株式会社ペイロール
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）流動資産は前連結会計年度末と比較して5,130千円減少し、3,250,647千円となりました。流動資産の減少の主な変動要因は、現金及び現金同等物178,660千円の減少等、契約コスト241,661千円の増加等によるものです。非流動資産は前連結会計年度末と比較して190,608千円減少し、18,390,849千円となりました。非流動資産の減少の主な変動要因は、使用権資産298,548千円の減少等、無形資産146,230千円の増加等によるものです。この結果、資産は前連結会計年度末に比べ195,738千円減少し、21,641,496千円となりました。（負債）流動負債は前連結会計年度末と比較して151,363千円減少し、3,360,431千円となりました。流動負債の減少の主な変動要因は、営業債務及びその他の債務186,390千円の増加等、未払法人所得税等138,429千円の減少等によるものです。非流動負債は前連結会計年度末と比較して882,436千円減少し、5,198,834千円となりました。非流動負債の減少の主な変動要因は、借入金669,884千円、リース負債223,950千円の減少等によるものです。この結果、負債は前連結会計年度末と比較して1,033,798千円減少し、8,559,266千円となりました。（資本）資本は、前連結会計年度末と比較して838,060千円増加し、13,082,230千円となりました。資本の増加の変動要因は、利益剰余金926,578千円の増加等、自己株式99,996千円の減少等によるものです。②経営成績の状況当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことにより、景気は緩やかに回復しました。一方で、エネルギー価格の高騰や物価上昇等により不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域である給与計算アウトソーシング業界においては、各企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）対策や人的資本開示等への対応の必要性から、コア業務（企業活動の根幹となる業務）に携わる人材確保を優先させるための施策が注目されており、これらに加えBCP（事業継続計画）対策に関する危機対応意識の高まりから、大企業を中心とした多くの企業が給与計算のアウトソーシングを検討し、需要は堅調に推移しております。このような状況の中、当社グループは営業案件に対するリードナーチャリング（※１）により、顧客との継続的なコミュニケーションを通じて、適切なタイミングでのアプローチを展開しております。当連結会計年度における経営成績の概況は以下のとおりです。売上収益は、顧客企業の新規稼動及び単独年末調整補助業務（※２）の増加に加え、新たな給与計算システムP3の順調なサービス開始により前期を上回りました。利益面では、新人事制度における人件費の増加、第１四半期に実施した上場記念株主優待費用とそれに付随する費用に加え、株式上場後初となる定時株主総会開催費用等によりコストが増加したものの、その他コストの抑制及び増収効果により、営業利益は前期を上回りました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、2022年３月期における税効果会計の影響（※３）の反動により、前期比で下回りましたが、税効果会計の影響を除いた実質的な当期利益は増加しました。以上の結果、売上収益8,917,335千円（前期比8.6％増）、営業利益1,500,606千円（前期比5.9％増）、税引前利益1,440,250千円（前期比5.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,016,398千円（前期比6.7％減）となりました。（※１）潜在的なニーズを持つ見込み顧客（リード）の購買意欲を高め、将来的な受注につなげていく手法。（※２）給与計算を受託していない企業に対して、年末調整補助業務だけを提供するサービスであり、利益面の貢献だけでなく、フルスコープ型給与計算の受託リード案件に繋げる施策。（※３）2022年３月期は、株式上場に際して行われた公募増資により資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されたため、税率変更により繰延税金負債の取り崩しが生じ法人所得税費用が減少。このため、2022年３月期の当期利益が１億円強増加した影響。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ178,660千円減少し、1,271,944千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果の収入は2,076,076千円（前年同期は1,883,725千円の収入）となりました。主な要因は税引前利益1,440,250千円、減価償却費及び償却費1,251,688千円、営業債務及びその他の債務の増加額153,011千円等のプラス要因が、契約コストの増加額241,661千円、法人所得税の支払額548,159千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は868,109千円（前年同期は926,896千円の支出）となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出843,002千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,386,626千円（前年同期は585,565千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入4,349,929千円、長期借入金の返済による支出5,050,000千円、リース負債の返済による支出500,054千円、配当金の支払額89,510千円、自己株式の取得による支出100,727千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ⅱ受注実績毎月定期的に給与計算を行うことにより売上が計上される継続取引であるため、記載を省略しております。ⅲ販売実績当社グループの事業は単一セグメントでありますが、販売実績をサービス別に記載すると、次のとおりであります。「第１企業の概況３事業の内容」に記載のサービス形態のうち、売上収益の比率の高い給与計算関連サービスと年末調整補助業務に分けて記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）給与計算関連サービス（千円）7,782,038108.8年末調整補助業務（千円）1,135,297107.3合計（千円）8,917,335108.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新規獲得顧客の運用開始により、給与計算処理実績人数が増加したことから、売上収益及び売上総利益が増加しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、ペーパーレス化、テレワークの推進及び人事部門がコア業務へ特化するための施策や、BCP対策の一環として検討を進める企業もあり、アウトソーシングを活用する機運が高まっていることが挙げられます。この機運の高まりに対し、「フルスコープ型アウトソーシング」の考え方が合致し、新規獲得顧客が順調に増加したと分析しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新基幹システム（P3）開発に係る設備投資に充当しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、新規受注ARR（ARR＝AnnualRecurringRevenue：年間経常収益）、稼動ARR、チャーンレート（月平均解約率）、給与計算処理実績人数を当該指標として位置づけております。これらは将来に継続して発生する売上高の測定が可能となる指標であります。決算年月2022年３月2023年３月喪失顧客ARR（千円）257,662218,536前期末既存顧客ARR（千円）6,986,2627,216,803新規稼動ARR（千円）554,930603,044チャーンレート（月平均解約率）（％）0.280.23給与計算処理実績人数（期末時点）（万人）102107（注）１．上記の数値は当社単体の数値となります。２．給与計算処理実績人数は各年度における３月末時点の人数であります。３．チャーンレートは、（当期喪失顧客ARR÷（前期末既存顧客ARR＋当期新規稼動顧客ARR））÷経過月数にて算出しております。新規受注ARR：新規受注した案件の「１年間で発生する売上収益（ランニングフィーのみ）の見込額（年換算の受注高）」稼動ARR：新規稼動した案件の「１年間で発生する売上収益（ランニングフィーのみ）の見込額（年換算の受注高）」喪失ARR：契約終了を迎えた顧客のARR引き続き、低いチャーンレート（月平均解約率）の維持と新基幹システム（P3）の新規稼動による給与計算処理実績人数の増加に努めます。②資本の財源及び資金の流動性についてⅰ資本の財源当社グループにおける主な資金使途は人件費、外注・業務委託等の営業費用、基幹システムの機能強化開発等の設備投資、新たな拠点の開設に係る設備投資、借入金の返済となっております。これらの財源については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金の効率的な運用により賄う方針ではありますが、必要に応じて金融機関からの借入等を検討いたします。ⅱ資金の流動性資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。また、資金の流動性については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、こちらもご確認ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りの詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記４.重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。ⅰのれん及び無形資産から成る資金生成単位の回収可能価額のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。仮に、資金生成単位により生じると予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生又は増加する可能性があります。ⅱ繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。具体的には、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。