株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。〔経営成績〕2022年度の国内経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化など地政学的に不安定な国際情勢のなか、原材料価格の高騰やサプライチェーン面の制約、人手不足による人件費の上昇等が企業業績の下押し要因となった一方で、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む過程で、個人消費を中心に一部で持ち直しの動きもみられました。こうした情勢下、日本銀行の金融緩和政策が継続するなかで、日経平均株価は概ね２万円台後半で底堅く推移しましたが、インフレ抑制に向けた各国中央銀行の金融緩和政策の見直し等を背景に、急激な為替変動や海外経済の減速懸念が生じるなど、不透明な景況感が続きました。なお、静岡県経済は、コロナ禍で落ち込んだ消費活動の回復や全国旅行支援等の政策効果も相まって個人消費など一部で回復の動きが見られましたが、原材料価格の高騰や供給制約等を背景に企業活動に弱い動きが見られるなど、強弱入り混じった景況感となりました。2020年度からスタートした第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」においては、10年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」を掲げ、時代に適応した地域の未来の創造に向けて、「課題解決型企業グループへの変革」に取り組みました。当年度は、第14次中期経営計画の最終年度として、３つの基本戦略の推進にくわえて、今後の経営環境の変化を見据え、持株会社体制の第１次中期経営計画のスタートに向けた取り組みも進捗させました。第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」①グループ営業戦略～「銀行中心」からの脱却②イノベーション戦略～新たな収益機会の追求③ビジネスポートフォリオ戦略～経営資源の最適配賦当グループの経常収益は、外貨貸出金利息を中心とした資金運用収益および株式等売却益の増加などにより、前年度に比べ235億45百万円増加し、2,651億46百万円となりました。また、経常費用は、外貨預金利息を中心とした資金調達費用の増加などにより、前年度に比べ50億93百万円増加し、1,924億74百万円となりました。この結果、経常利益は前年度に比べ184億51百万円増加し726億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ99億68百万円増加し516億3百万円となりました。当連結会計年度より、しずおかフィナンシャルグループの設立およびグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直しており、当行グループは「銀行業」を報告セグメントとしております。なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。外貨貸出金利息を中心とした資金運用収益および株式等売却益の増加などにより、経常収益は、前年度に比べ449億56百万円増加し2,374億59百万円となりました。また、経常費用は、外貨預金利息を中心とした資金調達費用の増加などにより、前年度に比べ226億55百万円増加し、1,698億75百万円となりました。この結果、経常利益は前年度に比べ223億円増加し675億83百万円、当期純利益は、関係会社株式売却益計上の剥落および子会社株式評価損を計上したものの、前年度に比べ100億45百万円増加し461億65百万円となりました。〔財政状態〕当グループの当年度末の資産は、有価証券および貸出金の増加などにより前年度末に比べ6,171億円増加し、15兆5,353億円となりました。負債につきましては、預金等の増加などにより前年度末に比べ6,556億円増加し、14兆4,856億円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前年度末に比べ384億円減少し、1兆497億円となりました。グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。○貸出金地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向貸出金の増加などにより、前年度末に比べ5,292億円増加し、10兆630億円となりました。○預金等（譲渡性預金を含む）主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生などにより地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化を進めてまいります。当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、法人ならびに個人向け預金の増加により前年度末に比べ2,428億円増加し、11兆8,254億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,338億円増加し、8兆6,877億円となりました。○有価証券当年度末の有価証券残高は、米国長期金利の上昇により外国債券の評価損益が悪化したことを受け、一部を実現損として計上し処理しましたが、国債の増加などにより前年度末に比べ6,307億円増加し、2兆9,476億円となりました。有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。〔キャッシュ・フローの状況〕当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより522億円のマイナス（前年度は7,311億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより4,193億円のマイナス（前年度は4,947億円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや新株予約権付社債の承継による支出などにより895億円のマイナス（前年度は238億円のマイナス）となりました。この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ5,611億円減少し、1兆5,686億円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。第14次中期経営計画における2022年度の連結経営目標は、当行の親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループの連結ベースの目標であり、以下の分析・検討内容は、文中に特段の前提の記載がない場合、同社の連結ベースの数値として記載しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容目標とする経営指標（2022年度）指標第14次中期経営計画における連結経営目標（2022年度）2022年度実績Ａ収益性指標連結経常利益連結ROE800億円以上5％以上739億円4.6％Ｂ健全性指標連結普通株式等Tier1比率14％以上18.42％Ｃその他連結OHR(経費/業務粗利益)株主還元率(連結)55％程度中長期的に50％以上60.2％51.1％※株主還元率（連結）の2022年度実績には、実施済の自己株式取得（金額：100億円、期間：2023年2月～5月）を含んでおります。Ａ収益性指標当年度は、地域の総合金融グループとして、グループ各社が専門性を発揮し連携することで、地域・お客さまの多様な課題解決に向けた支援に取り組みました。コロナ禍の影響を受けた事業を営むお客さまに対しては、資金繰り支援や経営改善、事業承継のほか、デジタル化や脱炭素化、ベンチャービジネス支援など新しい課題解決の視点を含む事業支援に幅広く取り組みました。また、人生100年時代を迎えるなかで、ライフプランに応じた金融商品・サービスの提供など、個人のお客さまに対する総合的なコンサルティングを実践しました。当年度は、上記の課題解決支援の取り組みが一定の成果をあげるなど連結業務粗利益が増加し、また、営業経費や与信関係費用の減少、株式等関係損益の増加等により、連結経常利益739億64百万円（うち当行の連結経常利益726億71百万円）は、持株会社体制移行前の静岡銀行の2021年度連結計数と比較して197億45百万円増加しました。各国中央銀行の金融緩和政策の見直し等による金利上昇により、市場部門が厳しい収益環境に置かれたこともあり、第14次中期経営計画で掲げた目標には届かなかったものの、銀行業などコア事業分野においては、着実な成長を遂げることができました。上記の課題解決支援の取り組みを通じ法人関連収益や個人預り資産収益が増加するなど、当年度の連結役務取引等利益373億45百万円（うち当行の連結役務取引等利益332億50百万円）は、持株会社体制移行前の静岡銀行の2021年度連結計数と比較して60億85百万円増加しました。また、地域のリーディングバンクとしてコロナ禍においても円滑な資金供給に努めるなどした結果、当年度末の当行の貸出金残高は中小企業向け貸出金や消費者ローンが増加するなど、前年度末比5,292億円増加して10兆630億円となり、初めて10兆円の大台に到達しました。貸出金利息は報告セグメント「銀行業」のうちグループの中核企業である当行の収益の柱ですが、当年度は、国内業務における貸出金残高の増加や国際業務における貸出金利の上昇等により前年度比188億60百万円増加して1,168億40百万円となり、このうち円貨貸出金利息は前年度比16億円増加して910億54百万円となっております。このように、第14次中期経営計画で掲げた「課題解決型企業グループへの変革」を実践することで、総合金融グループとしての本業の利益体質の強化を図ることが出来ました。持株会社体制下の第1次中期経営計画では、総合金融グループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまへの課題解決支援の取り組みを広げ、新たな社会価値の創造を図るなかで、当グループの収益基盤を拡充してまいります。Ｂ健全性指標当年度末の連結普通株式等Tier1比率18.42％は、バーゼルⅢ最終化の早期適用による経過措置の影響もあってリスク・アセットが減少するなど、持株会社体制移行前の株式会社静岡銀行の2021年度連結計数である前年度末に比べて2.34ポイント増加しました。第14次中期経営計画では、コロナ禍の影響を受けた事業を営むお客さまに対する円滑な資金供給や首都圏における貸出金の増加、ストラクチャードファイナンスへの取り組みなど、適切なリスクテイクを図るなかで財務の健全性を確保しております。なお、当年度末の当行の連結普通株式等Tier1比率は16.74％となっており、財務の健全性を確保しております。Ｃその他当年度の連結OHR60.2％は、上記Ａ．のとおり連結業務粗利益が増加した一方、当行において預金保険料が減少するなど経費が減少したことで、持株会社体制移行前の株式会社静岡銀行の2021年度連結計数である前年度に比べて4.0ポイント改善しました。なお、当年度の当行の連結OHRは59.8％となりました。しずおかフィナンシャルグループ第1次中期経営計画では引き続き、連結OHR55％程度を目標に掲げ、第14次中期経営計画で実現した新勘定系システムによる開発生産性向上をアドバンテージとして、積極的なデジタル投資を進め、業務の生産性向上と経費構造の変革を図りながら、人財や新事業分野など攻めの投資も加速し、トップラインの成長を図ることで、目標達成を目指します。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報Ａ資金調達等当行の当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、静岡県内を中心とした個人預金の増加等により前年度末比2,428億円増加し、11兆8,254億円となりました。グループの成長戦略は、当行における安定した取引基盤、調達基盤である預金を前提としております。預金は、グループ各社がご提案する各種取引・サービスの入り口となる取引基盤であり、また、地域に対する資金供給をはじめとした安定的な資金運用に欠かせない調達基盤でもあります。人口減少や相続の発生、銀行取引のデジタル化の浸透等が将来的に預金による調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また景気悪化時においても安定した資金供給を行っていくため、今後も、安定的な取引基盤、調達基盤としての預金を拡充させていく方針です。くわえて、取引先の資金需要（貸出金）や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。Ｂ有価証券の運用状況当行の当年度末の有価証券残高は2兆9,476億円と、日本国債等の増加を主因に前年度末に比べ6,307億円増加しました。当年度は、円債のインカムゲインの安定化を目的として中長期的なポートフォリオの構築を計画的に進め、また、金利上昇局面における外債の評価損益の悪化も踏まえ、利回り改善を目的とした資産の入れ替えを実施するなかで一部外債の損失処理を実施しました。今後も、安定的な収益の確保に向けて、市場との対話を深めながら、有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金の計上であります。当グループにおける貸出金や支払承諾見返などの債権の残高は多額であるため、当該債権について将来発生する可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行では、適正な償却・引当を実施するために予め規定した手続きにより資産の自己査定を実施しております。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に区分したのち、回収の危険性及び価値の毀損の危険度合を個別に検討のうえ資産の分類を実施しております。また、「正常先」「要注意先」については貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで貸倒引当金に計上しており、予想損失額は平均残存期間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正をくわえて算定しております。「破綻懸念先」については回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を、「実質破綻先」「破綻先」については回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しております。なお、「要注意先」および「破綻懸念先」のうち、債権の元本の回収及び利息受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる一部の大口債権については、キャッシュ・フロー見積法（DCF法）により貸倒引当金を計上しております。自己査定結果、償却・引当の方法及び引当額の妥当性については、独立した資産監査部署が監査を実施しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。当グループにおける当該見積り及び当該仮定については財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や前提条件の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)１貸倒引当金の計上(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」を参照願います。(参考)１国内・海外別収支資金運用収支は、前連結会計年度比28億32百万円減少して1,194億円、役務取引等収支は、前連結会計年度比19億89百万円増加して332億48百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比6億60百万円減少して27億91百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比57億8百万円増加して2億2百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度120,2431,988－122,232当連結会計年度117,3382,061－119,400うち資金運用収益前連結会計年度124,5253,912250128,187当連結会計年度148,93414,0514,331158,653うち資金調達費用前連結会計年度4,2811,9232505,954当連結会計年度31,59511,9894,33139,252信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度2－－2役務取引等収支前連結会計年度31,321△63－31,258当連結会計年度33,272△24－33,248うち役務取引等収益前連結会計年度72,862415072,852当連結会計年度58,793925858,827うち役務取引等費用前連結会計年度41,5401055041,594当連結会計年度25,5201165825,578特定取引収支前連結会計年度3,451－－3,451当連結会計年度2,791－－2,791うち特定取引収益前連結会計年度3,451－－3,451当連結会計年度2,791－－2,791うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△5,51812－△5,505当連結会計年度18021－202うちその他業務収益前連結会計年度23,14012－23,153当連結会計年度26,79721－26,819うちその他業務費用前連結会計年度28,659－－28,659当連結会計年度26,616－－26,616(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。３「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。４資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。２国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比4,361億93百万円増加して13兆5,864億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比304億65百万円増加して1,586億53百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.19ポイント上昇して1.16％となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比6,714億53百万円増加して13兆6,072億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比332億98百万円増加して392億52百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.24ポイント上昇して0.28％となりました。(1)国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度12,928,311124,5250.96当連結会計年度13,345,642148,9341.11うち貸出金前連結会計年度9,119,55194,6321.03当連結会計年度9,560,454108,5731.13うち有価証券前連結会計年度1,784,93827,0421.51当連結会計年度2,262,65730,3221.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度126,5131160.09当連結会計年度71,5631,5722.19うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度4△0△0.10うち預け金前連結会計年度1,738,1362,0430.11当連結会計年度1,215,8504,1210.33資金調達勘定前連結会計年度12,729,9644,2810.03当連結会計年度13,386,14131,5950.23うち預金前連結会計年度11,028,4681,7220.01当連結会計年度11,251,12612,7650.11うち譲渡性預金前連結会計年度71,39020.00当連結会計年度47,69020.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度245,680△41△0.01当連結会計年度539,7262,2090.40うち売現先勘定前連結会計年度244,3552480.10当連結会計年度257,5378,0153.11うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度145,0181800.12当連結会計年度190,5062450.12うち借用金前連結会計年度996,4822000.02当連結会計年度1,115,3921,9970.17(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度373,162百万円、当連結会計年度644,747百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度106,877百万円、当連結会計年度104,800百万円)及び利息（前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)をそれぞれ控除して表示しております。(2)海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度455,8913,9120.85当連結会計年度468,53514,0512.99うち貸出金前連結会計年度234,6863,2841.39当連結会計年度253,0218,5783.39うち有価証券前連結会計年度106,1264890.46当連結会計年度109,0613,2322.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度85,900720.08当連結会計年度93,1161,7751.90資金調達勘定前連結会計年度394,6571,9230.48当連結会計年度432,30511,9892.77うち預金前連結会計年度209,0353650.17当連結会計年度215,4715,9182.74うち譲渡性預金前連結会計年度63,6311410.22当連結会計年度35,8591,0652.97うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度2503.29うち売現先勘定前連結会計年度15,882320.20当連結会計年度16,5703942.38うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度2200.53当連結会計年度6,2762674.26(注)１海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,515百万円、当連結会計年度2,232百万円)を控除して表示しております。(3)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度13,384,203233,96513,150,237128,438250128,1870.97当連結会計年度13,814,178227,74713,586,430162,9854,331158,6531.16うち貸出金前連結会計年度9,354,237－9,354,23797,916－97,9161.04当連結会計年度9,813,476－9,813,476117,151－117,1511.19うち有価証券前連結会計年度1,891,06445,1671,845,89727,532－27,5321.49当連結会計年度2,371,71916,5772,355,14133,555－33,5551.42うちコールローン及び買入手形前連結会計年度126,513－126,513116－1160.09当連結会計年度71,563－71,5631,572－1,5722.19うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度4－4△0－△0△0.10うち預け金前連結会計年度1,824,03755,0701,768,9672,116252,0910.11当連結会計年度1,308,96640,7271,268,2395,8973285,5680.43資金調達勘定前連結会計年度13,124,622188,79812,935,8236,2052505,9540.04当連結会計年度13,818,447211,16913,607,27743,5844,33139,2520.28うち預金前連結会計年度11,237,50455,07011,182,4342,087252,0620.01当連結会計年度11,466,59740,72711,425,86918,68432818,3550.16うち譲渡性預金前連結会計年度135,022－135,022144－1440.10当連結会計年度83,549－83,5491,067－1,0671.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度245,680－245,680△41－△41△0.01当連結会計年度539,751－539,7512,210－2,2100.40うち売現先勘定前連結会計年度260,238－260,238280－2800.10当連結会計年度274,107－274,1078,409－8,4093.06うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度145,018－145,018180－1800.12当連結会計年度190,506－190,506245－2450.12うち借用金前連結会計年度996,504－996,504200－2000.02当連結会計年度1,121,668－1,121,6682,265－2,2650.20(注)１「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度375,678百万円、当連結会計年度649,980百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度106,878百万円、当連結会計年度104,800百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)をそれぞれ控除して表示しております。３国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比140億25百万円減少して588億27百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比160億15百万円減少して255億78百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度72,862415072,852当連結会計年度58,793925858,827うち預金・貸出業務前連結会計年度11,92131－11,952当連結会計年度14,38190－14,472うち為替業務前連結会計年度6,7611116,750当連結会計年度6,1611136,149うち証券関連業務前連結会計年度5,431－－5,431当連結会計年度3,072－－3,072うち代理業務前連結会計年度5,340－－5,340当連結会計年度5,981－－5,981うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度445－－445当連結会計年度423－－423うち保証業務前連結会計年度6,4489386,418当連結会計年度6,5200446,476うちリース業務前連結会計年度29,033－－29,033当連結会計年度14,161－－14,161役務取引等費用前連結会計年度41,5401055041,594当連結会計年度25,5201165825,578うち為替業務前連結会計年度1,2360－1,236当連結会計年度9540－954うちリース業務前連結会計年度26,498－－26,498当連結会計年度12,911－－12,911(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。４国内・海外別特定取引の状況(1)特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比6億60百万円減少して27億91百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度3,451－－3,451当連結会計年度2,791－－2,791うち商品有価証券収益前連結会計年度3,028－－3,028当連結会計年度1,423－－1,423うち特定金融派生商品収益前連結会計年度419－－419当連結会計年度1,362－－1,362うちその他の特定取引収益前連結会計年度3－－3当連結会計年度5－－5特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。(2)特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前連結会計年度比42億78百万円減少して104億78百万円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比29億91百万円増加して63億21百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度14,756－－14,756当連結会計年度10,478－－10,478うち商品有価証券前連結会計年度1,033－－1,033当連結会計年度527－－527うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度4,224－－4,224当連結会計年度6,951－－6,951うちその他の特定取引資産前連結会計年度9,499－－9,499当連結会計年度2,999－－2,999特定取引負債前連結会計年度3,329－－3,329当連結会計年度6,321－－6,321うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度3,329－－3,329当連結会計年度6,321－－6,321(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。５国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度11,253,833180,70434,58811,399,949当連結会計年度11,575,148210,62146,86511,738,903うち流動性預金前連結会計年度7,483,3235,505－7,488,828当連結会計年度7,866,596383－7,866,979うち定期性預金前連結会計年度2,957,452175,199－3,132,651当連結会計年度2,852,323210,23816,9283,045,633うちその他前連結会計年度813,057－34,588778,468当連結会計年度856,228－29,937826,291譲渡性預金前連結会計年度100,11057,156－157,266当連結会計年度30,71039,394－70,104総合計前連結会計年度11,353,943237,86034,58811,557,215当連結会計年度11,605,858250,01546,86511,809,007(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金＋定期積金４「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。６国内・海外別貸出金残高の状況(1)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)9,281,407100.009,817,304100.00製造業1,545,20616.651,608,25316.38農業、林業9,0860.108,1350.08漁業13,4860.1512,9430.13鉱業、採石業、砂利採取業13,5090.1516,1050.16建設業261,4252.82278,9592.84電気・ガス・熱供給・水道業169,1061.82180,4451.84情報通信業51,1760.5551,7180.53運輸業、郵便業317,6333.42299,9083.05卸売業、小売業839,4339.04878,9158.95金融業、保険業529,5285.70622,9156.35不動産業、物品賃貸業2,138,80423.042,329,27723.73医療・福祉、宿泊業等サービス業594,2146.40622,3346.34地方公共団体112,0781.2198,8861.01その他2,686,71628.952,808,50428.61海外及び特別国際金融取引勘定分220,790100.00274,300100.00政府等4,4342.014,1451.51金融機関14,8446.7236,06213.15その他201,51191.27234,09285.34合計9,502,197――10,091,604――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。(2)外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2022年３月31日現在及び2023年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。７国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度600,379－－600,379当連結会計年度854,509－－854,509地方債前連結会計年度205,854－－205,854当連結会計年度244,658－－244,658社債前連結会計年度426,713－－426,713当連結会計年度498,153－－498,153株式前連結会計年度412,395－－412,395当連結会計年度457,556－－457,556その他の証券前連結会計年度615,527110,05432,991692,591当連結会計年度848,98999,67429,809918,853合計前連結会計年度2,260,869110,05432,9912,337,933当連結会計年度2,903,86799,67429,8092,973,732(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。８「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。(1)信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券91.10－－銀行勘定貸19822.1514117.28現金預け金68676.7567882.72合計894100.00820100.00負債科目前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託894100.00820100.00合計894100.00820100.00(注)共同信託他社管理財産前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。(2)有価証券残高の状況科目前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)地方債9100.00－－合計9100.00－－(3)元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸198－198141－141資産計198－198141－141元本198－198141－141その他0－00－0負債計198－198141－141(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、2023年３月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位:億円、％)2023年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）16.74２．連結Tier１比率（５／７）16.74３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）16.74４．連結における総自己資本の額8,859５．連結におけるTier１資本の額8,859６．連結における普通株式等Tier１資本の額8,859７．リスク・アセットの額52,910８．連結総所要自己資本額4,232連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位:％)2023年３月31日連結レバレッジ比率6.11単体自己資本比率(国際統一基準)(単位:億円、％)2023年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）15.50２．単体Tier１比率（５／７）15.50３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）15.50４．単体における総自己資本の額8,443５．単体におけるTier１資本の額8,443６．単体における普通株式等Tier１資本の額8,443７．リスク・アセットの額54,469８．単体総所要自己資本額4,357単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位:％)2023年３月31日単体レバレッジ比率5.82(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権154147危険債権688768要管理債権141133正常債権96,079101,497（生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。