株式会社かんぽ生命保険
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)については2023年３月期において、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされております。当社も、当該改正を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前期との比較・分析を行っております。文中の基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)、順ざや、基礎利益の前期比の算出においては、上記の改正を反映した数値を用いております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。①金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、公表された相場価格に基づいて算定しておりますが、公表された相場価格がない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価額によっております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積額は変動する可能性があります。なお、金融商品の時価の算定方法は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の(金融商品関係)に記載のとおりであります。②有価証券の減損処理金銭の信託で運用する有価証券を含め売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価又は実質価額が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。株式市場の悪化等、将来の金融市場の状況によっては、多額の減損損失を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の(有価証券関係)及び(金銭の信託関係)に記載のとおりであります。③繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っております。当連結会計年度における新契約実績は緩やかな回復に留まっておりますが、当該課税所得の見積りにおいては、当連結会計年度に作成した経営計画を基礎としており、今後、当該計画における取組方針の下、一定の新契約水準に到達する前提で作成しております。なお、繰延税金資産の回収可能性については、当該経営計画を基礎とした前提の下、複数のストレスシナリオを考慮して判断しております。以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く経営環境に大きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。④貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。⑤支払備金の計上方法連結会計年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。⑥責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。責任準備金の計算に使用される予定死亡率、予定利率及び予定事業費率などの基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。⑦退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、割引率など将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の(退職給付関係)に記載のとおりであります。(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析営業面においては、当連結会計年度における新契約年換算保険料は、個人保険が197億円増加し658億円(前期比42.7％増)、第三分野が42億円増加し64億円(同196.3％増)となり、緩やかな回復に留まっております。保有契約年換算保険料については、個人保険が3,212億円減少し３兆2,176億円(前期比9.1％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が340億円減少し5,930億円(同5.4％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しております。株式、外国証券等の収益追求資産については、主に、ヘッジコストの上昇を踏まえ、ヘッジ付外債の残高を縮小させた影響により残高は減少し、収益追求資産の占率は15.7％となりました。平均予定利率は前期比で0.02ポイント下落し1.67％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は為替に係るヘッジコストの増加等により前期比0.08ポイント下落の1.85％となり、順ざやは前期と比べ393億円減少し940億円となりました。キャピタル損益は、有価証券売却損の増加等により、638億円のキャピタル損となりました。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払は、主に入院による入院保険金支払等により、前期と比べ増加しております。これらの状況の下、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症に係る入院保険金支払額について危険準備金の超過繰入額を縮小することに加え、有価証券売却損等については従来どおり価格変動準備金を取り崩したものの、保有契約の減少及び新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費の増加等により、976億円と前期と比べ604億円の減益(前期比38.2％減)となりました。①財政状態の状況及び分析・検討当連結会計年度末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ４兆4,874億円減少し、62兆6,873億円(前期比6.7％減)となりました。ａ．資産の部資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ４兆4,874億円減少し、62兆6,873億円(前期比6.7％減)となりました。主な資産構成は、有価証券49兆8,414億円(同6.7％減)、金銭の信託４兆7,723億円(同5.5％増)及び貸付金３兆6,058億円(同15.2％減)となっております。ｂ．負債の部負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ４兆4,417億円減少し、60兆3,120億円(前期比6.9％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により55兆1,037億円(同5.3％減)となりました。ｃ．純資産の部純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ456億円減少し、２兆3,753億円(前期比1.9％減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ758億円減少し、7,979億円(同8.7％減)となりました。なお、当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、1,009.1％と高い健全性を維持しております。②経営成績の状況及び分析・検討ａ．経常収益経常収益は、前連結会計年度と比べ746億円減少し、６兆3,795億円(前期比1.2％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入２兆2,009億円(同9.0％減)、資産運用収益１兆1,590億円(同0.9％増)、その他経常収益３兆195億円(同4.6％増)となっております。(a)保険料等収入保険料等収入は、保有契約の減少等により、前連結会計年度に比べ2,180億円減少し、２兆2,009億円(前期比9.0％減)となりました。(b)資産運用収益資産運用収益は、総資産残高の減少に伴い利息及び配当金等収入が減少した一方で、金銭の信託運用益及び有価証券売却益の増加等により、前連結会計年度に比べ98億円増加し、１兆1,590億円(前期比0.9％増)となりました。(c)その他経常収益その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前連結会計年度に比べ1,335億円増加し、３兆195億円(前期比4.6％増)となりました。ｂ．経常費用経常費用は、前連結会計年度と比べ1,638億円増加し、６兆2,619億円(前期比2.7％増)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が５兆4,879億円(同1.1％減)、資産運用費用が2,464億円(同253.2％増)、事業費が4,457億円(同15.5％増)、その他経常費用が740億円(同20.5％減)等となっております。(a)保険金等支払金保険金等支払金は、新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払が増加した一方で、保有契約の減少等により、前連結会計年度に比べ613億円減少し、５兆4,879億円(前期比1.1％減)となりました。(b)資産運用費用資産運用費用は、有価証券売却損及び金融派生商品費用の増加等により、前連結会計年度に比べ1,766億円増加し、2,464億円(前期比253.2％増)となりました。(c)事業費事業費は、新しいかんぽ営業体制の構築に伴い、業務委託手数料が減少した一方で人件費が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ598億円増加し、4,457億円(前期比15.5％増)となりました。(d)その他経常費用その他経常費用は、減価償却費の減少等により、前連結会計年度に比べ190億円減少し、740億円(前期比20.5％減)となりました。ｃ．経常利益経常利益は、保有契約の減少等に加え、新しいかんぽ営業体制の構築に伴う事業費等の増加及び有価証券売却損の増加等により、前連結会計年度に比べ2,385億円減少し、1,175億円(前期比67.0％減)となりました。提出会社の経常利益等の明細については、「(参考４)健全性の状況(1)基礎利益」の(経常利益等の明細(基礎利益))に記載のとおりであります。ｄ．特別損益特別損益は、前連結会計年度に繰り入れとなっていた価格変動準備金について、当連結会計年度において戻し入れたこと等により、前連結会計年度に比べ1,447億円増加し、823億円の利益となりました。ｅ．契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は、前連結会計年度に比べ110億円減少し、620億円(前期比15.1％減)となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少が大きく、価格変動準備金を戻し入れたものの、前連結会計年度に比べ604億円減少し、976億円(前期比38.2％減)となりました。なお、当社の当事業年度における基礎利益は、1,923億円(前期比55.2％減)となりました。③キャッシュ・フローの状況及び分析・検討ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の減少等により保険金等支払金が減少した一方、保険料等収入が減少し、また、新型コロナウイルス感染症により入院保険金のお支払い額が増加したこと等から前連結会計年度に比べ2,224億円支出増の２兆9,780億円の支出となりました。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ1,050億円収入増の３兆2,167億円の収入となりました。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ3,473億円支出減の729億円の支出となりました。ｄ．現金及び現金同等物の残高上記a.～c.の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から1,657億円増加し、１兆4,365億円となりました。ｅ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第３設備の状況３設備の新設、除去等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載の設備投資を含む当面の設備投資及び株主還元などは自己資金又は社債の発行による調達資金で賄う予定であります。(3)目標とする経営指標の達成状況等「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載の主要目標のうち、「保有契約件数(個人保険)」については、新契約が緩やかな回復に留まったことにより、2022年６月末、９月末、12月末及び2023年３月末において、それぞれ2,230万件、2,186万件、2,143万件及び2,098万件と推移しております。このような保有契約の減少等の影響により、「連結当期純利益」は976億円と前年度と比べて減少しております。「EV成長率」については、2022年６月末、９月末、12月末及び2023年３月末において、それぞれ1.5％、2.5％、3.1％及び3.1％と推移しております。上記のとおり、保有契約は減少傾向にありますが、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、コンサルタント一人ひとりの成長を促していく「営業力の底力をつける取り組み」とお客さま体験価値の向上に加え、業務の効率化による生産性の向上や一層のコスト削減を図る「ビジネスモデルの改革」に両輪として取り組むことで「保有契約件数(個人保険)」を始めとするこれら経営指標の目標達成を目指してまいります。なお、「１株当たり配当額」については、期初計画どおり、2022年12月に中間配当46円を実施し、期末配当についても46円といたします。そのほか、「お客さま満足度」及び「ネットプロモータースコア(NPS®)」については、引き続き、DXを推進し、お客さま体験価値(CX)を最優先とするビジネスモデルへの転換に取り組むことにより、向上を目指してまいります。(4)生産、受注及び販売の状況生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。(参考１)当社の保険引受の状況(個人保険及び個人年金保険は、当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)(1)保有契約高明細表(単位：千件、百万円)区分前事業年度末(2022年３月31日)当事業年度末(2023年３月31日)件数金額件数金額個人保険14,74042,283,88113,72238,950,900個人年金保険8501,242,707686972,944(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。(2)新契約高明細表(単位：千件、百万円)区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)件数金額新契約転換による純増加件数金額新契約転換による純増加個人保険173577,452577,41339314836,677836,66512個人年金保険0202202－0557557－(注)１．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。(3)保有契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度末(2022年３月31日)当事業年度末(2023年３月31日)個人保険2,584,3252,353,983個人年金保険301,878244,689合計2,886,2042,598,672うち医療保障・生前給付保障等339,817322,178(注)１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。(4)新契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)個人保険46,17565,888個人年金保険1647合計46,19265,936うち医療保障・生前給付保障等2,1736,439(注)１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。(参考２)当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(1)保有契約高(単位：千件、百万円)区分前事業年度末(2022年３月31日)当事業年度末(2023年３月31日)件数保険金額・年金額件数保険金額・年金額保険8,06221,261,3907,26519,212,527年金保険1,328440,4901,240407,337(注)計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。(2)保有契約年換算保険料(単位：百万円)区分前事業年度末(2022年３月31日)当事業年度末(2023年３月31日)保険954,668863,712年金保険437,567408,686合計1,392,2361,272,398うち医療保障・生前給付保障等287,264270,889(注)当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１)当社の保険引受の状況(3)保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。(参考３)当社の資産運用の状況(1)一般勘定資産の構成区分前事業年度末(2022年３月31日)当事業年度末(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現預金・コールローン1,305,0701.91,468,4832.3買現先勘定2,120,1373.21,384,7642.2債券貸借取引支払保証金－－－－買入金銭債権39,5430.147,3450.1商品有価証券－－－－金銭の信託4,521,9126.74,772,3217.6有価証券53,418,56479.549,842,47879.5公社債46,747,94669.644,743,70671.4株式425,5530.6410,0880.7外国証券4,332,5196.42,949,2604.7公社債4,181,5276.22,787,1214.4株式等150,9920.2162,1390.3その他の証券1,912,5442.81,739,4232.8貸付金4,251,9566.33,605,8325.8保険約款貸付140,9800.2140,3550.2一般貸付965,8721.4916,3741.5機構貸付3,145,1034.72,549,1024.1不動産80,5720.178,7270.1うち投資用不動産－－－－繰延税金資産1,005,3571.51,028,6621.6その他432,1120.6456,9940.7貸倒引当金△379△0.0△379△0.0合計67,174,848100.062,685,230100.0うち外貨建資産5,466,7458.14,343,3346.9(注)１．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。(2)一般勘定資産の資産別運用利回り(単位：％)区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)現預金・コールローン0.000.00買現先勘定－－債券貸借取引支払保証金－－買入金銭債権0.240.71商品有価証券－－金銭の信託3.494.44有価証券1.631.33うち公社債1.491.49うち株式4.636.68うち外国証券2.95△0.68貸付金1.831.81うち一般貸付1.151.06不動産－－一般勘定計1.611.43うち海外投融資2.950.29(注)１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。(参考４)健全性の状況(1)基礎利益基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。当社の当事業年度における基礎利益は、1,923億円となりました。(経常利益等の明細(基礎利益))(単位：百万円)項目前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)基礎利益(Ａ)429,798192,346キャピタル収益169,699287,199金銭の信託運用益114,553150,378売買目的有価証券運用益－－有価証券売却益26,94250,567金融派生商品収益－－為替差益20,8796,814その他キャピタル収益7,32479,438キャピタル費用164,085351,009金銭の信託運用損－－売買目的有価証券運用損－－有価証券売却損51,108177,296有価証券評価損－306金融派生商品費用7,39860,588為替差損－－その他キャピタル費用105,578112,817キャピタル損益(Ｂ)5,614△63,810キャピタル損益含み基礎利益(Ａ)＋(Ｂ)435,413128,535臨時収益－－再保険収入－－危険準備金戻入額－－個別貸倒引当金戻入額－－その他臨時収益－－臨時費用79,65110,883再保険料－－危険準備金繰入額79,65110,883個別貸倒引当金繰入額－－特定海外債権引当勘定繰入額－－貸付金償却－－その他臨時費用－－臨時損益(Ｃ)△79,651△10,883経常利益(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)355,762117,652(注)当事業年度より、経済的な実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、基礎利益の計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされており、これを適用しております。また、前事業年度の数値は、当事業年度における計算方法を適用した数値であります。(参考)その他項目の内訳(単位：百万円)項目前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)基礎利益への影響額98,25433,378投資信託の解約益△10△20,826金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額105,578112,817為替に係るヘッジコスト△7,314△58,612その他キャピタル収益7,32479,438投資信託の解約益1020,826金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額－－為替に係るヘッジコスト7,31458,612その他キャピタル費用105,578112,817金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額105,578112,817為替に係るヘッジコスト－－その他臨時費用－－追加責任準備金繰入額－－(2)連結ソルベンシー・マージン比率生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は1,009.1％と高い健全性を維持しております。(単位：百万円)項目前連結会計年度末(2022年３月31日)当連結会計年度末(2023年３月31日)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)5,858,5235,636,995資本金等1,526,5261,552,875価格変動準備金972,606889,960危険準備金1,690,9941,701,877異常危険準備金－－一般貸倒引当金3231(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)1,086,306989,508土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)1,8092,534未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額3,8733,273全期チルメル式責任準備金相当額超過額299,478249,674負債性資本調達手段等300,000300,000全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－控除項目△23,104△52,740その他－－リスクの合計額(Ｂ)1,120,6601,117,128保険リスク相当額Ｒ1125,154119,580一般保険リスク相当額Ｒ5－－巨大災害リスク相当額Ｒ6－－第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ844,70840,824少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ9－－予定利率リスク相当額Ｒ2125,089118,481最低保証リスク相当額Ｒ7－－資産運用リスク相当額Ｒ3957,278961,987経営管理リスク相当額Ｒ425,04424,817ソルベンシー・マージン比率(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×1001,045.5％1,009.1％(注)保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。(3)負債中の内部留保(危険準備金及び価格変動準備金)の積立状況生命保険会社では、大災害の発生、金融資産の価格変動等、生命保険事業の経営環境の変化に伴うリスクに備え、将来にわたる健全で安定的な経営を確保するために、危険準備金と価格変動準備金を積み立てることとしております。当連結会計年度末における残高は危険準備金１兆7,018億円、価格変動準備金8,899億円となり、合計で２兆5,918億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末(2022年３月31日)当連結会計年度末(2023年３月31日)危険準備金16,90917,018価格変動準備金9,7268,899合計26,63625,918(4)連結実質純資産額実質純資産額とは、資産全体を時価評価して求めた資産の合計から、危険準備金や価格変動準備金等の資本性の高い負債を除いた負債の合計を引いたものであり、決算期末の保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。この数値がマイナスになると業務停止命令等の対象となることがあります(ただし、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損を除いた額がプラスとなり、かつ、流動性資産が確保されている場合には、原則として業務停止命令等の措置は取られないこととなっております。)。当連結会計年度末における連結実質純資産額は８兆2,535億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末(2022年３月31日)当連結会計年度末(2023年３月31日)102,38882,535(5)追加責任準備金追加責任準備金とは、加入時の計算基礎で計算した積立額では、逆ざや等により保険金等の支払いに不足する額として追加して積み立てている責任準備金であります。当連結会計年度末における追加責任準備金は５兆3,730億円を積み立てております。なお、責任準備金の積立方法は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度末(2022年３月31日)当連結会計年度末(2023年３月31日)56,18653,730(参考５)当社のEV(1)EVの概要①EVについてエンベディッド・バリュー(以下「EV」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成されるものであります。保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しておりますが、EVは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。②EEVについてEVの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年５月にヨーロッパの主要保険会社のCFO(最高財務責任者)の集まりである、CFOフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「EEV」といいます。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。2016年５月には、CFOフォーラムによってEEV原則の改正が公表され、EVに2016年１月から施行された欧州ソルベンシーⅡ等の計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。③EEVの計算手法今回のEEVの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生するキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価するものであります。(2)簡易生命保険契約について当社は、郵政民営化法に基づき、2007年10月１日に発足しました。また、2007年９月末までに契約された簡易生命保険契約は、郵政管理・支援機構に承継されるとともに、郵政管理・支援機構が負う保険責任のすべてについて、当社が受再しております。当社は、郵政管理・支援機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理すること(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生命保険契約から生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して管理すること、及び郵政管理・支援機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額と再保険損益(確定配当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の８割の合計額を、郵政管理・支援機構へ再保険配当として支払うことを定めております。EEVの計算においては、この郵政管理・支援機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。このように郵政管理・支援機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正純資産には含めておらず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。(3)EEVの計算結果当社のEEVは以下のとおりであります。(単位：億円)前事業年度末(2022年３月末)当事業年度末(2023年３月末)増減EEV36,18934,638△1,550修正純資産20,92720,108△818保有契約価値15,26114,529△731前事業年度(2022年３月期)当事業年度(2023年３月期)増減新契約価値△115△7441①修正純資産修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であり、株主に帰属すると考えられる価値であります。株主配当や、2022年８月に開始した自己株式の取得及びキャピタル損を主な理由として、当事業年度末における修正純資産は前事業年度末から減少しております。修正純資産の内訳は以下のとおりであります。(単位：億円)前事業年度末(2022年３月末)当事業年度末(2023年３月末)増減修正純資産20,92720,108△818純資産の部計(注１)15,44815,715267価格変動準備金(注２)2,7741,786△987危険準備金(注２)4,8774,416△460その他(注３)△41△101△59上記項目に係る税効果△2,131△1,708422(注)１．計算対象に子会社を含めているため、連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を加えております。２．簡易生命保険契約に係る部分を除いております。３．保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。(単位：億円)会社合計①保険契約に係る部分②修正純資産①－②修正純資産63,21743,10820,108純資産の部計(注１)15,715―15,715価格変動準備金(注２)8,8997,1121,786危険準備金(注２)17,01812,6024,416その他(注３)39,85639,957△101上記項目に係る税効果△18,273△16,564△1,708(注)１．連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を加えております。２．保険契約に係る部分(②)は、簡易生命保険契約に係る部分を計上しております。詳細は「(2)簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。３．有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。②保有契約価値保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。「(4)前事業年度末EEVからの変動要因」に記載のとおり、前提条件(経済前提)と実績の差異を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から減少しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりであります。将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。詳細は「(2)簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。(単位：億円)前事業年度末(2022年３月末)当事業年度末(2023年３月末)増減保有契約価値15,26114,529△731確実性等価将来利益現価19,10917,636△1,472オプションと保証の時間価値△2,174△1,594579必要資本を維持するための費用△0△0△0ヘッジ不能リスクに係る費用△1,674△1,513160③新契約価値新契約価値は、当期間に獲得した新契約(条件付解約による加入契約及び転換契約については正味増加分のみ)の契約獲得時点における価値を表したものであります。当事業年度の新契約価値は前事業年度から増加しているものの、当事業年度において新契約量の規模が小さい一方、新契約獲得にはその多寡によらない一定の事業費等が必要となるため、当事業年度の新契約価値はマイナスとなります。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。(単位：億円)前事業年度(2022年３月期)当事業年度(2023年３月期)増減新契約価値△115△7441確実性等価将来利益現価△73△3637オプションと保証の時間価値△33△1617必要資本を維持するための費用△0△0△0ヘッジ不能リスクに係る費用△7△21△13なお、新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。(単位：億円)前事業年度(2022年３月期)当事業年度(2023年３月期)増減新契約価値△115△7441保険料収入現価(注)3,6245,7162,091新契約マージン△3.19％△1.30％1.89ポイント(注)将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。(4)前事業年度末EEVからの変動要因(単位：億円)修正純資産保有契約価値EEV前事業年度末EEV20,92715,26136,189①前事業年度末EEVの調整△708―△708前事業年度末EEV(調整後)20,21815,26135,480②当事業年度新契約価値―△74△74③期待収益(リスク・フリー・レート分)△12342330④期待収益(超過収益分)721,5961,668⑤保有契約価値からの移管827△827―うち前事業年度末保有契約1,270△1,270―うち当事業年度新契約△442442―⑥前提条件(非経済前提)と実績の差異△456△91△548⑦前提条件(非経済前提)の変更―△280△280⑧前提条件(経済前提)と実績の差異△541△1,396△1,937当事業年度末EEV20,10814,52934,638①前事業年度末EEVの調整当社は当事業年度において自己株式350億円の取得及び358億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。②当事業年度新契約価値新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。当事業年度において新契約量の規模が小さい一方、新契約獲得にはその多寡によらない一定の事業費等が必要となるため、新契約価値はマイナスになっております。③期待収益(リスク・フリー・レート分)保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート(△0.075％)分に相当する収益が発生しております。④期待収益(超過収益分)EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収益を表しております。当事業年度の超過収益を計算するために使用した期待収益率は、「付録BEEV計算における主な前提条件(1)経済前提」に記載のとおりであります。⑤保有契約価値からの移管当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前事業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。⑥前提条件(非経済前提)と実績の差異前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額であります。主に新型コロナウイルス感染症(COVID-19(注))に係る保険金支払の増加により、EEVは548億円減少しました。⑦前提条件(非経済前提)の変更前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支が変化することによる影響であります。主に事業費前提の変更により、EEVは280億円減少しました。⑧前提条件(経済前提)と実績の差異市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末EEV計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおります。主にキャピタル損により、修正純資産は541億円減少しました。主に海外金利上昇に伴う外国債券の含み益の減少により、保有契約価値は1,396億円減少しました。(注)2020年２月11日に世界保健機構(WHO)によってCOVID-19と命名された新型コロナウイルス感染症のこと。(5)感応度(センシティビティ)前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に一つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。(単位：億円)前提条件EEV増減額当事業年度末EEV34,638―感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇34,121△516感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下35,048410感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)34,859221感応度４：株式・不動産価値10％下落33,247△1,391感応度５：事業費率(維持費)10％減少36,5521,913感応度６：解約失効率10％減少34,920282感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下35,541903感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下34,115△522感応度９：必要資本を法定最低水準に変更34,6380感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇34,301△336感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇34,017△621感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりであります。また、感応度５から11については、保有契約価値のみの増減額となります。(単位：億円)前提条件増減額(参考)会社合計の増減額(注)感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇△273△19,327感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下22814,451感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)29521,031感応度４：株式・不動産価値10％下落△58△3,033(注)参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額(税引後に換算)を示しております。なお、EEVの計算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しております。当事業年度において新契約量の規模が小さく、新契約価値の感応度に重要性がないため、算定しておりません。①感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しております。金利の変動により時価が変動する債券・貸付金等を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動させて保有契約価値を再計算しております。ｂ．リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。②感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、50bp低下によりリスク・フリー・レートが０％を下回る場合は０％としております。ただし、50bp低下前のリスク・フリー・レートが０％を下回る場合はその値をそのまま使用しております。ｂ．リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。③感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)ａ．リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。なお、感応度２と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させております。ｂ．リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。④感応度４：株式・不動産価値10％下落株式及び不動産の評価日時点の価格が10％下落した場合の影響を表しております。⑤感応度５：事業費率(維持費)10％減少事業費率(契約維持に係るもの)が10％減少した場合の影響を表しております。⑥感応度６：解約失効率10％減少解約失効率が10％減少(基本となる解約失効率に90％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。⑦感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下死亡保険について、保険事故発生率(死亡率・罹患率)が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。⑧感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下年金保険について、保険事故発生率が５％低下(基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準)した場合の影響を表しております。⑨感応度９：必要資本を法定最低水準に変更必要資本を法定最低水準(ソルベンシー・マージン比率200％水準)に変更した場合の影響を表しております。⑩感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。⑪感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。(6)注意事項EEVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がEEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。これらの理由により、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。(7)その他の特記事項当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、EEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。付録AEEVの計算手法当社が当事業年度末のEEVを計算するために使用した方法及び前提は市場整合的手法であり、EEV原則とその指針(ガイダンス)に準拠しております。(1)対象事業計算の対象範囲は、当社及びその子会社の取り扱う生命保険事業であります。なお、当社は生命保険事業のみを取り扱っております。また、当社は日本郵政グループの一員ですが、本計算は当社単独の計算となっております。(2)修正純資産の計算方法修正純資産は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の調整を加えて計算しております。なお、修正純資産から必要資本を控除したものがフリー・サープラスと呼ばれております。①修正純資産は、原則として時価評価するため、貸借対照表において時価評価されていない満期保有目的の債券等の有価証券、不動産及び劣後債等についても時価評価を行い、これらの含み損益を税引後に換算した上で修正純資産に加えております。なお、保険契約に係る資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しております。②負債のうち、純資産に加算することが妥当と考えられるものについては、税引後に換算した上で修正純資産に加えております。具体的には、危険準備金、価格変動準備金及び一般貸倒引当金であります(ただし、危険準備金及び価格変動準備金については簡易生命保険契約に係るものを除いております。詳細は「(参考５)当社のEV(2)簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。)。③退職給付の未積立債務については、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の合計額を税引後に換算した上で修正純資産に反映しております。④自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を修正純資産に加えております。これは、当該信託が保有する当社株式が、将来当社の退職者へ給付され、自己株式として扱われなくなる予定であるものの、その帳簿価額が自己株式として純資産の部合計から控除されていることから、これを調整するものであります。(3)保有契約価値の計算方法保有契約価値は、確実性等価将来利益現価から、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用を控除することにより算出しております。(4)確実性等価将来利益現価確実性等価将来利益現価は、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提に基づき、将来キャッシュ・フローを決定論的手法により計算したもので、将来利益をリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値であります。将来利益の計算において、保険契約に係る資産の運用収益を簿価評価しておりますが、リスク・フリー・レートによる割引現在価値は資産時価と一致しております(この取扱いは「EEV原則の指針(ガイダンス)G10.11」のとおりであります。)。なお、EEV及び新契約価値における確実性等価将来利益現価の計算では、将来の資産運用リスクのプレミアム(例えば、株式や債券等に期待されるリスク・フリー・レートを超過する利回り)は反映されておりません。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。詳細は「(参考５)当社のEV(2)簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。この価値には、契約者配当等のオプションと保証の本源的価値も反映しておりますが、オプションと保証の時間価値は反映されず、別途、計算しております。(5)オプションと保証の時間価値オプションと保証の時間価値は、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提に基づいた値(確実性等価将来利益現価)と、市場で取引されているオプション価格と整合的な前提により確率論的に計算された将来の税引後利益現価の平均との差として計算しております。オプションと保証の時間価値は、以下のような要素を勘案しております。①有配当保険に係る配当オプション有配当保険においては、発生した損益に対して、株主への分配可能な利益には、非対称性が存在しております。例えば、利益が発生した場合には、契約者配当を支払うことから、利益のすべてが株主には帰属しておりません。一方、損失が発生した場合には、契約者に追加の負担が生じないため、損失のすべてが株主負担となります。契約者配当は、収益状況に応じた一定割合を還元するように設定しているため、シナリオによって異なった金額となります。②動的解約経済の状況等に応じて、契約者はさまざまな行動を取るオプションを有しております。ここでは、金利水準により契約者の解約行動が変化することを反映しております。(6)必要資本を維持するための費用保険会社は健全性維持のために負債の額を超えて必要資本を保有する必要があります。この必要資本に係る運用収益に対する税金と資産運用管理のための費用を認識しております。EEV原則において、この必要資本は、法定最低水準以上であることが求められ、さらに、内部の目的を達成するために必要となる金額とすることが認められております。日本における法定最低水準の資本要件はソルベンシー・マージン比率200％であることを踏まえ、当社では、必要資本を維持するための費用の計算にあたり、ソルベンシー・マージン比率600％に相当する金額を必要資本としております。なお、日本におけるソルベンシー・マージン基準では、一定の範囲内で、全期チルメル式責任準備金相当額超過額をマージンに反映することが規定されており、本計算においてもこれを反映しております。また、保有契約価値の計算において、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金に加え、保険契約に係るその他有価証券評価差額金、一般貸倒引当金を含めて評価しており、これらの準備金等をマージンに含めております。当社の前事業年度及び当事業年度における必要資本はゼロとなりました。ただし、これらの準備金等は将来において戻入されることを想定しているため、将来における必要資本は必ずしもゼロではありません。(7)ヘッジ不能リスクに係る費用EEV原則では、「EVは対象事業のリスク全体を考慮した上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する分配可能利益の中の株主分の現在価値」と定義されており、すべてのリスクを勘案してEEVを計算することが求められております。一部のリスクについては、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提だけではEEVに与えるさまざまな影響を十分に反映できない場合があり、EEVの計算において、ヘッジ不能リスクに係る費用として認識するという補正が必要となります。このような例として、オペレーショナル・リスク及び巨大災害リスクの他、以下のリスクが挙げられます。①当社は簡易生命保険契約において終身年金等の生存保障系商品の占率が高く、将来に死亡率の改善が進んだ場合、将来の年金支払額等が増加し、価値が悪化します。死亡率前提設定において将来の死亡率の改善を反映しておりますが、最良推計以上に死亡率が改善することにより、価値の不確実性が存在しております。②将来、剰余が発生した場合には税金を支払いますが、損失が発生した場合には税金はゼロとなります。この場合でも、税務上の欠損金の多くは翌年度以降に繰り越すことにより回収可能と考えられますが、繰越期間内に回収できないリスクが存在しております。③計算に用いるリスク・フリー・レートのうち、超長期の金利には十分な取引のある市場が存在しないことにより、価値の不確実性が存在しております。当社では、簡易モデルによってヘッジ不能リスクに係る費用を推定しております。(8)新契約価値の計算方法当事業年度の新契約価値は、当期間に獲得した新契約の獲得時点における価値であります。計算対象は、新契約及び特約の中途付加であり、既契約の更新は含めておりません。なお、条件付解約による加入契約及び転換契約の新契約価値としては、旧契約の価値からの正味増加分を反映しております。また、経済前提は2022年９月末時点のもの、その他の前提は保有契約価値と同一の期末時点のものを用いております。新契約価値の評価について、当社では、実際の契約者配当の水準を、保有契約全体の損益に基づいて決定していることを踏まえ、新契約を獲得した場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVと、新契約を獲得しなかった場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVの差とするマージナル方式としております。マージナル方式では、新契約獲得に伴う分散効果によるリスクの軽減の影響等も新契約価値として評価されております。付録BEEV計算における主な前提条件(1)経済前提①リスク・フリー・レートａ．参照金利確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産等を考慮し、リスク・フリー・レートとして、評価日時点の国債を使用しております。ｂ．超長期の金利の補外方法参照金利のない超長期の金利は、終局金利を用いて補外しております。具体的には終局金利として3.8％を仮定し、日本国債の流動性等を踏まえ補外開始年度を30年目と設定しております。31年目以降のフォワード・レートは補外開始年度以降30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しております。計算に使用したリスク・フリー・レート(スポット・レート換算)の年限別数値は以下のとおりであります。保有契約価値の計算に用いるリスク・フリー・レート期間2022年３月31日2023年３月31日１年△0.075％△0.115％２年△0.030％△0.061％３年△0.031％△0.052％４年△0.002％0.024％５年0.036％0.101％10年0.219％0.396％15年0.473％0.800％20年0.715％1.108％25年0.853％1.234％30年0.941％1.370％40年1.394％1.789％50年1.839％2.162％60年2.159％2.429％(データ：財務省補正後)新契約価値の計算に用いるリスク・フリー・レート期間前事業年度の新契約価値(2021年12月31日)当事業年度の新契約価値(2022年９月30日)１年△0.089％△0.115％２年△0.095％△0.050％３年△0.095％△0.037％４年△0.088％0.009％５年△0.075％0.085％10年0.089％0.286％15年0.312％0.745％20年0.493％1.055％25年0.607％1.290％30年0.724％1.503％40年1.230％1.936％50年1.707％2.285％60年2.049％2.532％(データ：財務省補正後)②経済シナリオ(リスク中立シナリオ)ａ．金利モデル金利モデルとして、日本円、米ドル、ユーロ、豪ドルを通貨とする確率論的αβρ-LIBORマーケットモデルを構築しました。各金利変動の相関を考慮するとともに、日本円を基準通貨とするリスク中立アプローチに基づきモデルを調整しております。金利モデルは、評価日時点の市場にキャリブレートされており、パラメータはイールド・カーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しております。オプションと保証の時間価値を算出するための確率論的手法では5,000シナリオを使用しております。これらのシナリオは保険数理に関する専門知識を有する第三者機関により生成されたものを使用しております。シナリオのキャリブレーションに使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティ(抜粋)は以下のとおりであります。金利スワップション保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ2022年３月31日2023年３月31日オプション期間スワップ期間日本円米ドルユーロ豪ドル日本円米ドルユーロ豪ドル５年５年30.0bp95.8bp89.3bp83.6bp45.3bp98.3bp95.7bp91.2bp５年７年31.1bp92.6bp84.3bp80.2bp43.7bp94.4bp93.8bp87.7bp５年10年34.1bp87.6bp76.8bp77.9bp43.1bp89.9bp90.9bp82.1bp７年５年31.0bp88.9bp81.5bp76.8bp42.0bp89.9bp88.5bp81.0bp７年７年32.1bp85.4bp78.2bp75.4bp41.0bp86.9bp86.4bp79.0bp７年10年34.4bp81.6bp73.3bp73.7bp40.8bp82.9bp83.2bp75.2bp10年５年33.4bp79.0bp72.9bp69.0bp39.9bp79.2bp81.4bp70.0bp10年７年34.4bp76.5bp70.8bp68.4bp39.2bp76.8bp79.0bp68.8bp10年10年35.8bp73.7bp67.5bp66.8bp39.2bp73.8bp75.4bp67.0bp(データ：Bloomberg)新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ前事業年度の新契約価値(2021年12月31日)当事業年度の新契約価値(2022年９月30日)オプション期間スワップ期間日本円米ドルユーロ豪ドル日本円米ドルユーロ豪ドル５年５年19.4bp73.2bp64.3bp72.6bp43.5bp111.2bp124.2bp93.1bp５年７年20.3bp71.3bp63.4bp69.9bp43.8bp105.9bp120.2bp89.4bp５年10年21.8bp69.1bp62.0bp65.9bp44.3bp99.8bp114.0bp87.7bp７年５年21.1bp70.0bp63.9bp68.1bp41.3bp100.1bp112.8bp83.6bp７年７年21.8bp68.3bp62.8bp65.3bp41.6bp96.1bp109.1bp80.3bp７年10年23.4bp66.2bp61.0bp61.9bp42.1bp91.3bp103.3bp79.1bp10年５年23.4bp65.4bp61.2bp60.4bp39.1bp87.0bp100.9bp72.4bp10年７年24.1bp64.0bp60.5bp58.9bp39.6bp83.7bp97.3bp70.6bp10年10年25.9bp62.0bp59.4bp56.0bp40.4bp80.3bp92.0bp68.2bp(データ：Bloomberg)ｂ．株式・通貨のインプライド・ボラティリティ主要な株式のインデックス及び通貨のボラティリティについては、市場で取引されているオプションのインプライド・ボラティリティのデータに基づいてキャリブレーションを行っております。シナリオのキャリブレーションに使用したインプライド・ボラティリティ(抜粋)は以下のとおりであります。なお、当社が実際に使用する国内株式インデックスは、主にTOPIXをベンチマークとした運用がなされていることを踏まえ、TOPIXの日経225に対するヒストリカル・ボラティリティ比(2022年９月30日：93.0％、2023年３月31日：91.5％)を下記の日経225のインプライド・ボラティリティに乗じて算出しております。株式オプション保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ通貨原資産オプション期間2022年３月31日2023年３月31日日本円日経225３年19.9％18.3％４年19.7％18.4％５年19.6％18.5％米ドルS&amp;P500３年21.4％20.6％４年21.3％21.0％５年21.3％21.4％ユーロEuroStoxx50３年19.6％18.5％４年19.3％18.6％５年19.3％19.0％(データ：Markit補正後)新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ通貨原資産オプション期間前事業年度の新契約価値(2021年12月31日)当事業年度の新契約価値(2022年９月30日)日本円日経225３年19.1％20.4％４年19.1％20.1％５年19.1％20.0％米ドルS&amp;P500３年20.5％24.4％４年20.6％24.0％５年20.7％23.8％ユーロEuroStoxx50３年18.0％21.9％４年17.8％21.3％５年17.8％21.2％(データ：Markit補正後)通貨オプション保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ通貨オプション期間2022年３月31日2023年３月31日米ドル10年9.0％9.0％ユーロ10年9.7％10.3％豪ドル10年13.7％12.8％(データ：Bloomberg)新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ通貨オプション期間前事業年度の新契約価値(2021年12月31日)当事業年度の新契約価値(2022年９月30日)米ドル10年8.2％10.1％ユーロ10年8.2％12.5％豪ドル10年12.8％14.5％(データ：Bloomberg)ｃ．相関係数前述のインプライド・ボラティリティに加え、相関係数を元に当社の資産構成を反映させたインプライド・ボラティリティを計算しております。相関係数については、十分な流動性を有するエキゾチック・オプションに基づく市場整合的なデータが存在しておりません。このため、評価日時点の直近10年間の市場データから計算した値を使用しております。主要な変数間の相関係数は以下のとおりであります。保有契約価値の計算で使用金利10年／日本円金利10年／米ドル金利10年／ユーロ金利10年／豪ドル米ドル／日本円ユーロ／日本円豪ドル／日本円国内株式インデックス／日本円外国株式インデックス／日本円金利10年／日本円1.000.500.610.490.300.340.200.260.13金利10年／米ドル0.501.000.790.760.540.460.350.260.25金利10年／ユーロ0.610.791.000.810.330.450.260.110.01金利10年／豪ドル0.490.760.811.000.360.390.430.140.12米ドル／日本円0.300.540.330.361.000.650.470.430.47ユーロ／日本円0.340.460.450.390.651.000.660.510.59豪ドル／日本円0.200.350.260.430.470.661.000.630.75国内株式インデックス／日本円0.260.260.110.140.430.510.631.000.80外国株式インデックス／日本円0.130.250.010.120.470.590.750.801.00(データ：日本円金利は財務省、その他はBloomberg)新契約価値の計算で使用金利10年／日本円金利10年／米ドル金利10年／ユーロ金利10年／豪ドル米ドル／日本円ユーロ／日本円豪ドル／日本円国内株式インデックス／日本円外国株式インデックス／日本円金利10年／日本円1.000.510.580.460.370.370.200.270.18金利10年／米ドル0.511.000.780.750.530.470.380.310.31金利10年／ユーロ0.580.781.000.770.370.510.310.170.11金利10年／豪ドル0.460.750.771.000.410.450.490.210.22米ドル／日本円0.370.530.370.411.000.680.500.490.49ユーロ／日本円0.370.470.510.450.681.000.670.530.60豪ドル／日本円0.200.380.310.490.500.671.000.650.76国内株式インデックス／日本円0.270.310.170.210.490.530.651.000.81外国株式インデックス／日本円0.180.310.110.220.490.600.760.811.00(データ：日本円金利は財務省、その他はBloomberg)③将来の資産構成当社の評価日時点の資産構成の実態を考慮するとともに、将来の新規購入資産は、負債特性を踏まえた年限での運用を想定しております。また、当社の外貨建資産の通貨別構成を踏まえ、すべての外貨建資産は米ドル建、ユーロ建及び豪ドル建から構成されるとみなしております。④期待収益計算上の期待収益率「前事業年度末EEVからの変動要因」の期待収益(超過収益分)の計算に用いた主な資産の期待収益率(リスク・フリー・レート分と超過収益分の合計)は以下のとおりであります。国債△0.075％：１年国債金利短資△0.075％：１年国債金利地方債△0.025％：１年国債金利＋信用スプレッド(0.050％)政府保証債△0.045％：１年