鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され社会経済活動が正常化に向かうなか、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方でエネルギー・食料価格の高騰や世界的な金融引締め等による円安により国内経済景気の押し下げ圧力が強くなりました。建設業界におきましては、各種政策の効果もあり、公共投資は底堅く推移、民間投資については、住宅建設は回復の動きが続き、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の高騰の高止まりや需給逼迫による建設コストの増加、技能労働者の需給状況により、厳しい経営環境が続く状況にありました。このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021～2023」の２年目として、デジタル環境整備の更なる促進と、働き方改革の推進・定着に取り組みました。また、サステナビリティ経営を推進し、ＴＣＦＤ提言に則った情報開示を行い、持続可能な社会の実現に向け、社会的価値と経済的価値の両立を目指し取り組みました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作成しており、この結果は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,317百万円増加（6.0％増）し183,396百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加5,878百万円、土地の増加4,268百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,705百万円増加（8.0％増）し117,852百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加9,561百万円、預り金の増加2,080百万円、その他流動負債の減少3,431百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加（2.5％増）し65,543百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,662百万円です。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.7％に対して1.2ポイント減少の35.5％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は9,192百万円増加(6.1％増)し160,743百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるものです。土木工事は399百万円減少したものの(0.5％減)、建築工事が9,605百万円(15.3％増)、工事施工高の増加等に伴い増加しています。売上総利益は、前連結会計年度比3,135百万円減少(20.8％減)し11,973百万円となりました。これは、建設物価の高騰などによる利益率の低下に加え、一部の海外工事において採算悪化に伴う工事損失引当金繰入額を含む工事損失を計上したことなどによる完成工事総利益の減少が主な要因です。従業員給料手当、研究開発費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比878百万円増加（8.9％増）し、営業利益は前連結会計年度比4,014百万円減少（76.5％減）の1,233百万円となりました。営業外収支は為替差損の計上、支払利息の増加等により前連結会計年度比1,244百万円の悪化となり、経常利益は前連結会計年度比5,258百万円減少（84.5％減）の965百万円となりました。投資有価証券売却益1,192百万円、固定資産売却益4,198百万円の特別利益が計上された一方で、貸倒引当金繰入額2,294百万円など合計2,676百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比2,620百万円減少（41.6％減）の3,680百万円となりました。税金等調整前当期純利益の減少に伴い、税金費用が前連結会計年度比276百万円減少（17.4％減）の1,312百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,345百万円減少（49.8％減）の2,360百万円となりました。セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）（土木工事）土木工事については、売上高85,551百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益1,798百万円（前連結会計年度比62.7％減）となりました。（建築工事）建築工事については、売上高72,389百万円（前連結会計年度比15.4％増）、セグメント損失1,086百万円（前連結会計年度はセグメント損失225百万円）となりました。（不動産事業）不動産事業については、売上高2,871百万円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益283百万円（前連結会計年度比26.6％減）となりました。（付帯事業）付帯事業については、売上高3,183百万円（前連結会計年度比9.1％減）、セグメント利益64百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。（その他）その他については、売上高241百万円（前連結会計年度比38.6％減）、セグメント利益162百万円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加9,561百万円、税金等調整前当期純利益3,680百万円などの増加要因があったものの、売上債権の増加5,889百万円、有形固定資産売却益4,185百万円などの減少要因があり、219百万円の資金減少（前連結会計年度は5,273百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入5,447百万円などの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出7,503百万円、その他の関係会社有価証券の取得による支出1,999百万円などの減少要因があり、2,489百万円の資金減少（前連結会計年度は810百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,207百万円などの減少要因があったものの、借入金（短期及び長期）の増加1,058百万円などの増加要因により、580百万円の資金増加（前連結会計年度は3,430百万円の資金減少）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,115百万円（11.0％）減少し17,189百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。ａ.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（百万円）（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）当連結会計年度（百万円）（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）土木工事70,91298,996（39.6％増）建築工事81,48090,077（10.6％増）合計152,393189,074（24.1％増）（注）当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（百万円）（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）当連結会計年度（百万円）（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）土木工事85,95185,551（0.5％減）建築工事62,59672,202（15.3％増）不動産事業2,5492,633（3.3％増）付帯事業61115（87.9％増）報告セグメント計151,158160,502（6.2％増）その他392241（38.6％減）合計151,551160,743（6.1％増）（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。（２）提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）第81期（自令和３年４月1日至令和４年３月31日）土木工事155,56670,206225,77385,253140,519建築工事75,99881,480157,47962,73394,746計231,565151,687383,253147,987235,266第82期（自令和４年４月1日至令和５年３月31日）土木工事140,51997,773238,29384,632153,661建築工事94,74690,097184,84372,389112,454計235,266187,871423,137157,022266,115（注）前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるものについても同様に処理しています。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第81期（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）土木工事30.469.6100.0建築工事50.050.0100.0第82期（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）土木工事22.177.9100.0建築工事51.448.6100.0（注）百分比は請負金額比です。③完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）第81期（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）土木工事38,34246,91185,253建築工事6,75555,97762,733計45,098102,889147,987第82期（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）土木工事38,73745,89484,632建築工事4,58067,80972,389計43,318113,704157,022（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。第81期東日本旅客鉄道（株）田町・品川間山手線・京浜東北線線路移設他東日本旅客鉄道（株）奥羽本線青森駅東西自由通路新設・駅舎改築他東京都新宿歩行者専用道第２号線Ⅲ期-１工区整備工事（30三-主４青梅街道）東日本高速道路（株）常磐自動車道四倉工事（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、梯川橋りょう他（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、富山電車留置線（仮称）上家新築他カンボジア国公共工事交通省カンボジア国道５号線改修工事（バッタンバン－シソポン間）ＣＰ１（医）博栄会（仮称）博栄会赤羽中央総合病院・東京シニアケアセンター赤羽新築工事サンヨーホームズ（株）（仮称）サンメゾン春日原マンション新築工事（学）共生学園新横浜歯科衛生士・歯科技工士専門学校新築工事第82期東日本旅客鉄道（株）南武線上丸子こ線橋架替他東日本旅客鉄道（株）原宿駅改良東日本旅客鉄道（株）羽越本線羽後本荘駅本屋・東西自由通路新設他国土交通省大野油坂道路和泉トンネル岡畑地区工事最高裁判所東京高地裁中目黒分室（仮称）庁舎新営建築工事（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線、昆布トンネル（桂台）他西日本旅客鉄道（株）奈良線黄檗・宇治間路盤新設他工事東京地下鉄（株）千代田線北千住駅浸水対策に伴う乗降場広間ほか改良建築工事（株）ＪＲ東日本ビルディング（仮称）西五反田３丁目プロジェクトＡ棟新築工事（同）かがやきシニアレジデンス（仮称）江東区東雲１丁目複合プロジェクト２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。第81期東日本旅客鉄道(株)43,787百万円29.6％第82期東日本旅客鉄道(株)40,913百万円26.1％④手持工事高令和５年３月31日現在区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）土木工事82,51171,149153,661建築工事9,122103,331112,454計91,634174,480266,115（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。東日本旅客鉄道（株）品川駅構内京急八ツ山橋りょう架け替え他令和９年３月完成予定東日本旅客鉄道（株）田町駅東西自由通路拡幅整備他令和10年２月完成予定東日本旅客鉄道（株）上越幹新潟駅旅客上家屋根改修他２令和７年10月完成予定防衛省三沢米軍（４）格納庫（０４０８）新設建築その他工事令和７年３月完成予定（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構中央新幹線、釜無川橋りょう他令和８年８月完成予定中日本高速道路（株）東海環状自動車道御望山トンネル工事令和６年４月完成予定西日本高速道路（株）米子自動車道谷川トンネル他１トンネル工事令和６年12月完成予定ヒューリック（株）（仮称）横浜山下町開発計画新築工事令和６年11月完成予定エヌ・ティ・ティ都市開発（株）（仮称）品川区西大井二丁目賃貸住宅新築工事令和５年８月完成予定（株）ジェイアール東日本都市開発小岩SCリニューアル（Ⅰ期）に伴う撤去工事及び改装工事令和５年５月完成予定（３）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。2)経営成績（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容新型コロナウイルスの感染症法上の見直しがなされ、社会経済活動が正常化に向かうなか、政府建設投資及び民間建設投資はわずかながらも増加が見込まれております。しかしながら、資材・エネルギー価格は高止まりしており、激しい受注競争は継続しています。企画提案力・設計力、コスト競争力を強化し、引き続き当社の得意分野である鉄道分野の事業展開を図るとともに、防災、社会インフラの更新、リニューアル工事など拡大分野の見極めが重要と考えています。また、デジタル技術等の活用や労働時間削減など、施工環境にも大きな変化が起きていると認識しています。〔今後の市場環境〕・社会基盤（トンネル、橋梁、河川施設等）の更新工事拡大や激甚災害への対応・ＥＣＩ、設計施工等、提案型案件の拡大（鉄道分野）・ポストコロナにおける利用者減少を前提にした事業構造の変化・大規模ターミナル開発（品川、渋谷等）の推進・老朽設備の大規模修繕工事拡大〔今後の施工環境〕・労働基準法改正に伴う労働時間上限規制への対応・ＩＣＴ、ロボット等の活用拡大・建設業における環境配慮の高まり（鉄道分野）・営業線近接工事の効率化このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021〜2023」の２年目として、デジタル環境整備の更なる促進と、働き方改革の推進・定着に取り組みました。また、サステナビリティ経営を推進し、ＴＣＦＤ提言に則った情報開示を行い、持続可能な社会の実現に向け、社会的価値と経済的価値の両立を目指し取り組みました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作成していますが、今後、新型コロナウイルスの更なる変異や新たなパンデミックが発生し、社会経済活動に大きな影響が現れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に記載のとおりです。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。ｂ．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。ｃ．財政施策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っています。当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができる工事については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りをおこなっていますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。また、貸倒引当金の計上に当たっては、工事収支の見積金額や、現地事情等に基づき合理的に算定しておりますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載されているとおりです。