北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度のわが国経済は、資源高や物価上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、景気は緩やかに持ち直しております。また、北海道地域におきましても、生産活動は弱い動きとなっているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などにより、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。建設業界におきましては、民間設備投資に増加の動きがみられましたが、労働者不足や原材料価格の上昇が続いております。このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底とデジタル技術の活用やカイゼン活動などによる業務効率化に取り組んでまいりました。この結果、当期の業績は、再生可能エネルギー関連大型工事の大幅な増加により、売上高は過去最高となりました。利益につきましては、継続的な原価低減に努めてまいりましたが、厳しい受注環境を反映した工事の採算性の低下などにより、前期を下回り、増収減益となりました。なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。受注高588億77百万円（前年同期比19.0％減）売上高710億５百万円（前年同期比19.1％増）営業利益12億61百万円（前年同期比4.6％減）経常利益14億46百万円（前年同期比2.0％減）親会社株主に帰属する当期純利益９億38百万円（前年同期比5.0％減）目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の2025年度の数値目標として売上高650億円以上と営業利益20億円以上を設定しております。当連結会計年度の実績の達成状況につきましては、売上高は710億５百万円（2025年度目標の達成率109.2％）、営業利益は12億61百万円（同63.1％）となりました。引き続き、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、目標達成に向けて注力してまいります。2025年度（数値目標）2022年度（実績）達成率売上高650億円以上710億５百万円109.2％営業利益20億円以上12億61百万円63.1％(2)財政状態①資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億96百万円増加し、441億73百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億58百万円増加し、296億14百万円となりました。これは主に、短期貸付金が30億円減少したものの、現金預金が39億20百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億37百万円増加し、145億58百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が、当社室蘭支店社屋及び倉庫の建替により９億32百万円増加したことによるものであります。②負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億37百万円増加し、165億19百万円となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５億16百万円増加し、106億52百万円となりました。これは主に、その他の未払金が、建設仮勘定の増加により４億68百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億21百万円増加し、58億67百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億31百万円増加したことによるものであります。③純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加し、276億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより７億31百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し、62.6％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、117億31百万円となり、前連結会計年度に比べ39億20百万円の増加となりました。これは主に、ほくでんグループ内におけるキャッシュ・マネジメント・サービスによる貸付金が減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが資金の獲得となったことに加え、当連結会計年度の業績が前連結会計年度に比べ増収減益となったものの利益が確保できた結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金の獲得となったことによるものであります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前当期純利益などにより17億４百万円（前連結会計年度に比べ26億32百万円の減少）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果獲得した資金は、短期貸付金の減少などにより24億30百万円（前連結会計年度は25億61百万円の使用）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより２億15百万円（前連結会計年度に比べ５百万円の増加）となりました。資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金及び銀行からの短期借入により調達しており、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。なお、資金運用につきましては、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」をご参照ください。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債等及び収益・費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、合理的な基準に基づき行っておりますが、将来に関する事項には不確実性が存在する為、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等１連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。(5)生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる設備工事業におきましては、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないものであるため、生産及び販売の実績は記載しておりません。なお、受注の実績につきましては、「(1)経営成績」において記載しております。参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)配電線工事6,95625,84332,79925,8846,915発送変電工事5,49210,59716,0899,3506,739地中線工事3,22810,35213,5807,2436,337通信工事1,9984,8426,8414,8372,004屋内配線工事4,51913,24017,7605,09212,668その他工事8076,8157,6236,4931,129計23,00371,69294,69658,90335,793当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)配電線工事6,91526,64133,55625,0098,546発送変電工事6,7396,84713,58710,0933,493地中線工事6,3374,47210,8096,5894,219通信工事2,0045,1057,1094,8642,244屋内配線工事12,6689,11521,78417,2454,538その他工事1,1296,1477,2766,566710計35,79358,33094,12370,36923,753(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。②受注工事高期別区分北海道電力関係(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)配電線工事24,31521,52625,843発送変電工事5,627754,89410,597地中線工事2,1081,9406,30210,352通信工事6093953,8384,842屋内配線工事2851,13211,82313,240その他工事5,3694291,0176,815計38,3143,97529,40271,692当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)配電線工事25,08751,54726,641発送変電工事5,371161,4596,847地中線工事1,90082,5634,472通信工事8833263,8955,105屋内配線工事2127498,1539,115その他工事5,0291289896,147計38,4851,23418,61058,330③完成工事高期別区分北海道電力関係(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)配電線工事23,98911,89325,884発送変電工事6,06963,2759,350地中線工事2,10005,1417,243通信工事6814913,6644,837屋内配線工事1136254,3535,092その他工事5,101231,3696,493計38,0561,14919,69758,903当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)配電線工事23,92661,07625,009発送変電工事6,083793,93010,093地中線工事2,1152814,1926,589通信工事8443323,6874,864屋内配線工事30375116,19117,245その他工事4,9825341,0496,566計38,2561,98430,12870,369(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度イオスエンジ・北海電工特定建設工事共同企業体・尻別風力発電所建設工事前田建設工業㈱・（仮称）CoTTinPJ新築工事（機械設備）石狩バイオエナジー合同会社・石狩新港バイオマス発電所系統自営線工事㈱中山組・（仮称）ルスツリゾートホテル新築工事（電気設備）日本電設工業㈱・（仮称）社会医療法人恵佑会札幌病院移転工事当事業年度北海道北部風力送電㈱・北海道北部風力送電送電線建設工事鹿島建設㈱・留寿都風力発電所建設工事北海道電力ネットワーク㈱・（仮称）西中川変電所新設苫東バイオマス発電合同会社・苫東バイオマス発電所開閉所・送電線建設工事関電工㈱・北海道ボールパーク（仮称）建設計画２完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前事業年度北海道電力関係38,056百万円64.6%当事業年度北海道電力関係38,256百万円54.4%鹿島建設㈱17,156百万円24.4%３北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社④次期繰越工事高(2023年３月31日現在)区分北海道電力関係(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)合計(百万円)配電線工事7,904－6418,546発送変電工事1,70961,7783,493地中線工事6461,6671,9054,219通信工事181691,9922,244屋内配線工事1019703,4664,538その他工事589－121710計11,1322,7149,90623,753(注)１次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。鹿島建設㈱・石狩湾新港洋上風力発電事業陸上建設工事2024年１月完成予定鹿島建設㈱・留寿都風力発電所建設工事2024年３月完成予定千代田化工建設㈱・北豊富変電所蓄電池システム建設工事のうち電気設備工事2023年５月完成予定札幌市・駒岡清掃工場更新事業自営線敷設工事2025年１月完成予定石狩グリーンエナジー㈱・石狩八の沢ウインドファーム自営線設置工事2024年３月完成予定２北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社