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株式会社三共
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営方針当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。また、経営資源を高い収益性が見込める遊技機関連事業（パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業・補給機器関連事業）に集中投入することで、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。②セグメントごとの経営戦略イ．パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業社是である『創意工夫』の精神のもと、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで、ファン・パーラーから信頼と支持を獲得し、パチンコ機・パチスロ機の販売台数シェアの向上を目指してまいります。また、収益力強化に向けた取り組みとして、部品の共通化、リサイクル率の向上、開発の効率化等に注力し、販売台数の増加によるトップラインの向上とともに、コスト削減を実現してまいります。パチンコ機関連事業につきましては、長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、更なるシェア向上に向け、３ブランドを活用した多種多様な商品展開、人気シリーズ機の創出により、継続的にファン・パーラーから支持される商品を提供してまいります。パチスロ機関連事業につきましては、当社グループの成長余力は十分にあると認識しており、経営リソースを確保し、アライアンスの強化、安定した投入タイトル数の実現、ヒットタイトルの創出に取り組み、パチンコ市場と同様に存在感のあるポジションの確保を目指してまいります。ロ．補給機器関連事業補給機器をはじめ、内装施工、パーラーの運営に必要な様々な製品を取り扱っており、遊技機の提供とあわせワンストップサービスを提供できる体制を強みとし、パーラーのニーズに最大限応えられるよう取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。なお、2023年３月期につきましては、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の大幅な増加により、近年にない高水準の売上高営業利益率を達成することができました。今後につきましても、パチンコ機及びパチスロ機の販売シェアの向上に努め、売上高営業利益率の維持・向上を目指してまいります。2021年３月期2022年３月期2023年３月期売上高営業利益率（％）11.325.237.2(3)会社の対処すべき課題パチンコ・パチスロ業界は、依然としてパーラー店舗数及び遊技機設置台数の減少が進んでいるものの、先行して登場しているスマートパチスロ機がファン・パーラーに支持され、パチスロ市場が盛り上がりを見せており、明るい兆しが見え始めております。続く2023年４月よりスマートパチンコ機も登場し、いよいよスマート遊技機の普及が本格化してまいりました。これらスマート遊技機の普及により、パーラーにおいては、運営上のコスト削減や出店場所、遊技機のレイアウトの多様化が進み、ファン人口の増加、パーラーの新規出店、遊技機設置台数の増加が期待され、厳しい環境が続くパチンコ・パチスロ業界の活性化の契機になるものと考えております。このような環境下、当社グループでは、スマート遊技機への移行を産業の発展と当社グループのさらなる成長の契機とするため、現行のパチンコ機・パチスロ機とともにスマート遊技機の開発を推進し、リーディングカンパニーとして社会的使命を果たしてまいります。一方、近年の販売シェア向上の礎となったブランド力について、主力事業であるパチンコ機関連事業においては、市場での人気が定着している「機動戦士ガンダム」シリーズや「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズなどの主力タイトルを軸に、新規タイアップ機の積極的な展開を進め、多様化するファンのニーズに応えることでブランド力の維持・向上を目指してまいります。また、パチスロ機関連事業におきましても、ファン・パーラーからの信頼と支持を積み上げ、当社グループの存在感とともに販売シェアを高めてまいります。
株式会社三共
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売契約等契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティフィールズ株式会社パチンコ機販売委託契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社ビスティフィールズ株式会社パチスロ機遊技機販売取引基本契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新
株式会社三共
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で270名、研究開発費の総額は142億円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)パチンコ機関連事業パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド６タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド２タイトル、ＪＢブランド２タイトル、グループ合計で10タイトルを販売いたしました。主な取り組みとしまして、「フィーバーダンまち」、「フィーバーからくりサーカス」（以上ＳＡＮＫＹＯ）及び「ゴジラ対エヴァンゲリオン～Ｇ細胞覚醒～」（ビスティ）といった新規アニメ版権を中心に役物ギミック・液晶ＣＧ・サウンド・多様なゲーム性の構築、専用筐体による差別化等、様々な試みを行った結果、順調に販売台数を積み上げることができました。また、磨き上げたゲーム性とシリーズ最高峰のスペックを搭載し、更なる進化を遂げた「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア３黄金絶唱」、人気アニメとのタイアップパチンコとして、女子高生×筋トレという異色の組み合わせを演出に盛り込んだ「フィーバーダンベル何キロ持てる？」（以上ＳＡＮＫＹＯ）、過去の人気作を正統進化させた「宇宙戦艦ヤマト2202-ONLYONE-」（ビスティ）等、アニメファン層に向けた多様な遊技機開発も継続的に行っております。その一方で、オリジナル版権による独自のゲーム性を搭載した「大開王」、ドラム機史上最高峰の爽快ＲＵＳＨタイプに覚醒した「フィーバークィーンＲＵＳＨ」（以上ジェイビー）等、様々なユーザーニーズに対応できる開発にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は107億円であります。(2)パチスロ機関連事業パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド２タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド１タイトル、グループ合計で３タイトルを販売いたしました。主な取り組みとしまして、新基準6.5号機でいち早く差枚数リミッタを搭載した「パチスロアクエリオンALLSTARS」、業界最速での導入を果たしたスマートパチスロ機「パチスロ革命機ヴァルヴレイヴ」（以上ＳＡＮＫＹＯ）が、パーラーの期待に応える稼働を見せることで増産に繋がるなど、販売シェア及びパチスロ市場での当社グループの存在感の向上にも大きく貢献しております。また、Ｂｉｓｔｙブランドではパチンコで高稼働実績を残したコンテンツのパチスロ化として「パチスロ機動戦士ガンダムユニコーン」（ビスティ）といったブランド力をさらに向上させる試みにも挑戦しました。当事業に係る研究開発費は35億円であります。
スターツコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌・書籍などのメディア事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。（2）経営戦略等基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力するとともに、グループ内の各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで対応可能な免震構造の住宅や、セキュリティと居住性の充実を追求した都市型賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やＰＦＩ事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。ホテル・温泉旅館の運営を行うホテル・レジャー事業におきましては顧客満足度を追求しながら質の高いサービスの提供を目指してまいります。高齢者支援・保育事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力してまいります。また、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、グループ国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021年３月期2022年３月期2023年３月期総資産（百万円）259,040273,287293,100親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,59916,77220,218総資産利益率（％）（ＲＯＡ）6.06.16.9株主資本利益率（％）（ＲＯＥ）13.813.615.1自己資本比率（％）46.646.148.6目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）及び自己資本比率を重視しております。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等によって経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や円安進行による輸入価格の上昇、世界的な金融引き締め等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループにおきましては、首都圏及び国内主要都市を中心に不動産オーナーへの資産活用における建築提案から入居募集、その後の不動産管理までワンストップでのサービスを提供してまいりました。このようなストックビジネスによる安定成長を基盤としながら、これまで蓄積してきたノウハウをもとに、個人の不動産オーナーのみならず企業不動産・公有地活用・都市再開発事業等に取り組むことで、管理・運営する建物の用途及び事業エリアの拡充を図りながら、各事業のサービスの向上に努め、さらなる成長へと繋げてまいります。また、環境に配慮しエネルギー消費量を限りなくゼロに近づけた住宅やビルの供給、歴史的建造物をはじめとした建物の長寿命化への取り組みを通して脱炭素社会の実現に貢献していくとともに、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進し、「じっくり育て、活かし、伸ばす」人財育成で持続的な成長を継続し、企業価値の向上、継続した株主還元に努めてまいります。中長期的な経営戦略に基づき、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピーディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として国内外のネットワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。
スターツコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループのリスク管理体制については、グループ各社取締役会が各社におけるリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。リスクマネジメント部は各社と連携し、当社グループにおける現時点及び将来発生し得る可能性も含めたリスクの識別・評価を行い、対応計画を策定、実行するとともに、その進捗状況等について、適宜取締役会等に報告しております。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2005年12月インターネットを利用した広告代理業・プロモーションサービスを主たる事業目的として、東京都江戸川区東葛西九丁目に株式会社コエル（現・当社）を資本金10万円にて設立2006年１月商号を株式会社レントラックスに変更2006年２月本社を東京都江戸川区西葛西六丁目に移転成果報酬型広告サービス事業「レントラックス（ＡＳＰ）」の営業譲渡を受け、同サービスの提供を開始2006年３月「レントラックスモバイル」（携帯電話向け成果報酬型広告サービス）の提供を開始2006年８月本社を東京都江戸川区西葛西七丁目に移転2006年９月プライバシーマークを取得2007年８月媒体運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社クオリュクス＆パートナーズ（現・株式会社Anything）を設立2008年３月ＮＤＣオンライン株式会社（現・株式会社セブンインベスターズ、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業）の全株式を取得2008年９月本社を東京都江戸川区西葛西五丁目に移転2009年８月株式会社セブンインベスターズの全株式を売却2009年12月検索連動型広告代行事業を開始2011年６月タイバンコク事務所を開設2012年３月システム開発及び海外進出支援事業を行う目的で100％子会社として、ベトナムホーチミンにRENTRACKSVIETNAMCO.,LTD.を設立2012年５月2015年４月2016年２月2017年３月2017年５月2017年８月アラブ首長国連邦ドバイ支店を開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」事業を譲受け、同サービスの提供を開始建設機械等の販売仲介事業を行う目的で100％子会社として、株式会社GROWTHPOWERを設立タイバンコクにRentracks(Thailand)Co.,Ltd.、インドネシアジャカルタにPTRentracksCocreationIndonesia、中国大連に聯特瑞客（大連）信息科技有限公司を設立各種メディアの企画・運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社ユニバーサルメディアジャパンを設立2018年８月2018年10月2018年12月2019年３月タイBEARISONECo.,Ltd.の株式を取得し子会社化中国香港に聯特瑞客（香港）有限公司を設立台湾台北市に台灣聯特瑞客有限公司を設立インドネシアPTKawaiiwonderGroupの株式を取得し子会社化（PTRentracksCreativeWorksに社名変更）2019年７月2019年８月2019年９月2019年10月2019年11月2020年１月2022年２月2022年４月2022年９月フィリピンマニラ市にRentracksPhilippinesInc.を設立マレーシアクアラルンプール市にRentracksMalaysiaSdn.Bhd.を設立インドグルグラムにRentracksIndiaPvt.Ltd.を設立モンゴルウランバートル市にRentracksMongolLLCを設立販促品等の企画・製造・販売を行う目的で100％子会社として、株式会社テクノパルを設立バングラデシュダッカ市にRentracksBangladeshLtd.を設立中国阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司の株式を取得し子会社化中国大連の聯特瑞客（大連）信息科技有限公司を清算東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行株式会社チーム金子が親会社となる。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業及びその他の事業を行っております。各事業の概要は、以下のとおりであります。１．成果報酬型広告サービス事業当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（SearchEngineMarketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。２．検索連動型広告代行事業当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。広告主は、広告のターゲットとする顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックした場合に広告料が発生する仕組みになっており、１クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下、ヤフー社）及びGoogleJapanG.K.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、ヤフー社の提供する「Yahoo!広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」を中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切なキーワードの選定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。３．中古建設機械マーケットプレイス関連事業子会社である株式会社GROWTHPOWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTHPOWER」の運営、売買仲介を行っております。「GROWTHPOWER」の商品ジャンルは、ショベルやブルドーザーなどの中古建設機械から、農業機械、工作機械など多種多様なラインナップとなっております。中古建機等を売りたい人（出品者様）から買いたい人（バイヤー様）へ繋げる委託販売サイトです。日本から日本、日本から海外を中心に仲介取引を行っております。商品の掲載は無料、売買成約時にのみお手数料を頂戴する完全成果報酬型の安心取引が可能なプラットフォームです。売買については、GROWTHPOWER専任スタッフがバイヤー様、出品者様の仲介に入り、交渉から代金回収、商品輸送、納品までを一手に引き受けます。サイトは日本語、英語、中国語に対応しており、外国語に慣れていない出品者様と日本語が話せないバイヤー様との間に入ることで、安心して仲介を成立させることが可能です。海外への輸出も一手に引き受けますので、日本のみならず、アジア、中東、アメリカ等世界各国への販売を実現しております。４．その他の事業(1)メディア企画・運営事業子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。(2)コンパクト家電等の企画・開発・販売事業子会社である株式会社テクノパルを通じて、コンパクト家電・モバイルアクセサリー・雑貨・販促品等の企画・開発及び販売を行っております。(3)ＥＣ事業インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（ElectronicCommerce：電子商取引）事業を行っております。(4)システム開発・海外進出支援事業システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業及びその他の事業活動を行っております。＜経営理念＞インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。＜経営方針＞信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。（２）経営戦略等当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を目指してまいります。また成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業に次ぐ第４の柱を立てるべく、積極的に新規事業への展開を図ってまいります。①成果報酬型広告サービス事業・有力なパートナーサイト運営者様への営業強化により業績拡大を図ります。・既存のメインジャンルにおいては継続して営業強化し、物販等の新規ジャンルをさらに伸ばし、広告主様の増加を図ります。②検索連動型広告代行事業・営業体制を一層強化し、新規顧客の開拓を継続的に行います。・掲載媒体の多様化への対応、広告主様と密接した情報交換、きめ細かいＰＤＣＡサイクルの運用により顧客満足度を向上させ、広告運用予算の増額、運用継続を図ります。③中古建設機械マーケットプレイス関連事業・営業体制を強化し、需要の高い商品の国内買取を強化します。・海外顧客の新規開拓を強化し、海外販路の拡大を図ります。・サイト掲載台数の増加及び操作性の改善を行い、販売数拡大を図ります。④その他の事業・インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営・コンパクト家電等の企画・開発・販売（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が繰り返される中、経済正常化の流れも足踏みし、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2022年日本の広告費」によれば、2022年の日本の総広告費は7兆1,021億円と、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など様々な影響を受けつつも、前年比104.4％と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆4,801億円(前年比115.0％)と継続して高い増加率を保っております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況の下、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。①成果報酬型広告サービス事業の拡充当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで売上高のさらなる向上に努めてまいります。また競合他社との競争環境の激化により売上高総利益率が低下傾向にありますが、売上高総利益率は広告のジャンルや案件ごとに異なるため、利益率の高い案件の新規開拓等に取り組み、今後の利益率の低下を防ぐべく取り組んでまいります。②優秀な人材の育成と確保企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。③システム及び内部管理体制のさらなる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。このうち、パートナーサイト運営者数については毎月末時点の人数を開示しており、その推移は下記のとおりであります。成果報酬型広告サービス（ＰＣ）パートナーサイト運営者数の推移（名）2021年３月期2022年３月期2023年３月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末33,20434,19035,11036,02538,65440,68742,33044,18546,18047,44148,66150,036（注）１．パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループの更なる成長のために、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されず組織の総合力が低下することは大きなリスクと考えています。多様な人材を積極的に採用・登用し、多様なキャリアパス、社内環境の整備を行うことでリスク低減に努めています。当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、取締役会及び監査役会に報告されており、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間当社ヤフー株式会社日本2009年７月23日ヤフー社の「Yahoo！広告」サービスについて当社が代理店となる契約2009年７月23日から2009年12月31日、以降１年間ごとに自動更新当社GoogleJapanG.K.日本2011年７月15日（規約同意日）グーグル社の「Google広告」サービスについて利用規約なし
株式会社オリジン
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1938年５月富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。1944年12月セレン整流器を逓信省に納入。1945年４月栃木県間々田町（現小山市）に間々田工場を新設。1952年12月社名をオリジン電気株式会社へ変更。1955年６月理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。1956年12月株式を東京証券取引所場外店頭に公開。1957年８月東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。1960年４月本社工場に本館を建設。1961年８月間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1965年３月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。1969年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1970年２月当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。1972年７月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。1973年12月米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。1977年11月機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。1987年４月大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。1988年６月当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。1990年８月米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。1996年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1996年７月台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。1998年１月当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。1998年12月米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。2000年３月タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。2000年６月米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。2001年８月香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。2001年11月中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現連結子会社）。2004年２月台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。2004年４月中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現連結子会社）。2004年11月中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現連結子会社）。2007年１月中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）。2008年１月当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現連結子会社）。2009年７月連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。2009年８月香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。2009年９月台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。2010年１月当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。2011年１月当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。2011年６月東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）。2012年11月韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。2013年７月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。2015年８月埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。2015年８月オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。2015年９月埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。2015年11月埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。2017年７月香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。2019年１月当社関連会社オリジン電気商事株式会社（現株式会社オリジン商事）を追加出資により子会社化（現連結子会社）。2019年４月社名を株式会社オリジンへ変更。2019年９月米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。2020年４月九龍営業所を香港支店に改称。2020年７月名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。2021年３月本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
株式会社オリジン
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。〔エレクトロニクス事業〕会社数３社電源機器：当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔メカトロニクス事業〕システム機器：当社が全て製造し、販売を行っております。〔ケミトロニクス事業〕会社数７社合成樹脂塗料：当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。〔コンポーネント事業〕会社数４社精密機構部品：当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。〔その他〕会社数１社パワー半導体：当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔全セグメント〕会社数４社：子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。また、子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリジン
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③リスク管理リスク管理については、リスクマネジメント委員会で、リスク頻度と経営への影響の観点から事業活動のリスクを特定し、その対応策について進捗状況を定期的にモニタリングしております。主要なリスク及び、リスク管理体制については、「３事業等のリスク」、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項b.リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
株式会社オリジン
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５【経営上の重要な契約等】一般定期借地権設定契約契約先の名称契約締結日契約内容土地面積契約期間東京建物株式会社2016年10月21日一般定期借地権設定契約（東京都豊島区高田一丁目）12,348.42㎡2020年2月1日から2092年5月31日
株式会社オリジン
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、精密機器を中心とするコンポーネント技術、そして電力用半導体部品を中心とするその他技術の５分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに５分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は研究開発費1,691百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。（１）エレクトロニクス事業１）新型医療用電源の開発を行い従来機と比較し54%の小型化を達成しました。２）新分野の医療用電源の試作装置の評価を完了しました。３）新分野の超低ノイズ医療用電源の試作機を完成させ、低ノイズ化技術を習得しました。４）次世代半導体製造装置用電源の試作機を完成させました。５）新型電子銃用電源装置の試作機を完成させました。６）電欠対応用POCHAV2Vのデモ機を製作しEV車両との接続確認を実施しました。７）10kW双方向DC/DCコンバータに三相磁束キャンセル方式トランスを採用し効率98%以上を達成しました。当事業に係る研究開発費は301百万円であります。（２）メカトロニクス事業１）新型低容積チャンバー搭載の大量生産向けギ酸還元真空リフロー炉「MPXシリーズ」を製品化しました。２）新型低容積チャンバー搭載の研究開発向けギ酸還元真空リフロー炉「SQ1Ver.2」を製品化しました。３）40～70インチのディスプレイを貼合するオプティカルボンディング技術を確立しました。４）インクジェット塗布工法に対応したオプティカルボンディング技術を確立しました。５）塗工幅自動可変式のオプティカルボンディング用ダイヘッドを改良し、塗工幅変更時間3秒を達成しました。６）ウエアラブルデバイス用レンズの貼合装置を改良し、貼合厚さ精度を従来比1/5の20µm以下に向上させました。７）PCD切削工具に関する抵抗溶接技術の開発を進めました。当事業に係る研究開発費は288百万円であります。（３）ケミトロニクス事業１）カーボンニュートラルに貢献するハイサイクル塗料「プラネットＨＩ－Ｃ」を製品化しました。２）無反射塗料「プラミーズＢＫ」のポリオレフィン基材対応製品を開発しました。３）サテンめっき調塗料「エコネットＦＸ－２」を製品化しました。４）クロムめっき用プライマー「オリジンプライマーＵ－０３ＭＫＤ」を製品化しました。５）電子部品用防湿コート剤「オリジキャスト０－２１」を製品化しました。当事業に係る研究開発費は269百万円であります。（４）コンポーネント事業１）自動車電動バックドアのアクチュエータ用トルクリミッタ高付加価値モデルの開発を進めました。２）自動車内装機構部のヒンジやモータ保護機構として、バックラッシレスで小型化を図ったトルクリミッタの開発に取り組み、技術を確立しました。３)自動車/自転車向けに、安全機構に特化したコンパクトかつ廉価なトルクリミッタの開発を進めました。４）住宅設備市場におけるブラインド降下速度抑制機構として、負荷調整機能を内蔵した複合型遠心ブレーキの開発に取り組み、技術を確立しました。５）コンシューマ向けプリンタに展開可能な廉価なトルクリミッタの生産ライン構築に向けた検討を開始しました。当事業に係る研究開発費は394百万円であります。（５）その他産業機器向けに高圧パルス発生用ダイオードを開発しました。当事業に係る研究開発費は101百万円であります。（６）全社共通研究開発本部で行なっている、部品素材に関する基礎研究、AI活用や電気、機械、化学シミュレーションなどの応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は335百万円であります。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1953年４月山陽放送株式会社創立（中国銀行３階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000万円）９月岡山市東中山下天満屋別館に本社開設10月ラジオ本放送を開始（ラジオ記念日）1954年９月岡山市浜野のラジオ送信所の遠隔操作開始1958年２月山陽映画株式会社設立６月テレビ本放送開始（テレビ記念日）1961年７月資本金を３億円に増資1962年６月本社を現在地（岡山市北区丸ノ内２－１－３）へ新築移転（放送会館落成）６月岡山市郡のテレビ送信所を無人化10月株式会社山陽放送サービス設立1963年12月財団法人山陽放送学術文化財団設立1966年４月テレビのカラー放送開始９月ラジオ送出の全日無人化完成1970年３月ラジオ送信所を岡山市撫川に移転運用開始1972年６月株式会社アール・エス・ケイ・ランド設立1974年５月ＲＳＫバラ園オープン1977年１月ラジオ24時間放送スタート1980年２月テレビ音声多重放送開始７月同期放送による全ラジオ局の一波運用開始1983年３月ＲＳＫメディアコムオープン1987年10月ラジオ出力10kwに増力1992年10月ＡＭステレオ放送開始2001年４月テレビアナログ方式データ放送開始2006年12月2011年７月2015年６月2016年10月2018年５月2019年４月2020年７月2021年６月2023年４月テレビデジタル放送開始テレビアナログ放送終了株式会社山陽放送サービスが株式会社アール・エス・ケイ・ランドを吸収合併山陽映画株式会社が株式会社ＲＳＫプロビジョンに社名変更山陽放送分割準備株式会社設立認定放送持株会社に移行し、ＲＳＫホールディングス株式会社に社名変更山陽放送分割準備株式会社がＲＳＫ山陽放送株式会社に社名変更株式会社山陽放送サービスが株式会社ＲＳＫサービスに社名変更会社分割の方式により、放送事業をＲＳＫ山陽放送株式会社に承継ＲＳＫイノベイティブ・メディアセンターを岡山市北区天神町に新築ＲＳＫ山陽放送株式会社により、ＲＳＫイノベイティブ・メディアセンターよりテレビ放送開始ＲＳＫ山陽放送株式会社により、ＲＳＫイノベイティブ・メディアセンターよりラジオ放送開始
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、ラジオ・テレビの番組及びＣＭの販売等の放送事業、映像事業、サービス事業、不動産事業等の事業活動を行っております。また、放送事業において連結子会社であるＲＳＫ山陽放送株式会社は、株式会社ＴＢＳテレビ及び株式会社ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。放送事業：子会社ＲＳＫ山陽放送株式会社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を営んでおります。映像事業：子会社株式会社ＲＳＫプロビジョンは記録・ＰＲ映画の制作等を営んでおります。サービス事業：子会社株式会社ＲＳＫサービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業等を営んでおります。不動産事業：当社は不動産賃貸事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、グループ各社が一丸となりメディアの使命を果たし、「地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神の下、経営基盤の強化を図ることで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。（２）経営環境及び経営戦略等当期のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰や急激な円安加速による物価上昇などで個人消費が停滞し、加えて半導体不足による自動車減産や新型コロナウイルスの再拡大なども影響し、経済活動の停滞感が強まりました。また、世界的な金融引き締めによる世界景気の下振れリスクも懸念されており、依然として日本経済は先行き不透明な状況下にあります。そのような状況下、2022年(暦年)の日本の総広告費(電通調)は前年に比べ4.4％増で７兆円を超え、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。テレビメディア広告費はスポット広告費が低調で、前年に比べ2.0％減となりましたが、ラジオ広告費は前年に比べ2.1％増と回復しました。一方、インターネット広告費は堅調で、前年に比べ14.3％増と３兆円を上回り、広告市場全体の成長を後押ししました。こうした中、当社グループの中核事業であります放送事業は、コロナ禍にありながらも感染対策を講じた上で各種興行や催事を開催し、テレビローカルタイム収入は増加しました。テレビスポット収入は全国的なテレビ視聴率の低迷や、ＣＭ出稿の地区投下量減少が影響し年間を通じて苦戦しましたが、下期以降は巻き返し、地区内シェアにおいても取り込みを拡大し、来期以降に望みをつなげる結果となりました。このような経営環境の中、引続きグループ内で連携した事業展開を行っていくことが必要であり、更なる事業の深化や保有資産の有効活用が必要であります。グループ各社との連携を強化し、コンテンツ制作を中心に取組むべき新規事業も研究し、グループ利益の最大化を図るとともに、地域社会への貢献と持続的な成長に努めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの中核事業である放送事業において、動画配信サービス市場の拡大やインターネット広告費の伸長は大きな影響を及ぼしております。メディアの多様化や生活様式の変化が進む中、地上波放送局は業界を挙げて放送の信頼性や広告の有用性をアピールしていくと同時に、視聴スタイルの変化に応じた番組作りを行う必要があります。また、広告収入に依存してきたビジネスモデルから脱却し、新たな収益源となる新規事業開拓の必要性が指摘されている中、放送局が優位とされているコンテンツ制作部門の多角展開も選択肢の一つといえます。一方、放送業界は設備更新のコスト削減が今後の大きな課題となっており、その対策としてＮＨＫも含めた放送局間協力の在り方が検討されています。また、ラジオ・テレビ兼営局として放送事業を継続していくにあたり、ラジオ事業における利益率の向上が求められます。ＪＮＮ系列でのＲＸ（ラジオトランスフォーメーション）会議やラジオ戦略プロジェクトにも参画しながら中期的な計画を策定し、推進してまいります。当社においては、安定収益を見込める賃貸不動産物件の購入、放送事業にも有効に作用する有価証券の保有について、十分なリスク考慮を行った上で取り組み、利益確保を図ってまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め、営業利益率の向上を目指すことで、安定した収益確保に努めてまいります。（５）当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等グループの中核事業を担うＲＳＫ山陽放送は、2023年４月にラジオ部門が「ＲＳＫイノベイティブ・メディアセンター」に移転し放送を開始します。再びテレビ部門と同じ拠点で活動することとなり、ラジオ・テレビ兼営局として相乗効果を発揮し、より一層地域での存在感を高め、地域に根差した情報発信を行ってまいります。また、当社は2023年４月に創立70周年を迎えます。70周年記念事業は「グローカル」「ＳＤＧｓ」「新しいエンターテインメント」の視点でチャレンジし、当社グループは多様なコンテンツを発信していきます。７月、８月には、ＲＳＫ山陽放送の主催事業として「ティラノサウルス展」「三の丸尚蔵館収蔵品展」「マルコ・ポーロ展」を開催し、９月には岡山芸術創造劇場ハレノワ開館事業として市民ミュージカル「慈愛と恵み石井十次物語」の公演を実施、自閉症画家である石村嘉成氏の成長を描いた映画「新居浜ひかり物語青いライオン」の制作にも取り組んでいきます。この他、2022年４月に開始したＪＮＮ系列の統合ニュースサイト「ＮＥＷＳＤＩＧ」の配信好調の流れに乗り、引続き優良コンテンツ配信によりページビューを伸ばし、収入増につなげてまいります。ＳＤＧｓ関連では、ＲＳＫＳＤＧｓプロジェクト「瀬戸内からつながる未来へ」と題した企画を展開し、協賛頂いたパートナー企業と共に、自然環境保護につながる活動を実施してまいります。ＲＳＫ山陽放送の新社屋移転に伴うマスター更新による減価償却費は、2023年度も引続き多額の負担となりますが、営業力強化と経費削減の両輪で連結経常利益の確保を図ります。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、「地域とともに」という社是のもと、地域の賑わいの創出、正確な報道による地域市民の生活・生命の安全を守ることを基本方針としております。その上でコーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づけ、その実施に努めております。企業統治に関する事項ａ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。このため、取締役会など意思決定機関では、十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。取締役会は、取締役14名（うち社外取締役８名）で構成され、当事業年度中に10回開催された取締役会でも十分な監督機能を果たしております。当社と当該社外取締役（いずれも非常勤）との間には取引関係その他の利害関係はありません。また、監査役１名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社グループは統一のコンプライアンス憲章を定め、中核会社であるＲＳＫ山陽放送においては別途コンプライアンス規定を設け、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し法令遵守に努めております。また、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリティー・ポリシー、個人情報保護規定などの各種ガイドライン及び公益通報制度（内部通報制度）によるリスク管理体制を構築しております。内部統制については、代表取締役社長のイニシアティブにより業務の適正な運営、改善に努め、また、外部の専門家とも連携して対応しております。情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の公開など、積極的な情報開示に努めております。ｃ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役を当社から派遣し、監査役については当社グループで共通の人物をその役に置き、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行っております。また、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図るほか、当社役員へ業績概況等について定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。ｄ役員報酬の内容役員報酬の内容につきましては、次のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）114,075105,600－8,4755監査役（社外監査役を除く）13,35012,000－1,3502社外取締役20,43719,200－1,2379社外監査役－－－－－注）退職慰労金は当期の役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。ｅ責任限定契約の内容の概要当社は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会において、取締役及び監査役の責任限定契約を可能とする旨を定款に定めております。これに基づき、当社は社外取締役及び監査役の間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく社外取締役及び監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとしております。ｆ役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。ｇ取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数里見俊樹1010原憲一1010藤森徹1010原見修司（戸籍上の氏名：德川修司）1010物部一宏1010伊藤正明10８伊原木隆太10５江國成基２２大森雅夫10６越宗孝昌1010斎藤和好８４藤田晴哉10８松田正己10９宮長雅人10９取締役会における具体的な検討内容として、予算の決定及びその執行状況、重要な投資又は資産の処分、社内重要人事等についてを諮っており、それらについての最終的な意思決定を行っております。ｈ取締役の定数当社の取締役は20名以内を置く旨を定款に定めております。ｉ取締役の選任の決議要件取締役は株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行っております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｊ取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ｋ株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは気候変動や大規模災害、感染症のパンデミック等のリスクに対し、ＢＣＰを策定しリスク管理をしております。また、気候変動により多発する集中豪雨等による停電に備え、受電設備及び配線の二重化、非常用発電機、無停電電源装置を配備することで電力の信頼性を確保し、発電機は３日間稼働可能な燃料を備蓄しております。その他、事業の根幹に関わる放送機能の継続に関わるマスターラック室、サブラック室、電気諸室、スタジオ等の重要エリアの空調設備は100％バックアップ機器の設置、もしくは50％×２台の機器設置とし、機器故障時の対策を行っております。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1974年７月神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立1974年８月神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転1982年12月東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設1982年12月大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設1984年１月神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転1986年２月商号を株式会社オーイズミに変更1986年６月愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1998年７月外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始1998年12月大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする1999年３月厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始2000年３月外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖2000年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場2001年９月日本電動式遊技機工業協同組合へ加入2001年10月神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2002年６月神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転2003年１月東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始2003年10月神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得2003年12月東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2004年９月神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得2004年12月株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする2005年３月株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする2006年８月新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始2007年７月子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社ＴＤＭの発行済株式の全数を取得2008年５月日本遊技機工業組合へ加入2008年７月東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始2009年９月妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする2010年３月アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始2010年４月新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始2010年９月本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始2010年11月子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併2011年１月株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立2011年２月子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併2012年６月一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入2012年７月神奈川電力株式会社を子会社として設立2013年４月株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併2013年６月株式会社インターグロー(現株式会社オーイズミ・アミュージオ)の株式を取得し、子会社とする2013年６月神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始2014年４月海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始2014年８月神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始2014年10月株式会社オーイズミサポートを子会社として設立2014年12月株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする2015年10月ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始株式会社オーイズミライフを子会社（株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有）として設立2015年11月神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始2016年３月モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始2016年５月株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡2016年６月二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2016年12月相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始2017年４月妙高酒造㈱事業用地（新潟県上越市）を取得し、賃貸開始2018年８月長後ビルＴ’garden（神奈川県藤沢市）を取得し、賃貸開始2019年２月アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）を取得し、賃貸開始2019年４月相模原クリスタルビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始2019年10月二俣川２５７ビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2020年１月株式会社下仁田物産の株式を取得し、子会社とする2021年５月ＴＨＥＧＡＴＥ水道橋（東京都千代田区）を取得し、賃貸開始2021年10月第７パレス桜咲（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月バブルスター株式会社の株式を取得し、子会社とする2022年８月武内製薬株式会社の株式を取得し、子会社とする2023年１月株式会社高尾の株式を取得し、子会社とする
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社(株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社下仁田物産、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社、株式会社高尾）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器及び遊技機(パチスロ機、パチンコ機)等の製造・販売を行う「機器事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「コンテンツ事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売、並びに健康食品、化粧品等の開発、製造、販売を行う「食品事業」及び酒類製造、販売等を行う「その他事業」を主たる事業としております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)機器事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、株式会社高尾非連結子会社株式会社オーアイデータシステム)区分主要取扱い品目当社製品自動サービス機器両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機システム機器メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム遊技機（パチスロ機）等パチスロ機、遊技機機構ユニットその他補修用部品、保守メンテナンス子会社製品遊技機関連木工品遊技機台列（島）システム機器玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システム取次手数料玉補給機関連特許権使用許諾の取次情報システム使用料遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供子会社製品遊技機（パチンコ機）パチンコ機(2)不動産事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、妙高酒造株式会社)区分主要取扱い品目不動産賃貸当社厚木オーイズミビル飲食店東上野オーイズミビル東館事務所東上野オーイズミビル西館事務所東上野第２オーイズミビル事務所アーク本厚木住宅用マンション本厚木オーイズミビル店舗、事務所浜松商業ビル店舗海老名オーイズミビル進学塾、事務所厚木メディカルビル医療施設ウェルカーサあざみ野住宅用マンションモナークマンション相模原住宅用マンションダイヤビル鷺宮住宅用マンション二俣川メディカルビル医療施設、保育施設、進学塾相模原ＴＯＢビル店舗、事務所妙高酒造事業用地事業用地賃貸アサヒヤマトビル店舗、事務所相模原クリスタルビル店舗、事務所二俣川２５７ビル店舗、事務所子会社海老名ビル店舗、診療所長後ビルＴ’garden店舗、住宅用マンション西台伏見ビル店舗、住宅用マンションＴＨＥＧＡＴＥ水道橋店舗、事務所第７パレス桜咲店舗、事務所(3)電気事業(連結子会社神奈川電力株式会社)区分主要取扱い品目県央厚木第一太陽光発電所売電県央厚木第二太陽光発電所売電栃木太陽光発電所売電(4)コンテンツ事業(連結子会社株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント)区分主要取扱い品目情報配信事業子会社ソフトウエア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト映像作品企画、制作、販売事業子会社ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント(5)食品事業(連結子会社株式会社下仁田物産、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社)区分主要取扱い品目農産加工品製造加工・販売蒟蒻類、蒟蒻ゼリー健康食品、化粧品等の開発、製造、販売低糖質食品、サプリメント、プロテイン、化粧品等(6)その他事業(連結子会社妙高酒造株式会社非連結子会社株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）区分主要取扱い品目酒造事業子会社酒類製造・販売日本酒人材紹介サービス事業子会社人材派遣、職業紹介有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務損害保険代理事業子会社損害保険取次手数料損害保険代理店業務事業の系統図は次のとおりであります。(注)関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗及び事務所を賃貸しております。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後もコア事業である機器事業をはじめ、不動産事業、電気事業、コンテンツ事業、食品事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。(機器事業)機器事業における主要販売先となる遊技場業界では、遊技人口の減少化が進み市場規模が縮小しており、一層厳しい市場環境となっております。このような状況のなか、当社グループの中核事業である遊技機部門においては、販売台数の増加及び市場導入シェア獲得に向け、新たなＩＰの取得と創出、並びに、過去に販売実績のある高稼働で高評価を得た優良コンテンツを活用した次世代遊技機（スマート遊技機）の開発、販売に注力してまいります。また、2023年１月に子会社化したパチンコ遊技機メーカーである株式会社高尾との連携、経営リソースの活用よる健全な収益体質化を図るとともに、当社パチスロ遊技機事業との協働による遊技機用ＩＰの獲得、ＰＲキャラクターのコラボ展開等によるシナジー創出を推進してまいります。(不動産事業)不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。当社グループでは、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。(電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。(コンテンツ事業)コンテンツ事業につきましては、マーケット需要に対応した企画、開発力強化によるゲームコンテンツの安定供給及び他社との差別化を図った高付加価値の商品開発、また、効果的な広告宣伝活動により商品訴求力を高めてまいります。(食品事業)食品事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。このような環境のもと、株式会社下仁田物産が展開する自社ブランド「蒟蒻工房」の認知度向上を図り、更なる販路拡大を進めてまいります。また、2022年４月に子会社化したバブルスター株式会社及び2022年８月に子会社化した武内製薬株式会社の自社にて商品企画開発・マーケティング・製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいてブランド商品展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。加えて、ＥＣから取得したオンラインデータの活用によりスピーディな商品開発、販売商品、形態トレンドの変化・消費者ニーズへの対応を実現してまいります。今後はＥＣの成長拡大のみならず卸営業の強化を進め、ＥＣと卸、オンラインとオフラインを融合したＯＭＯ(OnlineMergeswithOffline)の拡充に注力してまいります。(その他事業)その他事業である酒造事業につきましては、原材料の調達コストの増加、飲酒人口の減少に伴う需要低迷による利益率の減少など厳しい環境下にあります。このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、生産性の向上、新規顧客の獲得及び輸出等の販路拡大に努めてまいります。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)機器事業当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額1,447百万円であります。なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め2,143件であります。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。①WICAⅡ専用ユニットシステム玉・メダルを使用しないスマパチ・スマスロと接続し、電子データで遊技を可能とした「専用ユニット」と、売上げ、遊技情報等を一元管理する「データ管理コンピュータ」により、高い安全性が確保されたシステムです。②パチスロ機「パチスロひぐらしのなく頃に祭２カケラ遊び編」「Xechs（ゼクス）筐体」。2020年12月に発売した人気シリーズ機種「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」を新たなゲーム性でAT機としたシリーズ機種。③パチスロ機「パチスロ閃乱カグラBURSTUP」「Xechs（ゼクス）筐体」。2017年７月に発売して人気を博した「パチスロ閃乱カグラ」を新たなゲーム性でAT機としたシリーズ第二弾となる機種。④パチスロ機「パチスロOVERLORD絶対支配者光臨Ⅱ」ZEEG筐体を使用した新筐体「Zero（ゼロ）筐体」第一弾。2019年8月に発売して人気を博した「OVER-SLOTAINZOOALGOWN絶対支配者光臨」のシリーズ第二弾となる機種。⑤ぱちんこ機「Psin七つの大罪X-TREME」定評がある高尾の美少女シリーズの新版権。１種２種混合タイプのミドルスペック機。(2)不動産事業該当事項はありません。(3)電気事業該当事項はありません。(4)コンテンツ事業該当事項はありません。(5)食品事業該当事項はありません。(6)その他事業該当事項はありません。
株式会社シーユーシー
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2014年８月エムスリー株式会社の子会社として東京都港区にエムスリードクターサポート株式会社を設立し、医療機関支援事業を開始2014年８月訪問診療クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始2014年10月医療機関の管理事務受託会社である株式会社メディカルパイロットを連結子会社化2015年４月調剤薬局を運営するラクスリ株式会社を設立2015年４月病院を運営する医療機関への経営支援を開始2015年４月医療機関の管理事務受託会社である有限会社桂メディカル・サービスを連結子会社化2015年10月有限会社桂メディカル・サービスを吸収合併2015年11月医療機関の管理事務受託会社である株式会社小田原メディカル・サービスを連結子会社化2015年11月調剤薬局を運営する株式会社平成薬局を連結子会社化2016年２月株式会社小田原メディカル・サービスを吸収合併2016年３月ラクスリ株式会社が株式会社平成薬局を吸収合併2016年11月透析クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始2017年３月エムスリーナースサポート株式会社（現株式会社シーユーシー・ホスピス）を設立し、在宅ホスピス事業を開始2017年11月医療機関向けに不動産賃貸を行う株式会社ジェイ・アイ・シー（現株式会社シーユーシー・プロパティーズ）を連結子会社化2018年１月ソフィアメディ株式会社を連結子会社化し、居宅訪問看護事業を開始2018年２月医療機関向けに給食サービスを提供する有限会社ワイ・ケー・メディカル（現株式会社シーユーシー・フーズ）を連結子会社化2018年５月在宅ホスピス事業を運営する株式会社トータルプランニングを連結子会社化2019年６月当社の海外事業統括会社としてCUCSINGAPOREPTE.LTD.をシンガポールに設立2019年７月医療機関及び在宅ホスピス事業向けの不動産賃貸を行う株式会社シーユーシー・ピーエー（後に、現株式会社シーユーシー・プロパティーズに吸収合併）を設立2019年８月商号を株式会社シーユーシーに変更、本店所在地を東京都中央区に変更2019年８月ベトナムにおける事業管理会社としてCHANGEUNTILCHANGEVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立2019年９月株式会社シーユーシー・ホスピスが株式会社トータルプランニングを吸収合併2019年９月医療機関の管理事務受託及び医療材料販売会社である有限会社メディポを連結子会社化2019年10月ベトナムにて医療機関の経営支援を行うCHANGEUNTILCHANGEMEDICALSERVICESCOMPANYLIMITED、CHANGEUNTILCHANGEHEALTHCARECOMPANYLIMITED及びCHANGEUNTILCHANGEMANAGEMENTSERVICESJOINTSTOCKCOMPANYを連結子会社化2019年10月インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPTGRHAMEDSCUCHEALTHCAREを設立2020年１月ソフィアメディ株式会社が居宅訪問看護事業を運営する株式会社CommunityManagementを連結子会社化2020年２月株式会社日本政策投資銀行と業務資本提携契約を締結し、増資を実施2020年３月株式会社メディカルパイロットを清算2020年４月医療機関の管理事務受託会社である透析研究開発株式会社を連結子会社化2020年４月データヘルスプラットフォームサービスを展開するために株式会社シーユーシー・アイデータを設立2020年７月ラクスリ株式会社を清算2020年10月眼科クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始2020年11月調剤薬局サービスの提供及び眼科材料の販売会社である鶴見駅前コンタクト株式会社、眼科材料の販売会社である有限会社わかくさコンタクトを連結子会社化2020年11月株式会社シーユーシー・フーズの一部事業を吸収分割2020年11月透析研究開発株式会社が有限会社メディポの一部事業を吸収分割2020年11月小児科クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始2020年11月2021年２月株式会社シーユーシー・プロパティーズが有限会社メディポ及び株式会社シーユーシー・ピーエーを吸収合併健康観察支援サービスを開始2021年４月医療機関の管理事務受託会社である株式会社メディカルパイロットを連結子会社化※2020年３月に清算した同社名の会社とは別法人2021年６月新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス及び在宅治験を開始2021年10月ソフィアメディ株式会社が株式会社CommunityManagementを吸収合併2023年１月2023年２月在宅ホスピス事業を運営する株式会社ネイチャー、株式会社A&amp;N、株式会社ゆう及び株式会社リ・エンドを連結子会社化本店所在地を東京都港区に変更2023年３月インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPTCUCCIPTAHUSADAを設立2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社シーユーシー
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループのマテリアリティを選定する過程においては、当社の常勤社内取締役、執行役員、幹部社員による複数回の検討会議を開催しました。会議の場では2030年までの政治経済、人口動態、環境、社会情勢、テクノロジー等の分野におけるメガトレンド、それらメガトレンドを踏まえた当社グループ及び当社グループのステークホルダーにとっての機会とリスクについて議論を行い、当社グループのマテリアリティを導き出しています。当社グループでは各マテリアリティの担当取締役又は執行役員が、各マテリアリティに紐づくリスクについて責任をもってグループ各社における対応方針を検討し、グループ各社、各部門が中心となって対応を進めています。また、当社グループではリスク・コンプライアンス委員会にて、リスクの適切な管理及びコンプライアンスの遵守やその体制整備のための意思決定を行っています。
ワシントンホテル株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷1961年５月㈱丸栄ほか中部財界からの出資を受け、「㈱名古屋国際ホテル(現当社)」を設立1964年４月愛知県名古屋市中区錦三丁目に「名古屋国際ホテル」開業1969年６月ワシントンホテル１号店となる「名古屋国際ホテルビジネス新館ワシントンホテル」を217室にて開業(のちに名古屋第１ワシントンホテルへ改称)1974年７月愛知県外初出店となる「岐阜ワシントンホテル」開業1976年２月本社を愛知県名古屋市中区錦三丁目12番地29号へ移転1978年３月四国地方１号店となる「高松ワシントンホテル」開業1978年３月ワシントンホテルチェーンにおいて、会員システム「ワシントンカード」を開始1979年４月ワシントンホテルを全国展開するため、商号を「ワシントンホテル㈱」に商号変更1980年３月フランチャイズ１号店「富山ワシントンホテル」開業［経営：大谷天然瓦斯㈱］1981年３月近畿地方１号店となる「神戸ワシントンホテル」開業1981年４月九州地方１号店となる「宮崎ワシントンホテル」開業1988年６月中国地方１号店となる「岡山ワシントンホテル」開業1990年９月関東地方１号店となる「高崎ワシントンホテル」開業1997年２月「ワシントンホテル」のホテル名称を「ワシントンホテルプラザ」に変更1998年４月R&amp;Bホテル１号店となる「R&amp;Bホテル東日本橋」開業2000年７月東北地方１号店となる「R&amp;Bホテル盛岡駅前」開業2002年４月北海道地方１号店となる「R&amp;Bホテル札幌北３西２」開業2005年４月R&amp;Bホテルチェーンにおいて、インターネット会員システム「R&amp;Bネットポイントシステム」を開始2009年６月会社分割により「名古屋国際ホテル㈱」を子会社として設立(資本金１千万円)2010年11月R&amp;Bネットポイントの利用対象ホテルを、直営ワシントンホテルプラザと名古屋国際ホテルにも拡大し、名称を「宿泊ネットポイント」に変更2013年８月宿泊ネットポイントの利用対象ホテル拡大のため、加盟ホテルの募集を開始2015年３月宿泊ネットポイントの名称を「宿泊ネット」に変更2016年８月本社を愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号へ移転2017年９月ワシントンカードにおいて、ポイントの加算・交換を飲食店舗のみとし、カード名称を「ワシントンレストランカード」に変更2019年10月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部へ上場2021年４月名古屋国際ホテル㈱清算結了（2020年9月営業終了）2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行2022年８月資本金を１億円に減資なお、当社直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。
ワシントンホテル株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。(2)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアル等などによる収入増及び経費の抑制・効率化等などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。なお、2024年３月期の業績予想につきましては、売上高営業利益率8.8％を見込んでおります(売上高19,279百万円、営業利益は1,703百万円）。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のホテル業界は、国内レジャー及びインバウンドの宿泊需要拡大が見込まれる一方で、ビジネスの宿泊需要はコロナ前の水準には戻らないことが想定されます。また、原材料やエネルギー価格の上昇が経済に及ぼす影響にも懸念があります。このような環境下、当社は競争力強化のために以下のように取り組んでまいります。①既存店のリニューアル投資国内レジャー客やインバウンドの利用増につなげるため、ツインルーム、コネクティングルーム等の増室を継続して進めてまいります。また、大規模リニューアルを１年に２～３店舗ずつ実施するほか、お客様にとって不都合となっている『不の声』（不備・不便・不快・不満）を解消するための部分改修を、多店舗で実施してまいります。②顧客基盤の強化（宿泊ネット会員）当社の会員プログラム「宿泊ネット」は、リピーター比率が約60％と他経路の予約と比較して高いことから、会員数を増加させて全体の利用増へとつなげてまいります。そのために、アプリの大幅アップデートを行い使い勝手を向上させるほか、新たな特典や定期的なキャンペーンを継続的に実施し、2025年度末までに会員数50万人を目指します。③営業セールス・告知強化国内レジャー客及びインバウンド獲得のため、国内外の旅行代理店への営業セールスを行うほか、積極的に旅行博覧会やインバウンド商談会へ参加してまいります。また、ビジネス需要減少対策としては、2021年に開設した「ネット法人会員」の契約先締結を拡げる等囲い込みを強化してまいります。さらに、GoogleやSNSといったデジタルを活用した幅広い告知を実施してまいります。④オペレーションの改善従来手動で行っていたレベニューマネジメントにおいて、RPA（注１）を用いた価格変動自動化ツールを全店に導入し、大幅な生産性の向上につなげてまいります。また、客室清掃においては、一部内製化を促進することで品質を向上させます。接遇及び教育については、ITを活用した教育訓練ツールの導入により、自己訓練の可視化を図るほか、将来を担う人材教育のため、教育体系を構築してまいります。（注１）RPA＝RoboticProcessAutomation。パソコン上で行う業務プロセスを自動化して処理を行う仕組み⑤適正価格化宿泊部門においては、リニューアルによる利便性向上に伴った基準価格（価格テーブル）の引き上げを行うとともに、予約状況に応じて価格変動を自動化するRPAの導入により、RevPARの最大化を図ります。飲食部門においても、メニューの改廃や価格アップにより、原材料等の高騰に対応してまいります。⑥継続企業の前提に関する重要事象等当社は、当事業年度第３四半期累計期間において、営業利益2,280,877千円、四半期純利益2,282,446千円を計上しましたが、これは新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸しの影響が大きく、通常営業をしている事業所の回復が遅れた場合は一棟貸し終了後において継続的に営業損失が発生する可能性があると認識しておりました。当事業年度の通期においては、営業利益2,989,781千円、当期純利益3,215,044千円と業績は回復し、加えて2024年３月期通期の業績予想につきましても、一棟貸しが2023年５月末までにすべて終了することを織り込んだ上で、各段階利益において黒字になる見込みです。以上を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、現時点において存在しないものと判断し「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。
ワシントンホテル株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、リスク管理を統括する機関として「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しており、代表取締役社長を議長として全社的なリスクへのマネジメントに関する審議や、発生した危機への対応を行っております。特に、人員配置の問題については、経営会議でも適宜対策を講じているほか、急な人員不足が生じた場合には総務人事部を総合窓口とした応援・ヘルプ体制を敷き、ホテルブランドや本社に拘わらない人員配置にて対応しております。
株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2003年４月インターネットによる情報提供サイトの企画・運営を主たる事業目的として、東京都大田区蒲田に株式会社シンクロ・フードを設立2003年９月飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」を開設2005年３月店舗のデザイン会社を探すことができるマッチングサイト「店舗デザイン.COM」を開設2005年４月東京都渋谷区広尾に本社移転2005年９月飲食店のニューオープン情報を提供するサイト「飲食店PR.COM」を開設2005年11月インテリア業界の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」を開設2006年10月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」を開設2007年４月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2007年９月居抜き店舗物件の買取査定サイト「居抜き情報.COM」を開設2011年４月飲食店.COMに厨房備品が購入できるコーナー「厨房備品購入」を開設2011年５月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「関西版」を開設2011年８月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」のスマートフォン版を開設2013年４月大阪府大阪市北区に大阪支社を設置2013年７月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転2013年９月飲食店.COMに食材仕入先を探すことができるコーナー「食材仕入先探し」を開設2015年５月食の世界をつなぐWEBマガジン「FoodistMedia(フーディストメディア)」を創刊2015年６月レコメンド方式の飲食求人iOSアプリ「FoodistJOB(フーディストジョブ)」をリリース2015年10月店舗物件情報サイト「飲食店.COM店舗物件探し」の「関西版」を開設2016年３月飲食店に特化した食材発注ツール「PlaceOrders(プレイスオーダーズ)」をリリース2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年11月位置情報を活用して地図で飲食店物件を探せるiOSアプリ「飲食店.COM物件ナビ」をリリース2016年12月飲食店のM&amp;Aをサポートする「飲食M&amp;Aby飲食店.COM」をリリース飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「東海版」を開設2017年６月愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を設置2017年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年３月株式会社ウィット(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化2018年４月外国人特化の飲食店の求人情報サイト「FoodJobJapan」を開設2018年６月顔認証勤怠管理「飲食店タイムカード」スマホアプリの提供開始2018年９月店舗物件情報サイト「飲食店.COM店舗物件探し」の「九州版」を開設2019年１月食材食材発注ツール「PlaceOrders」のリニューアル及び有料プラン提供開始2020年３月食材受注管理システム「ReceiveOrders」をリリース2020年５月月額定額制サービス「飲食店.COMプレミアム」をリリース2020年８月株式会社ニコシゴト(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」の提供開始2021年７月株式会社シンクロ・キャリア(連結子会社)を吸収合併2021年10月フランチャイズ比較サイト「飲食FC比較」の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行福岡県福岡市中央区に福岡支社を設置2022年５月神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置2022年７月北海道札幌市中央区に札幌支社を設置2022年10月飲食店の求人情報サイト「求人飲食店ドットコム」スカウトサービスをリニューアル2023年３月主要サービスブランドのリニューアルを完了(上記各サービス名称はリリース時)
株式会社シンクロ・フード
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社ウィット)より構成されており、主力サイトである「飲食店ドットコム」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であります。事業内容は、メディアプラットフォーム事業及びM&amp;A仲介事業の２つの区分において運営しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主な事業の内容主要な会社名メディアプラットフォーム事業「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービス株式会社シンクロ・フードM&amp;A仲介事業飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&amp;A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービス株式会社ウィット（注）株式会社ニコシゴトは、当連結会計年度において清算いたしました。（注）１．当社グループは、飲食店向けに「飲食店ドットコム」サイト内に特別店舗物件の閲覧や詳細検索利用ができるプレミアムサービスを提供しており、その対価として飲食店から月額定額料金を収受しております。２．食材仕入事業者は、無料で飲食店からの問合せを受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社グループは、食材仕入事業者から成功報酬を収受しております。３．不動産事業者は、ユーザーにおいて売却希望のある物件の情報提供を当社グループから受けることが可能となっております。当社グループが提供した情報によってユーザーと不動産事業者との間で売買契約が成立したことを条件として、当社グループは、売主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。４．当社グループは、広告主に対して「飲食店ドットコム」等のサイト内の広告掲載やメールマガジン広告を提供しており、その対価として広告料金を収受しております。５．厨房販売事業者は、ユーザーに対して直接商品を納品しております。６．売主と買主との間で事業・株式譲渡が成立したことを条件として、当社グループは、売主及び買主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは当社及び連結子会社１社(株式会社ウィット)により構成されており、飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は、米国の同分野の労働生産性に対して４割程度に留まっており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所：2018年１月26日公益財団法人日本生産性本部「質を調整した日米サービス産業の労働生産性水準比較」)このような状況下で、当社グループは、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。２．経営環境及び基本戦略当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画初年度の着実な実行と、リブランディングの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。当社グループでは、革新的な食のプラットフォームを目指し、既存コア事業を強化・拡大するとともに新たな成長に向けて新規領域に挑戦を続け、更なる企業価値向上を実現することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、我が国経済は緩やかな持ち直しの動きが見られますが、一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、このような状況においても以下を対処すべき主な課題とし、経営理念の実現とさらなる事業成長を目指してまいります。(1)知名度の向上当社グループが運営するサイトである「飲食店ドットコム」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、飲食店ドットコム全体のリブランディングに加え、引き続き、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。(2)新技術への対応当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。(3)システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。(4)経営管理体制と内部管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。
株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、サステナビリティを含む業務上発生する可能性がある各種リスクを的確に評価し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。重要なリスクについては、執行委員会や取締役会において議論の上、対応しております。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
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３【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社７社（2023年３月31日現在）で構成され、事業部門をAIソリューション事業とリーガルテックAI事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。(１)AIソリューション事業①ライフサイエンスAI自社開発の自然言語解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用し、創薬研究の効率化・加速化・成功確率向上、医療の質向上・効率化、医療従事者の負担軽減・業務改善、高齢者のQOL（QualityofLife）向上などに貢献できるよう、さまざまな製品・サービスを研究開発・提供しています。現在、AI創薬領域、AI医療機器領域の２つの領域に大別し展開しております。AI医療機器領域では、世界初の言語系AI医療機器を目指し、「会話型認知症診断支援AIプログラム」の開発を着実に進めております。また、開発プロセスで収集された質の高いデータセットや開発ノウハウを活用した民生品、「統合失調症診断支援AIプログラム」及び「うつ病診断支援AIプログラム」などその他の製品につきましても、順調に開発を進めております。AI創薬領域においては、”FRONTEODrugDiscoveryAIFactory”（以下、DD-AIF）構想を打ち出し、立ち上げに向けた準備を進めております。DD-AIFは、製薬企業・研究機関での創薬研究への従事経験と実績を有し、AIにも精通しているバイオロジストと、自社開発のAIエンジン「KIBIT」やAIアプリケーションを活用して最大のパフォーマンスを発揮する高度な解析を行うデータサイエンティストなどがチームとなり、独自の手法で情報解析と提案を行う創薬支援サービスであり、顧客の創薬研究の効率化・加速化・成功確率向上に貢献してまいります。②ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス分野においては、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT」を活用した各種ソフトウェア、メール＆チャット監査システム「KIBITEye（キビットアイ）」、「お客様の声」の分析を行う「KIBITWordSonarforVoiceView（キビットワードソナーフォーボイスビュー）」、災害リスク発見と予知を行う「KIBITWordSonarforAccidentView（キビットワードソナーアクシデントビュー）」、ビジネスデータ分析支援システム「KIBITKnowledgeProbe（キビットナレッジプローブ）」などの製品ラインナップを中心に、当社AIと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサルティングサービス、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。経済安全保障分野では、「KIBITSeizuAnalysis（キビットセイズアナリシス）」を活用した、サプライチェーン解析ソリューション、株主支配ネットワーク解析ソリューション、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供を開始し、経済安全保障に関する経営戦略の立案を支援しております。(２)リーガルテックAI事業①ｅディスカバリサービスディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度であります。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年３月にはAIレビューツール「KIBITAutomator（キビットオートメーター）」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。②フォレンジックサービスフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスであります。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能を搭載した「KIBITXAMINER（キビットエグザミナー）」の販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「BrightValueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT」（*）を活用した高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。（*）2023年４月１日より、FRONTEOのAI設計思想の一層の追求と、顧客への認知促進を図ることを目的に、従来よりAIエンジン名として使われていた「KIBIT」、「ConceptEncoder（コンセプトエンコーダー）」及び「LoocaCross（ルーカクロス）」の３つの名称の併用を取りやめ、「KIBIT」に名称を統一するとともに、各製品名に同名称を冠しております。「KIBIT」は、FRONTEOのAI設計思想である人間の思考プロセスや判断を、数学的アプローチで表現し、「あいまい性」をあえて許容することにより、小型で高精度での解析を実現したAIエンジンです。当社は現在、第25期（2028年３月期）に達成を目標としております中期戦略「ステージ４」（詳細は2023年５月15日に公表しております「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご確認ください）の達成に向けて、全社一丸となって全力で取り組んでおります。2024年３月期は、前連結会計年度の業績からしっかりと回復した上で、更にライフサイエンスAI分野におけるAI創薬や経済安全保障分野のビジネスモデルを確立するための１年間と位置づけ、「ステージ４」実現のための土台を盤石にするための仕組みを構築し、運用を徹底してまいります。（AIソリューション事業）ライフサイエンスAI分野では、独自の言語系AI技術を中核に、AI創薬とAI医療機器の２つの領域において、事業拡大を迅速に進めてまいります。AI創薬領域においては、当第４四半期連結会計期間に構想を打ち出したDD-AIFにおいて、FRONTEO独自の５つの創薬テクノロジーメソッド（DrugDiscoveryBestKnownMethod以下、DD-BKM）と、DD-BKMを複合的に組み合わせたレシピを最大限活用することで、製薬企業や創薬ベンチャーなどからの標的分子探索・選定などの様々なリクエストに対して、網羅的かつノンバイアスな探索・評価を行い、通常の創薬プロセスの数十倍以上の効率性を持つ革新的な受託サービスの提供を拡大してまいります。創薬プロセスの最上流工程である探索研究領域において、当社は、自然言語処理AIを用いたAI創薬サービスを提供できる技術力を持つ唯一の企業であると考えております。当社のDD-AIFが提供するソリューションは、顧客にとって革新的でかつ効果的であると考えており、当社のAI創薬ビジネスの認知度を向上させることで、事業拡大を加速してまいります。AI医療機器領域では、引き続き、世界初の言語系AI医療機器となる「会話型認知症診断支援AIプログラム」の開発を進めてまいります。また、医療の安全推進と質の向上、患者のQOL（QualityofLife）向上のため、今後もAI医療機器の開発を進めてまいります。現在開発進捗中のプログラムとしては、早期診断・治療が重要とされる一方、診断に専門的な知識や経験が必要とされる統合失調症やうつ病の診断を支援する「統合失調症診断支援AIプログラム」及び「うつ病診断支援AIプログラム」があります。他の開発準備を進めている製品につきましても適宜公表してまいりますが、引き続きAI医療機器の開発パイプラインの拡充を図ってまいります。ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDXへの投資需要は引続き旺盛であると考えております。そのような市場環境の中で、今後もさらなる事業の成長を見込んでおります。従来の製品よりも精度が更に向上した「KIBITEye」に加え、「KIBITKnowledgeProbe」、「KIBITWordSonarforAccidentView」及び「KIBITWordSonarforVoiceView」を製品ラインナップの中心として、今後も多様化する企業ニーズを的確に捉え、事業拡大を図ってまいります。課題である営業体制強化につきましては、当第４四半期連結会計期間において一定程度の進捗をしておりますが、来期以降の事業拡大に見合う成長投資は引続き継続してまいります。経済安全保障分野では、「KIBITSeizuAnalysis」を活用した、サプライチェーン解析ソリューション、株主支配ネットワーク解析ソリューション、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供を開始しております。当社のソリューションを活用することで、政府または企業は、自社の取り巻く環境を可視化することができ、最適な戦略を策定することが可能となります。2022年５月に経済安全保障推進法が成立し、官庁と民間企業双方での経済安全保障への関心は一層高くなっており、当社への問合せ件数は増加傾向にあります。引き続き、各所各社のニーズを把握し、的確なソリューションを提供することで事業の成長を図ってまいります。（リーガルテックAI事業）リーガルテックAI事業では、従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBITAutomator」による案件獲得にシフトしております。「KIBITAutomator」はeディスカバリのレビュー工程で活用される製品で、人によるレビュー数を大幅に削減し、工程を効率化することに優れております。当連結会計年度の売上高は、営業体制強化の遅れや、積極的な非AIビジネスの削減により減収となりましたが、当第４半期連結会計期間において、営業体制強化は一定程度の進捗をしております。営業体制強化の効果が発現するまで時間を要すると想定しておりますが、来期の売上高の回復に向けて、当社ポータルサイト「FRONTEOLegalLinkPortal」を利用したマーケティング活動や営業活動量を増加させることで、顧客基盤の強化と拡大を進め、大型案件の動向に左右されない収益構造の実現を図ってまいります。また、第２四半期連結会計期間において、実施した米国子会社の構造改革により、米国子会社のコスト構造をスリム化したため、2024年３月期１年間で約10億円の売上原価・販管費の減少を見込んでおり、非AIビジネスの戦略的削減による売上減少・利益減少をリカバリーする見込みです。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（財務制限条項）当社は、2020年12月21日にタームローン契約、2022年１月24日及び2022年３月11日にコミットメントライン契約を締結しておりますが、それぞれの契約に財務制限条項が付されております。詳細は、「第５経理の状況注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は205,778千円であります。