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東洋紡株式会社
有価証券報告書－第165期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）供与技術契約契約会社名契約項目契約の内容相手先契約締結年月（有効期間）対価東洋紡㈱（当社）活性炭素繊維Ｋフィルターによる溶剤吸着処理装置に関する技術援助の供与（米国）Met-ProCorporation1980年７月１日（1980年７月１日～自動延長）技術使用料ほか同上同上同上（英国）CJBDevelopmentsLimited1981年３月４日（1981年３月４日～自動延長）同上同上同上同上（ドイツ）DurrAnlagenbauGmbH1984年10月18日（1984年10月18日～1987年10月17日～自動延長）同上同上同上同上（韓国）斗山機械株式会社1991年８月５日（1991年９月25日～1994年９月24日～自動延長）同上同上同上同上（台湾）清隆企業股份有限公司1993年９月１日（1993年９月１日～1996年８月31日～自動延長）同上同上同上同上（米国）DurrIndustries,Inc.1996年12月25日（1996年12月25日～1999年12月24日～自動延長）同上（２）東洋紡エムシー株式会社との機能素材に係る事業の会社分割について当社は、2023年１月25日開催の取締役会において、2022年９月５日に完全子会社として設立した東洋紡エムシー株式会社（以下「新会社」）に対して、吸収分割により当社の機能素材に係る事業を承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。また、2023年３月15日開催の取締役会において、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也、以下「三菱商事」）を割当先とする第三者割当による新会社の新株式の発行を行うことについて決議し、2023年３月17日付で三菱商事および新会社において募集株式総数引受契約を締結しました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（３）株式会社東洋紡システムクリエートとの合併について当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第153期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月経歴1897年４月住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）1899年３月大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設1900年４月被覆線の製造開始1909年10月通信用ケーブル試作開始1911年８月住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）1916年４月エナメル線の製造開始12月現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了1920年12月住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金1千万円）1931年６月イゲタロイ（超硬工具）の製造開始10月東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加1932年９月耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始1937年10月東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加1939年11月社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称1941年３月伊丹市に伊丹製作所を開設1943年１月防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始1946年１月東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設1948年11月焼結製品の販売開始1949年５月株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場６月架空送電線工事部門に進出1953年４月太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加1961年５月横浜市に横浜製作所を開設1962年２月電子線照射イラックスチューブの製造開始７月本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転1963年６月ディスクブレーキの製造開始1964年８月電子線照射電線の製造開始1968年７月交通管制システムを事業化1970年６月化合物半導体の製造開始1974年12月光ファイバ・ケーブルの製造開始1975年５月営業年度を年1回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）1976年12月ナイジェリア大規模通信網工事を受注1979年４月当社初の時価発行増資を実施1981年３月光LANシステム初納入1985年４月合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化1986年６月米国にスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク設立1994年２月米国にスミトモエレクトリックライトウェーブコープ設立1999年７月住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡７月高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始2001年10月株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡2002年８月ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始10月特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始10月巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継2003年１月建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始４月粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始６月執行役員制導入７月事業本部制導入2006年３月ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー）を買収2007年８月住友電装株式会社を完全子会社化12月日新電機株式会社を連結子会社化2009年８月光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足2014年４月株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化11月住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化2019年４月日立市に茨城製作所を開設９月株式会社テクノアソシエを連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月日新電機株式会社、株式会社テクノアソシエを完全子会社化
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第153期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。区分主要製品主要な関係会社自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品当社［国内連結子会社］住友電装㈱、住友理工㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク、スミデンソードブラジルインダストリアスエレトリカスリミターダ、スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド、スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー、ソウズカビンドエスピーエー、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司、スミデンソーベトナムカンパニーリミテッド、スミフィリピンズワイヤリングシステムズコーポレーション［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱情報通信関連事業光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックライトウェーブコープエレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品当社［国内連結子会社］㈱テクノアソシエ［在外連結子会社］ジャッドワイヤーインク、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、住友電工電子配件（深セン）有限公司、スミトモエレクトリックインターコネクトプロダクツ（ホンコン）リミテッド、エスイーアイエレクトロニックコンポーネンツ（ベトナム）リミテッド環境エネルギー関連事業導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料当社［国内連結子会社］日新電機㈱、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱、住電ＨＳＴケーブル㈱［在外連結子会社］ピーティーカリヤスミデンインドネシア、ピーティースミトモエレクトリックウインテックインドネシア、ピーティースミインドカベルティービーケー、エスイーアイタイエレクトリックコンダクターカンパニーリミテッド、住友電工運泰克機電線（常州）有限公司、スミトモエレクトリックウインテックマレーシアスンディリアン・ブルハド産業素材関連事業他PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板当社［国内連結子会社］住友電工ハードメタル㈱、栃木住友電工㈱、北海道住電精密㈱、住友電工焼結合金㈱［在外連結子会社］ピーティースミデンセラシワイヤープロダクツ主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第153期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理も含めて、各リスクについての評価及び対応を、重要性の判断基準を定める「リスクマネジメントの基本方針（※）」に沿って、リスクの軽重を判断した上で実施しております。グループ横断的リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や、当該部門の担当役員が主催する委員会が対応策をグループ内に展開し、各事業の遂行に伴う固有リスクについては、各事業部門が主体で管理を行うこととしています。※「リスクマネジメントの基本方針」・業績への影響や品質と安全性の確保・安定的供給の社会的使命・顧客、取引先、株主・投資家、地域社会及び従業員等のステークホルダーとの良好な関係維持・法令遵守、企業倫理の維持・住友事業精神、グループ経営理念及びグループ企業行動憲章に表された事項
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループは、古暮卓次が個人商店として、1945年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、1953年４月古暮金網有限会社(本社－群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、1956年４月本社を東京都中央区日本橋人形町２丁目５番地に移転したところに始まります。年月事項1975年４月商号を株式会社古暮に変更。1989年11月商号を株式会社コグレに変更。1991年４月社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1999年10月森トラスト株式会社への第三者割当増資及び同社との業務提携の締結。2001年４月森開発エンタープライズ株式会社と合併。2002年10月商号をエムティジェネックス株式会社に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月戸田建設株式会社と業務提携契約を締結し、リニューアル事業を開始。2007年10月協和陶管株式会社、丸栄工業株式会社と共同で、協栄ジェネックス株式会社を設立。2007年11月本社を東京都港区新橋五丁目35番10号に移転。2008年１月当社エクステリア事業を協栄ジェネックス株式会社へ事業譲渡。2008年９月特定建設業（建築工事・内装工事）の東京都知事免許を取得。2010年１月特定建設業（とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事）の東京都知事免許を取得。2010年２月一級建築士事務所登録。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年８月東洋ハウジング管理株式会社（現森トラスト・レジデンシャルサービス株式会社）を100％子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年１月森トラスト保険サービス株式会社設立。2017年２月本社を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転。2019年５月サンビル株式会社（現ユニバース開発株式会社）と資本業務提携。2020年９月東洋ハウジング管理株式会社（現森トラスト・レジデンシャルサービス株式会社）の全株式を森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社へ譲渡。2020年10月株式会社チヨダＭＥサービスを100％子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（森トラスト保険サービス株式会社、株式会社チヨダMEサービス）の計３社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営事業、並びに不動産の運営管理、保険代理事業を主たる業務としております。また、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。リニューアル森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。駐車場運営森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。施設等保守管理森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。保険代理森トラスト株式会社に対して、各種損害保険などの総合的なリスクマネジメントプランを企画・提案しております。上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供を通じて、持続的な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。（1）前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。（2）現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向上を図るべく人財育成にも注力してまいります。なお、当社を取り巻く事業環境ならびに当社事業の進捗に対するコロナウィルス感染症の影響につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、業容ならびに組織規模に応じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図る事を経営の重要な課題として認識し、経営の効率性、透明性、健全性を確保した安定的な経営基盤の構築に努め、企業価値の向上を目指してまいります。なお、会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況は次のとおりであります。・内部統制システムの整備構築の推進・取締役会(毎月１回)、監査等委員会（毎月１回）及び臨時取締役会の実施・経営の透明性という観点から、迅速な情報開示を目指したＩＲ活動の強化②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の業務執行・経営監視及び内部統制の仕組みを模式図に示すと以下のとおりであります。当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び監査等委員会を設置しております。これは、取締役会の意思決定機能と監督機能を明確化し、経営上の意思決定の迅速化・効率化・透明化を図るためであります。(取締役会)取締役会は、提出日現在、取締役９名で構成されており、取締役９名のうち５名は独立性の高い社外取締役であります。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行い意思決定の迅速化を図っております。また、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を図るため、取締役会とは別に、常勤役員、各事業部門部門長を構成員とする経営会議を原則月１回開催しております。(監査等委員会)監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役４名、うち４名全員が社外取締役で構成されており、公正な監査が実施できる体制を整えております。監査等委員である取締役は、毎月開催される取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。また、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査等委員会に加えて適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言のとりまとめを行い、内部統制監査室・会計監査人と連携しながら取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の職務の執行状況を監査・監督しております。③企業統治に関するその他の事項(内部監査室)当社は、内部監査機能を担う社長直属の独立部門として「内部監査室」を設け、現在１名で運営しております。また、当社グループ会社に関する管理は、「関係会社管理規程」に基づき、計画立案から執行までを統括的に管理・統制するマネジメントサイクルを展開しており、重要な事項については、取締役会に報告し、グループ共通のコンプライアンス等に関する方針のもと、その遵守徹底を図っております。④取締役会の活動状況当事業年度の取締役会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率鈴木均14回14回100％矢部雅彦14回14回100％篠﨑延夫14回14回100％安達智一(社外)14回14回100％長野幸司14回14回100％阿部和康(社外)14回14回100％井上善雄(社外)14回14回100％奥村太久実(社外)10回10回100％福田実主(社外)10回10回100％(注)１．開催回数は、在任中の開催回数であります。２．阿部和康氏、井上善雄氏、奥村太久実氏、福田実主氏は、監査等委員会である取締役であります。取締役会における具体的な検討内容は、経営方針・経営計画の策定、計算書類の承認、配当方針に関する事項、株主総会の招集、業務執行状況の報告、重要な人事に関する報告等であります。⑤自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金および訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、その保険料につきましては全額当社が負担しております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨剰余金の配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩取締役の定数及び任期当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。監査等委員である取締役は5名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、様々なリスクに対応するため、損失に結びつく社内外のリスクを識別・分類し、それぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定めることで、リスク発生を防ぐとともにリスク発生時の損害を最小限に留めるために、早期に適正な対応をとる体制を整えております。各取締役は、自らの分掌範囲について、責任を持ってリスク管理を行っております。また、当社グループ全体に影響を与える重要なリスクについては、経営会議、取締役会において協議・決定され、事業方針や経営計画に反映しております。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1938年９月関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の３社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。1939年11月群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。1945年12月終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。1950年９月トリクロールエチレンの製造を開始。1951年11月株式を店頭公開。1952年９月わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。1956年３月わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。1960年７月大阪営業所(現・大阪支店)を新設。1961年10月大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。東京証券取引所市場第二部に上場。11月㈱群馬鉄工所を設立。1962年10月名古屋営業所を新設。1963年８月東京証券取引所市場第一部に指定。1964年６月㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。1965年３月岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。1967年10月塩化ビニリデンの製造を開始。1969年11月関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。1970年９月当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。12月次亜塩素酸ソーダの製造を開始。1971年１月六フッ化硫黄の製造を開始。８月塩化アルミニウムの製造を開始。森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。1975年１月森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱(現・連結子会社)に資本参加。1977年10月複写機用キャリヤーの製造を開始。1978年３月関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。1979年６月わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。７月五フッ化ヨウ素の製造を開始。1981年６月四フッ化炭素の製造を開始。1983年10月三フッ化メタンの製造を開始。1984年４月八フッ化プロパンの製造を開始。1986年５月六フッ化タングステンの製造を開始。６月渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。1987年３月三フッ化窒素の製造を開始。1988年６月フェライト・キャリヤーの製造を開始。９月顔料用マグネタイトの製造を開始。1989年１月四フッ化ケイ素の製造を開始。７月水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。11月六フッ化エタンの製造を開始。1995年10月渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。11月下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。1997年４月三フッ化塩素の製造を開始。５月水島工場にフッ酸電解設備を新設。８月水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。1998年３月水島工場、「ISO9002」の認証を取得。1999年５月渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。６月上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。2000年４月渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。５月水島工場、「ISO9001」の認証を取得。11月韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。2002年９月台湾に駐在員事務所を新設。2004年７月台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。2005年１月磁性合金粉「MAP」の製造を中止。８月渋川工場ソーダ電解事業から撤退。10月大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。2010年４月モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。2011年６月上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。2017年４月ホウフッ化リチウムを上市。11月韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。2018年５月シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。2020年１月中国に宣城科地克科技有限公司(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。(注)森下弁柄工業㈱は、2023年４月１日付で㈱関東電化ファインテックへ名称を変更しています。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。基礎化学品事業―――当社が製造販売しております。精密化学品事業―――当社および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。宣城科地克科技有限公司は、中国に製造拠点を建設中です。鉄系事業――――――当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。商事事業――――――関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。設備事業――――――㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。(注)森下弁柄工業㈱は2023年４月１日付で、商号を㈱関東電化ファインテックに変更しております。なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。」を経営の理念としております。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに、信頼される企業を築き上げるべく全社をあげて事業の発展に取り組んでまいります。(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標としております。2024年度の連結売上高1,000億円達成を目標とし、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「人材育成充実」、「社会的価値向上」を図ってまいります。また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、2030年のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。①基本戦略本中期経営計画の３ヵ年を「持続的成長と競争力育成期間」と位置づけ、当社グループの主力事業である精密化学品事業の更なる飛躍に向けた事業ポートフォリオ改革の実現に努めてまいります。また、2050年カーボンニュートラルに向けた投資計画を立案し、低炭素・循環型社会に向けた取り組みを強化し、環境配慮型製品の開発、販売に注力してまいります。②重点戦略ア精密化学品事業の拡大推進a．市場成長に対応する能力増強(半導体・液晶向け特殊ガス、電池材料)b．顧客が求める(高性能、低GWP※)半導体ガス製品の市場投入c．海外拠点との有機的連携d．半導体ガス製品、電池材料製品の開発力強化e．原料から最終製品までのグループ内一貫生産体制構築※GWP：GlobalWarningPotential(地球温暖化係数)の頭文字。二酸化炭素を基準にして、ほかの温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があるか表した数字。イ生産技術力の底上げa．DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による生産性向上b．品質保証能力の向上ウ人材育成充実a．人材開発、戦略的教育プログラムの導入b．社員のwell-being追及(働きがいを実感)c．ジェンダー、多様性の推進エ社会的価値向上a．サステナビリティに対する活動推進b．エネルギー多消費型製品事業の縮小と脱炭素への取組強化c．リサイクルの推進③前記の重点戦略を達成するための個別戦略ア精密化学品事業半導体・液晶向け特殊ガスにおいては、デジタル社会の進展を受けて長期的な成長が期待できる最先端エッチング・低GWP値ガスへの要望に応え、投資・開発を加速させていきます。また、技術をリードすることにより成長を継続させ、需要の広がりとともに製造拠点の分散化・BCP対策を進め、顧客のニーズに応えていきます。電池材料においては、EV需要の急増を受け供給数量の大幅な拡大を要請されています。今後、増産投資を継続していくとともに生産性の高い最先端の技術を開発し、より一層のコストダウンを進め顧客需要に応えていきます。また、開発を進めている使用済みリチウムイオン２次電池からリチウムを再資源化する技術を世界規模で実現し、脱炭素・循環型社会に貢献していきます。イ基礎化学品事業基礎化学品事業は、当社の基盤事業として原料供給機能の強化とキャッシュ・フローの最大化を図っていきます。ウ鉄系事業鉄系事業は、成長率の高い地域と製品に経営資源を集中させていきます。また、グローバル展開を加速させ、再び成長軌道に乗せる事業展開を図っていきます。エ研究開発研究開発部門は、新規製品の継続的な投入を果たし、「2024年度開発品売上高：50億円」を目指し取り組んでいきます。開発重点テーマa．新事業開発分野＜先端技術を支える材料＞・新電池材料、半導体材料、フッ化物、塩化物・医療用材料・通信用材料としての低誘電率材料b．生産技術の開発＜既存事業・新事業を支える技術＞・リサイクル(リチウム、リン、フッ素、タングステン他)・環境改善技術(電解技術活用による省エネ、サステナビリティ)・マテリアルズ・インフォマティクス(MI)計算ソフトによる開発支援・既存事業の周辺技術、フッ素系ガスの原料製造、新製造技術④財務戦略内部留保資金は、自己資本比率50％を目途に財務の健全性を確保しつつ、経営基盤の強化や成長分野への投資に優先して使用します。配当につきましては、配当性向20％を目安に適正な配当を継続して実施し、資本コストを意識した経営に努めます。⑤カーボンニュートラルに向けた取組みア2030年に向けたビジョン精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」へ成長する。イ主な取組み方針a．精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善b．再生可能エネルギーの投入c．プロダクトミックスによるCO2排出削減d．環境配慮型製品の開発推進ウCO2排出量削減目標(2030年度)2013年度比30％削減を目標とする。(Scope1、Scope2対象)
関東電化工業株式会社
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(4)リスク管理当社グループでは、気候変動への対応にあたっては、サステナビリティ推進委員会および地球環境対策部会において、想定される気候変動リスクを明らかにしたうえで、シナリオ分析等の手法を用いてリスクや機会の評価をしてまいります。また、省エネルギー対策など気候変動対策にも関わってくるリスクやそのほかESG重要課題ついては、必要に応じて他の委員会と連携し、対応してまいります。労働環境やガバナンスについてはコンプライアンス・リスク管理委員会が、品質保証や廃棄物削減、省エネルギー対策についてはRC推進会議がそれぞれ担当しており、継続的に情報を収集し、リスク管理を行っております。審議内容については定期的に取締役会に報告するとともに、討議した対応策を事業活動に反映し、リスク管理を行ってまいります。
関東電化工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間関東電化工業株式会社MEXICHEMFLUORINC.2023年１月19日電池材料製造技術のライセンス契約ロイヤリティ支払期間満了まで
関東電化工業株式会社
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６【研究開発活動】2022年４月から始まりました第12次中期経営計画におきましては、サステナブルな次世代事業の技術開発を方針に掲げ、当社独自の技術によるケミカルチェーンの創生、省エネルギー・高効率生産プロセス技術の開発、環境対応技術・リサイクル技術の開発強化を目標に設定して活動を実施しております。2022年度の具体的な活動内容として、半導体・液晶製造用特殊ガスの開発に関しては、事業本部半導体材料開発部に製造－販売－開発を集約して顧客密着型の活動を行ってまいりました。電池材料に関しては、事業本部精密化学品開発部、総合開発センター水島開発室および水島工場技術開発部門が連携して製品・技術開発を実施してまいりました。鉄系材料の開発に関しては、精密化学品第１部と総合開発センター渋川開発室が連携して開発に努めてまいりました。基礎化学品事業分野の新規製品開発および有機機能材料製品の開発については、市場開発部が中心となり、自社技術を深耕した新製品の市場投入に向けた活動を行ってまいりました。次世代事業分野においては、テーマの探索活動および研究開発計画の立案から評価までの統括管理を開発企画部が遂行してまいりました。研究・知的財産部は、開発戦略に沿った特許権利網の構築に取り組んでまいりました。この第12次中期経営計画実行期間にあたる当連結会計年度の研究開発投資額は、1,148百万円でありました。次に、今後の研究開発活動の方向性を説明します。既存事業の強化を目的に、半導体・液晶製造用特殊ガスと電池材料については事業本部と連携することにより新製品開発のスピードアップを図っていきます。それと並行して、次世代事業創出のための基礎検討を推進します。具体的には半導体産業、エネルギー関係、医療および環境対応分野において、当社の優位性・独自性を活かした製品・技術開発を目指してまいります。さらには、環境対応を意識したリサイクル技術の開発について、LCA(ライフサイクルアセスメント)の構築を目指し、環境に配慮した3R(Reduce、Reuse、Recycle)活動を加速してまいります。また、PFAS(ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)に関連した法規制の動向に焦点をあてて情報収集に努めてまいります。以下、各テーマにおける研究開発活動の概要を示します。(１)半導体・液晶製造用の特殊ガス現在、半導体・液晶市場ではNF3(三フッ化窒素)、CF4(四フッ化炭素)、およびWF6(六フッ化タングステン)等の各種フッ素系特殊ガスが、シリコン基板表面に回路パターンを刻むエッチング用途、および製造装置内面のクリーニング用途に使用されています。当社は独自の技術によりこれらの特殊ガス製品を開発してまいりました。年々微細化が進む半導体分野においては、微細エッチング用のガスとして、C4F6(ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン)、COS(硫化カルボニル)やCH3F(モノフルオロメタン)等を開発し、市場に提供してまいりました。さらに、近年の3D化や地球温暖化防止に対応する新規ガスや、配線用途およびパワー半導体用途の新規材料開発にも注力しております。また、世界有数の製造能力と品質とを合わせもつ半導体・液晶用特殊ガスメーカーである当社では、顧客に密着したタイムリーな開発を促進するため、2017年に韓国に拠点を設置し、COS等の生産を開始しております。また、半導体材料評価設備を導入中であり、評価体制の構築を目指してまいります。(２)電池材料リチウムイオン二次電池(LiB)業界では、今後の飛躍的な成長が期待される車載用等の大型電池分野をターゲットに更なる高容量化、長寿命化、難燃化等の研究が盛んに行われており、当社でもLiB用電解質LiPF6(六フッ化リン酸リチウム)の開発に成功し、1997年より製造販売を開始しました。また、LiPF6に続く新製品として、LiBF4(ホウフッ化リチウム)を2017年４月より市場に投入したことに続き、2022年４月にLiPO2F2(ジフルオロリン酸リチウム)の上市を行いました。現在、高性能電解液用の各種添加剤の開発、および次世代電池材料の探索を行っており、ラインナップ強化を図っていく計画です。さらに、社内外の部門と連携して電池材料のリサイクル技術の開発にも着手しました。これらを手掛けることで電池材料事業の拡大を目指してまいります。(３)鉄系材料当社では、導電性の鉄、フェライト、マグネタイト等のコア材表面に各種絶縁性樹脂をコーティングした現像剤用キャリヤーを複写機、プリンター等画像形成装置市場に提供しております。さらに、当社においてこれまでに培ってきた技術を活かした新規材料の開発、およびその用途開拓を推進することで鉄系事業の拡大を目指します。(４)基礎化学品基礎化学品事業の収益力強化を目的に、新規製品の開発に着手しております。環境規制対象となっている既存製品の代替を目指し、鋭意検討を進めております。(５)有機機能性材料当社が得意とするフッ素化技術をはじめ様々な有機合成技術を活用した展開を目的とした事業展開を進めております。将来の収益性を確保していくために自社原材料や技術を用いた当社独自の付加価値を加えた新製品開発を推進することで、事業拡大を目指してまいります。(６)次世代事業当社の独自性を活かし、競合他社に対して優位性を発揮できる新規材料の創出と、当社の基盤技術から派生する新しい技術開発を推進しております。さらに、新規コア事業の創出を目的に、半導体産業、エネルギー関係、環境対応製品および医療分野における当社の独自技術を活かした製品開発に長期的視点で取り組んでおります。また、サステナブルな技術開発につながるテーマの探索を行う目的で、環境対応技術やリサイクル技術の開発に焦点を合わせて、自社内外部門との連携により推進して参ります。(７)研究開発の効率化研究開発の効率化に関する施策は、以下の通りです。新製品探索を強く推進していくため、社外の開発コンサルタントを導入することにより、当社の強みを引き出すとともに、かつ市場が求める製品を探し当てる目利き力の育成・強化を図っております。自由な発想で独創的な開発テーマを行えるように、業務時間のうちの20％を自由な創造的開発活動の時間に充当した「20％ルール」の運用を継続しております。AIによる材料設計プラットフォームを構築し、開発テーマへの展開や、計算ソフトによる分子設計や物性予測による開発支援を行っております。また、昨今のコロナ禍において、顧客とのオンライン面談や、学会・セミナーへのオンライン参加を積極的に実施しております。その他、社内外の開発リソースの効率的な運用による開発促進を目的に、大学など外部研究機関との共同開発も積極的に推進しております。
日本食品化工株式会社
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２【沿革】年月沿革1948年7月とうもろこしを湿式法によって処理する我が国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足1949年5月社名を日本食品化工株式会社と改称1951年1月名古屋支店（現名古屋営業所）を開設1952年6月大阪支店（現大阪営業所）を開設1961年7月三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結1961年10月東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場1961年12月従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併1965年3月静岡県富士市に富士工場を新設1970年4月シーピーシーインターナショナルインク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携1972年6月松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出1979年6月共同商事株式会社を買収1989年3月岡山県倉敷市に水島工場を新設1992年11月日食物流株式会社を設立1994年2月株式会社コンユを設立1994年4月水島工場に澱粉製造設備を新設1994年9月半田工場の操業を停止1994年10月二村コーンスターチ株式会社を設立1996年7月本店を東京都渋谷区に移転2000年3月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）（旧シーピーシーインターナショナルインク）との技術提携を終了2001年3月株式会社コンユを解散2003年2月名古屋証券取引所の株式上場を廃止2003年3月二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡2004年4月エフ・エス・ピー株式会社を設立2004年5月福岡県福岡市に九州事業所を開設2004年12月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）との資本提携を終了2007年6月三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる2007年11月エフ・エス・ピー株式会社を解散2008年6月日食物流株式会社を解散2010年6月2012年7月本店を東京都千代田区に移転九州事業所を閉鎖、九州支店（現福岡営業所）を開設2016年10月2020年4月共同商事株式会社を解散本社機能を静岡県富士市に移転し、富士本社とし東京・富士の両本社体制に移行2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。なお、㈱サニーメイズは、2023年5月に当社保有全株式の譲渡を行い当社の関連会社から除外されました。当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。事業内容主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売当社、三菱商事㈱、AMSCO※、㈱サニーメイズ計4社上記関連の技術輸出当社計1社上記関連の運送業ミナト流通サービス㈱計1社※AMSCO・・・AsiaModifiedStarchCo.,Ltd.事業内容事業部門主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売澱粉部門当社、三菱商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ糖化品部門当社、三菱商事㈱ファインケミカル部門当社、三菱商事㈱副産物部門当社、三菱商事㈱当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。※1関連会社
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針わが社は、でん粉・糖の事業を通じ、生活者の多様なWell-beingに資する価値提供を推進し、長期的な企業価値の向上に努めます。社会的・環境的な潮流変化を的確に捉え、将来あるべき姿に向けて、個々がより高い意欲を持って事業に参画することで、その実現を図ります。(2)経営環境世界の情勢は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する世界的な物価高騰が長期化しており、日本国内ではコロナ禍後の新たなライフスタイルが模索されていく中、原燃料の価格高騰、為替の乱高下等、先行きが見えない状況が続いています。今後は中国のゼロコロナ政策の解除による同国の経済活動の活発化、更には米中経済活動のデカップリングが日本のみならず、世界経済に大きな影響を与えていくと考えられ、近年のコロナ影響に起因した需要落ち込みからの回復傾向は認めながらも、依然として当業界は厳しい経営環境にあると言えます。長期的な見通しとしては、国内の人口漸減による糖質の総需要の減少傾向は今後の大きな課題となりますが、個々の消費者の生活をより豊かにする為に“機能性”を持たせた素材・原材料に対するニーズ、及び世界的なサステナビリティに対する意識の高まりから、多様性や健康、環境へ配慮といった切り口で、持続可能な社会構築に資する製品の需要が今後も益々高まっていくものと予測しております。(3)目標とする経営指標当社主製品の一つである糖化品は、清涼飲料や酒類、食品、調味料などに幅広く使用されており、また、もう一つの主力である澱粉製品は食品用途のみならず、製紙を中心とした一般工業分野においても多く利用されております。当社では糖化品・澱粉製品を軸に、多様化する課題やニーズに応えられる高付加価値製品の提供をソリューション事業、コスト競争力をもった生活必需品の素材提供をプライマリー事業と位置づけ、そこにコーンオイルをはじめとする副産物事業を含めた事業体制にて、更なる企業価値の向上を目指します。サステナビリティ経営を事業の根幹とし、持続可能な社会を築く為の環境問題をはじめとする様々な社会課題解決に資する取り組みや、将来を担う人財育成の推進等を通じて、2022年に策定した「中期経営計画2022-24年度（中経2024）」において掲げた単年度連結経常利益17±4億円という指標と、2022年度の実績等を踏まえつつ、2023年度は連結ベース経常利益21億4千万円を目標として掲げております。(4)中長期的な会社の経営戦略生活者の価値観の多様化や、ライフスタイルの広がりとともに、少子高齢化社会、脱炭素、デジタルトランスフォーメーション等、市場環境は目まぐるしい変化に晒されており、更には地政学リスクの高まり、Withコロナとしての消費者意識の移り変わりも相俟って、当社の経営環境は、これまで以上に不透明さを増しております。こうした状況下、“多様なWell-beingのために”という当社のコーポレートメッセージを念頭に、2030年にあるべき姿を「長期経営ビジョンNSK2030」として描き、ビジョンの中で体制強化期と位置付けた、2022年から2024年度の3カ年事業計画（中経2024）を策定しております。中経2024では、ソリューション提供機能の強化、プライマリー事業の収益安定化、経営基盤の整備、を中長期的な事業の基本方針として掲げ、長期経営ビジョンの実現に向けた施策を推進してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題生産面では、主原料のとうもろこしを安定調達するため、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また副原料、資材等においては複数購買にて、安定調達に努めてまいります。また、当社が供給可能なさまざまな市場に対し、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発、拡販を課題とし、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力するとともに、販売面では、食の高度化・多様化に対応すべく、食品・飲料素材に対する技術力を積極的に活用し、お客様に対する提案型営業を推進しております。積極的に推進を図る製品開発においては、未病領域を始めとした健康分野における健康志向製品、低・脱炭素領域での環境配慮型製品を中心に外部との協業も含め推進を図り、お客様にとって付加価値を高める製品提供を継続することに努めてまいります。澱粉関連では、一般工業分野、食品分野さらに医療分野において用途開発の可能性が大きく、今後ともお客様にとって付加価値を高める製品の開発を積極的に行い、対面業界への貢献を期してまいります。一方、生活必需品とされる製品においては社会からの信頼に応える安心・安全な供給体制を構築するとともに、環境負荷の低減に努め、お客様に対し新たな価値の提案を図ってまいります。グローバル市場に向けた事業展開は、当社の長期経営ビジョンに定めた重要戦略の一つであるソリューション事業の拡充において極めて重要な位置づけとなります。タイ国の当社関連会社であるAsiaModifiedStarchCo.,Ltd.（AMSCO）に関する事業においては、タピオカ加工澱粉製品の生産体制強化や、欧米先進国、及びアジア諸国の経済発展に伴う食の高度化、多様化への対応をより一層推進して参りますと共に、AMSCO事業以外に関しても、当社技術力のグローバル市場への展開を図るべく、23年4月より新たに海外事業推進室を立ち上げ、当社製品、技術の海外展開を視野に入れたビジネスチャンスの探求に注力しております。引き続き製品の安心・安全な生産と供給体制の強化を図り、お客様のニーズにお応えできる確固たる体制を築いてまいります。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では、リスクマネジメントについて定めたリスク管理規則に基づき設置したリスク管理委員会において、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識し、その対策の進捗等を審議し、執行役員会へ報告を行っておりますが、気候変動、女性活躍推進等の職場環境改善、低・脱炭素社会形成に貢献可能なバイオマス素材の利用技術開発などのサステナビリティ関連課題については、サステナビリティ経営推進委員会の中で、各課題毎に2030年度目標を定め、進捗管理を行っています。サステナビリティ課題の中でも、気候変動に関するリスクは当社事業活動へ与える影響が特に大きいと見込まれることから、2022年にサステナビリティ経営推進委員会の下部組織として気候変動リスク対応を目的としたワーキングチームを設置し、将来的なScope3の算出やTCFDの提言に沿ったシナリオ分析に着手する等、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響の把握に向けた取り組みを行っております。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結1961年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製品を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した製品の開発及びその高機能化・高付加価値化を推進するとともに、利用・用途開発研究を推進することにより新しい市場の開拓に取り組みました。また、製品品質及び生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に繋がる提案を進めてきました。当期の研究開発費の金額は227百万円であります。次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）澱粉部門食品用加工澱粉分野において、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を付与した澱粉やフライ食品用に適した澱粉など幅広く開発を行うとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途開発を推進しました。また環境ニーズへの対応として澱粉をベースとしたバイオマス材料の開発も推進しました。当部門における研究開発費は、84百万円であります。(2）糖化品部門複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討を進めました。また、糖化品を原料とする新しい食物繊維の開発も継続、その生理機能の解明や用途開発を推進しました。当部門における研究開発費は、122百万円であります。(3）ファインケミカル部門シクロデキストリンやオリゴ糖の誘導体の研究開発を進め、化粧品や医薬等への用途拡大に取り組みました。当部門における研究開発費は、21百万円であります。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1955年６月資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。（株式額面変更目的で1971年４月を合併期日として合併会社（休眠会社極東開発工業株式会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月は1917年３月となっている。）1957年４月本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。1959年10月名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。1962年３月横浜工場完成。1962年４月本社及び本社工場を西宮市甲子園口に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。1966年５月米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。1967年11月旧本社社屋完成。1968年７月名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。1970年３月英国トレマッシェ社（現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社）と『パルパライザー（ごみ破砕処理装置）』に関する技術導入契約を締結。1970年９月福岡工場完成。1971年６月商号を極東開発工業株式会社に変更。1979年８月三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。1987年２月株式会社エフ・イ・イを設立。（現・連結子会社）1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1995年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1996年１月三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。1997年１月本社工場を三木工場に移転。1999年３月極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社（現・連結子会社）の２社を設立。2001年４月株式会社エフ・イ・テックを設立。2002年８月振興自動車株式会社の株式80％を取得。（現・連結子会社）2002年８月中国に極東特装車貿易（上海）有限公司を設立。（現・持分法適用子会社）上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。2003年８月中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。（現・連結子会社）2005年４月極東開発（昆山）機械有限公司昆山工場生産開始。2005年10月極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社）2006年４月立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が１千万円から１億円に変更。2006年８月振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。2007年４月日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2012年７月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。2012年９月東京本部を東京都品川区東品川に移転。インドネシアにPT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaを設立。（現・連結子会社）2012年11月インドネシアにPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社）2014年２月PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaインドネシア工場生産開始。2015年３月香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド（現株式会社コーンズ・エージー）とバイオガスプラントに関する技術導入契約を締結。2016年11月株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社）2018年５月北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2020年４月2020年９月2022年４月2023年２月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを存続会社、株式会社エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、株式会社エフ・イ・オートに商号変更。（現・連結子会社）インドにあるSATRACENGINEERINGPRIVATELIMITEDの全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。本社を大阪市中央区淡路町に移転。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社18社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びにパーキング等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。＜特装車事業＞主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っています。また、株式会社エフ・イ・オートに対して中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社に対して特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社及び株式会社九州特殊モータースに対して特装車のアフターサービスを、それぞれ委託しています。北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びに修理を行っています。極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaはインドネシアにおいて、SATRACENGINEERINGPRIVATELIMITEDはインドにおいて特装車の製造を行っています。極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。なお、持分法適用関連会社であるPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。＜環境事業＞粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。＜パーキング等事業＞極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っています。また、資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。※2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
極東開発工業株式会社
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(3）リスク管理マテリアリティは以下の手順において特定・管理しています。１）SDGsなど持続可能な社会に向けた様々な課題が、当社グループに与える影響を把握します。２）国際的なガイドライン規格であるISO26000をもとに、持続可能な社会の実現にあたってステークホルダーが当社グループに寄せるニーズと期待を、アンケートやヒヤリングで明確にします。３）明確になったニーズと期待に関して、「ステークホルダーにとっての関心度・重要度」と「当社グループにとっての影響度」の２つの視点でリスクおよび機会の大きさを評価します。４）リスクおよび機会の評価結果をもとに、高リスク・機会の項目をマテリアリティ（経営上の重点課題）として選定します。マテリアリティは、サステナビリティ委員会の審議を経て取締役会にて承認します。＜参照したフレームワーク、ガイドライン等＞・GRIスタンダード・ISO26000・持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）・国連グローバルコンパクトの10原則・OECD多国籍企業行動指針・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosure）・国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」＜リスクと機会、マテリアリティの一覧＞
極東開発工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社バイオガスプラントバイオガスプラントに関する技術株式会社コーンズ・エージー日本自2015年３月31日至2025年３月30日(2）販売提携契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社床下格納式ゲート床下格納式ゲートの販売提携・アフターサービス日本フルハーフ株式会社日本自2000年４月１日至2024年３月31日（注）契約期間が2023年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりとしました。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部が技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しており、連結子会社の極東パーキング株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は技術部が単独もしくは当社の技術本部と共同で行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,583百万円です。＜特装車事業＞特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・新型計量装置付ごみ収集車「シャフト式スケールパッカー®」を発売・後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート®GⅢ1500」を発売・計量装置付きダンプトラック新型「スケールダンプ」を開発・テールゲートリフタ「パワーゲート®（Ｇ型/ＣＧ型）」向けに「ＬＥＤプラットホームランプ」および「ＬＥＤ上昇完了ランプ」を新設定・積載量を向上したダブル連結トラック・ドリー分離型トレーラの開発・販売・空力性能を改善させ、燃費性能の向上したウイングボデーの設定・海上輸送を目的としたスワップボデーの開発・販売当連結会計年度における産業財産権の出願件数は103件で、研究開発費は1,387百万円です。＜環境事業＞環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は７件で、研究開発費は153百万円です。＜パーキング等事業＞パーキング等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向け立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は５件で、研究開発費は43百万円です。
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年９月株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は1953年11月であります。1950年10月桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業1953年１月合資会社に改組1953年11月資本金200万円にて株式会社に改組1958年３月ロータリーフライス盤の製造を開始1963年10月東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。1963年12月株式を東京店頭市場に登録浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収（現船岡工場）1964年８月船岡工場の稼動開始1968年11月浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収1969年３月部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始1970年10月資本金１億円となる。1970年11月船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始1973年７月静岡県周智郡（現浜松市）春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始1974年12月たて糸柄出し丸編機の販売を開始1980年10月ターレックスの製造を開始1981年１月浜松市助信町に本社事務所完成1985年12月資本金２億70万円となる。1988年７月引佐郡（現浜松市北区）細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始1989年３月本社工場（助信工場、曳馬工場）を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始1992年２月船岡工場増築完成1993年２月細江工場増築完成1993年12月春野工場閉鎖、細江工場へ統合1999年４月本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転2000年３月米国に子会社SAKURAIU.S.A.,Co.設立2002年５月ベトナムに子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD.設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場2005年７月細江工場事務所棟完成2005年10月子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD.第２期工事（4,500㎡）完成2007年３月細江工場増築完成2013年９月2017年７月2018年７月2018年８月2022年４月タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算細江工場第３工場（3,423㎡）新築完成資本金を１億円に減資東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）自動車部品製造事業当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.(2）工作機械製造事業当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.並びにSAKURAIU.S.A.,Co.［事業系統図］
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①社会への奉仕②顧客への奉仕③個人能力の向上④技術開発への取組当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。(2)経営戦略等当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、社会経済活動の平常化に向けて動き始めていますが、原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。なお、新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少、受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各国の行動制限の緩和等により、世界的な景気は次第に回復に向かうことが期待されます。しかしながら、一方で半導体不足、原材料価格の高騰等およびウクライナ情勢の長期化は続き、経済活動の平常化には時間を要するものと想定され、事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B－Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行い、また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。特に脱炭素社会への潮流が世界的に加速する中、電動車（EV）における関連製品の割合を増やしていく予定であります。今後も当社は、激変する時代に勝ち抜くため、海外子会社と連携を強化した営業活動を行い、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業であるという特性を十分に発揮し、共創に依る製造を展開することでグループ全体の収益確保に努めてまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和に加え、半導体不足や原材料価格の高騰等に対応できる様万全を期します。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、気候変動等のリスクや機会に際し、ＳＤＧｓの主要な具体的な取り組みとして、「気候変動対策を、国の政策や計画に落とし込もう」として掲げており、ＩＳＯ１４００１活動に取り組んでおります。品質環境管理責任者の下、各部において品質環境管理委員会を定期的に開催しております。環境方針として、当社の主要事業が環境に与える影響を明確に捉え、環境保全と汚染の予防を推進することを定めております。太陽光パネルの設置等による再生可能エネルギーの活用や省エネルギー機械等の生産及び導入、並びに廃棄物の再資源化、環境汚染予防等、環境変化に応じた見直しを継続的に取り組んでまいります。人材育成に関しましては、社員個人の研修記録等について人事管理システムを用いて適切に管理し、人材不足等を防止するよう取り組んでまいります。
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。また、製品の高速化及び高精度化を図るとともに、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。当連結会計年度につきましては、３Ｄプリンターを中心に開発、製作をいたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は25,600千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1920年２月高砂香料株式会社設立、香料製造販売開始。東京市麹町区有楽町に本社を置く。1920年７月東京府荏原郡蒲田村に本社を移転。1927年７月大阪市南区に大阪出張所開設。（1936年１月大阪支店に改称）1939年７月社名を高砂化学工業株式会社と改称。1947年３月神奈川県平塚市に平塚工場竣工。1948年８月販売会社として高砂香料株式会社を設立。1951年２月高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。本社を東京都中央区西八丁堀２－18とする。1956年11月福岡市上西町に福岡出張所開設。（1975年６月福岡支店に改称）1957年４月名古屋市中区に名古屋出張所開設。（1960年６月名古屋支店に改称）1962年４月東京都中央区西八丁堀１－２に本社を移転。1963年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1968年４月米国、ニューヨークに現地法人TakasagoUSA,Inc.を設立。（1979年10月ニュージャージー州に移転）1968年11月静岡県磐田郡豊田村に磐田工場竣工。1969年８月東京証券取引所市場第一部に昇格。1975年５月シンガポールに現地法人TakasagoFarEastCoPte.Ltd.（現、連結子会社）設立。（1988年７月TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.に社名変更）1977年１月高栄産業株式会社（現、連結子会社）を神奈川県平塚市西八幡に設立。1978年10月フランス、パリに現地法人TakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.（現、連結子会社）を設立。1980年３月茨城県鹿島郡波崎町に鹿島工場竣工。1980年12月東京都港区高輪３－19－22に本社を移転。1983年５月米国、ニュージャージー州にTakasagoCorporationUSAを設立。1985年９月高砂フードプロダクツ株式会社（現、連結子会社）を静岡県磐田郡浅羽町に設立。1986年11月有限会社高砂インターナショナルコーポレーション（現、連結子会社）を東京都港区高輪に設立。（1992年９月株式会社化。1998年11月東京都大田区蒲田に移転）1987年10月TakasagoUSA,Inc.とTakasagoCorporationUSAが合併し、TakasagoInternationalCorporation（U.S.A.）（現、連結子会社）に社名変更。1988年11月スペイン、AceitesEsencialesYDerivados,S.A.（現、連結子会社）株式の30％を取得。（1998年12月株式100％を取得）（2005年５月TakasagoInternationalChemicals（Europe),S.A.に社名変更）1992年１月ドイツ、トロイスドルフに現地法人TakasagoEuropeG.m.b.H.（現、連結子会社）を設立。（1999年４月ツルピヒにフレーバー工場竣工、本社をツルピヒに移転）1993年６月神奈川県平塚市の平塚工場敷地内に新総合研究所を竣工。1995年11月中国の上海日用化学工業開発公司（現、上海家化（集団）有限公司）との合弁会社上海高砂・鑑臣香料有限公司（現、連結子会社）の出資比率を60％に引き上げ子会社とする。1997年６月高砂珈琲株式会社（現、連結子会社）が高砂コスモコーヒー株式会社を吸収合併する。（1998年11月東京都大田区蒲田に本社を移転）1998年11月東京都大田区蒲田５－37－１に本社を移転。2004年11月中国広東省に現地法人高砂香料（広州）有限公司（現、連結子会社）を設立。（2006年４月広州にフレーバー工場竣工）2008年11月WesselFragrances,Inc.（米国、ニュージャージー州）より事業の譲受。2011年10月ブラジル、ヴィニェードに現地法人TakasagoFragrânciasEAromasLtda.（現、連結子会社）が新事業所を開設。2013年７月広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社（現、連結子会社）を設立。2014年３月シンガポールの現地法人TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.（現、連結子会社）が新事業所に移転。2015年10月広島県三原市に三原工場竣工。2016年１月CentreIngredientTechnology,Inc.（米国、ノースカロライナ州）株式の100％を取得。2017年３月インド、チェンナイに現地法人TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.（現、連結子会社）が新工場を竣工。2019年11月インドネシア、西ジャワ州に現地法人PT.TakasagoInternationalIndonesia（現、連結子会社）が新工場を竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。地域事業事業のセグメント（注）主な会社日本香料事業フレーバー当社、株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、高砂フードプロダクツ株式会社、株式会社高砂アロマス、株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他の事業不動産賃貸、他サービス業当社、他２社米州香料事業フレーバーTakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)、TakasagodeMexicoS.A.deC.V.、TakasagoFragrânciasEAromasLtda.、他１社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカル欧州香料事業フレーバーTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.、TakasagoEuropeG.m.b.H.、TakasagoInternationalChemicals(Europe),S.A.、他８社フレグランスアロマイングリディエンツアジア香料事業フレーバーTakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.、TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.、PT.TakasagoInternationalIndonesia、上海高砂・鑑臣香料有限公司、上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、他７社フレグランスアロマイングリディエンツ（注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。＜フレーバー＞飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品＜フレグランス＞衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品＜アロマイングリディエンツ＞メントール、ムスク等の香料素材＜ファインケミカル＞医薬品中間体、触媒と有機電子材料等の精密化学品事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。TakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)…………TIC(USA)TakasagodeMexicoS.A.deC.V.…………………………TDMTakasagoFragrânciasEAromasLtda.……………………TBRTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.………TEPLTakasagoEuropeG.m.b.H.…………………………………TEGTakasagoInternationalChemicals(Europe),S.A.……TICSATakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.………TISTakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.……………TIIPT.TakasagoInternationalIndonesia……………………PTTID上海高砂・鑑臣香料有限公司………………………………STU上海高砂香料有限公司………………………………………STY高砂香料（広州）有限公司…………………………………TIG２．持分法適用の非連結子会社のTakasagodeCentroamericaS.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、企業理念「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」を基に、グローバルでの全従業員が共感し目指すことのできる、2040年の当社グループの「ありたい姿」として「Vision2040」を定めております。「Vision2040」は「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとしており、それに続く４つの項目は、それぞれ企業としての姿勢、社員としての姿勢を示しております。「Vision2040」人にやさしく、環境にやさしく１．多様な価値観を尊重する２．自然と共生し、人々の生活に彩りを与える３．夢と誇りを持って未知の世界へ挑戦する４．常に高い技術を追求する、かけがえのない会社この「Vision2040」で定めた「ありたい姿」に近づくため、当社グループは、中期経営計画「NewGlobalPlan-1(NGP-1)」において、３つの基本方針、５つの柱、７つの重点課題を定め、着実かつ確実な達成を目指してまいります。３つの基本方針・海外の成長促進・国内の利益改善・サステナビリティの推進以前は、海外の利益が安定しない中、日本が安定した利益を生み出すという構造が続いておりましたが、近年は海外拠点が売上高、営業利益ともに安定成長を続けており、グループ業績全体を支えております。NGP-1期間においても、引き続き海外市場で成長を目指してまいります。一方、国内は、大きな市場拡大が見込めない中、近年は利益面で苦戦が続いております。海外が成長著しいとはいえ、国内の売上高は全体の約４割を占めております。NGP-1期間においては、安定した収益を生み出す基盤としての役割を担う地域となるべく利益回復を図ります。サステナビリティは、これからの企業には必要不可欠の、全ての活動に係る重要な要素であると考えております。当社グループでは、サステナビリティを推進するための新たなプログラムを立ち上げ、実行してまいります。５つの柱・顧客満足度向上・人材開発・事業成長戦略推進・利益体質改善・技術革新前中期経営計画「One-T」の基本方針をNGP-1でも柱と位置付け、継続的に取り組んでまいります。７つの重点課題１.グローバル経営基盤の整備２.海外拠点の事業部門強化のための仕組み作り３.合成事業生産体制の再構築４.フレーバー・フレグランス製品生産効率性の追求５.海外拠点と日本を繋ぐ安定した人材の開発６.先端科学による競争力のある技術の創成７.SDGsへの貢献を意識した製品の開発７つの重点課題は、組織横断的に取り組んでいく必要があり、グループ内での拠点間の連携を強め責任と権限を明確化し、課題によっては社外の協力、共創も視野に入れ具体的な施策を実施してまいります。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは、環境や社会だけでなく、事業の持続可能性も大切にしております。取締役社長を委員長とし、各本部長によって構成されるリスク管理委員会では、事業継続を阻害する潜在的なリスクを特定し、その予防策を策定・検討しております。特定されたリスクは取締役会で報告され、損失／危険につながるリスクを総合的に評価・判断できるよう、マネジメント体系を強化し継続的な審議、影響の回避や軽減を図る対策を立案しております。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】不動産の有効活用のため当社所有の東京都大田区蒲田の土地の再開発に関して、当社所有地を日本生命保険相互会社へ賃貸し、同社と協力して共同ビルを建設する旨の「基本協定書」を1990年12月26日に締結し、その後1993年７月30日に「土地賃貸借契約」を締結しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※５特定融資枠契約」に記載しております。
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要明治43年９月奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円）10月大阪電気軌道㈱に商号変更大正３年４月大阪・奈良間で運輸営業開始13年12月東大阪土地建物㈱を合併（不動産業の営業開始）昭和２年９月参宮急行電鉄㈱を設立４年３月生駒山上遊園地開園５月乗合バス事業の営業開始11年７月大軌百貨店（現近鉄百貨店上本町店）開業12年11月大鉄百貨店（現あべのハルカス近鉄本店）開業16年３月10月参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更㈲関急旅行社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立18年２月大阪鉄道㈱を合併19年４月㈱大鉄百貨店を合併６月南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立20年11月田中車輛㈱（現近畿車輛㈱）に資本参加22年６月旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱（現南海電気鉄道㈱）に譲渡10月大阪・名古屋間で特急運転開始24年５月大阪証券取引所に上場25年７月学園前住宅地開発に着手26年３月㈱都ホテルに資本参加４月志摩観光ホテル開業33年７月２階電車ビスタ・カー運転開始34年９月伊勢湾台風（台風15号）による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止11月名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成12月大阪・名古屋間で直通特急運転開始38年10月奈良電気鉄道㈱を合併41年11月名古屋近鉄ビル開業44年２月東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業45年１月近鉄航空貨物㈱（現㈱近鉄エクスプレス）設立３月上本町・難波間で運輸営業開始47年４月㈱近鉄百貨店設立６月百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡50年３月新・都ホテル（現都ホテル京都八条）開業54年７月都ホテル東京（現シェラトン都ホテル東京）開業55年２月近鉄難波ビル完成58年３月近鉄堂島ビル完成60年９月10月上本町ターミナル整備事業完成都ホテル大阪（現シェラトン都ホテル大阪）開業61年４月東大阪生駒電鉄㈱を合併10月東大阪線（長田・生駒間）の運輸営業開始（大阪市営地下鉄〈現大阪市高速電気軌道㈱〉中央線と相互直通運転開始）63年３月アーバンライナー運転開始８月京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始11月阿部野橋ターミナルビル増築完成（近鉄百貨店阿倍野店〈現あべのハルカス近鉄本店〉増築完成）平成元年６月御堂筋グランドビル完成２年３月さくらライナー運転開始６年３月伊勢志摩ライナー運転開始４月志摩スペイン村（テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村）開業年月概要平成11年９月上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開10月バス事業を近鉄バス㈱に譲渡14年４月近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け17年４月㈱近鉄ホテルシステムズを合併（ホテル事業の直営化）18年３月けいはんな線（生駒・学研奈良登美ヶ丘間）の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更21年３月近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始22年８月上本町ＹＵＦＵＲＡ開業25年１月近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発足（グループ旅行事業の再編）３月観光特急「しまかぜ」運転開始26年３月あべのハルカス全面開業（近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業）４月近畿日本鉄道分割準備㈱（現近畿日本鉄道㈱）を設立27年４月会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス㈱に商号変更（純粋持株会社制へ移行）28年６月志摩観光ホテルリニューアル９月令和元年９月２年３月３年４月10月４年４月７月観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始近鉄博多ビル（都ホテル博多）開業名阪特急「ひのとり」運転開始ウェスティン都ホテル京都リニューアル都ホテル京都八条など国内８ホテルの資産を譲渡し、同ホテルの運営受託を開始観光特急「あをによし」運転開始株式公開買付けにより㈱近鉄エクスプレスを連結子会社化
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社240社及び関連会社19社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。また、当連結会計年度において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し子会社化したため、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業に同社が営む航空貨物輸送事業、海上貨物輸送事業、ロジスティクス事業等が新たに加わりました。これに伴う報告セグメントの追加については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜子会社＞(1）運輸事業の内容会社名鉄軌道事業近畿日本鉄道㈱バス事業近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、北日本観光自動車㈱、防長交通㈱タクシー業近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、北交大和タクシー㈱鉄道施設整備業近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、全日本コンサルタント㈱その他運輸関連事業㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱(2）不動産事業の内容会社名不動産販売業不動産賃貸業不動産管理業近鉄不動産㈱近鉄不動産㈱近鉄ファシリティーズ㈱、ミディ総合管理㈱(3）国際物流事業の内容会社名航空貨物輸送事業海上貨物輸送事業ロジスティクス事業㈱近鉄エクスプレス、APLLogisticsLtd㈱近鉄エクスプレス、APLLogisticsLtd㈱近鉄エクスプレス、APLLogisticsLtd(4）流通事業の内容会社名百貨店業㈱近鉄百貨店ストア・飲食業近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア(5）ホテル・レジャー事業の内容会社名ホテル業㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSUENTERPRISESCO.OFAMERICA旅行業ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、㈱ユナイテッドツアーズ映画業㈱きんえい水族館業㈱海遊館(6）その他事業の内容会社名その他の事業㈱サカエ、近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。＜関連会社＞事業の内容会社名鉄軌道事業奈良生駒高速鉄道㈱不動産業三重交通グループホールディングス㈱鉄道車両製造業近畿車輛㈱建設業大日本土木㈱（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や欧米各国の金融不安など懸念材料が多く、依然として厳しい事業環境が続くものと予想されます。当社では、引き続き事業ポートフォリオの変革を進める一方、アフターコロナ社会に対応して各事業の充実・強化に取り組み、収益向上と財務内容の改善を目指してまいります。各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。①運輸運輸業におきましては、今後もお客様に安全で快適な輸送サービスを提供していくために、鉄軌道部門で、一般車両の更新、高架橋や駅舎などの耐震補強、線路の法面対策、踏切安全対策、可動式ホーム柵の設置、駅の美装化、バリアフリー整備の加速化などの安全・サービス向上施策を一層強化してまいります。また、新技術の導入による事業運営の合理化を進めるとともに、ＤＸの推進等の時代を先取りしたさまざまな取組みを通じて、お客様のニーズにお応えする輸送サービスを提供いたします。このほか、２年後に迫った大阪・関西万博開催を契機として近鉄沿線への誘客を図るとともに、統合型リゾート（ＩＲ）開業を見据えて、夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶ車両の開発を継続して検討してまいります。②不動産不動産業におきましては、三大都市圏及び地方中核都市におけるマンション分譲事業を推進するとともに、仲介事業強化のため、博多をはじめとして、仲介営業所の展開を進めるほか、買取再販事業の強化にも努めてまいります。近鉄沿線の再開発事業においては、大阪上本町、河内小阪、学園前、大和西大寺、近鉄四日市などの中核駅において、新しい働き方・住み方・遊び方を提案できるまちづくりの計画を進めています。これにより、近鉄沿線の定住人口と交流人口の増加を目指します。また、三重県志摩市のゴルフ場を転用し、新しいライフスタイルに対応したレジャー施設として、宿泊機能とレジャー機能を融合する「アウトドア体験型複合施設」を整備するなど、新たな取組みも推進してまいります。③国際物流国際物流業におきましては、長期ビジョン「"GlobalTop10SolutionPartner"～日本発祥のグローバルブランドへ～」の実現に向けて、諸施策を推進してまいります。成長戦略として、グローバル物量の拡大を目標に、アジア・欧米間の物量を拡大するため、販売活動やマーケティングを推進します。加えて、航空会社など仕入先との戦略的な関係を深め、グローバル仕入れ機能の強化を図るほか、ロジスティクス事業を中心に、米国大手顧客のパートナーとしての地位の確立を目指します。④流通流通業におきましては、百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」の店舗改装を継続するとともに、Hoop・andなどの周辺商業施設との連携を再構築することにより、あべの・天王寺エリアの魅力最大化を目指してまいります。また、地域中核店・郊外店については、生活機能・商業機能・コミュニティ機能を融合した「タウンセンター」への変革により、地域生活に「なくてはならない存在」を目指します。フランチャイズ事業については、新たな事業領域の拡大を図るとともに、新規事業へも積極的に取り組んでまいります。ストア・飲食部門では、魅力あるテイクアウト商材の開発と販路拡大に取り組むとともに、ＡＩ（人工知能）を用いた販売予測に基づく自動発注を拡大するなどＩＴ技術を活用することにより、生産性の向上に努めてまいります。⑤ホテル・レジャーホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、引き続き所有・直営型と運営受託型の２軸で事業展開を図ってまいります。今後、運営受託の取組みを推進し、外部パートナーとの提携により蓄積されるノウハウを全ホテルに展開することによりオペレーション力の向上を図ります。旅行部門では、当社子会社のＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱の子会社である近畿日本ツーリスト㈱において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務等の過大請求があったことがこのほど判明し、皆様にご迷惑、ご心配をおかけいたしました。これにより失われた信頼を取り戻すため、再発防止策を講じ内部統制システムの強化に取り組むほか、企業文化を変革しコンプライアンスを最優先する風土を育んでまいります。また、旅行部門で培った強みを活かした旅行関連サービスでの新たな事業の確立・拡大を図るなど事業ポートフォリオの多様化を推進することにより、持続的な成長を目指します。（3）目標とする経営指標「近鉄グループ中期経営計画2024」における目標経営指標の見直しを行い、当社グループ連結では、令和６年度には、経営指標として営業利益860億円以上、純有利子負債１兆700億円未満、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率7.0倍程度、自己資本比率21％以上を目指してまいります。（注）純有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務（IFRS第16号による計上分を除く）－現金及び預金ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費（IFRS第16号による計上分を除く）＋のれん償却費
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び経営会議、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体において審議、報告を行っております。サステナビリティ関連のリスクについてはＣＳＲ委員会が所管しております。これらの会議体においてリスクを確実に把握し、リスク発生の予防及び発生した場合の損失拡大防止の観点から適切な対策を立案、実施するリスク管理を行っております。また、リスク情報の集約部署である経営戦略部、総務部は、各部門やグループ会社から想定されるリスクを集約し、重要度を全社的視点から整理いたします。なお、サステナビリティ関連のリスクを含む事業のリスクについては、「３事業等のリスク」のとおり認識し、対応に努めております。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1955年10月１日に、資本金600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに1973年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。株式会社カトーデンキは、1980年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、1985年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。年月事項1947年３月加藤馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。1955年10月業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。1971年５月有限会社カトーデンキに商号変更。1972年５月茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。1973年９月組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。1979年７月商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。1980年９月家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。1984年９月物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。1985年３月株式会社カトーデンキを吸収合併。1986年６月茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。1987年５月売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。1988年４月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。1990年２月本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。1991年７月株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。1997年11月株式会社ケーズデンキに商号変更。2000年７月茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（株式会社ケーズソリューションシステムズに社名変更。2021年４月、吸収合併）を設立。2001年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年３月東京証券取引所市場第一部に昇格。2003年２月株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現株式会社ケーズキャリアスタッフ現連結子会社）の株式を100％譲受。2004年４月株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。2004年10月八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ現連結子会社）と株式交換。2005年10月株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。2007年１月株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。2007年２月株式会社ケーズホールディングスに商号変更。2007年４月株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。2007年10月株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを吸収合併。2016年４月株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを吸収合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。2018年11月株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。2019年６月株式会社テクニカルアーツの株式を100％取得し、子会社化。2021年４月株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併。2022年３月株式会社サワハタキャリーサービス（現株式会社ケーズキャリーサービス現連結子会社）と株式交換。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月茨城県水戸市に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。区分主要商品主要な会社家庭用電気製品小売業電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（会社数計７社）以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループはリスク管理プロセスにおいて、グループ全体を横断したマネジメント体制を構築し、サステナビリティ関連課題についても全社的なリスクとして統合及び管理を行っております。当社グループのサステナビリティ関連リスク管理プロセスには、取締役会、サステナビリティ委員会、各部門・グループ各社、経営企画室、人材開発部、CSR部が携わっております。サステナビリティ関連マネジメント体制におけるそれぞれの役割は以下のとおりです。会議体・部署役割取締役会サステナビリティ関連課題への最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況をサステナビリティ委員会からの報告を受け、監督する。サステナビリティ委員会サステナビリティ関連課題に対してグループ全体での情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取組を推進し、取締役会に提案・報告する。各部門・グループ各社所管するサステナビリティ関連リスク及び機会に関する情報をCSR部に提供、各本部長・グループ各社社長がサステナビリティ委員会に参加し、情報共有するとともに、対応方針に基づき対応を実行する。経営企画室CSR部、人材開発部から報告されたサステナビリティ関連リスクを全体リスクに統合する。人材開発部人的資本関連対応推進部署として各部門・グループ各社と連携して人的資本関連リスク及び機会の特定・影響度評価等を行い経営企画室へ報告する。CSR部気候関連対応推進部署として各部門・グループ各社と連携して気候関連リスク及び機会の特定・影響度評価等を行い経営企画室へ報告する。当社グループのサステナビリティ関連マネジメント体制及びリスク管理プロセスにつきましては、始めにCSR部及び人材開発部がサステナビリティ関連リスク及び機会を抽出し、各部門やグループ各社と連携してヒアリングを行い、サステナビリティ関連リスク及び機会についての見解（影響度・対応方法等）と排出関連データを収集し、全てのリスク及び機会を特定します。この結果はリスク全般の管理部門である経営企画室に報告され、この段階においてサステナビリティ関連リスク及び機会は全体リスク管理に統合されます。統合された情報は、経営企画室よりサステナビリティ委員会に報告され、グループ全体での情報の共有、及び対応方針の検討、並びに取組の推進が行われます。サステナビリティ委員会での議論は取締役会へ報告され、それを受けて取締役会が最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会を監督しております。以上のようなプロセスを経て、当社グループはサステナビリティ関連リスク及び機会の特定、評価、対応、モニタリングを実施しております。