株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存による社会経済活動の正常化が進む中で、サービス業を中心に個人消費が持ち直したほか、供給制約の緩和と企業収益の改善を背景とした設備投資の増加により、緩やかに回復を続けてきたものの、円安に伴う輸入コストの増加や物価上昇の影響が懸念されるなど、景気は先行き不安感が高まる状況で推移いたしました。この間、国内の乗用車市場（登録車）は昨秋以降、半導体の供給体制が一部改善され、生産台数が回復基調となったことにより、前年実績を2.4％上回りましたが、純輸入車（国産メーカーの海外生産車は除く）については、引き続き入荷遅延が生じたため、その登録台数は前年実績を1.9％下回りました。このような情勢下、当社グループ（株式会社ヤナセ及び連結子会社）の連結損益の状況をご報告申し上げますと、新車販売台数は29,135台（前年度比1.0％減）、中古車販売台数は28,045台（前年度比10.0％減）、整備台数は662,606台（前年度比6.5％減）、売上高は4,618億1百万円（前年度比4.7％増）となり、外部環境の変化が事業活動に多大な影響を及ぼす状況下において増収を果たしました。自動車関連部門の販売状況は、新車販売事業については、コロナ禍において従来型の販売活動に制約が生じましたが、公式ＳＮＳなどデジタルマーケティングを駆使して、当社グループの認知向上を目指すとともに、新型モデルや展示会等の案内を適時行い、販売機会の創出に努めました。また、初めて来店されたお客さまに対しては、嗜好に応じたフォローメールを定期的に配信して再来店誘致に注力するなど、全従業員が一体となってお客さまに満足いただける店舗づくりを推し進め、新規需要の喚起に取り組みました。さらに昨年7月には当社取扱い車種のオーナーのみアクセスできる専用ＷＥＢサイトを新たに開設し、当社が厳選した商品のご提供に加えて、異業種企業と協同でプレミアムイベントを開催するなど、オンラインとオフラインの融合によりお客さまとの関係性強化や競合他社との差別化を図りました。主なブランド別では、主力のメルセデス・ベンツ車は、前年度に投入された新型「Ｃクラス」が年度を通じて新車効果が持続し着実に受注を積み上げ、全体の販売を牽引するとともに、コンパクトＳＵＶモデルの「ＧＬＡクラス」および「ＧＬＢクラス」も堅調な実績を残しました。また、ＥＶモデルの「ＥＱシリーズ」は新型車種が相次いで投入されたことにより好調な売れ行きを示し、「ＡＭＧＧＴ」ならびにＳＵＶモデルの「Ｇクラス」も順調に実績を上げたため、収益向上に寄与しました。一方、主力車種の「Ｅクラス」はモデル末期に伴い実績が伸び悩み、旗艦車種の「Ｓクラス」についても需要減退により苦戦を強いられたため、メルセデス・ベンツ車全体の販売台数は前年度並みの24,668台となりましたが、高価格モデルの販売が順調に推移したため、売上高は前年実績を上回りました。ＢＭＷ車は、昨年6月に投入された新型「２シリーズアクティブツアラー」ならびに同年7月に投入された新型「７シリーズ」が好調な売れ行きを示したほか、ＳＵＶモデルの「Ｘ３」および「Ｘ５」も堅調な実績を残しました。一方、主力モデルの「３シリーズ」は昨年9月にマイナーチェンジを受けたもののライバル車との競争激化により苦戦を強いられました。さらに多数のモデルにおいて入荷遅延が発生したため、販売台数は1,603台（前年度比6.8％減）となりました。アウディ車は、ＳＵＶモデルの「Ｑ３」および「Ｑ５」が順調に受注を積み上げ、全体の販売を牽引しました。また昨年4月にマイナーチェンジを受けた「Ａ８」が好調な売れ行きを示したほか、量販モデルの「Ａ３」ならびに「Ａ５」も堅調な実績を残しました。一方、販売台数については、大多数のモデルにおいて入荷遅延が発生した影響により、1,657台（前年度比2.1％減）となりましたが、高価格モデルの販売が手堅く推移したため、売上高は前年実績を上回りました。フォルクスワーゲン車は、「ゴルフヴァリアント」が好調な売れ行きを示すとともに、昨年7月にマイナーチェンジを受けた「Ｔ－Ｒｏｃ」も順調に受注を積み上げました。また「アルテオン」は堅調な実績を残し、収益面においても貢献したものの、昨年6月にマイナーチェンジを受けた「ポロ」を筆頭として、大多数のモデルにおいて入荷遅延が生じ、販売活動に大きな支障を来しました。これにより販売台数は414台（前年度比3.7％減）となりましたが、高価格モデルの販売が安定的に推移したため、売上高は前年実績を上回りました。ＧＭ車は、キャデラック車において、ＳＵＶモデルの「ＸＴ５」が好調な売れ行きを示しましたが、「エスカレード」は新車効果が低下した影響により大幅な台数減となりました。シボレー車においては、「カマロ」は順調な実績を残したものの、「コルベット」は需要一巡により苦戦を余儀なくされました。また、両ブランドともに多数のモデルにおいて入荷遅延が発生したことも影響し、合計販売台数は396台（前年度比21.6％減）となりました。ポルシェ車については、主力モデルの「９１１」が好調な売れ行きを示すとともに、ＳＵＶモデルの「マカン」および「カイエン」も順調に受注を積み上げたため、ポルシェ車の販売台数は397台（前年度比7.6％増）となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は、2,811億25百万円（前年度比5.2％増）となりました。中古車販売事業は、「メルセデス・ベンツサーティファイドカーセンター（ＣＣセンター）」の新設や「ヤナセブランドスクエア横浜」を最新のＣＩ基準へ改装するなど販売体制の整備を進めるとともに、買取やオークション会場からの仕入を積極的に行い、商品数量の確保に取り組みました。また、デジタルマーケティングを活用した公式ホームページへの顧客誘導をより一層強化して、会員登録者数の増大を図るとともに、お客さまの要望に沿った車両情報や在庫状況の通知を行うことで販売機会の創出を目指しました。さらにヤナセブランドスクエアについてはＷＥＢサイト上の仮想展示場となる「ネットギャラリー」にて、国産車や他輸入車を主軸とした商品構成の拡充を図るとともに、お客さまが保有する車両情報をオンライン上で入力すると概算査定価格が即時に算出される機能を実装し、購買意欲の喚起に努めるなど、完全オンライン販売実現の前段階となる非対面販売施策を推し進めました。以上の結果、卸売については、オークション相場の下落により利益率が悪化し、小売については新車販売台数の減少に伴い下取車を中心とした商品量が不足したため販売台数は前年実績を下回りましたが、高年式車の販売が順調に推移したため、当事業全体の売上高は901億56百万円（前年度比4.8％増）となりました。アフターセールス事業は、前年度に引き続き、全営業拠点において整備作業工程の可視化・共有化の定着を図るとともに、標準作業手順書の活用を推し進め、作業品質の維持と整備時間短縮の両立を目指しました。また、車検・点検整備に関する新たな見積りツールを昨年10月より導入し、入庫受付時におけるお客さまへの概算額案内の徹底を図る一方、車両預かり期間の短縮やコスト削減にも鋭意取り組みました。以上の結果、コロナ禍においてお客さまの入庫機会が減少傾向にある中、総整備台数は減少したものの、収益性の高い車検整備需要については着実に受注を獲得し、前年度を上回る実績を収めることができました。周辺商品については、カーケア商品は中古車販売台数の減少に伴い前年実績に及ばなかったものの、オイルやバッテリー、タイヤについては、販売促進活動を強化した結果、順調な実績を収め、収益確保に貢献しました。板金塗装部門については、メーカー認定工場資格の取得に向けた歩みを進めるとともに、社外ネットワーク工場を中古車販売事業のサービス網として活用する取り組みを地域限定で開始しました。部品外販部門は、お客さま対応の教育訓練に注力するとともに、積極的な営業活動に努めた結果、一般整備事業者のみならず、部品卸売業者からの受注も増加したため、売上高は前年度を上回る実績となり、アフターセールス事業全体の売上高としては、829億53百万円（前年度比2.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は461,801百万円（同4.7％増）、営業利益は22,278百万円（同8.0％増）、経常利益は23,773百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,689百万円（同17.7％増）となりました。なお、財政状態の状況については、（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて10,826百万円減少し、806百万円（前年同期11,632百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は8,743百万円（同17,331百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益23,706百万円、減価償却費9,505百万円、仕入債務の増加10,375百万円、その他流動負債の増加3,142百万円による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加27,101百万円、法人税等の支払8,444百万円による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,617百万円（同6,371百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,651百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は14,952百万円（同14,892百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加2,088百万円、長期借入れによる収入8,800百万円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出9,910百万円、自己株式の取得8,795百万円、配当金の支払7,085百万円による資金の減少によるものであります。③生産、受注実績及び販売の実績（a）生産実績及び受注実績該当事項はありません。（b）販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）自動車関連部門458,666104.65その他部門3,135112.27合計（百万円）461,801104.70（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7,208百万円増加し、72,976百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,896百万円、商品及び製品が15,322百万円増加した一方、預け金が9,959百万円減少したことであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,996百万円増加し、145,622百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が5,235百万円、土地が2,575百万円増加した一方、建物及び構築物が453百万円、投資その他の資産が447百万円減少したことであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて16,092百万円増加し、95,862百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が9,716百万円、短期借入金が2,088百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,690百万円増加した一方、未払金が1,728百万円減少したことであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,729百万円減少し、49,593百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,800百万円減少したことであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて841百万円増加し、73,142百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により16,689百万円増加した一方、配当により7,085百万円減少したこと、また、自己株式の取得により8,795百万円減少したことであります。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて20,716百万円増加し、461,801百万円となりました。この主な要因は、新車の売上高が14,019百万円、中古車の売上高が4,165百万円、アフターセールスの売上高が2,069百万円増加したことであります。（営業損益）当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べて1,649百万円増益し、22,278百万円の営業利益となりました。この主な要因は、単価の増加及び値引きの抑制に伴う売上総利益が1,741百万円増益し、また販売費及び一般管理費が社有車に係るコスト増加、人員減少に伴う人件費の減少等により91百万円増加したことであります。なお、新中期経営計画2022「GearupfortheNext」において85.4％以下の目標としていた総経費率は76.0％、2.6％以上の目標としていた営業利益率は4.8％となりました。（経常損益）営業外収益は受取配当金の増加等により1,099百万円増加、営業外費用が支払利息の減少等により62百万円減少し、また上記営業利益の計上により、当連結会計年度における経常損益は、前連結会計年度に比べて2,811百万円増益し、23,773百万円の経常利益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は前連結会計年度における固定資産処分損180百万円があった一方、当連結会計年度の投資有価証券売却益165百万円、減損損失175百万円等により特別損益は55百万円の増益となりました。また法人税等が前連結会計年度に比べて358百万円増加しましたが、上記の経常利益の計上により当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,508百万円増益し、16,689百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、1株当たり当期純利益金額は358.90円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討キャッシュ・フローの状況については、（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。(b)資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。（財務政策）当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度を利用し、調達しております。なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（繰延税金資産）将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは重要な店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（棚卸資産評価）当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産についての評価を実施し、正味売却価額が取得価額を下回った場合には評価損失を計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これら棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。