ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、経済活動の正常化が進み、景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズの急増に応えるため、東北・中四国地方への進出による営業エリアの拡大、同業他社のM＆Aによるシェアアップ等、人員の拡充・営業体制の強化を行ってまいりました。加えて、JESInnovationCenter（通称JIC）及びJESInnovationCenterLab（通称JIL）は、パーツセンター拡大による部品供給能力の強化、開発関連部署の集約による研究開発の加速、計10台のテストタワーを用いたエンジニア教育の実機研修等、当社グループの成長を支える重要拠点としての効果が表れてきております。保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当連結会計年度の保守・保全業務の売上高は23,178百万円（前年同期比9.7％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当連結会計年度のリニューアル業務の売上高は10,468百万円（前年同期比30.5％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は34,907百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は5,010百万円（前年同期比21.8％増）、経常利益は5,100百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,153百万円（前年同期比15.6％増）となりました。当社グループは、「メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、売上高を売上種類別（保守・保全業務、リニューアル業務及びその他）に示すと、以下の通りです。（単位：百万円）売上種類2023年３月期2022年３月期金額構成比率対前期増減率金額構成比率保守・保全業務23,17866.4%9.7%21,13771.0%リニューアル業務10,46830.0%30.5%8,02027.0%その他1,2593.6%112.1%5932.0%合計34,907100.0%17.3%29,751100.0%①経営成績の分析（売上高）保守・保全業務の営業強化及び営業エリアの拡大により、保守契約台数は約88,630台と堅調に推移し、保守・保全業務の売上高は23,178百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。また、リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、リニューアル業務の売上高は10,468百万円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は34,907百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。（売上総利益）保守契約台数増加に伴い、材料仕入、外注費等が、また、技術系（保守、工事）の人員の増加により人件費が増加したことにより、当連結会計年度の売上原価は21,633百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は13,273百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。（営業利益）業容の拡大に伴う人員増加等により人件費等が増加したことに加え、減価償却費が増加した結果、販売費及び一般管理費は8,263百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は5,010百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。（経常利益）営業外収益は169百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業外費用は79百万円（前連結会計年度比59.3％増）となりました。営業外収益の主な内容は保険解約返戻金77百万円で、営業外費用の主な内容は支払利息21百万円であります。この結果、経常利益は5,100百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。（税金等調整前当期純利益）特別利益は16百万円（前連結会計年度比94.4％増）、特別損失は９百万円（前連結会計年度比176.4％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は5,107百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は1,916百万円（前連結会計年度比32.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,153百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3,663百万円増加し、29,002百万円となりました。これは主に、売掛金が685百万円、原材料及び貯蔵品が530百万円、有形固定資産が2,135百万円増加したこと等によるものであります。（負債）負債については、前連結会計年度末と比べて1,740百万円増加し、15,323百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,327百万円増加した一方で、長期借入金が1,523百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）純資産については、前連結会計年度末と比べて1,922百万円増加し、13,678百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益を3,153百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により1,242百万円減少したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて206百万円減少し、1,955百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は4,253百万円（前年同期は3,005百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,107百万円、減価償却費1,207百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額603百万円、法人税等の支払額1,463百万円等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,509百万円（前年同期は3,279百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,657百万円、無形固定資産の取得による支出847百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は954百万円（前年同期は765百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入の純増額2,327百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出1,935百万円、配当金の支払額1,242百万円等の減少要因によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービス提供のため、エレベーター等のパーツ調達、人件費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。運転資金及び経常的な設備投資については、手持資金、間接金融及びリース取引等により資金調達を行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが属するエレベーター等のメンテナンス市場におきましては、顧客におけるコスト意識の高まりに加え、エレベーター等の運行の安全への要求が強まっていくものと想定しております。当社グループは設立以来、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を目標としてまいりましたが、今後も持続的な成長を実現していくためには、「エリアごとの事業会社による迅速なサービスの提供による顧客満足度の向上」、「Ｍ＆Ａを含めた国内外の事業展開エリアの拡大」「高品質のメンテナンス提供を可能とする人材の確保・育成」を特に重要と認識しております。当社経営陣は、これらの課題に適切に対応するため、最善の経営方針を立案・実行するよう努めてまいります。なお、上記以外の経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。(2）生産、受注及び販売の実績当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、セグメント別の記載を省略しております。①生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。②受注実績当連結会計年度の受注実績を、売上種類別に示すと、次のとおりであります。売上種類の名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）リニューアル業務13,083,605153.35,865,498178.8合計13,083,605153.35,865,498178.8（注）当社グループは受注によるサービス提供を行っておりますが、保守・保全業務及びその他については、受注から売上までの期間が短いため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと次のとおりであります。売上種類の名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）保守・保全業務23,178,469109.7リニューアル業務10,468,627130.5その他1,259,905212.1合計34,907,002117.3（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。