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東ソー株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業の概要1935年２月東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)1936年５月ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)1942年２月臭素製造設備新設(南陽事業所)1943年２月苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)1949年５月東京証券取引所に株式上場1951年７月東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社東ソー物流株式会社)1953年10月セメント製造設備新設(南陽事業所)1955年６月株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社オルガノ株式会社)1959年10月日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・シリカ株式会社)1962年３月燐酸製造設備新設(南陽事業所)1965年７月ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)1966年５月塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)1966年９月低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)1967年10月エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)1969年４月日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ニッケミ株式会社)1971年４月液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出1971年５月太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)1971年６月クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)1973年９月プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)1973年11月三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社トーソー・ヘラス・シングル・メンバーS.A.)1975年４月株式会社鐵興社と合併南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる1975年５月三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)1975年９月日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)1979年６月北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)1981年７月東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)1983年３月酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)1983年９月ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)1986年４月日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・クォーツ株式会社)1986年４月山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・エスジーエム株式会社)1986年４月ベルギーのユーロ・ジェネティクスN.V.へ資本参加(現・連結子会社トーソー・ヨーロッパN.V.)1987年５月ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社トーソー・バイオサイエンスLLC)1987年10月東ソー株式会社へ商号変更1988年６月北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)年月事業の概要1989年４月北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)1989年10月北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイングCo.に資本参加(現・連結子会社トーソー・クォーツ,Inc.)1990年10月新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立1993年３月北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)1994年５月三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)1994年11月東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社大洋塩ビ株式会社)1994年12月スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)1995年７月日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)1998年７月プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビンCo.を設立(現・連結子会社)1999年５月台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立（現・連結子会社トーソー・クォーツCo.,Ltd.）1999年６月ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)2000年８月フィリピンのマブハイ・ビニルCo.に資本参加（現・連結子会社）2004年３月プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化2004年12月三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有限公司を設立(現・連結子会社)2005年11月中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司)2008年４月ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立2012年９月中国に日本ポリウレタン科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社東曹（上海）ポリウレタン有限公司）2014年10月日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立2015年２月マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）2018年３月中国に東曹（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）
東ソー株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社15社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。なお、当社グループの連結決算対象会社数は109社(連結子会社95社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。石油化学事業☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。クロル・アルカリ事業☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・ポリビンCo.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。◇マブハイ・ビニルCo.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。機能商品事業☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の販売を委託されております。◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。◇トーソー・ヘラス・シングル・メンバーS.A.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生産を委託しております。◇㈱マナック・ケミカル・パートナーズはマナック㈱他への投資を行っております。◇デラミンB.V.はエチレンジアミン及びポリアミン類の製造・販売を行っております。エンジニアリング事業◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。その他事業◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。１．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。２．安全・安定操業の確保事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。３．自由闊達な企業風土の継承・発展働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。４．地球環境の保全化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体で継続的に取り組みます。５．誠実な企業活動の追求コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の国内外の経済情勢については、中国における経済活動の再開など前向きな兆しも見えておりますが、ウクライナ問題の長期化や米中対立、金融引き締めによる景気減速リスクなどが懸念され、先行きは依然見通しづらい状況となっております。このような状況の下、当社グループとしましては、様々な要因により変動する原燃料価格、海外製品市況、為替レート、需給バランスなどに注意を払い、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し収益確保に努めてまいります。[2022～2024年度中期経営計画]当社は、2022年8月に、2024年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。１.目指す収益構造（～2030年度）□コモディティは収益事業として定着も、今後は脱炭素対応に注力スペシャリティで1,000億円超の利益基盤構築を目指す２.経営基本方針□ハイブリッド経営を基本としつつ、スペシャリティの収益拡大に注力・［コモディティ］“事業強化”と“ＣＯ2排出削減”を最適な組合せで実施、適正なコスト負担・価格転嫁による安定供給維持・［スペシャリティ］比較優位のある事業への能増投資、成長分野への経営資源重点配分、新規事業の育成により収益基盤を拡充□ＣＯ2排出削減・有効利用に向け総力結集・脱炭素対応を全方位から推進、持続可能な社会の実現に向け企業責務を全うする□健全財務に依拠した攻めの投資・脱炭素下では事業環境が大きく変動、この変化を好機と捉え、タイムリーな戦略投資で将来への布石を打つ□安全基盤の強化、安全文化の定着・深化・プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化、安全文化の定着・深化に向け取り組み継続３.数値目標(億円)2024年度目標売上高11,600営業利益1,500営業利益率10%以上ＲＯＥ10%以上(前提)ドル125円/$ユーロ135円/€ナフサ75,000円/kl４.投融資計画□2022－2024年度3ヵ年累計投資額＝設備投資2,000億円＋Ｍ＆Ａ、脱炭素追加対応□スペシャリティを中心に積極投資を展開、設備投資にはＣＯ2削減投資300億円含む□Ｍ＆Ａはバイオ関連を中心に探索主な設備投資計画≪通常投資≫≪ＣＯ2削減投資≫・ＣＲ（増設）・循環流動層ボイラへの更新・臭素・難燃剤（増設）・ガスタービン追加設置・分離精製剤（増設）・ＣＯプラントＣＯ2原料化設備導入・ジルコニア粉末(増設)・ＭＤＩスプリッター海外設置・ターゲット（米国能増）・石英素材・加工品（能増）５.研究開発□「ライフサイエンス」「電子材料」「環境・エネルギー」を重点３分野に据え、研究開発資源を集中投下□「研究インフラの有効活用」「ＭＩ技術による材料設計効率化」「オープンイノベーションの推進」「ファンド等を活用した先端技術の獲得」により、研究開発を加速６.株主還元□安定配当を基本とし、自己株取得による資本効率向上にも努める□配当性向は３０％を目安とする□自己株取得はフリーＣＦの水準等を勘案して機動的に実施する７.脱炭素対応（ＣＯ2削減目標）□2030年度３０％削減（2018年度比）に向け具体的な施策を実施□現行技術での３０％削減は発電設備燃料の木質バイオマス転換が主体、循環流動層ボイラ導入で燃料多様化図る□ＣＯ２原料化は化学メーカーの使命、優先度を上げ取り組み強化≪注意事項≫本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。[中期経営計画の進捗]3ヶ年中期経営計画の初年度にあたる2022年度は、ウクライナ問題に端を発し、石炭をはじめとする原燃料価格が高騰する一方、世界経済の減速に伴う需要縮小が徐々に顕在化する事業環境にありました。こうした中、機能商品を中心としたスペシャリティ事業は、厳しい事業環境下においても前年度比で増益を確保しており、事業強化が着実に進んでおります。2023年度以降も、能力増強した主力製品の拡販に努めるとともに、成長分野での更なる投資を継続し、中期経営計画の業績目標達成を目指してまいります。コモディティ事業は、石炭をはじめとする原燃料価格の高騰を背景に2022年度は業績が悪化しました。2023年度は原燃料価格の軟化が見込まれますが、世界経済は回復の足取りが鈍く、需要が盛り上がりに欠けることから、製品の海外市況は当面低迷すると予想しております。原燃料の多様化によるコスト低減を進めるとともに、増大したコストの販売価格への転嫁にも取り組んでまいります。設備投資は、3ヶ年累計で当初計画の2,000億円を超える水準で推移する見込みです。成長投資を推進する一方で、ＣＯ2削減投資である循環流動層ボイラの導入に着手しており、成長と脱炭素の両立を図りながら事業運営を進めてまいります。連結業績（億円）2022年度実績2023年度予想2024年度目標売上高10,64410,80011,600営業利益7469501,500営業利益率7.0%8.8%10%以上ＲＯＥ7.0%―10%以上セグメント別売上高（億円）2022年度実績2023年度予想2024年度目標売上高石油化学2,0612,0352,350クロル・アルカリ4,0643,8874,400機能商品2,7082,8553,000エンジ他1,8112,0221,850合計10,64410,80011,600セグメント別営業利益及び営業利益率（億円）2022年度実績2023年度予想2024年度目標営業利益石油化学1215.9%1527.5%1506.4%クロル・アルカリ△107△2.6%1283.3%55012.5%機能商品52319.3%45916.1%61020.3%エンジ他20811.5%21110.4%19010.3%合計7467.0%9508.8%1,50012.9%
東ソー株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理東ソーグループは、CSR基本方針に基づき、CSR委員会の下でCSR重要課題の解決に向けた活動を推進しています。2022～2024年度のマテリアリティは、リスクと機会になりうる社会課題から自社への影響も大きい9つの重要課題を選定、合せてKPIを設定しました。CSR委員会と取締役会で目標の達成度を確認して、毎年の活動目標を定めています。2022年度はCSR委員会を2回開催し、前年度のCSR重要課題・KPIの実績を審議、当年に取り組んでいる重要課題の進捗状況の審議を行い、取締役会に上程し承認されました。・社会課題解決型の製品・技術の創出・提供・気候変動問題への対応・ダイバーシティ＆インクルージョン・製品安全・品質マネジメント・環境保全活動の強化・安全・安定操業・CSRサプライチェーンマネジメントの強化・コンプライアンスの強化・人権尊重
東ソー株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】・当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。・当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約当社は、デンカ株式会社との間で塩化ビニル樹脂に係る合弁契約を締結しております。同契約に基づいて、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第217期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1892年12月27日株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。1893年２月創業。1927年10月株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。1953年１月商号を株式会社大分銀行に変更。1953年２月大分不動産商事株式会社設立。(1979年１月、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。1960年９月外国為替業務取扱開始。1966年８月本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。1973年４月当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。1974年２月東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。1974年10月事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。1975年４月大分リース株式会社設立。1976年４月大分保証サービス株式会社設立。1978年10月総合オンライン全店移行完了。1981年11月外国為替コルレス業務開始。1983年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。1983年５月株式会社大分カード設立。1985年６月商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。1987年６月大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。1987年11月国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1989年６月担保付社債信託法に基づく受託業務開始。1992年３月第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。1994年12月香港駐在員事務所を開設。1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。2000年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始。2001年３月ダイレクトセンター開設。2002年７月大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始。2004年12月証券仲介業務開始。2013年５月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。2016年４月大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。2022年４月大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年８月野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。2023年３月野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第217期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。〔リース業〕大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第217期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。経営方針当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。(経営の基本方針)経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』長期ビジョン：『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー』ブランドスローガン：『感動を、シェアしたい。』当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。また、2021年度より開始した「中期経営計画2021」の実践にあたり、10年後の目指す姿として、新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げています。(中長期的な経営戦略)当行では、2021年度より新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げました。当行グループ一体となって「顧客・経済・社会・環境」の４つの価値の組み合わせによって地域とお客さまの課題解決を図ることで地域価値を高め、地域と当行の共存と持続可能性を追求する、新たなＣＳＶ(共有価値の創造)の実現を目指しております。長期ビジョンの実現に向けて、2021年度からの3年間においては「中期経営計画2021」に取り組んでおり、基本テーマ「未来を見据えた変革への挑戦」のもと、地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供を図る「基本戦略」と、ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦を図る「ビジョン戦略」の２軸で戦略を展開しております。基本戦略に基づく施策展開を中心に、地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたＣＳＶの継続的進化に軸足を置きつつ、引続き生産性向上による経営体質の強化(一人あたりコア業務純益)に取り組みながら、並行してビジョン戦略に基づき「新たなビジネスの創出と、これらを実現する人財の確保・育成」に注力しております。「中期経営計画2021」の２年度目に位置する2022年度におきましては、グループ経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、2022年４月に完全子会社である大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併いたしました。また、2022年４月に「サステナビリティ基本方針」及び「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定するとともに、サステナビリティ経営の深化を図るため取締役会において「サステナビリティ委員会」を新設いたしました。本委員会からの提言を受け、2022年12月に長期ビジョン実現のためのマテリアリティ(優先すべき重要課題)を特定しております。このほか、2022年８月に、野村證券株式会社との間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結しました。本提携に基づき、2023年３月に県内５拠点にコンサルティングプラザを新設し、同社との協業を開始しております。顧客口座の管理は野村證券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は当行が担うことで、効率的かつ合理的な運営体制を構築し、大分県内を中心としたお客さまの資産運用に関して、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供してまいります。「中期経営計画2021」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。2023年３月期目標2023年３月期実績2024年３月期目標連結当期純利益(収益性)(注)41億円54億円47億円(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。経営環境2022年度の国内経済は、円安や原材料価格上昇による下押し圧力を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済活動再開により、基調としては持ち直しております。設備投資は企業収益が高水準に推移したことから、人手不足に対応したデジタル関連の投資や脱炭素化に向けた研究開発投資を中心に増加しました。生産活動は供給制約の影響が和らぎ増加傾向となり、個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染抑制と消費活動の両立により、サービス消費を中心に改善が見られました。住宅投資は住宅価格の上昇などから弱含み、公共投資は横ばいとなりました。有効求人倍率は人手不足を背景に、緩やかに上昇しました。県内経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う行動制限の緩和と経済活動再開により、緩やかに持ち直しました。設備投資は前年度を上回る水準となり、生産活動は高水準で推移しました。個人消費は物価上昇による影響はありましたが、行動制限の緩和により緩やかに持ち直しております。住宅投資は横ばい圏内で推移しましたが、持家など一部に弱さが見られました。観光は観光需要喚起策や訪日外国人の水際対策が大幅に緩和されたことにより、持ち直しました。公共投資は底堅く推移しており、有効求人倍率は上昇傾向が続きました。対処すべき課題等「コンプライアンス」を大前提に、地域の持続可能性を高めつつ当行自身の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定しました以下の当行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2021」の諸施策を通じ取り組むことにより、「環境価値」「社会価値」「経済価値」「顧客価値」を高め、長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」の実現を目指してまいります。〔当行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題)〕・気候変動への対応・地域価値の創造・多様性の尊重・金融インフラ／金融サービスの高度化・従業員エンゲージメントの向上当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1979年12月コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町７番16号に福井コンピューター販売株式会社を設立1982年４月福井県福井市幾久町１番10号に本社を移転1983年３月福井県福井市二の宮３丁目42番30号に本社を移転1984年６月子会社株式会社アテナシステム(資本金２百万円)を福井県福井市二の宮３丁目42番30号に設立1985年２月商号を福井コンピューター株式会社に変更1989年９月業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央１丁目2501番地に本社ビルを建設、移転商号を福井コンピュータ株式会社に変更1990年６月子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更主にリース業を生業とする所在地を福井県福井市高木中央１丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転1992年３月子会社株式会社エフシーエスを解散1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月福井県坂井郡丸岡町(現坂井市)にウィン・ラボラトリ(技術開発棟)を新設2004年１月中国・上海市に子会社「福申信息系統(上海)有限公司」を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2009年４月株式会社ザ・システム(2017年６月福井コンピュータシステム株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式取得2009年10月福申信息系統(上海)有限公司の出資金の持分全部譲渡2011年７月株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を取得し関連会社化2012年７月会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社(現・連結子会社)及び福井コンピュータ株式会社(現・連結子会社)を設立2013年７月福井コンピュータスマート株式会社(現・連結子会社)を設立2014年８月関連会社株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を売却2015年12月福井コンピュータドットコム株式会社(2018年４月福井コンピュータアーキテクト株式会社に吸収合併)を設立2018年４月福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社が、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社として吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年５月ＩＦＡＣ合同会社(現・連結子会社)を設立
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社４社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務としております。上記の他、その他の関係会社として株式会社ダイテックホールディングがあります。株式会社ダイテックホールディングは子会社の経営管理業務を営んでおり、資本的関係以外に事業上の関係はありません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分事業内容主な会社名建築システム事業建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポートできるソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータアーキテクト株式会社福井コンピュータスマート株式会社福井コンピュータシステム株式会社測量土木システム事業測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。また、土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行う際に、作業現場での設計変更が必要となったときに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したソフトウエア開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社ＩＴソリューション事業選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション、ＷＥＢアプリケーションの開発、及び建設関連のクラウドビジネスを行っております。福井コンピュータスマート株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。(2)経営戦略等当社グループでは2022年５月に2022年度から2024年度を対象の事業年度とする中期経営計画をリリースいたしました。中期経営計画では建設業界全体の構造変化が求められる中で、当社グループの社会的な存在意義及び長期的に目指す姿を明確にした上で、2025年度以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築して参ります。当社の長期的に目指すべき姿や2025年度以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築、また定量目標達成のために『アカウント戦略の展開』『ターゲット規模に応じた戦略の展開』『人材機能・ガバナンスの強化』を重点施策として定めております。『アカウント戦略の展開』では、「調査」「設計」分野においては次期システム開発でのリピート率向上へつながる提供方法へ変更を進めてまいります。次期システム開発は、着実な支援が行えるよう国策を捉え、継続的にキャッチ＆リリースいたします。「施工」「維持管理」「情報共有」分野では新商品、クラウド、スマートデバイス分野で新規アカウントを獲得します。『ターゲット規模に応じた戦略の展開』では、ターゲットをセグメント化しＣＡＤに加え既存商品や新たなサービスを含めたソリューション提供を行います。『人材機能・ガバナンスの強化』ではターゲット別戦略を見据え、既存事業の持続的成長と新たな成長領域の展開が可能な機能再編し、併せて人材機能の強化にも取り組んでまいります。また、本中期経営計画期間においては、成長への将来投資を行うため、イノベーティブ挑戦や事業持続性に向けた人材への投資や、事業拡大を先導するためのR&amp;D投資にも取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。一方で建設業界における新型コロナウイルス感染症対策として急速に広まったテレワークや遠隔臨場への対応は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境の中、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。①中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出当社グループでは、中期経営計画にアカウント戦略によるユーザー数の拡大を掲げており、新たな製品・サービスの創出及び提供方法の見直しが課題であると考えております。この課題に対処するため、各事業のユーザーが求める製品の開発及びサービスの提供への取り組みを推進し、ユーザー数の増大を目指してまいります。②建設業のDX推進当社グループは、調査・設計分野の建築・測量システムにおいて大きなシェアを有しておりますが、建設業界のDX推進にあたり、さらに施工・維持管理・情報共有分野における製品・サービスの開発強化を課題として捉えております。引き続きユーザーニーズに合致したシステムの開発及びサポート体制を充実させることにより、既存ユーザーの満足度向上を図るとともに、国策や法改正等を踏まえた市場のニーズを見極め、建設業界のDX推進を支援してまいります。③コーポレートガバナンスの強化当社グループでは、独立社外取締役の選任やリスク・コンプライアンス活動、任意の諮問委員会の導入等を通じて、コーポレートガバナンスを強化して参りました。また、昨今の課題であるサステナビリティ経営のより一層の推進を図るため、サステナビリティ推進委員会を新設し、グループ全体でサステナビリティ経営の強化に取り組む体制を整備しました。引き続き、着実な事業の推進を支え、持続的な企業価値向上を後押しする経営基盤の強化の観点から、ガバナンス機能の強化及び法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。④人的資本への投資と職場環境等への配慮中期経営計画における重点施策を迅速かつ確実に遂行するためには、イノベーティブ挑戦や事業持続性の実現ができる優秀な人材の確保、並びに社員教育が欠かせないと考えております。また、社員一人一人が求める人物像として成長、活躍するための職場環境整備や企業風土の醸成にも取り組んでまいります。⑤気候変動対策・環境配慮の取り組み当社グループでは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候変動がもたらす直接的な影響は軽微であると判断しておりますが、当社グループの市場である建設業界における影響は大きくなると予想され、市場の変化を見越した機会とリスクの見極めが課題となります。そのため、自社の再生エネルギー活用等の取り組みを進めるとともに、建設業界に対して最先端のICTソリューションを提供することで、GHG排出量低減に取り組んでまいります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループにおけるリスク全般は、当社グループの定めるリスク管理規程に則って管理されております。また、リスク管理規程に基づいたリスクの洗い出しや評価、予防策の検討等をグループ全体で行うことを目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会にてサステナビリティ関連リスクについても定期的に審議・検討を行っております。各社各部門の従業員は、リスクの発生及び予測されるリスクに重要な変化があった場合、リスク・コンプライアンス委員会に通知することと定めております。また、外部環境の影響を受けやすいサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会と連携し、シナリオ分析等を通じてリスク評価を行うとともに、対応策についての検討・協議を行っております。リスク・コンプライアンス委員会にて重要と評価されたリスクやその対応策は、グループ経営会議を経て各社取締役会にて報告・決議されることとしております。また、決議された対応策は、取締役会の指示により各事業部門にて実行に移され、その進捗は内部監査やリスク・コンプライアンス委員会にて管理することとしており、これらの活動を通じ、取締役会にて実効的に監督しております。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は718百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)建築システム事業建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND」シリーズについては、2025年４月に予定される省エネ適合義務化対応を見据えた省エネ設計への対応や、クラウドを活用した設計支援機能を強化しました。写真と見間違えるかのようなフォトリアルCGを簡易な操作のみで作成可能なオプションプログラム「ARCHITRENDV-style」の表現力や操作性を更に向上し、訴求力の高いビジュアライゼーションを実現いたしました。また、データ共有サービス「ARCHITRENDDrive」では、社外の協力設計事務所と同一環境で建築設計が可能となる機能を実現し、「ARCHITRENDZERO」との連携により新しい設計業務フローを実現しました。iPad専用の間取り作成アプリ「まどりっち」では、iPadアプリで作成したラフスケッチと３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDZERO」の相互連携を強化し、累計13万件以上の皆様にご利用頂いております。BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズについては、国土交通省が推進する建設現場の「生産性向上」「働き方改革」の実現に向けて、施工現場向け機能を強化し、2023年３月「GLOOBE2023」としてアップデートしました。３Ｄレーザースキャナーや、LiDAR（ライダー）等から取り込んだ３Ｄ点群データの加工・編集を簡易な操作で対応可能な「GLOOBE点群アシストオプション」を新たに発売し、建築現場での点群データ活用による生産性向上にも取り組みました。「GLOOBEConstruction」では、建築本体工事の要となる躯体計画、さらには３Ｄモデルと完全連動する３Ｄモデル工程シミュレーション機能を搭載して“施工現場の見える化”を実現しました。「GLOOBEArchitect」では、BIM建築確認申請を見据えた法規連携機能を強化いたしました。以上の結果、建築システム事業に係る研究開発費は、379百万円となっております。(2)測量土木システム事業2023年の原則BIM/CIM化により、建設業の全てのプロセスにおいて３次元データが流通し、利活用が推進されることが予想されます。その全てのプロセスにおいて、新しいソリューションを提供する為の開発を行っております。測量業向けには、測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」について、点群を活用した河川定期縦横断の新規オプション、UAV/TLSオプション機能強化など、３次元データ活用を強化したVer.６を2022年９月にリリースしております。また、用地測量を行う測量会社・建設コンサルタント向けに、土地実地調査書作成を支援するオプションも新たに提供を開始しております。設計業向けには、道路設計３ＤＣＡＤシステム「TRENDROADDesigner」を新規に開発し、2023年７月のリリースを予定しております。設計からの施工や維持管理に繋がるソリューション提供を目指しております。建設業向けには、CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」について、設計業務で作成された３次元データの流通を見据え、３次元モデル成果物作成要領（案）に対応したVer.９を2023年１月にリリースしております。３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、i-Constructionの更なる普及促進と生産性向上支援を目的とした、点群による様々な出来形計測を実現したVer.10を2022年９月にリリースしております。土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、データ共有クラウドサービス「CIMPHONYPlus」を介して外業で利用する現場計測アプリ「FIELD-TERRACE」と連携し、外業内業双方の業務効率化を図る機能強化を行ったVer.23を2023年２月にリリースしております。さらに維持管理業向けには、2021年４月に東北大学大学院工学研究科に開設した「インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門」において「インフラ情報マネジメントシステム」を構築し、2022年度より２つの自治体での運用が開始されております。自治体での運用を行いながら、引き続き新しいインフラメンテナンスサイクルシステムの実現に向けた活動を行っております。以上の結果、測量土木システム事業に係る研究開発費は、271百万円となっております。(3)ＩＴソリューション事業大規模建築の作業所において、作業間調整、連絡、確認作業にかかわるコミュニケーションや事務作業が、確実性の担保、生産性向上の足かせとなっています。この問題を解決するべく、引き続き大手ゼネコンとのプロジェクトを通じ、作業所で活用するスマートデバイスアプリ並びに作業所におけるユーザー管理について研究開発を行ってまいりました。この結果、研究開発費は67百万円となっております。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1985年12月東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。1987年３月書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。1988年４月IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。1992年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。1993年６月「WindowsAPIバイブル１」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。1993年９月不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(2010年９月に連結の範囲から除外)を設立。1995年４月一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「VisualBasicMagazine」を創刊。ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。1996年１月グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。1998年３月アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「GameGoose」１号店オープン。1998年７月本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。EXAMPRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。1998年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。1998年12月米国TPD社とVisualC++のカンファレンス「VCDCJAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。1999年４月ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。1999年７月IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。1999年10月KDDIの携帯インターネットサービス「EZWeb」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。2000年10月メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。2000年12月自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。2001年11月IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。2003年２月IT開発技術者向けセミナーイベント「DevelopersSummit」の定期開催を開始。2003年８月「ProjectManagementProfessional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。2003年11月携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。2004年６月PMP資格試験に対応した「ProjectManagementProfessionalセミナー」の定期開催を開始。2004年７月インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」１号店オープン。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。2005年９月インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外))の株式を取得し、子会社化。2005年10月インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。2005年12月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲内から除外)に吸収合併。2006年１月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)に営業譲渡。2006年10月会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。2007年７月(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株)。2015年12月に連結の範囲から除外)を子会社化。2007年10月持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。2008年９月持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。2009年４月(株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)へ商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTMAppsPremierEdition」の正規販売代理店として活動をスタート。2010年５月保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。2010年７月(株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。2010年９月(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。2011年４月有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2014年10月INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)が(株)優泉jp.(2016年２月に連結の範囲から除外)の株式を取得し子会社化。2015年12月保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。2016年２月(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。2017年５月保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。2021年９月保有する(株)ゲームグース株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。2022年４月東京証券取引所新市場区分への移行に伴い、スタンダード市場に上場。2023年１月(株)翔泳社を吸収合併存続会社、(株)翔泳社アカデミーを吸収合併消滅会社とする子会社間吸収合併を実施。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されております。当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。(出版事業)当第４四半期連結会計期間において、株式会社翔泳社を吸収合併存続会社、株式会社翔泳社アカデミーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社翔泳社アカデミーは連結子会社ではなくなりました。この結果、2023年３月31日現在で、当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されることとなりました。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業セグメント事業内容主要な会社出版事業コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報等のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、直販サイトにおける自社刊行書籍等の販売、電子書籍の販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売(株)翔泳社コーポレートサービス事業情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業等を対象とする以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業PR/IRのサポートサービス(株)SEデザインソフトウェア・ネットワーク事業Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発SEモバイル・アンド・オンライン(株)教育・人材事業医療業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修(株)SEプラス投資運用事業有価証券投資、不動産賃貸SEインベストメント(株)SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理当社は、経営企画部をリスク管理所管部として、サステナビリティ関連を含む当社及びグループ全体のリスクの抽出、分析及び評価、当社及びグループ各社が実施するリスク防止策の把握、並びに当社及びグループ全体の経営リスクのモニタリングを行っております。また、当社取締役会は、年次で実施される当社各部及びグループ各社から報告されるサステナビリティ関連を含むリスクのレビュー結果報告を受けてリスク管理状況を把握・監視し、必要に応じてリスク(再発)防止策を検討、実施する体制をとっております。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1963年９月日産自動車㈱の全額出資により「日産信用保証株式会社」を設立。(資本金：10億円本社：東京都千代田区)11月日産車購入ユーザーの債務保証を主業務に営業開始。1968年１月本社を東京都中央区銀座へ移転。1974年８月「ニッサンオートクレジット」の名称で個品あっせんクレジットの取扱を開始。1979年10月「株式会社日産クレジット」に商号変更。東北支社、九州支社を開設。以後営業所(支社)の全国展開とオンライン化を開始。1984年９月「貸金業の規則等に関する法律」による貸金業者登録。(登録番号関東財務局(1)第00321号)1986年１月本社を東京都港区三田に移転。2000年７月日産グループの販売金融及び関連サービス事業の再構築と発展を図るため、日産カーリース㈱、㈱日産カーライフネットワークと合併し、カーリース事業、レンタカー事業及びカード事業を継承。商号を「株式会社日産フィナンシャルサービス」に変更し、本社を東京都港区白金台へ移転。(資本金38億8,750万円)2001年３月本社事務所の幕張新都心(千葉市美浜区)への移転・統合を完了。４月日産カードのリニューアル実施。ブランドカードの自社発行を開始。５月バックアップ業務(与信審査、回収業務、問い合わせ対応等)の集中化、オンライン化による業務効率化と迅速な営業支援を図る目的でカスタマーセンターを本社事務所内に設立。９月日産自動車㈱の売掛債権の買取(在庫金融)を開始。2002年１月車検・点検サービスの商品である「メンテプロパック」の取扱を開始。５月財務体質の強化を図るため、日産自動車㈱全額引受による株主割当増資を実施。(資本金163億8,750万円)2003年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。６月日産カーライフ保険部を設立し、独自保険サービスの提供を開始。2004年５月法人及び個人事業主向けリース商品である「日産Ｂizリースプラン」の取扱を開始。2006年３月財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より「プライバシーマーク」の認定を取得。11月残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の取扱を開始。2007年６月法人専用カード「ＢizＮＩＳＳＡＮＣＡＲＤＣＯＲＰＯＲＡＴＥ」の発行を開始。2008年12月レンタカー事業を分割し、「株式会社日産カーレンタルソリューション」を設立。12月本店を本社事務所のある千葉県千葉市に移転。2012年12月購入選択権付リース「日産ビッグバリューリース」の取扱を開始。2019年１月ネットで車の注文ができる新サービス「NISSANClickMobi（クリックモビ）」の取扱を開始。2022年11月個人リース「おまとめプラン」を発売2023年１月法人および個人事業主向けコネクテッドサービス「NissanBizConnect」を発売
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は日産自動車株式会社をはじめとする日産グループの自動車事業に関する総合金融・サービスを幅広く事業展開しております。(1)クレジット事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社とクレジット取扱加盟店契約を締結した日産系自動車販売会社が顧客に対して分割払い等で自動車及び物品の販売またはサービスの提供を行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払い等を行い、顧客から約定に基づき立替金の回収を行います。②在庫金融日産自動車株式会社及びその子会社が日産系自動車販売会社に出荷した車両等の売掛債権等を当社が日産自動車株式会社及びその子会社から債権譲渡形式で買い取っております。但し、代金回収につきましては、当社に代わり日産自動車株式会社及びその子会社が回収の任を務めております。(2)リース事業カーリース事業は、個人向けは提携先である日産系自動車販売会社の顧客を対象とし、また、大口法人向けは自社営業により、それぞれリース車両(賃貸資産)の提供を行っております。また、日産系グループ会社を中心に整備機器等のリースも行っております。(3)カーライフ事業「日産カード」、「日産カーライフ保険プラン」、「メンテプロパック」、「延長保証商品」を通じ、日産系自動車販売会社の顧客を主要な顧客として、サービスの提供を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針及び経営環境当社は“最先端の金融・サービスで、お客様のカーライフを豊かに”という企業ビジョンのもと、お客様のカーライフのあらゆるシーンにおいて最適な商品やサービスを提供し、お客様の期待値を超える価値を提供することで、日産グループの持続ある成長に貢献することを経営方針としています。近年の自動車産業の状況は、電気自動車(EV)、自動運転、コネクテッドカーの技術発展や、シェアリング（共有）エコノミーやサブスクリプション型サービスの拡大などの「所有」から「使用」へお客様の価値観が急速に変化するといった「100年に一度の変革期」を迎えており、将来のマーケットを見越し、多様化するお客様のニーズに合致した商品やサービスを提供できるよう大きな変革が求められる時代となっております。当社は、クルマにかかる費用を月額利用料にすべてをまとめ（駐車場代、ガソリン/電気代を除く）、より便利にご利用いただける「おまとめプラン」、管理者・ドライバー・サポートセンターをつなげ、「業務効率化」「コスト削減」「もしもの時の安心」というビジネスの課題を主に解決する法人向けサービス「NissanBizConnect」をリリースいたしました。今後も、お客様のニーズを見越し、新商品・サービスを開発してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び取組当社は上記経営方針のもと、2025年度までを対象とした中期的経営戦略「OMOI-25（オモイ・ニーゴー）」を掲げ、活動を開始しました。この取組みは、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」に貢献する３つの柱から成り立っています。お客様一人一人に最適な商品やサービスを、お客様にとって最適な手段で提供ができる“OnetoOneサポート”を実現し、日産車をご利用いただくお客様のカーライフをより豊かにするためにこの３つの柱を促進し、日産グループへの貢献を目指しております。これらの実現に向けて日産自動車株式会社及び販売会社と連携を取り、三位一体となった取組みを進めております。(3)会社の対処すべき課題自動車産業を取り巻く環境やお客様のクルマに対する価値観の変化や期待値の多様化に対し、当社人財の活性化により日産グループへの貢献と持続的な成長に向けて取組んでまいります。また、電動化・知能化など日産の先進技術を採用した安心で安全な日産車をご利用し続けていただけるよう、下記の課題に対処してまいります。①ロイヤルカスタマーの醸成お客様が日産車及び当社の商品、サービスを継続してご利用いただけるよう、当社が管理する膨大なお客様の情報をシームレスに繋げて商品を横断した一元管理システムを構築し分析を行うことで、お客様一人一人のカーライフにあった商品やサービスをお客様にとって最適な手段で提供できるよう取組んでまいります。②トレードサイクルマネジメントの実現日々進化する先進技術を採用した日産車に、お客様にとって最適なタイミングでお乗りかえいただくことをサポートする「日産ビッグバリュークレジット」や「自動車リース」などの金融商品を提供しております。お客様の膨大な情報を元に分析を行い、最適かつ満足度の高いお乗換えのタイミングやサービスをご提供できるよう取組んでまいります。③販売会社の販売サポート日産グループ内でのネットワークを強化し、当社ホームページで見積を作成いただいたお客様の情報やアンケートなどから将来的に購入に繋がる見込みのあるお客様情報を日産販売会社に提供し、販売台数の向上に努めてまいります。また、自動車割賦やクレジットカードのお申込み時において電子契約を導入し、効率的かつスムーズな商談をサポートすることで日産販売会社の業務効率化に貢献致します。引き続き、オンライン契約サービスである「ClickMobi」を活用し、オンラインによる手法活用で来店を伴わないお客様へのアプローチへとつなげてまいります。④資金調達の多様化銀行借入、シンジケートローン、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化、グループファイナンスを活用するなど、資金調達手段の多様化を通じ、安定的な資金調達を図ります。また、資産と負債のバランスを最適化することで、資金コストの削減と流動性リスクの管理及び金利リスクの低減に努めてまいります。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)ガバナンス及びリスク管理当社は全社的なリスク管理及び防止対策は「トータルリスクマネジメント委員会」において行っておりますが、人員に関するリスク及び人的資本、多様性に関しては「人財育成委員会」において議論を行っております。当社は人財育成を経営の重要課題として位置付けており、「人財育成委員会」を毎月開催しております。「人財育成委員会」は、代表取締役社長と執行役員により構成されており、CCO（ChiefComplianceOfficer）が議長の任を担っております。この人財育成委員会では、社内の組織改正・人事諸制度・人財育成方策の策定と運用について全社的な視点で審議し決定を図ること、また「日産グローバル行動規範」及び「日産フィナンシャルサービス行動規範」に規定する法令・規則等並びに行動規範を含む社内規程の遵守の維持・徹底の対策、そして人的資本に関する議論も積極的に行っています。当社は社員の平均年齢が高くなってきており、高齢化による健康面のリスクの他に知識継承を進めていく必要性があること、また新卒及び中途採用を継続的に実施し人員を確保していかなければならないなど様々なリスクがあります。こういった課題もあわせて「人財育成委員会」で議論し、対策検討や制度の見直しなどを進めております。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1928年１月和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。1933年10月和歌山県和歌山市宇須（現在地）に移転。合資会社菅井化学工場に改組。1952年４月菅井化学工業株式会社に改組。1961年１月和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。1962年11月額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社（1948年11月設立）と合併し、資本金１億円となる。1963年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。1968年６月研究所完成（現在地）。1974年３月本社事務所新築（現在地）。1985年３月特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社（現、非連結子会社）を設立。1992年１月福井県福井市石橋町に福井工場を建設。1992年10月米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAIAMERICA,INC．を設立。1995年10月物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。2001年12月SUGAIAMERICA,INC．を清算。2005年３月スガイシステムサービス株式会社を清算。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。子会社は次のとおりです。スガイケミー株式会社…………………化学製品等の販売及び生産補助業務等事業の系統図は次のとおりです。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は、更なる飛躍を目指し、2021年度を初年度とする新中期経営計画「Makethenextleap2023」（2022年３月期～2024年３月期）を策定しました。新中期経営計画では、最終年度である2023年度（2024年３月期）の目標として、①売上高66億円以上②営業利益６億円以上（売上高営業利益率９％以上）を掲げております。「成長、安全、コンプライアンスを重視し社会へ貢献することで、社会から信頼・期待されるスガイ化学を作り上げる」をスローガンに、新製品、独自製品の開発・導入を推進するとともに、生産性、原価率の改善に努め、高収益体質企業への転換を図ってまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、棚卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、農薬用中間物や高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいります。また、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてまいります。一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや多発している自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。(4）今後の見通し当社を取り巻く経営環境は、「ウィズコロナ」の定着により、個人消費を始めとして足もとの景気は緩やかに持ち直していますが、エネルギー関連などの更なる物価上昇リスク、海外景気の先行き不安など多くの不透明な要素を孕んでいます。このような経営環境の中で、当社は、受注の進捗が順調な中、原料調達を確実に行うことで工場の安定稼働を図るとともに、次世代を担う大型の新製品を立上げることにより業績向上を目指してまいります。このような状況の中で、次期の業績予想については以下の通りです。売上高は7,600百万円と当事業年度に比べ540百万円（7.7％）の増収となる見込みです。国内売上高は、医薬用中間物及び機能性用中間物は減少する見込みですが、農薬用中間物が大幅に増加する見込みです。輸出売上高は、医薬用中間物が増加する見込みです。利益面では、営業利益は550百万円（前期比100百万円減）、経常利益は620百万円（前期比129百万円減）、当期純利益は260百万円（前期比318百万円減）を見込んでおります。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社がリスクと認識しているのは、「３．事業等のリスク」に記載した通りですが、特に、化学会社として事業を継続させていく上で、工場の安全かつ安定稼働が最も重要と考えております。工場の安全稼働に対するリスク管理としては、和歌山事業所、福井事業所及び環境安全推進部が連携して、事故撲滅のための徹底したリスクアセスメントに取り組んでおります。また、工場オペレーターに対して化学品の物性に関する知識や安全意識を高めるための教育を実施しております。工場の安定稼働に対するリスク管理としては、原料調達ソースの複数化を推進しております。原料が入手できないことにより工場稼働に空白をあけてしまうことは、当社の損益面に大きな影響を与えます。そこで、重要製品の原料については複数ソース持つことにより、不測の事態があっても安定した工場稼働を可能にするため対応しております。また、気候変動による自然災害などに被災した場合のリスク管理として、和歌山事業所及び福井事業所それぞれの生産品目を別の工場で生産することが出来るようにするシミュレーションにも取り組んでおります。最後に、サイバー攻撃の脅威に対するリスク管理としては、当社の基幹システムは外部のデータセンターでの安定した運用環境にあること、生産設備についてはネットワーク環境から独立して制御されていることから、情報漏洩や生産設備の停止などの影響はほぼないと考えております。しかし、全社員のサイバーセキュリティに関する意識を向上させることは必須であると考えており、地元警察の協力を得て教育等の取り組みも行っております。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、長年培ってきた有機合成化学及びユニットプロセスの技術とノウハウの蓄積を生かし、医薬用中間物や農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う高機能性製品の積極的な開発と展開を図っています。独自製品としては、有機化合物では類いまれな高い屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体やナフタレンジチオール類の高屈折率材料や光電子材料への展開に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、化粧品原料ビタミンＣ誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。一方、特殊反応技術として光フロー合成に取り組んでおり、通常の有機合成では合成困難な化合物の創製にもチャレンジしてまいります。なお、当事業年度の研究開発費は234百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在21名であります。
株式会社コア
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1969年12月メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア（現：株式会社コア）設立1972年11月広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開発に着手1973年５月コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エンベデッド（組込み）システム開発に着手1973年11月東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立1974年１月バンキングシステム開発事業に着手1974年８月東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、販売開始1979年５月大阪府大阪市に、大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立1982年８月西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（LaboratoryAutomation）製品の販売開始1984年10月東京都世田谷区に、ＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結子会社）設立1985年４月茨城県日立市に、茨城支店（現：東関東カンパニー）開設東京都世田谷区に、旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立1985年５月株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化1985年12月新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転1986年５月北海道札幌市に、北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立1988年11月神奈川県川崎市に、システム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設1989年５月福岡県福岡市に、九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立1989年11月株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併愛知県名古屋市に、中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立1992年６月製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始1994年10月ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得1997年４月株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更1999年３月東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社（現：連結子会社）設立1999年10月コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化2000年５月ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：エンベデッドソリューションカンパニー））2000年７月ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴAssetManager）」販売開始2002年３月山口県山口市に、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設2003年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年２月株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化2004年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2004年４月山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立2004年７月株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化2005年４月ISO14001（注２）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター）、コアネットインタナショナル株式会社）2006年１月株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化2006年２月ISO27001（注３）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、業務推進統括コーポレート（現：経営統括本部））年月概要2008年３月ISO27001（注３）認証範囲拡大（コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター））2008年12月ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー）2012年２月宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式会社アコード・システムに吸収合併）設立2013年10月神奈川県川崎市に、都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設2015年２月ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社）2015年３月業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロジー株式会社へ売却2015年６月山口県山口市に、太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設ISO9001（注１）認証範囲拡大（関西カンパニー）2016年２月ISO27001（注３）認証範囲拡大（全カンパニー）2016年６月ISO9001（注１）認証範囲拡大（中部カンパニー）2016年９月株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併2016年11月株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化2018年４月2019年１月2019年３月ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー）プライバシーマーク（注４）取得事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡2020年７月島根県松江市に、山陰技術センターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注）１ISO9001：国際標準化機構（ISO）が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。２ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、又は間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。３ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。４プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。
株式会社コア
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社の計９社により構成されており、ソリューションビジネス、ＳＩビジネスの２セグメントに関係する事業を行っております。当社グループの事業セグメント別の特徴について＜ソリューションビジネス＞自社製品及びＩＴ関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルソリューションサービスを行っております。＜ＳＩビジネス＞お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。＜事業の系統図＞（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において２つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。当連結会計年度において、報告セグメント区分は「ソリューションビジネス」、「ＳＩビジネス」に区分しておりましたが、当社グループの事業戦略方針を踏まえたマネジメント・アプローチの下、翌連結会計年度より「未来社会ソリューション事業」、「産業技術ソリューション事業」、「顧客業務インテグレーション事業」にセグメント区分を変更することといたしました。
株式会社コア
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。「ソリューションビジネス」及び「ＳＩビジネス」の２つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。＜企業経営に対する基本スタンス＞当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action&amp;Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。＜企業指針＞・情報サービス産業の核（CORE）になれ・常に前向きに進め・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。（単位：％）目標とする経営指標（連結）目標値2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期売上高営業利益率10以上7.98.69.810.912.0自己資本利益率（ＲＯＥ）10以上12.811.012.212.513.7自己資本比率50以上58.861.066.668.069.7配当性向3028.432.629.930.729.0(3）経営戦略当社グループでは今年度より2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定いたしました。基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。各戦略の方針は、次のとおりとしております。事業戦略・・・ＳＸ実現に向けた新しい価値を創出するソリューション提供で社会課題を解決する人材戦略・・・「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、ＳＸを実現する人材を育成する財務戦略・・・中長期にわたる継続した企業成長を促すため積極的な戦略投資を実施するまた、本計画を進めるにあたり、事業セグメントを変更し、次の３つを新たに設定しております。未来社会ソリューション事業・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出産業技術ソリューション事業・・・顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供これらの新セグメントにより社会課題・顧客課題を深掘りし新たな価値を創出することで事業規模の拡大を図ってまいります。(4）経営環境情報サービス産業においては、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資の動きは持ち直しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。このような状況の下、当社グループは、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソリューションを創造し、ビジネスを推進することで顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により事業規模の拡大を図ってまいりました。また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客課題を分析し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担い、かつ高い着想力や企画構築力を持つＤＸ人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発投資等の戦略投資を行うとともに、ＳＤＧｓへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行ってまいりました。事業セグメントごとの成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点ごとに定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①競合他社との競争優位性当社グループでは、「ソーシャル・ソリューションメーカー～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。②人材確保当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制をとってまいります。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を行ってまいります。
株式会社コア
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、直接的あるいは間接的に当社グループの経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、経営企画部門と総務部門が主体となって事業所ごとに事業継続計画を策定しております。気候変動に関するリスクが顕在化する可能性がある場合には、事業継続計画に基づきリスクの程度に応じた対策本部を設置の上で、複数事業所と連携して対処することとしております。なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社コア
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。(1）研究開発体制当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。(2）研究開発費用当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は223百万円であります。(3）セグメント別の研究開発概要ソリューションビジネス（当連結会計年度の研究開発費223百万円）・メディアソリューション電子テロップ中核技術の次世代化や、自社の特許技術を軸に特定の業種・業務分野での応用を前提とした新たなソリューション創出の研究開発を実施しております。・ＧＮＳＳソリューションＭＡＤＯＣＡ（※）・ＣＬＡＳ（※）に対応した防塵・防水機能を有するＧＮＳＳ受信機「Ｃｏｈａｃ∞Ｔｅｎ＋」の開発とともに、この技術を応用したドローン測量ソリューションや、重要社会インフラや製造設備・部材の精密位置管理ソリューションの立ち上げに向けた研究開発を実施しております。・医療ソリューション医療介護分野向けの電子カルテソリューション「ｉ-ＭＥＤＩＣ」において、製品優位性と汎用性を向上させるための研究開発を実施しております。・公共ソリューション全国の官公庁・自治体向けに提供している、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの機能拡充に加え、新たな情報活用・分析ソリューションとして、行政のオープンデータや蓄積データを組み合わせて情報利活用を促進する地図ＡＩや、データのインプットや蓄積・加工工程でのデータ利活用に対する横断検索製品の開発を実施しております。・ＩｏＴ（ＡＩ）ソリューションクラウド型点呼システム「ＣａｇｏｕⅠＴ点呼」において、高い競争優位性の確保のため、道路交通法等の法改正対応や交通事故抑制という社会課題対応を進めております。（※）ＭＡＤＯＣＡMulti-GNSSAdvancedDemonstrationtoolforOrbitandClockAnalysisの略で、日本版ＧＰＳである「みちびき」の高精度測位補強サービス（※）ＣＬＡＳCentimeterLevelAugmentationServiceの略で、日本版ＧＰＳである「みちびき」の高精度測位補強サービス
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1972年８月会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始1982年４月ＯＡ機器の販売を開始1984年９月港区新橋五丁目に本社第１ビル（本社別館）完成、移転1987年３月通信回線の保守管理業務の受託を開始1990年４月九州支社（福岡市）開設1991年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1991年６月関西支社（大阪市）開設1997年８月港区新橋六丁目に本社第２ビル（本社本館）完成、移転1997年９月東京証券取引所市場第二部に上場1999年９月東京証券取引所市場第一部に上場2000年10月株式会社九州データ通信システム（現商号：株式会社九州ＤＴＳ）を設立2001年４月データリンクス株式会社を株式取得により子会社化2003年10月商号を株式会社ＤＴＳへ変更2004年６月港区新橋六丁目に本社新館完成、移転2004年10月中京支社（名古屋市）開設2006年11月日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化2007年２月株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化2007年４月株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立2007年４月データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月逓天斯（上海）軟件技術有限公司を設立2009年10月デジタルテクノロジー株式会社を設立2011年10月株式会社ＤＴＳパレットを設立2011年11月DTSAmericaCorporationを設立2013年４月DTSITSolutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年４月株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを設立2014年４月アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化2014年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化2014年４月DTSSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.を設立2015年４月株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを吸収合併2015年４月株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳＷＥＳＴへ変更2015年４月組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継2016年４月データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡2017年３月インドのNelitoSystemsLimited（現商号：NelitoSystemsPrivateLimited）と資本提携2017年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサイトを設立2017年８月データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化2017年10月中央区八丁堀二丁目に本社を移転2018年10月データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併2019年３月逓天斯（上海）軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結2019年６月NelitoSystemsLimited（現商号：NelitoSystemsPrivateLimited）の株式を追加取得し子会社化2021年６月アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を株式取得により完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年６月監査等委員会設置会社に移行2022年11月PartnersInformationTechnology,Inc.を株式取得により子会社化2023年５月安心計画株式会社を株式取得により完全子会社化
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】前連結会計年度において、報告セグメントの区分は「金融社会」、「法人ソリューション」、「運用基盤ＢＰＯ」、「地域・海外等」としていましたが、ビジネスモデルの変革を推進するため、当連結会計年度より「業務＆ソリューション」、「テクノロジー＆ソリューション」、「プラットフォーム＆サービス」に報告セグメントの区分を変更することを2022年４月28日の取締役会で決議しました。当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社14社および非連結子会社１社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。〔業務＆ソリューション〕強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。・システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）・業界特化型のソリューション創出など〔テクノロジー＆ソリューション〕顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。・システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）・ソリューション（自社・他社）の導入、運用、保守など〔プラットフォーム＆サービス〕顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く技術をもって企業価値を増大する技術をもって社員生活の向上を図る技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しました。これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。(3)目標とする経営指標Vision2030の1stSTAGEとなる中期経営計画（2022年４月～2025年３月）では、事業および経営基盤の両面において重要課題を設定し、それを実現するため以下のとおり目指していきます。事業収益連結売上高1,100億円以上EBITDA（※１）130億円以上EBITDAマージン12％程度投資投資枠（3年間累計）250億円経営効率ROE13％以上株主還元配当性向50％以上総還元性向70％以上（※１）営業利益120億円以上（参考値）注力領域フォーカスビジネス(※２)売上高40％以上ESGCO2排出量削減（2013年度比）50％以上SDGs関連売上高(※３)40％以上女性管理職比率６％以上女性取締役比率10％以上独立社外取締役過半数（※２）デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域（※３）SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社グループの環境・社会への取り組みをより一層強化するため、2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。「サステナビリティ委員会」は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、取締役及び執行役員を中心に構成されています。「サステナビリティ委員会」では、環境や人材といった社会課題への取り組みについて、方針や目標、活動計画の策定、目標に対する推進管理や評価、個別施策の審議を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行っています。また、当社グループの経営成績、財務状況などに影響が及ぼす可能性があるリスクについてはリスク項目を設定し、そのリスクを軽減するための体制整備や対応策などを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」は、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに、リスク発生の有無についても定期的に監視を行い、取締役会への報告を四半期に１度実施しています。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、当連結会計年度において、PartnersInformationTechnology,Inc.の株式を51％取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。(2)当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、安心計画株式会社の株式を取得することを決議し、2023年３月27日に株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年５月31日に同社の株式を100％取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は294百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりです。(1)業務＆ソリューション（研究開発費：16百万円）振込詐欺救済法対応業務支援システム研究開発近年、振込詐欺を含む特殊詐欺が増加する中で、口座を利用された銀行の被害者対応の事務負荷が課題となっています。効率化と事務過誤を防ぐことができるシステムの開発を実施しています。(2)テクノロジー＆ソリューション（研究開発費：278百万円）①新BI・IoT研究開発BI市場は、AIが自動でデータ分析を行う第３世代が登場してきており、注目が高まってきています。セルフサービスBI（第２世代）の手軽さに加え、AIによる自動分析機能（第３世代）を加えた新商品の開発を実施しました。また、製造業向けにデータ収集の機能を付加したオプション製品も開発しています。②ゼロトラストセキュリティ研究及び実証実験近年、クラウドサービスやモバイル機器の普及、テレワークの常態化など、従来型の方法では情報資産を守るには必ずしも十分では無い状況になっています。より厳格なセキュリティ対策を講じる「ゼロトラストセキュリティ」が登場し、情報セキュリティ対策の主要なソリューションとして需要が高まっています。ゼロトラストセキュリティを構成する各種製品群やサービスについて、その有効性の評価、および導入時のノウハウ蓄積や効果検証などを目的として、当社の社内ネットワーク環境において実証実験を行っています。③現場監督支援システム開発およびソリューション化建設業界の現場では「現場監督の負担軽減」「現場とのコミュニ―ケーション」「資材手配の簡略化」が課題となっています。自社製品である「Walkinhome」、住宅建設業界向け基幹システム「HOUSINGCORE」を活用したソリューションとして住宅建築向けクラウド型施工管理システム「WalkinhomeCUMOE」の開発を実施しました。「WalkinhomeCUMOE」として、2022年10月より販売開始しています。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1984年３月自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立1984年４月株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン1989年４月横浜市戸塚区品濃町545番地３に本社を移転1993年11月横浜市戸塚区品濃町545番地５に本社を移転1995年５月株式会社アイディーエム（現・連結子会社）、株式会社クレストを子会社化1996年９月当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録2000年６月株式会社アドバンスを子会社化2001年４月株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併（存続会社株式会社アイディーエム）2001年６月株式会社アイディーエムパートナーズを設立2002年４月株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立2002年10月株式会社ティーディーエスを設立2004年４月株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス（旧社名株式会社ティーディーエス）に承継2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立株式会社アイディーエムメンテナンスを設立2008年３月株式会社フレンド21を子会社化2008年４月株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル（現・連結子会社）に商号変更するとともに、同社のカー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継2008年10月会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更カー用品事業を株式会社アイエー（現・連結子会社）に承継2010年４月2010年９月2011年４月2012年２月2012年３月株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併（存続会社株式会社アクシス）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場株式会社アルカンシエルプロデュース（現・連結子会社）を設立株式会社アイエーマネージメントサービス（現・連結子会社）を設立株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社ＩＡＧコンストラクションへ社名変更株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社ＩＡＧアセットを設立2013年２月2013年４月2013年７月2014年３月2014年５月2014年10月2015年３月2015年４月2018年１月2019年３月2021年３月2021年７月2021年12月2022年４月株式会社パーソンズを清算株式会社エフ・エム・クラフトを子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社アクシスを清算株式会社オートバックス神奈川を子会社化株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アドバンスを清算株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅを設立株式会社アイエーオートバックス（現・連結子会社）を設立株式会社アルカンシエルガーデン名古屋を設立株式会社アルカンシエルと株式会社アルカンシエルガーデン名古屋が合併（存続会社株式会社アルカンシエル）株式会社アイディーエムと株式会社ＩＡＧアセットが合併（存続会社株式会社アイディーエム）株式会社アイディーエムと株式会社アイディーエムパートナーズ、株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ、株式会社エフ・エム・クラフト、株式会社ＩＡＧコンストラクションが合併（存続会社株式会社アイディーエム）東京証券取引所スタンダード市場へ移行