numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1995年３月通信機器及び事務機器販売を事業目的として、名古屋市中村区名駅五丁目に「株式会社東海ビジネス」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）を設立2000年４月「株式会社東海ビジネス」を「株式会社フリード」に社名変更2004年１１月通信回線取次事業のサービス拡充を目的として「株式会社アンタック」（現株式会社ＦＲＳファシリティーズ）を設立2004年１１月第三者割当により資本金を82,090,000円へ増資2005年３月第三者割当により資本金を114,340,000円へ増資2005年１１月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場、資本金を310,690,000円へ増資2006年１２月新株予約権の権利行使により資本金を462,518,860円へ増資2007年１２月第三者割当増資により資本金を541,131,860円へ増資2009年２月第三者割当増資により資本金を771,149,360円へ増資2009年７月「株式会社フリード」を「株式会社フォーバル・リアルストレート」に社名変更2009年７月本社（旧東京オフィス）を東京都品川区から東京都渋谷区に移転開設2009年７月オフィス移転をトータルにサポートするオフィスソリューション事業を開始2009年８月資本金を771,149,360円から100,000,000円へ減資2009年９月宅地建物取引業免許取得2010年３月プライバシーマーク取得2011年３月第三者割当増資により資本金を146,505,550円へ増資2011年７月事業拡大のため本社を移転、通称社名として「株式会社ＦＲＳ」を採用2012年４月賃貸オフィス探し依頼サイト「らくらくオフィス探し」オープン2012年６月居抜き情報サービス「イヌキング」開始2012年８月株式会社ＦＲＳファシリティーズにて一般建設業許可を取得2013年３月第三者割当増資により資本金を176,506,300円へ増資2013年１０月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株に変更2014年８月本社を東京都渋谷区から東京都千代田区に移転開設2015年３月第三者割当増資により資本金を227,655,912円へ増資2015年８月資本金を229,822,913円から52,167,001円へ減資2016年９月居抜き・セットアップオフィス専門サイト「ValueOffice]オープン2017年７月オフィスまるごと抗菌サービス「デルフィーノ」Webページオープン2020年２月一般建設業許可を取得2021年１月完全子会社である株式会社ＦＲＳファシリティーズを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。[事業系統図]以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについては、引き続きその取り組みを強化してまいります。具体的な取り組みとしましては、物件情報の充実やコンテンツの拡充などを実施することで集客サイト「オフィス移転navi」の更なる強化を図るとともに、市場ニーズをいち早く取り入れた居抜き・セットアップオフィス専門サイト「ValueOffice」を拡充することで、顧客企業の獲得を進めてまいります。同時に、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけ強化等による紹介案件の創出についても、引き続き取り組んでまいります。また、相場情報や空室情報の提供、障害対応等を通じて顧客企業との接点を増やすことで、顧客企業の囲い込みを図ってまいります。顧客企業の囲い込みにより将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社のサービスをいち早く提供することで、安定的な収益確保に取り組んでまいります。さらに新型コロナウィルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、働きやすさを重視した社内環境の充実、従業員のやりがいや生産性の向上、デザインや立地へのこだわり、採用力の強化、といった従来型のオフィスニーズに加え、一人用テレビ会議スペースやアクリルパネルの設置など感染防止を目的とした設備の充実、最新のICT機器の導入、ソーシャルディスタンスを確保したオフィスレイアウト、リモートワークやワーケーションを促進するために郊外にも複数拠点を設けるなど、withコロナ・afterコロナ時代の新たなオフィス需要を積極的に取り込むことで、安定的な収益確保を図ってまいります。加えて、オフィス移転の際には原状回復工事、不用品廃棄、什器購入、内装造作など大きな環境負荷が発生することから、今後は環境に配慮した製品を組み込んだオフィス空間づくりが求められると考えております。2030年までに達成すべき17の目標を掲げたSDGｓの考え方の根底にある「環境」への取り組みとして、当社は、企業が力強く成長していける「サステナブルなオフィス空間」の構築を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、今後の動向が不透明であり、算定が極めて困難であることから、2023年５月12日に発表した翌期の業績予想には織り込んでおりません。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、働き方改革に伴う省エネ推進や社員に対する環境対策教育の実施、環境に配慮したオフィス空間・商品・サービスの導入や提供、DX推進活動による省エネの推進といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）賃貸借契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ケイ・エム・アンド・ティ当社神保町オフィス賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自2014年８月１日至2017年３月31日
セカンドサイトアナリティカ株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2016年６月セカンドサイト株式会社（資本金100百万円）を設立本社所在地：東京都千代田区外神田三丁目12番８号2017年７月AIプロダクトである機械学習の自動化プラットフォーム「SkyFox」の提供を開始2017年10月株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）と共に、アナリティクス・ソリューションの開発・提供分野で戦略的協業を開始2018年３月人工知能（AI）を既存システムと連携するためのAI実行プラットフォーム「REDエンジン」の提供を開始2018年４月新生銀行（現SBI新生銀行）グループの顧客統計データやオープンデータを活用し、個人の金融ニーズやリスクを予測する「SXスコア」の提供を開始2019年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得2019年６月株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）及びSBペイメントサービス株式会社と資本・業務提携を開始2020年６月本社を東京都中央区日本橋本町三丁目２番11号に移転2020年10月TIS株式会社及び株式会社セブン銀行と資本・業務提携を開始2020年11月「REDエンジン」を基に、クレジットカード不正検知を行う「不正検知エンジン」の提供を開始2020年12月「SXスコア」の基礎技術となる「モデル構築システム、情報処理システムおよびプログラム」について特許を取得2021年８月株式会社ミロク情報サービスと資本・業務提携を、三井住友海上火災保険株式会社と業務提携を開始2021年12月商号をセカンドサイトアナリティカ株式会社に変更2022年４月東京証券取引所グロース市場に上場2022年11月本社を東京都千代田区神田西福田町３番地に移転
セカンドサイトアナリティカ株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、「データから、新たな価値を。」を経営理念として、アナリティクス・AIサービスを提供しております。経営理念には、「データから価値を創造し、顧客企業のビジネスを加速させる。そして日本をデータ活用先進国にしていきたい」という思いが込められております。当社の事業は、アナリティクスコンサルティングとAIプロダクトから構成されており、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用のサービスを提供する「アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業」として事業を展開しております。(1)事業の概要当社の事業は、機械学習を活用して個々のビジネス課題を解決するアナリティクスコンサルティング事業と、そのアナリティクスコンサルティングを通じて培われたノウハウ、市場のニーズの理解及び先端の機械学習技術を適用して、汎用的に利用できるシステムを開発し、提供するAIプロダクト事業とによって構成され、その両輪により事業を拡大させていくモデルとなっております。アナリティクスコンサルティング事業は、顧客の特定のビジネス課題を解決するために、データ分析及び機械学習モデルの構築を支援することで、アナリティクスを基礎としたコンサルティングを提供しております。当社が構築した機械学習モデルを有効に利用し続けるためには、複雑かつ高度な技術や知識が必要であり、当社によるメンテナンス及び運用サポートのニーズが高く、多くの顧客で継続的な関与をしております。AIプロダクト事業は、アナリティクスコンサルティングを通じて開発された自動化のプログラム及び機械学習モデル構築のノウハウを基に、顧客ニーズに合致した汎用性の高い製品を開発し、自社による販売及び事業パートナーを通じた販売を行っています。当社は両事業を展開することで、クライアントの様々な経営課題を解決するためのAIサービスをワンストップで提供しております。当社の事業は、データ分析コンサルティングなどのアナリティクスコンサルティングがビジネスの起点となり、フロー売上を主軸とした顧客個別対応型事業で知見を集積し、それをAIプロダクトの開発に応用しています。各事業内においても、フロー型ビジネスをストック型ビジネスへとシフトさせる構造を構築しています。当社は、データアナリティクス・AI(機械学習)、データエンジニアリング及び経営課題解決を三位一体で対応しており、アカデミックなアプローチとものづくり(技術者)の視点、ビジネス目線アプローチの融合を追求しています。先端技術を積極的に導入しつつ、実践に則した課題解決支援策を提供する独自のポジションを追求いたします。(2)展開するサービス及びソリューション①アナリティクスコンサルティング事業アナリティクスコンサルティング事業は、機械学習モデルを構築・活用したデータ分析により、アナリティクスに特化した付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するビジネスです。当社は、コンサルティング力を強みとして顧客の様々な経営課題に対するきめ細やかなサービスを展開しており、独自開発の機械学習アルゴリズムに加え、公表されている論文等を取り入れた機械学習アルゴリズムを活用することで、顧客の業務効率や精度の向上に寄与しております。②AIプロダクト事業AIプロダクトにおいて製品化されている主な製品として、「REDエンジン」、「戦略最適化エンジン」、「アナリティクス・プラットフォーム」、「ObjectRecognition」、「SXスコア」、「SkyFox」をSaaS型/SI型で展開しています。いずれも初期導入時のフロー収入と保守・運用等のストック収入で構成されるビジネスモデルです。(3)事業系統図(用語の説明)当社の事業に関わる用語の定義は以下のとおりです。用語定義アナリティクス統計学やAI技術を用いたデータ分析の総称AI（人工知能）ArtificialIntelligenceの略で、コンピュータープログラムを用いて人間の知能の持つ機能を実現するための技術やシステム機械学習AIの中核的な技術。データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出すことで予測・判断を行うための手法・技術ディープラーニング（深層学習）機械学習のいち手法であり、人間の神経細胞の仕組みを模したシステムであるニューラルネットワークをベースとする技術。画像などを精度高く認識することができるアルゴリズムコンピュータープログラムにおいて問題を解くための計算方法や手順SaaSSoftwareasaServiceの略で、インターネット経由で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア又はその提供形態SISystemIntegrationの略で、情報システムの企画・設計から導入までを行うサービスクラウドインターネットを通じて利用できる情報システム（ソフトウェアやハードウェア）アンサンブル複数の機械学習モデルを組み合わせて、高性能な一つの機械学習モデルを構築する手法
セカンドサイトアナリティカ株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「データから、新たな価値を。」を経営理念とし、「機械学習（ディープラーニング含む）を用いて、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用サービスを提供すること」、「AIベンダーでもビジネスコンサルでもない『アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業』として、事業パートナーとの協業のもと先進的なアナリティクス・サービスを確立させ、その実績やノウハウを用いて、外部顧客に最適な形のアナリティクス・AIサービスを提供すること」を事業展開方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため当社では、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。(3)経営環境及び戦略①全社戦略当社は、アナリティクスコンサルティング事業を源泉とし、事業パートナーとのシナジーを生み出し、AIプロダクト事業の拡大を図ります。ビジネスコンサルティング、AIベンダーそれぞれの専業企業は多数存在していますが、当社はその双方の両立を目指す立ち位置で、アナリティクス・AI技術の開発とその技術を活用したビジネス価値の創出を追求し、社会や企業の課題解決をすることを基本戦略としています。これら専業企業と当社の立ち位置について、イメージ図で表すと以下のとおりです。当社は、上記基本戦略のもとでアカデミアとの密な連携により、知見となるプロジェクトライブラリの獲得を図り、それらをいち早く実用化し、ビジネス化を実現することでテクノロジーアドバンテージ確保の構造確立に取り組んでいます。この取り組みによって、アカデミア領域からの先進技術の基礎研究、データサイエンス人材の育成、社会実装のための知見を得るとともに、ビジネス領域からのデータ分析コンサルティング、機械学習モデルの構築支援、AIシステムの導入、AIプロダクトの開発・展開の実現を図っています。（基礎研究から社会実装までの各Phaseでの取り組み）基礎研究・技術開発Phase・大学・研究機関との共同研究・技術顧問からの先進技術/知見の共有実用化・検証Phase・新アルゴリズム/技術を用いた実証実験・技術顧問らもアドバイザリや協議会メンバとして参画ビジネス化Phase・実際のビジネスシーンで新技術を用いた課題解決(アナリティクスコンサルティング)・技術顧問を交えたレビュー会汎用化・拡販Phase・実践に裏付けられた技術を汎用化して拡販(新AIプロダクト)プロジェクトライブラリ・当社で蓄積しているデータ解析のためのプログラム群やテンプレート②今後の事業戦略(a)ストックビジネスの拡大付加価値の最大化を追求し、ストック売上の強化を推進していきます。特に、ストックビジネス中心のAIプロダクト事業への事業比率の転換を目指し、ストック売上の拡大を図ります。具体的には、アナリティクスコンサルティングの案件からAIプロダクトの案件に発展することが多々あり、アナリティクスコンサルティングからAIプロダクト導入までを一気通貫したサービス提供を強化します。また、自力販売の強化や協業販売強化によるAIプロダクトの拡販を推進します。(b)アナリティクスコンサルティング領域の拡大アナリティクスコンサルティング事業において、現在主力である金融業界向けのテーブルデータ解析を起点に、画像・動画・映像や言語などといった非構造化データへの解析範囲の拡大を推進していきます。より高いニーズに対応する高価格製品によるアップセルを図り、分析全般へと支援範囲を拡大します。同時に、金融業界や流通・製造など非金融業界において培われた技術、ノウハウを、相互に横展開することでクロスセルを促進し、サービス提供領域の全方位的な拡大を図っていきます。(c)ビジネス領域とアカデミア領域の融合当社のアナリティクスコンサルティングやAIプロダクトの開発・展開等のビジネス領域と、学術機関における先進技術の基礎研究や知見等のアカデミア領域との密な連携により、先進的な技術獲得と基礎研究から社会実装までの高速化を図ります。当社では機械学習、深層学習、統計解析を専門とする大学教授を技術顧問として迎え入れており、技術顧問との共同研究や、共同でプロジェクトを推進することで当社の技術力向上に繋げます。そうして得た新技術を業務提携先の実践的なデータで検証し、実際のビジネスシーンで課題解決に落とし込むサイクルを高速で実現してまいります。(用語の説明)用語説明アップセル顧客が購入した製品と関連のある、より高機能な製品または高価格の製品の購入を促す施策クロスセル顧客が購入しようとする製品と関連のある製品を購入するように促す施策(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①データサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化安定的かつ継続的な事業拡大を図るためには、アナリティクスコンサルティング案件数やAIプロダクト利用顧客数が増加した場合においても、高い収益率の維持及び質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化が重要であると認識しております。積極的なセミナー等参加による知名度の向上、インターンや紹介制度の導入・促進、優秀な人材が報われる給与・賞与制度、社内教育制度の充実、テレワーク等の柔軟な働き方の環境整備等、従業員にとって魅力ある就業環境を整備し、同業他社の中から当社を選択して貰えるよう、重点的に取り組んでまいります。②事業パートナーとの提携戦略の強化当社の技術力強化と顧客基盤の拡大には事業パートナーとの協業が不可欠です。協業により磨かれた技術を事業パートナーのビジネス拡大に活用し、共に成長できるような関係構築に努めてまいります。③ストックビジネスの強化当社が持続的な事業成長をするためには、収益の基盤となるストックビジネスを強化することが重要であると認識しております。AIプロダクトの営業体制を強化することにより、顧客のニーズを素早く取り入れ、AIプロダクトの機能強化・品質向上を行い、既存顧客の維持と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。④システムの安定性の確保当社はインターネット上でクライアントにサービスを提供することが多く、システムの安定稼働は必須となっております。そのための設備投資やBCPの継続的な見直しなど、今後も引き続きシステムの安定性確保に向けて取り組んでまいります。⑤情報管理体制の強化当社はサービスの提供過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、ISMS及び各種関連規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。⑥内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性の確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築に取り組んでまいります。
セカンドサイトアナリティカ株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、全社的なリスクマネジメントについて役職員に徹底することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置しております。議長は代表取締役社長が務め、業務執行取締役、常勤監査役、内部監査責任者が委員に指名されております。当委員会はサステナビリティに係るリスクも含めた全ての事業活動に関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクについて把握し、その対応を図っております。当委員会は最低限半年に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、継続的なリスク管理体制を構築しております。また、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、重大な損失の発生や社会的な評価の失墜を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合の対応については「危機管理規則」に基づき対応することとし、社内体制の整備に努めております。加えて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言と指導を受けられる体制を構築しています。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和38年8月鹿児島県出水市の提唱に基づき、地元企業の協力を得て株式会社出水ゴルフクラブを創立。昭和38年10月会員数400名にて9ホールで営業開始。昭和44年9月9ホール追加造成して18ホールにて営業し、同時に会員を330名増員。昭和48年7月クラブハウス増築に伴い会員を250名増員。昭和63年3月クラブハウス増築に伴い会員を40名増員。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は鹿児島県出水市中心部において、九州一円のゴルファーを対象とし、18ホールにてゴルフ場の経営を行ない、クラブハウスの一部は自社営業の食堂を設置しております。また、附帯設備として打席数22打席、全長180ｍの打ち放し練習場も設置しております。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の課題といたしましては、クラブハウス及びコース等の改修と、より一層のサービス強化により、収益の向上をめざしてまいります。かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題は、①売上計画に沿った営業活動の推進②予算管理体制の強化による費用の削減③更なる合理化の推進④必要最小限の設備投資具体的な施策として、①積極的な営業活動により、当社主催の各イベントの開催及び練習場への集客、企業への訪問活動等を図り、入場者増と共に増収増益をはかる。②月別費用計画に沿った確実な業務の遂行③担当業務外の業務習得により人員減への対応④設備投資を必要最小限として、投資減を図る。以上の施策により収益性の向上と、キャッシュ・フローでの利益確保をはかる所存です。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを、経営の最重要課題と位置付けております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しています。当社の取締役は3名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。取締役会は、本年提出日現在8名の取締役で構成され、原則として3ヶ月に1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視・監督を行っております。b.内部統制システムの整備の状況月次で支配人及び代表取締役が会計処理を確認することで、内部統制の整備運用を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務全般のリスクについて管理意識の向上を図るとともに、個人の業務の見直しを行い、リスク意識の向上を図りつつ、管理体制の整備に取り組んでおります。③役員報酬の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った役員報酬は以下のとおりです。取締役の年間報酬総額1,800千円④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松﨑茂55神田敏郎55中村周一55小田原光二55石澤宗明53鶴長親雄54下田卓三55古田義富54中牟禮博文54宇都浩司52取締役会における具体的な検討内容として、定年年齢改定の件、池改修の件、次年度競技日程の件等がありました。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価すると考えています。詳細は、第４提出会社の状況「４．コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当社における、第60期の入場者総数は34,822人（対前期2,419人の減少、6.5％の減少）、練習場の入場者14,524人（対前期比1,151人の減少、7.3％の減少）となり、売上高は、253,658千円（対前期比1,752千円の減少、0.7％の減少）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①ゴルフ売上高238,905千円（前年同期比0.9％減）②レストラン売上高14,753千円（前年同期比3.8％増）となり一方経費におきましては、コース整備に伴う支出が増えております。また、販売費及び一般管理費（減価償却費21,208千円を含む）は、対前期比6,687千円の増加となりました。これらの結果、営業利益は1,792千円（前年同期比83.8％減）、経常利益は4,842千円（前年同期比63.7％減）、当期純利益は2,899千円（前年同期比66.0％減）となりました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比し6,491千円減となり、当事業年度末には53,510千円となりました。（前年度比10.8％減）また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、17,511千円（前年同期比35.3％減）となりました。これは入場者が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、23,269千円（前年同期比14.0％減）となりました。これは固定資産の取得等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、734千円（前年同期比41.3％増)となりました。これはリース債務の返済による支出であります。生産、受注及び販売の実績(1）入場者実績当事業年度における入場者実績は以下のとおりであります。期別内訳第60期（自令和４年4月1日至令和５年3月31日）前年同期比メンバー18,721人△0.7％無記名1,278人2.2％ビジター14,823人△13.5％合計34,822人△6.5％(2）営業実績当事業年度における営業実績は以下のとおりであります。(単位：千円）期別内訳第60期（自令和４年4月1日至令和５年3月31日）前年同期比入場料収入82,289△3.1％利用料収入140,9950.0％会費収入9,4363.3％手数料収入5,050△2.9％売店収入1,13413.0％レストラン収入14,7533.8％合計253,658△0.7％（単位：千円）セグメントの名称収入前年同期比ゴルフ238,905△0.9％レストラン14,7533.8％合計253,658△0.7％経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表等の作成にあたって、賞与引当金、退職給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。（2）当事業年度の経営成績の分析当社の当事業年度の損益の状況につきましては、プレーヤー入場者が34,822人で対前期比2,419人（6.5％）の減少、練習場の入場者は14,524人で対前期比1,151人（7.3％）の減少となりました。これに伴い売上高は253,658千円で対前期比1,752千円（0.7％）減少となりました。（3）経営成績に重要な影響を与える要因ついて当社は、良好なコース施設、交通面での利便性及びサービス等での優位性を強調して、来場者の獲得を図っていますが、現在のところ当業界では、低価格による顧客獲得競争が激しい状況です。（4）キャッシュ・フローの分析当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期純利益(前期は13,310千円)が前年度より8,241千円減少して5,069千円となり、17,511千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に固定資産の購入による支出で23,269千円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済により734千円の減少となりました。この結果、期末の資金は6,491千円減少し、53,510千円となりました。（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。当社の資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した自己資金によることを基本としております。当事業年度においては、駐車場入口舗装工事や防球ネット設置等、有形固定資産の取得による支出は7,495千円となりました。この投資のための資金は、自己資金にて賄っております。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】コース敷地及び建物敷地内には出水市所有地があり、出水市と賃貸借契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。(1)賃貸借期間はコース敷地（399,891㎡）については令和4年4月1日から令和5年3月末日まで、建物敷地（4,100㎡）については令和4年4月1日から令和5年3月末日までであります。(2)賃借料はコース・建物敷地が年額16,677千円であります。(3)令和4年4月1日から令和5年3月31日のコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約は、令和4年3月4日付けで締結しておりました。なお、令和5年4月1日からのコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約を、令和5年3月22日付けで締結しております。
株式会社セルム
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2016年８月に当社の実質的な存続会社であるセルムグループHD及び旧セルムの経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)の受け皿会社としてCELMGroupandPartners株式会社の商号で設立されました。2016年９月30日にセルムグループHDの既存株主から発行済株式の100％を取得することで完全子会社化した後、2016年11月１日にセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併し、同日に商号をCELMGroupandPartners株式会社から株式会社セルムに変更しております。(1)当社(株式会社セルム)の主な事業の変遷年月概要2016年８月CELMGroupandPartners株式会社を東京都渋谷区に設立2016年９月ＭＢＯを目的とした合併を前提として、当社が株式会社セルムグループ・ホールディングス株式を100％取得2016年11月株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、商号を株式会社セルムとして事業持株会社に移行2019年１月アリストテレスパートナーズ株式会社を設立2019年２月HRテック投資事業有限責任組合を設立2020年９月株式会社NANAIROを吸収合併2021年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年４月東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行2023年３月RISEJapan株式会社を吸収合併(2)セルムグループHD及び旧セルムが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷年月概要1995年12月基本理念を社会における存在意義とし、顧客のニーズを「事業機会」と捉え、様々な事業にチャレンジしていくことを目的として東京都中央区に株式会社セルムを設立1997年10月本社を東京都渋谷区に移転2000年６月事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転2002年６月関西支社を大阪市西区に設立2002年７月事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転2005年１月事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区に移転2006年３月株式会社セルム・サテライトマネジメントに商号変更新設分割により、株式会社セルムを設立し、人材開発事業を承継2006年８月東京都渋谷区に株式会社ファーストキャリアを設立2008年11月中部支社を名古屋市中村区に設立2011年４月中国上海市に升励銘企業管理諮詢（上海）有限公司を設立2011年５月株式会社セルムグループ・ホールディングスに商号変更2013年９月事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転2013年12月シンガポールにCELMASIAPte.Ltd.を設立2015年１月事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区内に移転2015年４月東京都渋谷区に株式会社NANAIROを設立2015年９月東京都渋谷区にRISEJapan株式会社を設立2016年11月CELMGroupandPartners株式会社を存続会社として株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、消滅会社となる
株式会社セルム
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは顧客企業の中長期的な課題に「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上を共に実現する会社として、企業ひいては社会に貢献したいと考えております。「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」を当社が目指す世界観として、また「ActivateYourPotential（可能性が動き出す）」を当社のコーポレートスローガンとして掲げております。顧客企業の永続的な成長に不可欠である「リーダー人材開発」と「企業カルチャーの革新」を主軸に伴走し、社会にとって存在価値の高い起業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。(２)経営環境および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主要顧客である大企業においては、人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント層の育成に対する課題意識を背景に、個社固有の経営課題と組織戦略を同期させるための人材・組織開発の支援に対するニーズは、中長期的に堅調に推移し、成長が継続していくと予測しております。そのような状況において当社グループが持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「連結EBITDA」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。(３)経営戦略等、経営重点テーマ上述の経営環境の中で、当社グループは「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」というビジョンの実現に向け、既存事業のより一層の成長とに取り組んでまいります。そのための中期的な経営重点テーマは、以下のとおりであります。i顧客基盤の一層の拡充当社グループの主要顧客は日本を代表する大手企業であり、この顧客層における更なるシェア拡大を目指します。加えて今後は、これまでに培われた知見を活かして、売上高5,000億円未満の規模を中心とした準大手企業への開拓・深耕を積極化してまいります。ⅱ既存顧客企業における連結グループ企業及び人事以外の各部門との取引拡大当社グループの主要顧客は、本社人事部門が行う全社共通の人材開発以外にも、社内カンパニーや事業部、及び各機能部門で一定規模の人材・組織開発に取り組んでいます。特にここ数年は、世界企業の経営モデルに倣って、HRBP（HRビジネスパートナー：個人と組織のパフォーマンスを最大化し、事業成長に貢献することを担う役割）人員を各部門に配置し、事業戦略の加速のための人材開発、ビジョン浸透、組織間連携を強化するチームビルディング等に、本社人事部門と連携しながら戦略的に取り組む動きが広がっています。また、顧客企業は海外子会社も含めた数多くの関連子会社も有しており、自社固有の状況に合わせた人材開発を行なっています。特に昨今は、グループ一体で企業価値を高めていくために、グループ内の事業連携、人事連携の取り組みが年々強くなっていく傾向が見受けられます。こうした動きの中で、当社グループは部門及び関連会社の取引を拡大させていくことに一層注力してまいります。顧客企業が有する海外子会社も含めた関連会社数は、非常に多く、顧客企業とのパートナーシップ強化と取引拡大の余地は大きいと考えております。ⅲ好循環サイクルと顧客リピートの維持長期的な取引から生まれる顧客との信頼関係が、当社グループの知見やノウハウの蓄積に繋がり、それが更なる顧客満足と顧客基盤の強化につながる、という好循環サイクルを今後も維持していくことが極めて重要であると認識しております。そのためには、経営人材育成に代表される、顧客にとって重要度の高い案件の継続受注を維持することと、本社人事以外の部門や関連会社等に取引窓口を広げ、顧客人脈を増やし続けていくことが必要であると考えております。ⅳプロフェッショナルタレント基盤の拡充当社グループの顧客への提供価値の決め手となるテーマ・ニーズに合わせたプロフェッショナルタレント基盤の更なる拡充は極めて重要であると認識しております。社会と企業の課題は刻々と変わっていきます。例えば、2000-2010年頃の顧客の主要課題は、チェンジマネジメント（事業ポートフォリオ再構築）、グローバル戦略、M＆A、経営理念浸透等であり、2010年以降は、ダイバーシティ＆インクルージョン、コーポレート・ガバナンス、オープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーション等に比重が移っていきました。当社グループは、経営課題の変化を一歩先取りして、プロフェッショナルタレントの基盤を充実させてきました。今後も、社会課題・企業課題に沿ったプロフェッショナルタレントの拡充に取り組んでまいります。(４)対処すべき課題上記のような状況を踏まえ、当社グループは、人と企業の可能性を広げる新たな事業・市場創造に果敢に挑んでいくことで、コーポレートスローガンである「ActivateYourPotential（可能性が動き出す）」を実現し続けたいと考えております。当社グループが更なる成長に向けて対処すべき課題は以下のとおりであります。①フロント人材の確保と育成の強化当社が継続的に業績成長を実現するためには、顧客企業内のあらゆる経営課題に精通し、個社固有の状況を踏まえながら、課題特定、サービス提供、フォローのサイクルを築きあげられるフロント人材の確保が重要であります。新卒・中途採用を積極的に進めると同時に、入社後の戦力化に必要な環境を整備し、人材育成の充実を図ってまいります。②経営管理体制の強化当社グループは、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」というビジョンの実現に向け、既存事業の成長と、新市場の創造に取り組み、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の充実・強化が課題であると認識しております。また、株主を始めとするステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、人材の採用・育成により、業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。③M&amp;Aの推進およびグループ企業間のシナジーの最大化当社グループでは、大企業顧客に対する人材・組織開発支援を主力領域と定義すると同時に、事業領域の拡大を目指し、M&amp;Aを積極的に推進し、グループ経営を加速させていく方針であります。グループ企業間の営業面などの連携面の実行を実現するため、ITシステムを含む経営管理をグループ全体に展開し、当社グループ全体の価値向上に努めてまいります。
株式会社セルム
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）ガバナンス及びリスク管理当社はサステナビリティ関連を含む経営上の重要なリスクにつき、常勤取締役３名と執行役員で構成されたリスク・コンプライアンス委員会を中心に運用しております。内部監査室もオブザーバーとして出席の上、定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催し、全社リスクマネジメント体制においてサステナビリティに関するリスクを管理の上、シナリオ分析を実施し、リスク管理及び対応策検討を実施しております。また定期開催の委員会の内容については、取締役会に年４回報告、協議されております。また、当社の経営上にインパクトを及ぼす重要な事業機会（サステナビリティに関連する事象を含む）については、全社経営計画を管掌する事業企画部、及びM&amp;A・IR・資本政策方針を管掌する企業戦略部にて随時討議しております。企業価値や中期的な財務戦略上、重要と考える要素については取締役会においても審議する枠組みを設け、月１回で開催される定時取締役会、または必要に応じて臨時取締役会を開催することで、随時取締役の執行業務状況の監督と併せて討議し、経営戦略へ反映しております。
株式会社セルム
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、2023年3月31日を効力発生日として、当社の完全子会社であるRISEJapan株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社および連結子会社39社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(３社)の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔空調機〕主な製品・サービス：ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.、FGA(Thailand)Co.,Ltd.、FujitsuGeneralAirConditioningR&amp;D(Thailand)Co.,Ltd.、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、エアロシールド㈱、FujitsuGeneralAmerica,Inc.、FujitsuGeneraldoBrasilLtda.、FujitsuGeneralAirConditioning(UK)Ltd.、FujitsuGeneral(Euro)GmbH、FujitsuGeneral(Italia)S.p.A.、FujitsuGeneral(MiddleEast)Fze、FujitsuGeneral(Asia)Pte.Ltd.、FujitsuGeneral(India)PrivateLtd.、ABSFujitsuGeneralPrivateLtd.、FujitsuGeneral(Aust.)PtyLtd.、PreciseAirGroup(Holdings)PtyLtd.、FujitsuGeneralNewZealandLtd.、富士通将軍商貿（上海）有限公司、FujitsuGeneral(Taiwan)Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備ほか７社（関連会社）TCFGCompressor(Thailand)Co.,Ltd.、ETAGeneralPrivateLtd.、EurofredItalyS.p.A.〔情報通信・電子デバイス〕主な製品・サービス：消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報ソリューション、ＢＰＯ※・人材派遣、電子部品・ユニット製品、車載カメラ、パワーモジュール※システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス取り扱う主な会社：当社（連結子会社）㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子（蘇州）有限公司、㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。(2）経営環境および対処すべき課題当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業であるヒートポンプ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されており、今後ますますの市場拡大が見込まれます。また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。一方、各市場での競争激化に加え、長引くウクライナ紛争のほか、世界的なインフレや燃料価格高騰、景気後退懸念や金融不安、為替動向など、世界政治や経済状況は一層不透明感を増しております。このような状況において当社グループは、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中長期的な事業の成長・発展を図るべく、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指します。〔中長期的な成長に向けた取り組み〕（図Ａご参照）空調機は生活に欠かせない必需品として世界的にニーズが高まっていることに加え、欧米を中心に化石燃料を使用した暖房・給湯機器の脱炭素化の流れを受けてヒートポンプ機器の普及が加速するとともに、インド市場の目覚ましい成長など、空調機の需要は拡大傾向にあります。そのなかで当社グループは、空調機におけるビジネス領域の拡大、開発体制の革新、営業活動の強化といった重点テーマとして取り組んできた諸施策を通じ、重点市場と位置付ける北米、欧州、インドを中心に着実に販売を拡大してきました。情報通信・電子デバイスについても、安心・安全を支える防災・消防システムの提供や産業機器等の省エネに貢献するパワーモジュール事業の立ち上げなど事業基盤の強化を進めています。また、昨今の急激な事業環境の変化に対し、開発の生産性向上や設計プロセスの革新、ＶＥ、生産体制・調達方法の見直し、製品売価施策をはじめ、事業活動すべての面において改善施策を実行しサプライチェーンの再構築とＢＣＭ強化に取り組んでいます。また、従来から掲げている重点テーマについても着実に成果をあげてきており、今後も一層推進・強化を図ってまいります。さらに、基幹業務システムの再構築を含め、単なる業務プロセス改善を超えて、事業拡大・新たなビジネス創出につながるＤＸ推進やブランディング強化にも取り組んでまいります。図Ａ〔中長期的な成長に向けた取り組み〕〔「サステナブル経営」の取り組み〕（図Ｂご参照）当社グループは、中長期的な事業の成長・発展を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指す「サステナブル経営」をすべての事業活動の基本に据えており、前述の重点テーマや外部環境への対応力強化の取り組みにより当社グループの成長・発展、事業基盤強化を図ることに加え、「地球との共存（Planet）」「社会への貢献（Society）」「社員との共感（OurPeople）」を三つの柱として、以下の施策に取り組んでいます。①地球との共存（Planet）2022年４月１日に当初計画より３年前倒しで当社グループ全体の使用電力を再生エネルギー100％に転換しました。今後、サプライチェーンを含めたカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）達成に向けた取り組みを進めていきます。また、化石燃料使用機器から高効率のヒートポンプ機器への置き換えなど温室効果ガスの排出量削減や社会課題解決に大きく貢献する製品やサービスとして当社が認定する「サステナブル・プロダクト」の販売は順調に拡大しており、2030年度には連結売上高構成比30%以上を目指します。②社会への貢献（Society）空調機、情報通信・電子デバイス各事業の強化を通じて快適・安心・安全な社会、空間を提供するとともに、新規事業創出プログラム等の社内施策を通じ、社会課題解決に向けた新たな価値の提供を目指します。また、責任ある調達活動の体制強化や地域交流活動を推進し、社会の一員としての社会貢献にもより一層取り組んでいきます。③社員との共感（OurPeople）社員が健康で気力を保ち、生産性とモチベーションの向上を図れる職場づくりに向け、従来から取り組んでいる健康経営の推進に努めます。また、社員一人ひとりが自身のキャリアを主体的に考え自ら成長していくことが当社グループの持続的成長にとって不可欠なことから、「自発的なキャリア形成と学び」を支援する取り組みを強化していきます。こうした努力を続けることにより、経営基盤ならびにお客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。図Ｂ〔「サステナブル経営」の取り組み〕
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

当社グループは、事業をグローバルに展開するなかで影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリーに施策を講じていくため、コンプライアンス、危機管理、人事・労務・安全衛生管理、環境、ＩＴセキュリティ、情報管理などに関するリスクのアセスメントを実施し、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」での審議を通じて、優先的に取り組むべき「重要テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。また、委員会の年間活動状況は、取締役会に報告されています。＜気候変動におけるリスク管理＞当社グループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、ＴＣＦＤ提言が例示する「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響および発生可能性を３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しています。■気候関連リスク・機会の特定、対応策検討、実施管理プロセス
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など環境負荷低減や循環型社会形成に寄与する製品設計をはじめ、社会課題を解決し、持続可能な社会実現に貢献する研究開発活動を進めております。研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行うとともに、大学、研究機関等と共同で研究を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は15,704百万円であります。空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、タイ、中国の各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行い、欧州と北米のＲ＆Ｄセンターが現地協業先との共同開発等を進める体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップを拡充するとともに、設計の標準化等を進めました。また、素材・部品価格の高騰をはじめとするコスト環境悪化への対応のため、銅からアルミへの転換や省資材設計等を進めております。海外向けでは、暖房・省エネ性能や施工・サービス性に優れた北米向けＶＲＦの大型機種をはじめ、各地域の製品ラインアップの刷新・拡充に加え、クラウドを基盤とする業務用空調機器のコントローラーや運用管理システムの開発等を行いました。また、他社との協業により、施工性に優れたＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の新機種の開発等を行いました。なお、ＡＴＷの新機種はフランスで現地生産を開始したほか、インドで現地生産を行っている機種の開発も含め、地産地消に向けた対応を進めました。国内向けでは、暖房機能やエアコン内部のカビ対策を強化した新型「ノクリア」Ｘシリーズ・Ｚシリーズのほか、中級機クラスながら、2027年を目標年度とする新省エネ基準をシリーズ全機種で達成するとともに、充実した清潔・暖房機能に加えデザインも差別化した新機種「ノクリア」Ｗシリーズの開発等を行いました。なお、当部門の研究開発費は12,620百万円であります。情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上などの商品力強化に加え、次期消防デジタル無線システムの開発を進めました。電子デバイスでは、産業用ユニット製品や車載カメラなどで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案するとともに、エレクトロニクス製品の小型化・高効率化を実現するパワーモジュールを昨年７月より外販開始し、次世代製品の開発も進めております。なお、当部門の研究開発費は3,083百万円であります。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。1949年５月矢作建設工業株式会社を設立建設事業を開始1953年10月建設大臣登録（ハ）3278号の登録1955年５月名古屋支店開設1959年７月名古屋支店改築、本社業務移管1964年５月東京支店開設（営業所昇格）1967年４月大阪支店開設（営業所昇格）1967年７月国際開発ビルディング株式会社（現矢作ビル＆ライフ株式会社（現連結子会社））を設立1967年７月矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立1967年10月名鉄建設株式会社と合併1969年８月本社移転（名古屋市東区へ）1972年２月ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立1977年５月南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立1982年５月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場1985年５月広島支店開設（営業所昇格）1989年12月東京支店新築移転1990年４月本社移転（現住所へ）1991年４月東北支店開設（営業所昇格）1991年８月大阪支店新築移転1991年９月名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場1995年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1997年９月ＩＳＯ9002認証取得1998年４月九州支店開設（営業所昇格）1998年11月建築部門ＩＳＯ9001認証取得2000年４月株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立2000年８月ＩＳＯ14001認証取得2001年10月ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立2003年６月株式会社ピタコラム（連結子会社）を設立2006年10月地震工学技術研究所（現エンジニアリングセンター）を設立2008年４月株式会社ピタリフォームを設立（2009年４月株式会社ウッドピタに商号変更)2014年４月株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）2014年11月鉄道技術研修センターを設立2019年４月スタイルリンク株式会社を子会社化（連結子会社）2019年６月株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併（存続会社：株式会社テクノサポート)2022年４月矢作ビル＆ライフ株式会社、スタイルリンク株式会社の合併（存続会社：矢作ビル＆ライフ株式会社)2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2023年３月北和建設株式会社を子会社化（連結子会社）
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（建築セグメント）当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作ビル&amp;ライフ㈱と北和建設㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&amp;ライフ㈱、㈱テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。（土木セグメント）当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱は、ゴルフコース（コース名：高森カントリークラブ）を所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。（不動産セグメント）当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作ビル&amp;ライフ㈱がビル・マンションの管理、不動産賃貸及び分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。（注）１．2022年４月１日付でスタイルリンク株式会社は矢作ビル＆ライフ株式会社と合併いたしました。（存続会社：矢作ビル＆ライフ株式会社)２．2023年３月31日付で北和建設株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。（資本金：85百万円、出資比率：100%、主要な事業内容：建築事業）
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社が経営理念に掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出すことです。私たちはこの目的を追求するために、これまで培ってきた建築・土木の専門的な知識に加え、土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、お客様のニーズを上回る付加価値を生み出していきます。多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。（２）会社の経営環境と対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症は沈静化へと向かっているものの引き続き今後の動向に注視が必要な状況であり、地政学リスクの長期化や急激な円安による影響により資源及び原材料価格の高騰や供給面での制約など先行き不透明な状況にあります。国内建設市場においては、公共投資は引き続き堅調に推移し民間住宅投資や民間設備投資も回復基調にあるものの、建設資材の価格高騰や納期遅延など今後の動向に注視する必要があります。加えて、中長期的には人口減少に伴う建設需要の減少や産業の担い手不足への対応、そしてSDGsやカーボンニュートラルをはじめとした社会課題への対応が求められています。このような事業環境のなか、当社グループは持続的成長を実現していくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めました。この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。この目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を掲げております。「中期経営計画（2021年度～2025年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。①事業方針②数値目標（連結）③配当方針④投資計画
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理上記②で設定した戦略テーマ（重要課題＝マテリアリティ）の実現に向けては、これを阻害するリスクについて影響度や発生頻度に常に留意するとともに、機会についてもこれを確実に捉えていくために市場環境の変化や事業構成の推移を踏まえ課題を検討しております。また、これらリスク・機会これに対応するマテリアリティについては、定期的にCSR/ESG委員会にて評価・見直しが行われるとともに、その取組みやKPIに対する達成（進捗）についても定期的にCSR/ESG委員会へ報告されることとなっております。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、408百万円であります。当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、高度化・多様化するニーズやSDGs達成への貢献に対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりであります。１．建築セグメント（１）大規模建築におけるコスト競争力向上に関する技術の拡充大規模・超高層建築の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる設計方法について、更なる改良を継続しています。外部環境の変化により発生が予想される課題について迅速に対応すべく、各種コスト・技術検証手順の変革にも着手しております。引き続き、顧客への提案技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと新工法の開発を進めてまいります。（２）デジタル技術を活用した業務改革顧客との合意形成の迅速化や業務効率化の観点から、建物の３次元モデルデータにコストや仕上げ、管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMデータの活用を継続しております。設計・施工フェーズにおいて、社内だけでなく、顧客や協力会社など社外関係者とのデータ連携を目指し、設計・施工一貫システムの実績を積み重ね、最適なしくみを構築してまいります。また、建物の維持管理をはじめ建物のライフサイクルのあらゆる場面においてBIMなどデジタルデータを活用すべく、各種データ収集・分析するプラットフォームの構築やAI（人工知能）活用に向けた研究も進めております。（３）SDGs達成に貢献する技術の拡充環境問題など社会課題を背景に多様化する市場に対して持続的に価値を提供する取組みの一環として、学識者や他企業など社外関係者とともに、環境配慮技術をはじめとする各種研究開発・改良を継続しております。データ測定や実証実験から得られたエビデンスを蓄積し、技術力・提案力の拡充を図ってまいります。２．土木セグメント（１）技術提案力の向上公共工事の受注力向上に向けて、総合評価方式における技術提案の評価向上に取り組んでおります。また、提案技術の高度化と差別化を図るべく、活用実績の確保、活用効果の検証、公的認証の取得などに取り組んでおります。（２）課題解決力の向上発注者が抱える課題・困りごとや、工事現場が直面している課題に対して技術的に解決する活動を活発化しております。解決の過程で習得する創意改善実績や技術的ノウハウをヒントにすることで、新たな技術開発にもつなげてまいります。（３）環境技術の開発SDGsの一環として、脱炭素や環境負荷低減につながる技術の開発を積極的に実施しております。保有技術である「パンウォール工法」の低炭素化や自然由来の原材料を用いた新工法の開発に着手しております。（４）省人省力化技術の開発現場の生産性向上、施工管理業務の効率化、社内連携の最適化などを目指し、機械化施工、DXの活用、管理システムの開発などに取り組んでおります。具体的には、自動設計・積算システムの開発、安全管理アプリケーションの開発、データ基盤（プラットホーム）の構築と連携ツールの開発を進めております。「パンウォール工法」については、機械化施工の実証実験を完了し、一部の実用化については近日公開の予定です。また、軌道工事の安全な施工と技能労働者不足の解消を目的とした次世代型道床締固め機械やマクラギ更換機械の開発を完了し、実用を開始しました。（５）保有技術の改良防災・減災の機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「パンウォール工法」と「キャブウォール工法」では、ニーズの多様性を考慮して、適用範囲の拡大、耐久性・施工性・経済性などの価値向上に向けた改良を継続的に進めております。３．不動産セグメント研究開発活動は特段行われておりません。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月経過1949年12月株式会社尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足〔創立の経緯〕1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。1911年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。1941年９月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。1949年12月大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。1957年12月尼崎商事株式会社を設立1958年11月釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可1960年10月尼崎鋼業株式会社を設立1961年10月東京営業所開設1961年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1964年６月輸出貢献産業に認定1965年８月尼崎鋼業株式会社を合併1967年３月福岡出張所(現福岡営業所)開設1969年６月商号を「アマテイ株式会社」に変更1970年10月名古屋出張所(現名古屋営業所)開設1973年11月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成1993年９月アマテイサービス株式会社を設立1998年７月株式会社接合耐力試験技術センターを設立1998年８月工業用ねじ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化1999年10月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収合併2001年10月アマテイ・テクノ株式会社を設立2006年１月アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡2006年４月中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結2006年６月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収合併2007年４月アマテイ商事株式会社を吸収合併2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年３月香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を開設2015年５月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却2017年４月株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併2021年６月株式会社ナテック(現連結子会社)を完全子会社化2022年３月香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年３月福岡営業所を大阪営業所へ集約
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所)で構成されています。(2023年３月31日現在）当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を行っています。企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、釘・ねじの専業メーカーとして、「１本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守し、社会規律に従って透明性のある経営を行いながら収益を上げ、安定した利益を継続的に確保することで企業価値を高めて参ります。（２）目標とする経営指標当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図って参ります。当社グループの2022年度～2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。売上高55億円、営業利益1.6億円、当期純利益1億円、ＲＯＥ７％（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの持つ技術力、開発力、生産能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、新製品の提供、価格競争力の強化、財務体質の改善に努めて参ります。建設・梱包向セグメント釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。長年の経験で培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。また、海外委託生産品(ＯＥＭ商品)も取扱うことで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として存続し続けたいと考えております。今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コストの低減を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んで参ります。加えて、昨今の政府や自治体の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用政策に歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。電気・輸送機器向セグメント中長期的には輸送機器関連を中心に需要は増加傾向にあり、特に電気自動車やハイブリッド車用のバッテリー関連やモーター関連等、電動化や軽量化に必要となる特殊締結部品の需要増加が見込まれます。今後さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要に特殊な部品やねじ締結ニーズの増加が見込まれています。今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車用バッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめとする輸送機器関連部品や産業機器、制御機器、精密部品向等を主なターゲットとして、高付加価値機能部品への製造・販売に注力していく方針であります。上述の機能部品の受注・販売拡大ため、工場や生産設備の増強、自動運転化設備の設置を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでおります。（４）経営環境及び対処すべき課題建設・梱包向は、販売面では、釘製品の使用量が多いツーバイフォー住宅を含む新設住宅着工戸数が、少子化等の影響を受けて、長期的には漸減傾向にあります。しかし一方では、新技術の発展により、木造の中層・高層建築物における釘需要が新たに生まれる傾向にあり、積極的な製品開発と適切な販売方針に基づいて需要を捕捉することが重要になって参ります。また電気・輸送機器向は、半導体不足等が徐々に解消され、自動車メーカーの生産活動も本格的に回復してくることが期待されています。ＯＡ機器については、新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中、最終需要家が地産地消の現地調達に回帰する傾向にあります。今後は自動車部品関連・産業機械向けを主流としつつ、成長分野であるＥＶ需要に対して独自製品の売り込み・拡販を一層強化していくことが重点項目に挙げられます。仕入面では、鋼材価格や諸経費の高騰が続いていますが、今後も想定されるエネルギー費用や運送費の上昇・為替相場の変動・金利の上昇に対して生産性向上活動等を通じて対応していく必要も生じて参ります。さらに地政学的リスクが海外市場で再来、顕在化する状況も想定して、海外ＯＥＭ商品の供給体制ひいては国内も含めたサプライチェーンの整備も必要となり、さらに販売先への品質保証・コンプライアンス遵守・環境や人権への配慮等も総合的に課題として認識し事業運営を行っていく事が重要になって参ります。当社グループとして、このような事業課題の克服に努めるべく、次の事項について積極的な取組み、業容の拡大を図っていく所存であります。①収益力の強化及び強固な収益基盤の創出製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品等の開発営業を展開し、新分野における需要も積極的に捕捉しつつ販路を広げ売上高・収益の増加を図ります。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品の生産・販売強化に向けて集中的に経営資源を投入していきます。②新製品の拡販及び競争優位性の確立新製品の販売を通して新市場の開拓を行います。特に電気・輸送機器向は、自動車の電動化、自動運転化に伴う特殊ねじの拡販を積極的に推し進め、グループの収益力アップの推進力とします。また、建設・梱包向においても、今後拡大が見込める非住宅木造建築分野における需要を積極的に捕捉して参ります。③生産効率の改善及び製造コストの削減1.国内生産の無人化・省人化をさらに推進し、生産性を高めます。2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの安定確保・拡大により仕入コストの低減を図ります。3.取扱い品種の統合を進め生産効率の向上を図ります。4.物流業界の働き方改革をサポートし、物流の合理化・再構築を通じて物流コストの低減を図ります。④新規事業の発掘及び成長分野への積極投資1.売上高や収益の拡大が見込める分野、無人化・省人化や労働環境の改善により生産性向上を図れる分野へ計画的・集中的に新規投資を行います。2.既存事業とのシナジー効果の見込める事業への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図ります。⑤人的資本経営の推進及び企業価値の最大化賃上げやリスキリング等により人財への積極投資を行い、職場環境を改善、従業員の働きがいに繋がるやりがいや働きやすさを追求することで、企業活動を活性化して企業価値を高めることを目指していきます。⑥リスク管理及びコンプライアンス・ガバナンス体制の強化自然災害や感染症発生に対して事業の継続に支障が出ない、又はその影響を最小限に抑制できるようにリスク管理精度を高めていきます。同時に法制度の新設・改廃に適切に対処し、自浄機能を発揮できる組織体制を維持して持続的な成長の礎とします。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

またリスク管理委員会を既に設置済みであり、当委員会にて持続的成長を阻害する恐れのあるリスクについて意見交換しその排除に向けて取り組んでいく事としています。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ナテックＥＪＯＴ社(独国)DELTAPTSCREWVARIOBOSS製造、販売、技術情報の提供2001年３月１日から当該製品取扱い期間内(注)対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ（注1）を利用した各種電子部品（以下「エレメント（注2）製品」と称します。）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ（以下「センサ製品」と称します。）を製造・販売しております。当社グループの事業運営における各社の主な業務と役割は以下のとおりであります。連結会社名主な業務主な役割当社①資材調達及び子会社への供給②サーミスタの開発、製造、子会社への供給③エレメント製品、センサ製品の開発、設計④エレメント製品、センサ製品の子会社への供給及び外部への販売・資材調達・サーミスタ技術の開発・サーミスタの製造・エレメント製品・センサ製品の開発、設計・営業・品質保証・グループ各社の統括(連結子会社)八甲田電子㈱エレメント製品の製造、当社への供給製造子会社センサ工業㈱センサ製品の製造、当社への供給製造子会社東莞大泉傳感器有限公司センサ製品の製造、当社への供給及び外部への販売製造・販売子会社OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.センサ製品の製造、当社への供給及び外部への販売製造・販売子会社製品の特徴当社グループがセンサ製品及びエレメント製品製造のために使用しているサーミスタは、温度が上昇すると抵抗値が下降するNTCサーミスタであります。一般的にサーミスタと呼ばれるものは、NTCサーミスタであります。当社グループの取引方針について当社から連結子会社への資材、サーミスタ、エレメント製品、センサ製品の供給及び連結子会社から当社と他の連結子会社への製品の供給は、有償支給方式により行われております。これらのグループ間取引については、原則として市場価格等を勘案した一定の利益を製造原価に付加した価格を取引価格としております。当該取引価格は、対象会社及び対象製品種類ごとに算定しております。なお、当社の個別決算及び連結決算においては、取引形態に応じたデータ集計、データ加工を行った上で、一定の仮定計算に基づいて当該有償支給取引より生じる未実現利益を消去しております。上記のような製品特徴に加え、機能別に以下の活用方法があります。機能主な活用方法温度計測温度制御生活家電（エアコン、冷蔵庫、エコキュート、洗濯機、電子レンジ、IHクッキングヒータなど）事務用機器（複合プリンターなど）自動車部品（カーエアコン、クーラント、二次電池、モーター、熱マネジメント、エンジン吸気など）医療機器（電子体温計、人工透析器、人工呼吸器など）工業産業機器（工作機械、インバーター、コンプレッサーなど）温度補償（注3）情報産業機器（光通信機、モバイル機器、電池パック、PCなど）事務用機器（複合プリンターなど）AV機器（車載ディスプレイ、TVなど）回路安定事務用機器、照明機器、事務用機器の電源部分照明機器過負荷防止ヒーター自動車のパワーウインドウ制御主要な製品分野について①自動車部品関連分野当社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター（注4）クーラント用温度センサの生産を開始し、エンジン吸気用温度センサ、エンジンクーラント用温度センサ、カーエアコンエバポレータ（注5）用温度センサなど、車両の高性能化、省エネ化に伴い温度を制御するあらゆる部分への用途拡大による採用増加がされてきました。近年は車両電動化の動きに伴い、電動車両に必要とされる二次電池用温度センサや熱マネジメントシステム用温度センサ及びモーター用温度センサなど多数の温度センサが採用され、追加採用されています。この方向性は世界の潮流として今後も続くものと考えています。当社の主な自動車用温度センサ製品は下の図をご参照ください。②空調・カスタム部品関連分野当該分野で特に当社が注力しているエアコンには、室内機用として熱交換器や室温検知などに、また室外機用として熱交換器などに温度センサが使われております。エアコンは先進国市場では高性能化が進んでおりますが、新興国市場でも普及拡大及び高機能化が進行中であり、市場規模は拡大しております。また、当社製品は工作機器や医療機器、産業用機器等様々な業界に幅広く使われており、よりきめ細かい温度検知の必要性から温度センサの需要が拡大しております。今後はオール電化住宅、IoTシステムの普及や環境意識の高まりにより家電、住宅設備向けの温度センサのニーズはますます高まるものと思われます。③エレメント製品分野サーミスタ素体を１次加工して電子部品として使用出来る最小単位に仕上げた製品群であり、温度センサの感知部に使用されるほか、リード線や基板に直付けして温度補償や回路安定のために利用されています。近年は光通信半導体レーザー用温度センサの需要が5G普及とFTTx用途拡大を背景に急激に増加しています。営業体制について営業本部の体制は外部環境の変化や市場のニーズに迅速かつ効率的に対応することを目的として、2023年6月1日付にて国内営業部・海外営業部・新規開拓部の体制としております。なお、損益管理上は従前通りの自動車部品関係、空調・カスタム部品関係、エレメント部品関係の事業分野別管理を継続しております。(注1)サーミスタ：「２沿革」の脚注をご参照下さい。(注2)エレメント：熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品のことをいいます。(注3)温度補償：温度変化に依存するパラメータに関して、サーミスタを利用して温度変化に対する補正を行うことをいいます。(注4)ラジエーター：放熱器のこと。エンジンで高熱になった冷却水を放熱させて温度を下げる役割があります。(注5)エバポレータ：減圧することによって固体又は液体を積極的に蒸発させる機能をもつ装置のこと。典型的な例は蒸発による気化熱を利用した冷却・冷房装置があり、カーエアコン、ルームエアコン、冷蔵庫などに使用されています。［事業系統図］（注）１．資材及びサーミスタを供給しております。２．エレメント製品を供給しております。３．資材及びエレメント製品を供給しております。４．センサ製品を供給しております。５．センサ製品を販売しております。６．エレメント製品及びセンサ製品を販売しております。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理低炭素社会への移行リスクおよび気候変動による物理リスクを踏まえ、サステナビリティ委員会において集められた情報を元に精査を行い、発生確率と事業への影響度の観点から評価し、より重要なリスクから順次基本方針および対応方針を検討・決定する予定です。リスクと機会については今後のサステナビリティ委員会にて定期的に確認・評価を行い、必要に応じて重要課題や重要なリスクを再評価し適切に対応してまいります。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約2021年３月24日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングスとの間で、資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付で資本業務提携契約書を締結いたしました。これに関連し、同社がインテグラル・オーエス投資事業組合1号およびSPRINGL.P.が保有する当社株式を市場外での相対取引で取得したことにより、同社は当社議決権の29.11％を保有する主要株主かつ筆頭株主となりました。その後、2022年６月10日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングスによる当社株式に対する公開買付に関して賛同の意見表明を決議し、同時に同社との資本業務提携変更契約書を締結することを決議し、同日付けで資本業務提携変更契約書を締結いたしました。資本業務提携契約書において株式会社フォローテックホールディングスが当社の取締役1名を指名できること、資本業務提携変更契約書において経営上重要な意思決定事項の一部について同社の事前承諾を得る必要があること、以上が定められております。また、上記公開買付により株式会社フェローテックホールディングスは当社議決権の51.0％を保有し、2022年８月１日付で同社は当社の親会社となりました。（２）シンジケートローン契約本契約の概要①組成金額45億円（内、タームローン30億円、コミットメントライン15億円）②契約締結日2017年11月20日③実行日2017年11月30日④期間タームローン６年、コミットメントライン最長６年⑤資金使途既存借入金リファイナンス資金等⑥アレンジャー兼エージェント株式会社埼玉りそな銀行⑦コ・アレンジャー株式会社三菱UFJ銀行⑧シンジケート団株式会社埼玉りそな銀行、株式会社三菱UFJ銀行他、計５金融機関
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社は、現在量産流動中の自動車、非自動車用温度センサの性能、品質、コスト競争力の向上に向けた活動を進める中、カーボンニュートラル社会の到来に向けた電動車領域の二次電池用・モーター用・熱マネージメント用センサ分野の強化に技術開発を注力しています。非自動車におきましては空調用製品をはじめ価格ニーズに対応するVE仕様、需要が増えている光通信用やパワー半導体用サーミスタ素子の市場ニーズに対応した開発を進めていきます。当社グループの製品の製造プロセスは、①サーミスタ素子（熱を感じるセラミック半導体）の製造、②サーミスタ素子に電極及びリード線加工をしたエレメント製品の製造、③エレメント製品にユーザーの用途別にケースやコネクタ等を付加して組み立て加工を施したセンサ製品の製造、の３つの工程に大まかに分けることができます。従って、研究開発はそれぞれの工程に対して行われております。具体的には次のようなものに取り組んでおります。①サーミスタ素子・電気的特性が均質で、緻密なサーミスタ製造技術の更なる開発・供給数量増を見込み品質面・生産面の両面に新規工法・新設備・自動化・デジタル化を導入した製造プロセスの確立②エレメント製品・半導体レーザーの温度コントロール用のマイクロチップサーミスタの開発・IGBT等のパワー半導体用サーミスタの開発・サーミスタを利用した機能エレメントの開発③センサ製品・車両電動化に対応した二次電池用、モーター用、熱マネージメント用等の自動車用温度センサの開発・環境対策、省エネルギー強化に対応した自動車用温度センサの開発・製品の価格ニーズに対応したVE仕様温度センサの開発・組立生産の自動化に向けた温度センサの開発・既存品の製品競争力向上のための更なる開発(2)研究開発体制当社グループでは、技術部門が核となり製造本部、品質保証本部と連携をとりながら、サーミスタ素子の研究開発からエレメント製品及びセンサ製品の量産技術の確立まで一貫した研究開発体制をとっております。また、23年度より、技術部門の中で、研究開発と既存品開発の部署を分け、より研究開発に注力した体制としております。更に、エレメント製品やセンサ製品の製品開発については、営業部門が顧客及び対象マーケットの潜在ニーズを発掘し、当社技術部門が顧客の技術部門と協同しながら既存製品のカスタム化及び新規開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は396百万円であります。
株式会社テセック
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1969年12月半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始1970年３月テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結1972年11月本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転1975年９月熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始1978年４月インクマーカーを開発し、製造・販売開始1980年５月商号を株式会社テセックに変更1980年６月長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置1981年６月フランスセルジーにヨーロッパ事務所を開設1982年２月アメリカ合衆国コネチカット州ダンバリー市にアメリカ事務所を開設1983年９月マレーシアクアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1984年１月アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC.（現・連結子会社）を設立1984年11月シンガポールカランバールに現地法人（子会社）TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立1985年８月ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESECEUROPES.A.（2001年６月社名をTESECEUROPES.A.S.U.に変更）を設立1988年７月ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始1990年４月高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始1991年３月ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始1991年５月ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始1992年９月フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始1995年４月ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始1995年５月パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始1997年７月小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始1997年11月量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始1999年１月ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ）1999年３月ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始1999年５月スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始1999年12月ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始2000年４月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録2002年３月ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始2002年10月パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始2003年４月中華人民共和国上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立2003年８月TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を整理・売却2004年４月熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始2006年３月ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ）2006年10月株式会社テセックサービスを吸収合併2007年12月高速ピッカーを開発し、製造・販売開始2008年７月横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け2008年10月TESECEUROPES.A.S.U.を清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年11月2012年10月2013年７月2014年６月2016年７月2021年４月2022年４月2022年４月パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始アメリカ合衆国カリフォルニア州ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始本社社屋においてCASBEE不動産評価認証(Sランク)取得東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場新ＩＰＤ/ＩＰＭ用テスタを開発し、製造・販売開始
株式会社テセック
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社３社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。会社名関係事業内容㈱テセック当社ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービスTESEC,INC.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービスTESEC(M)SDN.BHD.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス泰賽国際貿易（上海）有限公司連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テセック
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、以下のとおり社是、経営理念、行動規範、環境方針、品質方針を定めております。＜社是＞Enjoy仕事も楽しみましょう遊びも楽しみましょう生活も楽しみましょう人生も楽しみましょう物事すべて楽しみましょう＜経営理念＞ＴＥＳＥＣは優れた半導体検査装置を世界中に供給することで社会へ貢献します。ＴＥＳＥＣはソリューションを提供する創造業のトップランナーを目指します。ＴＥＳＥＣは豊かな発想と強い意志を持つ社員を大切にします。＜行動規範＞お客様を第一に考え、誠実に対応しよう。新しいことに常に挑戦しよう。自分の職務に誇りと自信を持とう。法令を遵守し、高い倫理観をもって行動しよう。信頼され、尊敬される人を目指そう。＜環境方針＞当社は、半導体検査装置を製造、販売する企業として、地球環境の保全が人類共通の課題であることを深く認識し、環境との共生を目指して環境安全活動を推進します。1．当社の活動、製品、サービスにおける環境影響要因とその環境負荷を把握し、環境汚染の予防に努め、環境負荷の低減に向けて継続的改善に努力します。2．当社に適用される環境関連の法律、条例、及びその他の要求事項を遵守します。3．環境目的・目標を設定し、環境負荷の低減、及び環境に配慮した製品開発に取り組みます。4．環境方針、環境保全推進状況を社員に周知させ、意識向上を図るとともに、社外に公表します。5．社会で実施、推進される環境保全活動に積極的に参画します。6．当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響のなか、環境重点テーマとして省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、環境負荷の高い物質の使用量削減を推進します。＜品質方針＞「世界中の顧客から信頼される商品とサービスを提供する」1．お客様のニーズを的確に捉え、各種法規則を遵守し、お客様が満足するソリューションを提供し続ける。2．品質マネジメント・システムを構築し、マネジメントレビューを通して、システムの有効性を継続的に改善する。3．この品質方針を実施するために品質目標を設定し、その達成に努める。(２)経営環境当社グループは、半導体の電気的な特性・性能を評価する「テスタ」、様々な形状のデバイスを搬送し、接続されたテスタからの測定データを受け設定されたレベルに応じて自動で分類、収納する「ハンドラ」を主力とする半導体製造工程を支える重要な製品群を有しています。半導体業界におきましては、経済活動の再開を背景とした自動車や産業向け需要、５Ｇ化や巣ごもり消費を背景としたパソコンやスマートフォン、ゲーム向け需要など、幅広い分野で市場が拡大しています。半導体メーカーの投資意欲が継続していることから、足下では過去最高水準の受注残高を抱えておりますが、生産面では、電子部品などの調達が困難となっています。(３)事業上及び財務上の対処すべき課題半導体産業は、マクロ環境の変化を受けて、新たな成長フェーズに入っています。カーボンニュートラルの実現が世界的なコミットメントとなるなか、パワー半導体がキーデバイスとなっています。また、デジタルが社会を支える重要基盤となり、半導体は様々な形でデータを扱う中核的な役割を担っています。今後もデジタル化とグリーン化の方向性で社会変革への投資が継続するならば、半導体市場はいずれの文脈においても長期的な成長が予想されます。一方、当社の内部環境に目を向けますと、従業員の高齢化と人員の減少が進んでいます。デジタルによる業務効率改善を進めることは当然として、中長期目線での人財戦略が必須となっています。このような状況において、ソリューションを提供する創造業のトップランナーとなり、優れた半導体検査装置を世界中に供給することで快適で安全な低炭素社会に貢献するというミッションを着実に果たすべく、以下のとおり中期経営計画を策定しました。中期経営計画「Enjoy2.0」の概要＜基盤戦略＞・人財…人材採用を加速。個々の能力を活かし伸ばせる環境を整備・ＤＸ…３年以内に基幹システムを含む新たな情報基盤の運用を開始・マーケティング…顧客接点を重層化し、高付加価値製品をグローバルに提供・生産…100億円までストレッチできる柔軟な生産体制を構築＜事業戦略＞テスタ分野・国内大手パワー半導体メーカーとの取引維持・中国市場での顧客開拓とリピート取引獲得・ほぼ全てのトップメーカーとの取引実績を活かした欧米大手への拡販・新規開発、協業によるターンキーソリューションの提案・高電圧・大電流化、工場自動化への対応ハンドラ分野・顧客密着対応による大口顧客との取引維持・戦略顧客への主力モデル納入による取引拡大・QFN、SOPデバイスをターゲットとする製品展開・温度環境試験、工場自動化への対応＜計数目標＞・売上100億円（CAGR10％）、営業利益25億円（同12.6％）へのストレッチ＜財務戦略＞・2022年度からの３ヵ年を第二創業期と位置付け、M&amp;A枠含め40億円の成長投資枠（研究開発等）を設定・配当＋自社株買いにより、総還元性向35％を目安として株主還元・半導体業界及び当社固有の不確実性を踏まえ、一定の自己資本を維持(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等半導体製造装置市場は、需給バランスの調整に伴うシリコンサイクルの影響により、短期的には変動しつつも、中長期的には堅調な成長が見込まれます。当社グループでは、短期的な業績変動は避けられないものの、中長期での持続的な成長の観点から、「売上高」および「営業利益」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と位置付けております。
株式会社テセック
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス・リスク管理当社グループは、変化の激しい経営環境下において、企業競争力を強化しつつ企業価値の継続的な向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンスを通じて、経営監視体制を充実させ、経営の健全性・透明性・迅速性を高めることを経営の重要課題としてとらえております。ガバナンスについては、コーポレートガバナンス・コードに則るとともに、投資家との対話を通じて明らかになった課題について、積極的に議論を進めます。また、取締役会の実効性評価においては、取締役会のあるべき姿を定義した上で、各取締役へのアンケートを実施するなど、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点での議論の実施に努めてまいります。事業環境においては、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点・事業ごとの環境マネジメントサイクルを連動させた環境活動を展開しています。また、年１回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しています。
株式会社テセック
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術革新の激しい半導体業界にあって、広汎な顧客ニーズに的確に応えた製品を開発し、迅速に提供することを基本方針としており、今後の事業の中心となる製品開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費総額は348百万円であり、主な研究開発成果および進行状況は次のとおりであります。(1)パワーデバイス用新型テスタ省エネ、高効率化志向の高まりを背景にパワーデバイスの需要増加が見込まれるなか、新型のＩＰＤ/ＩＰＭテストシステムを開発し、市場投入しました。このシステムは、従来よりも幅広いデバイスの測定が可能であるとともに、汎用性の高いプラットフォームを採用したことにより、拡張性、汎用性、フレキシビリティが大幅に向上しております。(2)ハンドラ用オートローダー半導体メーカーにおける工場自動化へのニーズが高まるなか、大手主要顧客との継続的な関係を構築するため、既納入設備に接続可能な自動供給/回収装置の開発を完了しました。このオートローダーを既存設備に追加することで、ユーザーの生産性向上が可能となります。(3)高低温ハンドラ自動車の電装化進展に伴い車載向けデバイスの成長が見込まれるなか、高温環境や低温環境におけるテスト需要が増加しています。当社は、高精度の温度測定技術を活用し、温度ソリューションを主力機種に順次展開しています。高低温機能を付加することにより、競争力のある後継機の提供が可能となっています。(4)ＭＥＭＳハンドラＭＥＭＳハンドラの拡販およびタイムリーな技術サポートを進めるため、米国企業より提供を受けている測定部に関する知見を高めることで、測定ユニットの要素技術を開発中であります。(5)ウェハパラレルテスタ用測定ユニットウェハ工程における複数項目測定の需要が高まるなか、これを実現するウェハパラレルテスタの開発を開始しました。これにより、ユーザーは生産効率化と工場内のフットプリント削減が可能となります。(6)ＩＰＤ/ＩＰＭテスタ用基板・ソフトウェア市場からの要望を踏まえ、ＩＰＤ/ＩＰＭテスタの機能強化、メンテナンス性向上、生産効率化のため、新たな専用基板およびソフトウェアの開発を開始しました。(7)パワーデバイス向けハンドラ用追加仕様パワーデバイス向け自重落下式トライテンプハンドラの拡販に向け、大型デバイスや特殊形状デバイスなどに対応可能な追加仕様の開発を開始しました。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、平成３年４月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、平成16年１月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月事項平成３年４月栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業平成７年８月新日本地所株式会社（現・連結子会社株式会社中古住宅情報館）を設立平成８年４月注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入平成８年６月株式会社新日本リフォームサービス（現・連結子会社株式会社中古住宅情報館）を設立平成９年11月栃木県小山市に小山支店（現・県南支社）を開設平成11年９月商品ブランド「グランディハウス」を発表初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始平成11年11月新日本グランディ株式会社に商号変更平成12年８月グランディ都市計画株式会社（当社に吸収合併）を設立平成12年９月グランディテクノロジー株式会社（当社に吸収合併）を設立平成13年１月グランディ土木建設株式会社（現・連結子会社株式会社中古住宅情報館）を設立平成13年４月介護型住宅商品「遊悠自在」を発表栃木県宇都宮市に介護住宅「ウエルケアハウス」をオープン平成13年８月千葉県柏市に柏支店を開設平成15年２月ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換平成15年６月栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業平成16年１月グランディハウス株式会社に商号変更平成17年４月グランディプレカット株式会社（現・連結子会社ゼネラルリブテック株式会社）を設立平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年11月中古住宅の流通事業に本格的に参入地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立グランディリフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立平成21年12月栃木県矢板市に県北支社（現・栃木県那須塩原市）を開設平成22年１月初の総合ショールーム「グランディプラザ・小山」をオープン平成22年３月平成23年12月大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始東京証券取引所市場第一部に指定替え平成25年２月地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立平成26年７月総合ショールーム「グランディプラザ・宇都宮」をオープン平成26年９月新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成平成27年４月総合ショールーム「グランディプラザ・インターパーク」をオープン平成27年６月監査等委員会設置会社に移行平成27年11月第１次中期経営計画を策定平成28年12月大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始平成30年５月第２次中期経営計画を策定平成30年12月総合ショールーム「グランディプラザ・那須塩原」をオープン平成31年４月埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設令和元年７月株式取得により株式会社プラザハウス（現・神奈川グランディハウス株式会社）及び株式会社ウェルカムハウスを子会社化令和３年８月第３次中期経営計画を策定令和３年９月大型分譲地「ＺＥＨソラタウンつくば松代」全96区画の販売開始令和４年２月新築住宅の販売棟数が累計20,000棟を達成令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行令和４年８月大型分譲地「東峰テラス」全87区画の販売開始
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)不動産販売当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。当社……栃木県、茨城県西部、埼玉県茨城グランディハウス株式会社……茨城県（除、西部）群馬グランディハウス株式会社……群馬県千葉グランディハウス株式会社……千葉県神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。(2)建築材料販売ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。(3)不動産賃貸当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。