小野建株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響並びにロシアによるウクライナ侵攻問題など海外情勢の急激な変動に伴うインフレの進行と為替の変動もあり、依然として不透明な景況感が続いております。しかしながら、今後も海外情勢の動向は見えにくいものの、国内においては新型コロナウイルス感染症対策が緩和方向に進むことに伴い、経済活動を活発化させる動きも強まって景況感は回復傾向となっております。当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内需要は販売先の業種業態により濃淡はあるものの、極端な落ち込みもなく概ね順調に推移いたしました。また、鉄鋼商品市況におきましては、国内メーカー主導のなかで高止まり傾向となっておりますが、国際市況の動きも含め国内需給のバランスにより今後の市況動向は不透明な状況となっております。このような状況のなかで、国内メーカー主導での仕入価格の上昇をいかに販売価格に転嫁し収益向上を図るかに苦慮した一年となりました。このような環境のなかで、当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、鉄鋼商品市況が高止まり傾向となる中で、拠点の新増設をはじめ各拠点において付加価値の向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、販売数量の増加と在庫商品を活かした収益向上に取り組みました。また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、建設コストの上昇からホテル・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど中小型案件の減少により苦戦を強いられました。しかしながら、既受注分の大型案件が順調に推移し、かつ、マンション・物流施設等の案件増加から中小型案件数が徐々に回復してくるなどコロナ明けを見据えた案件の増加により受注件数も増加してまいりました。さらに、2022年11月に四国エリアでの営業強化のため同業者である株式会社ヤマサ（本社：高知県高知市）を子会社化するなどＭ＆Ａも積極的に進め、さらなる業績向上に取り組みました。売上面におきましては、景況感が不透明な中で鉄鋼商品需要が伸び悩み、在庫出荷分を中心に鉄鋼商品の販売数量は若干減少したものの、販売単価の高止まりにより販売数量減を吸収したこと並びに大型案件を中心に工事請負事業が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は、2,626億53百万円（前期比17.9％増）となりました。損益面におきましては、工事請負事業において利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において鉄鋼商品市況の高止まりによる、仕入価格上昇に伴う在庫単価の上昇から在庫商品販売を中心に収益率が低下したこと、さらには運賃と減価償却費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益97億35百万円（前期比17.2％減）、経常利益99億50百万円（前期比16.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70億22百万円（前期比13.8％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。ⅰ）九州・中国エリア前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりしたこと、並びに工事請負事業の増加により増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費の増加から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,467億47百万円（前期比21.0％増）、セグメント利益は52億円（前期比3.0％減）となりました。ⅱ）関西・中京エリア前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりしたこと、並びに工事請負事業の増加により増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少と在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費の増加から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は634億97百万円（前期比16.5％増）、セグメント利益は17億10百万円（前期比34.1％減）となりました。ⅲ）関東・東北エリア前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりしたこと、並びに工事請負事業の増加により増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において販売数量の大幅な減少と在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費の増加から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は524億８百万円（前期比11.7％増）、セグメント利益は27億57百万円（前期比29.3％減）となりました。ｂ．財政状態（資産）前連結会計年度末比182億19百万円増加し、1,886億88百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が33億76百万円、受取手形が12億25百万円、建設仮勘定が９億97百万円減少したものの、売掛金が67億26百万円、電子記録債権が63億33百万円、商品及び製品が49億６百万円、流動資産その他が33億73百万円、土地が15億90百万円増加したことによるものです。（負債）前連結会計年度末比111億73百万円増加し、983億67百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が29億76百万円、社債が21億57百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が52億12百万円、電子記録債務が11億90百万円、短期借入金が82億50百万円、流動負債その他が17億６百万円増加したことによるものです。（純資産）前連結会計年度末比70億45百万円増加し、903億21百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が49億43百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億13百万円増加し、当連結会計年度末は26億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は43億95百万円（前連結会計年度は51億39百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益99億46百万円及び減価償却費の計上28億28百万円、並びに仕入債務の増加52億12百万円があったものの、売上債権の増加103億27百万円、棚卸資産の増加48億86百万円及びその他の流動資産の増加33億30百万円、並びに法人税等の支払額53億92百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は３億９百万円（前連結会計年度は50億36百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38億20百万円があったものの、定期預金の払戻による収入42億40百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は46億円（前連結会計年度は104億55百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払20億97百万円及び長期借入金の返済による支出９億42百万円があったものの、短期借入金の増加76億40百万円によるものであります。③販売及び仕入の実績ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比増減率（％）九州・中国（百万円）147,32820.9関西・中京（百万円）65,74616.1関東・東北（百万円）52,94011.0報告セグメント計（百万円）266,01617.6連結財務諸表との調整額（百万円）△3,362－合計（百万円）262,65317.9（注）総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比増減率（％）九州・中国（百万円）137,03516.1関西・中京（百万円）58,1275.5関東・東北（百万円）48,21211.7報告セグメント計（百万円）243,37512.5連結財務諸表との調整額（百万円）△3,173－合計（百万円）240,20217.3（注）仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事仕入であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,626億53百万円（前期比17.9％増）、営業利益97億35百万円（前期比17.2％減）、経常利益99億50百万円（前期比16.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70億22百万円（前期比13.8％減）となりました。(1)売上高販売単価が高止まりしたこと並びに工事請負事業の増加により売上高は398億93百万円増加いたしました。(2)営業利益利益率低下により20億21百万円減少いたしました。(3)経常利益営業利益の減少により、経常利益も20億26百万円減少いたしました。(4)親会社株主に帰属する当期純利益特別損失として、固定資産売却損４百万円を計上いたしました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は今後も可能であると考えております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資産効率の向上及び株主資本を含めた投下資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）4.5％以上を基本とし、重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は5.4％（前期比1.9ポイント減少）です。また、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は8.2％（前期比2.2ポイント低下）であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績に記載のとおりであります。