アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の段階的な緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原油高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いており、これを受けて物価の継続的な上昇による影響が徐々に波及する状況となりました。これらを受けて国内株式市場においても堅調とは言い難い状況が続きました。このような状況の下、当社グループでは引き続き、新規投資案件の実行や既存投資先の業績改善に取り組む姿勢でしたが、2021年８月７日付けで株式会社東京証券取引所より当社株式の特設注意市場銘柄指定を受け、内部管理体制の改善を最優先の経営課題として捉え、取り組んで参りました。当該内部管理体制の改善の一環として、子会社管理の適正化や経営の効率化という観点から、子会社等の整理統合を実施した結果、2022年８月、当社の特定子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社の株式を第三者に譲渡しました。また、臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン事業についても、歩合方式のサブリース事業の経営権を2023年３月に譲渡し、完全に事業撤退いたしました。一方、当社では有価証券投資事業を中心とした投資業、子会社のワンアジア証券株式会社において証券業、アジアビジネスファイナンス株式会社において貸金業を行ってまいりましたが、上記内部管理体制の改善が経営上の最重要課題であったため、新規案件の実行は低調に終わりました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、上記アジアインベストメントファンド株式会社の全株式を譲渡、連結子会社が減少したことや新規案件の実行が困難であったこと等に起因して、営業収益は381百万円（前期比64.6％減）となり、前期と比較して減収となりました。営業費用につきましても、内部統制の基盤構築に向けた人件費の増加等により、営業損失が526百万円（前期は126百万円の営業利益）、為替差損36百万円を計上したこと等により、経常損失が555百万円（前期は288百万円の経常損失）となりました。また、関係会社株式売却益199百万円、減損損失131百万円、債権譲渡損319百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,166百万円（前期は1,988百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し243百万円増加し、868百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、248百万円の増加（前期は338百万円の増加）となりました。これは主に信用取引負債の減少が824百万円あった一方で、売上債権の減少が1,144百万円あったためです。投資活動によるキャッシュ・フローは、６百万円の減少（前期は668百万円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が223百万円あった一方で、その他の収入が228百万円あったためです。財務活動によるキャッシュ・フローは、ありません（前期は472百万円の増加）でした。③仕入、営業の状況a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）投資事業－－合計－－b.営業実績当連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）投資事業381,251△64.6合計381,251△64.6（注）１．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。２．当連結会計年度において、営業実績に著しい変動がありました。これは、当社連結子会社であったアジアインベストメントファンド㈱の全株式を2022年８月22日付けで譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の経営陣は、特に以下の重要な会計方針又は見積りが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。a.有価証券、投資有価証券の評価当社グループにおいて投資事業は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなされております。市場性のある売買目的有価証券は流動資産における「有価証券」として保有し、市場価格で公正に評価し評価差額を当期の営業損益に計上することとしております。また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、一部市場性のあるものについては市場価格で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。また特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としています。b.営業貸付金将来の成長機会を見据えて事業会社への中長期的な貸付を行い、安定的な利息収入を得ることを目的として、その収入は売上計上することとしております。c.貸倒引当金連結会計年度末日の債権債務残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の段階的な緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原油高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いており、これを受けて物価の継続的な上昇による影響が徐々に波及する状況となりました。これらを受けて国内株式市場においても堅調とは言い難い状況が続きました。このような状況の下、当社グループでは引き続き、新規投資案件の実行や既存投資先の業績改善に取り組む姿勢でしたが、2021年８月７日付けで株式会社東京証券取引所より当社株式の特設注意市場銘柄指定を受け、内部管理体制の改善を最優先の経営課題として捉え、取り組んで参りました。当該内部管理体制の改善の一環として、子会社管理の適正化や経営の効率化という観点から、子会社等の整理統合を実施した結果、2022年８月、当社の特定子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社の株式を第三者に譲渡しました。また、臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン事業についても、歩合方式のサブリース事業の経営権を2023年３月に譲渡し、完全に事業撤退いたしました。一方、当社では有価証券投資事業を中心とした投資業、子会社のワンアジア証券株式会社において証券業、アジアビジネスファイナンス株式会社において貸金業を行ってまいりましたが、上記内部管理体制の改善が経営上の最重要課題であったため、新規案件の実行は低調に終わりました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、上記アジアインベストメントファンド株式会社の全株式を譲渡、連結子会社が減少したことや新規案件の実行が困難であったこと等に起因して、営業収益は381百万円（前期比64.6％減）となり、前期と比較して減収となりました。営業費用につきましても、内部統制の基盤構築に向けた人件費の増加等により、営業損失が526百万円（前期は126百万円の営業利益）、為替差損36百万円を計上したこと等により、経常損失が555百万円（前期は288百万円の経常損失）となりました。また、関係会社株式売却益199百万円、減損損失131百万円、債権譲渡損319百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,166百万円（前期は1,988百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。③財政状態の分析a.資産当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ3,943百万円（52.5％）減少し、3,573百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少1,144百万円、有価証券の減少2,903百万円、信用取引資産の増加278百万円であります。b.負債当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,882百万円（56.6％）減少し、2,208百万円となりました。主な増減は、未払金の減少162百万円、預り金の減少1,868百万円、信用取引負債の減少545百万円であります。c.純資産当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,060百万円（43.7％）減少し、1,365百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,166百万円であります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、前連結会計年度末と比較し243百万円増加し、当連結会計年度末には868百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。