東都水産株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や、感染状況の落ち着きに伴う行動制限の緩和が進み、個人消費を中心に景気の持ち直しがみられ、社会経済活動の正常化が進んだことなどから、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰等の影響による世界的なインフレの進行や、欧米を中心とした金融引き締め等による影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。水産物卸売市場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食関連需要が落ち着きを見せてきており、また、高単価商材をメインとして扱う外食、観光関連需要の回復は見られたものの、同感染症の影響による生活様式の変化、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、円安の進行や、海外での需要増加による仕入価格のさらなる上昇、加えて市場外流通の多様化による業態を超えた競争の継続など、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。このような状況のなか当社グループは、市場環境の変化や仕入価格上昇等の影響を、最小限にとどめられるよう諸経費全般の見直しなど一層の効率化に注力するとともに、引き続き消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間での連携、収益率を重視した効率的な取引に注力する事により、経営基盤の強化を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。サステナビリティに関しては、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求することや、商品やサービスの提供による社会課題解決への貢献と企業価値の持続的成長を目指すことを基本理念として昨年度策定いたしました「東都水産グループサステナビリティ基本方針」に則り、ESG経営への取組みを進めてまいりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,859百万円増加の35,240百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ858百万円増加の11,891百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,000百万円増加の23,348百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高96,361百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益2,872百万円（同55.3％増）、経常利益3,141百万円（同55.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,698百万円（同68.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。水産物卸売事業は、売上高87,089百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益1,531百万円（同107.0％増）となりました。冷蔵倉庫及びその関連事業は、売上高8,608百万円（同21.7％増）、セグメント利益1,185百万円（同34.6％増）となりました。不動産賃貸事業は、売上高663百万円（同1.5％増）、セグメント利益181百万円（同13.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権並びに棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,981百万円減少（前連結会計年度資金の減少605百万円）し、6,410百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は256百万円（前連結会計年度資金の増加497百万円）となりました。これは主に売上債権並びに棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は1,946百万円（前連結会計年度資金の減少85百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出並びに有形固定資産の取得による支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は490百万円（前連結会計年度資金の減少1,204百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移第71期2019年3月期第72期2020年3月期第73期2021年3月期第74期2022年3月期第75期2023年3月期自己資本比率（％）53.558.160.764.866.3時価ベースの自己資本比率（％）31.435.157.758.976.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.42.41.69.618.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）60.486.9132.022.814.7（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③仕入及び販売の実績a．仕入実績セグメントの名称取引区分当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）数量（屯）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売事業受託品20,880－－買付品82,37282,324119.4水産物卸売事業計103,25382,324119.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。b．販売実績セグメントの名称取引区分当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）数量（屯）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売事業受託品20,8801,523120.5買付品81,53885,565118.6水産物卸売事業計102,41987,089118.7冷蔵倉庫及びその関連事業－－8,608121.7不動産賃貸事業－－663101.5合計102,41996,361118.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,859百万円増加し、35,240百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,131百万円増加の20,173百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,378百万円減少したものの、商品及び製品が2,085百万円、売掛金が1,597百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,727百万円増加の15,066百万円となりました。有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ525百万円増加の7,729百万円となりました。主な要因は、土地が424百万円増加したことによるものです。無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ642百万円増加の3,960百万円となりました。主な要因は、漁業権が540百万円増加したことによるものです。投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ559百万円増加の3,376百万円となりました。主な要因は、長期貸付金の増加によるものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ858百万円増加の11,891百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ793百万円増加の7,064百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が483百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ65百万円増加の4,827百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が142百万円減少したものの、長期借入金が213百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末と比べ2,299百万円増加の21,502百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2,300百万円増加したことによるものです。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末と比べ701百万円増加の1,845百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が628百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8％から66.3％となりました。2)経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、取扱数量は減少したものの販売単価の上昇等により前連結会計年度と比較して18.8％、15,248百万円増加の96,361百万円となりました。売上総利益は、前連結会計年度と比較して16.9％、1,090百万円増加の7,549百万円となり、売上総利益率は7.83％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1.5％、67百万円増加の4,676百万円となりました。主な要因は、市場使用料や人件費の増加によるものです。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して55.3％、1,022百万円増加の2,872百万円となりました。営業外収益は、前連結会計年度と比較して44.1％、109百万円増加の356百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比較して15.9％、12百万円増加の87百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して55.4％、1,119百万円増加の3,141百万円となりました。特別利益として国庫補助金51百万円等、特別損失として固定資産圧縮損51百万円及び減損損失24百万円等を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して68.9％、1,100百万円増加の2,698百万円となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの主たる事業は水産物卸売事業であります。当社グループの経営に影響を与える要因として、水産資源の減少による漁獲規制、国際価格の上昇による日本企業の「買い負け」及び市場外流通の増加等による取扱数量の減少が挙げられます。これらにつきましては、大手量販店等、新規取引先の開拓及び新規出荷者の開拓等、検討を行っております。また、当社海外事業部の積極的拡大や、在外子会社のAEROTRADINGCO.,LTD.（カナダ・バンクーバー市）において、北米・中国向け高単価商材のさらなる販売強化に努めるとともに、漁業権の積極的な取得を進めることによって集荷力の強化を図り、同社からの商材供給を通じたグループ全体の収益拡大も進めます。前述の他に当社グループの経営に影響を与える要因は、「３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらにつきましてもリスクを回避すべく検討を行っております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、製造費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や漁業権の取得等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,680百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,410百万円となっております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資により自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指しております。当社グループの自己資本利益率（ＲＯＥ）は前連結会計年度末と比較して、4.07ポイント改善し12.35％となりました。当社グループが目標としております8.00％を上回り、当連結会計年度では更なる向上を遂げることが出来ましたが、今後も企業価値を高めることを目指してまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容水産物卸売事業当社グループの主要部門である水産物卸売事業の全体的概況として、鮮魚はカジキ・イカ・カレイ・エビ・カニが積極的な集荷と量販店への販売強化により、ウニは外食需要の回復により、また、ここ数年歴史的不漁が続いているサンマは、当期ロシアの排他的経済水域での操業が行われなかった影響もあり漁獲量は４年連続最低を更新したものの、積極的な集荷に努め、それぞれ数量・金額とも前年を上回る結果となりました。主力商品のマグロは国内天然物を中心に積極的に販売を行い、大幅な単価高に伴う取扱数量の減少はあったものの、取扱金額では前年を上回る結果となりました。他方、ハマチは稚魚であるモジャコの前年の不漁により養殖ハマチの供給が少なく、数量・金額とも前年を下回る結果となりました。鮮魚全体では、水揚量の減少により取扱数量を減らす魚種がみられたものの、積極的な集荷、水産物全体の単価高により、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。冷凍魚は、冷カジキが海外での需要拡大に伴う大幅な単価上昇による数量減があり前年取扱金額を下回る結果となり、冷カレイは諸外国での消費の伸びによるさらなる単価上昇があり数量を減らしましたが、金額は前年を上回る結果となりました。冷マグロも単価の大幅な上昇があったものの、加工業者向け販売に注力するなどし、また、冷エビ・冷カニ・冷イカ・冷タコも、荷主や販売先との取組の強化により、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。冷凍魚全体では、世界的な需要拡大による大幅な単価上昇の影響により、数量では前年を下回りましたが、金額は前年を上回る結果となりました。塩干加工品は、干スルメが不漁による単価高により、秋鮭・塩鮭は収益率を重視した取引に注力した事による取扱数量の減少があり、前年取扱金額を下回る結果となりました。筋子・イクラは加工業者向け販売に注力したことにより、取扱数量、金額ともに前年を上回る結果となりました。練製品等加工食品は、仕入価格の上昇はあったものの、量販店・スーパーへ向けての積極的な営業により、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。干物類についても単価の上昇はあったものの、積極的な販売に努め、取扱数量は前年並を確保、取扱金額は前年を上回る結果となりました。塩干加工品全体では、原料の調達コスト上昇に伴う単価高の影響により取扱数量は減少したものの、取扱金額では前年並みを確保いたしました。以上の結果、水産物卸売事業部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して18.7％、13,701百万円増加の87,089百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度と比較して107.0％、791百万円増加の1,531百万円となりました。これは主に、売上高の拡大に伴う売上総利益の増加によるものです。セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して3,521百万円増加の14,535百万円となりました。これは主に、商品及び製品や売掛金の増加によるものです。冷蔵倉庫及びその関連事業冷蔵倉庫及びその関連事業部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して21.7％、1,536百万円増加の8,608百万円となりました。これは主に、AEROTRADING社（カナダ・バンクーバー市）においてオヒョウやビンチョウ、鮭鱒類等の販売が伸長したことによるものです。セグメント利益は、前連結会計年度と比較して34.6％、304百万円増加の1,185百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上総利益率の向上によるものです。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加の11,817百万円となりました。これは主に漁業権の取得や商品及び製品の増加によるものです。不動産賃貸事業不動産賃貸事業部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1.5％、９百万円増加の663百万円となりました。これは主に既存管理物件の稼働率向上によるものです。セグメント利益は、前連結会計年度と比較して13.7％、28百万円減少の181百万円となりました。これは主に、売上総利益率の低下や人件費の増加によるものです。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加の4,161百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。