テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1984年８月ニチメン株式会社（現双日株式会社）の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立1988年３月業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋）1989年７月本社を東京都台東区柳橋に移転1990年９月米国Versant社のオブジェクト指向DBMS「Versant」の総販売代理権を取得1994年10月資本金を１億円に増資1995年１月米国Illustra社(後、Informix社、その後、IBM社に買収される)のオブジェクトリレーショナルDBMS「Illustra」の総販売代理権を取得（IBM社の買収により、販売代理店契約先は日本アイ・ビー・エム株式会社となる）1996年２月米国SecurityDynamics社(後、RSASecurity社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる）1996年12月マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売1997年４月大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転1998年10月DICOM対応医用画像サーバ「SecuredDICOMServer」を自社開発し発売1999年４月DICOM画像対応ビューワ「SDSDICOMViewer」を自社開発し発売2000年３月損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）と共同開発し発売2000年４月米国F5Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得2000年６月米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得2000年７月ニチメン株式会社がその保有全株式2,000株をアイ・ティー・エックス株式会社に売却したことによりアイ・ティー・エックス株式会社の連結対象子会社となる2000年９月Eメール自動処理システム「CRMail」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売2000年11月社名を「テクマトリックス株式会社」に変更2001年２月関係強化を目的に楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）に対し、第三者割当増資を実行し、資本金が８億7,280万円となる2002年12月日本ネットワークアソシエイツ株式会社（現MasarubraJapan株式会社、ブランド名：Trellix（トレリックス）旧ブランド名：McAfeeEnterprise）のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得2003年12月第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp3」を自社開発し発売2004年４月医療関連ビジネスの拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月本社を東京都港区高輪に移転2005年11月大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転2006年11月2007年１月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC27001:2005」及び国内規格「JISQ27001:2006」を取得アイ・ティー・エックス株式会社が保有株式の一部を日商エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社となる2007年７月クロス・ヘッド株式会社の株式33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社化2007年８月連結子会社として合同会社医知悟を設立2007年９月業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設2008年１月クロス・ヘッド株式会社の株式33.3％を追加取得し、同社並びにその子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社を連結子会社化2008年５月FastHelpの第四世代である「FastHelp4」を自社開発し発売2008年８月FastHelpのSaaSバージョンである「FastHelpSaaS（現FastCloud）」を自社開発し発売2008年８月大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格2008年10月医療関連ビジネスの拡大に伴い仙台営業所を仙台市青葉区に開設2008年11月クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式68.9％を取得し、同社を連結子会社化2008年12月通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売2009年８月株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化2009年12月コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売米国PaloAltoNetworks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得2010年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2010年７月医療関連ビジネスの拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設2011年９月日商エレクトロニクス株式会社が保有株式を市場で売却したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社の対象外となる2012年１月海外分野への事業展開に伴い、海外事業推進室を開設2012年５月化粧品通販向け機能を強化した「FastPromo」の新バージョンを自社開発し発売2012年６月製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelpPe」の新バージョンを自社開発し発売セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始2013年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年６月マレーシアAniseAsiaCloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結2013年10月医療関連ビジネスの拡大に伴い札幌営業所を札幌市北区に開設2014年１月管理部門の業務拡大に伴い、本社相模原分室を神奈川県相模原市に開設2014年３月マレーシアLambdaTechnologies社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結簡易株式交換により、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社を完全子会社化2014年６月インドネシアCBNCloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のインドネシアにおける販売代理店契約を締結2014年12月クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化2015年２月コンタクトセンターCRM製品「FastHelp」の新バージョン、「FastHelp5」を自社開発し発売製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelpPe」の新バージョンを自社開発し発売2015年４月クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併2015年５月本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2015年８月楽天株式会社の保有する当社株式の大半を自己株式として取得2015年10月トランスコスモス（タイ）株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結2016年４月日本ユニシス株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結新医療クラウドサービス「NOBORI-PAL」を自社開発しサービス開始2016年10月ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始2016年11月大阪支店を西日本支店と改称して移転2016年12月日本電気株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結2017年８月クラウド環境監視サービス「TRINITYセキュリティ監視サービスforAWS(TM)」のサービス開始2017年９月FAQナレッジシステム「FastAnswer2」を自社開発し発売2017年10月製薬企業向け学術文献検索システムの新製品「FastAnswerPe」を自社開発し発売地方自治体向け市民の声・広聴システムの新製品「FastHelpCe」を自社開発し発売2018年１月2018年４月株式会社NOBORI設立医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設2018年５月FAQナレッジシステム「FastAnswer2」の新バージョンを自社開発し発売2018年７月自己株式2,500,000株の消却及び第三者割当による新株予約権の発行（自己株式2,500,000株を充当）2018年８月東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定2019年11月山崎情報設計株式会社を子会社化2020年10月西日本地域における販売拡大を目的に九州営業所を開設（福岡県福岡市）2021年１月教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」を自社開発しサービス開始2022年２月PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化2022年４月PSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併エムスリーAI株式会社設立沖縄クロス・ヘッド株式会社が社名を「OCH株式会社」に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月クラウドネイティブ活用ソリューション「テクマトリックスNEO」を自社及びグループ会社で開発し提供開始2022年12月本社を東京都港区港南に移転山崎情報設計株式会社が社名を「アレクシアフィンテック株式会社」に変更（注）2023年４月20日にタイ国に現地法人としてTechMatrixAsiaCo.,Ltd.を設立しております。