株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、コロナ後の経済再開とウクライナ情勢等を背景とした物価上昇が進みましたが、各国中央銀行による金融引締めにより、インフレ鈍化の兆しが見られ、金利のピーク感からドル高是正が進展しました。一方で、ウクライナ情勢長期化に伴うエネルギー確保や地政学的要因による中国での経済活動抑制等が依然リスク要因としてあり、欧米を中心に景気減速が懸念され、先行き不透明な状況です。自動車産業においては、期初は半導体供給制約やロックダウン等の影響により、自動車生産台数の変動がありましたが、完成車メーカーによる差はありながらも緩やかな回復基調にあります。このような環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,158百万円増加し、288,698百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より6,612百万円減少し、112,003百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より12,771百万円増加し、176,695百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高は314,312百万円（前期比32.9％増）、営業利益は12,836百万円（前期比17.4％増）、経常利益は14,284百万円（前期比14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,270百万円（前期比15.7％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、増減理由については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容b.経営成績の分析」のセグメントの業績をご参照ください。1)日本売上高は、58,662百万円（前期比27.9％増）となり、営業利益は、1,974百万円（前期は936百万円の損失）となりました。2)北米売上高は、109,031百万円（前期比66.5％増）となり、営業損益は、９百万円の営業損失（前期は2,250百万円の損失）となりました。3)欧州売上高は、26,944百万円（前期比23.7％増）となり、営業利益は、2,901百万円（前期比32.2％減）となりました。4)アジア売上高は、41,341百万円（前期比29.9％増）となり、営業利益は、1,884百万円（前期比13.4％減）となりました。5)中国売上高は、76,553百万円（前期比8.7％増）となり、営業利益は、3,765百万円（前期比36.5％減）となりました。6)南米売上高は、17,055百万円（前期比56.6％増）となり、営業利益は、2,404百万円（前期比16.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、40,248百万円となり、前連結会計年度に比べ4,279百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは37,270百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは16,022百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、17,582百万円の資金減少となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本46,5665.7北米103,93161.7欧州14,79526.9アジア37,54334.7中国70,16610.1南米14,08766.1合計287,09030.4（注）金額は販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本40,343△1.9%10,003△29.9北米112,18564.8%26,63215.1欧州28,49228.5%6,88934.8アジア41,03519.0%8,499△3.2中国78,77314.3%17,46219.5南米17,86248.6%3,74127.5合計318,69329.1%73,2296.4（注）金額は販売価格によっております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本44,60814.8北米108,69167.1欧州26,71323.8アジア41,31329.9中国75,92911.1南米17,05556.6合計314,31232.9（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）HondaDevelopment&amp;ManufacturingofAmerica,LLC31,70013.463,17020.1本田技研工業㈱21,3759.025,7718.2（注）前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。a.繰延税金資産繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。b.固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づいております。この事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく過程により影響を受け、半導体不足の影響によるサプライチェーンリスクが潜在する市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定には不確実性が含まれています。マネジメントは、前提や検討は妥当なものと考えておりますが、市場環境等の変化により、事業計画の変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって、減損処理が必要となる可能性があります。c.退職給付に係る負債及び退職給付費用退職給付に係る負債及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。マネジメントは割引率、年金資産の期待運用収益率に使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,158百万円増加し、288,698百万円となりました。流動資産は、生産販売活動の持ち直しにより、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した一方、仕掛品が減少し、前連結会計年度と比べて124百万円減少の136,326百万円となりました。固定資産は、主に設備投資により、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品が増加し、前連結会計年度と比べて6,282百万円増加の152,372百万円となりました。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より6,612百万円減少し、112,003百万円となりました。流動負債は、買掛金が増加した一方、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少し、前連結会計年度末と比べて6,925百万円減少の74,239百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少した一方、繰延税金負債、その他が増加し、前連結会計年度末と比べて312百万円増加の37,763百万円となりました。（純資産合計）主に、為替換算調整勘定、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比べて12,771百万円増加し、176,695百万円となりました。b.経営成績の分析当連結会計年度の業績は、本田技研工業株式会社グループの受注生産台数は減少した一方、他社販売の新規受注が寄与したことに加え、材料単価の変更及び為替影響等により、売上高は314,312百万円（前期比32.9％増）となりました。利益につきましては、生産変動への対応力を強化しつつ、原価低減に努めるとともに、経費抑制を継続し、営業利益は12,836百万円（前期比17.4％増）となりました。経常利益は、持分法利益等により、14,284百万円（前期比14.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、10,270百万円（前期比15.7％増）となりました。受注生産台数（千台）当連結会計年度の本田技研工業株式会社グループから受注した生産台数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）合計3,8103,545△265△7.0日本632645132.1北米1,1201,12880.7欧州300△30△100.0アジア3234007623.7中国1,6221,307△315△19.4南米8366△17△20.9（注）上記数値は千台未満を四捨五入して表示しています。増減率は一台単位まで計算しています。セグメントの業績は次のとおりであります。1)日本売上高は、半導体影響の緩和により得意先の生産台数が回復し、量産売上の増加に加え、非量産売上が増加し、58,662百万円（前期比27.9％増）となりました。営業利益は、増収効果に加え、経費削減効果等により、1,974百万円（前期は936百万円の損失）となりました。2)北米売上高は、半導体影響の緩和により得意先の生産台数が回復し、量産売上の増加に加え、非量産売上の増加及び為替影響等により、109,031百万円（前期比66.5％増）となりました。営業損益は、増収効果に加え、生産ラインの合理化による体質改善の効果等により、損失幅が大幅に縮小し、９百万円の営業損失（前期は2,250百万円の損失）となりました。3)欧州売上高は、欧州系メーカーが増産となり、量産売上が増加したことに加え、為替影響等により、26,944百万円（前期比23.7％増）となりました。営業利益は、前期には一時的な補償等の要因があったため、2,901百万円（前期比32.2％減）となりました。4)アジア売上高は、期初は上海ロックダウンの影響がありましたが、下期にかけて得意先の生産台数が回復し、量産売上が増加したことに加え、為替影響等により、41,341百万円（前期比29.9％増）となりました。営業利益は、型設備売上の減少により、1,884百万円（前期比13.4％減）となりました。5)中国売上高は、コロナ感染再拡大の影響による得意先の減産により、生産台数が減少しましたが、他社販売の増加、為替影響及び材料単価の改定等により、76,553百万円（前期比8.7％増）となりました。営業利益は、主要得意先の減産影響に加え、型設備売上の減少により、3,765百万円（前期比36.5％減）となりました。6)南米売上高は、トヨタ自動車株式会社グループ向けの生産が好調で量産売上が増加し、17,055百万円（前期比56.6％増）となりました。営業利益は、量産売上の増加による増収効果及び為替影響により、2,404百万円（前期比16.8％増）となりました。c.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、4,279百万円増加し、40,248百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動のキャッシュ・フローは、37,270百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益14,211百万円、減価償却費17,414百万円、棚卸資産の減少9,014百万円です。前連結会計年度に対して、23,205百万円の収入となりました。主な要因は、棚卸資産の減少、売上債権の減少です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動のキャッシュ・フローは、16,022百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による17,168百万円です。前連結会計年度に対して、2,837百万円の支出減少となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入増加です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動のキャッシュ・フローは、17,582百万円の支出となりました。主な支出は、短期借入金の返済9,721百万円、長期借入金の返済13,838百万円です。前連結会計年度に対して、30,129百万円の減少となりました。主な支出増加は、借入金の返済です。(3）資本の財源及び資金の流動性a.資本政策当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年３月期にDOE（株主資本配当率）3.0％を目指すことを基本方針としております。事業活動によって得られた資金は、まず、成長投資及び研究開発費に向けられます。敏速な投資実行と危機対応を可能にする自己資本の水準を維持するため、内部留保に充てられます。b.資金調達の状況当社グループは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金又は借入により資金調達することとしています。運転資金需要は、新規車種開発に伴い得意先に売却予定の金型・専用設備等の制作費用、量産部品製造のための原材料、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などによるものです。また、設備投資需要は、量産部品生産用汎用設備の取得や生産能力増強、あるいは新規生産拠点設立にかかる出資及び設備投資などによるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、設備投資に関しては、将来の資金創出能力を見積もり、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としております。長期運転資金や設備投資資金は、金融機関からの長期借入を基本としています。2020年４月に株式会社格付投資情報センター（R&amp;I）から信用格付「A-」を取得し、維持しております。今後、長短期の資金調達の多様化を図ってまいります。海外子会社については、自己資金及び子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関からの資金調達を基本としております。調達通貨の金利・為替の状況、子会社の財務状態等を勘案して、当社からの資金貸出を行うこともあります。主要な借入先の状況（百万円）借入先前連結会計年度末当連結会計年度末増減額㈱三菱UFJ銀行26,49322,852△3,641㈱三井住友銀行12,67311,106△1,567㈱みずほ銀行9,5187,896△1,622三井住友信託銀行㈱4,2603,024△1,236日本生命保険相互会社3,3352,195△1,140