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株式会社タナベコンサルティンググループ
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、純粋持株会社である当社と連結子会社である事業会社の株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークスの６社により構成されており、全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティンググループとして創業から66年間、実績を重ねてまいりました。当社グループは、以下の経営コンサルティング領域を展開しており、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。経営コンサルティング領域サービス詳細ストラテジー＆ドメイン業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリティ経営に必要なイノベーション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネスモデル変革を実現デジタル・ＤＸＤＸ戦略ビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモデル、マーケティング、ＨＲ（人的資本）、マネジメント）の具体的な実装・実行までを支援ＨＲＨＲビジョンに基づく人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判断基準等）を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システムを構築ファイナンス・Ｍ＆Ａ企業の存続・成長のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含めたＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供ブランディング＆マーケティングパーパスや経営戦略に基づき、顧客のＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）を向上させるコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブまでを一気通貫で提供プロモーション商品ブルーダイアリー（手帳）やセールスプロモーションツールを活用して、企業のプロモーション活動を支援なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社タナベコンサルティンググループ
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理ａ．気候関連リスクの管理当社グループでは、気候変動に関わるリスクと機会について、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオの分析結果を基にサステナビリティ組織体の設置を進め、詳細な検討を行ってまいります。そして、当社グループにとって重要な気候変動に関わるリスクと機会については、取締役会へ報告を行ってまいります。ｂ．総合的リスク管理への統合当社グループでは、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うために、危機管理マネジメントを主導する全社横断組織である「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会では、気候関連リスクを含めた全業務に係るリスク管理状況や法令遵守に関する課題を把握し、必要に応じて支援及び提言を行うとともに、対策やその有効性を検討・検証しております。コンプライアンス委員会で協議された内容は、取締役会による管理・監督の下、当社グループの戦略に適切に反映しております。
株式会社タナベコンサルティンググループ
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５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社タナベコンサルティングと吸収分割契約を締結することを決議し、同日に吸収分割契約を締結いたしました。当該吸収分割の後、当社は2022年10月１日で商号を「株式会社タナベコンサルティンググループ」に変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。なお、当該吸収分割契約の締結及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、2022年６月28日開催の定時株主総会で決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日本軽金属ホールディングス株式会社
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２【沿革】2012年10月日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は2012年９月に上場廃止）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2012年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年３月日本軽金属㈱設立1940年10月蒲原工場アルミニウム生産開始1941年９月清水工場アルミナ生産開始1949年５月東京証券取引所等に株式上場1952年10月アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携1963年10月いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社）1974年10月日軽アルミ㈱を吸収合併1978年10月日軽圧延㈱を吸収合併1984年２月新日軽㈱（実質上の存続会社）設立1985年４月ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受1989年４月日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併1990年12月新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場1991年４月大信軽金属㈱を吸収合併1996年８月東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化1999年10月東洋アルミニウム㈱を吸収合併2000年８月新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（2000年７月同社の株式上場を廃止）2002年10月当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継2005年５月東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2007年４月当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化（現連結子会社）2009年６月名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止2010年４月新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡
日本軽金属ホールディングス株式会社
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３【事業の内容】純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社78社及び関連会社20社（2023年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（アルミナ・化成品、地金）当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、ＣＭＲ・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド（販売・その他）日軽産業(株)（板、押出製品）当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、理研軽金属工業(株)、深圳華加日鋁業有限公司（販売・その他）日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)（加工製品、関連事業）当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽熱交(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司（販売・その他）日軽エンジニアリング(株)、日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)東邦アーステック（箔、粉末製品）当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売しております。＜主な関係会社＞（製造・販売）東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、トーヤルアメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ．、東洋アルミエコープロダクツ(株)、三亜アルミニウム(株)＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは重要課題（マテリアリティ）を管理するために、各重要課題におけるリスクと機会の分析を進め、分析の内容については上記の各種委員会等に報告し、リスク管理計画の策定を進めると同時に、取締役会への定期的な報告も行うことでリスクへの対応を強化していきます。
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】Ⅰアルミニウム薄板連続鋳造に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日本軽金属㈱連結子会社ノベリス・インクアメリカ包括契約（付属契約を含む）アルミニウム薄板連続鋳造に係る設備設置及び技術・商標のライセンス2002年４月１日から契約解除等による終了の日までⅡ連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結当社は2022年８月31日付で、連結子会社（100％子会社）の東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」という）について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること（以下「本株式譲渡」という）等について、譲渡先等との間で統合基本契約を締結しました。なお、独占禁止法に基づく手続き等、経営統合へ向けた準備に時間を要しているため、2023年３月31日と４月１日にそれぞれ予定していた本株式譲渡と経営統合の実行日を延期しております。１．本株式譲渡及び箔事業の経営統合（１）本株式譲渡①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合（以下「JICPEF１」という）に譲渡いたします。②当社が保有する東洋アルミ株式の54％を東洋アルミに譲渡（東洋アルミの自己株式取得）いたします。③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。（２）箔事業の経営統合統合基本契約に基づき、契約当事者が別途合意する日を効力発生日として、東洋アルミと株式会社ＵＡＣＪ製箔が対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF１が統合新会社の議決権の80%を取得、株式会社ＵＡＣＪが議決権の20%を保有するものであります。当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繋がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としております。２．譲渡の理由及び目的当社グループは『アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく』という経営理念のもと、2023年５月に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）において、「新生チーム日軽金への取組み」と、「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」を基本方針に掲げ、企業活動を進めております。当社は、当社グループの将来における事業の拡大を目指し、経営資源の最適配分に注力することにより事業変革を進め、外部環境の変化への耐性が高い事業構造を構築し、健全で持続的な成長に向けた企業活動に努めております。東洋アルミは創業以来、アルミニウムの機能性・意匠性用途の可能性を追求し、食品・医薬品・電子部品の包装材料としてのアルミニウム箔、塗料の顔料・高機能性材料としてのパウダー・ペースト製品から、日用品まで、社会に有用で、環境にやさしい製品を開発し社会に貢献してまいりました。近年、アルミ箔事業を取り巻く環境は大きく変化しています。2000年代には中国を中心とした安価な海外製アルミ箔の輸入増加を受けて、日本国内メーカーのアルミ箔に対する需要は減少し、国内アルミ箔メーカーの業界再編が進みましたが、2010年代以降も、海外製アルミ箔の輸入数量は急速に増加し、厳しい業界環境にあります。また、近年では、世界的な脱炭素社会の実現に向けた動きの加速や日本における2030年度の温室効果ガス削減目標引き上げといった状況の下で、自動車業界において加速度的に進行する電気自動車への移行を背景に、電気自動車に使用する高機能高品質のLiB外装材用箔及びLiB集電体用箔の需要が日本のみならず世界的に急増しており、それに対応する生産能力の拡大が必要な状況にあります。しかしながら、当社は、東洋アルミの新たな投資につきましては、当社グループにおける経営資源の有効活用に鑑み、重点的に経営資源を投入することは難しいと考え、東洋アルミの一層の事業成長と企業価値向上のため、さらには、日本のアルミ箔産業の価値向上のためには本株式譲渡が最善の策であるとの判断に至りました。３．譲渡株式及び譲渡前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数160,000株（２）譲渡株式数160,000株（うちJICPEF１:73,600株、東洋アルミ:86,400株）（３）異動後の所有株式数０株
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いております。アルミニウム素材関連の要素技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求しております。現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を融合し、組織横断的な各々の市場ニーズに適応した「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い商品及び事業の開発を進めております。また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的な参加を行っております。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、利益拡大に貢献する新商品・新技術の開発を進めております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は6,391百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（アルミナ・化成品、地金）当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めております。地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車、通信機器、産業機械分野における多様な材料ニーズに対応するため、必要な特性を向上させた各種合金を開発しております。当セグメントに係る研究開発費は740百万円であります。（板、押出製品）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化・高機能化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用商品の開発等を行っております。当連結会計年度には、新幹線車両の車両構体材を製造している日軽金アクト㈱において、当社グループの知見を活かし、東海旅客鉄道㈱などと共同で、廃棄される新幹線車両の車両構体を新規に製造される車両の車両構体の一部に循環利用する「車両構体から車両構体へのアルミ水平リサイクル」を技術的に可能にしました。東海旅客鉄道㈱において、2023年度より順次追加投入される新幹線N700S２次車の車両構体（屋根）の一部から採用される予定です。なお、この取組みでCO２排出量を新幹線1編成あたり約50トン削減します。当セグメントに係る研究開発費は1,750百万円であります。（加工製品、関連事業）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は2,231百万円であります。（箔、粉末製品）東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っております。当連結会計年度には、産学共同研究により、印刷で高品質なシリコンゲルマニウム半導体の実現を発表しました。これは東洋アルミニウム㈱の独自技術により作製する特殊なペーストをシリコン単結晶基板に印刷して熱処理を行うことで、高品質なシリコンゲルマニウム半導体を実現するもので、超高効率多接合太陽電池の飛躍的な低コスト化も見込まれることもあり基板の大口径化の技術確立が期待されております。当セグメントに係る研究開発費は1,670百万円であります。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2017年４月株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。2018年３月両行間で「経営統合契約書」を締結。2018年５月両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。2018年６月両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。2018年10月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。「第一次中期経営計画」スタート。2019年５月第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。2019年10月第四北越証券株式会社を完全子会社化。2021年１月当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社第四北越銀行が発足。2021年４月「第二次中期経営計画」スタート。2021年10月第四北越リース株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社並びに第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社を完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会社、北越カード株式会社並びに第四コンピューターサービス株式会社を完全子会社化。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が４社あります。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。（リース業）第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。（証券業）第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。（その他）その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2023年３月31日現在
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にしています。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的に支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域および当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行っております。リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、気候変動リスクを考慮に入れたリスク管理態勢の構築を進めております。＜与信残高に占める炭素関連資産の割合＞2023年３月末の第四北越銀行の貸出金等（含む私募債）に占める炭素関連資産※の割合は18.5%となっております。※炭素関連資産は、「電力・エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の４セクターと定義されており、主たる事業が当該４セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しております。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である株式会社第四北越銀行との間で、当社が子銀行に対して行う経営管理について、「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1935年２月映画フィルムの現像、プリント受注を目的として京都太秦に株式会社極東現像所を設立株式会社長瀬商店より工場設備を引き継ぎ操業開始1942年１月商号を株式会社東洋現像所に変更1950年12月東京都品川区に五反田工場(後の東京映像センター)を新設、翌年１月より操業開始1974年10月東京都品川区に品川ビデオセンターを開設1986年１月商号を株式会社イマジカに変更1992年７月株式会社フォトロンの株式を取得し子会社化1993年６月本店を京都から大阪市北区に移転1997年９月株式会社フォトロンが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年３月関西地区の事業強化を目的として株式会社IMAGICAウェストを設立2000年５月株式会社フォトロンがアイチップス・テクノロジー株式会社を設立し、営業開始2000年11月品川ビデオセンター跡地に新ビルを建設し、品川プロダクションセンターを開設2002年４月株式会社イマジカの商号を株式会社エフ・イー・エルに変更、株式会社エフ・イー・エルの新設分割により株式会社イマジカを設立2004年12月株式会社フォトロンがジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月株式会社ロボットの株式を取得し子会社化2006年４月株式会社イマジカの社名を株式会社イマジカホールディングスに変更するとともに、当社の映像関連事業の営業を吸収分割により株式会社IMAGICA企画(現株式会社IMAGICALab.)に承継し、当社は持株会社体制に移行2006年４月株式会社エフ・イー・エルより、同社保有の事業の一部を吸収分割により承継、株式会社フォトロン、株式会社ピクスが子会社となる2006年７月株式会社イマジカホールディングスの商号を株式会社イマジカ・ロボットホールディングスに変更2009年５月人材コンサルティング事業を営む株式会社デジタルスケープ(現株式会社イマジカデジタルスケープ)の株式を公開買付等により取得し、子会社化2011年４月株式会社フォトロンを存続会社、株式会社イマジカ・ロボットホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社である株式会社フォトロンの商号を株式会社イマジカ・ロボットホールディングスに変更※現在の株式会社フォトロンは旧株式会社フォトロンから映像システム事業を承継した株式会社フォトロン企画が商号変更したものです2012年12月東京証券取引所市場第二部に上場2013年４月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を80％取得し子会社化2014年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更2014年11月株式会社フォトロンが株式会社テレキュート(現株式会社IPモーション)の株式を取得し子会社化2015年４月SDIMediaCentralHoldingsCorp.の株式を取得し、子会社化2015年６月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社ウェザーマップの株式を取得し子会社化2016年４月株式会社オー・エル・エムの株式を取得し子会社化2017年２月株式会社イマジカ・ライヴが事業開始2017年６月株式会社オー・エル・エムがベンチャー企業への投資会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズを設立2017年10月株式会社イマジカデジタルスケープがキューアンドエーアーキテクト株式会社(現株式会社イマジカアロベイス)の株式を取得し、子会社化2017年11月英国のPPCCreativeLimitedの株式を取得し子会社化2018年３月株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズがOLM１号投資事業有限責任組合を組成2018年10月商号を株式会社IMAGICAGROUPに変更株式会社IMAGICAが株式会社IMAGICAウェスト及び株式会社IMAGICAイメージワークスを吸収合併し、商号を株式会社IMAGICALab.に変更2019年１月株式会社IMAGICALab.が株式会社IMAGICAIRISを設立2019年３月米国のPixelogicHoldingsLLCの株式取得のための特別目的会社としてIMGIUSAInc.を設立2019年４月PixelogicHoldingsLLCの発行済株式の39.6％を取得し、同社を持分法適用関連会社化2019年４月株式会社主婦の友インフォスの株式を取得し子会社化2020年６月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社湘南ハイテク企画の株式を取得し子会社化2020年７月株式会社IMAGICAEEXを設立2020年10月米国のPixelogicHoldingsLLCの株式を追加取得し連結子会社化2020年12月株式会社フォトロンが株式会社フォトニックラティスの株式を取得し子会社化2021年３月SDIMediaGroup,Inc.(旧SDIMediaCentralHoldingsCorp.)の全株式を売却2021年４月株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスが事業開始2022年１月本店所在地を東京都港区へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月株式会社フォトロンが株式会社ISLWAREの株式を取得し子会社化2022年６月株式会社フォトロンが株式会社メディア・ソリューションズの株式を取得し子会社化2022年12月株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスが株式会社シネマコネクトを設立2023年４月旧株式会社イマジカデジタルスケープを株式会社IMAGICAGEEQに商号変更新株式会社イマジカデジタルスケープが事業開始(注)なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロン(1974年６月設立)の期数を承継し、2011年４月１日より始まる事業年度を第39期としております。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、2023年３月31日現在、当社を中心に、子会社49社(うち連結子会社37社)、関連会社３社(うち持分法適用関連会社２社)で構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は３つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。セグメントの名称事業の内容主な会社名映像コンテンツ事業劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、バーチャルとリアルを融合したメタバースでの音楽ライブなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱オー・エル・エム・デジタル㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ㈱ピクス㈱主婦の友インフォス㈱IMAGICAEEX他連結子会社２社非連結子会社２社映像制作サービス事業撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームの３ＤＣＧ制作やデバッグ、人材サービス等㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービスIMGIUSAInc.PixelogicHoldingsLLCPPCCreativeLimited㈱IMAGICALab.㈱コスモ・スペース㈱イマジカデジタルスケープ㈱ウェザーマップ㈱イマジカアロベイス㈱湘南ハイテク企画他連結子会社９社非連結子会社４社持分法適用関連会社１社持分法非適用関連会社１社映像システム事業放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等㈱フォトロンフォトロンM&amp;Eソリューションズ㈱PHOTRONUSA,INC.PHOTRONEUROPELIMITEDアイチップス・テクノロジー㈱㈱IPモーション㈱フォトニックラティス㈱イマジカ・ライヴ他連結子会社１社非連結子会社５社持分法適用関連会社１社(注)上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。事業の系統図は以下のとおりです。(2023年３月31日現在)(注)１．主要な取引のみを示しております。２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。
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有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、本文中での年度表記は右記のように記載しています。例：2024年３月期→2023年度１．中期経営計画「G-EST2025」について当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、2021年度に中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)を策定いたしました。中期経営計画は、４つの基本戦略とそれらを支える３つの戦略的施策(ＤＸによる経営改革、技術開発力強化、人材の確保・活性化)、ＳＤＧｓの取り組みから成り立っており、2025年度目標売上高1,000億円、のれん等償却前営業利益率８％の実現に向けて事業を推進してまいりました。２．中期経営計画の進捗と基本戦略・経営指標の再設定中期経営計画の２年目となる2022年度は、国内外の動画配信事業者向けＥ２Ｅサービスが好調に推移し大幅に伸長したことなどで、売上高は941億円、のれん等償却前営業利益は57億円(利益率6.1％)と中期経営計画を上回る結果となりました。また2023年度の業績予想は売上高1,000億円、のれん等償却前営業利益59億円(利益率5.9％)といたしました。中期経営計画に掲げた2025年度に目指す姿「高収益体質のグループ」を実現するためには「収益力の向上」が重要課題であると認識し、それぞれの戦略方針を見直すとともに「ゲーム関連事業の拡大」を新たな戦略に加えました。５つの基本戦略の詳細は以下の通りです。(1)グローバルＥ２Ｅ事業：成長急拡大から安定成長に移行、収益性を高め、2025年度に売上高350億円、のれん等償却前営業利益率10％を目指してまいります。・動画配信事業者や劇場映画向け営業の強化と生産性の向上・デジタルシネマ配信サービスの新会社を設立、国内のシェア拡大(2)ライブエンタテインメント事業：成長事業領域での成長継続と、収益性の高いストックビジネスへシフトし2025年度に売上高80億円を目指してまいります。・外部パートナーとの具体的な事業構築・都市空間デザイン・プロデュースへの参画・ＡＲコンテンツの共同開発・Ｍ＆Ａや資本提携の検討(3)映像システム事業：ビジネスモデルの変革・新規事業へのシフトを確実に進め、堅実な成長で2025年度に売上高220億円、のれん等償却前営業利益率12％を目指してまいります。・ハイスピードカメラの増産と販売加速・光学計測事業の拡大・放送映像システム事業の収益改善(4)ゲーム関連事業：Ｍ＆Ａによる拡大も含め、2025年度に売上高150億円、のれん等償却前営業利益率10％を目指してまいります。・ゲーム関連事業を分社化して新会社を設立・既存事業（ゲームデザイン・品質管理）の拡大・Ｍ＆Ａ・資本提携による新規事業領域（海外展開、ゲーム開発、ローカライズなど）への展開(5)変革事業：収益体質改善に取り組み、売上高366億円、のれん等償却前営業利益率５％を目指してまいります。・ＩＰ創出による収益拡大・コンテンツ制作での更なるコスト管理徹底・Webtoon、ライトアニメなどコミカライズへ進出・デジタル広告領域の強化(５つの基本戦略と新たな経営指標)今後、新しい経営指標である2025年度売上高1,100億円、のれん等償却前営業利益率８％を目指して、これらに記載の様々な施策に取り組んでまいります。＊上記、５つの基本戦略ごとの施策や目標数値などは、2023年５月に開催した決算説明会にてご説明しております。詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。2022年度決算説明会資料https://www.imagicagroup.co.jp/file/ir/library/presentation/2023/presentation_fullyear_2023.pdfG-EST＝５つの基本戦略の頭文字を連ねた造語G：４つのＧGrowth、Global、Game、GroupE：Ｅ２Ｅ、LiveEntertainment(グローバルＥ２Ｅ事業、ライブエンタテインメント事業)S：System(映像システム事業)T：Transformation(変革事業)
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社グループでは、グループ会社を横断したリスク管理委員会を組成しております(本委員会の役割は「３事業等のリスク」に記載しております)。大規模自然災害等気候変動に関するリスク・機会については、本委員会において事業上のリスクとともに評価・識別し、重要なリスクをサステナビリティ委員会と連携して取締役会へ報告・提言を行ってまいります。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしました。主なものは、ハイスピードカメラの継続開発になります。また、ハイスピードカメラで使われている技術を用いた高速画像処理システムの開発、さらには、放送映像システム分野・教育分野・医療分野の各事業分野向けの製品開発を実施いたしました。加えて、映像・画像処理ＬＳＩの開発等も実施いたしました。このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,580百万円となり、その額は対連結売上高比1.7％となっております。
英和株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1947年６月大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。1948年６月株式会社に改組。英和精器㈱設立。1951年10月圧力計等の販売開始。1952年９月直接需要家向販売会社として英和精工㈱設立。1952年10月大阪府知事より計量器販売許可を受ける。1956年10月自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所（現双葉テック㈱・連結子会社）を設立。1959年５月東京都港区に東京営業所（現東京本社）を開設。1969年12月大分県大分市に大分営業所を開設。1970年３月茨城県神栖市に鹿島営業所を開設。1970年10月英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。1980年２月機械器具設置工事の一般建設業の大阪府知事許可を取得。1981年７月機械器具設置工事の一般建設業の大臣許可を取得。1987年４月商号を英和㈱に変更。1989年３月電気工事の一般建設業の大臣許可を取得。1989年11月東京本社所在地を東京都港区から東京都品川区に移転。1989年12月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。1993年３月新本社事務所を竣工、大阪本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。1996年１月大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。1997年６月創業50周年を迎える。1998年４月現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。2001年４月アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。2003年４月卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。2003年11月三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。2004年４月国際営業部を設立。2004年11月中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。2005年２月ＩＳＯ１４００１認証取得。2006年９月英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。2008年10月連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。2013年７月大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。2013年10月東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。2014年４月連結子会社エラン㈱を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
英和株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。(1)当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
英和株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことにより、社会活動への制約がほぼ解消され、経済の活性化が期待されますが、インフレ加速に対する欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰等、海外情勢の動向や景気の先行きについては予断を許さない状況が継続するものと予想されます。また気候変動問題やSDGs（持続可能な開発目標）をはじめとする社会課題に対する企業の責任も大きく高まってきております。プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場については成熟化が進むものの、少子高齢化に伴う労働人口の減少を背景に、デジタル技術を活用した生産性向上や効率化につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)への取組みの他、労働環境を改善する働き方改革や技能継承への対応が求められています。また、2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた新技術開発のための研究開発投資、安心・安全・品質の向上につながる投資、増加する自然災害に対する防災・減災、国土強靭化に関連する投資需要も見込まれます。一方、お客様のニーズは多様化し、モノ売りからコト売りへの変革に対応する提案力も求められることから、お客様視点に立った営業力が重要になる等、今後も変化に対応するリスク管理や効率性を含め様々な対応を行っていく必要があります。（2）新中期３ヵ年経営計画（2023～2025年度）の策定このような状況を踏まえ当社グループは、2023年を初年度とする新たな中期３ヵ年経営計画（2024年３月期～2026年３月期）をスタートさせ、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化〈社員（Staff）、スキル(Skill)、戦略(Strategy)、組織(Structure)、システム・制度(System)〉」のもと、産業構造と顧客ニーズの変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進め、重点施策の確実な実行による持続的な成長と企業価値向上に取組むことで、計画の最終年度となる2026年３月期に連結売上高450億円、経常利益21億50百万円、自己資本利益率(ROE)10％を目指します。具体的には、戦略立案機能と実行機能を戦略的且つ機動的に推進するため、社長直轄組織の新設と国内営業組織のブロック体制を再編するとともに、重点施策として既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、新たなビジネスモデルの創造に挑戦してまいります。重点戦略・少子高齢化による労働人口の減少や技能継承の停滞といったお客様の経営課題の解決につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現をテーマに、デジタル技術を活用した生産設備の自動化や保全業務の効率化につながる各種センサーや情報通信機器の拡販・カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取組みがグローバルに加速する中、グリーントランスフォーメーション(GX)を推進し、環境負荷低減に資する商品や水素・アンモニアを利活用する先端技術開発分野への各種ソリューションの提供・自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化に関連する道路維持機械・特殊車両や産業機械の拡販・お客様に寄り添った現場密着営業により、顧客ニーズにマッチした新商材の発掘と幅広い商品提案によるクロス・セリングの推進これらを全国展開した営業拠点網や独立系商社としての強みを活かした提案営業を推進しながら業容の拡大を図っていくとともに、国内市場の縮小に備え、海外との輸出入の拡大やグローバル人材の育成にも努めてまいります。更に、中・長期的観点から企業価値拡大を図るため、取扱い商材の拡充、国内販売体制の強化、成長分野への取組み強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。
英和株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理環境や社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなる一方で、課題の解決に取組むことにより、新たなビジネスの創出につながるものと考えております。当社では、企業活動に関連する様々なリスクを統合的かつ適切に管理するため、経営戦略部がサステナビリティ委員会の事務局として、全社的なリスクと機会の抽出、優先度の設定と活動計画をサステナビリティ委員会に提案し、その承認を得るとともに、四半期毎に開催する経営戦略会議において協議された中期３ヵ年経営計画に設定したサステナビリティに関する施策の進捗管理と対応策、新たなリスクや機会の内容をサステナビリティ委員会に報告することで、情報の一元管理を図り全社的に推進してまいります。また、同委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社の戦略・施策などの方針や提言を取締役会へ報告がなされることで、全社的なリスク管理の強化を図っております。
月島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1905年８月東京月島機械製作所として創業1917年５月株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立1937年12月横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)1949年10月大阪出張所(現大阪支社)を開設1961年10月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)1961年10月東京都中央区に研究所を開設1971年４月公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立1974年３月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可取得1976年１月市川工場を開設1979年４月工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立1979年４月選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセールス株式会社を設立1985年12月生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖1990年11月千葉県市川市に研究所を新設し移転1991年２月マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立1993年４月タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)1994年11月台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立1998年12月廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現連結子会社)2000年10月千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設2000年11月月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。(現連結子会社)2001年12月製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立2005年３月焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現連結子会社)2005年８月機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併2006年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業の施設整備が終了したことから、運営を開始2008年12月当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併2011年３月中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現連結子会社、月島機械(北京)有限公司)2012年７月当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現連結子会社)当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2013年12月現在地に本社移転環境プロセス開発センターを閉鎖2014年10月大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現連結子会社)2014年12月BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現連結子会社)2017年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター＆エナジー株式会社(現連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め２浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業の施設整備が終了したことから、運営を開始2017年７月三進工業株式会社の全株式を取得(現連結子会社)2019年４月室蘭工場を開設2020年１月千葉県八千代市にＲ＆Ｄセンターを開設2020年５月プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得(現連結子会社)2021年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社が出資して設立した株式会社バイオコール京都鳥羽(現連結子会社)について、京都市よりDBO事業として発注された鳥羽水環境保全センターの下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行（注）2023年４月に当社は月島ホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行水環境事業は月島水エンジニアリング分割準備株式会社から商号変更した月島アクアソリューション株式会社が継承し、産業事業は月島マシンセールス株式会社から商号変更した月島機械株式会社が継承
月島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社33社および関連会社12社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容水環境事業１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務５）一般・産業廃棄物処理事業産業事業１）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの設計・建設・補修工事２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売その他１）物流施設・事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸２）大型図面・各種書類等の印刷・製本＜主な関係会社＞（水環境事業）当社、月島テクノメンテサービス㈱、サンエコサーマル㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島機械(北京)有限公司、尾張ウォーター＆エナジー㈱、㈱バイオコール京都鳥羽、横浜西谷ウォーターサービス㈱、武蔵野環境整備㈱（産業事業）当社、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)Co.,Ltd.、月島機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社、三進工業㈱、㈱アドバンスリー、プライミクスホールディングス㈱、プライミクス㈱、プライミクスプラス㈱（その他）月島ビジネスサポート㈱各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。事業の系統図（2023年３月31日現在）※１持分法適用会社であります。※２持分法非適用会社であります。※３重要性が乏しい非連結子会社は記載を省略しております。
月島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)中長期的な会社の経営方針当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けております。当社グループは、グループ経営の効率化とガバナンス体制の高度化を推進するため、2023年４月より、持株会社体制に移行いたしました。当社グループの持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取組んでまいります。2024年３月期の数値目標については、連結売上高1,300億円、連結営業利益70億円、連結経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、2024年３月期の営業利益70億円の達成を目標としております。2022年３月期（実績）2023年３月期（実績）2024年３月期（目標値）営業利益5,692百万円5,004百万円7,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益8,173百万円4,214百万円4,400百万円(3)会社の対処すべき課題当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中関係の緊張の高まりやロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの影響、および原材料価格の高騰や為替等の変動、半導体の供給不足などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想されることから、10月に当社の水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、さらなる事業基盤の安定化に取組んでまいります。民間の設備投資については回復基調であり、今後はリチウムイオン二次電池などの脱炭素社会に貢献する分野の成長が期待されます。①サステナビリティ経営の推進当社グループは、持株会社体制の移行に伴い、目指す方向性と存在意義を明確化するため、パーパスとして「環境技術で世界に貢献し未来を創る」を定義いたしました。また、従来の企業理念をグループ企業理念として再定義し、2030年に向けた長期ビジョン「豊かな生活・文化の創造に貢献し、快適でサステナブルな社会を実現する」を新たに制定いたしました。・パーパス「環境技術で世界に貢献し未来を創る」・グループ企業理念「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します」「市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します」「創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします」・長期ビジョン（2030年）「豊かな生活・文化の創造に貢献し、快適でサステナブルな社会を実現する」当社グループは、様々な環境・社会問題の解決を通じステークホルダーの皆様とともに事業の持続的な成長を実現するため、サステナビリティ経営に取組んでまいります。働きがいのある職場環境と制度を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、人材育成に取組んでまいります。これら取組みに対応するため、月島ホールディングスの代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。ガバナンス体制については、持株会社体制の移行に際して、内部統制システムを再構築し、更なる強化に取組んでまいります。また、取締役の多様性を確保してまいります。なお、気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、気候変動がもたらすリスクおよび機会が経営に与える影響を評価いたしました。気候変動を含めた環境課題の解決に取組み、事業を通じて脱炭素社会へ貢献するため、カーボンニュートラルな資源である下水汚泥のエネルギー活用や、電気自動車などで利用されるリチウムイオン二次電池の材料を製造する設備の拡販を推進してまいります。②事業領域の拡充とグループ収益力の強化水環境事業については、2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合を予定しております。両社の経営資源・ノウハウを集約させ、技術・サービスを高度化し、強固な事業基盤を構築することで、国内上下水道分野における強固な地位を確立しリーディングカンパニーを目指してまいります。再生可能エネルギーを生み出す下水汚泥燃料化、消化ガス発電事業や創エネルギー型脱水焼却システムなどの創エネルギー事業に積極的に取組んでまいります。近年、案件数が増加しているPFI、DBO事業や包括O&amp;M業務などの官民連携事業についても、JFEエンジニアリング株式会社との統合効果により対応力を強化してまいります。産業事業については、リチウムイオン二次電池の性能を左右する正極材活物質の製造に不可欠な晶析などの微粒子製造技術の強化を図ってまいります。脱炭素技術への取組みとして、アンモニアなどの次世代エネルギー技術の開発・活用に取組んでまいります。両事業に共通する施策として、脱炭素社会に貢献する環境ビジネスや成長性が見込める官民連携事業など付加価値の高い領域を「重点領域」と定義して事業領域をシフトし、2027年３月期は売上高1,600億円、営業利益120億円を目指してまいります。③資本効率の向上と株主還元の拡充当社グループは、ROEとROICを新たに経営指標に設定し、資本効率の向上と資本コストを意識した企業価値経営を推進してまいります。また、キャピタルアロケーションを策定し、創出した営業キャッシュ・フローに加え政策保有株式の売却を実施し、通常の設備投資に加えデジタルトランスフォーメーション（DX）や人的資本などの戦略投資、株主還元に配分してまいります。M&amp;Aなどの大規模投資には必要に応じて負債等による調達を活用し最適資本構成を目指します。なお、政策保有株式については継続的な縮減に取組み、本中期経営計画の期間内で連結純資産の20%以内、金額として30～50億円の売却を目指してまいります。株主還元につきましては、総還元性向50％以上、配当性向40％以上を目標とし、安定的な配当と継続的な増配に努めるとともに、機動的な自己株式の取得にも取組んでまいります。以上の取組みにより、企業価値の向上に努めてまいります。
月島ホールディングス株式会社
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③リスク管理当社は、当社およびグループ会社の損失の危険の管理を行うため、「月島ホールディングスグループリスクマネジメント規程」を定め、有事に際しては取締役等により構成される「危機管理委員会」が危機管理にあたります。危機管理委員会はその常設機関として総務部門等関連部門より構成される「危機管理委員会事務局」を設置し、危機管理に必要な活動を行います。平時においてはコンプライアンス推進部門にてリスク分析やリスク関連情報の収集、管理を行い、必要に応じ経営に報告いたします。サステナビリティ委員会で承認された気候関連リスクは、コンプライアンス推進部門にも共有され、全社レベルのリスクを統合し、事業上特に重要なリスクについて、取締役会に報告されます。
月島ホールディングス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】１．持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の営む水環境事業を100％子会社である「月島水エンジニアリング分割準備株式会社」（2023年４月１日付で「月島アクアソリューション株式会社」に商号変更）に、また、産業事業を当社の100％子会社である「月島マシンセールス株式会社」（2023年４月１日付で「月島機械株式会社」に商号変更）にそれぞれ吸収分割の方法により承継させること（以下、「本件吸収分割」という。）を決議し、本件吸収分割に係る吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。なお、本件吸収分割に係る吸収分割契約は、2022年６月24日開催の当社第160回定時株主総会において承認され、当社は、2023年４月１日付で本件吸収分割を実施して持株会社体制へ移行し、商号を「月島ホールディングス株式会社」に変更いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。２．JFEエンジニアリング株式会社との水エンジニアリング事業の統合当社は、2022年12月５日開催の臨時取締役会において、2023年10月１日（予定）を効力発生日として当社の水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業の統合を複数の吸収分割の方法によって実施することを決議し、両社の間で合弁契約書（以下、「本最終契約」という。）を締結いたしました。当社グループは、本最終契約に基づき、2023年６月27日に吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）（JFEエンジニアリング株式会社との水エンジニアリング事業の統合）」に記載のとおりであります。３．技術受入契約2023年３月31日現在契約会社名相手先の名称内容契約期間対価の支払月島機械㈱（当社）オーストリアアンドリッツＡＧ社プレスロールフィルターおよびベルト濃縮機の設計、製作に関する技術1975年10月４日から解除通知より２年後の暦年末まで販売価額に対する一定の実施料米国アンドリッツセパレーション社デカンタ遠心分離機の製造技術1988年７月18日から解除通知より２年後の暦年末まで同上スイスフェルム・プロセス・システムズ社押出型遠心分離機の製造技術1953年３月17日から2027年６月29日まで同上ドイツヒタチゾウセン・イノバ・シュタインミューラー社廃棄物用焼却キルンシステムの製造技術2003年４月１日から2027年12月31日まで対象設備の容量に対する一定の実施料ドイツツェッペリン・システムズ社産業用ミキサーの製造技術1998年10月１日から2024年８月19日まで販売価額に対する一定の実施料クボタ環境エンジニアリング㈱海水法排煙脱硫技術2005年９月22日から2024年11月30日まで定額一括払４．その他の契約等2023年３月31日現在契約会社名相手先の名称締結日内容月島機械㈱（当社）メタウォーター㈱2007年２月22日水処理分野におけるライフサイクルビジネスの展開および、物流での協業、コールセンターの活用、研究開発、商品のクロス販売等特定の業務についての協力を目的とした提携ＪＦＥエンジニアリング㈱2010年11月24日海外における上下水道設備・バイオマス関連設備・産業廃棄物処理設備等での共同展開を目的とした業務提携に関する基本合意東京センチュリー㈱2017年５月25日下水処理場におけるバイオマス混合消化、再生可能エネルギーを活用した発電事業および上下水道関連設備等における官民連携事業の共同検討・提案などを目的とした業務提携㈱日本製鋼所2018年３月29日両社の製造分野の協業に関する、日本製鋼所室蘭製作所内の製造設備賃借および機械加工に対する日本製鋼所への業務委託、日本製鋼所の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定三井不動産㈱2022年３月31日市川工場閉鎖後の跡地活用として、物流施設の土地および建物の信託受益権を相互で取得・保有し、両社で物流施設の賃貸事業を推進する契約
月島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,213百万円であります。(1)水環境事業水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的とした濃縮脱水システム、焼却システムの開発をはじめ、バイオマス資源の有効利用、下水汚泥の利活用技術開発に注力しております。下水汚泥の低含水率化を目的とした新型脱水システムに加え、低含水率化の利点を最大限に生かし、エネルギー回収効率を最大限に高めた創エネ型焼却システムの開発に着手し、実証試験を継続しております。また、国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、中小規模の処理場における広域化を対象に、当社が開発した高効率な脱水乾燥システムに加え、製造された汚泥燃料を有効活用する小型バイオマスボイラーの実証事業を継続しております。さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製消化槽やバイオガス増量を目指した下水汚泥の可溶化技術の開発を進めております。昨今、少子高齢化・熟練技術者の不足といった課題が顕在化しており、ドローンやAIカメラを活用した点検業務の省力化、プラント設備を最小コストで運転するための自律運転技術の開発など、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。また、当社グループでは温室効果ガスの削減、環境保全に寄与する研究開発を継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は729百万円であります。(2)産業事業産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。プロセスの開発においては、当社が得意とする晶析技術を核とした、より微粒子で粒径が均一な二次電池材料製造プロセスの開発を進めております。単体機器の開発においては、主力製品となるBoCross®フィルタ・スチームチューブドライヤ等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は484百万円であります。
シャープ株式会社
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２【沿革】年月沿革1912年９月東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。1915年８月金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。1924年９月1923年関東大震災により西下、現大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。1934年６月大阪府加美村(現大阪市平野区)に平野工場を建設。1935年５月資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。1936年６月早川金属工業㈱に改称。1942年５月早川電機工業㈱に改称。1949年５月大阪証券取引所に株式を上場。1954年７月大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。1956年３月東京証券取引所に株式を上場。1959年７月大阪府八尾市に八尾工場を建設。1960年１月奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。1962年５月アメリカ(現ニュージャージー)にSharpElectronicsCorporationを設立。(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)1967年５月広島県八本松町(現東広島市)に広島工場を建設。1967年10月シャープ電機㈱を吸収合併。1968年４月栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。1970年１月シャープ㈱に改称。1970年８月奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。1979年１月大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。1981年３月奈良県新庄町(現葛城市)に新庄工場(現葛城事業所)を建設。1981年10月栃木県矢板市に映像商品の技術開発の拠点として技術センターを建設。1981年11月奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現シャープミュージアム)を建設。1983年６月大阪府八尾市にランドリー工場を建設。1984年10月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。1985年１月大阪府八尾市に冷調システム工場を建設。1985年６月栃木県矢板市にテレビの生産拠点として栃木第４工場を建設。1985年９月奈良県天理市にＩＣ技術センターを建設。1989年１月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第２工場を建設。1990年２月奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第８工場を建設。1991年２月奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。1992年１月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第３工場を建設。1993年６月大阪府八尾市に空調統合工場を建設。1995年７月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。1997年６月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第４工場を建設。2000年８月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第２工場を建設。2002年６月広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原工場を建設。2003年６月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第３工場を建設。2004年１月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。2004年12月広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原第２工場を建設。2006年５月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第２工場を建設。2009年10月大阪府堺市に液晶パネル工場(現在は堺ディスプレイプロダクト㈱が運営する)を建設。2010年３月大阪府堺市に太陽電池工場を建設。2016年７月堺市堺区に本社を移転。2016年８月当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。2016年８月鴻海精密工業股份有限公司他３社へ第三者割当増資。2017年12月当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2018年４月当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が吸収し事業継承。2018年10月パソコン事業を行う㈱東芝の子会社東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現Dynabook㈱)。2019年４月電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱(現シャープセミコンダクターイノベーション㈱)、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。2019年10月COCOROサービス事業を担う㈱SHARPCOCOROLIFEと、AIoTプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウドが営業開始。2020年10月ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー㈱として営業開始。2020年10月㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。2020年11月日本電気㈱の子会社NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化(現シャープNECディスプレイソリューションズ㈱)。2021年４月カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー㈱として営業開始。年月沿革2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト㈱を子会社化。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社118社及び持分法適用会社17社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。セグメント主要製品・サービス主要会社名スマートライフ冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、ＬＥＤ照明、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープエネルギーソリューション㈱SharpElectronicsCorporation上海夏普電器有限公司SharpHongKongLimitedSharpAppliances(Thailand)Ltd.P.T.SharpElectronicsIndonesiaSharpManufacturingVietnamCO.,LTD.８Ｋエコシステムテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、ＦＡ機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア、マスク等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープNECディスプレイソリューションズ㈱SharpElectronicsCorporationSharpElectronics(Europe)Limited南京夏普電子有限公司夏普弁公設備(常熟)有限公司SharpManufacturingCorporation(M)Sdn.Bhd.ＩＣＴ携帯電話機、パソコン、タブレット端末、ルーター等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱Dynabook㈱玳能科技(杭州)有限公司台湾玳能科技股份有限公司煙台夏業電子有限公司ディスプレイデバイスディスプレイモジュール、車載カメラ等シャープディスプレイテクノロジー㈱堺ディスプレイプロダクト㈱SharpElectronicsCorporation夏普科技(上海)有限公司無錫夏普電子元器件有限公司超視界顕示技術有限公司エレクトロニックデバイスカメラモジュール、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等シャープセンシングテクノロジー㈱シャープ福山レーザー㈱シャープセミコンダクターイノベーション㈱SaigonSTECCo.,LTD.当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①経営理念・経営信条当社の創業者早川徳次の言葉の一つに「他社がまねするような商品をつくれ」があります。この言葉には、次の時代のニーズをいち早くかたちにした“モノづくり”により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すという当社グループの経営の考え方が凝縮されています。当社グループは、1973年に、この創業の精神を「経営理念」「経営信条」として明文化しました。さらに、2016年には、早川創業者の「誠意と創意」の精神を、これからも変わらない当社グループの“原点”として受け継ぎ、オリジナリティ溢れる新たな価値を提供し続けることを世界中のお客様と約束する言葉として、新コーポレート宣言“BeOriginal.”を制定しました。当社グループは、今後も引き続き、「経営理念」「経営信条」を体現し続けることで、社会の発展に貢献していきたいと考えています。②目指す方向性当社グループは現在、「ＥＳＧに重点を置いた経営」の方針のもと、「技術力のさらなる強化」、「グローバルマインドの醸成」、「人を活かす経営」の３つに重点的に取り組むとともに、新規事業の創出を加速しています。こうした取り組みを通じて、脱炭素社会の実現や医療・介護問題の解決、労働力不足の解消、多様なライフスタイルの実現等、現代社会が直面する様々な社会課題の解決に貢献することで、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の早期確立を目指しています。(2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023年度は、コロナ特需の反動や世界的なインフレ、エネルギーコストの高止まり、地政学問題等の影響により、昨年度に引き続き、全体的に需要が低調に推移する見通しです。なお、カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション関連分野等については堅調な需要が見込まれると想定しています。また、半導体不足や原材料価格の高騰、物流コストの上昇等のサプライチェーンの混乱による影響については、足元では緩和傾向にあるものの、今後も不透明な状況が継続すると考えています。こうした環境下、当社グループは今年度、年間黒字達成に向け「開源節流」、即ち、新商品/新市場/新事業への展開による事業拡大（開源）及びより筋肉質な経営体質の構築（節流）に、全社を挙げて取り組みます。さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“BeaGameChanger”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等に取り組みます。当社グループは、事業変革のさらなる加速に向け、本年４月１日付で事業推進体制の見直しを行いました。具体的には、注力領域の明確化及び事業間シナジーの最大化を狙いに、事業グループの体制を「スマートライフ＆エナジー事業」、「スマートオフィス事業」、「ユニバーサルネットワーク事業」の３つのブランド事業と、「ディスプレイデバイス事業」と「エレクトロニックデバイス事業」の２つのデバイス事業に再編しました。また同時に、技術力の強化を狙いに、全社のイノベーションを支える機能を束ねた「イノベーショングループ」を新設しています。加えて、今回、各事業グループ傘下に新規事業を専門に担う組織を設置しました。今後はこれらの組織が中心となり、将来の成長の柱となる事業の早期立ち上げに取り組んでいきます。(3)セグメント別重点取り組み＜ブランド事業＞①スマートライフ＆エナジー事業グループ白物家電事業では、新規独自特長商品やソリューションの創出と海外事業の拡大の方針のもと、付加価値商品のシェア拡大や、日本及び米国スマートキッチンの拡大、ＡＳＥＡＮ事業の高付加価値化などに取り組みます。エネルギーソリューション事業では、堅調な再エネ導入需要を追い風に住宅用ＰＶ/蓄電池の販売拡大やアジアにおける大型発電案件の獲得などに取り組みます。これにより、スマートライフ＆エナジー事業では、前年に対して増収増益となる見通しです。②スマートオフィス事業グループビジネスソリューション事業では、ソリューション事業の強化とＢ２Ｂディスプレイ事業の収益改善の方針のもと、スマートオフィスの販売拡大やＭＦＰ事業のラインアップ拡充、商品力強化、デジタルイメージングソリューション事業のグローバル拡大などに取り組みます。ＰＣ事業では、国内Ｂ２Ｂ事業の強化とソリューション事業の拡大を図るべく、国内Ｂ２Ｂ向け新商材の投入やＰＣマネジメントサービスの拡大に取り組みます。また、海外については、北米、アジア、オセアニア地域に集中した事業展開を推進していきます。これにより、スマートオフィス事業では、売上高は前年に対して横ばいで推移するものの、利益は改善する見通しです。③ユニバーサルネットワーク事業グループＴＶシステム事業では、商品力の強化及びサプライチェーン改革による収益性改善の方針のもと、ＸＬＥＤのグローバル販売拡大や生産工場の競争力強化等に取り組みます。通信事業では、スマートフォン事業のブランド力強化と非スマートフォン事業の拡大を図るべく、ハイエンド/ミドルエンド端末の構成比向上やルーター等のワイヤレス新商材の販売拡大などに取り組みます。これにより、ユニバーサルネットワーク事業では、今年度の黒字化を見込んでいます。＜デバイス事業＞①ディスプレイデバイス事業グループ中小型パネル事業では、中型パネル事業の拡大と工場稼働の最大化/最適化の方針のもと、ＶＲ向け事業の拡大や車載向けパネルの販売拡大などに取り組みます。大型パネル事業では、収益性改善を最優先した事業運営の方針のもと、パネル価格を睨んだ生産・販売活動を展開していきます。これにより、ディスプレイデバイス事業では、赤字が大幅に縮小する見通しです。②エレクトロニックデバイス事業グループカメラモジュール事業では、新規事業/新規顧客の開拓の方針のもと、ＸＲ市場向けデバイスの販売拡大に取り組むとともに、既存事業の収益構造の改善にも取り組んでいきます。センサー事業では、新規分野の開拓を加速すべく、バイタルセンシングデバイスの販売拡大等に取り組みます。しかしながら、エレクトロニックデバイス事業では、前年に対して減収減益を見込んでいます。(4)目標とする経営指標当社グループは昨年度、早期に業績回復を図るべく、コストダウンに加え、円安対策や不採算事業の構造改革、人員適正化、在庫削減等、様々な収益改善策を講じてきました。今年度も非常に厳しい事業環境が継続する見通しにありますが、2023年度はこうした取り組みを基盤として、全社で開源節流を徹底します。これによりブランド事業、デバイス事業共に大幅な収益改善を図り、年間黒字の達成を目指してまいります。
シャープ株式会社
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③リスク管理当社は、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させステークホルダーの期待に沿うことで社会的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けています。リスク管理の基本的な考え方として「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理体制構築のもと、経営が特に大きいリスク項目を「特定リスク」として選定・管理しています。ＥＳＧ関連リスクを含む全ての特定リスクについては、全社を横断的に管理する機能部門と、自らの事業領域における管理を担当する事業本部が連携し、リスクの最小化・適正化や未然防止の取り組みを行っています。さらに、当社およびグローバルサプライチェーンにおける、社会や環境に与える負荷を低減していくために特に重要と考える取り組みテーマを毎年度特定し、関連管理策を設定の上、経営層によるモニタリング・レビューを行っています。
シャープ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)株式交換による堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化当社は、2022年３月３日、堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の株主であるWorldPraiseLimitedとの間で、当社を株式交換完全親会社、SDPを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）により、SDP株式を取得する旨の株式取得契約を締結いたしました。その後、本件実行に必要となる全ての競争法等の許認可を取得し、2022年５月11日、本株式交換に関する取締役会決議を行い、2022年５月31日、SDPとの間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は2022年６月27日を効力発生日として、手続きを完了致しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)その他の契約相手先国名又は地域契約内容㈱みずほ銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行日本日本2022年８月、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、コミットメントライン契約を締結（更改）いたしました。借入可能期間を１年延長するものであります。（注）上記は当社との契約であります。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新規デバイスや新材料開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発体制としては、基礎・応用研究開発を担う研究開発本部、事業本部や関係会社の傘下にある目的別開発センター（開発部門）、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置しております。全社方針である「ＥＳＧに重点を置いた経営」の実践に向けて、ＯｎｅＳｈａｒｐの密接な連携・協力関係によるデジタルヘルス領域における新たな事業展開の加速や、カーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組みの強化、加えて技術革新が進むＡＩの更なる応用強化により、ＡＩｏＴ家電の進化やＩｎｄｕｓｔｒｙＤＸソリューションの拡大等、世の中を変える革新的なサービス/ソリューションの創出に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は78,712百万円であります。この内、スマートライフに係る研究開発費は7,635百万円、８Ｋエコシステムに係る研究開発費は17,159百万円、ＩＣＴに係る研究開発費は17,205百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は20,407百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は10,498百万円、全社（共通）に係る研究開発費は5,806百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。(1)スマートライフ業界で唯一ＣＯ２センサを搭載、適切な換気タイミングをお知らせし、快適運転を実現した＜プラズマクラスターエアコンＸシリーズ＞、プラズマクラスターＮＥＸＴに加え、除菌効果のあるＵＶ－Ｃ（深紫外線）搭載により靴の消臭・除菌を実現する＜プラズマクラスターシューズクローゼット＞を発売しました。また、世界で初めて、ウイルス減少効果があるプラズマクラスター技術が、新たに喘息症状緩和へと繋がる可能性を確認しました。太陽電池分野において、東京都では2025年から新築物件への太陽光パネル設置が義務化される中、都市部や市街地などの屋根スペースが限られた住宅にも効率的に設置しやすい小型モデル＜住宅用単結晶太陽電池モジュール＞を発売しました。化合物太陽電池開発では、実用サイズの軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールで世界最高の変換効率32.65％を達成、これにより移動体分野における温室効果ガス排出量削減にも貢献してまいります。(2)８Ｋエコシステム当社はドキュメント事業開始から50周年を迎え、社会の変化や働き方の多様化にも対応し、クラウドとの連携機能を強化した＜デジタルフルカラー複合機ＢＰシリーズ＞を刷新しました。８Ｋ＋５Ｇソリューションにおいては、消費電力０Ｗでの表示保持を実現するカーボンニュートラル時代の新たな電子ポスター42型モノクロ電子ペーパーディスプレイ＜ｅＰｏｓｔｅｒ＞、テレビの音声が手元でクリアに聞こえるワイヤレススピーカーシステム＜ＡＱＵＯＳサウンドパートナー＞を発売しました。４Ｋテレビのフラッグシップモデル＜ＡＱＵＯＳＸＬＥＤ＞を米国はじめ世界各国で順次展開、また、世界最大クラスの120Ｖ型モデルは大画面と高コントラストを活かしデジタルサイネージやパブリックビューイング用途にも適しています。(3)ＩＣＴスマートフォンでは、ライカカメラ社監修のカメラがさらに進化、集光量やＡＦ速度が大幅に向上し、より本格的な撮影を可能にした５Ｇ対応スマートフォンのフラッグシップモデル＜ＡＱＵＯＳＲ７＞、５Ｇの高速通信によるストリーミング再生で、高画質な動画を大画面で快適に視聴できる約10.1インチのタブレット＜ｄｔａｂ＞を発売しました。新規の取り組みとして、当社の先進デバイスである超高解像度ディスプレイや超高速ＡＦカメラモジュール、超小型近接センサを搭載し、約175ｇの超軽量ボディを実現したスマートフォン接続型＜ＶＲ（仮想実現）用ヘッドマウントディスプレイ＞を開発、現実世界と仮想世界を融合した新しい体験の創出を加速してまいります。Dynabook㈱においては、製造業向けに、画像認識ＡＩ技術を活用し作業不適合品の検出を行う＜ＡＩ不適合品検査システム＞、ＰＣ操作ログの収集、不正な情報持ち出しや人為的ミスによる情報漏洩を抑止する＜情報漏洩対策アプライアンス＞など新たなソリューションの提供を開始しました。通信技術分野では、当社は世界50か国以上で合計6,000件以上の通信規格特許を保有しており、世界シェア５割以上のスマートフォンメーカーと無線通信規格特許のライセンス契約を締結しております。(4)ディスプレイデバイス液晶（ＬＣＤ）技術、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）技術を軸に、スマートフォン等のモバイル端末から、ノートＰＣ、車載モニター、ＶＲ、テレビ向けなど用途多様なディスプレイにおいて、表示性能の向上や省電力化、タッチ機能などの付加価値向上となる基幹技術を開発しています。また、反射型ディスプレイや透明ディスプレイ、ＥＩｎｋ社にバックプレーン提供を開始した電子ペーパー＜ｅＰｏｓｔｅｒ＞など、外光を光源とする省電力ディスプレイの開発により、太陽電池や屋内光発電デバイス＜ＬＣ－ＬＨ＞などの光発電デバイスを電源とする駆動も可能となる環境配慮型商品の創出に貢献し、更なるディスプレイ適応アプリケーションの拡大を目指しています。将来、液晶や有機ＥＬを置き換えるディスプレイ技術としては、低消費電力、広色域、高輝度と低コストを高次元で両立することを目的とし、発光層に量子ドット材料（ＱＤ）を用いた自発光ディスプレイ＜ｎａｎｏ－ＬＥＤ＞の開発を推進しており、フォトリソグラフィーを始めとする液晶工場設備にて、ＣｄフリーＱＤ材料を用いたＲＧＢ３色塗分けのパネル試作に成功しました。(5)エレクトロニックデバイスカメラモジュール分野においては、一般的なカメラよりもすばやいピント合わせと映像に酔いにくい快適性を実現するポリマーレンズを用いた超高速オートフォーカスカメラモジュール、アイトラッキングなどのセンシング用途に活用可能な、世界最薄を実現した超小型カメラモジュールを開発しております。電子デバイス分野では、国立研究開発法人情報通信研究機構(ＮＩＣＴ)より委託研究の採択を受け、2021年より研究開発を本格化した＜Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ向けＩｏＴソリューション構築プラットフォーム＞について、2023年から３年間の研究継続の承認を得ました。産官学による本研究開発を通じて、Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇの用途拡大・普及に寄与するとともにＢｅｙｏｎｄ５Ｇ分野における国際競争力の獲得を目指してまいります。半導体レーザーについて、ＥＶでは大電流制御が必要であり、大電流制御基板のレーザーダイレクトイメージング検出の光源として青紫レーザー＜405nm1～3Ｗ＞の開発、モーター及び、電池用の銅材料レーザー加工技術に対応するため、青色レーザー＜440nm5Ｗ＞の量産を開始しました。更に、高まるレーザー加工の多様なニーズに対応するため、低出力から高出力まで幅広いラインナップの拡充に取り組んでおります。
光世証券株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1961年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。創業後の経過の概要は次のとおりであります。年月沿革1968年４月免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける1971年10月大阪証券取引所正会員に加入1973年12月広興証券株式会社を吸収合併1977年６月大蔵大臣から第３号免許を受ける1978年３月大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける1981年10月東京証券取引所正会員に加入1981年11月大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける1983年１月大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける1983年１月大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける1983年６月大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける1985年５月大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける1985年５月大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1986年３月大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1987年４月日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始1988年２月国債元利金支払取扱店事務を開始1988年５月当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場1990年９月当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場1991年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場1998年９月名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる1998年12月証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける1998年12月証券投資者保護基金(現日本投資者保護基金)に加入1999年10月東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する2001年５月大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する2007年９月金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける2009年６月第二種金融商品取引業の登録を受ける2014年４月大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する2014年11月当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する2017年７月独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始2017年10月普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更2017年11月東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する2020年７月大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行
光世証券株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。当社の主な業務は以下のとおりであります。(1)「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。(2)「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。(3)「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(4)「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(5)「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘を行う業務であります。(付随業務)(6)金融商品取引法第35条第１項に規定する業務①有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務②信用取引に付随する金銭の貸付業務③顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務④有価証券に関する顧客の代理業務⑤証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務⑥証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務⑦累積投資契約の締結業務(7)他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務(8)前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務(9)その他前各号に付随する業務
光世証券株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。①お客様に満足いただける金融サービス当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。②金融市場の担い手として当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。③企業価値の最大化創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。（２）目標とする経営指標当社は、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通じて企業体質強化を行っております。これらの施策を通して、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。（３）経営環境近年、国内外の経済環境が激変し、我が国経済も厳しい状況が続いていますが、それはパラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるのだとも言えます。この大きな転換期に金融資本市場を通して投資を行う方々に最適なソリューションを提供することが、我々証券会社に与えられた責務と使命であると考えます。（４）対処すべき課題上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。当社は、お客様が抱える資産形成に関する課題解決のために、一人ひとりに誠実に耳を傾け、当社の持つ専門知識と経験を生かして、お客様へ最適な金融商品・金融サービスを提供すること、真にお客様本位のプロフェッショナルなウェルスマネジメントを進めてまいります。また、コロナ禍を契機とした社会変化のなかで生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築に取り組んでまいります。①コンサルティング部門お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応えできるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコアコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。②トレーディング部門トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。③システム部門当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託はもちろん、大阪取引所上場のコモディティ・デリバティブを含むデリバティブ商品もラインナップとして豊富に取り扱っています。クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。
光世証券株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、証券市場のインフラストラクチャーとしての社会的使命と責任を果たしながら、株主、顧客、社員や地域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応え、持続的な企業価値向上を図るために、有効かつ機能的なコーポレート・ガバナンスを構築します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、我が国の証券市場発展に資する役割を担っている責任感のもと、業務の規模、複雑性にふさわしい能力を備えた、実効的で相互補完的かつ多様性のある取締役会を構築することを目途とし、現在の企業統治体制を採用しております。当社の社外取締役には、法律、会計、税務のそれぞれの分野で十分な知識・経験を有する専門家が就任しております。なお、2020年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、取締役会の監査・監督機能の強化、業務執行決定権限の取締役への委任など意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することが決議されました。また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。（取締役会）取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名、４-（２）-①参照）で構成されており、当社の戦略的な方向付けを行う機関です。取締役会は、原則として毎月１回開催され、経営の基本方針、計画、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行を監督します。（監査等委員会）監査等委員会は取締役３名（うち社外取締役２名、４-（２）-①参照）で構成されており、監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受ける等のほか、内部監査部門や会計監査人とも情報の交換を密に行い、監査の実効性向上を図っております。（経営会議）経営会議は、当社の業務執行を担う取締役および執行役員からなる会議体であり、毎週定期的に開催される会議において業務上の主要課題について検討が行われます。そこで議論また決議された事項は、社長を含む取締役会への報告と各部門への伝達・指示がなされます。（業務執行会議）業務執行会議は、経営会議の下部組織として、各部門の代表からなる会議体であり、業務上の様々な課題についての検討が行われ、そこで議論また決議された事項は、経営会議への報告がなされます。③企業統治に関するその他の事項イ会社の機関の基本説明当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行者である取締役を監査・監督する体制としております。取締役会における社外取締役には、監査等委員である取締役が２名、監査等委員でない取締役が１名、合わせて３名（３名とも非常勤）を選任しております。一つの弁護士事務所、一つの税理士事務所とそれぞれ顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。また、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と会計監査契約を締結しております。ロ会社の機関および内部統制システムの整備の状況当社は、社内規則として内部統制基本方針を定め、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。（ⅰ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅴ）本会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅵ）監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（ⅶ）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ハ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役全員との間に、会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ニリスク管理体制の整備の状況当社では、金融・資本市場のゲートキーパーとして市場の取引に積極的に関与し、その過程において、リスク管理体制の強化等を徹底して行い、自己売買能力の一段の向上を目指しております。リスク管理は、金融商品取引業にとって本質的な機能のひとつであり、財務健全性や収益性にも影響する最重要事項であると位置付け、経営陣の強いコミットのもと万全なリスク管理体制の構築・改善を図っております。ホその他取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。取締役等の責任免除当社は、取締役等が職務遂行にあたり求められる役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、法令の定める限度において、任務を怠ったことによる取締役等（取締役等であった者を含む。）の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数巽大介1111西川雅博1110石川卓也1111山本將晴1110森正行1111児玉憲夫1111村形聡1111取締役会は、原則として毎月１回開催され、経営の基本方針、計画、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行を監督します。当期における具体的な検討内容として、四半期毎の決算、社内規則の制改定等の承認の他に、各部門の業務進捗、監査等委員会からの報告、内部統制の状況、政策投資を含む保有有価証券の状況、関連当事者取引の状況他の報告がなされています。
光世証券株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、取締役・内部管理統括責任者が行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて検討を行います。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。