東洋テック株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴い、個人消費、設備投資ともに回復傾向となりました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、円安、人件費の上昇等による消費財や生産財の価格高騰により、先行き不透明な状況が続いております。当警備業界、当ビルメンテナンス業界におきましては、コロナ対策の行動制限緩和に伴うビジネス機会の回復もあった一方で、最低賃金の改正に伴う人件費上昇、円安等に伴う調達コスト上昇、半導体不足による機器の調達難もあり、収益状況において引き続き厳しい環境にあります。このような経営環境のなか、当社グループでは、第12次中期経営計画《2022年４月１日～2025年３月31日》を策定し、「社会的要請に応え、成長・発展し続ける企業グループ」を目指し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、引き続き高い収益性と成長力を目指し取り組みを行いました。売上面では、警備事業が好調に推移し、また五大テック株式会社のグループ入り、東洋テックビルサービス株式会社の発足で事業基盤強化を図ったことで、売上高合計は、30,139百万円、前期比2,673百万円、9.7％の増、12期連続の増収となりました。利益面では、東洋テックビルサービス株式会社発足時の一過性費用等もありビル管理事業は苦戦しましたが、好調な警備事業が牽引し、営業利益は844百万円、前期比4百万円、0.5％の減益、経常利益は964百万円、前期比68百万円、7.7％の増益、となりました。投資有価証券売却益237百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、741百万円、前期比282百万円、61.4％の増益となりました。事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（警備事業）警備事業におきましては、機械警備の増収基調が継続したことに加え、当社として初となる機械警備の値上げへの取り組み、常駐警備の新規獲得、機器販売拡大への取り組み等により、警備事業全般が好調に推移しました。またＭ＆Ａによる五大テック株式会社のグループ入りもあり、東京オリンピックやコロナワクチン接種会場警備等の特需の剥落を補い、増収となりました。その結果、警備事業の売上高は、19,802百万円（前期比2,088百万円、11.8％の増収）、セグメント利益は459百万円（前期比248百万円、118.3％の増益）となりました。2022年３月期実績（百万円）2023年３月期実績（百万円）前年同期比（百万円）前年同期比（増減率％）警備事業17,71419,8022,08811.8機械警備7,3167,6042873.9輸送警備2,0232,03390.5常駐警備3,3924,9271,53445.2ＡＴＭ管理1,6161,636191.2工事・機器販売1,3261,48816112.2その他※2,0382,113753.7※その他：停解業務、緊急通報業務、保険代理店手数料等記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。（ビル管理事業）ビル管理事業の強化を目的にグループ子会社４社を統合した東洋テックビルサービス株式会社を発足させましたが、シナジー効果の実現や業容拡大に取り組んだものの、期初立上げの遅れや前期末の清掃部門の大口解約を埋めきれず、売上は前期比微減となりました。利益面では、統合に伴う一過性の費用の発生や、人手不足による外注費増加により減益となりました。その結果、ビル管理事業の売上高は、8,909百万円（前期比△58百万円、0.7％の減収）、セグメント利益は89百万円（前期比△222百万円、71.3％の減益）となりました。2022年３月期実績（百万円）2023年３月期実績（百万円）前年同期比（百万円）前年同期比（増減率％）ビル管理事業8,9688,909△58△0.7※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。（不動産事業）不動産事業におきましては、不動産賃貸事業が、引き続き堅調に推移したことに加え、大口不動産の販売もあったことから、増収増益となりました。その結果、不動産事業の売上高は、1,426百万円（前期比643百万円、82.2％の増収）、セグメント利益は282百万円（前期比23百万円、9.1％の増益）となりました。2022年３月期実績（百万円）2023年３月期実績（百万円）前年同期比（百万円）前年同期比（増減率％）不動産事業7821,42664382.2※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。財政状態は次のとおりであります。（資産）（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、14,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ571百万円増加しました。その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が646百万円減少しましたが、一方で販売用不動産が900百万円、受取手形及び売掛金が248百万円それぞれ増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、16,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が79百万円、退職給付に係る資産が57百万円、その他無形固定資産が67百万円それぞれ減少しましたが、一方で土地が135百万円、機械装置及び運搬具が145百万円、リース資産（有形）が135百万円、リース資産（無形）が286百万円、のれんが473百万円、投資有価証券が167百万円、繰延税金資産が142百万円それぞれ増加したことによるものです。（負債）（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,084百万円増加しました。その主な要因は、その他流動負債が82百万円減少しましたが、一方で短期借入金が840百万円、未払法人税等が92百万円、預り金が80百万円、賞与引当金が57百万円それぞれ増加したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、5,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が278百万円減少しましたが、一方でリース債務が415百万円、繰延税金負債が51百万円、退職給付に係る負債が253百万円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、20,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加しました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.4％から3.1ポイント減の65.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し5,522百万円となりました。当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、1,495百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益1,108百万円、減価償却費1,044百万円、投資有価証券売却益237百万円、販売用不動産の増加900百万円、受託現預金の減少700百万円、法人税等の支払額299百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,327百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,089百万円、投資有価証券の売却による収入310百万円、投資有価証券の取得による支出53百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出490百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、135百万円であります。その主な内容は、短期借入金の借入による収入840百万円、長期借入金の返済による支出281百万円、自己株式の取得による支出414百万円、配当金の支払による支出313百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別の契約件数は、次のとおりであります。セグメントの名称契約件数(件)前連結会計年度末比増減(件)警備事業72,016412ビル管理事業6,775△42不動産事業6－合計78,797370b.販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前連結会計年度比増減額(千円)増減率(％)警備事業19,802,9652,088,64311.8ビル管理事業8,909,288△58,960△0.7不動産事業1,426,759643,89782.2合計30,139,0132,673,5799.7(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は、30,139百万円、前期比2,673百万円、9.7％の増、12期連続の増収となりました。厳しい経済環境が続きましたが、警備事業が好調に推移し、また五大テックのグループ入り、東洋テックビルサービスの発足で事業基盤強化を図ったことが寄与しました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は844百万円、前期比4百万円、0.5％の減益となりました。東洋テックビルサービス発足時の一過性費用等もありビル管理事業は苦戦しましたが、好調な警備事業が牽引しました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は964百万円、前期比68百万円、7.7％の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円、前期比282百万円、61.4％の増益となりました。投資有価証券売却益237百万円を特別利益に計上しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴い、個人消費、設備投資ともに回復傾向となりました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、円安、人件費の上昇等による消費財や生産財の価格高騰により、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のなか、当社グループは第12次中期経営計画《2022年４月１日～2025年３月31日》を策定し、高い収益性と成長力を目指します。当該計画期間における実績は以下のとおりであります。なお事業等のリスクにつきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。◆第12次中期経営計画《2022年度（2023年３月期）から2024年度（2025年３月期）》当社グループでは、第11次中期経営計画に続き、第12次中期経営計画《2022年４月１日～2025年３月31日》を策定し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、引き続き高い収益性と成長力を目指し取り組んでおります。計画の概要は、以下のとおりです。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から社債及び長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,065百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,522百万円となっております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下の重要な会計方針であります。(退職給付費用)退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しております。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。(繰延税金資産)当社グループは、固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。