日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス第7波・第8波に見舞われましたが、感染拡大防止と社会経済活動との両立を目指すウィズコロナの段階へと移行、各種政策の取組みも進み景気は緩やかな持ち直しの状況となりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻等に起因しエネルギー価格・原材料価格が高騰し、直近では飼料価格の上昇や高病原性鳥インフルエンザの感染拡大などの影響を受け、鶏卵価格も高騰するなど、家計への負担も大きくなっております。さらに、為替相場動向の影響もあり依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。食品業界におきましては、核家族化の進展・女性の社会進出・単身世帯の増加などによるライフスタイルの多様化により、個食化・孤食化が急速に進んでおります。また、多忙化する現代人をサポートする形で、ファーストフードやファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどの店舗形態が発展しておりますが、これらが食生活そのものを大きく変え、加工食品の消費量が伸びていることから、消費者ニーズを捉えるべくより付加価値の高い製品の提供が求められるようになっております。当社グループでは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とし、『「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社一丸となって、食の安全・安心・美味しさをお届けしてゆきます。』を基本方針に掲げ、事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上に努めております。また、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に注力して参ります。このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。[グループ経営の体制強化・効率化]2024中期経営計画の重点施策である「アジア域内での事業基盤強化及び他地域への拡販」「欧州／アジア向け製品輸出拡大」の達成に向け、2022年度はタイのミックス粉製造・販売会社「NittoFujiInternational(Thailand)Co.,Ltd.」（以下、NFIT）の拡張計画を立案・推進いたしました。2019年12月から工場が稼働しておりますが、成長軌道に乗せるべく、グループ一丸となり確実に実行して事業拡大を図って参ります。ベトナムの子会社「NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,Ltd.」（以下、NFIV）及びNFITの全体最適を追求しながら両事業を進めることとし、リスク分散体制を構築・強化するとともに、徹底したコスト削減による収益力向上、品質安全管理強化を通じた製品信頼性向上、成長のための積極的な投資を図り、競争優位性確立を目指します。引き続き、日本・タイ・ベトナムの三拠点による連携を深め、安定供給とリスクの分散を図ることでグループの総合力を強化して参ります。[㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化]㈱増田製粉所においては、技術に立脚したブランド価値の向上により顧客満足度を高めるなど、既存取引先との関係強化及び新規顧客の開拓に努めております。2023年3月には、地方創生・SDGsをテーマとするWebメディア「MadeInLocal」で、「神戸を代表する企業100選」に選出されました。これからも地元・神戸の街に根付き、神戸の街の発展に、小麦粉の製造を通じて寄与していきたいと思いを巡らせ、また、製菓用小麦粉のパイオニアとしてさらなる高みを目指す所存です。完全子会社とした際に施策として掲げた下記ⅰ)～ⅴ)について、今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めて参ります。ⅰ)調達戦略・外国産小麦の産地情報を両社で共有し、競争力のある原料調達を図ります。・各々で強い関係のある産地の国内産小麦を相互活用するとともに、両社が共同で需給調整を行うことにより国内産小麦の安定調達を図ります。・資材の共同購入等により調達コストの低減を図ります。ⅱ)製造戦略・適地工場での製造により製造の効率化を図ります。・製造技術の共有により、製造コストの低減を図ります。・両社の製品毎の需給情報の共有化により製造体系の最適化を図ります。ⅲ)販売戦略・両社の持つ商流を活用し、両社商品の未開拓市場への拡販を図ります。・三菱商事グループが持つ川上（原料調達）から川下（小売）までの一貫したバリューチェーンを最大限活用して事業展開を進め、商品の拡販を図ります。・両社の製造設備を活用し、西日本市場への拡販を図ります。・大正初期からの秘伝として独特の粉作りを引き継ぎ、さらに改良を重ねた製品である「宝笠小麦粉シリーズ」のブランド力強化と地域横断的な展開を推進します。ⅳ)研究開発・両社の技術を融合し高品質な新商品を開発します。・研究開発部門が連携し開発ノウハウを共有することによって、商品開発力の向上と効率化を図ります。ⅴ)物流戦略・両社の持つ拠点を活用し、物流の効率化を図ります。・子会社である日東富士運輸㈱を活用し、グループ全体の収益力を高めます。[その他の生産性向上・コスト削減の施策]ⅰ)製販の緊密な連携による生産ロス・廃棄物の削減ⅱ)グループ会社共通のITインフラ構築（ネットワーク統合）による集中管理・コスト削減以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a)財政状態当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ50億7千4百万円増加し、609億4千4百万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ12億6千9百万円増加し、153億8千6百万円となりました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ38億4百万円増加し、455億5千8百万円となりました。(b)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は695億4千万円と前連結会計年度に比べ101億9千9百万円（17.2％）の増収となり、営業利益は52億9千9百万円と前連結会計年度に比べ8億9千5百万円（20.3％）の増益、経常利益は57億2千8百万円と前連結会計年度に比べ8億4千1百万円（17.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は39億6千3百万円と前連結会計年度に比べ2億4千9百万円（6.7％）の増益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。製粉及び食品事業当事業部門につきましては、グループ各社とも堅調に推移したうえ、主力の製粉事業において外国産小麦の政府売渡価格の引き上げに伴う小麦粉販売価格の改定の影響もあり、売上高は前連結会計年度比増収となりました。利益面においても、当社及び国内子会社の増収に伴う売上総利益の増加や、海外子会社における利益貢献により、前連結会計年度比増益となりました。この結果、売上高は593億7千6百万円と前連結会計年度に比べ95億6千6百万円（19.2%）の増収となり、営業利益は47億7千5百万円と前連結会計年度に比べ7億2千6百万円(17.9%)の増益となりました。外食事業当事業部門につきましては、主力のケンタッキー・フライド・チキン店の店舗数の増加や商品販売価格の改定効果もあり、売上高は前連結会計年度比増収となりました。利益面においても、電気代の高騰や配達代行の対象店舗拡大による配送コストが増加したものの、決算賞与制度の見直しによる人件費減少や利益確保への取組みなどにより、前連結会計年度比増益となりました。この結果、売上高は100億2千9百万円と前連結会計年度に比べ6億4千万円（6.8%)の増収となり、営業利益は3億3千3百万円と前連結会計年度に比べ1億1千3百万円(51.8%)の増益となりました。運送事業当事業部門につきましては、売上高は前連結会計年度比増収となりました。利益面においても、継続的な燃料代の高騰等もありましたが、運賃改定による売上利益の増加やコスト削減に努めた結果、前連結会計年度比増益となりました。この結果、売上高は20億3千1百万円と前連結会計年度に比べ5千9百万円（3.0%）の増収となり、営業利益は1億4千9百万円と前連結会計年度に比べ4千7百万円（46.9%）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は78億8千5百万円と前連結会計年度に比べ19億1千8百万円(19.6%)減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益56億7千8百万円、減価償却費14億5百万円等で資金が増加した一方、法人税等の支払額16億4百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは22億4千4百万円の資金増加となり、当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ7千3百万円(3.4%)増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出25億5千1百万円等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは28億2千1百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ12億5千8百万円(80.5%)増加しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額14億7千5百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは14億8千8百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ4千8百万円(3.4%)増加しました。（資金需要の主な内容）ⅰ)株主還元・配当政策株主の皆様への利益還元である配当政策を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本としつつも、『2024中期経営計画”NewFoundationfortheFuture”』の最終年度である2025年3月期迄は、連結ベースの配当性向40％以上をもう一つの基準としております。当連結会計年度においては、1株あたり年間162円（2022年3月期期末配当85円、2023年3月期中間配当77円）、総額14億7千5百万円の配当金支払いを実施しました。また、2023年5月8日に開催された取締役会決議により、2023年3月31日現在の株主に対し、1株当たり期末配当98円、総額8億9千2百万円の支払いを2023年6月12日に実施しております。ⅱ)設備投資当社グループは、生産能力増強や合理化によるコスト競争力の向上、並びに将来の利益確保を目的に、継続的な設備投資が必要と考えております。当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は25億5千1百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ9億2千8百万円（57.3％）増加しました。無形固定資産の取得による支出は7千万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ2千8百万円（70.0％）増加しました。なお、これらの設備投資額は自己資金により賄われております。（連結キャッシュ・フロー指標推移）2021年3月期2022年3月期2023年3月期自己資本比率（％）75.674.674.7時価ベースの自己資本比率（％）66.673.767.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.30.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,005.3689.4794.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×当社の期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78億8千5百万円、連結有利子負債の残高は6億1千万円となっております。現金及び現金同等物の保有額について厳密な目標水準は定めておりませんが、金融情勢などを勘案しつつ、機動的な対応に備え十分な現金及び現金同等物を保有する事としております。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)製粉及び食品事業53,10718.5合計53,10718.5(注)金額は、販売価格によっております。(b)受注実績重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)製粉及び食品事業59,36419.2外食事業10,0276.8運送事業147△1.9合計69,54017.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱商事㈱8,67914.610,92915.7（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。(a)財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ50億7千4百万円増加し、609億4千4百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価評価により18億4千3百万円、生産設備・倉庫設備等の更新・改修による有形固定資産が16億7千5百万円、原材料及び貯蔵品が13億7千2百万円増加した一方、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が12億6百万円、現金及び預金が6億2千7百万円減少したこと等となります。（負債の部）当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億6千9百万円増加し、153億8千6百万円となりました。この主な要因は、流動負債その他（未払金）等が5億8千2百万円、繰延税金負債が5億2千2百万円増加したこと等となります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ38億4百万円増加し、455億5千8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が24億8千7百万円、その他有価証券評価差額金が12億7千7百万円増加したこと等となります。(b)経営成績の分析(売上高及び営業利益)当連結会計年度の当社グループの業績は、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げ（昨年４月に平均17.3％）に伴う小麦粉販売価格改定もあり製粉事業における小麦粉の販売数量は若干の減少となりましたが、国内子会社・海外子会社ともに食品事業（ミックス粉等）が堅調に推移したうえ、外食事業による販売好調等もあり、売上高は695億4千万円と前連結会計年度に比べ101億9千9百万円(17.2%)の増収となりました。利益面につきましても、増収に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は52億9千9百万円と前連結会計年度に比べ8億9千5百万円(20.3%)の増益となりました。(営業外損益及び経常利益)当連結会計年度の営業外損益は、前年度に計上した為替差益がなくなり、当年度は為替差損を計上した等により前連結会計年度に比べ5千3百万円悪化し、4億2千8百万円の利益となりました。これにより、経常利益は57億2千8百万円と前連結会計年度に比べ8億4千1百万円(17.2%)の増益となりました。(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別損益は、協力金収入や投資有価証券売却益の減少等により前連結会計年度に比べ6億6千1百万円悪化し、4千9百万円の損失となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は56億7千8百万円となり、税金費用17億1百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1千3百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は39億6千3百万円と前連結会計年度に比べ2億4千9百万円(6.7%)の増益となりました。(c)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。(資金需要・資金調達)当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに製造設備の新設、改修等に係る投資によるものであります。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。なお、調達コストの観点から、長期と短期のバランスを勘案し、低コストかつ安定的な資金確保に努めております。また、運転資金等の安定的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、2023年3月末現在の契約総額は、約105億円（うち、借入実施額5億円）であります。(資金の流動性)当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的にグループ内に配分することにより、資金効率の向上と金融負債の極小化を図っております。なお、当社が一元管理するグループ余剰資金は、CMSにより親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）へ貸付しており、安全性並びに流動性の高い運用であると考えております。