ゼット株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上②利益を伴った売上拡大③在庫・物流改革に取組んでおり、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応②社会との調和③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。構造改革の更なる前進は、①販売ロスの低減、コスト意識を高め業務プロセスのＤＸを進化させ、営業利益率の改善に努めました。②自社品及び当社独占取扱いブランドの認知拡大させ、更にＥＣ市場での多面的対応に努めました。③在庫回転率を重視しました。ＥＳＧ経営の推進は、①社員の環境に対する意識向上や事業と業務に対する環境負荷軽減②人権の尊重と配慮し風通しの良い企業文化に取組みワークライフバランスの推進③ガバナンス強化に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は49,887百万円（前期比11.4％増）、営業利益は997百万円（前期比102.7％増）、経常利益は1,220百万円（前期比37.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は905百万円（前期比25.3％増）となりました。当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１企業の概況」の「５従業員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。部門別の経営成績は、次のとおりであります。スポーツ事業（卸売部門）卸売部門は、アスレチックス市場において、学校部活動等が正常化し、数多くの大会等イベントも再開され、全てのカテゴリーにおいて増収となりました。特に屋内スポーツの活動回復により卓球用品及びテニス・バドミントン用品は好調でした。また、野球・ソフトボール用品は、当社とアドバイザリー契約している選手の活躍もあって堅調でした。サッカー用品はＦＩＦＡワールドカップカタール2022において日本代表が強豪国に勝利する活躍もあり堅調でした。ライフスタイル市場において、スポーツカジュアルのアパレル用品とフットウェア用品が好調を維持し、アウトドア用品は購買行動の変化もあり落ち着きはありますが、引き続き堅調でした。ウエルネス＆ボディケア市場において、活動機会の増加もあって堅調でした。この結果、売上高は48,039百万円（前期比11.5％増）となりました。（製造部門）製造部門は、野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」は、軟式高機能バットが高評価を受け、オーダーグラブが引き続き堅調であったことにより好調でした。バスケットボール用品の「コンバース」は、ウェブサイトの改修等の販売促進強化し採用チーム数増加させたものの、競合他社との競争激化により苦戦しました。この結果、売上高は281百万円（前期比20.1％増）となりました。（小売部門）小売部門は、活動制限の緩和により登山者の増加に加え、専門性の高い品揃えと接客を充実し、顧客満足度を高めたことで来店者、ＥＣサイトへのアクセス数を増やすことができ、コロナ禍前の売上高まで回復し堅調でした。専門性を一層強化したことにより利益率も改善させることができました。この結果、売上高は588百万円（前期比7.0％増）となりました。（その他部門）スポーツ施設運営部門は、前年同期比では増収となりましたが、会員数はコロナ禍前の水準に回復せず、未だ厳しい状況が続いており苦戦しました。なお、2023年５月１日にスポーツ施設運営事業を譲渡しました。物流部門は、外部受託業務の取扱い数量が増加したことにより堅調でした。この結果、売上高は977百万円（前期比7.8％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（百万円）前年同期比（％）スポーツ事業内製造部門9028.2合計9028.2②受注実績当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。③販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高（百万円）前年同期比（％）スポーツ事業内卸売部門48,03911.5内製造部門28120.1内小売部門5887.0内その他部門9777.8合計49,88711.4（２）財政状態流動資産の残高は、21,706百万円と前期比2,277百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が1,060百万円、商品及び製品が663百万円、売掛金が651百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は、7,156百万円と前期比1,275百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が1,344百万円増加したこと等によるものであります。流動負債の残高は、13,406百万円と前期比1,605百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務が1,861百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の残高は、2,521百万円と前期比202百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が150百万円減少したものの、繰延税金負債が377百万円増加したこと等によるものであります。純資産の残高は、12,934百万円と前期比1,744百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が808百万円及びその他有価証券評価差額金が928百万円増加したこと等によるものであります。財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移しました。また、自己資本比率は44.8％となり、財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている50％には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めます。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により1,474百万円獲得し、投資活動により86百万円使用し、財務活動により336百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は5,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は1,474百万円（前期獲得した資金は437百万円）となりました。これは主に、棚卸資産の増加718百万円及び売上債権の増加586百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,220百万円、仕入債務の増加1,526百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は86百万円（前期使用した資金は137百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出74百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は336百万円（前期使用した資金は281百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出206百万円、配当金の支払額97百万円があったこと等によるものであります。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金の原資は、主に売上債権の回収ほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備取得、改修等に係る投資であります。翌連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、仕入と在庫のコントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じて営業活動によるキャッシュ・フローの獲得を見込んでおります。一方、物流センターの移転のために使用を見込んでおります。また、長期借入金の返済を目的とする使用等もあります。翌連結会計年度は、コロナ禍からの回復による増収が見込まれる一方、米ドル円相場、エネルギー価格・原材料価格の上昇等の業績に与える影響が不透明な要素が多くあること、また、人件費の上昇、西日本の物流センター移転に伴う費用もあり、今期比減益を見込んでおりますが、営業利益は確保し、翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度より増加を見込んでおります。（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産）棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額を見積りますが、正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。