株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限は順次緩和され、景気に緩やかな回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等による原材料や資源価格の高騰、為替の変動による物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。食品業界では、原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約志向が強まりました。一方、外食業界では、行動制限も緩和され回復傾向ではありますが、原材料やエネルギー価格の上昇、ライフスタイルの変化等により、経営環境は厳しいものとなっております。このような状況のもと、当社グループは、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点をおいた販売体制の構築を行い、当社の強みを伸ばし、さらなるブランド価値向上に努めてまいりました。商品事業では、商品価格ではなく商品価値を訴求する営業施策を引き続き行うとともに、2022年４月と2023年１月に行った価格改定の浸透に注力してまいりました。しかしながら、特に価格改定直後を中心とした売上の落ち込みの影響と生活防衛による需要の減退等により、商品事業では減収となりました。一方、店舗事業では、お客様に喜んでいただけるメニュー施策やディナータイム強化施策を行い、行動制限の緩和も進んだこと等により、店舗事業の売上は好調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は91億８百万円（前期比6.6％増）と増収となりました。利益面では、店舗事業の損失額が大幅に縮小したものの、商品事業の売上高の減少及び原材料費の高騰が影響し、営業損失は75百万円（前期は３億53百万円の利益）、経常損失は81百万円（前期は３億69百万円の利益）、また、特別損失として、工場資産及び店舗資産の減損損失３億14百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損益は３億99百万円の損失（前期は１億65百万円の利益）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、従来「食品事業」「レストラン事業」としていた報告セグメントの名称を「商品事業」「店舗事業」に変更しております。また、従来「食品事業」に含めていた「直販事業」は、変更後のセグメント区分において「店舗事業」に含めております。前期比較・分析については、変更後のセグメント区分に基づいております。[商品事業]売上高は58億74百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益は15億33百万円（前期比24.1％減）となりました。[店舗事業]売上高は30億76百万円（前期比45.0％増）、セグメント損失は１億19百万円（前期は３億17百万円の損失）となりました。[その他（本社ビル等の賃貸）事業]売上高は１億56百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は66百万円（前期比14.2％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億47百万円減少し、88億32百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加し、37億74百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少し、50億57百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、５億60百万円の収入（前期は６億87百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、２億６百万円の支出（前期は７億69百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、３億25百万円の支出（前期は５億51百万円の支出）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、13億59百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績1.生産実績セグメントの名称生産品目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）数量（t）前期比（％）商品事業ドレッシング280ml・600ml4,35788.0おうちパスタシリーズ38579.1レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズ187103.8冷凍商品150110.0その他19481.6小計5,19288.0店舗事業業務用（食材）ドレッシング等283136.9合計5,47689.7（注）数量は生産容量によっております。2.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。3.販売実績ａ品目別販売実績セグメントの名称品目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前期比（％）商品事業ドレッシング・パスタソース他5,874,72893.9店舗事業直営店2,562,793150.4ＦＣ店への食材供給等320,443114.1直販店193,682141.5その他24252.3小計3,076,943145.0その他事業（本社ビル等の賃貸）156,59797.6合計9,108,269106.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）加藤産業株式会社1,024,20812.0913,45610.0三菱食品株式会社899,28910.5806,2138.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）1.売上高・売上総利益売上高は前連結会計年度に比べ6.6％増収の91億８百万円となりました。商品事業での年度内２度の価格改定の影響と生活防衛による需要減退があったものの、顧客満足度向上のための様々な施策を行ったことや行動制限の緩和も進んだことによりレストラン店舗の売上が回復いたしました。売上総利益は前連結会計年度に比べ2.4％増の46億39百万円となりました。これは主に原材料価格の高騰が大きく影響した一方、売上高が増加したことによるものです。2.売上原価・販売費及び一般管理費売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.1ポイント上昇し、49.1％となりました。これは主力ドレッシングの年度内２度の価格改定や生産性の向上、レストランメニューの見直しによる原価率改善を行ったものの、食用油等の主原料価格の高騰があったことによるものです。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて12.9％増加し、47億14百万円となりました。物流費の見直しで運賃が減少したものの、人材投資やファンベース経営にかかる費用が増加したこと等によるものです。3.営業損益売上高は増加したものの、原材料価格の高騰や販管費の増加により、営業損失は75百万円（前期は３億53百万円の利益）となりました。4.経常損益営業利益の減少により、経常損失は81百万円（前期は３億69百万円の利益）となりました。5.特別損益当連結会計年度の特別損益は減損損失等の計上により純額で３億15百万円の損失となりました。6.親会社株主に帰属する当期純損益親会社株主に帰属する当期純損益は、３億99百万円の損失（前期は１億65百万円の利益）となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。［商品事業］・ドレッシングカテゴリー収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、ブランド価値向上に重きをおいた営業施策を行う一方で、原材料価格の高騰に対応するため、2022年４月と2023年１月に価格改定を行い、新しい価格の定着・浸透を図ってまいりました。また、発売から42年の主力商品「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」が、2023年５月前半にも累計出荷本数３億本達成に到達見込みとなったことから記念キャンペーンを開始し、これまでの感謝を込め、お客様の願いを叶える「ありがとうチャレンジ」企画や様々な感謝イベントを実施いたしました。さらに商品戦略として、健康志向の商品ラインナップの強化を図るため、通常のドレッシングよりカロリーや油分をカットした「ピエトロドレッシンググリーン和風しょうゆ」をリニューアルするとともに、季節限定の「ピエトロドレッシング黄金しょうが」（秋冬限定）、「ピエトロドレッシングうめ」（春夏限定）を新たに販売したほか、一部店舗及び通信販売限定での販売が好評だったプレミアムドレッシング「ピエトロドレッシングプレミアムフレンチ」を全国展開する等、ドレッシングカテゴリーの活性化を図りました。しかしながら、価格改定の影響と市況の悪化も重なり、前期の販売額を下回りました。・パスタカテゴリー第２の柱であるパスタカテゴリーでは、第52回ジャパンフードセレクション（パスタソース部門）においてグランプリを受賞した、おうちパスタシリーズ「おうちパスタペペロンチーノ」と「おうちパスタバジル」を中心に、インスタグラムを活用したキャンペーンの実施や「おうちパスタトマトガーリック」をさらにおいしくリニューアルする等、ブランド強化を行ってまいりました。また、手軽で本格的なレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では“レストランの味をご家庭で”の強みを活かした提案を行い、レストランの人気メニューを商品化した「洋麺屋ピエトロ絶望スパゲティ」、昨年リニューアルを行った「洋麺屋ピエトロお肉好きのあなたのためのボロネーゼ」の拡販に注力いたしました。さらに、新しく「洋麺屋ピエトロ蟹と蟹みそのスパゲティ」「洋麺屋ピエトロなす辛（リニューアル）」を発売し、ラインナップの充実を図ったことで、レトルトパスタソースの販売は堅調に推移いたしましたが、価格改定の影響等で「おうちパスタシリーズ」の販売額が伸び悩んだことにより、パスタカテゴリー全体での販売額は前期を下回る結果となりました。・冷凍商品カテゴリー成長事業である冷凍商品カテゴリーでは、ライフスタイルの変化等でニーズが拡大している冷凍食品市場に向け、シェフ自らが開発に携わり、本格的な美味しさが楽しめるレストラン生まれのプレミアム冷凍商品として、冷凍パスタ、ピザ、ドリア、グラタンの拡販強化を行ってまいりました。また、レストランで人気のメニューを、ご家庭で手軽にお楽しみいただけるようアレンジした冷凍パスタ「洋麺屋ピエトロ博多明太子カルボナーラ」を発売する等、新商品の開発にも取り組みました。質販店、量販店ともに好調に定番配荷が進んだ結果、前期の販売額を大きく上回りました。・その他カテゴリー新カテゴリーのフライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、店頭化推進とレストランのテーブルに常備して自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”の取り組みを行ったことで、レストラン店頭物販人気№１の商品となりました。さらに通信販売では、通常のギフト販売のほか、オンラインストアやアプリ、その他モール系のEC販売の強化を行うとともに、冷凍商品の定期便の開始やライブコマースを利用した、お客様との双方向性の商品紹介による顧客獲得等、新しい取り組みも行いました。このほか、株式会社タニタとのコラボ商品として、毎日の生活に健康習慣をプラスする「ピエトロ×TANITApietrodailyplus」シリーズのドレッシング、スープ、フライドオニオン各２品、合計６品を発売しました。以上のような様々な施策を行ってまいりましたが、主力ドレッシングの価格改定の影響や生活防衛による需要の減退等により、商品事業全体では減収となりました。利益面では、生産性の向上や製造コストの削減に努めたものの、売上の減少と、想定を超える食用油等の主原料価格の高騰の影響が大きく、減益となりました。以上の結果、セグメント売上高は58億74百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益は15億33百万円（前期比24.1％減）となりました。［店舗事業］・レストラン店舗レストラン店舗では、高付加価値かつ、お客様に楽しんでいただける新メニューを投入する等、ランチタイムだけでなく、ディナータイムの強化も行ってまいりました。顧客満足度向上のための施策として、より質の高いサービスを追求するためのスタッフ研修のさらなる強化やモチベーションアップのための働く環境改善等を行ったことで、顧客単価、来客数ともに上昇いたしました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、レストランでのテーブルマーケティングによる店頭での物販強化にも取り組んでまいりました。また、エリアマーケティング機能の強化として、未出店エリアへの新規出店を積極的に行ってまいりました。これら結果、レストラン店舗の売上は前期を大きく上回りました。・直販店舗PIETROADAYブランド等の直販店舗では、コロナ禍で中断していたスープの試食を再開する等、PIETROADAY商品のさらなる販売強化に取り組んでまいりました。また、お客様に商品を直接手にとっていただける機会を増やすため、新規出店のほか、期間限定のPOPUP店舗の出店も継続的に行ってまいりました。季節やイベントに応じたギフトボックスの導入を強化したことで、「プチギフト」「パーソナルギフト」の需要が増加し、順調に販売数量を伸ばしました。店舗の新規出店・リニューアルオープンにつきましては、次のとおりです。出店・リニューアル時期店舗名2022年４月ピエトロ鹿児島センテラス店2022年４月※リニューアルPIETROMIOMIO天神地下街店2022年４月ピエトロイオンモール浦和美園店2022年４月ピエトロTHEOUTLETSKITAKYUSHU店2022年４月PIETROADAY浦和パルコ店利益面におきましては、レストラン店舗の売上が好調だったことに加え、原材料費の高騰への対策として、グランドメニューの内容や価格の見直しを行ったことで、原価率の改善が進んだことや、人員配置の効率化等により、直営レストランの月次業績では黒字化を達成いたしましたが、直販店舗の損失や店舗閉店に伴う店舗閉鎖損失の計上、海外子会社の損失等により、店舗事業セグメント全体では黒字転換には至りませんでした。以上の結果、セグメント売上高は30億76百万円（前期比45.0％増）、セグメント損失は１億19百万円（前期は３億17百万円の損失）となりました。［その他（本社ビル等の賃貸）事業］その他（本社ビル等の賃貸等）事業におきましては、セグメント売上高は１億56百万円（前期比2.4％減）セグメント利益は66百万円（前期比14.2％減）となりました。（財政状態）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億47百万円減少し、88億32百万円となりました。これは主に有形固定資産が４億10百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加し、37億74百万円となりました。これは主に未払金が１億６百万円、流動負債のその他が１億４百万円増加する一方、長期借入金（１年内を含む）が１億20百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少し、50億57百万円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分34百万円並びに為替換算調整勘定が33百万円増加した一方、前期決算の剰余金の配当１億44百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失３億99百万円の計上によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）単位：百万円2022年３月期2023年３月期差額営業活動によるキャッシュ・フロー687560△126投資活動によるキャッシュ・フロー△769△206563財務活動によるキャッシュ・フロー△551△325225現金及び現金同等物に係る換算差額113928現金及び現金同等物の増減額△62168690現金及び現金同等物の期末残高1,2911,35968営業活動によるキャッシュ・フローは、５億60百万円の収入（前期は６億87百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純損失が３億97百万円であり、減価償却費４億26百万円、減損損失３億14百万円、未払消費税等の増加額１億９百万円それぞれ計上があったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、２億６百万円の支出（前期は７億69百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出１億97百万円、有形固定資産の売却による収入が39百万円があったこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、３億25百万円の支出（前期は５億51百万円の支出）となりました。長期借入金の返済による支出が１億20百万円、配当金の支払額１億44百万円があったこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、13億59百万円となりました。項目2022年３月期2023年３月期自己資本比率60.2％57.3％時価ベースの自己資本比率117.0％126.2％キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.5年2.9年インタレスト・カバレッジ・レシオ92.4倍80.7倍(注)１．各指標の計算は以下により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入を基本としています。今後の資金需要のうち、主なものは、工場建設費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまいります。突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動性リスクに備えています。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は13億59百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。1.固定資産の減損固定資産の減損については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。2.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。