太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成を保証するものではありません。(１)経営の基本方針当社グループの主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けて100年に一度といわれる大変革期にあります。当社は、安全・環境・快適性能向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され期待される企業として成長を続けていきたいと考えており、ブランドスローガン「思いをこめて、あしたをつくる」を定めていましたが、その意味するところは、「多様な従業員が力を発揮し、新たなる価値を創造する」ことであり、これはまさに「存在意義」でもあると考え、2023年４月に「ブランドスローガン」から「パーパス」へと改めました。また当社では、新たな価値の創造に挑戦するとともに、持続可能な社会への貢献をめざして、長期ビジョン「PACIFICGLOCALVISION」を掲げております。長期ビジョン「PACIFICGLOCALVISION」1ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真のGLOCAL企業2持続可能な社会に向けて、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業3社員の新しい発想や挑戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業当社グループは、これからも社会から信頼・期待され、持続的成長を続ける100年企業、そしてさらにその先に向け、企業経営の質の向上を追求するとともに、ステークホルダーの皆様との関係をより良いものにしてまいります。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年４月に中長期経営構想としての「BeyondtheOCEAN」、そのマイルストーンとしての中期経営計画「NEXUS-26」を発表いたしました。詳細は、当社WEBサイト（https://www.pacific-ind.co.jp/company/our_way/management_plan/）に記載しております。中長期経営構想「BeyondtheOCEAN」長期的なトレンドと、モビリティ価値の変容のなかで、当社が生き残っていくためには、「技術×現場力」と「信頼とNo.１シェア」といった当社の強みを徹底的に活かすことが重要となります。そのための鍵は、一人ひとりの従業員が力を発揮して「新しい価値づくり」にチャレンジしていくための「パーパスを実現する人財戦略」です。そのうえで、長期的な基本戦略として、「売上と利益の共成長」「多様な技術による価値創出」「サステナビリティと経営の統合」を掲げ、この４つの注力テーマで、取り組みを進めてまいります。中長期的な成長の前提として、サステナビリティに関する課題を経営に統合することが重要です。これは、当社と社会・環境のつながりを経営基盤としてとらえ、事業成長との相乗効果を創出するということです。その要となるのが、従業員です。従業員が力を発揮して、技術やデジタルといったツールを駆使することで、「売上と利益の共成長」を実現し、財務価値とともに非財務的な価値を創造してまいります。事業戦略としては、「多様な技術」を活かし、主力のプレス製品の収益力をさらに高めてまいります。また、バルブ製品と樹脂製品で新市場を果敢に開拓し、資本効率を高めつつ成長をめざしてまいります。さらにモビリティ以外の分野にも果敢に挑戦し、次世代の柱を創造する芽を育ててまいります。これらは当社のサステナビリティ経営における「マテリアリティ」とも合致いたしております。（マテリアリティについては、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載しております。）経営目標としては、財務的な価値のみでなく、非財務的な価値も踏まえた目標を策定いたしました。財務価値目標は、資本効率を高め、持続可能な成長を実現するべく、売上高を2026年度2,100億円とし、その後も持続的な成長をめざしてまいります。また、2026年度の営業利益率を７％以上、ROEを８％以上としましたが、2030年度には、それぞれ10％以上に高めることを目標としております。非財務価値目標として、製品を通して社会・顧客課題を解決するというマテリアリティも踏まえ、主力事業のモビリティ分野では、2026年度の電動車向け売上比率を50％、2030年度には70％に高めてまいります。新事業では、2026年度までの新規商品・サービス上市件数を15件、2030年度には35件をめざしてまいります。また、サステナビリティ価値の目標として、従業員が力を発揮し、持続可能な成長を実現するため、従業員エンゲージメントを指標といたしました。2023年度中に第１回の調査に基づいて目標を策定いたします。自然資本では、既に長期目標として、CO2排出量の削減を2030年度に2019年度比50％にすることを掲げておりますが、そのマイルストーンとして、2026年度には30％削減をめざしてまいります。中期経営計画「NEXUS-26」「OCEAN-22」の成果としては、事業面では厳しい環境ながら、売上高は着実に成長し2022年度は過去最高となり、利益も2021年度には過去最高を記録しました。また、冷間超ハイテン技術を確立し、電動化に向けた技術開発を進化させるとともに、コア技術を活かして新分野への商品開発も積極的に行い、複数の商品を市場投入できました。また、サステナビリティ経営にも積極的に取り組み、2020年に「マテリアリティ」を特定し、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を発表、カーボンニュートラルの実現に向けた諸施策を推進してきました。人権方針の策定や健康経営の実施など、人的資本についても取り組みを強化しました。さらには情報開示も積極化し、国際的な評価機関から高い評価を得ることができました。しかしながら、事業面では、利益率および資本効率の向上が課題となっており、これを向上させていくためにも各事業における競争優位性のある技術を融合させ、競争力を高めていくことが重要であると認識しております。また、サステナビリティの取り組みも戦略や事業とさらに統合していく必要があり、新しい時代を切り拓いていくために、多様な人財が活躍でき、人が育っていく企業になることも重要な課題です。こうした課題を踏まえ、「NEXUS-26」では、まずは「パーパス」として多様な人財が活躍できる企業となる人財戦略を基盤としております。その人財が、当社の強みである多様な技術のポテンシャルを引き出し、既存の顧客基盤の深耕に加え、新市場を開拓していくこと、さらにサステナビリティも踏まえた価値を一体的に創造していくことで、売上と利益の共成長を図っていくというのが、基本的な考え方となります。なお、財務戦略としては、資本効率を意識しながら、成長投資を果敢に実施し、継続的に株主に還元してまいります。基本的な考え方は以下のとおりです。(３)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社では、中期経営計画「NEXUS-26」で、以下の４つのテーマを主要課題としてとらえ、取り組みを進めております。①パーパスを実現する人財戦略人財戦略は、パーパスである「思いをこめて、あしたをつくる」に込められた、「全ての働く人が、『思い』をもち、活躍できる企業となる」ことをゴールとしております。そのためには、「従業員エンゲージメント」を把握し、高めていくことで、「挑戦できる風土を醸成」していくことが必要となります。「挑戦できる風土を醸成」していくことが、人権の尊重、安全と健康、労働環境改善といった基盤整備と、人財育成・ダイバーシティ＆インクルージョンといった事業成長に結びつく施策の強化を促し、それ等がさらに従業員エンゲージメントを高めるという好循環を生み出すものと考えております。具体的な人財戦略の考え方は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略人財戦略の考え方（環境整備方針）」を参照ください。②売上と利益の共成長前中期経営計画「OCEAN-22」の財務目標のうち、営業利益とROAが未達であったこと、資本市場から資本効率に対する要求が強まっていることなどから、当社では資本効率を意識しながら、営業キャッシュ・フロー内で成長投資を果敢に実施し、「売上と利益の共成長」を実現していきたいと考えております。各事業の成長戦略の基本的な考え方は以下のとおりです。・プレス製品は、生産変動に耐えうる改善に支えられた現場力をベースに、軽量化や生産時のCO2削減など脱炭素への寄与を踏まえ、ボディ骨格の構造提案により大物部品の一括受注を増やし、付加価値を高めることで売上も利益も高めてまいります。・樹脂製品は、強みである防音防振・新加飾技術を応用し、新規顧客への拡販を強化するとともに、サーキュラーエコノミーを踏まえた材料・製品開発で、持続可能な成長をめざしてまいります。・バルブ・TPMS製品は、無線通信技術や高品質といった強みを活かし、電動化時代に選ばれる高い付加価値を生み出す、スピード感ある開発型事業展開の実現をめざしてまいります。・そして新製品は、これまで開発した製品をバージョンアップして「深化」を追求しつつ、新分野への「探索」を強化し、社会課題を解決するデータビジネスを柱へ育てていきたいと思っております。③多様な技術による価値創出当社全体の技術開発戦略としては、「既存事業の多様なコア技術を深化、新価値創造」と、「開発環境を整備し、新規事業の創出加速」の２軸で取り組みつつ、既存事業と新規事業の開発連携を図ってまいります。2025年７月には新東大垣工場にR＆Dセンターを稼働させ、「共創空間」をテーマに、開発・生産技術の一体的な研究開発と、将来の新規事業創出の実現を図ってまいります。また、知財戦略として、新価値創造に資する効果的な知財を生み出すべく、知財分析・人財育成・体制整備を進め、グループ全体の知財マネジメント力強化を図ってまいります。これらの取り組みが一体となり、高付加価値で社会に資する事業成長を推し進めてまいります。④サステナビリティと経営の統合当社は、長期ビジョン「PACIFICGLOCALVISION」を踏まえ、サステナビリティに関する15の重要課題（マテリアリティ）を特定し、KPIを定め取り組んでまいりました。また、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を公表し、2050年のカーボンニュートラルを含む長期目標を掲げ、取り組みを加速しております。こうした取り組みを経営課題と位置付けるため、「BeyondtheOCEAN」「NEXUS-26」について、あるべき姿からのバックキャスティングの視点を踏まえ、時間軸を長期におきつつ策定を進めました。その過程で、あるべき姿として、「思いをこめて、あしたをつくる」を「パーパス」と位置付けるとともに、マテリアリティとの整合性を確認しております。「NEXUS-26」は、「人財の尊重と活躍」、「環境負荷の極小化」、「ステークホルダーとの信頼醸成」といったマテリアリティを基盤としており、事業においても、プレス製品やバルブ製品を通じた脱炭素への貢献、樹脂製品におけるサーキュラーエコノミーへの取り組み、社会課題解決を意識した新事業開発と、それぞれサステナビリティの視座が含まれております。さらに、経営目標の非財務価値目標では、マテリアリティに関連して事業価値目標として、「電動車向け売上比率」「新規商品・サービス上市件数」、サステナビリティ価値目標として、「従業員エンゲージメント」「CO2排出量」を掲げ、サステナビリティと経営の統合を図っております。