パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2023年６月27日)現在において判断したものです。(1)会社経営の基本方針当社は創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据えて事業を進めてまいりました。今後も、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、現在と未来に対する不安の払拭に挑戦し、新しい価値を創造することを目指してまいります。地球環境問題をはじめ、さまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に大きな貢献を果たすとともに事業競争力を強化し、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるような価値提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2)会社の経営戦略と対処すべき課題2023年度の世界経済は、ゼロコロナ政策撤廃を背景とした中国経済の回復が期待されるものの、地政学リスクの高まりやインフレ、金融引き締めの影響などが懸念され、先行きの見通しにくい状況が続きます。日本においては、コロナ禍からの消費の回復やインバウンド効果による景気の下支えが期待されますが、世界経済の動向が懸念材料です。このような経営環境のもと、当社は2021年度から取り組んできた２年間の競争力強化の期間を経て、グループとして向き合う社会課題を起点に、2023年度は成長に向けたフェーズチェンジを果たしていきます。当社の使命である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けては、喫緊の課題である地球環境問題を筆頭に、様々な社会課題を解決しなければなりません。そこで、当社は以下２つをグループ共通の戦略として「地球環境問題の解決」と「お客様一人ひとりの生涯にわたる健康・安全・快適」の領域において競合を超えるお役立ちを果たしてまいります。＜中期経営指標（KGI：KeyGoalIndicator）と進捗＞事業の競争力を徹底強化し、キャッシュ創出力を向上。・累積営業キャッシュ・フロー：2.0兆円（2022-2024年度）・ROE（株主資本利益率）：10％以上（2024年度）・累積営業利益：1.5兆円（2022-2024年度）2022年度の経営成績は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。2022年度は営業キャッシュ・フロー5,207億円、ROE7.8％、営業利益2,886億円でした。今後これまで以上に企業を取り巻く環境が急激に変化していくことが予測されますが、中期経営指標を維持し、手綱を緩めることなく、競争力を徹底強化してまいります。＜グループ戦略のポイント＞①地球環境問題の解決当社は、地球環境問題解決を最重要経営課題ととらえ、2022年４月に発表した長期環境ビジョン「PanasonicGREENIMPACT(PGI)」の達成に向けて必要な投資を行い、グループとしての成長を目指します。（「マテリアリティの特定」及び「PGI」については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。）全ての事業の活動におけるCO２排出をゼロにすることには責務として取り組むことを前提に、この領域では、電化・省エネ・エネルギー転換にかかる知見と技術力を活用し、社会へのCO２削減貢献量を拡大することでお役立ちを果たします。・車載電池事業この先10年を見据えて、グループ全体のCO２削減貢献量の６割を占める車載電池へ重点的に投資をしてまいります。モビリティの電動化はカーボンニュートラル社会に向けた効果が最も大きい領域の一つであり、EV市場はグローバルに急速な拡大が見込まれます。当社が注力する北米においては、米国政府の国策を背景に車載電池生産への強い要請があり、当社は円筒形車載電池と北米市場にフォーカスして事業拡大を目指します。この車載電池事業によるGREENIMPACTの効果としては、2030年度のCO２自社排出の実質ゼロ化に加え、原材料調達におけるCO２削減があります。またサプライチェーンの構築は材料輸送距離の短縮にもつながります。さらに、EV用車載電池の供給能力の拡大によって、モビリティの電動化を促進し、2030年度には2022年度と比較して５倍の5,900トンのCO２削減貢献を目指します。・空質空調事業欧州は環境トップランナーであることに加えて、近年、急激に脱ガスが進んでいます。この市場において、エネルギー源をガスから電気に変え、CO２排出削減に寄与するヒートポンプ式温水給湯暖房機（AirtoWater）を軸に事業を拡大していきます。欧州冷媒規制に対しても日系メーカーとして初めて自然冷媒の製品を投入しました。安全に自然冷媒を取り扱うための製品設計やメンテナンスのノウハウを、規制強化を先取りして蓄積し、将来にわたる競争優位性の構築を図っていきます。・サプライチェーンマネジメント事業当社の連結子会社である米国ソフトウェア会社BlueYonderHolding,Inc.は、サプライチェーン全体をカバーする豊富なソフトウェアソリューションパッケージや高精度な全体最適解を導出する技術と3,000社を超える強固な顧客基盤を有しています。これらの強みを活かし、サプライチェーン上の在庫や輸送を最適化することで、当社は環境負荷の軽減に貢献していきます。まずは、サプライチェーンマネジメントソフトウェアの基盤強化に取り組みます。そして、パナソニックコネクト（株）の強みである現場のエッジデバイスから得られる様々なデータとの連携による自律化ソリューションによって、さらなるお役立ちを果たしてまいります。②お客様一人ひとりの生涯にわたる健康・安全・快適グループの持つ、多様な販売ルートでの顧客接点と様々な商品やサービスでの顧客接点を統合し、お客様一人ひとりの「くらし」を最も理解し、お客様に真に寄り添ったお役立ちを果たします。例えば、当社のお役立ちをお届けする建材のショウルームや販売店などのチャネルや、家電・電材・建材などの商品や関連するサービス、さらには修理サポートなどの顧客接点があります。このようなお客様との多様なつながりとデジタルの活用を掛け合わせて、多様なお客様一人ひとりにあった価値を提案できる「くらしソリューション・プロバイダー」となることを目指し、グループのシナジーを創出してまいります。このグループ横断の取り組みを加速するため、当社に次世代事業推進本部を設立しました。＜事業ポートフォリオ＞各事業の長期にわたる競争力の獲得と、グループとしての成長に向けて、2023年度からは事業構成の組み替えの判断軸を明確化し、戦略的に見直しを進めます。株主の皆様やお客様、お取引先様、従業員を含む全ての利害関係者の幸せとグループの価値向上に向けて、１つ目の判断軸にグループ共通の戦略との適合性を、２つ目の判断軸に将来の変化を見越した事業の立地・競争力と事業の成長性・収益性を置き、事業構成の組み替えを進めてまいります。車載電池事業、空質空調事業、サプライチェーンマネジメント事業は、それぞれエナジーセグメント、くらし事業セグメント、コネクトセグメントの事業です。なお、セグメント毎の成長戦略については、2023年６月にPanasonicGroup事業会社戦略説明会2023を開催し、説明資料を当社ウェブサイトに掲載していますのでご参照ください。https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/presentations.html