株式会社電算
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が依然として続いたものの、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いております。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、景気が更に持ち直していくことが期待される一方、原材料やエネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意する必要があります。情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しています。デジタル技術を活用した情報通信サービスは社会経済活動を支えるインフラとして定着しており、今後につきましてもデータセンターやクラウドサービスの市場拡大が予測される等、堅調な企業収益等を背景に、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。このような状況の中、当社グループは以下の重点施策と事業の推進を行いました。ａ.「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が示す標準仕様に準拠したシステムの開発、システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイス。ｂ.ガバメントクラウドへのシステムの移行に係る効果と課題の検証、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた自治体のDX推進の支援及び行政手続きのオンライン化等のソリューションの提案と提供。ｃ.リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、販売管理システム、AI技術を活用した外観検査システム等の提案及び受注活動。ｄ.健康経営をはじめとしたESG経営※の実践、業務効率化を目的とした社内のDX推進。当連結会計年度の業績については、次のとおりです。2023年３月期（百万円）前年同期比（％）売上高17,804102.9営業利益2,503201.0経常利益2,507201.8親会社株主に帰属する当期純利益1,611187.6セグメントごとの業績は、次のとおりです。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）セグメント利益（百万円）前年同期比（％）公共分野12,994101.22,007195.8産業分野4,810107.6506235.2調整額－－△10－合計17,804102.92,503201.0（注）セグメント利益の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。業務の種類別売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）情報処理・通信サービス3,41295.719.2ソフトウェア開発・システム提供サービス7,123116.640.0システム機器販売等3,86979.421.7その他関連サービス3,399123.319.1合計17,804102.9100.0（注）「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。②財政状況当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して593百万円減少し、20,179百万円となりました。これは主に、リース投資資産が656百万円増加したものの、無形固定資産が572百万円、現金及び預金が171百万円、売掛金が144百万円減少したことによるものです。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,102百万円減少し、11,258百万円となりました。これは主に、流動負債及び固定負債のリース債務が649百万円、長期借入金が593百万円、未払法人税等が489百万円増加したものの、買掛金が1,927百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,165百万円、短期借入金が420百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,508百万円増加し、8,921百万円となりました。これは主に、期末配当及び中間配当により175百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,611百万円を計上したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,463百万円資金獲得したものの、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて432百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて1,202百万円資金使用したことにより、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、当連結会計年度末には1,045百万円（前年同期比14.1％減）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,463百万円（前年同期比38.4％減）となりました。これは主に、仕入債務の減少1,927百万円により資金使用したものの、税金等調整前当期純利益2,209百万円、減価償却費826百万円により資金獲得したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は432百万円（前年同期比19.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出380百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円により資金使用したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,202百万円（前年同期比19.4％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,771百万円、短期借入金の減額420百万円、配当金の支払175百万円により資金使用したことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）35.644.1時価ベースの自己資本比率（％）55.944.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.84.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）106.174.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）公共分野12,550,99673.611,322,47196.2産業分野4,816,96295.03,379,118100.2合計17,367,95878.514,701,59097.1なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。業務の種類別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報処理・通信サービス3,455,58876.54,010,192101.1ソフトウェア開発・システム提供サービス7,461,777110.65,611,465106.4システム機器販売等3,424,14461.2798,67164.2その他関連サービス3,026,44857.64,281,25992.0合計17,367,95878.514,701,59097.1（注）「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）公共分野12,994,704101.2産業分野4,810,233107.6合計17,804,937102.9なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。業務の種類別販売高（千円）前年同期比（％）情報処理・通信サービス3,412,11195.7ソフトウェア開発・システム提供サービス7,123,118116.6システム機器販売等3,869,77579.4その他関連サービス3,399,932123.3合計17,804,937102.9（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）長野県庁2,454,65414.2－－３．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容■当連結会計年度の経営成績当連結会計年度は、公共分野では、行政手続きオンライン化や地方税統一QRコード等の法制度改正対応、長野県次世代業務環境構築業務や第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応やワクチン接種券対応、基幹系・情報系システムのリプレイス、共同利用型システムの導入、「デジタル田園都市国家構想交付金」の活用によるDX推進事業等で売上、利益を確保しました。また、産業分野では、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システム等の導入及び医療福祉機関向けの病院総合情報システム、電子カルテシステムのリプレイス等で売上、利益を確保しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,804百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は2,503百万円（前年同期比101.0％増）、経常利益は2,507百万円（前年同期比101.8％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は1,611百万円（前年同期比87.6％増）となりました。ａ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10％以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。当連結会計年度における、売上高営業利益率は14.1％となり、前連結会計年度と比べて6.9ポイント増加しております。また、キャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、1,045百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。今後も、企業成長に必要な研究開発や設備への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。ｂ.DX・新サービスへの取組み社員が自ら欲しいと考え、提案したアイデアを形にするため、AIを組み込んだアプリケーションの研究と作成に取組みました。このアプリケーションは、社内利用者のフィードバックを受けながらブラッシュアップを繰り返すことで、満足度の高いアプリケーションとしてリリースできるよう、開発を進めております。また、セキュリティ分野も継続的に人材の育成と事業の拡大に取組んでおります。当連結会計年度は、海外の大学が新たに開設する研究施設におけるセキュリティポリシーの策定に従事しました。セキュリティポリシー策定に関しては、海外、大学とも当社グループとして初めての案件となります。DXや新サービスの開発を推進するうえで、人材も重要な要素となります。当社グループでは、ドローン操縦士の育成にも取組んでおります。当該メンバーは2022年12月に国家資格として開始された無人航空機操縦士試験制度※の学科試験に合格し、現在は実地試験合格を目指し屋外での操縦技能の強化を図っております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。■公共分野の状況公共分野におきましては、住民税、国民健康保険、固定資産税、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム「Reams」等の導入とリプレイス作業を進めました。当連結会計年度は、国が創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」の活用による、地方公共団体向け自治体窓口DX推進サービスを新たに提案し、２団体を受注しました。総合行政情報システム「Reams」における既存顧客に対しては、４団体の基幹系システムと９団体の情報系システムのリプレイスを行いました。また、２団体の戸籍総合システムのリプレイスを行ったほか、コンビニ交付システムを10団体に提供しました。システム提供サービスでは、行政手続きオンライン化や2023年４月から運用が開始された地方税統一QRコード※等の制度改正対応、転出・転入手続のワンストップ化にかかる対応、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応やワクチン接種券対応等を行いました。また、長野県次世代業務環境構築業務や第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務を行ったほか、仮想デスクトップサービスを14団体に提供しました。研究開発では、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」の開発を、継続して実施しております。これらの結果、公共分野の売上高は12,994百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は2,007百万円（前年同期比95.8％増）となりました。※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。■産業分野の状況産業分野におきましては、リース業向けのリース業務パッケージ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発と導入作業のほか、医療福祉機関向けの電子カルテ・医事会計システム・介護支援システム等の導入とリプレイスを進めました。当連結会計年度は、主力製品であるリース業務パッケージにおいて、１社が予定どおり稼働しました。また、新たに４社を受注し、現在稼働に向けた開発及び準備を行っております。医療福祉機関向けのシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システムについて、６病院のリプレイスを行いました。また、８団体の介護支援システムのリプレイスを行いました。製造・流通業向けのシステム提供サービスでは、販売管理システムについて２社のリプレイスを行いました。生産管理システムでは、新たに２社を受注しました。データセンターサービスでは、仮想サーバーサービスを14社へ提供し、インターネット事業では、13社のコンテンツ管理システムのリプレイスを実施しました。新サービスでは、AI外観検査システム「ObserveAI」を３社に提供し、AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」を２社に提供しました。これらの結果、産業分野の売上高は4,810百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は506百万円（前年同期比135.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額8,050百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は2,652百万円であります。また、当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前事業年度と比べて4.1％減少し、22.5％となっております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。当社グループは、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っております。設備及び研究開発への投資につきましては、「第３設備の状況」及び「６研究開発活動」に記載しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当社グループは、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいります。[用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義ESG経営環境や社会的規範、コーポレートガバナンスの遵守を重視した経営のこと。無人航空機操縦士試験制度無人航空機（ドローン・ラジコン機等）を飛行させるのに必要な技能・知識及び能力を有することを証明する資格制度。