株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限の緩和に伴い、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行、ウクライナでの地政学上のリスクに加え、物価上昇による消費マインドの低下懸念もあり、先行き不透明な状況は継続しております。このような環境の下で当社グループは、国内外の市場における顧客への取引深耕に一体となり積極的に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,853百万円（前期比＋1,150百万円、10.7％増）、営業利益991百万円（同＋251百万円、33.9％増）、経常利益1,179百万円（同＋297百万円、33.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円（同＋108百万円、15.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ファインケミカル事業ファインケミカル事業につきましては、電子材料製品や工業薬品等は安定した需要を維持いたしました。一方で、連結子会社である八幸通商株式会社における一部製品は需要が減少いたしました。この結果、売上高4,343百万円（前期比△191百万円、4.2％減）、セグメント利益は768百万円（同＋130百万円、20.5％増）となりました。難燃剤事業難燃剤事業につきましては、昨年来の原燃料価格等の高騰はあったものの、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤、各種工業薬品用無機臭化物等の需要は堅調に推移いたしました。また、円安による為替の影響も追い風になりました。その結果、売上高は6,245百万円（同＋1,251百万円、25.1％増）、セグメント利益は1,313百万円（同＋319百万円、32.2％増）となりました。ヘルスサポート事業ヘルスサポート事業につきましては、主力の人工透析用原料は安定した国内需要を維持いたしましたが、各種原材料価格の高騰があり利益面に大きな影響を及ぼしました。また、広島大学と共同開発（特許取得）し製品化した固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の需要はコロナ禍の収束とともに落ち着いてまいりました。この結果、売上高は1,264百万円（同＋90百万円、7.7％増）、セグメント利益は31百万円（同△127百万円、80.4％減）となりました。財政状態に関しましては、次のとおりであります。（資産、負債及び純資産の状況）当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,427百万円増加し、15,012百万円となりました。これは主に、棚卸資産が1,214百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて681百万円増加し、3,972百万円となりました。これは主に、原料価格高騰に連動する買掛金等が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて745百万円増加し、11,039百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,681百万円増加し、当連結会計年度末には、3,721百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,647百万円（前年は714百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は199百万円（前年は422百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は125百万円（前年は200百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル事業（百万円）3,87594.1難燃剤事業（百万円）6,708139.5ヘルスサポート事業（百万円）68659.1合計（百万円）11,270111.7b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル事業（百万円）61692.4難燃剤事業（百万円）3587.1ヘルスサポート事業（百万円）549127.1合計（百万円）1,200105.4c.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル事業（百万円）4,34395.8難燃剤事業（百万円）6,245125.1ヘルスサポート事業（百万円）1,264107.7合計（百万円）11,853110.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）第一工業製薬株式会社1,57814.72,04117.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高売上高は前連結会計年度に比べ1,150百万円増加の11,853百万円（前期比10.7％増）となりました。これは、ファインケミカル事業において、電子材料製品や工業薬品等が安定した需要を維持したこと、及び難燃剤事業において、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤、各種工業薬品用無機臭化物等の需要が堅調に推移したことが主な要因であります。営業利益営業利益は前連結会計年度に比べ251百万円増加の991百万円（前期比33.9％増）となりました。これは各事業において原材料価格高騰に伴い、価格転嫁、製造原価低減及び経費削減に努めたことが主な要因であります。経常利益経常利益は前連結会計年度に比べ297百万円増加の1,179百万円（前期比33.8％増）となりました。これは、営業利益と同様の要因であります。親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ108百万円増加の821百万円（前期比15.2％増）となりました。これは、営業利益と同様の要因、及び保有する投資有価証券の一部を売却したことが主な要因であります。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国内外の景気動向及び当社グループが使用する原材料の市況変動に影響を受ける可能性があります。資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の合計残高は290百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は3,721百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標として位置付け、長期的な目標値を10％以上に設定しております。当連結会計年度におけるＲＯＥは7.4％（前期比0.5ポイント増）であります。これは製造原価低減及び経費削減に努めたこと等により親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことが主な要因であります。引続き当該指標の改善に向けグループが一体となり取組んでまいります。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。ファインケミカル事業電子材料製品や工業薬品等は安定した需要を維持した一方で、連結子会社である八幸通商株式会社における一部製品は需要が減少したことから、前期比で減収増益となりました。難燃剤事業昨年来の原燃料価格等の高騰はあったものの、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤、各種工業薬品用無機臭化物等の需要は堅調に推移したことから、前期比で増収増益となりました。ヘルスサポート事業主力の人工透析用原料は安定した国内需要を維持いたしましたが、各種原材料価格の高騰があり利益面に大きな影響を及ぼしたことから、前期比で増収減益となりました。