西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の長期化に起因する資源・エネルギー価格の高騰に加え、インフレ抑制にむけた米国・欧州各国の政策金利引き上げが為替相場の急変を招いており、引き続き予断を許さない状況が続いております。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大と縮小を繰り返し、また、外国為替相場の変動や世界的なインフレ傾向もあり、物価上昇圧力が高まったことなどが経済活動に大きな影響を及ぼしました。自動車業界におきましては、国内および海外の自動車生産台数は前期比で増加傾向に推移しました。その結果、為替の影響も加わり、当連結会計年度における売上高は98,167百万円（前期比16.2％増）となりました。一方、利益につきましては、継続している原材料・輸送コスト・エネルギー価格高騰などの影響を受けたことに加え、北米セグメントにおいての要員不足に伴う追加・臨時コストの増加などの影響を受けた結果、営業利益は768百万円（前期比68.9％減）、経常利益は2,280百万円（前期比36.6％減）となりました。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益は2,109百万円（前期比0.2％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（日本）自動車生産台数が前期比で増加したことなどにより、売上高は49,548百万円（前期比13.2％増）、営業利益は1,848百万円（前期比98.9％増）となりました。（北米）自動車生産台数が前期比で増加したことに加え、円安による為替の影響を大きく受けました。その結果、売上高は30,233百万円（前期比29.1％増）となりましたが、原材料・エネルギー価格高騰および要員不足に伴う追加・臨時コストの増加などの影響も加わり、営業損失は3,559百万円（前期は営業損失1,779百万円）となりました。（東アジア）自動車生産台数は前期比で増加しましたが、円安による為替の影響があったものの、受注している車種の減産などにより、売上高は14,060百万円（前期比2.8％減）となりました。営業利益は、ゼロコロナ政策によるロックダウンなどの影響により753百万円（前期比51.2％減）となりました。（東南アジア）自動車生産台数が前期比で増加したことに加え、円安による為替の影響が寄与し、売上高は10,523百万円（前期比19.6％増）となりましたが、原材料・エネルギー価格高騰などの影響を受け、営業利益は1,692百万円（前期比6.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,450百万円増加し、37,095百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、5,446百万円（前期比1,283百万円の収入増）となりました。主な要因は、独占禁止法関連支払額が減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、4,685百万円（前期比289百万円の支出減）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出が減少したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、1,280百万円（前期比2,178百万円の収入増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が増加したことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比(％)金額(百万円)日本44,23312.2北米30,46028.2東アジア13,289△4.6東南アジア10,00417.3合計97,98714.4(注)１生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。２金額は、販売価額により表示しております。ⅱ受注実績当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。ⅲ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比(％)金額(百万円)構成比(％)日本44,81245.615.3北米30,21130.829.3東アジア13,13213.4△4.5東南アジア10,01010.217.6合計98,167100.016.2(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)マツダ㈱8,59010.210,02410.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループを取り巻く環境は、従来以上に大きくかつ急激に変化しており、先行き不透明感が一層色濃くなっています。「西川ゴムグループ2025年中長期経営計画」は大きく変化する経営環境にしなやかに対応し、変化をチャンスに変えてたくましい成長を遂げるために、中長期的な当社グループの目指す姿・進むべき方向性を示し、下記の中長期財務目標を主要な目標として取り組んでおります。2023年３月期実績2025年中長期財務目標連結売上高981億円1,000億円連結営業利益率0.8％10.0％連結総資本営業利益率（ROA）0.6％10.0％連結株主資本当期純利益率（ROE）3.5％10.0％財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産の額は126,133百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,502百万円の増加となりました。主な増加は、現金及び預金、受取手形及び売掛金などであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は50,595百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,426百万円の増加となりました。主な増加は、短期借入金、支払手形及び買掛金などであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は75,538百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,075百万円の増加となりました。主な増加は、為替換算調整勘定などであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ13,664百万円増加し、98,167百万円（前期比16.2％増）となりました。海外におきましては、北米、東アジアおよび東南アジアにおいて自動車生産台数が増加したことにより、増収となりました。国内におきましては、自動車生産台数の増加により、増収となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、原材料および物流費高騰の影響などにより、前連結会計年度に比べ1,704百万円減少し、768百万円（前期比68.9％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,318百万円減少し、2,280百万円（前期比36.6％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、2,109百万円（前期比0.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ3,450百万円減少し、37,095百万円となりました。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ⅱ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金の残高は21,915百万円、長期借入金の残高は3,871百万円であります。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金および設備投資資金を調達していく考えであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。