numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年12月京阪神競馬株式会社設立。(資本金５千万円)1949年４月梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸。1949年５月大阪証券取引所上場(市場第一部)。1949年11月阪神競馬場竣工、農林省に賃貸。1951年10月京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸。1953年８月神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸。1955年12月日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡。代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲。1956年３月京阪神不動産株式会社に社名変更。1962年４月「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。1964年３月「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。1976年６月子会社京阪神建物管理株式会社設立。(現・京阪神建築サービス株式会社)1982年５月「ウインズ梅田Ａ館」(大阪市北区)竣工、賃貸。1988年１月子会社コンピュータビルサービス株式会社設立。(京阪神ビルサービス株式会社)1988年３月「新町第１ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。1991年５月「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸。1995年６月「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸。1996年４月「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸。1998年10月「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸。1999年１月「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。2000年３月「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。2001年３月「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。2002年６月「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。2002年９月「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借。2003年３月東京証券取引所(市場第一部)上場。2007年１月「北堀江ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。2007年４月「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。2008年４月子会社京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併。2009年４月「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。2010年３月「ウインズ梅田Ｂ館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸。2011年10月京阪神ビルディング株式会社に社名変更。2012年２月「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。2014年５月「府中ビル」(東京都府中市)購入、賃貸。2014年７月東京事務所（現・東京支社)(東京都千代田区)開設。2015年４月「代々木公園ビル」(東京都渋谷区)購入、賃貸。2015年12月「川越配送センター」(埼玉県川越市)購入、賃貸。2016年10月「藤沢商業施設」(神奈川県藤沢市)購入、賃貸。2020年11月「虎ノ門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。2021年４月「OBPビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年11月「南青山土地」(東京都港区)購入、賃貸。2023年１月「関目高殿住宅」(大阪市旭区)購入、賃貸。2023年６月「浅草駅前ビル」(東京都台東区)購入、賃貸。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであります。土地建物賃貸事業オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。京阪神ビルディング㈱（土地建物賃貸・ビル管理)京阪神建築サービス㈱（ビル管理）（連結子会社）
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理①リスクと機会を特定・評価するプロセスサステナビリティ執行責任者の執行役員管理統括は、サステナビリティ推進室に対して少なくとも年に１回以上、サステナビリティ課題に関連するリスクと機会の識別及び評価を指示しております。サステナビリティ推進室は、それぞれのリスクと機会について財務的影響度、発生可能性、投資対効果など検証を行い、その進捗及び評価結果をサステナビリティ委員会へ報告しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ推進室によって特定されたリスクと機会について、その財務的影響度と発生可能性についての評価結果をもとに、優先して対応すべきリスクと機会の優先順位付けを行っております。②リスクと機会を管理するプロセスサステナビリティ最高責任者の代表取締役社長は、優先順位の高いリスクと機会についてのサステナビリティ委員会での審議結果を基に、それぞれについて対応担当部署または担当者を指定し、その対応策の策定を指示しております。指定された担当部署あるいは担当者が策定する対策案は、その内容に応じて、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、経営会議、取締役会あるいは社内の適切な委員会等の会議体において審議のうえ、全社の事業・財務計画に統合され、実行されています。また、サステナビリティ課題に関するリスクはリスク管理委員会にも共有しており、サステナビリティ課題に関連するリスクの識別・評価・管理プロセスは、全社のリスク識別・評価・管理プロセスとの統合が図られております。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。1946年８月東京支店を設置。1947年７月名古屋支店を設置。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。1963年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。1965年２月札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。1965年６月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。1966年２月広島支店を設置。1968年４月大阪証券取引所市場第一部に指定替。1969年５月東京証券取引所市場第一部に上場。1972年７月宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。1973年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。(以後３年ごとに更新)1973年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)1975年１月定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。1975年３月淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)1981年３月東京支店を東京本店に改称。1983年４月横浜支店を設置。1989年２月定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加。1992年１月札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。1995年４月神戸支店を設置。2002年６月定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加。2002年12月建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後５年ごとに更新)2002年12月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)2003年６月定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加。2004年１月長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)2004年４月北関東支店を設置。2004年６月定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加。2007年４月宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)2013年３月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。2013年６月定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。2014年６月定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加。2016年２月桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)2016年４月小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社)2016年12月北関東支店をさいたま支店に改称。2018年10月SINGAPOREPAINTS&amp;CONTRACTORPTE.LTD.を株式取得により子会社化。2021年６月THAIASANUMAHOLDINGSCO.,LTD.を設立。2021年７月THAIASANUMACONSTRUCTIONCO.,LTD.を設立。2022年１月EVERGREENENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONPTE.LTD.を株式取得により子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。（建築及び土木）当社は総合建設業を営んでおります。（関係会社）SINGAPOREPAINTS&amp;CONTRACTOR………PTE.LTD.東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業EVERGREENENGINEERING&amp;………CONSTRUCTIONPTE.LTD.東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業THAIASANUMACONSTRUCTION………CO.,LTD.タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業（その他）当社は不動産関連事業を行っております。（関係会社）淺沼建物㈱…………………………………損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務ASANUMACONSTRUCTIONLTD.,……………INTERNATIONALアジア・オセアニア地区における不動産事業長泉ハイトラスト㈱………………………一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務宇都宮郷の森斎場㈱………………………宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務桜井給食ファシリティーズ㈱………………桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務小田原斎場ＰＦＩ㈱…………………………小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務THAIASANUMAHOLDINGSCO.,LTD.………タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務事業の系統図は次のとおりであります。（注）ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)基本理念当社グループは、創業理念であります「和の精神」、「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としております。この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としており、そのために、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹してまいります。(2)見通し５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行され、個人消費やインバウンドの回復に一層の弾みがつき景気は拡大していくものと予想されます。しかしながらロシアのウクライナ侵攻における戦闘の拡大や長期化による世界的なサプライチェーンの停滞、物価高騰など世界経済への悪影響が懸念され、引き続き注視が必要です。建設業界におきましては、民間建設投資は、物流施設や工場だけでなく個人消費の回復からホテルや店舗といった先送りされた設備投資も回復してくるものと思われ、公共建設投資は、国土強靭化政策の継続による防災・減災対策や自然災害の復旧・復興事業等により堅調な推移が予想されます。しかしながら、世界的な原油や資材等の高騰、高齢化に伴う人材不足による人件費の高騰につきましては、回復基調の景気や設備投資マインドへの悪影響が懸念されます。(3)中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１当社グループは中期３ヵ年計画の各施策を確実に実行に移しているところであり、リニューアル事業の利益を３年目に連結営業利益の35％以上にすべく、ASEANにてリニューアル関連事業を行う子会社との連携強化に努め、また、国内においては、「よい循環を生み出すリニューアル」をテーマとした『GOODCYCLEPROJECT』のもと、リニューアルブランド『ReQuality』を推進力とし、環境技術をはじめとする独自技術の開発、高度化を進め、提案営業の更なる推進に取り組んでいきます。また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」では、持続可能な社会の実現に向け、長期ビジョンを見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取り組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CarbonDisclosureProject）」の気候変動質問書に対し、今期初めて回答し「B-」スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取り組みを強化していきます。サステナビリティ推進委員会を通じ、スコープ１・２におけるCO2排出量の削減に取り組んでいるところですが、この度、2021年のサプライチェーンにおけるCO2排出量の算定が出来たことを機に、2023年４月からは、スコープ１・２を除く全てのサプライチェーンのCO2排出量であるスコープ３の内、その大宗を占めるカテゴリ11であるお客様に引渡した建築物等の運用時に排出されるCO2の排出量の目標値を総量単位で設定しました。長期目標としては、「2021年度を基準年とし、2030年度までに15％、2050年度までに35％削減」を掲げ、お客様には建物の用途や特性に応じた環境配慮型材料の使用等の提案を進めてまいります。また、採用から人材育成、研修方針の検討や人権・ステークホルダーにも配慮した施策の検討、非財務KPIの検討、マルチステークホルダー方針の策定、サプライチェーン維持への取り組み検討等持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長を目指しサステナブルな課題の解決に向け取り組んでまいります。また、DX推進委員会では、ICTを活用した生産性向上を目指し、様々な課題への取り組みを引き続き推進してまいります。①中期３ヵ年計画（2021年度～2023年度）Ａ長期ビジョン「目指すは、外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」Ｂ位置付け企業理念である「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与します」の下、長期ビジョンを作成し、新中期３ヵ年計画を、長期ビジョン実現に向けた独自性の発揮ステージへとつなげるための「淺沼組らしさ(独自性)の深耕」と位置付けました。それを基本方針として掲げ、３つの外部環境変化に対し果敢に挑戦することで、独自性を深め、次の成長につなげてまいります。Ｃ基本方針淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」基本方針に則った具体的な取り組みについては以下のとおりであります。(a)長期的に縮小する国内建設投資とインフラ・建築構造物の老朽化により堅調に推移する国内維持・修繕需要事業投資ⅰ．競争力(コスト・品質・提案)の強化ⅱ．新領域(海外・新分野)への取り組み強化ⅲ．国内維持管理・修繕事業の取り組み強化(b)建設分野における生産労働人口の減少ⅰ．生産性向上に資する取り組みの強化ⅱ．人材確保・人材育成の強化ⅲ．協力会社との連携強化(c)非財務経営活動(ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等)による企業評価向上の機運ⅰ．「Ｅ」：環境問題解決ⅱ．「Ｓ」：社会課題解決ⅲ．「Ｇ」：コーポレートガバナンスの強化Ｄ主な経営指標中期３ヵ年計画の最終年度である2023年度の目標を、受注高1,447億円、売上高1,418億円、営業利益41.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益45.4億円とし、2023年度における営業利益率を2.9％、自己資本利益率(ROE)は10.2％とします。②エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１Ａ長期ビジョンスコープ１+２(建設工事のみ対象)「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年比50％、2050年までに70％削減」(原単位目標)「CO2排出量を1990年度比で2030年度までに73％、2050年度までに84％削減」(総量目標)スコープ３カテゴリ11「2021年度を基準年とし、2030年度までに15％、2050年度までに35％削減」(総量目標)Ｂ基本方針「脱炭素化の推進」「資源の循環」「自然・社会との共生」③直近の経営環境について中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)の２年目である2022年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る中、海外子会社の業績寄与もあり計画を達成することができました。足元の建設投資マインドは、全体としては回復傾向にあるものと見ております。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理サステナビリティ推進委員会では、事業におけるサステナビリティに関連するリスクおよび機会の識別、評価、管理を行っています。①サステナビリティに関連するリスクを識別、評価するプロセスサステナビリティ項目によって、サステナビリティ推進委員会の委員から担当委員を選定し、その担当委員がリスクの特定を行い、サステナビリティ推進委員会に報告します。サステナビリティ推進委員会は、識別されたリスクについてその重要度を評価し、対応策や目標を検討・策定します。②サステナビリティに関連するリスクを管理するプロセス決定された施策や目標について、サステナビリティ推進委員会は担当委員から定期的に進捗の報告を受け、管理します。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1998年４月熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。2000年４月東京営業所（東京オフィス）の開設。本社を熊本市九品寺に移転。財団法人熊本テクノポリス財団（現公益財団法人くまもと産業支援財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。８月本社を熊本市中央街に移転。2002年５月株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2003年６月本社を熊本県上益城郡益城町に移転。７月株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。2004年３月株式会社イムノキック（関連会社）を設立。2005年７月株式会社ユージーンを吸収合併。神戸研究所を新設。2006年２月本社を熊本市南熊本に移転。５月株式会社プライミューン（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2008年４月株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。2009年４月株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。６月株式会社果実堂及び同社の子会社である株式会社果実堂ファームを支配力基準により子会社化。2010年５月株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。2012年12月本社を熊本市中央区に移転。2013年４月株式会社新薬リサーチセンター（現連結子会社）を設立。株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。７月株式会社メディフォム（現連結子会社）を株式取得により子会社化。株式会社ジェネティックラボを第三者割当増資引受けにより子会社化。2014年９月福岡オフィスの開設。2015年７月医化学創薬株式会社（現連結子会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。本社を福岡市中央区に移転。2016年９月株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。2017年11月株式会社ＴＧビジネスサービス（現連結子会社）を設立。株式会社ルーペックスジャパン（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2018年２月株式会社アウトレットプラザ（現連結子会社）を株式取得により子会社化。３月株式会社安評センター（現連結子会社）を設立。４月株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。2019年４月株式会社ＴＧＭ（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2020年３月ギャラックス貿易株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化。４月医化学創薬株式会社を実質支配力基準により子会社化。７月株式会社キヅキを株式取得により子会社化。2021年４月株式会社安評センターへ遺伝子改変マウス事業を、医化学創薬株式会社へ抗体事業をそれぞれ事業譲渡し、純粋持株会社へ移行。９月株式会社ホープ（現連結子会社）を株式取得により子会社化。11月株式会社ルナパス毒性病理研究所（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2022年１月株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。９月株式会社東名商会（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2023年１月株式会社キヅキの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。３月株式会社ＭＡＳＣ（現連結子会社）を株式取得により子会社化。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）創薬支援事業「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。(2）投資・コンサルティング事業「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。(2）経営環境及び経営戦略等当社グループは、最先端のバイオテクノロジー技術で基礎研究～臨床試験までのシームレスなサポートを提供する創薬支援事業と幅広い事業分野を対象に事業承継型Ｍ＆Ａを展開する投資・コンサルティング事業との両輪によるＨｙｂｒiｄ型経営により、持続的な成長を目指しております。これまで当社グループは、連結損益構造の安定・強化に向けて、創薬支援事業においては設備及び人員に対する先行投資を実施し、投資・コンサルティング事業においては当社投資基準に合致する投資先を選定しＭ＆Ａ投資を積極的に行ってまいりました。今後も以下の経営環境を踏まえ、両事業の持続的な成長を目指してまいります。創薬支援・ＣＲＯ業界においては、顧客である公的研究機関の基礎研究費予算及び製薬企業の研究の研究開発費率は横ばい傾向にある中で、受託試験の実施に必要な先端機器導入コストや、試験技術習得コストについても上昇傾向にあり、技術優位性がない、あるいは財務基盤が弱い創薬支援事業体は、淘汰・再編の対象となる可能性があります。当社グループは、遺伝子改変・解析、糖鎖分野等の先端技術を活かすべく、財務健全性を背景として将来の成長分野へ向けた設備投資及び研究開発投資を行っております。また、2023年３月に、治験施設支援機関として長年の実績を有する株式会社ＭＡＳＣが子会社化によりグループに加入いたしました。既存の臨床試験事業との相乗効果により更なる成長を実現してまいります。投資・コンサルティング事業においては、中小企業の廃業の多くは後継者不在が要因となっていることから、当事業が主として対象とする事業承継型Ｍ＆Ａ市場は今後も当面の間は拡大することが予想されます。魅力的な投資先には競合が集中し、投資先の選定に更なる専門的判断が求められる環境ではありますが、当社基準に合致した優良案件に投資を行い、買収前の経営手法や組織風土を尊重しながら強みである経営管理システム・財務支援を継続的に行うことで、中長期的に安定した成長を実現してまいります。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性を重視し、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。2024年３月期の通期連結業績は、売上高12,500百万円、営業利益300百万円を見込んでおります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①創薬支援事業当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。創薬支援事業の非臨床試験受託事業における主力子会社である株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）においては、本社研究所（静岡県磐田市）の拡充や人員補強を積極的に進めておりますが、受託試験数が増加するとともに、海外案件比率の増加に伴い受託試験の規模及び実施期間もより大型化・長期化しており、事業運営体制の更なる強化が課題となっております。一方、同事業領域におけるもう一つの主力子会社である株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所（北海道恵庭市）は、安評センターの施設と比較して拡張余地がないため、受託可能な試験の種類や規模の拡大に限界がある中、エネルギーや資材の価格が高騰する昨今、老朽化した施設の維持・稼働コストが増加傾向にあります。このため、新薬リサーチセンターの非臨床試験受託事業については、受託試験の実施状況を考慮しながら、施設の拡張が可能な安評センターへ従事する人員の再配置を進め、集約を行うことを2023年４月に決定いたしました。当社グループは、エネルギーや資材の価格が高騰する環境の中、人員や施設等の経営資源の集約により抜本的な経営効率の向上を実現するとともに、更なる受注能力の強化を図ってまいります。②投資・コンサルティング事業当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。Ｍ＆Ａによって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、投資・コンサルティング事業は、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。円安傾向や物流コストの増加等で厳しい経営環境が予想されますが、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は37,804千円であり、すべて創薬支援事業に係るものであります。子会社の株式会社安評センターにおいては、病態メカニズムの解明や治療薬の研究開発に貢献するために、遺伝子改変技術を用いて各種モデルマウスの導入及び開発の取組みを行っており、これらの病態モデルマウスを用いた非臨床試験事業の拡大を目指しております。特に、化学物資による遺伝子突然変異を検出するMutaマウスにつきましては、遺伝毒性試験での活用が好調に推移しております。また、国際特許出願中の当社の独自技術であるエクソンヒト化マウス技術を用いて、本来のヒトに近い感染状況を再現するACE2エクソンヒト化マウスモデルの開発が完成し、また、アミロイドーシス治療法開発に向けたTTRエクソンヒト化マウスは販売を開始しており、引き続き臨床研究に有効なエクソンヒト化モデルマウスの共同開発を進めております。さらに、ヒトと疾患ゲノム類似性が高く次世代薬剤スクリーニング技術として期待されるゼブラフィッシュを用いたトランスジェニックゼブラフィッシュモデル（以下、「TGZF」といいます。）の共同研究開発を開始しており、今後の創薬スクリーニングサービスに展開可能なTGZFの開発を進めております。また、子会社の医化学創薬株式会社においては、新型コロナウイルスに対する抗体の開発プロジェクトに取り組んでおりますが、糖ペプチド抗原を免疫原として、SARS-CoV-2スパイクタンパク質※の変異が発生しにくい糖鎖付加部位をターゲットとする抗体の取得に成功し販売を開始しておりますが、より有用な抗体の取得を目指し研究開発を継続しております。※スパイクタンパク質：ウイルス粒子の表面に存在するスパイク（突起）状のタンパク質。ウイルスは、自分のスパイクタンパク質に糖鎖を付加させることにより細胞に侵入（感染）します。
日本電気株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1899年7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立1918年4月W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継1925年9月I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称1932年6月I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託1936年6月玉川工場新設1941年12月I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消1943年2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更1945年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更1949年5月東京証券取引所に上場（その後、1961年10月に市場第二部の開設に伴い、市場第一部へ）1951年11月I.S.E.社と資本提携復活1961年4月事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)1962年11月相模原工場新設1963年1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立1964年9月府中事業所新設1965年5月新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)1975年9月中央研究所完成1982年10月我孫子事業場新設1993年7月事業本部制の採用(22事業本部)2000年4月社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入2003年4月社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行2004年4月事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行（その後再編等により、現在は8ビジネスユニット）2005年6月株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）2006年5月株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化2014年7月2017年1月2022年4月普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年6月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行
日本電気株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業およびグローバル事業の5つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。（社会公共事業）主に公共、医療、メディアおよび地域産業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（社会基盤事業）主に官公向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（エンタープライズ事業）主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（ネットワークサービス事業）主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス＆マネジメント（OSS・BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。（グローバル事業）デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）ならびにネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバックホール）などの提供を行っています。（注）OSS：OperationSupportSystem、BSS：BusinessSupportSystemなお、上記のほかに、ビジネスコンサルティングおよびシステム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。ＮＥＣグループの連結子会社（284社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。2023年3月31日現在セグメント子会社社会公共事業ＮＥＣネクサソリューションズ㈱等社会基盤事業日本航空電子工業㈱等エンタープライズ事業ＮＥＣファシリティーズ㈱等ネットワークサービス事業ＮＥＣネッツエスアイ㈱等グローバル事業ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］ＮＥＣヨーロッパ社［英国］ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］日電（中国）有限公司［中国］ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］コメット・ホールディング社［オランダ］ガーデン・プライベート・ホールディングス社［英国］ソレイユ社［デンマーク］等その他ＮＥＣプラットフォームズ㈱ＮＥＣフィールディング㈱ＮＥＣソリューションイノベータ㈱アビームコンサルティング㈱日本電気通信システム㈱等（注）１金融商品取引所に株式を公開している子会社東京証券取引所プライム市場…日本航空電子工業㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱２純粋持株会社コメット・ホールディング社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するアバロク・グループ社ガーデン・プライベート・ホールディングス社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするＮＥＣソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社ソレイユ社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするケーエムディ社なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。2023年3月31日現在（注）矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。
日本電気株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

①ガバナンス当社は、サステナビリティ推進役員であるCFO（チーフフィナンシャルオフィサー）およびサステナビリティ推進に携わる担当役員（CHRO（チーフヒューマンリソーシズオフィサー）、CLCO（チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサー）、CSCO（チーフサプライチェーンオフィサー））の主導のもと、サステナビリティ経営推進のための重要事項について、議題の内容により経営会議、事業戦略会議またはリスク・コンプライアンス委員会で随時議論のうえ、決定しています。加えて、サステナビリティ推進役員およびサステナビリティ推進に携わる担当役員が社外有識者に諮問するサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティ（以下「SAコミッティ」という。）を設置し、当社のサステナビリティ推進に関する取り組みについて、最新動向を踏まえるとともに客観性と専門性をもった議論を行うことで、変化が急速で不確実性が高い時代における自社の方向性を確認し、取り組みの改善につなげていきます。取締役会は、サステナビリティ推進役員およびサステナビリティ推進に携わる担当役員から、これらの会議体やSAコミッティで討議または承認された事項の報告を受け、リスクへの対応状況を監督するとともに、サステナビリティを巡る課題への対応について、事業機会創出の観点を含め、討議しています。上記のサステナビリティ経営推進体制と併せて、ＮＥＣグループでは環境経営のための体制を整備しており、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温室効果ガスの排出を削減する緩和策だけでなく、気候変動リスクに備えてその被害を未然に防止し、または最小限に抑えるための適応策の両面から、一貫した環境経営を推進しています。環境経営の実践における各組織の役割、責任および権限を特定するための環境管理規程のもと、各ビジネスユニットに設置された環境経営委員会やテーマ別専門部会で討議された事項を、重要性に応じて、各ビジネスユニットの環境推進責任者が一堂に会する環境経営推進会議でも討議しています。また各ビジネスユニットは、各部門や国内外の関係会社における具体的な取り組みにつながる体制を整えており、事業戦略会議や経営会議、取締役会で策定された環境戦略をもとに具体的な活動計画を立案および実践しています。さらに、気候変動を含めた環境に関わる重要事項が事業執行に与える影響や戦略に関しては、事業戦略会議で討議し、ＮＥＣグループの事業に対して特に著しい影響を及ぼす議題については、経営会議や取締役会へ付議しています。
日本電気株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理ＮＥＣグループでは、「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、2023年4月1日付で設置したCRO（チーフリスクオフィサー）主導のもと、ＮＥＣグループの事業に関連する社内外のリスクを的確に把握し対応するための全社横断的なリスク管理体制を整備しています。マテリアリティに関連する「部品等の調達」、「人材の確保」、「内部統制」、「環境規制等」、「情報管理」、「人権の尊重」、「自然災害や火災等の災害」等のリスクは、サステナビリティ経営推進体制による管理を通じて影響評価を行い、潜在的および顕在的リスクに対する対応の進捗、成果や課題の把握および今後の計画などを検討することにより、リスクの低減や未然防止活動を行っています。また、「第一部企業情報第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略並びに指標及び目標のうち重要なもの②ＮＥＣグループの気候変動に関する戦略並びに指標及び目標」に挙げている「移行リスク」や「物理リスク」等の気候変動への対応に関するリスクは、環境経営推進体制による管理を通じてリスク評価を行い、潜在的および顕在的リスクに対する対応の進捗、成果や課題の把握および今後の計画などを検討することにより、リスクの低減や未然防止活動を行っています。
日本電気株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)重要な技術導入、提供契約2023年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。当事者契約の内容契約期間当社およびインターナショナル・ビジネス・マシーンズ社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2006年9月28日至：対象特許の終了日当社およびインターナショナル・ビジネス・マシーンズ社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2020年3月18日至：対象特許の終了日当社およびインテル社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2005年2月5日至：対象特許の終了日当社およびマイクロソフト社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2006年1月1日至：対象特許の終了日
日本電気株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】ＮＥＣグループは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を目指しています。その実現に向けて、社会価値創造の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、かかる技術の事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。具体的には、多種多様なデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に据え、研究開発を推進しています。「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの性能を持つAIの技術群等を活用し、実世界の見える化をはかることで従来よりも広く深い情報の収集・分析を行い、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野において、デジタルトランスフォーメーションの深化に対応するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔性・堅牢性とダイナミズムを実現するための研究開発に取り組んでいます。また、ＮＥＣグループは、社会や顧客が求める新たな価値を実現するための研究開発機能、これらの価値を提供するための事業開発機能、および価値ある知財を創出し活用するための知的財産戦略機能をグローバルイノベーションユニット（現グローバルイノベーションビジネスユニット）に結集させ、「未来の共感」と「テクノロジー」でイノベーションを起こし、新たな社会価値創造を実現していきます。さらに、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国、インド、イスラエルにも研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進しています。また、学術・研究機関、顧客、世界最先端の技術を有する研究パートナー等とのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。ＮＥＣグループは、「2025中期経営計画」のもと、強い技術を生み出し続ける研究開発力と事業開発力とを統合することで技術と事業の繋がりを一層深め、技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」によって、成長の実現を目指します。ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。（社会基盤事業）衛星レーダとAIを活用し、橋の崩落につながる重大損傷を発見する技術を開発橋などの道路構造物に対し、事故やトラブルを未然に防ぐため5年に一度の定期点検が求められていますが、担当する専門家の人員が不足しており、点検の効率化や代替手段となる新技術が必要とされています。当社は、衛星レーダによるリモートセンシングで得られた変位データと橋の構造や気温の変化を学習させたAIを用いて橋の状態を遠隔から解析し、従来発見が困難であった橋の「異常なたわみ」を高精度で検知することで、橋の崩落につながる重大損傷を早期に発見することができる技術を開発しました。本技術を活用することで、ミリ単位の異常なたわみを複数の橋に対してまとめて検知することが可能になり、近接での目視点検が困難な河川・海・谷などに架かる橋の点検業務の効率化に貢献します。当社は、本技術を強化し、2025年度を目標に、橋の管理者や点検従事者向けの製品化をはかるとともに、橋を含むインフラ施設管理全般のDX推進に取り組んでいきます。（グローバル事業）多人数を追跡・認証して入場時の混雑緩和に貢献する「ゲートレス生体認証システム」を開発フラッパーゲートや警備員のいる通用門に多人数が集中した際には、一人ずつ通過して本人確認を行うことが求められるため、長い行列ができるなど混雑が発生します。当社は、服装の特徴で照合する人物照合技術と動きの特徴で追跡する技術を併用しリアルタイムに多人数を追跡しながら高精度な顔認証を行う「ゲートレス生体認証システム」を開発しました。本システムを活用することで、多人数が自然に歩いて入場している状態でも1台のカメラで1分間に100人以上認証することが可能となるため、混雑を緩和し利用者に負担のないスムーズな入場を実現します。当社は今後、テーマパークやイベント会場、オフィス・工場における入退管理に加えて鉄道の自動改札のゲートレス化などのさまざまなシーンでの活用検証を進め、2024年度を目標に本システムの実用化を目指します。当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、121,359百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。社会公共事業9,950百万円社会基盤事業11,832百万円エンタープライズ事業12,463百万円ネットワークサービス事業35,867百万円グローバル事業21,290百万円その他29,957百万円
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1982年６月電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立1983年５月電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始1990年２月高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設1995年４月台湾大学との共同研究を開始1996年３月九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始1996年４月株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡1998年１月大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転2000年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年９月高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始2003年２月東京証券取引所市場第２部に上場2004年３月東京証券取引所市場第１部に上場2004年４月九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立2005年10月中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立2006年10月PT.SUPERWAHANATEHNOへ出資(持分法適用関連会社)2007年５月株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立2007年11月東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立2010年１月浄水カートリッジのリサイクル開始2012年２月株式会社トリムライフサポート設立2012年７月インドネシアのPT.SUPERWAHANATEHNOを子会社化2013年８月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号ハービスENTオフィスタワー22Fに移転2013年９月株式会社ステムセル研究所を子会社化2014年４月電解水素水整水器『トリムイオンHYPER』販売開始2014年10月還元野菜整水器（農業用整水器）『TRIMAG-10』『TRIMAG-30』販売開始2015年３月株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更2015年７月南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結2016年２月株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得2016年４月株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参画2016年９月電解水透析用水作製装置『EW-SP11-HD』販売開始2016年10月業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始2016年10月東北大学と電解水透析の共同研究部門設立2017年５月株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化2017年５月国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始2017年７月『トリム電解水素水サーバー』販売開始2017年９月電解水素水整水器『トリムイオンGRACE』販売開始2018年５月中華人民共和国において北京漢琨医院が開院2020年４月電解水透析用水作製装置『EW-SP75』シリーズ販売開始2020年12月電解水素水整水器『トリムイオンCURE』WEB専用商品としてリニューアル販売開始2021年６月電解水素水整水器『トリムイオンRefine』販売開始2021年６月電解水透析用水作製装置『EW-SP31-HD』販売開始2021年６月株式会社ステムセル研究所が東京証券取引所マザーズ市場(現在はグロース市場)に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月神戸大学と共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を開設
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社の計14社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売、ボトルドウォーターの製造販売を行うウォーターヘルスケア事業及び再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。(1）ウォーターヘルスケア事業（当社）株式会社日本トリム電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。（連結子会社５社）株式会社トリムエレクトリックマシナリー電解水素水整水器等の製造。株式会社トリムライフサポート電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。株式会社機能水細胞分析センター機能水及び活性水素の測定、科学分析。広州多寧健康科技有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。PT.SUPERWAHANATEHNOボトルドウォーターの製造及び販売。（持分法適用関連会社２社）多寧生技股份有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。株式会社南国市産業振興機構高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。(2）医療関連事業（連結子会社４社）株式会社トリムメディカルホールディングス先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。株式会社ステムセル研究所細胞バンク事業。ストレックス株式会社医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。株式会社トリムメディカルインスティテュート電解水透析用機器の販売及び糖分解代謝物の受託測定。（持分法適用関連会社２社）漢琨國際控股有限公司中国での医療事業の運営管理。日中医療開発株式会社中国での医療事業に関する専門職の派遣。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、日本トリム経営企画部と管理本部が中心となり各担当部署と連携してリスクの識別、評価、管理を行っております。リスクの分析結果を踏まえ、全社レベルでの優先順位の高いリスクを抽出し、この結果は取締役会に報告されます。当社グループは、事業との連携も念頭に、今後の対策を議論、検討し、経営・事業戦略へ組み込んでまいります。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社)が締結している経営上の重要な契約は、次のとおりであります。契約相手先期間契約内容株式会社長崎屋2018年１月10日から2038年１月９日まで物品販売並びにこれに付随する業務を営むことを目的として、土地付建物を一括賃貸する。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、事業を拡充していくためには科学的エビデンスが不可欠であるとの考えのもと、ウォーターヘルスケア事業におきましては、水を電気分解して得られるアルカリ性で水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の機器開発を行っております。また、医療関連事業では、電解水素水を血液透析に応用した「電解水透析」に関する研究並びに機器開発を、再生医療関連事業におきましては、「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞を利用した新しい医療の実現を目指した共同研究等を実施しております。(1)ウォーターヘルスケア事業①飲用分野電解水素水は、医療効果の認証を得ている「胃腸症状の改善」だけでなく、溶存する水素の抗酸化作用による様々な効果が期待されており、産官学共同研究により、新たな機能の解明、実証、多用途化に取り組んでおります。昨年10月に理化学研究所との共同論文が科学誌「Nutrients」に掲載されました。電解水素水の日常的飲用は腸内炎症を抑制し、炎症性腸疾患の症状緩和に効果が期待されることを示唆する内容です。炎症性腸疾患は腸の炎症が原因で、下痢、血便、腹痛、倦怠感などの症状を繰り返す病気で、その代表的疾患である難病指定の「潰瘍性大腸炎」の患者数は140,574人、「クローン病」は47,633人おられます（厚生労働省「令和2年度衛生行政報告例」）。それらの方々のQOL（生活の質）改善が期待されることから、今後、ヒト試験も検討してまいります。11月には科学誌「Heliyon」に「健常者においても電解水素水の日常的継続飲用により、血中酸化ストレスが低く抑えられている」との内容の論文が掲載されました。「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」が生活習慣化しやすい疾病予防策として期待されることを示唆するもので整水器普及の大きな後押しとなるエビデンスです。本年４月、これらの成果を更に深化させることを目的に、本年４月より神戸大学と、共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を開設いたしました。高知県須崎市との３年間に亘る電解水素水飲用による健診データや医療費に関する疫学調査事業につきましては、引き続き進行中で、2025年３月期末頃に終了する計画です。今後も引き続き、理化学研究所、東京大学、東北大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を進めてまいります。②農業分野農業分野では、農作物の栽培に電解水素水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与、「還元野菜®」のブランド化など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおります。農作物栽培に関する電解水素水の効果については、これまで農家の方々にも協力いただき確認してまいりましたが、現在、その機序解明を目的に、遺伝子レベルでの解析を行う共同研究を理化学研究所と推進しております。効果の機序を明らかにし、国内のみならず世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて精力的に研究開発に取り組んでまいります。(2)医療関連事業①電解水透析分野電解水透析では、昨年７月、「RenalReplacementTherapy」に、聖路加国際病院、日鋼記念病院等と、電解水透析による透析患者の重度疲労感低減に関する共同論文を発表いたしました。多くの透析患者が最も苦しんでいる疲労感を抑制することは、透析患者の家庭復帰や社会復帰に繋がり、QOL改善によるWell-being実現は、社会的、経済的にも大変大きな意義があります。これまで東北大学を中心に聖路加国際病院などの協力機関と連携して推進してきた共同研究によって、安全性とともに、電解水透析による透析患者の疲労感低減や患者の粗死亡率の低減など、期待される効果についてのエビデンスがさらに積み上がっております。引き続き、臨床データを蓄積していくとともに、今後、当システムの医療機器化や海外展開も視野に、更なる開発を推進してまいります。②再生医療分野ステムセル研究所では、再生医療・細胞治療のためのさい帯血の分離・保管及び周産期組織由来細胞の研究開発に取り組んでおります。国内における「さい帯血」を用いた研究開発では、高知大学医学部附属病院において脳性麻痺児に対する臨床研究が、大阪公立大学医学部附属病院等においては低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対する臨床研究が進められております。米国においては、FDA認可のもとデューク大学で進められている、脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムに同社にさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが増加しており、その結果も良好です。また、「さい帯」を用いた研究開発では、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発を、大阪大学大学院医学系研究科とは新たな半月板治療法の開発を引き続き推進しております。(3)製品開発上記の様々な研究成果を反映して、水の質をより高めるための機能向上は勿論、業務用機器、電解水透析用機器、農業用機器始め、新たな事業開拓を目指した製品、技術開発にも取り組んでおります。また、再生医療分野でも独自の技術によるユニークな製品開発に取り組んでまいります。このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに農業分野、電解水透析分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は185百万円、医療関連事業における研究開発費は19百万円となりました。
ロジスティード株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社82社及び持分法適用関連会社15社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容及び主要な関係会社は次のとおりである。なお、当社の親会社はHTSKホールディングス㈱(現ロジスティードホールディングス㈱)（注2）及びHTSK㈱(現ロジスティードグループ㈱)（注2）である。HTSKホールディングス㈱はHTSK㈱の親会社であり、KohlbergKravisRoberts&amp;Co.L.P.（以下「KKR」という。）によって間接的に保有・運営されている、HTSKInvestmentL.P.が同社の議決権90％を所有している。（2023年３月31日現在）主要な事業の内容主要な関係会社名国内物流＜連結子会社＞・3PL事業〔国内〕(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業・工場・事務所などの大型移転作業・倉庫業、トランクルームサービス・産業廃棄物の収集・運搬業日立物流ダイレックス㈱(現ロジスティード北日本㈱)（注2）㈱日立物流東日本(現ロジスティード東日本㈱)（注2）㈱日立物流首都圏(現ロジスティード首都圏㈱)（注2）㈱日立物流関東(現ロジスティード関東㈱)（注2）㈱日立物流南関東(現ロジスティード南関東㈱)（注2）㈱日立物流中部(現ロジスティード中部㈱)（注2）㈱日立物流西日本(現ロジスティード西日本㈱)（注2）㈱日立物流九州(現ロジスティード九州㈱)（注2）日立物流コラボネクスト㈱(現ロジスティードコラボネクスト㈱)（注2）日立物流ファインネクスト㈱(現ロジスティードケミカル㈱)（注2）㈱バンテックパレネット㈱㈱日立物流東日本流通サービス(現ロジスティード東日本流通サービス㈱)（注2）国際物流＜連結子会社＞・3PL事業〔国際〕(通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託)・海外現地物流業務・航空運送代理店業㈱日立物流バンテックフォワーディング(現ロジスティードエクスプレス㈱)（注2）VantecHitachiTransportSystem(USA),Inc.(現LOGISTEEDAmerica,Inc.)（注2）J.P.HoldingCompany,Inc.HitachiTransportSystem(Europe)B.V.(現LOGISTEEDEuropeB.V.)（注2）ESAs.r.o.MarsLojistikGrupAnonimSirketiCyberFreightInternationalHoldingB.V.日立物流萬特可(香港)有限公司(現羅集帝物流(香港)有限公司)（注2）日立物流(中国)有限公司(現集帝物流(上海)有限公司)（注2）HitachiTransportSystem(Asia)Pte.Ltd.(現LOGISTEEDAsia-PacificPte.Ltd.)（注2）FlyjacLogisticsPvt.Ltd.＜持分法適用関連会社＞㈱エーアイテイー（注1）その他＜連結子会社＞・物流コンサルティング業・情報システムの開発・設計業務・情報処理の受託業務・コンピューターの販売業務・自動車の整備・販売・賃貸業務・不動産賃貸業等日立物流ソフトウェア㈱(現ロジスティードソリューションズ㈱)（注2）㈱日立オートサービス(現ロジスティードオートサービス㈱)（注2）(注)１当社は、㈱エーアイテイーとの間で資本業務提携を行っている。２2023年４月１日付でそれぞれ商号を変更している。
ロジスティード株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社グループは、経営理念である「広く未来をみつめ人と自然を大切にし良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおいて、お客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることを経営ビジョンとして掲げ、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現していく。なお、経営理念、経営ビジョンの具現化に向け、当社グループのあり方と進むべき道を「LOGISTEEDWAY」として体系化しており、「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」、「成功要件」から構成される。(2)中長期的な経営戦略について［経営環境］当社グループを取り巻く環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症による影響は回復傾向にあるものの、米中対立・ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスク、世界的なインフレ率上昇に加え、従来からの気候変動、自然災害等の影響により、依然として不透明な状況が続いている。このような状況下、当社グループにおいては、日本国内の少子高齢化を背景とした労働力不足、地政学的リスクの顕在化、気候変動、業界の垣根を超えた競争激化等の直面する経営環境の変化に対し、グローバルサプライチェーンの維持・強靭化のため、IoT(*1)・AI(人工知能)(*2)・ロボティクス(*3)、DX(デジタル・トランスフォーメーション)によるイノベーションで課題解決を図り、持続可能な社会の実現に取り組んでいくことが求められている。(*1)IoTとは、モノのインターネット（InternetofThings）の略称であり、身の回りのものがインターネットにつながる仕組みのことを意味する。(*2)AIとは、人工知能（ArtificialIntelligence）の略称である。(*3)ロボティクスとは、ロボットの設計・製作・制御を行う「ロボット工学」を意味する。［基本方針］当社グループは、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、「LOGISTEEDWAY」の成功要件である「安全・品質・生産性の追求」により、経済価値のみならず社会価値・環境価値を創り上げる。そして、当社グループは、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて、KKRとの強固なパートナーシップにより、「グローバルサプライチェーンで最も選ばれるソリューションプロバイダ」をめざす。『LOGISTEED』:LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉であり、ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められている。[重点施策]ケイパビリティを補完するパートナーとの協創①SCM(*4)全体最適化に向けた高付加価値ソリューション＜全社共通＞②DX推進による顧客利便性の向上と効率化＜全社共通＞③海外向けの一貫したバリューチェーンの強化＜主に国際物流＞④投資先行型案件への取り組み強化＜全社共通＞⑤戦略的M&amp;Aの推進＜全社共通＞⑥プラットフォーマーとしての地位強化＜全社共通＞⑦ESG経営(*5)の基盤強化＜全社共通＞(*4)SCMとは、「SupplyChainManagement」の略であり、原材料の調達から商品が消費者へ渡るまでの生産・流通プロセスについて全体の効率化を図る経営管理のことをいう。(*5)ESG経営とは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、環境・社会・ガバナンスと企業倫理を意識した行動を意味する。[参考]中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けた取り組み・海外事業の強化・拡大＜主に国際物流＞・新たな付加価値による事業領域の拡張＜全社共通＞・スマートロジスティクス(*6)の進化＜全社共通＞(*6)スマートロジスティクスとは、お客様の多様な物流ニーズにワンストップでお応えし、ロジスティクスのスマート化を実現するソリューションを意味する。・ESG経営の基盤強化＜全社共通＞
ロジスティード株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

■リスク管理当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、サステナビリティ項目を含めた、予見することが難しいリスクや全社横断的に対応が必要となるリスクへの対応として、リスク項目の特定（洗い出し）、リスク分析（定量化）、リスク評価（優先順位付け）、リスク対応（対応方針）の検討を行い、リスクマネジメントのPDCA強化に努めている。当社のリスク管理の詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりである。
ロジスティード株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】①親会社及び主要株主である筆頭株主の異動当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年10月27日開催の取締役会において、HTSK㈱による当社の普通株式(以下「当社株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。本公開買付けは2022年11月29日をもって終了し、2022年11月30日付「HTSK株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、本公開買付けが成立した。この結果、HTSK㈱は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった。これに伴い、本決済開始日におけるHTSK㈱の親会社であるHTSKホールディングス㈱も、HTSK㈱を通じて当社株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなった。一方、当社の主要株主であり筆頭株主であった日立製作所は、その所有する当社株式の一部である33,471,578株(2023年２月28日付の株式併合により７株へ併合)について、2023年２月28日開催の取締役会及び株主総会において、その全てを当社が取得することを決議し、2023年３月１日に決済を完了し、自己株式の取得(以下「本自己株式取得」という。)を実施した。本公開買付の成立と本自己株式取得により、日立製作所は当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった。また、2023年３月31日開催の臨時株主総会において、株式譲渡承認に関する議案が決議された。これにより、HTSK㈱は、保有する当社株式８株のうち１株を、HTSKホールディングス㈱へ譲渡した。その主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記(追加情報)(親会社及び主要株主である筆頭株主の異動)」に記載のとおりである。②ローン契約の締結及び借入の実行と返済当社は、2023年２月16日開催の取締役会において、HTSK㈱への貸付、既存借入金の返済、本自己株式取得の対価の支払等に必要な資金を調達するため、2023年２月24日付で、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行、㈱SBI新生銀行、㈱横浜銀行、農林中央金庫と総借入限度額270,000百万円のシンジケートローン契約(以下「同契約」という。)を締結することを決議した。2023年３月１日付で、同契約に基づいて200,000百万円のタームローンの借入を実行し、2016年９月20日付及び2018年９月25日付のシンジケートローン契約に基づく、2023年３月１日時点のタームローンの残高70,000百万円を全額繰上返済した。その主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記(追加情報)(ローン契約の締結及び借入の実行と返済)」に記載のとおりである。
ロジスティード株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主に、日立製作所の研究機関等と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進している。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、412百万円である。セグメントごとの研究開発費は、国内物流が311百万円、国際物流が95百万円、その他(物流周辺事業等)が6百万円である。
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1973年５月包装機に関する機械器具及び熱処理炉の設計・製造・販売を事業目的とし、資本金2,100千円をもって東京都昭島市にワイエイシイ株式会社を設立〃６月産業用包装機械業界に参入。食品業界向け包装機ならびにクリーニング業界向け包装機を開発、販売を開始1975年８月本社を東京都立川市に移転〃10月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社を資本金1,000千円で東京都立川市に設立1976年５月昭島工場を東京都昭島市に竣工1977年１月クリーンベンチの製造・販売を開始し、半導体業界に参入1980年９月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社の機械組立および加工等の業務を廃止1982年５月本社工場竣工。本社を東京都昭島市に移転。昭島工場（東京都昭島市）の呼称を昭島第一工場とする。（2003年12月に売却し閉鎖）1985年８月フロッピーディスク包装機の製造・販売を開始し、磁気ディスク業界に参入1987年６月磁気ディスク業界向けフローティングテーププロセス装置（ＦＴＰ）を開発、販売を開始1988年７月本社工場（東京都昭島市）増築工事竣工1989年３月半導体業界向けサブ基板ＩＣハンドラーを開発、販売を開始1990年４月液晶用ガラス基板の表面研磨装置の製造・販売を開始し、液晶ディスプレイ業界に参入1991年６月昭島第二工場を東京都昭島市に竣工1992年３月テクニカルセンターを東京都昭島市に設置1993年３月クリーニング業界向け立体分配システムを開発、販売を開始〃11月半導体・磁気ディスク業界向け超クリーン包装システム(U.C.P.F.)の開発、販売を開始1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月DESITECHPteLtd（現「YACSystemsSingaporePteLtd.」）を資本金300千ＳＧ＄でシンガポールに設立1996年11月クリーニング業界向け「ハーフワイシャツmini」「ローハイトタイプ立体包装機」を開発、販売を開始1997年11月現在地に昭島第二工場竣工（旧昭島第二工場を閉鎖し、その機能を移転）〃クリーニング業界向け「ローコスト立体分配機」「高速ローハイト立体包装機」を開発、販売を開始1998年10月ディスクメーカー向けクリーン搬送システムの開発、製造を開始2000年４月株式会社プラズマシステムを吸収合併し、液晶用プラズマ・ドライ・エッチング/アッシング装置業界に参入〃エム・シー・エレクトロニクス株式会社よりＩＣハンドラー及び関連事業の営業権を譲受（同社の本社及び工場であった現熊本工場を取得）2001年８月富士車輌株式会社より資産の一部と、その子会社である富士洗機株式会社のクリーニング関連事業の営業権を譲受2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月吉村精機株式会社（元「ワイエイシイ新潟精機株式会社」、現「ワイエイシイマシナリー株式会社」）の全株式を取得し連結子会社化〃10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2006年12月１日に当社株式のジャスダック証券取引所の上場を廃止）2007年12月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定2009年５月エス・イー・エス株式会社より太陽電池事業部門の事業譲受2010年５月中国に瓦愛新（上海）国際貿易有限公司を設立し連結子会社化2011年３月株式会社デンコー（東京都青梅市）の全株式の22％を取得し持分法適用関連会社化〃４月株式会社デンコー（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）の株式を追加取得し連結子会社化2013年３月国際電熱工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化し、ＹＡＣ国際電熱株式会社（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）に商号変更〃11月大倉電気株式会社の全株式を取得し連結子会社化年月事項2014年６月株式会社ワイエイシイダステックを設立し連結子会社化〃７月ワイエイシイフェトン株式会社の全株式を取得し連結子会社化2015年７月日本ガーター株式会社（現「ワイエイシイガーター株式会社」）の株式を取得し連結子会社化2016年１月ワイエイシイフェトン株式会社を吸収合併〃９月ミユキエレックス株式会社（現「ワイエイシイエレックス株式会社」）の株式を取得し連結子会社化2017年２月株式会社日立茨城テクニカルサービスよりイオンビーム応用装置事業を譲受〃４月持株会社制に移行し、ワイエイシイホールディングス株式会社に商号変更2018年４月富士工場を山梨県南都留郡に竣工2020年３月株式会社大一（埼玉県狭山市）の株式を取得し連結子会社化〃10月連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社大一を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2021年４月連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＹＡＣ国際電熱株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月連結子会社であるワイエイシイマシナリーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるワイエイシイ新潟精機株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2023年４月連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるワイエイシイテクノロジーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施〃ＪＥインターナショナル株式会社および株式会社ＧＤテックの株式を取得し連結子会社化2023年５月米国LINUSBIOTECHNOLOGY,INC.との資本提携に関する契約を締結
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社16社(うち、連結子会社15社）により構成されており、メカトロニクス関連製品、ディスプレイ関連製品、産業機器関連製品、電子機器関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容当社と関係会社の位置付けメカトロニクス関連事業主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造関連装置、太陽電池製造装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビームミリング装置、LED製造関連装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等であります。ハードディスク関連装置クリーン搬送装置等ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YACSystemsSingaporePteLtd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造関連装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。太陽電池製造装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計を行っております。LED製造関連装置キャリアテープワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。レーザプロセス装置イオンビームミリング装置等ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。精密切断装置等株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。ディスプレイ関連事業主要な製品はドライエッチング装置、アニール装置、精密熱処理装置、金型加熱装置であります。ドライエッチング装置／アニール装置／精密熱処理装置ワイエイシイテクノロジーズ株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が現地の顧客向けに一部の販売・保守サービスを行い、株式会社ワイエイシイデンコーが精密熱処理装置の製造・販売・保守サービスを行っております。金型加熱装置株式会社ワイエイシイデンコーが製造・販売・保守サービスを行っております。産業機器関連事業主要な製品は、医療リネン関連装置、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機等であります。医療リネン関連装置クリーニング関連装置自動包装機ワイエイシイマシナリー株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行うほか、ワイエイシイ新潟精機株式会社が主要な製品の製造を行っており、中国向け製品については、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が販売・保守サービスを行っております。事業内容当社と関係会社の位置付け電子機器関連事業主要な製品は、工業計器、制御通信装置、医療用機器等であります。工業計器制御通信装置等大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造装置大倉電気株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。医療用機器等ワイエイシイエレックス株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。（注）１．ワイエイシイ新潟精機株式会社は、2022年10月１日付で、ワイエイシイマシナリー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。２．ワイエイシイテクノロジーズ株式会社は、2023年４月１日付で、株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。３．2023年４月３日付で、ＪＥインターナショナル株式会社と株式会社ＧＤテックの全株式を取得し、当社の連結子会社としております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１特定子会社
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。①グループの企業価値の向上当社グループは、ホールディングスと各事業会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。②事業会社の収益力向上ホールディングスは各事業会社を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を積極的に実施し、各事業会社の収益力向上を図ります。③グループ会社の持続的発展に向けた施策当社グループは、顧客ニーズに対応した、なかでもＳＤＧｓに資する新製品の開発、さらには量産化を目指します。また、当社グループにシナジー効果をもたらすことや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。④海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。⑤研究開発の拡充５Ｇ/ＥＶ等の半導体・電子部品分野、及び医療分野など、今後成長が見込まれる分野に向け研究開発を進めてまいります。メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用した医療リネン事業やｅコマース業界の紙包装需要の増大等に向けた開発に取り組んでおります。電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。⑥財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

(5）リスク管理①管理体制気候変動等におけるリスクと機会について、ＳＤＧｓ経営推進委員会メンバーと事務局、ＩＳＯ１４００１上の環境管理責任者でもある取締役管理統括副本部長、環境事務局が協働してリスクと機会の洗い出し、スコアリング等に基づくリスク評価を行い、その結果を取締役会に報告しております。②リスクと機会の分析当社では気候変動について1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づいてリスクと機会の分析を行いました。その結果、当社グループでは気候変動は法的リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業・経営に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しております。具体的な影響としては、以下のリスクと機会を想定しております。・炭素税の導入によるエネルギー使用に伴うコストの増加・再生可能エネルギー発電促進賦課金額の上昇・４℃シナリオにおける石油等化石燃料価格の上昇・環境負荷、特に二酸化炭素排出量の大きい製品・商材に対する需要減当社グループにおけるカーボンプライシングによるコスト増は、二酸化炭素排出量が2021年度実績と同じレベルで推移した場合、ＩＥＡ・ＳＤＳシナリオ（先進国）に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ41百万円、2040年度にはおよそ65百万円になると想定されることから、財務に与える影響は大きいと認識しております。
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約相手先契約内容契約日米国LINUSBIOTECHNOLOGY,INC.米国LINUSBIOTECHNOLOGY,INC.のエクスポソームプラットフォームによるヒト毛髪の切片化および生化学分析のための準備作業を自動化する装置の開発についての業務提携契約2022年12月８日（米国時間）（2）資本提携に関する契約の締結当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、米国LINUSBIOTECHNOLOGY,INC.との間で、資本提携に関する契約を決議し、同日付で資本締結契約を締結いたしました。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（3）株式取得による企業結合当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、ＪＥインターナショナル株式会社および株式会社ＧＤテックの全株式の取得による子会社化について決議し、2023年４月３日に全株式を取得しました。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおけるセグメント別の研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、５Ｇ関連、自動車業界、医療分野など、今後の成長が見込まれる分野を中心に358百万円となります。なお、研究開発費の総額には、新規事業開発部で行っている各セグメントに配分できない全社共通の研究開発費11百万円が含まれております。（1）メカトロニクス関連事業半導体、通信機器、電磁的記録媒体、自動車業界向けを中心として、日々進化する技術に対応した装置の開発に積極的に取り組んでまいります。新ニーズ向けでは、電子機器用のセラミックパッケージ切断装置の開発などを積極的に進めてまいります。なお、メカトロニクス関連事業における研究開発費は53百万円です。（2）ディスプレイ関連事業ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。なお、ディスプレイ関連事業における研究開発費は49百万円です。（3）産業機器関連事業クリーニング分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献するワイシャツ仕上機・包装機等製品の開発を進めるとともに、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し医療リネン業界・包装業界等に向けて展開を図ってまいります。なお産業機器関連事業における研究開発費は12百万円です。（4）電子機器関連事業電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでまいります。なお、電子機器関連事業における研究開発費は231百万円です。
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1936年６月商工組合中央金庫法の施行1936年11月創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎（日本興業銀行総裁）就任1936年12月設立登記完了、業務開始、本所（東京市麴町区丸の内）及び札幌ほか６支所開設1937年３月第１回利付商工債券発行1940年７月第１回割引商工債券発行1952年８月全都道府県に店舗設置完了1962年12月東京都中央区八重洲に新本店竣工1973年５月外貨貸付の取扱開始1985年６月商工組合中央金庫法の改正（50年の存立期間を廃し恒久化）1985年８月ニューヨーク駐在員事務所を開設1988年２月商工中金全国ユース会発足1990年11月香港駐在員事務所を開設1995年１月阪神・淡路大震災対策本部を設置2003年９月割引債等本券の販売を終了2005年３月上海駐在員事務所を開設2006年２月新型定期預金（現「マイハーベスト」）の取扱開始2006年６月行政改革推進法の施行（2008年10月から起算しておおむね５年から７年後を目途として完全民営化されることが決定）2007年４月遺言信託・遺産整理業務の取扱開始（一部店舗）2007年５月2008年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立2008年10月株式会社商工組合中央金庫法の施行（協同組織から株式会社化）八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式会社、株式会社日本商工経済研究所（現株式会社商工中金経済研究所）、日本商工リース株式会社（現商工中金リース株式会社）、商中カード株式会社（現商工中金カード株式会社）を連結子会社とする法定指定金融機関として危機対応業務を開始2009年６月株式会社商工組合中央金庫法の改正（政府の追加出資規定が新設、完全民営化期限の起算点が３年半延期）2009年７月危機対応準備金1,500億円を計上2011年３月東北地方太平洋沖地震対策本部を設置（2011年５月13日、東日本大震災対策本部へ名称変更）2011年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化期限の起算点が３年延期）2012年９月バンコク駐在員事務所を開設2012年11月「再生支援プログラム」を創設2012年12月ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了2015年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は、当分の間、必要な株式を保有）2016年12月組織金融部（現ビジネス企画部）内に「危機対応業務管理室」を設置（2017年10月、独立した本部組織として「危機対応業務部」に改組）2017年10月「コンプライアンス統括室」を独立した本部組織として「コンプライアンス統括部」に改組2018年６月本部組織の再編成を実施（統括本部として、「ファイナンス本部」等を設置。「監査役室」を設置。経営企画部内に「経営戦略室」、「ＩＴ戦略室」（2021年４月、独立した本部組織として「ＤＸ推進部」に改組）、「地域連携推進室」を設置ほか）2018年６月委任型執行役員を導入2019年４月人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置（2022年４月、独立した本部組織として「Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進部」に改組）2020年４月「リスク統括部」を設置。コンプライアンス統括部内に「金融犯罪対策室」を設置。経営企画部内に「未来デザイン室」を設置2021年４月ソリューション事業部内に「Ｍ＆Ａ支援室」等を設置2022年４月経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置。人事部を「キャリアサポート部」に改組2022年10月ソリューション事業部内に「スタートアップ支援室」、「ファイナンシャル・デザイン室」を設置。経営サポート部内に「コンサルティング室」を設置2023年４月本部組織の再編成を実施（統括本部として、「オペレーション統括本部」を設置。業務企画部を「ビジネス企画部」へ改組。融資管理室および融資管理センターを「企業支援室」および「企業支援センター」へ改組ほか）2023年６月株式会社商工組合中央金庫法の改正（政府保有株式の全部処分方針の決定、業務範囲の見直し）(2023年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所７ヵ所、海外駐在員事務所３ヵ所合計106ヵ所)
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当金庫グループは、当金庫、子会社９法人で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。また、事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2023年３月31日現在商工中金グループ銀行業株式会社商工組合中央金庫（銀行業務）本支店93ヵ所出張所３ヵ所営業所７ヵ所海外駐在員事務所３ヵ所（合計106ヵ所）リース業商工中金リース株式会社（リース業務）その他八重洲商工株式会社株式会社商工中金情報システム商工サービス株式会社八重洲興産株式会社株式会社商工中金経済研究所商工中金カード株式会社八重洲緑関連事業協同組合つながる未来ファンド（匿名組合）（事務代行業務）（ソフトウェアの開発、計算受託業務）（福利厚生業務）（不動産管理業務）（情報サービス、コンサルティング業務）（クレジットカード業務）（共同計算業務）（投資業務）
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（設立1946年12月９日）は、1973年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（1989年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。年月概要1955年９月大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業1956年１月東京支店を開設1957年４月大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始1960年５月名古屋支店を開設1964年４月忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始1966年７月大阪支店を開設1967年７月土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始1968年１月大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転1971年10月京都支店を開設1972年10月大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転1973年10月東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる1975年７月無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売1975年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1975年12月奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する1987年10月株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する1989年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替1991年10月株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る1992年４月岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る1993年３月つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する1993年９月ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売1993年９月東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする1993年11月大阪市中央区南新町に本社を新築移転1994年６月東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする1996年４月東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更2000年１月東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転2000年５月枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約2000年５月九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転2002年５月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立2002年12月連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散2003年４月フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売2003年７月大阪市中央区南船場に本社移転2003年12月自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定2004年１月シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売2006年２月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定2009年２月新中期３ヵ年計画『FusionPlan3』を策定2011年２月ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結2011年３月ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる2012年５月新中期３ヵ年計画『JUMPUP3』を策定2015年５月新中期３ヵ年計画『POWERUP3』を策定2018年５月新中期３ヵ年計画『BRUSHUP3』を策定2021年３月中期経営計画『BRUSHUP3＋１（プラスワン）』を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年５月新中期３ヵ年計画『TOYOREBORN3』を策定2022年５月防火防音換気扉「TSベンチタイト」を開発、発売
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。シャッター、スチールドア当社が製造販売しております。また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。金物当社が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針私たちは企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに持続可能な社会づくりに貢献します。［経営ビジョン］（１）社会への貢献「防ぐ」をキーワードに、ユーザーのいまと未来を守ります（２）企業力を磨く社会から常に必要とされる企業となるために、強靭な企業基盤を構築します（３）変革への挑戦あらゆることを一から見直し、「BEST」な企業品質を追求します（４）人財の育成熱意と誇りを持ち、お客さまに信頼される企業人を育成します(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画『TOYOREBORN3』の２年目を迎えるに当たり、改めて意識・行動・習慣を見直し、販売価格の見直しに引き続き注力するとともに、サービスの更なる改善・強化によって企業品質の向上を実現し、目標達成に向け全社一丸となって邁進してまいります。［中期経営計画重点施策］（１）販売価格水準の向上と生産効率の改善により、基幹事業の収益力向上を図る。（２）シャッター・ドア・金物の専業メーカーとして、顧客からの高い信頼を勝ち取るべく、製品品質、施工品質など企業品質の更なる向上を図る。（３）変化する社会ニーズに柔軟に対応しつつ、SDGsへの取り組みや、特長ある防火・防煙・防音・防水製品の安定供給により、広く社会に貢献する。（４）フェーズフリーやカーボンニュートラルの考え方に沿った商品開発を行うとともに、新たな事業展開をも模索し、成長戦略に繋げる。（５）旧来の考え方にとらわれず、業務効率化、合理化、DXなどのコーポレートトランスフォーメーションを徹底推進する。（６）コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえ、ガバナンスを更に強化するとともに、株主や従業員などステークホルダーの満足度向上に向け、積極的な情報発信を行う。（７）人的資本の充実に向け、実務教育によるスキル向上と、未来を担う幹部候補の育成を図る。（８）企業価値の向上のため、設備投資や配当について、積極的かつ最適なキャッシュフロー配分を行う。(3)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みましたが、物価の上昇やサプライチェーンの混乱、円安の進行などにより、先行きは未だ不透明な状況が続いております。当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要に引き続き持ち直しの動きは見られましたが、受注競争は依然激しく、鋼材を中心とした原材料価格も高止まりが続くなど、今もなお厳しい環境にあります。今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化が進むにつれ、経済環境は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、引き続き資材・エネルギー価格の高騰等による物価の上昇やサプライチェーンの混乱などの景気下押し要因が継続することも懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また当シャッター・ドア業界においては、民間設備投資需要に持ち直しの動きが続くとみられるものの、鋼材・部品の価格高騰や物流コストの増加が業績に影響を及ぼす見通しであり、厳しい事業環境が続くものと思われます。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益を経営上の重要な指標と考えております。また、収益性の判断指標として売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率を重要な指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高は20,687,949千円(前年同期は19,737,131千円)、営業利益は865,072千円(前年同期は689,485千円)となり、売上総利益率は24.3％(前年同期比0.7ポイント上昇)、営業利益率は4.2%(前年同期比0.7ポイント上昇)、自己資本比率は42.5%(前年同期比0.1ポイント上昇)となりました。当社グループは企業価値の向上を目指し、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、「安全・安心・快適・感動を提供するとともに持続可能な社会づくりに貢献する」ことを経営理念とし、建物における防災や防犯に資する製品について、製造・販売・施工・メンテナンスを事業としていることから、その事業そのもので社会的課題の解決を目指しております。このような社会・環境課題の解決に資する製品開発につきましては、取締役会において商品開発担当の取締役より報告を行っております。また、役員全員を中心として構成するリスク管理委員会において、グループ全体に関するサステナビリティ全般のリスク事項を洗い出し、識別された重要な課題について、その対応策の立案・実行を進めております。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「私たちは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに持続可能な社会づくりに貢献します」を念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の開発・改良・改善を実施すると共に高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため、日々研究を重ね、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。当連結会計年度は、ＳＤＧｓに対応する自然災害や防災関連の製品として、高耐風圧性のあるシャッターやドア、有事の際の遮煙性能を発揮するドア製品に注力し開発及び商品化を行って参りました。今後も、従来の製品に対する安全性向上及び機能・性能向上に取り組み、お客様から満足と信頼を頂ける商品の開発を行うと共に、併行して来期に向けての更なる新商品の取り組みとして、企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・快適・感動を提供するとともに、持続可能な社会づくり」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指して参ります。当連結会計年度の研究開発費の総額は211,082千円であります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、政府の運輸事業の統合政策により、県内５業者〔三山電気鉄道㈱、高畠鉄道㈱、尾花沢鉄道㈱、㈱山形交通自動車商会、今村自動車㈱〕の合併により創設され、その後、肘折自動車ほか、11の個人事業者の吸収合併を経て、1943年10月に山形県内陸唯一の交通事業者として発足しました。創立時の資本金は286万円、乗合車両145両、本社は山形市香澄町大宝寺360番地に置き、営業所は、山形、上山、米沢、長井、天童、谷地、新庄、三山、高畠、尾花沢の10ヶ所に設置されました。その後の、主な変遷は次の通りであります。1949年５月山形～米沢・山形～長井間に長距離急行バス運行1952年９月上山～山形～仙台間に急行バス運行1954年７月山形～鶴岡間運行開始1956年３月山形市鉄砲町100番地に本社移転1956年８月蔵王登山ケーブル運行開始1959年９月定款変更旅館業及び飲食店業を追加1960年12月山交第１、第２リフト運行開始1962年11月東京都台東区御徒町に東京案内所を開設1963年９月社員持株会山交社員会発足1964年６月仙台において貸切バスの営業開始1966年11月㈱山形交通観光社、山形交通整備㈱を分離1967年４月山交ハイヤー㈱を分離1970年９月地方鉄道尾花沢線廃止1971年９月定款変更不動産事業を追加1972年６月山交ビル、バスターミナル完成1972年９月仙台営業所を仙台市苦竹に移転1974年７月山交ビル仙台完成1974年11月地方鉄道三山線、高畠線廃止1976年７月山交ビル長井完成1981年12月中央整備工場完成1984年11月蔵王スカイケーブル架替1986年11月宝沢第２ペアリフト新設1987年10月山交ビル第１駐車場完成1988年７月山形センタービル完成1989年12月山交高速ペアリフト架替1992年11月三の丸ビル完成1993年10月創立50周年、山交グループをユトリアグループに改称1997年10月山交バス㈱に乗合、貸切の自動車事業と整備事業の営業譲渡1997年10月山交興業㈱、山交観光㈱、㈱山交ランド、山交商事㈱及び東京バス観光㈱を吸収合併1999年４月山交観光㈱、㈱リナワールド設立2000年６月ゆとりプラザヤマコーオープン2005年11月ダイエー山形店閉鎖2005年12月『ＴＥＮＤＯ八文字屋』一部オープン、2006年２月全館オープン2006年３月ヤマザワをキーテナントとして山交ビル一部リニューアルオープン2010年12月蔵王観光開発㈱が蔵王中央ロープウエイ㈱を吸収合併2014年10月索道事業を蔵王観光開発㈱へ承継2018年10月ヤマコーリゾート㈱より蔵王ライザワールド㈱を新設分割2018年10月ヤマコーリゾート㈱を吸収合併