日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されて以降、緩やかながらも回復の兆しが見えつつあるものの、物価高騰による消費者マインドの低下、ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの高まりなどにより、依然として予断を許さない状況が続きました。外食業界におきましては、行動規制の緩和が進み回復基調にあるものの、原材料価格、資源価格及び物流費の高騰、消費者のライフスタイルの変化などにより、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の２年目にあたり、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を重要施策と位置付けております。当連結会計年度においては、主力のＫＦＣ事業では、更なる日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキン」を中心とした定番商品の磨き込みやランチメニューの拡充、あらゆる場所や時間帯でのニーズに合った商品及びサービスを提供いたしました。定番の「トクトクパック」をはじめ、「30％ＯＦＦパック」「２種類選べる！1000円パック」といったお得感のあるパックメニューやバジルレモンツイスターを加えたランチメニューの拡大、前年度に引き続き、「レッドホットチキン」「にんにく醤油チキン」などの人気商品のほか、「レッドホットスティック」「ブラックホットチキン」などの辛口チキンの投入、「ナゲット10ピース半額」及び「カーネルクリスピー３ピース半額」による期間限定販売など、お客さまのニーズを捉えた商品を訴求し大変ご好評をいただきました。2022年10月からは、これまでのサンドの名称を「バーガー」へと改称し、“辛口、チーズ、ダブル”３種類を加えた定番バーガー５種類へとバリエーションを拡大させた「バーガーリニューアル」を実施いたしました。その後もバーガー新商品の投入や定番バーガー商品のバリューキャンペーンを展開することで、バーガーの知名度が飛躍的に向上し、下半期以降の好調なチェーン売上高につながりました。プロモーション活動では、おいしさや楽しさにより正直且つ“刺激的”なブランドへのアップデートをするべく、新たなＣＭキャラクターを迎え、テレビＣＭをはじめとするコミュニケーションを一新しました。更には、デジタルメディアへの広告・ＰＲの促進やデリバリーへの対応強化、オンラインオーダーの整備、顧客データの活用といったデジタル戦略を加速させてまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度において49店舗（直営９店舗・フランチャイズ40店舗）と前連結会計年度に続き積極的に出店し、1,197店舗となりました。改装につきましては、戦略的改装を推進させ、180店舗（直営37店舗・フランチャイズ143店舗）実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、718店舗と着実に増加しております。「もっと近くに、より快適に」の実現に向けて、テイクアウト専門店やドライブスルー特化型店舗の出店、改装によるスプリットカウンターやセルフレジ、ピックアップロッカーの設置など、様々な形態での店舗開発を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症が落ち着きはじめるなか、オペレーション競技会「ＣＨＡＭＰＳチャレンジ」を再開し、店舗オペレーションの動作一つひとつを確認、評価、フィードバックし、スキルアップすることでピープルビジネスの基盤を再強化させるなど、品質(Ｑｕａｌｉｔｙ)、サービス(Ｓｅｒｖｉｃｅ)、清潔さ(Ｃｌｅａｎｌｉｎｅｓｓ)、おもてなしの心(Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ)をもって接する「ＱＳＣ×Ｈ」の向上に努めました。更には、ブランドの資産である「人財」の育成強化のため、誰もがいきいき働ける成長・活躍を支える制度や、仕事と生活の両面からサポートできる仕組みづくりなど、職場環境の更なる整備を行い、事業成長の基盤拡充を進めました。この他にも、持続可能な社会の実現のため、レジ袋のバイオマス配合率を30％から50％へ引き上げ、2022年10月からはプラスチックスプーンとフォークを環境配慮型のウッドスプーンへの順次切り替えによるプラスチック使用量削減を始めとした地球環境を守る取り組みを推進いたしました。また、学校給食支援のほか、自宅で余った食材を持ち寄り、フードバンクへ寄付する活動やフランチャイズ各社との協力によるこども食堂等への支援活動の拡大など、企業理念「おいしさ、しあわせ創造」の下、「食」を通じた地域社会への貢献につながる諸施策を実行してまいりました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は999億２千６百万円（対前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は36億２千２百万円（同40.7％減）、経常利益は43億４千４百万円（同37.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億８千９百万円（同45.4％減）となりました。(2)中期経営計画対象年度（2021年度～2023年度）における経営成績等の概要当社グループでは、当連結会計年度が２年目となる中期経営計画『第二の創業これから50年の持続的成長に向けて』を策定し、これまでの実績及び2023年度（2024年３月期）の通期予想は、以下のとおりであります。前連結会計年度（2022年３月期）当連結会計年度（2023年３月期）翌連結会計年度（2024年３月期通期予想）売上高（百万円）97,52099,926105,491営業利益（百万円）6,1063,6223,097親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,5572,4892,006中期経営計画の初年度にあたる前連結会計年度においては、積極的な新規出店、デリバリー導入店舗数の飛躍的拡大、サンド商品を“戦略商品”と位置付けての一層の強化等諸施策を着実に取り組んだ結果、フランチャイズを含めたＫＦＣチェーン売上高が上場以来最高を更新、連結売上高は975億２千万円となりました。営業利益につきましては、原材料価格や物流費の高騰等厳しい収益環境下にありながらも61億６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、受取協力金の計上、新型コロナウイルス感染症拡大に一定の歯止めがかかりつつある現状から、事業投資先においては業績回復の兆候も見え始め、持分法による投資損失の損失幅が縮小したこともあり、45億５千７百万円となりました。中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度においては、まん延防止等重点措置の解除による行動変容、巣籠もり需要の一服感により、上半期は既存店売上高が前年を下回る状況が続きました。その後下半期以降は、日常利用の更なる推進、バーガーメニューの投入を始めとした新商品発売、お得感のあるセットメニューの展開等により、既存店売上高が上昇に転じ、通期においても前年同期比100.5％と好調に推移、ＫＦＣチェーン売上高は、前連結会計年度に続き上場以来最高を更新いたしました。これに伴い、原材料価格や資源価格等コスト上昇の影響を受けつつも、連結売上高は999億２千６百万円、営業利益は36億２千２百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記要因に加え、一部の持分法適用関連会社において、外国人観光客の受入再開、行動制限の緩和等により業績回復が顕著となったことにより持分法による投資利益を計上したことから、24億８千９百万円となりました。最終年度となる2023年度（2024年３月期）は連結売上高1,054億９千１百万円、営業利益30億９千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億６百万円を予想しております。（3)財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、315億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億５千６百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金の増加10億２千７百万円等によるものであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、175億５千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億４千万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加４億８千５百万円及び繰延税金資産の減少６億９千９百万円等によるものであります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、163億７千万円となり、前連結会計年度末と比べ３億２千３百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の増加10億円、未払金の増加２億３千２百万円及び未払法人税等の減少16億４千８百万円等によるものであります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は48億２千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億６百万円の増加となりました。その主な要因は、リース債務の増加７億３千４百万円及び長期未払費用の減少１億１千４百万円等によるものであります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、278億８千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億３千３百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益24億８千９百万円の計上、剰余金の配当による減少13億４千５百万円等によるものであります。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億５千７百万円減少し、222億５千３百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して57億６千３百万円減少し、20億４千４百万円となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益42億４千６百万円、減価償却費19億２千４百万円及び法人税等の支払額32億２百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して16億７百万円増加し、△７億５千１百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億３千９百万円、無形固定資産の取得による支出５億８千２百万円及び有形固定資産の売却による収入８億２千５百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して６千４百万円増加し、△14億５千万円となりました。その主な要因は、配当金の支払額13億４千１百万円及びリース債務の返済による支出１億３千１百万円等によるものであります。(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当連結会計年度末における流動比率は192.5％となっております。当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）55.757.455.356.056.8時価ベースの自己資本比率（％）115.71135.83155.47132.91128.81キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）283.23385.991,330.351,342.78180.53(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。