株式会社平賀
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う行動制限や、海外からの入国制限の緩和により、経済活動が正常化に向かい始めました。しかし一方でウクライナ情勢の長期化や急速な為替相場の変動影響による資源価格や原材料価格の上昇がみられるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。印刷業界においては、紙媒体の広告の縮小はさらに進み、原材料の値上げや、物流費や光熱費上昇の影響が顕著になり、事業環境に厳しさが増しています。当社の主要クライアントである小売業界においては、物価高騰による生活防衛的な節約志向はますます強まり、これに加えて、業態を超えた競争の激化や人手不足による人件費の上昇、仕入価格や電力料金の高騰など、依然として厳しい経営環境にさらされています。当社はこのような環境の中、小売に特化したコンサルティングを通じて、クライアントと共に販促戦略を構築し、データに基づいた施策を提案することで、マーケット機会の拡大を伴走支援しました。同時に、販促及びチラシ制作の業務改善に特化したソリューションの提供で、クライアントのコスト改善を推し進めました。さらに、クライアント課題の高度化に伴い、社会ニーズを先読みしたサービスの開発や、提案力をスキルアップする為の営業研修を実施し、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、当期は新たな人事制度を導入し、各種研修を拡充することで人材の育成を推進し、若手管理職の積極登用やライフステージに合わせた活躍の場の拡大など、組織活性化を図り、従業員がいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指しました。生産面においては、当社埼玉工場を中心に、フロア改装等で業務の効率化を図りました。あわせて省エネ化とＣＯ２の削減を目的とした、ガス再利用装置及び太陽光発電システムの導入を進めております。エネルギーや原材料価格・配送費等のコストアップに対しては、価格転嫁を含めた機動的なプライシングコントロールを実施すると共に、材料購買手法や取扱い品目の見直し、外注業務の内製化を促進するなどの対策を講じてきました。以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高につきましては、既存顧客への新商材の販路拡大や、新規顧客の開拓が順調に進み、90億10百万円(前期比5.9％増)となりましたが、営業利益につきましては、原材料や燃料及び輸送コストの高騰の影響による原価上昇を補いきれず、４億58百万円(前期比17.2％減)となりました。経常利益につきましては５億23百万円(前期比12.4％減)、当期純利益につきましては３億95百万円(前期比2.5％増)で、税効果により前期増となりました。当社は今後も、企業活動を通じて小売の経営課題を芯から解決に導き、収益の増加と、新たな挑戦による成長への取り組みを継続し、持続的な成長が実現できる強い企業を目指してまいります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は23億15百万円となり、前事業年度末に比べ３億78百万円減少いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億70百万円の収入（前年同期は２億38百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が５億51百万円、減価償却費が１億74百万円、売上債権の減少額が52百万円、仕入債務の増加額が１億42百万円、その他に含まれている流動資産の増加額が22百万円であり、主な減少要因は、その他に含まれている流動負債の減少額が66百万円、法人税等の支払額が２億50百万円生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は93百万円（前年同期は５億18百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が１億36百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、７億55百万円（前年同期は１億45百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少（純額）が２億80百万円、長期借入金の返済による支出が４億36百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。ａ.生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,015,7526.13合計9,015,7526.13(注)１金額は、販売価格で表示したものであります。２上記の内には外注生産によるものを含んでおります。３当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の29.5％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。(a)主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)品名前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)用紙1,934,5591,936,30543,3332,191,8752,163,36371,845(注)１数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。２用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。(b)主要原材料の価格の推移品名単位前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(円)金額(円)2021年６月2021年９月2021年12月2022年３月2022年６月2022年９月2022年12月2023年３月用紙上質紙㎏154154154177177204204244中質紙㎏135135135156156178178214軽量コート紙㎏124124124143143164164196(注)価格は市況価格によっております。ｂ.受注実績当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)当事業年度(2023年３月31日現在)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,131,1996.71,107,97212.2合計9,131,3996.71,107,97212.2(注)金額は、販売価格で表示したものであります。ｃ.販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,010,6565.9合計9,010,6565.9(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ヤマダホールディングス1,525,04717.91,475,08916.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」をご参照ください。当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、39億91百万円（前事業年度末は43億81百万円）となり、３億89百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ、原材料及び貯蔵品が33百万円、未収入金が35百万円増加したものの、現金及び預金が３億78百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が49百万円、その他に含まれている立替金が30百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、25億94百万円（前事業年度末は27億21百万円）となり、１億26百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ無形固定資産が26百万円、増加したものの、有形固定資産が53百万円、投資有価証券が63百万円、長期前払費用が19百万円、投資不動産（純額）が16百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、23億83百万円（前事業年度末は27億67百万円）となり、３億83百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ買掛金が47百万円、電子記録債務が94百万円、未払金が24百万円増加したものの、短期借入金が２億80百万円、一年内返済予定長期借入金が26百万円、未払法人税等が１億14百万円、未払消費税等が77百万円、役員賞与引当金が10百万円、賞与引当金が41百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、８億33百万円（前事業年度末は12億80百万円）となり、４億47百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が４億９百万円、長期未払金が12百万円、退職給付引当金が28百万円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、33億69百万円（前事業年度末は30億55百万円）となり、３億14百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他有価証券評価差額金が37百万円減少したものの、繰越利益剰余金が３億52百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。（キャッシュ・フローの指標）＜財務諸表ベース＞回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月自己資本比率（％）52.948.338.243.051.2時価ベースの自己資本比率（％）28.722.352.643.941.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)0.71.12.13.91.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）121.6229.872.124.154.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1.株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。(5)経営成績の分析「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。(6)経営上の目標の達成状況第67期第68期実績実績前期比売上高（百万円）8,5079,0105.9%１株当たり当期純利益（円）133.12136.742.7%自己資本利益率（ＲＯＥ）13.4%12.3%△8.2%第68期は、売上高につきましては、既存顧客への新商材の販路拡大や、新規顧客の開拓が順調に進み増加したものの、原材料や燃料及び輸送コストの高騰の影響による原価上昇を補いきれず、自己資本利益率が前年から下がっております。全ての指標において目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。