任天堂株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。(1)重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。(2)経営成績等の状況①業績の概要・分析当連結会計年度のNintendoSwitchビジネスは、『ポケットモンスタースカーレット・バイオレット』が2,210万本、『スプラトゥーン3』が1,067万本とそれぞれ好調な販売を記録しました。当期に発売したその他の新作タイトルも、『NintendoSwitchSports』が960万本の販売となるなど、順調に販売を伸ばしました。加えて、前期以前に発売したタイトルのうち『マリオカート８デラックス』が845万本（累計販売本数5,379万本）、『星のカービィディスカバリー』が381万本（累計販売本数646万本）の販売を記録しました。これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて35タイトルとなりました。ハードウェアに関しては、半導体部品等の供給不足によって夏の終わりごろまで生産が影響を受けたことに加え、主に年末商戦で前期ほどの販売の伸びが見られなかったことから、販売台数は前年同期比22.1％減の1,797万台となりました。ソフトウェアは安定した販売状況が続いたものの、ハードウェアの販売減の影響を一部受け、販売本数は前年同期比9.0％減の2億1,396万本となりました。ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、円安による為替の影響に加え、NintendoSwitchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推移したことやNintendoSwitchOnlineによる売上が増加したことなどにより、デジタル売上高は4,052億円（前年同期比12.7％増）となりました。モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入は増加しましたが、スマートデバイス向け課金収入が減少したことで、売上高は510億円（前年同期比4.3％減）となりました。なお、当社グループの経営方針・経営戦略等は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。また、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)経営成績等に重要な影響を与えている要因」に記載のとおり、ヒット商品の有無やその規模が経営成績等に大きな影響を与えていると考えています。②経営成績の状況の概要・分析当連結会計年度は前年同期と比較しますと、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。売上高は1兆6,016億円（前年同期比5.5％減）となり、このうち海外売上高は1兆2,360億円（前年同期比7.5％減、海外売上高比率77.2％）となりました。営業利益は5,043億円（前年同期比14.9％減）となりましたが、為替差益が減少したことなどにより経常利益は6,010億円（前年同期比10.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,327億円（前年同期比9.4％減）となりました。(売上高及び営業利益)売上高は、前年同期に比べて936億円の減収で、1兆6,016億円（前年同期比5.5％減）となりました。売上総利益は前年同期に比べ606億円減少し、8,854億円（前年同期比6.4％減）となりました。また、研究開発費や広告宣伝費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べて277億円増加し、営業利益は5,043億円（前年同期比14.9％減）となりました。(営業外損益及び経常利益)営業外損益は、為替差益の発生や、㈱ポケモンなどに係る持分法による投資利益を計上したこと等により、966億円の収益（純額）となりました。この結果、経常利益は6,010億円（前年同期比10.4％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)主に経常利益が前年同期に比べて減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,327億円（前年同期比9.4％減）となりました。③財政状態の状況の概要・分析(総資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ1,918億円増加し、2兆8,542億円となりました。営業活動を通じた入金や円安による為替の影響などにより現金及び預金が増加したほか、その一部を有価証券として保有したことが主な要因です。(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ52億円減少し、5,878億円となりました。デジタルビジネスの拡大などに伴い前受金が増加したものの、未払法人税等が減少したことが主な要因です。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ1,971億円増加し、2兆2,664億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を4,327億円計上し、剰余金の配当を2,387億円行ったことが主な要因です。④キャッシュ・フローの状況の概要・分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,718億円増加（前年同期は906億円の増加）し、1兆1,945億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,007億円に対して、主に法人税等の支払いや棚卸資産の増加などの減少要因がありましたが、売上債権の減少などの増加要因もあり、3,228億円の増加（前年同期は2,896億円の増加）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより、1,115億円の増加（前年同期は936億円の増加）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、主に配当金の支払いや自己株式の取得による支出により2,909億円の減少（前年同期は3,370億円の減少）となりました。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。種類金額(百万円)前年同期比(％)ゲーム専用機NintendoSwitchプラットフォーム1,213,299△5.8その他15,728△3.5計1,229,028△5.8その他(トランプ他)4,719＋1,418.2合計1,233,748△5.4(注)上記金額は、販売価格により算出しています。②受注状況主にゲーム専用機ソフトウェアについて一部受注生産を行うほかは、見込生産のため記載を省略しています。③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。種類金額(百万円)前年同期比(％)ゲーム専用機NintendoSwitchプラットフォーム1,509,202△5.8その他35,718△2.1計1,544,920△5.8モバイル・IP関連収入等51,067△4.3その他(トランプ他)5,689＋105.1合計1,601,677△5.5(4)経営成績等に重要な影響を与えている要因当社グループは、ホームエンターテインメントの分野で事業を展開しており、ヒット商品の有無や、その規模によって経営成績等が大きく変わります。また、娯楽の範囲は広く、ゲーム以上に面白さや驚きを人々に与えるものが流行れば、その影響も受けます。海外での売上割合は7割を超え、このほとんどを現地通貨で取引しており、為替レートの変動による影響を軽減するために米ドル建等の仕入を継続しているものの、当該リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与えます。主要製品であるゲーム専用機と対応するソフトウェアが、当社グループの売上の多くを占めますが、それぞれの利益率が大きく異なるため、これらの売上割合の変動は売上総利益及び売上総利益率に影響を与えます。その他にも経営成績等には、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載する変動要因が考えられます。(5)資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度末において、流動比率は434％、総負債額に対する現金及び現金同等物は2.0倍です。当社グループは将来の経営環境への対応や業容拡大等のために必要な資金を内部留保しています。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、広告宣伝費や研究開発費のほか、配当金や法人税等の支払いです。この他、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としており、ゲーム専用機等の販売等の営業活動によるキャッシュ・フローによって自己資金を確保しています。なお、当社グループの株主還元の考え方は「第４提出会社の状況３配当政策」、具体的な設備投資計画は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。新製品の発売時期や年末商戦時期には、一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。また、3か月を超える定期預金の預入・払戻の時期や、有価証券の取得・売却の時期等により投資活動によるキャッシュ・フローが増減します。