長崎放送株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。①経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、コロナウイルス感染症の影響が一部継続したものの、経済活動においてもウィズコロナの考えが徐々に浸透し、民需を中心に緩やかに持ち直しが続いていた。全国旅行支援の効果により対面型サービスを中心に個人消費の増加が続き、長崎県内の景気も一部に物価上昇の影響は見られるが、大型クルーズ船の受入再開などもあり、主たる産業である観光業の回復基調は継続している状況にある。このような経済環境の中で当社グループの売上高は、8,412百万円と前連結会計年度と比べ339百万円(4.2%)の増収となった。営業利益はコンピューター関連事業、不動産賃貸事業、貸ホール事業が下支えしたが、一般放送業の新社屋移転に係る減価償却費及び放送活動経費の増加により、全体としては営業損失が92百万円と前期と比べ273百万円の減益となった。経常利益は借入金増加に伴う支払利息の増加等により、62百万円に留まり、前期と比べ222百万円(△78.1%)の減益となった。社屋移転に伴う特別損失の計上金額が減少した結果、税金等調整前当期純利益は116百万円となり、前期と比べ637百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16百万円と前期と比べ619百万円の増益となった。事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりである。「一般放送業」当部門は、世界経済情勢不安定の影響を大きく受け、ナショナルクライアントの広告出稿意欲は全体的に低水準の状態が続いている、新社屋移転により固定資産の減価償却が大幅に増加したことや、放送、営業、事業活動が活発に動き始めたため、経費は増加傾向にある。売上高は4,608百万円と前連結会計年度と比べ202百万円（4.6％）の増収となったが、前連結会計年と比べ257百万円の減益となり、営業損失436百万円を計上した。「コンピューター関連事業」当部門は、システム販売や保守サービス、ソフトウェア開発などで順調に売り上げを伸ばし、売上高は2,992百万円と前連結会計年度と比べ、146百万円（5.2％）の増収となった。営業利益も210百万円と前連結会計年と比べ37百万円（21.9%）の増益となった。「不動産賃貸事業」当部門は、銀座の所有物件において一部テナントの入れ替わりがあったものの、安定的に稼働している。売上高は200百万円と前連結会計年度と比べ、10百万円（5.0％）の減収となった。一方長崎本社ビルにおけるテナント部分に相当する減価償却等の費用が増大し、営業利益は69百万円と前連結会計年度と比べ39百万円（36.5％）の減益となった。「貸ホール事業」当部門は、会場提供や指定管理業務が堅調に推移し、売上高は611百万円と前連結会計年度と比べ、1百万円（0.2%）の増収となった。新社屋移転に伴い会場提供業務が終了し、営業利益は61百万円と前連結会計年度と比べ13百万円（17.4%）減少したが、指定管理業務が安定した営業利益を計上している。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ608百万円減少し、15,419百万円となった。これは主に固定資産の償却が進んだことによるものである。当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、11,501百万円となった。これは主に借入金返済が進んだことによるものである。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、3,917百万円となった。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金が増加が1,008百万円となり、有形固定資産の売却等、投資活動による資金の増加額が59百万円となった。また、長期借入金の返済等に伴う財務活動による資金の減少額が657百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ410百万円の増加となり、当連結会計年度末には、2,312百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費、未収消費税等の減少額を加え、売上債権の増加額や仕入債務の減少額等を差し引いた結果、1,008百万円となり、前連結会計年度と比較して1,136百万円増加した。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は59百万円となった。これは主に有形固定資産の売却による収入が120百万円となったことが主な要因である。多額の有形固定資産取得があった前連結会計年度と比較して、2,813百万円増加した。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、657百万円となった。これは主に長期借入金返済による減少が386百万円、リース債務の返済による減少が216百万円あったことによるものである。新社屋取得のために多額の借入を行った前連結会計年度と比較して、3,497百万円減少した。④販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）一般放送業4,608,267104.6コンピューター関連事業2,992,391105.2不動産賃貸事業200,37895.0貸ホール事業611,273100.2合計8,412,312104.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱TBSホールディングス940,12311.6941,87711.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでる。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。（繰延税金資産）繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。（固定資産の減損）固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容親会社の放送事業経費の増大に伴い、当連結会計年度においては、営業損失92百万円を計上するに至った。経常利益ベースでは受取配当金、持分法による投資利益を中心として利益を積み上げ、62百万円の利益を確保することができた。親会社株主に帰属する当期純利益については、旧社屋の解体費用等が特別損失として発生したが、佐賀局跡地を売却したことによる、固定資産売却益が特別利益として計上され、最終的に16百万円となった。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,008百万円となり、前連結会計年度と比べ1,136百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の売却による収入を主な原因として、59百万円となった。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金、リース債務の返済による支出を主な原因として、△657百万円となった。当連結会計年度末における自己資本比率は24.8%となり、前連結会計年度末と比べて0.9ポイント増加した。引続き不動産セグメントを中心とした利益率の高い事業を再整理し、営業キャッシュ・フローを安定的に確保し、借入金の計画的な返済を進めていく。放送事業においては、高止まりする減価償却費の吸収をどのような方法で行うかを多角的に検討し、一刻も早い黒字転換を目指すこととしている。安定した収益源を複数持ち外部要因に左右されない安定したグループ経営を行うことを目標とし、経営改善を進めて行く。なお、セグメント別に分析をすると次のとおりである。（一般放送業）当事業の売上高は企業の広告出稿意欲の回復は十分ではないが、一部持ち直しの兆しも見られ、前連結会計年度比4.6%増となった。営業費用は減価償却費や放送活動費が増加したため、5,285百万円と昨年と比較して313百万円増加した。この結果、営業損失436百万円（前連結会計年度は営業損失178百万円）を計上するに至った。次年度以降も減価償却費が高い水準で推移することになるため、コスト削減に努めて営業利益確保を目指したい。（コンピューター関連事業）当事業の売上高は機器販売、保守業務、ソフトウェア開発等が堅調に推移し、前連結会計年度比5.2%増となった。営業費用は前年から微増の水準に留まったため、営業利益は210百万円と前連結会計年度比21.9%増となった。今後はクラウドサービスの拡大や地域のソリューションベンダーとしての地位を確固たるものにしたい。（不動産賃貸事業）当事業の売上高は東京のテナントビルで一部テナント入れ替わりがあったため、前連結会計年度比5.0%減となった。本社ビルのテナント部分の減価償却費等が増加したことにより、営業利益は69百万円と前連結会計年度比36.5%減となった。（貸ホール事業）当事業の売上高は貸会場提供や指定管理事業が比較的堅調に推移し、前連結会計年度比0.2%増となった。しかしコロナウィルス感染症の拡大により営業経費が一部増大し、営業利益は61百万円と前連結会計年度比17.4%減となった。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピュータ関連事業におけるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,677百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,312百万円となった。