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京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第180期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、法令等の遵守を確実なものとすると共に、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性を有するリスクに組織的な対応を図ることを目的として、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を当社において設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、内部監査計画並びにリスク対応に関する検討や実施結果の報告等を行っております。事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括しております。サステナビリティに関連するリスク・機会についても評価し、リスク対応に向け検討を行っております。
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第180期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は2022年４月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であった新京成電鉄株式会社（以下、「新京成」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、新京成を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、当社と新京成との間で株式交換契約を締結しました。本株式交換により、その効力発生日である2022年９月１日をもって、新京成は当社の完全子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
株式会社カオナビ
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2008年５月東京都港区において、株式会社ジャパンオペレーションラボ設立2012年４月タレントマネジメントシステム『カオナビ』事業開始2012年６月東京都港区南青山１丁目に本社移転2013年５月株式会社カオナビに商号変更2014年３月東京都港区南青山２丁目に本社移転2014年４月『カオナビ』に人事評価ワークフロー機能を追加2015年１月東京都港区南青山２丁目に本社移転2016年３月東京都港区赤坂に本社移転2016年７月ユーザー支援サービスを開始2017年２月東京都港区南青山２丁目に本社移転2017年３月株式会社リクルートホールディングスによる合同会社RSIファンド１号を通じた資本参加2017年８月『カオナビ』のAPI（注１）提供を開始2017年９月『カオナビ』と適性検査「SPI３」（注２）とのサービス連携をリリース2017年11月『カオナビ』にテンプレート機能を追加2017年12月HRテクノロジー（注３）に関する調査・研究・情報発信を行う「カオナビHRテクノロジー総研」を当社内に設立2018年１月東京都港区元赤坂に本社移転2018年４月『カオナビ』のスマートフォンアプリ（iOS/Android）をリリース2018年５月ユーザーコミュニティの活動を開始2018年７月大阪オフィスを開設2018年11月名古屋オフィスを開設2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月スタートアップ企業への支援「カオナビNEXTFUND」を開始2019年６月さまざまな企業やサービスとの連携・協業を深化させる「コネクテッドパートナープログラム」を開始2019年10月離職予兆や組織課題の早期発見をサポートする「パルスサーベイ」をリリース2020年３月蓄積された人事データを可視化する「ダッシュボード」をリリース2020年６月福岡オフィスを開設2020年12月東京都港区虎ノ門に本社移転2021年３月教育機関に特化した「カオナビAcademyCloud」を提供開始2021年４月申請業務を効率化する「ワークフロー」をリリース2021年５月政府・行政系機関に特化した「カオナビGovernmentCloud」を提供開始2021年11月当社の社会的な存在意義を明文化したパーパスを新たに策定、公表2022年１月顧客同士で活きた事例を学び合う場「カオナビキャンパス」をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年５月チームビルディングのためのイメージシェアツール「クリエイティブマップ」をリリース2023年１月人的資本情報を可視化する「カスタムガジェット」をリリース2023年３月人事の専門家を検索できるサイト「カオナビキャンパスLab」をオープン（注）１．APIApplicationProgrammingInterfaceの略称です。APIを利用して自社のシステムと他社のシステムを連携することで、『カオナビ』上で外部サービスを利用できることになります。２．SPI株式会社リクルートマネジメントソリューションズが企業向けに運営する適性検査のことをいいます。1963年に開発され、現在は最新版の「SPI３」が提供されております。豊富な実証データと心理測定技術の融合により、受検者の資質を「知的能力」と「性格」から測定し、性格や職務適応性などを定量的に把握することが可能です。３．HRテクノロジーHR（HumanResource）とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
株式会社カオナビ
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

（４）リスク管理当社は、サステナビリティを巡るリスクや機会について担当部門によりリスク管理しており、短期（～３年）、中期（４～10年）、長期（11年～）の時間軸で気候変動に伴うリスクと機会を評価しております。認識した気候変動リスクと機会については、以下のとおりに対策を進めてまいります。主なリスクリスク項目想定しているリスクの内容対策期間政策／規制温室効果ガス削減に関する規制強化や、排出権取引・炭素税等の導入等への対応におけるコスト増加温室効果ガス排出量の明示及び管理を実施しております。二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指します。中期（４～10年）物理自然災害等に起因するオフィスや設備等の損壊等により事業継続に影響を与えるリスクBCP（事業継続計画）、テレワーク推進、防災訓練、備蓄品の配備をしております。短期（～３年）平均気温の上昇により熱中症が頻発、生産性低下や冷房使用の増加によるコスト増大のリスク長期（11年～）その他気候変動に対する取り組みが積極的でないとみなされた場合に生じうる資金調達への影響、レピュテーションリスク気候変動対策の積極的な推進と開示をしてまいります。中期（４～10年）主な機会機会項目想定している機会期間製品及びサービスサービス利用の過程において、顧客のペーパーレス化を促進（紙で保管されていた人材情報をクラウド上で保存等）しております。短期（～３年）
高島株式会社
有価証券報告書－第135期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月主な沿革1915年10月同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。1931年12月資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。1932年３月大阪営業所を開設（1948年９月支店登記）。1934年１月東京赤羽に縫製工場を設置。1939年７月高島屋工業株式会社と商号変更。1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場。1949年10月高島株式会社と商号変更。1960年４月名古屋営業所を開設（1970年４月支店登記）。1961年10月札幌営業所を開設（1976年４月北海道営業所と改名）。1962年２月福岡営業所を開設（1976年４月九州営業所と改名）。1964年２月本社社屋竣工。1964年８月建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。1969年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。1996年より５年ごとに免許更新）。1972年10月㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年２月清算）。1973年６月TAKASHIMA(U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。1973年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。1994年より５年ごとに許可更新）。1976年10月東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。1989年８月アイコン㈱（現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。1991年２月TAKASHIMASINGAPORE(PTE)LTD.（2010年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。1993年９月TAK(HONGKONG)LTD.（現iTak(International)Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。2002年12月上海事務所を設立（2021年10月営業所機能本社統合により閉鎖）。2003年８月TAKELECTRONICS(Shanghai)Limited（現iTakInternational(Shanghai)Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。2004年１月ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。2004年４月ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却）。2004年10月タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。2005年９月ハイランドテクノ㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。2008年４月iTakInternational(Thailand)Limited（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。2010年２月丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。2010年４月iTakTechnology(Shenzhen)Limited（現iTakInternational(Shenzhen)Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の開発支援等）。2010年６月2013年11月2015年３月2015年３月2015年10月2015年11月2017年５月2017年11月2018年４月2018年７月2019年10月2022年４月㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。千代田区神田駿河台へ本店移転。タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱に社名変更。丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。小野産業㈱（現タクセル㈱、現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品の製造・販売）。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者としての国土交通大臣免許(14)第166号から東京都知事免許(1)第98508号に免許変更（以後５年ごとに免許更新）iTakInternational(Vietnam)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。iTakInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）に社名変更。高島ロボットマーケティング㈱（現連結子会社）を設立（協働ロボットのレンタル・販売）。㈱レスト（現連結子会社）の全株式を取得（トイレブース製作・施工）。東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月新エネルギー流通システム㈱（現連結子会社）の全株式を取得（電気工事の設計・施工）。㈱信防エディックス（現連結子会社）の全株式を取得（環境衛生資材・防災用品等の卸売）。
高島株式会社
有価証券報告書－第135期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社15社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。建材壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。産業資材樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。電子・デバイスiTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社６社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。賃貸不動産自社所有不動産の賃貸等を行っております。また、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名国内海外建材当社◎㈱レスト◎新エネルギー流通システム㈱※□㈱動力□HITエンジニアリング㈱（会社総数５社）――――――産業資材当社◎ハイランド㈱◎シーエルエス㈱◎タクセル㈱◎高島ロボットマーケティング㈱◎㈱信防エディックス※（会社総数６社）◎TAKASHIMA(U.S.A.),INC.（会社総数１社）電子・デバイス◎アイタックインターナショナルジャパン㈱（会社総数１社）◎iTak(International)Limited◎iTakInternational(Shanghai)Limited◎iTakInternational(Thailand)Ltd.◎iTakInternational(Shenzhen)Limited◎iTakInternational(Vietnam)Co.,Ltd.◎iTakInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.（会社総数６社）賃貸不動産当社（会社総数１社）――――――◎連結子会社□持分法適用関連会社※2022年12月１日付で、新エネルギー流通システム㈱及び㈱信防エディックスの全株式を取得したため連結子会社といたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
高島株式会社
有価証券報告書－第135期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。2023年４月より、中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」（2023年４月から2026年３月までの３ヶ年計画）をスタートいたしました。「サステナＶ（バリュー）」では、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて変化する市場の成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目指します。市場成長機会と捉えている、サステナブルな社会の実現に貢献する「省エネ化」「省力化」のニーズに対して、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として価値を創造、提供してまいります。価値創造を繰り返すことにより、機能商社として一大飛躍することを目指し、持続的な成長を図ってまいります。（２）目標とする経営指標中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。（中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」目標とする経営指標）2026年３月期親会社株主に帰属する当期純利益17億円ＲＯＥ８％以上ＲＯＩＣ６％以上総還元性向50％（３）経営環境先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がございます。建設関連市場においては、製造業における工場の国内回帰、EC市場の拡大や物流業界での働き方改善によって起こる2024年問題を背景にした物流倉庫増設を見込むなど、堅調な市場推移が予測されます。太陽光関連市場においては、半導体不足に起因する機器供給不足が解消していき、かつ世界的なエネルギー価格の高騰から再生エネルギー関連商材への注目度が高まっており、市場は拡大していくものと予想されます。樹脂関連市場においては、半導体不足の影響による自動車市場が低迷から回復、樹脂関連市場の回復が予想されます。民生電子機器市場においては、半導体供給不足の解消により、顧客サイドの在庫圧縮を目的とする購入調整に加え、民生電子機器市場、及び白物家電市場の低迷による生産調整により、厳しい見通しとなっております。（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」では、事業ポートフォリオとして、縦軸に売上高成長率・ポテンシャルを置き、横軸に収益性・営業利益を置き、成長性と収益性の向上の両面を見据え、右上の基盤拡大注力事業と左上の将来投資事業を戦略領域と設定いたしました。投資枠としては「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて2022年３月期から2026年３月期の投資枠として設定した70億円を100億円超へと拡大し、この戦略領域に経営資源を投入してまいります。戦略領域では、これまで培ってきた様々な機能をもとに、将来的に大きな成長が見込める「省エネ化ニーズ」とターゲット市場において成長が顕在化している「省力化ニーズ」に焦点をあてております。具体的には、太陽光パネル、蓄電システム、V2H・急速充電器などの「再生可能エネルギー関連事業の拡大」、断熱材、省エネデバイスのモジュール化やアセンブリなどの機能を発揮し「省エネルギー関連事業の拡大」、精密機器向け物流資材などの「環境対応」、耐火・断熱・耐震等の機能建材、省力工法などの「省力化貢献関連事業の拡大」などを推進してまいります。また、東京証券取引所の市場再編に際し、プライム市場に移行することが当社の企業価値を向上させ、中長期的に持続的な成長の実現に資するものとの考えに基づき、プライム市場を選択しております。しかしながら、その上場維持基準には達していないため「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しております。（プライム市場上場維持基準への適合状況の推移）流通株式数流通株式時価総額流通株式比率1日平均売買代金上場維持基準20,000単位以上100億円以上35%以上2,000万円以上2021年6月末〇27,185単位不適合47.9億円〇59.7%不適合683万円2023年3月末〇28,236単位不適合82.4億円〇63.2%〇3,266万円東京証券取引所の決定した経過措置終了期限の2025年３月末に向けて、中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」の諸施策を推進することに加え、上場維持基準達成に向けた追加施策を検討・実行してまいります。
高島株式会社
有価証券報告書－第135期(2022/04/01－2023/03/31)

(7）リスク管理当社グループにとって、気候変動は重要なリスクのひとつであり、グループで取り組むリスクと認識しております。当社グループでは気候変動のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会メンバーの参加するワーキンググループを設置し、TCFDの提言に基づいたシナリオ分析を行い、重要なリスク及び機会を特定し、影響の度合いを評価いたしました。引き続き、サステナビリティ委員会で、継続的にリスク分析、対策の立案、進捗管理をしてまいります。現在、当社では、全社的なリスクマネジメント体制の中のひとつとして、環境に関するリスクマネジメント体制を構築し、気候変動リスクへの対応を進めていくために、環境管理委員会、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会で連携し、会社として統合的なリスク管理を行い、実効性を高めております。今後も引き続き、気候変動リスクを評価し、対応するための体制の充実に取り組んでまいります。
高島株式会社
有価証券報告書－第135期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は2022年11月14日に株式会社信防エディックスの全株式を取得（2022年12月１日株式取得完了）する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。また、当社は2022年11月14日に新エネルギー流通システム株式会社の全株式を取得（2022年12月１日株式取得完了）する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。また、当社は2023年５月23日に岩水開発株式会社の全株式を取得（2023年６月２日株式取得完了）する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
高島株式会社
有価証券報告書－第135期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】連結子会社であるタクセル㈱で研究開発活動を行っており、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼としております。当連結会計年度における研究開発費の総額は41百万円であります。
三和油化工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1965年３月に名古屋市緑区において、自動車関連企業に金属加工油や工業用洗浄剤などの油剤及び化学品を販売することを目的とする会社として個人創業し、1970年６月に「三和油化工業株式会社」として法人化いたしました。その後、1979年11月に愛知県刈谷市に本社及び工場を移転し事業規模を拡大、1989年12月には産業廃棄物処分業の許可を取得したことで、製品の製造・販売から使用済み廃棄物の再資源化までを行い、地球環境に貢献することを事業目的とする会社に改めました。三和油化工業株式会社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。年月概要1970年６月名古屋市緑区において自動車関連企業に油剤や化学品を販売する（現在の自動車事業）ことを目的とする会社として、「三和油化工業株式会社」を設立。1974年１月名古屋市緑区に大高工場を新設。石油化学品や工業用潤滑油の小分け販売を開始。1979年11月本社を現在の愛知県刈谷市に移転。愛知県刈谷市に刈谷工場(現在の石根工場)を新設。1983年７月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に含浸設備を新設。自動車部品の不良品を再生する事業を開始。1989年12月愛知県にて産業廃棄物の中間処分業許可(第02320006150号)を取得。現在のリユース事業及びリサイクル事業の基礎となる事業を開始。1990年６月愛知県刈谷市に石油化学品及び産業廃棄物の収集運搬を行う子会社としてサンワリューツー株式会社(現・連結子会社)を設立。1993年８月愛知県にて特別管理産業廃棄物の中間処分業許可(第02370006150号)を取得。1994年７月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に第一低沸蒸留設備を新設。蒸留による有機溶剤廃液の再資源化を開始（現在のリユース事業）。1996年12月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に廃熱回収型焼却炉を新設。産業廃棄物の焼却とともに廃熱の有効利用を開始。1998年８月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に第二低沸・高沸蒸留設備を新設。蒸留による有機溶剤廃液の再資源化を拡大・多角化。電子材料向け副資材として利用される高純度化学品の製造を開始（現在の化学品事業）。1999年６月ISO9002認証を取得（注１）。2000年１月ISO14001認証を取得（注２）。2001年８月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に家下工場を開設。産業廃棄物の中間処分・再資源化事業を拡大。2001年12月大阪府吹田市に大阪営業所を開設。2002年４月OHSAS18001認証を取得（注３）。2002年６月ISO9001-2000認証を取得（注１）。2004年10月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に混酸分離設備新設。混酸廃液の再資源化を開始。2004年11月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に貴金属回収設備新設。廃棄物に含まれる有用金属の再資源化を開始。2005年２月愛知県刈谷市に境工場を新設。産業廃棄物の混練処理を開始。2005年10月サンワリューツー株式会社が特別管理産業廃棄物収集運搬業許可にPCB廃棄物を品目追加し、PCB事業を開始。2006年５月愛知県刈谷市(本社の隣接地、現在の本店所在地)に事務所棟を新設し、事務部門・開発部門を移転。2007年６月北海道苫小牧市に北海道工場を新設し、同工場内に営業所を開設。2008年９月EMGマーケティング合同会社(現EMGルブリカンツ合同会社)より工業用潤滑油拠点代理店として認定。年月概要2009年８月愛知県刈谷市(現在の住所)に登記上の本店を移転。2011年11月茨城県稲敷市に茨城工場を新設。化学品の小分け製造を開始。営業所と合わせて茨城事業所を開設。2011年11月愛知県刈谷市に分析・評価を行う子会社としてサンワ分析センター株式会社(現・連結子会社)を設立。2013年３月愛知県から優良産廃処理業者認定制度の基準適合を取得。2013年３月茨城工場で産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処分業許可(第00821006150号、第00871006150号)を取得。2013年５月香川県高松市に高松営業所を開設。2013年11月東京都千代田区に東京営業所を開設。2015年３月東京都中央区に東京営業所を移転。2015年６月三和プランテック株式会社の株式を取得して100％子会社化。同社の商号をサンワ石販株式会社(現・連結子会社)に変更。2018年１月和歌山県和歌山市に南海化学株式会社との合弁で産業廃棄物処分業を行う子会社としてサンワ南海リサイクル株式会社(現・連結子会社)を設立。(議決権比率80％)2018年12月愛知県刈谷市に人材派遣業を行う子会社としてサンワビジネスサポート株式会社(現・連結子会社)を設立。2019年２月北九州市小倉北区に九州営業所を開設。2019年４月愛知県刈谷市に産業廃棄物処分業を行う子会社としてサンワ境リサイクル株式会社(現・連結子会社)を設立。2021年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2021年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に移行。（注１）ISO9002、ISO9001-2000会社や組織外提供する商品やサービスの品質向上を目的とした品質マネジメントシステムに関する国際規格。「ISO9002」は2000年以前に、製造据え付け及び付帯サービスにおける品質保証モデルとして存在しておりましたが、2000年の改定により、現在のISO9001に統合されました。（注２）ISO14001社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応することで、企業などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的とした環境マネジメントシステムに関する国際規格。（注３）OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用するために定められた国際規格であり、組織とその従業員や関係する第三者の安全・衛生・健康面の管理を行い、職場の業務効率と会社の社会的信頼を向上させることを目的としたマネジメントシステムであります。2018年３月に新しくISO45001労働安全衛生マネジメントシステムが発行されたことを受け、当社は2020年４月にISO45001への移行申請を行い、認証取得しております。
三和油化工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されております。「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとして、化学品及び油剤製品を製造・販売する事業のほか、それらの使用後の産業廃棄物を収集し、中間処分並びに再資源化する事業を中心に展開しております。当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「PCB（ポリ塩化ビフェニル）事業」の５つに区分されます。この５事業は、それぞれ単独で成り立っているのではなく、当社グループの機能を活かして、製品の製造・販売から使用後の産業廃棄物の有効利用までを物流や品質保証も含めて一気通貫で対応することが特徴であり、環境負荷の低減と資源有効利用を通じて、総合的に取引先並びに社会へ貢献することが当社グループの事業内容であります。当社及び物流子会社のサンワリューツー株式会社、販売子会社のサンワ石販株式会社は５事業全てに携わっており、サンワ南海リサイクル株式会社及びサンワ境リサイクル株式会社はリサイクル事業に特化して携わっております。(1)リユース事業リユース事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、廃酸、有用金属等を含む産業廃棄物などを当社グループの設備により中間処分・再資源化し、元の用途や塗料、洗浄剤、表面処理剤等の素材として再使用できるマテリアルリサイクルをしていくことを目的とし、再生製品の販売が収益の主体となる事業です。国内の様々な業種の事業場より引き取りした有機溶剤や無機酸などの使用済み廃棄物原料を、蒸留(※１)・溶媒抽出(※２)などの化学的手法により分離・精製をし目的物を回収します。回収した再生製品は元の顧客に戻し再使用(リユース)していただくことや、他の顧客に販売し新品(バージン品)に代わる素材原料として再利用いただいております。従来は、焼却を中心とした「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、有効利用することにより、焼却処分時に排出されていたCO2を削減(環境負荷を低減)し、資源の有効利用や国内製造業のコスト削減にも貢献することができます。(※１)物質ごとに異なる沸点の温度差を利用して、混合物から特定の物質を分離・濃縮する手法(※２)溶媒に対する溶解度の差を利用して、混合物から特定の物質を分離する手法(リユース事業のフロー図)(2)リサイクル事業リサイクル事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を当社グループの設備により中間処分・再資源化し、再生燃料（サーマルリサイクル）やセメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材としての２次利用を中心とした再資源化を目的としている事業です。国内の様々な業種の事業場より引き取りした廃油や廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称：廃掃法または廃棄物処理法)」に基づき、中和(※３)・混合エマルジョン化(※４)・混練(※５)などの化学的手法・物理的手法により中間処分・無害化します。中間処分・無害化した回収物は、重油や石炭の代替となる再生燃料として販売する(サーマルリサイクル)、あるいは成分を調整して、セメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材として２次利用目的で販売しております。中間処分後の残渣等で有効利用が難しいものは、無害化された産業廃棄物として他の産業廃棄物処理業者へ処理委託しております。従来は、単純焼却(※６)・埋め立てなどの「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、元の用途や素材としての再使用ができないモノを、別の用途に再資源化することにより、環境負荷の低減と資源の有効利用に貢献しております。(※３)酸性成分とアルカリ性成分を混ぜ合わせて、無害化する手法(※４)廃油・廃酸・廃アルカリ等を混合し、界面活性剤を添加することで均一化させる手法(※５)固形物をよく混ぜ、練り合わせることで均一化させる手法(※６)サーマル利用や発電に有効利用することなく、ただ焼却するだけの手法(リサイクル事業のフロー図)(3)化学品事業化学品事業は、有機化学品や無機化学品及びそれらを精製・加工した化学品の製造・販売及び受託加工を中心に行っている事業です。国内及び海外から化学品原料を仕入れ、当社グループの危険物貯蔵所及び倉庫にて一時保管、荷姿・納期を調整して様々な業種の顧客において洗浄や表面処理、樹脂等を溶解する溶媒として利用される汎用化学品を販売するほか、半導体や電子機器、電池などのエレクトロニクス分野で副資材として使用される高純度化学品の製造・販売・受託加工を行っております。特に高純度化学品につきましては、リユース・リサイクル事業で培った分離・精製技術及び分析技術を活用し、新品の化学品にも極微量に含まれている金属分や異物の除去などを行い、ppbオーダー(１％の１千万分の１)の高度な品質管理にも対応することができます。自社製品だけでなく、顧客の要望(原材料指定、工程管理、仕様など)に応じた受託加工も行っております。(化学品事業のフロー図)(4)自動車事業自動車事業は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーをメイン顧客として、潤滑油や金属加工油などの油剤製品、工業用洗浄剤及び自動車製造工程で使用される各種副資材の製造・販売を行っている事業です。愛知県という自動車産業が盛んな地域で創業した当社にとって、モノづくり精神の基盤をつくった事業となります。原材料を仕入れ、顧客ニーズに合わせて複数の原材料及び添加剤をブレンド調合することにより、製品に様々な性能を付与しております。幅広い選択肢の中から、環境負荷物質を使用していない、省エネ効果がある、安全性能が高い、工場ラインの作業環境改善に寄与するなど、顧客ニーズに最も適した製品を提案するために、特徴ある油剤、洗浄剤及び副資材の製品ラインナップを揃えております。(自動車事業のフロー図)(5)PCB事業PCB事業は、「ポリ塩化ビフェニル(略称：PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(通称：PCB特別措置法)」(※７)に基づき全国的に処理が進められているPCB含有廃棄物の適正処理を行うためのソリューションを提供する事業です。国内事業者が保有するPCB含有廃棄物について、PCB含有分析、洗浄無害化作業、設備解体作業、搬出作業、機器の補修作業、分別仕分け作業及び収集運搬業務等の最適なコーディネートを行い、許認可を受けた処分業者で適正処理がされるまでのトータルサポートを行っております。(※７)PCBは化学的安定性や絶縁性に優れる特性から重宝されてきましたが、人体への毒性が社会問題化したことを受け、適正かつ確実な処理を目的として特別措置法が制定されました。(PCB事業のフロー図)以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三和油化工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関わる重要なリスクとして、事故・災害の発生及びコンプライアンス違反等は、許認可の取消し並びに事業活動の停止にもつながるものであると認識しております。また、市場ニーズの変化に係る情報を収集し、対応するための技術力向上ができなければ、顧客の受注を獲得できず、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するためにも、前述のガバナンス体制等において定期的に検証を行い、重要性の高い事案及び顕在化したものについては、取締役及び執行役員で構成されるコンプライアンス委員会並びにリスク管理委員会で検証を行い、発生防止に向けたコントロールに努めてまいります。
三和油化工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動は、①産業廃棄物を処分する対象ではなく資源と捉え、再資源化して循環させていくための技術開発、及び②自動車産業やエレクトロニクス産業向けの化学品等について、顧客の仕様要求に応えた製品をつくり込むための技術開発として、混合・分離・評価を行う技術等であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は350百万円であり、主な研究開発実績は次のとおりであります。①産業廃棄物の再資源化を目的とした研究開発では、多様な複合組成の有機溶剤から目的物質を分離するための蒸留技術の開発、混合無機廃酸からリン酸を抽出分離する技術の開発、有用金属を微量に含む廃棄物から目的金属を選択的に回収するための析出・電析技術の開発、難処理廃棄物の安全な再資源化に関わる技術の開発等、マテリアルリサイクルに関する研究・開発を行いました。②自動車産業・エレクトロニクス産業向けの化学製品の研究開発では、電池・半導体向けの高純度溶剤の精製技術の研究開発、顧客のニーズに合った油剤製品を調製するための混合・調合技術の開発等、製品の高付加価値化及びその品質管理に係る研究・開発を行いました。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ＡＳＮＯＶＡ
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の沿革については以下のとおりであります。2013年12月福井県敦賀市において日本レンテクト株式会社を設立（資本金5,000千円）2014年１月上田建機株式会社と会社分割契約を締結2014年３月本店所在地を愛知県名古屋市中区に移転（資本金10,000千円）2014年４月会社分割により上田建機株式会社の足場レンタル事業並びに福井県敦賀市及び鯖江市における足場工事事業に関する資産、負債及び権利義務の一切を承継2014年７月千葉野田センターを開設2015年２月大阪営業所を開設2015年11月東京営業所及び横浜営業所を開設2016年４月宮城仙台センターを開設2017年３月埼玉蓮田センター、愛知みよしセンターを開設、第三者割当増資を実施（資本金80,000千円）2017年５月本店所在地を愛知県名古屋市中村区に移転、名古屋営業所を開設2017年６月大阪羽曳野センターを開設2017年８月東京営業所を閉鎖2017年11月さいたま営業所を開設2018年１月神奈川相模原センターを開設2018年３月第三者割当増資を実施（資本金83,330千円）2018年５月静岡富士センターを開設2019年３月千葉四街道センターを開設、第三者割当増資を実施（資本金88,017千円）2019年４月岡山倉敷センターを開設2019年12月商号を日本レンテクト株式会社から株式会社ASNOVAに変更2021年４月横浜営業所、さいたま営業所を統合し東京営業所を開設仙台営業所を開設2022年４月名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場、公募増資を実施（資本金220,732千円）2022年８月佐賀鳥栖センターを開設2022年９月栃木上三川センターを開設2022年10月ベトナム社会主義共和国のホーチミン市に海外子会社ASNOVAVIETNAMCO.,LTDを設立ASNOVASTATION事業開始2023年１月ASNOVAVIETNAMCO.,LTDを連結子会社とする任意の指名・報酬委員会を設置2023年３月新株予約権の行使により増資（資本金222,212千円）
株式会社ＡＳＮＯＶＡ
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】本書では、「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使い分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を行った上で使用することとします。「仮設機材」：当社グループが取り扱う商材の全般を指します。「足場」：仮設機材のうち、防音パネル等を除いた、高所作業のための踏板や支柱などで組み立てたもの全般を指します。但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケースも多く存在します。これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。当社グループは、「レンタル関連事業セグメント」において、クサビ緊結式足場（以下、クサビ式足場）（注）を主要とした「仮設機材レンタル」、新品の仮設機材を販売する「仮設機材販売」、足場架払工事の「その他」の３つのサービスラインを展開しております。全国の機材センターを通じて、工事業者による『仮設機材をレンタル・購入したい』というニーズにワンストップで対応出来る体制整備を図っております。≪仮設機材レンタル≫当社グループは、戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。そのような中で、2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVAVIETNAMCO.,LTDを設立すると共に、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVASTATIONを開始いたしました。≪仮設機材販売≫当社グループは、2019年４月より販売を開始しております。当社グループの仮設機材レンタルを利用する顧客に最適だと考える数量の仮設機材を確保してもらえるよう、主軸のレンタルサービスだけでなく、販売も含めた提案を行うなどワンストップのサービスを提供することにより、安定的に発生する更新需要を取り込んでおります。また、その他の販売として、中古機材の販売を行っております。レンタル中の機材を顧客の希望により、返却を受けずにそのまま販売するということを2020年３月期まで行っており、特別利益に計上しておりましたが、2021年３月期以降は、返却を受けずにそのまま販売するという手法はとり止め、レンタル用機材として購入してから６年以上が経過（償却済み）した機材を選別し、中古機材として売却するという方針を打ち立て、それを営業外収益に計上することとしております。足場（新材及び中古）の取引内容・取引方針としましては、当社グループは、あくまでもビジネスの本流はレンタルであり、レンタルを主軸とする方針であるため、販売は行うものの大きく伸長させるような計画とはしておりません。顧客サイドにおける滅失、破損等に伴う一定数量の機材の更新需要、事業規模拡大のための投資需要に対して、販売できる品揃えをしておきアプローチするという手法を取っており、機材のレンタルニーズと購入ニーズを顧客にヒアリングしながら区分して取り扱っております。≪その他≫当社グループは、顧客の現場で足場の架け払いを行う工事の受注（当社グループ受注後、外部業者へ委託）を行っております。（注）クサビ式足場は主に戸建・低中層マンションに使用され、施工費用が比較的安く、保管・運搬・施工効率が良いという特長があります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ＡＳＮＯＶＡ
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『「カセツ」の力で、社会に明日の場を創りだす』というパーパス（存在意義）及び『社員のため、社員の家族のため、顧客のため、株主のために、安心と幸せを提供し、社会性を第一優先とした、独自性、経済性を追求する企業を目指す』という経営理念のもと、仮設機材レンタルサービスの強化により経営基盤を安定させ、更なる成長が期待できる事業を新たに創出し、建設仮設業界で最も必要とされる存在となることを経営ビジョンとして、仮設工事に係る多様なサービスをワンストップで提供するとともに、仮設工事業界のイメージ向上につながる先進的なサービスを創出し業界の抱える問題を解決することを目指しております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社が自社の分析をする際に重視する経営指標は、売上高、営業利益、EBITDAであります。事業規模を示す売上高、損益面において事業の収益性を示す営業利益を管理することにより、経営効率の一層の向上を図っております。また、当社は現在投資フェーズであるため、将来の成長性を示すためにEBITDAを重視しております。なお、2022年３月期有価証券報告書において、仮設機材稼働率を重視する経営指標としておりました。仮設機材稼働率は引き続き重視するものの、投資フェーズであることから仮設機材稼働率は変動しやすく、適正値を維持するべき指標として管理しております。(3)経営環境、経営戦略等当社の業績に影響を与える建設業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、持ち直しを見せております。このような状況のもと、当社におきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで対応できるサービスの強みを活かし、当該分野での主力企業として成長するとともに、海外も含めた事業展開も拡大してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。①既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓既存顧客の深耕を通じて当該顧客の取引量拡大を図るとともに、新規顧客の紹介を受けることにより顧客基盤の拡大を目指しております。また、自社独自のマーケティングにより積極的な営業活動を通じて新規顧客の獲得を目指しております。②拠点開発現在、本邦内に営業所として５カ所、機材センターとして19カ所展開しております。より近く、より便利をモットーに、これらの拠点を起点としたドミナント展開を通じ既存顧客へのサービスの拡充を図るとともに、新たな顧客の獲得にもつなげていく戦略をとっております。また、2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVAVIETNAMCO.,LTDを設立すると共に、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVASTATIONを開始いたしました。③サービス・品揃えの強化建設時の落下物を防ぐための機材で設置が義務付けられている「朝顔」を改良し、部品点数の半減かつ軽量化を実現した新機材（クサビ緊結式次世代シート朝顔SpeeK）を開発し、展開しております。今後も、機能性の改良ニーズ・安全性の強化ニーズを汲み取ったオリジナル品の提供などを視野に入れ、サービス・品揃えの強化を進めてまいります。④建設仮設業界活性化への貢献建設仮設業界への興味・関心を高め、中長期的な視点で若手人材不足の解消を目指し、業界の更なる活性化に貢献することを目的として、メディアサイト（POPUPSOCIETY）を運用し、足場の持つ「仮設性」をテーマに継続して情報発信を行ってまいりました。こちらのコンテンツにつきましては、2022年４月にコーポレートサイト内のオウンドメディア「カケルバ」として統合致しました。今後も、より発信力の強化を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く市場環境は急速に変化し、益々競争が激化しております。そのような市場環境で継続的な成長を図るために、既存事業であるレンタル関連事業の安定した収益拡大を図るとともに、更なる成長が期待できる事業を新たに創出し、更にはこれらを支える人材育成や管理体制の強化を対処すべき課題と定め、以下のような課題に取り組んでまいります。①レンタル関連事業の強化建設事業者あるいは足場施工業者等の当社の顧客においては、更なる事業拡大のための機材投資の他、劣化・破損・滅失等による仮設機材等の一定の補充更新需要があり、機材投資に係る資金負担が生じる中、当社の扱うレンタル品の活用により、投資負担を軽減しながら事業展開されているものと考えます。一方、当社にとっても、上記の顧客のニーズに的確に応えることで、機材のレンタル出庫量が増加し安定した収益の拡大に繋げることが可能となります。また、機材センターの開設に際しては、既存センターの立地状況を踏まえ、同一地域におけるドミナント形成も考慮に入れながら展開することとしております。顧客に対するサービスの品揃えとして、レンタルだけでなく販売も手掛けることで、単なるレンタルサービスを提供する会社からの脱却を図り、レンタル品・購入品の最適な比率のアドバイスなど、様々な相談にお応えしながら当社をご利用いただけるよう取り組んでまいります。②新規事業の創出当社は仮設機材のレンタル・販売を主たる事業として展開しておりますが、単一事業であるが故に、サービスを提供する業界に不測の事態が発生した場合において、業績に大きな影響が出る可能性があるため、新規事業の創出に取り組んでおります。2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVAVIETNAMCO.,LTDを設立すると共に、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVASTATIONを開始いたしました。また、「誰でも」、「すぐに」、「簡単に」レンタルが可能な「新足場レンタルサービス」を開始し、最短で翌日に出庫が可能なサービスを提供開始いたしました。③人材育成・管理体制の強化社内に新規事業を担う社員を育成することを目的として、人事制度の再構築に取り組んでおります。具体的には、評価制度の見直しを実施し、併せて外部教育機関への入学支援や網羅的にスキルや知識を習得する教育制度の再構築を進めております。また、機材センター業務の簡素化・標準化・デジタル化を推進し、在庫予測にAIを活用する等、効率的な運営を実現するとともに、バックオフィス体制の再構築として、業務分掌を見直し、最適人数にあわせた人員補充を進め、コンプライアンス意識の更なる向上等、管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社ＡＳＮＯＶＡ
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限に発揮できることが重要であると考えております。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスクの低減に努めています。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和43年８月株式会社尼崎すし半本店を設立。昭和45年１月恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。昭和49年７月株式会社サトに商号を変更。昭和57年６月大阪府堺市に工場を移転。昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和59年９月子会社サト運輸株式会社を設立。昭和62年８月神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。昭和63年９月子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。平成元年８月株式会社芳醇の株式の100％を取得。平成元年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成２年７月子会社スペースサプライ株式会社を設立。平成３年３月株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。平成８年４月子会社株式会社芳醇を吸収合併。平成９年３月子会社株式会社スインビー・フーズを清算。平成10年10月サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。平成18年３月大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。平成20年２月中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。平成20年９月子会社サト運輸株式会社を清算。平成22年８月子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。平成22年10月子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年11月大阪市中央区に本社を移転。平成25年７月株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年２月統一上都股份有限公司を完全子会社化（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更）。平成28年９月株式会社宮本むなし及び株式会社TWOSIXの全株式を取得し、完全子会社化。平成29年３月株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社TWOSIX（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併。平成29年４月平成29年２月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株式を譲渡。平成29年４月持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社を設立。平成29年10月SRSホールディングス株式会社に商号変更。飲食店の経営及びFC本部の運営等の事業を会社分割により、100%子会社であるサトフードサービス株式会社に承継。令和元年５月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本業務提携。令和２年２月株式交換により、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、完全子会社化。令和３年４月株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社サンローリー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、存続会社である株式会社宮本むなしの商号を「M&amp;Sフードサービス株式会社」に変更。令和４年４月子会社スペースサプライ株式会社を吸収合併。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。令和５年２月株式会社NISの全株式を取得し、完全子会社化。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社７社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。(1)当社グループの事業内容及び当社との位置付け［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、M&amp;Sフードサービス株式会社、株式会社NIS、サト・アークランドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とする飲食店を経営しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)事業の系統図
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。(2)中期的な会社の経営戦略基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必要不可欠な社会インフラになること」を掲げ、令和３年５月に新たに策定した中期経営計画にて下記６点を重点テーマとして、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。①ウィズコロナ、アフターコロナに対応した既存店の収益力向上②スマート化社会への対応③中食需要の取り込み④顧客視点に立ったマーケティング戦略への転換⑤新規出店の継続⑥持続型社会への貢献とSDGs取り組み課題の推進(3)目標とする経営指標わが国の社会情勢としましては、政府により実施された令和４年10月の旅行支援策や入国制限緩和、令和５年３月のマスク着用ルール変更等、徐々に新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が図られる一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の円安の影響もあり、原油等のエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として内外経済の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。このような状況に対応するため当社グループは、新型コロナウイルスの影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、令和３年５月に策定した中期経営計画にて、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。(4)グループ全体の今後の取組み今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立により、来店客数の緩やかな回復が見込まれるものの、エネルギー資源や原材料価格の更なる高騰、昨今の物価高による消費者マインドの低下により、極めて厳しい環境が続くものと思われます。当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、テイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に実施すると共に、固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた取り組みに注力しながら、新たに策定した中期経営計画の達成に向けて、各事業を早期に成長軌道に乗せるべく、諸施策を進めてまいります。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク評価については、他のリスクと同様に、影響度と発生頻度、顕在化の速度、対応策の有効性を掛け合わせ、それぞれのリスクに対してリスクレベルを算出し、３段階のリスクランクを選定、コンプライアンス委員会でリスクランクの高いものから、当社グループの特性と政策・法規制等による移行リスク、物理リスクを総合的に検討し、事業に重大な影響を与える重大リスクを特定しています。特定されたリスクについては、取締役会へ報告を行うプロセスを通じて、全社のリスク管理プロセスと統合しております。なお、当社グループが認識している具体的なリスクについては、「３事業等のリスク」に記載しております。
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1935年１月1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立1939年９月大阪証券取引所に株式上場1954年１月東京証券取引所に株式上場1959年１月商号を山陽特殊製鋼㈱に変更1959年７月継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成1960年10月分塊圧延機および大形圧延機完成1963年４月大阪特殊製鋼㈱を吸収合併1965年３月会社更生法適用を申請1965年６月株式の上場廃止1970年４月継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成1973年10月60トン２号電気炉完成1973年12月会社更生手続終結1974年４月陽鋼物産㈱を設立1980年11月大阪証券取引所に株式再上場1982年５月山特工業㈱を設立1982年10月第２製鋼工場完成1983年４月3,000トン高速鍛造プレス機完成1985年11月東京証券取引所に株式再上場1986年４月第２棒線工場完成1987年４月サントク加工㈱を設立1987年７月サントク運輸㈱を設立1988年11月金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成1990年７月サントクコンピュータサービス㈱およびSKJMetalIndustriesCo.,Ltd.(タイ)を設立1992年12月1,500トン高速鍛造プレス機完成1996年１月SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(米国)を設立1998年３月第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)2000年８月サントク精研㈱を設立2001年６月サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更2001年８月寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立2004年10月サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更2006年２月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)と業務提携の実施について合意2006年６月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)の持分法適用関連会社となる2009年６月大阪証券取引所における株式の上場廃止2011年２月山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立2011年９月山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立2011年11月5,000トン自由鍛造プレス機完成2012年７月60トン連続鋳造設備完成2012年９月MahindraSanyoSpecialSteelPrivateLimited(インド)(現SanyoSpecialSteelManufacturingIndiaPrivateLimited)に出資2014年９月SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(タイ)を設立2015年11月SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.(メキシコ)を設立2017年３月第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)2017年８月第２粉末工場完成2018年４月山特テクノス㈱を山特工業㈱に吸収合併2018年６月MahindraSanyoSpecialSteelPrivateLimited(インド)(現SanyoSpecialSteelManufacturingIndiaPrivateLimited)を連結子会社化2019年３月新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)の連結子会社となるTriakoHoldcoAB(現OvakoGroupAB)(スウェーデン)およびその子会社を連結子会社化2021年４月サントク保障サービス㈱を山特工業㈱に吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2022年６月MahindraSanyoSpecialSteelPrivateLimited(インド)をSanyoSpecialSteelManufacturingIndiaPrivateLimitedに商号変更
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３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社37社、持分法適用関連会社１社）は、親会社である日本製鉄㈱と共通の事業方針の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営んでおります。当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。(鋼材事業)軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。(連結子会社)事業内容該当会社特殊鋼製品の製造・販売SanyoSpecialSteelManufacturingIndiaPrivateLimitedOvakoGroupABおよびその子会社22社特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの売買陽鋼物産㈱特殊鋼製品の加工・販売サントク精研㈱SKJMetalIndustriesCo.,Ltd.特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス山特工業㈱特殊鋼製品の販売等に関わる業務山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(粉末事業)金属粉末製品の製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社粉末製品の販売陽鋼物産㈱(素形材事業)特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社素形材製品の製造サントクテック㈱素形材製品の販売陽鋼物産㈱SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.素形材製品の製造・販売SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.寧波山陽特殊鋼製品有限公司SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(その他)鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理サービスの提供を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社情報処理サービスの提供サントクコンピュータサービス㈱事業活動に係る系統図は次のとおりであります。事業系統図
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５【経営上の重要な契約等】(1)合弁事業等契約会社名相手方当事者国名契約内容契約日契約期限山陽特殊製鋼㈱(当社)三井物産㈱(注)１日本中国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体寧波山陽特殊鋼製品有限公司)2001年８月24日―山陽特殊製鋼㈱(当社)MahindraandMahindraLimited三井物産㈱(注)２，３インド日本インドにおける特殊鋼の製造・販売を行う合弁事業(事業主体SanyoSpecialSteelManufacturingIndiaPrivateLimited)2011年11月11日―山陽特殊製鋼㈱(当社)伊藤忠丸紅鉄鋼㈱㈱メタルワン日本日本メキシコにおける特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.)2016年６月24日2026年６月24日山陽特殊製鋼㈱(当社)新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)㈱神戸製鋼所日本日本国内向け軸受用小径シームレス鋼管に関して当社が所有する圧延設備に係る持分および新日鐵住金㈱および当社の商権の㈱神戸製鋼所への一部譲渡および操業生産受託2018年12月12日―(注)１当社と㈱メタルワンは、中国の連結子会社である寧波山陽特殊鋼製品有限公司への㈱メタルワンの出資持分の全部を当社へ譲渡することについて合意し、2023年３月22日付で譲渡を完了しております。２2022年４月20日、当社はインドの連結子会社SanyoSpecialSteelManufacturingIndiaPrivateLimited（以下、「SSMI」）の少数株主であるMahindraandMahindraLimited（以下、「M&amp;M」）から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。同行使により、当社は、M&amp;Mが保有するSSMIの全株式（3,475,264株）を同社から購入いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。３2023年３月９日、当社はインドの連結子会社SSMIの少数株主である三井物産㈱から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。同行使により、当社は、三井物産㈱が保有するSSMIの全株式（3,046,821株）を同社から購入することとなります。当連結会計年度において、契約期限満了により終了した契約は、以下のとおりであります。契約会社名相手方当事者国名契約内容契約日契約期限SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(連結子会社)MachineryTecMastersCorporation米国米国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体AdvancedGreenComponents,LLC)2013年１月１日2022年12月31日(2)特定融資枠契約当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関５社と特定融資枠契約を締結しております。特定融資枠契約の総額13,457百万円借入実行残高―差引額13,457
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６【研究開発活動】当社グループでは、カーボンニュートラル（以下、ＣＮ）やグローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上に向け、研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる拡大を推進しております。このため、商品開発、プロセス開発および基盤研究の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、品質優位性とグローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図ってまいります。また、2050年ＣＮに向けた「エコプロセス」「エコプロダクト」の創出を念頭に、更なる市場の拡大が見込まれる「ＥＶ」「風力発電」「鉄道」「水素社会」等の分野での更なる高信頼性ニーズに応える技術の深化を追求しております。さらに、グループ会社間の連携による相乗効果の発現への取組みを加速させております。当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,019百万円であります。セグメントごとの主要な研究課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(鋼材事業)当事業に係る研究開発費は1,626百万円であります。当事業では、風力発電、自動車、鉄道、環境・エネルギーなど、成長が期待される分野に投入する高機能商品の開発や、軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスにＤⅩを活用することによる品質・コスト競争力の強化、顧客プロセスでＣＮに貢献するエコプロダクトの開発等を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・当社はＣＮ社会に貢献できる高炭素鋼「TOUGHFIT™」（タフィット）を商品化いたしました。「TOUGHFIT™」は、合金成分と熱処理条件の最適化によって高炭素鋼の弱点とされていた“硬い一方で脆くなる”というトレードオフを克服し、高硬度と高靭性を併せ持つことに成功した革新的な高炭素鋼です。自動車や建設機械、産業機械の耐摩耗部品や動力伝達部品の素材として「TOUGHFIT™」を適用することで、硬化熱処理の簡素化や部品の小型軽量化を通じたＣＯ2排出の削減に寄与します。当社は今後、「TOUGHFIT™」の多様な分野への展開を図り、ＣＮを目指す需要家の皆様からのニーズにお応えしてまいります。(粉末事業)当事業に係る研究開発費は360百万円であります。当事業では、今後成長が期待できる分野として、情報記録・処理関連製品、３Ｄプリンティング用粉末等を中心に新規製品開発を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・当社は、３Ｄプリンタに適する各種合金粉末の製品群に「NOVASHAPEⓇ」の登録商標を取得し、当連結会計年度よりNOVASHAPEⓇシリーズとしてＰＲ活動を開始いたしました。2022年４月には人工歯科用材料のCoCrMoW合金において、国産粉末で初めて薬事承認を受けたことをプレスリリースし、「CCMSⓇ-W」として実用化を果たしました。３Ｄプリンタは従来の鋳造法による部品作製と比較し、ニアネット成形、複雑形状の作製、納期短縮が可能であることから様々な分野で利用が拡大しており、後工程の簡略化・省略およびＣＮにも貢献できる技術として注目されております。当社は今後も、NOVASHAPEⓇシリーズのブランド化とともに、３Ｄプリンタに適した粉末の供給、開発を推進し、各種業界のニーズにお応えしてまいります。(素形材事業)当事業に係る研究開発費は32百万円であります。当事業では、素形材における新規受注品に関する製造技術の開発、およびコスト競争力の強化を目的とし、最適金型の迅速設計技術やリングローリングの解析技術の確立、省人化に向けた製造技術の開発等を行っております。また、これらを通じ導き出した最適な製造工法は、製品のニアネットシェイプ化につながり、投入エネルギーのミニマム化によるＣＯ2削減効果も期待できるものとなります。当連結会計年度の主な成果は、ＣＡＥ解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立や、同解析技術による熱処理の変形量予測による最適加工寸法の立案、リングローリング品の品質改善等であります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社)は、1973年６月に化学機械器具の技術サービス並びに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。当社は、2000年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。また、2001年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。その後、2001年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併するとともに、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。年月事項1973年６月横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。1983年２月神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。2000年７月営業を中止し、休眠会社となる。2000年８月東京都北区へ本店を移転。2001年１月株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。年月事項2001年３月トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。2001年８月トーカロ株式会社を吸収合併。商号を「トーカロ株式会社」に変更。2002年３月本社及び溶射技術開発研究所で「ISO14001」の認証を取得。2003年５月神戸工場で「ISO9001：2000」の認証を取得。2003年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年９月日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。2004年10月溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。2005年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。2006年５月日本コーティングセンター株式会社の本社及び本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。2006年10月東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。2008年11月名古屋工場で「JISQ9100」の認証を取得。2010年９月明石第三工場を明石工場に移転、統合。2011年５月中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。2011年６月中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。2011年７月宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。2012年８月当社の全拠点で「ISO14001」の認証を取得。2014年３月名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。2014年８月神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。2014年12月明石工場で「JISQ9100」の認証を取得。2015年11月名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALOUSA,Inc.(現、連結子会社)を設立。2017年６月インドネシア共和国に出資比率100％(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALOSurfaceTechnologyIndonesia(現、非連結子会社)を設立。2017年８月本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。明石工場で「Nadcap」の認証を取得。2018年８月千葉県船橋市に東京第二工場（現、東京工場鈴身事業所）を設置。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月水島工場を岡山県倉敷市松江から岡山県倉敷市宇野津へ移転し、倉敷工場に改称。(旧トーカロ株式会社の沿革)年月事項1951年７月神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。1958年３月金属溶射分野の研究開始。1959年11月千葉県船橋市に東京工場（現、東京工場行田事業所）を設置。1960年10月金属溶射部門の本格的営業を開始。1969年11月北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。1973年８月岡山県倉敷市に水島工場を設置。1974年８月神戸工場に溶射、機械設備を増設。1975年11月神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。1976年３月東京工場にＴＤプロセス工場を新設。1980年４月名古屋市緑区に名古屋工場を設置。1980年７月神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。1980年９月大阪府豊中市に豊中工場を設置。1981年９月「トーカロ株式会社」に商号変更。1982年７月兵庫県明石市に明石工場を設置。1983年10月豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。1989年４月兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。1991年３月兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。1992年１月神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。1993年10月明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。1996年２月本社社屋を新築完成。1996年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1997年７月福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。1998年６月明石工場事務所棟を新設。1998年７月小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO9002」認証を取得。1998年９月東京工場パウダー溶射棟の改築。1999年５月東京工場で「ISO9002」認証を取得。1999年10月明石工場で「ISO9002」認証を取得。2000年９月小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。2001年８月ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)溶射加工(単体)(主な関係会社：当社)溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品及び鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、及び燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。(2)国内子会社(主な関係会社：日本コーティングセンター株式会社)国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。(3)海外子会社(主な関係会社：東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALOUSA,Inc.)在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年５月設立)及び漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、2011年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。在外連結子会社のTOCALOUSA,Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)は、半導体製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立されております。(4)その他(主な関係会社：当社)ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。在外非連結子会社のPT.TOCALOSurfaceTechnologyIndonesia(インドネシア、2017年６月設立)、並びに在外関連会社(持分法非適用)のNEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.(タイ、2012年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射及び溶接加工等の表面改質加工を行っております。また、事業の系統図は、次のとおりであります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。当社は、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方針として掲げております。①好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。②キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。③お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。④常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。⑤ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取組みを行う。⑥グループ企業の自主的運営を尊重するとともに、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。(2)中長期的な会社の経営戦略2021年11月に公表いたしました「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」では、当社グループの「ビジョン(2030年の目指す姿)」及び「ミッション」を次のとおり定めました。≪ビジョン(2030年の目指す姿)≫「人と自然の豊かな未来に貢献する」≪ミッション≫ＥＳＧを重視した継続的な成長による企業価値の向上・高品質・高付加価値商品(皮膜)を生み出し顧客に提供すること・いつまでも顧客・株主・取引先・地域の皆様から信頼されること・地球環境保全に資する技術に貢献すること・トーカロでイキイキと安全に働くことが従業員やその家族の誇りに思えること2050年カーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現に向けて大きく動き出している世界の中で、特に当社グループの成長の鍵となる社会の大きな変化(メガトレンド)は、①環境問題の深刻化、②ＩＣＴ(InformationandCommunicationTechnology、情報通信技術)／デジタル化へのテクノロジーシフト、③資源・食料不足・人口増加の３つであり、これらの変化・課題に対して、トーカロの成長戦略、すなわち「新商品開発」と「新市場開拓」を推進してまいります。「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」では、当社グループの成長戦略として特に注力する取組み分野を、大きく「人」「環境(自然)」の２つといたしました。「人」への取組み分野としては、半導体、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)、医療・農業・食品などがターゲットとなります。「環境(自然)」への取組み分野としては、エネルギー、素材、輸送などが挙げられます。既存事業である「半導体・ＦＰＤ」「環境・エネルギー」分野における用途を拡大しつつ、新事業領域である「農業」や「医療」分野などを上乗せしていくことで、中期経営計画の最終年度における業績イメージとして、連結売上高530億円(うち、半導体分野向け売上260億円)、経常利益120億円を想定しております。「人」と「環境(自然)」への取組み分野において、既存事業と新事業領域それぞれで案件創出や適用拡大を図ることにより、テクノロジー(人)、環境(自然)の両面で社会に貢献し、継続的成長による企業価値向上に努めてまいります。(3)目標とする経営指標「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」において、当社グループが目標として定めた財務関連指標は次のとおりであります。＜強い財務体質の維持＞・自己資本比率(70％程度)の維持(実質無借金継続)＜収益力の維持＞・ＲＯＥ(自己資本利益率)の維持(15％を目標)・経常利益率の維持(20％を目標)・ＥＰＳ(１株当たり当期純利益)の維持・向上＜配当性向＞・純利益の１／３以上を目途に安定配当・ＤＯＥ(自己資本配当率)の維持(５％を目標)＜設備投資＞技術優位性の維持・向上に向けた投資の継続合計250-350億円(50-70億円／年)半導体増産関連、新技術プロセス関連、生産効率化関連等＜研究開発費＋技術開発費＞研究開発費：連結売上高比３％程度を維持技術開発費：各工場の生産技術部門で投資継続なお、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。(4)経営環境及び対処すべき課題当社の対処すべき主要な課題は、ウェブサイトにマテリアリティとして公開している以下５項目であり、これらの達成に向けて取り組んでおります。①先進的皮膜開発と潜在市場の開拓当社は、「人と自然の豊かな未来に貢献する」をビジョンとして掲げており、半導体、インフラ、医療、農業など人々の暮らしを支える分野および、水力や風力、地熱発電、二次電池などの温室効果ガス排出削減に資する高機能皮膜開発を主要テーマとして潜在市場の開拓を進めてまいります。②環境負荷低減への対応脱炭素化（カーボンニュートラル）については、「2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減する」ことを目標に、省エネ、創エネ、廃棄物の削減、リサイクルを通じて、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。③ものづくりの高度化と品質向上ものづくりの高度化については、ＤＸの活用によるスマートファクトリー化を進めてさらなる生産性の向上を図ってまいります。また、今後も安定的に顧客要求を満たす品質を提供し続けるため、生産工程の標準化を推進するとともに、社員に対し資格取得を推奨するなど、社内教育を充実させることで、更なる品質管理体制の向上を推進してまいります。④多様な人財の育成と活躍当社が持続的に成長するためには人財育成が必要不可欠であると認識しています。また、女性活躍の推進をはじめ、さまざまな属性（国籍、年齢、障がいの有無など）の社員がその能力を発揮できるよう成長機会の公平な提供と実力本位の評価を行い、イキイキと働ける就業環境の整備を進めてまいります。⑤コンプライアンスの徹底当社は、誠意と創意を持って、健全な事業活動を推進し、豊かな社会の実現に貢献する企業として、行動指針を定めております。コンプライアンス遵守の徹底については、社員全員に対して、e-ラーニング等による教育を定期的に実施しております。
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(3)リスク管理気候変動に関するリスクを経営における重要リスクの一つと位置付け、各部門においてその管理に取り組んでいます。また、サステナビリティ委員会がリスク管理の状況を横断的に監視しています。取締役会では、こうした監視結果等の報告を受けて全社的な対応策を検討・決定しています。
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５【経営上の重要な契約等】技術供与契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社東華隆(広州)表面改質技術有限公司中国溶射加工に関する技術供与2022年１月１日から2026年12月31日まで東賀隆(昆山)電子有限公司中国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)2012年４月１日から2027年12月31日まで溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)2020年８月１日から2025年７月31日まで(以後１年毎の自動更新)漢泰国際電子股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与2011年６月17日から2016年６月16日まで(以後１年毎の自動更新)TOCALOUSA,Inc.米国米国、カナダ、メキシコにおける溶射加工に関する技術供与2016年４月１日から2026年４月30日まで溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)2018年１月１日から2027年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)PT.TOCALOSurfaceTechnologyIndonesiaインドネシア溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2017年11月１日から2025年10月31日まで(以後１年毎の自動更新)NEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.タイタイ等における溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2013年２月１日から2023年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)漢泰科技股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与2015年４月１日から2025年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)宝武装備智能科技有限公司中国その他表面処理加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2022年１月１日から2026年12月31日まで宝武装備智能科技有限公司漢泰科技股份有限公司中国台湾溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2022年１月１日から2026年12月31日まで大新メタライジング㈱韓国溶射加工に関する技術供与2008年６月２日から2013年６月１日まで(以後１年毎の自動更新)第一ＷＩＮＴＥＣＨ㈱韓国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)2018年４月１日から2023年３月31日までATSTechnoPvt.Ltd.インド溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2018年３月１日から2028年２月28日までHANTAIVIETNAMCO.,LTD.ベトナム溶射加工に関する技術供与2018年10月１日から2023年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)NxEdgeInc.米国溶射加工等に関する技術供与(半導体製造装置部品)2022年７月１日から2027年６月30日までSMSSiemagTechnology(Tianjin)Co.,Ltd.中国溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2014年４月１日から2017年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)中国溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2016年１月１日から2018年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)SMSGroupInc.米国米国、カナダ、メキシコにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2014年４月１日から2017年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)DUMA-BANDZINKGmbH.ドイツインドにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2011年５月16日から2016年５月15日まで(以後１年毎の自動更新)EU諸国における溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2014年10月１日から2020年９月30日まで(以後１年毎の自動更新)会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社OerlikonSurfaceSolutionsAG,Pfäffikonスイスヨーロッパにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2019年２月22日から2024年12月31日までSMSgroupLimitedLiabilityCompanyロシアロシアにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2020年１月１日から2023年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)SMSgroupMetalurgiadoBrasilブラジルブラジルにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2021年４月１日から2024年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)(注)上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取っている場合もあります。
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６【研究開発活動】当社は、72期の研究開発理念として「未来に貢献する革新的機能皮膜の開発」を掲げ、表面改質技術を軸足とする新時代ビジネスの模索を行うべく、新たなコーティング技術の創造やその周辺技術を含め、独創的なサービスの開発を進めております。多様化する顧客ニーズに対する様々な技術的アプローチを通じて、表面改質技術をコアとする顧客満足度の高い総合ソリューションの徹底追及とその実現に努めております。当社の研究開発は、将来を見通した先行研究と顧客ニーズに即応する商品開発の２本柱で推進しております。また、以下の３点を重点研究開発領域としております。①溶射技術開発（一般産業機械・装置全般の部材開発、溶射プロセス開発）②半導体部品化技術（溶射技術を中心とした半導体・液晶パネル製造装置部品等の開発）③成膜プロセス開発（レーザ応用、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ＴＤ、ＺＡＣ）、有機コーティング当社グループの研究開発活動は溶射技術開発研究所が中心となって推進し、顧客ニーズに対応する機能皮膜の開発を行うべく、近未来技術の模索や検討、機能皮膜の創生、知財化推進、学協会への参加や発表、また技術情報収集を通じて、研究開発のレベル向上を図っております。一方、多様化する顧客ニーズへの対応が求められる次世代商品開発や生産技術的な課題につきましては、各工場・拠点の営業、製造、技術部門と溶射技術開発研究所が相互に連携することで、迅速な対応を行っております。なお、ＰＶＤ（物理蒸着）やＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）などの薄膜プロセスに関しましては、連結子会社の日本コーティングセンター株式会社とも協力しながら研究開発を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,400百万円であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。(1)溶射加工(単体)72期では、弊社の中期経営計画の方針にあわせ「半導体・ＦＰＤ」及び「環境・エネルギー」の用途拡大を重点テーマとして、高機能部材に対する表面改質技術の適用開発を推し進めてまいりました。半導体分野におきましては、製造装置メーカ向けにメモリＩＣやロジックＩＣの製造部品を中心に、チャンバー部品や静電チャックへのコーティング開発を継続しております。特にプラズマエッチング装置部品では、ビッグデータの活用や高速通信の普及などを背景に、ナノレベルの配線幅を持つ集積回路の生産に対応できる高性能なコーティングが求められており、酸化物や弗化物、または複合化合部等の新材料、主に皮膜組織の緻密化を目的とする成膜プロセスの開発、要素技術開発、計算科学の応用、製品展開における生産技術開発、またこれらに対応するナノレベルの評価設備を導入するなど、様々な角度から技術開発を進めております。ＦＰＤ分野におきましては、大型静電チャックや有機ＥＬ向けチャックなどの高機能化に対応するべく、電極層を含む誘電膜の形成や皮膜表層の構造制御など、顧客の要求仕様を満足する皮膜開発を継続しております。環境・エネルギー分野におきましては、脱炭素と資源循環社会の実現に向けた取り組みの中で、ガスタービン火力発電などの高効率発電設備における新規熱遮蔽皮膜の模索やその性能評価を進めました。また、溶射皮膜自体を発熱体とする溶射ヒータの適用展開を開始しました。この皮膜は熱応答性や温度制御性に優れており、部材の局所的な加熱に適していることから、さまざまな応用が期待されます。一方、事業活動における環境負荷低減策として溶射施工時に発生する二酸化炭素の排出抑制技術に関する手法の開発や、溶射材料の廃材を原料としてリサイクルする検討も開始しております。(2)国内子会社国内子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主にＰＶＤやＤＬＣの被膜開発を行っております。昨年度は、初期チッピング性に優れた切削工具用被膜「ゼニスコート」を新たに開発し上市しました。また、自動車鋼板用プレス金型の表面処理に関して、ＩＨＩＩｏｎｂｏｎｄＡＧ社(本社：スイスチューリッヒ)と業務提携を行い、同社の「Ｉｏｎｂｏｎｄ™９０Ｃｏｎｃｅｐｔ」と日本コーティングセンターの「ヴィーナスコート」を相互に成膜処理できる体制を確立しました。これにより、日本だけでなく、海外でも「ヴィーナスコート」が供給できるようになりました。また、新たなＤＬＣ被膜として、高硬度かつ摺動特性に優れる水素フリーＤＬＣ被膜の開発にも着手しました。(3)海外子会社海外子会社である台湾の漢泰国際電子股份有限公司では、主に半導体、ＦＰＤ製造装置部品への再コーティングを行っております。台湾の半導体製造メーカでは最先端製品の生産が行われており、漢泰国際電子股份有限公司では顧客の厳しい要求に応えるべく、ＦＥ-ＳＥＭ装置やレーザ顕微鏡、ＩＣＰ-ＭＳ分析装置などの分析装置を導入し、パーツ製品の評価を行いつつ皮膜開発を進めております。昨年度は顧客の要求品質に応えるため、一部の洗浄仕様を改善しリリースを行いました。また今年度は、皮膜の表面粗さを制御する新たな処理設備の導入や、新工場の稼働に向けた対応を進めて、競争力のある皮膜を提供できる体制を整えていく予定です。(4)その他当社は溶射加工以外に、ＴＤ処理加工やＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工等、機能皮膜の継続的な商品開発を行っております。このうち、ＴＤ処理加工におきましては、従来のＴＤ被膜の性能を上回る金型用被膜として新たに「ＵＭ-ｋｏｔｅ」を開発し、サンプル提供を開始しました。ＺＡＣコーティング加工におきましては、水素透過防止膜被膜として「ＭＳ-ＺＡＣ」の評価を進めました。有機系・無機系薄膜の開発では、新しい耐摩耗樹脂コーティングである「ＮＰ-ｋｏｔｅ」の適用開発や、新たな抗菌被膜の開発を進めました。新規成膜プロセスであるレーザクラッディング技術におきましては、一般産業機械向け部品への新規肉盛り技術、または補修技術としての適用開発を進めており、実機部品に対する施工実績が拡大しております。その他、レーザ技術の応用として、さまざまな成膜プロセスと複合化することで、耐摩耗性や密着性または非付着性など、従来性能を凌駕する皮膜開発を継続しており、各種皮膜の適用展開に取り組んでおります。(5)特許出願状況等当社グループは積極的な特許出願によって、開発した技術及び皮膜商品の権利化に努めております。当連結会計年度の実績は、特許出願33件、特許登録22件であります。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア(旧社名ビーコンシステム株式会社)および株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー(旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト)で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレアとの２社で形成されております。これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5％)としてスリービー株式会社の商号で設立されました。1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを連結子会社化し、2015年４月には当社が株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。年月沿革1982年５月東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社(現、株式会社ユニリタ)を設立(資本金10百万円)1987年10月スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更1988年12月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年８月、株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併)と海外販売代理店契約締結1989年９月シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資(当社出資比率25.0％)して関連会社BSPSingaporePte.Ltd.を設立(2004年12月解散)1993年７月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始1995年４月大阪市中央区に大阪事業所開設(2013年５月同区博労町に移転)1995年８月アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資(当社出資比率50.0％)して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社BSPInternationalCorp.を設立(2009年３月解散)1996年10月名古屋市中村区に名古屋事業所開設(2011年11月同市西区名駅に移転)1997年４月札幌市厚別区に札幌事業所開設(2010年４月閉鎖)1998年１月本社を東京都港区に移転(2003年11月同区港南に移転)1999年６月ISO9001認証取得2001年４月東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立2006年３月ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場2006年10月株式会社ビーエスピー・プリズムを設立(2008年10月吸収合併)2008年１月中華人民共和国において連結子会社備実必(上海)軟件科技有限公司(略称、BSP上海)を設立2009年５月東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSPR&amp;Dセンター開設2012年８月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー(2015年４月、吸収合併)との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする2014年１月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを子会社とする2014年５月ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結2015年４月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更2016年５月移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立2017年４月西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立2018年２月株式会社無限を子会社とする2018年11月株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする2021年４月子会社の株式会社ビーアイティ・サポートを株式会社ユニリタエスアールへ商号変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年４月子会社の株式会社アスペックスと株式会社ビジネスアプリケーションが合併し、株式会社ヒューアップテクノロジーに商号変更
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの11社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。(2023年３月31日現在)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)プロダクトサービス事業中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担う位置付けです。これまで培ってきたシステム運用領域の事業の強みを進化させDX（デジタルトランスフォーメーション）の環境下における顧客ニーズへの対応力強化と事業効率の追求により、「安心して使い続けていただける」サービス提供と新規事業開発のリソースを創出するものです。当社はこれまで、自社開発のオープン系パッケージソフトを中心に、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。中でも、メインフレーム事業では、金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム（大型汎用機）コンピュータ向け自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っており、業界での競争優位性の源泉となっています。本事業においては、主に当社および株式会社ビーティスにおいて製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。(2)クラウドサービス事業当社グループでは、プロダクトの売り方の変化への対応と併せて、これまでの事業で培った知見をもとに顧客のDXを支援するためのクラウド環境でのサービス開発を進めています。今日のデジタル技術の進化は、顧客ニーズや購買動向を「所有から利用」へと大きく転換させる誘因となっています。この潮流変化は、当社のプロダクトの提供方法についてもサービス化への対応を迫るものですが、同時にマーケットの拡大の機会にもつながります。当社グループにおけるマーケット開拓では、これまでの事業で比率の高かったIT課題解決領域から事業課題、社会課題解決へと領域を拡大することで、顧客がサービスとしての便益を求める新しい市場でスケールするビジネスモデルの構築を目指します。そして、将来の事業の柱として確立させるためにリソースを集中し、次なる収益基盤としての成長を目指します。本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。(3)プロフェッショナルサービス事業当社グループのコアコンピタンスである「データ」「プロセス」「サービス」の３つのマネジメント領域における強みと専門性を持つ子会社群（株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限、株式会社ユニリタエスアール）で構成されています。本セグメントは、プロダクトサービスやクラウドサービスの顧客価値を高める役割を果たし、グループ事業の第２の成長エンジンとして機能させる位置付けです。顧客がDXの成功体験を実現するためには、ITサービスベンダーとしてもサービス連携における幅広い対応力が求められます。当社グループとしては、業界内でも競争優位性のあるシステム運用やデータマネジメントのコンサルティングから、サービスの導入支援、システムインテグレーション、システム運用のアウトソーシングに至るサービスをワンストップで提供できる体制を構築します。本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜事業系統図＞(注１)2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。(注２)株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。(注３)株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。(注４)株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。(注５)株式会社アスペックスは、2018年11月５日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年４月１日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。なお、関係会社各社の事業内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。