株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、2021年７月に新たに策定した企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開することで、より快適な明日の実現に貢献してまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年5月に公表した2027年3月期をターゲットとする中長期財務目標において、売上高、売上高成長率、EBITDA（注１）、EBITDAマージンを重要指標としております。当社グループは、国内外において自社で共用設備を導入し、各社にシェアリングを行うソリューションを提供しており、設備投資を要するビジネスであることから、売上高に加えて、EBITDAの成長を通じて企業価値の向上を図ってまいります。なお、上記中長期財務目標を達成するための前提として、国内IBS事業における累計導入済物件数、TenancyRatio、タワー事業におけるタワー本数、TenancyRatioのKPI目標を設定しております。2027年3月期をターゲットとする中長期財務目標の各指標の目標は、後記「（４）中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。（注）１．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額（３）経営環境国内において、各携帯キャリアの５Gサービスの開始、政府による地方の通信インフラ整備の支援、サステナビリティへの関心の高まり等を背景にインフラシェアリングの需要が拡大しております。2018年12月には、総務省より「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」が公表され、５Gの基地局整備においてインフラシェアリングの活用がこれまで以上に重要になることが言及されております。その後においても、総務省は「Beyond５G推進戦略」や「モバイル市場の公正な競争環境に向けたアクション・プラン」において、インフラシェアリングを推進する方針を打ち出し、政府が取り組む「デジタル田園都市国家構想」においても通信インフラの重要性がより一層認識されております。また、海外においても、新興国を中心に、新規大型施設の開発や将来的な５Gの展開需要を背景に、屋内インフラシェアリングの必要性が高まっております。こうした経営環境を踏まえ、当社グループは、主力事業であるIBS事業、タワー事業の成長を加速し、国内外におけるより一層のインフラシェアリングの拡大・浸透を推進してまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を推進しております。（当社グループの強み）①市場を創出し、市場拡大を牽引する通信インフラシェアリングのパイオニア当社グループは、これまで一般的ではなかった通信インフラシェアリングを国内で実現し、国内IBS事業を中心に通信インフラシェアリングのパイオニアとして事業を拡大してまいりました。さらに、2021年3月期より、国内におけるインフラシェアリングの新たな取組みとして、屋外インフラシェアリングであるタワー事業の立ち上げを行い、ルーラルタワーシェアリングやスマートポールといった新設タワーに加えて、通信事業者が保有する既存タワーのカーブアウトを推進しており、通信インフラシェアリング市場において、豊富な導入実績と事業基盤を有しております。②高い成長性及び収益性を実現するビジネスモデル当社グループの売上高の大部分となるインフラシェアリング売上高は、長期契約に基づくストック収入で、長期安定的に収益を創出可能なビジネスモデルとなっております。2022年5月に公表した2027年3月期をターゲットとする中長期財務目標において、これまでの中核事業である国内IBS事業に加えて、タワー事業の大幅な成長によるインフラシェアリング売上高の拡大を見込み、以下の目標数値を設定し、更なる成長拡大を目指しております。2027年3月期財務目標売上高売上高年平均成長率EBITDAマージンEBITDA300億円+51%60%180億円2027年3月期財務目標のKPI前提国内IBS事業タワー事業4G累計導入済物件数4GTenancyRatio（既設リプレースは含まない）5G累計導入済物件数5GTenancyRatioタワー本数TenancyRatio1,000物件新設：600物件既設リプレース：400物件3.0x450物件2.0x10,000本1.8x③通信業界での豊富な経験を持つ経営陣創業者で代表取締役社長である田中敦史が率いる当社グループの経営陣は、携帯キャリアなどの創業や経営幹部としての経験を有するメンバーを中心に構成されています。当社グループの経営陣は、携帯キャリアの通信インフラ構築において、主要顧客である携帯キャリアや不動産事業者等のニーズを把握し、最適なソリューションを提供するための豊富な経験を有しております。（当社グループの経営戦略）①通信インフラシェアリングの事業基盤の強化インフラシェアリング事業者として、当社が今後も高い成長率を維持していくためには、屋内外におけるインフラシェアリング事業の拡大が必要不可欠となります。そのために当社グループは、建設、営業、技術、保守等の事業体制を拡充していくと共に、携帯キャリアとの資本業務提携等を通じた関係強化により、インフラシェアリングのリーディングカンパニーとしてのポジショニングを強化していくことで、更なる成長拡大を目指してまいります。②5G関連需要を背景とした通信インフラシェアリングサービスの本格展開今後、5G基地局への設備投資本格化により、屋内外における5Gインフラシェアリングの需要拡大が予想されます。これらのニーズに対応するため、当社グループは、タワー事業への参入や5GIBS事業の展開等、5Gインフラシェアリングに対応したサービスの拡大をはかってまいります。また、ローカル5G事業の立ち上げ等、インフラシェアリングとのシナジーが見込まれるサービスの展開を推進してまいります。③通信インフラシェアリングの高度化当社グループは、5GのSub6やミリ波の周波数帯域に対応した共用設備の開発等、先進的な技術開発を推進しております。また、資本業務提携等を通じて、携帯キャリアとの技術支援やノウハウの共有をはかり、将来的に割当される新たな周波数帯域に対応した共用中継装置や、さらに上位レイヤーとなる無線機を対象とした共用無線機等の早期開発と早期展開の実現をはかってまいります。④海外市場における通信インフラシェアリングの拡大ベトナムを中心とした継続的な導入物件拡大による安定的なオーガニック成長に加え、同国内での他事業者からの資産買取・M&amp;A等によるインオーガニック成長も目指してまいります。また、他国での同事業の展開についても、進出における基本方針を据え、事業参入を検討してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①タワー事業における共用タワーの導入拡大各携帯キャリアの５Gサービスの開始、政府による地方の通信インフラ整備の支援、サステナビリティへの関心の高まり等を背景に、日本国内におけるタワーシェアリング市場は、今後大きな拡大が期待されます。当社グループは、これまでのインフラシェアリング事業で培った事業知見や携帯キャリアとの強固な関係性を活かし、タワーシェアリング市場においても、カーブアウトを含めた実績を拡大していくことで、市場を牽引していくことが当社グループの成長においても重要であると考えております。②国内IBS事業における導入物件数の継続的な拡大当社グループにおいて、重要な経営評価指標である導入物件数を継続的に拡大していくことは、当社グループが今後も高い成長率を持続していくために重要な取り組みとなります。これまでの４GIBSに加え、５G対応共用装置の本格導入をはかっていくことで、導入物件数を拡大してまいります。対象物件につきましては、これまでの主な導入先である新築物件だけでなく、携帯キャリアの屋内５G対策の本格化や４G既存設備のリプレース需要等にも対応し、ポテンシャルの大きな既設市場においても拡大を目指してまいります。③事業成長に伴う共用鉄塔の安定的な保全・運用当社グループの成長を牽引するタワー事業及び国内IBS事業の導入実績拡大に伴い、共用鉄塔及び共用設備の安定的な運用の重要性が更に高まると認識しております。特に、タワー事業については、カーブアウト鉄塔の移管拡大に伴い、2023年３月期より、導入鉄塔数が急速に拡大しており、国内IBS事業での共用設備の運用実績及び基盤も活かし、鉄塔の安定的な保全・運用のための体制強化に継続的に取り組んでまいります。④海外戦略の更なる強化当社グループの海外戦略においては、ベトナムでは、安定した事業基盤から継続的な事業拡大を目指すと共に、他事業者からのIBS資産の買取りやM&amp;Aを推進してまいります。また、新たな国・地域への進出を行う場合は、カントリーリスクを見極めた上で、既存インフラシェアリング事業者のM&amp;Aによる参入や高い成長性が期待できる市場での事業パートナーとの資本参加等を基本方針とした海外展開戦略を推進してまいります。⑤財務規律の強化当社グループが継続的に成長・拡大していくためには、更なる収益基盤の強化・拡大と、それをレバレッジさせた資金調達力が必要になります。インフラシェアリング事業を適切な財務規律でコントロールしながら、収益性を向上させることで、その基盤をしっかり整えてまいります。⑥人材の確保・育成当社グループが、今後更なる成長をしていくためには、専門スキル及びノウハウをもった優秀な人材を継続的に確保していくことが重要であると考えております。そのためにも、採用活動強化の施策により、積極的な採用活動を行っていくとともに、人事制度、研修制度の充実等により従業員が中長期で働きやすい環境の整備も実施してまいります。⑦コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、全てのステークホルダーから信頼される企業であるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして認識しております。こうした認識のもと、経営の健全性、透明性を高めるとともに効率化を図り、長期的かつ安定的な企業価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。また、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムにつきましても、適切な運用を行うとともに継続的な整備、改善をはかってまいります。⑧サステナビリティの推進当社グループは、インフラシェアリングの普及そのものが「サステナブルな社会」の実現につながると考えております。インフラシェアリングの推進により、環境負荷の軽減や「つながる」社会の実現等、社会課題の解決に貢献しながら、社会とともに持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。