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日新商事株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。年月事項1950年２月商号を日新商事株式会社に変更。事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。1955年２月液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。1957年８月石油化学製品の販売を開始。1957年９月大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。1958年４月大阪出張所（1956年７月開設）を大阪支店に昇格。1961年４月名古屋出張所（1959年７月開設）を名古屋支店に昇格。1962年６月川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。1967年10月当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。1971年８月横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。1972年４月本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（1960年６月開設）、千葉出張所（1968年９月開設）を営業所に昇格。1973年４月仙台営業所、埼玉営業所を開設。1973年８月名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。1975年４月秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。当社子会社秋田日石株式会社を設立。1976年４月ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。1977年４月仙台営業所を仙台支店に昇格。1977年６月当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。1978年３月東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。1979年１月東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。1979年４月当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。1980年１月当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。1984年４月群馬営業所を群馬支店に昇格。1984年11月東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。1987年12月当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。1990年４月三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。1993年３月横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。1994年４月当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。本社組織を変更し、化成品部（現機能商品部）を設置。1994年６月東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。1995年11月群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。当社子会社上毛日石株式会社を設立。1996年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1996年６月東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。1996年８月山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。1996年12月名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。当社子会社中京日石株式会社を設立。年月事項1997年６月本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。1997年７月本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を設立。当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社日新レジン株式会社）を設立。1997年12月当社子会社テンポを設立。1998年12月当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。1999年１月クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。1999年３月川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。1999年５月本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。1999年11月当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。2000年３月当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。2000年11月東京都港区にて「赤坂新鮨本店」の営業を開始。2001年２月当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。2002年３月横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。2003年３月東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。2004年１月東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。2004年３月「赤坂新鮨本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。2005年３月当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。2006年３月当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。2006年３月当社子会社秋田日新株式会社を清算。2007年１月当社子会社上毛日新株式会社を清算。2007年４月ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。2008年12月当社子会社東北日新株式会社を清算。2009年３月当社子会社関東日新株式会社を清算。2009年９月当社子会社中京日新株式会社を清算。2010年３月当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を清算。2012年４月当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。2013年11月日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。2014年12月当社子会社ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。2015年４月当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。2016年２月名古屋市千種区に賃貸マンション「エディアン千種」を竣工。2017年４月竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。2017年12月当社子会社NISSINSHOJI(THAILAND)CO.,LTD.をタイに設立。2018年９月当社子会社NISSINSHOJIVIETNAMCO.,LTD.をベトナムに設立。2018年10月当社子会社NISSINBIOENERGYSDN.BHD.をマレーシアに設立。2019年２月東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。2020年３月2020年10月2021年１月2021年３月2021年９月2022年４月2022年10月当社瓦斯部川崎充填所を廃止。マレーシアのJJFUELSUPPLYSDN.BHD.の株式50％を取得。横浜市港北区に賃貸マンション「メゾンエディアン大倉山」を竣工。「タリーズコーヒーアトレ秋葉原店」を閉鎖、「タリーズコーヒー」の営業を終了。「ケンタッキーフライドチキン」の営業を終了。東京証券取引所スタンダード市場へ移行。名古屋市名東区に賃貸マンション「メゾンエディアン一社」を竣工。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社２社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。事業区分会社名事業内容石油関連事業石油製品の販売当社需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営竹鶴石油株式会社需要家への販売、海上輸送NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売NISSINSHOJIVIETNAMCO.,LTD.需要家への販売石油化学製品の製造、販売当社需要家及び同業者への販売日新レジン株式会社各種樹脂の製造及び需要家への販売NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売NISSINSHOJI(THAILAND)CO.,LTD.需要家への販売液化石油ガスの販売当社系列販売店（小売店）への販売再生可能エネルギー関連事業太陽光発電関連商材の販売、売電事業当社太陽光発電関連商材の販売、売電事業ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社売電事業バイオマス発電燃料の販売当社バイオマス発電燃料の販売NISSINBIOENERGYSDN.BHD.バイオマス発電燃料の販売JJFUELSUPPLYSDN.BHD.バイオマス発電燃料の販売不動産事業不動産の賃貸当社オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営その他食料品の販売、保険の代理業日新興産株式会社食料品の販売及び損害保険契約の代理業植物工場の運営Ｊリーフ株式会社野菜類の生産、販売当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（経営環境）当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産等の事業にも取り組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業に注力し、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等にも注力しています。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変動しています。アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化が進みながらも、燃料油等の消費低迷や為替の変動、ウクライナ情勢による資源価格の高騰等の影響が残っており、引き続き財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されます。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大させていく必要があると認識しております。併せて、既存事業の選択と集中を進めて事業効率の向上を目指してまいります。また、経営基盤についても、労働環境の多様化やＤＸの進展に伴い、諸制度の対応やＩＴシステムの高度活用が急務となっています。このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。（企業理念）私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。（対処すべき課題）当社グループは、長期ビジョン「nissinVision2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissinVision2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。そのフェーズⅠである、2022年３月期からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①成長事業への積極投資、②コア事業である石油関連事業の強化、③経営基盤の強化、④ＳＤＧｓ経営の推進の４点を基本方針としております。中期経営計画の基本方針の詳細は次のとおりです。①成長事業への積極投資再生可能エネルギー関連事業の拡大を推進し、積極投資を継続します。具体的には、バイオマス発電燃料の開発・販売、自家使用型太陽光発電システムの販売、新商材の研究開発等に注力します。②コア事業である石油関連事業の強化石油関連事業について、営業力の強化を図るとともに、周辺領域のビジネス機会を取り込んでいきます。直営ＳＳ運営では、燃料油のマージン確保とカーメンテ商品の販売強化を継続し、安定収益の確保に努めます。また、車販や保険販売等の取組み強化などＢtoＣ向けビジネスのサービス開発にも取り組み、中長期的な観点で地域のインフラ拠点としての価値を創造してまいります。法人向け営業では、潤滑油販売における専門性を活かしたソリューションビジネスの強化、及び経営資源を活用した純新規顧客の獲得を推進してまいります。③経営基盤の強化事業活動の推進や効率化のために、システム拡充や体制整備を行い、経営基盤を強化してまいります。営業活動について、営業体制の根本的な見直しによる強化、営業支援システムの活用、ナレッジ共有による営業活動の高度化を図ります。人事戦略について、教育体系構築や計画的人材配置等により人材の育成・活用面を強化してまいります。その他、子会社の収益力向上やガバナンス体制強化によるグループ戦略強化、各種業務の標準化や合理化による業務効率化、ＤＸ実現に向けた取組みを推進してまいります。④ＳＤＧｓ経営の推進企業理念に基づき、エネルギーに関連した取組みを中心として、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーが「ともに笑顔になる未来」を目指して、企業価値向上を推進してまいります。具体的には、再生可能エネルギー事業の展開による脱炭素化社会への貢献や多様な人材開発を通じた働き甲斐のある職場環境の提供、サステナビリティ経営の追求によるコーポレート・ガバナンスの向上等に取り組んでまいります。（戦略を支える持続可能な経営体制）①コーポレート・ガバナンス当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を定め、ガバナンス体制の充実を図りつつ、内部統制システムを構築しております。加えて、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を確立するとともに、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを行っております。これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。②サステナビリティ当社グループは、サステナビリティ方針のもと、マテリアリティを特定し、「持続可能なエネルギーの提供」、「地球環境への責任」、「コミュニティとの繋がりの深化」、「信頼されるガバナンス・職場環境」の４つに分類しております。そして、これらのマテリアリティに沿って定めた具体的な取組みを推進してまいります。以上の課題に取り組み、企業理念である「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来」を目指し、鋭意努力してまいる所存です。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、気候変動リスク及び機会については経営企画部が事務局となり、経営会議で年１回以上、リスク及び機会の評価・対応策の検討と見直しなどを行い、この結果は取締役会へ報告する体制としています。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（石油製品等に関する特約店契約について）当社は、主要株主でありますＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社と下記の内容の特約店契約を締結しております。契約内容：ＥＮＥＯＳ株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約店契約。契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１年間有効。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第177期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1900年１月凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。1908年６月資本金40万円の株式会社に改組。1927年１月大阪分工場を新設（1944年大淀工場と改称）。1938年５月板橋工場を新設。1944年７月精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。1945年７月九州工場を新設。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1961年12月事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。1962年８月商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。1965年５月ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年トッパン・ムーア株式会社と改称）。1967年９月相模原工場を新設（紙器）。1968年５月下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。1968年12月九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場として稼働（一般印刷、新聞印刷、紙器、特印）。1970年10月滋賀工場を新設（リードフレーム）。1971年12月愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。1973年12月朝霞精密工場を新設（フォトマスク、シャドウマスク）。1975年７月福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。1979年６月熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。1984年11月新潟工場を新設（プリント配線板）。1986年３月本社ビル（東京都千代田区）竣工。1986年７月総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。1988年４月滝野工場を新設（液体用紙容器）。1988年10月出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。1990年12月産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。1997年７月カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。1997年９月坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。1998年３月トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2000年４月情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。2000年６月「TOPPANVISION21」を発表。2000年10月東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。2001年７月福岡新第一工場を新設（特印）。2004年１月三重工場を新設（カラーフィルタ）。2007年10月図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。2008年７月SNPCorporationLimited（現ToppanLeefungPte.Ltd.）を買収。2009年４月製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。2013年10月高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。2014年４月国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。2016年４月透明バリアフィルムの生産拠点としてToppanUSA,Inc.ジョージア工場を新設。2016年６月執行役員制度を導入。2017年３月中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplusTechnologyCo.,Ltd.を連結子会社化。2019年８月図書印刷株式会社を完全子会社化。2019年10月建装材印刷事業を展開するINTERPRINTGmbHを買収。2021年４月本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。2021年７月軟包装事業を展開するInterFlexInvestmentHoldings,Inc.を買収。2021年12月株式会社トッパンフォトマスクを設立（2022年４月に当社フォトマスク事業を分割承継）。2022年２月フィルムメーカーのMaxSpecialityFilmsLimited（現ToppanSpecialityFilmsPrivateLimited）を連結子会社化。2022年３月トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第177期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社219社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社30社(2023年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野セキュア関連証券類全般、通帳、ICカード、各種カード、BPO（各種業務受託）など(製造販売)当社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、ToppanLeefungPte.Ltd.ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど(製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱マーケティング関連カタログ・パンフレット・チラシ・POPなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など(製造販売)当社、㈱トータルメディア開発研究所、㈱ONECOMPATH、ToppanLeefungPte.Ltd.(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズコンテンツ関連週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など(製造販売)当社、図書印刷㈱、㈱フレーベル館、㈱BookLive(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズその他教科書出版、旅行代理店業務など(製造販売)東京書籍㈱(販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱生活・産業事業分野パッケージ関連軟包材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど(製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア、InterFlexInvestmentHoldings,Inc.、PT.KARYAKONVEXINDONESIA(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱高機能・エネルギー関連透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など(製造販売)当社、タマポリ㈱、ToppanUSA,Inc.、ToppanSpecialityFilmsPrivateLimited、ToppanPackagingCzechs.r.o.(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ建装材関連化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など(製造販売)当社、INTERPRINTGmbH、ToppanInteramericaInc.(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツその他インキ製造など(製造販売)東洋インキＳＣホールディングス㈱エレクトロニクス事業分野ディスプレイ関連液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルムなど(製造販売)当社、㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、GiantplusTechnologyCo.,Ltd.(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ半導体関連フォトマスク、半導体パッケージ製品など(製造販売)当社、㈱トッパンフォトマスク(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第177期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPANVISION21」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりの中で企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。「TOPPANVISION21」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題トッパングループは、「Digital&amp;SustainableTransformation」をキーコンセプトに、中期的な経営課題を、①事業ポートフォリオ変革、②経営基盤の強化、③ESGの取り組み深化とし、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、事業の拡大を図ってまいります。①事業ポートフォリオの変革「事業ポートフォリオ変革」につきましては、DX、国内SX・海外生活系、新事業（フロンティア）の３つを成長事業と位置付け、収益力の向上を目指してまいります。DX事業については、全社を挙げて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X（エルへートクロス）」とし、デジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたハイブリッドなDXサービスを根幹に、データ分析、コンサルティングを含めたビジネスモデルの確立を目指します。国内SX・海外生活系事業については、材料調達から廃棄までのサプライチェーンを通して、CO2排出量・プラスチック使用量削減に貢献し、脱炭素・循環型社会の実現を目指します。新事業（フロンティア）については、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、ヘルスケア、メタバース、センサ関連などの領域で、事業化を推進します。②経営基盤の強化「経営基盤の強化」につきましては、事業変革の基盤を形成するため、持株会社体制への移行、人財戦略、システム基盤のモダナイゼーション、製造基盤強化などを推進してまいります。持株会社体制への移行については、グループシナジーの最大化を目的として、2023年10月から持株会社体制へ移行を予定しています。グループガバナンスの強化を通じた経営資源の最適配分や、迅速な意思決定を可能とする経営体制への進化を図ります。人財戦略については、DXやSX、グローバル事業を牽引する人財の強化に向け、新たな人財開発プログラムの導入やグループ内の人財活性化施策を推進するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を進めてまいります。システム基盤のモダナイゼーションについては、営業面、業務面の効率化・高度化を図るとともに、データドリブン型の経営を実現し、ビジネスモデル変革や新事業への迅速な対応を可能にする、有機的に繋がったグループシステムの構築を目指してまいります。製造基盤強化については、AIを活用した自動化・少人化、次世代MES（製造実行システム）を活用した全体最適の実現により、「安全・安心、高品質で少人化された持続可能なスマートファクトリー」を目指します。③ESGの取り組み深化「ESGの取り組み深化」につきましては、サステナビリティ（持続可能性）経営推進に向け、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループ内のESG、SDGsテーマの課題共有、取り組み連携を強化しております。SDGsへの取り組みとしては、SDGsが示す課題への事業を通じた貢献において特に注力すべき分野を特定した「TOPPANBusinessActionforSDGs」のもと、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループを目指してまいります。環境への取り組みとしては、2023年３月に改定した「トッパングループ環境ビジョン2050」に基づき、環境課題への取り組みをサプライチェーン全体や地域社会との協働で進めてまいります。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿って、リスクと機会の両面からその影響についてさらなる情報開示を進めてまいります。社会への取り組みとしては、「企業は人なり」という考えに立ち、一人ひとりの力を最大限に引き出すため、体系的な人財開発プログラムの構築など、従業員のスキルアップやキャリア形成支援を進めてまいります。また、「トッパングループ人権方針」に基づき事業活動全般において人権に対する取り組みを強化するとともに、「サステナブル調達ガイドライン」に基づきサプライチェーン全体で持続可能な調達活動を進めてまいります。ガバナンスへの取り組みとしては、政治・経済情勢の変化やサイバー攻撃の巧妙化、人権課題等を背景に多様化するリスクに対し、適切に対処することで経営に与える影響を最小化するなど、持続可能な企業経営を推進してまいります。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第177期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理「人的資本・多様性」の観点から、「事業の発展を支える人材の確保」「人権リスク」「火災及び労災」「労務問題に関するリスク」は、当社グループの「重大リスク」の１つに特定され、「重大リスク」にかかるリスク管理は、「(1)サステナビリティ共通③リスク管理」に記載のとおり総合的なリスク管理に組み込まれております。当リスクについては人事労政本部が主管部門として、法務部門・製造部門等の関係部門と連携し、対応を行っております。これらのリスクへの対応状況については、定期的に、リスク担当取締役から取締役会が報告を受け、管理を行っております。（「第２事業の状況３事業等のリスク(6)事業の発展を支える人材の確保、(20)人権リスク、(21)火災及び労働災害、(22)労務問題に関するリスク（労働法規違反、労務トラブル等）」参照）
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第177期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)インターメックアイピー(アメリカ)RFIDインサート及びRFIDタグに関する技術2005年９月１日売上高に対し一定率〃九州ナノテック光学㈱液晶調光フィルムに関する技術2016年５月10日頭金及び売上高に対し一定率(2)技術供与契約該当事項はありません。(3)技術導入契約の終了該当事項はありません。(4)吸収分割契約(トッパン・フォームズ株式会社に対する吸収分割に係る吸収分割契約)当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、2022年10月１日付当社組織運営体制変更後の情報コミュニケーション事業本部セキュア事業部が営む事業に関して有する権利義務の一部を、当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ株式会社（2023年４月１日付でTOPPANエッジ株式会社に商号変更）に吸収分割の方法により承継させることを決議し、2022年11月24日付で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。(TOPPAN株式会社に対する吸収分割に係る吸収分割契約)当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、2023年10月１日（予定）を効力発生日として、当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業（当社が株式又は持分を保有する会社等の事業活動に対する支配又は管理並びにグループ経営戦略としての新事業開発に必要な業務及び当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。）並びに当社のDXデザイン事業部が営む事業を除きます。）に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立したTOPPAN株式会社に吸収分割の方法により承継させることを決議し、2023年４月27日付で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。(TOPPANデジタル株式会社に対する吸収分割に係る吸収分割契約)当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、2023年10月１日（予定）を効力発生日として、当社のDXデザイン事業部が営む事業に関して当社が有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立したTOPPANデジタル株式会社に吸収分割の方法により承継させることを決議し、2023年４月27日付で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1942年５月東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始1946年11月溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始1947年４月株式会社櫻製作所に商号変更1948年10月大阪市東淀川区に本店を移転1951年８月株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発1953年12月プレート式熱交換器を開発1954年２月堀上工場（旧淀川工場）を新設1958年７月ボールバルブを開発1959年３月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設1962年３月鴻池工場（現鴻池事業所）を新設1965年１月東大阪市鴻池に本店を移転1969年11月鴻池工場に大型プレス機を導入1970年12月大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転1971年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1973年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場1975年３月食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発1985年12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年９月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年９月品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得2003年10月名古屋証券取引所上場取り止め2004年４月鴻池事業所のマスタープランを開始2004年10月マレーシアにHISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.を設立2006年４月３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行2006年８月中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立2007年10月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がタイにHISAKAWORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2007年12月環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得2008年３月鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了2009年４月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がシンガポールにHISAKAWORKSSINGAPOREPTE.LTD.を設立2009年８月中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立2009年10月マイクロゼロ株式会社を子会社化2010年10月日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設2012年３月サウジアラビア・ダンマンにHISAKAMIDDLEEASTCO.,LTD.を設立2013年７月日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設2013年10月韓国・ソウルにHISAKAKOREACO.,LTD.を設立2014年３月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設2014年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設2014年11月日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併2015年１月日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化2015年５月大阪市北区に本店を移転2015年９月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がインドネシアにPT.HISAKAWORKSINDONESIAを設立2015年10月福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設2016年６月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築2016年11月旭工業株式会社を子会社化2017年４月2019年４月2019年11月2020年４月2021年６月2022年４月生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設小松川化工機株式会社を子会社化青梅事業所を新設広島県尾道市に尾道営業所を開設監査等委員会設置会社に移行埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。セグメント区分製品内容熱交換器事業プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等プロセスエンジニアリング事業食品機器レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等医薬機器医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等染色仕上機器高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等バルブ事業ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会の下にリスク管理委員会を設置し、リスク管理の実践を通じた事業の持続可能な発展を確保するとともに社会的責任の達成に寄与することを方針として掲げております。リスク管理委員会では、事業運営上の重要なリスクを抽出し、毎年多角的な影響度によって評価するとともに、対応するリスク低減状況について定期的にモニタリングしております。これらのリスク管理体制については、第４「提出会社の状況」－４．「コーポレート・ガバナンスの状況等」－（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」における「コーポレート・ガバナンス体制図」を参照ください。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。提携先国名内容契約発効日期限対価DUPLEIXLIQUIDMETERSLTD.南アフリカボールバルブに関する技術供与、情報の相互交換と製造販売1987年10月22日2023年10月12日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額NOSEDAS.R.L.イタリア染色機の情報の相互交換と製造販売1999年12月16日2023年12月15日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額株式会社進和及び煙台進和接合技術有限公司日本中国ブレージングプレート式熱交換器の製造技術の供与2012年３月12日2024年３月12日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額ARSOPI-THERMAL,EquipamentosTermicos,S.A.ポルトガルプレート式熱交換器の情報提供と製造販売2022年１月１日2031年12月31日先方販売高に一定比率を乗じた額KAPPSASフランス全溶接型プレート式熱交換器の販売と技術提携2022年１月１日2031年12月31日当社販売高に一定比率を乗じた額
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは経営理念『HISAKAMIND』を実践し、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、社会課題の解決に資する研究開発活動を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献が期待できる新事業の創出活動については専任部署を設けて取り組んでおります。鴻池事業所には、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の成果を上げております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は107百万円であり、持続可能な社会の実現に貢献が期待できる新事業の創出活動を目的とする未来事業推進部で生じた費用を研究開発費としております。なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。1947年３月岐阜合同産業株式会社を設立。本社を岐阜市鶴田町３丁目24番地に置く、資本金18万円、車両30台。1948年８月岐阜トラック株式会社に商号変更。1949年９月一般区域貨物自動車運送事業を開始。1949年10月岐阜トラック運輸株式会社に商号変更。1949年12月一般路線貨物自動車運送事業を開始。1956年12月那加トラック運輸株式会社（現株式会社エスライン各務原連結子会社）系列化。1958年３月倉庫業経営許可。1961年10月船津運輸株式会社（現株式会社エスラインヒダ連結子会社）系列化。1964年１月羽島トラック株式会社（現株式会社エスライン羽島連結子会社）系列化。1966年２月岐北トラック株式会社（現株式会社エスラインミノ連結子会社）系列化。1966年６月郡上トラック株式会社（現株式会社エスライン郡上連結子会社）系列化。1969年２月阪九運送株式会社（現株式会社エスライン九州連結子会社）系列化。1969年３月Ｓライン日本グループ結成、全国輸送ネットワーク確立。1971年３月岐南町に本社社屋新築し、本社総合ターミナル完成。本社を現在地の岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地に移転。1972年４月商号を株式会社エスラインギフに変更。1977年７月株式会社スワロー急送（連結子会社）を系列として設立。1978年５月名古屋店頭市場に株式店頭登録。1980年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場。1982年５月株式会社宅配百十番一宮（現株式会社スリーエス物流連結子会社）を系列として設立。1985年５月株式会社東京宅配百十番墨田（現株式会社スワロー物流東京連結子会社）を系列として設立。1996年11月通関業許可。1999年５月特定旅客自動車運送事業許可。2000年８月一般貸切旅客自動車運送事業許可。2006年10月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を株式会社エスラインに変更。事業承継会社として、株式会社エスラインギフ（連結子会社）を設立。2014年３月2017年３月2018年３月株式会社エスラインギフ名古屋第２センターにて太陽光発電による売電事業を開始。東京証券取引所市場第二部に株式上場。東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。2022年９月株式会社クリエイト（連結子会社）の株式を取得し、系列化。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】有価証券報告書提出会社（以下、「当社」という。）の企業グループは、子会社21社（連結子会社19社、持分法適用子会社１社、持分法非適用子会社１社）および関連会社１社で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社19社は貨物自動車運送事業を主力としております。また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業を補完しております。当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)物流関連事業・貨物自動車運送事業エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社５社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。また、上記の連結子会社および他の連結子会社11社ならびに関連会社１社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。・倉庫業寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが神奈川県、岐阜県、静岡県および愛知県で、㈱エスラインヒダ、㈱エスライン羽島、㈱エスラインミノおよび㈱スワロー急送が岐阜県で、㈱スリーエス物流が愛知県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府で、㈱スワロー物流上尾が埼玉県でそれぞれ営んでおります。・自動車整備事業㈱エスラインギフは自動車整備工場（運輸局指定工場）を活かして、自動車の整備を千葉県、岐阜県および大阪府で営んでおります。・情報処理サービス業㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。・損害保険代理業㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。・その他㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸（不動産賃貸事業を除く。）しております。(2)不動産関連事業㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社はグループ外を対象とした不動産賃貸事業を営んでおります。(3)その他㈱エスラインギフは旅客自動車運送事業を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび㈱スリーエス物流は、売電事業を営んでおります。事業内容の事業の系統図は概ね次のとおりであります。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスクマネジメント当社取締役会は、陸運業を営む会社として、特にクルマ社会が環境に及ぼす影響ならびに安全・事故防止の観点からサステナビリティを巡る課題に対処すべく、毎年取締役会においてリスク管理の一環として問題点の洗い出しを行い、その適切かつ迅速な対応を行っております。また、エスライングループ各事業会社は、経営を取巻く各種リスクを分析し、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼす損失に適確に対処し、株主、顧客および社員の安全と損失の低減および再発の防止を図り、事業継続を可能にすることを目的とした「リスクマネジメント基本方針」ならびに「リスク管理諸規程」を制定しています。これに基づき、エスライングループ各社は、リスクカテゴリー毎の責任部署等を定め、リスクマネジメント推進活動を積極的に展開しています。
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1907年５月山形屋洋服店を創業1946年11月株式会社山形屋を設立1962年１月東京オーダーソーイング株式会社設立（1970年５月に商号を日本ソーイング株式会社に変更)1971年１月株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開1972年１月ジェスロ株式会社設立（現・日本ソーイング株式会社［工場］連結子会社）1980年３月株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更1982年１月日本ソーイング株式会社は、受注センターを４社に分社1983年２月日本ソーイング株式会社は、受注センター会社４社を合併（日本ソーイング株式会社［受注センター］（2000年３月31日解散））1983年３月日本ソーイング株式会社を吸収合併1987年９月株式を店頭登録1988年９月株式会社（旧）銀座ファッションを設立（2000年３月６日清算結了）1988年10月株式会社東京ファッションを設立（2000年３月６日清算結了）1992年12月株式会社ワイズを設立1993年７月株式会社ベネックスを設立1995年10月株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更（連結子会社）（2004年３月２日清算結了）1997年９月株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更1998年12月株式会社アルファベッツを設立1999年９月株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立（連結子会社）（2005年10月25日清算結了）し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継2000年３月株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更（連結子会社）2001年４月株式会社銀座山形屋リテイリング（2003年12月24日清算結了）、株式会社ウィングロード、株式会社ジー・ワイ・トレーディング（現株式会社銀座山形屋トレ－ディング）、株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー（2003年12月24日清算結了）を設立（各連結子会社）2001年７月紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる2002年４月株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画舎（2003年12月24日清算結了）に変更2003年４月株式会社シンパシー（2003年12月24日清算結了）の営業全部を㈱リベラルの100％出資子会社（当社グループ外）へ譲渡2003年５月第三者割当の方法により560万株（増資後資本金2,727,560千円）の増資を行う2004年12月2006年８月2008年４月2010年４月2013年７月2015年４月2017年７月2020年７月2020年９月2021年４月2022年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退(2008年１月15日清算結了）株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本店を東京都中央区湊に移転ファクトリー玉野株式会社を設立ファクトリー玉野株式会社の縫製事業を日本ソーイング株式会社へ事業移管日本ソーイング株式会社北海道工場閉鎖株式会社銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本と株式会社銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割実施日本ソーイング株式会社を分離元企業とし、日本ソーイング福岡株式会社と日本ソーイング東京受注センター株式会社へ新設分割実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社８社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）小売事業㈱ウィングロード及び㈱銀座山形屋トレーディング西日本の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。（2）卸売事業㈱銀座山形屋トレーディング及び㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本において、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。（3）受託縫製事業日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱、日本ソーイング東京受注センター㈱、㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社日本ソーイング㈱紳士服・婦人服の受託縫製加工及び受託加工・企画・受託加工販売日本ソーイング福岡㈱紳士服の受託縫製加工及び受託加工販売日本ソーイング東京受注センター㈱紳士服・婦人服の受託加工販売㈱ウィングロード紳士服・婦人服・既製洋品等の店舗販売及び職域販売㈱銀座山形屋トレーディング紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売㈱銀座山形屋トレーディング北日本紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売・受託加工販売㈱銀座山形屋トレーディング西日本紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売・店舗販売・受託加工販売ファクトリー玉野㈱休眠会社
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持され続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。(2）経営戦略等第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくります。第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動します。第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となる、という理念のもと下記の施策を実行いたしました。①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。②ブランド事業においては、勤務スタイルの多様化に対応するべく、メンズにおいては「軽くて柔らかくカーディガンの様に羽織れる」ＴＨＩＮＪＡＣＫＥＴの提案、レディースにおいてはカラーレスジャケットやブラウスといったデザイン・アイテムのオーダーで運営してまいりました。「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観の多様化、仕事着のカジュアル化が進む中で「本物志向」をテーマにオリジナルで「上質でシワになりにくい」素材を展開し、スーツはもとより、ジャケット＆スラックスの着回しを含めた、コーディネート提案に取り組んでまいりました。「サルトリアプロメッサブランド」は、クラシコイタリアスタイルをベースに「柔らかさとリラックス感をテーマに、銀座山形屋ブランドとは異なるシルエットとスタイルでスーツ、ジャケット＆スラックスの着こなしにおいて、新たな価値観を創造してまいりました。「ミスターナブランド」は、シンプルでナチュラルな傾向を受け「リラクシングエレガンス」をテーマに柔らかく優しい印象のスーツ」と「シルエットと素材感で楽しむジャケット」でビジネスシーンのオンスタイルにクローズアップして、曲線美を表現する着こなし提案をしてまいりました。③第４のブランドである「ｂｒｅｆ（ブレフ）」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに「自分だけの一着」をカスタマイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトによるＷｅｂオーダーとともに２プライスの原点に戻り運営してまいりました。④製造部門におきましては、縫製人員減少の中でオーダースーツ受注が回復した為、一部納期の遅れが見られました。しかしながら、期末にかけて人員確保に努めた結果、今後は、概ね計画通りの運営ができる見込みです。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を目指しております。(4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の感染者数が増加する場面が見られましたが、経済活動はウィズコロナの流れの中で、徐々に落ち着きを取り戻しました。個人消費もインンバウンドの再開が加わる中で堅調な動きとなりましたが、海外の高インフレと金融引き締めによる円安の進行や国際市況の上昇などの影響で、回復ペースが鈍化しました。小売業界におきましては、日用品は節約ムードが高まる一方、高額品の販売が好調となるなど二極化が進みました。このような環境の中で当社グループは、婚礼などのイベントの再開や在宅勤務の減少など、徐々に日常生活に戻るのに伴い、スーツの買い替え需要の高まりを受けて全般に業績は好調に推移しました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの流れの中で新型コロナウイルス感染症の影響は少なくなるものと思われますが、内外金利格差による為替動向や物価上昇による節約志向の高まりなど、先行き不透明は経済環境が続くものと見込んでおります。このような状況のもと当社グループは、小売事業の付加価値の高い３ブランド店舗を柱にし、2021年４月１日より日本国内の地域的展開スピードをより機動的に推進するため卸事業・受託縫製事業を北日本、東日本、西日本に会社分割しております。オーダーメイドスーツの大量販売・大量生産から「一客一客・一着一着」を大事に取り組む企業基盤を構築し100％のリピートオーダーに繋げてまいります。ブランド事業におきましては、脱スーツ・仕事着とカジュアルのボーダーレス化に合わせた「ユーティリティスーツ」（扱いやすいスーツ）・（軽いスーツ）・（着楽なスーツ）を昨年の春夏よりオーダーメイド仕立てでスタートしております。①「銀座山形屋ブランド」は、拘りを追求するお客様に向けて「新しい価値観での本物志向」をテーマに開発したユーティリティスーツを活用してセットアップでのスーツ、ジャケット＆パンツのセパレートスタイルの着こなしとともに提案してまいります。②「サルトリアプロメッサブランド」もビジネスとカジュアルの垣根を超えた「全方位型のリラックススタイル」をテーマにセットアップアイテムによるON・OFF・リモートの３シーンでの着こなしスタイルの提案を行ってまいります。③「ミスターナブランド」は、スーツ以上に、セパレートの単品アイテムコーディネートに注力してまいります。特に、顔映えやバストアップでの印象を良く魅せるデザイン・素材・インナーを含めたトータルコーディネート提案をしてまいります。④テーラー銀座山形屋として本物のプロ集団をつくりあげるため、販売部門は技術を持った販売員の育成、生産部門は品質向上を目指し縫製技能士育成・定期的なOJT教育による技術指導を重点にオペレーター教育を継続して行ってまいります。
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私達は、お客様に対し、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき、企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、コンプライアンスの意識強化を図ると共に、現在の取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレ－ト・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主、投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めると共に幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。そして、法令を遵守し、経営の「健全性」「透明性」を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値を高める重要な経営課題の一つとして認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在３名の監査役のうち２名は社外監査役で構成しております。また、取締役及び監査役が出席する取締役会を１ヶ月に１回以上開催し、経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部門の業務の進捗状況をレビュ－することで、業務執行の監督を行っております。当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの機能を発揮するための重要なインフラと位置付け、内部統制システムの基本方針を定めるとともに内部統制委員会を設置し、取締役や社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のようになっております。ロ当該体制を採用する理由当社は、取締役会が迅速な意思決定と業務執行を管理監督する機能を持っております。また監査役会は社外監査役２名を含む３名により構成されており、社外取締役とともに経営を監視する機能を十分に持っているものと判断しております。社外取締役及び社外監査役はいずれも経営経験が豊富で、客観的な視点で経営に関する監視・助言等をできる人材を選任しております。社外役員３名はそれぞれ、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として選任しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況・子会社の業務の適正を確保するための体制整備持株会社である当社は、当社グループ全体の人事・総務・経理・財務を担当する管理部を設置しております。管理部はグループ各社の事業部門からは独立しており当社グループ全体の業務の適正を確保する体制を構築し運用しております。取締役及びグル－プ各社の幹部が出席する経営会議を毎月１回以上開催し、当社との連携・情報の共有を保ちつつ、グループ各社の規模・事業の特質を踏まえ、自律的にグループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社への指導・支援を行っております。更に、当社グループ会社として、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、財務報告に係る内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を図っております。・内部監査及び監査役監査の状況当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員１名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。また、監査役監査は、常勤監査役１名が定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査および社外取締役１名により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。・責任限定契約当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役ともに法令が定める最低責任限度額としております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、代表取締役を、当会社グループ全体に関するリスク管理体制の総括責任者とし、管理部がリスク管理規程・リスク管理体制の構築及び運用を進めております。また、グループ全体の長である取締役及び使用人は、各社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。⑤取締役の定数および任期当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山形政弘13回13回小口弘明13回13回宮澤享永13回13回長沢勝也13回13回瀬戸山英児13回13回田中秀文13回13回傳田秀一13回13回森英雄13回13回大野芳宏13回13回取締役会における検討内容として、資本金の減資や新店開設、政策保有株式の保有可否等についての議論・決議を活発に行いました。
株式会社銀座山形屋
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②リスク管理当社グループは気候変動関連リスクと機会は「サステナビリティ委員会」において議論・抽出した内容を経営への影響度等を踏まえて重要性の識別を行い、経営幹部への共有、トップマネジメントへの報告を行っています。今後はCO2排出量の把握を行い、削減目標の設定を行ってまいります。
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1971年９月建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立1972年９月名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置1978年４月サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転1981年４月人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立1982年９月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立1983年４月警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立1985年８月不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立1987年２月大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置1987年７月ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立1988年３月電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立1988年12月判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立1992年８月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併1992年12月経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却1993年７月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却1994年３月事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散1995年10月事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更1997年１月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月大阪営業所を大阪支店に昇格東京都府中市に多摩営業所を設置1998年２月総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携1999年３月多摩営業所を本社に統合のため閉鎖1999年４月東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置2000年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置2001年３月経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却2002年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置2003年４月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転2008年３月人材サービス事業部名古屋支店を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年７月日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行2023年２月事業領域拡大等を目的として、友和商工株式会社の全株式を取得。
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社３社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務※主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部友和商工株式会社人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。※（イ）連結子会社※（ロ）その他の関係会社
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼されるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における業務の効率化により、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客さまに対して業務の適切な提案を行い確実に実施することにより、企業としての信頼を獲得して安定した収益を確保します。また、当社グループは、オフィスビルや商業施設に必要となる、警備・清掃・設備・派遣を主要な業務としており、各業務を連携することにより、事業規模の拡大と収益力の強化に取り組んでまいります。また、少子高齢化等による人材不足への対応と労働生産性向上のため、新技術活用の検討や女性の活躍に向けた体制の整備を進めてまいります。(4)対処すべき課題今後の日本経済は、ウクライナ情勢の緊迫による為替相場の急激な変動、世界的なエネルギー価格の上昇、物資の調達難の影響による物価高騰等、厳しい状況が続くと思われます。このような環境下におきましても、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、中期経営計画の目標達成に向けて、収益力の向上のため、ワンストップソリューションの提案やエリア管理体制の構築を推進いたします。技術力の強化では、新たな技術・情報を取り入れることにより、新たな価値を提供し、サービスの品質向上および省力化を目指してまいります。また、安定した従業員の雇用確保のため、資格取得や教育制度の推進等、社内人事制度の見直しにより従業員エンゲージメントを高めるとともに、女性が活躍できる環境を整備し、働きやすい環境を創出することで、女性の職域拡大を積極的に取り組んでまいります。さらに、人的資源が減少するなか、経営基盤の強化のため、業務のＤＸ化および技術革新により生産性の向上を図ってまいります。また、持続的な成長の実現のため継続してＭ＆Ａおよびアライアンス戦略を進めてまいります。建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。また、新技術の活用として、ＡＩ画像解析カメラやセキュリティロボットの導入を大型複合施設、オフィスビル、イベント会場等に進めてまいります。今後、さらなる品質や生産性の向上を図るため、積極的に新技術を活用し、常駐警備業務や建物管理業務における付加価値の高い新サービスを創出し、新規獲得を目指します。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制および教育の強化を図るとともに管理施設のエリア管理による省人化を図ってまいります。人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も減少し、ウィズコロナの環境に移行していることから、各種イベント運営業務をはじめ臨時業務や派遣業務の獲得に向けて、引き続き深耕開拓・新規営業を推進してまいります。また受付業務の管理体制の強化に向けた専門部門であるＣ・Ｓグループによる女性従業員の活躍領域の拡大を推進してまいります。以上の取り組みから、たゆまぬ革新を通じて、お客さま、従業員、株主さま、地域社会の皆さま等、すべてのステークホルダーに「安全」と「安心」を提供するプロフェッショナル集団を目指してまいります。
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理経営会議で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行う予定であります。この内容は年一回実施されるリスクの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントを検討し、適切な対応を実施いたします。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1919年11月大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市（現京都工場）に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。1922年12月魚油硬化油の製造開始。1942年10月東京営業所を開設。1943年５月社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。1948年11月社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。1949年９月大阪証券取引所に株式上場。1956年１月本店を京都市（現京都工場）に移し、大阪市に大阪営業所を開設。1963年６月徳島市に徳島工場を建設。1964年４月川崎市に川崎工場を建設。1966年10月100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱（現・連結子会社）を設立。1967年３月社名を新日本理化株式会社と改称。1968年１月京都工場内に研究所建設。1972年５月京都工場での水素の製造を中止。1972年９月日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱（現・連結子会社）を設立。1979年２月日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。1989年３月大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。1989年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更。1990年１月台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」（現・持分法適用関連会社）を設立。1990年１月ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」（現・持分法適用関連会社EdenorOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.）を設立。1990年９月大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。1997年５月イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKAInternationalLtd.」（現・持分法適用子会社NJCEuropeLtd.）を設立。2004年６月千葉県市原市に千葉工場を新設。2004年７月大阪府堺市に堺工場を新設。2008年９月千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。2010年３月日東化成工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2010年８月韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJCKoreaCo.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。2012年４月日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。2013年５月「RiKAmericaInc.」（現・NJCAmericaInc.）を子会社化。2013年７月大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。2021年５月京都府相楽郡精華町に京都R&amp;Dセンターの竣工。稼働を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行。（注）EdenorOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.は、2022年４月29日付で、EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.から商号を変更いたしました。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社、子会社及び関連会社の位置づけは次のとおりであります。天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社であるEdenorOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社が販売しております。石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）EdenorOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.は、2022年４月29日付で、EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.から商号を変更いたしました。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念及び経営ビジョン経営理念：私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。ビジョン2030（2030年のありたい姿）：BethebestSPICE!～心躍る極上のスパイスになる～当社は、1919年の創業からこれまで、上記経営理念のもと着実に事業を継続してまいりました。そして2030年のありたい姿を示すものとして、ビジョン2030「BethebestSPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を策定しております。当社が創るものは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。それらの素材は、当社自身が、多様な価値観を活かす、精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えております。当社の一人ひとりが、スパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業となること、それが2030年に向けて、当社が目指す姿です。(2）中期経営計画の進捗と対処すべき課題ビジョン2030の達成に向け、2021年４月からの５か年の中期経営計画を策定し、以下の事業戦略に基づき取組みを進めております。＜中期経営計画の基本コンセプト＞・環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。・「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の４領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現する。＜経営目標（連結）＞2025年度目標売上高360億円営業利益22億円ROE8.0％なお、2022年度は、売上高（連結）331億円、営業損失（連結）４億円、ROE（連結）△2.8％となりました。詳細な結果については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。＜事業戦略の進捗状況及び対処すべき課題＞①稼ぐ力の再構築既存事業のスクラップ＆ビルドを急ぎ、事業ポートフォリオの見直しを進めます。2023年度上期を目途に、子会社でのステアリン酸製造を中止するほか、可塑剤や酸無水物の一部品目については製造拠点を集約・合理化し事業競争力を強化します。その他の不採算事業も立て直しを進め、改善が見込めない事業からは順次撤退します。一方、成長事業に資源を集中し早期の収益化を目指します。中でも新規結晶核剤やバイオマス由来のエステル油については、脱炭素社会実現に貢献する高付加価値製品として訴求し、市場・用途開拓を推し進めます。②新たな価値の創造2021年５月開設の新拠点「京都R&amp;Dセンター」を核に、同業他社や異業種スタートアップ、学術機関など多様なパートナーとの技術交流や共同研究を進めております。また、2022年４月に立ち上げたDX推進室を中心に全社横断的にデジタル化を進めてまいります。製造現場では設備稼働データに基づく異常・故障の予兆保全、営業現場では顧客管理システムを活用した営業戦略の高度化など、各部門が課題と目標を設定のうえ取組みを推進しております。③組織変革企業価値向上の源泉となる人材に対し積極的な投資を行っております。2023年４月に導入した新たな人事制度は、年功的な処遇要素を削減し評価・処遇にメリハリを付けることに主眼を置いたものであり、これにより社員のチャレンジングな行動を促します。また、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進すべく、女性の管理職登用はもとより、異業種からのキャリア人材の採用拡大やフレキシブルな働き方を可能にする制度など複数の施策を継続的に実施しております。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループではCSRとして取組むべき重要課題をCSR委員会にて策定しました。CSR重要課題は、サステナビリティ経営に向け取組まなければならないと認識した社会課題へのアプローチをESGの項目に分けて策定し、各部門の業務計画へ落とし込み、推進しております。CSR重要課題の取組み状況については、CSR委員会の内部組織であるESG事務局が確認・支援を行います。また、取組みの進捗については、各部門より業務計画の進捗に含めて経営会議に報告されます。引き続き、サステナビリティに関するリスクと機会に関しては、各種指標やシナリオを参考に分析を進めていき、取締役会および執行の諸機関、委員会におけるサステナビリティに関する議論の活発化を図ってまいります。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。「京都R&amp;Dセンター」の稼働開始からほぼ２年が過ぎ、活動も本格化しております。コンセプトである「開放」、「融合」、「挑戦」のもと、たくさんの企業との交流を進めており、１年目を上回る約60社の企業・団体にご来所頂いて技術交流会を開催しました。また、弊社研究員が先方の研究所を訪問するなどの相互交流も始まり、京都R&amp;Dセンター内に設けてある共同研究室に協業先を招いての共同実験も実施いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は878百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。カーボンニュートラル社会の実現に向けた製品開発に注力しており、環境ソリューション、情報・通信、モビリティ、ライフサイエンスの４重点領域それぞれで新製品開発を進めています。ポリオレフィン系樹脂の成形速度を飛躍的に高める結晶核剤「RiKACRYSTA」は、一般的な成形サイクルタイムを短縮する効果だけでなく、一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターの2022年度の技術開発等支援事業として採択され、リサイクルポリオレフィン系樹脂の成形性を改善し、環境改善に寄与する核剤としても評価が進んでいます。当社の油脂技術とエステル化技術をもとに開発したバイオマス由来100%エステルは、モビリティ分野である自動車用オイルやグリースでの評価が順調に進んでいる他、ライフサイエンス分野においても、末端消費者の天然指向の高まりの中で化粧品用の素材として注目を受けており、各社での評価が急速に進んでいます。さらに、モビリティ分野では、市場が拡大している電気自動車モーター向けの絶縁封止樹脂材料向け製品について、増産・安定供給体制の検討を続けていましたが順調に完了し、今後の需要増にも対応できる体制を構築いたしました。また、今後のモーター技術変革にも対応できるよう改良・後継品の開発を開始しています。情報通信分野では、光学レンズ用の樹脂モノマー開発を引き続き行っている他、新たな電気・電子機器向け材料の開発やHDD用部材の開発にも着手しました。極めて高い純度が要求される製品であり、製造工程の見直し、品質管理方法の確立を含めて解決すべき課題についても見通しがつき始めており、早期の立ち上げを目指しています。製造技術の革新として進めているフロー合成については、計画より遅れは生じたもののラボスケールでの検討は完了しました。実用化に向けての実機スケールの検証設備の設計も完了しており、早期に検証試験を行った上で技術完成を目指していきます。開発活動だけではなく、お客様サポートも行ってまいります。オレオケミカル、可塑剤、酸無水物など製品をご使用いただいているお客様への、法規、環境問題に対する情報の提供や、お客様が抱える技術課題を解決するための技術情報を提供し、信頼関係の強化に努めます。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1992年10月医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立。1995年１月本社を東京都千代田区三番町に移転。1999年７月本社を東京都千代田区麹町に移転。2001年８月本社を東京都新宿区四谷に移転。2003年５月フェーズオン株式会社設立、治験関連事業開始。2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。2007年１月第一メディカル株式会社（現メディカルクオール株式会社、連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始。2007年10月株式会社エーベルを吸収合併し直営化。吸収合併にともない、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。2008年12月クオールメディス株式会社設立、労働者紹介・派遣事業開始。2009年２月クオールアシスト株式会社（連結子会社）設立、社内業務代行事業開始。2010年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転。2011年12月当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式に対する議決権比率が低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる。2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）の上場廃止。2012年10月アポプラスステーション株式会社（連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2012年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年10月株式会社共栄堂（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2018年10月持株会社体制への移行に伴い、当社商号をクオールホールディングス株式会社に変更。当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社であるクオール株式会社（旧商号クオール分割準備株式会社、連結子会社）に承継。2019年８月藤永製薬株式会社（連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医薬品製造販売事業開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】企業集団の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社25社より構成され、保険薬局事業、医療関連事業を営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。(1)保険薬局事業クオール株式会社を含む、連結子会社19社は保険薬局等の経営を行っております。(2)医療関連事業アポプラスステーション株式会社を含む、連結子会社６社はＣＳＯ事業、紹介派遣事業、ＣＲＯ事業、出版関連事業、医薬品製造販売事業等を行っております。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティオブライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。（２）目標とする経営指標資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、さらなる成長に向けて連結売上高3,000億円、営業利益250億円を中期目標として掲げております。実現のためのキーワードとして、当社グループは「規模の拡大」「利益最大化」「デジタル化」を掲げ、全事業一体となって協調して取り組んでまいります。当社グループは、サステナビリティの実現に向けて、環境負荷の低減に努めるとともに、ＳＤＧｓへの理解を全社的に促進し未来につながる取り組みを実施します。そして、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値、経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。事業戦略については次のとおりであります。①保険薬局事業保険薬局事業においては、患者さまの求める薬局のあり方を追求し続け、さらなる利便性や安心の提供を目指します。そして、医療の継続や質の平準化を進め、地域医療の安定化に寄与できる体制を引き続き構築してまいります。その一環として、地域医療への連携強化とともに、グループ内の教育制度を最大限に活用して、高度な医療へ対応できる薬剤師を配置していくことにより、専門医療機関連携薬局や地域連携薬局の認定取得に取り組み、薬局の機能を高めてまいります。そして、デジタルトランスフォーメーションを加速するために、『クオールおくすり便（ＬＩＮＥミニアプリ）』の機能拡充や、行政との連携による新たなお薬の配送方法の実現など、次世代薬局の構築を推進してまいります。また、患者さまに寄り添う医療の実現に注力するために、在宅基幹店を中心に施設と各店舗間の調整・サポートを行う等、在宅・施設調剤に戦略的に取り組んでまいります。なお、規模の拡大にも引き続き取り組んでまいります。新規出店やＭ＆Ａを積極的に行うとともに、異業種との協業による認知度向上を図ってまいります。その一環として、2023年４月より、サントリーウエルネス株式会社との健康支援に関する協業を開始いたしました。薬局を通じて患者さま、お客さまに未病領域から健康を支援できるよう努めてまいります。そして、大きく変化する事業環境へ常に対応するために、筋肉質な企業体質を目指します。生産性を向上させるために業務をシステム化し業務フローを継続的に見直すとともに、ゼロベースでのコストの見直しを行ってまいります。②医療関連事業ＣＳＯ事業においては、ＭＲの派遣数を増加させ、さらなる事業拡大に注力してまいります。また、ＭＲ育成ノウハウを活かして、製薬企業に向けたＭＲ研修の受注を開始し、製薬企業向けサービスの幅を広げてまいります。紹介派遣事業においては、営業の業務分業化やデータベース自動化等の仕組みを強化することで生産性を向上させ、2023年３月期を上回る成約率を達成できるようなワンランク上の体制へと整えてまいります。また、医師・看護師の短期求人案件のマッチングプラットフォームを有する株式会社オンコールを、2023年４月にグループ化いたしました。グループ化によるシナジーを活かして、さらなる事業拡大につなげてまいります。出版関連事業においては、従来より取り組んできた、クライアントニーズの変化やデジタルシフトへの対応力強化と組織力強化によって、既存事業の拡大を目指してまいります。また、コンベンション事業やコンプライアンスサービス事業等の新規事業の体制も整い、更なる事業拡大に取り組んでまいります。医薬品製造販売事業においては、医薬品の安定供給のため、工場への設備投資を継続して実施するとともに、コンプライアンス遵守を徹底してまいります。また、新型コロナウイルス抗原検査キット『テガルナ®スティックSARS-CoV-2Ag』に続く新製品の開発に注力し、パイプラインの拡充を図ってまいります。※ＣＳＯ：ContractSalesOrganizationの略※ＭＲ：MedicalRepresentativeの略
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは、全社より抽出した事業全般に関わるリスクを、経営影響度、発生可能性などをふまえて重要度を識別し、サステナビリティ委員会で当社グループとして対応すべき事項を管理しております。また、その内容は取締役会に適宜報告を行っております。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、第一三共エスファ株式会社の全株式を段階的に取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年７月水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）1951年９月兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置1954年10月水処理装置の製造販売を開始1956年４月本社を大阪市に移転1959年６月化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛1985年２月栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝を設立1961年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に上場1961年10月当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年７月栗田整備㈱に、1987年10月栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立1962年１月横浜市に総合研究所を新築移転1962年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1965年４月伊藤忠商事㈱と業務提携1966年８月水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立1974年４月東京・新宿に東京本社ビルを建設1975年４月西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立1977年６月㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転1978年４月東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月㈱クリタス東京に社名変更｝を設立1978年７月シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（1987年４月水処理装置の製造販売を開始）1983年６月本社を東京都・新宿区に移転1984年９月水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月クリタ・ビルテック㈱に社名変更現・連結子会社｝を設立1985年５月神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転1997年10月当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併1997年10月㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更1998年10月栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設2002年４月当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併2003年４月分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立2003年６月精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立2005年10月研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設2006年12月独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退2009年４月国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立2012年10月本社を現在地（東京都・中野区）に移転2013年３月伊藤忠商事㈱との業務提携を解消2015年１月BKGiuliniGmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収2017年１月米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収2017年11月韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水（現・連結子会社）について、持分の追加取得により連結子会社化2018年５月米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更現・連結子会社）に出資2019年３月米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・連結子会社）を買収2019年５月RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.（現・連結子会社）他２社を買収2020年３月U.S.ウォーター・サービス,Inc.（2020年４月クリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名変更）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併2020年４月米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他２社を連結子会社化2020年12月第１回無担保社債（300億円）を発行2021年４月当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月既存の研究開発施設であるクリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKuritaInnovationHub（クリタイノベーションハブ）を開設2022年５月第２回無担保社債（100億円）を発行
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社69社および関連会社５社により構成されております。事業としては、水処理に関する技術、商品、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当社を含む13社は複数の事業を行っております。［水処理薬品事業］－ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、重金属固定剤、RO膜薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析、ソフトウエアサービス－会社総数42社薬品類および付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、クリタ関東㈱、クリタ関西㈱、クリタ・ビルテック㈱等16社（国内11社、海外５社）が行っております。また、薬品の製造販売はクリタ・ヨーロッパGmbH、栗田工業(大連)有限公司等22社（海外22社）が行っております。そのほか薬品類の製造会社１社（国内１社）、水質等の分析会社１社（国内１社）、その他会社２社（海外２社）があります。［水処理装置事業］－超純水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、RO膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、再生水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、ソフトウエアサービス－会社総数36社装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・アメリカ,Inc.等６社（国内１社、海外５社）が行っております。装置の製造販売は栗田工業(蘇州)水処理有限公司等５社（国内２社、海外３社）が、機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄はクリテックサービス㈱、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.等８社（国内５社、海外３社）が、行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わる㈱クリタス等４社（国内４社）、水処理装置のメンテナンス・サービス会社６社（国内５社、海外１社）、土壌浄化に係る会社２社（国内２社）、装置の販売会社１社（海外１社）、ソフトウエアサービス関連会社４社（国内２社、海外２社）があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。