組みます。また、イノベーションの源泉であるダイバーシティについてもさらなる推進をはかります。上記の各施策を通じて、2025年度に、EBITDA成長率9%およびエンゲージメントスコア50%、ならびに、売上収益3兆5,000億円、調整後営業利益3,000億円（利益率8.6%）、調整後当期利益1,850億円（利益率5.3%）、EBITDA4,500億円（利益率12.9%）、ROIC6.5%の達成を目指します。ＮＥＣグループは、Purposeの実現に向け、「2025中期経営計画」の達成および「NEC2030VISION」で掲げた未来像の共創をとおして、国際連合の定める「SDGs」の達成に貢献します。