ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1）財政状態及び経営成績の状況（単位百万円）連結売上高経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2023年３月期239,2939,2425,3972022年３月期223,2827,8513,836前期比7.2％17.7％40.7％個別営業収益経常利益当期純利益2023年３月期10,0814,4613,8012022年３月期7,6943,2633,452前期比31.0％36.7％10.1％当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各種感染症対策や行動制限の緩和により、緩やかな持ち直しが見られました。一方、ウィズコロナのもとで各種政策による景気の持ち直しが期待されるものの、為替変動や物価上昇などを要因とした下振れリスクも懸念されております。また、食品やエネルギーなどの生活必需品の値上げが拡大し、消費者の生活防衛意識はますます高まっています。スポーツ用品販売業界におきましては、部活動を始めとする学校活動やスポーツイベントの再開に加えて、FIFAワールドカップカタール2022や2023ワールド・ベースボール・クラシックなどの国際大会の後押しもあり、一般競技スポーツ商品の需要が高まりました。また、コロナ対策の段階的緩和による外出機会の増加により、シューズ、バッグ、カジュアルウェアを始めとしたライフスタイル商品の需要回復も見られました。一方で、コロナ禍で市場拡大してきたゴルフやアウトドアレジャーなどの屋外スポーツ商品の需要は、一巡の兆しが見られました。このような状況の中、当社グループは、店舗のスクラップ＆ビルドや大型改装による競争力向上、フィッティングサービス向上による国内外のゴルフ市場シェアの拡充、急回復が顕著なインバウンド需要の獲得などに対応しました。また、円安やエネルギー価格の高騰を背景とした商品原価、店舗運営コストの上昇が進行する中、接客サービスの強化による一品単価、客単価向上に注力しました。新規出店及び閉店につきましては、当連結会計年度では31店舗を出店し47店舗を閉店しました。これらにより、当連結会計年度におけるグループの総店舗数は883店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,789坪減少し、198,738坪となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,392億93百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益83億27百万円（前年同期比66.6%増）、経常利益92億42百万円（前年同期比17.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億97百万円（前年同期比40.7%増）となりました。〔主な商品部門別の営業概況〕＜ウィンタースポーツ部門＞ウィンタースポーツ部門では、都心部のシェア拡大を図ったことによる新規顧客の獲得はあるものの、コロナ禍でのサプライチェーン混乱による商品投入遅延を要因とする販売機会損失の影響もあり低調に推移いたしました。以上の結果ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比3.9%の減少となりました。＜ゴルフ部門＞ゴルフ部門では、昨今ビギナー層を中心とした市場拡大に一巡の兆しが見られる中、フィッティング販売による接客サービスの強化を図ったことにより客数も増加し、引き続き好調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比9.1%の増加となりました。＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動の活性化や国際スポーツ大会の盛り上がりも後押しとなり前年を上回りました。行動制限の緩和や、人流の回復に伴い、タウンシューズやウォーキングシューズが前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比10.7%の増加となりました。＜スポーツアパレル部門＞スポーツアパレル部門では、一般競技スポーツの需要回復に加えて、天候にも恵まれたこともあり堅調に推移しました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比2.5%の増加となりました。＜アウトドア・その他部門＞アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の拡大が一巡してきている一方で、トレッキングはカジュアル層を中心に山登り需要がコロナ禍前の2019年度に並ぶ勢いで回復しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比5.3%の増加となりました。(2）キャッシュ・フローの状況（単位百万円）項目前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー2,2357,020投資活動によるキャッシュ・フロー△5,164△5,477財務活動によるキャッシュ・フロー△2,119△7,911現金及び現金同等物に係る換算差額619△634現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,429△7,003現金及び現金同等物の期首残高44,32339,893現金及び現金同等物の期末残高39,89332,890当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、328億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億３百万円減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、70億20百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を88億36百万円計上したこと、棚卸資産の増加による資金の減少額が45億81百万円、売上債権の増加による資金の減少額が７億18百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△54億77百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が33億57百万円、無形固定資産の取得による支出が21億84百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△79億11百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が13億26百万円、長期借入金の返済による支出が60億20百万円であります。(3）生産、受注及び販売の実績①生産、受注実績該当事項はありません。②商品部門別仕入実績当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。部門前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ウィンタースポーツ5,9404.26,8194.4ゴルフ53,34337.557,84437.4一般競技スポーツ・シューズ40,47428.443,88728.4スポーツアパレル16,45411.617,76411.5アウトドア・その他19,13413.420,67413.4スポーツ用品・用具計135,34795.1146,99195.1その他6,9564.97,5944.9合計142,303100.0154,586100.0（注）「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。③商品部門別販売実績当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。部門前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ウィンタースポーツ10,8654.910,4444.4ゴルフ77,03734.584,07235.1一般競技スポーツ・シューズ64,58628.971,49929.9スポーツアパレル27,12712.227,81311.6アウトドア・その他30,94613.932,57913.6スポーツ用品・用具計210,56394.3226,40894.6その他12,7185.712,8855.4合計223,282100.0239,293100.0（注）「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。④地域別売上高地域別売上金額（百万円）構成比（％）期末事業所数北海道11,8875.022青森県5,4422.316岩手県4,6321.918宮城県5,3542.28秋田県3,4191.413山形県3,3331.410福島県18,9807.932茨城県8,7683.723栃木県4,5791.98群馬県2,0610.97埼玉県9,7714.124千葉県10,0444.239東京都55,18423.184神奈川県10,6214.431新潟県4,4001.812富山県1,1710.52石川県2,0800.96福井県5600.21山梨県470.01長野県4,8082.07岐阜県7100.32静岡県3,4411.47愛知県7,0032.920三重県2,3741.09滋賀県9800.42京都府1,5110.62大阪府10,6134.429兵庫県2,8831.29奈良県1,7660.75和歌山県9900.42島根県1,2570.52岡山県1,2860.53広島県3,2291.39山口県1,1700.56徳島県7020.32香川県8120.32愛媛県1,8420.83高知県6940.31福岡県8,6993.619佐賀県1,2840.52長崎県6120.32熊本県3,0491.37大分県1,9620.83宮崎県1,6050.74鹿児島県1,3440.63沖縄県2,6911.18小計231,67196.8527海外7,6223.253合計239,293100.0580(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億91百万円増加し、2,113億円となりました。流動資産は、新規出店とコロナ明けの経済活動の再開を見据えた品揃え強化により商品が47億93百万円増加しました。一方で、現金及び預金は長期借入金の返済により70億３百万円減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ12億７百万円減少し1,458億５百万円となりました。固定資産は、店舗向け投資やシステム投資により41億98百万円増加し、654億94百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ８億66百万円減少し、887億32百万円となりました。冬物商品の仕入に対する支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が19億74百万円減少しました。一方で、長期借入金を60億20百万円返済しました。当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ38億58百万円増加し1,225億67百万円となりました。③当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。ⅰ売上高の状況当連結会計年度の連結売上高は、新型コロナウイルス感染拡大も一部影響を受けましたが、当連結会計年度を通じて人流制限が無く都市部やショッピングセンターを中心に需要の回復が見受けられました。そのような中、コロナ禍に市場拡大したゴルフ市場については、ビギナー層を中心とした市場拡大に一巡の兆しが見られましたが、フィッティング販売による接客サービス向上を図り、前年同期比で大幅増収となりました。また、一般競技スポーツ・シューズについては部活動の活性化、国際イベント大会による後押しを受け、前年同期比で大幅増収となり、本格的な需要回復となりました。地域別では、都市部の需要が回復し、インバウンド需要については渡航制限が緩和された10月以降回復となり、翌年度は通期を通じて需要の回復を見込んでおります。これらにより、前連結会計年度比160億11百万円（7.2%）増加の2,392億93百万円となりました。翌連結会計年度以降に関しては、一般競技スポーツ・シューズの需要、インバウンド需要の回復を期待していくだけではなく、お客様第一主義に基づくヒト・モノ・情報が行き交う新たな事業モデルの創造に重点を置いた接客サービスを向上させ、客数の増加に注力してまいります。ⅱ販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人流回復に伴うプロモーション活動再開による広告宣伝費、ＥＣ拡大に伴う配送コストをはじめとした販売費、また資材エネルギー価格の高騰なども影響し店舗費が増加しました。一方で人件費については、コロナ禍による感染対策として輪番体制を継続して行ったことと非定期社員の獲得に苦戦をしたことにより減少しました。以上により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比13億92百万円（1.7％）増加の834億46百万円となりました。翌連結会計年度以降に関しても、資材高騰及びエネルギー価格の上昇も織り込みながら、事業/店舗のスクラップ＆ビルドと新たな業態変革に重点を置き、前向きな経費支出を計画しております。ⅲ営業利益当連結会計年度は、在庫の消化促進による荒利率の低下や評価損の計上を織り込みつつも、上記のとおり売上高が増加したことにより、売上総利益は、前連結会計年度比47億19百万円（5.4％）増加しました。売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加幅を上回ったことから、営業利益は前連結会計年度比33億27百万円増加し、83億27百万円となりました。ⅳ営業外損益、特別損益営業外収益は、不動産賃貸料７億17百万円、為替差益３億23百万円、業務受託料３億21百万円、助成金収入１億14百万円の計上などにより19億31百万円となりました。また、営業外費用は、不動産賃貸費用４億51百万円、業務受託費用３億43百万円などにより10億16百万円となりました。これらにより、経常利益は92億42百万円（前連結会計年度比13億90百万円増加）となりました。特別利益は、受取保険金１億73百万円、受取移転補償金１億43百万円、新株予約権戻入益１億35百万円などにより５億38百万円となりました。特別損失は減損損失６億55百万円に加えて、固定資産除却損１億22百万円計上などにより、９億44百万円となりました。ⅴ親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は53億97百万円（前連結会計年度比40.7％増、15億61百万円増加）となりました。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）55.956.857.7時価ベースの自己資本比率（％）19.920.121.9（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少又はないため表示を省略しております。⑤資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入と販売に関する立替資金と、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウェア投資といったスポーツ小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資やＭ＆Ａ等によるものであります。（財政政策）当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。経常的な運転資金は、主なお取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、対象事業の事業計画に基づく資金需要や、金利動向、返済見込み等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、グループ内での資金調達に関しては、原則として、当社からのグループファイナンスで対応しております。投資判断における財務方針としては、企業価値の向上に資するために、投資のリスク分類に応じて資本コストのリスクプレミアムを加算したリターンを確保するキャッシュ・フロー創出が必要であるという考え方を採用しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、130億53百万円となっております。