セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。②生産、受注及び販売の状況当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動との両立が進み、経済活動の回復や雇用情勢の改善など景気の持ち直しの動きが見られるものの、為替の急激な変動や原燃材料価格の高騰、消費者物価上昇が続いており、依然として不安定な状況が継続しております。世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響による原燃材料価格の高騰、欧米各国のインフレ圧力に対する金融引き締めによる金融システム不安や実体経済への影響懸念、中国のゼロコロナ政策による経済成長の鈍化と解除後の景気回復の持続性の懸念など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、2022年５月７日に株式譲渡を完了しました欧米自動車ガラス事業会社２社が、第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外となった影響により、当期の売上高は169,309百万円と、前期比17.9%の減少となりました。損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進し、加えて為替が円安に推移した影響もあり、経常利益は前期比7,700百万円増加の19,637百万円となり、前期は欧米自動車ガラス事業会社２社の株式譲渡契約締結により関係会社株式譲渡損失引当金繰入額48,404百万円を計上、当期は政策保有株式、固定資産の売却を実施し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比82,338百万円改善の42,494百万円となりました。なお、セグメント別の概況につきまして、「化成品事業」を主に化学品、ファインケミカル、肥料に区分して説明しておりましたが、従前の区分での売上規模が変動してきたため、第１四半期連結会計期間より、化学品にファインケミカルに区分していた精密化学品を合わせた素材化学品と、精密化学品以外のファインケミカルを医療化学品、電子材料、エネルギー材料に区分し、肥料を加えた区分に変更しております。この変更は、概況をより適切にご説明することを目的としており、報告セグメントの事業としての影響はございません。（ガラス事業）百万円売上高営業利益（損失△)当期54,6842,662前期111,838△2,515増減率△51.1%－建築用ガラスにつきましては、建築需要は前期並に推移しましたが、前年に実施しました構造改善の取り組みとして不採算取引等の見直し、販売・生産拠点の適正規模への縮小、集約を進めた事により、売上高は前期を下回りました。自動車用ガラスにつきましては、国内は、前期は半導体等の部品供給不足及び新型コロナウイルス感染症の流行による各自動車メーカーの生産調整の影響を受けていましたが、当期は第２四半期以降、部品不足改善に伴う自動車生産台数の回復に加え、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定を実施したことから、売上高は前期を上回りました。海外につきましては、株式譲渡により欧米事業会社２社が当期期首より連結対象から除外となり、海外に区分する売上はなくなりました。ガラス繊維につきましては、自動車分野において各自動車メーカーの減産の緩和や、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定を実施したことから、売上高は前期を上回りました。以上、ガラス事業の売上高は54,684百万円（前期比51.1%減）となり、損益につきましては2,662百万円の営業利益（前期比5,178百万円の改善）となりました。（化成品事業）百万円売上高営業利益当期114,62514,095前期94,3459,778増減率21.5%44.1%素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品における次世代発泡剤の販売が好調に推移するとともに、原燃材料価格の高騰に対応し、ハイドロフルオロオレフィン、機能材料、農薬関連各製品の製品価格の改定を実施したことから、売上高は前期を上回りました。医療化学品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた医薬関連製品の販売は回復傾向にあり、また、円安により輸出価格が上昇したことから、売上高は前期を上回りました。電子材料につきましては、半導体向け特殊ガス製品は前年末以降急激な半導体市場の減速が見られるものの、堅調であった上半期が下支えし売上高は前期を上回りましたが、前期の一部ガス製品の半導体用途以外での特需の反動と、レジスト材料などでユーザーの在庫調整があり、売上高は前期を下回りました。エネルギー材料につきましては、EV市場の成長が続いており、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調に推移し、原燃材料価格の高騰に対応し、製品価格の改定も実施したことにより、売上高は前期を上回りました。肥料につきましては、一部品目で販売減がありましたが、原燃材料価格の高騰に対応した製品価格の改定により、売上高は前期を上回りました。以上、化成品事業の売上高は114,625百万円（前期比21.5%増）となり、損益につきましては14,095百万円の営業利益（前期比4,316百万円の増加）となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ株式譲渡により欧米自動車ガラス事業会社２社が第一四半期連結会計期間の期首より連結除外となった影響などで、棚卸資産が7,961百万円、有形固定資産が31,153百万円減少したほか、政策保有株式の売却などで投資有価証券が14,921百万円減少したことなどにより、69,605百万円減少し221,090百万円となりました。負債は借入の増加などで有利子負債が10,983百万円増加した一方、事業構造改善引当金、関係会社株式譲渡損失引当金などの引当金が52,789百万円減少したことなどにより47,404百万円減少し113,228百万円となりました。純資産は、利益剰余金が39,511百万円増加した一方、自己株式の公開買付けなどで54,378百万円、政策保有株式の売却などでその他有価証券評価差額金が7,892百万円それぞれ減少したことなどにより22,201百万円減少し107,861百万円となりました。また自己資本比率は3.4%増加し、46.8%となりました。③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、10,234百万円減少し、16,672百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益44,618百万円、減価償却費9,029百万円、投資有価証券売却益△11,533百万円、固定資産売却益△15,107百万円、法人税等の支払額△2,463百万円などにより、16,599百万円の収入(前期は14,872百万円の収入)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、有形固定資産の取得による支出△6,359百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△7,757百万円の一方で、有形固定資産の売却による収入17,843百万円、投資有価証券の売却による収入16,600百万円などにより、19,958百万円の収入(前期は1,839百万円の支出)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、長短借入金の増加による収入12,118百万円、コマーシャル・ペーパーの償還による支出△9,000百万円、社債の発行による収入8,000百万円、自己株式の取得による支出△54,378百万円、配当の支払による支出△2,982百万円などにより、47,039百万円の支出(前期は12,744百万円の支出)となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析（イ）資本政策の基本的な方針について当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、着実な構造改革により継続的な利益成長と株主還元を実現していくために中期経営計画（2022～2024年度）を2022年５月11日に策定いたしました。その基盤にあります利益の配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本的な方針は以下のとおりとなります。（a）資本政策企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする。＜基本方針＞・調達資金コストと継続性（リスク）のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的に安定して調達を行う。・運用（投資）調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別して資本を投入する。・分配産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にして適切に利益分配を行う。（b）資本政策に関連する方針（ⅰ）収益性・効率性について指標目標ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）12%（注）ＲＯＥは2022年９月20日開催の取締役会で決議した自己株式の公開買付けの実施の影響を受けて修正した後の目標値となります。資本効率性を意識し、資本コストを上回る収益性を達成すべくＲＯＥを経営指標とし、その目標を12%といたします。（ⅱ）財務の健全性について指標目標自己資本比率現状維持資金調達は、資本・負債コストを考え、現状の金融環境（低金利）を活用して計画的に実施し、有利子負債による調達については、借入や社債発行による複数の選択肢をバランスよく組み合わせて実施してまいります。そのためには、中長期的に事業や金融環境の変動などのリスクに耐えうる健全な財務規律により信用力を確保し、格付けを維持していくことが必要と考え、上記目標としております。（ⅲ）利益還元の充実について指標目標株主総還元性向30%以上ＤＯＥ（株主資本配当率）3.6%（注）ＤＯＥは2022年９月20日開催の取締役会で決議した自己株式の公開買付けの実施の影響を受けて修正した後の目標値となります。利益配分にあたりましては、企業体質の強化をはかるため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。株主への利益還元については、中期経営計画（2022～2024年度）の期間中においては、最終年度の経営目標としているＲＯＥ12%をベースにしたＤＯＥを3.6%、また株主総還元性向を30%以上という株主への利益還元の目標を設定し、基礎となる利益、純資産の変動による不足は自己株式の取得で調整することとしております。なお、上記利益還元の目標指標は、中期経営計画策定毎にＲＯＥなどの指標設定と併せて見直すことといたします。また、自己株式の取得は資本政策の方針に基づき判断し、市場環境を踏まえ上記利益還元を補完すべく機動的に実施してまいります。（ロ）資金調達当社グループの資金調達は、（イ）（b）（ⅱ）の方針に基づき、自己資金のほか、金融機関からの借入等による間接調達、資本市場からの直接調達により行っております。間接調達については、金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しており、かつ10,000百万円を借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に調達しております。また、直接調達については、社債の発行等により調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は65,553百万円、現金及び現金同等物の残高は16,672百万円、よってネット有利子負債は48,881百万円となりました。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。⑥経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。