株式会社プロクレアホールディングス
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行（以下、「両行」という。）の完全親会社として2022年４月１日に設立され、グループとして新たな一歩を踏み出しました。「地域の未来を創る」「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念としております。両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、もって、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念に掲げ、2022年４月から2025年３月までを計画期間とする第１次中期経営計画『挑戦と創造』をスタートさせました。本計画では、「金融仲介機能の強化」、「事業領域の拡大」、「経営の合理化・効率化」、「グループ基盤の強化」を基本戦略とし、シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。(3）目標とする経営指標2022年４月よりスタートさせました第１次中期経営計画「挑戦と創造」における最終年度（2024年度）の経営指標の目標は以下のとおりです。経営目標算出方法当該目標を掲げる理由2025年３月期（計画最終年度）貸出金平残（市場性除く）貸出金平残―市場性貸出金融仲介機能の更なる強化を図るため３兆3,700億円コア業務純益(※１)（投信解約損益除く）コア業務純益―投資信託解約損益事業の収益性を追求するため29億円(※２)(69億円)連結当期純利益連結財務諸表上の数値事業の収益性を追求するため13億円(※２)(53億円)※１．両行単体の単純合算です。※２．()は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。(4)当社第１次中期経営計画の取組み内容①「金融仲介機能の強化」当社グループでは、事業承継支援を地元企業の皆さまの課題解決・地域産業及び雇用の維持拡大につながる重点施策と位置付けており、課題を抱えるお客さまに対するコンサルティングサービスを、両行の本部スタッフが共同で支援する体制を構築しております。また2022年度においては、創業・新事業展開・事業承継等の支援ニーズを有するお客さまに対して、多様な資金調達手段の提供と伴走型コンサルティングを実践するとともに、中小企業や社会的起業家（※）の経営支援に係るノウハウや多様な情報の提供による、取引先の更なるステップアップを後押しすることを目的として、地域特化型投資ファンド「プロクレアＨＤ地域共創ファンド」を設立いたしました。（※）社会的起業家とは、内閣府が2022年11月に発表した「スタートアップ育成5か年計画」にて明記されている「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す企業のこと。②「事業領域の拡大」青森県は「農林水産」「ものづくり」「観光」「ライフ（医療・健康福祉）」「グリーン（環境・エネルギー）」といった地域経済活性化に資するさまざまな分野においてポテンシャルや強みを有しております。当社では地域の優位性やポテンシャルを活かし、グループの強みやノウハウ・ネットワークを結集することにより、従来の取り組みを、より面的・立体的な取り組みに発展させることで、地域に根差した産業の共創を目指しております。当社が地域の中で総合商社的な役割として、従来からの取り組みである「つなげる・投資する」機能に加え、自らが新分野への挑戦を通じて「経営する」というビジネスモデルに深化させることで、事業領域の「深さ」（既存事業の「深化」としての領域拡大）と「広さ」（新分野への挑戦としての領域）を拡大する地域バリューアップモデルの構築に向けて検討を進めております。その第一弾として「地域デザイン機能」「事業創造スタジオ機能」を強化した「地域バリューアップスタジオ」機能の実装に向けて取り組みを始動しております。③「経営の合理化・効率化」2025年１月に実施予定の両行合併後に店舗統廃合の大宗を実施する予定としておりますが、店舗運営に係る各種コストの削減効果等のシナジー等を早期に実現するべく、合併前においても店舗統廃合を実施しております。合併までに、両行合わせて９店舗の統廃合（支店内支店方式への移行を含む）を決定しており、2022年度には７店舗の統廃合を実施しております。④「グループ基盤の強化」イ．両行の有価証券運用力の強化を目的として、以下の取組みを2022年度より実施しております。・アセット、取得水準及び銘柄分散度合いなど共通の戦略に基づく運用。・共通の投資ルールに基づく運用。・運用スタイル統一及び組織融和のため、同一の場所での勤務を段階的に実施。ロ．組織融和近接する両行の営業店をパートナー店とし、営業店の交流や合併に向けた相互支援・協力体制を強化する「パートナー店制度」を導入しました。パートナー店同士で相互の職場見学会を実施するなど、両行職員の人材交流を通じて、互いの組織・文化を理解することに努めております。(5)会社の対処すべき課題当社グループが地盤としている青森県においては、少子高齢化・人口減少などの社会構造の変化に伴う影響が増大していくことが懸念されております。また、デジタル技術の進展によるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や、気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの取り組みの重要性が高まるなど、地域金融機関の経営環境は大きく変化しております。このような経営環境の下、当社グループは「金融サービスの安定性と質の両立」「地域産業の発展・地域住民の生活の向上」「健全かつ持続的な経営基盤の構築」といった課題解決に向けて、両行の持つノウハウや情報・ネットワークの融合による施策展開を通じ、経営統合によるシナジー効果を早期に実現し、強固な経営基盤を構築していくことが多面的な変化に対応していくための最優先課題であると認識しております。第１次中期経営計画では、前述の４つの基本戦略を掲げており、引き続き中期経営計画達成に向けた取り組みを着実に進めてまいります。また、2025年１月には、関係当局の許認可が得られることを前提に、両行は合併し、合併銀行の商号を「株式会社青森みちのく銀行」とする予定です。合併及びシステム事務統合に向けて引き続き万全な準備を進めるとともに、両行役職員の融和に向けた取り組みを進めてまいります。加えて、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると認識しており、グループ横断的な法令遵守管理体制を構築しております。また、グループ全体のコンプライアンス運営に係る基本方針を策定するとともに、マネー・ローンダリング防止及びテロ資金供与対策、反社会的勢力への対応、利益相反管理、情報管理等の主要な個別コンプライアンス領域についても領域別の基本方針を策定し、両行をはじめとするグループ各社は、これらの基本方針に従って法令等遵守体制の強化を図っております。こうした取り組みを通じて、地域の金融機関としての社会的責任を果たし、地域社会の発展を目指してまいりたいと考えております。