株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営方針〕（１）会社の経営の基本方針当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域総合金融グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆様から真に愛される総合金融グループを目指します。①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、第３次グループ中期経営計画（計画期間：2021年４月１日～2024年３月31日）を以下のとおり策定し、当社グループの企業価値向上・持続的成長に向け取り組んでおります。（第３次グループ中期経営計画の概要）１．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化２．名称：第３次グループ中期経営計画「改革」３．計画期間：３年（2021年４月～2024年３月）４．基本方針：地域価値共創グループの実現に向けた改革５．基本戦略・戦略の柱基本戦略戦略の柱事業戦略地域総合金融機能の深化・新常態における金融コンサルティング力の強化・金融機能の高度化による地域産業成長支援地域産業振興機能の拡充・地域との協働による課題解決実践・地域商社機能の強化・創造人材戦略人づくりとエンゲージメント向上・価値共創を実現する人づくり・多様性の尊重と働きがいの向上ガバナンス戦略ＫＦＧビジネスモデルの確立・組織構造・収益構造改革・ＳＤＧｓ・ＥＳＧの先駆的取組みデジタル戦略デジタル社会に向けたＤＸ推進・新たな体験・サービスの提供・プロセス改革による生産性向上６．グループＫＰＩＫＰＩ項目中計最終年度目標（2023年度）2022年度実績①当期純利益260億円246億円②コア業務純益380億円470億円③お客様向けサービス業務利益※１170億円233億円④役務利益比率※２14％以上14.1％⑤ＯＨＲ65％以下70.3％⑥株主資本ＲＯＥ４％以上3.9％⑦自己資本比率10％以上10.73％※１お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費※２役務利益比率：役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益－国債等債券損益)第３次グループ中期経営計画の２年目となる2022年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。地域総合金融機能の深化当社グループは、第３次グループ中期経営計画の基本戦略「地域総合金融機能の深化」において、戦略の柱として「新常態における金融コンサルティング力の強化」「金融機能の高度化による地域産業成長支援」を掲げております。営業態勢の見直しやチャネルの最適化など新常態に対応したコンサルティング力を発揮するとともに、高度な金融ソリューション機能の提供により地域産業の成長支援に取り組むことで、金融機能を更に深化させてまいります。＜新常態における金融コンサルティング力の強化＞（「銀・証・信」連携の強化）開業５周年を迎えた九州ＦＧ証券株式会社（以下、「九州ＦＧ証券」という。）は、「人生100年時代」、「貯蓄から資産形成へ」と金融資産を取り巻く環境が大きく変化する中で、お客様に寄り添い、お客様の資産形成や資産運用ニーズに対する専門性の高いサービス提供を行っております。また、株式上場を目指すお客様を支援する「ＩＰＯ支援業務」にも取り組んでおり、資本政策の提案、組織体制・コーポレート・ガバナンス体制の整備運用などの業務を行っております。併せて、両行と九州ＦＧ証券は「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」の一環として、肥後銀行、鹿児島銀行、大分銀行、宮崎銀行の共同による投資信託「九州ＳＤＧｓグローバルバランス」を取り扱っており、ファンドの純資産額に応じて自然災害からの復興や自然環境の保全への寄付を行っております。九州ＦＧ証券は、引き続き肥後銀行・鹿児島銀行との連携を強化し、お客様の期待を超えるサービスの提供に努めてまいります。さらに、高齢化社会の進展を背景に高まる相続・資産承継ニーズに対応するため、九州の地方銀行グループとしては初の取り組みとなる銀行本体での信託業務を2019年４月より開始し、信託契約件数は年々増加しております。金融資産ニーズに対する最適なサービス提供に向け、肥後銀行では2022年４月にお客様に寄り添った課題解決支援の一層の強化のため、「個人コンサルティング部」を新設するとともに一部店舗を「コンサルティング営業拠点」に転換し、専門スタッフによる資産運用、資産承継（信託）・相続やローンなどに関するご相談を承っております。鹿児島銀行では2021年10月に「金融資産コンサルティング部」を新設し、「形成」・「運用」・「承継」という金融資産ニーズに応じた最適なサービスを本部と営業店が一体となり提供し、お客様のライフプランサポートを強化しております。2024年１月以降、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久化が予定されており、新ＮＩＳＡを活用したお客様の安定的な資産形成支援など、今後も「銀・証・信」が連携し「ためる」・「ふやす」・「のこす」というお客様のライフサイクル・相続などのご要望に応じたサービスをワンストップで提供してまいります。＜金融機能の高度化による地域産業成長支援＞お取引先の創業期から成長期、安定・成熟期、または新事業展開などの事業ステージや課題に応じた様々な金融支援を行っております。肥後銀行では、地域においてＳＤＧｓ・ＤＸや半導体関連への投資を行う企業を中心に、事業拡大に向けた成長戦略を支援するため、2022年10月に「肥銀地域共創投資事業有限責任組合（愛称：肥銀地域共創ファンド）」を設立いたしました。また、鹿児島銀行では、鹿児島県奄美大島と沖縄県の両地域に支店を有する唯一の地方銀行として、同地域の経済成長、活性化に貢献することを目的に、2022年12月に「奄美沖縄投資事業有限責任組合（愛称：てぃださんさんファンド）」を設立いたしました。今後も、地域企業の課題解決を支援することで、地域全体の活性化に繋げ、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。地域産業振興機能の拡充当社グループは、第３次グループ中期経営計画の基本戦略「地域産業振興機能の拡充」において、戦略の柱として「地域との協働による課題解決実践」「地域商社機能の強化・創造」を掲げ、産官学金をはじめとする地域との協働によりプラットフォームを構築し、お客様・地域の課題解決に貢献するとともに、地域商社機能の強化・創造により地域資源・地域ブランドの価値向上に取り組んでまいります。＜地域との協働による課題解決実践＞（地域デジタルプラットフォームの構築）地域デジタルプラットフォームの構築による新しいサービス提供の一環として、両行共通のスマートフォンアプリ「Ｈｕｇｍｅｇ（ハグメグ）」の取り扱いを2021年12月に開始いたしました。普通預金口座開設、家計簿機能、目的・目標額・期限を定めた目的別預金等の金融機能に加え、2022年度は熊本・鹿児島・宮崎の観光・特産品等の情報を発信するコンテンツ「地域の魅力発見」や、熊本市のシェアサイクル事業「ＣｈａｒｉＣｈａｒｉ（チャリチャリ）」との連携による普及促進等の金融以外の新機能を追加し、デジタルによるお客様への新たな体験やサービスの提供を行っております。今後も地域のニーズを起点としたサービスを充実させ、地域の課題解決や発展に積極的な取り組みを行ってまいります。（創業・新事業支援への取り組み）肥後銀行では、2022年4月にお客様の創業・開業を産官学金連携で支援するプラットフォーム「スタートアップハブくまもと」を新設いたしました。金融面だけでなく、店舗選定・器具備品調達・人材採用に至るまで、創業・開業に必要な課題をワンストップで相談・解決できるコンサルティング拠点として、開業から１年間で193件の創業・開業と535人の雇用創出を生み出しております。また、鹿児島銀行では、「ＭｏｖｅＫａｇｏｓｈｉｍａＦｏｒｗａｒｄ（鹿児島を共に前進させる）」をコンセプトに、2022年４月にコワーキングスペース「ＨＩＴＴＯＢＥｐｏｗｅｒｅｄｂｙＴｈｅＣｏｍｐａｎｙ（ヒットベパワードバイザ・カンパニー）」を新設いたしました。開業以来、会員様のご利用のほか、鹿児島銀行主催以外のイベントも多数行っており、地域経済発展への貢献・新産業の創出と地元企業の活性化を図るとともに、ビジネスコミュニティを醸成し、国内外で活躍できるヒト・企業（モノ・コト）を発信する場となることを目指してまいります。（電子デバイス関連産業への取り組み）半導体受託生産世界最大手のＴＳＭＣ（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）の熊本県への進出は、熊本県の域内総生産を押し上げ、県内経済に生産や投資、雇用、所得から消費に至るまで大きなインパクトを与えています。肥後銀行では、2022年１月に設立した半導体プロジェクトチームを2023年４月に「半導体クラスター推進室」に昇格し、機能を強化することで九州における進出企業対策を含む電子デバイス関連産業や周辺開発等への課題解決支援の取り組みを加速させております。また台湾では鹿児島銀行台北駐在員事務所等とともに国内外の半導体産業における情報を多面的に収集・分析を進めており、肥後銀行においても2023年６月に台北駐在員事務所の開設を予定しております。さらに、肥後銀行と鹿児島銀行は、玉山商業銀行股份有限公司（台湾）と2022年７月に「業務提携に関する覚書」を締結し、地元事業者の海外進出支援等、さらなるソリューションの提供を実現するとともに、地域の持続的な成長を支援してまいります。今後も市場規模の拡大に対応した設備投資ニーズや、工場建設や周辺開発などの不動産ニーズに対し、きめ細かなソリューションの提供、進出企業を含めた企業集積、サプライチェーン構築に向けた事業者間マッチングなどの取り組みを強化し、グループ総力を挙げて取り組んでまいります。（クラウドファンディング事業会社による取り組み）当社は共同出資によりクラウドファンディング事業会社「株式会社グローカル・クラウドファンディング」を設立し、2020年５月より事業を開始いたしました。2022年度は、くまもとあか牛のブランド化や価値向上を目指す「エシカルくまもとあか牛ファンド」や、鹿児島ユナイテッドＦＣとの連携による「海の豊かさを守ろうプロジェクト」等の様々なプロジェクトを実施いたしました。今後も地域が有する資源、アイデア等の具現化のため、全国の投資家の「共感する思い」と「資金」を事業者の皆様へ届ける橋渡し役となり、持続可能な地域経済の発展に貢献してまいります。＜地域商社機能の強化・創造＞人口減少・少子高齢化、急速なデジタル化の進展など、地域の課題が多様化する中、従来の金融の枠組みを超えて地域産業振興にかかる課題解決に主体的に取り組むため、2023年４月に地域商社事業を営む子会社「株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎ」を設立いたしました。オムニチャネルで地域事業者と消費者をつなぐ地域デジタルプラットフォームとしての「ＥＣモール」の提供や、ポテンシャルが高い地域の農林水産資源を活用した地域事業者の「海外販路拡大支援」により、従来の金融の枠組みを超えて地域産業振興にかかる課題解決を強化してまいります。人づくりとエンゲージメント向上当社グループは、次に掲げる「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に基づき、「地域価値共創グループ」への進化を実現するための多様な人材の育成と、従業員一人ひとりがやりがいや働きがいを実感しながら働ける環境づくりを推進しております。・人材育成方針当社グループは、パーパスにもとづき、私たちの共創ビジョンを実現するため、金融の枠にとどまらない様々なフィールドで貢献できる多様な人材を育成してまいります。・社内環境整備方針当社グループは、人権方針に則り、自由闊達な組織風土のもと、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し、自分らしくいきいきと活躍することができる社内環境を構築してまいります。＜価値共創を実現する人づくり＞地域総合金融機能の深化のため、2022年度も肥後銀行・鹿児島銀行において業務別、年代別、役職別の各種研修を実施いたしました。また、地域産業振興機能の拡充とデジタル社会に向けたＤＸ推進のため、「新規事業を探索する人材」、「イノベーションを牽引する人材」、「デジタル人材」の育成に積極的に取り組んでおります。2022年度は、新規事業構想のワークショップ及びＤＸ分野の最先端で活躍する講師陣によるセミナーを開催いたしました。さらに、グループで共通化した自宅学習支援システムについてコンテンツの充実化を進め、従業員の自律的成長を支援しております。＜多様性の尊重と働きがいの向上＞肥後銀行および鹿児島銀行は、従業員一人ひとりが描くキャリアパスや生活事情に応じた働き方など、個人の就労観や価値観が多様化していることに対応し、従業員の「働きがい」、「多様性」、「自律的成長」を実現するため、2023年４月より人事制度を改定いたしました。具体的には、「総合職」内にコンサルティング業務、デジタル関連業務、市場運用などの特定の専門分野を担う「専門キャリア」を新設するとともに、極めて高度、かつ専門的な業務を担う「プロフェッショナル職」を新設しました。また、転居転勤についても選択制とし、個々のライフイベントなどに応じた柔軟な働き方を可能といたしました。また、当社グループは、物価上昇等の社会状況への対応ならびに従業員のエンゲージメント向上、多様な人材の確保等を目的に、2023年４月より賃金のベースアップを実施しております。2021年度より当社グループの従業員約5,500名を対象に実施しているエンゲージメント調査結果は業界平均対比で良好なスコアでございます。入社５年目までの若年層に対しては別途調査を実施し、のべ180名に対し個別フォローを行うなどきめ細かな対応により離職防止に取り組んでおります。ＫＦＧビジネスモデルの確立当社グループは、グループ一丸となり持続的に価値を創出できる経営態勢を構築するため、組織構造と収益構造の改革を通じたＫＦＧビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。また、当社グループは、地域に根差した金融機関として、持続可能な地域社会が当社グループの永続的な成長の大前提と考えております。今後も持続可能な地域社会の実現に向けてＳＤＧｓ・ＥＳＧへの先駆的な取り組みを推進してまいります。＜組織構造・収益構造改革＞当社グループは、地域価値共創グループの実現に向けた改革の一環として、2021年３月に日本銀行「地域金融強化のための特別当座預金制度」へ申請し、グループ経営基盤の強化に取り組んでまいりました。店舗体制の見直しや働き方改革による物件費・人件費等のコスト圧縮を進めた結果、2022年度のＯＨＲは2019年度比で大幅に改善いたしました。引き続き、デジタル投資や成長分野の人員シフト等により中長期的な生産性向上に取り組んでまいります。＜ＳＤＧｓ・ＥＳＧの先駆的取り組み＞（気候変動・自然資本への対応）当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要課題として捉えており、地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、2021年６月にＣＯ₂排出量の削減目標を設定いたしました。ガソリン・都市ガス使用等による排出（Ｓｃｏｐｅ１）、電力使用による排出（Ｓｃｏｐｅ２）に加え、当社グループの事業活動による他社の排出量（Ｓｃｏｐｅ３）の一部までを含めた目標となっております。また、脱炭素社会の実現に貢献するため、2023年３月に「ＫＦＧカーボンニュートラル宣言」を公表いたしました。当社グループ（当社及び当社100％出資子会社）のＣＯ₂排出量のうち、Ｓｃｏｐｅ１・２について、2030年までにカーボンニュートラル（ネットゼロ）の達成を目指してまいります。Ｓｃｏｐｅ３については、2022年５月に、投融資先のＣＯ₂排出量の測定と開示の標準化を目指す国際イニシアチブ「ＰＣＡＦ」に、日本の地方銀行として初めて加盟いたしました。投融資先のＣＯ₂排出量の測定と開示の拡充に取り組むとともに、お取引先のＣＯ₂排出量削減支援やエンゲージメントに注力してまいります。当社グループが事業基盤とする中・南九州は、豊かな自然や多くの世界遺産が存在しており、自然資本の維持・保全は、地域の持続性向上に必要不可欠な取り組みと考えております。当社グループは、2022年9月に自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指すイニシアチブ「ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクォース）フォーラム」に参画いたしました。今後、本枠組みの構築に貢献するとともに、事業を通じた自然資本の維持・保全に貢献してまいります。（ＳＤＧｓ・ＥＳＧの取り組みに対する外部評価）当社グループは、これまでのＳＤＧｓ・ＥＳＧに関する様々な取り組みによって、国際的な外部評価機関ＦＴＳＥが定める一定の基準を満たしたことから、ＦＴＳＥが選定するインデックスの構成銘柄に選ばれました。今後も持続可能な地域社会の実現に向けて、グループ一体となってＳＤＧｓ・ＥＳＧの対応に取り組んでまいります。○構成銘柄として選定されたインデックス※・ＦＴＳＥ４ＧｏｏｄＩｎｄｅｘＳｅｒｉｅｓ・ＦＴＳＥＢｌｏｓｓｏｍＪａｐａｎＩｎｄｅｘ・ＦＴＳＥＢｌｏｓｓｏｍＪａｐａｎＳｅｃｔｏｒＲｅｌａｔｉｖｅＩｎｄｅｘ※ロンドン証券取引所グループの完全子会社であるＦＴＳＥＲｕｓｓｅｌｌ社が選定する、環境・社会・ガバナンスについて優れた対応を行っているグローバル企業ならびに日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたインデックスデジタル社会に向けたＤＸ推進当社グループは、お客様・地域向けの新たな体験・サービスの提供をはじめとして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組んでおります。＜新たな体験・サービスの提供＞お客様に向けた新たな体験の提供として、店頭タブレットや通帳アプリの導入など、銀行業務のデジタル化を推進しております。地域におけるキャッシュレスへの取り組みとして、熊本では「くまモンのＩＣカード」、鹿児島ではキャッシュレス決済アプリ「Ｐａｙどん」の機能拡大などを継続的に行っております。なお、鹿児島銀行は、2023年３月に「Ｐａｙどん」を活用したキャッシュレス事業に鹿児島の地域金融機関である南日本銀行ならびに鹿児島相互信用金庫が参加する基本合意書を締結しました。今後は、三行庫が協力していくことにより、キャッシュレスの一段の普及とともに地域内における資金循環を促進し、地域の更なる経済活性化に取り組んでまいります。また、当社、肥後銀行、鹿児島銀行、九州デジタルソリューションズ株式会社（以下、「九州デジタルソリューションズ」という。）のグループ４社ではＤＸ推進の経営ビジョンやＤＸに関する戦略及び体制等が整っている「ＤＸ認定事業者」として経済産業省に認定されました。今後とも、地域のＤＸにグループ一体となり取り組んでまいります。経営統合による統合効果の最大化に向けた取り組みも継続して進めております。2022年４月に当社の完全子会社とした九州デジタルソリューションズは、「ＩＣＴ活用による課題解決支援を通じた地域のＤＸ推進」及び「ＫＦＧグループの全社的ＤＸ推進」に取り組んでおります。九州全域への事業領域拡大に向けた取り組みの一環として、2022年10月に鹿児島営業所を開設いたしました。今後とも、グループ一丸となって持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。＜プロセス改革による生産性向上＞銀行業務における生産性向上への取り組みとして、肥後銀行および鹿児島銀行では、店頭タブレットを導入しております。お客様が店頭タブレットへ入力いただいた情報を銀行内のシステムに自動連携することにより、これまで行員が実施していたシステムへの入力作業やチェック作業を大幅に削減いたしました。また、あわせてペーパーレス化を進めることにより、生産性が大幅に向上いたしました。今後も、業務のデジタル化に積極的に取り組み、お客様の利便性の向上とプロセス改革による生産性の向上の両立を推進してまいります。〔経営環境及び対処すべき課題〕当社グループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小など、構造的な問題を抱えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことなどから、足許では個人消費やインバウンド需要が緩やかに持ち直し、企業活動も回復傾向にありますが、物価高騰や海外情勢の影響により、先行きは不透明な状況も想定されます。さらに、中・南九州は自然災害が多い地域であることから、防災・減災の観点から、地域の強靭化のための一翼を担う必要があります。金融業界においては、先行き不透明な金利環境、地政学リスクの増大に伴う市場運用環境の不確実性の高まり、他の金融機関等との競合などに加え、デジタル技術革新による社会環境やお客様の行動の変化への対応も求められております。このような経営環境の中、当社グループは、「私たちは、お客様や地域の皆様とともに、お客様の資産や事業、地域の産業や自然・文化を育て、守り、引き継ぐことで、地域の未来を創造していく為に存在しています。」という自らの存在意義に基づき、地域特性に即した持続可能な地域社会の実現に貢献していくことが、当社グループとしての役割であり使命であると認識しております。第３次グループ中期経営計画「改革」において、地域価値共創グループへの進化に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。今後とも当社グループに対するなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申しあげます。