株式会社ニッキ
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、電子部品等の供給不足、急激な為替相場の変動、物価上昇等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。また、世界経済は、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレ抑制に向けた政策金利の引き上げ、米中の対立をはじめとする国際情勢の緊張等の不安定要因が並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、北米市場向け販売は堅調に推移したものの、国内向け販売が前年を若干下回ったことにより、連結売上高は88億２百万円（前連結会計年度比0.5％減少)となりました。損益につきましては、原材料コスト・物流コストの上昇等のマイナス要因があったものの為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億６千９百万円（同7.8％増加）、経常利益は14億５百万円（同2.4％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社厚木工場の移転に伴う特別損失の計上等もあり、８億７千８百万円（同4.9％減少）となりました。事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売は増加したものの、受託実験の減少や自動車向け部品の販売減少等により、売上高は32億４千万円（同2.2％減少）、営業利益は３億３千５百万円（同34.8％減少）となりました。汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は41億４千７百万円（同1.2％増加）、営業利益は５億５千４百万円（同333.5％増加）となりました。自動車機器事業は、インド市場向け製品の販売が増加したものの、国内向けキャブレターの販売減少等により、売上高は８億６千３百万円（同2.0％減少）、営業損失は１億３千８百万円（前連結会計年度は２千２百万円の利益）となりました。不動産賃貸事業は売上高５億５千万円（同0.1％増加）、営業利益は４億１千６百万円（同0.7％減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（８億１百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（26億６千９百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加（31億８千８百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（１億１千７百万円）の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、45億７千５百万円（前連結会計年度は31億３千７百万円）となり、前連結会計年度より14億３千８百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は８億１百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（11億８千７百万円）、減価償却費（５億４千５百万円）、法人税等の支払額（４億８千９百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は26億６千９百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（32億３千７百万円）、有形固定資産の売却による収入（５億８千４百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は31億８千８百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入（26億６千万円）、短期借入れによる収入（10億円）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）3,359,498101.9汎用機器事業（千円）4,652,438101.3自動車機器事業（千円）862,62598.7合計（千円）8,874,563101.2（注）金額は、販売価格によっております。b．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）3,240,91897.8汎用機器事業（千円）4,147,719101.2自動車機器事業（千円）863,75398.0不動産賃貸事業（千円）550,570100.1合計（千円）8,802,96199.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社1,674,07718.92,014,30122.9Briggs&amp;StrattonCorporation1,169,81513.21,404,90016.0KohlerCo.866,6179.8907,68010.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は97億５千２百万円（前連結会計年度末は80億円）となり、前連結会計年度末と比べて17億５千２百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（14億１千８百万円）、売掛金の増加（４億２千４百万円）であります。（固定資産）当連結会計年度末における有形固定資産の残高は88億１千５百万円（前連結会計年度末は81億７千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べて６億４千万円増加しました。主な増減項目は、建物及び構築物の増加（41億２千９百万円）、建設仮勘定の減少（35億２千９百万円）であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は51億６千１百万円（前連結会計年度末は58億６千４百万円）となり、前連結会計年度末と比べて７億３百万円減少しました。主な増減項目は、設備関係支払手形の減少（18億８百万円）、短期借入金の増加（10億６千７百万円）であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は52億８千５百万円（前連結会計年度末は28億２千９百万円）となり、前連結会計年度末と比べて24億５千６百万円増加しました。主な増減項目は、長期借入金の増加（24億１千万円）であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は98億２千９百万円であり、株主資本87億１千万円、その他の包括利益累計額合計10億９千５百万円、非支配株主持分２千３百万円であります。ロ．経営成績の分析当連結会計年度の業績は、北米市場向け販売は堅調に推移したものの、国内向け販売が前年を若干下回ったことにより、連結売上高は88億２百万円（前連結会計年度比0.5％減少)となりました。損益につきましては、原材料コスト・物流コストの上昇等のマイナス要因があったものの為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億６千９百万円（同7.8％増加）、経常利益は14億５百万円（同2.4％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社厚木工場の移転に伴う特別損失の計上等もあり、８億７千８百万円（同4.9％減少）となりました。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。2）財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は13.3％（前年同期比1.0ポイント増加）、売上高経常利益率16.0％（前年同期比0.4ポイント増加）、自己資本比率48.4％（前年同期比2.8ポイント減少）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）9.3％（前年同期比1.4ポイント減少）となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。