株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におきましては、老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取組みが続いており、期初から港湾事業を中心に大型案件の出件が相次いだほか、地中事業が周期的な需要の低迷から上向きました。このような状況のもと、当社は、調査業務や提案営業に注力しつつ、新技術・新工法の開発、展開に積極的に取り組んでまいりました。結果、受注高は前事業年度に比べ1,344百万円増の14,550百万円となり、売上高は前事業年度に比べ1,248百万円増の14,158百万円となりました。受注残高は前事業年度末に比べ391百万円増の3,410百万円となりました。損益面では、主要原材料及びエネルギーコストの高騰影響、本社移転に伴う一過性の経費支出があったものの、前事業年度を上回る売上高に支えられ、経常利益は前事業年度に比べ177百万円増の1,273百万円となり、当期純利益は同135百万円増の899百万円となりました。各セグメントの分析については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績の分析」に記載しております。②財政状態の状況当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ559百万円増の11,419百万円となりました。負債合計は、前事業年度末に比べ191百万円増の3,410百万円となりました。純資産合計は、前事業年度末に比べ367百万円増の8,008百万円となりました。なお、財政状態の詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2)財政状態の分析」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ506百万円収入減少の822百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ38百万円支出減少の185百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ256百万円支出減少の544百万円の支出となりました。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ92百万円増の3,418百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容3)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。④生産、受注及び販売の実績1)セグメント別受注高・売上高・繰越高区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)増減率(％)前期繰越高港湾1,651,18560.61,566,70351.9△5.1地中379,00413.9683,00822.680.2陸上161,3315.9186,5976.215.7その他531,88819.6582,75119.39.6合計2,723,409100.03,019,061100.010.9受注高港湾8,630,78965.48,967,26561.63.9地中2,183,95216.52,700,10718.623.6陸上771,8305.8949,0566.523.0その他1,618,81412.31,933,62813.319.4合計13,205,387100.014,550,057100.010.2売上高港湾8,715,27167.58,693,38261.4△0.3地中1,879,94714.62,712,52319.244.3陸上746,5645.8839,5895.912.5その他1,567,95112.11,912,85613.522.0合計12,909,735100.014,158,351100.09.7繰越高港湾1,566,70351.91,840,58654.017.5地中683,00822.6670,59219.7△1.8陸上186,5976.2296,0658.758.7その他582,75119.3603,52317.73.6合計3,019,061100.03,410,767100.013.02)工事部門におけるセグメント別の受注工事高及び施工高（イ）当社の主要事業である工事部門の状況は次のとおりであります。期別セグメントの名称前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％)(千円)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)港湾1,569,6856,347,0797,916,7646,644,0691,272,6947.190,1496,682,835地中374,6412,089,0802,463,7221,792,728670,9939.765,2581,821,533陸上88,749267,107355,857248,969106,8878.59,067256,891その他527,5131,503,9892,031,5031,479,545551,9583.217,6651,489,345工事合計2,560,59010,207,25712,767,84710,165,3132,602,5343.796,84610,165,313当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)港湾1,272,6946,525,1247,797,8196,290,2861,507,5338.6129,6286,329,765地中670,9932,572,5763,243,5692,585,796657,77311.978,2002,598,737陸上106,887458,289565,177354,106211,07010.021,143366,182その他551,9581,704,0772,256,0351,664,511591,5236.840,0981,686,945工事合計2,602,53411,260,06713,862,60110,894,7002,967,9019.1269,07110,981,631(注)１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。２．次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期の次期繰越工事施工高)に一致しております。（ロ）受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別特命(％)競争(％)合計(％)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)70.030.0100.0当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)66.034.0100.0(注)比率は請負工事高の比率であります。（ハ）完成工事高期別セグメントの名称官公庁民間計金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)港湾4,456,86467.12,187,20532.96,644,069100.0地中610,12234.01,182,60666.01,792,728100.0陸上30,19312.1218,77687.9248,969100.0その他1,356,26991.7123,2758.31,479,545100.0計6,453,45063.53,711,86336.510,165,313100.0当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)港湾4,026,87664.02,263,40936.06,290,286100.0地中1,052,44540.71,533,35059.32,585,796100.0陸上24,3896.9329,71693.1354,106100.0その他1,507,98290.6156,5299.41,664,511100.0計6,611,69560.74,283,00539.310,894,700100.0(注)１．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。２．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。３．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度発注者工事件名太平洋建設株式会社令和３年度二見港岸壁(-7.5m)(改良)建設工事太平洋建設株式会社令和２年度二見港岸壁(-7.5m)改修工事当事業年度発注者工事件名東京港埠頭株式会社令和３年度青海コンテナ埠頭第２バース桟橋補修及びその他工事東京都令和３年度フェリーふ頭（VAB）桟橋補修４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。（ニ）手持工事高(2023年３月31日現在)期別セグメントの名称官公庁民間計金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)港湾847,42256.2660,11143.81,507,533100.0地中314,83347.9342,94052.1657,773100.0陸上―0.0211,070100.0211,070100.0その他493,19383.498,32916.6591,523100.0計1,655,44955.81,312,45244.22,967,901100.0(注)１．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。２．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。３．手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。発注者工事件名完成予定年月東京港埠頭株式会社令和４年度大井コンテナ埠頭及びお台場ライナー埠頭電気防食更新工事2023年９月東洋建設株式会社太平洋セメント株式会社南袖骨材センター桟橋防食工事2024年４月3)生産実績品目前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)電気防食アルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)数量(トン)2,5372,716電極製品金額(千円)106,947192,091(注)１．製品品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。２．当社は埼玉県上尾市に所在する工場において、工事用材料を生産しております。３．工事用材料については、当社請負工事として使用される場合と、外部に製品として販売される場合があります。４．アルミニウム合金陽極には外部に委託した重量(当事業年度758トン、前事業年度713トン)が含まれております。また、この委託生産品の仕入価額は4)商品等仕入実績に含まれております。５．電極製品については種類が多岐にわたるため、標準原価による表示としております。4)商品等仕入実績部門前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)全事業部門(千円)1,120,1281,173,139(注)１．仕入品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。２．金額は、仕入価額によっており、生産に投入した額は除いております。３．仕入品は製品等販売に供する仕入で、主に防食工事用副材料として使用しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成においては、貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。1)履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上基準当社の完成工事高の計上について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で、履行義務の充足に係る進捗率を算出しております。総原価の見積りは実行予算によって行いますが、実行予算作成時には作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件によって総原価を見積り、受注・着工後完成に至るまで随時総原価の検討・見直しを行っております。また、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで完成工事高計上額の妥当性を検証しております。このように、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高計上の基礎となる総原価の見積りは、適時かつ適切に行っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。2)工事損失引当金手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。損失見込額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって総原価を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績の分析当社の当事業年度の売上高は、港湾事業の堅調な出件に加え、地中事業が周期的な需要の低迷から上向き、前事業年度に比べ1,248百万円増の14,158百万円となりました。売上原価は、材料費及びエネルギーコストの高騰等により、前事業年度に比べ912百万円増の10,742百万円となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ335百万円増の3,415百万円となり、売上総利益率は前事業年度に比べ0.2ポイント上昇し、24.1%となりました。販売費及び一般管理費は、本社移転に伴う一過性の経費支出により、前事業年度に比べ152百万円増の2,169百万円となりました。この結果、売上総利益の増335百万円と合わせ、営業利益は前事業年度に比べ183百万円増の1,246百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加に伴い、前事業年度に比べ177百万円増の1,273百万円となりました。加えて、特別損益、税金費用を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ135百万円増の899百万円となりました。各セグメントの概況は以下のとおりであります。港湾事業につきましては、期初より幅広く出件があり、受注高は前年同期に比べ336百万円増の8,967百万円となり、売上高は同21百万円減の8,693百万円となりました。地中事業につきましては、周期的な需要の低迷から上向き、受注高は前年同期に比べ516百万円増の2,700百万円となり、売上高は同832百万円増の2,712百万円となりました。陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ177百万円増の949百万円となり、売上高は同93百万円増の839百万円となりました。その他につきましては、受注高は前年同期に比べ314百万円増の1,933百万円となり、売上高は同344百万円増の1,912百万円となりました。2)財政状態の分析当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ559百万円増の11,419百万円となりました。主な増加要因は、現金預金の増538百万円、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金の増667百万円であり、主な減少要因は、関係会社預け金の減445百万円であります。負債につきましては、前事業年度末に比べ191百万円増の3,410百万円となりました。主な減少要因は、工事未払金及び買掛金の減132百万円であり、主な増加要因は、未払法人税等及び未払消費税等の増212百万円であります。純資産につきましては、前事業年度末に比べ367百万円増の8,008百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増357百万円であります。3)キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ92百万円増の3,418百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で獲得した資金は822百万円(前事業年度は1,328百万円)となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益の1,283百万円及び減価償却費147百万円であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加487百万円、法人税等の支払い256百万円及び仕入債務の減少132百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は185百万円(前事業年度は224百万円)となりました。このうち主な使途は、事業活動に必要な固定資産の取得184百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は544百万円(前事業年度は800百万円)となりました。このうち主な使途は、配当金の支払い542百万円であります。4)資本の財源及び資金の流動性について当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、全て内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当事業年度末の現金及び現金等価物の残高は3,418百万円(売上高の2.9ヶ月分)であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。＜キャッシュ・フロー関連指標の推移（金額：百万円）＞指標2018年度（第76期）2019年度（第77期）2020年度（第78期）2021年度（第79期）2022年度（第80期）営業キャッシュ・フロー565416△71,328822投資キャッシュ・フロー△122△138△122△224△185財務キャッシュ・フロー△446△470△627△800△544現金及び現金等価物の増減△4△192△75630392現金及び現金等価物の事業年度末残高3,9703,7783,0213,3253,4185)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「23中計」期間中の事業環境は、港湾・港湾ＲＣ分野の成長が期待できる一方、地中・陸上分野は概ね現状水準で推移し、全体としては緩やかに成長するものと予測しております。新規事業については、特に洋上風力発電分野と橋梁ＲＣ分野に注力し、「23中計」期間後に収益貢献するよう、尽力してまいります。また、株主への利益還元を更に充実させるため、配当性向70%を目途とするとともに、安定配当の維持に加え、資本効率の向上を図るため、2019年３月期より５年間の平均株主資本総還元率５%の範囲内で、配当と自己株式の取得を実施してまいります。＜経営指標等の推移＞指標2021年度（第79期）実績2022年度（第80期）実績2023年度（第81期）計画2024年度（第82期）計画2025年度（第83期）計画売上高（百万円）12,90914,15813,30013,90014,500経常利益（百万円）1,0951,2739101,0311,292配当性向70.5%69.9%70.4%70.0%70.0%株主資本総還元率7.2%――――（注）株主資本総還元率：(当事業年度の配当金額＋翌事業年度の自己株式取得額)÷当事業年度末株主資本