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株式会社ディスコ
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1937年５月工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。1940年３月組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。1958年11月有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。1969年12月米国販売拠点として、DISCOABRASIVESYSTEMS,INC.（現DISCOHI-TECAMERICA,INC.）を設立。（現連結子会社）1970年９月精密切断装置を開発、販売を開始。1975年２月半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。1977年４月「株式会社ディスコ」に商号変更。1979年２月東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現DISCOHI-TEC(SINGAP0RE)PTELTD)を開設。（現連結子会社）1979年９月欧州販売拠点として、HelmutSeier氏との共同出資によるDISCOSEIERAGをスイスに設立。1980年１月精密平面研削装置を開発、販売を開始。1982年３月DISCODEUTSCHLANDGmbH（現DISCOHI-TECEUROPEGmbH）を設立。（現連結子会社）1983年１月株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコエンジニアリングサービス)設立。1983年12月本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。1984年３月産業用ダイヤモンド工具へ進出。1985年11月株式会社ディスコエンジニアリングサービスに、保守・サービス業務を移管。1989年10月社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。1990年12月DISCOHI-TECEUROPEGmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。1994年11月国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。1995年８月国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部（現全拠点に該当）で取得。1996年４月中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現DISCOHI-TECCHINACO.,LTD.)を開設。(現連結子会社)1998年２月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場及び桑畑工場)で取得。1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年８月精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。2003年11月全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。2004年11月本社及び研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。2005年１月株式会社ディスコエンジニアリングサービスを吸収合併。2006年８月株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。（現連結子会社）2006年８月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。2007年８月台湾販売拠点としてDISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.を設立。(現連結子会社)2008年11月本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。2010年１月広島事業所の桑畑工場においてＡ棟を建設。2010年６月長野県茅野市の茅野工場においてＡ棟を建設。2012年１月広島事業所の呉工場においてＣ棟を建設。2012年５月国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社及び広島事業所（呉工場及び桑畑工場）で取得。2012年６月シンガポールオフィスの新社屋、DISCOHI-TECSingaporeOne-StopSolutionCenterを建設。2015年１月広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｂゾーンを建設。2018年４月長野事業所を開設。2019年１月広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｃゾーンを建設。2021年１月長野事業所の茅野工場においてＢ棟を建設。2021年８月広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｄゾーンを建設。2022年３月羽田Ｒ＆Ｄセンターを開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社22社、関連会社２社により構成されており、事業は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。事業内容主要な製品主要な会社精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売上記に係る保守・サービス〔精密加工装置〕ダイシングソーレーザソーグラインダポリッシャサーフェースプレーナ〔精密加工ツール〕ダイシングブレードグラインディングホイールドライポリッシングホイール砥石応用製品〔製造〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ〔販売・サービス〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ㈱ディスコKKMファクトリーズDISCOHI-TECAMERICA,INC.DISCOHI-TEC(SINGAPORE)PTELTDDISCOHI-TECEUROPEGmbHDISCOHI-TECCHINACO.,LTD.DISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.DISCOHI-TECKOREACorporation当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針とサステナビリティの追求1997年に制定した当社の企業理念である「DISCOVALUES」では、ディスコが社会において果たそうとする役割、つまり社会的使命（Mission）と、このMissionの実現に向けて確実に前進していくために、目標とする企業像（Target）を明らかにしています。＜Mission＞高度なKiru・Kezuru・Migaku技術によって遠い科学を身近な快適につなぐ＜Target＞わたしたちの技術とサービスが国際的標準となり、世界各地で喜ばれるようになる企業活動すべてを一級のものとしわたしたちの存在が社会・ステークホルダーから歓迎されるようになる当社は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」をビジネステーマとして定め、「切る」、「削る」、「磨く」という３つの技術領域から逸脱することなく、これらの技術をより使いやすい形にして社会に提供し続けることにより、人々の暮らしの豊かさや快適さに帰結させていくことを自らの社会的使命（Mission）としています。また当社では、一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の拡大などは成長と捉えず、Missionの実現性が向上することや、「従業員」「顧客」「株主」などのステークホルダーとの価値交換性が向上したかどうか、つまり昨年よりも今年、当社がより社会に役立ったかどうかを「成長」と定義しています。ゆえに、サステナビリティは1997年の「DISCOVALUES」制定以来、追求してきた当社の存在意義そのものであると考えています。2002年には、日常の企業活動・業務を行う上で、役員・従業員を含む当社の構成員が、上記のMission、Target等に沿った行動や判断ができるように、200を超える、より具体的なステートメントを追加しました。そして、今日に至るまで、構成員が「DISCOVALUES」を理解し、日々実践・実現出来るように全社的な研修や職場単位での勉強会等を通じた浸透活動を継続的に実施しています。また、これら企業理念を徹底する文化を醸成する一方で、企業としての組織能力を高めるために、各組織及び各構成員が自律的に最良な機能を果たすために有効なWill会計（当社独自の管理会計）やPIM(PerformanceInnovationManagement)と称する全社的な業務の改善、効率化を促進する活動をグループ全社で推進しています。（2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標Missionの実現を目指す上での中長期のマイルストーンとして「DISCOVISION2030」を策定しています。この「DISCOVISION2030」は、その策定にあたって、「DISCOVISION2020」の活動の振り返りを行い、進化を目指して未来からの視点で描かれており、売上高や利益などの定量的な要素に偏らず、定性的な要素も含めた内容になっています。事業や組織、人的資源といった「企業を構成する主要な要素：エレメントアングル」と、「従業員」「顧客」「株主」「取引先」「地域社会」など「ステークホルダーとの関係性：ステークホルダーアングル」から、当社の2030年度末の到達点をより立体的に定義しています。中長期の経営指標に関しては、下記の２つの定量的目標を維持する態勢を構築することを掲げています。・４年累計連結経常利益率20％以上当社の大部分の顧客が所属する半導体業界では、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。これにより、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることができると考え、この４年累計連結経常利益率を重要業績指標と位置づけています。・４年累計RORA（ReturnOnRiskAssets）20％以上棚卸資産や固定資産などの、換金性の低い資産の効率性を表す指標を用いて、事業における本質的な資産効率の向上を目指しています。なお、下記の計算式により算定しています。また、前記のステークホルダーに対する取り組み等の定性的な分野についても、定期的に実施しているCS（顧客満足度）調査やSS（サプライヤー満足度）調査、ES（従業員満足度）調査を活用し、「DISCOVISION2030」の達成状況を確認しています。（3）経営環境及び会社の対処すべき課題今後は、情報通信技術の進展等によりAI、IoT、自動運転技術等に関連する分野での当社の「Kiru・Kezuru・Migaku技術」の用途の拡大が見込まれます。加えて、脱炭素社会への移行を背景とした半導体需要の高まりによって、中長期的に当社製品の需要が拡大すると考えております。このような状況下においても、引き続き、当社のミッション：「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術によって遠い科学を身近な快適につなぐ」の実現性の向上とステークホルダーとの価値交換性の向上を軸に事業活動を行ってまいります。①ミッションの実現性の向上上記の中長期的な当社製品の需要を取り込むために、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」を核として、単に製品を販売するのではなく、装置、消耗品、そして、装置と消耗品を組み合わせ最適な加工条件を導き出すアプリケーション技術、これら３つの技術力を背景に、顧客の加工課題に対するトータルソリューション（総合的な解決策）を提供いたします。また、トータルソリューションの迅速な提供に必要なリソースの最適化や仕組みづくりを進め、「Kiru・Kezuru・Migakuの探究ならばディスコ」と先端技術に携わる人々から認められる状態を追求してまいります。そのためには、継続的な技術開発が必要ですので、研究開発設備の投資等のための財務的・経営的基盤作りに注力してまいります。②ステークホルダーとの価値交換性の向上当社は、上記のミッションの実現性の向上のためには、従業員・顧客・サプライヤー・株主など、すべてのステークホルダーとの価値交換が充実し、お互いの満足感が高まる状態を継続的に目指すことが必要と考えております。そして、これらのためには、経営基盤を支えるコーポレートガバナンスのさらなる高度化が必要です。そこで、指名委員会等設置会社への移行に伴う社外取締役比率の向上や女性取締役の選任による取締役会における多様性の確保等を行い、誠実かつ良質なガバナンスの実現と継続的な向上を目指します。また、当社が社会の一員としてステークホルダーとの価値交換性を高めるためには、まず、ステークホルダーに直接働きかける従業員の満足度を高めることが重要と考えています。継続的に、従業員の働きがいの向上を含めた従業員満足度向上のための諸施策に取り組んでまいります。そして、環境の側面では、バリューチェーンにおける環境負荷の低減を目指すべく、2021年度に新たな温室効果ガスの削減目標として、以下の中長期目標を設定しました。中期目標：「2030年度までに自社操業に関連する排出量(Scope1＋2)のカーボンニュートラル実現を目指す」長期目標：「2050年度までにサプライチェーン全体の排出量(Scope1＋2＋3)のカーボンニュートラル実現を目指す」上記の重要課題を含め、全企業活動を通じサステナブルな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ課題に関するリスクは、中期経営計画にあたる「DISCOVISION」の策定時に考慮しています。具体的には、まず、パイロット会議において、専門部署から報告された近年のサステナビリティ課題を認識した上で、事業課題やサステナビリティ課題について、リスクや機会の観点から重要性評価を行い特定した重要課題を「DISCOVISION」の草案に反映します。また、この「DISCOVISION」は、経営会議、取締役会の審議を経て決定され、その後は毎月の取締役会において進捗が報告されます。その他、気候変動等の自然資本に関するリスクは、全社環境委員会において審議され、適宜、経営会議、取締役会に報告されます。加えて、その他の新たなサステナビリティ関連のリスクは、専門部署から経営陣に報告される体制を構築しています。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費総額は22,426百万円となりました。当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に採用しております。また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っております。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1936年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ愛知化学工業株式会社として設立、本社を愛知県名古屋市南区千年に置く。1939年７月本社を愛知県名古屋市港区熱田前新田に移転。1944年３月新川工場（現：名古屋工場：愛知県清須市）を建設（生産品目：接着剤）。1945年11月本社を愛知県名古屋市中区南伊勢町に移転。1946年３月新川工場（現：名古屋工場）にて製紙の生産開始。1949年５月本社を愛知県名古屋市中区南桑名町に移転。名古屋証券取引所に株式上場。1952年11月本社を愛知県名古屋市南区本星崎町に移転。1957年３月本社を愛知県西春日井郡新川町（現：愛知県清須市名古屋工場所在地）に移転。1958年11月点火栓事業を日本電装株式会社に譲渡。1960年１月新川工場（現：名古屋工場）にてメラミン化粧板の生産開始。1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1966年３月甚目寺工場（現：愛知県あま市）を建設（生産品目：接着剤）。1966年６月社名をアイカ工業株式会社と改称。1968年２月新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県）に資本参加。（現：連結子会社）1968年４月住器建材製品の販売開始。1968年７月アイカ中国株式会社（広島県）を設立。（2002年10月吸収合併現：広島工場）1971年11月製紙事業から撤退。1973年２月萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県）に資本参加。（現：連結子会社）1974年３月合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国）を設立。（現：連結子会社）1974年10月本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転。1984年12月プリント配線板の生産開始。1986年５月東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。1989年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。1999年６月福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町）を建設（生産品目：化成品）。2000年９月本社を愛知県西春日井郡新川町（現：愛知県清須市名古屋工場所在地）に移転。2001年３月ガンツ化成株式会社（大阪市）に資本参加。（2012年４月吸収合併現：丹波工場）2002年11月大日本色材工業株式会社（東京都）に資本参加。（2005年４月吸収合併現：茨城工場）2008年10月西東京ケミックス株式会社（東京都）に資本参加。（現：連結子会社）2011年６月アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国）を設立。（現：連結子会社）2012年12月ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社－現社名：アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社（シンガポール国）に資本参加。（現：連結子会社）2014年４月プリント配線板の製造・販売事業をRITAエレクトロニクス株式会社に譲渡。2015年９月アイカSDKフェノール株式会社（群馬県）に資本参加。（2017年10月吸収合併現：伊勢崎工場）2015年10月アイカテック建材株式会社（東京都）に資本参加。（現：連結子会社）2017年12月アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム国）を設立。（現：連結子会社）2018年１月本社を愛知県名古屋市中村区名駅に移転。エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾）に資本参加。（現：連結子会社）アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ国）を設立。（現：連結子会社）2018年３月アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社（タイ国）に資本参加。（現：連結子会社）2019年12月ウィルソナート・タイ社（タイ国）、ウィルソナート上海社（中国）、ウィルソナート・オーストラリア社（オーストラリア）、他１社に資本参加。（現：連結子会社）2021年４月アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がアイカアドテック社（マレーシア国）に資本参加。（現：連結子会社）2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アイカ工業株式会社）、子会社52社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品主要な会社化成品外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他当社、西東京ケミックス㈱、アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、瀋陽愛克浩博化工有限公司、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、アイカシンガポール社、アイカ広東社、アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、アイカ南京社、アイカアドテック社、タイ・ケミカル・コーポレーション社、エバモア・ケミカル・インダストリー社建装建材メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、アイカテック建材㈱、アイカインドネシア社、テクノウッド社、マイカラミネート社、アイカ・ラミネーツ・インディア社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、ウィルソナート・タイ社、ウィルソナート上海社上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制のさらなる緩和により経済活動が活性化し、引き続き景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金利・為替の変動などによる経済への影響には注視が必要です。国内建設需要につきましては、住宅着工は前年と同水準で推移し、非住宅建設市場は引き続き堅調に推移する見通しですが、住宅取得マインドの低下や国内外の金利政策の変化による影響が懸念されます。アジア・オセアニア地域の経済は、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できますが、欧米の景気失速による影響、中国の不動産市場の回復動向などに留意してまいります。このような経営環境の下、当社グループでは2023年度(2024年３月期)を最終年度とする中期経営計画「Change&amp;Grow2400」を推進しておりましたが、最終年度の業績目標（売上高2,400億円）を達成し、経常利益も目標達成ペースで進捗したこと、また、目まぐるしく変化する外部環境に迅速に対応することが必要となったことから、これを１年前倒しで終了し、新中期経営計画「ValueCreation3000&amp;300」へ移行することといたしました。創立90周年を迎える2027年３月期を最終年度としており、売上高3,000億円、経常利益300億円を目指すアイカ10年ビジョンの総仕上げに取り組んでまいります。新中期経営計画「ValueCreation3000&amp;300」では、収益性の改善、成長事業の創出・育成、および気候変動対応・人的資本をはじめとした経営基盤の構築を基本方針として定めています。当社グループは、持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めてまいります。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理サステナビリティに関するリスクは、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項・リスク管理体制の整備の状況」において説明している全社的なリスク管理体制に組み込んで管理しています。「事業等のリスク」の各項目に対して担当部門を定め、それぞれの対応状況の確認を定期的に行っています。
日工株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。1919年８月「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。1938年２月第３工場を新設。（現：トンボ工業㈱）1949年５月大阪証券取引所に上場。1951年12月コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。1956年４月バッチャープラントの製造を開始。1958年10月アスファルトプラントの製造を開始。1958年11月大阪営業所を開設。（現：大阪支店）1959年５月東京出張所を開設。（現：事業本部）1960年３月㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）1961年２月札幌出張所を開設。（現：北海道支店）1961年５月明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。（現：本社工場及び本社）1961年９月福岡出張所を開設。（現：九州支店）1962年５月東京証券取引所第一部に上場。1962年７月パイプサポートの製造を開始。1963年11月パイプ足場の製造を開始。1964年10月名古屋事務所を開設。（現：中部支店）1966年10月各種コンベヤの製造を開始。1967年５月仙台営業所を開設。（現：東北支店）1967年10月日工㈱を設立。（現：日工興産㈱）1968年２月「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。1969年５月広島営業所を開設。（現：中国支店）1971年５月日工電子工業㈱を設立。1972年４月鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）1976年９月四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）1977年６月信越出張所を開設。（現：北関東支店）1979年３月ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。1983年９月水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）1986年11月東京技術サービスセンター（野田）を開設。1989年11月明石市内に賃貸オフィスビルを新築。〃本社事務所ビルを改築。1991年４月横浜営業所（横浜）を開設。1991年10月開発技術センター（明石）を新築。（現：研究開発センター）1993年12月BenninghovenBeteiligungsgesellschaftmbH（ドイツ）に資本参加。1994年２月NikkoBaumaschinenGmbH（ドイツ）を設立。1994年４月トンボ工業㈱を設立。〃飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。1994年10月幸手工場（幸手市）を開設。〃明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）1995年４月日工セック㈱を設立。1997年２月台北支店（台湾）を開設。1997年４月日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。1998年８月ＩＳＯ9001の認証取得。〃北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司北京事務所）2000年４月執行役員制を導入。〃油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。2001年３月廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。2001年４月日工（上海）工程機械有限公司を設立。2002年５月ＩＳＯ14001の認証取得。2002年７月㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。2004年２月日工（上海）工程機械有限公司605百万円に増資。2004年11月日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。2004年12月東京本社を移転。2005年５月日工（上海）工程機械有限公司745百万円に増資。2006年８月エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱）2006年10月日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。2007年10月コンクリートポンプ車の製造を開始。2008年４月㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。2010年１月山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。2011年４月合弁会社山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。2012年10月2015年３月2015年４月2018年10月2018年12月2020年１月日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。BenninghovenBeteiligungsgesellschaftmbH（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。テクノセンター（明石）を新築。BenninghovenBeteiligungsgesellschaftmbH（ドイツ）の出資持分を全部譲渡。日工マシナリー㈱が関西工場を新設。2020年２月2020年６月2021年７月2022年３月〃2022年４月NikkoAsia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。NikkoNilkhosolCo.,Ltd.を設立。日工電子工業(株)が新社屋を建設。宇部興機(株)を全株式の取得により子会社化。NikkoNilkhosolCo.,Ltd.が新工場を建設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
日工株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社11社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。区分主要製品主要な会社アスファルトプラント関連事業アスファルトプラントリサイクルプラント合材サイロ電子制御機器、工場管理システム当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司NikkoAsia(Thailand)Co.,Ltd.NikkoNilkhosolCo.,Ltd.コンクリートプラント関連事業コンクリ－トプラントコンパクトコンクリ－トプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司環境及び搬送関連事業ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント当社その他パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポートアルミ製仮設昇降階段ショベル、スコップ小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ水門、防水板、破砕機不動産賃貸、建設機械製品リース住宅リフォーム産業機械、ガスホルダー、ソーラーLED当社日工マシナリー㈱トンボ工業㈱日工セック㈱日工興産㈱㈱前川工業所宇部興機(株)NikkoBaumaschinenGmbH事業の系統図は、次のとおりであります。
日工株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ基本方針・委員会①日工グループサステナビリティ基本方針＜社会に対する責任＞・持続可能な社会を実現するため、人権の保護を支持、尊重し企業倫理を高め、バリューチェーン全体で共有するとともに公正な事業活動を実践します。・新しい働き方を推進し、多様性に富み、健康的で安全・安心かつ働きがいのある職場づくりを実践します。・市場のリーダーとしての役割を認識し、提供する製品やサービス＆ソリューションを通じて、豊かな未来とレジリエントな社会の実現に貢献します。＜地球環境に対する責任＞・脱炭素経済への移行を促進し、資源循環の効率化と汚染防止に努め、生物多様性の保全に寄与すべく、地球環境の未来に対する責任ある企業として行動します。②サステナビリティ委員会当社グループのサステナビリティに関する議論を集約、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的として、サステナビリティ委員会を2023年6月1日に設置しました。サステナビリティ委員会は委員長を取締役経営企画部長とし、委員は、コンプライアンス・リスク管理委員会委員長で財務・人事を統括する取締役副社長を含む経営層4名で構成、当社のサステナビリティに関する課題を議論し、取締役会に報告・提案を行ないます。事務局は委員長～委員の部署に関連する5名であり、原則として、年4回開催します。サステナビリティ委員会での役割、機能としては、以下を定めています。＜役割＞1.長期ビジョンの実現に向けたマテリアリティの特定2.マテリアリティのリスク・機会の特定、進捗管理方向（指標と目標）の明示3.長期ビジョンからバックキャストした中期経営計画の叩き台づくり4.ステークホルダーへの価値提供に向けた体制整備5.コンプライアンス・リスク委員会との連携＜機能＞1.サステナビリティ基本方針の策定2.人権方針の策定、人権DDの実施3.腐敗防止（企業倫理）方針の策定4.方針に基づいた啓発活動の推進5.環境方針（脱炭素・資源循環・水資源・生物多様性保全）の策定6.サプライチェーンへの適用（調達ガイドラインの策定）7.人的資本の拡充（エンゲージメント・多様性・ライフサポート・健康と安全衛生）8.ステークホルダーとの対話サステナビリティ推進体制③マテリアリティの抽出・特定日工グループは2030年ビジョンに伴い、持続的に企業価値創造するためのマテリアリティを2022年に見直しました。経営理念に掲げる「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”となることを使命に自己変革する」ことを念頭にして、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンにある日工グループが目指す姿「高い技術に裏打ちされたプラント設備・環境機器製品のトップメーカー」「且つ、運用・保全サービスにより顧客の経営パートナー」につながります。今後は以下の4つのマテリアリティでKPI（最重要業績評価指標）を設定して、実効性を高めると同時に、取締役会でのモニタリングも強化します。・カーボンニュートラルの実現・資源循環型社会の確立・新たな顧客価値の創造・人材育成と働きがいの向上(2）気候変動への取り組み温室効果ガス（GHG）の排出による気候変動が社会・経済に与える影響は膨大で、日工グループとして取り組むべき最重要のサステナビリティ課題だと認識しています。パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向け、日工グループは2030年度の中間目標として、自らの事業活動に加えてお客様の日工製プラントから排出される二酸化炭素（Co2）排出量の50％削減（2021年度実績比）の実現を目指しています。2050年のカーボンニュートラルに向けて、Co2排出量の低減を実現する関連技術の開発と製品・サービスの提供を推進していきます。2021年10月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動問題に関して株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの円滑なコミュニケーションのため、TCFDフレームワークに沿った情報開示を充実させていきます。TCFD重点4項目への取り組み状況出典：日工グループ統合レポート2022
日工株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。当連結会計年度に係る研究開発費は576百万円であります。(１）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント関連事業では、国内で初めてアスファルトプラントに「ユニット工法」「吸音・断熱効果のある外装材」を採用したValuePackシリーズの新機種「VPⅥ-Clover」を開発、販売開始をいたしました。また、2050年での当社製品の脱炭素化を目指し、現在各業界で注目されている脱炭素燃料である“アンモニア”、“水素”を骨材加熱乾燥用の燃料としたバーナの開発を進めており、特に水素燃料バーナについては小規模ではありますが、アスファルト合材の製造テストまで実施し、技術的には水素燃料でのアスファルト合材の製造が可能であることを実証できました。当事業に係る研究開発費は244百万円であります。(２）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、昨今のコンクリートの高強度化、高流動化に伴うコンクリート製品の多様化に対応すべく、産学共同で練混ぜ基礎理論を構築し、それを基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を進めております。また、業界内での働き方改革に対応するために、生コンクリート工場内各機器の遠隔監視やメンテナンス方法の見える化などの手段による工場管理のDX化を進めるシステムの開発にも着手しております。当事業に係る研究開発費は222百万円であります。(３）環境及び搬送関連事業、その他事業環境及び搬送関連事業では、実商談においてお客様のご要望に応じた製品を企画して納入しております。一例として、コークスを乾燥させた後、分級し、フレコン詰めする設備を納入いたしました。重油から都市ガスへの燃料転換と作業効率化を図り、CO2削減と省力化に力添えいたしました。この装置は2022年9月から組立を開始し、翌年1月から順調に稼働中です。また160期は、お客様から建設残土や泥土の処理に関するご相談が多くありました。建設発生泥土を再利用するための流動化処理プラントや改良土を船積みするための大型BCなどを計画し、受注しております。当事業に係る研究開発費は110百万円であります。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1984年８月に、株式会社ビジネスブレイン太田昭和の100％出資により、医療機関のソフトウエア開発や販売、計算受託等を目的とした会社（商号：株式会社ホスピタル・ブレイン昭和）として設立されました。一方、当社の中核事業となるネットワークセキュリティ事業は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ビー・エム株式会社の出資により1992年10月に設立された、株式会社ギャブコンサルティングにて開始されました。2000年３月に、当社が株式会社ギャブコンサルティングより、ネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、2000年４月に、商号をグローバルセキュリティエキスパート株式会社に変更し、事業目的をコンピュータに関する調査・コンサルティングや、システム監査業務の受託等に変更し、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社になりました。当社設立以降の変遷は、次のとおりです。年月概要1984年８月1992年10月1997年10月2000年３月2000年４月2012年11月2015年１月2016年４月2016年５月2017年２月2017年８月2019年７月2019年10月2019年11月2020年４月2020年11月2020年12月2021年12月2022年４月株式会社ビジネスブレイン太田昭和100％出資により、株式会社ホスピタル・ブレイン昭和（現当社）設立株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁により、株式会社ギャブコンサルティング設立株式会社ギャブコンサルティングにて、脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）の提供開始株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、株式会社ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受ける株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社に商号変更標的型メール訓練サービス（トラップメール）の提供開始事業領域の拡大を目的に、株式会社シグマクシスと資本業務提携西日本オフィスの開設EC-Councilのセキュリティエンジニア養成講座の提供開始株式会社シグマクシスとの資本業務提携を解消当社サービスの販売推進を目的に、兼松エレクトロニクス株式会社と資本業務提携株主割当による増資資本金270,000千円西日本支社の設置西日本支社名古屋オフィスの開設株式会社ＥＰコンサルティングサービス（株式会社ビジネスブレイン太田昭和グループ）から一部事業（ＩＴソリューション事業）を譲受けるSecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士の提供開始第三者割当増資資本金278,900千円共同でのサービス展開を目的に、株式会社野村総合研究所と資本提携資本金291,800千円東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行（注）１．脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）、標的型メール訓練サービス（トラップメール）、EC-Council及びSecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士については、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおりです。２．株式会社ＥＰコンサルティングサービスは、株式会社ビジネスブレイン太田昭和を親会社に持ち、会計・給与計算アウトソーシング等を事業内容としております。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（または本書提出日）現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げております。情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社として、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、セキュリティの全体像を網羅した教育サービスを提供しております。特に中堅企業において、情報セキュリティ対策が必要であるものの、サービスを提供する事業者や人材が不足している現状を踏まえ、当社は、長年のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断等で培った豊富な知見を社会に還元することで、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献することを理念としております。(2）目標とする経営指標当社は、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の前期比増加率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としております。(3）経営環境及び中長期的な経営戦略社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。さらに新型コロナウイルス感染拡大防止対策として急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大しております。一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュリティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサービスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対策を講じる上での相談先がないのが現状です。このような経営環境のもと、当社は「教育」を軸とし、中堅・中小企業に最適化したサービスを提供することで、顧客の自衛力を高め、日本の情報セキュリティレベルを底上げすることを中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。今後さらなる事業の拡大と収益性の確保、そしてリスク低減のため、特に下記の５点を優先的に対処すべき事業上の課題として取組んでおります。①「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の更なる訴求依然としてセキュリティ人材が不足している業界環境のなか、日本全国の企業がサイバーセキュリティの「自衛力」を向上するためには、セキュリティ人材の育成が急務と考えます。また、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」の必要性が高まっていることを背景に、特にＩＴ企業・ＳＩｅｒにおけるサイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。当社は、セキュリティ専門人材向けの資格講座だけでなく、広くＩＴ業界で働く方々が必要とするセキュリティの資格講座を取り揃え「プラス・セキュリティ」人材の育成にも取り組んでおります。引き続き「サイバーセキュリティ教育カンパニー」のビジネスコンセプトを訴求し、市場ニーズを捉えることで、更なるビジネス拡大を目指します。②アップセル・クロスセルの更なる推進中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの課題は多岐にわたっており、それぞれに最適化したサービスを提供することが求められております。ひとつのサービスの提供をきっかけに、当社の様々なサービスを適切に連携させることで、高い取引継続率の維持と、顧客満足度の向上を目指します。③利益体質の強化当社は、中期的な経営戦略として、営業利益率の継続的な向上を目指すこととしております。各サービスにおいて、自動化やプロセスの標準化等の工夫を進め、中堅・中小企業に最適化したサービスを提供しながら、強い経営基盤の構築を目指します。④東京以外の商圏拡大日本全国のうち東京以外にはサイバーセキュリティ専門企業が少なく、企業のセキュリティ対策ニーズにサービス供給が追い付いていない状況にあります。当社は、西日本支社における営業活動を拡充するとともに、地元の販売店との連携強化や、サイバーセキュリティ分野における診断・研究・教育の拠点を全国展開することによって、更なる商圏拡大を目指します。⑤業容拡大にともなう人材リソース不足の解消セキュリティ人材が不足している業界環境のなか、当社では、社員の採用・育成と、社外からの人材リソース供給の両面で対処しております。社員の採用・育成については、当事業年度より新卒採用活動を開始するとともに、随時行う中途採用では、セキュリティ専門人材の採用に拘らず、入社後の教育によってセキュリティ人材へと育成する方針としております。社外からの人材リソース供給については、同業他社へ当社の教育コンテンツを提供することで、業界全体のセキュリティ人材を育成したうえで協業を推進することや、地方企業のＩＴ人材にセキュリティ教育を実施し、脆弱性診断業務のニアショア化を図るなどをしております。引き続き「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の強みを活かした施策で、人材リソースの確保に取り組んでまいります。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

サステナビリティ関連のリスク及び機会については、各部門責任者による情報共有及び週１回の会議を継続的に行い、リスクの早期発見に努めております。また、当社事業における重要リスクの一つである情報管理については、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の要求事項に準拠した体制を整えております。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1909年10月創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。1920年３月鈴木式織機株式会社として改組設立。1939年９月静岡県浜名郡可美村高塚（現浜松市南区高塚町）に高塚工場を建設。1949年５月東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に株式を上場。（大阪、名古屋証券取引所については、2003年３月に上場廃止）1952年６月輸送用機器部門に進出。1954年５月福岡証券取引所に株式を上場。（2002年８月に上場廃止）1954年６月鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。1955年10月軽四輪乗用車を発売。（わが国の軽自動車の先鞭をつける）1961年４月繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。1961年９月愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。1963年８月直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市にU.S.SuzukiMotorCorp.（AmericanSuzukiMotorCorp.、2013年３月に清算）を設立。1965年４月船外機部門に進出。1967年３月合弁会社としてタイ、ThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.を設立。1967年８月静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。1970年１月静岡県小笠郡大須賀町（現掛川市）に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。1970年４月四輪駆動軽四輪車を発売。1970年10月静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。1971年10月愛知県豊川市に二輪車工場を建設。（2018年９月に浜松工場へ移転）1974年４月医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。1974年８月住宅部門に進出。1975年５月四輪車初の海外生産を開始。（パキスタン）1979年５月軽四輪多用途車を発売。1980年３月財団法人機械工業振興助成財団（現公益財団法人スズキ財団）を設立。1980年４月汎用エンジン部門に進出。1981年８月GeneralMotorsCorp.（ＧＭ）と資本及び業務提携調印。（ＧＭ出資比率5.3％）1982年４月インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。（1983年12月に生産開始）1983年８月湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。1987年３月アムステルダム証券取引所に株式を上場。（1999年５月に上場廃止）1990年10月スズキ株式会社へ社名変更。1991年４月合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市にMagyarSuzukiCorporationLtd.を設立。1992年５月静岡県榛原郡相良町（現牧之原市）の相良工場（エンジン工場）が本格稼動を開始。1993年４月中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。（2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡）2000年９月ＧＭと新たな戦略的提携契約を締結。（ＧＭ出資比率20％）（2008年11月に資本提携を解消）〃富士重工業株式会社（現株式会社ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携に関する覚書を締結。2000年10月財団法人スズキ教育文化財団（現公益財団法人スズキ教育文化財団）を設立。2002年５月インド、MarutiUdyogLtd.（現MarutiSuzukiIndiaLtd.）を子会社化。2002年11月インドネシア、PTIndomobilSuzukiInternational（現PTSuzukiIndomobilMotor）を子会社化。2003年７月インド、MarutiUdyogLtd.（現MarutiSuzukiIndiaLtd.）が、ムンバイ証券取引所（現ボンベイ証券取引所）及びインド・ナショナル証券取引所に上場。2008年７月静岡県牧之原市に相良工場（四輪車組立工場）を建設。2009年12月VolkswagenAktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。2011年11月VolkswagenAktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。2012年３月タイ、SuzukiMotor(Thailand)Co.,Ltd.にて四輪車の生産を開始。年月沿革2012年11月米国、AmericanSuzukiMotorCorp.が四輪車販売事業から撤退。（2013年３月に同社は清算）2014年３月直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市にSuzukiMotorGujaratPrivateLtd.を設立。2017年２月トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）2017年８月合弁会社としてインド、AutomotiveElectronicsPowerPrivateLtd.（現TDSLithium-IonBatteryGujaratPrivateLtd.）を設立。2018年９月静岡県浜松市北区に浜松工場を建設し、二輪車の生産を開始。2020年３月創立100周年。2021年２月「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」を発表。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ上場市場を移行。2022年８月インド、SuzukiR&amp;DCenterIndiaPrivateLtd.を設立。2022年10月米国、SuzukiGlobalVentures,L.P.を設立。2023年１月「2030年度に向けた成長戦略」を発表。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社123社、関連会社33社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。(四輪事業)四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社MagyarSuzukiCorporationLtd.、MarutiSuzukiIndiaLtd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社㈱スズキ部品製造他、海外においては関連会社KrishnaMarutiLtd.他で製造しています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiDeutschlandGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社スズキ輸送梱包㈱が行っています。(二輪事業)二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社SuzukiMotorcycleIndiaPrivateLtd.他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造しています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ二輪他の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiDeutschlandGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。(マリン事業)船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社ThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.で行っています。販売は、国内においては子会社㈱スズキマリンで、海外においては子会社SuzukiMarineUSA,LLC他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。(その他事業)国内において、電動車いすの販売を子会社㈱スズキ自販近畿他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を子会社㈱スズキビジネスで行っています。事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）
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②リスク管理a.マテリアリティ（重要課題）の特定2021年２月に発表した中期経営計画の策定に伴い、事業を取り巻く環境の変化を踏まえて2015年に特定した当社のマテリアリティの見直しを実施しました。（特定のプロセス）ステップ１GRIスタンダード、SASBマテリアリティ・マップなど、ESGガイドラインが定める各種指標を参考に、課題項目を抽出。ステップ２経営企画室を中心とするサステナビリティ関連部門において中期経営計画で取り組む課題との整合性を確認。ステップ３ESG投資家や環境NGO、ESG評価機関とのエンゲージメントを通じて、ステークホルダーから見た重要度を検討し、その妥当性や網羅性を確認。ステップ４経営会議において課題項目の妥当性や網羅性を審議しマテリアリティを特定。重要度については課題の性質によって整理し開示する方法を確認。ステップ５取締役会の審議、承認を経て決定。（マテリアリティ・マトリックス）特定したマテリアリティは、社是「お客様の立場になって」を念頭に、課題解決によって社会やお客様にどのように貢献していくかを意識し、「事業を通じて解決する課題」とそれらを支える「事業基盤の強化のための課題」に大きく分類しました。特定・整理したマテリアリティを当社のサステナビリティ方針の基本として、今後の取組みを推進していきます。また、マテリアリティは事業を取り巻く環境の変化に応じて、項目の見直しを定期的に実施していきます。b.CO2排出量の低減に向けた取組みマテリアリティのうち、特に重要な課題である「CO2排出量の低減」に向けた取組みについて、ステークホルダーに分かりやすい情報開示を進めるとともに、気候変動に対する強靭性をより強化するため、シナリオ分析の高度化や開示情報の充実化に努めています。（ⅰ）気候関連リスクと機会、シナリオ分析当社は、持続可能な事業活動を進めるために事業リスクや機会の特定を進めています。特に、気候変動の影響は根源的に不確実であるため、将来を幅広に捉えた上でリスク・機会の影響度を評価し、適切に対応することが重要であると認識しています。この認識のもと、気候変動の物理影響が顕著になる「４℃シナリオ」とパリ協定の実現に向けて気候変動対策が加速する「1.5℃/２℃シナリオ」の２つのシナリオを想定し、リスクと機会の影響の差異を評価しました。シナリオの想定にあたっては、IEA※１やIPCC※２等の科学知見に基づく、外部シナリオを参照しました。※１IEA：InternationalEnergyAgencyの略。国際エネルギー機関。※２IPCC：IntergovernmentalPanelonClimateChangeの略。気候変動に関する政府間パネル。（ⅱ）当社の気候関連リスクと機会気候変動の緩和策として、排出ガスやCO2・燃費規制などさまざまな法規制の強化が進められる中、これらの規制を遵守するための開発費用の負担増加は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。一方で、当社が得意とする「小さなクルマ」は、生産に必要な材料やエネルギーが少なく、また使用時のCO2排出量も抑えることができます。こうした当社独自の強みを活かし、リスクに適切に対処していくことで機会の創出につなげていくことができると考えます。気候変動によるリスクの低減や回避、将来の機会獲得や競争力強化に向け、今後も引き続き十分な検討を重ね事業戦略への反映を進めていきます。■当社の気候関連リスクの一覧とシナリオ別の影響差異■特に重要なリスク項目の詳細と創出機会、当社の対応状況リスク機会当社の対応状況①自動車のCO2・燃費規制の強化·カーボンニュートラル技術（電動化等）・コストの対応遅れによる市場シェア消失·カーボンニュートラル技術の開発投資の増加·カーボンニュートラル技術の生産設備投資（電池等）の増加·規制未達による罰金発生や販売機会の逸失·ライフサイクルでCO2排出が少ない「小さなクルマ」による競争力の維持・強化、企業価値の向上·お求めやすい電動車及びカーボンニュートラル燃料対応車の開発による販売機会の獲得·インドや新興国で電動化及びカーボンニュートラル燃料対応を牽引することによる、サステナブルな経済発展への貢献·電動化技術を集中的に開発、ハイブリッドシステムの搭載拡大、軽自動車EV・小型車EVの開発の推進·インドの電動化の推進（電動車市場投入、電池工場投資等）·トヨタ自動車株式会社との提携の深化·インドでバイオガス実証事業を開始②炭素税等の導入・強化·カーボンニュートラル技術を実装した生産設備投資の増加·炭素税や排出枠取引、国境炭素調整措置等による操業コストの増加·「小・少・軽・短・美」の特長を活かした省エネ技術をグループ・お取引先様へ展開·インドや新興国で再生可能エネルギー利用等を牽引することによる、サステナブルな経済発展への貢献·施行中のCO2削減施策の推進·カーボンニュートラルなエネルギー創出·インドで再生可能エネルギー由来電力を調達c.その他の事業リスク等気候関連リスク以外の事業リスク等については、「３事業等のリスク」をご参照ください。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。(1)経営成績当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、日米金利差拡大に伴う円安の進行が業績への追い風となった一方、半導体不足に伴い計画通り生産・販売が出来ないこと、及び原材料価格の高騰は、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も通年に渡り課題となりました。半導体不足に関しては、取引先様との連携強化を通した調達力の強化、及び設計変更をはじめとする対応力の強化を図り、四輪車・二輪車ともに生産・販売は前連結会計年度を上回りました。また、原材料価格高騰に関しては、海外におきまして値上げを実施することで、収益の確保に努めてまいりました。当連結会計年度の業績につきましては増収増益となりました。売上高は４兆6,416億円となり前連結会計年度に比べ１兆733億円（30.1％）増加しました。営業利益は3,506億円となり前連結会計年度に比べ1,591億円（83.1％）増加しました。なお、増益のうち、為替円安は1,006億円の増益効果がありました。経常利益は3,828億円となり前連結会計年度に比べ1,199億円（45.6％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は2,211億円となり前連結会計年度に比べ608億円（37.9％）増加しました。事業別セグメントの業績は、次のとおりです。①四輪事業売上高は、４兆1,622億円と前連結会計年度に比べ9,573億円（29.9％）増加しました。営業利益は2,791億円と前連結会計年度に比べ1,263億円（82.6％）増加しました。海外での値上げ等に伴う売上構成変化等の改善、国内外での販売増加、為替円安効果等が寄与しました。②二輪事業売上高は3,332億円と前連結会計年度に比べ797億円（31.4％）増加しました。営業利益は293億円と前連結会計年度に比べ185億円（170.2％）増加、営業利益率は過去最高の8.8％となりました。③マリン事業売上高は1,346億円と前連結会計年度に比べ366億円（37.3％）増加、営業利益は394億円と前連結会計年度に比べ154億円（64.2％）増加し、売上高・利益とも過去最高となりました。北米での大型船外機販売の堅調な推移、為替円安効果等が寄与しました。④その他事業売上高は118億円と前連結会計年度並みとなり、営業利益は27億円と前連結会計年度に比べ11億円（28.3％）減少しました。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。①生産実績セグメントの名称当連結会計年度（千台）前年比（％）四輪事業3,210+13.8二輪事業1,304+10.8マリン事業162+1.5②受注実績当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注生産について該当事項はありません。③販売実績セグメントの名称当連結会計年度（億円）前年比（％）四輪事業41,622+29.9二輪事業3,332+31.4マリン事業1,346+37.3その他事業118△2.5合計46,416+30.1(注)販売実績は外部顧客への売上高を示しています。(2)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、総資産は４兆5,777億円（前連結会計年度末比4,226億円増加）となりました。負債の部は、２兆691億円（前連結会計年度末比1,776億円増加）となりました。純資産の部は、２兆5,086億円（前連結会計年度末比2,449億円増加）となりました。借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の影響が依然として不透明なことや世界的な景気後退リスクの高まりを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュフローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,821億円となり、前連結会計年度末に比べ241億円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー2,866億円の資金増加となりました。増益により、前連結会計年度の2,213億円の資金増加に比べ、654億円の増加となりました。（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー3,027億円の資金減少となりました。有形固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度の1,535億円の資金減少に比べ、1,492億円の減少となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは160億円の減少となり、前連結会計年度の677億円の資金増加と比べ、838億円の減少となりました。（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー316億円の資金増加となり、前連結会計年度の1,546億円の資金減少に比べ、1,862億円の増加となりました。これは、借り換えの返済と借入の期ずれに伴い、前連結会計年度比としては借入金が増加したこと等によります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループは、経営環境を考慮しつつ、適切な手元資金水準を維持しながら、資金調達計画を経営会議において審議し、戦略的投資と研究開発費等の成長に向けた経営資源の適切な配分を安定的に行っています。当社グループの資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどによりリスク管理を行っているほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としています。また、国内や欧州において資金を一元管理し、キャッシュプールを通してグループ内での相互貸借機能を保有することで、流動性リスクに対し機動的に対応できる体制を構築しています。加えて、当社は取引銀行６行と総額3,000憶円のコミットメントライン契約を締結するなど、十分な流動性を確保する手段を保有しています。なお、当連結会計年度末においてコミットメントラインは未使用となっています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物8,821億円は、月商比2.3ヶ月に相当し十分な流動性を確保しています。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１2017年２月トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）２2021年７月トヨタ自動車株式会社、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社（うち連結子会社33社、非連結子会社12社）及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、JapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。なお、SMPLATEKCO.,LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSWMachinery(Ningbo)Co.,Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapanSteelWorksAmerica,Inc.が米国を担当し、THEJAPANSTEELWORKS(SINGAPORE)PTE.LTD.、JSWPlasticsMachinery(H.K.)Co.,Ltd.、TheJapanSteelWorks(Thailand)Co.,Ltd.、JSWPlasticsMachinery(M)SDN.BHD.、JSWPlasticsMachinery(Shenzhen)Co.,Ltd.、JSWMachineryTrading(Shanghai)Co.,Ltd.がアジア地区を担当、JSWPlasticsMachineryEuropeSp.zo.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。その他の産業機械電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置等）、半導体関連機器（プレス・ラミネータ機等）、鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス電子部品・ディスプレイ製造関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム㈱が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿（上海）有限公司が中国での販売・保守サービスを分担しております。半導体関連機器につきましては、当社が製造・販売を担当しております。鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等につきましては、当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、㈱ジャストがその製造と修理等の一部を分担しております。販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。なお、日鋼特機㈱は防衛関連機器の整備を行っております。また、エムジープレシジョン㈱とJSWアフティ㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。素形材・エンジニアリング事業鋳鍛鋼製品発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材、クラッド鋼板等の製造・販売子会社の日本製鋼所M&amp;E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。エンジニアリング他鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等その他事業その他新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。事業の系統図は次のとおりであります。
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②戦略・リスク管理当社はパーパスを実現し、世界を持続可能で豊かにするために、「事業を通じた価値創造と社会課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」という２つの視点から、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当社グループにおいては、特定したマテリアリティの重要性・リスク・機会を認識した上で、課題解決に向けた実行力ある経営、事業活動に取り組んでいきます。表１：マテリアリティ
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５【経営上の重要な契約等】○技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所BAESYSTEMS米国62口径５インチ砲Mk45１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における独占的製造権及び販売権2019年７月16日から８年間○賃借契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所日本通運㈱工場建設敷地事業用定期借地権設定契約2009年２月１日から49年間○その他の契約等契約会社名相手先の名称締結日内容㈱日本製鋼所月島機械㈱2018年３月29日両社の製造分野の協業に関する、当社室蘭製作所内の製造設備賃貸借及び機械加工に対する当社への業務委託、当社の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定書（注）月島機械株式会社は、2023年４月１日付で月島ホールディングス株式会社に商号変更しております。○固定資産の譲渡当社は、2023年１月26日開催の取締役会において「不動産売買に関する基本合意書」の締結を決議、2023年３月20日の経営戦略会議において固定資産の譲渡を決議し、2023年３月29日付で売買契約を締結しました。(1)譲渡の理由経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るため、当該資産を譲渡することといたしました。(2)譲渡資産の概要名称府中A3ビル所在地地番東京都府中市日鋼町１番26面積土地11,329.65㎡建物19,225.61㎡現況賃貸用不動産(3)譲渡先の概要譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、当社及び連結子会社と当該譲渡先との間に資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社及び連結子会社の関連当事者には該当しません。(4)譲渡の時期2023年３月29日(5)損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益50億48百万円を計上いたしました。
株式会社日本製鋼所
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社及び日本製鋼所M&amp;E株式会社がその殆どを担っており、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は5,020百万円であります。提出会社は「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する企業」を目指しており持続的な社会の発展に貢献するために、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。当社グループは、「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御技術」というコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「ValueCreationProcess（価値創造プロセス）」により、①現有主力製品の高機能・高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社が協力して推進しております。なお、企業グループ理念体系に適合する新しい事業・製品の種の探索・立案及び新しい基盤技術の研究開発といった全社的なイノベーション創出の機能を集約し、強化を図っていくことを目的に、2023年４月１日付でイノベーションマネジメント本部を設立しました。更に当社及び当社の子会社である日本製鋼所M&amp;E株式会社の研究開発組織の再編を実施し、当社の研究開発拠点として先端技術研究所（広島市安芸区）、マテリアル技術研究所（北海道室蘭市）及び電子デバイス技術研究所（横浜市金沢区）を新設いたしました。これに伴い従来の当社広島製作所技術開発部及び横浜製作所技術開発部並びに日本製鋼所M&amp;E株式会社室蘭製作所室蘭研究所を廃止し、その機能を先端技術研究所、マテリアル技術研究所及び電子デバイス技術研究所に移管・統合いたしました。研究開発の基本方針は次のとおりであります。（１）製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、航空機部材、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発をイノベーションマネジメント本部を中心に新事業推進本部を含む各事業部と連携して優先的に推進させます。（２）未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基盤技術の研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術の研究開発を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させます。（３）機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、AI/IoT技術の実機への応用と、M&amp;A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行います。また、鉄鋼関連の製品開発においては、現有製品の収益性改善を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組みます。セグメントの状況は次のとおりであります。（産業機械事業）機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、AI/IoT技術を応用した成形支援サービス・機械部品の予知保全、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、繊維強化樹脂複合材部品の製造装置などの開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は2,182百万円であります。（素形材・エンジニアリング事業）材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、各種大型鋳鍛鋼素材・高合金材料等の材料開発及び製造プロセス技術開発並びに水素ステーション用蓄圧器、水素吸蔵合金を用いたMHタンク等のグリーンエネルギー分野の事業化・事業拡大に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は376百万円であります。（その他事業）フォトニクス事業では光学用及び通信用の人工水晶・ニオブ酸リチウムの結晶育成と加工、また高周波デバイス用及びパワーデバイス用の窒化ガリウム基板の開発を行っています。金属材料事業では主に情報通信機器用銅箔の素材となる銅合金の製造を開始しました。複合材料事業では航空機用、自動車用等の軽量かつ高強度の炭素繊維樹脂複合材部品製造技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度中の研究開発費は2,462百万円であります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2011年４月１日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。2021年４月１日に日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2010年12月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。2011年１月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が承認可決された。2011年４月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年12月本社を東京都台東区に移転。2021年４月日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行った。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（日本ゲームカード株式会社、他１社）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。日本ゲームカード株式会社の主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもの、二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるものです。日本ゲームカード株式会社では、一部自家発行型システムを取り扱っておりますが、第三者発行型システムが主力事業となっております。日本ゲームカード株式会社の事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。ａ．機器について機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。カードユニットはＩＣカード対応型となっております。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。ｂ．カードについてＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。ｃ．システム使用料について基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。ｄ．工事・保守について機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社から加盟店に請求いたします。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜日本ゲームカード株式会社＞事業の系統図は、次のとおりであります。（注１）カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。（注２）カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。（注３）店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていくため、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。①レジャー産業の健全な発展への貢献遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。②社会のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供当社グループの強みを活かし、常にお客様本位に考え、変わりゆく社会のニーズを先取りし、既存の枠組みに捉われない新しいサービスや製品を提供し続けてまいります。③社会への貢献企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力してまいります。(2）中長期的な経営戦略と指標社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、新たな事業分野に進出することにより、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡは、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。(3）対処すべき課題当社グループが事業を展開する遊技業界では、規制環境や市場規模が大きく変化する中、市場規模は縮小傾向にあります。このような環境下、当社グループが中長期的な成長を維持し、経営基盤を一層強固なものとするために、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、サステナビリティを推し進めていくため、以下の課題に取り組んでまいります。①調達プロセスの見直し及び生産体制の強化原材料価格の高騰及び調達難への対応を最重要課題と認識しており、安定的な原材料調達が行えるよう、複数購買をはじめ、調達プロセスの改善を行ってまいります。また需要に応じた生産が可能となるよう、生産体制の見直しを行ってまいります。②市場の変化に合わせた体質改善コスト意識が一層高まるパチンコホールに対応するため、また競争力強化のために、社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉えた新たな製品、サービスへの開発投資が不可欠となります。開発手法の改革や製造・購買・物流・システムの体制維持に関して最適化に努めるとともに、あらゆる業務を対象にその在り方を抜本的に見直し、体質改善を図ってまいります。③開発投資の選択と集中研究開発投資については、加盟店の維持・獲得に資する開発投資はもとより、あらたな事業の構築に向けた研究への投資も必要不可欠と考えております。開発投資に係る事業性検証のあり方をいま一度見直すとともに、選択と集中を図ってまいります。④新規事業領域への挑戦今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えており、2022年４月１日にキャッシュレス事業の準備会社を立ち上げました。今まで培ってきたプリペイドカードシステムのノウハウを活かし、これからの社会的ニーズにマッチした新たな仕組みを創出し、継続的な成長を目指してまいります。⑤人的資本への投資企業の継続性と価値向上を図っていく上で人材戦略は重要な経営タスクであると考えております。外部環境や内部環境の変化に対応できる人材の教育に注力するとともに、外部人材の採用を進めております。従来の業務の枠組みに捉われることなく、より柔軟かつ機動的な組織力の強化に努めてまいります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
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（リスク管理）当社のリスク管理体制は、コンプライアンス・リスク等管理規程に従い、コンプライアンス・リスク等管理委員会が、全社横断的にリスク管理を遂行し、各リスクの担当部署や委員会等を指導・監督する体制を採っております。当社は常に様々なリスクを想定して事業活動を行っておりますが、コンプライアンス・リスク等管理委員会は、それらのリスクの中から当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンス・リスク、情報セキュリティリスクなど重要なリスクにつきましては、コンプライアンス・リスク等管理委員会の下の各主管部署に対し、機動的な活動により法令等遵守に関する指導や、個人情報を含む機密情報漏洩等のリスクへの対策を講じております。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループと経営者の視点による財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況の概要に対する認識、分析、検討内容は次のとおりであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年４月の緊急事態宣言を皮切りに世界的に経済活動を制限していた新型コロナウィルス感染症に対し、外国人観光客の受入制限の段階的撤廃、2022年12月には中国の実質的なゼロコロナ政策解除など、世界的に行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で欧米諸国による金融政策の転換を背景とした急速な為替変動や、長引くロシア・ウクライナ問題による原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした中、遊技業界においては、11月にスマートパチスロの導入が始まり、スマートユニットへの引き合いが順調に推移いたしました。また期末にかけては４月初旬導入予定のスマートスロット向けの前倒し納品などもあり、売上・利益ともに大幅な増収増益となりました。当連結会計年度における売上高は21,691百万円（前年同期比89.5％増）、営業利益は4,465百万円（前年同期比298.4％増）、経常利益は4,639百万円（前年同期比265.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,299百万円（前年同期比240.5％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。販売品目生産高（百万円）前年同期比（％）カード1,07450.4（注）金額は、製造原価によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＩＣカード42440.03326.9Ｌｕｔｅｒｎａカード45239.54120.7Ｌｕｔｅｒｎａコイン2△45.10△76.3その他1△45.5－△100.0合計88138.77523.0（注）金額は、販売価格によっております。③仕入実績当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目仕入高（百万円）前年同期比（％）機器11,227162.0カード95473.7合計12,182152.0（注）金額は、仕入価格によっております。④販売実績当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目販売高（百万円）前年同期比（％）機器13,736268.2カード2,37221.2システム使用料4,857△9.4その他72581.0合計21,69189.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）コスモ・イーシー株式会社5825.13,01013.9株式会社エース電研8407.32,28710.5(2）財政状態（総資産）当連結会計年度末の総資産は54,603百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,417百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,364百万円、売掛金が3,252百万円、商品及び製品が2,738百万円、投資有価証券が872百万円増加した一方で、有価証券が4,606百万円減少したことによるものであります。（負債）負債合計は8,564百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,557百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,717百万円、未払法人税等が674百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産合計は46,039百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,859百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金3,820百万円の増加によるものであります。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて7,363百万円増加し17,102百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,706百万円の増加（前年同期比193百万円の増加）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益4,629百万円、減価償却費677百万円、仕入債務の増加額1,703百万円による増加及び売上債権の増加額3,265百万円、棚卸資産の増加額2,721百万円による減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは5,393百万円の増加（前年同期比9,406百万円の増加）となりました。主な増減要因は、有価証券の償還33,900百万円による増加及び有価証券の取得25,000百万円による減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは262百万円の増加（前年同期比477百万円の増加）となりました。主な増減要因は、新株予約権の行使による自己株式の処分784百万円による増加及び配当金の支払額478百万円、ファイナンス・リース債務の返済42百万円による減少であります。資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月１日付で、連結子会社である日本ゲームカード株式会社との間において、経営戦略、組織人事、事業計画、営業活動を含む経営全般に関する指導及び助言をするための受託契約並びに管理業務の委託契約を締結しております。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、スマート遊技機対応ユニットの企画・開発をメインに、改札対応、サービスの多様化に対応した商品等の企画に取り組んでおります。また今期については、販売が中止される部品や調達が難しい部品等の切替にかかる開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費は、1,074百万円となっております。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社５社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。※３．主要な事業を示しております。（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。このような状況下、当社グループは、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。具体的には、収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。また、両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指しております。なお、両セグメントに共通する管理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築するとともに、組織のスリム化と効率化により、グループ全体の生産性向上に努め、Ｍ＆Ａの積極的な展開及び海外進出も視野に、人材の育成等を通じグループの成長を図っております。（３）目標とする経営指標当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質な企業集団を形成すべく努めております。当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比16.6％増加と大幅な増益となったことからＲＯＡ（総資産利益率）は8.4％（前期比0.9ポイント増加）となりました。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクも含めて、全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うことを目的として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、取締役をリスク管理総括責任者に任命し、グループのリスク管理の一元化を図っております。「サステナビリティ委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の委員長は、当社取締役が務め、その他の委員についてはグループ事業会社取締役のほか、代表取締役社長が任命した者によって構成しており、サステナビリティ課題への対応及びコンプライアンス並びにリスク管理にかかわる課題への対応を検討しております。当社グループのサステナビリティ及びリスク管理に係るガバナンス体系図は、「第一部企業情報第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に掲載のとおりであります。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約年月日契約先契約内容契約期間2017年４月１日メルセデス・ベンツ日本㈱販売店契約メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2017年４月１日から2018年３月31日までとし、以後、当事者が合意した場合は更に１年間有効。事後も同様。2023年４月１日フォルクスワーゲングループジャパン㈱取引基本契約フォルクスワーゲン車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2023年４月１日から2026年３月31日まで2018年１月１日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱ディーラー契約ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2018年１月１日から2023年６月30日まで2019年１月１日ビー・エム・ダブリュー㈱正規ディーラー契約ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2019年１月１日から2023年12月31日まで2022年３月１日Stellantisジャパン㈱販売店契約ジープ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2022年３月１日から2022年12月31日までとし、以後１年間の自動更新。
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第180期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1909年７月京成電気軌道㈱設立(資本金150万円、1909年６月創立総会)1912年11月押上～市川(現・江戸川)間、曲金(現・京成高砂)～柴又間開通1913年10月柴又～金町(現・京成金町)間開通1914年８月江戸川～市川(現・市川真間)間開通1915年11月市川新田(現・市川真間)～中山(現・京成中山)間開通1916年12月中山(現・京成中山)～船橋(現・京成船橋)間開通1921年７月船橋(現・京成船橋)～千葉間開通1926年12月津田沼(現・京成津田沼)～成田花咲町(仮駅)間開通1930年４月成田花咲町(廃止)～成田(現・京成成田)間開通1931年12月青砥～日暮里間開通1932年７月バス事業の直営開始1933年11月不動産業の営業開始1933年12月日暮里～上野公園(現・京成上野)間開通1945年６月商号を京成電鉄㈱に変更1949年５月東京証券取引所上場1951年５月京成建設工業㈱(現・京成建設㈱)設立1960年12月都営地下鉄１号線(現・浅草線)と相互乗り入れ運転開始1971年５月㈱志満津百貨店(現・㈱水戸京成百貨店に経営承継)の株式取得1972年５月北総開発鉄道㈱(現・北総鉄道㈱)設立1973年12月㈱京成ストア設立1978年５月京成成田～成田空港(現・東成田)間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始1979年３月北総開発鉄道㈱(現・北総鉄道㈱)北初富～小室間開通1991年３月成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始1991年３月北総開発鉄道㈱(現・北総鉄道㈱)京成高砂～新鎌ヶ谷間開通1998年10月千葉急行電鉄㈱千葉中央～ちはら台間の営業譲受2003年10月バス事業を京成バス㈱に営業譲渡2004年７月千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設(小室～印旛日本医大間)を取得2009年３月帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2010年７月成田空港線(成田スカイアクセス)開業2019年３月京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編2019年10月関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2022年９月新京成電鉄㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第180期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社96社及び関連会社７社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)運輸業(60社)事業の内容会社名鉄道事業当社、新京成電鉄㈱①、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①バス事業京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、京成トランジットバス㈱①タクシー事業帝都自動車交通㈱①、京成タクシーホールディングス㈱①、㈱舞浜リゾートキャブ①その他47社(2)流通業(10社)事業の内容会社名ストア業㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①百貨店業㈱水戸京成百貨店①その他流通業㈱ユアエルム京成①その他６社(3)不動産業(11社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、新京成電鉄㈱①、関東鉄道㈱①、京成不動産㈱①不動産販売業当社不動産管理業京成ビルサービス㈱①その他６社(4)レジャー・サービス業(16社)事業の内容会社名レジャー・サービス業㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、京成トラベルサービス㈱①、㈱イウォレ京成①、㈱京成エージェンシー①、㈱京成情報システム①、関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド②その他８社(5)建設業(２社)事業の内容会社名建設業京成建設㈱①、京成電設工業㈱①(6)その他の事業(９社)事業の内容会社名その他の事業京成自動車工業㈱①、京成車両工業㈱①、京成自動車整備㈱①、京成オートサービス㈱①その他５社(注)１①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。２上記事業区分の会社数には、当社、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。２上記事業区分の会社数には、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第180期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。(2)中長期的な会社の経営戦略①長期経営計画当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。[グループビジョン]京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。[グループ長期経営課題]「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。■日々の暮らし■観光振興■空港輸送■ガバナンス■人材[重点施策]◎安全・安心・災害対策の強化・お客様の安全を守る取り組みの強化・テクノロジーの活用１日々の暮らし・活力が持続するまちづくりの推進・エコロジカルなまちづくりの推進２観光振興・既存観光エリアの魅力向上・新たな観光資源やルートの開発３空港輸送・成田空港の更なる機能強化への対応・更なる利便性の追求４ガバナンス・環境・社会に関する情報開示の充実・健全な財務体質の維持・コーポレート・ガバナンスの強化５人材・ダイバーシティの推進・チャレンジする人材の育成②中期経営計画長期経営計画「Ｄプラン」の第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）は、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」ことを中期経営目標として掲げております。各種施策を着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの実現に向け体制を整え、再び成長軌道へと回帰することを目指しております。(3)目標とする経営指標中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。中期経営計画「Ｄ１プラン」2024年度計画営業収益3,390億円営業利益376億円営業利益率11.1％ＥＢＩＴＤＡ倍率5.4倍(注)ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、引き続き厳しい状況となっております。このような状況の中で、当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）をスタートさせており、「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンといたしました。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。グループ長期経営課題として、基本的かつ永続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、ビジョン実現に向けた方向性となる①日々の暮らし、②観光振興、③空港輸送、また、基盤整備として④ガバナンス、⑤人材を掲げております。長期経営計画の第１ステップとなる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）では、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げております。各種施策を運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業の各分野において着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの実現に向け体制を整え、再び成長軌道へと回帰することを目指してまいります。日々の暮らしにおいては、「活力が持続するまちづくりの推進」と「エコロジカルなまちづくりの推進」を重点施策とし、保有資産のリニューアル・再開発等を通じた沿線活性化、グループ全体でのＣＯ２排出削減、エネルギー・資源等のロス削減等に取り組んでまいります。観光振興においては、「既存観光エリア（成田、柴又等）の魅力向上」と「新たな観光資源やルートの開発」を重点施策とし、ＭａａＳや企画乗車券等の拡充、外部パートナーや自治体等との協議・人材交流等の推進による連携強化等を進めてまいります。空港輸送においては、「成田空港の更なる機能強化への対応」と「更なる利便性の追求」を重点施策とし、組織を新設し、成田空港の輸送需要の増加に備え、ハード面の強化を推進すると共に、ダイヤ改正等、利便性向上への取り組みの推進等を実施してまいります。ガバナンスにおいては、「環境・社会に関する情報開示の充実」、「健全な財務体質の維持」及び「コーポレート・ガバナンスの強化」を重点施策とし、ＳＤＧｓに沿った社会的課題の解決に向けた地域社会との連携強化、ローコスト・オペレーションを通じた財務規律の堅持と健全な財務体質の維持、事業・エリアに応じたグループ会社の再編推進等を実施してまいります。人材においては、「ダイバーシティの推進」と「チャレンジする人材の育成」を重点施策とし、成長の原動力となる人材の確保や人への投資を推進してまいります。また、安全・安心においては、「災害対策の強化」、「お客様の安全を守る取り組みの強化」及び「テクノロジーの活用」を重点施策とし、地震・風水害対策、安全に関する設備投資、ＩＣＴ機器の更なる活用等を推進してまいります。当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。