株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策の効果により経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られたものの、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や世界的な金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、DX化推進に伴うIT需要の高まりから、顧客企業における設備投資マインドがポジティブに変わりつつあり、今後は一層DX市場が拡大していくものと思われます。このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、引き続き業績の向上に努めてまいりました。具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、年間を通じて販売特約店パートナー４社、コンサルティングパートナー１社、アライアンスパートナー１社と新たにパートナー契約を締結いたしました。パートナー契約により、豊富な情報や知見を通じて、幅広い事業領域に向けて販売強化に取り組んでまいりました。この結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、15年連続第１位を獲得いたしました。「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」につきましては、ローコード開発基盤として利用可能なクラウドサービス「Accel-Mart」の運用、保守にかかる負担を軽減し、お問い合わせ対応や監視、維持管理などの充実した「Accel-Martマネージドサービス」をリリース、「intra-mart」とクラウド請求書受領サービス「BillOne」の連携や保険業界向け最先端保険システムフレームワーク「BIMs」をAPAC地域で販売開始等、ソリューションの強化と持続的な成長に向け積極的に取り組んでまいりました。また、2021年7月に設立されたユーザー会「intra-martUserGroup」（略称IMUG：あいまぐ）」の加入企業が130社を超え、ユーザー間のつながりと発想によって業種業態の垣根を越えたイノベーション加速の原動力となる場に進化し続けています。「④業務効率化と人材育成」につきましては、働き方改革を推し進めるとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ178,671千円減少し、7,477,567千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ407,263千円減少し、2,751,967千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ228,591千円増加し、4,725,600千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高7,966,701千円（前期比4.1％増）、営業利益810,557千円（前期比3.9％減）、経常利益765,044千円（前期比5.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益399,440千円（前期比27.4％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。ソフトウェア事業「intra-mart」は、全国の特約店パートナーを通じて販売しており、「intra-mart」の基盤製品及びクラウドサービスの販売が伸長し、全般に好調に推移しました。この結果、売上高は4,797,508千円（前期比16.5％増）となりました。サービス事業「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、システム開発の伸長などにより、全般に堅調に推移しました。この結果、売上高は3,169,193千円（前期比10.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ570,789千円減少し、当連結会計年度末には、3,314,700千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は910,608千円で、前連結会計年度末に比べ1,070,090千円減少しました。これは主に、仕入債務や契約負債が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,313,497千円で、前連結会計年度末に比べ413,556千円増加しました。これは主に、固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は169,650千円で、前連結会計年度末に比べ116,397千円増加しました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、△402,889千円で、前連結会計年度末に比べ1,483,646千円減少しました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループで行う事業の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、「ｃ．販売実績」を参照してください。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業4,980,882119.11,263,878117.0サービス事業3,589,144103.1859,812195.5合計8,570,026111.82,123,690139.7ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェア事業4,797,508116.5サービス事業3,169,19389.6合計7,966,701104.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等当社グループの事業セグメントは、ソフトウェア事業及びサービス事業で構成されております。ソフトウェア事業は主に当社の収益の基盤となる事業であります。当連結会計年度では、主にソフトウェア事業の伸長により、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、2022年4月公表の当初の業績予想並びに2022年10月公表の修正後の業績予想を上回る実績となりました。（ソフトウェア事業）ソフトウェア事業の当連結会計年度の売上高は4,797,508千円、営業利益は1,110,705千円となり、当初計画を上回りました。当社のソフトウェア事業は、従来のオンプレミスによるソフトウェア販売のライセンス売上高とソフトウェアの保守及びクラウドサービス等によるサブスクリプション型のライセンス提供による保守・ストックライセンス売上高に区分されます。当連結会計年度では、企業のDX推進によるIT投資需要の高まりなどにより、ライセンス売上高は過去最高の1,366,803千円となりました。クラウドサービスや保守等の保守・ストックライセンス売上高は3,415,098千円と堅調に推移しました。（サービス事業）サービス事業の当連結会計年度の売上高は3,169,193千円、営業利益は705,612千円とほぼ計画どおり（達成率98%）となりました。昨年度の大型案件の影響により減収となったものの、DigitalProcessSolutionを活用したシステム開発が好調なことに加え、DX化を上流からローコード開発、運用保守に至るまで一気通貫でサポートするコンサルティングサービスも堅調に推移いたしました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。Webシステム開発の分野は技術革新が非常に早く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要し、そのための開発体制の確保が重要となります。また、製品開発の完了時期や販売時期が当初計画より遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。高品質のパッケージと充実したサービスを計画的に提供していくため、優秀な人材の確保・育成を最重要課題として取り組むと同時に、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。また、IoT（InternetofThing）やAI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigitalTransformationPlatformへと進化させるための研究開発にも積極的に取組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資産の流動性当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。流動性について当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ソフトウェア事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。