株式会社大谷工業
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社の主要な取引先である電力業界は、電力システム改革によって小売全面自由化や、発送電部門の法的分離等が実施されたことや、2023年度よりレベニューキャップ制度（新託送料金制度）が導入されるなど、大きな変革の時期を迎えております。一方で、建設業界は、都心の再開発を中心とする大規模案件や大型物流施設の建設など、建築需要は依然として高い状態が続いております。ａ．財政状態総資産は前事業年度末に比べ740百万円増加し6,228百万円となりました。これは主に売上債権649百万円、棚卸資産172百万円の増加と現金及び預金62百万円、未収還付法人税等20百万円、有形及び無形固定資産23百万円の減少によるものです。負債は前事業年度末に比べ586百万円増加し2,844百万円となりました。これは主に仕入債務503百万円、未払法人税等83百万円の増加と設備関係電子記録債務37百万円の減少によるものです。純資産は前事業年度末に比べ154百万円増加し3,383百万円となりました。これは主に当期純利益173百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は7,189百万円と前期比781百万円（12.2％）の増加となりました。利益面では売上総利益は1,290百万円と前期比59百万円（4.9％）の増加、営業利益は250百万円と前期比77百万円（45.2％）の増加、経常利益は257百万円と前期比74百万円（41.0％）の増加となりました。また、当期純利益は173百万円と前期比46百万円（36.9％）の増加となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（電力通信部門）売上高は3,985百万円と前期比94百万円（2.3％）の減少、セグメント利益は516百万円と前期比63百万円（14.0％）の増加となりました。（建材部門）売上高は3,203百万円と前期比875百万円（37.6％）の増加、セグメント利益は115百万円と前期比28百万円（20.0％）の減少となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ62百万円減少し1,164百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、112百万円（前年同四半期は56百万円の獲得）となりました。これは主に償却・税引前の当期利益402百万円を計上したこと、売上債権の増加額649百万円、棚卸資産の増加額172百万円、仕入債務の増加額503百万円、法人税等の支払額33百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は150百万円（前年同四半期は324百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出154百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は23百万円（前年同四半期は28百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額23百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）電力通信部門3,075,0433.5建材部門1,552,44448.0合計4,627,48715.1（注）金額は、標準原価によっております。ｂ．商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）電力通信部門217,00218.3建材部門1,247,82237.9合計1,464,82434.6（注）金額は、実際仕入価格によっております。ｃ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電力通信部門4,028,491△2.7562,4158.3建材部門3,141,76230.4797,066△7.2合計7,170,2549.51,359,481△1.4（注）金額は、販売予定価格によっております。ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）電力通信部門3,985,506△2.3建材部門3,203,90837.6合計7,189,41412.2（注）主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）北陸電力送配電㈱939,83014.67767,20410.67イワブチ㈱741,34811.57564,0807.85(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は7,189百万円と前期比781百万円（12.2％）の増加となりました。利益面では材料費の高騰は続いているものの、販売価格への転嫁を進めていることや、製造コストの見直し等により売上総利益は1,290百万円と前期比59百万円（4.9％）の増加、営業利益は250百万円と前期比77百万円（45.2％）の増加、経常利益は257百万円と前期比74百万円（41.0％）の増加となりました。また、当期純利益は173百万円と前期比46百万円（36.9％）の増加となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績は次のとおりであります。（電力通信部門）電力通信部門において、電力関連では、劣化電柱の建替え、変圧器取換え等、支持物の更改が多かったため、計画通りに推移いたしました。また、通信関連では、「高度無線環境整備推進事業」の落ち着きもあり、前年度より売上は減少しておりますが、一方で、利益は材料費の販売価格への転嫁を進めているため前年度より増加となりました。鉄塔・鉄構では、建替需要があるものの、当初計画していたよりも受注量が少ない状況が第３四半期までは続いておりましたが、第４四半期に入り、鉄塔設計の受注が増加しております。この結果、売上高は3,985百万円と前期比94百万円（2.3％）の減少、セグメント利益は516百万円と前期比63百万円（14.0％）の増加となりました。セグメント資産は、主に売掛金及び契約資産949百万円と前期比248百万円の増加、棚卸資産1,070百万円と前期比132百万円の増加、有形及び無形固定資産864百万円と前期比53百万円の減少により、前期比349百万円増加の3,136百万円となりました。（建材部門）建材部門においては、大型物件の稼働も増加し、中小の物件もコンスタントに動いている状況であり、売上は好調ですが、材料費の高騰の影響もあり、利益は減少しております。この結果、売上高は3,203百万円と前期比875百万円（37.6％）の増加、セグメント利益は115百万円と前期比28百万円（20.0％）の減少となりました。セグメント資産は主に売掛金及び契約資産741百万円と前期比267百万円の増加、電子記録債権368百万円と前期比139百万円の増加、棚卸資産257百万円と前期比39百万円の増加により、442百万円増加の1,562百万円となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主力製品である架線金物、鉄塔・鉄構、スタッドは、鉄鋼等の原材料比率が高く、「３事業等のリスク」に記載してありますように、その価格変動による収益への影響は甚大であり、販売価格への速やかな価格転嫁が必要となります。しかしながら、受注競争が激しさを増している状況であり、上昇したコスト分すべてを販売価格に転嫁することは、厳しくなっております。この状況に対し、これまで培ったノウハウを集約し原価低減を進め、販売価格への原材料の価格変動の影響を抑えると共に、市場環境や多様化する顧客のニーズに応えるため、新製品開発など提案型営業を進める事で取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。③経営上の目標の達成状況について当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から「総資本利益率（ＲＯＡ）」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における「総資本利益率（ＲＯＡ）」は2.8％（前年同期比0.5ポイント増加）、「自己資本比率」は54.3％（前年同期比4.5ポイント減少）、「配当性向」は13.4％（前年同期比5.0ポイント減少）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。④キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報について当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期末残高が前年同期に比べ62百万円減少しております。これは主に償却・税引前の当期利益402百万円を計上したこと、売上債権の増加額649百万円、仕入債務の増加額503百万円、棚卸資産の増加額172百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出154百万円が主な要因であります。資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、また設備資金需要としましては、主に製造設備等の固定資産購入によるものであります。現在、運転資金、設備資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合短期及び長期借入金で調達を行っております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。