三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。（経営成績の状況）当連結会計年度の経常利益は、不動産仲介関連及び法人与信関連等の手数料収益が好調に推移したことに加え、株式等関係損益の改善や与信関係費用の減少等により、前年度比613億円増益の2,650億円となりました。その他、当社における海外業務関連のシステム更改に伴う特別損失の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比284億円増益の1,776億円となりました。（資産負債等の状況）当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比４兆3,912億円増加し68兆7,379億円、連結純資産は、同1,197億円増加し２兆4,682億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比３兆3,799億円増加し21兆5,227億円、貸出金は、同9,344億円増加し31兆8,109億円、有価証券は、同9,438億円減少し６兆8,041億円、また、預金は、同２兆1,461億円増加し35兆4,179億円となりました。当社グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当社グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表」に記載しております。なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比８兆102億円増加し256兆2,257億円となりました。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは２兆5,563億円の収入（前年度比２兆7,414億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは9,605億円の収入（同１兆8,056億円の収入増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは1,569億円の支出（同402億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は19兆929億円となりました。①国内・海外別収支信託報酬は1,097億円、資金運用収支は1,079億円、役務取引等収支は2,294億円、特定取引収支は104億円、その他業務収支は1,959億円となりました。うち、国内の信託報酬は1,097億円、資金運用収支は1,916億円、役務取引等収支は2,253億円、特定取引収支は102億円、その他業務収支は690億円となりました。また、海外の資金運用収支は△444億円、役務取引等収支は388億円、特定取引収支は１億円、その他業務収支は1,267億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前連結会計年度110,539――110,539当連結会計年度109,721――109,721資金運用収支前連結会計年度220,90656,89515,453262,348当連結会計年度191,653△44,49739,176107,979うち資金運用収益前連結会計年度303,24289,94022,951370,231当連結会計年度485,828342,380169,186659,022うち資金調達費用前連結会計年度82,33633,0457,498107,883当連結会計年度294,174386,877130,009551,043役務取引等収支前連結会計年度206,61831,37730,284207,710当連結会計年度225,39638,80834,707229,497うち役務取引等収益前連結会計年度314,80740,26054,430300,637当連結会計年度335,55549,66262,118323,099うち役務取引等費用前連結会計年度108,1888,88324,14592,926当連結会計年度110,15910,85327,41093,602特定取引収支前連結会計年度16,378△2,924―13,453当連結会計年度10,226197―10,424うち特定取引収益前連結会計年度13,288164―13,453当連結会計年度15,410197―15,608うち特定取引費用前連結会計年度△3,0893,089――当連結会計年度5,184――5,184その他業務収支前連結会計年度20,32624,34213744,532当連結会計年度69,048126,762△170195,981うちその他業務収益前連結会計年度305,56630,860541335,885当連結会計年度334,375134,728516468,587うちその他業務費用前連結会計年度285,2396,517403291,353当連結会計年度265,3277,966687272,606(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は60兆476億円、利息は6,590億円、利回りは1.09％となりました。資金調達勘定の平均残高は59兆8,424億円、利息は5,510億円、利回りは0.92％となりました。うち、国内の資金運用勘定の平均残高は47兆7,294億円、利息は4,858億円、利回りは1.01％となり、資金調達勘定の平均残高は47兆4,180億円、利息は2,941億円、利回りは0.62％となりました。また、海外の資金運用勘定の平均残高は14兆2,073億円、利息は3,423億円、利回りは2.40％となり、資金調達勘定の平均残高は14兆1,897億円、利息は3,868億円、利回りは2.72％となりました。イ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度46,220,700303,2420.65当連結会計年度47,729,454485,8281.01うち貸出金前連結会計年度27,129,273194,1380.71当連結会計年度27,527,222238,5120.86うち有価証券前連結会計年度5,596,78898,0241.75当連結会計年度5,656,873124,9792.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度990,720△99△0.01当連結会計年度213,5262780.13うち買現先勘定前連結会計年度167,891――当連結会計年度90,180――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度401,184――当連結会計年度416,631――うち預け金前連結会計年度14,954,5256,8710.04当連結会計年度16,142,21813,0200.08資金調達勘定前連結会計年度46,125,68082,3360.17当連結会計年度47,418,085294,1740.62うち預金前連結会計年度28,345,94518,3430.06当連結会計年度28,690,80036,1640.12うち譲渡性預金前連結会計年度3,118,0553560.01当連結会計年度2,676,9042850.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度90,807△21△0.02当連結会計年度625,154410.00うち売現先勘定前連結会計年度1,170,2911,0420.08当連結会計年度1,074,49827,9862.60うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度7,227,53912,0010.16当連結会計年度7,357,12221,1980.28(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度420,105百万円、当連結会計年度532,072百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。ロ．海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度13,464,27689,9400.66当連結会計年度14,207,318342,3802.40うち貸出金前連結会計年度4,543,86069,3961.52当連結会計年度5,087,617189,9233.73うち有価証券前連結会計年度1,544,6848,9730.58当連結会計年度1,657,16242,7182.57うちコールローン及び買入手形前連結会計年度27,6637842.83当連結会計年度24,5921,0384.22うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度292,693――当連結会計年度123,189――うち預け金前連結会計年度2,385,6115,6530.23当連結会計年度3,000,42570,1042.33資金調達勘定前連結会計年度13,594,11233,0450.24当連結会計年度14,189,792386,8772.72うち預金前連結会計年度5,325,01410,8920.20当連結会計年度6,186,437136,4612.20うち譲渡性預金前連結会計年度4,993,6586,4300.12当連結会計年度4,914,277138,9612.82うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度333,5601,2360.37当連結会計年度426,06312,4882.93うち売現先勘定前連結会計年度457,3846220.13当連結会計年度229,3844,2991.87うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度538,2181,8610.34当連結会計年度561,1392,0460.36(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度155,735百万円、当連結会計年度87,799百万円)を控除しております。ハ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度59,684,9761,772,32557,912,650393,18322,951370,2310.63当連結会計年度61,936,7731,889,11160,047,662828,208169,186659,0221.09うち貸出金前連結会計年度31,673,133955,55530,717,578263,5342,663260,8710.84当連結会計年度32,614,840993,89431,620,945428,4352,720425,7151.34うち有価証券前連結会計年度7,141,472275,2626,866,209106,99814,70292,2961.34当連結会計年度7,314,036270,4287,043,607167,69830,545137,1531.94うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,018,384―1,018,384685―6850.06当連結会計年度238,118―238,1181,31711,3160.55うち買現先勘定前連結会計年度167,891―167,891――――当連結会計年度90,180―90,180――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度693,877―693,877――――当連結会計年度539,821―539,821――――うち預け金前連結会計年度17,340,137541,29716,798,84012,52432512,1990.07当連結会計年度19,142,644624,58718,518,05783,12512,06371,0610.38資金調達勘定前連結会計年度59,719,7931,649,14158,070,651115,3827,498107,8830.18当連結会計年度61,607,8771,765,40959,842,468681,052130,009551,0430.92うち預金前連結会計年度33,670,959219,24033,451,71929,236△61129,8480.08当連結会計年度34,877,237194,42934,682,807172,625745171,8800.49うち譲渡性預金前連結会計年度8,111,713118,6337,993,0806,787―6,7870.08当連結会計年度7,591,182108,7007,482,482139,247―139,2471.86うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度424,367272,733151,6341,2147334810.31当連結会計年度1,051,217385,582665,63512,53011,3271,2020.18うち売現先勘定前連結会計年度1,627,676―1,627,6761,665―1,6650.10当連結会計年度1,303,882―1,303,88232,286―32,2862.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度7,765,758943,3366,822,42113,8632,66311,2000.16当連結会計年度7,918,262984,3796,933,88223,2452,72020,5250.29(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度501,392百万円、当連結会計年度552,484百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。③国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は3,230億円、役務取引等費用は936億円となりました。うち、国内の役務取引等収益は3,355億円、役務取引等費用は1,101億円となりました。また、海外の役務取引等収益は496億円、役務取引等費用は108億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度314,80740,26054,430300,637当連結会計年度335,55549,66262,118323,099うち信託関連業務前連結会計年度116,743―40116,702当連結会計年度124,353―1,335123,017うち預金・貸出業務前連結会計年度42,3798,406―50,786当連結会計年度43,46715,000―58,468うち為替業務前連結会計年度2,2097161,5801,345当連結会計年度3,3314622,4551,337うち証券関連業務前連結会計年度39,190―11,43627,754当連結会計年度36,634―13,18023,454うち代理業務前連結会計年度10,64029,1794,03535,784当連結会計年度15,03231,2353,86042,408うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度455――455当連結会計年度436――436うち保証業務前連結会計年度14,4321546,5538,033当連結会計年度14,4221887,3047,306役務取引等費用前連結会計年度108,1888,88324,14592,926当連結会計年度110,15910,85327,41093,602うち為替業務前連結会計年度1,2501,0831,547786当連結会計年度1,0672,1752,405837(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。④国内・海外別特定取引の状況イ．特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は156億円、特定取引費用は51億円となりました。うち、国内の特定取引収益は154億円、特定取引費用は51億円となりました。また、海外の特定取引収益は１億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度13,288164―13,453当連結会計年度15,410197―15,608うち商品有価証券収益前連結会計年度268――268当連結会計年度――――うち特定取引有価証券収益前連結会計年度647164―812当連結会計年度15,422125―15,548うち特定金融派生商品収益前連結会計年度12,315――12,315当連結会計年度△7272――うちその他の特定取引収益前連結会計年度57――57当連結会計年度60――60特定取引費用前連結会計年度△3,0893,089――当連結会計年度5,184――5,184うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度149――149うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度△3,0893,089――当連結会計年度5,035――5,035うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。ロ.特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は１兆5,146億円、特定取引負債は１兆4,726億円となりました。うち、国内の特定取引資産は１兆5,188億円、特定取引負債は１兆3,895億円となりました。また、海外の特定取引資産は909億円、特定取引負債は831億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度984,37763,88180,693967,565当連結会計年度1,518,81590,98295,1951,514,603うち商品有価証券前連結会計年度5,018――5,018当連結会計年度2,904――2,904うち商品有価証券派生商品前連結会計年度47――47当連結会計年度14――14うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度024―25当連結会計年度8736―880うち特定金融派生商品前連結会計年度890,81863,856―954,675当連結会計年度1,356,83590,975―1,447,810うちその他の特定取引資産前連結会計年度88,492―80,6937,799当連結会計年度158,187―95,19562,992特定取引負債前連結会計年度853,17353,513―906,686当連結会計年度1,389,50283,133―1,472,636うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度60214―617当連結会計年度109―20うち特定金融派生商品前連結会計年度852,57053,498―906,069当連結会計年度1,389,49283,124―1,472,616うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金2,131,2540.862,154,6050.84有価証券859,1270.35846,5690.33信託受益権182,799,71173.64188,494,81173.57受託有価証券22,5340.0120,6740.01金銭債権25,361,96110.2226,147,49110.20有形固定資産21,118,3918.5123,154,6329.04無形固定資産200,4120.08229,6240.09その他債権10,789,3744.359,856,7783.85銀行勘定貸4,298,8271.734,332,4721.69現金預け金633,8230.25988,0550.38合計248,215,419100.00256,225,715100.00負債科目前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託36,216,31114.5938,420,31015.00年金信託14,525,1205.8514,043,9775.48財産形成給付信託18,8200.0118,4390.01投資信託80,405,84032.3980,945,51731.59金銭信託以外の金銭の信託39,748,08016.0140,257,72715.71有価証券の信託22,159,5778.9323,513,4859.18金銭債権の信託25,588,82110.3126,400,85010.30土地及びその定着物の信託8760.008250.00包括信託29,551,96911.9132,624,58112.73合計248,215,419100.00256,225,715100.00(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額前連結会計年度末181,438,894百万円当連結会計年度末186,860,561百万円３．共同信託他社管理財産前連結会計年度末193,265百万円当連結会計年度末191,886百万円ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業59,0452.7774,5903.46電気・ガス・熱供給・水道業15,5210.7312,6720.59情報通信業58,9002.7688,7004.12運輸業，郵便業4200.024200.02卸売業，小売業11,9200.5612,6720.59金融業，保険業1,777,74383.411,787,41282.96不動産業19,3590.9118,4420.85物品賃貸業53,8142.5323,6001.09その他134,5296.31136,0946.32合計2,131,254100.002,154,605100.00ハ．有価証券残高の状況（末残・構成比）前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債401,62146.75425,48450.26地方債300.00300.00社債40,7584.7435,3614.18株式6,4440.756,2700.74その他の証券410,27247.76379,42344.82合計859,127100.00846,569100.00ニ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）金銭信託科目前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)貸出金13,31610,461その他4,039,4614,093,352資産計4,052,7784,103,814元本4,052,4524,103,478債権償却準備金1211その他313324負債計4,052,7784,103,814(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２．リスク管理債権の状況前連結会計年度末債権※13,316百万円のうち、危険債権額は752百万円、貸出条件緩和債権額は13百万円、正常債権額は12,550百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は765百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。当連結会計年度末債権※10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は10百万円、正常債権額は10,391百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。(資産の査定)(参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（億円・四捨五入）債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額金額破産更生債権及びこれらに準ずる債権――危険債権81要管理債権00正常債権126104⑥銀行業務の状況イ．国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度27,744,6495,693,536166,39533,271,789当連結会計年度29,628,2295,965,173175,47935,417,923うち流動性預金前連結会計年度9,211,609429,923124,4049,517,128当連結会計年度10,481,762479,919148,37510,813,306うち定期性預金前連結会計年度17,738,6985,262,93341,87722,959,755当連結会計年度18,154,6235,484,79626,96523,612,454うちその他前連結会計年度794,340679114794,906当連結会計年度991,843457138992,162譲渡性預金前連結会計年度2,911,7293,897,914117,7006,691,944当連結会計年度2,932,3894,685,31697,7007,520,005総合計前連結会計年度30,656,3789,591,451284,09539,963,734当連結会計年度32,560,61810,650,489273,17942,937,929(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３．預金の区分は次のとおりであります。①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金ロ．国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)26,319,660100.0026,451,576100.00製造業2,816,46210.702,916,15811.03農業，林業4,1050.025,7410.02漁業――430.00鉱業，採石業，砂利採取業66,5030.2572,0640.27建設業190,7470.73233,5820.88電気・ガス・熱供給・水道業1,301,5314.951,438,5935.44情報通信業292,2331.11257,9700.98運輸業，郵便業1,211,2654.601,124,5884.25卸売業，小売業1,384,5625.261,300,4974.92金融業，保険業1,434,0175.451,423,5395.38不動産業3,626,20213.783,499,38213.23物品賃貸業1,082,9264.111,137,1544.30地方公共団体22,2670.0818,9550.07その他12,886,83548.9613,023,30349.23海外及び特別国際金融取引勘定分4,556,847100.005,359,349100.00政府等9520.025770.01金融機関117,2282.57134,8262.52その他4,438,66697.415,223,94597.47合計30,876,507――31,810,926――(注)「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。○外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。ハ．国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度2,438,439401,248―2,839,688当連結会計年度1,172,865376,408―1,549,273地方債前連結会計年度33,919――33,919当連結会計年度38,117――38,117社債前連結会計年度730,020――730,020当連結会計年度722,507――722,507株式前連結会計年度1,543,7251,188132,9961,411,918当連結会計年度1,403,4381,277145,6161,259,099その他の証券前連結会計年度1,779,0841,089,065135,6772,732,472当連結会計年度2,143,8371,227,881136,5413,235,177合計前連結会計年度6,525,1901,491,502268,6747,748,019当連結会計年度5,480,7661,605,567282,1586,804,176(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2022年３月31日2023年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)14.3212.26２．連結Tier１比率(５／７)12.3710.99３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)10.939.74４．連結における総自己資本の額28,06827,796５．連結におけるTier１資本の額24,23924,918６．連結における普通株式等Tier１資本の額21,42522,080７．リスク・アセットの額195,904226,624８．連結総所要自己資本額15,67218,129連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2022年３月31日2023年３月31日連結レバレッジ比率4.694.80単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2022年３月31日2023年３月31日１．単体総自己資本比率(４／７)13.2111.21２．単体Tier１比率(５／７)11.289.96３．単体普通株式等Tier１比率(６／７)9.848.72４．単体における総自己資本の額24,86824,420５．単体におけるTier１資本の額21,22721,689６．単体における普通株式等Tier１資本の額18,52718,990７．リスク・アセットの額188,159217,715８．単体総所要自己資本額15,05217,417単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2022年３月31日2023年３月31日単体レバレッジ比率4.264.34(注)詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のウェブサイト(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（億円・四捨五入）債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額金額破産更生債権及びこれらに準ずる債権16785危険債権1,170861要管理債権649395正常債権312,292323,781(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績の分析イ．主な損益「信託報酬」は、前年度比８億円減少し、1,097億円となりました。「資金運用収支」は、海外における資金調達費用の増加等の結果、前年度比1,543億円減少し、1,079億円となりました。「役務取引等収支」は、不動産仲介及び法人与信関連取引が好調に推移し、前年度比217億円増加し、2,294億円となりました。「特定取引収支」は、前年度比30億円減少し、104億円となりました。「その他業務収支（除く臨時処理分）」は、外貨余資運用益の増加等により、前年度比1,514億円増加し、1,959億円となりました。以上の結果、「粗利益」は、前年度比150億円増加し、6,536億円となりました。一方、「経費（除く臨時処理分）」は、前年度比246億円増加し、3,846億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)粗利益6,3856,536150信託報酬1,1051,097△8信託勘定不良債権処理額―――合同信託報酬（信託勘定償却前）19120110その他信託報酬914895△18資金運用収支2,6231,079△1,543資金運用収益3,7026,5902,887資金調達費用△1,078△5,510△4,431役務取引等収支2,0772,294217役務取引等収益3,0063,230224役務取引等費用△929△936△6特定取引収支134104△30特定取引収益13415621特定取引費用―△51△51その他業務収支（除く臨時処理分）4451,9591,514その他業務収益3,3584,6851,327その他業務費用△2,913△2,726187経費（除く臨時処理分）△3,600△3,846△246(注)１．粗利益＝信託報酬（信託勘定償却後）＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。ロ．与信関係費用「与信関係費用」は、個別貸倒引当金純繰入額の減少を主因に、前年度比311億円減少し、104億円の損失計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用△415△104311信託勘定不良債権処理額―――銀行勘定不良債権処理額△575△151423貸出金償却△54△97△42個別貸倒引当金純繰入額△520△51469債権売却損△0△3△2一般貸倒引当金純繰入額14335△107貸倒引当金戻入益―――償却債権取立益1611△5(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。ハ．株式等関係損益「株式等関係損益」は、政策保有株式削減に伴う株式売却益等により、59億円の利益計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益△37559433株式等売却損益△35666422株式等償却△18△611(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。ニ．特別損益「特別損益」は、海外業務関連のシステム更改に伴う減損損失計上等により、144億円の損失計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)特別損益△18△144△126固定資産処分損益△3△9△5固定資産減損損失△14△181△167その他の特別損益―4646(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。ホ.単体損益の状況2021年度2022年度（億円）増減実質業務純益(*)2,4202,45938業務粗利益4,9065,081175実質的な資金関連の損益2,9052,859△46資金関連利益2,7521,334△1,418外貨余資運用益1531,5251,371手数料関連利益1,8081,932124特定取引利益・外国為替売買損益203571368特定取引利益134104△30外為売買損益（外貨余資運用益以外）68467398国債等債券関係損益△178△260△81金融派生商品損益19010△180経費△2,485△2,622△137与信関係費用△424△124299その他の臨時損益△488△88399うち株式等関係損益△37359433年金数理差異等償却△11△38△26経常利益1,5082,245737特別損益△16△313税引前当期純利益1,4912,242751法人税等合計△357△551△193当期純利益1,1331,691557(*)実質業務純益は、業務粗利益から経費を控除した金額であります。②セグメント別損益の内容(単体)2021年度実質業務純益2022年度実質業務純益業務粗利益経費（億円）増減増減合計2,4205,081175△2,6222,45938個人1371,34127△1,12721376法人9921,535129△4241,111119投資家594760△169△329431△163不動産29344148△10233945マーケット365693170△151541175その他37309△31△488△178△216(注)１．セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２．実質業務純益は業務粗利益から経費を除いたものであります。３．業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。（個人）投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年度並みの水準となりました。また、経費が減少したこともあり、実質業務純益は前年度比76億円増益の213億円となりました。（法人）与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連手数料が安定的に推移した結果、実質業務純益は前年度比119億円増益の1,111億円となりました。（投資家）資産管理業務及び年金業務が安定的に推移した一方、組合出資関連収益（外貨）が減少した結果、実質業務純益は前年度比163億円減益の431億円となりました。（不動産）法人向け仲介が、大型案件の成約を主因として好調に推移した結果、実質業務純益は前年度比45億円増益の339億円となりました。（マーケット）顧客サービス関連収益が好調に推移したことにより、実質業務純益は前年同期比175億円増益の541億円となりました。③損益の内容（参考情報）前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益6,3856,536150（業務粗利益（信託勘定償却後））(6,385)(6,536)(150)資金関連利益2,8141,281△1,533資金利益2,6231,079△1,543合同信託報酬(信託勘定償却前)19120110手数料関連利益2,9913,190199役務取引等利益2,0772,294217その他信託報酬914895△18特定取引利益134104△30その他業務利益4451,9591,514うち外国為替売買損益2242,0121,788うち国債等債券関係損益△178△260△81うち金融派生商品損益19010△180経費（除く臨時処理分）△3,600△3,846△246（除くのれん償却）(△3,556)(△3,801)(△245)人件費△1,644△1,725△81物件費△1,827△1,987△159税金△128△133△5一般貸倒引当金繰入額①14335△107信託勘定不良債権処理額②―――銀行勘定不良債権処理額③△575△151423貸出金償却△54△97△42個別貸倒引当金繰入額△520△51469債権売却損△0△3△2貸倒引当金戻入益④―――償却債権取立益⑤1611△5株式等関係損益△37459433うち株式等償却△18△611持分法による投資損益13615721その他△94△150△55経常利益2,0362,650613特別損益△18△144△126固定資産処分損益△3△9△5固定資産減損損失△14△181△167その他特別損益―4646税金等調整前当期純利益2,0182,506487法人税等合計△514△719△204法人税、住民税及び事業税△482△45329法人税等調整額△31△265△233当期純利益1,5031,786282非支配株主に帰属する当期純利益△11△101親会社株主に帰属する当期純利益1,4921,776284与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤）△415△104311(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。④財政状態の分析イ．貸出金銀行勘定の貸出金は、前年度末比9,344億円増加し、31兆8,109億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同28億円減少し、104億円となり、銀行勘定との合計では同9,315億円増加し、31兆8,213億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体・国内店）は、同1,622億円増加し、17兆9,794億円となり、住宅ロ－ン残高（単体・国内店）は、同822億円減少し、10兆4,615億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（銀行勘定）308,765318,1099,344貸出金残高（元本補てん契約のある信託）133104△28合計308,898318,2139,315（単体・国内店）前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高266,494269,2512,756うち中小企業等貸出金残高178,171179,7941,622うち住宅ローン残高105,437104,615△822(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数であります。２．特別国際金融取引勘定分を除いております。リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比681億円減少し1,519億円となり、債権残高に対する比率は、同0.22％低下し0.45％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同92億円、危険債権が同328億円、貸出条件緩和債権が同261億円の減少となりました。また、信託勘定（元本補填契約のある信託）においては、前年度末比６億円減少し０億円となり、債権残高に対する比率は、同5.08％低下し0.67％となりました。債権区分別では、危険債権が同６億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)[リスク管理債権]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権205―205113―113△92―△92危険債権1,30071,3089720973△328△6△335三月以上延滞債権―――――――――貸出条件緩和債権69406944330433△261△0△261合計2,20172,2081,51901,520△681△6△688債権残高324,577133324,710334,700104334,80510,123△2810,095前連結会計年度(％)(Ａ)当連結会計年度(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)[債権残高比率]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権0.06―0.060.03―0.03△0.03―△0.03危険債権0.405.640.400.290.570.29△0.11△5.07△0.11三月以上延滞債権―――――――――貸出条件緩和債権0.210.100.210.120.100.12△0.090.00△0.09合計0.675.750.680.450.670.45△0.22△5.08△0.23（参考）金融再生法開示債権の状況等(単体)金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補填契約のある信託）合算で前年度末比652億円減少し、1,342億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.2％低下し、0.4％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比82億円、危険債権が同316億円、要管理債権が同254億円の減少となりました。銀行勘定の債務者区分ごとの引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は21.9％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は2.0％となりました。○金融再生法に基づく資産区分の状況(単体・部分直接償却実施後)（億円・四捨五入）［銀行勘定・信託勘定合計］前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)開示債権合計1,9941,342△652総与信314,412325,22710,815開示債権比率（％）0.60.4△0.2［銀行勘定］与信額（億円）保全率（％）保全・引当金（億円）引当率（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権85(167)100(100)個別貸倒引当金30100(100)担保・保証等による保全54―危険債権861(1,170)74(77)保全なし22062(71)個別貸倒引当金368担保・保証等による保全272―要管理債権395(649)48(37)保全なし20422(10)一般貸倒引当金58担保・保証等による保全133―開示債権合計1,341(1,986)総与信325,122(314,279)開示債権比率(％)0.4(0.6)(注)()内は前事業年度の計数であります。［信託勘定］与信額（億円）保全率(％)保全・引当金等（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権―(―)―(―)担保・保証等による保全―危険債権1(8)100(100)担保・保証等による保全1要管理債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0開示債権合計1(8)債権償却準備金0総与信105(133)開示債権比率(％)0.7(5.8)(注)()内は前事業年度の計数であります。○債務者区分ごとの引当額と引当率の状況(単体・銀行勘定)前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)債務者区分(分母)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)破綻先・実質破綻先債権(対非保全部分)3410030100△3―破綻懸念先債権(対非保全部分)66971.736862.6△301△9.1要管理先債権(対非保全部分)5410.45821.9311.5(対債権額)7.514.26.7その他要注意先債権(対債権額)1866.1612.0△125△4.1正常先債権(対債権額)4070.15280.11210.0破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。DCF法適用先に対する債権(対非保全部分)68146.14614.0△634△32.1DCF法適用範囲与信額30億円以上又は、企業グループ合算50億円以上債務者区分破綻懸念先、要管理先、その他要注意先の一部適用先数13社７社ロ．有価証券有価証券は、国債の減少等により、前年度末比9,438億円減少し、６兆8,041億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高合計77,48068,041△9,438株式14,11912,590△1,528国債28,39615,492△12,904地方債33938141社債7,3007,225△75その他（注）27,32432,3515,027(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。ハ．繰延税金資産繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、貸倒引当金損金算入限度超過額の減少等により、前年度末比238億円減少し、507億円の繰延税金負債の計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）①257229△28有価証券償却有税分179170△9貸倒引当金損金算入限度超過額（貸出金償却含む）550345△205繰延ヘッジ損益17821032退職給付に係る連結調整額189102△86その他6426441評価性引当額△138△1317繰延税金負債との相殺△1,345△1,112232繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）②526736209退職給付関係46451854その他有価証券評価差額金1,2991,218△81その他1081124繰延税金資産との相殺△1,345△1,112232繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②）△268△507△238ニ．預金預金は、前年度末比２兆1,461億円増加し、35兆4,179億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高332,717354,17921,461(注)預金は、譲渡性預金を除いております。（単体・国内店）前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)個人166,643167,8511,208法人・その他109,229125,54516,316(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。ホ．純資産の部純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等により、前年度末比1,197億円増加し、２兆4,682億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)純資産の部合計23,48524,6821,197資本金3,4203,420―資本剰余金3,4283,4280利益剰余金14,29815,4711,172株主資本合計21,14722,3201,173その他有価証券評価差額金2,9012,698△202繰延ヘッジ損益△416△477△61土地再評価差額金△44△44△0為替換算調整勘定3712284退職給付に係る調整累計額△427△231195その他の包括利益累計額合計2,0502,06615非支配株主持分2862958⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。⑥連結自己資本比率(国際統一基準)当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注１)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注２)」を採用しております。当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は9.74％、「Tier１比率」は10.99％、「総自己資本比率」は12.26％と、いずれも規制上の所要水準の4.50％、6.00％並びに8.00％を上回っております。(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。(注２)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結総自己資本比率(％)14.3212.26△2.06連結Tier１比率(％)12.3710.99△1.38連結普通株式等Tier１比率(％)10.939.74△1.19連結における総自己資本の額(億円)28,06827,796△272連結におけるTier１資本の額(億円)24,23924,918679連結における普通株式等Tier１資本の額(億円)21,42522,080655リスク・アセットの額(億円)195,904226,62430,719(注)連結自己資本比率については、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。⑦キャッシュ・フローの状況「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。⑧資本の十分性、資本政策等についてイ．当社の財務・資本政策等について当社は、信託業及び銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、三井住友トラスト・グループとしての経営戦略の遂行及び財務目標の達成等に向けた投資、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の資本政策の実現に向けた同社への配当を行っております。ロ．当グループの経営方針・経営戦略の遂行にあたっての資本の十分性について当グループは、資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上を経営テーマとして掲げる中、財務面では、2030年までのありたい姿として「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化ベース）について、安定的に10％以上確保することを十分性の目線としております。2023年度以降の新たな中期経営計画においては、2025年度までに「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化ベース）を9.5～10％程度とすることを目標としております。2023年３月末時点においては、前年比0.4％低下の9.5％程度となっております。これは、当グループの成長や社会課題解決に資する投資の増加、及び円安に伴う外貨建て与信（円換算額）の増加を主因としてリスク・アセットが増加したことが背景です。今後の環境変化に注意しつつ、信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上を図り、規律をもって資本政策運営をしてまいります。ハ．当グループにおける成長投資、手元資金、株主還元のバランス並びに資本コストに関する経営者の考え方について当グループは、ステークホルダー資本戦略として、「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化ベース）水準に応じた資本運営のプリンシプルを基本に、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホルダーに対して規律ある投資・分配を実施していきます。規律に基づく資本運営により、イノベーションを生み出す源泉である当グループの多彩な事業の横断・融合力を一層高め、事業ポートフォリオ強化を進めてまいります。2023年度以降の新たな中期経営計画における株主還元方針については、一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指し、連結配当性向40％以上を目安に決定することとしております。なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する方針です。企業価値向上に向けた取り組みとして、手数料比率が高く安定した利益成長と適切なリスクコントロールにより、収益ボラティリティを抑制し、また、各ステークホルダーとの対話も充実させることで、定量・定性両面で資本コストや株価を意識した経営を継続し、早期にPBR1.0倍以上を達成することを目指します。