日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による活動制限からの正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方でウクライナ情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇、各国中央銀行の金融引き締めによる急激な為替変動等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。このような情勢のもと、当社グループでは「ＩＫＯ中期経営計画2023～深化・挑戦・変革～」に掲げる中長期視点での成長と安定的な利益確保を目指し、重点課題の解決に向けた諸施策に取り組みました。また、全てのステークホルダーの皆様に、当社グループの持続可能な社会価値の創造と中長期の企業価値向上に向けた取り組みをお伝えするため、初めての統合報告書を発行し、情報開示の充実を図りました。販売面につきましては、国内外展示会への出展を順次再開するとともに、約４年ぶりとなるプライベートショーを開催するなど、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に注力いたしました。製品開発面につきましては、低断面でコンパクトなＸＹθ運動を実現する『アライメントステージＳＡシリーズ』の高機能モデルを市場投入するなど、機械装置の省電力化・生産性向上に貢献する高付加価値製品の拡充を図りました。さらに、シリーズ最高クラスの走行精度を実現した『リニアローラウェイスーパーＸＺＥＲＯ』をはじめとする次世代の製品開発も推し進め、高い品質と技術力の認知度向上や新たなニーズの掘り起こしに取り組みました。生産面につきましては、堅調な需要動向を受け、国内工場および生産子会社であるIKOTHOMPSONVIETNAMCO.,LTD.や優必勝(蘇州)軸承有限公司におけるグローバル生産体制を拡大しました。また、サプライチェーン全体での効率的な供給体制の構築に注力するとともに、昨年７月に「ＩＫＯグループサプライヤーCSR調達ガイドライン」を策定し、環境や人権、労働問題への配慮等、社会的責任に対する取り組みを強化しました。当社グループの営業状況をみますと、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けなど底堅い設備投資需要や受注残の消化、為替の円安効果等を背景に、全地域で増収となりました。国内市場では、精密機械・各種医療機器等の一般産業機械や工作機械向けを中心に売上高が増加しました。北米地域では、工作機械向けの需要が伸び悩んだものの、精密機械等の一般産業機械や市販向け等が好調に推移し、売上高が増加しました。欧州地域では、工作機械や市販向けをはじめとした幅広い業種で需要が好調に推移し、売上高が増加しました。中国では、ゼロコロナ政策の影響を一部受けたものの、底堅い設備投資需要が継続し、売上高が増加しました。その他地域では、インドやシンガポール、香港等で売上高が増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は68,260百万円(前期比9.6％増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果や為替の円安効果等により、営業利益は9,459百万円(前期比60.4％増)、経常利益は10,479百万円(前期比39.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,469百万円(前期比80.7％増)となりました。また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は65,915百万円(前期比15.3％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は61,939百万円(前期比21.1％減)となりました。セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は61,536百万円(前期比10.0％増)、諸機械部品は6,723百万円(前期比6.1％増)となりました。部門別売上高（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自2021年４月１日(自2022年４月１日至2022年３月31日)至2023年３月31日)金額比率金額比率金額伸び率%%%軸受等55,94489.861,53690.15,59110.0諸機械部品6,34010.26,7239.93836.1売上高合計62,284100.068,260100.05,9759.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析売上高は、高水準の設備投資需要や為替の円安効果等により、前連結会計年度に比べ9.6％増の68,260百万円となりました。部門別売上高は、軸受等は工作機械、精密機械・医療機器等の一般産業機械、市販向けを中心に全般的に需要が拡大し61,536百万円(前期比10.0％増)となり、諸機械部品は、工作機械や精密機械・医療機器等の一般産業機械向けを中心に増加し6,723百万円(前期比6.1％増)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は精密機械・医療機器等の一般産業機械や工作機械向けを中心に需要が増加し、前連結会計年度31,631百万円に対して1.6％増の32,153百万円となりました。海外売上高は、米州では工作機械向けの需要が伸び悩んだものの、精密機械等の一般産業機械や市販向けが好調に推移しました。欧州では幅広い業種で需要が好調に推移し、中国ではゼロコロナ政策の影響を一部受けたものの、底堅い設備投資需要が継続し、その他地域ではインドやシンガポール、香港等において売上高は増加しました。結果として前連結会計年度30,652百万円に対して17.8％増の36,106百万円となりました。なお、海外売上高比率は52.9％と前連結会計年度より3.7ポイント増加しました。売上原価は、前連結会計年度より835百万円増加し43,782百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より4.9ポイント減少して64.1％となりました。売上総利益は、増収・増産および為替の円安効果等により24,477百万円(前期比26.6％増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や出荷増に伴う荷造運搬費等の増加により、前連結会計年度に比べ1,579百万円増加し15,017百万円となりました。これらの結果、営業利益は9,459百万円(前期比60.4％増)となりました。営業外損益は、円安による為替差益の計上等により1,019百万円のプラスとなり、経常利益は10,479百万円(前期比39.9％増)となりました。特別損益は投資有価証券売却益の計上等により10百万円のプラスとなり、税金等調整前当期純利益は10,489百万円(前期比75.2％増)となりました。法人税等および法人税等調整額は、あわせて3,020百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額を差し引くと親会社株主に帰属する当期純利益7,469百万円(前期比80.7％増)となりました。その結果、１株当たり当期純利益は104円92銭(前期は１株当たり当期純利益58円27銭)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ4.3ポイント増加し11.0％となりました。なお、１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,268百万円増加し114,347百万円となりました。これは主に、現金及び預金847百万円、棚卸資産4,608百万円、繰延税金資産661百万円の増加等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し42,685百万円となりました。これは主に、未払法人税等630百万円、前受金438百万円、リース債務341百万円等の増加と、短期借入金2,200百万円等の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,687百万円増加し71,662百万円となりました。これは主に、利益剰余金6,310百万円、為替換算調整勘定1,291百万円の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.6％、１株当たり純資産額は1,003円28銭となりました。なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。③資本の財源および資金の流動性についての分析1)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は18,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加しました。営業活動により得られたキャッシュ・フローは6,398百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,489百万円、減価償却費3,423百万円等による収入項目と、棚卸資産の増加額3,596百万円、法人税等の支払額3,419百万円等の支出項目との差額によるものであります。投資活動により支出されたキャッシュ・フローは2,702百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,187百万円、保険積立金の積立による支出342百万円等によるものであります。財務活動により支出されたキャッシュ・フローは3,351百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,000百万円等による収入項目と、短期借入金の返済による支出2,200百万円、長期借入金の返済による支出3,879百万円、配当金の支払額1,155百万円等の支出項目との差額によるものであります。2)主な資本の財源当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。資金需要は、運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。