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フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（QualityofLife）充実への役割が大きくなってきております。このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。(2）経営戦略や指標診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き不透明な市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指し、事業の持続可能性を確保してまいります。地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。当社グループは、経営環境の変化に左右されない持続的成長を目指す中で、2026年３月期に連結売上高1,400億円、連結営業利益240億円を目標としております。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、半導体不足や資源価格等の高騰、急激な為替変動など先行きが不透明な状況ではございますが、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。なお、サステナビリティに関する指標につきましては、今後、その重要性に応じて開示を行ってまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大が長期化しており、防疫と経済活動の両立を目指すべく活動再開に向けた動きが出てきましたが、依然として終息が見えないなど不透明な状況が続いております。また、半導体不足や資源価格等の高騰、急激な為替変動などサプライチェーンや物流に与える影響も顕在化し、製商品の供給に支障を来たすなど不確実性の高い状況となっておりますが、調達戦略の見直しなど事業継続体制を再構築することで変化する状況に適切に対応すべく取り組んでおります。事業環境の変化としては、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえた医療提供体制の構築や2040年を展望した地域医療構想の実現に向けた取り組み、医療従事者の働き方改革、医療偏在対策の推進という三位一体の医療提供体制の改革に、ＩＯＴ、５Ｇ、ＡＩなど次世代に対応したデジタルヘルスケアの推進による地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供が求められております。当社は、経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共にグループの協業強化により経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】独占販売権及び代理店契約契約会社名契約先契約内容契約期間または契約締結日フクダ電子㈱（提出会社）マッケ社（ドイツ）契約医用電子機器の日本国内独占販売権自2019年12月31日至2022年12月30日(注)１㈱堀場製作所契約医用電子機器（血球計数装置）の日本国内独占販売権自1992年７月23日至1995年12月31日(注)１㈱フィリップス・ジャパン超音波機器の販売代理店契約自2022年４月１日至2023年３月31日(注)１Mindray契約医用電子機器（OEM生体情報モニタ）の日本国内独占販売権自2017年４月１日至2024年３月31日Mindray契約医用電子機器（OEMＡＥＤ）の日本国内独占販売権自2022年７月１日至2028年12月31日(注)３バイオトロニックジャパン社契約医用電子機器（ペースメーカ等）の日本国内販売代理店契約自2019年２月１日至2029年３月31日(注)２ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱超音波機器の販売代理店契約自2021年４月１日至2024年３月31日(注)１（注）１．年毎の自動更新となっております。２．２年毎の自動更新となっております。３．合意により１年毎の延長となっております。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器であります。その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじめ、各種生体情報モニタ、超音波診断装置、除細動器、さらに酸素濃縮装置などがあります。また、これらの機器とともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であります。当社グループの研究開発活動は、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。今後も一層その理念の追求に努めます。さらに研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。なお、当連結会計年度の研究開発費は3,785百万円（売上高の2.8％）で、内訳は次のとおりです。生体検査装置部門1,533百万円生体情報モニター部門1,316百万円治療装置部門896百万円消耗品等部門38百万円開発成果として、生体検査装置部門では、体重10kg未満の小児用規格に適合し、被検者と操作者の負担軽減に注力したホルター記録器を発売しました。Ｌ字型のリード線一体型電極を採用することで検査時の貼り付け枚数が減り、被検者の負担を軽減します。電極は仮貼りが可能で、必要に応じて貼り付け位置を微調整することができます。また、電気抵抗が小さい素材でできたシールド層を電極に追加することで、静電気ノイズの影響を受けにくくしました。記録開始時の操作では、記録前にサンプリング周波数を設定することで、体重10kg未満の小児の心電図データを記録することができます。また、本体に電極を差し込むだけで記録を開始でき、記録前の電池とカードの挿入作業や、従来使用していた中継コード、携帯ケースが不要となりました。生体情報モニター部門では、患者急変の予兆を知らせるスコアリング機能を搭載した27インチ大型ディスプレイの解析機能付きセントラルモニタを発売しました。本装置では最大32床の同時モニタリングが可能で、一般病棟からＩＣＵなどにおいて、有線ネットワーク・無線システムの混在する、多様なシステム構成にも対応できます。その他製品としては、超高度な清浄空間が要求されるクリーンルームなどに採用される超高性能なＵＬＰＡフィルターを搭載した空気清浄除菌脱臭装置を発売しました。室内に浮遊する細菌やウイルスサイズの微粒子をフィルターで捕集し、搭載された２本の強力な紫外線ランプをフィルターと捕集したウイルスに直接照射することで、室内の空気や本体内部の清潔さを維持します。また、陰圧ブースにも対応しており、病院や介護施設など様々な場所でご活用いただけます。研究分野においては、生体検査装置部門、生体情報モニター部門、治療装置部門、消耗品等部門、その他製品のいずれにおいても、担当分野の基礎研究、要素技術開発に取り組んでおり、今後のさらなる新製品開発の基盤作りに努めております。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年３月株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町（現在の葛飾区東立石）に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。1961年７月株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。1965年12月栃木工場（栃木県栃木市）を設置。1970年12月ロニーベンディング産業株式会社（現・不二ライフ株式会社）を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始（現・連結子会社）。1972年８月本社（東京都千代田区）を移転。1974年１月フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場（栃木県真岡市）を設置し、ゴム手袋の製造を継承。1975年４月名古屋営業所を設置。1977年11月子宮内避妊器具（I・U・D）の製造開始。1980年１月分娩介助管（オバタメトロ）の製造開始。1980年９月社団法人日本証券業協会（東京地区協会）の店頭登録銘柄に指定。1980年10月不二精器株式会社（現・当社と合併）を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ（緩衝器）の販売開始。1981年４月福岡営業所を設置。1981年５月不二精器株式会社は新栃木工場（栃木県栃木市）を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。1982年11月本社新社屋完成。1983年７月不二精器株式会社は沼和田工場（栃木県栃木市）を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。1992年８月日本初のブランドコンドーム（ミチコ・ロンドン）発売。1995年７月栃木工場においてISO9002認証取得。1998年１月不二精器株式会社ISO9001認証取得。1999年12月食品容器発売。2000年９月株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。2001年４月不二精器株式会社は新栃木工場と沼和田工場を併合し、新たに現在地に新栃木工場（栃木県栃木市）を設置。2002年４月不二精器株式会社を吸収合併。2003年８月栃木工場においてISO9002から9001へ移行。2004年１月新栃木工場においてISO14001認証取得。2004年７月栃木工場においてISO13485認証取得。2004年９月中国で貿易業務を行うFUJILATEXSHANGHAICO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月栃木工場においてISO14001認証取得。2005年６月新栃木工場増築完成、翌７月操業開始。2005年９月"震度７"対応の不動王シリーズ（家具転倒防止器具）の販売を開始。2006年10月真岡工場（うち医療機器関連）においてISO13485及びISO9001の拡張。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月日本初の新素材ＩＲ製コンドーム「ＳＫＹＮ」発売。2016年９月緩衝器増産のため新栃木工場を増築。2016年12月ドイツ代表事務所を設置。2018年11月栃木千塚工場完成。2020年７月栃木千塚工場（うち医療機器関連）においてISO9001の拡張。2020年10月栃木千塚工場（うち医療機器関連）においてISO13485の拡張。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。(1）医療機器事業当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。不二ライフ㈱が主に当社製品（コンドーム）の販売を行っております。(2）精密機器事業当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。FUJILATEXSHANGHAICO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。(3）ＳＰ事業当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。(4）食品容器事業当社が食品容器等の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理①環境対応：気候変動に伴うリスク当社では、気候変動に伴うリスクを将来の不確実性を高める要素と捉え、統合的なリスク管理プロセスへの反映を検討してまいります。企業の社会的責任として捉え、環境や社会に与える影響を慎重に判断し、その影響を低減するよう努めるものとします。気候変動に関するシナリオ分析を行い、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向けビジネス機会の創出や管理の強化によるリスク低減に取り組んでまいります。ＣＯ２排出量の削減目標を目指し、当社のエネルギー使用に伴うＣＯ２排出量に関する削減目標を策定し、引き続き使用エネルギー量の削減を行うとともに、今後はクリーンエネルギーへの切り替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取り組んでまいります。②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関するリスク当社グループは、創業以来培ってきた技術を基に最先端の技術開発を推進し競争力を維持するために、優秀な人材の確保が不可欠です。事業拡大や展開に合わせて計画通りに人材が確保・教育できない場合は事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「健康と豊かさに貢献する」ために時代をリードする製品造りを基本理念とし、当連結会計年度の研究開発活動は、栃木・新栃木・真岡・栃木千塚工場の研究部署においてそれぞれの製品群につき新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等に取り組みつつ次期展開にも備えております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は195百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（医療機器事業）当社が中心となってコンドームの改良から製品の開発及び新しい医療機器の開発研究、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、34百万円であります。（精密機器事業）当社が中心となってショックアブソーバ（緩衝器）のソフト＆サイレンスを実現する製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、148百万円であります。（食品容器事業）当社が中心となって食品容器の改良から製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、0百万円であります。（全社共通）当社が中心となって新製品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、12百万円であります。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第207期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1896年４月大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。〃８月大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。1909年３月本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。1916年９月東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。1930年12月東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。1937年６月奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。1939年12月横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。1952年６月東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。1956年４月横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。1959年10月株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。1962年２月東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。1964年３月静岡県袋井市に袋井工場を設置する。1967年９月奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。1968年９月大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。1971年12月本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。1974年９月茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。1981年10月商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。1987年４月事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。1994年３月静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。1999年６月執行役員制を導入する。2001年４月「ニチアス環境憲章」および「環境行動指針」を制定する。2003年２月大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。2007年12月自動車部品テクニカルセンター完成。2008年４月新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。2011年10月新企業理念「ニチアス理念」を制定する。2013年７月本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。2014年２月子会社㈱イノクリートが㈱井上冷熱よりコールドエンジニアリング事業および海洋事業を譲り受ける。2015年４月ＮＫＫ(ニチアス改善活動)を開始する。2016年12月自動車部品製造会社である日本ラインツ㈱(現㈱ＡＰＪ)の株式を取得する。2017年９月浜松研究所にInnovationGallery(技術展示室)を開設する。2020年２月「ニチアスグループ人権方針」を制定する。2021年４月「ニチアスグループカーボンニュートラル宣言」および「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行する。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第207期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社53社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要な関係会社プラント向け工事・販売国内当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート海外THAINICHIASENGINEERINGCO.,LTD.工業製品国内当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス㈱西日本ニチアス海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASMETALWORKSINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、NTRUBBER-SEALSSDN.BHD.NICHIASHAIPHONGCO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIASSOUTHEASTASIASDN.BHD.、NICHIAS(SHANGHAI)TRADINGCO.,LTD.蘇州霓佳斯密封材料有限公司高機能製品国内当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱㈱熊本ニチアス自動車部品国内当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱㈱ＡＰＪ海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS(THAILAND)CO.,LTD.、NICHIASAUTOPARTSEUROPEa.s.NICHIAS(SHANGHAI)AUTOPARTSTRADINGCO.,LTD.、NAXMFG,S.A.DEC.V.蘇州双友汽車零部件有限公司建材国内当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱堺ニチアス㈱ニチアスセムクリート海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASMETALWORKSINDONESIA、PT.NICHIASSUNIJAYA事業の系統図は、次のとおりであります。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第207期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞当社グループは、2030年度を想定し、将来における気温上昇として、1.5℃と４℃の気温帯のシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。具体的には、カーボンニュートラル推進室が中心となって、当社グループ全体のサプライチェーン、各プロセスを想定し、気候変動リスクの洗い出し、分析を実施し、重要な影響を及ぼす事象への対応を進めております。分析で洗い出されたリスクに対する対応策の進捗については四半期に一度開催している全社環境委員会で重要リスクを認識したうえで、必要に応じて取締役会で審議し、リスク回避などの対応やリスク発生時の影響低減に向けて活動を推進しております。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第207期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で479名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、5,715百万円で売上高の2.4％でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(1)プラント向け工事・販売エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷、高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は933百万円であります。(2)工業製品環境関連、エネルギー、石油精製・石油化学など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は2,076百万円であります。(3)高機能製品半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は801百万円であります。(4)自動車部品自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は1,444百万円であります。(5)建材ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は458百万円であります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1957年１月大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。1966年12月大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。1969年７月枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春日860番地に移転。1972年５月みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱（現加工部）を当社役員等の出資により設立。1990年12月新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。1991年５月八尾精鋼㈱を吸収合併（現八尾工場、八尾営業所）し、㈱サンユウに商号変更。1991年11月第三者割当増資（1,273,300千円）を実施。1992年２月三和精密工業㈱（現加工部）を当社100％出資の子会社とする。1992年３月本社社屋を本社工場内に新築。1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年12月ＩＳＯ9001の認証を取得。2006年６月ＩＳＯ14001の認証を取得。2008年８月新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）に第三者割当増資（970,175千円）を実施。2008年８月熊本県菊池市に当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現九州事業所）を設立。2009年７月室蘭工場を閉鎖。2011年４月大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得（当社100％出資子会社）。2013年７月東京証券取引所市場第二部に上場。2017年４月当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現九州事業所）を吸収合併。2018年４月当社100％出資子会社の三和精密工業㈱（現加工部）を吸収合併。2018年11月大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、当社の子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）みがき棒鋼部門当社及び子会社である大阪ミガキ㈱は、その他の関係会社である日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、また、そのうち一部については、当社加工部でセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。(2）冷間圧造用鋼線部門当社は、日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。当社は、大同磨鋼材工業㈱に対して一部建物を賃貸しております。（注）センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応えられるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備及び販売・物流体制を充実してまいりました。これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重する方針のもと、事業展開を行う所存であります。(a)取引先に対しましては、「クオリティーファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社をあげて品質向上に取り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいります。(b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業体質の確立と適切な利益配当を通じ、株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。(c)当社グループで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。(d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リスク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰りが生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。その施策は次のとおりです。①販売数量のシェアアップみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携及び販売、製造の協力により業容の拡大を目指してまいります。②継続的設備投資の実施当社グループは、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。当期の設備投資額は438百万円であります。なお、次期の設備投資の総額は460百万円を予定しております。今後とも、生産性及び品質の向上を更に推し進めてまいります。③社会的責任（ＣＳＲ）の強化ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。④連結経営の強化グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。⑤海外戦略の取り組み当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとしては、中国及びタイ国に設立された日本製鉄㈱を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響が収束していくであろうことから、活動レベルの正常化が期待されますが、一方でウクライナ情勢やそれに端を発する資源・エネルギー価格の不安定化、欧米の一部金融機関の破綻を含めた世界経済の不透明性及び更なる諸物価の上昇などの懸念要因から、楽観視できない状況にあります。当業界につきましても、主要需要業界である自動車・建産機分野において今後の見通しに力強さを欠き、加えて各種原料価格の乱高下を背景とした鋼材価格の大幅な変動並びにエネルギーや副資材の価格上昇によるコストへの影響が懸念されます。中長期的には、自動車業界においては、少子高齢化の進展を背景とする購買層の減少や生産拠点の海外移管及び海外調達による国内需要の縮小が避けられない状況にあること、また、EV化の流れが加速するなか、自動車を構成する部品の種類が大きく変化し、部品点数も大きく減少することが予想されます。この経営環境下、主要需要家である自動車・建機業界向けは、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化します。また、自動車・建機業界以外の需要分野では、磨棒鋼を中心として中小需要家や問屋向けに強固なサプライチェーンを構築してまいります。生産面においては、グループ全体の最適な生産体制の構築及び、合理的且つ効果的な設備投資の実施等により生産性及び品質の向上を図るとともに、徹底したコスト削減に努めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付けており、その徹底を図るため、内部統制・監査室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。また、全ての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指し、また、株主への安定的な利益配当を基本方針としております。そのため、売上高経常利益率、自己資本比率といった収益性・安全性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。2022年度目標2023年度目標売上高経常利益率(ROS)3.1％2.0％自己資本比率49.0％48.5％
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループは、各担当部門がサブテナビリティに関連するリスクの識別・評価を実施するととともに、経営会議おいて全社的にリスク管理を行っております。また、担当役員による対応策の進捗状況の報告やリスクの見直し等は経営会議において審議され、重要な事項については取締役会に報告されます。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりのための研究開発活動を行っており、主に技術品質管理部が担当しております。日本製鉄㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手できる体制を確立しており、技術開発による新商品に関する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品質化、コストダウン及び環境改善に対する取り組みは、機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部等が業務の一環として行っていること、また、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上しておりません。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。年月概要1967年９月大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始1972年８月大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設９月大阪営業所を新設1974年１月東京営業所を新設1975年１月福岡営業所を新設６月本社配送センターを新設1982年１月名古屋営業所を新設1984年６月栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設1986年８月佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設1987年６月本社を大阪市東成区へ移転東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更1988年８月本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転1989年５月水口工場を中央物流センター内に新設６月照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設タイ製造子会社LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立1990年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場８月本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転1993年１月システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定1997年７月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始1999年12月照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得2000年８月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を認証取得2003年11月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.に商号を変更中国製造子会社昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立2004年２月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得2005年７月東京都港区に青山ショールームを新設レンタル事業の子会社イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立2006年７月本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、本社ショールームを新設2007年４月東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更６月照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得2008年10月福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設2009年５月ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功2010年１月昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立２月ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始５月昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得12月ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設(2013年４月閉鎖)年月概要2011年２月ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.の子会社としてENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.(連結子会社)を設立３月システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退９月北米における照明器具の販売強化のため、IconInternationalInc.を買収(2019年３月清算)2012年２月東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転９月ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設(2016年２月閉鎖)11月大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場12月ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設(2015年３月閉鎖)2014年４月ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.（連結子会社）をシンガポールに設立11月欧州市場における照明器具販売強化のため、AnsellElectricalProductsLimited及びAnsell(Sales&amp;Distribution)Limitedを買収2015年３月大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工2016年４月ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.の子会社としてENDOLIGHTINGVIETNAMCOMPANYLIMITED(連結子会社)を設立2017年９月会社創業50周年2018年12月AnsellElectricalProductsLimitedの子会社としてAnsellElectricalProductsSpainSL(連結子会社)を設立2019年８月Ansell(Sales&amp;Distribution)Limitedの子会社としてAnsell(Sales&amp;Distribution)RepublicofIreland(連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分事業内容会社名照明器具関連事業照明器具の製造・販売(製造・販売)当社ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.昆山恩都照明有限公司AnsellElectricalProductsLimitedAnsell（Sales&amp;Distribution）Limited(販売)恩藤照明設備(北京)有限公司ENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.ENDOLIGHTINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDAnsellElectricalProductsSpainSLAnsell(Sales&amp;Distribution)RepublicofIrelandLimited環境関連事業省エネ機器の販売照明器具及び省エネ機器のレンタル(レンタル・販売)イーシームズ株式会社インテリア家具事業インテリア家具・用品の販売(販売)当社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューションカンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期のビジョンとして、『エシカルソリューションＮＯ．１リーディングカンパニーへ』を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。１．国内照明事業の着実な成長と収益力向上・照明制御及びネットワークソリューション製品の拡充と提案型営業の強化・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化・オフィスやパーソナル空間市場など新規市場への展開・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続２．海外照明事業の持続的成長・アジア・英国への経営資源の集中・英国電材卸市場の顧客別営業施策強化と英国国外市場の開拓推進・アジア高級建築分野への特化と強い経営体質づくり３．環境関連事業の提案力強化・ソリューション提案力の強化を通じた市場の更なる深掘り・リース事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進４．インテリア家具事業の確実な利益確保・照明事業との協業と既製品ビジネスの強化・オフィス市場など新規分野・新規顧客の開拓の推進５．経営基盤の強化・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂・人事制度改革の深化と経営人材の育成・企業風土改革とＩＴ化、デジタル化の推進による業務改善(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げ、顧客密着型経営を推進しております。今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。①商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、これまでの光源では行えなかった幅広い光色の再現など独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発を進め、より豊かな光環境の実現に向けたソリューション提案の強化を推進して参ります。②国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDOLighting（THAILAND）PublicCo.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。③様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化とともに、ＩｏＴを活用した営業システムの構築などを推進し、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコンなどからの信頼向上に努めて参ります。④欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。⑤事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力し、光の持つ可能性の追求と実証を進めます。⑥連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。⑦インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や既製品家具の販売強化などを推し進めるとともに、オフィスなどの新規分野への展開も積極的に行って参ります。⑧世界的に不安定な部品供給、高騰する原材料価格などの原価悪化要因に対し、日本国内にとどまらないグローバルな観点で、柔軟かつ強靭な販売体制、製品供給体制の整備について取り組んで参ります。⑨サステナブルな社会の実現に向けた社会的責任を認識し、会社と社会の持続可能性の両立と中長期的な企業価値向上を目指すため、気候変動、汚染防止、資源循環、水資源、生物多様性などの環境に関する事項、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などの社会に関する事項、取引先との公正・適正な取引、腐敗防止、コーポレートガバナンス、自然災害等への危機管理などのガバナンスに関する事項について取り組んで参ります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、全社のリスク管理のために「経営危機対策規程」および「リスク管理規程」を制定しています。本規程に則り、事業部ごとのリスク管理者から当社事業におけるリスク情報がコンプライアンスリスク部会に集約されます。集約されたリスクは、当社事業への影響度などを基準に評価され、コンプライアンスリスク管理委員会に報告され、重要度の大きなリスクに対しては、対応方針や具体的対策を検討し、リスク対応について当社グループ各部へ指示が行われています。コンプライアンスリスク管理委員会では、コンプライアンスリスク部会によるリスク管理状況のモニタリングと有効性の評価が行なわれています。気候変動に関わるリスクについても、サステナビリティ委員会及びコンプライアンスリスク管理委員会による統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「人と地球にやさしい未来の光」を創造し、持続可能な社会を実現するため「エシカルライティング」を提唱しております。エシカルライティングは進化し、相互に関連し合い、インテグレート（統合）させることで、人と地球にやさしい光とエネルギーを実現するツールとして「エシカルネットワークソリューションズ」を推し進めております。そして、当社の研究開発として製品及びサービスの提供を通じて人と地球の未来につながる環境づくりを実現し社会に貢献することを念頭に活動をしております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、701百万円であります。当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。地球環境の保全と温暖化の防止、電力使用量の削減に向けた取り組み及び光環境が及ぼす人体の影響の研究に加え、SmartLEDZSYSTEMを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化による顧客価値創造に向けたシステム開発を実施しております。照明機器や照明制御、システム連携の重要性はより一層高まっており、研究開発活動において照明機器や制御システム、システム連携ができるデバイスの研究開発、究極の空間を演出できる「Syncaシリーズ」を拡充し、無線制御で2700Ｋ～6500Ｋまで無線制御で調光調色ができる「Tunableシリーズ」の拡充を推進しました。そして、2022年７月には新製品1,544品番含め全製品数7,508品番を掲載した「LEDZPro.5」カタログを発刊し、同時に照明が人体や心理に及ぼす影響を纏めたエビデンス集「照明知識」の発刊をいたしました。また、「Outdoorシリーズ」をラインナップに加え、「SmartLEDZ」を用いた無線照明制御の利便性を高めるデバイス（簡易設定リモコン、有線リピータ、卓上・埋込中継器など）のリリースをしております。研究開発においては、中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を進めてまいります。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1965年３月段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。1968年12月同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。1970年９月同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。1973年12月日本工業規格表示許可工場になる。1974年12月福島県二本松市に東北事業部を新設。1979年12月大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。1981年10月栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。1984年７月博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。1985年５月三重県上野市に三重事業部を新設。1986年10月本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。1986年12月茨城県結城市に茨城事業部を新設。1990年２月宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。1992年９月京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。1992年10月株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。1992年12月栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。1995年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年12月京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。1996年７月神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。1996年８月茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。1997年４月京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。1998年４月茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。2000年２月東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。2001年４月日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。2001年10月2003年２月大阪事業部内に新たにケース部門を新設。東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。2004年１月千葉県柏市に千葉事業部を新設。2004年４月群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年８月神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。2008年５月群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。2009年12月東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。(1）主要品目及び売上高構成比品目前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）シート（％）17.218.3ケース（％）64.063.5ラベル（％）3.53.5その他（％）15.314.7合計100.0100.0（注）その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。(2）主要製品生産系統図
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するため、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。このユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてまいりました。今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であります。(2）経営戦略等「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見直し・ＴＶ会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。また、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％以上としております。(4）経営環境原材料価格の動向や物価の上昇、資源・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きは厳しい状況が続きますが、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより経済活動の正常化を期待しております。当社は、営業活動範囲が、日本国内であり、段ボール製品の受注生産等をおこなっております。業界内での販売価格競争は激しく、原材料や原油等の高騰を受けた場合であっても、容易に製品価格への転嫁が難しい業態であります。原材料についても、市況等を鑑みながら価格交渉が行われております。このような経営環境下、当社の特徴を生かしながら、売上高及び利益の増進を目指してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。この様な状況のもと、当社は小ロット・多品種・短納期でも最高のサービスと高品質の段ボールを届ける事をスローガンとして掲げお客様のニーズに対し、いち早く・的確に応えてまいりたいと考えています。また、各部門の課題ですが、配送部門は配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップにより早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。さらに、ＴＶ会議及び品質委員会・生産性向上委員会の活動を通して、各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制において、様々なリスクの情報を収集・分析して、リストが顕在化した場合の対策を講じています。また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社アマダ
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という５つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で質の高いソリューションを提供し続けることにより、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「お客さまとともに発展する」をはじめとする５つの経営理念を基に、2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を策定し、2022年５月に公表しました。また、2023年５月には持続的な成長と企業価値向上に向けた具体的なアクションプランとして、「まだないものをアマダとつくる」をスローガンに2023年から2025年までの３か年の「中期経営計画2025」を策定し公表しました。①長期ビジョン2030の概要当社グループは2030年に目指す姿とその実現に向けて「長期ビジョン2030」を策定しました。具体的な長期目標・長期経営目標は以下のとおりです。当社グループが2030年に目指す姿・多様な社会変動への対応、盤石な経営体制への変革・社会から信頼されるモノづくりのパートナー長期経営目標売上収益5,000億円ROE安定的に10％を確保SDGsを意識した取り組みの強化企業統治体制の整備長期ビジョン2030の達成に向け、以下の３つの成長戦略を柱に事業を推進してまいります。ⓐ環境対応ビジネス・カーボンニュートラルに向けた社会・お客さまに価値を生み出す商品の展開・産業構造の変化によるビジネスチャンスの拡大・環境対応型ビジネスへの変化・働き方改革、労働環境への対応（自動化・スキルレスソリューションの展開）ⓑＤＸ＆サービス・お客さまの製造現場におけるＤＸ化・デジタル化への対応に向けた提案システム改革・アフターサービスビジネスにおける新稼働保障体制構築によるサービス拡大・ＤＸによる効率化、コスト構造改革による収益性改善ⓒグローバル拡大・日本、北米、欧州、アジアの４極体制における自主独立体制構築・欧米先進国市場における地域ニーズに即した商品展開・新興国市場での現地仕様の商品展開と新たなビジネスモデルの構築②中期経営計画2025の概要ⓐ重要経営指標とキャッシュアロケーション重要経営指標キャッシュアロケーション売上収益4,000億円戦略投資1,000～1,200億円営業利益640億円（営業利益率16％）運転資金1,000億円ROE８％以上株主還元1,000～1,200億円ⓑ基本戦略方針（ⅰ）売上収益4,000億円の必達と収益性の改善・労働環境の変化やカーボンニュートラル実現等の社会課題解決に対応した新商品の拡販によるシェア拡大・利益率向上・顧客ニーズに即したアフターサービス事業の展開による収益力の向上・誘客施設AmadaGlobalInnovationCenter（AGIC）を活用したビジネス領域拡大と効率的な提案活動の推進（ⅱ）長期成長戦略への活動開始・当社グループで培ったレーザ技術の応用による新ビジネス分野への拡大・グローバル製造改革による供給体制強化と収益力の改善・ＤＸ、技術開発、環境、人財投資等を含めた戦略投資の実行（ⅲ）資本政策（株主還元）の実施・安定配当とROE向上を目指した株主還元方針の策定株主還元方針・連結配当性向50％を目安に、株主資本配当率（DOE）３％から４％の範囲で年間配当額を決定する・自己株式取得枠として400億円から600億円を想定し、キャッシュ・フローの状況等を考慮したうえで、継続的かつ段階的に自己株式の取得を実施する（ⅳ）ESG経営・体制強化・商品の省エネルギー化の推進と事業所・工場排出CO2の削減・人財能力開発、ダイバーシティ推進、働きがいのある職場づくり・取締役会の多様性確保と機能強化、役員報酬制度の見直し、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化(非財務目標)指標2022年度実績2025年度目標2030年度目標環境商品CO2削減811,635t-CO2(2013年)50％減（2013年比）50％減（2013年比）事業所・工場排出CO2削減59,185t-CO2(2013年)70％減（2013年比）75％減（2013年比）社会１人あたり教育研修時間33.4時間（アマダ）40時間（グループ国内）45時間（グループ国内）女性管理職数15人（グループ国内）24人（グループ国内）40人（グループ国内）新卒採用女性比率20.4％（グループ国内）25％（グループ国内）25％（グループ国内）有給休暇取得率68.4％（アマダ）80％（グループ国内）100％（グループ国内）育児休業取得率男性／女性60.9％／100％（グループ国内）70％／100％（グループ国内）100％／100％（グループ国内）ガバナンス取締役会の多様性確保独立社外取締役4/9女性取締役１名多様性の向上維持・向上役員報酬・制度の見直し－中長期インセンティブプランの導入責任者体制強化（注）表中の「グループ国内」は、㈱アマダ、㈱アマダマシナリー、㈱アマダウエルドテック、㈱アマダプレスシステム、㈱アマダツールの主要５社を指します。
株式会社アマダ
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティを含む経営に影響を与える重要な事項は、リスクマネジメント部会及びリスク主管部署がそのリスクの洗い出しと評価を行い、対応策や対応範囲、目標、期限などを明確にしたうえで、各リスク対策の実施状況と効果などをモニタリングするとともに、必要な是正・改善を行います。リスク項目とその対策状況は内部統制・リスク管理委員会が一元的に管理を行い、優先度の高いリスク項目への対応状況は取締役会へ報告されます。（リスク管理活動概要図)
株式会社アマダ
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。さらにすべての開発商品に対し「省エネルギー」、「省資源」、「再資源化」、「使用時の環境への配慮」等の環境に関する項目について、製品アセスメントを行っております。当連結会計年度におきましては、市場創造のための技術開発の推進や、市場競争力のある商品の早期市場投入のため、開発の効率化・スピード化を図りながら6,554百万円の研究開発費を投下しました。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1934年４月広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設立し、本店を広島県広島市に置く。1947年７月商号を廣島証券株式会社に変更する。1964年１月廣陵証券株式会社を吸収合併する。1967年３月高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。1967年12月今治証券株式会社の営業権を譲受ける。1968年４月証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。1971年12月商号を東洋証券株式会社に変更する。1979年10月丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。1984年４月資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。1986年６月資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。1987年10月香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現連結子会社）。1988年３月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。1998年６月不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。1998年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。2005年５月東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。2005年８月本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。2007年９月金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。2008年５月中国上海市に上海駐在員事務所を開設。2018年１月金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営環境の概況当連結会計年度における世界経済は、依然としてロシアによるウクライナ侵攻等の諸問題の先行き不透明感があるものの、ゼロコロナ政策を続けていた中国がウィズコロナへ方針転換をするなど世界的に経済活動正常化へ向かいつつあります。その一方で記録的なインフレを抑制するため、各国の中央銀行が利上げを行っており、世界的に景気悪化懸念が強まっております。このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初27,624.11円で始まりました。為替市場での円安・ドル高を背景に輸出採算の改善期待などから日経平均株価は上昇し、６月９日に高値28,389.75円まで上昇する場面がありました。その後、各国中央銀行の利上げ発表が相次いだことから景気減速懸念が強まり、日経平均株価は６月20日に安値25,520.23円まで下落しました。８月半ばにかけては米ＦＲＢによる利上げ加速への警戒感が後退したことから株価は大きく上昇、日経平均は８月17日には高値29,222.77円を付けました。その後も、米利上げ鈍化観測や世界的な景気後退懸念等を織り込みながら、広めのレンジ内を推移する展開となりました。期末にかけては、欧米の金融システム不安から一時的に調整場面となりましたが、各国金融当局の迅速な対応もあり懸念は後退し、期末の日経平均株価は28,041.48円で取引を終了しました。米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初34,740.89米ドルで始まりました。４月21日に高値35,492.22米ドルを付けて以降、インフレ抑制を目指すＦＲＢの利上げにより米10年債利回りが上昇し、ダウ工業株30種平均は下落基調となり、10月13日に安値28,660.94米ドルを付けました。その後底堅い７～９月期決算を受けて戻りを試す展開となり、34,000米ドル近辺まで株価回復後は安定的に推移し、2023年３月より、シリコンバレー銀行破綻に端を発する米銀システム不安により神経質な値動きとなり、期末のダウ工業株30種平均は33,274.15米ドルで取引を終了しました。当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は期初21,693.10ポイントで始まりました。６月１日には上海市がロックダウンを解除したことを受け投資家心理が好転し、ハンセン指数は６月28日に22,449.31ポイントの高値を付けました。その後は、ゼロコロナ政策の継続、住宅ローン不払い問題等の不動産問題、８月２日のペロシ米下院議長の台湾訪問をきっかけにした米中対立の激化等を背景に下落、ハンセン指数は10月31日に直近の高値から約35%下落し14,597.31ポイントの安値を付けました。その後は中国当局のゼロコロナ政策の撤回、感染拡大による集団免疫の形成、米中首脳会談を受けた両国の緊張緩和期待などを背景に11月初めから買戻しの動きが強まり、ハンセン指数は2023年１月27日に高値22,700.85ポイントと６月の下落前高値を上回りました。2023年に入ってからは利食い売り等に押されたものの、足元では景気回復期待からしっかりした展開となり、期末のハンセン指数は20,400.11ポイントで取引を終了しました。なお、当社グループの業績は、地政学上のリスク、インフレの進行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させたため、投資信託や外国証券の手数料が減少し、前連結会計年度と比べ営業収益等は減少しました。市場環境の改善の兆しが見え始めていることから、当社グループへの影響は限定的であると考えております。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。(2）中期的経営ビジョン対面リテール証券の経営環境は、人口減少・顧客の高齢化が進む一方で、個人の資産運用ニーズは益々高まっており、ビジネスチャンスも広がっております。このような環境下、当社は、2020年４月より外部機関の意見も踏まえ、第六次中期経営計画（５カ年計画）「もっとずっと...ともにTOYOU」をスタートさせました。目指すべき将来像として、世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を掲げ、お客さまロイヤルティを追求した営業スタイル改革により、これまで以上に「お客さま本位」の経営で顧客基盤を拡充し、持続的な成長モデルへの進化を目指します。(3）戦略骨子・施策概要第六次中期経営計画では、お客さまごとにカスタマイズした営業スタイル改革を実現し、お客さまのロイヤルティ向上につなげ、持続的成長が可能なビジネスモデルの確立を目指してまいります。また、働き甲斐のある職場環境や人事評価などにより従業員満足度を上げ、質の高い顧客サービスの実現につなげてまいります。＜基本方針＞・「もっと」これまで以上にお客さまから信頼され、「もっと」頼りにされる存在に・「ずっと」次世代までも末永く・「ともに」お客さま、ご家族さま、地域の方々と「ともに」歩む存在に＜重点施策＞・お客さまへの付加価値提供付加価値戦略…お客さまニーズの把握、ニーズに合った付加価値提案など・お客さまとの接点の多様化チャネル戦略…マルチチャネルの活用、地域特性を踏まえた営業店体制、IFA事業の展開など・組織・人材基盤の強化業務戦略…営業店・本社の効率化、顧客対応時間の捻出、コスト効率化など組織戦略…本社の支援機能強化・再構築配置・不動産賃貸業の開始人材戦略…業績評価・人事評価、人材育成・人材配置など
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理環境・社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなります。当社グループでは、リスクと機会を把握し、リスクの低減に努めるとともに、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指しており、「緊急時対応計画（CP：ContingencyPlan）に関する規程」を策定し、気候変動によって引き起こされる災害等のリスクマネジメントを行っております。なお、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示につきましては、今後、「（2）戦略」に記載した通り、評価・開示できるよう検討を進めてまいります。
株式会社植木組
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1885年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。1948年７月株式会社植木組を設立1951年９月建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了1957年４月建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了1972年１月宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得1973年９月当社株式を新潟証券取引所に上場1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。（以後３年ごとに更新、なお、1995年１月より５年ごとに更新）1977年７月北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社）1979年４月宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)1979年６月植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社）1982年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1984年６月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定1985年７月株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社）1986年１月株式会社アスカを設立（現・連結子会社）1988年１月株式会社ホームテリアユーを設立（2016年６月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散）1991年４月株式会社エコー・ユーを設立1996年４月株式会社植木環境緑化を設立（2007年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散）1997年９月株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社）1999年４月株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。（現・連結子会社）2003年９月株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社）2004年１月株式会社リスペクトを設立（2006年６月清算結了）2005年６月高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）2010年７月2022年４月2022年４月株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行株式会社ワールドスイコーを株式取得により子会社化
株式会社植木組
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、子会社11社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他４社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。建材製造販売事業当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。その他その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。事業系統図を示すと次のとおりです。（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。２．＊１の会社は、連結子会社であります。
株式会社植木組
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。なお、2022年4月より第14次中期経営計画（2022-2024年度）をスタートさせました。新たに長期ビジョン「UEKIVISION150成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を策定し、その実現に向けた第一歩として、第14次中期経営計画では「営業力の強化」「技術力の強化」「人財力の強化」をテーマに重点施策を掲げております。計画目標の達成に向け全社一丸となって本計画に取り組んでまいります。（２）経営戦略等少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決し、活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。（３）経営環境今後、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症関連の各種規制緩和に伴う個人消費の回復が見込まれるものの、ウクライナ侵攻など海外情勢が国内経済に及ぼす影響は予測できず、依然として先行き不透明な状況が続いております。建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されております。民間設備投資は減少が見込まれるものの、防災や減災などの国土強靭化対策等による公共投資により、堅調に推移していくものと見込んでおります。しかしながら、民間においては、建設費の上昇や資機材の調達遅延等により設備投資が抑制されることが想定されます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第14次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。2024年３月期計画（連結）2023年３月期実績（連結）売上高（百万円）60,00048,936営業利益（百万円）2,6002,041自己資本利益率(ＲＯＥ)6.4％5.5％配当性向30.0％を目安26.8％
株式会社植木組
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理a.危機管理委員会の設置交通災害・労働災害等の事故、反社会的勢力排除、情報セキュリティ、債権管理等の事業の継続に影響を及ぼす事象が発生した場合に備え、マニュアルを整備しております。重大な影響を及ぼす全社的課題が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置するなど、事案の早期解決に向けた行動を速やかに実行する体制を整えております。b.事業継続への取り組み持続可能な社会を実現するため、大規模災害により相当な被害を受け、通常業務に支障が出ても、建設会社としての社会的使命を果たせるよう、事業の継続と早期復旧に取り組むため、事業中断に伴うリスクを最小限に抑えるための戦略的準備として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。定期的な訓練を通じて、ＢＣＰの有効性の検証・改善を行っております。
株式会社植木組
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は約19百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。①i-ConstructionICT（土工）の内製化②重機関連安全装置の開発なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（2023年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。主な変遷は、次のとおりである。1944年８月近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」1948年11月事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。1949年８月事業の目的に「土木工事」を加える。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。1952年３月広島支社を設置（現中国支社）1952年５月事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社）1953年４月東京支社を設置1961年10月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）1961年11月近電商事株式会社を設立（現連結子会社）1969年２月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1970年２月近電サービス株式会社を設立（現きんでん関西サービス株式会社（現連結子会社））1970年３月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）1970年11月九州支社・北海道支社を設置1971年９月昭和温調工業株式会社に出資（現きんでん東京サービス株式会社（現連結子会社））1971年12月大阪支社を設置1972年９月建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。（現許可番号特－3第114号）1976年２月東北支社を設置1976年３月四国支社を設置1984年３月横浜支社を設置1984年８月キンデンコウ（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（現キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社）1985年６月事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。1987年５月ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社）1989年６月東京本社を設置1990年４月商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更1991年４月近電電力サービス株式会社を設立（現きんでんサービス株式会社（現連結子会社））1991年６月事業目的に「鋼構造物工事」を加える。1995年７月株式会社アレフネットを設立（現株式会社きんでんスピネット（現連結子会社））1996年６月事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。1997年９月ビナ・キンデン・コーポレーションを設立（現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社）2000年６月事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。2004年６月事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。2005年２月ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立（インドネシア。現連結子会社）2006年６月事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。2007年４月株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社）2016年６月事業目的に「解体工事」を加える。2017年３月国際支店を設置2019年３月東関東支社・北関東支社を設置2020年１月インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに出資（アラブ首長国連邦ドバイ首長国。現連結子会社）2020年３月電力支社を設置2021年７月株式会社フジクラエンジニアリングに出資（現株式会社ＦＥＮ（現連結子会社））2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社きんでん
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社21社・持分法適用関連会社１社・持分法非適用関連会社４社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。〔被関連会社〕関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から発電事業工事等を受注している。〔連結子会社〕近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。㈱ＦＥＮは、電力・情報通信工事その他これらに関する事業を営んでいる。きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。きんでんサービス㈱は、被関連会社である関西電力㈱の子会社である関西電力送配電㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。アンテレック・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一般電気工事の設計、施工を営んでいる。〔持分法適用関連会社〕㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。〔持分法非適用関連会社〕㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。おおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。≪事業系統図≫（注）当連結会計年度において、次のとおり変更があった。［持分法非適用非連結子会社］・キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、2023年２月27日に会社清算手続きを結了した。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当期については、企業収益に緩やかな改善の動きがみられ建設業界においても、堅調な需要を追い風に、受注は好調を維持したが、不安定な国際情勢等を背景とした資材価格の高騰等により、厳しさも残る状況となった。今後においても、引き続き、国際情勢や物価高騰等の動向について注視していく必要がある。当社グループにおいては、2026年度の成長Vision『連結7,000億円規模の経営』を目指し、中期経営計画『SustainableGrowth2026～人、心、そして未来へ～』を展開している。2023年度は「飛躍に向けて力を蓄える期間」と位置付けた前半３年の最終年度となる。事業基盤を確固たるものとすべく、各戦略をグループ大で実践している。「事業戦略」については、事業基盤の整備・拡充を含め、首都圏拡大・地域密着深化への取り組みを進めるとともに、エンジニアリング力の更なる向上、ＤＸ推進も含めた生産性向上等に取り組んでいる。また、これまで培ってきた技術と新たな技術を活かし、再生可能エネルギー工事の拡大等、新しい分野にも挑戦している。「環境戦略」については、当社におけるCO2排出量削減目標を掲げ、事業活動におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みを進めている。また、当社の技術力を活かして、お客様のカーボンニュートラルにも寄与すべく取り組んでいる。「人財・働き方戦略」については、当社において最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、更なる活性化に向けた労働環境・職場環境の整備や、エンゲージメント・モチベーションの向上を図るとともに、生産性向上も含め、働き方改革を進めている。「コーポレート戦略」では、更なる社会からの信頼を得るため、コンプライアンス・ガバナンスの強化を図っている。当社グループの企業価値向上、持続的成長・発展に向けて、引き続きこれらの戦略に取り組む。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理・当社グループの気候変動を含む事業活動に伴うリスクについては、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応のために設置されたリスク管理委員会が、リスクを統括的に管理している。・具体的には、各業務執行箇所がリスクを認識した上で、その影響度、発生可能性の観点から重要性を評価し、必要な対策を実施するとともに、対策後に評価を行い改善していく一連のプロセスを確立している。・なお、リスク管理委員会は、適宜カーボンニュートラル推進委員会と連携し、必要な情報の共有を図っている。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費は671百万円であった。また、当社は京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。また、電力関係については関西電力㈱及び関西電力送配電㈱の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。（設備工事業）(１)蓄電池併設型太陽光発電（ソーラーストレージ）システムの出力制御物流倉庫など大きな屋根を持つ施設は、大規模な太陽光発電設備を設置できるスペースがあるにもかかわらず、施設の消費電力が少なく発電電力を使いきれないため、小規模な太陽光発電設備の設置にとどまっていた。大規模発電設備とし、その発電電力を最大限に使用するには、蓄電池を併設し、ＤＣ／ＤＣコンバータ・双方向パワーコンディショナ（ＰＣＳ）を用いる必要がある。しかしこの方法はコスト増で採用されないだけでなく、所内負荷が減少し逆潮流が発生すると発電が停止する恐れがある。これを防止するためには、ＰＣＳの出力を調整し逆潮流させない運転方法が必要となっていた。そこで今回、コスト面を重視しＤＣ／ＤＣコンバータ・双方向ＰＣＳを使用せず、片方向ＰＣＳに蓄電池を併設し、太陽光の発電電力を充放電制御する経済的なシステムを開発した。このシステムは従来型に比べ、構成がシンプルでコストダウンにつながるため、蓄電池併設型太陽光発電システムの導入拡大が期待される。また、負荷減少による逆潮流の防止対策として、不足電力継電器（ＵＰＲ）を用いて、ＰＣＳのインピーダンスを調整し出力調整するシステムを開発した。この制御方法は、逆潮流が発生する前に負荷減少を検出し、ＰＣＳの出力を抑制するため、発電を停止することなく運転継続できる。(２)端子締付け管理システム電気設備として重要な管理が求められる幹線締付けに焦点を当て、経験の浅い作業員でも確実に締付け・マーキングができる「端子締付け管理システム」を開発した。充電インパクトドライバーとインパクト用マーキングで構成されたシステムとなる。従来の手動トルクレンチを用いた手法と、開発した端子締付け管理システムによる締付けおよびマーキングを比較した場合、30%～40%の作業時間が短縮でき、作業効率が向上した。（特徴）・トルク設定が簡単で、作業員の技量に関わらないトルク管理が可能・過度な締付けや二度締めを防止・締付け後のスピーディーなマーキングが可能・バッテリーの低下によるトルク不足を防止・せんき（ボルトにうまくねじ込めずに新たなねじを切る現象）対策が可能（仕様）・サイズ：[W]153mm×[D]59mm×[H]231mm・重量：約1.15kg（電池パック含む）・締付け及びマーキング対応サイズ：M8、M10、M12
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1930年７月株式会社不二サッシ製作所を設立1937年11月商号を株式会社不二製作所に変更1946年12月土建資材株式会社を設立1949年10月土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更1958年５月株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始1960年１月株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更1961年６月大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更1961年10月不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1963年10月不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1966年10月不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え不二運送株式会社を設立1968年11月不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更1969年５月不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立1969年10月九州不二サッシ株式会社を設立1978年12月不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定1981年７月東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更1981年10月不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併1990年７月フェデラルアルミニウム社の株式を取得1990年11月フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更1992年８月不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1995年４月九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場1996年10月九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場2000年７月関西不二サッシ株式会社を設立2001年７月全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立2002年６月日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更2004年10月株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場2006年10月株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足2006年11月不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止2007年10月九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更2009年３月文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結2010年４月2014年４月東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併2016年11月太天興業股份有限公司との共同出資で不二太天股份有限公司を設立2017年８月不二サッシベトナムを設立2018年４月株式取得によりアジアニッカイ株式会社を子会社化2018年５月株式取得により北海道住宅サービス株式会社を完全子会社化2018年７月2019年５月2022年４月高槻ダイカスト株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化株式取得により日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を完全子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社30社、持分法適用会社２社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）建材事業当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。（製造）当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、株式会社不二サッシ九州、アジアニッカイ株式会社、不二サッシフィリピン,INC.（販売）当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、不二サッシベトナム日本防水工業株式会社（２）形材外販事業当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。（製造・販売）不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.（３）環境事業当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。（製造・販売）当社（４）物流事業当部門においては、物流事業を行っております。不二倉業株式会社（５）その他事業当部門においては、不動産事業等を行っております。当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念のもとエンジニアリング企業としてお客様に最適なかたちでの価値の提供に努め、すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業」として高い信頼を得るため、持続的成長を目指します。『経営理念』不二サッシは窓から夢をひろげていきます私たちはお客様との絆を大切にします私たちは心をこめた商品を世に出します私たちは活力あふれる気風づくりに努めます（２）経営環境新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による行動制限は徐々に解除され、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針へ転じており、ウィズコロナへの社会・経済活動の正常化へ進んでおります。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化を起因としたエネルギーや食料等の供給制約に伴うインフレ抑制のための金融引き締めが景気下押し圧力となり、回復傾向にあった経済成長率は鈍化しております。国内の建設市場におきましては、中長期的な傾向に基づく新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、加えてウクライナ侵攻による供給制約が及ぼす影響など、依然として厳しい事業環境が見込まれております。（３）経営戦略等この様な経営環境下、当社グループは中期経営計画（2022-2024年度）を推進しております。サステナブルな社会実現への貢献『選ばれる企業グループへ』をメインメッセージとして掲げており、環境問題やＳＤＧs／ＥＳＧを含むサステナビリティに係わる取組みをさらに推進・強化するため、2023年５月１日にサステナビリティ推進室を設置しました。環境負荷を軽減するものづくりやプロセス革新を続けることで持続可能な社会の実現に貢献するとともに強靭な事業基盤を確立するため、以下の事業別戦略を推進しております。[コア事業]ビル建材事業は、環境配慮商品の拡充とプロセス管理の徹底およびデジタル技術を活用した生産性向上による稼ぐ力の強化を図ります。また、当社のエンジニアリング力を活かし、海外サプライチェーンとの連携によるオーダー物件の受注拡大を図ります。住宅建材事業は、ハウスメーカーへの新規商品提案及び個別案件への商材拡充に向けた取組みを強化します。マテリアル事業は、アルミリサイクル材の活用増により環境に配慮したマテリアルの拡販を図ります。[新規・注力事業]リニューアル事業は、循環型社会の実現に向けた集合住宅の改修事業強化と戸建住宅のリフォーム事業参入を図ります。物流事業は、自社営業倉庫を増強し、営業倉庫を活用した物流事業の拡大を図ります。アルミ加工品事業は、精密加工品の拡販と仮設資材用等アルミ加工品の拡販及び新商材への挑戦と拡販を図ります。海外事業は、ＯＤＡ物件、日系企業物件を中心に国内商社、設計事務所との連携を強化します。光建材事業は、インテリア建材の拡販を行います。[多角化事業]環境事業は、基幹改良工事の受注確保と薬剤販売の強化を行います。ユニットハウス事業は、生産体制の拡充による売上の拡大を図ります。[マグネシウム事業]マグネシウム事業は、医療用マグネシウムを中心に研究開発を推進します。当社グループは、中期経営計画最終年度である2024年度における次の数値目標に向けて、これらの諸施策に取組み、株主の皆様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に選ばれる企業となるべく事業を展開してまいります。2024年度（目標）売上高1,050億円営業利益額32億円以上営業利益率3.0％以上純資産250億円以上自己資本比率25.0％以上配当安定配当の継続と財務基盤の強化ＲＯＥ8.0％以上
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、マテリアリティの特定のプロセスにおいて、リスク及び機会を十分に検討しており、特にリスクについては、その内容に応じた各所管管理部署が経営レベルへ定期的な報告を実施しております。今後は、サステナビリティに関するリスクを一元的に管理し、対応する委員会の設置等も検討してまいります。