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日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1939年５月石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。1943年２月東鹿越採石所（1951年４月東鹿越鉱業所に改称）を開設。1950年８月井倉採石所（1951年４月井倉鉱業所に改称）を開設。1950年10月津久見採石所（現・大分事業所）を開設。1950年12月船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。1951年10月羽鶴鉱業所（1953年４月葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。1951年11月関東証券㈱の経営に参画（1953年４月資本参加）。1954年３月東京証券取引所第一部に上場。1956年５月炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。1958年４月尻屋鉱業所を開設。1959年５月三鷹研究所を開設（1989年４月研究開発センターに改称、1994年10月東京都日の出町に移転）。1961年９月営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。1963年１月鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。1963年３月北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。1964年７月長尾山採石所を開設。1965年10月久原採石所（1988年10月山口採石所に改称、2023年３月廃止）を開設。1966年11月日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。1968年11月三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。1970年11月足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。1971年４月鳥形山鉱業所を開設。1972年４月日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。1972年６月伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。1973年２月直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。1973年10月機械営業部門を設置。1977年１月重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。1979年３月釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。1979年４月津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。1985年１月㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。1985年４月化成品部門を設置（1993年４月環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。1989年４月不動産事業部門を設置。1990年２月新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱（2013年４月当社に吸収合併）を設立。1993年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。1997年３月銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（2003年８月操業休止）。1998年５月袖ヶ浦物流センターを開設。1998年７月関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。1999年５月チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。2003年１月アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。2003年３月㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。2006年１月津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。2006年６月当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。2008年４月三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。2008年６月堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。2009年３月葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。2013年３月日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月当社に吸収合併）が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。2013年４月鹿児島事業所を開設。2013年９月自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。2013年10月新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。2017年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
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有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)資源事業鉱石部門区分会社名事業の内容提出会社当社鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売連結子会社釜石鉱山㈱清涼飲料水の製造・販売船尾鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売津久見石灰石㈱石灰石の加工及びタンカルの製造請負八戸鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売四浦珪石㈱けい石の採掘・販売津久見共同採掘㈱石灰石の採掘請負葛生石灰砕石㈱ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負津久見車輛整備工業㈱重土工機及び車両等の整備・部品販売日鉄鉱道南興発㈱生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売アテツ石灰化工㈱生石灰の製造・販売北海道石灰化工㈱生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売日鉄鉱コンサルタント㈱地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタントアイ総合技術㈱建設コンサルタント新和商事㈱機材の仕入・販売、荷役業務請負日鉄鉱建材㈱石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売非連結子会社八茎砕石㈱砕石の採掘・販売金属部門区分会社名事業の内容提出会社当社電気銅、その他委託製錬製品の販売連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社銅、その他鉱物の採掘・販売関連会社日比共同製錬㈱銅の製錬(2)機械・環境事業区分会社名事業の内容提出会社当社鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売連結子会社㈱幸袋テクノ破砕機・電気機器の製造・販売㈱嘉穂製作所輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事日本ボールバルブ㈱ボールバルブの製造・販売非連結子会社上海晋華環境浄化工程有限公司集じん機の製造・販売(3)不動産事業区分会社名事業の内容提出会社当社不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理(4)再生可能エネルギー事業区分会社名事業の内容提出会社当社地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売連結子会社霧島地熱㈱地熱発電用蒸気供給の操業請負
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。(2)第２次中期経営計画の進捗について当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年を対象とした第２次中期経営計画を策定し、2021年５月に公表しております。本計画期間は鳥形山鉱業所（石灰石）の第３立坑建設工事、八戸鉱山（石灰石）の新規鉱区開発、チリ共和国アルケロス銅鉱山開発といった将来の成長を見据えた大型投資の本格的実行期間となり、このような積極投資に耐えうる収益の確保と財務の健全性を維持しながら、国内外の需要動向、特に石灰石の主要納品先である鉄鋼メーカーの構造改革などに対応していくことを重要課題としております。本計画におきましては、長期ビジョン「資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する」のもと、基本方針として「大型投資を着実に実行し、持続的成長へ向けた資源の獲得を目指す」・「国内外の需要動向に対応した経営資源の配分を行う」を掲げ、これらを実行に移すとともに、事業活動とＳＤＧｓへの取り組みの両立を図ることを目指しております。本計画期間における当期進捗の概要は以下のとおりであります。①大型投資の進捗鳥形山鉱業所第３立坑建設工事は坑内滴水対策などで当初計画から約１年工期を延期し、2024年度の本格運用を目指し建設中であります。八戸鉱山新鉱区開発は2021年度に一部出鉱を開始しておりますが、開発工事が全て完了し本格操業となるのは次期中期経営計画期間を予定しております。アルケロス銅鉱山は環境許認可手続きに想定以上の時間が取られたことや、コロナ禍での手続き停止により開発の機関決定が遅れておりましたが、本年４月の取締役会にて経済合理性を確認し開発移行を決定、工事に着手しております。②各セグメントの進捗イ．資源事業（鉱石部門）安定供給体制の再構築につきましては、2021年１月の鳥形山鉱業所の長距離ベルトコンベア火災事故を受け、監視体制の強化や設備の耐熱化を図るとともに、改めて操業上のリスクや出荷停止時における臨海鉱業所のバックアップ体制の再評価、見直しを行っております。輸出拡大につきましては、現向先での拡販及び安定供給体制の強みを生かした複数年契約の締結を推進し、自社海外拠点や外部企業による情報を統合、分析のうえ海外石灰石需要の掘り起こしを行い、新規取引先の獲得を目指しております。その他、鉱物資源の価値向上につきましては、取引先の理解を得ながら進めており、また、ＡＩ・ＩＴの導入についても、プラントの安定操業や品質確保を目的とした点検、監視業務の高度化を図るべく導入試験を重ねており、搬送ベルト上の石灰石への異物やオーバーサイズ混入の検出に、ＡＩを導入したシステムを稼働させる予定であります。ロ．資源事業（金属部門）鉱山事業と製錬事業の取扱い数量をバランスさせ、外部要因に左右されない収益構造を確立すべく既存銅鉱山の鉱量増大及び新規銅鉱山の開発を目指し、チリ共和国を中心に調査を実施しております。アタカマ銅鉱山においては、周辺鉱区からの鉱量組入れを実施、また、新規開発については、本年４月にアルケロス銅鉱山の開発着手を決定しております。製錬事業におけるコスト低減を最優先課題とした業績改善につきましては、製錬会社の出資各社と協調しながら着実に進めておりますが、電力、資材調達価格の高騰などで厳しい事業環境が続いており、引き続き製錬所の安定操業と適正な設備投資水準などを検討してまいります。ハ．機械・環境事業水処理剤の主力製品においては、委託製造先の生産能力の増強やストックポイントの整備など、今後の需要増を見込んだ生産・物流体制の強化に取り組んでおります。次世代型水処理剤の開発と新規需要開拓につきましては、2020年度に試験販売を開始し新規取引先を開拓中であります。また、台湾・東南アジア圏での市場開拓につきましても、生産拠点の検討を行っております。集じん機の海外展開につきましては、当社からエレメントを供給し現地合弁会社で完成品を製作のうえトンネル工事用にレンタルするなど、市場開拓に取り組んでおります。また、エレメント製造の価格競争力強化を目的として、自動化や新しい焼結方法の研究などを進めております。③財務指標中長期目標としてＲＯＡ（総資本営業利益率）７％以上、自己資本比率60％以上を目指しております。本中期経営計画期間は、投資活動に伴い借入金など他人資本の増大が見込まれることから、本中期経営計画最終年度である2023年度の目標をＲＯＡ４％以上、自己資本比率57.5％以上としております。2022年度は大幅増益に加え、政策保有株式の処分を推進したことなどからＲＯＡ6.7％、自己資本比率63.5％の実績となっております。④利益計画2022年度の連結営業利益は136億円となり、計画に対し46億円の大幅増益となりました。主な増益要因は資源事業（金属部門）におきまして、銅価上昇や円安進行など外部環境が好転したことにより、電気銅及びアタカマ銅鉱山の収益が大幅に改善し、45億円の増益となったことによるものであります。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に資源を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤の改良や開発に加え、ＳＤＧｓ関係としてカーボンニュートラル技術の研究を行っております。これらの業務に携わる人員は68名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、823百万円であります。(1)資源事業資源事業関連商品、新規素材商品の開発を行っており、特に粉体への薄膜被覆技術の研究や、その技術を応用した商品の開発を行っており、粉体への機能性付与をキーワードとした研究開発を進めてまいりました。また、当社が関連する金属鉱山における浮遊選鉱などの選鉱プロセスの研究開発を進めてまいりました。加えて、カーボンニュートラルに関する技術開発を行っております。石灰質材料への炭酸ガス固定化の研究として、石灰炉等から発生する炭酸ガスの回収及び固定化技術の確立。超低炭素仕様の石灰製品の開発としては、排煙処理用途において、少ない使用量でも、高い脱硫・脱塩素特性を示す高機能の石灰質材料の開発を行っております。また、カーボンニュートラルのためのストラティファイド光触媒の応用研究も行っており、当社で開発したストラティファイド光触媒にて下水処理場等から排出される硫化水素を分解し、水素を回収するシステムの開発を進めており、併せてＧＨＧ削減全般に寄与してまいります。当該研究開発の費用は、377百万円であります。(2)機械・環境事業当社研究開発部機械・環境開発課は、水処理剤や各種機械装置に関する研究開発を行っております。ポリテツについては、効率良く安価に製造するための新規製造方法の開発や、競合他社製品と性能面で差別化するための高機能化の研究を行いました。シンターラメラーフィルタ、エルボージェット、プラズマダッシュは、新たな需要を掘り起こすため、新規フィルタエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組みました。機械・環境関連の開発は、営業部門とベクトルを合わせ、市場のニーズに応えた研究開発を進めてまいりました。当事業に係る研究開発費は、418百万円であります。(3)その他当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。開発管理課の費用は、26百万円であります。(注)「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】株式会社間組の起源は、1889年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となりました。当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月１日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。設立後の主な変遷は次のとおりです。年月概要2003年10月旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。2003年10月東京証券取引所市場第一部に上場。2003年10月建設業許可「国土交通大臣許可(特－15)第20330号」並びに宅地建物取引業免許「東京都知事(1)第82456号」を取得。2005年５月本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。1911年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。その後の主な変遷は次のとおりです。年月概要1918年３月資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年３月社名を安藤建設株式会社に変更。1963年８月東京証券取引所市場第一部指定。1973年１月宅地建物取引業者免許「建設大臣(１)第1392号」を取得。10月建設業法により「建設大臣許可(特－48)第1850号」を取得。1983年12月本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。2013年４月2013年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年５月本店を港区東新橋一丁目９番１号へと移転。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2023年３月31日現在、当社、子会社８社、関連会社９社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。建設事業(土木事業・建築事業)当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。グループ事業連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2020年２月に策定した「安藤ハザマVISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開するとともに、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を目指し、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組みました。計画最終年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩを活用した自動化・省人化の技術開発、脱炭素・循環型社会の実現に向けたカーボンプールコンクリートの開発・実装や太陽光ＰＰＡ・バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業の取組、ＤＸ認定事業者選定やＢＩＭ国際標準規格の認証取得など生産性向上に寄与するＤＸ推進、健康経営の実践や従業員の労働環境の充実、人財育成基本方針・教育計画の再構築等、各種の重点施策において確実な成果を残しました。一方、目標数値は、新型コロナウイルス感染症拡大や、地政学リスクに起因する資材高など、様々な想定外の事象に伴う建設市場の変化もあり、最終年度の経常利益や資本効率は計画未達となりましたが、2021年11月の株主還元方針拡充後の総還元性向目標は達成しました。当該状況を受け、当社は、変化が激しく先行き不透明な今の時代においては、今後も起こり得る想定外の困難を克服し、持続的な成長を実現していくため、多様な個々の力をこれまで以上に高め集結し、さらなる組織力の強化を図っていく必要があると考えており、その実現に向け取り組むべき課題を「事業強化」「人的資本の価値向上」「ＥＳＧ経営の推進」の３点と捉え、今般「中期経営計画2025」を策定しました。なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2025」の概要は以下のとおりです。＜「安藤ハザマVISION2030」の概要＞（1）長期ビジョン～イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジで新たな価値を創造、社会課題の解決に貢献～「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」（2）取組内容・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立（3）長期目標数値連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％＜中期経営計画2025の概要＞（1）計画期間2024年３月期～2026年３月期（2）基本方針４つの価値創造に向けて～企業価値向上＋会社の魅力向上～（3）取り組むべき課題と対応の方向性①事業強化外部環境変化に即応した事業運営、適切な資本施策の実現・安全、品質の向上と利益の確保・強みのあるセグメントの拡充など、建設事業の営業力、現場力、設計能力、及び技術力の強化・成長投資の着実な実行による環境変化への耐性が高い事業ポートフォリオの構築・グループ会社の専門性を生かしたコスト競争力の強化・ノウハウの伝承などの人財育成と協力会社との関係強化による施工体制の強化・ＤＸへの取組強化によるデータに基づく戦略立案・実施と生産性向上②人的資本の価値向上積極的な人的資本投資による従業員価値の最大化・人的資本投資の拡充・多様な人財確保と従業員価値の最大化による経営基盤強化③ＥＳＧ経営の推進環境・社会への貢献、ガバナンスの継続的な強化・ＥＳＧへの取組強化等により環境変化への感度を高め、社会やお客様のニーズへの対応力強化・ガバナンス強化による資本効率の高い経営推進と適切な成長投資の実行（4）目標数値2026年３月期（計画最終期）連結経常利益265億円連結ＲＯＥ12％以上連結総還元性向70％以上従業員エンゲージメントスコア80％以上ＧＨＧ排出削減率Scope1+234％以上Scope321％以上今後の事業環境につきましては、ウィズコロナの下で持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化及び2024年４月に予定される時間外労働の上限規制への対応としての働き方改革、生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等が継続的な課題になっており、加えて社会的要請として脱炭素をはじめサステナブルな社会の実現への取組強化が求められています。
株式会社安藤・間
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②リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制・リスク管理委員会において行っていますが、サステナビリティに関するリスクの識別、重点的に対応すべきリスクの特定については、各専門委員会の審議を経て、サステナビリティ委員会で詳細な検討を行い、共有します。重点的に対応すべきリスクの選定については、当社グループへの財務的な影響、社会的な影響度及び発生可能性を踏まえて行われます。重点的に対応すべきリスクは、各種計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、取締役会に報告されます。サステナビリティに関する機会の特定及び評価は、各専門委員会での審議を経て、サステナビリティ委員会で行われます。重要な機会については、経営会議での審議を経て、各種計画等に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発への投資総額は約31億円です。セグメントごとの内訳は、土木事業約11億円、建築事業約17億円及びその他社外からの受託研究約２億円であり、主な研究成果等は次のとおりです。(1)土木事業①山岳トンネルＩＣＴにより山岳トンネル工事の生産性を大幅に高める取組として「山岳トンネル統合型掘削管理システム（i-NATM®）」の開発を推進しています。当連結会計年度には、全自動ジャンボと発破パターン作成プログラムの連携手法を確立して自動化し、約40％の余掘り量低減と省力化を実現しました。また、i-NATMを適用した六条院トンネル工事での取組は、令和３年度土木学会賞において、「国内初となる山岳トンネルにおける遠隔技術を活用したＩＣＴ施工」として、技術賞Ⅰグループを受賞しました。②建機の自動運転建設現場での施工は、複数種類の建設機械を使用します。これまでに開発した振動ローラとブルドーザの自動運転システムに加え、当連結会計年度には、複数の自動運転油圧ショベルを同時稼働・管理するシステムを開発し、実証実験を実施しました。今後も建機の自動運転の高度化と実用化を進めます。③高速道路RN工事橋梁周囲に交差道路や架空線が存在している等、移動式クレーンを用いた施工が困難な条件下においても適用できる移動式天井クレーン、並びに床版に任意の傾斜を発生させることができる床版吊装置を実用化しました。今後も効率的かつ独創的な高速道路床版取替工事技術の開発を進めます。(2)建築事業①ＢＩＭ(設計技術/施工連携)国土交通省が2025年度にＢＩＭ成熟度Level2達成を打ち出す等、ＢＩＭ環境の整備・活用促進は喫緊の課題であり、ＢＩＭ環境の基盤整備やその運用体制の構築を進めています。各種設計（意匠、躯体構造、設備等）プロセスに適したＢＩＭ環境の開発・整備、並びに、設計・施工・維持管理のワークフロー作成や課題抽出等を行いました。さらに、これらと並行して、実案件での部分的なＢＩＭ試行を実施しました。今後もＢＩＭ環境整備・展開を強く進めます。②ＺＥＢ社会的なＺＥＢニーズの高まりに対応していくため、ＺＥＢ設計ノウハウの確立及びツールの開発・整備・展開を進めています。当連結会計年度では、既存建物のＺＥＢ改修を視野に入れ、コミッショニング（建築設備の“本来の性能”を実現するためのプロセス）のノウハウ構築・展開に注力しました。顧客建物でのデータ取得や様々な試験の他、顧客とのやりとりを通じて、ＺＥＢ化の費用対効果を定量的に評価し、その改善策提案のノウハウ獲得やマニュアル整備・標準化を行いました。また、当社が設計施工に携わり、ZEBReady認証を取得した「新電元工業株式会社朝霞事業所」がグッドデザイン賞等の外部表彰を多数授賞する等、当社の環境配慮への取組が高く評価されています。これらの成果を今後のＺＥＢ案件に積極的に活用していきます。③ＩｏＴ/ロボット(生産性の向上)これまで多大な労力を要していた作業の自動化による生産性の向上を強く進めており、床面コンクリートの自立走行式ひび割れ検査ロボットや垂直運搬装置等を実用化し、数多くの実現場への展開を図っています。これらの技術は当社も参画している「建設ＲＸコンソーシアム」主催の展示会への出展やプレス発表を通じて大きな反響を得ています。また、建築向けとして業界唯一の配筋検査システムを共同開発により実用化し、実現場への展開を進めています。今後も更なる生産性の向上に努めていきます。④文化財・歴史的建造物文化財等の貴重な建物の長寿命化の他、設計・施工上の効率化・省力化を図ることを目的に、種々の条件に応じた保有技術の適用性の検証、ＢＩＭ活用による案件に応じた最適技術の事前検討方法の確立を行っています。当連結会計年度は、伝統木造建築物分野での案件適用を見据え、伝統構法による木造耐力壁の補強技術について、構造性能に関する解析的検証方法の整備・適切な解析モデルの構築と共にその有効性を確認しました。また、木造復元天守へのＢＩＭ適用の有効性確認とその課題把握を行いました。将来の案件受注に向けて、これらの技術の確立を進め展開していきます。(3)グループ事業当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。(4)その他当社が保有する高度技術並びに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っています。①カーボンニュートラル国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による、グリーンイノベーション基金事業である「ＣＯ２を高度利用したカーボンプールコンクリートの開発と舗装及び構造物への実装（以下、本プロジェクト）」を幹事会社として実施しています。本プロジェクトにより、主要建設資材であるコンクリートをカーボンネガティブ材料に転換させることを目指しています。これらの取組により、お客さまと当社の双方のサプライチェーン排出量の脱炭素化に貢献するとともに、当社のＳＢＴとＲＥ100の目標達成に繋げます。②エネルギーマネジメント離れた敷地にある複数の遠隔建物（事業所）全体のエネルギーを統合・最適化することで、新たな広域的省ＣＯ２化を図る次世代エネルギープロジェクト（以下、次世代エネルギープロジェクト）を行っています。当連結会計年度には、水素混合可能な燃料電池とガスエンジン発電設備及び大容量ナトリウム硫黄電池を組み合わせた発電プラントの運用実証実験を行いました。発電機の排熱を有効に活用することで省ＣＯ２化した電力を連結子会社の安藤ハザマ興業株式会社のＰＣａ工場と大型土木現場へ自己託送し３拠点のＣＯ２排出量を削減しました。また、次世代エネルギープロジェクトが「コージェネ大賞2022」（一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター）の民生用部門で優秀賞を受賞しました。今後も引き続き、土木・建築・環境・エネルギーといった多岐にわたる分野の技術開発成果を関連学会や全国の展示会を通じて積極的に社外へアピールするとともに、顧客満足度の向上に貢献します。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1965年９月大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。1966年７月大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。1970年６月名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。1973年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1973年７月ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。1974年４月電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。1974年10月ホールコンピュータオミクロンコンピュータⅠ型発売。1976年９月ミタカ電機株式会社を吸収合併。1979年４月二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－5500発売。1981年４月パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。1981年４月島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。1984年６月景品管理システム景品管理POSオミクロンPS－80発売。1985年11月パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータオミクロンM－70発売。1986年12月その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X発売。1990年４月会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム「DK-SIS」のサービス開始。1990年５月呼出ランプインテリジェントランプIL－10発売。1991年10月各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末データロボVR－10発売。1993年３月CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X2発売。1993年４月全国共通パチンコ会員カードロボカード発行開始1993年８月玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POSオミクロンPS－300発売。1993年11月液晶表示ユニット製造開始。1995年12月遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末ポケロボ発売。1996年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。1996年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。1999年11月家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。2000年４月ダイコク電機株式会社(旧株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。2000年５月加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。2001年５月ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。2001年10月総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。2002年11月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2004年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。2005年３月「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKYPerfecTV！Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。2005年３月元気株式会社と業務提携並びに資本提携。2005年10月携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボサイトセブン」に変更。2005年10月SKYPerfecTV！Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」の番組名を「パチ・スロサイトセブンＴＶ」に変更。2006年２月元気株式会社(現連結子会社)を株式取得により子会社化。2006年３月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)を設立。2006年10月SKYPerfecTV！「パチ・スロサイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのあるCh.777に変更。2007年10月パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。2008年10月高機能呼出ランプIL-A3を発売。2009年４月「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。2010年４月ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。2011年４月環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。2011年５月本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。2011年７月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。2012年２月呼出ランプILシリーズをフルモデルチェンジしたIL-Xを発売。2012年４月「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。2013年３月ダイコク産業株式会社(現連結子会社)を設立。2013年11月モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMOPREMIUMを発売。2015年10月アロフト株式会社(現連結子会社)を設立。2016年３月巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した台毎情報公開端末REVOLAを発売。2019年６月業界初となるAIホールコンピュータ「X(カイ)」をリリース。2022年４月市場再編成に伴い、東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行。2022年12月株式会社グローバルワイズ(現連結子会社)を株式取得により子会社化。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社５社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社、ダイコク産業株式会社及び株式会社グローバルワイズ制御システム事業当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。（主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、ダイコク産業株式会社及びアロフト株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービスにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びパソコン向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、遊技人口の減少や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるパチンコホールの稼動低下により、営業店舗数や遊技機設置台数が減少する厳しい経営環境にあります。しかしながら、動向が注目されていたスマートパチスロの市場導入は昨年11月より順調に始まり、2023年１月～３月までの稼動状況も前年同期比で117.8％と大幅に上昇しました。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールの業績がコロナ禍前の水準に回復していただけることを最優先課題と捉え、ファンが安心して遊技していただける環境を整え、パチンコホール経営企業の業績向上を実現する当社ホールコンピュータシステムの普及と少人数ホールスタッフによるフロアオペレーションやパチンコホールへの集客を目的とする市場分析サービスによる経営支援サービスの実現を目指してまいります。制御システム事業におきましては、開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減をはかるとともに、既存のパチンコ遊技機向け事業に加え、事業の主軸を「スマートパチスロ」に移行し、事業領域の拡大を推進してまいります。事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。なお、2023年４月より制御システム事業はアミューズメント事業に名称変更しております。情報システム事業①スマート遊技機に関連する製品について、遊技機の納品時期、ホール経営企業のニーズなどタイミングを逃さないよう製品の調達に全力を尽くします。②スマート遊技機の新たな遊技性やスペックをファンにより魅力的に伝えるための情報公開表現の強化や、複雑化する遊技性に合わせたデータ管理手法と省人化実現のための支援機能強化に努めます。③商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ（クラリスリンク）」、ＡＩホールコンピュータ「Χ（カイ）」の普及促進と活用提案の強化を継続し、ホール経営企業の業績向上につながる経営支援サービスの価値向上を目指します。アミューズメント事業（制御システム事業）①遊技機のソフト開発ラインを拡充するとともに、ハード開発、製造体制の構築を行うことにより、スマート遊技機への対応を進めてまいります。②遊技機市場の先を見据えた有力コンテンツ（ＩＰ）の獲得を目指し、ソフト開発によって付加価値を高めることで収益性の向上に取り組んでまいります。③グループ会社の役割をより明確にし、企画開発から製造・販売までグループ一体となって業務効率向上に取り組んでまいります。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞サステナビリティ全般に関するリスクについて、サステナビリティ委員会主導のもと、サステナビリティ部会とダイバーシティ部会が事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止をはかっております。リスクは、サステナビリティ部会とダイバーシティ部会を中心に、各部門のサステナビリティ全般に関するリスクの洗い出しを行った上で特定、重要度の優先順位付けをし、ルール、基準等の策定とその他リスクの予防、回避のために有効と思われる施策についての検討、実施をしております。リスクを特定後、サステナビリティ部会とダイバーシティ部会からサステナビリティ委員会へ報告を行い、サステナビリティ委員会で影響度合いを評価した上で、取締役会に報告を行います。気候変動などの重要な事項は、取締役会の監督・指示のもと、継続的にモニタリングを行っております。(2)気候変動に関する開示当社は、気候変動課題を重要な経営課題と認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。TCFDの考えに基づき、気候変動課題がどう事業活動に影響を与えるかサステナビリティ委員会とサステナビリティ部会を中心に検証しております。気候変動のガバナンス・リスク管理体制
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約契約会社相手方の名称契約内容契約期間ダイコク電機株式会社(当社)オムロンアミューズメント株式会社パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約2006年４月１日から2024年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)(注)提出日現在において契約期間を延長しております。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発体制と開発内容開発スタッフ209名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は659百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。（情報システム事業）当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ55名、研究開発費は561百万円であります。①ホールコンピューティングシステムの主な開発活動・スマートパチンコ、スマートパチスロに対応したデータ管理機能を実現しました。・「変更承認申請書」を取り込むことで、煩雑な機種入替業務を短時間で完了させる「楽らく入替運用オプション」において、数多くの企業様との自動連係を実現しました。・全国から収集した「客入数データ」をパチンコホール向けに公開する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」において、パチンコホール向け会員制情報サービス「ＤＫ－ＳＩＳ」とのデータ連携を強化しました。・チェーン店のホールデータの閲覧・分析を可能とするクラウドサービス「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」において、各チェーン店の遊技機構成の健全性（PPMシェア）を一望できる機能を実現しました。②情報公開製品の主な開発活動・スマートパチンコの「Ｃタイム」に対応したデータ表示機能を拡充しました。③プリペイドシステムの主な開発活動・スマートパチンコ、スマートパチスロの両方に対応した40mm共通台間ユニットを開発しました。（制御システム事業）当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ154名、研究開発費は98百万円であります。・今後の遊技機市場を見据え、スマート遊技機をターゲットとした新しいゲーム性の考案に取り組みました。・ソフト開発における効率化ツールのバージョンアップを行い、品質の向上と開発期間の短縮に努めました。・新規ハードに対応したベースプログラムの開発を行い、ソフト開発の受託範囲拡大に取り組みました。・遊技機の魅力を高める有力コンテンツの調査・発掘を行うとともに、コンテンツの特長を活かした企画考案に取り組みました。・パチスロ遊技機の企画開発において、グループ会社と連携した内製化体制の構築を推進しました。・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向け自社ライブラリの開発中複数案件向け個別機能の保守対応と開発のコストと時間の削減の実現のためゲームエンジンの研究を行いました。(2)知的財産権に関する活動年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。その基本方針としましては以下のとおりであります。①散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。②特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。③社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。④適切な特許権行使をする。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1972年８月岐阜市島田東町に株式会社岐阜珍味を設立し、珍味食材の卸小売業務を開始。1975年６月岐阜市茜部新所に本社新社屋完成。本店所在地を同所に移転。1986年９月岐阜県外初の拠点として、東京都中央区に東京営業所を開設。（1994年９月同区内に移転。2014年８月同区内に移転。）1991年２月福岡市博多区に福岡営業所を開設。（2019年５月同区内に移転。）1991年２月株式会社三味を100％子会社化。1991年５月商号をジーエフシー株式会社に変更。1991年10月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。1992年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。（1994年５月同区内に移転。）1993年１月岐阜県羽島郡笠松町田代に本社物流センター完成。1993年３月岐阜県羽島郡笠松町田代に本店所在地を移転。コンピュータ制御による完全自動倉庫の本格稼働を開始。1995年５月サンコー株式会社を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年５月株式会社錦味及び株式会社京錦味の両社を100％子会社化。2000年６月さいたま市北区にさいたま営業所を開設。2003年８月大阪市此花区に大阪営業所を移転、物流センター併設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年８月株式会社三味、株式会社錦味及び株式会社京錦味の全株式を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年３月シンガポール共和国にGlobalFoodCreatorsSingaporePte.Ltd.を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）2017年５月さいたま営業所を東京営業所へ併合。2019年２月株式会社インタークレストを100％子会社化。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社で構成され、その主な事業内容は、観光旅館、ホテル、その他外食産業で使用される業務用加工食材の企画・製造・販売であります。当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。業務用加工食材の企画・販売…………………………………当社及び株式会社インタークレスト業務用加工食材の製造・販売…………………………………サンコー株式会社海外市場におけるマーケティング活動………………………GlobalFoodCreatorsSingaporePte.Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、人々にさまざまな食との出会いを通して得られる「ゆとり」と「夢」を提供し、豊かな社会創りに貢献することを経営の基本方針としています。豊かな社会創りへの貢献と、そのための積極的な事業展開が連結事業業績の向上につながり、株主、投資家、取引先、従業員など全ての関係者の期待に応えるものと考えております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）を最重要経営指標と位置付けております。経営資源の効率的活用に努め、売上の拡大とコスト削減をバランス良く両立させ、売上高経常利益率の向上、並びに総資本利益率（ＲＯＡ）の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び経営戦略等当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症も終息に向かう中、市場規模が縮小した観光産業や外食産業にも回復の兆しが現れ、景気が持ち直していく事が期待されております。その一方で、コロナ禍で消費者の行動様式も大きく変容し、ウィズコロナ時代における観光産業や外食産業のニーズを的確に捉え、スピード感をもって対応していく事が求められております。このような状況の中、当社グループは、珍味やお節など和食を中心とする業務用加工食材の企画・製造・販売というコア事業に軸足を置き、これまで培ってきた価値観を大切にしながらも、今の時代に沿った新しい価値を提供し、ジーエフシーのブランドを再構築してまいります。そして、以下の５つの課題に取り組み、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。①コア事業の強化新型コロナウイルス感染症の拡大期からウィズコロナ時代へ、消費者の行動変容と共に、食に関わるビジネスのあり方やニーズが大きく変化してきております。当社グループは、このような世の中の変化を的確に捉え、顧客との繋がりを大切にするとともに、変化と要望を把握し、顧客に寄り添った提案やサービスの提供を行うことにより、珍味やお節など和食を中心とする業務用加工食材の企画・製造・販売という当社のコア事業を強化してまいります。②グローバル事業の強化と商品の拡充「グローバル事業への商品の拡充」については、更なる成長が期待できるＡＳＥＡＮのマーケット獲得のために、各国の有力企業との取引を通じた商品展開を進めるだけでなく、グループ会社とともに、ＡＳＥＡＮ市場での更なる和食文化の発展と成長を目指し、当社の強みである広範な商品企画力を生かし、グローバル市場に通用する商品開発力を強化いたします。そして、日本の誇れる“食文化”であるわが国特有の『和食』を訴求できるように、ＡＳＥＡＮ市場を中心としたグローバル市場に投入する商品を充実させてまいります。③新規事業分野の開拓珍味やお節など和食を中心とする業務用加工食材の企画・製造・販売というコア事業の強化を推進しつつ、事業環境の変化に応じた新たな事業分野の開拓を加速させることで、収益性の改善や事業領域の見直しを引き続き進めてまいります。中食や老健、通販業界での新規顧客の開拓や、一般消費者向けの販売体制を強化しつつ、加えて、今後の新しい生活様式に基づく消費行動、マーケットにマッチした商品開発に注力いたします。ウィズコロナの時代にあわせ、新たなマーケットに向けて、当社グループが連携して商品開発を推し進め、当社ブランドであるＰＢ商品を拡充してまいります。④人材の高度化社会が大きく変容していく中で、改めて初心と基本を徹底するとともに、従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業文化の向上に努めてまいります。従業員が仕事を通じて自己実現を図り、より高い成果が生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取組み、働き方改革を通した生産性の向上と企業価値の向上、健康経営を積極的に推進し、従業員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、各種制度や職場環境の整備を進めてまいります。⑤経営管理の高度化当社グループはこれまで、観光産業や外食産業を中心に事業展開してまいりましたが、経営環境の変化に伴う収益基盤の強化は大きな課題であり、市場でのコストダウン圧力に加え、仕入原価、物流費、人件費の高騰による収益構造の悪化は喫緊の課題であります。また、食品を取り扱う企業として、商品の品質確保は最も重要な責務です。加えて、自然災害や感染症の拡大等、リスクに備えた管理体制の更なる強化が求められます。これらの経営環境の変化に合わせた課題を克服するために、グループ会社含めすべての人材の強化を図り、一体となって再構築を実現し、部門採算管理、グループ経営管理の高度化の実現を推進してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主な課題は（3）経営環境及び経営戦略等に記載した内容となりますが、これらを解決するために、時代と環境の変化に合わせた再構築の必要性を強く意識し、「持続的な利益成長」と「従業員の成長」の二つの重視目標を掲げてまいります。その目標達成のためにスピード感のある事業再構築の実現が必要であり、具体的には、「コア事業の強化」「グローバル事業の強化と商品の拡充」「新規事業分野の開拓」といった各種施策を進めてまいります。また、これら施策の実現をより強力に下支えするため、「人材の高度化」「経営管理の高度化」も引き続き進めてまいります。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理リスク管理においては、当社およびグループ各社の取締役が参加するリスク管理委員会を定期開催しており、リスクマネジメントに基づくリスク管理の基本方針・計画および体制を策定するとともに、リスクを定期的に抽出し、その発生可能性と影響度に基づき重要性を評価し、適切な対応策を策定・審議し取締役会に報告しております。当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク管理については、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1898年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、1938年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。設立後の主な変遷は次のとおりである。1945年10月建築部を発足、建築部門に進出1948年２月札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設1949年３月東京支店を開設1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了1958年10月豊川工場を設置1962年12月仙台支店を開設1963年11月当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現連結子会社）を設立1964年１月東京営業所を東京本社に改称1964年12月北関東支店を開設1966年12月四国支店を開設1970年４月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場1971年２月東京、大阪証券取引所市場第一部に上場1973年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）1973年12月北陸支店を開設1974年３月東京本社新社屋完成1974年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新）1988年３月筑波技術研究所（現技術研究所）を開設1990年４月仙台支店を東北支店、福岡支店を九州支店に改称1991年４月北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称1994年４月関越支店を北関東支店に改称熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更1995年２月神戸支店を開設1995年10月東関東支店を開設1996年４月豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現連結子会社）を設立1997年４月札幌支店を北海道支店に改称1997年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）2001年２月東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立2002年３月熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更2003年７月首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称2003年10月不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施2003年12月大阪証券取引所上場廃止2004年４月㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更2009年４月広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称2016年10月㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。建設事業当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。その他の事業連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2021年５月に長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”を定めたうえで、３年間の方針・戦略・目標を掲げた『熊谷組グループ中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』を策定した。社会から求められる建設サービス業の担い手として、いつの時代も社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現に貢献していく。■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉「高める、つくる、そして、支える。」独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する。■中期経営計画〈2021～2023年度の方針・戦略・目標〉長期構想を起点に課題認識し、盤石な経営基盤のもと、コア事業である建設請負事業を深化させ、成長領域と位置づける建設周辺事業を進化させるとともに、新たな事業領域の開拓にも挑戦し、貢献の幅を拡げる。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国経済は、政府の各種政策の効果やウィズコロナの生活様式の定着による経済社会活動の正常化が進むことにより、個人消費や企業収益の持ち直しが期待されるが、長引くウクライナ情勢や世界的な金融引締めが進展する中で海外景気の下振れや物価上昇、供給面の制約などのリスクを孕んでおり、景気は依然として先行き不透明な状況にある。建設業界においては、民間企業の建設投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きが続くと思われ、また、公共投資も2023年度予算は前年度とほぼ同水準が確保されるなど、防災・減災、国土強靭化への計画的な投資により底堅く推移するものと予想される。一方で、原油高や建設資材高といった採算悪化や需要減退を招くリスクについて動向を注視していく必要がある。(3)経営戦略当社グループは時代の変遷とともに顕在化している社会課題と真摯に向き合い、「持続可能な社会」「快適に暮らせる社会」「経済が成長する社会」の形成を通して、“限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会”の実現に貢献することが当社グループの担う役割であると認識し、2021年５月に『熊谷組グループ中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』を策定した。本計画では2017年に定めた中長期経営方針の考え方を踏襲しつつ、新たに定めた長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”のもと、３年間の方針・戦略・目標を掲げている。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、ウクライナ情勢などに起因する資材価格の高騰などといった、計画策定時には想定し得なかった経済・社会情勢の劇的変化の影響は大きく、2023年度の業績は以下のとおり、計画最終年度の財務目標を下回る見込みとなった。(4)ＥＳＧ課題への取組み熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、CO2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。「ＥＳＧ取組方針」■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。ＥＳＧ課題「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。なお、当連結会計年度終了後に、当社共同企業体が施工中の「北海道新幹線、羊蹄トンネル（有島）他」におけるコンクリート試験に関して、所定の頻度で試験を実施していなかったにもかかわらず正規の頻度で実施したとする報告を行っていたことが判明した。当事案の発生を受け、当該コンクリートの健全性及び他の工事における同様の不正の有無に関する調査を実施した。また、社長を委員長とする特任対策委員会を設置し、事案の把握、原因究明及び再発防止対策の検討を実施するとともに、本事案の原因究明及び再発防止対策の策定がより有効なものとなるよう、経営から独立した組織である法遵守委員会が、社外の視点から特任対策委員会の実効性を確認・評価した。調査の結果、虚偽報告期間中に施工したコンクリートは、設計基準強度を満たしており充填状況にも異常はなく、健全性に問題はないことが確認されたとともに、他の工事においても問題は確認されなかった。また、原因究明のためのヒアリング等の結果、コンプライアンス意識の不足、品質管理に関する基本的認識の不足、作業所における報連相の不足、マネジメント能力の不足、品質管理体制の不備が当事案の主要因であることを確認し、これらの原因の分析・精査を踏まえ、役職員教育の徹底、品質管理体制の強化及び作業所における諸問題の把握といった再発防止対策を講じることとした。当社は、「ものづくりの原点」に立ち返り、確かな品質こそが「信頼」の核であることを再認識し、信頼回復に向け、不退転の決意をもって再発防止に努めていく。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、事業活動に伴うリスクの把握・低減及び機会の最大化に努めており、重要な事項については、個別案件毎にリスク・機会を抽出・評価のうえ、経営会議・取締役会にて意思決定を行っている。各事業部門においては、業務プロセスに内在するリスク・機会を抽出・評価のうえ、必要な対応策を検討し年度計画に反映している。この取組みの状況については四半期毎にモニタリングを実施し、経営会議体にて報告している。気候変動を含む環境リスク・機会に関しては、「サステナビリティ推進委員会」における報告・議論を経て、経営会議・取締役会にて報告・審議している。
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1940年10月東亜火災海上再保険株式会社設立（本店所在地：東京市麹町区丸ノ内一丁目6番地1、資本金5,000万円）1945年4月損害保険中央会の設立により再保険業務を停止、業務は全面的に同会へ移譲5月商号を「東亜火災海上保険株式会社」として、元受会社となる6月天津・上海両支店で、中華民国における損害保険の元受業務開始1947年4月再保険専門会社として再発足1948年2月商号を「東亜火災海上再保険株式会社」に再変更1952年4月海外再保険取引開始1962年10月駿河台社屋竣工（東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5(現在地）)1975年4月ロンドン駐在員事務所開設1979年4月香港駐在員事務所開設12月TheToa-ReInsuranceCompany(U.K.)Ltd.(東亜U.K.)設立（1980年1月1日営業開始）1981年7月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.設立1982年4月ニューヨーク駐在員事務所開設10月TheToa-ReInsuranceCompanyofAmerica(東亜America)設立（現連結子会社、1983年1月1日営業開始）1997年2月生命再保険事業認可4月「企業理念」発表9月シンガポール支店開設12月M&amp;GAmerica社をSwissRe社より買収、TheToa-ReInsuranceCompanyofAmericaと合併し、商号をTheToaReinsuranceCompanyofAmerica（TRA）に変更1998年3月第三分野の再保険、共同保険式生命再保険および修正共同保険式生命再保険の引受認可1999年1月クアラルンプール支店開設4月商号を「トーア再保険株式会社」に変更6月香港支店開設2000年7月損害共済の再保険引受認可11月台北駐在員事務所開設2002年1月TheToa21stCenturyReinsuranceCompanyLtd.(TRE)設立（現連結子会社、2002年4月1日営業開始)4月生命共済の再保険引受認可2003年3月TheToa-ReInsuranceCompany(U.K.)Ltd.(東亜U.K.)売却2009年2月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.清算2017年11月Lloyd'sにおけるSPA（ToaReSpecialPurposeArrangement6132）設立認可2018年7月SPAのリスク引受法人としてBarbicanCorporateMember(No.4)LimitedをBarbicanHoldings(UK)Limitedより買収、商号をToaReCorporateMemberLimited（TRCM）に変更2021年6月ロンドン駐在員事務所閉鎖2021年9月ToaReCorporateMemberLimited（TRCM）売却
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社(3社)から構成されております。当社は、日本国および諸外国において損害保険事業を行っており、子会社3社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。・損害保険事業・不動産保守管理事業等2023年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループの企業行動の指針として、企業理念を以下のとおり定めています。＜企業理念「社会の安心を支えるトーア再保険」＞○公正と誠実を旨とし、常に社会と共に歩みます。○顧客の経営の安定のため、再保険事業を通じ、長期的・安定的なサポートに努めます。○株主を大切にし、開かれた経営のもとで企業価値向上を目指します。○グループ社員の創造性を尊重し、支援します。○持続可能な社会の実現に向け、地球環境保護および社会貢献活動に取り組みます。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「TEAMTOA2023」を策定し各種取り組みを推進しています。「TEAMTOA2023」では、当社グループがめざす長期ビジョンを明示したうえで、3年間の業績目標の指標として「修正ROE」および「正味収入保険料増収率」を掲げ、その目標を達成することを目指しております。なお、「TEAMTOA2023」における業績目標の指標として使用する修正ROEの計算方法の定義は以下のとおりであります。修正ROE=(当期純利益+異常危険準備金繰入額(税引後)+危険準備金Ⅱ繰入額(税引後)+価格変動準備金繰入額(税引後)-その他の特殊要因(有価証券の評価差損益の損益計上額等)(税引後))÷(純資産+異常危険準備金(税引後)+危険準備金Ⅱ(税引後)＋価格変動準備金(税引後))(3)中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題今後の世界経済の見通しとして、ウクライナ情勢、欧米の金融機関への信用不安、金融政策転換に起因する景気下振れリスクの高まりなど、世界経済やわが国経済に影響を及ぼすリスク要因は多岐に亘っており、不透明な状況が続くことが見込まれます。また、再保険業界におきましても、激甚化する自然災害や社会・経済の変化に伴うリスクの多様化・複雑化等により事業環境が急速に変化するなか、厳しい舵取りを迫られる状況が続くものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「TEAMTOA2023」に基づき、お客さまへの最適なソリューションと付加価値サービスの提供さらには経営基盤の一層の強化を推進し、お客さまや社会とともに持続的成長を果たすことを目指してまいります。当社グループは、企業理念に掲げた「社会の安心を支える」という再保険会社としての使命を着実に果たすべく、役職員一丸となって尽力していく所存です。
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、戦略目標を達成するにあたってのリスクを統合的に管理することを通じ、持続的に企業価値を向上させることを目的として、ERM態勢を構築しております。気候変動をはじめとするサステナビリティに関わるリスクについてもERMに統合した管理を行っております。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1943年11月当社設立遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の６社が合併設立(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)1947年５月浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。1952年７月貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始1956年５月舘山寺観光開発株式会社(現遠鉄観光開発株式会社)設立1961年１月遠州タクシー株式会社(現遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。1963年５月奥山線気賀口・奥山間営業廃止1964年６月観光部新設1964年９月株式会社遠鉄自動車学校設立1964年11月奥山線全線営業廃止1967年10月トヨタオート浜松株式会社(現静岡トヨタ自動車株式会社)設立1967年12月不動産部新設1970年２月運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。1972年12月観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。1973年８月遠鉄商事株式会社(現遠州鉄道株式会社旅行営業部)より、石油製品販売部門を譲受1973年10月株式会社遠鉄ストア設立1980年12月鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(1985年12月１日開通)1982年４月生命保険募集業を開始1984年４月浜松市営バス路線の移管、1986年12月全線移管完了1985年４月石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。1987年４月株式会社遠鉄百貨店設立1987年４月生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管1990年11月本社ビル「フォルテ」完成1993年２月遠鉄自動車整備センター完成1997年１月舘山寺営業所移転新築1997年７月株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管1998年３月浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設1998年10月保険部首都圏営業所を新設1999年３月運輸事業本部名古屋営業所を廃止2001年２月株式会社遠鉄山の家設立2001年７月株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化2002年７月株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更2002年７月建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡2002年10月株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併2003年10月株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併2004年10月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併2004年10月浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に社名変更2005年３月株式会社遠鉄山の家の清算結了2005年７月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併2008年９月「えんてつカード」サービス開始2008年11月2009年10月2009年12月本社を「浜松ＭＨビル」に仮移転食品検査事業を開始介護事業を開始2010年６月浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更2011年１月株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化2011年４月新遠鉄観光開発株式会社設立2011年４月株式会社遠鉄ストア鮮魚設立2011年６月株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受2011年10月新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継2011年10月遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併（同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更）2011年10月遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館（事務所フロア）に移転2011年11月遠鉄百貨店新館オープン2012年２月株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収2012年３月株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併2012年４月新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内（上・下線）に遠鉄マルシェ店を出店2013年４月株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併2014年４月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併年月事項2015年１月2015年１月遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併株式会社新ホテルコンコルド浜松設立2015年10月遠州鉄道株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併（同日、株式会社新ホテルコンコルド浜松が株式会社ホテルコンコルド浜松に商号変更）2015年10月食品検査事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管2016年２月株式会社静岡県中部自動車学校の全株式を取得、系列化2016年４月2017年４月2017年６月2018年１月2018年６月2018年10月株式会社浜松自動車学校が株式会社静岡県中部自動車学校を吸収合併遠鉄観光開発株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併遠鉄マルシェ店を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管スポーツクラブ事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管静岡トヨタ自動車株式会社及び静岡トヨタ物流サービス株式会社の全株式を取得し、系列化株式会社遠鉄自動車学校が株式会社浜松自動車学校を吸収合併2020年４月静岡トヨタ自動車株式会社が静岡トヨタ物流サービス株式会社を吸収合併2020年７月静岡トヨタ自動車株式会社がネッツトヨタ浜松株式会社を吸収合併2020年９月遠州鉄道株式会社が株式会社遠鉄トラベルを吸収合併2021年７月遠鉄ベトナム有限会社設立2022年10月遠鉄アシスト株式会社が運行管理サービス事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収2022年10月日之出自動車工業株式会社の株式を取得し、系列化2022年12月スズキ株式会社と代理店契約締結2023年２月株式会社遠鉄ストアが株式会社古田屋の全株式を取得、系列化
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。運輸事業鉄道事業───────────────当社一般乗合旅客自動車運送事業──────当社一般貸切旅客自動車運送事業──────当社自動車整備・関連サービス業──────当社、日之出自動車工業㈱一般乗用旅客自動車運送事業──────遠鉄タクシー㈱一般貨物自動車運送事業────────日之出自動車工業㈱リテールサービス事業百貨店業───────────────㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会食品スーパー業────────────サービスエリア物品販売業―――――――㈱遠鉄ストア、㈱古田屋㈱遠鉄百貨店モビリティサービス事業自動車販売業─────────────静岡トヨタ自動車㈱自動車賃貸業─────────────㈱トヨタレンタリース浜松石油製品販売業────────────遠鉄石油㈱不動産事業不動産業───────────────当社建設工事業──────────────遠鉄建設㈱ウェルネス事業介護事業───────────────当社保険代理業──────────────当社旅行業────────────────当社ホテル・旅館業、遊園地事業──────当社、遠鉄観光開発㈱その他の事業ビル管理業、業務請負業────────遠鉄アシスト㈱健康スポーツ業────────────遠鉄アシスト㈱食品検査事業─────────────遠鉄アシスト㈱自動車運転教習業───────────㈱遠鉄自動車学校情報サービス業────────────遠鉄システムサービス㈱ソフトウェア開発業──────────遠鉄ベトナム㈲事業の系統図は次のとおりです。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、需要の回復を見越した企業の賃上げや雇用・設備投資の拡大により国内景気は回復基調が期待される一方で、新型コロナウイルス感染症への対応緩和による経済活動の正常化に伴い、宿泊・小売・サービス業など需要回復が見込まれる業種を中心に深刻な人手不足が懸念されます。このような状況の中、当社グループは賃上げや休日の増加など労働条件の更なる改善により採用競争力の向上に努めるとともに、失敗を恐れずにチャレンジできる風土の醸成を通じて、これまでにない発想で新たな仕組みを構築できる人材の育成に注力し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、当社グループが今後も顧客ニーズに対応し、持続的な成長を実現するためには、外部環境を捉え、主体的に事業を変革していくことが必要と認識しています。新たな事業領域に挑戦し、培ってきた自社の経営資源との融合を図ることで、事業の可能性をより一層広げてまいります。2022年10月に遠州鉄道が事故・故障対応のロードサービス事業や自動車整備業を営む「日之出自動車工業株式会社」の株式を取得しました。緊急時のレッカー対応など新たな領域のサービスを提供するとともに、自動車整備業を静岡県中部地区まで展開し、これまで以上に地域の皆さまのカーライフをサポートしてまいります。また、2023年2月に遠鉄ストアが独自の仕入れノウハウと精米加工販売を強みとする「株式会社古田屋」の全株式を取得しました。新たな事業モデルをグループに取り入れることで価格競争力の高い店舗を展開し、食品スーパー業における顧客層の拡大に努めてまいります。さらに、2023年4月に遠州鉄道が静岡県西部から東部で二輪車販売やスズキ四輪車販売を展開する「株式会社青山商会」の全株式を取得しました。新たにバイクの販売事業に挑戦し、これまで以上に地域の皆さまへ多様な移動手段を提供するとともに、グループ関連事業とのシナジーを最大限に活用することで、収益の拡大を図ってまいります。また、モビリティサービスの更なる事業拡大を図るため、遠州鉄道は「スズキ株式会社」と代理店契約を締結し、スズキ車の正規ディーラーとして2023年4月に「スズキアリーナ寺脇」をオープンしました。新車市場で拡大を続ける軽自動車の需要を獲得すべく、初の試みとなるスズキ車の販売に挑戦してまいります。これまでトヨタ車の販売で培ってきたノウハウを最大限に活用し、事業の早期安定化を目指してまいります。経営環境が大きく変化する中、当社グループはこれからも既存の枠組みに捉われることなく新たな挑戦に積極的に取り組み、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。株主の皆さまには、より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。（2023年６月29日現在）イ会社の機関の基本説明当社は2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は12名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。ロ会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社の総務部総務課がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑤取締役の責任免除イ当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。ロ当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦役員の報酬等取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額134百万円取締役（監査等委員）に対する報酬額16百万円（うち社外取締役分7百万円）(注)取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理当社グループでは、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、遠鉄グループ企業行動憲章及び遠鉄グループ役員・社員倫理行動基準を定め、それらの周知及び浸透を図るため、コンプライアンス教育等を実施しています。また、リスク管理体制の基礎として遠鉄グループリスク管理規程を定めており、リスク管理に関する統括部門として、当社内部統制担当がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識、分類、評価、対応、検証の仕組みを整備しています。さらに、リスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及びグループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクを含む、リスク管理の方針及び方向性の決定や当社グループを取り巻くリスクに関する情報共有を行っています。
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1981年５月東京都練馬区に当社設立2022年５月共立印刷と株式交換契約を締結2022年10月共立印刷と株式交換を実施2022年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年３月株式会社山陰クリエートを連結子会社化また、2022年10月１日付株式交換により当社の連結子会社となりました共立印刷の沿革は以下のとおりです。年月概要1980年８月東京都練馬区に共立印刷株式会社を設立1981年９月東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス（現株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社）を設立1994年８月本社を現在の東京都板橋区清水町に移転1997年６月東京都板橋区に共立製本株式会社を設立1998年６月東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立2001年３月MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門（ＳＩＣ事業部）を株式会社エス・アイ・シー（現株式会社ＳＩＣ・連結子会社）に営業譲渡2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月共立製本株式会社を吸収合併2010年４月株式会社インフォビジョンを吸収合併2011年９月株式会社ＳＩＣを連結子会社化2013年４月株式会社暁印刷を連結子会社化2015年８月株式会社西川印刷を連結子会社化2021年７月株式会社今野を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年５月株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵと株式交換契約を締結
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、2022年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制移行後の当社グループは、当社及び連結子会社９社から構成されており、印刷事業、BPO事業、デジタル事業及び環境事業の４つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（印刷事業）カタログ、チラシ、パンフレットなど商業印刷書籍、雑誌など出版印刷（BPO事業）ロジスティック事業ダイレクトメールサービス事業小売店アソートメント事業（デジタル事業）データ制作事業配信取次事業IP事業（環境事業）生分解性プラスチック事業プラスチック類再生事業RPF燃料製造事業一般・産業廃棄物処理事業なお、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「本質を見抜き感謝を忘れず挑戦し続ける」という社是の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、日本一品質の高い製品を提供するという創業の思いを忘れることなく、お客様、取引先様、株主様に感謝し社会貢献に努めてまいります。(2)経営戦略当社グループは、刻一刻と変化する市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。(3)目標とする経営指標当社は、ＲＯＥ10.0％を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高め、持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資判断とデータに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。(4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限が緩和される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や不安定な為替相場の影響を受けて、燃料費や諸資材の値上げ基調が継続しており、厳しい経営環境が続いております。こうした情勢のなか当社グループは、2022年10月１日付けで持株会社体制に移行し、既存の印刷事業に加えて、ＢＰＯ事業、デジタル事業及び環境事業といった新規事業に取り組むことで、時代の変化に対応した事業領域の拡大に努めております。当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が材料費や燃料費の高騰により製造コストが増加するなか、ＢＰＯ事業では購買履歴に則した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開などに取り組んでおります。また、デジタル事業や環境事業では、2023年３月にグループ会社化しました株式会社山陰クリエートをはじめ、Ｍ＆Ａや積極的な設備・システム投資により成長スピードを加速させることに注力しております。これらの施策により、印刷事業への依存度を下げるとともに営業利益率の向上を図り、企業価値向上に努めております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針当社グループは、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。①品質保証の取り組み品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、１年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。②成長事業の拡販印刷業界を取り巻く環境は、人口の減少や高齢化に加えて、共働き世帯の増加など社会構造の変化によって、電子商取引の拡大や新聞発行部数の減少などによる印刷市場の縮小といった厳しい経営環境にあります。そのような状況下にあって、当社グループは、主力事業である印刷事業に加えて、BPO事業、デジタル事業や環境事業それぞれの事業領域の拡大にも注力することで、企業価値向上に努めてまいります。③グループシナジーの追求当社グループは、印刷を軸に、得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。④環境への取り組み製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる印刷工場を目指しています。設備の省エネルギー化、印刷機での色合わせの早期化や停止時間の削減等による機械稼動率の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。また、自然に還る生分解性プラスチックと、限りある資源を再利用するリサイクルプラスチックの両面から事業を通して環境問題に取り組んでまいります。
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は提出日現在、景山豊、田坂優英、藤本三千夫及び亀井雅彦の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長景山豊が議長を務めております。また、同会には川尻建三、窪川秀一及び中村惠一郎の３名の監査役（うち社外監査役３名）が出席しております。当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催しております。当社は、取締役の任期を１年にしておりますので、取締役の選任は毎年株主総会に付議されることになっております。また、代表取締役社長景山豊を議長とする経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、迅速な意思決定及び業務執行に努めております。経営会議は、景山豊、田坂優英及びグループ会社の取締役で構成されております。社外取締役２名は、取締役会において当社の経営に関する意思決定や経営全般に対する助言を行うだけでなく、取締役会において決定した方針や職務執行に対する監督を行っております。監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。社外監査役３名は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行っております。上記のとおり、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の客観性、中立性が確保されていると判断し、本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況2022年10月の取締役会において決議した「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制システムを運用しております。財務報告に係る内部統制については、2022年10月に決議した「財務報告基本方針」に則り、運用しております。また、リスク管理体制については、取締役会の決議により2022年10月に管理本部長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクの洗い出しを行い、対応体制の整備を進めており、「リスク管理規程」により緊急時の対応体制を明確に定め運用しております。役員等賠償責任保険契約に関しては、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険契約は、2023年11月1日に更新予定であります。コンプライアンス体制については、2022年10月に制定した「コンプライアンス基本方針」において役員及び従業員の行動規範を定めており、また、グループ全体において、法令遵守に関する研修会の実施等により整備・強化に努めております。さらに、2022年10月に「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを強化しております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務のうち特に重要な決定については、当社の事前承認を必要としております。また、子会社の取締役及び監査役を当社の役職員が兼務するとともに、子会社から定期的および必要に応じて営業成績、財務状況その他重要な情報についての報告を求めることで、子会社の業務の適正を確保しております。④取締役の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数野田勝憲６回３回景山豊６回６回田坂優英６回６回藤本三千夫６回６回亀井雅彦６回５回取締役会における主な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項の決定とともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告が行われております。⑤取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。さらに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役会及び監査役が、その職責を充分に果たすことができるように、また、業務執行を行わない取締役及び監査役に有能な人材を招聘できるようにするものであります。ハ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理①リスク管理体制当社グループではリスク管理委員会で気候関連のリスク・機会を管理しています。グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、リスク・機会の識別・評価を行い、発生頻度や影響度から優先順位付けした上で、経営会議で対策を決定し、リスク管理委員会が進捗管理を行います。なお、重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。②全社リスク管理への仕組み状況気候変動関連リスクは、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があり、リスク管理委員会を通じて、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。リスクに対する取り組みとして、３Ｒ、Reduce（減らす）、Reuse（再利用）、Recycle（再度資源化）を実施するとともに、生分解性マルチフィルム製造事業やプラスチック類再生事業（マテリアルリサイクル）、RPF燃料製造事業（サーマルリサイクル）など循環型ビジネスの構築に取り組んでおります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1958年４月東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。1958年４月東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。1959年12月印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。1961年４月本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。1961年６月千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。1962年６月東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。1967年５月神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。1969年４月㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。1971年３月千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。1974年11月東京都中央区新川に本社を移転する。1977年10月平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。1980年６月トーイン工業株式会社を設立する。1980年８月東京都中央区八丁堀に本社を移転する。1983年７月柏工場内に精密塗工設備を新設する。1983年11月柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。1986年12月TOINCORP.U.S.A.を設立する。1987年６月商号をトーイン株式会社に変更する。登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。1991年11月㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。1996年４月千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。1999年11月東京都江東区亀戸に本社を移転する。1999年12月TOINCORPORATIONU.S.A.（旧TOINCORP.U.S.A.）を売却する。2003年11月トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2006年５月千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。2008年７月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所（現西日本支社）を開設する。2008年８月タイ王国にTOIN(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2013年２月2013年７月ベトナム社会主義共和国にTOINVIETNAMCO.,LTD.を設立する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2021年３月千葉県柏市中十余二の化粧品及び医薬品紙器専門工場を拡張する。2021年９月大阪府大阪市北区西天満に西日本支社を移転する。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行する。2022年４月福岡県うきは市に九州事業所を開設する。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。①包装資材事業当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN(THAILAND)CO.,LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOINVIETNAMCO.,LTD.及び関連会社PrintingSolutionCo.,Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。②精密塗工事業電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。③その他の事業食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）PrintingSolutionCo.,Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。