株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和により消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、物価上昇の影響はあるものの、外出需要に伴う消費活動が活発化し、徐々に回復傾向になりつつあります。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響が弱まったものの、幅広い顧客層からの通販利用需要の拡大が継続しております。このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１つ１つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度の売上高は212,376百万円（前年同期比3.5％減）となり、営業利益は11,217百万円（同18.9％減）となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより12,459百万円（同14.3％減）となりました。また、投資有価証券売却益が縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,417百万円（同27.3％減）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。〔アパレル・雑貨事業〕通販においては、第１四半期より新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりました。また、急激な円安進行や原材料価格の高騰、資材価格の高騰を受け第３四半期より商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行い、収益性確保を優先した事業運営を行いました。アパレル店舗においては、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は商品価格の見直しの影響もあり来店顧客数及びレスポンスが鈍化傾向となりました。この結果、売上高は88,314百万円（同10.1％減）となり、セグメント利益は930百万円（同55.5％減）となりました。〔化粧品健康食品事業〕化粧品販売事業においては、台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響による苦戦及び第１四半期・第２四半期における国内の新規顧客獲得数の減少により減収となりました。また、ＴＶＣＭ実施等により広告宣伝費が増加しました。健康食品通販事業においては、新規顧客獲得を強化した一方で既存顧客の売上が減少し、減収となりました。この結果、売上高は14,792百万円（同7.8％減）となり、セグメント利益は588百万円（同67.8％減）となりました。〔グルメ事業〕新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりましたが、おせち販売の拡大やネット広告等による新規顧客獲得の拡大により増収となりました。また、新規顧客獲得拡大により広告宣伝費が増加しました。この結果、売上高は32,306百万円（同7.3％増）となり、セグメント利益は1,763百万円（同22.3％減）となりました。〔ナース関連事業〕第１四半期においてＴＶＣＭ等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。顧客レスポンスの鈍化を受け、第４四半期より紙媒体における発行量の抑制を行いました。この結果、売上高は14,076百万円（同12.1％減）となり、セグメント利益は237百万円（同76.8％減）となりました。〔データベース活用事業〕封入・同送サービスにおいては、アパレル・雑貨事業における成長鈍化の影響により減収となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客獲得の拡大により増収となりました。この結果、売上高は15,752百万円（同3.1％増）となり、セグメント利益は5,700百万円（同0.2％増）となりました。〔呉服関連事業〕衣裳レンタル事業においては、大学卒業式の袴レンタルの拡大により増収となりました。和装販売事業においては、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は来店顧客数が減少傾向となりました。また、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋における構造改革が浸透し、収益力が向上しました。この結果、売上高は23,865百万円（同0.6％減）となり、セグメント利益は1,246百万円（同109.7％増）となりました。〔プロパティ事業〕ホテル事業においては、行政機関による日本国内における移動制限の影響や、外国人の入国規制の影響が前年同時期と比較し縮小したことに加え、前期に新規開業したホテルの稼働率向上により、大幅な増収増益となりました。一方で、前年同時期には大規模な海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ております。この結果、売上高は19,986百万円（同15.6％増）となり、セグメント利益は1,366百万円（同57.6％増）となりました。〔その他の事業〕新型コロナウイルス感染拡大の影響が縮小したことにより、飲食店事業・宿泊予約事業などが大幅な増収となりました。一方で、アパレル卸売事業が苦戦しました。この結果、売上高は4,149百万円（同3.2％増）となり、セグメント損失は92百万円（前年同期は99百万円のセグメント損失）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比4,530百万円増加し、122,664百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が4,133百万円減少した一方で、現金及び預金が3,519百万円、営業貸付金が1,934百万円、商品及び製品が1,730百万円、販売用不動産が2,409百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比26,883百万円増加し、162,928百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が9,394百万円、建設仮勘定が16,223百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比31,413百万円増加し、285,592百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比316百万円減少し、64,587百万円となりました。これは主に、電子記録債務が5,442百万円、短期借入金が7,416百万円、未払費用が1,694百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,580百万円、契約負債が1,682百万円、１年内償還予定の社債が4,980百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比24,338百万円増加し、94,568百万円となりました。これは主に、長期借入金が24,819百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比24,021百万円増加し、159,155百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比7,392百万円増加し、126,436百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.9％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比2,259百万円増の31,828百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,241百万円（前年同期は7,154百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11,953百万円、減価償却費3,792百万円、販売用不動産の減少2,089百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加1,960百万円、棚卸資産の増加1,927百万円、仕入債務の減少2,408百万円、その他の流動負債の減少1,172百万円、法人税等の支払額4,880百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、29,924百万円（前年同期は17,033百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出28,179百万円、無形固定資産の取得による支出1,826百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、23,527百万円（前年同期は8,652百万円の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加額3,849百万円、長期借入れによる収入33,342百万円などであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出6,605百万円、社債の償還による支出5,010百万円、配当金の支払額1,885百万円などであります。（生産、受注及び販売の状況）当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。(1)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)通販事業アパレル・雑貨事業41,76285.5化粧品健康食品事業3,836100.5グルメ事業19,471118.7ナース関連事業7,797100.1データベース事業1－小計72,86994.8呉服関連事業9,36390.1プロパティ事業3,233129.3その他の事業2,349110.8合計87,81795.6(注)金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(2)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)通販事業アパレル・雑貨事業88,04790.0化粧品健康食品事業14,79092.2グルメ事業32,043106.8ナース関連事業14,06487.9データベース活用事業15,663103.0小計164,60994.0呉服関連事業23,77299.3プロパティ事業19,909115.8その他の事業4,084103.5合計212,37696.5(注)金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１つ１つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、売上高は212,376百万円（前同期比3.5％減）となり、営業利益は11,217百万円（同18.9％減）となりました。なお、第五次経営計画の１年目である当連結会計年度の目標は、売上高2,190億円、営業利益150億円、ＲＯＥ8.7％としておりました。また、2022年10月28日に業績予想を修正し、売上高2,150億円、営業利益140億円、ＲＯＥ8.1％としておりました。売上高は修正後予算に届かず、修正目標比1.2％減となりました。営業利益についても修正後予算に届かず、修正目標比19.9％減となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより12,459百万円（同14.3％減）となりました。また、投資有価証券売却益が縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,417百万円（同27.3％減）となりました。今後につきましては、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴う国内経済活動の正常化や外出・旅行需要の高まりに対応すると共に、世界的な資源価格の高騰や欧米各国の金融引き締めに伴う為替変動に対応し、事業の継続性・安定性・成長性・収益性の確保を図り、ポートフォリオ経営を推進し、内部体制を強化することで第五次経営計画の目標達成を目指します主力事業の取り組みは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。〔アパレル・雑貨事業〕通販においては、第１四半期より新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりました。また、急激な円安進行や原材料価格の高騰、資材価格の高騰を受け第３四半期より商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行い、収益性確保を優先した事業運営を行いました。アパレル店舗においては、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は商品価格の見直しの影響もあり来店顧客数及びレスポンスが鈍化傾向となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は88,314百万円（同10.1％減）となり、セグメント利益は930百万円（同55.5％減）となりました。次期におきましては、顧客需要の変化及び原価・資材費上昇に対応し、新たな価値を生む商品及びサービスの投入を進めると共に、品揃え・媒体の最適化を行います。〔化粧品健康食品事業〕化粧品販売事業においては、台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響による苦戦及び第１四半期・第２四半期における国内の新規顧客獲得数の減少により減収となりました。また、ＴＶＣＭ実施等により広告宣伝費が増加しました。健康食品通販事業においては、新規顧客獲得を強化した一方で既存顧客の売上が減少し、減収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は14,792百万円（同7.8％減）となり、セグメント利益は588百万円（同67.8％減）となりました。次期におきましては、化粧品販売事業では国内においてインフォマーシャルによる販売強化、ネットの新規顧客獲得経路の開発、卸販売の拡大に注力すると共に、アジア圏を中心にした海外展開の拡張に取り組みます。健康食品事業では新規顧客レスポンス向上及びリピート顧客数増加のため、新たな販促手法の開発に取り組みます。〔グルメ事業〕新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となりましたが、おせち販売の拡大やネット広告等による新規顧客獲得の拡大により増収となりました。また、新規顧客獲得拡大により広告宣伝費が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は32,306百万円（同7.3％増）となり、セグメント利益は1,763百万円（同22.3％減）となりました。次期におきましては、ネット及びテレビ媒体を強化し、マルチメディア活用を推進する事に加え、顧客需要の変化及び原価・資材費上昇に対応し、商品価値の向上、品揃え・媒体の最適化を行います。〔ナース関連事業〕第１四半期においてＴＶＣＭ等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。顧客レスポンスの鈍化を受け、第４四半期より紙媒体における発行量の抑制を行いました。この結果、当連結会計年度の売上高は14,076百万円（同12.1％減）となり、セグメント利益は237百万円（同76.8％減）となりました。次期におきましては、引き続きネットの強化を進めると共に、原価・資材費上昇に対応し、新たな販路開拓に注力します。〔データベース活用事業〕封入・同送サービスにおいては、アパレル・雑貨事業における成長鈍化の影響により減収となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客獲得の拡大により増収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は15,752百万円（同3.1％増）となり、セグメント利益は5,700百万円（同0.2％増）となりました。次期におきましては、アパレル・雑貨事業におけるカタログ発行部数の減少に対応し、封入・同送サービス、通販代行サービスにおける新サービスを開発し、新規顧客拡大を進めます。〔呉服関連事業〕衣裳レンタル事業においては、大学卒業式の袴レンタルの拡大により増収となりました。和装販売事業においては、第１四半期より来店顧客数が回復傾向となりましたが、第３四半期以降は来店顧客数が減少傾向となりました。また、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋における構造改革が浸透し、収益力が向上しました。この結果、当連結会計年度の売上高は23,865百万円（同0.6％減）となり、セグメント利益は1,246百万円（同109.7％増）となりました。次期におきましては、外出・セレモニー需要の高まりを見据え、新たなサービスの開発及び集客施策の強化により提供価値を高めると共に顧客認知を高め、成長性引き上げを目指します。〔プロパティ事業〕ホテル事業においては、行政機関による日本国内における移動制限の影響や、外国人の入国規制の影響が前年同時期と比較し縮小したことに加え、前期に開業したホテルの稼働率向上により、大幅な増収増益となりました。一方で、前年同時期には大規模な海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ております。この結果、当連結会計年度の売上高は19,986百万円（同15.6％増）となり、セグメント利益は1,366百万円（同57.6％増）となりました。次期におきましては、外出・旅行需要の高まりを見据え、集客施策の強化を行うと共に運営キャパシティの拡張を行い、ホテル事業の大幅成長を目指します。また、2023年３月に取得した北海道のホテルや2023年４月より一部稼働をスタートした銀座のホテル等複合施設の安定稼働を目指します。財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。財務政策当社グループは、更なる成長を目指すために、設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は111,340百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,828百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の長期化等、今後の見通しには不確実性が含まれておりますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。