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エムスリー株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。・社会に対しては、上記理念の通り「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フロー並びに１株当たり当期利益を重視しています。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE)を重視しています。(3)中長期的な会社の経営戦略現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる32万人以上の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。「m3.com」は、「MoreContributionstoMoreDoctors」をスローガンに掲げ、「医師をはじめとする医療従事者が抱える課題を『あらゆる方法で解決する』プラットフォーム」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供することにとどまらず、医療現場の課題を会員の皆様から直接募集し、その課題をエムスリーの持つ多種多様な経験・専門性の高いスキルを有する人材、ビッグデータ、プロダクト、といったアセットを提供し、活用いただくことで解決する施策等を実施しています。メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被検者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等を通じて、さまざまなサービス展開を進めています。海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインでVidalGroupを通じて医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctoresSoluciones,S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペインおよび中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。(4)優先的に対処すべき課題当社グループでは、次の５項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。①「m3.com」サイトの一層の価値向上サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。②メディカルプラットフォーム事業をはじめとした既存事業の更なる成長「MR君」ファミリーをはじめ、製薬会社等の顧客への各サービス展開に加え、疾病、医療課題を解決し、医療の全体最適の実現に向けて、経営資源を投入していきます。③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生み出される事業機会は多岐にわたり、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。④海外展開日本と同様に、海外においても医療従事者向けプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支援、調査、医師向け転職支援、治験事業等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開を進めることにとどまらず、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。⑤エコシステムシナジーの実現当社グループはすでに多岐にわたる事業を展開しており、その事業同士がシナジーを生み出すポテンシャルも多く有していると考えます。また、他の取り組みにおいて参入する事業領域が拡大すると、それに従いポテンシャルも拡張していくため、グループとしてのエコシステムがさらに強化されます。これにより、グループ全体でのシナジーを一層発揮し、競争力が高まる構造的良循環を強化していきます。なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理ESGの重要性に鑑み、リスク低減と事業機会及びエコシステムシナジーの創出機会を着実に捉えるため、リスク管理及び機会管理を強化しています。リスク管理においては、リスクの重要性を経営会議・取締役会等で定期的にモニタリングしております。各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しています。機会管理においては、当社グループ全体で重点テーマを管理しつつ、グループ全体のシナジーについて検討する部署をオーナーとし、優先順位の設定とミッションに適う取り組みを推進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげています。
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき３社に分割されました。当社はその３社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。年月概要1949年８月「苫小牧製紙株式会社」として発足1952年６月商号を「王子製紙工業株式会社」と変更1956年９月林木育種研究所(現バイオリソース開発センター)設置1957年10月中央研究所(現イノベーション推進本部)設置1960年12月商号を「王子製紙株式会社」と変更1970年９月北日本製紙株式会社と合併1973年３月CarterOjiKokusakuPanPacificProject(現PanPacForestProductsLtd.)稼働(ニュージーランド)1979年３月日本パルプ工業株式会社と合併1989年４月東洋パルプ株式会社と合併1993年10月神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更1996年10月本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更2001年５月当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社(現王子マテリア株式会社)」を設立2001年10月全国７地区の段ボール子会社７社を、当社の段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更2002年10月段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化2003年４月家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更2004年10月特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現王子エフテックス株式会社)」と変更2005年12月段ボール事業に関して、段ボール業界第３位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得2007年10月中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立2010年４月段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGSPaper&amp;PackagingSdn.Bhd.(現GSPPHoldingsSdn.Bhd.)の持株会社であるPaperboxHoldingsLtd.の株式を取得年月概要2011年８月段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手HartaPackagingグループの持株会社であるHPIResourcesBhd.の株式を取得2011年９月イメージングメディア事業に関して、FibriaCeluloseS.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicabaIndústriadePapéiseParticipaçõesLtda.の株式を取得し、商号を「OjiPapéisEspeciaisLtda.」と変更2012年６月パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーであるCeluloseNipo-BrasileiraS.A.を100％子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し連結子会社化2012年10月持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更2014年12月パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、CarterHoltHarveyLtd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarterHoltHarvayPulp&amp;PaperLtd.(現OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.)及びその関係会社の株式を取得2021年５月CeluloseNipo-BrasileiraS.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社が自己株式を取得した結果、議決権割合が100％に増加2022年３月OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.及びその関係会社を100％子会社として有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2022年９月高機能ラベル印刷加工事業に関して、東南アジア及び中国の６カ国に事業拠点を有するAdampakグループの親会社であるAdampakPte.Ltd.の株式を取得
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社295社及び関連会社59社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。生活産業資材段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール他の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品他の製造・販売を行っています。GSPaperboard&amp;PackagingSdn.Bhd.、HartaPackagingIndustriesSdn.Bhd.、Ojitex(Vietnam)Co.,Ltd.、OjitexHaiphongCo.,Ltd.、S.Pack&amp;PrintPublicCo.,Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール他の製造・販売を行っています。OjiAsiaPackagingSdn.Bhd.は、産業資材事業に関わる東南アジア地域の統括会社です。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品他の製造・販売を行っています。OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。OjiAsiaHouseholdProductSdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場等に家庭紙の製造・販売を行っています。PaperboxHoldingsLtd.は、GSPPHoldingsSdn.Bhd.の全株式を、GSPPHoldingsSdn.Bhd.は、GSPaperboard&amp;PackagingSdn.Bhd.の全株式を保有する持株会社です。HPIResourcesBhd.は、HartaPackagingIndustriesSdn.Bhd.の全株式を保有する持株会社です。機能材特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム他の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布他の製造・販売を行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。OjiPapéisEspeciaisLtda.は中南米市場を中心に、KanzakiSpecialtyPapersInc.は北米市場を中心に、KANZANSpezialpapiereGmbHは欧州市場を中心に、OjiPaper(Thailand)Ltd.及びTele-Paper(M)Sdn.Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙他の製造・販売を行っています。AdampakPte.Ltd.、OjiLabel(Thailand)Ltd.、Hyper-RegionLabelsSdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布他の製造・販売を行っています。資源環境ビジネスパルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売他を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー江別㈱、王子グリーンエナジー徳島㈱、王子グリーンエナジー日南㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を行っています。CeluloseNipo-BrasileiraS.A.はブラジルに、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.、PanPacForestProductsLtd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。PT.KorintigaHutaniは、インドネシアに植林地を有し、原木・木材・チップの調達・加工・販売を行っています。日伯紙パルプ資源開発㈱は、CeluloseNipo-BrasileiraS.A.の全株式を保有する持株会社です。PanindoInvestmentPte.Ltd.は、PT.KorintigaHutaniの株式を保有する持株会社です。印刷情報メディア新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。その他報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。OjiAsiaManagementSdn.Bhd.は、産業資材事業以外に関わる東南アジア地域の統括会社です。王子オセアニアマネジメント㈱は、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.の全株式を、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.は、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.の全株式を保有する持株会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりです。
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理気候関連リスクは、社外の専門家の協力を受け、サステナビリティ推進委員会の事務局が重要度、プライオリティ、事業への影響などを含めてグループ横断的に整理し、年２回開催されます。さらに、重要性に応じてグループ経営会議・取締役会に付議・報告され、全社的なリスク管理と統合します。
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第223期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1885年10月東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立1893年７月商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更1894年１月設立登記1944～1945年関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収1949年５月東京証券取引所、名古屋証券取引所上場1962年９月本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ）1966年５月根岸LNG基地稼働開始1969年11月アメリカ（アラスカ）よりLNG（液化天然ガス）導入開始1972年６月天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）1973年１月ブルネイよりLNG導入開始1973年２月袖ケ浦LNG基地稼働開始1976年１月天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始1977年12月東京湾海底幹線稼動開始1983年２月マレーシアよりLNG導入開始1984年２月新本社ビル（港区海岸）落成、業務開始1988年10月天然ガスへの熱量変更作業完了1989年８月オーストラリアよりLNG導入開始1994年１月インドネシアよりLNG導入開始1998年10月扇島LNG基地稼働開始1998年12月カタールよりLNG導入開始1999年11月「2000～2004年度中期経営計画」策定2001年６月埼北幹線稼働開始2002年６月執行役員制度の導入2002年10月「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定2002年10月TOKYOGASAUSTRALIAPTYLTD設立2005年11月栃木ライン稼働開始2006年１月「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定2006年２月供給ガスの標準熱量変更実施（46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ）2009年１月「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定2009年４月ロシア（サハリン）よりLNG導入開始2009年10月東京ガスライフバル体制完成2011年11月「チャレンジ2020ビジョン」策定2012年３月千葉～鹿島ライン稼働開始2013年２月TokyoGasAmericaLtd.設立2014年10月「2015～2017年度の主要施策」策定2014年12月TOKYOGASASIAPTE.LTD.設立2015年４月㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更2015年４月オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始2016年３月日立LNG基地稼働開始2016年３月茨城～栃木幹線稼働開始2016年４月低圧電力供給開始2017年10月「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定2017年10月古河～真岡幹線稼働開始2018年５月アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始2019年４月東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更2019年６月当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施2019年11月「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定2020年３月「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定2020年４月当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施2021年３月茨城幹線供用開始2022年４月新たなグループ経営理念の策定2022年４月ホールディングス型グループ体制開始2022年４月当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施2023年２月「東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画CompassTransformation23-25」策定
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第223期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社109社、関連会社91社、計201社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給等を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」および不動産の開発及び賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。なお、上記の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。［事業系統図］
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第223期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境および対処すべき課題当社グループは、2019年11月に経営ビジョン「Compass2030エネルギーとソリューションを暮らし、都市、地球の未来に」を発表し、①CO2ネット・ゼロへの移行をリード、②価値共創のエコシステム構築、③LNGバリューチェーンの変革、の３つの挑戦を掲げ、当社グループの変革の姿を示しました。次いで2020年３月に2020-22年度中期経営計画、2021年11月に「CompassAction」を発表し、Compass2030実現のための具体的な道筋を示しました。また、脱炭素化、デジタル化、価値観の多様化、エネルギー市場の競争激化など、当社グループをとりまく環境が大きく変わる中、こうした変化に正面から向き合い、今後も社会から必要とされる企業グループであり続けるため、グループ経営理念を新たにしました。2023-25年度は、「従来のエネルギーの枠を超えたソリューションと事業群で、社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求すべく、東京ガスグループ自らがビジネスモデルを変革」する期間と位置づけ、グリーントランスフォーメーション（GX）・デジタルトランスフォーメーション（DX）・お客さまとのコミュニケーション変革（CX）を軸に３つの主要戦略を実行していきます。戦略実行にあたっては、エネルギー市場のボラティリティや不確実性に迅速かつ柔軟に対応すべく、「収益性」「成長性」「安定性」の視点から事業ポートフォリオマネジメントを強化し、新たな成長領域への経営資源のシフトを加速します。◆東京ガスグループ2023-25年度中期経営計画「CompassTransformation23-25」の３つの主要戦略①エネルギー安定供給と脱炭素化の両立：エネルギー安定供給を確保しながら、脱炭素分野を順次事業化・収益化≪バリューチェーン全体の柔軟性を駆使した市場変動への対応・安定供給の推進≫・エネルギー市場変動の増大に対応すべく、調整力や環境価値等の新たに成長する市場に適した資産形成・運用を行うとともに、デジタル取引プラットフォームの構築を通じ、お客さまのニーズに応じた安定性・環境性・柔軟性に優れたエネルギー供給を実現していきます。≪責任あるトランジションの実行≫・国内外でLNGの高度利用を一層推進しCO2削減を図りながら、その収益を再エネ（特に市場規模の大きい洋上風力等）、e-methane、水素等の先進的な脱炭素分野に投入・順次事業化を図ります。また自社排出削減はもとより、お客さまニーズに応じた最適なソリューションを提供し、お客さまと東京ガスグループがともに持続的に発展する好循環を確立することで、社会全体の脱炭素化と経済的成長の両立を図ります。≪ガス・電力双方の脱炭素技術実現に向けた取組み≫・エネルギー需要の大宗を占める熱分野の脱炭素化を積極的に推進するため、e-methaneに関する取組みをこれまでの小規模実証から大規模サプライチェーン構築へと強化・拡大します。電力分野では太陽光・バイオに加え、洋上風力の大規模化・低コスト化に向けた取組みを推進し、国とも連携しながら早期にGXの実現を目指します。②ソリューションの本格展開：GX・DXを取り入れたソリューションをブランド化し、拡充することで、エネルギーに次ぐ事業の柱へ≪統合事業ブランド構築とソリューションの拡充≫・お客さまへの提供価値を「レジリエンス」「最適化」「脱炭素」と再定義し、これらに関わるソリューションを統合する新たなブランドを構築するとともに、「ご家庭」「法人」「地域・コミュニティ」のお客さまにとって、分かりやすい・使いやすいソリューションメニューを提供します。≪リアルの強みとデジタルを活用したお客さまとのコミュニケーション強化≫・オクトパスエナジー社等の先進的なデジタル技術を活用し、お客さまとのコミュニケーションを強化することで、これまでのリアルな接点で培ったお客さまとの関係をより一層強固なものにします。≪地域密着の強みを活かした最適ソリューションの提供を通じた地域社会との価値共創≫・東京ガスグループとアライアンスパートナーの省エネから先進的な脱炭素技術までのあらゆる環境ソリューションを最適に組み合わせ、お客さまや地域社会の課題解決に貢献します。さらにソリューションや商圏・分野の拡大により、ESG型不動産開発やまちづくりも推進し、持続可能な地域の実現を目指します。③変化に強いしなやかな企業体質の実現：DXによるビジネスモデル変革に加え、人的資本経営や財務基盤強化により不確実性への耐性を向上≪DX主要３施策の推進≫・先進企業の知見も取り入れ、デジタルの特徴を活かした仕組み・業務プロセスへと進化させるべく、DXの３本柱として次の施策を推進します。施策①：再エネの主力電源化に伴い今後成長が見込まれる調整力、環境価値等の新市場を見据え、将来の収益基盤となるデジタル取引プラットフォームを整備します。施策②：顧客管理システム基盤を一元化し、顧客体験（CX）を大幅に向上させます。施策③：スタッフ業務の業務プロセスを抜本的に見直し、間接業務の生産性を倍増します。≪人的資本経営の実践≫・カンパニー・基幹事業会社が、各々の市場でインパクトのある仕事を生み出し、収益力を高めるため、戦略的人員採用・配置・育成・リスキリングを行い、多様な人材がグループ全体で活躍できる制度を充実します。これらによりグループ員一人ひとりと東京ガスグループ双方が成長を実感できる人的資本経営を実践していきます。≪財務基盤強化≫・事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現します。■主要計数財務・環境指標現在の姿(注)２（20‐22年度平均）2025年度財務セグメント利益(注)１（営業利益＋持分法利益）1,300億円1,500億円ROA(注)１3.0％４％程度ROE(注)１7.3％８％程度D/Eレシオ0.910.9程度環境CO2削減貢献量600万t(注)３1,200万t(注)４キャッシュフロー・投資計画20-22年度見通し(注)２23-25年度累積営業キャッシュフロー（純利益＋減価償却費）9,600億円1.1兆円投資成長投資（うち脱炭素関連投資）5,300億円（1,900億円）6,500億円（2,300億円）基盤投資3,700億円3,500億円合計（３ヶ年）9,000億円１兆円(注)１スライド差補正後利益２各数値は2023-25年度中期経営計画策定時の見通し値３20-21年度の平均、国内のみ４海外含む(2)新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応方針新型コロナウイルス感染症については、現下の社会情勢を踏まえながら、引き続きお客さまへの対応等を行っていきます。
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第223期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは全社的リスク管理（ERM＝EnterpriseRiskManagement）体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重要リスクを明文化しています（詳細は第２事業の状況３事業等のリスク、第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等参照）。その中で、サステナビリティに関わるリスクも重要リスクとして定められています。
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第223期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)東京ガスネットワーク株式会社への会社分割（吸収分割）当社は、2021年４月28日の取締役会決議により、当社が営むガス導管事業等を会社分割の方法によって東京ガスネットワーク株式会社に承継させる旨を決議し、同日付で、同社との間で吸収分割契約を締結（以下、「本会社分割」といいます。）しました。また、本会社分割は、2021年６月29日開催の第221回定時株主総会において関連議案が承認可決された後、2022年３月17日に、所管官庁によってガス導管事業についての分割が認可され、2022年４月１日に効力が発生しました。(2)子会社株式の譲渡当社は2022年10月７日付で、当社の豪州子会社であるTokyoGasAustraliaPtyLtdの子会社５社（４プロジェクト）を米国EIGGlobalEnergyPartners,LLCの子会社MidOceanEnergyHoldingsPtyLtd（以下「MidOcean」）に譲渡することに合意し、同社と株式譲渡契約を締結しました。①株式譲渡の理由当社は、2003年以降、５件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してまいりましたが、当社の最適な資産ポートフォリオの構成を勘案した結果、以下の連結子会社の全株式をMidOceanに譲渡することが適切であると判断しました。②株式譲渡の相手先の名称MidOceanEnergyHoldingsPtyLtd③株式譲渡実行予定日当初は株式譲渡実行予定日を2023年３月としていましたが、引き続き関係者との協議を継続中であるため、これを延期し、その時期は未定です。④譲渡対象会社の名称及び事業内容名称事業の内容TokyoGasPlutoPtyLtd（以下、Pluto）ガス田開発、LNG・コンデンセートの生産・販売事業TokyoGasGorgonPtyLtd（以下、Gorgon）TokyoGasQCLNGPtyLtd（以下、QCLNG）TokyoGasIchthysPtyLtd（以下、Ichthys）TokyoGasIchthysF&amp;EPtyLtd（以下、IchthysF&amp;E）⑤譲渡株式所有割合及び譲渡後の所有株式数名称PlutoGorgonQCLNGIchthysIchthysF&amp;E譲渡株式所有割合100.0％100.0％100.0％100.0％100.0％譲渡後の所有株式数０株(所有割合０％)０株(所有割合０％)０株(所有割合０％)０株(所有割合０％)０株(所有割合０％)⑥留意事項本件譲渡の契約金額は21.5億米ドルですが、今後の豪州政府や関係者の承認状況、その他契約上の条件によって、プロジェクトの一部または全部について売却が実行されない可能性があり、また、実現する売却額と契約金額との間に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度を含め、譲渡完了時までに本件譲渡対象から生じる当社に帰属する当期純利益については、売却損益から控除されます（当連結会計年度の譲渡対象の当期純利益は約３億米ドル）。
東京瓦斯株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、経営ビジョンCompass2030に沿って、以下の３つの挑戦に取り組んでいます。・「CO2ネット・ゼロ」をリード・「価値共創」のエコシステムの構築・LNGバリューチェーンの変革研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費総額は7,362百万円です。主な研究開発活動は、エネルギー・ソリューションセグメントを中心に行われており、6,076百万円です。当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりです。①国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構および株式会社IHIと共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」の「合成メタン製造に係る革新的技術開発」の中で、低温プロセスによる革新的メタン製造技術開発を実施します。②ShellEasternPetroleum（Pte.）Limitedと脱炭素分野の共同検討に関する覚書を締結し、メタネーションをはじめ、水素、バイオメタン、CCUSなど、さまざまな脱炭素領域において、新たな脱炭素化ソリューションの実現を目指した共同検討を開始します。③国立大学法人九州大学およびジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社と、洋上風力発電の風車ウエイク現象（発電量の低下につながる風車下流における風速の低下や風の乱れ）を高精度に再現し、設備利用率向上と故障率低減に寄与するツールの開発を開始しました。なお、本開発は、国立研究開発法人科学技術振興機構が公募する「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産学共同（本格型）」に前連結会計年度に続き２期連続で採択されました。④大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社および三菱商事株式会社と、米国テキサス州・ルイジアナ州における合成メタン（e-methane）の製造および2030年の日本への合成メタン導入開始に向けた共同での詳細検討に着手しました。世界初となる合成メタンの製造規模と国際的なサプライチェーン確立を目指します。⑤米国グローバルサーモスタット社に出資し、大気中のCO2を直接回収するDACの実用化を進めます。同社は、独自の固体吸着方式に関する開発を10年以上にわたり行っています。⑥米国のスタートアップ企業H2Uテクノロジーズ社と共同で、水素製造のための水電解装置向け低コスト触媒を開発します。同社が有する独自の触媒探索エンジンを用いて、非イリジウム触媒を開発し、安価な水素製造コストの早期達成を目指します。⑦株式会社SCREENホールディングスと共同で、水電解用触媒層付き電解質膜の高速量産化技術を確立しました。同社のロールtoロール生産方式を活用し、800cm2超サイズの製作に成功し、所定の電解性能を達成しました。今後更に5,000cm2サイズの量産化を目指します。⑧株式会社ヒートエナジーテックと共同で塗装乾燥用水素燃焼式熱風発生バーナを開発、また日工株式会社とアスファルトプラント用水素専焼バーナを開発、サンレー冷熱株式会社と共同で水素専焼ガスタービンコージェネレーションシステム用追焚きバーナを開発しました。水素バーナで課題となるNOxの生成を抑えながら、工場の脱炭素化を実現します。また、ネットワークセグメントにおいてガススマートメーターシステムの研究開発等を行っており、当事業に係る研究開発費は1,286百万円です。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2008年10月住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は2008年９月に上場廃止）2009年８月住石貿易株式会社を設立2009年10月住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡2016年４月住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門及び採石事業部門（山陽事業所）を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡2016年５月住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社（当社）へ現物配当により譲渡2021年５月住石山陽採石株式会社を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行当社は、2008年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1691年（元禄４年）別子銅山開坑1893年11月庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手1894年４月忠隅砿（九州）を入手1924年10月坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加1925年10月坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更1927年６月住友別子鉱山株式会社を設立（注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる1928年６月住友九州炭砿株式会社を設立1930年４月住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立1937年６月住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更1946年１月商号を井華鉱業株式会社に変更1949年10月東京・大阪両証券取引所に株式上場1950年２月本社を大阪市から東京都に移転1950年３月過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する1952年７月商号を住友石炭鉱業株式会社に変更1971年10月奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。1979年10月赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立1983年５月赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立1988年10月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPtyLtd.（現WamboCoalPtyLtd）に資本参加1994年２月赤平炭砿を閉山（1994年３月住友石炭赤平炭砿株式会社解散）1998年４月泉山興業株式会社を買収2001年１月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPtyLtd.を売却2002年10月株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立2003年３月株式会社イズミテックを吸収合併2004年９月株式会社エスシーエム興産を売却2008年10月商号を住石マテリアルズ株式会社に変更
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社４社（うち連結子会社４社）、関連会社１社（うち持分法適用会社１社）及びその他の関係会社１社により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。石炭事業部門当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。また、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、豪州ワンボ社（WamboCoalPtyLtd）のＢクラス株式を保有しております。新素材事業部門当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。採石事業部門当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、カーボンニュートラル（脱炭素化）の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進に注力してまいります。また、経営の健全性を維持するため、自己資本の充実及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、長期的な環境変化に対応できる効率的な経営を推進してまいります。今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の終息により、社会経済活動の是正化が進み景気回復の動きが期待されるものの、一方で原材料等の価格高止まりや、ロシア、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響などから、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況下、当社グループ各事業の次期連結業績見通しに係る収益向上に向けた取り組みは次のとおりであります。石炭事業部門については、カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた国内外の政策による影響を踏まえて、既存顧客のニーズに対応しつつ、再生可能エネルギーであるバイオマス等を取り扱う物流基地としての機能向上にも取り組んでまいります。新素材事業部門については、通信、省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大しており、このような状況下、特に化合物半導体関連企業との関係を強化し、当該需要を取り込んでまいります。採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に対応すべく、生産現場の効率化を推進してまいります。当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により上記取り組みによる収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

3.リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動関連のリスクと機会を把握し、対応状況のモニタリングを実施し、再検討等を実施します。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の該当事項はありません。なお新素材事業部門において、主な研究開発として次のものがあります。（衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究とともに、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社43社、非連結子会社16社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、以下の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。（１）デンキ事業テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。（デンキ事業に関わる主な関係会社）株式会社ヤマダデンキ（２）住建事業戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。（住建事業に関わる主な関係会社）株式会社ヒノキヤグループ株式会社ヤマダ住建ホールディングス株式会社ヤマダホームズ株式会社ワイ・ジャスト株式会社家守り株式会社ハウステック（３）金融事業「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。（金融事業に関わる主な関係会社）株式会社ヤマダファイナンスサービス株式会社ヤマダフィナンシャル株式会社ハウス・デポ・パートナーズ株式会社ヤマダライフ保険株式会社ヤマダ少額短期保険株式会社リペア・デポ（４）環境事業家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。（環境事業に関わる主な関係会社）株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングスインバースネット株式会社株式会社シー・アイ・シー株式会社三久東金属株式会社株式会社あいづダストセンター（５）その他報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。コスモス・ベリーズ株式会社株式会社イーウェルネス株式会社ヤマダトレーディング日本ツーリストクラブ株式会社株式会社ヤマダテクニカルサービス株式会社Ｊ・スタッフ株式会社ビー・ピー・シーなお、2023年６月１日付で株式会社イーウェルネスは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。（注）提出日時点のものです。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として、売上増加率5.0％以上、売上高経常利益率6.5％以上、ＲＯＥ10％以上を設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、日本全国に構築した店舗ネットワークの再構築（新規出店、増築・増床、業態転換、Ｓ＆Ｂ等）を行い、年間売場面積５％以上の増床を図り、事業成長を目指してまいります。具体的には、商圏人口40万人を１エリアとしたＬＩＦＥＳＥＬＥＣＴの出店、周辺に都市型店舗のＬＡＢＩやテックランド、アウトレット、ＹＡＭＡＤＡＷｅｂ．ｃｏｍ等の郊外型店舗、小商圏店舗、地域密着店まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ない店舗ネットワークを再構築し、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子超高齢化、人口減、インターネット社会、デジタル社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。また、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等を提案する「暮らしまるごと」の拡充を図ると共に循環型社会の形成に向けた家電リユース品を取り扱うアウトレット店の拡大、マルチチャネル（店舗・ＷＥＢサイト・ＴＶショッピング・スマホアプリ・デジタル広告等）の活用、物流網の強みを活かしたＥコマース事業、顧客価値を創出するＳＰＡ商品開発強化等を行い、他社との差別化を図ってまいります。流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の出口が見え、社会経済活動の回復や物価上昇の鈍化、企業の設備投資は底堅く推移するものの、国際金融不安や地政学的リスク、エネルギー価格の高騰等により、国内経済に限らず、世界経済の減速等が引き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。国内の小売業界全体では、訪日客の増加に伴うインバウンド需要の回復期待、社会経済活動の正常化や賃金上昇による家計安定等、消費マインドの向上による売上高の増加に期待がもてます。このような市場環境を背景に、「ＹＡＭＡＤＡＨＤ2025中期経営計画」２年目として、以下の各セグメント重点施策を実行し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。デンキ事業①総売場面積年５％以上増床する積極的な店舗開発②ライフセレクト店をコアとした特長特色ある店舗業態展開③グループインフラを最大限活用したＥコマース事業拡大④ＳＰＡ商品の拡充による商品利益率向上⑤成長事業であるリフォーム・家具インテリア事業拡大⑥商品回転率の向上を中心としたバランスシート改革重点施策実現を支える事業インフラとして、①全店装備が完了した電子棚札と膨大な顧客データを活用したデジタルマーケティング②全国に展開する店舗を活用した物流改革③スマートフォンでリフォーム現地調査・見積が出来るＩＴ営業システム④お客様に寄り添うＳＥ（セールスエンジニア）の拡充⑤ＤＸ活用による生産性の向上これらの当社独自のインフラを活かし生産性向上、業務効率化を実現します。住建事業①営業拠点拡大による受注体制強化②完工日数大幅短縮によるコスト、キャッシュ・フロー改革③中古再販事業拡大④ナイス株式会社との包括的取り組み強化⑤ヒノキヤグループとヤマダホームズでの開発・調達等でのグループシナジー刈り取り⑥オーナー様への家電家具特典販売等、ヤマダ店舗への誘客施策⑦経営資源の集中による生産性の向上金融事業ＮＥＯＢＡＮＫサービスや暮らしまるごと戦略に精通した商品開発環境事業①家電買取強化によるリユース製品生産台数強化及び新リユース工場建築設計による生産台数増強②家電高度リサイクルプラントの新設着工③焼却発電システム着工着手による自己循環型環境資源開発完成これらの環境・施策のもと、2024年３月期につきましては、売上高１兆6,860億00百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益505億00百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益551億00百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益319億00百万円（前年同期比0.2％増）を見込んでおります。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理ヤマダホールディングスグループは、サステナビリティ関連のリスクは事業の持続可能性にとって重大なリスクと認識しています。定期的にリスク管理委員会でリスクおよび機会を見直し、評価を行うことでリスクを管理しています。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

5【経営上の重要な契約等】（1）クレジット販売加盟店契約当社の一部の子会社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。a契約の内容信販会社が信用調査の結果、承認した子会社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって立替払いし、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するもの。b契約先株式会社ジェーシービー、株式会社オリエントコーポレーション、三菱ＵＦＪニコス株式会社、ユーシーカード株式会社c契約期間３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。（2）子会社間の合併当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループと、株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション、まいすまい株式会社及び株式会社桧家リフォーミング（以下、「子会社６社」といいます。）は、2023年３月16日開催の各社の合併承認株主総会において、2023年７月１日を効力発生日として、株式会社ヒノキヤグループを吸収合併存続会社とし、子会社６社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は319百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1961年６月油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。1963年４月関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。1965年10月株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。1965年11月焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。1967年７月本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。1969年８月本店を東京都世田谷区等々力へ移転。1969年10月米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。1979年４月ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。1982年２月泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（2009年４月大阪営業所へ統合）1982年２月製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。1982年６月甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。1983年11月京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。1984年10月東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。1985年３月九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。1985年８月内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。1987年４月鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。1990年６月福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（2009年４月仙台営業所へ統合）1990年10月製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）1990年11月青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。1992年２月北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。1992年10月株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。1994年１月ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。1995年３月東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。（2011年７月東京営業所へ統合）1996年３月宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（2008年４月鹿児島営業所へ統合）1998年４月大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）1998年11月長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。2000年11月本社、全営業所がISO9001の認証を取得。2001年４月商号を内外テック株式会社に変更。2001年４月物流戦略の強化のため、福島物流センター（2012年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（2009年４月福島物流センターへ統合）を新設。2001年４月中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（2009年４月京都営業所へ統合）2001年４月保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングソリューションサービス）事業部を新設。2004年４月事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）2004年９月事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）2004年12月本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。2005年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。2005年12月株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。2006年３月ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。2006年６月当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（2009年２月全事業を休止、2010年11月解散、2011年２月清算結了）2006年９月株式会社ナノテムと資本提携。2006年12月本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年10月九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。2011年４月中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。2011年５月物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。2012年４月2013年７月2013年９月韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。（2015年７月解散、2015年11月清算結了）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。開発強化のため、開発センターを新設。2013年10月事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。2014年12月中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。2015年５月2016年12月山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。2018年９月2021年３月入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約（三者契約）を締結。入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約（三者契約）を締結。2022年４月東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。2023年４月開発強化のため、江刺開発センターを新設。
内外テック株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。（１）事業の特色は次のとおりであります。①販売事業当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。②受託製造事業連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、保守・メンテナンス等の受託製造事業を行っております。当社グループは、トータルサプライチェーンプランナー企業としてお客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業及び受託製造事業におけるＲ＆Ｄ機能、製造機能、保守・メンテナンス機能、商社機能の４つの機能を合わせたグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。（２）事業の系統図は、次のとおりであります。
内外テック株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」の4つの事業を通して夢のある社会に貢献してまいります。１．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。２．お客様や仕入れ先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。（２）経営戦略等当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場は、短期的な調整局面は想定されるものの、高速通信規格（５Ｇ）関連や人工知能（ＡＩ）、車載向け等の用途に加えデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）やグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）向け等の幅広い分野で半導体が用いられることから、中長期的な成長が見込まれております。このような事業環境のなか、当社グループは『半導体製造装置の“高真空分野のNo.1プロバイダー”になる』を中期経営計画の基本方針と定め、熱の応用技術分野でコア技術の獲得を進めるとともにサプライヤーとの協業を図り高真空機器ユニット等の開発を進めてまいります。また、そのための積極的な設備投資及び人材育成・獲得を実施してまいります。また受託製造事業においては、３つのサブ・ポートフォリオ（マニュファクチャリング・ソリューション事業、フィールド・ソリューション事業、テクニカル・ソリューション事業）に区分し、投資効率を高め、収益性の向上を図ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2021年４月～2024年３月）において、当社グループは積極的な設備・人材投資を行い半導体市場・半導体製造装置市場の成長への貢献を目指すとともに、経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）としております。中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の２年目である当連結会計年度の目標値は、売上高38,876百万円、営業利益2,098百万円、自己資本比率38.6％、自己資本利益率（ROE）14.3％であります。（４）経営環境ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は穏やかな回復傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化等の地政学リスクや世界的な金融引き締め等による国内外の経済活動への影響は、今後とも注視することが必要と考えております。当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場は、景気変動の激しい市場ではありますが、５Ｇ関連やデータセンター、ＡＩ、車載向け等の幅広い用途に加え、ＤＸやＧＸにより需要拡大が見込まれております。また、世界各地域において半導体に対する政府補助金等の支援体制等を背景に、中長期的に半導体生産能力拡大に向けた積極的な設備投資が見込まれております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題経営方針及び中期経営計画の基本方針を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。＜トータルサプライチェーンプランナー企業としての基盤強化＞グループシナジーを最大限発揮できるトータルサプライチェーンプランナー企業としての経営基盤を強化するため、引き続き、Ｒ＆Ｄ機能、製造機能、保守・メンテナンス機能、商社機能の４つの機能の強化・充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指してまいります。１．Ｒ＆Ｄ（Research&amp;Development:研究開発）機能の強化高真空機器ユニット開発への取り組みのほか、開発・設計に携わる人員の強化・拡充を図り、当社グループの中核事業である半導体関連事業に係る開発・提案力を高め、お客様のニーズや課題解決に取り組んでまいります。２．製造機能の強化市場の成長に伴う受注の増加に向けた生産設備・エリアの拡大等生産体制の整備を行うとともに、新たな製造技術の獲得により、製造領域の拡大を目指してまいります。また、製造の生産性を高め収益性の向上に取り組んでまいります。３．保守・メンテナンス機能の強化受注の拡大に向けた人員の増強を進めるとともに、長年の開発・製造により培われた技術を生かし、保守・メンテナンス機能の強化を図り、販売から保守・メンテナンスまでの幅広いカスタマーサービスにより、お客様満足度の一層の向上を図ってまいります。４．商社機能の強化安定的な部材供給を実現するとともに技術商社として、お客様の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積されたノウハウに基づく技術提案型営業により、単なるサプライヤーとしてではなく付加価値を提供するサプライチェーンにて仕入れ先様とお客様を繋いでまいります。また、今後の受注増加に備え、物流機能の高度化を推し進めるとともに、業務の効率化・合理化を図り、市場における当社の優位性を構築してまいります。＜人材への取り組み＞当社グループは、企業の競争力の源泉は「人」であり、多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことが、企業の力になると考えております。詳細につきましては、「第1企業の概況５従業員の状況（４）人材育成方針・社内環境整備方針」に記載しております。＜社内の多様性の確保＞当社グループは、全従業員が各々のライフステージに合わせて活躍できる職場環境づくりを積極的に推進しており、家庭と仕事の両立支援に関しては、育児休業や女性の活躍推進策として、育児・介護支援、時差出勤や在宅勤務等の勤務体制の変革に取り組んでまいります。＜感染症や急激な事業環境の変化への耐性強化＞当社グループは、従業員及び家族の健康を含めた安全確保は最重要事項であると認識し、新型コロナウイルス感染症への対策につきましても、いち早く在宅勤務を実施し遠隔地から業務を遂行することができる体制を構築するとともに、工場等につきましてはゾーニングの徹底を図る等、当社グループのオペレーションに対する影響の最小限化を図ってまいりました。地政学リスクの高まりやエネルギー価格を含めた物価の高騰、世界的な金融引締め等の外部環境の急激な変化につきましては不透明な状況ですが、あらゆるリスクを想定し可能な限りの対策を講じるとともに、リスクをチャンスと変えるよう積極的に取り組んでまいります。＜経営管理体制の強化＞コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレートガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な改善を行うことで、その強化を図ってまいります。コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の強化・充実を図ってまいります。＜サステナビリティに関する取り組み＞当社グループは、持続可能な事業成長のためにサステナビリティを意識した経営が重要と考えております。詳細につきましては、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、目標の設定にあたりにリスクカタログによるリスクの「影響度」「発生頻度」を数値化し、事業及び財務への影響度を評価し、定期的にモニタリングを行っております。
内外テック株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社（内外テック株式会社）の主な販売代理店契約は、次のとおりであります。相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱コガネイ空気圧商品販売代理店契約1965年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＳＭＣ㈱空気圧機器販売代理店契約1965年11月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＴＤＫラムダ㈱マイコン用安定化電源販売代理店契約1979年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ボッシュ・レックスロス㈱アルミフレーム、油圧制御機器販売代理店契約1994年１月27日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新日本ポール㈱エレクトロニクス用フィルター販売代理店契約1999年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新（注）上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに１ヵ年継続されます。このため、上記契約は継続しております。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、次世代に向けた高真空機器ユニットや制御機器の開発への取り組みのほか、それを推進する開発・設計に携わる人員の強化・拡充を進めております。また、３月31日に完成しました子会社である内外エレクトロニクス株式会社江刺事業所内に江刺開発センターを開設しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は39百万円です。
株式会社帝国電機製作所
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２【沿革】年月事項1939年９月「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立1944年２月事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転1960年４月自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成1961年４月キャンドモータポンプの発売を開始1961年７月兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工1962年４月兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立1963年４月テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願1963年12月兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立1966年11月兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立1968年12月兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立1987年３月新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける1991年11月米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKUUSAINC.（連結子会社）を設立1994年12月中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立1996年５月国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得1999年１月台湾台北市に台湾帝国ポンプ有限公司（連結子会社）を設立1999年３月シンガポールにTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.（連結子会社）を設立1999年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年３月国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得2001年11月合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化2002年８月ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKUELECTRICGmbH（連結子会社）を設立2003年２月TEIKOKUUSAINC.が米国のCRANEPUMPS&amp;SYSTEMSINC.からケミポンプ事業部を買収2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年10月韓国ソウル特別市にTEIKOKUKOREACO.,LTD.（連結子会社）を設立2006年９月東京証券取引所市場第一部に指定2007年２月大阪証券取引所市場第一部に指定2009年２月中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2009年６月中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2010年５月TEIKOKUUSAINC.が米国のTEXASPROCESSEQUIPMENTCOMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収2013年８月兵庫県たつの市に光都工場を竣工2013年12月中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2017年４月インドのHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.（現：HYDRODYNETEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.）の株式を取得し子会社化2017年４月兵庫県たつの市に本社新工場を竣工2019年９月中国遼寧省大連市に大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2020年３月済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2020年７月成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2020年12月無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社帝国電機製作所
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。また、当社には親会社等はありません。事業区分主要製品当該事業に係る各社の位置づけポンプ事業子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKUKOREACO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKUELECTRICGmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。米国では子会社であるTEIKOKUUSAINC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他１社が、インドでは子会社であるHYDRODYNETEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。キャンドモータポンプケミカル機器キャンドモータポンプ高圧ガス機器キャンドモータポンプ冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ半導体機器キャンドモータポンプ電力関連機器キャンドモータポンプ定量ポンプケミカル機器定量ポンプ高圧ガス機器定量ポンプ半導体機器定量ポンプ発泡装置用定量ポンプその他ポンプ電力関連機器ポンプその他ポンプ電子部品事業子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。自動車用電装品コントロールユニットカーエレクトロニクス産業機器用基板シーケンサ用基板その他子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。特殊機器永久磁石発電機他さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の下、存在意義や目指していく方向性を示す経営理念、及び経営理念を実現していくための行動指針を策定しております。社是・経営理念・行動指針に沿って、人々の暮らしや持続可能な社会の実現に役立つ、安心・安全な製品づくりにこだわり、顧客、株主、地域の人々、従業員等、当社グループに関わる全ての人々に幸せを感じていただくことを目指して事業活動を行うことを経営の基本とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。〔経営理念〕「私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。」〔行動指針〕「私たちは一人ひとりの個性と人権を尊重し、公正で明るく働きがいのある職場づくりを追求します。」「私たちはコンプライアンスを徹底し、合理的判断に基づき行動します。」「私たちは自ら考え、何事にも前向きに挑戦します。」「私たちは未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくりを極めていきます。」(2）経営戦略等当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行する中、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。なお、当社グループは、2021年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、中期ビジョンとして「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げ、最終年度である2024年３月期の業績目標を売上高258億円、営業利益32億円、ＲＯＥ８％としておりましたが、当連結会計年度の業績が好調に推移し業績目標を前倒しで達成したことから、2024年３月期の業績目標を売上高281億円、営業利益45億円、ＲＯＥ10.5％に修正いたしました。(3）経営環境当社は、1960年に独自技術でキャンドモータポンプを開発し、その後、長年に亘り顧客ニーズに応えながら実績を積み上げ、設計・生産技術等を蓄積してまいりました。キャンドモータポンプは、完全無漏洩という特性から、石油化学プラント等の安全性が最優先される現場で使用されることが多く、そのような現場で採用されるためには、過去の実績に裏付けられた信頼が重要であります。キャンドモータポンプ市場においては、世界に複数の競合が存在し、近年では新興企業も出現しておりますが、当社には長年に亘るリーディングカンパニーとしての信頼・実績と豊富な経験から培われた技術・ノウハウがあることに加え、きめ細かい迅速な対応やサービス体制を構築していること等により、顧客が安心して当社ポンプを使用していただけるところに当社の競争優位性があります。また、石油化学業界においては、世界的な脱炭素の流れを受け、化石燃料からのエネルギー転換等、CO₂排出ゼロに向けた取り組みが加速しております。そのような中で、当社のキャンドモータポンプは脱炭素に関連する設備にも対応することが可能であり、市場の裾野を広げる新たなチャンスと捉えております。今後も「キャンドモータポンプ技術」をコアとしつつ、収益基盤の拡大も図りながら事業を展開してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長を続けるために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場開拓・拡大を図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化、資本効率向上を目指し、2024年３月期に売上高281億円、営業利益45億円、ＲＯＥ10.5％を目標としております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは更なる企業価値向上のために次の点に注力いたします。①強固な企業体質の構築による収益力強化国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない強固な企業体質を構築し、収益力を強化するために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や、より一層の品質の向上に努めるとともに、グローバルな生産・販売・サービス体制をより一層強化してまいります。加えて、設計・製造段階における原価低減や販管費等のコスト削減に努めてまいります。②人材育成会社が存続し持続的に発展していくために、人材育成は最重要課題の１つであります。多様な人材の採用、育成を計画的・継続的に推進し、人材に投資していくとともに、能力に応じた活躍の場の提供、働き方改革推進等、従業員が働きやすい職場環境の整備をあわせて進めてまいります。③ＥＳＧの積極的推進会社の持続的な成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を推進してまいります。当社の主力製品であるキャンドモータポンプは、完全無漏洩構造であることから、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能であります。このポンプを世界中に拡販していくことが当社のミッションであり、事業を通じて地球環境や世界の人々の安全に貢献してまいります。また、社内においてもCO₂削減、ダイバーシティ推進に加え、コンプライアンス強化をはじめとしたコーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組む等、ＥＳＧの各分野に適切に対応してまいります。下記は、上記対処すべき課題を踏まえた当社の中期的な取組みであります。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティに係るリスクについてはリスク管理委員会が抽出、分析、評価、及びこれらの対応方針を決定し、全社的リスクと併せて対応しております。リスク管理委員会で検討した内容及びその結果は取締役会に報告しており、報告を受けた取締役会は、必要に応じ、リスク管理委員会に対して指示を行う等の監督を行っております。具体的には、期初にリスク管理委員会事務局がリスク管理委員及び各部門の管理職に対してリスクに関するアンケート調査を実施し、リスクの抽出を行います。そして、抽出されたリスクを発生可能性・頻度及び財務・レピュテーションへの影響を評価軸にマトリックスを作成し、対応優先度をリスク管理委員会で議論の上決定します。その結果、対応優先度が高いリスクについては、当該リスクに関連する部門をリスクオーナーとして対応策を検討し、部門ごとにリスクマネジメント計画を策定します。各部門が策定したリスクマネジメント計画はリスク管理委員会で承認され、その結果がリスク管理委員会事務局を通じて取締役会に報告されます。そして、各部門で実行されるリスクマネジメント計画の取組結果については、半期ごとにリスク管理委員会で報告され、リスク管理委員会事務局は、当該報告内容を取締役会に報告しております。報告を受けた取締役会は、必要に応じ、リスク管理委員会に対して指示を行う等の監督を行っております。（リスク管理体制図）（リスク評価マテリアリティ）上記リスク管理委員会において、当社のサステナビリティ課題として気候変動リスク・機会への対応と人材育成が挙げられており、重点課題として取り組みを進めております。
株式会社帝国電機製作所
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６【研究開発活動】当社グループは、技術開発本部が中心となり研究開発活動に積極的に取り組んでおります。ポンプ事業分野では、長年培ってきた独自の技術を生かし、新市場向け製品、国際規格をはじめ各国の様々な規格に対応した高付加価値製品、グローバルニーズに合致した製品の開発に加え、環境対応型ポンプの改良開発にも継続して取り組んでおります。また、外部研究機関と連携し既存製品の機能及び効率の向上に関する基礎研究にも取り組んでおります。なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は710百万円であります。
株式会社ナカヨ
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２【沿革】1926年４月東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。1944年５月東京都世田谷区北沢２丁目47番地において、株式会社中与通信機製作所を設立。1948年４月逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。1956年７月株式会社日立製作所戸塚工場の有線通信機種製作に着手、技術指導を受ける。1958年10月株式会社信和電業社を吸収合併。1958年11月デミング賞を受賞。1960年８月株式会社日立製作所より資本導入。1962年５月群馬県前橋市に前橋工場を建設。1963年６月日本電信電話公社のP.B.X.(構内交換機)指定メーカーとなる。1970年７月日本電信電話公社の電話機納入メーカーとなる。1971年９月日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。1973年６月前橋工場に電話機総合組立工場を増設。1974年５月株式会社ナカヨ通信機に商号変更。1974年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1974年11月子会社株式会社前橋商工を設立。1982年４月東京都渋谷区に業務本部を開設。1984年９月群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。1985年６月本社を東京都渋谷区に移転。1989年11月子会社株式会社前橋商工が社名変更し、ナカヨエンジニアリング株式会社となる。1991年11月秋田県能代市に商品開発秋田研究所（北日本事業所）を新設。1995年４月ISO9001品質管理システムの登録認定を取得。1998年10月ISO14001環境マネジメントシステムの登録認定を取得。1999年２月子会社ナカヨ電子サービス株式会社を設立。(連結子会社)2000年９月子会社中與香港有限公司を設立。(現・非連結子会社)2005年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2006年９月子会社ＮＹＣソリューションズ株式会社を設立。(現・連結子会社)2008年３月当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびナカヨエンジニアリング株式会社本社を東京都世田谷区（桜上水）に移転。2009年４月子会社ナカヨエンジニアリング株式会社を吸収合併。2009年７月本社を群馬県前橋市に移転。2010年２月ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。2013年11月当社東京オフィス、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびＮＹＣソリューションズ株式会社本社を東京都港区に移転。2014年８月株式会社ナカヨに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。（注）2023年４月に子会社ナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併しております。
株式会社ナカヨ
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３【事業の内容】当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他１社は当社製品を含めた製品販売を行っております。なお、2023年４月１日付で、当社を存続会社、ナカヨ電子サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
株式会社ナカヨ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組みます。お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念としております。あわせて当社グループはコンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動します。また当社グループでは「企業理念」に基づき、「企業行動憲章」、「従業員行動指針・行動規範」を掲げています。これらを実践して、当社グループが取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。（2）経営戦略当社グループでは、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、2022年３月期を初年度とする第五次中期経営計画を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。＜基本方針＞①当社が長年培ってきた音声・画像等の情報伝送技術や製造能力を活用し、社会の課題解決と発展に寄与する製品・サービスを創出する。②グループ全体で徹底したコスト管理を行い、安定的に収益を生み出せる経営体質へと改善する。③社員がナカヨグループで働くことに「喜び」や「やりがい」を感じられる環境を構築する。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業を見直して、従来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、当社グループの強みである情報伝送技術とものづくりにITを融合させた事業である「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推進してまいります。（3）経営環境①企業構造当社グループは、親会社である当社を中心に、機能別の各会社で構成されております。各会社は協調して事業運営を行っておりますが、それぞれの自主性、主体性、独自性はグループ全体の方針の中で尊重し、事業運営を行っております。事業構成及び内容については、「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。②市場環境及び顧客動向当社グループの関連するICT市場において、Society5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。その一方、当社の主力商品であるビジネスホン関連においてはリプレイス需要を中心とする市場へ移行しており、大幅な売上増加は見込めない状況にあります。また、当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限が徐々に緩和されており、社会経済活動の正常化が進んでいる一方、資源価格の上昇や急激な為替変動による物価上昇が続いており、依然として先行不透明な状況が続いております。当社の生産活動におきましても、部品調達コストの上昇や、部材不足による一部製品の生産調整等を余儀なくされております。③主力製品、競合他社との競争優位性、販売網当社グループは、ビジネスホン関連の製造・販売を主たる事業としております。ビジネスホン関連以外でもインターホンにネットワーク通信技術という異なる分野の技術を融合させたシステムを実現したインターホン事業の製品についても販売しております。また、2022年３月期を初年度とする第五次中期経営計画を策定し、既存事業を推し進めるとともに、新たな事業基盤として立ち上げたスマートX事業では、経営資源の重点配分による開発力強化に加え、新たな販路の開拓等を進め、事業基盤の確立を早期に実現させてまいります。今後も、お客様の立場に立ち商品開発・販売を行ってまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2021年４月からスタートした第五次中期経営計画において、最終年度の2024年３月期の業績について、売上高20,000百万円、営業利益800百万円を掲げております。第五次中期経営計画(百万円)2024年３月期売上高20,000営業利益800なお、2023年５月時点において、社会情勢等を踏まえた2024年３月期の業績の見通しにつきましては、下記の通りであります。(百万円)2024年３月期売上高18,600営業利益430（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①第五次中期経営計画(a)当社が長年培ってきた音声・画像等の情報伝送技術や製造能力を活用し、社会の課題解決と発展に寄与する製品・サービスを創出する(b)グループ全体で徹底したコスト管理を行い、安定的に収益を生み出せる経営体質へと改善する(c)社員がナカヨグループで働くことに「喜び」や「やりがい」を感じられる環境を構築するを基本方針として活動していく所存です。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、新たな事業基盤として立ち上げる「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推進してまいります。②事業規模の拡大ビジネスホン関連事業は、売上高について大幅な上昇が見込めない状況であるものの、市場のシェアを獲得していくことで安定的な売上と利益を見込めることから、収益の基幹事業とし、既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を継続してまいります。その上で、新たな事業基盤であるスマートX事業やインターホン事業等の開拓・拡大をすすめ、事業規模を拡大してまいります。③経営体質の強化製造革新活動の継続、IoTの活用によるスマート工場化、BI（BusinessIntelligence）ツールの導入などにより生産性を向上させてまいります。また、社員の試行錯誤によるチャレンジを推奨する制度の導入などにより創造性の強化を図ってまいります。さらには、社員教育の充実や働き方改革の推進など、社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整備することで、経営体質を強化してまいります。④人材確保人材確保に向けて、採用方法及び働きやすい環境づくりが必要であると考えます。その為、従来の採用活動に加えインターシップ制度の導入拡大や通年採用を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。また、従業員に対して、育児等による時短勤務の拡充や長期時間労働抑制のためのPCシャットダウンアプリの導入など環境整備に努めております。引き続き働きやすい環境づくりのために努めてまいります。⑤内部管理体制の強化健全な成長を持続するためには、コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化が重要であると認識しております。経営の効率性・健全性を確保するため、内部監査及び内部統制システムの整備・拡充を引き続き行ってまいります。⑥新型コロナウイルス感染症等に関する対応新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限とするため、部品、金型等固定資産の安定的な調達の実現と経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化に機動的かつ柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理当社グループは、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、ナカヨグループ全体のリスクマネジメント体制を整備しております。サステナビリティに関するリスクにつきましては、同委員会において包括的に評価、審議され、重要な事案につきましては取締役会に報告されます。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併することを決議し、2023年２月１日に合併契約を締結しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ナカヨ
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、開発推進本部で行っており、主に群馬県前橋市におけるプラットホームシステム部、ソフトウェア部及び東京都港区における情報技術研究センターにおいて幅広く展開しております。大きな分担としては、AI技術を利用したデータ分析に基づく予測や認識等を行うための研究開発を情報技術研究センターが主体で推進し、IPビジネステレフォニーシステムへの展開、IP技術応用機器、無線LAN応用機器、PHS応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したIoT/M2M技術および福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、前橋市のプラットホームシステム部、ソフトウェア部を中心に推進しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は495百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。(1)今後の重点開発項目これまでにない付加価値を提供出来るように、アプリケーションを中心とした製品開発において、小型サーバとして開発したマイクロサーバに「NYCオフィスアシスト」「NYCOnTimeアシスト」を搭載し、設置するだけで業務改善を可能とする製品を販売しました。今後は開発中の音声系のアプリケーションを連携させて更なる付加価値を提供できる製品開発を推進して参ります。(2)企業通信システムの開発主力製品であるビジネスホンをモデルチェンジし、「NYC-Xシリーズ」として2022年11月に販売開始しました。「新デザイン端末」による商品力の向上、「転送電話機能」「会議通話機能」の改善によるテレワークにおける利便性向上、旧機種からのデータ設定を簡単に移行できる「データ変換アプリケーションXi」による工事性の向上を図っています。また、オフィス、ビル分野向けの無人受付システム「NYCReception」を2023年3月に販売開始しました。受付モニタにタブレットを使用し、ビジネスホンに接続可能な汎用無人受付システムであり、わかりやすい操作画面から簡単に使いこなせるよう操作性向上を図っております。更にQRコード発行システム等更に便宜性の向上を図った受付システムの開発、非接触操作を可能とする機器の開発を推進してまいります。(3)IP関連機器の開発IP電話機の接続対象SIPサーバを追加する改良を行っています。今後も、各種のキャリアに対応するIP電話機、IPネットワーク強化のための開発を継続推進してまいります。(4)福祉機器の開発前橋工科大学と共同で行っている健康管理システムの研究、開発において、社会の課題でもある、健康寿命の延伸について検討を行っています。健康寿命は、介護が必要になる前のフレイル（ちょっとした衰え）に気が付き、その期間の過ごし方を見直し、改善することでその延伸も可能であると言われています。そこで、日々の体重の変化と活動状況からフレイルの兆候を発見できるシステムとして、前橋市が進めるCCRC（ContinuingCareRetirementCommunity）事業において健康管理システムを活用しています。利用者に身体と認知の課題を気づかせ、更に、利用者に合わせた健康維持プログラムを提供し商業施設で実証実験を実施しております。また、この活動を公共交通に係る利便性の向上等を目的としたMaeMaaS（マエマース）の交通系ICカードと連携させるために、市民が日常的に立ち寄る郵便局に「健康ステーション」を設置し実証実験を拡大しています。(5)IoT／M2M関連製品の開発IoTシステムにおいて必須となるデータ収集を、ネットワークの周縁部（エッジ）の近くにサーバを分散させ、アプリケーション処理の低遅延化や通信トラフィックの最適化と簡易アプリも搭載可能なマイクロサーバの活用を今後も推進してまいります。また、多種の用途への適用が行えるようなサービス、機能の検討を推進してまいります。(6)AI利用による付加価値創出の研究開発AI利用による自社製品の付加価値創出に向け、画像データの分析による人物の識別と行動把握に関する研究、並びにテキストデータの分析による対話、文章変換に関する研究を行っております。画像データの分析では、お客様ニーズが高い危険領域への侵入検知および個人識別の研究、自社工場を使って行動把握による製造工程の効率化の研究に取り組んでおります。テキストデータの分析では、問い合わせ対応などサポート業務の支援を想定して、チャットボットの研究、専門用語や独自の言い回しを含む文字列の類似度評価をもとに、対話や文章変換の研究に取り組んでおります。
トーソー株式会社
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２【沿革】年月概要1949年９月東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。1953年６月Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。1959年１月大阪出張所(現大阪支店)を開設。1961年８月「東装株式会社」に商号変更。1963年４月福岡出張所(現福岡支店)を開設。1964年４月札幌出張所(現札幌支店)を開設。1964年９月Ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。1964年10月「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加(50％)。1965年４月茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社茨城工場」(1972年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。1968年３月「東装化工株式会社」を100％子会社化。1968年４月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。1968年10月静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年１月に「トーソー繊維株式会社」へ商号変更)を設立。1969年３月仙台営業所(現仙台支店)を開設。1969年４月東京支店を設置。広島営業所(現広島支店)を開設。1972年１月「トーソー株式会社」に商号変更。1972年４月室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。1975年10月アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。1976年９月横浜営業所(現横浜支店)を開設。1977年10月ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。1978年５月ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。1978年７月兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。1979年10月「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。1981年12月スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。1982年２月バーチカルブラインドを発売。1985年４月ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道工場)を新設。1986年４月大宮営業所(現さいたま支店)を開設。1986年10月ローマンシェードを発売。1988年11月インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T.TOSOINDUSTRYINDONESIA」(現連結子会社)を設立。1992年２月プリーツスクリーンを発売。1996年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1999年６月施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。2000年５月施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。2001年４月施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。2002年４月「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。2002年９月中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結子会社))を設立。2011年４月「トーソー産業資材株式会社」(1985年３月設立)を吸収合併。「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。ステッキ等福祉用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。2021年４月「トーソー流通サービス株式会社」（2001年３月設立）を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社および子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。〈室内装飾関連事業〉カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。(1)当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。(2)連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。(3)連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、室内外装飾品および建築金物商品の販売・取付施工を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともに室内装飾関連製品の取付施工を委託しております。(4)連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。(5)連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。＜その他＞ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外からステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。