株式会社大林組
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの対策緩和に伴う経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが続いた。一方で、ウクライナ情勢等を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇並びに各国の政策金利の引上げによる世界経済の減速懸念があることから、今後の先行きが不透明な状況にある。国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は円安基調の為替換算の影響などにより海外子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比610億円（3.2％）増の１兆9,838億円となった。損益の面では、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前連結会計年度比527億円（128.5％）増の938億円、経常利益は前連結会計年度比509億円（102.2％）増の1,008億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比385億円（98.5％）増の776億円となった。セグメント情報①建設事業グループ全体の売上高は、円安基調の為替換算の影響などにより海外建設事業で増加したことなどから、前連結会計年度比524億円（2.9％）増の１兆8,476億円となった。また、営業利益については、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、前連結会計年度比468億円（262.8％）増の647億円となった。内訳は以下のとおり。（国内建築事業）売上高は前連結会計年度比35億円（0.3％）減の１兆564億円、営業損益は343億円の利益（前連結会計年度は89億円の損失）となった。（海外建築事業）売上高は前連結会計年度比450億円（15.1％）増の3,438億円、営業利益は前連結会計年度比43億円（532.9％）増の51億円となった。（国内土木事業）売上高は前連結会計年度比33億円（1.0％）減の3,434億円、営業利益は前連結会計年度比21億円（8.9％）減の217億円となった。（海外土木事業）売上高は前連結会計年度比142億円（15.9％）増の1,039億円、営業利益は前連結会計年度比13億円（68.2％）増の34億円となった。②不動産事業当社において大型不動産の売却があったことなどから、売上高は前連結会計年度比227億円（37.2％）増の838億円、営業利益は前連結会計年度比65億円（32.0％）増の269億円となった。③その他前連結会計年度に大型のＰＦＩ案件の売上計上があったことによる反動減などから、売上高は前連結会計年度比142億円（21.4％）減の523億円、営業利益は前連結会計年度比６億円（23.2％）減の21億円となった。(2）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,878億円（7.8％）増の２兆6,099億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことや政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,408億円（9.8％）増の１兆5,740億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加したことや「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比574億円（20.5％）増の3,379億円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比469億円（4.7％）増の１兆358億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は38.2％となり、前連結会計年度末より1.3ポイント低下した。(3）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから2,284億円のプラス（前連結会計年度は696億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により1,016億円のマイナス（前連結会計年度は498億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払った一方で借入金や社債が増加したことなどにより221億円のプラス（前連結会計年度は124億円のマイナス）となった。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて1,563億円増加し、4,056億円となった。(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,379億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,056億円となっている。(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。(7）生産、受注及び販売の状況①受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,217,3461,124,212△7.7海外建築事業340,521488,59843.5国内土木事業408,462360,716△11.7海外土木事業76,156133,84675.8建設事業計2,042,4872,107,3743.2不動産事業65,51077,66618.6その他38,32837,249△2.8合計2,146,3262,222,2903.5（注）セグメント間取引については相殺消去している。②売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,059,9451,056,407△0.3海外建築事業298,818343,89415.1国内土木事業346,808343,464△1.0海外土木事業89,635103,92115.9建設事業計1,795,2081,847,6882.9不動産事業61,12483,87537.2その他66,55152,324△21.4合計1,922,8841,983,8883.2（注）１セグメント間取引については相殺消去している。２前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。受注高（契約高）及び売上高の状況①受注高、売上高及び繰越高期別種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）第118期(自2021年４月１日至2022年３月31日）建設事業建築1,550,1861,187,8792,738,0651,050,1311,687,933土木559,044323,410882,454301,012581,442計2,109,2301,511,2893,620,5201,351,1442,269,376不動産事業等－22,99122,99122,9882合計2,109,2301,534,2813,643,5111,374,1322,269,378第119期(自2022年４月１日至2023年３月31日）建設事業建築1,687,9331,112,0122,799,9461,051,5531,748,392土木581,442342,975924,417296,561627,856計2,269,3761,454,9873,724,3631,348,1152,376,248不動産事業等238,91038,91338,913－合計2,269,3781,493,8983,763,2771,387,0282,376,248（注）前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。②受注工事高期別区分国内海外計官公庁（百万円）民間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第118期(自2021年４月１日至2022年３月31日)建築57,9071,128,5951,3750.11,187,879土木200,550120,7612,0990.6323,410計258,4571,249,3573,4740.21,511,289第119期(自2022年４月１日至2023年３月31日)建築80,7861,012,31518,9091.71,112,012土木146,915133,21462,84518.3342,975計227,7021,145,53081,7545.61,454,987(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第118期(自2021年４月１日至2022年３月31日)建築42.457.6100土木32.267.8100計40.259.8100第119期(自2022年４月１日至2023年３月31日)建築42.257.8100土木30.369.7100計39.460.6100③売上高(イ）完成工事高期別区分国内海外計官公庁（百万円）民間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第118期(自2021年４月１日至2022年３月31日)建築85,150959,0245,9560.61,050,131土木150,325115,42135,26411.7301,012計235,4761,074,44641,2213.11,351,144第119期(自2022年４月１日至2023年３月31日)建築94,961953,6262,9650.31,051,553土木144,904121,33330,32310.2296,561計239,8651,074,95933,2892.51,348,115（注）１海外工事の地域別割合は、次のとおりである。地域第118期（％）第119期（％）アジア59.471.1北米29.622.2その他11.06.7計100100２第118期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称学校法人東京女子医科大学東京女子医科大学附属足立医療センター建設工事㈱資生堂資生堂福岡久留米工場新築工事ＬＧＨｏｌｄｉｎｇｓＪａｐａｎ㈱ＬＧ横浜イノベーションセンター建設工事㈱ブリヂストンＢｒｉｄｇｅｓｔｏｎｅＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＰａｒｋ新築工事東京都下水道局千住関屋ポンプ所建設工事第119期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称㈱クボタクボタグローバル技術研究所新設工事㈱ファイターズスポーツ＆エンターテイメントＥＳＣＯＮＦＩＥＬＤＨＯＫＫＡＩＤＯ建設工事白金一丁目東部北地区市街地再開発組合白金ザ・スカイ新築工事キヤノン㈱キヤノン株式会社平塚事業所Ｈ棟建設工事独立行政法人水資源機構川上ダム建設工事３第118期及び第119期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。(ロ）不動産事業等売上高期別区分売上高（百万円）第118期（自2021年４月１日至2022年３月31日）不動産販売730不動産賃貸8,593その他13,664計22,988第119期（自2022年４月１日至2023年３月31日）不動産販売16,347不動産賃貸8,823その他13,742計38,913④繰越工事高（2023年３月31日現在）区分国内海外計官公庁（百万円）民間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）建築121,3221,609,02018,0481.01,748,392土木340,208210,08077,56712.4627,856計461,5301,819,10195,6164.02,376,248（注）繰越工事のうち主なもの発注者工事名称東日本旅客鉄道㈱高輪ゲートウェイシティ（仮称）複合棟Ⅰ（North・South）建設工事東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事三菱地所㈱大阪ガス都市開発㈱オリックス不動産㈱関電不動産開発㈱積水ハウス㈱㈱竹中工務店阪急電鉄㈱うめきた開発特定目的会社（仮称）うめきた２期地区開発事業新築工事のうち南街区賃貸棟工事及び北街区賃貸棟工事関西エアポート㈱関西国際空港第１ターミナルビルリノベーション工事東日本旅客鉄道㈱品川駅北口駅改良・駅ビル整備他工事