石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの経営成績について、当連結会計年度の業績は、売上高20,345百万円（前年比6.9％増）、営業利益2,139百万円（前年比9.2％減）、経常利益2,258百万円（前年比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,684百万円（前年比17.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜金属表面処理剤及び機器等＞当セグメントの売上高は、10,334百万円（前年比2.2％減）、営業利益は、1,156百万円（前年比17.6％減）となりました。＜電子材料＞当セグメントの売上高は、828百万円（前年比4.7％増）、営業利益は、50百万円（前年比27.0％増）となりました。＜自動車用化学製品等＞当セグメントの売上高は、3,516百万円（前年比11.4％増）、営業利益は、1,020百万円（前年比4.9％増）となりました。＜工業薬品＞当セグメントの売上高は、5,666百万円（前年比25.4％増）、営業利益は、233百万円（前年比23.7％増）となりました。当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加し13,603百万円となりました。主な増減は、棚卸資産の増加689百万円、売掛金の増加506百万円、現金及び預金の増加392百万円であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円減少し12,902百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少1,029百万円、有形固定資産の減少70百万円、無形固定資産の減少10百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し4,605百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し21,900百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より483百万円増加し、4,962百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ386百万円減少し2,415百万円となり、減価償却費539百万円、法人税等の支払額△747百万円、棚卸資産の増加689百万円、売上債権の増加540百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは947百万円（前年同期1,786百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の売却及び償還による収入1,190百万円、有形固定資産の取得による支出△395百万円、有価証券の取得による支出△200百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは716百万円（前年同期△604百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得による支出△688百万円、配当金の支払額△478百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,184百万円（前年同期△862百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属表面処理剤及び機器等6,272,60089.1電子材料822,296107.9自動車用化学製品等3,110,158117.1工業薬品155,60989.7合計10,360,66497.5(注)金額は販売価格によっております。b.商品仕入実績セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)金属表面処理剤及び機器等3,695,589126.8電子材料25,76876.7自動車用化学製品等482,382140.0工業薬品5,158,406128.1合計9,362,147127.9(注)金額は実際仕入価格によっております。c.受注実績当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注実績について特に記載する事項はありません。d.販売実績セグメントの名称販売高前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)金属表面処理剤及び機器等製品6,269,28130.891.5商品4,065,52520.0109.3計10,334,80650.897.8電子材料製品794,3963.9105.0商品33,8120.296.6計828,2084.1104.7自動車用化学製品等製品2,945,64514.5109.7商品570,4142.8121.0計3,516,06017.3111.4工業薬品製品147,1730.782.3商品5,518,84027.1127.1計5,666,01427.8125.4総計20,345,090100.0106.9(注)１輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度輸出販売高(千円)輸出割合(％)輸出販売高(千円)輸出割合(％)7,872,24741.48,049,71239.6２主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりであります。輸出先前連結会計年度(％)当連結会計年度(％)台湾40.337.7中国22.724.6韓国16.916.6アセアン15.517.2その他4.63.9計100.0100.0３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)AMPOCFar-EastCo.,Ltd.3,057,81816.13,226,41715.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益1,684百万円、自己株式の取得688百万円、剰余金の配当478百万円等により当連結会計年度期首の純資産残高より405百万円増加し、当連結会計年度末の純資産残高は21,900百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は82.6％となり、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかっております。当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに持ち直しましたが、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇や金融引締めなどにより、先行きは不透明であります。このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、短期的には付加価値の高い製品を市場投入し市場を拡大していくことであり、長期的には研究開発を促進し事業化を加速していくことであります。新規高付加価値製品の市場展開に積極的に取り組むとともに研究開発をさらに進めております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上総利益率35％以上、②経常利益率15％以上、③利益額の伸長により、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標としております。当連結会計年度におきましては、売上総利益率・経常利益率・ROEは前期と比較して減少致しました。全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。（参考）売上総利益率、経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況（連結）売上総利益率経常利益率ROE（自己資本利益率）2022年３月期33.0％13.2％9.8％2023年３月期30.8％11.1％7.8％セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。＜金属表面処理剤及び機器等＞金属表面処理剤については、普及期に入った５Ｇ関連のサーバー、データセンターなどの需要拡大により、上期までは比較的堅調に推移しましたが、下期以降、ウクライナ情勢、中国におけるロックダウンや世界的なインフレなどが個人消費へのマイナス要素となり、パソコン、スマートフォン、液晶テレビなどの最終製品に影響を及ぼし、これにより電子部品業界においては、減産、生産調整局面となりました。一方、化成処理液自動管理装置等については、データセンター向けなどの通信インフラ関連はパッケージ基板を中心に比較的好調に推移しましたが、スマートフォンやパソコン関連は生産調整の影響を受けました。＜電子材料＞機能材料加工品は、上期までは半導体市況が好調であり、半導体製造装置向けのセラミックス及びエンプラの売上が伸長しましたが、下期以降、当該市場が減退傾向となりました。＜自動車用化学製品等＞エアコン洗浄剤は、2022年４月に一部製品のモデルチェンジを実施し、取組カーディーラーの拡大を図りました。また、洗車機用洗剤は、セルフガソリンスタンド向け洗車機用洗剤の納入件数が拡大しました。＜工業薬品＞工業薬品は、下期以降の需要減退傾向の中、物価の上昇とサプライチェーン強化によるシェア拡大もあり、前年を大きく上回りました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは947百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは716百万円の収入となり、フリーキャッシュ・フローは1,664百万円のプラスとなりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。資金の配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。貸借対照表から算出した運転資金（※売上債権＋棚卸資産－仕入債務）を安定的な経営に必要な適正な手許現金及び現金同等物の水準とし、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。成長投資について、当連結会計年度は主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における設備投資として394百万円、主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における研究開発投資として1,096百万円となりました。次連結会計年度は設備投資として1,064百万円、研究開発投資として1,210百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。株主還元については安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、自己株式取得も機動的に組み合わせて行います。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、取締役会で承認された事業計画等に基づき算定され、売上高に影響する電子部品の市場成長率の見込などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。