ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスによる経済的・社会的活動の規制が徐々に緩和されていく一方、為替相場での急激な円安進行、物価やエネルギー価格の高騰、半導体不足に起因した生産活動の停滞に見舞われるなど、景気の先行きについては依然として不透明感が漂っています。国内の物流市場は、ガソリンや軽油といった燃料価格の高止まりが続く中、中国主要都市でのロックダウンやロシアによるウクライナ侵攻を背景とした輸出入活動の停滞などの影響を受けました。また、物価上昇に伴う消費者の買い控えによる荷動きが鈍化する中、慢性的な労働力不足による人件費増加などの影響も受けました。このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。さらに、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」にも注力しました。なお、経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より従来は「その他サービス」に含まれていた採用代行事業については、「オペレーションサービス」に含めております。「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや大手流通業向けの物流センター運営受託業務を中心に事業を展開しました。当社グループにとって最大規模の物流センター（流山事業所）が安定稼働いたしました。また、過去最大規模の倉庫面積となる自社倉庫機能をもつ久喜宮代事業所を開設し、自社倉庫を活用したワンストップの３ＰＬサービスの提供を開始いたしました。このほか、既存の物流センターや配送デポの受託業務も堅調に推移しました。「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において取引社数（荷主および実運送会社）と成約件数（マッチング件数）が大幅に増加しました。各サービス拠点（東京、大阪、名古屋、仙台）で積極的な営業活動を展開したほか、既存顧客向け配車取扱件数の拡大に取り組みました。実運送では、拠点間輸送（幹線輸送）の新規案件の獲得、家電専門店向けＥＣ商品配送などラストワンマイル配送でのサービス対象エリア拡大などに取り組みました。「国際物流サービス事業」では、中国でのロックダウンの影響を受ける中、輸出入関連業務の拡販を目的に、国内営業拠点の拡充、アライアンス加盟を通じた東南アジア各国や北米・南米エリアでの代理店網の開拓、新規荷主の獲得などを推進しました。「その他サービス」では、グループ会社の日本システムクリエイト株式会社を通じて、情報システムの開発受託や技術者派遣、中小企業向けパッケージソフトの企画・開発・販売などに取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高23,664,762千円（前年同期比31.1%増）、営業利益1,142,961千円（同98.6%増）、経常利益1,207,397千円（同110.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益807,632千円（同119.2%増）となり、売上高及び各段階利益について過去最高を達成しました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです。なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。ECソリューションサービス事業物流センターの運営受託事業では、大規模拠点である流山事業所が安定稼働を続けるほか、ＥＣビジネスや流通業向けなど新たに「葛西事業所」（東京都江戸川区）、「門司事業所」（福岡県北九州市門司区）、「鶴見事業所」（神奈川県横浜市鶴見区）、「久喜宮代事業所」（埼玉県久喜市）を開設しました。輸配送の領域では、配車プラットフォーム事業の取引社数および成約件数が増加したほか、拠点間輸送やラストワンマイル配送など実運送の受託件数も伸長しました。その結果、当セグメントの売上高は21,275,938千円（前年同期比28.3%増)、セグメント利益は1,059,026千円（同115.9%増）という結果となりました。また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。ⅰオペレーションサービス大手ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカー向け物流センター、流通業向け物流センター、配送デポ（配送センター）、生鮮品向け物流センターの運営など既存受託案件は堅調に推移しました。その結果、売上高は14,354,947千円（前年同期比28.2%増)となりました。ⅱトランスポートサービス配車プラットフォーム事業の取引社数および成約件数が大幅に増加したほか、拠点間輸送やラストワンマイル配送も拡大しました。その結果、売上高は6,920,990千円（前年同期比28.5%増)となりました。国際物流サービス事業東南アジア諸国を中心とした海外代理店網の整備、国際アライアンスへの加盟、アパレル・流通業など新規取引先の開拓、南米向けフォワーディング業務の受託などが奏功し、事業が拡大しました。その結果、当セグメントの売上高は1,175,977千円（前年同期比3.8%増)となりました。その他その他サービス事業としては、日本システムクリエイト株式会社を通じた情報システムの開発代行・開発販売、技術者派遣などが堅調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は1,212,847千円（前年同期比269.5%増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,296,609千円と前連結会計年度末と比べ983,853千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,207,397千円、減価償却費154,259千円、売上債権の減少162,998千円等の資金の増加要因と、法人税等の支払額171,026千円等の資金の減少要因により、1,575,659千円の収入（前年同期は41,554千円の支出）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び差入保証金の差入による支出249,481千円、有形固定資産の取得による支出55,002千円等の資金の減少要因により、210,380千円の支出（前年同期は94,418千円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入230,000千円等の資金の増加要因と、短期借入金の減少30,000千円、長期借入金の返済による支出418,247千円等の資金の減少要因により、381,459千円の支出（前年同期は247,354千円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。ⅱ受注実績当社グループはECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。ⅲ販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ECソリューションサービス（千円）21,275,938128.3国際物流サービス事業（千円）1,175,977103.8その他（千円）1,212,847369.5合計（千円）23,664,762131.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社8,710,67448.313,082,88355.3（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討な内容(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,026,784千円増加し、6,861,809千円となりました。これは主に現金及び預金が961,812千円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ292,439千円増加し、4,036,859千円となりました。これは主に未払法人税等が307,424千円、未払消費税等が163,670千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ734,345千円増加し、2,824,949千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。(売上高、営業利益)当連結会計年度の売上高は、オペレーションサービスの大規模拠点である流山事業所が安定稼働を続けるほかトランスポートサービスにて配車プラットフォーム事業の取引社数や成約件数が増加した結果、前連結会計年度に比べ31.1%増加し23,664,762千円となりました。営業利益につきましては、大規模拠点である流山事業所が安定稼働を続けるなど売上高が増加した結果、前連結会計年度に比べ98.6%増加し、1,142,961千円となりました。なお、セグメント別売上高の状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。(営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、固定資産売却益等の計上により82,291千円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び和解金等の計上により17,855千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ110.9%増加し1,207,397千円となりました。(特別利益、税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ110.9%増加し1,207,397千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税等は391,412千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ119.2%増加し807,632千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。M&amp;A等により大型の投資資金が必要になった場合には、財務健全性を考慮しながら長期借入を行うことを検討してまいります。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は878,069千円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,296,609千円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。