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日本道路株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1929年３月舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業1932年２月日本道路鋪装株式会社と改称1947年６月日本道路株式会社と改称1948年３月大阪支店開設（現関西支店）1949年10月建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録1956年２月北海道支店開設1959年５月広島支店開設（現中国支店）1961年６月仙台支店開設（現東北支店）1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1963年10月総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録1964年１月名古屋支店開設（現中部支店）1964年１月九州支店開設1965年６月建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録1967年１月北陸支店開設（現北信越支店）1967年６月東京支店開設1971年７月四国支店開設1971年８月東京証券取引所市場第一部指定替1971年10月大阪証券取引所市場第一部上場1973年５月宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新1974年１月建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可1976年１月東京証券取引所貸借銘柄指定1985年７月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立1986年１月エヌディック株式会社（現連結子会社）を設立1986年４月北関東支店開設1986年12月スポーツメディア株式会社（現連結子会社）を設立1988年３月千葉県植木造園株式会社の株式取得（現環境緑化株式会社、現連結子会社）1989年４月タイ日本道路株式会社（現連結子会社）を設立1989年８月日本道路マレーシア株式会社（現連結子会社）を設立1990年９月大阪証券取引所貸借銘柄指定1992年４月株式会社モノリスコーポレーションを設立1994年10月建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録1995年１月建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可2003年11月測量業者登録第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録2004年９月大阪証券取引所での株式の上場廃止2008年４月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現連結子会社）に商号変更2022年３月清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、50.1％の所有となったため、当社の親会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行
日本道路株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社44社、関連会社７社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他39社及び関連会社２社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社３社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
日本道路株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

①サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を設置し、当社グループのＥＳＧに関する方針と重点施策及びＥＳＧに関する情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示など）の審議・決定を行い、重要事項については、取締役会に報告を行い、監督する体制を構築しております。ＥＳＧに関して想定されるリスクについては、ＥＳＧ委員会において報告・審議され、特定された環境関連リスクについては中央環境委員会、人権等のコンプライアンスに関わる社会・ガバナンス関連リスクについては業務リスク管理委員会に共有され、グループ全体でリスク管理体制の統合を図っております。
日本道路株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っております。また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業及び大学などの教育機関との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は545百万円ですが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメント毎には管理しておりません。なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりです。(1）舗装の長寿命化に資する技術開発ライフサイクルコスト低減に寄与する技術開発として、長寿命化舗装の開発を進めております。その成果としてわだち掘れの低減に寄与する鋼床版・ＲＣ床版兼用グースアスファルト「ハイブリッドグース」、ＬＭＣに「速硬性」を付与した新たなラテックス改質速硬コンクリート「ＬＭＦＣ」、老朽化や損傷が進行した道路橋床版を補強・保護することで延命を図る特殊モルタル材料「スラブテクト」を開発しました。従来の高耐流動性舗装「スーパーＥＰＯアスコン」「スーパーポリアスコン」「スーパーＰＥＴアスコン」と共に長寿命化舗装シリーズとして展開してまいります。今後も素材メーカーと連携し、長寿命舗装技術の開発に注力してまいります。(2）施工の省力化・高度化・安全に資する技術開発i-Construction（アイ-コンストラクション）に対応した３Ｄスキャナ等の測量技術の活用及び舗装施工機械をコントロールする情報化施工について、より一層の省力化、省人化、高度化を図っております。また、アスファルト舗装及び切削作業においてＧＮＳＳアンテナを用いた厚さ制御マシンコントロール技術を開発実用化し、ＮＥＴＩＳ（新技術提供システム）に登録されました。高度な技術が必要な各種テストコースの設計技術、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄与しております。(3）道路ストックの効率的補修に資する技術開発安価で効率的な舗装延命工法であるリフレッシュシールＭｉｘ-Ｈの派生技術として、ひび割れ抑制工法、コンクリート舗装の延命工法を開発し実績を拡大しております。３Ｄ路面測定による高性能路面形状測定車を導入し、測定が難しいコンクリート舗装の診断ができるシステムを開発し舗装点検技術の高度化、効率化に寄与しております。(4）環境に優しい技術開発環境に優しい技術として、廃ペットボトルを原料とする「スーパーＰＥＴアスコン」及び再生アスファルト混合物をベースとした「ＰＥＴアスコン」を開発し、ペットボトルの再生利用に貢献しております。また、道路分野において脱炭素社会の実現にさらに貢献していくため、道路でエネルギーを創出する路面太陽光発電舗装の開発を行っております。(5）労働環境、施工環境の改善に資する技術開発人財不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業効率の改善技術、作業環境改善技術、ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用した自動施工技術、ＶＲ技術による社員教育技術の開発にも取り組んでおります。今後も、「中期経営計画2019」に基づきＳＤＧｓを基調とした中長期開発分野として、NichidoMiraiTech-Plan2050にて５つの開発目標を掲げ、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行ってまいります。・カーボンニュートラルの実現へ向けた技術開発・アスファルト代替バインダ、再利用、リサイクル技術開発・ＤＸ技術の活用と働き方改革へ向けた技術開発・既存インフラの老朽化対策技術開発・Society5.0で実現する社会への対応技術開発
永大産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1946年７月大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始1952年11月大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を設立1959年10月大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転1962年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1963年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年４月福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始1964年５月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定1964年８月大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始1967年11月福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社の永大小名浜株式会社）を設立1968年３月山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始1969年８月敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成1969年12月住宅機器事業を開始1973年３月ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.を設立1978年２月会社更生手続開始申立1978年５月会社更生手続開始決定1978年５月株式上場廃止店頭登録移行（１年後廃止）1982年９月更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併1986年２月敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設1993年10月会社更生手続終結決定1995年２月永大テクニカ株式会社（1973年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社としてスタート1995年４月徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社（現持分法適用関連会社）を設立1997年６月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化2004年３月人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立2005年３月小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化2005年７月業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立2006年３月小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け2007年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年９月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.が自己破産の申立2008年12月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の破産申請の認可2008年12月小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化2011年４月永大テクニカ株式会社の事業を当社に事業譲渡、８月に清算結了2011年６月EidaiVietnamCo.,Ltd.を設立2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄指定2012年５月EidaiVietnamCo.,Ltd.が操業を開始2012年10月小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更2013年７月環境事業を開始2014年３月太陽光発電事業を開始2017年９月PT.EidaiIndustriesIndonesiaを設立2018年３月環境事業から撤退2018年11月PT.EidaiIndustriesIndonesiaが操業を開始2019年５月大阪市住之江区にパーティクルボード製造の日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ＥＮボード株式会社を設立2020年４月関東住設産業株式会社を設立2020年７月関東住設産業株式会社が操業を開始2022年４月永大テクノサポート株式会社の事業を永大スタッフサービス株式会社へ事業譲渡、９月に清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年11月PT.EidaiIndustriesIndonesiaの清算手続きを開始2022年11月ＥＮボード株式会社が商用生産を開始
永大産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。当社グループでは一般住宅及び非住宅で使用される内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、製造したパーティクルボードを収納製品等の基材に使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでおります。今後もこれらの事業活動を推進することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業名主な製品製造・販売会社住宅資材事業建材分野フローリング、階段セット、壁材当社山口・平生事業所当社敦賀事業所EidaiVietnamCo.,Ltd.内装システム分野室内ドア、造作材（注）１クロゼット、シューズボックスその他内装部材当社大阪事業所永大小名浜株式会社関東住設産業株式会社住設分野システムキッチン、洗面化粧台、システムバス当社大阪事業所関東住設産業株式会社木質ボード事業パーティクルボード分野素材パーティクルボード（注）２化粧パーティクルボード（注）３当社敦賀事業所永大小名浜株式会社ＥＮボード株式会社その他事業不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）太陽光発電事業当社（注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。(1）住宅資材事業①建材分野合板を基材として天然木やオレフィンシートの表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は、適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材を積極的に活用しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場や環境面に配慮した製品づくりに注力しております。②内装システム分野室内ドアやクロゼット、シューズボックス等を取り扱っており、常に次のトレンドを意識し、最新のデザインを製品に取り入れています。また、デザイン性だけでなく施工性や操作性にも配慮した製品を充実させるとともに、受注後短納期で納入する仕組を構築するなど、顧客ニーズの多様化に対応しております。また、主要材料に木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。③住設分野システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、高品質な製品を生産しております。また、キャビネットの主要材料に、木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。(2）木質ボード事業パーティクルボード分野パーティクルボードは、木材の弱点である反りや狂いを解消できる寸法安定性に優れた木質素材です。また、これまで廃棄されていた廃材や間伐材に加え、不用となった木質製品を焼却せずにパーティクルボードの原料として再利用し、資源を無駄なく有効的に循環させるマテリアルリサイクルを行うことにより、環境保全にも寄与しております。［主要な営業拠点及び生産拠点（2023年６月23日現在）］①主要な営業拠点名称所在地東北営業部仙台営業所仙台市若林区首都圏営業部東京西営業所東京都立川市関東営業部埼玉営業所さいたま市北区中部営業部名古屋営業所名古屋市中川区大阪営業部大阪営業所大阪市住之江区中四国営業部広島営業所広島市西区九州営業部福岡営業所福岡市博多区東京特販営業部東京都新宿区大阪特販営業部大阪市北区②主要な生産拠点名称所在地山口・平生事業所山口県熊毛郡平生町敦賀事業所福井県敦賀市大阪事業所堺市西区永大小名浜株式会社福島県いわき市ＥＮボード株式会社静岡県駿東郡小山町関東住設産業株式会社群馬県前橋市EidaiVietnamCo.,Ltd.ベトナム国ハナム省［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．PT.EidaiIndustriesIndonesiaは2022年11月に清算手続きを開始しております。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）ガバナンス・リスク管理当社は、企業として存続し持続的な運営を行うための行動規範として「永大産業グループ企業行動憲章」を制定しております。その中に掲げている環境問題への取組につきましては、以前から事業活動と紐づけながら継続的に取り組み、取組内容や成果等を「ＥＩＤＡＩレポート」にて公表してまいりました。また、2018年の台風被災以降は、ＢＣＰの強化を目的として設置した委員会において、自然災害や感染症、地政学リスク等によるサプライチェーンの停止リスクへの対策を実行してまいりました。現在においては、社会課題として認識されている気候変動問題や人的資本への投資、人材の多様性といったサステナビリティ課題への対応は、企業活動を継続、発展させていくうえで避けて通ることはできません。当社としましては、これらの課題に対する取組を実践するため、下記のとおりサステナビリティ基本方針を制定しました。今後は、当社グループのサステナビリティ推進体制を早急に構築するため、ＢＣＰの強化を中心に取り組んできた委員会の機能を、気候変動問題や情報セキュリティ強化、人的資本・多様性といったサステナビリティ課題全般に拡充し、それぞれの課題に積極的に向き合うことにより、グループ全体の持続的な成長と社会課題の解決を両立させたいと考えております。＜サステナビリティ基本方針＞永大産業は、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。１）社会・環境問題の解決につながる製品・サービスを通じて新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献します。２）事業特性を活かした木材資源の循環的な利用や持続可能な木材調達を推進し、廃棄物の削減や再利用の推進、温室効果ガスの排出抑制など、環境負荷の低減に取り組みます。３）ステークホルダーとの対話を尊重し、対話を通じて得られた課題を事業活動に取り入れ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。４）地域社会とのコミュニケーションを積極的に図り、良き企業市民として社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに貢献します。５）性別や国籍など個人の属性に関係なく人財の多様性を尊重し、すべての役職員が安全・健康で働きやすい企業風土の醸成に取り組みます。６）法令や社会規範を遵守し、取引関係においては健全な商慣習に従い、適切な条件のもとで取引を行い、あらゆる形態の腐敗の防止に努めます。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン及び相対タームローン契約の締結）当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社は、財務基盤の強化を目的として、既存借入の借換えを実行いたしました。シンジケートローン及び相対タームローン契約の概要①シンジケートローン契約借入先借入金額実施日返済期間担保連帯保証人株式会社りそな銀行をアレンジャーとし、他９行14,300百万円2022年11月30日15年ＥＮボード株式会社の土地並びに建物及び構築物当社②相対タームローン契約借入先借入金額実施日返済期間担保連帯保証人株式会社三菱ＵＦＪ銀行3,850百万円2022年11月30日15年ＥＮボード株式会社の土地並びに建物及び構築物日本ノボパン工業株式会社株式会社商工組合中央金庫1,280百万円株式会社紀陽銀行2,570百万円なお、当該借入には財務制限条項が付されており、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。強みとする「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。特に「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に力を注いでおります。当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する各事業部の傘下の開発部門で構成されます。総合研究所では新基材や木質ボードの研究に加え、新たなデザインや加工技術、化粧技術、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。一方、各事業部の傘下の開発部門では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は599百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用196百万円が含まれております。なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1）住宅資材事業住宅資材事業では、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である主力ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の商品構成の更なる充実を図りました。分野別では、建材関連製品としてフローリングの「銘樹モクトーン」と「銘樹エルテージ」をクリア系ラインナップの「銘樹モクトーン」及び着色系ラインナップの「銘樹モクトーンＣ」に再編するなど、銘樹ブランドの強化を図り、室内階段におきましては、シンプルな単色表現に加え、今までにないカラーバリエーションによりコーディネートの幅を広げた「ユニカラーセレクション」を発売しました。また、内装システム関連製品では、非住宅分野むけの製品として一般住宅向けの室内ドアで採用したインクジェット印刷を活かし、室内ドアや家具、壁材など様々な用途に使用可能な化粧面材「colorial（カラリアル）」を発売しました。当セグメントに係る研究開発費は、361百万円であります。(2）木質ボード事業パーティクルボード分野では、ＥＮボード株式会社の稼働に合わせた新たな用途開発に加えて、生産性の向上や品質をより安定させるための製造技術面の改善に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は、42百万円であります。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月事項2003年８月画像処理検査システムの開発、販売、保守サービス等を目的に、神奈川県川崎市高津区久本一丁目12番にヴィスコ・テクノロジーズ株式会社（資本金８百万円）を設立2003年12月本店を東京都港区芝浦二丁目16番に移転2004年12月筐体型画像処理検査装置VTV-8000シリーズ発売2005年２月本店を東京都港区芝浦二丁目14番に移転2007年10月コグネックス株式会社とKV（注）ビジネス及び関連サポート業務の移管に関し合意2008年３月当該事業に係る製品・人員・ノウハウを継承し、VTV-8000シリーズと統合筐体型画像処理検査装置VTV-9000シリーズ発売2009年９月筐体型画像処理検査装置VTV-9000を韓国に輸出開始2010年３月中国国内における画像処理検査装置の販売を目的に中国上海市に必速勘貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2010年５月韓国における顧客支援を目的に、UPLUSENGINEERINGCO.,LTD.とVTVシリーズに係る業務委託契約締結2010年８月韓国における顧客支援及び市場開発を目的に、UPLUSENGINEERINGCO.,LTD.と販売代理店契約締結自社製ボードを搭載した小型筺体シリーズVTV-9000mini発売2010年11月株式会社ドットウェルビー・エム・エスよりIPU（高精細画像処理解析システム）事業を譲受筺体型3D画像処理検査装置VPシリーズ発売2010年12月国内販路拡大を目的として東京マシンヴィジョンシステム株式会社と販売店基本契約締結2011年６月大阪府大阪市淀川区宮原一丁目２番に大阪営業所開設2011年７月高機能小サイズ専用ハードC筺体品VTV-9000C発売2011年９月筺体型画像処理検査装置VTV-9000を台湾及びベトナムに輸出開始2012年４月東南アジア地域における画像処理検査装置の販売を目的として、タイ国人100％所有の会社として2011年11月に設立されたViSCOTechnologies(Thailand)Co.,Ltd.より株式の49％を取得し、実質的に子会社化（現連結子会社）2012年６月鹿児島県霧島市国分中央三丁目38番に鹿児島営業所開設2012年９月本店を東京都港区海岸一丁目11番に移転2013年４月台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設2014年３月北米地域における画像処理検査装置の販売を目的として、米国イリノイ州にViSCOTechnologiesUSA,Inc.（現連結子会社）を設立2014年６月鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市西田一丁目８番に移転2016年３月小型筐体高速カメラ対応のVTV-9000miniRを発売2017年12月2018年４月2018年12月2019年10月2021年９月2022年４月2023年１月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市加治屋町12番に移転東京証券取引所市場第二部上場マレーシア近郊における画像処理検査装置の販売を目的として、マレーシア国ペナン州にVMYTECHNOLOGIESSDN.BHD.（現連結子会社）を設立大阪営業所を大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番に移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行ベトナム近郊における画像処理検査装置の販売を目的として、ベトナム国ハノイ市にViSCOTechnologiesVietnamCompanyLimited（現連結子会社）を設立（注）KVとは、KomatsuVisionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、2000年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（必速勘貿易（上海）有限公司（中国）、ViSCOTechnologies(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、ViSCOTechnologiesUSA,Inc.（米国）、VMYTECHNOLOGIESSDN.BHD.（マレーシア）、及びViSCOTechnologiesVietnamCompanyLimited（ベトナム））の合計６社で構成されております。当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA（ファクトリーオートメーション）向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。画像検査イメージ当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール（部品）の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール（部品）を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置（製品）を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「画像一筋」を企業理念とし、以下の経営方針を定めております。・画像処理技術を広めることにより豊かな社会作りに貢献する。・顧客満足度の高い画像ビジネスのトータルソリューションを創造し、画像処理システムクリエイターとなる。・究極の画像処理システムを追求する。これら基本方針のもと、当社グループは、「人間の目の代わりになる検査技術の確立」を基本コンセプトとした画像処理検査アルゴリズムの開発を進めるとともに、これまで培ってきた画像検査の経験・知見とを組み合わせたソリューションサービスの提供を行うことにより、独自のビジネスモデルによるサービス提供を進めて参ります。（2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率15％以上、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上としております。当社グループの製品である画像処理検査装置は、国内外の5G関連スマートフォン向けコネクタ及び自動車コネクタやMEMS等の電子部品の画像検査設備への売上構成比が高い傾向にありますが、そのコネクタ・電子部品の画像検査用途も、多様化とともにニーズも国内外問わず増加していくと予想しています。また、他分野においての新規顧客の開拓にも注力しており、安定的な利益率の確保を目指して参ります。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力して参ります。目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりとなります。第16期第17期第18期第19期第20期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期営業利益率15.2%13.4%17.3%16.9%6.5%自己資本当期純利益率（ROE）19.1%12.2%15.7%14.8%3.0%（3）経営環境今後の事業環境につきましては、インフレや地政学リスク懸念による先行き不透明な状況は当面続くものと見込まれます。一方、新型コロナウイルス感染収束後の工場の省人化・自動化のための画像検査ニーズの一層の高まりや自動車のEV化に伴う電子部品搭載量の増加など、画像検査装置市場は今後も拡大を続けるものと想定しております。このような経営環境の中、当社グループは市場や顧客の動向を注視しながら、今後の事業機会を確実に獲得していくため、当社グループは国内外における販売体制の強化、及び研究開発のスピードアップに一層注力して参ります。（4）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営方針のもと、当社グループは、中期経営計画を策定しております。計画を達成するための戦略として、以下の事項を対処すべき課題と認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①新規市場の顧客開拓及びアライアンス体制の構築当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品や半導体及び電子部品（セラミック部品・MEMS(MicroElectroMechanicalSystem)等）の画像処理検査に利用されるケースが多く、当社グループは、それらの部品を製造する電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。当社グループは、今後持続的な成長を志向するにあたり、電子部品（コネクタ部品を含みます）の画像処理検査で培ってきたノウハウをもとに、コネクタ・セラミック部品・MEMS以外の電子部品、及び当社製品の活用が可能な自動車電子制御部品、半導体メーカー等、又それら以外の業種の新規顧客の開拓が必要であると考えております。そのため、当社グループは、各業種の関係メーカー及び設備メーカー、ロボットメーカーとのアライアンス体制を構築することや、既に当社製品を採用している顧客についても、製品の採用工程の拡大を推し進めるといった追加需要を発掘するための対策を取ることによって、持続的な成長基盤の確立に取り組んで参ります。②開発力の強化当社グループは、顧客ニーズに沿った製品リニューアルやモデルラインナップ拡充、製品の機能拡張による高付加価値化の実現、及び、大型電子部品の外観検査自動化をはじめとする市場ニーズを先取りした開発を進める等、経営方針に定める究極の画像処理システムを追求するための開発力強化の為、新卒を含む人材採用と育成に取り組んで参ります。③経営環境の変化への対応当社グループの属する画像処理検査装置業界は、アジア諸国の製造業において、目視検査の限界から画像処理検査装置の導入が進み、人による作業から機械化、自動化へシフトする動きが加速しており、今後、すでに機械化、自動化が進んでいる欧米諸国同様に安定的な需要が見込まれます。当社グループは、このような経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、海外拠点を中心に、東アジア、東南アジア諸国、及び米国の市場へ向けてビジネスを展開して参ります。④知名度の向上当社グループは、事業計画を達成するうえで、知名度の向上が重要であると認識しております。そのために展示会やWEB広告、セミナー等への積極的な出展のほか、プライベートショーを開催し、知名度の向上を図って参ります。また、業界を代表するリード役として、日本の電子情報技術産業の発展と普及を促進するために、業界団体においても積極的な活動を行っております。⑤営業力の強化当社グループの営業部門は高度な画像処理ソリューションを提供する少数精鋭の人員体制で運営されており、コネクタを含む電子部品・半導体市場で培ってきたノウハウを活かしたソリューション提案、企画等により、営業活動を推進して参りました。今後は、新規市場の顧客開拓・製造工程の自動化により、さらに受注機会が増加することが予想されることから、営業意識の改善、状況に応じた組織体制変更、営業人員の育成に注力するとともに、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って参ります。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、当社の業績に与える影響度の大小、及び発生可能性の高低により各々のリスクを区分し、重要度に応じたリスクへの対応を行うと同時に事業環境変化に迅速に対応できる管理体制としております。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、高付加価値製品の開発を主体に研究開発をして参りました。具体的には、より広い業種への製品展開を目指した画像処理製品であるVTV-Edgeの機能改善を行いました。また、高輝度LED照明ラインアップの拡充及び半導体チップの検査方法開発により、光学系の分野においてさらに他社との差別化を図っております。今後も当社グループ製品の強みを更に強化すべく、「既存技術にとらわれない技術開発」「人間に近い外観検査」をテーマに研究開発活動を推進して参ります。当連結会計年度における研究項目別の研究目的及び研究成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は213,590千円となりました。なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。「既存技術にとらわれない技術開発」(1）VTV-Edgeの機能改善様々な業界の生産現場の検査に特化した画像処理検査装置VTV-Edgeをリリースし、ユーザーニーズに沿った機能改善を引き続き行いました。これにより、当社の販売中心であるコネクタ・電子部品・半導体分野以外の市場への拡販力の向上を図っております。(2）高輝度LED照明装置のラインアップ拡充従来より、ラインアップ充実を図っていた高輝度LED照明装置について、形状や発行色等のラインアップを拡充しました。本製品により、様々な検査対象に最適な検査画像を短時間露光で得ることが可能となるため、検査精度・処理速度の向上を図ることができますが、ラインアップを拡充することにより、多様化する検査対象及び検査条件へのニーズに適合した照明装置を選定することが可能となります。(3）VTV-QCS（QualityControlSystem）の高機能化当社画像処理製品であるVTV-9000を遠隔で一元的に管理・監視するためのツールについて、ユーザーニーズに沿った機能改善を行いました。これにより、生産現場に行かずにVTV-9000の検査画面をリモートで確認し、過去に実行された検査を高度な条件検索機能で閲覧できます。また、リモートで複数台の画像処理検査装置を使った検査工程の監視を行ったり、検査条件やタスクを切り替えたりする機能、画像保存によるトレーサビリティ管理が可能となり、より効率的な製造現場における検査工程の無人化を、ユーザーニーズに沿って支援することが可能となります。「人間に近い外観検査」(1）AIとルールベース画像処理とのハイブリッド画像処理検査製品のリリースFA画像処理検査では、定量的な良否判別基準が要求されますが、このような要求に対応するため、検査プロセス前段においてAIを用いて曖昧な要素でも検査対象を判別、検査プロセス後段においてルールベースによる画像処理検査を行うハイブリッド画像処理検査製品VTV-AIStudioをリリースしました。これにより、新たな顧客ニーズを満たす画像処理検査装置を提案しております。(2）産学共同での新たなAI画像処理研究の取り組み深層学習データを３D計測に利用し、AI画像処理の高速化・高精度処理に成功しました。また、画像生成AIによる文字・形状認識の研究を併せて推進しております。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和39年１月①貸室業②前号に附帯する一切の業務を会社の目的として、会社を設立し、設立登記が行なわれた。授権株数10,000株資本金50,000千円株主数271名本店所在地宮城県仙台市堤通134昭和40年３月建物区分所有に拠る授受を受ける。昭和40年４月当社と全国土建業国民健康保険組合、㈳宮城県建設業協会との間で、会館建物及び附属設備について、宮城県建設会館管理規定に基づく管理契約を締結。昭和45年２月住居表示実施により本店所在地が宮城県仙台市堤通134から、宮城県仙台市上杉一丁目４番20号に変更。同様に会社所有地、区分建物の登記名義人変更の登記が行われた。平成８年５月本社新社屋完成。平成８年６月本社所在地を現在の仙台市青葉区支倉町２番48号に移転。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は事務室及び会議室の貸室業、並びに貸駐車場を営んでおります。なお、主な貸室先は関連団体となっております。[事業系統図]
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について仙台ビジネス地区の３月末時点の平均空室率は、拡張移転や館内増床などに伴う成約の動きがみられたものの地区全体においては、約３千坪空室面積が増加しており、平均空室率が５％台に上昇しております。また、当貸室業界にあっては、感染防止対策並びにガイドライン等を踏まえた取組を積極的に推進しているところですが、新型コロナに対する行動制限が徐々に緩和される中で、各団体においても会議・講習の利用が緩やかに増加しつつあります。(2)当面の対処すべき課題の内容当館は、平成８年に建築以来、約26年経過した為、受電設備・空調設備及び駐車場設備の老朽化並びに会議室のOA設備デジタル化やエレベーターの既存不適格に対応した工事を実施して設備、機器の刷新を致しました。しかしながら、費用がかさむ駐車場の電装部品交換等はいまだに未実施の状態にあり、今後も計画的な整備に取り組んでいく必要があります。(3)対処方針当社では、諸税の納付、減価償却費・預り保証金返済及び修繕費の増加等多額の管理費が必要となることが予想されますが、効率的な設備投資による会議室等の近代化に努め客層の拡大による収益の向上を図る所存であります。(4)具体的な取組状況等当社では、ネット検索による会議室の申し込みを容易にするため、引き続き会館のホームページの改善を図るとともに、ユーザーに立脚した会館運営に努め株主及び関連団体を通じ、幅広くクライアントの発掘をして参ります。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主をはじめとして、顧客、従業員を含むすべてのステークホルダ－にとって継続的に企業価値を高めることをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。コーポレートガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えます。法令遵守につきましては、必要に応じて有識者（弁護士・公認会計士）の意見を参考にしております。①企業統治に関する事項（企業統治の体制）a取締役会取締役会は12名の取締役で構成され、効率的監督体制を整えております。定時取締役会は定期的に開催しており、重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しておりますb監査役制度当社は監査役会制度を採用しております。監査役は３名（全員社外監査役）で構成され監査役会を定期的に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を十分監視できる体制になっております。（役員報酬の内容）取締役は全員社外取締役であり、無報酬であります。監査役は全員社外監査役であり、無報酬であります。（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)社外取締役及び社外監査役は当社の法人株主の代表者であります。（取締役の定数）当社の取締役は３０名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件)取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件)会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主（株主名簿の記載変更）が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行います。
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1877年４月15日第十国立銀行創業1941年12月１日第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立1964年５月１日外国為替業務取扱開始1969年11月17日新本店竣工1972年10月２日東京証券取引所市場第二部に上場1973年８月１日東京証券取引所市場第一部に指定1974年７月26日事務センター竣工(現、電算センター)1976年９月11日第一次総合オンライン完成1980年11月25日第二次総合オンライン完成1983年４月１日国債の窓口販売業務開始1984年４月１日外国部新設(現、市場国際部)1985年６月１日ディーリング業務開始1985年９月10日外国為替コルレス銀行として許可される1986年７月１日個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立1986年12月１日東京オフショア市場参加1987年４月６日リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立1988年６月９日担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得1989年１月10日本店別館竣工1989年１月17日第三次総合オンライン完成1989年５月31日国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得1990年５月10日証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得1991年７月２日クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立1993年５月18日香港駐在員事務所開設1993年７月２日当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立1995年10月26日研修センター竣工1996年８月２日ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立1998年12月１日証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得2001年４月２日損害保険窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険窓口販売業務開始2003年６月27日山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化2005年４月１日証券仲介業務開始2010年３月31日山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散2011年１月４日新勘定系システム「ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動2021年８月31日香港駐在員事務所閉鎖2022年４月４日東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。〔その他〕山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサルティング及びベンチャーキャピタル等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営方針当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。(2)経営環境山梨県においては、中部横断自動車道の山梨・静岡間全線開通から間もなく２年が経過します。また、今後はリニア中央新幹線の開業が予定されていることから、交通インフラの整備・拡充や関連するインフラ投資などが進んでいるうえ、大型商業施設の出店が計画されるなど、地域経済へのプラス効果が徐々に表れています。本年５月には新型コロナウイルスの感染症法上の分類が緩和され、社会生活上かつての日常を取り戻しつつある一方、産業界においては、エネルギー高や原材料高によるコスト上昇などにより、厳しい経営環境が継続しています。金融界においても、経済活動活発化によるプラスの影響が期待される反面、異業種からの参入、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤の縮小など、引き続き厳しい経営環境にあります。(3)中期経営計画当行は2022年４月から中期経営計画「ＴＲＡＮＳ３(トランスキューブ)２０２５」（2022年４月～2025年３月）をスタートさせております。概要は以下のとおりであります。本計画においては、「ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）」、「ＲＯＥ（当期純利益ベース）」の財務指標のＫＰＩとともに、当行自身の持続可能な経営やＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現に向けて、非財務指標をＫＰＩとして掲げております。具体的には、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進度合いを計るための「管理・監督職に占める女性の比率」、業務の合理化・効率化と人的資本経営の実現に向けた取組みの進捗を計るための「リスキリングによる事務人員の再配置割合」、サステナブル社会、脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るための「サステナブルファイナンス投融資額」、「温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率」を掲げています。これらのＫＰＩ達成を通じて、ＫＧＩである「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成を目指してまいります。指標2025/3目標2022/3実績(中計スタート時)当該指標の設定理由ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）※１73.5％以下73.41％経営の効率性を計るためＲＯＥ（当期純利益ベース）3％以上1.82％資本に対する収益効率性を計るため管理・監督職に占める女性の比率15％以上13.1％ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンおよび人的資本経営実現に向けた取組みの進捗度合を計るためリスキリングによる事務人員の再配置割合30％以上―業務の合理化・効率化および経営資源の再配分ならびに人的資本経営の実現に向けた取組みの進捗度合を計るためサステナブルファイナンス投融資額（計画期間合計）※２2,500億円以上715億円サステナブル社会・脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るため温室効果ガス（ＣＯ2）排出量削減率※３70％以上30.08％親会社株主に帰属する当期純利益60億円以上42億円当行グループの事業の成長性・収益力を計るため※１ＯＨＲ（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）※２持続可能な地域社会の実現に資する投融資（環境・教育・創業・事業承継など）※３2013年度比。脱炭素社会の実現に向けた取組強化の一環として、目標対象範囲をガソリン使用による排出量を加えたScope1＋Scope2とし、また、2025/3目標を「46％削減」から「70％以上削減」に引き上げました。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新型コロナウイルス感染症拡大への対応Ａお客さまに対する支援等新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、感染症への対応と社会経済活動の両立が進むなか、アフターコロナを見据えた経営改善支援に積極的に取り組んでおります。引き続き、影響を受けているお客さまへの金融面・非金融面での支援を積極的に行ってまいります。Ｂ当行財務に対する影響「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。②中期経営計画当行が対処すべき喫緊の課題は、地域社会やお客さまの持続的な発展への貢献と、当行自身の持続可能なビジネスモデルの構築です。そのために、引き続き中期経営計画に掲げる「３つのドライバー（ＡＸ・ＤＸ・ＳＸ）と３つの戦略による変革と挑戦」の実現に向けて、なお一層スピード感をもって取り組んでいきます。＜地域やお客さまの課題解決支援＞地域社会やお客さまの持続的な発展に向け、お客さまに寄り添った最適なコンサルティングの提供とさらなる機能強化を図るとともに、創業から再生支援・事業承継など全てのステージに応じたコンサルティングニーズへ対応していきます。また、当行グループの知見・ネットワークを最大限活用し、ソリューション提供体制や支援メニューを強化・拡充していきます。今後も地域課題の解決に資するさらなる事業領域の拡大を進め、持続可能なビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。＜地域社会および当行グループのＤＸ推進＞社会のデジタル化が急速に進展するなか、ＤＸへの取組みの重要性がなお一層増しています。当行自身のＤＸへの取組みを通じ、「サービスの変革」「業務の変革」「人財・企業文化の変革」を実現していきます。また、そうした取組みを通じて得られた技術やノウハウをお客さまへ提供することで、地域全体のデジタル化、ＤＸ推進を支援していきます。＜サステナビリティへの取組み＞サステナビリティへの取組みは全ての事業者にとって不可欠なものとなっており、そのうち「脱炭素」に向けた取組みは喫緊の課題となっています。当行グループはサステナビリティ方針に基づき、「脱炭素社会」の実現に向けた再生可能エネルギーの活用など、ＣＯ₂削減の取組みを進めるとともに、そうした対応を通じて得られたノウハウはもとより、気候変動の緩和に資する商品・サービスなども積極的にお客さまに提供していきます。併せて、お客さまのニーズや課題解決に応えていくため、深い専門知識やノウハウを兼ね備えた人財の育成を図るとともに、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を推進し、多様性を有する職員がさらに活躍できる職場環境を整えていきます。
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当行グループは、サステナビリティ経営の高度化に向けて６つのマテリアリティを特定し、様々な取組みを行っております。サステナビリティ経営に関する取組み状況については、サステナビリティ委員会で協議・検討した後、常務会、取締役会へ付議・報告することで管理の強化を図っています。＜マテリアリティ＞・豊かな自然環境の維持と将来への継承・さまざまな連携強化と地域経済の活力向上・ＤＸの実現と地域社会のデジタル化・質の高いＵＩ/ＵＸを通じた共通価値の創造・多様な人財の成長と活躍を支える組織づくり・コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1878年11月芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。1935年12月法人組織にし、株式会社芦森製綱所（資本金100万円）設立。1943年５月企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。1944年５月社名を芦森工業株式会社に改称。1949年２月東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。1950年１月大阪証券取引所市場第一部上場。1952年９月消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。1953年２月東京支店（現東京支社）を東京都中央区に開設。1953年11月合成繊維ロープの製造販売を開始。1960年10月大阪市東淀川区の本社工場を、本店（大阪市東区）と大阪工場（摂津市）に分離して新築移転。1961年12月東京証券取引所市場第一部上場。1962年６月自動車用シートベルトの製造販売を開始。1963年12月東京支店の社屋を新築移転（東京都中央区）。1980年７月東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。1981年２月「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。1985年４月福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。1985年４月中国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。1986年10月「パルテム」の専用工場として東京工場（現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所）を新設。1988年４月東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。1988年11月本社を大阪市西区に新築移転。1989年８月エアバッグの製造を開始。1990年10月「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。1996年５月東京支社を東京都中央区に移転。1998年２月タイのKPNGroupCO.,LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPNASHIMORICO.,LTD.（現ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.）設立。2000年９月ASHIMORIAMERICAINC.を米国ミシガン州に設立。2000年９月米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。2001年３月米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。2004年１月生産能力増強のため、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.を現所在地に新築移転。2005年４月2007年10月2007年12月2008年７月2008年10月2009年10月芦森科技（無錫）有限公司を中国江蘇省無錫市に設立。米国デルファイ社との合弁契約を解消。ASHIMORIAMERICAINC.を解散。芦森工業山口株式会社を設立。「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。AshimoriIndiaPrivateLTD.をインドラジャスタン州に設立。2011年10月2012年２月2013年４月ASHIMORIKOREACO.,LTD.を韓国江原道原州市に設立。ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.をメキシコグアナファト州シラオ市に設立。無錫芦森国際貿易有限公司を中国江蘇省無錫市に設立。2015年11月2016年５月札幌営業所を開設。オールセーフ株式会社を子会社化。2016年10月2017年６月2017年６月2017年９月2017年９月2017年10月2019年10月東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。欧州事務所をドイツバーデン＝ヴュルテンベルク州に開設。タカラ産業株式会社を子会社化。本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。大阪支社を開設。株式会社柴田工業を子会社化。欧州事務所を現地法人化し、AshimoriEuropeGmbHをドイツに設立。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。
芦森工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社及び関連会社１社で構成されております。当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、AshimoriIndiaPrivateLTD.、ASHIMORIKOREACO.,LTD.、ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.、AshimoriEuropeGmbH）で製造・販売しております。（会社総数10社）(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社（ヤシロコンポジット㈱）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数９社）(3）その他……………………当社が太陽光を活用した売電を行っているほか、当社が子会社（ジェット商事㈱）を通じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社）事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。また、会社の存在意義、ありたい姿と価値観を明確にするため「ミッション・ビジョン・バリュー」を策定し、社内の意思統一をはかるためにスローガンを作成しております。≪スローガン≫つむぐ技術（ちから）、つなげる未来①『ミッション』“私たちの使命は、命と暮らしを守る製品を提供することです”ミッションは当社の存在意義です。当社の製品の多くは、事故や災害時に人命を守ることや救助すること、また暮らしの中で事故・災害を未然に防ぐことを目的に使われます。このような製品を確実な品質で提供することにより、当社は社会から存在意義を認められます。②『ビジョン』“私たちは、すべての人々に信頼される企業グループであり続けます”ビジョンは当社がミッションを通して目指す会社の姿です。当社の存在意義であるミッションを長期に亘り果たし続けることで、取引先やエンドユーザー、株主、地域社会、そして従業員やその家族から信頼を得ることができます。③『バリュー』“私たちは、誠実に、ルールを守り、品質最優先のものづくりに取り組みます”バリューは当社が重んじる価値観です。ミッションを果たしビジョンを達成するためには、製品に求められる品質が揺るがぬよう、あらゆる意思決定と業務実施の場面において高い規範意識が必要となります。「社是」を経営理念として最上位に位置付け、新たな「ミッション・ビジョン・バリュー」と一体であるべき姿を目指す会社の『道標』とし、日々業務を遂行していく上での指針としております。(2）目標とする経営指標当社は、2022年から３ヵ年に亘る「第123～125期（2023年３月期～2025年３月期）中期経営計画」を昨年５月に策定いたしました。当該中期経営計画においては事業評価の指標としてROIC(投下資本利益率)を導入し、経営効率と財務体質の改善をはかることとしております。(3）経営戦略当社グループでは、“新たな成長軌道への挑戦”として、成長市場である自動車分野と管路更生分野に経営資源を集中してまいります。自動車分野においては、豊田合成株式会社との協業を深化させ、シートベルト技術とエアバッグ技術を組み合わせたセーフティシステムの開発を推進し、新規顧客の獲得や受注拡大に取り組んでまいります。また、管路更生分野においては老朽化した国内インフラの更新が見込まれることから、新工法の開発と下水道分野以外への展開を強化し、需要の拡大に対応してまいります。また、当社グループは、自動車安全部品、防災用商品や物流省力化商品、管路更生事業等、「命と暮らしを守る製品」を提供し、ＳＤＧｓが国際社会の共通テーマとなる以前より、社会課題の解決に貢献してまいりました。引き続きＳＤＧｓと親和性の高い商品の開発を進めると同時に、徹底した省エネによる環境負荷の軽減、全ての従業員が働きやすい環境づくり、社会貢献活動への取組み等、「サステナブルなものづくり」を推進いたします。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制緩和により、国内経済は持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇や為替の変動、世界的なインフレの進行による景気後退懸念等、なお先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況下、当社事業ごとの取り組みについては、以下のとおりであります。自動車安全部品事業自動車業界では急速なEV化が進行しています。当社の製造する自動車安全部品は、安全規制の強化等により、今後も需要拡大が見込まれる一方で、更なる安全性能の向上やコスト低減等のニーズが高まるものと予想されます。これらに対応するため、当社は豊田合成株式会社との協業を更に深化させ、競争力の高い商品開発に継続して取り組むとともに、TPS（トヨタ流ものづくり）の定着により、生産性の向上と不具合品の撲滅（ゼロディフェクト）、品質の向上をはかります。為替や原材料市況の変動等の外部環境変化や生産変動に対して、耐性のある収益体質の構築も重要課題と考えています。加えて、一部の海外グループ会社での収益改善が急務であると認識しており、ガバナンスの強化とグローバルでの生産体制の見直しを着実に進めてまいります。機能製品事業機能製品事業では、甚大化傾向にある自然災害に対する国内の防災・減災意識の高まり、継続中の国土強靭化政策を受けたインフラ強化等から、今後も需要増加が見込まれるため、「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に向けて以下の施策に取り組んでまいります。(ⅰ)パルテム関連では、主力の下水道分野の管路更生需要への対応として生産性向上とシェアアップを目的とした次世代工法の開発を中心に投資を行います。また、管路更生は開削工法と比べて環境への負荷が少ないことから、持続可能な社会に貢献できる事業として広く訴求し、上水道・農業用水分野における認知度向上と売上拡大を目指します。(ⅱ)防災関連では、引き続き消防用ホースの市場シェア回復に注力するとともに、石油コンビナート等の大規模火災に対する消火システム商品の拡販と新たな防災用品の開発に取り組みます。また、生産体制の効率化と販管費の削減により収益力の改善をはかります。(ⅲ)産業資材関連では、商材の「選択と集中」を進めます。人手不足が深刻な物流業界のニーズに対応した物流省力化商品の開発と拡販にグループ会社と一体となって取り組むほか、再生可能エネルギー関連資材等に注力いたします。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理リスク管理体制取締役社長を委員長とする芦森グループリスク管理委員会を年２回以上開催し、地球環境、社会人権の尊重、腐敗防止、サイバーセキュリティ等、サステナビリティに関連したリスクも含めて、グループ全体及び各事業におけるリスクを抽出、分類、定量化し、その防止あるいは軽減策を検討しております。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業において、安全、安心、快適な製品、技術を生み出すことを目的としております。大半の研究開発活動は、当社が母体となっておりますが、「パルテム」は工法が主体となるため、子会社（芦森エンジニアリング株式会社）と共同で技術開発を行っております。研究開発部門では、中長期で将来軸となるコモディティ化し難い商品もしくはシステムの技術開発に取り組んでおります。特に、新規事業の育成につなげるため、先進ユーザー、サプライヤー、大学等との外部機関と連携、協働を強化した新たな価値創造につなげる活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,214百万円であります。(1）自動車安全部品事業様変わりするクルマの進化に対応し、乗る人の安全・安心・快適を世界中の人々に提供できるシステムサプライヤとなるために地球環境にも配慮した継続的な開発を進めております。シートベルトとエアバッグでは、交通事故死亡者ゼロとなる社会の実現に貢献し、安全・安心を提供するシステム開発を進めております。内装品では、グローバルな市場でお客様の使われ方や機能性に主眼を置いた快適を提供する提案型の製品開発に取組んでいます。当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は504百万円であります。(2）機能製品事業パルテム（管更生）関連では、①パルテムＨＬ工法：上水道分野や圧力配管において劣化した既設管へ施工時負荷を軽減し、且つ高強度更生管を要望され、施工性と高強度化の両立が問題となっていましたが、硬化性樹脂の改良により問題解決に加えて、“耐震性能を有する反転工法”を完成しました。②パルテムＳＺ工法：安定した実績を伸ばしている商品ですが、品質向上を目的に施工者向けの研修会を実施しました。また適用範囲拡大並びに安定生産、製造数量増大に向けた評価試験に努めました。③パルテム・フローリング工法：大型工事の対応として、構造設計の信頼度を高める為、外圧試験を実施しました。また同時に東京都下水道局の適用口径拡大に向けた試行工事認定を取得いたしました。④その他：材料の安定供給に向けた改良・改善、及び工事の省力化に向けた取り組みにも注力しています。防災関連では、消防用低圧力損失ホースにおいて、平織仕様、綾織仕様、アラミド繊維仕様の品種拡充を進めました。また、結合金具において、不意離脱防止金具を自社開発し市場投入が完了しました。消防団向け操法大会用ホースは、通水性と操作性を更に改良した商品の開発が完了し来期に市場投入致します。大量送水用大口径ホースでは、400Aホースとホース敷設・回収システムを開発し、安全性や操作性を重視した商品に仕上げました。水害対策資材において、緊急排水ホースの軽量化と車両積載型のコンパクトな緊急排水システムの開発を進めました。産業資材関連では、トラック物流機器分野において、2024年問題に向け省力化・自動化を進めた搬送装置の開発に取り組んでおります。また、再生エネルギー開発分野において、洋上風力や太陽光発電に関する共同研究や実証実験の実績を積み重ねながら、合成繊維ロープなどの新規市場開拓に取り組んでおります。ゴム資材用織物分野において、一般産業用途での拡充を果たすべく、付加価値の高い高機能伝動／搬送ベルトへの採用に向けた開発を推進しております。新規分野への取り組みでは、繊維素材の特徴を生かし、高所作業での快適性や作業性を改善した製品の開発を進めております。また、土木分野での軟弱地盤改良工法の実績を生かし、新たな分野への応用へも取り組んでおります。当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は566百万円であります。(3）その他技術企画部では、将来の市場を見据えて、当社のコア技術を組み合わせた商品開発を行っています。①新市場、新商品開発環境負荷の少ない材料での減災商品開発、介護向けアシストスーツの開発を進めております。また、環境分野では、温暖化防止システムの開発に取り組んでいます。②円筒織物活用製品、システムの開発革新織機や押出成形の加工技術を用い、軽量・平滑・低挙動ホースの開発と送水システムの構築、拡大を行っております。③生産革新大気圧プラズマを応用したホース生産技術の開発、環状織機の自動化等を進めています。当連結会計年度におけるその他の研究開発費は144百万円であります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】明治39年６月創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始昭和15年７月二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手昭和17年７月東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事昭和21年１月細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開昭和24年11月GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始昭和24年12月細谷煙火工業株式会社に商号を変更昭和26年５月細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立（資本金400万円）昭和29年１月細谷火工株式会社に商号を変更昭和37年６月武器・火工品製造設備増強のため増資（資本金4,200万円）昭和38年６月資本金5,040万円に増資日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録昭和40年３月第三種爆発物武器製造事業許可昭和42年１月電気信管の武器製造事業許可昭和45年６月機械信管の武器製造事業許可昭和47年３月資本金１億80万円に増資昭和48年３月自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場昭和50年12月資本金２億160万円に増資平成６年５月現在地に本社移転平成13年４月ＩＳＯ9001認定取得（ＢＳＫ）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月令和４年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（火工品事業）当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。（賃貸事業）当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）基本方針・経営戦略等当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。（3）経営環境及び対処すべき課題当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。①自動化及び効率化の推進当社の、火工品を扱う菅生工場及び化成品事業の拠点である草花工場の既存設備は、火薬や危険物を扱っていることから更新が容易ではなく、老朽化や非効率化などの課題を有しておりました。しかしながら、火薬類であるからこそ、安全性の確保と共に作業環境と生産効率の向上が必要であると考え、改善を進めております。今後も、自動化や省人化並びにシステム化を進め、生産体制の最適化を図ってまいります。②研究・開発の強化当社は、既存製品の開発及び製造で培った技術と経験を基に、基礎研究・応用研究共に充実させ、独自技術を用いた火工品開発を推進しております。今後は、防衛及び民間市場への新たな展開を図るため、付加価値を高めた製品の開発に取り組んでまいります。また、新たな事業の柱として力を入れている化成品事業においては、国内では実績のない試作合成など、関連企業や研究機関と連携して研究・開発を継続しております。液体化成品は航空宇宙分野でも期待されており、継続的に経営資源を投入し実用化に向けた研究を進めてまいります。③賃貸事業の強化主力事業を支えるための財務基盤の安定と、地域・社会への貢献を目指し、賃貸事業の強化に取り組んでおります。今後は、火薬庫の新たな賃貸需要に対応するため、老朽化・狭隘化した火薬庫の大型化や再整備を進めると共に、地域・社会の課題解決を目的とした不動産の取得及び活用も検討してまいります。④人的資本の強化企業の中長期的な成長には、人材の確保と育成が重要であると考えております。生産年齢人口の減少に加え、特に製造業全体での人材不足が続く中、当社では、大学や研究室との連携や各関連団体からの情報収集を継続し、優秀な人材確保に取り組んでおります。また、教育・研修プログラムを通して従業員の主体的な成長を支援し、年齢や性別などの属性に関わらず、様々な経歴やスキルを持った人材が意欲的に働き、活躍できる環境作りに取り組んでまいります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規程」に基づき、リスク管理体制を構築しており、内部統制グループはリスク管理体制の有効性について監査を実施しております。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】（火工品事業）当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」との経営理念の下、日々の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社の研究開発における主要課題及び研究成果等は次のとおりです。(1)高エネルギー物質の合成に関する研究開発日本では他社で合成実績がほとんどない高エネルギー物質等について試作合成を継続しており、合成の実績を積み重ねていくことで研究機関や大学等と連携して合成工程の安全化・効率化を目指した研究を継続しております。また、新たな高エネルギー物質についても、自社合成の可能性検討を行っております。(2)新規液体推進薬の研究開発硝酸ヒドロキシルアンモニウム（HydroxylAmmoniumNitrate;HAN）を基材とした複数種類の低毒性推進薬（グリーンプロペラント）について、研究機関や企業と連携して安全性評価試験を実施し、人工衛星用の推進薬としての実用化に向けた研究を継続しております。(3)安全性評価の研究高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまであり、使用条件により多種多様な特性と性能を有しています。当社では、製品の研究開発は元より製品の改良や不適合等の未然防止のため、自社製品に使用する様々な高エネルギー物質の評価を実施し、それら基礎データを継続的に収集、管理して実績のある安定した製品および次世代に要求される新しい製品造りに努めております。(4)火工品の開発・改良当社は、これまで培った花火技術や各種火工品の製造技術を基に、花火の点火や打ち揚げに使用する「着火線」の新たな製造法を開発しました。この新たな製造法は、従来の「着火線」の伝火性能を大きく向上させるものであり、今後、各地の花火大会の復活が見込まれるなか、懸案であった、黒玉（不着火玉）の防止効果も期待できます。また、海水浴や登山、最近ではジェットスキーやトレイルランなど自然を相手にした余暇活動の多様化に伴い、毎年、事故や遭難が絶えないところですが、当社では非常時に自分の位置を知らせるための各種発煙筒（防水・耐水圧機能のある「ダイバーマーカＳＯＳ」、小型軽量な山岳用「ポッケム」等）を開発し、業界関係者や愛好者の皆様の安全、安心の確保にお役立ていただいております。(5)発煙薬・発光薬の研究火工品には、その用途により様々な色の煙や光を発する製品がありますが、昨今、国内外を問わず、その発煙／発光色の原料となる薬品の製造を中止する会社が増加傾向にあります。そのため、当社では日頃から各種配合試験等を行い、それらの基礎データを継続的に収集・管理することで、製造元の変更で生じる薬品の微妙な特性変化に対応できるよう努めております。また、昨今、演劇や撮影の演出効果として発煙／発光製品のニーズが高まっていることから、人体や環境にやさしい原料を使用することも重要な設計要件になっています。これらは、製品に求められる性能との両立が大変難しいところですが、引き続き、社会ニーズに応え得る製品の開発、改良に努めてまいります。(6)精密火工品等の開発火薬又は高エネルギー物質を活用した精密かつ高性能な火工品等は、従来、航空・宇宙の分野でもロケットの点火装置など重要な部位に使用されており、その安定した反応速度や性能特性は、宇宙事業等における様々な応用技術の中でも重要なファクターとして注目されています。当社は、長年にわたり火工品製造で培ったノウハウを基に、今後とも精密火工品等に関わる基礎研究、試作及び試験等を着実に積み上げ、市場の多様なニーズに応えてまいります。（賃貸事業）賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。（当事業年度の研究開発）当事業年度の研究開発費の総額は10百万円であります。そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1971年６月主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。1975年11月ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京都中央区八丁堀に本社を移転。1976年１月三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。1980年１月大阪技術センターを設置。1984年６月東京都新宿区に本社移転。1985年４月浜松技術センターを設置。1986年１月プログラム自動合成を発表。1986年２月金沢技術センターを設置。1987年７月SMALLTALK80システムの自動合成の研究開発に成功。1988年７月OCCAMCORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。1989年１月松本技術センターを設置。1989年８月東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。1989年８月千葉技術センターを設置。1991年２月通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。1993年９月東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。1995年２月大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。1996年１月多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。1998年４月大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。1999年３月子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年１月「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。2000年11月「株式会社ガッツデイト」を設立。2002年３月東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。2002年４月流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。2003年４月名古屋技術センターを設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月東京都新宿区四谷に本社移転。2005年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。2005年12月「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。2006年４月情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。2007年４月「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。2007年５月情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。2008年12月「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。2009年２月「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。2009年10月「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。2010年10月「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。2010年11月東京都港区虎ノ門に本社移転。2012年２月2013年７月2016年５月2018年３月2018年４月「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。福岡技術センターを設置。AdvantechCo.,Ltd.(本社：台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。AdvantechCo.,Ltd.及びAdvantechCorporateInvestmentCo.,Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
日本ラッド株式会社
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３【事業の内容】当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。(1）エンタープライズソリューション事業各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業(2）IoTインテグレーション事業IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業事業の種類内容パッケージソフトウェア（エンタープライズソリューション事業）（IoTインテグレーション事業）ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。システム受託開発及び技術者派遣（エンタープライズソリューション事業）幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。ＩＤＣ及びＡＳＰサービス（IoTインテグレーション事業）ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。クラウドサービス（エンタープライズソリューション事業）企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。医療情報システム（IoTインテグレーション事業）大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。車載情報システム（IoTインテグレーション事業）緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。組込み系システム（IoTインテグレーション事業）ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。ＩｏＴプラットフォームサービス（IoTインテグレーション事業）IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。映像関連機器システム（IoTインテグレーション事業）大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
日本ラッド株式会社
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(3）リスク管理当社の最大の資産は、競争力の源泉である人材であり、多彩で差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を持つ人材の獲得及び育成と保持は、当社の収益力、競争力を維持していく上で重要な課題であります。しかしながら、労働市場におけるITエンジニアの人材不足は常態化しており、優秀なエンジニアの確保が困難な状況にあります。このような状況に対応するべく、より透明性の高く従業員意識の動的な把握が可能なプラットフォーム型人材マネジメントシステムを導入や報酬体系の見直しをするなど、従業員の満足度を高め、より働きやすく評価されやすい環境の整備と人的リスクの把握を行えるよう体制を構築し始めております。リスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
日本ラッド株式会社
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６【研究開発活動】当社は、AI技術を用いたソフトウェアの開発とIoT分野において高評価を得ているハードウェア技術を組み合わせ、ソフトウェアとハードウェア双方を自社開発し製品販売するための研究開発活動を行ってまいりました。各事業とは別に技術開発を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。当事業年度の研究開発費の総額は14百万円であります。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。当グループの事業に関わる位置付けは次の通りです。生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタEUS.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.が担当しております。販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaftm.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(UAE)、その他26社が担当しております。その他……………マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）＜欧州営業統括会社＞、その他３社が担当しております。事業の系統図は次の通りです。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアップ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・サービス体制が当社グループの強みです。中でも、きめ細かく自社の販売・サービス拠点をもつ当社は各国・各地域で製品・補修部品の在庫を豊富に持つことで、販売だけでなく迅速な修理・物流といったサービスの提供が可能となっており、顧客との信頼関係構築につなげています。これらを維持・強化することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「StrongCompany」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器、エア工具など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持するとともに、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。（４）会社の対処すべき課題と対応世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。こうした経営環境を前提に、当社グループは、・市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。・電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、充電式の園芸用機器及び清掃関連機器を中心とした製品開発・市場開拓に取り組む。・特定の国や地域、サプライヤーへ過度に依存することのない、多極的な生産・調達体制の強化に取り組む。・世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築を更に進め、マキタブランドの向上に努める。などの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、当社の開発技術本部で電動工具、園芸用機器、エア工具等の研究開発を行っております。当社の従業員の内1,326人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。当連結会計年度の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は15,088百万円であり、前連結会計年度より2.1％の増加となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権及び意匠権は国内外を併せて5,432件（うち特許・実用新案権は4,273件）です。当社は、リチウムイオンバッテリ技術を活用した製品群の拡充に注力しております。従来のAC電源コード付きの電動工具やエンジン式の園芸用機器に匹敵するスピードとパワーを持つ製品や、さらなる小型・軽量化により扱いやすさを追求した製品、また工具分野に限らず清掃用機器や作業現場の快適性を高める製品など、当社のバッテリを活用した充電製品のラインアップを広げております。園芸用機器の分野においては、近年の排ガス規制の強化や、ユーザーの健康や住環境への配慮要請の高まりを見据え、より環境にやさしい園芸用機器の製品の開発を推進しております。また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。当連結会計年度に発売した製品としては、重心位置を最適化することで、全方向に対してバランスよく締め付けを行うことができる充電式インパクトドライバ、40Vmaxシリーズで右側スライドポール構造とし、視認性向上、高剛性化により高精度切断を実現した、190mm充電式スライドマルノコ、各種構造の見直しでサイズ・質量アップを極力抑えつつ能率、作業性を向上した18mm充電式ハンマドリル、チェーンオイル自動給油、チェーンテンション自動調整機能を搭載しながらも軽量コンパクトで庭木や果樹の剪定作業に対応させた充電式ハンディソー、23mLエンジン式同等のパワーを実現しつつ、軽量化を図った充電式草刈機、40Vmaxシリーズで50mLクラスのエンジン管理機同等の耕うん作業を可能とした充電式管理機、40Vmaxリチウムイオンバッテリで駆動する電動アシスト自転車などがあります。なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】平成21年１月株式会社徳島銀行（以下「徳島銀行」という。）と株式会社香川銀行（以下「香川銀行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結平成21年９月徳島銀行及び香川銀行の間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成平成21年11月徳島銀行及び香川銀行の各々の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決平成22年４月当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場平成22年６月株式会社徳銀ジェーシービーがトモニカード株式会社（以下「トモニカード」という。）に商号変更平成23年４月株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に商号変更トモニカードが株式会社香川銀カードを吸収合併平成25年４月トモニシステムサービス株式会社（以下「トモニシステムサービス」という。）を設立平成27年４月当社、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。）の間で、当社を株式交換完全親会社、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合について「基本合意書」を締結平成27年９月当社及び大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、三菱東京ＵＦＪ銀行を含む３社で統合契約を締結平成28年４月株式交換方式により、大正銀行を当社の完全子会社化平成28年10月トモニシステムサービスが香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併平成30年８月取締役会において、令和２年１月１日に徳島銀行及び大正銀行の合併を行うことについて決議し、徳島銀行及び大正銀行の間で「合併基本合意書」を締結令和元年９月徳島銀行及び大正銀行の間で合併契約を締結令和２年１月徳島銀行を存続会社、大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行に変更令和４年４月東京証券取引所プライム市場に移行
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況」中の「１(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［銀行業］株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。［リース業］トモニリース株式会社がリース業務を行っております。［その他］当社及び連結子会社６社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)上記の他、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。「お客さまとともに成長」地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。「信頼と安心の経営」グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。(2)経営計画当社は、令和５年４月から令和８年３月までの３か年を計画期間とする第５次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けております。具体的には、当計画に掲げる５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。＜第５次経営計画の概要＞［名称］第５次経営計画～より高い価値をより速くより広くともに～［計画期間］令和５（2023）年４月～令和８（2026）年３月（３年間）［基本戦略］基本戦略提供価値Ⅰサステナビリティ戦略・社会的な責任を果たすことによる持続的な社会の実現への貢献・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献Ⅱ営業戦略・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献・法人のお客さまの経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションの提供・個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供Ⅲ人財戦略・社員一人ひとりにとっての働きやすい、働きがいのある職場づくりⅣオペレーション戦略・業務の効率化、コストの削減等を通じた中長期的な企業価値の向上Ⅴガバナンス戦略・グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業価値の向上［目標とする経営指標］令和８年３月期親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性148億円コア業務純益（銀行子会社単体合算）収益性223億円本業利益（銀行子会社単体合算）収益性141億円ＲＯＥ（連結）効率性5.0％以上コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）効率性60％以下自己資本比率（連結）健全性9.0％以上預金等残高（銀行子会社単体合算）成長性４兆5,000億円以上貸出金残高（銀行子会社単体合算）成長性３兆6,000億円以上（注）１．本業利益（外貨調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費２．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100(3)経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境につきましては、低金利政策の長期化、人口減少や少子高齢化の進展等により厳しい状況が続く中、安定した収益や将来にわたる健全性を確保するために、業務の効率化も含めた経営基盤の強化が求められるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格等の高騰により影響を受けた個人・中小企業者の皆さまへの資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていくことが強く求められております。さらに、地域の実情等を踏まえた持続可能なビジネスモデルを確立するためのガバナンスの強化のほか、気候変動問題や脱炭素社会への取組みを始めとするサステナビリティへの取組み等も重要な課題となっております。こうした中、当社は、令和５年４月から３か年の第５次経営計画を策定いたしました。当計画は、グループ経営理念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けております。具体的には、当計画に掲げる５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。また、銀行子会社において昨年度に続き不祥事件が発生したことを重く受け止め、グループ全体のコンプライアンス意識の再徹底と内部管理態勢の強化に取り組んでまいりたいと考えております。当連結会計年度前半は感染力の強い変異株の発生等により引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続きましたが、年度後半にかけて感染状況の一服感から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が年度を通して継続し、経済活動に大きな制約を受け非常に厳しい状況で推移する中、ワクチン接種の促進等により感染予防・拡大防止対策を進めるとともに、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られております。こうした状況の中、当社グループにおいては、銀行子会社において取引先企業の資金繰り支援や経営改善支援に注力しておりますが、今後においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格の高騰等により、取引先企業では厳しい業況が続くことが予想されることから、与信関連費用の増加などのリスクが潜在しております。当社グループとしては、取引先企業における新型コロナウイルス感染症や資源価格の高騰の影響等を十分把握したうえで、円滑な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、適切なリスク管理に努めてまいります。