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フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営計画に基づく新規事業分野への進出、さらには長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、マーケティングを通じてSDGｓ宣言に則した商品群別ターゲットを設定し、顧客ニーズをつかみ共感を生む価値ある商品開発を目標に、保有技術・資源をベースとしつつ、さらに新技術を活用した研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の研究開発費用として1,152百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。（１）建築資材事業での取り組み環境対応を念頭に新製品の開発に取り組むとともに、食品工場など、新分野である非住宅建築の新製品探索•開発に注力しました。①環境対応として、オフィス空間の配線や増設を容易に行えるフリーアクセスフロア「クリーンOAフロアTN-50」について製品の全ライフサイクルステージにわたる環境情報を定量的に開示する「エコリーフ環境ラベル」を取得しました。また、海洋プラスチックゴミで問題となっている漁網や車のエアバック、結束バンドなどをリサイクルした原材料を使用した、集合住宅向け二重床「フリーフロアー資源循環型支持脚」を発売しました。②食品工場など非住宅施設向けに販売してきたGRC押出成形による不燃R巾木の新規格「ソリッドライン200」の上市に加え、樹脂製にて台車などに対する低温耐衝撃性を付加した製品「プロテクトライン15」、「クリーンライン100-30R」を追加しました。③新型コロナウイルスの影響がやわらぎ、まちに人が多く集まる機会の増加を見据えて、公共空間向け屋外家具ブランド「ファンダライン」に、「より身近に、より使いやすく」をコンセプトにしたベンチ２種とプランター１種の３アイテムを新たに追加しました。（２）産業資材事業での取り組み当事業の取り組みとして、「唯一無二の高付加価値製品による差別化」「ソリューション営業とグローバル市場展開」を目指し、光学コーティング技術により「視認性」・「安全性」の向上など、社会の発展に貢献する製品開発を行っております。また、2種類以上の樹脂を同時に用いる共押出成形技術により、成長を続ける産業界に求められる高性能・高付加価値のある樹脂製品の開発にも取り組んでおります。①精密化工品では、反射防止パネル「ハーツラスAR」の製品性能向上をはかり、「車載表示器」や「カメラレンズ、センサー、モニター等の電子機器」の保護パネルとしての採用拡大に努めております。また、防曇性や抗ウイルス性といった新たな機能を付加した製品開発にも取り組んでおります。②物流施設や倉庫・工場向け樹脂製フォークガードを開発し、販売を開始しました。当製品は、高い視認性によるフォークリフトの壁面への衝突回避を目的とし、鋼鉄製のフォークガードに比べ軽量で、搬入作業の負担が軽減されるだけでなく、現場での施工や切断等の加工が容易となっております。また、樹脂練り込み着色のため、塗装の様な塗膜剥がれがなく、錆びないため長期間使用可能な特長を有しております。製品高さ175ｍｍおよび200ｍｍの2サイズをラインナップしております。③ビニル系の床材・壁材において、客先で廃棄される現物見本やデッドストックなどを回収・再利用した床材の開発に取り組んでおります。また、不燃性を付与した腰壁シートの開発も進めております。（３）その他近年、カーボンニュートラルに対する意識が高まり、省エネルギーへの取り組みやリサイクル可能な材料開発が重要視される中で、熱可塑性炭素繊維複合材（CFRTP）の生産性向上と製造コスト低減を目的に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて、熱可塑性プリプレグシートのフィルム製膜からプレス成形までの一貫製造プロセスの量産化技術開発に引き続き取り組んでおります。モビリティなどの軽量高強度が求められる部品への展開を目指します。今後も顧客ニーズをつかみ共感を生む価値ある商品開発を念頭に、快適・安心・安全を提供できるような開発推進にチャレンジしてまいります。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1953年５月13日信濃音響株式会社（1959年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、1962年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。1949年６月東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。1953年５月信濃音響株式会社に改組。1959年５月フォスター電機株式会社に改称。1960年３月昭島工場建設。1962年２月マイクロホン製造販売を開始。1962年２月株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（1948年６月１日設立）に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。1962年５月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1964年４月ヘッドホンの製造販売を開始。1965年２月関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。1966年４月オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。1969年２月関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立（現・連結子会社）。1969年７月本社を東京都昭島市に移転。1972年７月関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。1972年10月関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。1973年10月関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。1986年11月株式会社トネゲンを吸収合併。1988年８月中国での委託加工開始。1991年３月フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PTフォスターエレクトリックインドネシア設立（現・連結子会社）。1999年３月当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。1999年９月東京証券取引所市場第１部に指定。東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。2000年３月本社、ISO14001を取得。2001年10月関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。2006年１月関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2006年７月ESTecコーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2007年11月関係会社豊達電機（南寧）有限公司設立（現・連結子会社）。2008年４月関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。2008年６月関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2009年３月ESTecコーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。2010年１月関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。2010年３月関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2012年９月関係会社ESTecPhuThoCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2013年２月2013年２月2014年１月2014年12月2016年１月2017年10月関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。関係会社ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.設立（現・連結子会社）。スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。関係会社ESTecジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。FSK(タイランド)Co.,Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。2021年９月2021年10月2022年４月2022年12月関係会社广州富星電声科技股份有限公司設立（現・連結子会社）。フォスタービジネスサービス株式会社を新設分割により設立（現・連結子会社）し、存続するフォスター運輸株式会社の株式を譲渡。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。関係会社フォスターエレクトリック（ハンガリー）Kft.設立（現・連結子会社）
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、2023年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）及び連結子会社27社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。区分主要事業主要な会社スピーカ事業車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディオ用等のスピーカ製品の製造・販売当社フォスター電子株式会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.広州豊達電機有限公司豊達音響（河源）有限公司广州富星電声科技股份有限公司豊達電機台湾股份有限公司フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd.フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHフォスターエレクトリック(ハンガリー)kft.ESTecコーポレーションESTecElectronics(JIAXING)Co.,Ltd.ESTecVINACo.,Ltd.ESTecAmericaCorporationESTecジャパン株式会社モバイルオーディオ事業携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売当社フォスター電子株式会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.広州豊達電機有限公司豊達電機（南寧）有限公司豊達電機台湾股份有限公司フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHESTecコーポレーションESTecPhuThoCo.,Ltd.その他事業警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、「フォステクス」ブランドの製品、の製造・販売並びに物流サービス等の提供当社フォスタービジネスサービス株式会社广州富星電声科技股份有限公司FSK(タイランド)Co.,Ltd.事業の系統図は次のとおりです。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社のリスクマネジメントは、リスクを事前に予測し、リスクを未然に防ぐための対策を講ずること、および万一リスクが発現・具現化した場合には、それによる被害を最小化することを目的としています。「フォワードルッキングなリスク・危機対応管理に向けての態勢作り」を運営の基本方針として、「ＲＣＭ（リスクコントロールマトリックス）フレームワーク」の高度化及び情報管理・共有体制の強化を図っています。〈リスクマネジメント推進体制〉経営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、代表取締役を委員長とするリスク・危機管理委員会を設置しています。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っています。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】製造委託契約製造委託契約は下記のとおりです。契約会社名相手先契約品目契約内容契約期間摘要フォスターエレクトリックCO.,(ホンコン)Ltd.番禺旧水坑五金綜合総廠電子機器及び電子部品製造加工契約2014年10月１日から10年間製造加工費用を支払う
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動体制は、前年度に引き続き新たなマーケットの創造と共に、自動運転、EV化など自動車業界の変革への対応、及びウェラブル／ヒヤラブル製品の進化を目指し、要素技術開発を行う開発部、短中期的要素技術開発・商品開発を行う技術本部のスピーカ分野・モバイルオーディオ分野・振動デバイス分野・小型音響変換器分野の技術部門、プロ用機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門、およびこれらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクト・スタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しております。また、製造に関する要素技術・設備開発は、製造本部の技術部門が統括して海外の生産技術部門と連携して、グローバルな開発活動を展開しております。当期の研究開発活動は、新市場や高まる環境対応への継続的な取り組みと共に、AVAS/eCall向けを含む高音質で高品質な音響デバイス・音響システムの基礎開発・応用開発・製品開発、高度な車室内音響の解析手法の開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指して参りました。当連結会計年度における研究開発費は、2,780百万円であります。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。１．カーオーディオ分野・原価低減、軽量化を目的に部品、製品の標準化の推進。・顧客・地域別に車両での音響提案活動の推進。・重低音を追及した小型サブウーファ/再生方法の開発。・生産効率化・環境対応のための機械/省人化、エージングレス設計を推進。・EV、HV車向け軽量・小型・省スペーススピーカの開発。・車載向け音響エキサイタの開発。・リアシートエンタテインメント向けBluetoothワイヤレスヘッドホンの開発。・eCall用及び自動車メーター用の低振動スピーカの開発。・AVAS用スピーカシステムの開発２．情報通信機器分野・車載及び社会インフラ向けアクティブ・ノイズキャンセル付きヒアラブルデバイスの開発。・車載及び社会インフラ向け生体情報取得機能付きヒアラブルデバイスの開発。・生体情報取得機能付き小型ドライバーモジュールの開発。・高音質ヘッドホン用小型ドライバーユニットの開発。・ヒアラブルデバイス用小型ドライバーユニットの開発。・AR/VR用小型ドライバーユニットの開発。・集音機能付きドライバーユニットの開発。３．プロ用機器、市販オーディオ分野・ヘッドホン組立キットRPKIT50の開発・FoldedDiaphragm方式を採用したツイーターT360FDの開発・ヘッドホンT60RP（WN）の開発・限定製品スピーカシステムGV103Aの開発・限定製品フルレンジユニットFE208SS-HPの開発４．その他・車載用HMI目的の振動デバイスの開発。・AR/VRゲーミング機器へ向けた振動デバイスの開発。・ウェルネス製品用の振動デバイスの開発。・ワイヤードダンパーの開発。・低ホルムアルデヒドダンパーの開発。・VOC削減・生産性向上の為のスピーカ組立工法の開発。・接近通報用スピーカの特殊振動板開発。・振動機能付きスピーカの開発(2in1)
株式会社やまや
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1970年11月株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目６番７号)設立(資本金500千円)。1981年７月酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。1982年７月酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。1986年４月宮城県仙台市若林にＦＣ仙台店(丸山孝酒店)を開店。1986年10月通信販売の全国展開を開始。1988年４月宮城県塩釜市新浜町一丁目５番５号に塩釜店を新築移転。1988年８月自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目６番２号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。1991年７月宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。1991年10月本社倉庫に保税免許を取得。1992年１月武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。1993年４月子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。1993年10月宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年11月ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。1995年２月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。1996年１月子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。1996年６月チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)を稼動。1996年７月子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社)1997年５月横浜税関より通関業許可証を取得。1997年７月子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。1999年12月株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。2002年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを合併。2002年５月株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3％となり子会社化。2002年９月子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。2002年10月茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。2003年４月広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。2003年８月子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。2004年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。2004年12月滋賀県坂田郡米原町(現、滋賀県米原市)に関西物流センターを稼動。2005年７月本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。2006年６月執行役員制度の導入。本社を宮城県仙台市に移転。2006年７月イオン株式会社との共同出資により関連会社コルドンヴェール株式会社を設立。2006年11月子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。2008年２月東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。2008年７月子会社楽市株式会社を設立。2008年10月株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。2008年11月子会社スピード株式会社を設立。2009年５月株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。2010年１月楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。2010年４月やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。2012年８月子会社やまや北陸株式会社（現社名、やまや東日本株式会社）を設立。2012年10月大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に３店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。2013年12月2014年３月チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。2018年11月株式会社つぼ八の株式を取得し連結子会社化2020年11月株式会社やまや、50周年を迎える。2020年12月やまや全店舗で「やまやドライブスルー」サービス開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年３月(酒販事業)2022年４月から2023年３月まで1店舗移転、7店舗開店、1店舗閉店した結果、期末351店舗となる。(外食事業)2022年４月から2023年３月まで53店舗閉店した結果、期末668店舗となる。
株式会社やまや
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社と連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。（酒販事業）株式会社やまや（以下、当社という）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社及び株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。（外食事業）チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社及び株式会社シーズライフを連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。また、やまや商流株式会社より飲料等の仕入を行っております。事業系統図（2023年３月31日）当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注１）ＦＣサービスとは、主に店舗の経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等であります。（注２）2023年７月１日を効力発生日として、チムニー株式会社が吸収合併する予定であります。
株式会社やまや
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。（２）目標とする経営指標当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。（４）経営環境当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動規制の緩和等により経済活動に回復の動きは見られたものの、エネルギー価格、食料品を中心とした急速な物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。（酒販事業）新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣ごもり需要が減少しました。行動制限の緩和により、外出機会が増加し、10月からは全国旅行支援が開始されるなど、お客様のニーズに合わせ、キャンプ商材や手土産商材の品揃えを充実させました。大手ビールメーカーが10月から値上げをしたため、９月中に大きな買い置き需要が起きました。11月にサッカーワールドカップ、３月にＷＢＣが開催され、スポーツ観戦のための家飲みの機会も増え、ビールをはじめ世界各国のお酒の紹介やカクテルなど新しい飲み方の提案を積極的に行いました。各自治体独自に実施されたキャッシュレス決済キャンペーンでは、一部の店舗でお客様の来店機会の増加に繋がりました。（外食事業）４月から６月においては経済活動の正常化が進み、売上高に緩やかな回復が見られましたが、６月下旬頃から感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛の雰囲気が高まり、宴会のキャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続きました。しかし、その後は感染者数の減少に伴い、９月以降の売上高は回復基調にあります。（５）会社の対処すべき課題社会活動が新型コロナウイルス感染症の影響から回復に向かう一方で、これからも感染症の発生は避けられません。また、地政学リスクの高まりは原材料価格や燃料価格の高騰及び物価の上昇を招く可能性があり、経営環境はますます先が見通せない時代となっております。このような中、当社グループは、持続的な成長を可能とする事業基盤の強化に加えて、サステナビリティと経営戦略の一層の強化により、グループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。(酒販事業)お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。①お客様、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安全、安心を優先した店舗運営に努めます。②新規出店及び既存店の活性化により店舗競争力を強化してまいります。③地域密着を進め、地域のお役に立てる酒販店を目指します。また、地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。④お客様のニーズやライフスタイルの変化に応じた商品の展開と新しい提案を積極的に配信していきます。⑤「やまやアプリ」、「やまやドライブスルー」を進化させ、お客様がより便利に、スピーディーなお買い物ができるように努めてまいります。⑥大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。⑦エネルギーコストの上昇に伴い、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。⑧社会とともに存続し発展する企業として構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。⑨消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル（倫理的）消費」に対応してまいります。(外食事業)外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定しております。この過程におきまして、対処すべき課題とその取り組みは以下のとおりです。①新型コロナウイルス感染拡大等に関する情報に注視し、引き続き柔軟に対処いたします。②宴会離れなどに象徴される外食事業のマイナス成長の兆候に対しては、テイクアウト、デリバリーの強化や、食事需要の取り込みを図れる新業態の開発を進めます。③人手不足の解消やサービスレベルの向上については、人財教育体制を軸にして「志」「技術」「情熱」をもてる人財の育成に取り組みます。④売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、損益分岐点の低下を図ります。⑤不測の事態に備えられる運転資金の確保として、既存取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
株式会社やまや
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、酒販事業における酒類及び食料品等の小売、及び飲食事業における居酒屋を中心とした飲食業を主たる事業としております。そのため、農畜水産物の調達及び供給や、店舗の運営に大きな影響を与える人的資本確保や気候変動を中心としたリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。区分想定される事象対策市場リスク・農産物の温暖化被害・仕入れの多様化、複数のサプライヤーとの関係構築・仕入れ地域の拡大・農家からの直接購入・水耕栽培の活用・地産地消により地元野菜の活用、物流の短期化や効率化・規格外品の活用・人口減少、過疎化、高齢化の進行・競争激化・仕入価格の高騰・生活インフラとしての社会的役割の拡大・地域活性化による販売機会の拡大・新しい販売チャンネルの探求区分想定される事象対策・海洋温度上昇による、魚種、漁獲量の減少・海洋養殖魚の活用・陸上養殖魚の活用・地産地消の推進による地元魚種の活用など、各地域における需要変動への適切な対応・グループ全体としての調達機能の活用、強化・未利用魚など、規格外の魚の活用・地政学的リスクによる燃料価格の高騰・電力会社、電力小売り事業者の多様化・畜産物の減少。温暖化による生育トラブル・干ばつによる牧草など餌不足による飼育縮小・品種、国産の推進や仕入れ地域の拡大・飼料の多様化・飼料価格の上昇。バイオマス燃料用途の需要増加によるトウモロコシ価格の上昇による飼料価格の上昇・飼料の多様化への働きかけ・リサイクルループの活用・飼料サプライヤーとの情報共有評判リスク・企業イメージの毀損・商品事故や店頭事故発生による顧客の離反・消費者の嗜好の移り変わり・商品への非難・否定的なステークホルダーからのフィードバック・エシカル消費嗜好の拡大・従業員エンゲージメントの低下・人材確保困難や人材の社外流出・商品、サービスへのアクセス向上・地域、団体などへの活動支援・徹底した安全、品質管理・従業員がやりがいのある職場環境づくり・嗜好の移り変わりのアップデート・サプライヤーの人権侵害に対する注意喚起緊急性の物理リスク・台風や洪水などの異常気象の増加・山火事の可能性と重大性の上昇・地震災害・水不足、干ばつ・防災対応の強化・物損被害の発生・自然災害時の従業員の安否確認や店舗本社の災害対応。保険料の上昇・自然災害によりサプライヤーの生産活動やサプライチェーンが被害を受けた場合の生産活動への悪影響・災害対策、設備対策・サプライチェーンの多様化・防災訓練の強化・緊急時の商品物流網の確立慢性の物理リスク・降水パターンの変化や気象パターンの極端な変動・平均気温上昇による酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用の上昇・海面上昇による沿岸部浸水・災害対策、設備対策法的・訴訟リスク・事前対応、即時対応政策規制・エネルギー関連法規制強化・排出量報告義務の強化・既存の商品及びサービスに対する命令及び規制・国内温室効果ガス削減目標の引上・省エネ政策の強化・CO2削減の強化・法対応区分想定される事象対策技術・既存の設備を排出量の少ないものに置き換え・新技術導入による優良化や効率化の推進人的資本確保・活用のリスク・労働市場の競争激化への対応遅れによる人材不足・従業員の企業貢献意識の低下による離職リスク・採用手法の多様化・上司部下の面談制度・自律学習ツールの拡充・エンゲージメント向上への取り組み
株式会社やまや
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携及び資本提携当社は、イオン株式会社との間で1994年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。同社との関係につきましては、「第１企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりです。また、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八の重要な契約等は、次のとおりであります。１.チムニー株式会社フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(１)契約の概要チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。(２)ロイヤリティーＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。(３)契約期間及び更新満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(４)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることはできません。２.株式会社つぼ八(１)契約の概要株式会社つぼ八(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は株式会社つぼ八の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、株式会社つぼ八より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、株式会社つぼ八が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。(２)ロイヤリティーＦＣ店は株式会社つぼ八に対し、毎月、定額又は月間売上高に対する一定の割合に相当する金額をロイヤルティとして支払うことになっております。(３)契約期間及び更新契約締結日から満５ヶ年経過した日をもって期間満了となります。ただし、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方又は双方から更新拒絶の意思表示のないときは、同一期間をもって自動更新されます。(４)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務を第三者に譲渡することはできませんが、株式会社つぼ八が認めた範囲での地位承継をすることができます。なおサブフランチャイザーの権利を与えることはできません。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2013年10月株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結2014年５月両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成2014年６月両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催2014年10月両行が共同株式移転により株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立東京証券取引所市場第一部に上場2015年６月当社と株式会社新銀行東京（以下、総称して「両社」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結2015年９月両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結2015年11月両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議2016年４月株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化2016年６月三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結第１回第一種優先株式150億円発行（資本金275億円）2016年９月株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化2017年４月株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更2017年11月株式会社東京都民銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立2018年２月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結2018年４月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得2018年５月2018年５月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更2018年９月きらぼしキャピタル株式会社を設立2019年５月株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を同社の連結子会社へ変更2019年８月東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしＪＣＢ株式会社を当社が直接出資する完全子会社へ変更2019年10月株式会社きらぼし銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHIBUSINESSCONSULTINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを開設2019年12月きらぼし証券準備株式会社を設立2020年５月株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施2020年６月当社本社を新宿区から港区（きらぼし銀行本店）に移転2020年８月きらぼしライフデザイン証券株式会社（きらぼし証券準備株式会社より商号変更）を開業2020年10月株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立2021年３月株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー（株式会社アイ・アンド・イーより商号変更）を株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社化2021年４月きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併2021年４月きらぼしサービス株式会社を当社完全子会社化し、商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社に変更2022年１月株式会社ＵＩ銀行（株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社より商号変更）を開業2022年１月株式会社きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司」を設立し、同社を持分法適用関連会社化2022年３月きらぼしテック株式会社を当社が直接出資する子会社へ変更2022年７月株式会社ビー・ブレーブを当社の子会社化2022年10月エイチ・エス債権回収株式会社（2023年４月１日付「きらぼし債権回収株式会社」へ商号変更）を株式会社きらぼし銀行の子会社化
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社17社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、コンサルティング業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。当連結会計年度において、2022年７月１日付で、当社は、広告企画制作業を営む「株式会社ビー・ブレーブ」の議決権のある株式全株を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。また、2022年10月３日付で、きらぼし銀行は、債権管理回収業を営む「エイチ・エス債権回収株式会社」の株式全株を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。なお、2023年４月１日付で、同社は「きらぼし債権回収株式会社」に商号変更しております。これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。〔銀行業〕きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。ＵＩ銀行は、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指し、2022年１月にデジタルバンクとして預金業務、内国為替業務の取扱いを開始しました。なお、当連結会計年度においては、既存の業務に加えＢａａＳ型のサービス提供および個人向けローン等の取扱いを新たに開始しました。〔リース業〕東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。〔その他〕その他の連結子会社12社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、フィンテック等、幅広い分野において業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．2022年７月１日付で、株式会社ビー・ブレーブの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。２．2022年10月３日付で、当社の連結子会社である株式会社きらぼし銀行は、エイチ・エス債権回収株式会社の全株式を取得し、同社の連結子会社といたしました。３．2023年２月１日付で、非連結子会社として「きらぼしキャピタル夢・はばたき２号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。４．2023年４月１日付で、エイチ・エス債権回収株式会社は、「きらぼし債権回収株式会社」に商号変更いたしました。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理・サステナビリティ項目のなかでも環境問題を重要なリスクの一つとして捉え、影響度合いと蓋然性を考慮のうえ、統合的リスク管理の枠組みで管理できる体制の構築に取組んでまいります。・当社グループが地域金融機関グループとして持続可能な地域社会の実現に貢献するため、環境・社会に影響を与える事業に対する投融資方針として、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しました。本方針には気候変動と関連性が高い石炭火力発電事業、森林伐採事業、パーム油農園開発事業も対象に含まれています。・リスク分析結果等を踏まえ、今後、お客さまとの建設的な対話（エンゲージメント）を進めてまいります。この中で、お客さまの課題やニーズを把握し、解決策を提供することでビジネスチャンスの把握と当社グループおよびお客さまのリスク管理の強化を進めてまいります。
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2009年５月15日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議2009年６月25日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る2009年８月７日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける2009年10月１日設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場2010年２月18日「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定2010年３月31日Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円）2010年５月31日株式会社北都ベンチャーキャピタル解散2010年６月18日株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更2010年７月１日株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約2010年12月22日当社Ａ種優先株式を買入消却2011年３月１日株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、株式会社フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立2011年４月１日株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併2012年２月１日フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入2012年３月１日株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併2012年４月１日荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更2013年４月１日「フィデアグループ第２次中期経営計画」スタート2013年12月５日第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行2014年４月１日株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併2014年７月１日株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併2015年２月23日株式会社北都ソリューションズを清算2015年８月31日転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（2015年３月より普通株式に順次転換）2016年２月22日北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算2016年６月13日株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更2016年６月30日フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化2017年４月１日「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート2018年10月１日山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始2019年10月１日株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更2020年４月１日「フィデアグループ第４次中期経営計画」スタート2021年４月１日新しいグループ経営理念、行動指針を制定2021年９月30日Ｂ種優先株式の一部を自己株式として取得し消却（公的資金100億円のうち50億円を返済）2021年12月24日サステナビリティ方針を策定2022年３月30日気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2023年２月27日Ｂ種優先株式を自己株式として取得し消却（公的資金を完済）2023年３月27日株式会社フィデア情報総研を完全子会社化2023年４月１日「フィデアグループ第５次中期経営計画」スタート
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2023年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）なお、ブランチインブランチ方式（１つの店舗内で複数の支店が営業する方式）による統合店を除く本支店・出張所数は、株式会社荘内銀行38か店、株式会社北都銀行47か店であります。
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営環境、グループ経営理念）山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と、秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）が、県境をまたがる経営統合により2009年に共同持株会社フィデアホールディングス株式会社を設立し、フィデアグループとしてスタートいたしました。フィデアグループは、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指してまいります。（経営環境及び対処すべき課題）東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、加えて、コロナ禍の影響やウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格高騰、インフレ懸念など、地域経済の厳しい状況が長期化することが懸念されております。また、地域内事業所数の減少、内外の金利環境の変化、異業種参入による競争環境の変化など、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような中で、当社グループは、2020年度からの３か年計画、第４次中期経営計画において「お客さまの知恵袋信頼され相談される銀行」をスローガンに、トップライン収益の強化、経費構造の改革、働きがいのある職場づくり、ＳＤＧｓ宣言の実践に取り組んでまいりました。第４次中期経営計画において目標としていた顧客部門業務純益の黒字化が計画前倒しで進展し、筋肉質な経営体質への改善が進んだことを背景に、連結純利益の目標水準を達成するとともに、2023年２月には公的資金の完済を実現いたしました。2023年度にスタートする第５次中期経営計画においては、自らのコンサルティング力に磨きをかけ、お客さま支援の徹底と一層の経営基盤強化に取り組み、持続可能な地域づくりへの貢献を目指してまいります。
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、マテリアリティとして、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、社会から信頼されるガバナンスの構築という５つの重要課題を特定し、地域に根差した事業を展開する広域金融グループとしてこれらの解決に貢献することが重要ととらえています。事業遂行上のリスクの中でも、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、サステナビリティ関連リスクを含め３「事業等のリスク」を判断しております。特に、重要なリスクとして、サステナビリティ関連リスクの一つである、地域経済の動向により影響を受けるリスク、気候変動リスクをあげておりますが、これらリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスク、自己資本比率に関するリスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。リスク管理にあたる組織及びプロセスについて、４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)コーポレート・ガバナンスの概要にリスク管理態勢の整備状況として記載しております。サステナビリティ関連リスクを識別、評価、管理するプロセス、組織等は、統合的リスク管理態勢に統合されており、リスク区分に応じた管理部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理態勢を最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）、リスク統括部が統括しております。業務執行に係るリスクの状況については、リスクマネジメント会議で審議され、その審議内容を取締役会に設置されたリスク委員会に報告し検証等を行う体制としております。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2006年11月に東京都港区において販売課金プラットフォームをクラウドサービスとして提供することを目的とする会社として、「ビープラッツ株式会社」の商号で創業いたしました。設立後の事業の推移等の沿革は次のとおりであります。年月概要2006年11月東京都港区にビープラッツ株式会社を設立2008年８月本社を東京都千代田区に移転2009年９月クラウドマーケットプレイスサービス（注１）「SaaSplats®」の提供開始2010年９月サブスクリプションプラットフォーム（注２）「Bplats®」（現「Bplats®ChannelEdition」）の提供開始2011年４月楽曲等自主制作コンテンツの利用開発及び著作権管理を目的として、株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構を設立（2015年３月に解散）2014年12月MVNO事業者（注３）向け「Bplats®forMVNO」の提供開始2015年４月東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の光コラボレーション事業者（注４）向け「Bplats®for光コラボ」の提供開始2016年４月福岡県北九州市小倉北区に新たな開発拠点として「九州開発センタ（現ビープラッツ・サブスクリプションセンター）」を開設2017年２月ISO9001:2015（品質マネジメント）（注５）及びISO/IEC27001:2013（情報セキュリティマネジメント）（注６）の各認証を取得2017年３月ISO/IEC27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）（注７）の認証を取得2017年６月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®PlatformEdition」の提供開始2018年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®PlatformEditionバージョン2.0」の販売開始2019年４月連結子会社、株式会社サブスクリプション総合研究所を設立2019年６月連結子会社、株式会社サブスコアを設立2019年７月富士通株式会社に「Bplats®PlatformEdition」のOEM提供開始2019年９月NTTコミュニケーションズ株式会社に「Bplats®PlatformEdition」の提供開始2020年６月株式会社NTTデータに「Bplats®PlatformEdition」の提供開始2020年10月「B2E（BusinesstoEmployee）サブスクリプション」としての「サブかん®」の提供開始2021年１月北九州システムインテグレータネットワークの『KitakyushuSIerNetDXMarketplace』に「Bplats®PlatformEdition」の提供開始2021年７月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、「Bplats®Connect」の提供開始2021年10月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、アドビ株式会社と提携し、電子サイン機能の提供開始2022年４月新市場区分における東京証券取引所グロース市場へ移行2022年10月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®PlatformEditionv3」の提供開始2023年２月SBC&amp;S株式会社と業務提携に関する合弁契約を締結し、ITplace株式会社を組成(注)１．クラウド（主にSaaS）形態のサービスを主要な取り扱い対象としており、事業者が様々な分野の業務システムに関する情報収集、選定/導入を行えるWebサイトやサービス。２．事業者が定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション」の運用を行うための統合プラットフォーム。３．無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者。４．NTT東日本・NTT西日本が提供しているブロードバンドサービス（アクセス回線）「フレッツ光」の提供を各事業者が受け、フレッツ光の速度・品質はそのままに各事業者が自社ブランドでアクセス回線サービスを行う事業者。５．スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関InternationalOrganizationforStandardization（ISO、国際標準化機構）が制定を行っている、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格。６．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。７．クラウドサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際規格。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、当社グループは主に以下の項目を認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供をしてまいります。また、当社プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援してまいります。(２)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は売上高及び経常利益であります。特に契約社数の増加によるストック型収益（月額利用料等）の拡大を図り、持続的かつ安定的な成長及び強固な経営基盤の確立を目指しております。(３)会社の対処すべき課題①産業構造の変化とそれに対応する当社への期待貢献当社を取り巻く環境としては、新型コロナウイルスの感染拡大や国際紛争の影響が拭い切れない環境下、国内景気の本格的な持ち直しが見通しにくい経済状況が続く一方、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、「サブスクリプション（継続）」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが本格化しております。当社製品「Bplats®」はこれらのニーズに汎用的に対応可能なプラットフォームとして稼働実績を有しておりますが、今後より多くのニーズと顧客事業規模の拡大に追従するため、機能の強化と信頼性の更なる向上のために製品開発に積極的な投資を行う必要性があることを対処すべき課題と認識しております。②拡大する市場に対する対応サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広く、また、今後はデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みにより社会生活への変革が一層加速していくものと認識し、事業機会は増加していくものと想定しております。顕在するニーズのみならず、予測されるニーズにも適応しうる商品力の強化・稼働環境の堅牢化や安定化が必要であると認識しております。③データ流通に対する取り組みクラウド上に蓄積されたビッグデータをどのように流通しビジネスとしていくか、その管理や決済を含む仕組み作りのニーズが今後高まっていく経営環境となるものと当社は想定しております。既に当社製品「Bplats®」では、クラウドコンピューティングのみならず、その上で蓄積されたビッグデータの売買にも対応できる機能を備えておりますが、黎明期にあるこの市場のニーズは、実現手段としての機能のみならず、むしろ、無形のデータに対する値付けのルール等、より前段階のビジネス設計のための啓蒙的なニーズが非常に高いものと認識しております。当社は、これまで顧客と蓄積してきた先行的な知識をフィードバックし、これら新たな市場の拡大を加速する役割を期待されていることを対処すべき課題として捉えております。④製品開発への積極的な投資経営方針として、製品開発に対する積極的な投資による、製品の高付加価値化や品質の向上、新機能の開発を進めてまいります。当社事業の根幹となる製品開発に対する投資は、製品の高付加価値化をもたらし、より多くの顧客を獲得するとともに、製品単価の向上等、より良好な収益構造の構築を可能にするものであり、既に顕在化しているニーズに対応するのみならず、更なる当社業域の拡大を目指すものであります。⑤戦略提携を通じた拡販力の強化成長における時間効率とダイナミズムを実現するため、戦略提携を強化しパートナー戦略（販売協力・OEM）を推進し、様々な顧客の新規事業のニーズを早期に汲んでいき拡販力の強化を図ってまいります。また、それら販売パートナーが有効な販売活動を実現するために必要なサポートを継続して行っていくことが当社にとっても意義あるものと理解しております。⑥システム技術・インフラの強化当社が提供するプラットフォームビジネスは、お客様の契約情報、課金情報等を一元的に管理する目的から、システムの安定的な稼働及びクラウドサービスやIoT等の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社ではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じ他社が提供するサービスを利用し、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。⑦海外市場への展開当社は、国内のみならず、サブスクリプション市場の拡大が見込まれる海外市場にいち早くプラットフォームを提供することが重要な課題であると考えております。現在、当社のプラットフォームを用いた日本国内企業の海外事業展開を実現させております。当社では、今後もより一層の事業拡大を実現させるべく、事業拡大に応じた内部体制の更なる強化、人員の確保及び育成を行い海外市場への更なる展開を行ってまいります。⑧優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。組織体制につきましては、国内及び海外にて事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは現時点において従業員数が100名に満たない比較的小規模な組織であり、事業活動における人的資本への依存度が相対的に大きいため、従業員一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できる組織環境の構築が当社グループが持続的に発展し社会的貢献を果たしていく上で重要であると認識しております。また、人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなることや社員の離職増加により組織拡大の可能性が低下することが大きなリスクであると認識しております。そのため、当社の成長ステージに応じた柔軟な組織運営、計画的かつ多様な人材採用による組織の活性化、適材適所の人材配置と各種研修・自己啓発機会の提供及びメンター制度その他組織的体制の整備による成長の実現やキャリア形成の支援、従業員処遇の改善や福利厚生の充実、に努めております。採用計画や重要な人的諸施策については、中期的な経営計画（概ね３年）において予算として定め、各事業年度において適正化を図りながら管理本部人事総務部が所管部門としてその実行を図るとともに、必要に応じて経営会議において計画の進捗などの日常的なモニタリングを実施することで、実効性の担保を図っております。また、離職状況やストレスチェックの結果など組織の健康に関する状況についても定期的に取締役会に報告するなど必要な対策を講じるよう努めております。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約による合弁事業契約締結先内容出資額合弁会社名契約年月SBC&amp;S株式会社クラウドサービスによるサブスクリプションビジネスに対応するプラットフォームの提供およびそれに伴う導入・運用・サポートサービスの提供SBC&amp;S株式会社450,000千円ITplace株式会社2023年２月当社50,000千円
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1952年３月東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置1959年４月東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置1962年６月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1969年８月福岡県久留米市に久留米工場設置1971年９月東京・大阪・福岡（現九州）及び仙台（現東北）各営業所を支店に改称1973年７月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1271号を取得（以後３年毎に許可更新）1975年10月海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部（現海外事業室）を設置1980年10月建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立1984年10月損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（1994年株式会社大菱に組織変更）を設立1987年７月土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立1989年１月名古屋・広島営業所を支店に改称1989年11月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．KomponindoBetonjayaを設立1991年４月不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収1991年８月土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立1991年10月社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更1996年９月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場1997年７月建設業法による特定建設業者として建設大臣許可（特－９）第1271号を取得（以後５年毎に許可更新）1999年10月土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立2002年３月神奈川県小田原市に技術研究所設置2002年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣（１）第6332号を取得（以後５年毎に免許更新）2002年10月三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継2002年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転2003年１月関係会社である銭函土地有限会社と合併2003年４月関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併2004年７月ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-PSMCPRECASTCONCRETEJOINTVENTURECOMPANY（現VINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited）を設立2006年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転2007年10月北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承2007年10月関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更2008年４月関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更2012年５月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.WijayaKaryaKomponenBetonを設立2016年８月関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。また、連結子会社である株式会社ニューテック康和は土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。その他の関係会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。建築事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。その他の関係会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。製造事業連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．KomponindoBetonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited、PT.WijayaKaryaKomponenBetonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。その他兼業事業当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注）関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。(2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、2022年５月に「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。1年目となる2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大で制限されていた社会活動も緩和され、人流は増加傾向が続きましたが、長期化するウクライナ情勢に端を発する物価上昇により、個人消費の回復は鈍化しました。一方で大企業を中心とした設備投資は堅調に回復基調を維持し、本格的な回復の兆しがみられるインバウンド需要も含めるとコロナ前の景気まであと僅かなところまで回復しておりますが、金融不安による世界経済の減速も懸念され、景気の先行きは不透明な状況にあります。そのような経済状況下において、当社グループを取り巻く環境は、民間設備投資がコロナ禍から着実に回復して建築市場の発注量も増加したものの、熾烈な価格競争に加えて労務費や燃料費、資材価格の高騰もあり、収益面で大きなリスクを抱える状況が続きました。一方、土木市場では引き続き、高速道路のインフラ老朽化対策として大規模更新・修繕工事に潤沢な事業費が投じられており、さらには東海環状自動車道等の大型新設橋梁も順調に発注され、底堅く推移しております。当社グループの数値計画についても、土木部門に牽引され、売上高は若干計画値に届かなかったものの、受注・売上利益は大幅に数値を積み上げております。アクションプランについては、受注に関する施策は、数多くの成果を上げているものの、全社で取り組んでいる「生産性の向上」については、十分な成果を上げているとは言い難く、今後の課題として認識しております。今年度においては、豊富な手持工事を消化していく中で、各部門がそれぞれで生産性の向上に取り組み収益力の強化を図るとともに、2024年度より適用される残業上限規制に備えるべく、PSMAXの推進や多様な人財活用や育成といった面でも、さらなるスピード感をもって対処してまいります。また、2030年をゴールとした長期経営ビジョンの実現に向けて、財務基盤や健全性を考慮した上で戦略的な投資も進め、持続的成長を続け企業価値の向上に努めてまいります。●中期経営計画2022（2022年度～2024年度）の概要①長期経営ビジョン新たな中期経営計画がスタートするにあたり、新たな長期経営ビジョンを策定しました。［連結数値目標］2030年度受注高・売上規模1,500億円以上、営業利益率８.0％以上を目指す②THEGREENVISION環境に特化した「THEGREENVISION」を掲げ、2022～2030年を第1期として積極的な環境活動に取り組んでまいります。③中期経営計画2022のテーマと基本方針長期経営ビジョンに掲げるサステナブルな社会の実現に向けた中期経営計画を策定しました。2022～2024年度の3年間における基本方針に基づく事業戦略や目標を掲げ、達成に向けて取り組みます。④資本政策・経営指標長期経営ビジョンの実現に向け、財務基盤や健全性を確保した上で「生産性・収益性の強化」や「成長分野の拡大」に向けた投資を行い、マルチステークホルダーにとって有益な価値を提供できる強い企業集団を目指します。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、リスクマネジメントを円滑かつ適切に実施するため、サステナビリティ推進委員会の下部組織としてコンプライアンス・リスクマネジメント部会及び支店・関係会社サステナビリティ推進委員会を設置します。コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスク分類表に記載されているリスクについて、リスク担当部を指定し、全社重点リスクの選定・対策を検討するとともに重点リスク以外のリスクの統括を行います。また支店・関係会社におけるリスクマネジメント活動の管理・監督を行い、適宜サステナビリティ推進委員会に審議事項や活動状況を上申・報告します。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握するために本社に技術開発部門を配備し、プレストレストコンクリート（以下、「ＰＣ」という）技術及び在来技術の改良、新規分野への参入を目指し、効率的に成果をあげることを目的とした研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・学・官との共同研究を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は581百万円であります。（１）土木事業及び建築事業共通生産性向上のための技術開発及びシステム開発は当社にとって喫緊の課題であり、早急に具体的な成果を得ることが求められています。そこで、土木、建築、技術、管理の各本部及びグループ会社で情報を共有し一元的に管理し、研究開発活動を強力に推進する組織「ＰＳＭＡＸ推進委員会」を2019年に立ち上げ活動を行っています。ここでは主にＩＣＴ技術を活用して情報化と機械化を融合進化させ、当社グループ独自の建設システムを構築することを目的としています。現在38件の開発中案件があり、一部現場での運用を開始しています。また、ＰＳＭＡＸの開発案件を当社及びグループ会社に広く展開するために「ＰＳＭＡＸフォーラム」をＷＥＢ開催し、開発案件の事例紹介と意見交換を行いました。（２）土木事業①環境負荷低減コンクリートの開発地球温暖化の抑制策として、プレキャスト部材の製造工場からのＣＯ２排出量を削減する取り組みと、ＣＯ２排出量が小さい材料を用いたコンクリートの開発を行っています。従来、プレキャスト部材の製造時にはコンクリートの初期強度発現を促進させるため蒸気による加熱養生を行ってきました。蒸気養生は重油を燃料とするボイラーにより稼働するため多くのＣＯ２が排出されます。このため、常温で高い初期強度を発現するプレキャスト部材用の速硬コンクリートを開発し、蒸気養生を不要とすることが可能となりました。部材製造試験が完了し、実用化の検討を進めています。コンクリート材料においては製造時に多くのＣＯ２を排出するセメントを、ＣＯ２排出量が少ない高炉スラグ微粉末やフライアッシュなどの混和材で大量に置換し、材料由来のＣＯ２排出量を大幅に削減可能なコンクリートを検討しています。また、2021年度からＧＩ基金の開発コンソーシアム参画し、カーボンニュートラルコンクリートの開発を行っています。今後も使用材料及び部材製造過程におけるプレキャストコンクリートの環境負荷低減技術を提案していく予定です。②ＰＣプレキャスト舗装版関連技術の開発ＰＣプレキャスト舗装版には、ＰＣプレキャスト舗装版相互の接続構造、及びＰＣプレキャスト舗装版と地盤との空隙部への充填材料に改良の余地が残されており、新たな接続構造や充填材料の開発を行っています。2022年度には舗装版の部分的な取替を容易にした新たな接合構造の開発を完了し、営業展開を開始しました。また、耐久性能をさらに向上させた充填材料を空港舗装の実施工に使用しました。③リパッシブ工法（ＰＣグラウト再注入工法）の拡大1980年以前のＰＣ構造物のポストテンション方式ＰＣケーブルにおいて、ＰＣグラウト材のブリージングに起因するＰＣケーブル腐食対策に初めて乗り出したのがリパッシブ工法でした。工法開発から約10年が経過し、高速道路リニューアルプロジェクトなどＰＣグラウト再注入工事が拡大し対象構造物も多岐にわたる状況となった現在、注入補修材の改良、シース内空隙量の計測方法の開発、圧入方法及び機材開発を行い迅速に現場への導入を行っています。現在においてもリパッシブ工法の防食効果は秀でており、ＰＣグラウト再注入工法のトップブランドとして今後も工法改良を継続していきます。土木事業に係る研究開発費は526百万円であります。（３）建築事業扁平ＰＣ梁工法の開発従来の梁よりも梁せいを低く抑えられれば、開放的な天井高さの大空間が実現し、建築計画の自由度が向上します。また、梁下と天井の間に配管用スペースを確保することができ、梁に貫通孔を設ける必要が無くなるために設備配管計画の自由度が向上し、将来の用途変更にも対応できます。このような利用価値を向上した建築物実現のため、通常の梁よりも梁せいを小さくする代わりに梁幅を大きくした「扁平ＰＣ梁工法」を開発しました。本工法は2022年度に一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を取得し、採用に向け営業展開を進めています。建築事業に係る研究開発費は55百万円であります。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社(旧浅野物産株式会社、1939年２月６日設立)は、1975年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。年月概要1968年11月丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)1969年７月九州営業所(現九州支店)を開設９月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1970年２月若松工場を設置３月横浜営業所(現横浜支店)を開設1971年１月大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置４月稲沢工場を設置10月札幌営業所(現札幌支店)を開設1972年８月札幌工場を設置10月商号を丸紅建材リース株式会社に改称1974年３月仙台営業所(現東北支店)を開設10月東播工場を設置1978年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1979年５月市原工場を設置８月幕張工場を廃止し、市原工場に移設1985年５月タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立1986年２月協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立1987年７月北関東営業所(現北関東支店)を開設1993年４月千葉営業所(現千葉支店)を開設10月成田工場(現成田ヤード)を設置1995年８月仙台ヤードを設置1996年10月岐阜工場を設置1998年４月沖縄営業所(現沖縄支店)を開設1999年４月北九州営業所を開設2004年10月興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得2006年３月株式が東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2007年10月西原工場を設置2008年３月丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立2018年11月創立50周年を迎える2020年８月中国で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司(現持分法適用関連会社)への第三者割当増資を当社と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱が引受ける2021年２月マルケンテックジャパン株式会社(現連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、株式が市場第一部からスタンダード市場へ移行
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。区分事業内容会社名重仮設建設用重量仮設鋼材等の賃貸、販売、修理、加工等当社・丸建投資合同会社・東北工業㈱・東播工業㈱九州レプロ㈱・協友リース㈱・タイ丸建㈱瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司重仮設工事建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等当社・丸建基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱丸建投資合同会社・タイ丸建㈱瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司土木・上下水道施設工事等土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事興信工業㈱当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)上記子会社７社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。①社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。②顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。③厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。(２)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍による行動制限の緩和や設備投資を中心とした内需拡大により持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇や世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の減速リスクが懸念され不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し民間建設投資も回復の動きを見せているものの、資機材・原材料価格の高騰や物流コストの上昇が受注活動に影響を及ぼしています。(３)中期経営計画・中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)の概要と取り組み状況①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、材工一式の受注活動をより強固にして参ります。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａなどにより加速させます。当連結会計年度においては、大型覆工板や高強度腹起し材、コラム切梁材等の「タフシリーズ」の展開を推進し、現場の作業性等効率改善に貢献しております。前年度に本格始動した子会社マルケンテックジャパン㈱では、環境に配慮し高い施工能力を持つ高性能な杭打機の現場導入の増加に注力しております。②国内収益基盤整備と海外積極展開(国内収益基盤整備)国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の解消や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。工場設備投資の拡充により加工能力を高めて収益拡大を図ります。また鋼材価格や人件費の上昇などのコストアップに対しては、業務全般の効率改善を進めるとともに、顧客への賃貸・販売等の価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。当連結会計年度においても、前年度と同様に工場の機械化・自動化の検討・導入を推進し、生産性向上・就労者の勤務環境の改善に努めました。(海外積極展開)既存海外案件については、パートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して収益向上を図ります。当連結会計年度におけるタイ国のタイ丸建(株)、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司の各事業会社は、コロナ禍からの回復基調も工事進捗遅れの影響を受けましたが、今後の経済活動正常化に伴い増加する建設需要に対応するとともに、両社の機能を活かし周辺東南アジア地域の開発需要を取り込んでまいります。③就労環境の整備と人材育成就労環境の整備と人材育成については、多様な人材を採用し資格取得やキャリア構築のための研修プロセスを充実させ、現業のみならず共同研究や海外事業・新規ビジネスで活躍できる創造力豊かな人材を育成します。日々進化するＩＴ技術を活用して業務改善や海外事業・新規ビジネスで活躍できる人材の育成に取り組んで参ります。また、人材確保については新卒採用だけでなく通年でのキャリア採用を積極的に行っております。また、国内に限らず外国人採用にも注力し、アジア地区からの採用実績を上げており、多様な人材確保に努めております。当社グループでは鋼材を繰り返し使用する環境に配慮した重仮設事業を基軸としておりますが、社会的関心が高まるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを進め、進展するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を取り入れることにより、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指して参ります。・主要係数目標値と進捗状況2023年度目標2019年度実績2020年度実績2021年度実績2022年度実績収益目標（連結）売上高250億円214億円200億円191億円201億円親会社株主に帰属する当期純利益11億円7.81億円9.11億円10.03億円11.11億円財務目標（連結）自己資本比率45％41.3％44.5％44.4％46.3%NET有利子負債83億円67.45億円56.58億円50.65億円46.46億円株主還元方針配当性向(連結)27％29.9％29.3％26.6％28.9％年間配当金90円70円80円80円100円
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

＜ガバナンス及びリスク管理＞当社グループの主たる事業である重仮設事業は、工事現場で使用した鋼材を可能な限り修復・整備し、再リースしております。また、修復不可能な鋼材は鉄スクラップとして拠出することにより再資源化を図り、循環型社会の実現に寄与しております。このような事業を継続していくうえで、当社グループでは人材の育成と社内環境整備を重要視しており、取締役会で承認された現中期経営計画に基づき、様々な施策を実行しております。また「人材の確保」を事業リスクとして認識し、定期的に経営会議にてリスク内容の認識と対応策及び改善レビューを審議後、取締役会に報告しております。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は中期経営計画の施策の一つとして「顧客ニーズを的確にとらえ、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、顧客に材工一式における最適案を提供する」ことを掲げております。コラム切梁材等の「タフシリーズ」は、山留現場の作業効率改善・工期短縮に寄与するものとして高強度腹起「タフ７」と高剛性切梁「タフ４」の商品をリリースしており、大型覆工板の開発も進めております。今後も「タフシリーズ」のラインナップ充実に注力していきます。当連結会計年度において取り組んだ新商品・新技術のテーマは３件であり、関連する特許出願中の案件が１件あります。また、当社グループの研究開発費の総額は5百万円であります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1946年３月小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。1952年５月東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。1955年８月商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。1957年８月東京都大田区に東京工場を建設。1959年９月静岡市に静岡工場を建設。1961年４月横浜市に横浜工場を建設。1961年７月大阪府茨木市に大阪工場を建設。1962年５月額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。1962年７月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1965年４月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。1967年３月台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。1980年４月静岡県袋井市に袋井工場を建設。1988年２月タイ国に合弁会社THAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。1989年９月台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械および装置の製造販売に進出。1990年３月埼玉第二工場を建設。1990年９月タイ国にTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)の販売子会社SYNERGYMARKETTINGCO.,LTD.を設立。2000年12月華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)へ移管。2002年６月華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。2002年10月中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現連結子会社)を設立。2002年11月タイ国チャチェンサオにECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2003年４月大阪工場を閉鎖。2003年５月華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。2003年12月静岡工場を閉鎖。東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)およびエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。2005年５月中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。2005年12月エコーラックカバン国内事業およびバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。2006年９月エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。2007年12月エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。2009年４月西湘工場を建設。2009年８月横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。2011年４月兒玉機械股份有限公司を閉鎖。2012年３月エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。インドネシア国にPT.ECHOADVANCEDTECHNOLOGYINDONESIAを設立。2012年６月ベトナム国にTHAIKODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2012年８月本店所在地を東京都中央区に移転。2013年７月普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。2018年３月PT.ECHOADVANCEDTECHNOLOGYINDONESIAをDAIWAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。2020年４月無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡。2020年８月本店所在地を東京都千代田区に移転。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。(注)当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、連結子会社３社および非連結子会社１社（2023年３月31日現在）により構成）においては、モビリティ事業、リビングスペース事業、アドバンスド&amp;エッセンシャル事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（モビリティ事業）自動車部品（インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品、ドアトリム、ラッゲージトリム、ルーフ、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、オイルリザーバタンク、バッテリートレイ等内外装部品各種）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、ECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.（リビングスペース事業）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンター、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、エアコン部品等）、食品容器、飲用カップ他、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）その他の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、THAIKODAMACO.,LTD.、THAIKODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.（アドバンスド&amp;エッセンシャル事業）エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）、物流資材関連製品（自動車部品用トレー、電気機器部品用トレー等）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社事業の系統図は次のとおりであります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であることを経営理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2024年３月期の売上高165億円、営業利益7億70百万円を達成目標としております。(3)中長期的な経営戦略および対処すべき課題当社グループ事業を取巻く国内外の経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症による行動制限の大幅な緩和や各国政府の経済対策など社会経済活動の正常化が進む中で、景気回復の兆しも見られておりましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な原油・原材料価格の高騰や大幅な円安などの影響に加え、当社グループの主要な取引先である自動車業界では半導体他様々な部品の供給面での影響を受け、回復の遅れが顕著であるなど、今後の本格的な景気回復に対する懸念が依然として払拭されない状況が続いております。このように先行きが不透明な状況においても、当社グループは変化する社会のニーズに柔軟に対応し、持続的に進化し続けることが当社グループの果たすべき重要な使命であると認識し、当社グループの経営資源を最大限に活用しながら、以下の課題に取り組み、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。・企業体質の向上更なる企業体質向上のため、継続して業務品質の向上を目指すとともに、生産工程の機能を見直し、全ての無駄を今まで以上に排除して生産性・財務体質の改善を図ると同時に、常に信頼性の維持・向上を第一として、品質マネジメントシステムを確実に履行・維持し、安定した品質の確保により、お客様の視点に立つモノづくりを行います。・成長分野への進出当社グループは、樹脂加工の領域として「モビリティ事業」「リビングスペース事業」「アドバンスド&amp;エッセンシャル事業」で事業を展開するとともに、当社が持つ軽量化・断熱等省エネ技術を強みとして樹脂加工領域における時代のニーズに合致した新しい事業を開拓してまいります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社のリスクを会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性を指すものと定義し、より一層のリスク管理の強化が重要であるとの認識から、グループ企業倫理憲章および行動規範を定め、コンプライアンス宣言を行うとともに、全役員、全従業員にコンプライアンス手帳を配布し、社内ネットワークを通じて企業倫理精神の醸成を強く求めております。このように当社は、公正な企業活動を通じて広く社会への貢献に努め、株主・顧客・消費者各位、さらには従業員の負託に応えてまいる所存であります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂材料及び設備機械メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産治具・自動省力機の設計・製作を積極的に進めております。更に近年、環境課題から脱炭素の取組みとして、ＣＯ2排出削減のため軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術が開発上のキーアイテムとなっております。今後、樹脂とカーボンファイバーや環境素材といった多様な材料を融合する成形技術を、昨年度導入しました複合材設備で強化推進してまいります。当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は42百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)モビリティ事業モビリティ分野では、軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術として、ガラスやカーボンファイバー素材の各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成しております。また、軽量化技術としては、従来から検討進めております化学発泡成形技術に加えて、物理発泡成形技術についても試作開発検討を進めております。更には環境面から熱・音マネジメントが要求される需要に対しても、今後のマルチマテリアル化を睨み、一層機能向上を狙った部材の開発にも引き続き取り組んでおります。一方、高品位な意匠性を実現するためのフィルムによる加飾技術では、3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材は採用、実用化されております。ここでの3次元フィルム技術の更なる進化としては、触感や透過といった機能性を高めた技術改良を進めており、採用の拡大を目指しております。その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。(2)リビングスペース事業リビングスペース分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、コスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。また、本事業でも、既述の3次元フィルム技術の進化として、撥水・撥薬剤・抗菌の機能性を有した技術を追求しており、ここでも、新たな需要の開拓を進めております。このように、更なる機能、品質向上を目的とした技術が確立し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。(3)アドバンスド&amp;エッセンシャル事業従来のアミューズメント市場向けゲームソフトパッケージ等の開発に加えて、複合材技術、真空・圧空成形技術、3次元フィルム技術といった多様な技術開発力で、各種市場での需要に対応していきます。IT製品やエネルギーインフラ市場向けとして、軽量かつ高精度の薄肉成形を可能とする各種カーボンファイバー素材成形の研究開発、医療・介護や植物工場向け市場に関しては、それらの機器部品に対応する真空・圧空成形技術、また、こだわり家電やその他移動体向けでは、3次元フィルム技術などを適用させ、市場開拓をすすめております。特に医療の分野では、今後、他社との協業を含めて、検査・試験用途機器の需要に対し取込みを進めております。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社、東京富士産業株式会社）を吸収合併し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次のとおりです。年月概要1917年12月故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。1931年12月株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。1945年８月終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。1950年７月連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。1953年７月第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。1955年４月上記５社を当社に吸収合併。1960年10月群馬製作所を開設。1968年10月日産自動車株式会社と業務提携。1969年２月群馬製作所・矢島工場が稼働。1983年２月群馬製作所・大泉工場が稼働。1986年11月台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。1987年３月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞオートモーティブインク（現・連結子会社）を設立。1990年８月米国における販売会社スバルオブアメリカインク（現・連結子会社）を買収。1995年４月埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。1999年10月中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。1999年12月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。2000年４月日産自動車株式会社との業務提携を解消。2000年９月スズキ株式会社と業務提携。2002年４月台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。2002年12月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。2003年１月上記に伴い、スバル・いすゞオートモーティブインクを完全子会社化し、スバルオブインディアナオートモーティブインク（SIA）へ社名変更。2003年３月鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。2004年４月ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。2004年８月輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2005年10月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。2006年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携。2006年５月富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。2007年５月株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。2008年４月トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。2010年３月株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。2012年７月風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。2013年１月塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。2014年８月本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。2017年２月タンチョン・グループ傘下のTCManufacturingandAssembly(Thailand)Co.,Ltd.と合弁会社「TanChongSubaruAutomotive(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2017年４月株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。2017年９月汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。2019年４月汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。2019年９月トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。(注)会社の設立年月日1945年12月27日この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社（旧東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日です。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社87社、関連会社７社及びその他の関係会社１社（2023年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。［自動車］当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における協力関係のもと、電気自動車・軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っています。［航空宇宙］当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。［その他］当部門においては、不動産の賃貸等を行っています。各事業における主な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。以上の企業集団等について図示すると、次のとおりです。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは「人権尊重」「気候変動」等のサステナビリティ領域の課題を含む事業のリスクについて、影響度の大きな課題を優先的に対応し、日常業務としてリスクの抑制を図る活動を推進しています。リスク管理の詳細は「３事業等のリスク」に記載しています。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】2006年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携2008年４月トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意2019年９月トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し、新たな業務資本提携に合意