株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（財政状態の分析）連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、法人部門で減少した一方で、個人・金融機関・公金各部門において増加したことにより、期中6,238億円増加し、期末残高は5兆6,473億円となりました。連結ベースの貸出金は、法人向け貸出が山陰地区をはじめ、山陽、関西及び東京の全エリアで増加したほか、山陰地区に加え、山陽、関西エリアでも住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、期中4,134億円増加し、期末残高は4兆3,229億円となりました。連結ベースの有価証券は、国内外の金利上昇を受け、日本国債や外国証券等の売却を実施したことなどにより、期中3,689億円減少し、期末残高は1兆5,625億円となりました。連結ベースの純資産は、利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金などが減少したことなどにより、期中399億円減少し、期末残高は3,132億円となりました。①主要勘定の状況（連結）（単位：百万円）前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金等5,023,4875,647,306623,819預金4,872,0425,508,349636,307譲渡性預金151,444138,957△12,487貸出金3,909,4374,322,918413,481有価証券1,931,5051,562,511△368,994②金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況（連結）（単位：百万円）前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権11,54215,7414,199危険債権37,90231,150△6,752要管理債権18,05714,670△3,387三月以上延滞債権14792△55貸出条件緩和債権17,91014,577△3,333小計（リスク管理債権）①67,50261,562△5,940正常債権3,985,5824,398,297412,715総与信（合計）②4,053,0854,459,859406,774不良債権比率（％）①／②1.661.38△0.28（単体）（単位：百万円）前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権11,03515,1814,146危険債権37,90231,150△6,752要管理債権18,05714,670△3,387三月以上延滞債権14792△55貸出条件緩和債権17,91014,577△3,333小計（リスク管理債権）③66,99561,002△5,993正常債権3,985,5574,398,281412,724総与信（合計）④4,052,5534,459,283406,730不良債権比率（％）③／④1.651.36△0.29保全額⑤(イ＋ロ）50,37246,260△4,112うち担保等による保全額(イ)24,66122,619△2,042うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,7325,1471,415うち危険債権17,75115,437△2,314うち要管理債権3,1772,034△1,143うち貸倒引当金残高(ロ)25,71023,640△2,070うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権7,30210,0332,731うち危険債権15,02810,757△4,271うち要管理債権3,3802,849△531カバー率⑤／③(％)75.1875.830.65うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権(％)100.00100.00―うち危険債権(％)86.4884.09△2.39うち要管理債権(％)36.3133.28△3.03引当率(ロ)／(③－イ)(％)60.7361.590.86うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権(％)100.00100.00―うち危険債権(％)74.5768.46△6.11うち要管理債権(％)22.7122.54△0.17③有価証券の評価損益（連結）（単位：百万円）前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)満期保有目的△420△739△319その他有価証券10,377△52,844△63,221うち株式26,80629,0142,208うち債券9,094△1,021△10,115うちその他△25,523△80,837△55,314合計9,956△53,584△63,540(注)「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。（経営成績の分析）当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。2021年度からスタートした中期経営計画では、「地域の産業・事業を徹底的に支える」をスローガンに、「地域・お客様の課題解決への貢献」、「ＤＸの推進」、「経営基盤の強化」の3つの重点施策を通じてビジネスモデルの変革に取り組んでおります。また、サステナビリティへの取り組みも進めております。2022年度においては、当地における再生可能エネルギー供給量の増加とエネルギーの地産地消の推進に貢献するため、再生可能エネルギー発電事業を行う子会社「ごうぎんエナジー株式会社」を設立しております。このほか、株主還元の充実を図るため、配当性向35％を目安に利益還元を行う方針から、配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向40％を目安に利益還元を行う方針に変更しております。このような中、当連結会計年度の経常利益は前期比9億31百万円増加の217億22百万円となりました。これは国内外の金利上昇を受け、国債・外国証券等の一部売却を実施したことにより、債券関係損益が減少した一方で、銀行の本来業務である法・個人取引推進により、貸出金利息などの資金利益や融資、事業支援、クレジットカード関連手数料などの役務取引等利益が増加したことに加え、株式等関係損益が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比9億78百万円増加の154億63百万円となりました。①損益状況（連結）(単位：百万円)前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益60,83958,152△2,687資金利益58,16361,6663,503役務取引等利益8,77710,7001,923その他業務利益△6,102△14,214△8,112うち債券関係損益△9,426△13,271△3,845営業経費40,06539,576△489一般貸倒引当金繰入額①△1,305△1151,190不良債権処理額②3,4172,250△1,167貸出金償却213110個別貸倒引当金繰入額3,2391,972△1,267特定海外債権引当勘定繰入額―――債権売却損7313764その他8210927貸倒引当金戻入益③―――株式等関係損益1,2264,1512,925その他9041,128224経常利益20,79121,722931特別損益△508166674税金等調整前当期純利益20,28321,8881,605法人税、住民税及び事業税4,8265,342516法人税等調整額9941,108114非支配株主に帰属する当期純損失（△）△22△25△3親会社株主に帰属する当期純利益14,48515,463978与信費用①＋②－③2,1112,13524(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比179億76百万円増加の963億43百万円、セグメント利益は前期比6億71百万円増加の210億17百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比4億97百万円減少の157億44百万円、セグメント利益は前期比1億89百万円増加の6億46百万円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比9百万円増加の15億14百万円、セグメント利益は前期比1百万円増加の1億46百万円となりました。なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。（キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性）連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったものの、債券貸借取引受入担保金が大幅に減少したことから2,565億円の支出（前期比3,327億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を下回ったことから、3,096億円の収入（前期比4,793億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式の取得などにより69億円の支出（前期比35億円減少）となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比461億円増加の8,196億円となりました。当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等(預金及び譲渡性預金)及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を潤沢に保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。このため、当行グループは、今後予定している資金運用や設備投資等に必要な資金は、手元資金及び営業活動上の資金調達手段にて対応する予定であります。（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等）当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しておりますが、取引等の内容によっては、当行グループが合理的と判断する仮定や見積りを必要とするものがあります。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し決定しており、将来における不確実性を有しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定等のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門517億8百万円、国際業務部門99億58百万円となり、合計で616億67百万円と前期比35億3百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門104億51百万円、国際業務部門2億48百万円となり、合計で107億円と前期比19億23百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門26億53百万円、国際業務部門△168億67百万円となり、合計で△142億14百万円と前期比81億12百万円の減少となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度48,4609,70358,164当連結会計年度51,7089,95861,667うち資金運用収益前連結会計年度49,76510,3245260,038当連結会計年度52,81713,9067966,644うち資金調達費用前連結会計年度1,305621521,874当連結会計年度1,1083,948794,977役務取引等収支前連結会計年度8,4453328,777当連結会計年度10,45124810,700うち役務取引等収益前連結会計年度12,71140313,115当連結会計年度14,75132215,073うち役務取引等費用前連結会計年度4,266714,337当連結会計年度4,299734,372その他業務収支前連結会計年度△3,849△2,252△6,102当連結会計年度2,653△16,867△14,214うちその他業務収益前連結会計年度17,94344418,387当連結会計年度23,4711,16924,641うちその他業務費用前連結会計年度21,7922,69624,489当連結会計年度20,81818,03738,855(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円、当連結会計年度:国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。４資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門6兆5,006億14百万円、国際業務部門5,676億50百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で6兆7,721億27百万円と前期比2,070億20百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門0.81％、国際業務部門2.44％となり、合計では0.98％と前期比0.07ポイントの上昇となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門6兆5,993億9百万円、国際業務部門5,725億14百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で6兆8,756億86百万円と前期比792億72百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.01％、国際業務部門0.68％となり、合計では0.07％と前期比0.05ポイントの上昇となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(149,410)6,130,714(52)49,7650.81当連結会計年度(296,137)6,500,614(79)52,8170.81うち貸出金前連結会計年度3,506,75434,3110.97当連結会計年度3,839,15136,4880.95うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度1,477,02913,6800.92当連結会計年度1,373,79914,3471.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10200.02当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度987,0311,3310.13当連結会計年度977,1441,4150.14資金調達勘定前連結会計年度6,363,0161,3050.02当連結会計年度6,599,3091,1080.01うち預金前連結会計年度4,612,0969080.01当連結会計年度5,013,9137450.01うち譲渡性預金前連結会計年度322,504110.00当連結会計年度206,41970.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度527,27300.00当連結会計年度661,83800.00うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度156,409150.01当連結会計年度66,89560.01うち借用金前連結会計年度746,833410.00当連結会計年度650,465410.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。３連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。４資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度442,118百万円当連結会計年度331,344百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。５()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度583,80310,3241.76当連結会計年度567,65013,9062.44うち貸出金前連結会計年度152,2041,7591.15当連結会計年度219,2666,3372.89うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度422,8848,1581.92当連結会計年度342,4315,5711.62うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,23520.21当連結会計年度744263.53うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度50010.25当連結会計年度50010.27資金調達勘定前連結会計年度(149,410)582,808(52)6210.10当連結会計年度(296,137)572,514(79)3,9480.68うち預金前連結会計年度40,835610.14当連結会計年度33,7161040.31うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度134,3634020.29当連結会計年度89,5102,6372.94うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度258,1191050.04当連結会計年度153,0561,1250.73うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度202.68(注)１「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。２資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,565,10760,0380.91当連結会計年度6,772,12766,6440.98うち貸出金前連結会計年度3,658,95836,0710.98当連結会計年度4,058,41842,8261.05うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度1,899,91421,8381.14当連結会計年度1,716,23119,9181.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,33820.20当連結会計年度744263.53うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度987,5311,3320.13当連結会計年度977,6441,4160.14資金調達勘定前連結会計年度6,796,4141,8740.02当連結会計年度6,875,6864,9770.07うち預金前連結会計年度4,652,9319690.02当連結会計年度5,047,6308500.01うち譲渡性預金前連結会計年度322,504110.00当連結会計年度206,41970.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度661,6374020.06当連結会計年度751,3492,6370.35うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度414,5281210.02当連結会計年度219,9511,1320.51うち借用金前連結会計年度746,833410.00当連結会計年度650,468410.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度442,118百万円当連結会計年度331,344百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門147億51百万円、国際業務部門3億22百万円となり、合計で150億73百万円と前期比19億58百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門42億99百万円、国際業務部門73百万円となり、合計で43億72百万円と前期比35百万円の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度12,71140313,115当連結会計年度14,75132215,073うち預金・貸出業務前連結会計年度3,4373383,775当連結会計年度5,4042485,653うち為替業務前連結会計年度2,496592,556当連結会計年度2,285672,352うち証券関連業務前連結会計年度2,370―2,370当連結会計年度2,046―2,046うち代理業務前連結会計年度773―773当連結会計年度920―920うち保証業務前連結会計年度4810482当連結会計年度4821483役務取引等費用前連結会計年度4,266714,337当連結会計年度4,299734,372うち為替業務前連結会計年度32364388当連結会計年度21166277(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,832,61439,4284,872,042当連結会計年度5,484,22024,1295,508,349うち流動性預金前連結会計年度3,229,774―3,229,774当連結会計年度3,289,694―3,289,694うち定期性預金前連結会計年度1,580,15310,0001,590,153当連結会計年度2,175,505―2,175,505うちその他前連結会計年度22,68629,42852,114当連結会計年度19,02024,12943,149譲渡性預金前連結会計年度151,444―151,444当連結会計年度138,957―138,957総合計前連結会計年度4,984,05939,4285,023,487当連結会計年度5,623,17724,1295,647,306(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,909,437100.004,322,918100.00製造業448,97311.48490,77411.35農業，林業11,0780.2811,1940.25漁業4,0380.104,1510.09鉱業，採石業，砂利採取業1,7080.041,6400.03建設業127,8483.27149,7123.46電気・ガス・熱供給・水道業134,3863.43166,1613.84情報通信業29,4710.7533,1040.76運輸業，郵便業179,7844.59192,4164.45卸売業，小売業402,45710.29407,7629.43金融業，保険業173,9734.45185,7374.29不動産業，物品賃貸業559,75314.31669,73715.49各種サービス業423,33410.82438,82610.15地方公共団体275,4907.04229,7185.31その他1,137,14029.081,341,97831.04海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計3,909,437―4,322,918―(注)１「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。３連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。②外国政府等向け債権残高(国別)日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度514,110―514,110当連結会計年度259,712―259,712地方債前連結会計年度266,147―266,147当連結会計年度265,863―265,863短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度166,248―166,248当連結会計年度156,104―156,104株式前連結会計年度45,707―45,707当連結会計年度43,906―43,906その他の証券前連結会計年度509,957429,334939,292当連結会計年度571,328265,595836,924合計前連結会計年度1,502,171429,3341,931,505当連結会計年度1,296,915265,5951,562,511(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、2022年3月末は粗利益配分手法を採用しておりましたが、2023年3月末は標準的計測手法を採用しております。なお、2023年3月末より、バーゼルⅢ最終化を適用しております。連結自己資本比率(国内基準)2022年3月31日2023年3月31日増減１連結自己資本比率(２／３)％11.3612.581.22２連結における自己資本の額百万円334,744347,70712,963３リスク・アセット等の額百万円2,945,4742,762,711△182,763４連結総所要自己資本額百万円117,818110,508△7,310単体自己資本比率(国内基準)2022年3月31日2023年3月31日増減１自己資本比率(２／３)％10.9212.111.19２単体における自己資本の額百万円321,338333,26111,923３リスク・アセット等の額百万円2,940,1732,751,069△189,104４単体総所要自己資本額百万円117,606110,042△7,564(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（単体）債権の区分2022年3月31日2023年3月31日増減金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権11,03515,1814,146危険債権37,90231,150△6,752要管理債権18,05714,670△3,387正常債権3,985,5574,398,281412,724