日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、供給制約や海外経済減速に伴う輸出の低迷を受け、一部に弱さがみられるものの、新型コロナウイルスの水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加や、全国旅行支援に伴う個人消費の回復を背景に、緩やかに持ち直しております。一方で先行きについては、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー資源の高騰や、円安による部資材の調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済の減速などの影響が懸念され、依然として不透明な状況となっております。このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,420百万円増加し、37,561百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,197百万円増加し、15,855百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,223百万円増加し、21,705百万円となりました。ｂ経営成績当連結会計年度の売上高は52,886百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は2,847百万円（同8.8％増）、経常利益は3,051百万円（同8.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,940百万円（同31.2％減）となりました。なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,885百万円となり、前連結会計年度末より764百万円減少しました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、921百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて860百万円の資金の減少となりました。これは主に、売上債権の増加額が2,633百万円と前連結会計年度に比べて2,093百万円増加したこと、税金等調整前当期純利益が2,972百万円と前連結会計年度に比べて1,205百万円減少した一方で、前連結会計年度は投資活動への調整項目である投資有価証券売却益が1,391百万円発生したこと、仕入債務の増加額が1,169百万円と前連結会計年度に比べて805百万円増加したことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、697百万円の資金の減少（前連結会計年度は971百万円の資金の増加）となりました。これは主に、前連結会計年度は投資有価証券の売却による収入が1,449百万円発生したことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,016百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて1,350百万円の資金の増加となりました。これは主に、配当金の支払額が958百万円と前連結会計年度に比べて564百万円減少したこと、短期借入金の純増減額の増加が320百万円（前連結会計年度は150百万円の減少）であったこと、自己株式の取得による支出が192百万円と前連結会計年度に比べて307百万円減少したことなどによります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）50.354.857.457.256.8時価ベースの自己資本比率（％）70.472.274.877.565.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.716.00.40.51.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）169.17.7292.0219.4101.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。３キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。ａ生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。ｂ受注実績当連結会計年度におきましては、主に病院の新築や改修に伴う設備工事の受注が好調であったため、受注残高が大きく増加しました。当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）建物設備メンテナンス部門----建物設備工事部門20,604121.66,268162.1合計20,604121.66,268162.1（注）１当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別の受注実績の記載をしております。２部門間の取引については、相殺消去しております。３当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注実績」の記載をしておりません。ｃ売上実績当連結会計年度における売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。（部門別）名称売上高（百万円）前期比（％）建物設備メンテナンス部門34,682102.7建物設備工事部門18,203112.9合計52,886106.0（地域別）名称売上高（百万円）前期比（％）東日本20,646101.2中日本20,469113.8西日本10,216102.7小計51,331106.2中国92190.6シンガポール455152.2その他17778.5小計1,554100.8合計52,886106.0（注）１当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別及び地域別での売上実績の記載をしております。２地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。３部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。４主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績等Ⅰ財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は23,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,792百万円増加しました。これは主に完成工事未収入金が1,761百万円、売掛金が504百万円それぞれ増加し、現金及び預金が671百万円減少したことなどによります。固定資産は14,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加しました。これは主に投資有価証券が447百万円、土地が433百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、総資産は37,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,420百万円増加（6.9％増加）しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は12,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加しました。これは主に支払手形・工事未払金等が965百万円、短期借入金が320百万円、電子記録債務が215百万円、未払費用が210百万円それぞれ増加し、未払法人税等が559百万円減少したことなどによります。固定負債は3,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。この結果、負債合計は15,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加（8.2％増加）しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は21,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,223百万円増加（6.0％増加）しました。Ⅱ経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、機器等の納期遅延等により着工や進捗が遅滞していた建物設備工事部門への影響が徐々に解消されてきたことなどにより、前連結会計年度に比べて6.0％増加し、52,886百万円となりました。また、国内売上高は前連結会計年度に比べて6.2％増加し、51,331百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて0.8％増加し、1,554百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べて8.8％増加し、2,847百万円となりました。（経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて10.2％増加し、216百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べて5.4％増加し、12百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて8.9％増加し、3,051百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、1百万円となりました。特別損失は、損害賠償金を61百万円計上したことなどにより、79百万円となりました。法人税等合計は、税負担額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて24.1％減少し、1,022百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて8.8％減少し、10百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて31.2％減少し、1,940百万円となりました。ｂ経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。ｃ経営戦略（中期経営計画等）の現状と見通し当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」達成に向け、経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を策定し、経済的価値の継続的な創造を目指しております。当社グループの当連結会計年度の実績と当該計画の目標値を比較すると、売上高は52,886百万円（当該計画比達成率96.2％）、営業利益は2,847百万円（同94.9％）、経常利益は3,051百万円（同98.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,940百万円（同102.1％）、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は56.67円（同104.6％）となりました。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む一方で、不安定な国際情勢や物価上昇、供給制約等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。設備投資の不確実性は依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。足元の事業環境につきましては、物価上昇や供給制約等の影響が続くものの、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると考えられます。また、2023年３月24日付「給与水準の引き上げに関するお知らせ」にて公表のとおり、当社は2023年４月に全正社員を対象として、平均6.8％の給与水準の引き上げ（定期昇給＋ベースアップ）を実施しております。給与水準の引き上げは人件費の増加に繋がりますが、当社最大の財産である従業員に対する重要な人的資本投資であると考えております。本施策を実施することで、従業員の満足度が高まり、モチベーションの維持・向上による人的資本の価値向上が実現され、お客様への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上に繋がるものと考えております。このような経営環境の中、当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。特に、再生可能エネルギーを用いたエネルギーソリューション提案業務の強化を図ることで、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、社会的価値を創造してまいります。また、引き続き、製薬・再生医療業界へのアプローチ強化に向け、最適な施設環境を提供するための技術者育成に注力し、将来の中核事業とすべく基礎作りを進めてまいります。海外展開につきましても、効果的なグループネットワークの活用、技術力及び提案力の強化を継続し、積極的な新規顧客開拓による事業基盤確立を目指します。なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。■2019中期５ヵ年経営計画の財務数値目標達成率及び2024年３月期業績予想2023年３月期（実績）2024年３月期（当該計画目標）達成率2024年３月期（予想）売上高52,886百万円55,000百万円96.2％56,000百万円営業利益2,847百万円3,000百万円94.9％3,000百万円経常利益3,051百万円3,100百万円98.4％3,100百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,940百万円1,900百万円102.1％2,000百万円１株当たり当期純利益56.67円54.17円104.6％58.35円②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び借入による資金調達を有効に活用し、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元を行うことを基本方針としております。なお、内部留保とした資金に関しましては、営業活動に必要な運転資金の確保と、当社グループの経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」を実現するために不可欠な成長投資として活用することとしております。当社グループにおける成長投資は、最大の財産である人的資源の更なる充実と、お客様の事業価値の向上に貢献するための技術開発を目的としており、安全で働きやすい環境を目指した従業員待遇の改善、従業員の資格取得の推進や実践的な教育訓練の実施による熟練技術者の養成、高度な技術により成立している特殊な環境を有する施設等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を実現するための技術開発に投資することとしております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、機器等の納期遅延等により着工や進捗が遅滞していた建物設備工事部門への影響が徐々に解消されてきたことにより、売上債権の増加額が増加したため、前連結会計年度に比べ860百万円減少し、921百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、“人的資本”の価値向上を目的としたプロジェクトの１つである「新人財育成」プロジェクトにおいて、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を目的とした新たな研修センターの建設を計画しており、その用地の取得を行ったことなどにより有形固定資産の取得による支出が増加し、697百万円の資金の減少となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,885百万円となり、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。なお、突発的な資金需要に対しては、シンジケートローン方式による合計3,000百万円のコミットメントライン契約（借入未実行残高3,000百万円）を締結しており、機動的に対応することで流動性リスクに備えております。株主の皆様に対する利益還元に関しましては、2019年に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」において、目標とする経営指標を連結配当性向50％の維持としております。この方針に基づき、当連結会計年度につきましては、期末配当を１株当たり普通配当14円とすることで、年間配当金は28円、連結配当性向は49.4％となりました。今後につきましても、「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。（契約債務）2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金640640---長期借入金（注）357157200--リース債務3481491（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益、費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りや仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。