イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大に警戒しながら各種感染対策等により経済社会活動の正常化が進みつつあるものの、円安の進行やウクライナ問題の長期化等に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇により物価が上昇し、景気の先行きの不透明感が続いております。食品業界におきましても、円安や世界的なインフレの影響等により原材料価格や製商品価格の値上げが相次ぎました。また、鶏卵業界では、飼料価格の高騰等に伴う生産コスト増による鶏卵生産意欲の低下に加え、過去最大規模の鳥インフルエンザの発生により採卵鶏の殺処分数が国内の採卵鶏総数の１割超に当たる約1,700万羽となり、年明け以降、鶏卵の極度の供給不足に伴う鶏卵相場の高騰が続いております。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高につきましては20,891百万円（前連結会計年度比19.9％増）となり過去最高となりました。損益につきましては、連結営業利益は９期連続増益となる1,575百万円（同18.9％増）、連結経常利益は９期連続増益となる1,615百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４期連続増益となる1,116百万円（同12.1％増）となり、いずれも過去最高益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。液卵関連事業当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の販売単価及び原料の仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多くあり、鶏卵相場が高く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに高く推移します。逆に、鶏卵相場が低く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに低く推移します。そのため、販売単価と仕入単価の差益の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。当セグメントにおける売上の指標である販売数量につきましては、前連結会計年度比4.0％増となり過去最高となりました。これは主に、前連結会計年度に獲得した取引先や既存取引先への販売が順調に推移したことや、鶏卵の供給不足の中で安定供給に努めたことにより新規取引先を獲得できたこと等によるものであります。売上高につきましては、鶏卵相場（全農東京Ｍサイズ基準値）が16.6％（36円/kg）高と上昇したことに伴い連動する販売単価が上昇しました。また、第１四半期から第３四半期にかけて、光熱費の値上がりを始めとする様々な製造コストの増加に対応するため販売価格の改定を進めてまいりました。さらに、第４四半期では、鳥インフルエンザ多発に伴う鶏卵の供給不足による原料仕入価格の高騰や得意先からの要請を受け安定供給に努めるため、販売価格の改定を進めました。その結果、液卵売上高は18,357百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。また、加工品売上高はゆで卵や卵白プロテインの販売増等により798百万円（同56.8％増）、その他売上高は627百万円（同6.1％増）となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は19,784百万円（同21.2％増）となりました。セグメント利益につきましては、前述のとおり製造コストの増加や原料仕入価格の高騰に対応するため販売価格の改定を行ったことや販売数量が増加したこと、また製造コストの増加に対応するため工場の生産効率の向上や歩留まりの向上に努めるなど、業績を向上させるべく様々な施策を講じた結果、1,509百万円（同21.5％増）となりました。なお、当連結会計年度より、事業の内容をより明確化するため、セグメントの名称を鶏卵関連事業から液卵関連事業に変更しております。事業の内容につきましては変更はありません。調味料関連事業当セグメントの売上高につきましては、原料仕入価格の値上がりに対応するため販売価格の改定を進めたことや、当社グループ内での輸入粉卵及び卵白プロテインの委託加工等の販売増加及び健康食品等の付加価値商品向けの販売が増加したこと等により、1,255百万円（同4.9％増）となりました。セグメント利益につきましては、原材料費が増加したこと等により54百万円（同22.1％減）となりました。その他当セグメントは太陽光発電であり、売上高は24百万円（0.8％減）となりました。セグメント利益につきましては、設備の修理費用の増加等により12百万円（同7.3％減）となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末の資産合計は13,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,910百万円増加しました。流動資産は8,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加468百万円、売掛金の増加1,295百万円、商品及び製品の減少239百万円等によるものであります。固定資産は5,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加96百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加91百万円、建物及び構築物の減少45百万円等によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は5,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加しました。流動負債は3,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加605百万円、未払法人税等の増加115百万円等によるものであります。固定負債は1,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少67百万円等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は8,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,116百万円の計上等によるものであります。この結果、自己資本比率は61.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し3,130百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ132百万円増加し1,273百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,615百万円、減価償却費の計上415百万円、仕入債務の増加605百万円等による資金の増加が、売上債権の増加1,377百万円、法人税等の支払い454百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ138百万円増加し449百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出443百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ240百万円減少し355百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入300百万円、長期借入金の返済による支出389百万円、配当金の支払い245百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)液卵関連事業18,354+17.0調味料関連事業1,250+5.6合計19,604+16.2(注)金額は、販売価格で表示しております。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)液卵関連事業772+17.3調味料関連事業7+55.3合計779+17.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、実際仕入額で表示しております。c.受注実績当社グループの製品については、概ね受注生産でありますが、生産と販売の関連において製品の回転が早く、月末(または期末)における受注残高が極めて少ないため、受注実績の記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)液卵関連事業19,784+21.2調味料関連事業1,083△0.3その他24△0.8合計20,891+19.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）液卵関連事業につきましては、液卵売上高は、前連結会計年度に比べ21.2％増の19,784百万円となりました。これは主に、鶏卵相場の上昇に伴い連動する販売単価が上昇したこと、また、第１四半期から第３四半期にかけて、光熱費の値上がりを始めとする様々な製造コストの増加に対応するため販売価格の改定を進めたこと、さらに、第４四半期では、鳥インフルエンザ多発に伴う鶏卵の供給不足による原料仕入価格の高騰や得意先からの要請を受け安定供給に努めるため販売価格の改定を進めたことによるものであります。なお、売上の指標である販売数量は、新規取引先の獲得や菓子メーカー向けの販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4.0％増で11期連続の増加となり、10期連続で過去最高を更新しました。加工品売上高は、卵白プロテインの販売が増加したこと等により同56.8％増の798百万円、その他売上高は同6.1％増の627百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同21.2％増の19,784百万円となりました。調味料関連事業につきましては、原料仕入価格の値上がりに対応するため販売価格の改定を進めたことや、当社グループ内での輸入粉卵及び卵白プロテインの委託加工等の販売増加及び健康食品等の付加価値商品向けの販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4.9％増の1,255百万円となりました。その他につきましては太陽光発電事業であり、売上高は前連結会計年度並の24百万円となりました。この結果、セグメント間の内部売上高を除いた連結売上高は前連結会計年度に比べ19.9％増の20,891百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、主に液卵関連事業において、鳥インフルエンザ多発に伴う鶏卵の供給不足による原料仕入価格の高騰に伴う材料費の増加や電気料金の値上げ、包装資材の値上げ等による製造経費の増加により、前連結会計年度に比べ21.2％増の16,999百万円となりました。この結果、売上総利益は同14.3％増の3,891百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、液卵関連事業における販売数量の増加による運賃の増加や上期の凍結製品製造、保管数量増による保管料の増加等により、前連結会計年度に比べ11.4％増の2,315百万円となりました。この結果、営業利益は同18.9％増の1,575百万円となり、９期連続の増益で過去最高益となりました。（経常利益）営業外収益は、受取賃貸料23百万円の計上等により46百万円となりました。営業外費用は、支払利息６百万円の計上となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ19.0％増の1,615百万円となり、９期連続の増益で過去最高益となりました。経常利益率は7.7％となりました。（特別損益）特別損失は、固定資産除売却損0百万円の計上となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ12.1％増の1,116百万円となり、４期連続の増益で過去最高益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要としましては、運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払、税金及び配当金の支払等であります。資金の調達手段としましては、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより調達しております。また、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行４行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額2,800百万円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は500百万円であります。当連結会計年度における資金調達の状況につきましては、税金等調整前当期純利益の計上1,615百万円、減価償却費の計上415百万円、仕入債務の増加605百万円等による資金の増加が、売上債権の増加1,377百万円、法人税等の支払い454百万円等による資金の減少を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは1,273百万円のキャッシュ・インとなりました。また、当連結会計年度において、主に液卵関連事業の液卵製造設備への設備投資を目的として、長期借入金300百万円の借入れを行いました。翌期につきましては、運転資金や経常的に発生する設備更新等については、営業活動によるキャッシュ・フローや当座貸越契約による調達、また長期借入金でまかなう予定であります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点での合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。a．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。b．固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。