ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社は、前連結会計年度において、株式会社アクトの事業を、当連結会計年度において、株式会社ビーアンドディーを、それぞれ非継続事業に分類しております。以上の結果、当期において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの当期損失（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。当期及び前期の数値は、上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。(1）財政状態及び経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当期の売上収益は160,519百万円（前期は160,963百万円、前期比0.3％減）、営業利益は△4,505百万円（前期は5,816百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は△12,733百万円（前期は2,131百万円）となりました。当期は、円安の長期化や、原材料・エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症第８波の拡大など、依然として先行き不透明な経営環境が続きました。このような中、当社グループにおいては、2022年９月に発表した「コンビニジム」chocoZAP事業が、同年11月に発表された日経トレンディにおける「2023年ヒット予測100」で「コンビニジム」として総合１位を獲得するなど、幅広いメディアでの大きな反響を頂く中で、chocoZAPへの入会者は当初の計画を上回るペースで増加し、2023年３月末時点の会員数はchocoZAPブランド開始直前（2022年6月末会員数2.2万名）と比較して約16倍の35万名超と急成長しております。一方で、ライフスタイルセグメントにおける小売事業を中心とした不採算店舗の減少等の影響もあり、売上収益はわずかながら減収となりました。利益面につきましては、グループ機能統合プロジェクト「ONERIZAP」の方針の下、グループ横断的なコスト最適化などの経営合理化策を引き続き推進する一方で、2022年９月28日公表の中期経営計画にて、当期および2024年３月期をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、当社連結子会社であるRIZAP株式会社においてchocoZAP店舗の出店投資の加速やchocoZAP及びRIZAP既存事業の広告・販促投資の規模拡大を行ったこと等により、同社は前期比7,737百万円の営業減益となりました。これらにより、同社の短期的な損益が一時的に悪化するため、当期において繰延税金資産の取崩し3,328百万円を計上いたしました。また、中期経営目標である2026年３月期連結営業利益300億円の達成に向けて、今後の成長に向けた潜在的なリスクを先送りせず、REXT株式会社等において過去３年に亘るコロナ禍で業績が悪化した小売店舗を対象に個別の店舗収益力等を保守的かつ慎重に見積もり、当期において有形固定資産及び使用権資産に係る減損損失1,548百万円を計上いたしました。なお、これらの店舗においては、固定費率の極小化・坪あたり効率の最大化に向けた店舗改革施策として、可能な限り、chocoZAP事業への業態転換、REXT株式会社におけるリユース事業・トレーディングカード事業・新規事業等の高収益業態への転換を進め、閉店店舗数を限定的にすることにより、当社グループ全体として、コロナ禍終息後を見据えた成長戦略の実行に向けた対策を講じてまいります。当該状況を前提に、当社連結子会社であるREXT株式会社の短期的な損益が一時的に悪化するため、当期において繰延税金資産の取崩し1,147百万円を計上しております。セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。当連結会計年度より、当社は夢展望株式会社を「インベストメント」セグメントから「ライフスタイル」セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６．セグメント情報（２）報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。（ヘルスケア・美容）RIZAP関連事業は、2022年９月より、新規事業「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。2023年３月末時点の会員数は35万名超と急成長を遂げている中、入会希望のお客様の強い需要に即応するため、当初計画において今期末300店としていた出店目標を450店超に上方修正し出店投資を加速させ、2023年３月末には479店に達しております。既存のボディメイク事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境が継続しておりましたが、2022年２月より導入した継続型新会員制度「プライムサービス」への既存会員からの移行や新規会員の獲得が順調に進捗した結果、会員の継続率およびLTV（お客様一人あたりの生涯売上）が上昇し、サブスク型（生涯型）ビジネスモデルへの転換に成功しております。MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業においては、2023年２月に補整下着の基幹シリーズのカーヴィシャスより、新商品「カーヴィシャスカレス」を発売するなど、新商品や限定商品を投入いたしました結果、増収増益となりました。また、婚礼・宴会関連事業においては、行動制限の緩和により、企業の法人宴会の再開が進んだ他、様々なイベントの開催など会場利用の方法の多様化に対応し、顧客ニーズに沿った法人営業を強化した結果、売上は回復基調で推移いたしました。さらに、美容関連事業においては、若手スタイリストの育成が進むなど、着実に収益基盤の強化が進み増収増益となりました。これらの結果、MRKホールディングス株式会社では増収増益となりました。この結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は44,954百万円（前期は44,820百万円、前期比0.3％増）、営業損失は5,657百万円（前期は1,345百万円の利益）となりました。（ライフスタイル）REXT株式会社においては、まずエンターテイメント事業において「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業からの脱却」をテーマに、今期よりトレーディングカードを中核商材と位置づけ、新星堂mozoワンダーシティ店をトレーディングカード専門店「DuelStadeGanryu」へ業態転換いたしました。また、引き続き、アミューズメント機の増台を14店舗で行い店舗の高収益化へ注力し、リユース事業との融合の一環として、ホビーリユース専門の鑑定士による査定、買取イベント「買取鑑定会」の実施を18店舗に拡大したことから、ホビーリユース分野については増収増益となりました。しかしながら、巣ごもり需要の減少の影響を受けたことで減収減益となりました。リユース事業においては、収益効率及び顧客体験の向上を目指し、引き続きセルフレジ導入やEC出品撮影の自動化などDX推進に注力するとともに、商品力の強化を目指し、旗艦店舗を中心にブランドアパレルやスニーカー等の高付加価値商品の導入を推進しております。また、円安の流れを汲みインバウンド強化店舗を設定、ブランド高額商品を中心とした適材適所の商品配置により需要の取り込みを強化したことで減収増益となりました。アパレル事業においては、消費低迷や顧客の購買志向の変化等を鑑み利益率及び売上状況の改善を進めてまいりました。利益率改善策としてリユース事業と協力した古着や高額ブランド商品の販売を２店舗で開始いたしました。また、売上状況改善施策として従来の知名度を活かしつつリブランディングを推進し、「大人カジュアル」をコンセプトとしたPB商品の開発及びVMDの見直しを進めております。また、引き続き新規顧客獲得に向けたSNSマーケティングを強化しており、LINE公式アカウントにおいて、ともだち数が３月末時点では460万人を超えておりますが、これら施策への投資の影響により減収減益となりました。雑貨事業においては、引き続きオリジナルIPコンテンツFukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）を軸にPB商品強化及び新規IPの拡充を行うとともに、「大人かわいい」をコンセプトに据えたリブランディングを推進しております。また、引き続き新規顧客獲得に向けたSNSマーケティングを強化しており、LINE公式アカウントのともだち数が３月末時点で500万人を超えておりますが、これら施策への投資の影響により減収減益となりました。これらの結果、REXT株式会社では減収減益となりました。BRUNO株式会社は、年末商戦において福袋が完売するなど好調であり、ライフスタイル商品ブランド『BRUNO』は、国内販売において、１月以降、外出機会の増加から、水筒・ボトル等アウトドア関連商品が売上を伸ばしました。キッチン家電商品においては、「スチーム＆ベイクトースター」が前年を上回る台数を販売、また今年になって発売した焼肉やグリル料理で気になる油はねや煙・ニオイの悩みを解決した新しいホットプレート「コンパクトグリルホットプレート」も売上に貢献いたしました。しかしながら、家中需要が落ち着きを見せたことから、他のキッチン家電商品は売上を伸ばすことはできませんでした。海外販売におきましては、「グリルサンドメーカー」が中国・台湾で好評を得ました。しかしながら、国内の物価高やアジア圏における巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、『BRUNO』の売上高は前年同期比88％にとどまりました。また、トラベル商品ブランド『MILESTO』は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、キャリーやトラベルバッグなど各種トラベル関連商品の売上が伸び、『MILESTO』の売上高は前年同期比121％と拡大しました。夢展望株式会社は、第１四半期及び第２四半期は、2022年５月以降の各社の販売価格引き上げなどにより、辛うじて前年同期比営業損益、最終損益共に改善しましたが、中核事業であるアパレル事業が暖冬などにより年間の繁忙期である第３四半期に苦戦を強いられ、売上は微増したものの減益となりました。その結果、通期では、グループ内の新規事業により増収増益となったトイ事業が下支えとなり売上は前期比増加しましたが、営業損益、最終損益共に前期比減益となりました。これらの結果、夢展望株式会社では増収減益となりました。この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は87,440百万円（前期は87,712百万円、前期比0.3%減）、営業利益は1,412百万円（前期は3,503百万円、前期比59.7%減）となりました。（インベストメント）SDエンターテイメント株式会社は、構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略等に取り組み、フィットネス事業においては新たなサービスとして、キッズスクールの開校や子供向けパルクール教室を開講し、また地域に密着したサービスの提供を行い会員獲得等に注力しました。保育事業は、園児の運動能力向上を目的としたサーキットプログラムを「カメリアキッズ×RIZAP×湘南ベルマーレ」で共同開発し、特長あるサービスを提供することで成長をサポートし園児充足率向上に向けた活動を推進し、介護事業ではデイサービスを縮小しつつ訪問介護・グループホームの強化を図りました。これらの結果、SDエンターテイメント株式会社では減収増益となりました。堀田丸正株式会社は、継続した構造改革と収益力向上ならびに成長のための投資を行い、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、前期にベビー・キッズ卸事業ならびに寝装卸事業から撤退した影響がありましたが、ファッション関連消費の回復に伴い、ファッション事業ならびにマテリアル事業が好調に推移した結果、前年に比べ売上高は増加し、営業損失は改善いたしました。これらの結果、堀田丸正株式会社では増収増益となりました。この結果、インベストメントセグメントの売上収益は30,716百万円（前期は29,972百万円、前期比2.5％増）、営業利益は1,752百万円（前期は1,809百万円、前期比3.2%減）となりました。なお、セグメント間の内部売上収益2,591百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△2,012百万円があるため、グループ全体としての売上収益は160,519百万円、営業損失は4,505百万円となりました。b．財政状態（資産）流動資産は、前期末に比べて6,301百万円、8.6％減少し、67,196百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が8,287百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が1,044百万円増加したことによるものです。非流動資産は、前期末に比べて9,204百万円、13.9％増加し、75,494百万円となりました。これは主として、chocoZAP事業の出店加速等により使用権資産が7,811百万円、有形固定資産が5,165百万円増加した一方で、広告・販促投資の規模拡大による短期的な損益の一時的な悪化により繰延税金資産が3,922百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は、前期末に比べて2,902百万円、2.1％増加し、142,691百万円となりました。（負債）流動負債は、前期末に比べて13,259百万円、21.2％増加し、75,921百万円となりました。これは主として、有利子負債が15,301百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が1,427百万円減少したこと、その他の流動負債が637百万円減少したことによるものです。非流動負債は、前期末に比べて1,494百万円、3.6％増加し、42,559百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース負債の増加により有利子負債が1,127百万円増加したこと、その他の金融負債が537百万円増加したこと、繰延税金負債が372百万円増加した一方で、退職給付に関わる負債が513百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、前期末に比べて14,753百万円、14.2％増加し、118,480百万円となりました。（資本）資本合計は、前期末に比べて11,851百万円、32.9％減少し、24,210百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する持分の減少によるものです。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ8,287百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、15,832百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期における営業活動による資金の増加は247百万円（前期は10,006百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が12,531百万円となったこと、減損損失が2,360百万円となった一方で、税引前当期損益が6,641百万円の損失となったこと、その他の支出が3,345百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の増加に伴う支出が2,050百万円となったこと、法人所得税の支払額が1,872百万円となったことです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期における投資活動による資金の減少は7,106百万円（前期は2,717百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が7,180百万円となったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が1,751百万円となった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,656百万円となったことです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期における財務活動による資金の減少は1,490百万円（前期は22,513百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入が15,990百万円となったこと、長期借入れ及び社債の発行による収入が2,578百万円となった一方で、リース負債の返済による支出が11,009百万円となったこと、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が6,752百万円となったこと、非支配持分からの子会社持分取得による支出が2,519百万円となったことです。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品等の仕入費用、人件費、主に集客のための広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金の活用、金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は82,785百万円、現金及び現金同等物の残高は15,832百万円となり、ネット有利子負債は主にリース負債の影響により、66,953百万円（前年同期比58.5％増）となりました。④生産、仕入、販売及び受注の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日前年同期比（％）ヘルスケア・美容（百万円）1,212111.6％ライフスタイル（百万円）3,84277.1％インベストメント（百万円）2,83796.6％合計（百万円）7,89387.6％（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。b．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日前年同期比（％）ヘルスケア・美容（百万円）16,681101.3％ライフスタイル（百万円）44,148103.9％インベストメント（百万円）22,325113.3％合計（百万円）83,155105.7％（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日前年同期比（％）ヘルスケア・美容（百万円）43,58999.5％ライフスタイル（百万円）87,02799.4％インベストメント（百万円）29,902101.2％合計（百万円）160,51999.7％（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。d．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ヘルスケア・美容1,145223.1％278262.9％インベストメント9,25993.0％77793.4％合計10,40499.4％1,056112.6％（注）１ライフスタイルについては、該当事項がないため記載しておりません。２上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」「４．重要な判断及び見積り」をご参照ください。