東海リース株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当社は、2022年９月22日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社連結子会社である東海ハウス株式会社において、不適切な取引（原価の水増し請求行為）および当該不適切取引とは別に、簿外資金およびその一部が費消された事実が発見された事を受け、外部調査委員会を設置し調査を行い、2022年11月11日付で同委員会より「調査報告書」を受領し、その内容を公表しています。当社は、本調査結果を真摯に受け止め、2023年６月29日付「再発防止策および実施状況に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、再発防止策を着実に実行しております。株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申しあげますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和に伴い、個人消費の緩やかな回復基調が続いていますが、エネルギーや原材料価格が高騰し、また、海外においては金融引き締めに伴う景気減速など先行きが不透明な状況となっています。このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るとともに、外注工事のリース商品化を継続推進しております。以上の結果、期中受注額は計画どおりに進捗しましたが、受注額の期首繰越が前期より７億円減少していることもあり、売上高は15,736百万円（前年同期比4.2%減）となりました。損益面につきましては、受注単価の下落および外注工事などの原価が上昇したことにより、営業利益は281百万円（前年同期比50.1％減）、経常利益は344百万円（前年同期比41.9％減）となりました。特別利益に役員退職慰労引当金戻入額24百万円を計上しておりますが、これは2022年８月19日に公開いたしました「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」にてお知らせしました不適切な取引などに関与した取締役に対する役員退職慰労金を支給しないことを決議した結果に基づく処理であります。また、特別損失に特別調査費用39百万円が含まれていますが、これは前記の不適切な取引などに関する調査・監査費用であります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円（前年同期比66.2％減）となりました。財政状態については、次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より482百万円減少し、31,294百万円となりました。理由の主なものは受取手形、売掛金及び契約資産の減少612百万円であります。（負債の部）当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より361百万円減少し、15,888百万円となりました。理由の主なものは支払手形及び買掛金の減少352百万円であります。（純資産の部）当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より121百万円減少し、15,405百万円となりました。理由の主なものは当期純利益の計上148百万円および配当金の支払い276百万円であります。②キャッシュ・フローの状況オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。当連結会計年度の営業活動により得られた資金は2,402百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費1,741百万円と、税金等調整前当期純利益291百万円の計上による資金の増加によるものであります。投資活動により使用した資金は1,927百万円の支出となりました。主にリース用資産の取得によるものです。財務活動により使用した資金は388百万円となりました。主に配当金の支払によるものです。以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より118百万円増加し、2,567百万円となりました。③生産、受注および販売の実績当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるため、生産、受注および販売の実績についてはセグメント別の記載を省略しております。ａ．生産実績事業の種類当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)仮設建物リース業1,612,96192.3(注)上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。ｂ．受注実績期首契約残高期中契約高期中契約実行高期末契約残高金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)9,292,12216,172,51999.315,736,09995.89,728,542104.7ｃ．販売実績事業の種類当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)仮設建物リース業15,736,09995.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債および収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化により、実際の結果と異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。（売上高）売上高は、前連結会計年度より684百万円減少し15,736百万円（前年同期比4.2％減）となりました。主な要因としては、受注額の期首繰越が前期より７億円減少しており、それを期中にカバーできなかったためです。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度より489百万円減少し2,298百万円（前年同期比17.6%減）となりました。主な要因としては、受注単価の下落および外注工事などの原価が上昇したことにより、前連結会計年度より原価率が2.4ポイント増加したことによるものです。（営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より206百万円減少し2,017百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度より283百万円減少し281百万円（前年同期比50.1%減）となりました。（経常利益）営業外収益は、スクラップ売却益の増加（今般の当社連結子会社における不適切取引に関して簿外取引となっていた取引を当連結会計年度に認識した）などにより63百万円増加し207百万円となりました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額の計上などにより28百万円増加し144百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度より248百万円減少し344百万円（前年同期比41.9%減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益に、役員退職慰労引当金戻入額24百万円を計上しておりますが、これは2022年８月19日に公開いたしました「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」にてお知らせしました不適切な取引などに関与した取締役に対する役員退職慰労金を支給しないことを決議した結果に基づく処理であります。特別損失に、特別調査費用39百万円が含まれていますが、これは前記の不適切な取引などに関する調査・監査費用であります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より290百万円減少し148百万円（前年同期比66.2%減）となりました。ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析（資本の財源および資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、専従協力業者ならびに外注業者の工事費と販売費及び一般管理費等のリース事業を運行するための管理費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、リース用資産の取得によるものであります。運転資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよびコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよび金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金など有利子負債残高は11,439百万円となりました。