富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）経営方針、経営環境当社グループは、先進・独自の技術をもって、最高品質の製品やサービスを提供することにより、「事業を通じた社会課題の解決」に取り組み、持続的な社会に貢献する企業であり続けることを目指しています。2017年８月に長期CSR計画「サステナブルバリュープラン（SustainableValuePlan）2030」（以下、「SVP2030」と記載します。）を策定し、2021年４月15日に発表した中期経営計画「VISION2023」を「SVP2030」の目標を実現するための具体的なアクションプランとして位置づけ、事業活動を通じて「新たな価値」を創出することで、社会課題の解決に取り組んでいます。「VISION2023」では、「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化等により、成長投資原資の確保と、重点・新規/将来性事業への経営資源の集中投下の循環の加速・強化を図ることで、事業を通じて「環境」「健康」「生活」「働き方」の課題に取り組み、「ヘルスケア・高機能材料の成長加速と、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤の構築」を進めていきます。中期経営計画２年目の2022年度は、「売上高」「営業利益」「税金等調整前当期純利益」「当社株主帰属当期純利益」で過去最高を記録し、「VISION2023」で掲げた2023年度売上高２兆7,000億円、営業利益2,600億円を１年前倒しで達成しました。中期経営計画の最終年度である2023年度においては、「売上高」「営業利益」「税金等調整前当期純利益」「当社株主帰属当期純利益」いずれも過去最高の更新を計画し、これを達成することで「VISION2023」を結実させます。2023年度は、日本での新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」と記載します。）に関する感染症法上の分類見直しや米国での「国家非常事態」の解除等、世界各国で新型コロナ対策に伴う規制の撤廃が進み、「ウィズコロナ」のもとでの正常化の歩みが進んでいくとみています。一方で、世界的な物価高と金融引き締めによる金融不安に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等による地政学的分断とサプライチェーンの混乱による世界経済の減速が懸念されています。この様な状況下で、当社グループは全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、「ヘルスケア・高機能材料の成長加速と、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤の構築」を実現することによって、この難局を乗り越えていきます。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。（単位：億円）2022年度2023年度（次期の見通し）対前年度2023年度（中期経営計画）売上高28,59029,50091027,000営業利益2,7312,9001692,600当社株主帰属当期純利益2,1942,250562,000ROE8.3％8.0％0.3ポイント減8.4%ROIC6.1％5.9％0.2ポイント減6.1%（2）対処すべき課題「ヘルスケア部門の成長戦略」ヘルスケア部門では、引き続きメディカルシステム事業が売上成長を牽引し、増収・増益を確保します。ライフサイエンス分野では、中長期的に高い成長が見込めるバイオCDMO事業・ライフサイエンス事業の設備投資を継続するとともに、最先端のバイオ治療薬創出を支援する企業としてワンストップで価値を提供し、事業拡大を目指します。メディカルシステム事業では、富士フイルムヘルスケア㈱とのグループ内再編、クロスセル等の各種シナジー効果の発出を進めていきます。2023年４月には、富士フイルム㈱のカセッテサイズデジタルX線画像診断装置「FUJIFILMDRCALNEOFlow（カルネオフロー）」Cシリーズのフラットパネルセンサを採用した、１台で動画と静止画の撮影が可能な透視機能付きX線画像診断システム「CALNEOBeyond（カルネオビヨンド）」を富士フイルムヘルスケア㈱より発売しました。また当社は独自の画像処理技術やAI技術を生かした「REiLI（レイリ）」ブランドの下、医療現場のワークフローを支援するAI技術の開発と実用化を進め、AI・ITソリューションビジネスのさらなる事業拡大を図っていきます。2022年12月には、デジタル病理診断用ソフトウェア等の開発・販売を行っているInspirata,Inc.のデジタル病理部門を買収し、米国、欧州市場を中心にグローバルでデジタル病理事業に本格参入しました。世界トップシェアを誇る当社の医用画像診断システム（PACS）と本デジタル病理診断用ソフトウェアを組合わせて院内検査画像の一元化を実現し、病理診断ワークフローの効率化を支援します。2023年６月には、低線量・高画質とAI技術によるワークフロー向上を実現したデジタルマンモグラフィシステム「AMULETSOPHINITY（アミュレットソフィニティ）」を発売します。女性向け医療ソリューションを「INNOMUSE（イノミューズ）」のブランド名で広く展開し、女性の健康維持増進に貢献していきます。バイオCDMO事業では、デンマーク拠点で、2023年度後半に原薬製造設備の増設や製剤製造ラインの新設を予定する他、米国・欧州の拠点で、抗体医薬品や遺伝子治療薬、ワクチン等様々なバイオ医薬品の生産プロセス開発から製剤化・包装までを、少量から大量生産まで一貫して受託できる「ワンストップサービス」体制の整備を進め、成長するバイオ医薬品市場を上回る成長率で事業を拡大していきます。ライフサイエンス事業では、創薬支援材料分野において、細胞・培地・サイトカイン・試薬等のセット販売等により、研究開発から製造プロセスまでワンストップショップで価値提供していきます。バイオ医薬品製造用の需要が旺盛な培地については、米国２拠点目となる製造施設を新設する等、米国・欧州・日本のグローバル生産体制の拡充を進めるとともに、高品質・高機能な培地を開発・提供することで事業拡大を図っていきます。また、iPS細胞技術・ノウハウを生かした細胞治療薬の開発・製造受託ビジネスも拡大していきます。医薬品事業では、国内では当社初となるバイオCDMO拠点の新設（富士フイルム富山化学㈱の既存工場の敷地内にて2026年稼働予定）を2022年10月に決定した他、ナノ分散技術や解析技術、プロセス技術等の当社独自技術や、既設の脂質ナノ粒子製剤の製造設備等も活用しながら、次世代医薬品の核酸医薬品、mRNAワクチン、抗体医薬品等のプロセス開発・製造受託ビジネスを拡大していきます。コンシューマーヘルスケア事業では、当社独自のリポソーム技術を化粧品分野に応用した高機能美容液「アスタリフトザセラム」シリーズ（2022年８月発売）を始め、独自性の高い化粧品・サプリメントの新製品を逐次投入して、事業を継続的に拡大していきます。「マテリアルズ部門の成長戦略」マテリアルズ部門では、「高機能材料戦略本部」の下、高機能材料領域における中長期視点での新規事業開発と、同領域の顧客アプリケーション軸での事業ポートフォリオの構築・戦略マネジメントにより事業拡大を進めていきます。電子材料事業では、AI、IoT、5Gの普及やDXの加速等により半導体需要は拡大し、半導体の高性能化に必要な微細化・高集積化がさらに進むとみられています。当社はこうした市場ニーズに応えるために、高性能化を支える材料開発や安定供給を目的とする積極的な設備投資をタイムリーかつ継続的に実施していきます。また、半導体製造の多様な工程に対応する当社の広範な製品ラインアップを、新製品開発によりさらに拡充するとともに、CMPスラリーとポストCMPクリーナー等補完し合う材料を有する強みを生かし、単一材料では解決できない複雑な顧客課題を解決していく等、「ワンストップソリューション」を提供することで、事業成長を加速させます。ディスプレイ材料事業では、液晶パネル向けのタック製品における強いマーケットポジションの維持に加え、薄膜・積層塗布技術を活用した差別化製品の開発と導入を進め、有機EL向け材料の高シェア維持、車載ディスプレイやAR/VRスマートグラス向けの部材等新規用途材料のビジネス拡大を推進していきます。産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルムの「エクスクリア」や、データセンター等で使用されるデータテープ等、当社独自技術を活用した高機能製品の拡販を継続するとともに、二次電池、光センサー、通信関連材料等、積極的に新規ビジネスの開拓を行い、事業を拡大します。ファインケミカル事業では、特に成長性の高いライフサイエンス、エレクトロニクス、環境・エネルギーの３分野を重点化し、「フロー合成」や「高純度化」等の当社が有する技術による差別化製品を創出し、事業を拡大していきます。グラフィックコミュニケーション事業では、2021年７月に発足した「グラフィックコミュニケーション事業部」の下、当社グループ内でシナジー創出を加速し、顧客に対してさらなる価値をグローバルに提供することにより、事業拡大を進めてきました。2023年度は、商業印刷・パッケージ印刷を中心に富士フイルム㈱が有するグローバルな顧客基盤と、富士フイルムビジネスイノベーション㈱の販売力、技術・製品力を組合せ、デジタル印刷機（PrintOnDemand）の全世界での拡販、ブランドオーナー・印刷業向け各種DXソリューションの提供、及び刷版材料分野でも販売や生産の効率化を進め、さらなる収益性の改善を加速していきます。「ビジネスイノベーション部門の成長戦略」ビジネスイノベーション部門では、「FUJIFILM」ブランド新製品の拡充とグローバルでの拡販をさらに進めていきます。加えて、DXソリューション・サービス拡販、BPOビジネスでのDX戦略展開等によって、継続的な成長と事業ポートフォリオの変革を加速します。具体的には、オフィスでの顧客基盤を生かした在宅勤務需要の取り込みと文書管理等に役立つソリューション・サービスの提供、中小企業向けのIT/セキュリティサービス強化を軸とした提供価値の拡大、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱と富士フイルムRIPCORD合同会社による紙文書の電子化・処理を基盤としたデジタル業務プロセスサービスの拡大、及び富士フイルムデジタルソリューションズ㈱と2023年３月に買収したFUJIFILMMicroChannelServicesによる、「MicrosoftDynamics365」を主力とした基幹システムの販売・導入支援等を通じて、顧客企業のDXに貢献していきます。「イメージング部門の成長戦略」イメージング部門では、魅力的なインスタントフォトシステムやミラーレスデジタルカメラの新製品の発売、富士フイルムビジネスイノベーション製プリンター機の展開拡大、プロジェクター・遠望多目的カメラ等BtoB新規分野への展開等、イメージングビジネスの拡大を進めます。また、インスタントフォトシステムのBtoBビジネス本格立ち上げやINSTAX“チェキ”の新たな楽しみ方を体験できるスマートフォン用アプリ「INSTAXUP！」の投入、画像点検ソリューションビジネス等の新しい商材も展開していきます。「SVP2030の下での重点分野と取組み」当社は、「SVP2030」の下、「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」との２つの側面から、４つの重点分野「環境」「健康」「生活」「働き方」と、事業活動の基盤となる「サプライチェーン」「ガバナンス」における各分野で設定した目標達成に向けた取組みを進めています。「環境」においては、気候変動への対応や水資源を含む資源循環の促進等を環境分野における重点課題として取り組んでいます。脱炭素化については、パリ協定で定められている「1.5℃目標」に整合した目標「自社の製品ライフサイクル全体でのCO2排出を2030年度までに50%削減（2019年度比）」を掲げています。本目標の達成に向け、富士フイルムグループ環境戦略「GreenValueClimateStrategy」を策定し、環境負荷の少ない生産活動や、優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進していきます。さらにインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）を導入し、国際社会の喫緊の課題である気候変動への対応を強化しています。水資源管理については、「富士フイルムグループによる水投入量の30%削減（2013年度比）」を数値目標として掲げ、効率的な水使用や自社工場内での排水処理等、水資源保全に取り組んでいます。このような活動が評価され、当社は国際的な非営利団体ＣＤＰが実施する企業調査において「気候変動」「水セキュリティ」の２分野で最高評価である「Aリスト企業」に認定されました。また、2022年12月23日には、富士フイルム㈱と㈱CO2資源化研究所（以下、「UCDI社」と記載します。）が二酸化炭素を主原料に有機物を産生する水素酸化細菌の量産化技術開発に関する共同研究契約を締結しました。有機物の生産プロセスにおいて二酸化炭素を吸収することで、二酸化炭素の排出量よりも吸収量が多いカーボンネガティブが可能となることから、国際社会の喫緊の課題である脱炭素社会の実現に向けた有用な手段の一つとして期待されており、富士フイルム㈱とUCDI社は、早期に本技術の確立を図り、社会実装を目指します。「健康」においては、2022年度に約93ヶ国まで拡大した医療AI技術を活用した製品・サービスの導入国を、2030年度には世界196の全ての国と地域に導入することを目標にしています。内視鏡システム、超音波診断装置、デジタルマンモグラフィ、CT、MRIといった診断用の医療機器製品を提供することで、疾病の早期発見に取り組む医師をサポートし、人々の健康維持増進に貢献しています。また、従業員の健康に対する意識向上やがん対策、喫煙対策等が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に３年連続で選ばれました。また、経済産業省と日本健康会議より、優良な健康経営®*1を実践している法人として「健康経営優良法人ホワイト500」に７年連続で認定されました。今後もヘルスケア事業を通じた社会課題の解決に取り組み、健康長寿社会の実現に貢献していきます。「働き方」においては、ビジネスに革新をもたらす当社のソリューション・サービスの利用を通じて、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を2030年度まで累計5,000万人に提供していきます。「ガバナンス」においては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に取り組んでいます。当社は誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指していきます。*1「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。「2023年度グループ基本方針」当社グループの2023年度の経営方針は「“All-Fujifilm”でたゆまぬ挑戦を!変化の激しい時代を勝ち抜くスピードとアジリティ（機敏性）をさらに磨き、一人ひとりが強い信念を持って、富士フイルムグループの未来を創ろう」です。新規市場創出・拡大に向け、マーケットニーズを的確に捉えることで新たな価値を持つ製品・サービスの開発・提供を推進します。社会課題の解決を事業成長の機会と捉え、持続可能な社会の発展に貢献するために、NEVERSTOPの精神の下、当社グループ全ての会社・組織・従業員の力を結集した“All-Fujifilm”で挑戦していきます。