株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて55億31百万円増加し、1,085億13百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて40億64百万円増加し、425億74百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて14億66百万円増加し、659億38百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高727億８百万円(前期比37.9％減)、売上高790億55百万円(前期比8.9％増)、営業利益34億58百万円(前期比9.5％増)、経常利益27億70百万円(前期比15.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益21億20百万円(前期比72.8％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。設備工事業は、受注高702億１百万円(前期比39.5％減)、売上高767億40百万円(前期比6.9％増)、セグメント利益93億９百万円(前期比21.8％増)となりました。その他の事業は、受注高27億62百万円（前期比148.9％増）、売上高25億70百万円(前期比223.5％増)、セグメント損失６億77百万円(前期は１億７百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて41億49百万円増加の、131億75百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、81億43百万円の資金の増加(前連結会計年度は57億33百万円の資金の減少)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、31億19百万円の資金の減少(前連結会計年度は３億85百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、６億56百万円の資金の減少(前連結会計年度は57億84百万円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。イ受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業115,94570,201△39.5その他の事業1,1092,762148.9セグメント計117,05572,964△37.7差異調整額△0△255－計117,05572,708△37.9ロ売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業71,78476,7406.9その他の事業7942,570223.5セグメント計72,57979,3119.3差異調整額△0△255－計72,57879,0558.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)三菱重工業㈱19,50726.915,38819.5㈱ＪＥＲＡ11,85716.314,76418.7東京電力ホールディングス㈱9,22512.712,50415.8なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ａ受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)設備工事業92,079115,519207,59877,266130,332その他の事業－243243243－セグメント計92,079115,762207,84277,510130,332差異調整額－△0△0△0－計92,079115,762207,84177,509130,332当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)設備工事業130,33270,684201,01679,727121,288その他の事業－220220220－セグメント計130,33270,905201,23779,948121,288差異調整額－△255△255△255－計130,33270,649200,98179,692121,288(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。ｂ受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別セグメントの名称特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)設備工事業69.130.9100当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)設備工事業76.623.4100(注)百分比は請負金額比であります。ｃ完成工事高期別セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)設備工事業70176,56577,266その他の事業－243243セグメント計70176,80877,510差異調整額△0計77,509当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)設備工事業1,92377,80479,727その他の事業－220220セグメント計1,92378,02579,948差異調整額△255計79,692(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額１億円以上の主なもの相手先工事件名㈱日立製作所旭化成㈱延岡支社第３火力ガスタービン発電設備工事東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所１～４号機サブドレン集水設備保守点検業務委託（2021）㈱ＪＥＲＡ千葉火力発電所３－２軸タービン定期点検手入工事日本ファシリティ・ソリューション㈱東洋製罐久喜工場エネルギーサービス事業ＮＡＳ電池システム設置工事北海道パワーエンジニアリング㈱石狩湾新港発電所１号機ＧＴＣＣ発電設備定期保安工事他（機械・定検工事）当事業年度請負金額１億円以上の主なもの相手先工事件名(同)境港エネルギーパワー境港発電所向けPKS販売日本原燃㈱2022年度設備点検工事（その10）(同)五浦ソーラー北茨城太陽光発電所設備復旧・安全対策工事㈱ＪＥＲＡ広野火力発電所５号ボイラー定検手入工事その１HFCPlus化建設関連工事共同企業体［東関東局］2022年度FTTNPlus化工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度完成工事高(百万円)割合(％)完成工事高(百万円)割合(％)三菱重工業㈱19,50725.215,38819.3㈱ＪＥＲＡ11,85715.314,76418.5東京電力ホールディングス㈱9,22511.912,50415.7ｄ次期繰越工事高2023年３月31日現在セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)設備工事業977120,311121,288その他の事業－－－セグメント計977120,311121,288(注)次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。相手先工事件名完成予定年月M&amp;C鳥取水力発電㈱鳥取県水力発電所再整備事業2024年10月㈱HuangMingJapan新井第一太陽光発電所建設工事2024年４月東京エネシス・東北発電工業特定工事共同企業体女川原子力発電所第２号機自動消火設備設置工事（Ⅱ期工事）（B工事）2023年10月三菱重工業㈱ＪＥＲＡパワー姉崎姉崎火力発電所発電設備建設工事2023年８月東京電力ホールディングス㈱柏崎刈羽原子力発電所７号小空間固定式消火設備設置工事2023年７月(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。イ重要な収益及び費用の計上基準連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な収益及び費用の計上基準で重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。ロ工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して各工種ごとに積み上げて作成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。ハ退職給付に係る負債退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。ニ繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社ごとに将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等わが国経済は、ウィズコロナの下で感染症対策と社会経済活動の両立が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢による資源高と円安による物価上昇、世界的な金融引締めが継続され、依然として先行き不透明な状況でありました。当社グループを取り巻く経営環境は、燃料価格高騰により経営状況の厳しさを増す電力業界の設備投資抑制が継続する一方、世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で、省エネ・脱炭素化に向けた積極的な設備投資が見込まれております。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、最重点課題である「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を具現化すべく、グリーンエネルギー事業を新たな柱としたビジネスモデルの多様化を図り、グループ一丸となって、企業価値向上に努めてまいりました。具体的には、火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事を着実に遂行するとともに、コージェネレーション分野や太陽光・水力・バイオマスといったグリーンエネルギー分野において、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）まで一貫したワンストップサービスをご提案する等全国各地で受注活動を精力的に展開し、中・長期的な売上の拡大と利益の創出に鋭意取り組んでまいりました。さらに、グリーンエネルギー事業においては、従来の請負型事業に加えて、自らが事業主体となり脱炭素社会の実現を含めた地域・社会課題の発掘・解決に貢献するための投資型事業や当社ノウハウを活用した提案型ビジネスを推進・展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については次のとおりとなりました。ａ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて55億31百万円増加し、1,085億13百万円となりました。これは主に現金預金及び機械・運搬具（純額）等の増加によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて40億64百万円増加し、425億74百万円となりました。これは主に契約負債及び長期借入金等の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて14億66百万円増加し、659億38百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。ｂ経営成績当連結会計年度における受注高は、太陽光、大型プラント及びバイオマス発電所の建設工事の増加があったものの、前期はバイオマス発電所の長期運転保守受託や福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の受注が多かったことにより、727億８百万円（前期比37.9％減）となりました。一方、売上高は、火力発電所の保修工事や福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、水力発電所のリニューアル工事及び送配電設備工事の進捗に加えて、当社グループ自前のバイオマス発電所の運転開始による発電事業の売電収入もあったことから、790億55百万円(前期比8.9％増)を計上し、過去最高額を更新することとなりました。また、次期繰越高は、1,219億76百万円（前期比4.9％減）となりました。利益面につきましては、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用の計上と、資源価格の高騰や為替変動の影響によるバイオマス燃料の仕入価格の上昇がありましたが、売上高の増加により、営業利益は34億58百万円(前期比9.5％増)となりました。経常利益は為替変動リスクに対応するための為替予約等によるデリバティブ評価損を計上したことから、27億70百万円(前期比15.0％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、当該溶接不良に伴う再施工費用の負担について、一部の協力会社と合意を得たことによる特別利益を計上したことから、21億20百万円(前期比72.8％増)となりました。ｃキャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績に重要な影響を与える要因当社グループを取り巻く経営環境は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「３事業等のリスク」及び「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。ハ資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、バイオマス発電事業を中心とした設備投資や出資等によるものであります。当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環境の創出を基本方針としております。運転資金及び設備資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は91億97百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は131億75百万円となっております。ニ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当期の連結業績目標に対する達成状況は、次のとおりであります。売上高は、計画比では10億円減（1.2％減）となりましたが、火力発電所の保修工事や大型建設工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、水力発電所及び送配電施設工事の進捗に加えて、当社グループ自前のバイオマス発電所の運転開始による発電事業の売電収入等があり、過去最高額を更新しました。利益面につきましては、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機における溶接不良に伴う再施工費用の計上と、資源価格の高騰や為替変動の影響によるバイオマス燃料の仕入価格の上昇がありましたが、工事原価の低減や全社で徹底した諸経費の削減に努めたことから、営業利益は計画比２億円増（8.1％増）となりました。経常利益は為替変動リスクに対応するための為替予約等によるデリバティブ評価損を計上したことから、計画比６億円減（16.1％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、当該溶接不良に伴う再施工費用の負担について、一部の協力会社と合意を得たことによる特別利益を計上したことから、計画比増（1.0％増）となりました。指標連結業績目標（2022年度）連結業績実績（2022年度）計画比売上高800億円790億円10億円減(1.2％減)営業利益32億円34億円２億円増(8.1％増)経常利益33億円27億円６億円減(16.1％減)親会社株主に帰属する当期純利益21億円21億円０億円増(1.0％増)ホセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(設備工事業)受注高は、電力部門や原子力部門の減少により、702億１百万円（前期比39.5％減）となりました。売上高は、原子力部門やグリーンエネルギー事業部門の増加により、767億40百万円（前期比6.9％増）となりました。セグメント利益は、93億９百万円（前期比21.8％増）となりました。(その他の事業)受注高は、27億62百万円（前期比148.9％増）となりました。売上高は、25億70百万円（前期比223.5％増）となりました。セグメント損失は、６億77百万円（前期は１億７百万円）となりました。参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称セグメントの名称部門等設備工事業グリーンエネルギー事業部門、エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部その他の事業発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業（注）当連結会計年度における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事業部門を設置しております。これにより、バイオマス燃料・発電プロジェクトをグリーンエネルギー事業部門へ編入しております。