タメニー株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し、5,016百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、4,865百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、150百万円となりました。ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ29百万円（0.5％）増加し、5,604百万円となりました。主な要因は、婚活事業以外の４事業が増収したことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ259百万円（19.9％）増加し、1,562百万円となりました。主な要因は、婚活事業以外の４事業の売上高増加に伴うものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ231百万円（5.2％）減少し、4,193百万円となりました。主な要因は、経営合理化効果等によるものであります。（営業外収益）当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ17百万円（80.2％）減少し、4百万円となりました。主な要因は、持分法による投資利益の減少によるものであります。（営業外費用）当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度に比べ3百万円（4.6％）減少し、83百万円となりました。主な要因は、支払手数料4百万円の減少によるものであります。（特別利益）当連結会計年度の特別利益は、363百万円となりました。主な要因は、雇用調整助成金等239百万円及び事業譲渡益122百万円によるものであります。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は、387百万円となりました。主な要因は、臨時休業等による損失284百万円及び減損損失102百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,319百万円（前年同期比5.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、69百万円（前年同期は22百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失254百万円、減価償却費290百万円、のれん償却額152百万円、減損損失102百万円、売上債権の増加額70百万円、預け金の増加額49百万円、未払消費税等の減少額56百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、71百万円（前年同期は134百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出90百万円、投資有価証券の売却による収入29百万円及び事業譲渡による収入130百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、67百万円（前年同期は841百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入149百万円、長期借入金の返済による支出169百万円、社債の償還による支出20百万円、リース債務の返済による支出17百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）婚活事業（千円）2,272,991△12.3カジュアルウェディング事業（千円）2,690,965＋11.6テック事業（千円）168,644＋21.6ライフスタイル事業（千円）70,622＋0.5法人・自治体向け事業（千円）421,345＋8.2計（千円）5,624,570＋0.4調整額（千円）△20,403△24.0連結損益計算書計上額（千円）5,604,167＋0.5（注）１．調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高であります。２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損に関する詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し、5,016百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、2,311百万円となりました。主な要因は、１年内返還予定敷金101百万円の増加、現金及び預金73百万円の増加、売掛金70百万円の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ561百万円減少し、2,705百万円となりました。主な要因は、のれん152百万円の減少、ソフトウエア129百万円の減少、敷金101百万円の減少によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、4,865百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、2,255百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金211百万円の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、2,610百万円となりました。主な要因は、長期借入金381百万円の減少及び長期未払金25百万円の減少によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、150百万円となりました。主な要因は、資本剰余金237百万円の減少及び利益剰余金150百万円の増加によるものです。2）経営成績当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。当期は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期から増加改善し、2022年11月11日付の通期連結業績予想に対しても概ね計画通りの着地となりました。なお、セグメント別では婚活事業以外の４事業が増収となりました。販売費及び一般管理費は、広告の段階的再開で広告販促費が増加したものの、経営合理化効果等で前期比5.2％減となりました。また、営業外損益は、営業外費用に支払利息36百万円と支払手数料41百万円（企業イベントプロデュース事業の吸収分割に係るアドバイザリー費用15百万円含む）等を計上しました。特別損益は、特別利益に休業等に係る助成金収入239百万円と前述の吸収分割に係る事業譲渡益122百万円等を、特別損失に臨時休業等による損失（人件費等）284百万円と拠点の統廃合等やソフトウェア資産に係る減損損失102百万円等を計上しました。この結果、当期の売上高は5,604百万円（前期比0.5％増）、営業損失は151百万円（前期は営業損失153百万円）、経常損失は230百万円（同経常損失218百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は237百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失320百万円）となりました。なお、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に減価償却費及びのれん償却費を加えて算出）は292百万円（同0.0％増）となりました。当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。なお、従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、当期より「婚活事業」に含めて表示しています。（婚活事業）主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。当期は、結婚相談所で在籍会員数が漸減傾向となり収益が減少しました。なお、９月以降は営業体制強化と段階的な広告強化で新規入会者数が増加に転じ、在籍会員数の漸減傾向も底打ちの兆しが見える状況となりました。一方、婚活パーティーでは結婚相談所への送客が好調に推移するとともに、割引抑制や運営効率化等で収益が拡大しました。この結果、売上高は2,272百万円（前期比12.3％減）、営業利益は587百万円（同27.0％減）となりました。＜同事業の主な取り組み等＞・2022年４月、婚活パーティーで参加資格を22歳から18歳以上へ引き下げ・2022年４月、新成人限定の婚活サポートセンター開設・2022年６月、結婚相談所で首都圏を中心に交通広告再開、9月より東海／関西に拡大・2022年９月、婚活パーティーで業界初のカップル成立仲介料型システム導入・2023年１月、結婚相談所で入会資格を変更、幅広い顧客層へ成婚機会を提供・婚活パーティーからの送客による結婚相談所新規入会者数495名（前期比24.4％増）＜同事業の主要指標＞2022年３月期2023年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期新規入会者数5,074名1,273名1,050名1,142名1,251名4,716名成婚退会者数2,357名581名548名572名515名2,216名成婚率23.2％24.8％23.9％25.7％23.5％24.5%在籍会員数（期末）9,417名9,259名8,962名8,718名8,568名8,568名パーティー開催数4,922回1,376回1,216回1,015回910回4,517回パーティー参加者数57,722名15,676名13,614名11,368名9,631名50,289名（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。（カジュアルウェディング事業）主にスマ婚シリーズ（カジュアルな挙式披露宴・少人数挙式・会費制パーティープロデュース）、２次会くん（結婚式二次会プロデュース）、LUMINOUS（フォトウェディングプロデュース）を展開しています。当期は、スマ婚シリーズの施行件数が減少したものの、２次会くんの施行件数が大幅に増加したこと、LUMINOUSの単価が衣装高品質化に伴い上昇したことから増収となりました。一方、次期の収益拡大に向け、広告強化や営業体制整備等を進めたことから減益となりました。なお、これらの施策の効果として、とくにスマ婚シリーズと２次会くんで成約件数が前期を上回り推移しました。この結果、売上高は2,690百万円（前期比11.6％増）、営業損失はのれん償却費152百万円を計上し229百万円（前期は営業損失212百万円）となりました。＜同事業の主な取り組み等＞・スマ婚、2022年オリコン顧客満足度Ⓡ調査「格安ウエディング」総合ランキング第１位獲得・2022年７月、「LUMINOUSNagoya」リニューアルオープン・2022年10月、LUMINOUSで「リアルフォトウェディング体験フェア」開催・2022年12月、LUMINOUSで「アニバーサリーフォトプラン・ワンスモアフォトプラン」提供開始・2023年１月、スマ婚で高品質の装花「スマ花フラワー＆テーブルコーディネート」提供開始・2023年４月、LUMINOUSで上質な「海外ブランドドレス」取り扱い開始＜同事業の主要指標＞2022年３月期2023年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期（成約件数）スマ婚シリーズ674件177件155件173件190件695件２次会くん480件257件202件217件285件961件LUMINOUS5,272件1,163件1,319件1,185件1,133件4,800件（施行件数）スマ婚シリーズ810件143件152件166件140件601件２次会くん319件162件157件226件198件743件LUMINOUS4,847件1,024件1,151件1,271件1,080件4,526件（テック事業）ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。当期は、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームであるコネクトシップで新たな利用事業者が加わり、課金対象会員数も増加し収益が拡大しました。また、2022年４月に設立した結婚相談所連盟では加盟数が順調に増加を続け、2022年７月に開始したコネクトシップを活用した婚活パーティーでは第３四半期以降に開催数を拡大しました。この結果、売上高は168百万円（前期比21.6％増）、営業利益は64百万円（同25.9％増）となりました。＜同事業の主な取り組み等＞・2022年４月、コネクトシップに「TMSコネクト」（株式会社ＴＭＳ運営）加入・2022年４月、新結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」設立（コネクトシップとデータ連携可能）・2022年７月、コネクトシップを活用した婚活パーティー「CONNECT-shipParty」始動＜同事業の主要指標＞2022年３月期2023年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期コネクトシップ利用会員数（期末）31,152名31,507名31,217名30,520名30,488名30,488名コネクトシップお見合い成立件数311,256件76,835件73,046件68,758件67,954件286,593件コネクトシップ利用事業者数12社13社13社13社12社12社（注）１．上表のコネクトシップ利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。２．「Pairsエンゲージ」（株式会社Pairsエンゲージ運営）のサービス終了に伴い、2023年３月期第４四半期の利用事業者数が12社となっています。（ライフスタイル事業）生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。当期は、保険販売で顧客ニーズに即した提案活動により新規保険契約証券数が大幅に伸長したものの、新型コロナウイルス感染症に係る医療保険の給付対象範囲の変更により一時的に解約率が上昇し微増収にとどまりました。一方、生産性の向上により利益は大きく伸長しました。なお、グループ内外からの顧客送客体制の構築にも引き続き注力しました。この結果、売上高は70百万円（前期比0.5％増）、営業利益は25百万円（同33.5％増）となりました。＜同事業の主な取り組み等＞・グループ外からの送客体制構築、ジュエリー関連企業等との連携開始・結婚相談所で活動中の会員様向け金融セミナー等の開催強化・保険販売で保険クリニックFC本部との連携強化＜同事業の主要指標＞2022年３月期2023年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期新規保険契約証券数396件155件138件109件144件546件（法人・自治体向け事業）社員総会等の企業イベントプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。当期は、企業イベントプロデュースで施行単価が上昇したものの忘年会需要が低減したこと、今後の顧客獲得に向け広告強化を進めたことから収益が減少しました。一方、地方自治体向け婚活支援では婚活支援システムの提供、婚活支援センターの運営受託、各種イベントの受注のいずれも好調に推移したことから収益が拡大しました。この結果、売上高は421百万円（前期比8.2％増）、営業利益は75百万円（同14.1％減）となりました。＜同事業の主な取り組み等＞（法人向け）・eスポーツ活用の企業イベントプラン「eスポーツチームビルディングパッケージ」提供開始・2023年３月31日付で株式会社ブイキューブに当該事業（企業イベントプロデュース事業）を譲渡（自治体向け）・婚活支援システム「parms」、青森県、滋賀県、大分県、京都府、兵庫県へ提供決定・婚活支援センター運営、滋賀県より受託、2023年４月には北海道より受託・各種イベント・セミナー、和歌山県、秋田県、兵庫県等より45案件を受託、45案件を開催＜同事業の主要指標＞2022年３月期2023年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期イベモン成約件数237件19件64件36件21件140件イベモン施行件数228件11件64件24件34件133件3）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。2）経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。3）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得のための人件費であります。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。2）財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株の発行等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について「a．経営成績等2)経営成績」に記載しております。