株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第211期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（財政状態及び経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金や有価証券等の減少により前年度末比１兆500億85百万円減少し、６兆6,711億47百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比１兆148億72百万円減少し、６兆3,830億73百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前年度末比352億13百万円減少し、2,880億73百万円となりました。当社グループの連結経常収益は、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことや手数料収入等の増加により役務取引等収益が増加したことなどから1,227億62百万円（前年度比73億62百万円増加）、連結経常費用は営業経費が減少したものの、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,133億86百万円（前年度比146億57百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は93億76百万円（前年度比72億95百万円減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は48億25百万円（前年度比57億94百万円減少）となりました。当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。銀行業につきましては、経常収益は763億16百万円（前年度比54億86百万円増加）、セグメント利益は67億47百万円（前年度比63億12百万円減少）となりました。リース業につきましては、経常収益は414億67百万円（前年度比25億29百万円増加）、セグメント利益は８億75百万円（前年度比54百万円減少）となりました。信用保証業につきましては、経常収益は106億78百万円（前年度比72億５百万円増加）、セグメント利益は96億16百万円（前年度比73億78百万円増加）となりました。銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は159億65百万円（前年度比70億78百万円増加）、セグメント利益は75億96百万円（前年度比72億23百万円増加）となりました。（キャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加等による資金流出が預金の増加等による資金流入を上回り、１兆2,430億66百万円の資金流出となりました。前年度比では１兆5,383億82百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、937億51百万円の資金流入となりました。前年度比では2,063億81百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出や配当金の支払等により122億73百万円の資金流出となりました。前年度比では89億21百万円の減少となりました。以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比１兆1,615億83百万円減少して、4,993億93百万円となりました。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度の業績は、営業経費が減少したものの、国債等債券売却損の増加などによりその他業務利益が減少したほか、資金利益が減少したことなどから経常利益は93億76百万円（前年度比72億95百万円減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、48億25百万円（前年度比57億94百万円減少）となりました。前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益60,21849,450△10,768資金利益（注）49,93445,749△4,185信託報酬10△0役務取引等利益9,27111,4942,222その他業務利益1,010△7,793△8,804営業経費46,35242,914△3,438その他経常損益2,8052,83934うち不良債権処理額1,9814,2612,279貸出金償却20277貸倒引当金繰入額1,9204,2192,298一般貸倒引当金繰入額8431,266422個別貸倒引当金繰入額1,0762,9531,876延滞債権等売却損4114△26うち株式等関係損益2,3264,5052,178経常利益16,6719,376△7,295特別損益△388△700△312うち固定資産処分損益△199△230△31うち減損損失188469281税金等調整前当期純利益16,2838,675△7,607法人税、住民税及び事業税5,2123,919△1,292法人税等調整額△400△31782法人税等合計4,8113,601△1,209当期純利益11,4715,073△6,397非支配株主に帰属する当期純利益851248△603親会社株主に帰属する当期純利益10,6204,825△5,794(注)資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用（財政状態の分析）連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。貸出金は、地元企業の資金需要に積極的にお応えした結果、４兆4,982億54百万円（前年度比2,154億89百万円増加）となりました。預金は、個人預金等が増加した結果、５兆6,913億55百万円（前年度比173億28百万円増加）となりました。また、有価証券は、市場動向をふまえつつ、健全かつ安定的な運用管理に努めた結果、１兆4,197億９百万円（前年度比1,160億14百万円減少）となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、2,880億73百万円（前年度比352億13百万円減少）となりました。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が33億51百万円増加、危険債権が16億89百万円増加、要管理債権が15億50百万円減少となりました。イ主要な勘定(連結ベース)前連結会計年度末（百万円）(Ａ)当連結会計年度末（百万円）(Ｂ)前連結会計年度末比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高4,282,7644,498,254215,489うち住宅ローン残高1,855,7411,876,47320,732預金残高5,674,0275,691,35517,328うち個人預金残高4,052,6754,102,99950,324有価証券残高1,535,7231,419,709△116,014純資産の部323,287288,073△35,213うち利益剰余金177,372179,9682,596うちその他有価証券評価差額金41,26316,860△24,403うち繰延ヘッジ損益△304△1,374△1,069ロ金融再生法開示債権(連結ベース)前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権9,33712,6893,351危険債権45,42247,1111,689要管理債権8,4176,867△1,550②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことや有価証券の売却及び償還による収入などにより一定の資金流入を確保したものの、借用金の減少や貸出金の増加などによる資金流出が資金流入を上回った結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し１兆1,615億83百万円減少し4,993億93百万円となりました。なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度現金及び現金同等物（百万円）241,318271,0281,481,6251,660,976499,393重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因についてイ信用リスク（単体ベース）当事業年度の与信関係費用は、不良債権処理額が減少したことにより32億87百万円（前年度比13億36百万円増加）となりました。ロ有価証券の価格変動リスク（単体ベース）当事業年度の有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）は、０円（前年度比１億19百万円減少）となりました。前事業年度（百万円）(Ａ)当事業年度（百万円）(Ｂ)前事業年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用①＋②－③1,9513,2871,336一般貸倒引当金繰入額①8981,142244不良債権処理額②1,0522,1441,092うち貸出金償却50△5うち個別貸倒引当金繰入額1,0462,1441,097償却債権取立益③－－－有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）119－△119④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（参考）①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が446億71百万円（前年度比12億28百万円減少）、国際業務部門が10億77百万円（前年度比29億57百万円減少）、合計で457億49百万円（前年度比41億85百万円減少）となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が114億16百万円（前年度比22億28百万円増加）、国際業務部門が77百万円（前年度比６百万円減少）、合計で114億94百万円（前年度比22億22百万円増加）となりました。その他業務収支は、国内業務部門が２億68百万円（前年度比８億90百万円減少）、国際業務部門が80億62百万円の赤字（前年度比79億13百万円減少）、合計で77億93百万円の赤字（前年度比88億４百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度45,9004,034－49,934当連結会計年度44,6711,077－45,749うち資金運用収益前連結会計年度46,4124,546△150,958当連結会計年度45,0926,327△751,412うち資金調達費用前連結会計年度512512△11,023当連結会計年度4205,250△75,663信託報酬前連結会計年度1－－1当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度9,18883－9,271当連結会計年度11,41677－11,494うち役務取引等収益前連結会計年度16,490175－16,666当連結会計年度18,966177－19,144うち役務取引等費用前連結会計年度7,30292－7,394当連結会計年度7,549100－7,649その他業務収支前連結会計年度1,159△148－1,010当連結会計年度268△8,062－△7,793うちその他業務収益前連結会計年度1,5722,096－3,669当連結会計年度7453,375△164,104うちその他業務費用前連結会計年度4122,245－2,658当連結会計年度47711,437△1611,898（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆634億67百万円（前年度比8,311億89百万円減少）、国際業務部門が3,195億18百万円（前年度比243億57百万円増加）、相殺消去後の合計で６兆3,133億83百万円（前年度比8,707億71百万円減少）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.74％、国際業務部門で1.98％、相殺消去後の合計で0.81％となりました。一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆6,044億75百万円（前年度比5,482億23百万円減少）、国際業務部門が3,204億44百万円（前年度比265億72百万円増加）、相殺消去後の合計で６兆8,553億17百万円（前年度比5,855億89百万円減少）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.00％、国際業務部門で1.63％、相殺消去後の合計で0.08％となりました。イ国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度6,894,65746,4120.67当連結会計年度6,063,46745,0920.74うち貸出金前連結会計年度4,239,96235,2550.83当連結会計年度4,335,71835,1900.81うち商品有価証券前連結会計年度22400.31当連結会計年度21500.27うち有価証券前連結会計年度1,175,6588,5890.73当連結会計年度1,203,6179,0540.75うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,470,1212,0380.13当連結会計年度446,3296450.14資金調達勘定前連結会計年度7,152,6985120.00当連結会計年度6,604,4754200.00うち預金前連結会計年度5,526,4053720.00当連結会計年度5,618,2232780.00うち譲渡性預金前連結会計年度67,24580.01当連結会計年度57,01960.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度272,322△45△0.01当連結会計年度239,698△53△0.02うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度44,78240.00当連結会計年度21,69920.00うち借用金前連結会計年度1,242,9871730.01当連結会計年度670,1271810.02（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,325億16百万円、当連結会計年度6,178億83百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億83百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。ロ国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度295,1614,5461.54当連結会計年度319,5186,3271.98うち貸出金前連結会計年度56,0741,4122.51当連結会計年度46,9121,0752.29うち有価証券前連結会計年度232,2403,1161.34当連結会計年度265,5785,1151.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,37810.09当連結会計年度2,239622.81うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度400.28当連結会計年度500.26資金調達勘定前連結会計年度293,8725120.17当連結会計年度320,4445,2501.63うち預金前連結会計年度36,652170.04当連結会計年度28,115670.23うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度46,5701930.41当連結会計年度31,9608262.58うち売現先勘定前連結会計年度66,612910.13当連結会計年度55,2641,3222.39うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度116,9161610.13当連結会計年度132,2853,0172.28うち借用金前連結会計年度21,050470.22当連結会計年度2,73290.33（注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度１億80百万円、当連結会計年度１億46百万円）を控除して表示しております。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。ハ合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度7,189,818△5,6647,184,15450,959△150,9580.70当連結会計年度6,382,985△69,6026,313,38351,420△751,4120.81うち貸出金前連結会計年度4,296,036－4,296,03636,668－36,6680.85当連結会計年度4,382,630－4,382,63036,266－36,2660.82うち商品有価証券前連結会計年度224－2240－00.31当連結会計年度215－2150－00.27うち有価証券前連結会計年度1,407,899－1,407,89911,705－11,7050.83当連結会計年度1,469,196－1,469,19614,169－14,1690.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,378－1,3781－10.09当連結会計年度2,239－2,23962－622.81うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,470,126－1,470,1262,038－2,0380.13当連結会計年度446,334－446,334645－6450.14資金調達勘定前連結会計年度7,446,570△5,6647,440,9061,024△11,0230.01当連結会計年度6,924,920△69,6026,855,3175,670△75,6630.08うち預金前連結会計年度5,563,058－5,563,058389－3890.00当連結会計年度5,646,339－5,646,339345－3450.00うち譲渡性預金前連結会計年度67,245－67,2458－80.01当連結会計年度57,019－57,0196－60.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度318,892－318,892147－1470.04当連結会計年度271,658－271,658773－7730.28うち売現先勘定前連結会計年度66,612－66,61291－910.13当連結会計年度55,264－55,2641,322－1,3222.39うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度161,699－161,699166－1660.10当連結会計年度153,984－153,9843,019－3,0191.96うち借用金前連結会計年度1,264,038－1,264,038221－2210.01当連結会計年度672,860－672,860190－1900.02（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,326億97百万円、当連結会計年度6,180億29百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億83百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、191億44百万円（前年度比24億77百万円増加）、役務取引等費用は76億49百万円（前年度比２億55百万円増加）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度16,49017516,666当連結会計年度18,96617719,144うち預金・貸出業務前連結会計年度4,033－4,033当連結会計年度4,901－4,901うち為替業務前連結会計年度2,9321533,086当連結会計年度2,7021602,862うち信託関連業務前連結会計年度0－0当連結会計年度1－1うち証券関連業務前連結会計年度1,851－1,851当連結会計年度1,655－1,655うち代理業務前連結会計年度4,119－4,119当連結会計年度5,738－5,738うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度186－186当連結会計年度197－197うち保証業務前連結会計年度2,036142,050当連結会計年度1,982141,997役務取引等費用前連結会計年度7,302927,394当連結会計年度7,5491007,649うち為替業務前連結会計年度44719466当連結会計年度27121292（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,639,98234,0445,674,027当連結会計年度5,665,25726,0985,691,355うち流動性預金前連結会計年度3,795,020－3,795,020当連結会計年度3,902,982－3,902,982うち定期性預金前連結会計年度1,788,117－1,788,117当連結会計年度1,707,252－1,707,252うちその他前連結会計年度56,84434,04490,889当連結会計年度55,02226,09881,120譲渡性預金前連結会計年度58,991－58,991当連結会計年度50,565－50,565総合計前連結会計年度5,698,97334,0445,733,018当連結会計年度5,715,82226,0985,741,921（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金⑤貸出金残高の状況イ業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,282,764100.004,498,254100.00製造業521,24712.17538,16511.96農業，林業5,5390.136,1880.14漁業00.0000.00鉱業，採石業，砂利採取業1170.00950.00建設業118,3912.76126,5142.81電気・ガス・熱供給・水道業64,5181.5170,7041.57情報通信業12,2820.2912,4150.28運輸業，郵便業90,5462.1192,2872.05卸売業，小売業293,2696.85320,2337.12金融業，保険業99,9922.34110,1592.45不動産業，物品賃貸業421,8189.85456,40310.15学術研究，専門・技術サービス業23,5220.5524,8510.55宿泊業，飲食サービス業24,1910.5722,7130.50生活関連サービス業，娯楽業39,0430.9139,8660.89教育，学習支援業7,3860.176,9770.16医療・福祉116,9422.73119,2852.65その他のサービス37,2690.8741,7390.93国・地方公共団体505,31711.80570,38812.68その他1,861,78743.471,879,78541.79国内店名義現地貸39,5790.9259,4781.32特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計4,282,764―4,498,254―（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。ロ外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度83,189－83,189当連結会計年度61,534－61,534地方債前連結会計年度471,994－471,994当連結会計年度446,612－446,612社債前連結会計年度367,716－367,716当連結会計年度333,487－333,487株式前連結会計年度122,415－122,415当連結会計年度113,804－113,804その他の証券前連結会計年度231,892258,513490,406当連結会計年度269,338194,932464,271合計前連結会計年度1,277,209258,5131,535,723当連結会計年度1,224,776194,9321,419,709（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸1,2351001,231100合計1,2351001,231100負債科目前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託1,2351001,231100合計1,2351001,231100○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸1,235－1,2351,231－1,231資産計1,235－1,2351,231－1,231元本1,235－1,2351,231－1,231その他0－00－0負債計1,235－1,2351,231－1,231（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2023年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.52２．連結における自己資本の額2,663３．リスク・アセットの額31,229４．連結総所要自己資本額1,249単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2023年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）7.92２．単体における自己資本の額2,417３．リスク・アセットの額30,493４．単体総所要自己資本額1,219（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権82114危険債権447457要管理債権8469正常債権42,95945,129（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。