日建工学株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う世界的資源・エネルギー価格の高騰などにより物価は上昇し、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等も上昇し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような経営環境のもと当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上へ取り組みを行い、併せて合理化・効率化施策を継続実施いたしましたが、災害復旧事業が減少していることから当社グループに関連する事業量が減少した結果、売上高は、6,249百万円（前期比24.9％減）、営業利益は349百万円（前期比56.4％減）を計上し、経常利益は411百万円（前期比52.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（前期比57.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。型枠貸与事業前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の執行減少により売上高は1,902百万円（前期比12.8％減）となり、営業利益は299百万円（前期比33.9％減）となりました。製品販売事業災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少し、売上高は4,347百万円（前期比29.1％減）となり、営業利益は49百万円（前期比85.7％減）となりました。財政状態については次のとおりであります。資産当連結会計年度末における総資産は6,927百万円となり、前連結会計年度末比376百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少630百万円、保険積立金の増加129百万円及び投資有価証券の増加77百万円等によるものであります。負債当連結会計年度末における負債は2,851百万円となり、前連結会計年度末比631百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少735百万円、契約負債の増加142百万円及び長期借入金(１年内返済予定含む)の増加74百万円等によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産は4,076百万円となり、前連結会計年度末比254百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加225百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ、155百万円増加し、2,876百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は632百万円(前期は795百万円の収入）でした。主に税金等調整前当期純利益397百万円、売上債権の減少757百万円(収入)、仕入債務の減少738百万円(支出)及び法人税等の支払額158百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は401百万円(前期は333百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出210百万円、保険積立金の積立による支出134百万円及び投資有価証券の取得による支出60百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は77百万円(前期は263百万円の支出）でした。主に長期借入金による収入250百万円、長期借入金の返済による支出176百万円、リース債務の返済による支出72百万円及び配当金の支払額54百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませんので、これに代え仕入実績を記載しております。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）型枠貸与事業48,223－製品販売事業3,354,649△29.5計3,402,873△28.5ｂ．受注状況当社グループは、受注確定から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）型枠貸与事業1,902,298△12.8製品販売事業4,347,395△29.1計6,249,693△24.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、商品及び製品の評価、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産、投資有価証券等に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、厳しい事業環境に鑑み、合理化・効率化を継続し、事業変革を進め、既存事業を成長モデルへ再生することにより企業価値の最大化を図ることを経営戦略としております。当社グループの基本姿勢である港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業へ製品・工法を提供する取組みは、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化に直面するなかで、持続可能な社会の実現に貢献していけるものと考えており、粘り強く安定した収益を確保し、販売費及び一般管理費を適切に統制することにより、以下の結果となりました。a.売上高及び売上総利益前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の執行減少により型枠貸与事業の売上高は減少し、製品販売事業に於いても、災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少したことにより、売上高は6,249百万円（前期比24.9％、2,067百万円減）となり、売上総利益は1,664百万円（前期比22.9％、494百万円減）となりました。b.販売費及び一般管理費、営業損益及び経常損益グループ会社間での事業運営の合理化、効率化に向けた施策が進捗したことにより、販売費及び一般管理費は1,314百万円（前期比3.1％、41百万円減）となり、349百万円（前期比56.4％、452百万円減）の営業利益となりました。また、営業外損益は前連結会計年度に比べて、受託業務に関連する費用が発生したことから61百万円（前期比2.8％、1百万円減）となり、経常利益は411百万円（前期比52.5％、454百万円減）となりました。c.特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益特別損益は保有する投資有価証券の評価損を計上したことから△13百万円（前期は0百万円）となりました。法人税等は、税金等調整前当期純利益の減少により、117百万円（前期比42.7％、87百万円減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（前期比57.6％、381百万円減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、コンクリート二次製品、土木シート製品の仕入代、コンクリートブロック製造用鋼製型枠の補修整備・輸送にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及びコンクリートブロック製造用鋼製型枠の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金、金融機関からの借入及び所有権移転外ファイナンス・リースによる調達を基本としております。当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして632百万円の資金を獲得いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、保険積立金の積立による支出として134百万円及び新規型枠の取得に210百万円を支出したことにより、401百万円を支出いたしました。また、リース債務の返済等が進捗したことにより財務活動によるキャッシュ・フローとして77百万円を支出いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,876百万円となっております。