株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは2023年１月における第三者割当増資による新株式の発行２億99百万円及び新株予約権の発行２百万円、３月末までにおける新株予約権の行使による新株式の発行62百万円により、財務体質の強化を図り新規事業の資金を手当ていたしました。新規事業として、従来のハードによる製造・販売のフロー型（売り切り型）から、サービスを同時に提供するストック型の販売体制へのシフトを図り、新たな事業として大型ビジョンによる広告型ＤＯＯＨ（屋外ビジョン）事業、インバウンド関連事業をスタートいたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、23億47百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失２億61百万円（前年同期は２億80百万円の営業損失、18百万円の改善）、経常損失２億43百万円（前年同期は２億４百万円の経常損失、38百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億45百万円（前年同期は２億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、28百万円の悪化）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは、新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体等の原材料不足、輸送費用高騰、急激な円安によるコスト高騰等により総じて厳しい事業環境となりました。期後半はネットワーク性能の強化を図った新機種「ＳｕｐｅｒＢＲＩＤ」及び主力フルカラー映像機種スーパーエコリアが売上げに貢献いたしました。また、特注大型ビジョンは、国立競技施設、警察署・消防署に続き東京渋谷の地下案件の導入により売上に貢献しました。また、広告型ＤＯＯＨ事業では、中野ブロードウェイへの導入が完了し幅広い広告主から入稿が始まり第３四半期以降は回復の傾向が出てまいりました。その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、14億28百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント損失は、61百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失、14百万円の悪化）となりました。[ＳＡ機器事業]電子レジスター及びＰＯＳ事業は、半導体・原材料不足の影響を受け、供給の滞りが発生いたしました。急激な円安によるコスト高騰の影響もありましたが、大口のＯＥＭ供給や流通大手チェーンへのセルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」などの導入により業績は横ばいとなりました。中小料飲食店を主な販売対象とする電子レジスターは、市況低迷により減収となりました。法人部門は、主要ＳＩ（システムインテグレーター）への販売や、大手精密機器メーカーへのＯＥＭ供給が加速した事により事業全体を下支えいたしました。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、株式会社ＪＴＢとの基本契約を締結し医療ツーリズム事業及び外貨両替事業を本格化いたしましたが、当期においては業績寄与には至りませんでした。その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、９億８百万円（前年同期比0.7％減）となりました。セグメント損失は、２億円（前年同期は２億33百万円のセグメント損失、33百万円の改善）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47百万円（11.0％増）増加し、当連結会計年度末には４億83百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は２億99百万円（前年同期比７百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失２億37百万円、棚卸資産の増加額69百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は26百万円（前年同期比15百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は３億70百万円（前年同期比27百万円増）となりました。これは主に、第三者割当増資による株式の発行による収入２億96百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入62百万円により資金が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)457,452－ＳＡ機器事業(千円)55,340107.6報告セグメント計(千円)512,793997.0その他(千円)－－合計(千円)512,793997.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注実績当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)1,428,99195.4ＳＡ機器事業(千円)908,54899.3報告セグメント計(千円)2,337,53996.9その他(千円)9,64898.3合計(千円)2,347,18796.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は23億47百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円減少（前年同期比3.1％減）いたしました。デジタルサイネージ事業の法人向け受注により大型デジタルサイネージの販売増加による増収があったものの、中小サービス業顧客向け中小型ＬＥＤ表示機は減収となりました。電子レジスター・ＰＯＳ事業において法人向けの大口案件は伸長いたしましたが中小サービス事業向けは減収となりました。また、インバウンド関連事業であるホテルＶＯＤ及びカプセル型ホテル宿泊業は回復傾向にはあるものの全体として前期並みとなりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は10億75百万円となり、前連結会計年度に比べ49百万円減少（前年同期比4.4％減）いたしました。これは主に、売上高の減少によるものであります。また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は15億33百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円減少（前年同期比2.8％減）いたしました。これは主に、組織再編等に伴う人件費の減少によるものと、委託販売の減少に伴う業務委託料の減少によるものであります。（営業損失）当連結会計年度の営業損失は２億61百万円となり、前連結会計年度に比べて18百万円改善（前年同期は２億80百万円の営業損失）いたしました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は32百万円となり前連結会計年度に比べ57百万円減少（前年同期比63.9％減）いたしました。これは主に、コロナ禍における休業の終了に伴い雇用調整助成金の39百万円の減少、貸倒引当金戻入額の10百万円の減少によるものであります。一方、当連結会計年度の営業外費用は13百万円となり、前連結会計年度に比べ0百万円増加（前年同期比1.9％増）いたしました。これは主に、新株予約権発行費２百万円の計上によるものであります。（経常損失）当連結会計年度の経常損失は２億43百万円となり、前連結会計年度に比べ38百万円悪化（前年同期は２億４百万円の経常損失）いたしました。（特別損益）当連結会計年度の特別利益の計上は５百万円となり、前連結会計年度に比べ５百万円増加（前年同期は計上なし）いたしました。これは主に、第１回新株予約権の権利行使期間の満了により新株予約権戻入益５百万円を計上したことによるものであります。一方、当連結会計年度の特別損失は０百万円となり、前連結会計年度に比べ０百万円増加（前年同期は０百万円）いたしました。これは主に、投資有価証券評価損０百万円を計上したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は２億45百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円悪化（前年同期は２億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。経営指標分析指標前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比営業利益率△11.6％△11.2％0.4％改善一人当たり生産性（一人当たり売上高）16,818千円17,258千円440千円増（2.6％増）財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加して16億76百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加45百万円、原材料及び貯蔵品の増加83百万円等により、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加し12億53百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却等による減少17百万円等により前連結会計年度末に比べ18百万円減少し４億22百万円となりました。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加して７億70百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少12百万円、前受金増加等による流動負債その他の増加30百万円等により前連結会計年度末に比べ７百万円増加し４億１百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ９百万円増加し３億68百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加して９億６百万円となりました。これは主に、第三者割当及び新株予約権の行使による新株式の発行に伴う資本金の増加１億81百万円、資本剰余金の増加１億81百万円によるものと、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少２億45百万円、関連会社の当社株式の保有高の増加等に伴う自己株式の増加14百万円等によるものであります。セグメント別の状況セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億59百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は４億83百万円となっております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。