株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,748,671千円（前期比3.8%減）、営業損失は458,509千円（前期は営業利益136,820千円）、経常損失は449,626千円（前期は経常利益446,968千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は218,940千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益419,214千円）となりました。財政状態は、当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ41,252千円減少し、1,705,825千円、負債の合計は、前連結会計年度末に比べ105,952千円減少し、378,649千円、純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ64,700千円増加し、1,327,175千円となりました。当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、シェアリングビジネス事業をシェアリング事業と名称を変更しております。（プラットフォーム事業）プラットフォーム事業では、法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム（ELT、API、CI/CD、IOT、BI/BA）を構築し「プラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においては、ケイパビリティの確保が堅調に進展し、クライアントのDX推進による案件増加をこなし、順調に推移しました。以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は573,059千円（前期比10.3%増）、セグメント利益は121,002千円（前期比18.5%減）となりました。（セールスフォース事業）セールスフォース事業では、Salesforce.com社が提供するソリューション（Sales、Service、AppCloudの他、B2BCommerce、業種別クラウドなど）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るなどのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が向上し受注増加に繋がっており、同様にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大やデリバリー体制の再構築に取り組んでおります。当連結会計年度においては、第２四半期から第３四半期にかけて一部の案件の不具合対応が続き、案件の積み上げが遅れたことなどにより収益が低下しましたが、第４四半期において回復傾向にあります。以上の結果、セールスフォース事業の売上高は388,010千円（前期比1.8%減）、セグメント利益は27,810千円（前期比77.0%減）となりました。（メディア事業）メディア事業は、企業の口コミ情報（企業の年収・評判・面接）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（企業ニュース）、求人情報（転職・求人）等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じてワークプレイス・メディアサービスを運営し、また、人材紹介会社に対してソリューションを提供しております。コロナ禍において慎重な姿勢であったクライアントも落ち着きを取り戻すなど中途採用市場は回復基調にあり、掲載企業数や企業研究レポートの増加などを通じて媒体力を強化し、送客連携及び採用代行商品の営業活動に取り組んでおります。当連結会計年度においては、営業管理体制を整備するなどして、収益回復の基盤を整備しました。以上の結果、メディア事業の売上高は338,349千円（前期比10.5%減）、セグメント利益は57,856千円（前期比36.0%減）となりました。（リクルーティング事業）リクルーティング事業は、主にハイクラス人材をターゲットとし、外資系企業、コンサルティングファーム、IT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。クライアントのDX推進に伴いDX人材の採用ニーズも増加しており、当社は求人企業と転職希望者の両面へのコンサルティング力の向上を図っております。当連結会計年度においては、DX人材をはじめとしたハイクラス人材の紹介件数は一定数をこなし、また、第４四半期にはコンサルタントの採用も進み、体制の強化を図ることができました。以上の結果、リクルーティング事業の売上高は389,470千円（前期比15.0%減）、セグメント利益は116,805千円（前期比48.7%減）となりました。（シェアリング事業）グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として個人の時間を売買できるサービス「TimeTicket(タイムチケット)」、ITコンサル/エンジニア/顧問向け案件・仕事サイト「TimeTicketPro（タイムチケットプロ）」を運営しております。オンラインでの副業を含むシェアリングビジネスへの需要は、働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワークの浸透とともに高まっており、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化を図っております。当連結会計年度においては、今後のマーケティング施策の検討やシステム開発に取り組みましたが、売上高増加には時間を要しております。なお、2022年７月に調達した資金をシステム開発や広告宣伝費に使用しており、それらに使用するまでの余資を株式投資で運用しております。以上の結果、シェアリング事業の売上高は150,458千円（前期比28.5%減）、セグメント損失は338,404千円（前期はセグメント損失86,164千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により635,781千円使用し、投資活動により210,970千円使用し、財務活動により476,434千円獲得し、前連結会計年度末に比べ361,751千円減少し当連結会計年度末には946,954千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、635,781千円の使用（前期は280,702千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が435,313千円、売上債権の増加が73,799千円、未払消費税等の減少が63,347千円、未払費用の減少が58,426千円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、210,970千円の使用（前期は301,650千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が199,395千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、476,434千円の獲得（前期は507,219千円の獲得）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が503,069千円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績メディア事業、リクルーティング事業及びシェアリング事業は、生産活動及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。プラットフォーム事業及びセールスフォース事業は期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注状況の記載を省略しております。b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前期比（％）プラットフォーム事業562,0248.8％セールスフォース事業388,010△1.8％メディア事業304,189△9.1％リクルーティング事業385,095△16.0％シェアリング事業109,350△2.8％合計1,748,671△3.8％（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社199,15211.0204,71011.7（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ41,252千円減少し、1,705,825千円となりました。これは主に、売掛金の増加が73,799千円、建物附属設備の増加が30,355千円、投資有価証券の増加が185,953千円あった一方、現金及び預金の減少が361,751千円あったことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ105,952千円減少し、378,649千円となりました。これは主に、未払費用の減少が62,112千円、長期借入金の減少が30,569千円あったことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ64,700千円増加し、1,327,175千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加が182,396千円、非支配株主持分の増加が103,146千円あった一方、親会社株主に帰属する当期純損失（△）が218,940千円あったことによるものであります。ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、1,748,671千円（前期比3.8％減）となりました。これは、プラットフォーム事業は体制整備が進み堅調に推移しましたが、セールスフォース事業は一部案件の不具合対応が第３四半期までかかったため新規案件の積み上げが遅れ、メディア事業では営業体制の整備開始時期が遅れ、リクルーティング事業ではコンサルタントの採用が第４四半期にずれ込んだためであります。また、シェアリング事業はプロダクトの改善に注力するも売上高への反映には時間を要しております。（営業損失）当連結会計年度の営業損失は、△458,509千円（前期は営業利益136,820千円）となりました。これは、プラットフォーム事業やセールスフォース事業における、新卒社員や中途社員の採用、受注案件増加に伴う外注の増加、リクルーティング事業におけるコンサルタントの採用などによる人件費の増加によるものであります。（経常損失）当連結会計年度の経常損失は、△449,626千円（前期は経常利益446,968千円）となりました。これは、上記の営業損失の要因に加え、前連結会計年度で発生した暗号資産売却益は当連結会計年度では発生せず、持分法適用会社の収益改善により持分法による投資利益が発生したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、△218,940千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益419,214千円）となりました。これは、上記の経常損失の要因に加え、TimeTicketGmbHのV-tuberプロダクション事業の譲渡による事業譲渡益の発生、非支配株主に帰属する当期純損失によるものであります。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況について」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業計画に必要な資金は主に自己資金でまかなうとともに、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入により調達し、グループ会社において必要な資金の一部は第三者割当増資のなどで調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。