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スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求すること』を経営理念として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業利益の拡大及び営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。(3)経営環境今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルスが感染症分類の５類へ移行することにより、国内の消費マインドは加速するものと期待される一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、世界情勢の緊迫化など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、2021年６月30日に中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』を公表し、『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』を基本方針とした事業構造改革を進めております。2024年３月期は計画の最終年度にあたり、事業構造改革の完遂と収益構造の安定化を達成すべく、「紙製品事業へのリソース集中」、「生産力／調達力の強化」、「新規事業の創出」、「強固な財務基盤の構築」、「環境配慮型製品の拡販」などに取り組んでまいります。また、環境に配慮した素材やプラスチック製包装資材の紙化提案といった販促活動を推進し、ＥＳＧやＳＤＧｓといった環境対策に取り組むお客様とともに、循環型経済社会の実現を目指します。このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画に基づいた抜本的な事業構造改革による成長を目標としております。そのために、①事業構造の転換②ＣＯ₂削減／脱プラ環境対応③新規事業の創出④安定した財務基盤の構築⑤戦略的な新規投資⑥魅力的な職場環境の構築を基本方針として取り組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）及び（4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①安定性、収益性を兼ね備えた事業基盤の確立ウィズコロナにおける消費者の行動様式や生活パターンの変容に加え、レジ袋・紙袋の有料化による主力製品の販売減少は、当社グループの収益構造に大きなインパクトとなりました。このような環境変化に即したビジネスモデルで成長基盤を確立すべく、既存事業の抜本的な見直しを行うとともに、主力事業の維持発展に取り組んでまいります。②スーパーバッグ環境宣言の制定世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行により、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中でも、特に環境保全を意識した企業活動が今まで以上に求められるようになりました。当社グループでは、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の導入・運用やバイオマス配合のレジ袋の供給など、環境に配慮した事業展開をしてまいりましたが、さらなる環境対策と企業価値向上を目標とし、当社の環境対応方針を取りまとめた「スーパーバッグ環境宣言」を制定しております。③新規事業の創出感染症拡大・レジ袋有料化を経て、包装資材を取り巻く事業環境はこの１年で大きく変化し、消失した需要の回復には中長期的な取り組みが必要なものと見込んでおります。そこで、変容したニーズのマーケティング、製品開発と推進体制を実現すべく、専門部署を設置し、新たな主力事業の創出を目指します。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社では、ISO14001を取得しており、環境マネジメントシステムの構築・運用を行っております。スーパーバッグ環境宣言に環境活動に関する方針を掲げ、社員への環境教育や環境関連の法規制並びに条例遵守、内部監査などを実施しております。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社のマーケティング事業部開発室を中心に製造・調達部門と連携し進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5百万円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。(1)紙製品事業①ＳＤＧｓの目標達成に向けた製品開発有限な資源の活用と環境保護に向け再生紙、森林認証紙、非木材紙の利用促進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け製品開発を行っております。また、自社製品の製造段階で発生するＣＯ₂の削減、省エネ化、節電、廃棄物削減など環境負荷低減の取り組みも継続的に進めております。②環境配慮型原紙の開発様々なリサイクル素材を配合した原紙や板紙を製紙メーカーと共同開発をし、廃棄物の削減やバージンパルプの使用量の削減に貢献しております。③主要な研究課題脱プラスチックの流れに伴い、プラスチック包材の紙化、環境配慮素材への切替えに向け研究開発を進めております。環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに、高機能性を備えた紙製軟包装、環境配慮型の資材を用いた紙袋、利便性を高めた通販包装等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係わる研究開発費は、5百万円であります。(2)化成品事業持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、海洋プラスチック憲章等の世界的な環境問題の取り組みの一環として日本においても2020年７月１日よりレジ袋の有料化が実施されました。当社グループでは上記の変化と環境問題に対応するため以下の研究開発を行っております。①環境配慮型素材の研究開発当社はプラスチックにサトウキビ由来のバイオマス原料をはじめとした様々な素材を配合したレジ袋を開発しており、一部はすでに商品化されております。また、リサイクル樹脂や海洋生分解性プラスチックについても、樹脂メーカーや協力企業と製品化に向けて共同研究開発を継続的に進めております。製品強度やコスト等の素材毎の課題をふまえ、循環型社会の実現に向けて研究開発に取り組んでおります。②水性フレキソ印刷の研究開発国内自社工場では操業当初から紙用水性フレキソインキを使用しております。環境負荷軽減において水性フレキソインキの優位性は明白なため、紙製品事業で培ったフレキソ印刷の技術を更に高め、フィルムへの水性フレキソ印刷の研究開発を行っております。当事業に係わる研究開発費は、0百万円であります。(3)その他事業用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2004年９月ダイレクトメールの発送代行事業を目的として、東京都武蔵野市中町において会社設立（資本金1,000万円）2005年12月物流拠点として東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター新設2006年３月インターネット広告事業を主目的として、インターネット事業部開設2006年12月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市深大寺に三鷹メールセンター移転2007年２月プライバシーマークを取得（A10861207）2010年３月東京都武蔵野市内にて本社を移転発送代行業務の拡大に伴い、東京都八王子市田町に八王子メールセンター（現：八王子第１メールセンター）新設2011年７月東京都武蔵野市御殿山に本社を移転2012年１月大阪府大阪市福島区海老江に大阪営業所新設2012年２月ＳＥＯコンサルティングサービスの提供を開始2013年10月東京都八王子市北野に北野ロジスティクスセンター（現：八王子第２メールセンター）新設2014年１月ウォーターサーバー情報ポータルサイト「ウォーターサーバー比較＠ランキング」の提供を開始2014年２月育毛剤情報ポータルサイト「育毛剤比較＠ランキング」の提供を開始2014年２月大阪府大阪市東淀川区西淡路に大阪メールセンター新設2014年３月コンテンツマーケティングサービスの提供を開始2014年10月インターネット事業部メディアマーケティング部開設2015年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所新設2015年６月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター移転2015年７月東京都八王子市石川町に石川ロジスティクスセンター（現：八王子第３ロジスティクスセンター）新設2015年９月子育て情報ポータルサイト「たまGoo!」の提供を開始2015年11月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所移転2016年３月株式会社クリエイトバンクよりマヌカハニーの販売事業を譲り受ける2016年４月神奈川県横浜市西区に横浜営業所新設2016年12月愛知県名古屋市中区内にて名古屋営業所移転2017年１月福岡県福岡市博多区に福岡営業所新設2017年６月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2017年７月東京都日野市旭丘に日野フルフィルメントセンター新設2017年12月東京都新宿区に新宿オフィス新設2018年11月株式会社HANABISHIより自動車情報サイト「MOBY」の事業を譲り受ける2018年11月2018年12月2019年３月2019年６月2019年８月2020年１月2020年７月2021年３月2021年４月2021年11月2022年４月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所移転宮城県仙台市青葉区に仙台営業所新設センターリーズ株式会社を子会社とする当社を吸収合併存続会社、センターリーズ株式会社を吸収合併消滅会社として合併神奈川県横浜市神奈川区に横浜営業所移転東京都八王子市宇津木町に八王子第４フルフィルメントセンター新設東京都八王子市北野町に八王子第５フルフィルメントセンター新設株式会社ベクトル及び株式会社DirectTechとの合弁によりPerformanceTechnologies株式会社設立株式会社ビアトランスポーツを子会社とする愛知県名古屋市港区に名古屋メールセンター開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、ダイレクトメールの発送代行及びインターネット広告により広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことで、その業容・サービスを拡大して参りました。当社グループを取り巻く事業環境及びそのビジネスモデルはいずれの事業においても日々変容を続けております。今後の持続的な成長を維持するため、広告主のニーズを的確にかつ迅速に把握した付加価値の高いサービスの継続的な提供及び新たな収益源の構築に取り組んで参ります。(2）経営環境及び対処すべき課題①新サービスの開発インターネット事業はＳＥＯを切り口とした自社開発の分析ツールを用いた解析資料の提供等、ＳＥＯ・コンテンツマーケティング・運用型広告・Ｗｅｂサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストップで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優位性を保っております。しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネット業界において当社グループが持続的な成長を維持するためには、特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠かせないものと認識しており、今後につきましては、当社グループが有するサービス開発力・分析力を活かして、競争力の高いサービスを提供し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで収益基盤の強化を図って参ります。②大口顧客の拡大ダイレクトメール事業においては、当社グループのメールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット（500通から）から中ロット（30,000通まで）での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社グループの経営を安定させる一要因にもなっております。今後につきましては、持続的な成長を維持するため、従来の販路は維持拡大しつつ、社内インフラの増強とあわせ、大規模な取引が期待される大口顧客の開拓に取り組むことにより、収益機会の拡大を図って参ります。③フルフィルメントサービスの拡大ダイレクトメール事業においては、メール便を中心とした配送物の発送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き同様の傾向が継続するものと予想されます。今後につきましては、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加させることで、収益機会の拡大を図って参ります。④輸入仕入商品の物価の上昇当社の連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいては、海外より衣料品を輸入し、国内の得意先へ販売しております。昨今の世界情勢の影響を受けた円安傾向や原料高、輸送コストの上昇等により、海外からの輸入商品の価格は上昇基調にあります。今後につきましては、ECサイトの改善等の施策により販売環境の整備を進めていくことで、利益を確保しつつ、収益機会の拡大を図ってまいります。⑤優秀な人材の採用及び育成今後、当社グループが事業をさらに拡大し、成長を続けていくうえで、優秀な人材の確保と、その適正な配置による業務効率の向上がその基盤になるものと認識しております。そのために、幅広い求人機会を活用して、新卒・中途の採用を推し進めていきたいと考えております。加えて、人材育成及び能力向上も重要であると考えており、社内ＯＪＴはもちろんのこと、社外講師による研修や、社外セミナー等も積極的に活用し、人材の育成と能力向上に努めて参ります。⑥情報管理体制の強化当社グループは業務上大量の個人情報を取り扱っており、個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の整備を図って参りました。当社グループにおいて、情報管理体制の強化は今後も重要な課題であると認識しており、引き続きその強化を図って参ります。なお、当社グループは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。⑦経営管理体制の強化当社グループは企業価値を高め株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいては、収益と利益の向上を最重要課題としており、「売上高」及び「営業利益」を最も重要な指標と位置づけております。
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令並びに社会規範を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践すること及びサステナビリティの観点を含む企業リスクの軽減・管理を目的とし、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、当社グループのコンプライアンスの方針、体制、運営方法などを定め、半期に１度リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、企業リスクの識別や評価を行い、それらの管理を行っております。
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】発送に係る主な運送業務委託契約相手方の名称国名契約締結日契約期間契約内容ヤマト運輸株式会社日本2012年２月１日2012年２月１日から2013年１月31日まで以後１年ごとの自動更新荷物の輸送日本郵便株式会社日本2023年３月30日2023年４月１日から2024年３月31日まで以後１年ごとの自動更新荷物の輸送
株式会社トミタ
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。その後業容の発展にともない、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況がすすむにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。その後の主な変遷は、次のとおりであります。1947年７月大阪営業所を開設（現・大阪支店)1947年12月冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併1948年７月冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称1969年８月名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)1970年４月本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設1970年７月株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称1971年１月小山営業所を開設（現・栃木営業所)1971年１月厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)1979年７月北陸営業所を開設1980年７月埼玉営業所を開設1982年４月沼津営業所を開設（現・静岡営業所)1984年10月米国にTOMITAU.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）1985年５月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録1985年11月甲府営業所を開設（現・山梨事務所)1988年10月四国営業所を開設（現・四国事務所)1991年４月英国にTOMITAU.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）1991年10月郡山営業所を開設1993年８月株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社）1993年11月本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称1995年４月タイに現地資本と合弁でTOMITAASIACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1995年７月北上事務所を開設1995年９月郡山営業所を廃止1997年７月株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）1999年５月カナダにTOMITACANADAINC.を設立（現・連結子会社）2002年６月茨城事務所を開設（現・茨城営業所）2002年７月福山営業所を開設（現・中国営業所）2003年４月タイにTOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2003年11月中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月インドネシアにPT.TOMITAINDONESIAを設立（現・連結子会社）2008年３月仙台事務所を開設（現・東北事務所）2009年３月北上事務所を廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2012年７月ベトナムにVIETNAMTOMITACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2012年12月米国にTOMITAINVESTMENTU.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）2012年12月メキシコにTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年９月インドにTOMITAINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社トミタ
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、このセグメント区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［機械・工具販売業］（セグメント区分)日本当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。北米TOMITAU.S.A.,INC.、TOMITACANADAINC.及びTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.が工作機械・工具の販売を行っております。欧州TOMITAU.K.,LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。アジアTOMITAASIACO.,LTD.、TOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITAINDONESIA、VIETNAMTOMITACO.,LTD.及びTOMITAINDIAPVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。［その他の事業］（セグメント区分)日本㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針及び経営戦略等当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、新たに「NextGlobal4C(Connect,Change,Challenge,Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。＜経営方針＞①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界情勢の不安定化・デカップリング、世界的なインフレ、エネルギーや環境問題及び半導体不足や労働力不足等に伴う長納期化など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。①グローバル経営の深化海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。②成長分野への積極的な事業展開EV化をはじめとしたCASEに関連する顧客に対し、新たな商品や設備の提供を積極的に進めてまいります。③顧客ニーズへの対応仕入先メーカーとの関係を強固にし、顧客ニーズに応えてまいります。国内外で顧客の自動化・省人化の実現に貢献し、顧客満足度を高めてまいります。④カーボンニュートラルへの貢献環境に配慮した設備や、省エネに繋がる商品の開発及び提案を進めてまいります。⑤DXの推進顧客工場、製造工程におけるDX化に繋がる商品を提案してまいります。また、社内ではDXを使った業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。⑥人的基盤の強化ジェンダーフリーを含めた多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に13ヶ所、海外では、北米、欧州、アジアの９ヶ国に18ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、代表取締役社長及び各所管営業担当取締役がリスク管理を行っております。前年の評価及びステークホルダーとのエンゲージメントの結果、人的資本及び環境に関するリスクを識別しております。リスクの重要性は経営に与える影響度に基づき評価しております。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1992年８月「大和ファイナンス㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）の完全子会社として「㈱ボナ」を設立。1998年12月「大和証券㈱」（現「㈱大和証券グループ本社」）に全株式を譲渡。1999年１月「大和証券リテール準備㈱」に商号変更。２月証券業の登録完了。４月「㈱大和証券グループ本社」より営業譲渡を受け、「大和証券㈱」へ商号変更、営業開始。９月保険募集業務の開始。2004年８月投資一任業務の開始。2006年２月金融先物取引業務の開始。2007年９月金融商品取引業の登録。2009年11月㈱東京金融取引所が提供する取引所外国為替証拠金取引（サービス名称：ダイワ365ＦＸ）の取扱いを開始。2010年６月「大和証券担保ローン㈱」より証券担保ローン事業を譲受。2011年４月銀行代理業務の開始。2012年４月「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。2015年10月2020年10月「大和ペンション・コンサルティング㈱」を吸収合併。「大和プロパティ㈱」及び「大和オフィスサービス㈱」を吸収合併。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1）当社の事業内容当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。(2）株式会社大和証券グループ本社との関係当社は、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」という。）の連結子会社として、大和証券グループ本社を中心とする企業集団（以下、「大和証券グループ」という。）に属しております。当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2022年度は、個人消費の回復や企業業績の改善が見られましたが、世界的な物価上昇を受けたコストプッシュ型のインフレーションが進行するとともに、各国中央銀行の利上げ等に伴う金利上昇を受け、急激な円安が進行するなど、先行き不透明な環境となりました。また、米国の一部の金融機関の経営不安に端を発する預金者の取り付けが当該金融機関の経営破綻を引き起こす事象が発生する等、金融システム全体の不安定性に対する懸念が高まる局面もありました。大和証券グループでは、収益構造や事業ポートフォリオの多様化を目的としたハイブリッド戦略を推し進め、このような不確実性の高い市場環境下においても、安定的な業績を確保できるよう目指しております。また、このように世界情勢における不透明さが増す中でも、大和証券グループとしては金融・資本市場を通じ、その課題解決に向けて尽力してまいります。大和証券グループでは、2021年度より３ヵ年の中期経営計画～“PassionfortheBest”2023～を掲げ、「未来を共に創るベストパートナー～Bewithyou～」をスローガンに、基本方針として「クライアントファーストとクオリティNo.１の実現」、「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」、「デジタルとリアルのベストミックスの追求」を掲げており、これまで中期経営計画の柱のひとつとなる資産管理型ビジネスモデルへの転換が着実に進捗してきたことに加え、ハイブリッド戦略の推進による、付加価値の高い商品・サービスの創出や収益構造の多様化も進展し、中期経営計画で掲げる「未来を共に創るベストパートナー～Bewithyou～」に向けて着実に前進してきています。2022年度は、ロシアのウクライナ侵攻と世界の分断、インフレ圧力の高まりと金融引き締めなど、グローバル経済が大きな転換点を迎える中、証券・金融市場は激しい変動に見舞われました。そのような厳しい環境の中、大和証券グループにおいては、中期経営計画～“PassionfortheBest”2023～に掲げた各種施策を推し進め、一定の成果を残すことが出来た１年となりました。具体的には、資産管理型ビジネスモデルへの移行とハイブリッドビジネスの拡大による新たな商品・サービスの創出を通じて、収益構造の多様化・安定化が着実に進展しており、大和証券グループが目指す方向性が正しいことを改めて示す結果となりました。中期経営計画の最終年度となる2023年度は、未だ先行きの不透明感は払拭されていないものの、我が国においてもコロナ禍が節目を迎えるとともに約30年にわたり続いてきたデフレからの脱却への転換点を迎えます。また、NISAの抜本的拡充やiDeCoの利便性の向上など、資産所得倍増プランに掲げる政府の取り組みは「貯蓄から投資へ」の流れを後押しするものとなります。大和証券グループとしては、環境変化にぶれることなく、「お客様の最善の利益」を追求した資産管理型ビジネスモデルへの移行を愚直に推し進めます。加えて、ハイブリッドビジネスの強化を通じて、幅広いお客様のニーズに適したオルタナティブ投資機会の拡充を図ります。更に、揺るぎ無いサステナビリティの潮流を踏まえ、トランジション・ファイナンスをはじめとした社会課題の解決に向けた取り組みをサポートします。これらの取り組みを同時並行で推進することで、マーケット環境に左右されにくい収益構造を構築すると共にサステナブルで豊かな社会の実現に貢献していきます。なお、大和証券グループの中期経営計画における主な数値目標として、連結自己資本利益率（ROE）（2023年度において10％以上）、連結経常利益（2023年度において2,000億円以上）、リテール部門における残高ベース収益比率（2023年度第４四半期において50％以上）、ハイブリッド関連経常利益（2023年度において500億円以上）及び当社における預り資産（2023年度において90兆円以上）等を定めております。上記の大和証券グループ経営方針を踏まえ、2023年度の当社の事業計画は、以下のとおりであります。(1）リテール営業部門①資産管理型ビジネスモデルの確立②多様なお客様ニーズに応える商品・サービスの提供、総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大③外部チャネルとの業務提携を活用したニュービジネス展開と収益化④マスマーケティング及びお客様対応のデジタルシフト、サステナビリティへの取り組み(2）国内ホールセール部門①お客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供②リテール営業部門との更なる連携強化によるビジネス基盤の拡大③収支構造の改善に向けたグローバルビジネスの再構築④サステナブルファイナンスの促進による企業支援⑤デジタル人材拡充とデータ駆動型ビジネスの推進
大和証券株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理3-1.サステナビリティに関するリスク管理大和証券グループの経営ビジョン「2030Vision」のコアコンセプトである「貯蓄からSDGsへ」を実現するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてサステナビリティ関連のリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えております。サステナビリティ関連の課題の一つである気候変動関連のリスクについては、大和証券グループのリスク管理枠組みを文書化したリスクアペタイト・ステートメントにおいて認識すべきリスクとして取りあげています。気候変動リスクは、大和証券グループが認識すべき他の各リスク（市場リスク、信用リスク、流動性リスク等）を発生又は増幅させる要因であるため、既存のリスク管理の枠組みの中で気候変動リスクの影響を考慮できるように体制を継続的に整備していきます。人的資本関連のリスクについては、サステナビリティ推進委員会やダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会、健康経営推進会議等の会議体において、広く協議を行っているほか、人権に関するリスクについては、人権啓発推進委員会での議論や内部通報制度の運用等を通じて、管理を行っております。3-2.トップリスクリスク事象のうち、大和証券グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべきものをトップリスクとして選定し管理しています。トップリスクの選定にあたって、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるように、社内外より収集したリスク事象をもとに、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補として「見える化」します。その上で大和証券グループの取締役・執行役が、大和証券グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォワードルッキングに評価し、当該候補からトップリスクを抽出し選定します。特に大和証券グループでは、気候変動をトップリスクの一つとして位置付けており、ストレステストを活用したシナリオ分析を行なった上で、その結果を経営陣に報告し、開示しています。
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2000年12月法人営業を効率化する事業の運営を目的として東京都渋谷区にて当社設立2002年２月法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始2002年10月業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転2002年12月リスティング広告代行サービス開始2005年１月業務拡大のため東京都渋谷区広尾五丁目に本社移転2005年９月JISQ15001（プライバシーマーク）の認証を取得2007年７月法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」サービス提供開始2008年１月法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」サービス提供開始2010年12月Webサイトの来訪企業名が判明する「ListFinder」の提供開始2012年10月業務拡大のために東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転2014年10月「ListFinder」にWebサイトの来訪企業内個人の解析機能を実装開始2015年３月事業基盤の整理のためテレマーケティング代行サービス撤退2015年７月株式会社日経BP及び株式会社リンクアンドモチベーションを引受先とする第三者割当増資2015年12月事業基盤の整理のためリスティング広告代行サービスを譲渡2016年２月ISO27001/ISMS適合性評価制度を取得2016年12月ISO/IEC27017:2015を取得2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月オンラインセミナー動画プラットフォーム「SeminarShelf」（現「bizplay」）サービス提供開始2018年10月100％出資子会社である株式会社アンチパターンを設立（現株式会社InnovationXSolutions（現連結子会社））2019年６月株式会社コクリポの全株式を取得2019年９月簡易新設分割により株式会社Innovation&amp;Co.（現連結子会社）を設立し、既存のオンラインメディア事業およびＩＴソリューション事業を移管（注）2019年12月株式会社アンチパターン（現株式会社InnovationXSolutions（現連結子会社））が株式会社コクリポを吸収合併2020年２月株式会社HorseIFAPartners（現株式会社InnovationIFAConsulting（現連結子会社））の株式を取得2020年10月株式会社ティアムパートナーズ（現株式会社InnovationM&amp;APartners（現連結子会社））の株式を取得2021年５月「BIZトレンド」を「ITトレンド」へ統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月INNOVATIONHAYATEVCapital投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立（注）2023年４月１日付で、ＩＴソリューション事業を株式会社Innovation&amp;Co.から株式会社InnovationXSolutionsへ移管しております。
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスクを含むさまざまなリスクに対して的確な管理及び実践を通じ、事業の継続、安定的発展を確保する体制を構築しております。社内のリスク管理を統括する組織として、代表取締役が委員長となり、取締役、内部監査担当者及び各ユニット長で構成されたリスク管理委員会を設置し、年に４回以上開催し、全社的なリスク及び対策を協議しております。また、リスク管理委員会には監査等委員が関与し、必要に応じて意見陳述しております。
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループが提供する、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献する事業において、先入観にとらわれず常に新旧様々な技術や手法を活用して顧客のニーズに対応することが重要であると考え、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。(1）研究開発体制研究開発を目的とした組織であるコーポレートデザインユニットにおいて、研究開発テーマに応じて研究開発活動を行っております。(2）研究開発の状況研究開発テーマ及び研究開発の状況は、次のとおりであります。当連結会計年度はBtoBセールスマーケティング領域において、企業及び個人のビッグデータの収集及び分析・活用による新事業領域への研究開発及び、オンラインメディアのアクセスデータに関する研究開発を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は50,175千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。（設立登記の日は1928年10月27日であります。）提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。1928年10月本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置1928年11月米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受け及び建設に関する協約を締結1933年１月本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転1938年８月UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消1942年10月地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更1942年12月新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置1949年１月本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転1952年５月UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結1952年７月横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置1952年８月触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立1952年12月建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録1958年４月「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称1958年７月旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立1959年２月建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録1959年３月本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転1960年２月一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録1962年５月東京証券取引所市場第２部に株式上場1969年２月東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される1970年１月地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更1974年11月特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける1975年４月技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置1976年10月社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGCCORPORATION）に変更1984年７月原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置1997年６月横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置1997年11月横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置1999年12月衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）2004年７月触媒化成工業㈱を100％子会社化2008年７月触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称2017年６月本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転2019年４月持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立2019年10月持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGCHOLDINGSCORPORATION）に変更日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継2022年４月東京証券取引所市場第１部から新市場区分プライム市場に移行
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社59社及び関連会社36社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGCASIAPACIFICPTE.LTD.、JGCPHILIPPINES,INC.、PT.JGCINDONESIA、JGCGulfInternationalCo.Ltd.、JGCOCEANIAPTYLTD、JGCAmerica,Inc.、JGCGulfEngineeringCo.Ltd.、JGCConstructionInternationalPte.Ltd.、JGCASIAPACIFIC(M)Sdn.Bhd.、JGCVietnamCo.,Ltd.、JapanNuScaleInnovation,LLC、JGCINDIAEPCPRIVATELIMITED検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱機能材製造事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料など日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、半導体製造装置用窒化ケイ素部品、液晶製造装置用金属セラミックス複合材料部品、半導体製造装置用セラミックス部材など日本ファインセラミックス㈱次世代エネルギー分野燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池用材料など日揮触媒化成㈱その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。分野会社名機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスサポート日揮ビジネスサービス㈱原油・ガス生産販売事業等JGC(GULFCOAST),LLC、JGCExplorationEagleFordLLC、JGCEXPLORATIONCANADALTD.水処理事業水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱発電・造水事業AlAsilahDesalinationCompanyS.A.O.C.、A.R.C.HWLL、ASHSHARQIYAHOPERATIONANDMAINTENANCECOMPANYLLCFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業JapanSankofaOffshoreProductionPte.Ltd.以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、代表取締役会長を委員長とするサステナビリティ委員会を設け、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ分野に関する方針や行動計画の策定、並びに活動状況の評価・推進に係る審議を行うとともに、内容に応じ取締役会への附議・報告を行っております。また、代表取締役社長が委員長を務めるグループリスク管理委員会を設け、グループのリスク全体の把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案・審議を行っており、気候変動等サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会と連携を図って対処しております。これら委員会の詳細については、「第４提出会社の状況４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治体制の概要」に記載しております。
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営委任に関する覚書当社は、日揮グローバル株式会社との間で2019年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約において承継の対象とならなかった海外における各種プラント・施設のEPC（Engineering,ProcurementandConstruction：設計・調達・建設）事業の一部の経営を、日揮グローバル株式会社に対して委託し、日揮グローバル株式会社はこれを受託することについての経営委任に関する覚書を締結しております。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定しました「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定しました。新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、1941年４月１日発足し、５月12日に設立登記しました。1941年５月大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立1941年７月本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合1944年１月大和工業株式会社に名称変更1946年６月大和紡績株式会社に名称復旧1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場1949年７月大和機械工業（現株式会社オーエム製作所）を設立1952年６月本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転1963年12月播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始1971年６月インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBIInvestment）と合弁でP.T.PrimatexcoIndonesiaを設立1971年６月ダイワシザイ株式会社（ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化1982年４月ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出1988年２月ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立1988年11月本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転1993年７月本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合1994年３月合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立1994年10月中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立1998年１月インドネシア国P.T.GKBIInvestmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaを設立2002年１月子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合2004年１月子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化2005年10月中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立2005年12月ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開2006年１月会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社化2007年１月インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.DaiwaboSheetecIndonesiaを設立2008年10月関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化2009年３月子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化2009年７月ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更2009年７月繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立2011年３月インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.DaiwaboGarmentIndonesiaを設立2011年３月関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化2011年７月子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化2012年12月インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaを設立2020年４月繊維事業における中間持株会社の大和紡績㈱が、ダイワボウポリテック㈱、ダイワボウプログレス㈱、ダイワボウノイ㈱、ダイワボウエステート㈱、ダイワボウアソシエ㈱の５社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社になる。2021年４月ダイワボウ情報システム㈱の子会社の、ディーアイエスサービス＆サポート㈱とディーアイエスソリューション㈱が合併し、ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱として事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月本社事務所を大阪市北区中之島三丁目２番４号中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転2023年４月子会社ダイワボウ情報システム株式会社が、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社及び関連会社４社で構成され、情報機器の販売、繊維製品の製造・加工・販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、次の３部門は「５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。ＩＴインフラ流通事業情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。子会社ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、ＩＴ機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。繊維事業繊維製品：子会社大和紡績株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布・紡績糸・織物・二次製品）、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っております。子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っております。子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っております。子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っております。子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っております。子会社ダイワボウアドバンス株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っております。関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っております。関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っております。ゴム製品：子会社大和紡績株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っております。海外拠点：関連会社P.T.PrimatexcoIndonesiaは紡織業を、子会社P.T.DaiwaboGarmentIndonesiaは、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.DaiwaboSheetecIndonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っております。子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、子会社大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、関連会社愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っております。産業機械事業機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。その他その他：子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っております。子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業及び金融業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。（注）ダイワボウ情報システム株式会社は、2023年４月１日付で、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得いたしました。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理（気候変動）気候変動に関する事項を推進するＥＳＧ推進会議は、気候変動の影響について、当社とグループ会社の連携のもとリスクと機会を評価し、状況の把握を行っております。リスク評価については少なくとも年１回、また必要に応じて実施し、ＥＳＧ推進会議からＥＳＧ推進委員会に報告・提言しております。ＥＳＧ推進委員会は少なくとも年１回、リスク評価及びそれらへの対策案、並びに関連する指標や目標について審議を行い、取締役会に答申・報告を行っております。取締役会は、ＥＳＧ推進委員会からの答申・報告事項に対して決議のうえ、指示・監督しております。なお、財務的影響等については今後開示を拡充すべく検討を進めてまいります。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結しております。契約日：1983年６月１日期間：１年間（自動更新）契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動(2)ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結しております。契約日：1994年９月30日期間：１年間（自動更新）契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動(3)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結しております。契約日：1995年11月29日期間：１年間（自動更新）契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）はグループ基本方針である「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推進し、連結企業価値の向上に努めております。当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでおります。事業部門毎の取組みは以下のとおりであります。繊維事業における研究開発費は717百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。合繊部門におきましては、衛生材料、コスメ分野では、コットンなど天然素材をはじめとする、植物由来の素材、新たに開発した生分解性を有する複合繊維「ミラクルⓇファイバーKK-PL」、バイオマス樹脂やリサイクル樹脂を用いた合成繊維を活用し、環境に配慮した繊維、不織布など素材開発、提案を行いました。工業資材分野では、高機能性複合繊維やエンジニアリングプラスチックを用いた繊維など素材開発を行いました。レーヨン部門におきましては、機能化・差別化を追求した新規レーヨン素材の提案を行いました。また、当社グループ内の連携も強化し、不織布や紡績糸・生地用のサステナブル素材として機能性レーヨンを提案しました。産業資材部門におきましては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、空気や水の浄化、省エネなど間接的に環境保全に貢献する素材の開発、提案を継続して行っております。カートリッジフィルターでは継続して国内外市場、顧客ニーズに適した新規フィルター開発に取り組んでおります。製品テキスタイル部門におきましては、当社グループ素材を活用した商品開発を推進しております。環境に配慮した素材開発を進め、衣料用ポリプロピレン繊維を用いた機能性素材「デューロンⓇ」シリーズ拡充、セルロース100％の機能性紡績糸「セルハーモⓇ」、リサイクルポリエステルをアメリカコットンで包んだ二層構造糸「ツインレットⓇ」、生分解性ポリエステル繊維を使用した生地「パルテラⓇ」、新規難燃性素材「ノンブレイズⓇ」、フッ素フリー撥水加工生地「レインペットⓇNW」を提案しました。産業機械事業における研究開発費は210百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。産業機械事業部門におきましては、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として、設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施しております。工作機械部門におきましては、顧客ニーズの対応として、難削材の切削能力向上を目的に超高圧及び大容量クーラントに対応するためＨＳＫクランプ方式による工具交換の製品化に取り組みました。また、中国で活況となっている風力発電業界向けに、立旋盤ＶＴＬｅｘ３０００Ｍの新製品開発に取り組みました。自動機械部門におきましては、省人化の需要に合わせ包材を自動的に補充するカートン補給装置の開発に取り組み、展示会に出展しました。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は928百万円であります。
株式会社ハルメクホールディングス
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】「第一部企業情報第１企業の概況(はじめに)」に記載のとおり、当社は2020年７月に設立され、その後、2021年10月に(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで以下では、(旧)株式会社ハルメクホールディングスの設立から消滅までと、当社設立から現在に至るまでの２つに表を分けております。＜株式会社ハルメクホールディングス((旧)株式会社ハルメクホールディングス、実質上の存続会社)の沿革＞年月概要1989年５月ユーリーグ株式会社(資本金32.6百万円)を東京都新宿区に設立1996年３月雑誌「いきいき」第１号発刊1998年３月雑誌「いきいき」月刊誌化2009年３月負債総額65億円、民事再生申立2009年４月(旧)いきいき株式会社(資本金500百万円)を東京都新宿区に設立2009年５月(旧)いきいき株式会社(資本金500百万円)がユーリーグ株式会社の全事業を事業譲受2011年９月資本金を10百万円に減資2012年７月ノーリツ鋼機株式会社の子会社であるNKリレーションズ株式会社が株式会社Launchpadthree(資本金10百万円)を東京都港区に設立2012年９月株式会社Launchpadthree(資本金10百万円)が(旧)いきいき株式会社の株式を取得、完全子会社化2012年11月株式会社Launchpadthree(資本金10百万円)が(旧)いきいき株式会社を吸収合併商号を株式会社Launchpadthreeから(新)いきいき株式会社に変更2014年12月(新)いきいき株式会社から新設分割でフィフティ・プラス・ベンチャーズ株式会社(資本金５百万円)(現ハルメク・ベンチャーズ株式会社)を東京都千代田区に設立2016年４月商号を(新)いきいき株式会社から株式会社ハルメクに変更雑誌名を「いきいき」から「ハルメク」に変更NKリレーションズ株式会社から株式会社全国通販の株式を取得2018年４月株式会社ハルメクから株式移転で(旧)株式会社ハルメクホールディングス(資本金74百万円)を東京都新宿区に設立、又、新設分割で株式会社ハルメク・エイジマーケティング(資本金10百万円)を東京都千代田区に設立、株式会社ハルメク・ビジネスソリューションズ(資本金10百万円)を東京都千代田区に設立2020年７月株式会社ＨＬＭＫ２(資本金766百万円)を東京都新宿区に設立2020年８月株式会社ＨＬＭＫ２((現)株式会社ハルメクホールディングス)が、ノーリツ鋼機株式会社から(旧)株式会社ハルメクホールディングスの全株式を取得2021年10月株式会社ＨＬＭＫ２((現)株式会社ハルメクホールディングス)が、(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併＜当社(形式上の存続会社)の沿革＞年月概要2020年７月株式会社ＨＬＭＫ２(資本金766百万円)を東京都新宿区に設立2020年８月ノーリツ鋼機株式会社から(旧)株式会社ハルメクホールディングスの全株式を取得2021年10月資本金を10百万円に減資当社が(旧)株式会社ハルメクホールディングスを吸収合併商号を株式会社ＨＬＭＫ２から株式会社ハルメクホールディングスに変更2023年３月東京証券取引所グロース市場へ上場
株式会社ハルメクホールディングス
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
株式会社ハルメクホールディングス
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社と株式会社みずほ銀行との間のタームローンに関する契約当社は2022年３月29日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約(以下「タームローン契約」という。)を締結しております。当該タームローン契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社みずほ銀行、その他３社②借入金額タームローンA当初借入金額1,814百万円タームローンB当初借入金額3,480百万円タームローンC当初借入金額1,000百万円コミットメントライン設定枠1,000百万円なお、コミットメントラインについては、タームローン契約に基づき上場時に設定枠が消滅しているため、残高はありません。③返済期限タームローンA：2026年７月末日を最終返済日とする分割返済タームローンB：2026年７月末日に一括返済タームローンC：2026年７月末日を最終返済日とする分割返済コミットメントライン：１年間(自動更新)④利率ＴＩＢＯＲ(東京銀行間取引金利)＋スプレッドスプレッドは、タームローン契約において予め定められた料率⑤主な借入人の義務イ．借入人グループ会社の決算書類を提出する義務ロ．財務制限条項を遵守すること当社の借入金について財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。ａ2022年３月期以降の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人を頂点とする連結ベースの営業利益が２期連続して損失とならないこと。ｂ2022年３月期以降の各決算期末における借入人を頂点とする連結ベースの資本合計が直前の決算期末における借入人を頂点とする連結ベースの資本合計の80％以上であること。ｃ2022年３月期以降の各決算期末における借入人を頂点とする連結ベースの債務償還年数(※)を10年以下に維持すること。(※)債務償還年数＝((Ａ＋Ｂ)－(Ｃ＋Ｄ))÷(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)Ａ＝基準日現在における対象会社グループ会社の有利子負債Ｂ＝基準日現在におけるＡ種優先株式の取得請求権・取得条項に係る取得価額Ｃ＝基準日現在における対象会社グループ会社の正常運転資金Ｄ＝基準日現在における対象会社グループ会社の現預金Ｅ＝基準日から直近12ヶ月間における対象会社グループ会社の当期利益(2021年３月期については、本MBO取引に係る買収関連諸費用(当期利益の計算上、控除されており、かつ、当初プロジェクションに記載されているものに限る。))を足し戻すものとする。Ｆ＝基準日現在における対象会社グループ会社の減価償却費Ｇ＝基準日現在における対象会社グループ会社ののれん償却費正常運転資金(Ｃ)＝Ｈ＋Ｉ－ＪＨ＝基準日現在における対象会社グループ会社の売掛債権の残高Ｉ＝基準日現在における対象会社グループ会社の棚卸資産の残高Ｊ＝基準日現在における対象会社グループ会社の買掛債務の残高(2)株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行との借入契約当社は、2023年５月31日付で一年以内返済予定長期借入金及び長期借入金の全額を返済するとともに、事業資金の確保のため、以下の契約を締結し実行しております。契約締結先株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行借入極度額1,500百万円500百万円500百万円契約締結日2023年５月25日2023年５月31日2023年６月６日契約期間2023年５月31日から１年間2023年５月31日から１年間2023年６月６日から１年間契約形態個別相対方式個別相対方式個別相対方式担保無担保・無保証無担保・無保証無担保・無保証財務制限条項該当なし該当なし該当なし
株式会社ハルメクホールディングス
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動におけるセグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ハルメク事業新たなデジタルコンテンツプラットフォーム(ハルメク365)に関する研究開発活動をしております。又、通販事業では新商品開発に関する研究開発活動をしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は65百万円であります。(2)全国通販事業通販事業で新商品開発に関する研究開発活動をしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1868年漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田漁網商店」を創業。1918年２月平田紡績株式会社設立。1926年５月紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。1949年５月当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。1949年７月業界初の合成繊維漁網の製造開始。1987年２月ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。2001年７月投資事業に進出。2001年10月ビーエスエル株式会社と改称。2005年７月本社を東京都港区赤坂に移転。2006年10月Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。2015年12月米国子会社「OAKHAWAIIRESORT&amp;GOLF,INC.」を設立。2018年２月創業150周年、会社設立100周年を迎える。2019年３月東岳証券株式会社（現スターリング証券株式会社）の株式100％を取得し子会社とし、証券事業に新たに進出。2019年４月株式会社ノースエナジーを子会社化。投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３部門体制となる。2021年６月新経営体制発足。2021年11月Ｏａｋキャピタルグループ動画情報メディア「Koh-ENTV」開設。新経営方針策定。2022年４月東京証券取引所市場第二部から新市場区分「スタンダード市場」へ移行。2022年５月デジタルマーケティング事業の株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化。2022年６月シェアードサービス事業の株式会社ライゾーマビジネスを設立。2022年９月ビューティ＆ヘルス事業の株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】2021年11月に新生Ｏａｋキャピタルとしての新経営方針を策定し、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。当連結会計年度末における当社グループは連結子会社８社、持分法適用関連会社５社により構成されております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴とされる「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、企業と個人の架け橋となり「金融機会の民主化」を目指し、金融事業を中心に社会に貢献することを企業理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、グループ経営の基本方針に従い、様々な金融サービスを通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社グループの企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は2021年11月に新生Ｏａｋキャピタルとしての新経営方針を策定し、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。当社グループの目指すべき姿を明確にし、具体的な経営目標数値とそれを達成する為の５つの事業戦略を掲げ、金融事業の垣根を越えて、多角的な事業への転換を図り、企業価値の向上に向けて邁進してまいります。当社グループは、変動する世界経済にも適応できる企業として、持続的な成長及び企業価値向上に向け、常にイノベーションを行い、全てのステークホルダーの期待に沿い、そして信頼され、皆様の「Win」を繋げる企業を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、前期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジーといった既存子会社も収益力の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、金融事業においては黒字となりましたが、新規の投資案件をほとんど獲得することができず、アドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げることができませんでした。また、クリーンエネルギー事業においても、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや、新規販売が低調だったことなどにより大幅な減収減益となり、中期経営計画の初年度の目標である連結営業利益黒字化は達成することができませんでした。このような状況において、金融事業を行うスターリング証券株式会社においては、新規投資案件の獲得が思うように進まなかった点の改善策として経営改革をさらに加速させる必要があると認識しており、具体的には既に金融商品の専門家である外部人材を活用しながらの経営体制刷新も完了し、この新体制の元で来期はさらなる経営改革を断行して新規投資案件獲得を強力に推し進め、利益獲得に邁進してまいります。クリーンエネルギー事業を行う株式会社ノースエナジーにおいては、用地確保を迅速に行う社内体制は構築できたと認識しており、すでに採用済みの外部人材の有効活用もあり黒字化への動きは現実的と認識しております。さらに、新たに当社グループの一員となった株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンにおいても、早期に当社グループの業績に寄与させるべく新製品の開発と積極的な広告宣伝活動により一層の収益力強化に取り組んでまいります。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、強靭なリスクガバナンスのもと、気候関連をはじめとするサステナビリティのリスク・機会を含めたリスク管理と機会管理を強化し、事業上のリスク低減と機会創出を強力かつ継続的に進めています。リスク管理については、当社として現時点で想定するリスクを下表の通り分類し、各々の項目について定常的なモニタリングを行っております。また当該リスク分類に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、年度毎の重点取組み項目の選定と、当該項目毎の行動計画の策定を行っております。リスクの分類１．投資リスク２．流動性リスク３．業務リスク４．レピュテーションリスク５．リーガルリスク６．ヒューマンリスク７．株価リスク機会管理については、経営戦略室を中心に、グループ全体としての重点取組みテーマを管理し、潜在的なリスクを十分勘案しながら戦略的な事業展開につなげております。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年７月19日開催の取締役会において決議し、2022年８月29日開催の臨時株主総会において株式交付計画承認の件が承認可決されたことにより、当社を株式交付親会社、株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付に関して、2022年９月29日付で株式会社ユニヴァ・キャピタル・マネジメントとの間で「総数譲渡契約」を締結し、2022年９月30日付で株式交付を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理①マテリアリティの特定当社は、持続的な企業価値の向上に向けた重要課題として、７つのマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定プロセスは下記の通りです。STEP１社会課題・社会要請の把握と集約各種ガイドライン（SDGs、GRIガイドライン等）や、ESG評価機関の指標、日本政府のガイドラインなどを参考に、事業を通じて解決する「社会課題」および経営基盤の強化に向けた「社会要請」を洗い出し、類似項目の整理や当社への関連性を加味し30項目に集約。STEP２重要なステークホルダーの特定各事業部を交えて、当社の重要なステークホルダーを特定するとともに、ステークホルダーからの期待・要請を整理。STEP３優先度の高い課題・要請の抽出当社の将来ありたい姿を踏まえて、30項目の「社会課題」および「社会要請」に対する、当社へのリスク・機会を検討の上、優先度の高い課題・要請をマテリアリティ候補として抽出。STEP４マテリアリティと機会・リスク・KPIの特定抽出したマテリアリティ候補について、機会・リスク・目指す姿を整理の上、重要な７項目をマテリアリティとして特定。2022年度に社内で整理したマテリアリティごとの主な機会とリスクは下表の通りです。②動物福祉に係る社内リスク管理体制当社はIACUC（InstitutionalAnimalCareandUseCommittee：動物実験委員会）を設置し、定期的に関連法令、基準、指針、ガイドラインなどへの適合性について、施設および実験の実施状況を調査しています。職員は、業務に従事する前に動物福祉に関する法令や動物の健康管理、取扱いの教育訓練の受講を義務付け、定期的な継続研修を実施しています。第三者評価として、2011年に国際的な認証機関であるAAALACInternationalによる認証を取得しています。現在、当社グループの動物飼育施設はいずれも定期的に訪問調査を受け、認証を更新しています。＜AAALACInternationalについて＞AAALACInternational（国際実験動物ケア評価認証協会）は、動物のケアと使用プログラムに関して「実験動物の管理と使用に関する指針（theGuide）」等の指針に基づく評価認証を行う、唯一の国際的な第三者機関であり、現在50か国の1,040を超える組織が同機関の認証を受けています。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は2022年６月１日開催の取締役会において、株式会社イナリサーチの普通株式を金融商品取引法による公開買付により取得することを決議し、2022年７月20日付にて株式を取得し当社の子会社としました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。また、2023年４月16日開催の取締役会において、当社の経鼻投与技術のライセンス先である米国のバイオテクノロジー企業であるSatsumaPharmaceutical,Inc.の買収に関する契約締結を決議し、2023年６月８日に株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1925年１月黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立1935年11月合資会社に改組（資本金20万円）1943年１月株式会社に改組（資本金98万円）1949年４月旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資1961年12月㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）1965年６月黒田精工株式会社に商号変更1970年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資1973年３月黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）1973年５月クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）1980年12月資本金を８億5,000万円に増資1981年４月資本金を９億3,500万円に増資1984年９月永昇電子㈱に資本参加（連結子会社）1987年５月ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止1993年７月ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管1995年４月㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管1996年12月川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレーシア（現連結子会社）を設立。1999年５月パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携1999年７月資本金を18億7,500万円に増資1999年10月ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管2001年11月川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工有限公司を設立（現連結子会社）2003年10月クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）2004年１月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2004年４月㈱プレシジョンクロダを吸収合併４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）2006年３月クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却2007年３月㈱ファインクロダを吸収合併５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）2008年８月かずさアカデミア工場竣工2010年６月韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始2010年７月2012年11月2012年12月３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）AvingtransIndustrialProductsLtd（買収後にKURODAJENATECHOLDINGSLTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却2013年８月2013年11月2014年４月2014年９月2017年９月2018年３月2019年６月2021年１月本店を川崎市幸区堀川町に移転汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡平湖黒田捷納泰克商貿有限公司を設立EuroGroupS.p.AとGlueFASTECライセンス契約締結㈱ゲージング（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し連結子会社化するKURODAJENATECHOLDINGSLTDが全株式を保有するKurodaJenaTecUKLtd（連結子会社）の保有株式全てを売却平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（連結子会社）を清算結了し、平湖黒田精工有限公司に事業を統合永昇電子㈱を吸収合併2022年２月無錫隆盛新能源科技有限公司とGlueFASTECライセンス契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年８月㈱日本共創プラットフォーム(その他の関係会社)と資本業務提携契約締結2023年１月伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、紅忠コイルセンター関東㈱との合弁会社である紅忠黒田ラミネーション㈱（持分法適用関連会社）を設立
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社２社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（1）駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODAJENATEC,INC.(米国)及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。（2）金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)において製造・販売を行っております。平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を、紅忠黒田ラミネーション㈱はプレス製品を当社へ納入しております。（3）機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、子会社であるクロダインターナショナル㈱は、コンプレッサーの販売を終了し、メンテナンス事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。KJTHKURODAJENATECHOLDINGSLTD.（英国）JGWTJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ)KJTIKURODAJENATEC,INC.（米国）
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&amp;P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。また行動理念としてChallenge&amp;Create（C&amp;C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。(2）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループでは2021年度～2025年度の５年間を対象とする中期経営計画Vision2025を策定し、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチ・トップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％超～８％を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。各事業分野の事業ビジョン駆動システム事業：誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。金型システム事業：高効率モーターコアのスペシャリスト、駆動モーター用大型金型と薄板コアでNo.1を目指す。機工・計測システム事業：確かな計測と加工技術でSmartSolutionプロバイダーを目指す。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループでは2021年度～2025年度の５年間を対象期間とする中期経営計画Vision2025を策定し、創業100周年を迎える2025年度までの期間を『新たな成長軌道への飛躍と安定的に利益を生む収益構造への転換を目指す５年』と位置付け、今次の中期経営計画を着実に実行・達成していくことが、当面の重要課題と認識しております。具体的には、駆動システム事業では、直動システム商品の拡販、顧客の増産要求に柔軟に対応出来る、より生産性の高い自動化製造ラインの拡充、生産管理強化による納期短縮、半導体以外の市場分野の開拓などに重点的に取り組んでまいります。金型システム事業では、電動車向けを中心とした高効率モーターコア量産技術の向上と生産体制の整備によるモーターコア量産プロジェクトの確実な推進、国内外のアライアンス戦略の推進、モーターコア用金型の生産能力増強、収益性の改善などに重点的に取り組んでまいります。機工・計測システム事業では、当社独自の技術による高精度油圧冶具や高効率研削装置等の新商品・ソリューション開発の加速、海外販売・サービス提供網の強化等を通じて業績向上への取り組みを引き続き進めてまいります。また、DX化推進を３事業共通の基盤とし、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係強化を図ることにより、それぞれの事業に於いて世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。３事業が相互に補完し合い、全社ベースで安定的に収益とキャッシュフローを拡大し、成長分野への再投資と利益還元を適切な水準で実施することにより、成長戦略の実現と企業価値の向上を目指しています。ESG経営への取り組みも更に強化していきます。環境面では、2020年10月に表明された政府目標を踏まえ、2050年度に「カーボンニュートラル」の達成を目指します。具体的には、各種省エネ施策の実施、全社用車のEV化、工場への太陽光パネルの設置等に加え、経済合理性のある調達価格であることを前提とした再エネ由来等のカーボンフリー電力への切り替え、さらに削減が困難な部分の排出量については、植林（J-クレジット制度）等によるカーボンオフセットの施策を展開することにより、最終的なカーボンニュートラル達成を目指してまいります。これらの計画を着実に実行するとともに、低炭素社会の実現に貢献できる高効率モーターコア等の技術開発を継続して行ってまいります。人的資源の活用面では、オフィスや工場に於いてDX化の推進を図りながら、働き方改革や人事制度の見直し、人材育成を推進し、全社員がより働き易く、より働き甲斐がある制度・職場環境を作り上げていく所存です。また、IR活動を更に充実させ、積極的に情報発信をしながら株主の皆様との対話を緊密にし、ガバナンスを一層磨き上げ、企業価値の向上を図ることも重要な課題と捉えています。
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、事業推進上の課題、EHS委員会での審議・報告内容、ステークホルダーからの要望・期待などを総合的に勘案してリスクと課題を特定し、うち当社グループへの影響度が大きいリスクは「全社的な取組み課題」として、所管組織を指定して対応を促進し、四半期毎に開催されるリスク・コンプライアンス委員会(以下、RC委員会)に於いて進捗状況をモニタリングする体制としております。また、RC委員会の活動内容は、少なくとも年１回、経営会議と取締役会に報告され、トップマネジメントによる評価を受ける体制としております。
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社事業、業務に係る契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間黒田精工㈱EuroGroupS.p.A2022.10.１ライセンス契約2022年10月～2030年９月（期間の延長あり）黒田精工㈱無錫隆盛新能源科技有限公司2022.２.15ライセンス契約2022年２月～2030年１月（期間の延長あり）黒田精工㈱株式会社日本共創プラットフォーム2022.８.10資本、業務提携2022年８月～（期限の定めなし）
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。技術関連業務を統括する技術本部に設置されているプロセス開発推進室では、当社グループ製品のより一層の高性能化や生産性の抜本的改善を目指した新工法・新プロセスの開発を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は266百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果は下記のとおりであります。〔駆動システム〕ボールねじ関連では、小・中径ボールねじのシリーズ拡充のほか、新たに高いクリーン度が求められる環境下での使用に最適な、クリーンクラス3（ISO14644-1）対応の低発塵クリーンアクチュエータSCシリーズを商品化いたしました。このアクチュエータは、ワークへの汚染抑制による歩留まり向上や、お客様のクリーンルームにおける換気回数低減（すなわち省エネ）などの効果が期待できます。直動システム関連では、お客様のご要望に応えるべく、多様なセミオーダーアクチュエータを設計してご提案し、ソリューションビジネスを目指しております。当セグメントに係る研究開発費は98百万円であります。〔金型システム〕プレス型関連では、当社グループが開発した型内接着積層システム「GlueFASTEC®」ならびに永久磁石同期モーターのローターに装着する磁石を特殊な樹脂で固定する樹脂固着システム「MAGPREX®」に関し、複数の新規プロジェクトに取り組み、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力しております。「GlueFASTEC®」と金型2列化の技術を統合し、高効率な電動車駆動用モーターコアを量産する技術が認められ、「第38回素形材産業技術賞経済産業大臣賞」を受賞いたしました。また、Euroグループとの連携をさらに強化すべく「GlueFASTEC®」生産設備のCEマーキング適合宣言を実施いたしました。「LASERFASTEC®」に関しても、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力しているところであります。当セグメントに係る研究開発費は59百万円であります。〔機工・計測システム〕本事業においては、工作機械、計測システム、特殊治具を有機的に連携させたソリューションの開発に注力するとともに、それらのシステムのIoT化や自動化に向けた取り組みを行っております。工作機械関連では、平面研削盤の操作画面より加工条件等を選択・入力可能とする対話型ソフト「GS-SmartTouch®」につきまして、砥石の最適なドレスタイミングを自動で判断する「自動ドレス」や、熟練度が必要だった研削アタリ出し作業を誰でも安全に行える「自動アタリ出し」といった機能が、「従来、作業者の経験や技能に頼っていた作業を自動で行えるようにして生産性を向上させる画期的な機能である」と認められ、公益社団法人精密工学会主催の「第6回ものづくり賞」優秀賞を受賞しました。引き続きさらなる改良や機能追加に継続して取り組んでおり、成形ドレス機能を拡張して新たに29種類の形状が成形可能となった「コンビネーションドレス」は、複数の直線・R形状を組合せた複雑形状に対応した他、砥石の前後で別々の成形パターンを設定可能なため総計841通りの形状が成形可能です。また、「自動アタリ出し」についても機能を拡張し、ワーク全面のアタリ出しの自動化が可能となりました。要素機器関連では、高精度化の技術開発を継続するとともに、多様な産業において自動化を推進する動きに対応すべく、自動化対応ハイドロリックツールの基礎技術研究を続けております。当セグメントに係る研究開発費は109百万円であります。
株式会社ｊｉｇ．ｊｐ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2003年５月東京都新宿区において、資本金10百万円で当社設立2004年10月ダウンロード可能な携帯電話向けフルブラウザ「jigブラウザ」提供開始2010年５月携帯電話向けTwitterクライアント「jigtwi」提供開始2013年６月福井県鯖江市に本店移転2014年４月プログラミング専用こどもパソコン「IchigoJam」提供開始2014年６月行政向けオープンデータ化支援サービス「オープンデータプラットフォーム」提供開始2015年９月動画・ラジオでの生配信アプリ「ふわっち」提供開始2016年４月株式会社AInc.の全株式を取得し、子会社化2016年５月株式会社appwindow（現：株式会社BInc.）設立2017年１月株式会社appwindowの社名を株式会社BInc.に変更2017年３月株式会社AInc.に対し一般消費者向け関連の一部（「ふわっち」等）を事業譲渡2017年３月株式会社BInc.に対し自治体向け・企業向け関連の一部（「オープンデータプラットフォーム」、「IchigoJam」等）を事業譲渡2022年８月福井県鯖江市に自社ビルを建設し、本店移転2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社ｊｉｇ．ｊｐ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、四半期ごとに開催するコンプライアンス・リスク管理委員会で検討・モニタリングを実施し、適切な管理に務めております。具体的には、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む一部の取締役及び内部監査担当とともにリスクの抽出やその対応方針・今後の課題等について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。また特定したリスクについては、必要に応じて、取締役会にてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討しております。また、サステナビリティ課題に関する機会についても取締役会を中心に検討をしております。
株式会社ｊｉｇ．ｊｐ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン等端末向けアプリプラットフォーム事業者との契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間株式会社AInc.AppleInc.米国iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）株式会社AInc.GoogleInc.米国Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2000年９月インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立2000年10月MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始2002年３月ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMDJapan」（2002年８月に「so-netm3.com」に名称変更）の事業を営業譲受2003年１月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）より、医療情報サイト「MediPro/MyMedipro」の事業を営業譲受2003年７月平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始2003年10月米国での事業展開を目的として、So-netM3USACorporation（現M3USACorporation）を設立2004年９月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年６月韓国で医療情報サイトを運営するMediC&amp;CCo.,Ltd.を連結子会社化2006年６月米国で医療情報サイトを運営するMDLinx,Inc.（2009年３月にSo-netM3USACorporation（現M3USACorporation）に吸収合併）を連結子会社化本店を東京都港区芝大門に移転2007年３月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2009年４月IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化2009年12月医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を営むエムスリーキャリア株式会社を設立2010年１月商号をエムスリー株式会社に変更2010年11月英国の市場調査会社EMSResearchLimited（2014年10月にDoctors.net.ukLimited（現M3(EU)Limited）に全事業を移管）を連結子会社化2011年４月医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニティサイトを運営する学会研究会jp株式会社（現株式会社エムプラス）を連結子会社化2011年８月英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.ukLimited（現M3(EU)Limited）を連結子会社化2011年11月本店を現在地に移転2012年８月治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル（2021年６月に株式会社メディサイエンスプラニングに吸収合併）を連結子会社化2012年10月電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エス（現エムスリーソリューションズ株式発行）を連結子会社化2013年11月中国での事業展開を目的として、KingyeeCo.,Limited（現MedliveTechnologyCo.,Ltd.）を連結子会社化（2021年６月に同社の香港証券取引所上場に伴い当社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社化）2014年２月治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化2014年８月医療機関の運営サポート事業を営むエムスリードクターサポート株式会社（現株式会社シーユーシー）を設立2014年10月株式会社メディサイエンスプラニングのCSO事業を分社化し、エムスリーマーケティング株式会社を設立2015年４月治験業務全般の管理・運営を支援するノイエス株式会社を連結子会社化2016年１月病院検索サイト等を運営する株式会社QLifeを連結子会社化技術の事業化等を推進するシーズロケット事業を営むエムスリーアイ株式会社を設立2016年５月医療福祉系国家試験の対策等の事業を営む株式会社テコム（現エムスリーエデュケーション株式会社）を設立。2016年８月にテコムグループ（株式会社テコム医学研修協会、他11社）より事業譲受2016年11月フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を営むVidalGroupの持株会社であるAXIOMedicalHoldingsLimited（現M3MedicalHoldingsLTD）を連結子会社化2016年12月医療系広告代理店の株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイを傘下にもつアイジー・ホールディングス株式会社を連結子会社化2017年11月医療機器販売、コンサルティングを行うコスモテック株式会社及び株式会社ジャメックスを連結子会社化2018年２月米国において治験支援事業を営むWakeResearchHoldings,LLC（現M3WakeResearch,Inc.）の持分権を取得2018年８月脳梗塞リハビリ施設を運営する株式会社ワイズを連結子会社化2019年３月インドにおいて医学教育事業等を営むNeurogliaHealthPrivateLimitedの持株会社であるDailyRounds,Inc.を連結子会社化2019年４月メディカルデータベース事業等を営む株式会社日本アルトマークを連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業目的は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。当社グループの事業は、国内における医師会員32万人以上（2023年４月28日現在）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスの展開をしています。主なサービスの内容は下記の通りです。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)メディカルプラットフォーム主要サービス主要サービスの内容医療関連会社マーケティング支援「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インターネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支援事業。調査医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査の受託。一般企業向けマーケティング支援会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。開業・経営サービス開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。「治験君」サービス「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービスの提供。CSO事業医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。電子カルテ等の開発・販売医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。医療機器等の開発・販売医療機関向け医療機器の開発・販売・サポート事業。(2)エビデンスソリューション主要サービス主要サービスの内容CRO事業臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。SMO事業治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。(3)キャリアソリューション主要サービス主要サービスの内容医療従事者等向け人材サービス医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。人材紹介、「m3.comCAREER」等への求人広告掲載等。(4)サイトソリューション主要サービス主要サービスの内容医療機関支援経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等、医療機関に対する各種運営サポートの提供。訪問看護訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等、訪問看護サービスの提供。(5)海外主要サービス主要サービスの内容マーケティング支援海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。調査海外における医療従事者を対象とした調査サービス。医療従事者向け人材サービス海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供等。治験支援事業海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。