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武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という経営理念のもと、映画興行事業を中心に、不動産賃貸事業や自動車教習事業など、お客様のニーズに応えられる複合的なサービス事業展開を念頭に企業経営を行っております。今後も創業時の礎に沿い、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を経営の基本方針とし、お客様の期待に応えられる企業グループ経営を行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが主業とする映画事業におきましては、経済環境やその時々の消費マインドが複雑に影響し、予想と実績の乖離が生じやすい事業内容となっております。そのため、特定の経営指標を用いた経営目標は定めておりませんが、資本コストや資本収益性を十分に意識したうえで、収益基盤の強化と中長期的な収益積み上げを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、今年５月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更が経済効果にプラス影響となることが期待される一方で、依然として物価上昇や不透明な世界情勢なども鑑みれば、引き続き注意を要する経営環境が続くものと考えております。このような状況の中、当社グループにおきましては、基幹事業の内、映画事業および不動産事業に重点を置いて経営資源の配分を行うことで、利益の中長期的な積み上げを図り、復配の実現を目指してまいります。また、企業グループとしての多様性・持続性を意識した経営施策にも積極的に取り組んでまいります。主業の映画事業部門におきましては、集客力のある良質な作品の上映と収益性・コストを意識した事業運営を通じ、中長期的に事業の黒字安定化を目指してまいります。ミニシアターの存在意義を「映画文化の多様性をより多くの人々に楽しんでもらうこと」と位置づけ、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定してまいります。また、「新宿東口映画祭」や「カリテ・ファンタステック・シネマコレクション®」等のイベントを積極的に行い、地元商圏との連携や映画ファンの裾野拡大に取り組んでまいります。なお、映画の自社買付配給につきましては、作品の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで、映画興行との相乗効果を図るとともに、全国の劇場、映画ファンの期待に応えてまいります。また、配信サービス等を活用し、映画との接点を気軽に作り、連動性のある新たな付加価値を構築してまいります。不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に和らぎつつあることから、賃貸物件の運営安定化および拡大余地を探りつつ収益向上を図ってまいります。不動産賃貸事業では、入居テナントとの情報共有等を通じ、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持し、賃貸事業の安定的な賃貸収入の確保を図ってまいります。また、不動産管理業務につきましては、入居テナントのニーズへの対応や建物附属設備の安全管理および防災設備の管理点検に細心の注意を払い、受託ビル全体の安全性の確保向上に努めてまいります。なお、不動産販売事業につきましては、消費者ニーズの変化を慎重に見極め、個人向け住宅の販売再開を引き続き検討してまいります。自動車教習事業におきましては、少子化の影響を受けるものの、高齢者講習等への注力などにより、基幹事業の一つとして事業の安定化を図ります。運転免許取得者の減少への対応を重要な課題と認識し、入所者の確保を図るべく、引き続き地域社会との結び付きに重点を置き、地元で信頼される自動車教習所を目指してまいります。教習内容につきましては、顧客の多様なニーズに対応した教習コンテンツを充実させ、今後も運転免許取得に係る法改正などに迅速に対応してまいります。また、送迎バスの利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビットガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に注力し、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、既存の企業統治におけるガバナンス体制の活用により、事業全般におけるサステナビリティに関するリスクの発生の可能性と事業経営への影響度等を検討し、重要性の識別・評価を行い、適時取締役会に報告しています。
東テク株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1955年７月冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立1958年３月昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始1958年３月仙台営業所を開設(1970年４月支店に昇格)1960年４月ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始1961年３月新潟営業所を開設(1977年４月支店に昇格)1962年12月横浜営業所を開設(1983年８月支店に昇格)1963年４月大阪営業所を開設(1970年４月支店に昇格)1964年７月山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始1971年11月本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転1973年７月東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立1982年５月朝日物産株式会社を吸収合併1986年４月商号を東テク株式会社に変更1990年10月東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設1993年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月木谷電機株式会社(現社名鳥取ビルコン株式会社)を取得2008年２月株式会社尾髙電工(現社名東テク電工株式会社)を取得2010年３月北日本計装制御株式会社(現社名北日本計装株式会社)を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月朝日テクノス株式会社と業務資本提携2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年12月PT.PrimaTotechIndonesiaを設立2016年１月朝日テクノス株式会社(現社名東テク北海道株式会社)を子会社化2016年４月株式会社ディー・エス・テック(現当社九州支店）を吸収合併2016年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年12月東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転2017年４月東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年４月アイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を取得2021年５月TotechVietnamSolutionsCo.,Ltd.を設立2022年３月QuantumAutomationPte.Ltd.及びその子会社４社を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
東テク株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社15社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。商品販売事業機器販売……主に当社、東テク北海道㈱及びアーチバック㈱にて、空調機器・制御機器・設備機器・発電機等を販売しております。保守・メンテナンス……主に当社、日本ビルコン㈱及び東テク北海道㈱にて、当社グループが納入した機器の保守点検・メンテナンス業務等を行っております。工事事業工事施工……主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、北日本計装㈱及びQuantumAutomationPte.Ltd.にて計装工事の設計・施工等を行っております。また、当社、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の設計・施工等を、東テク電工㈱及びQuantumAutomationPte.Ltd.において電気設備工事の設計・施工等を行っております。保守・メンテナンス……主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、東テク北海道㈱及びQuantumAutomationPte.Ltd.にて、当社グループが施工した計装工事・管工事及び電気設備工事に対する保守点検・メンテナンス業務等を行っております。その他……当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（商品販売事業・工事事業）連結子会社日本ビルコン㈱空調機器等の保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工等アイ・ビー・テクノス㈱計装工事の設計・施工及び保守・メンテナンス等東テク北海道㈱北海道地区での空調機器等の販売・保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工・保守・メンテナンス等北日本計装㈱東北地区での計装工事の設計・施工等東テク電工㈱京葉地区での電気設備工事の設計・施工等鳥取ビルコン㈱山陰地区での管工事の設計・施工等アーチバック㈱制御機器の輸入販売等QuantumAutomationPte.Ltd.シンガポール及び東南アジア域内他での計装工事並びに電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等QuantumAutomation(Asia)Pte.Ltd.制御盤装置の設計・製造等QASystemsIntegration(M)SDN.BHD.マレーシアでの計装工事並びに電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等QuantumAutomation(Shanghai)Co.,Ltd.中国での計装工事の設計・施工・保守・メンテナンス等QuantumSecuritySystemPte.Ltd.シンガポールでのセキュリティー設備の販売等非連結子会社PT.PrimaTotechIndonesiaインドネシアでの空調機器の販売等TotechVietnamSolutionsCo.,Ltd.ベトナムでの空調機器等の販売・各種工事・保守・メンテナンス等
東テク株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営環境及び経営方針アフターコロナを見据え国内の建設投資は堅調で受注環境は良好であるものの、資源高や人材不足を起因とする供給面での制約は一層強まっており、当社グループを取り巻く経営環境も、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えた上で、カーボンニュートラル社会への貢献を通じた既存事業の強化、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築、加えて東南アジア地域を中心とした海外事業の展開にも積極的に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、売上高・経常利益の絶対額の確保と経常利益率の向上に取り組んでまいります。2026年３月期を最終年度とする中期経営計画において、2026年3月期での売上高1,500億円、経常利益100億円を数値目標としている他、各年度において効率性と財務安定性の両立を目指し、ROE10％以上と自己資本比率50％前後の達成を経営指標の目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経済性や利便性だけでなく、その先にあるこころの豊かさを求めていくことが私たちの使命であると考え、その存在意義を「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します。」と定めております。そして、企業経営にあたっては「価値の高いサービスでお客様の満足度を高める」こと、「地球にやさしい環境づくりで社会に貢献する」こと、「出会いを大切にしこころ豊かな企業体質を実現する」ことをもって、その存在意義を果たしていくものであります。2030年をターゲットとした長期ビジョンでは「ここちよいを、その先へ。」と掲げ、人に、社会に、地球にここちよい、新しい時代の「ここちよさ」を技術革新や社会構造の変化を捉え追求する、一歩先の未来の快適環境を創造できるグループを目指すこととしました。この達成に向け、2025年度を最終年度とする第一次中期経営計画においては「人にここちよい」をテーマとし、①人財への投資②ESG経営③コア事業の強化④海外事業の拡大、以上４つの戦略骨子を掲げ、社会的価値および経済的価値の創造を戦略的に進めてまいります。(4)利益分配に関する基本方針当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。その具体的な指標として連結配当性向40％を目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。①人財への投資人財は、当社グループによる社会的価値及び経済的価値の創造を支える重要な基盤であり、継続的に強化・投資を行います。当社グループでは、「自ら考え、自発的に行動し、新しい価値を生み出せる人財」を求める人物像と設定し、人財の強化を図っています。教育・研修制度の充実、誰もが意欲をもって働ける環境づくり、エンゲージメントサーベイに基づく改善活動に取り組み、一人ひとりの成長を支援してまいります。②ESG経営当社グループは、全てのステークホルダーのために、環境・社会・ガバナンスの各視点で、具体的なアクションプランを推進していきます。カーボンニュートラル社会を見据えたグループ全体のGHG排出量の算定と削減活動、再生冷媒への取組みや省工事の推進等、事業活動を通じた環境課題への貢献を進めるとともに、男性育休取得率や障がい者雇用率等の非財務指標の向上を通じ、働きやすい職場環境の構築に取り組みます。また、より高度なガバナンス体制の構築を目指し、機関設計の見直し、コンプライアンス活動の推進、内部統制の充実・強化を図ってまいります。③コア事業の強化当社グループは、空調機器を中心とした設備機器の販売および計装工事等の電気・管工事の施工から、納入・施工後の保守・リニューアルまで、建物設備のライフサイクルに合わせた商品・サービスを提供しております。今後も大型案件・高収益案件へ注力するとともに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓を進め、売り上げ拡大と利益体質の強化を図ってまいります。また、空調、計装、エネルギー分野に亘る幅広いソリューションをトータルで提供できる当社グループの総合力を活かし、収益力・成長力を高めていきます。④海外事業の拡大当社グループの持続的な成長のために、人財・体制の強化を進めながら、ソリューション・顧客層・エリアを広げることで、海外事業を拡大していきます。特に、市場が拡大する東南アジア地域において、現地拠点の事業拡大を目指すとともに、積極的にM&amp;Aも活用し、業容の拡大を図ります。日本国内において評価されているトータルソリューション力を海外市場においても提供し、顧客のニーズに応えてまいります。なお、2023年６月29日に適時開示しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社子会社において、不正な架空取引が行われている事実が認められました。当社は、今回の事態に至ったことを重く受け止め、特別調査委員会による調査結果や提言に沿って再発防止策を策定し、徹底した再発防止に努めてまいります。
東テク株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理気候変動関連のリスクと機会は、サステナビリティ委員会がサステナビリティ推進Gと連携しながら特定し、抽出します。抽出されたリスクはサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進Gによって影響度が評価され、対応が必要と判断されたリスクは、サステナビリティ委員会が対策を管理しながら各事業部門によって対応が行われます。また、気候変動関連のリスクに関する対応状況は取締役会へ報告されます。取締役会ではサステナビリティ委員会より気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、論議、監督します。
東テク株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社における主な代理店契約等相手先主要取扱商品契約の種類契約期間ダイキン工業株式会社パッケージエアコン等冷凍空調機器取引基本契約2022年12月１日～2023年11月30日自動継続アズビル株式会社自動制御機器、中央監視装置特約店契約2022年４月１日～2023年３月31日(注)昭和鉄工株式会社ボイラー、ヒーター、放熱機等売買基本契約2022年４月１日～2023年３月31日自動継続東京ガス株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約2022年４月１日～2023年３月31日自動継続ヤンマーエネルギーシステム株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約2022年４月１日～2023年３月31日(注)(注)2023年４月１日より１年間契約を更新しております。
東テク株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、既存の空調機器納品先や保守契約先に対する更なる省エネ支援のため、空調設備等の運転状況の見える化を目的にIoT技術を駆使した各種取扱い商材の連携に関する研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当該研究開発費は発生しておりません。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1985年４月大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立1986年３月株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更1988年２月大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現・ヒューマンリソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立1999年４月ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始2002年８月ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立2003年11月ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更2004年10月日本証券業協会に店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（現・ヒューマンプランニング株式会社）（現・連結子会社）を設立2006年５月ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立2009年１月ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を設立2010年７月ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継2011年６月ヒューマンインターナショナル株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡2012年４月ヒューマンタッチ株式会社及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立2012年８月ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡2013年４月ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（現・ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得2015年３月ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・ヒューマンスターチャイルド株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得2015年12月ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2016年３月ダイレクトワン株式会社（2016年８月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更）（現・連結子会社）の全株式を取得2017年４月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイル（現・ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社）の全株式を取得2017年10月ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2018年７月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併2019年３月ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商号変更2019年９月株式会社ウェブスマイルをヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社へ商号変更2021年５月ヒューマンタッチ株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年12月ヒューマンリソシア株式会社は、株式会社エフ・ビー・エス（現・連結子会社）の全株式を取得
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）人材関連事業人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社、株式会社エフ・ビー・エスで行っております。(2）教育事業教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、HumanAcademyEuropeSAS、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。(3）介護事業介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。(4）その他その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社で行っております。以上の結果、当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社12社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。2023年３月31日現在セグメントの名称主な事業内容会社名人材関連事業人材派遣事業人材紹介事業業務受託事業インターネットを活用した転職求人情報サービス事業システム開発事業ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社）ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社）株式会社エフ・ビー・エス（連結子会社）教育事業社会人教育事業全日制教育事業児童教育事業国際人教育事業翻訳・研修事業保育事業ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社）ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社（連結子会社）ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社）HumanAcademyEuropeSAS(連結子会社）ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）介護事業デイサービス事業居宅介護支援事業訪問介護サービス事業グループホーム事業小規模多機能型居宅介護事業介護付き有料老人ホーム事業ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）その他スポーツ事業ネイルサロン運営事業ＩＴ事業ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社）ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社）ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社（連結子会社）（注）１.非連結子会社であるPT.HumanMandiriIndonesia、他11社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社、他１社は、記載を省略しております。２．株式会社エフ・ビー・エスは、重要性が増したため、連結子会社となりました。３．HumanInternationalInvestmentsCanadaCo.,Ltd.は、2022年９月９日に清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2023年３月31日現在）。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。綱領為世為人「世のため人のため」私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。バリュープロミスＳＥＬＦｉｎｇ自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥＬＦｉｎｇ」と呼んでいます。ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、国内におきましては、総人口の減少や少子高齢化などの社会課題が継続する一方で、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う経済活動の正常化が期待されており、その中で人的資本への投資機運の高まりや、多様な働き方の需要の増加など、事業環境は回復基調にあります。当社グループはこのような事業環境において、「ＳＥＬＦｉｎｇ」の担う役割は大きくなるものと認識しており、教育を中心としたビジネスモデルの強化に注力するとともに、ＤＸ推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進を図ってまいります。また、2023年度より当社グループでは、従業員の基本給および初任給について全体平均７％のベースアップを実施いたします。これらの取り組みにより、各事業において競争力を強化し、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。①人材関連事業人材関連事業におきましては、国内労働人口の減少が進む一方で、人手不足に起因する人材需要が拡大しております。新型コロナウイルス感染症との共存社会への移行に伴い、経済社会活動の活性化が期待されており、人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で、人への投資促進機運の高まりから、リカレントやリスキリングによる人材育成が求められております。人材派遣では、派遣スタッフに対して「ＳＥＬＦｉｎｇ」を通じたキャリアづくりを支援し、育成型派遣の強化や、リモートワーク派遣など多様な働き方の実現に注力してまいります。企業におけるＩＴ人材の獲得競争が激化する中において、海外ＩＴエンジニアの需要は旺盛であり、国内営業体制と海外募集ネットワークの再構築に注力することで、自社雇用の海外ＩＴエンジニア派遣を推進してまいります。また、ＤＸの加速により、デジタル知識を持つ人材需要は高まっており、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）サービスにおいては、業務受託に加え、研修やサポートサービスの推進に注力してまいります。②教育事業教育事業におきましては、社会人教育事業では、政府の「骨太方針2022」による人への投資と分配などを受け、リカレント教育市場の拡大が予想されております。社会人の学び直し需要に対してもＤＸ化が求められる中で、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」の活用を通じ、受講生の学習サポートのみならず、個別最適化学習の提供などサービス品質の向上に取り組んでまいります。全日制教育事業では、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、多様な進路に対応する教育コンテンツが求められており、ｅスポーツカレッジや動画クリエイターカレッジのような、時流を捉えた商品開発に継続的に取り組んでまいります。国際人教育事業における日本語教育では、政府主導による外国人材活用の活性化や、留学生受け入れ機運の高まりを受けて日本語教育の需要は拡大しており、日本語学校の校舎数拡大による受け入れ体制強化を図るとともに、デジタル授業や学習コンテンツ開発などの取り組みについても拡充を図ってまいります。保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を進めるとともに、事業所内保育所や学童保育事業など、サービス領域の拡大に取り組んでまいります。③介護事業介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となったことに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しております。このような状況に対応すべく、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が推進されております。その一方で、依然として介護人材不足は継続しており、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題となっております。グループホームや小規模多機能型居宅介護のドミナント展開エリアに、住まい・医療・福祉用具を重層展開する「ＣＣＲＣ事業モデル」を構築し、積極展開するとともに、ＩＴ活用による運営事務作業の効率化や介護記録のデジタル化による業務負担の軽減などを通じ、介護サービス品質の向上を目指してまいります。慢性的な人材不足に対しては、海外介護人材の活用が急務となっており、人材採用を推進するとともに、日本語教育や介護教育の体制構築に注力してまいります。④その他の事業スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」において、新Ｂ１基準に対応すべく、ブースターとの関係構築を推進し、集客力を強化してまいります。ネイルサロン運営事業におきましては、顧客数の回復が期待される中で、サービス品質の向上を通じた既存店舗の収益力強化に努めるとともに、自社ブランド商品の開発強化と拡販に努めてまいります。ＩＴ事業におきましては、旺盛なＤＸ推進ニーズの中で、ＷＥＢマーケティング分野における案件の獲得に注力してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、策定されたグループ各社の３カ年の事業計画について、経営企画担当取締役主導のもと、進捗状況などについて年４回の検証を実施しており、その中で、グループ各社におけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別し、グループ各社と対応方針について議論した上で、経営戦略やリスク管理に反映しております。
興和株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1894年12月名古屋市中区に服部兼三郎商店創立（綿布問屋）1912年10月株式会社服部商店設立（資本金100万円、繊維品卸売業、輸出入業）1914年４月織布業を開始（名古屋市中区に桜田工場新設）1918年５月紡績業を開始（愛知県江南市に古知野工場新設）1919年９月紡績工場として、熱田工場（名古屋市）を新設1939年11月商事部門と紡績部門（現興和紡株式会社）を分離して株式会社カネカ服部商店（名古屋市中区宮町）設立（資本金200万円）1940年２月株式会社服部商店に商号変更1943年８月興服産業株式会社に商号変更1946年６月愛知県蒲郡市に蒲郡工場を新設し光学部門を創設（光学機器、レンズ類製造開始）1947年４月名古屋市北区に名古屋工場を新設し医薬品部門（現医薬事業部）を創設（医薬品製造開始）1954年６月本店を現住所に移転（旧本店名古屋市中区宮町）1954年７月興和新薬株式会社を設立1958年10月東京都板橋区に電機機器部門を創設（現医薬事業部）1958年12月東京都調布市に調布工場を新設（電機機器製造開始）1960年５月興和株式会社に商号変更1964年４月東京都東村山市に東京研究所（現東京創薬研究所）を創設（医薬品研究）1964年７月静岡県富士市に富士工場を新設（医薬品製造）1970年10月KowaTradingCompany(S)Pte,Ltd.（現連結子会社KowaHoldingsAsiaPte,Ltd.）を設立1986年12月KowaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1988年２月LaEsperanzaDelawareCorp.（現連結子会社KowaHoldingsAmerica,Inc.）を設立1989年11月KowaAsiaLtd.（現連結子会社）を設立1991年６月株式会社光研（現連結子会社興和オプトロニクス株式会社）を株式の取得により子会社とする1995年３月浜松市北区に浜松工場を新設（医薬品製造）1999年７月株式会社名古屋観光ホテル（現連結子会社）を株式公開買付により子会社とする2003年11月日研化学株式会社（商号変更後：興和創薬株式会社）を株式の取得により子会社とする2007年７月興和創薬株式会社から真岡工場（栃木県真岡市）を譲受2008年９月ProEthicPharmaceutical,Inc.社の買収を行い、社名をKowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.（現連結子会社）に変更2009年４月キャリア＆リープス株式会社（現連結子会社）を設立2010年６月株式会社インコントロ（現連結子会社）を設立2010年８月株式会社丸栄（現連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする2010年10月吸収分割により興和紡績株式会社(現興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不動産事業の一部を承継する2012年３月株式会社名古屋観光ホテル(現連結子会社)を株式交換により完全子会社とする2012年９月Philippine-JapanActiveCarbonCorp.（現連結子会社）を株式の取得により完全子会社とする2013年７月興和製薬（中国）有限公司（現連結子会社）を設立2013年10月株式会社ナゴヤキャッスル（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする2013年12月興和白元古河ファクトリー株式会社（現連結子会社興和古河ファクトリー株式会社）を株式の取得により子会社とする2014年８月興和白元古河ファクトリー株式会社を株式の追加取得により完全子会社とし、商号を興和古河ファクトリー株式会社（現連結子会社）に変更する2017年４月江守商事株式会社（現連結子会社興和江守株式会社）を株式の取得により子会社とする2017年５月株式会社丸栄（現連結子会社）の株式を追加取得する2019年４月興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併する2021年５月ワタベウェディング株式会社（現連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする
興和株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社107社及び関連会社9社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。次の７部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。生活関連事業繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッション・インテリア雑貨、フィッシンググッズ等当社、㈱インコントロ、KowaAsiaLtd.、その他２社（会社総数５社）産業関連事業直流給電装置、製薬関連設備資材、建築関連資材、セラミック関連原料、船舶、燃料、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動物薬原料、医薬原料・中間体、樹脂原料、食品添加物、リチウム化合物、ヨード化合物、各種活性炭、食品原料、酒類、加工食品、環境配慮型素材及び資材等当社、興和(上海)貿易有限公司、KowaHoldingsAmerica,Inc.、KowaEuropeGmbH、KowaHoldingsAsiaPte,Ltd.、KowaAsiaPacificPte.Ltd.、KochiS.A.、興和江守㈱、その他27社（会社総数35社）医薬事業［医療用医薬品］代謝賦活剤、高脂血症治療剤、高コレステロール血症治療剤、２型糖尿病治療剤、心・腎疾患治療剤、高血圧・狭心症治療剤、消化性潰瘍・胃炎・慢性肝疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高眼圧症治療剤、血清カリウム抑制剤、抗てんかん剤、外皮用副腎皮質ホルモン剤、アレルギー性結膜炎治療剤等［OTC（一般用）医薬品］胃腸薬、整腸剤、ビタミン含有保健薬、ビタミンB1主薬製剤、外用鎮痛消炎薬、かぜ薬、鼻炎用薬、口腔咽頭薬、乾燥性皮膚用薬、虫さされ用薬、湿疹・皮膚炎治療薬、発毛剤等［医薬部外品］ドリンク剤、口腔咽頭薬、うがい薬、外皮消毒剤、薬用化粧品等［衛生雑貨品］マスク、サポーター、空間用忌避剤、使い捨てカイロ等［健康食品］栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品等［飲料］清涼飲料水、コーヒー飲料［医療機器・検査事業］眼内レンズ、前眼部検査機器、前房蛋白測定装置、視力検査器、自動視野計、眼圧計、PCR検査、抗原検査キット等当社、KowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.、KowaPharmaceuticalEuropeCo.Ltd.、KowaResearchInstitute,Inc.、KowaKoreaCompany,Ltd.、興和製薬（中国）有限公司、キャリア＆リープス㈱、興和古河ファクトリー㈱、その他14社（会社総数22社）環境・省エネ事業産業用ビジョンシステム、監視用ビジョンシステム、コンシューマー光学機器、観光用光学ユニット、ロボットシステムインテグレート、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）建築、省エネ／創エネ／意匠工事、太陽光発電、LED照明等興和オプトロニクス㈱、その他４社（会社総数５社）不動産事業不動産売買・賃貸等当社、興和地所㈱、EasiaticInvestmentLtd.、ChampwinInvestmentsLtd.、その他10社（会社総数14社）ホスピタリティ事業ホテル業、ウェディング事業等当社、㈱名古屋観光ホテル、㈱ナゴヤキャッスル、ワタベウェディング㈱、エスパシオエンタープライズ㈱、その他24社（会社総数29社）その他の事業保険代理店業、リース業等当社、三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、その他９社（会社総数12社）［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
興和株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、興和グループ内部統制委員会にて、事業活動におけるリスクを特定してリスク管理を実施し、代表取締役である内部統制責任者が定期的に取締役会へ報告しています。サステナビリティ関連としては、環境、人権、人材育成等に関わるリスクを特定し、リスク管理に継続的に取り組んでいます。
興和株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）メダ社ドイツアセメタシンの特許、ノウハウの実施許諾自1978年７月18日至2001年３月31日（自動更新）株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-１の特許、ノウハウの実施許諾自2002年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-４の特許、ノウハウの実施許諾自2002年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)日産化学株式会社日本NK-104の全世界での特許、ノウハウの実施許諾自2008年３月５日至各国において特許満了かデータ保護期間満了後10年間の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の日本における特許、ノウハウの実施許諾自2008年８月18日至該当特許満了日か発売後10年の長い方有限会社レーベル日本NIK-333（K-333）の日本、アメリカを除く国、地域におけるノウハウの実施許諾自2011年３月29日至EU加盟国は発売開始日より８年、EU加盟国以外は発売開始日より５年中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの日本における特許、ノウハウの実施許諾自2012年10月26日至発売後15年か物質特許存続期間満了日の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの欧州・北米における特許、ノウハウの実施許諾自2015年11月９日至欧州・北米における全てのデータ保護期間満了日か物質特許存続期間満了日の長い方（注）以下の契約につきましては、当連結会計年度において合意解約いたしました。・当社と株式会社三和化学研究所とのSK-0403の全世界（日本、中国、韓国、台湾を除く）における特許、ノウハウの実地許諾に関する契約・当社と株式会社三和化学研究所とのSK-0403の中国、台湾における特許、ノウハウの実施許諾に関する契約（２）技術供与契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間（契約日）医薬事業部（当社）メルク社アメリカインドメタシン・ゲルの特許、ノウハウの実施許諾自1980年７月29日至該当特許満了日か国毎に上市開始日より７年の長い方SamaPharmaceutical社韓国リドメックスの特許、ノウハウの実施許諾自韓国当局による承認日至発売後10年間（自動更新）HyundaiPharmaceutical社韓国KT-210のノウハウの実施許諾自2000年６月１日至発売後12年間（自動更新）JWPharmaceutical社韓国NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2021年９月（上市から）至10年（３年毎の自動更新）PTMitsubishiTanabePharmaIndonesia社インドネシアNK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2009年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）TAITIENPHARMACEUTICALS社台湾NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2009年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）EliLillyandCompany社中南米NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2009年12月22日至上市開始日より10年（２年毎自動更新）（３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）わかもと製薬株式会社日本ゼペリン点眼液販売権許諾自2000年９月19日至発売後10年間（自動更新）中外製薬株式会社日本ペレチノイン（NIK-333）の販売権許諾自2015年７月14日至再審査期間終了後２年が経過する日（３年毎延長）帝國製薬株式会社日本ドネペジル塩酸塩を有効成分とする経皮吸収型製剤の独占的販売権の許諾自2022年４月12日至ジェネリック医薬品の薬価基準収載日まで（注）以下の契約につきましては、当連結会計年度において契約満了となりました。・当社と日本新薬株式会社とのイソバイドの販売権許諾に関する契約
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1923年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、1980年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。年月事項1923年10月大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業1946年10月業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立1955年10月株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当1961年８月生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立1961年10月船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立1970年11月欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomatEngineeringGlasgowLtdと合弁会社TerasakiCircuitBreakerCo.,(UK)LTD.を設立1973年３月船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDETEVESJACOBARGと合弁会社TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.を設立1973年11月小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設1975年１月ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKIDOBRASILLTDA.を設立現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。年月事項1980年４月配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立1984年12月AutomatEngineeringGlasgowLtdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、1984年、社名をTERASAKI(EUROPE)LTD.に変更1984年７月大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現連結子会社）を設立1985年７月シンガポールにTERASAKICIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.（現連結子会社）を設立1986年１月大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設1986年６月イタリアミラノにTERASAKIITALIAs.r.l.を設立1986年９月マレーシアシャーアラムにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立年月事項1987年６月スペインバルセロナにTERASAKIESPANA,S.A.U.を設立1991年10月寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併1994年３月中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKIELECTRIC（CHINA）LIMITED（現連結子会社）を設立1995年７月TERASAKIDOBRASILLTDA.（現非連結子会社）を100％子会社化1999年３月シンガポールにTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMECASIAPACIFICPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2001年１月スウェーデンにTERASAKI(EUROPE)LTD.の子会社として、TERASAKISKANDINAVISKAABを設立2001年５月大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設2001年12月TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.（現連結子会社）を100％子会社化2006年11月TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.（現連結子会社）に移行・設立2007年３月ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年８月中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、TERASAKIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2011年３月TERASAKIITALIAs.r.l.をTERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併2012年３月TERASAKIESPANA,S.A.U.を清算2015年３月マレーシアプチョンにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.の子会社として、TERASAKIELECTRICTRADING&amp;SERVICES(M)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立2016年５月大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。当社グループでは、海外拠点での売上高が約45％を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。なお、連結子会社である寺崎ネルソン株式会社において、2023年２月28日付けで解散の決議がなされており、現在清算中であります。当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。製品用途・特徴システム製品船舶用配電制御システム船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。機関監視制御システム船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。高圧配電盤近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。停泊中船舶への陸電供給システム船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。製品用途・特徴産業用配電制御システム船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。コージェネレーションシステムコージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。システム製品電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。メディカルデバイス当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。高圧配電盤国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会議）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。機器製品低圧遮断器気中遮断器電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（AirCircuitBreaker）と略称されます。配線用遮断器電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（MouldedCaseCircuitBreaker）と略称されます。漏電遮断器電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。多線貫通システムケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。MCT（Multi-CableTransit）と略称されます。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。(3）経営環境世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展し、緩やかな回復が続いたものの、金融市場の変動や地政学的リスクなど多くの懸念材料を抱えており、予断を許さない状況にあります。当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、好調なＬＮＧ船や自動車運搬船等の需要を背景に一定の受注量が継続すると予想されます。一方、設備投資関係では、国内において人手不足を背景とする自動化・省力化投資、グリーン関連並びにデジタル関連に向けた設備投資を中心に、底堅く推移すると予想されます。海外においては、政策金利の引き上げや世界的な金融引締めにより、緩やかに減速すると予想されます。(4）経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発や他社との研究開発プロジェクトへの参画にも努めてまいります。また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求をTEAMTERASAKIとして目指してまいります。加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立を図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を強化し、企業の永続的発展に努めてまいります。当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指しその影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。なお、重大な感染症の流行により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループ従業員、顧客及び取引先等への感染防止に努めるとともに、生産拠点、調達先及び調達ルートの変更等により事業活動への影響を低減してまいります。セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。「日本」船舶用システム製品は、一定の受注量が見込まれる新造船に対して、当社製品の受注に結びつけるための営業活動強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境対応ビジネスの拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発にも取り組み、１隻あたりの当社の活躍度を高めて受注・売上増を図ってまいります。産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、脱炭素に向けた新エネルギー関連の制御システム、分散型電源市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力の向上及びビジネスパートナーとの共創力強化に注力してまいります。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充と舶用グリーン・エンジニアリングビジネス及びレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスの拡販により、更なる事業展開を推進してまいります。機器製品は、新製品の拡販、グリーン市場、海外舶用市場、新興国インフラ市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。「アジア」船舶用システム製品は、ＬＮＧ船や自動車運搬船等の高付加価値船の需要が好調な中国や韓国の造船業界において、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、環境対応ビジネスを拡大し、１隻あたりの当社の活躍度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、フィールド・エンジニアの育成を継続し、環境対応のエンジニアリングビジネスの受注・売上増を図ってまいります。機器製品においては、新製品の拡販、東アジア・東南アジア各国内向け市場、日系企業の設備投資案件、舶用市場とインフラ関連市場及びデジタル関連市場向け等を中心に営業活動の強化を図り、シェアの拡大に努めてまいります。「ヨーロッパ」機器製品において、新製品の拡販、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中東及びアフリカ向けのシェア拡大を図るとともに、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組んでまいります。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として，取締役会の下に気候変動関連リスクを含む全体のリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長として、気候変動関連リスクを含むリスクマネジメント取組全体の方針・方向性を決定すると共に、定期的に取締役会に報告しております。特定した気候関連リスクについては、中央ＨＳＥ委員会で活動計画を策定します。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は841百万円であります。当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。システム製品製品名製品の特徴・概要船舶用高遮断高圧配電盤大型コンテナ船、大型ＬＮＧ運搬船、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備等の電力の大容量化に対応した、船舶用高遮断高圧配電盤であります。（開発継続中）機器製品製品名製品の特徴・概要気中遮断器計測精度及び通信機能を向上させた新型の気中遮断器（ACB）であります。（開発完了）
日東工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1948年11月愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始1951年６月カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始1954年６月配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始1963年６月標準分電盤・制御盤の製造販売を開始1963年７月ホーム分電盤の製造販売を開始1966年１月キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始1967年５月名古屋工場(愛知県長久手市)新設1967年７月鉄製ボックスの製造販売を開始1969年２月樹脂製ボックスの製造販売を開始1970年８月本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転1970年11月販売会社として日東販売株式会社が営業を開始1974年４月菊川工場(静岡県菊川市)新設1975年１月安全ブレーカの製造販売を開始1976年４月漏電ブレーカの製造販売を開始1978年４月サーキットブレーカの製造販売を開始1979年６月日東販売株式会社を吸収合併1980年１月システムラックの製造販売を開始1981年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場1983年３月浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)1984年８月盤用熱交換器の製造販売を開始1985年７月地中配線関連機器の製造販売を開始1986年６月瀬戸日東株式会社を設立(1994年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)1987年６月短絡試験設備新設1988年２月菊川物流センター(静岡県菊川市)新設1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1992年２月研究開発センター(愛知県長久手市)新設1992年３月中津川工場(岐阜県中津川市)新設1992年６月佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)1994年９月東名保険サービス株式会社を設立1996年９月東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え1997年１月株式会社キャドテックを設立1997年３月花巻工場(岩手県花巻市)新設1998年１月菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設1999年３月栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設2001年４月日東テクノサービス株式会社を設立2004年７月日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立（2011年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社））2006年４月日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)2006年10月東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)2007年２月株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)2008年３月ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社)2008年３月掛川工場(静岡県掛川市)新設2010年６月日東エンジニアリング株式会社を吸収合併年月沿革2013年１月ＪＢＰ－Ⅰ株式会社、タキオン株式会社を子会社化サンテレホン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）2013年６月東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併2014年６月株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社）2014年12月株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）2015年３月NITTOKOGYOTRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（2018年１月、NITTOKOGYOBM(THAILAND)CO.,LTDへ商号変更（現：連結子会社））2015年11月GathergatesGroupPteLtd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社）2017年３月「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設2017年11月BANGKOKSHEETMETALPUBLICCOMPANYLTD.との資本業務提携を開始2017年12月株式会社ＥＣＡＤソリューションズを子会社化（現：連結子会社）2018年５月ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を吸収合併2019年１月株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併2019年１月北川工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2019年５月北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化2019年12月SAONAMANTRADINGSERVICECORPORATION（ベトナム社会主義共和国）を子会社化（現：連結子会社）2022年４月東北日東工業株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年11月MasterControlsCo.,Ltd（タイ王国）を子会社化（現：連結子会社）
日東工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社33社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司、GathergatesGroupPteLtd及びその子会社（８社）、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTOKOGYOBM(THAILAND)CO.,LTDが製造・販売を、㈱ＥＣＡＤソリューションズがソフトウェアの開発・販売を、南海電設㈱が情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。電気・情報インフラ関連流通事業サンテレホン㈱、SAONAMANTRADINGSERVICECORPORATION、MasterControlsCo.,Ltd等が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。電子部品関連製造事業北川工業㈱及びその子会社（10社）が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社グループはサステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関するリスクと機会のモニタリング及びその課題の協議を行います。サステナビリティ委員会にて協議されたリスクと機会の課題は取締役会へ報告され、取締役会は報告をもとにサステナビリティに関するリスクと機会の課題への対応を決定し、監督を行います。なお、気候変動及び人的資本・多様性におけるリスクの内容については次のとおりです。①気候変動地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題、特に気候変動リスクの取り組み姿勢への評価などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループとしてのＣО２排出削減目標を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進することにより当該リスクの低減に努めていきます。②人的資本・多様性(注)自社を取り巻く事業環境などから、特に女性総合職、外国籍総合職の割合が少ない現状であり、多様性の確保という観点から課題の一つであると認識しています。中核人財の登用においては、性別、年齢、国籍、新卒採用・中途採用などの属性は意識せず、期待する役割に応じた能力と経験および実績により判断しています。総合職における人財属性の構成比率改善と、それぞれの属性における中核人財の登用の二項目については、マイルストーンを設定するとともに、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異にも着目することで、多様性の確保への取り組みを続けていきます。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約当社は、2023年１月31日付で、工場建設に係る事業資金の調達を目的としたシンジケート方式によるコミットメント期間付きタームローン(グリーンローン)契約を締結しました。１資金使途瀬戸工場建設資金２アレンジャー株式会社みずほ銀行３参加金融機関株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社名古屋銀行他４契約形態コミットメント期間付きタームローン(グリーンローン)５契約金額20,000百万円(うちグリーン認証：18,000百万円)６金利変動金利(３ヵ月ＴＩＢОＲ＋スプレッド)７契約締結日2023年１月31日８コミットメント期間2023年１月31日～2024年７月31日９借入期間2023年１月31日～2029年７月31日10返済方法2024年10月31日より３か月毎元金均等返済11担保提供資産及び保証の有無無
三光産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1960年４月東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始1960年７月本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転1962年４月大阪府大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店）を開設1962年12月本社を東京都港区北青山二丁目に移転1967年４月東京都杉並区に方南工場を設置（2015年10月閉鎖）1972年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1973年11月長野県佐久市に千曲川工場を設置1974年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設（2002年３月閉鎖）1982年12月埼玉県川越市に川越工場を設置1983年８月茨城県勝田市（現ひたちなか市）に勝田出張所を開設（2007年６月閉鎖）1985年４月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置1987年９月東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設1988年11月マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.（現連結子会社）を設立1989年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1991年11月川越工場敷地内に川越第二工場を設置1993年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設（2002年９月閉鎖）1996年４月タイ王国バンコク都にバンコク駐在員事務所を開設（2001年５月閉鎖）2000年２月本社を現在地（東京都渋谷区神宮前三丁目）に移転2001年10月香港に子会社光華産業有限公司（現連結子会社）を設立2002年３月タイ王国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（2004年９月解散）2002年９月東京都板橋区に三光プリンティング株式会社を設立（2017年２月清算）2003年６月中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置（2012年６月閉鎖）2004年９月子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を解散2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2007年２月中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司（現連結子会社）を設立2007年12月中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設（2012年10月閉鎖）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年２月中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設（2019年10月閉鎖）2013年７月2015年５月2015年10月2015年11月2015年12月2016年４月2016年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場タイ王国バンコク都にサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社）を設立方南工場を千曲川工場へ統合千曲川工場から長野工場へ名称変更東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場を長野工場へ統合東京都杉並区の方南工場跡地を売却東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場跡地を売却2017年２月三光プリンティング株式会社を清算結了2018年２月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（2023年２月清算）2019年11月株式会社トムズ・クリエイティブ（現連結子会社）の全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社アクシストラス（現連結子会社）の全株式を取得2022年12月株式会社ベンリナー（現連結子会社）の全株式を取得2023年２月サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.を清算結了
三光産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び連結子会社７社及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。株式会社アクシストラスにおいては、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売を行っております。株式会社ベンリナーにおいては、野菜調理器の製造・販売を行っております。サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の企画、製造、販売を行っております。サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、より強固な経営基盤の確立と成長戦略を実行すべく、製造工場を閉鎖し販売会社となり、タイ王国及び近隣諸国の日系家電メーカーに対してラベル・ステッカー・パネル等の企画、販売を行っております。光華産業有限公司は子会社である燦光電子（深圳）有限公司などを通じて特殊印刷製品を購入し、中国国内や近隣諸国の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を企画、販売しております。光華産業有限公司の子会社である燦光電子（深圳）有限公司は中国国内の日系家電メーカーに対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）※印は、連結子会社であります。事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
三光産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。①研究・開発に努め技術の蓄積を行う。②品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。③営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。④組織の効率化を追求する。これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、連結営業利益率1.2％の達成を中期的な目標としております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。①パネル事業の業界内地位の安定化成長分野と捉えているパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。このため、この分野のシェア拡大を図るとともに、品質管理の徹底、リスクに応じた適正見積りの実施に加え、技術進歩に対応するための高度な技術力を有する企業との連携を推進し、パネル部材業界において顧客企業から信頼されうる確固たる地位の構築を目指してまいります。②シール・ラベル事業の収益性の改善国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますが、今後は国内工場の安定稼働に向けて電気機器分野以外の受注を拡大すると同時に、工程改善等により一層の効率化を図ってまいります。さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野、教育機器関連分野等将来のニーズに合った技術開発を中心に研究開発を行い、持続的な成長・発展を目指してまいります。③海外事業展開中国事業展開につきましては、販売会社として国内の営業統括本部及び中国ローカル提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。また、今後もアセアン地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化による製造原価低減により業績の向上を推進してまいります。④その他国内連結子会社株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、プロモーション市場が低迷しておりましたが、直近ではプロモーション活動再開の兆しがみえてまいりましたので、新規ノベルティ部門の受注拡大を目指して参ります。今後はこれら成長分野における積極的な営業活動による受注拡大とともに、生産能力増強投資及び2022年１月より稼働開始した新基幹システムにより生産性の向上を図り、管理業務効率化及び品質の向上を推進し業績の安定化を図ってまいります。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用会社２社により構成され、ボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主要な事業内容国内機器販売事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、舶用補助ボイラ、バラスト水処理装置、舶用廃油焼却炉、舶用造水装置、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、未利用熱活用ヒートポンプ、廃温水熱利用蒸気発生装置、クローズドドレン回収装置、フラッシュ蒸気発生装置、純水システム、ろ過システム、脱酸素装置、軟水装置、ボイラ用薬品、水処理薬品、家庭用軟水器、ボイラ水処理システム、クーリングタワー水処理システム、排水リユースシステム、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、器具除染用洗浄器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、クリーン蒸気発生装置、真空冷却機、真空解凍装置、レトルト殺菌機、低温循環型冷水装置、蓄氷型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、燃料電池、水素製造装置、ダイオキシン類分析、ダイオキシン類自動前処理装置、PCB分析前処理装置、POPs（残留性有機汚染物質）類自動前処理装置国内メンテナンス事業ZMP（有償保守管理）契約、点検契約、MZM（舶用有償保守）点検、有償メンテナンス、MEISCLOUD（エネルギー管理システム）、リースレンタル、各種部品国内ランドリー事業連続式洗濯機、脱水機、小型洗濯機、大型洗濯機、特殊大型洗濯機、小型乾燥機、大型乾燥機、コインランドリー向け洗濯機及び乾燥機、ドライ機、ロールアイロナー、フィーダー、フォルダー、仕上げ機、プレス機、トンネルフィニッシャー、包装機、搬送システム、有償メンテナンス、各種部品海外機器販売事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、蒸気駆動エアコンプレッサ、軟水装置、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、蒸気滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、真空冷却機、真空解凍装置海外メンテナンス事業各種有償保守管理契約、点検契約、MZM（舶用有償保守）点検、有償メンテナンス、各種部品事業の系統図は以下のとおりであります。(注)１2023年４月４日にトータスエンジニアリング株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。２2023年４月３日にJENSEN-GROUPNVの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス稲本株式会社株式の一部について、JENSEN-GROUPNVへの現物出資が完了いたしました。これにより、2024年３月期からJENSEN-GROUPNV及びアイナックス稲本株式会社は当社の持分法適用会社となります。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループのサステナビリティに関する主なリスクは、当社グループ全体のリスク管理プロセスに組み込まれており、コーポレートリスクの一部として管理されております。詳細については、「３事業等のリスク」をご参照ください。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】JENSEN-GROUPNV株式の取得及びアイナックス稲本株式会社株式の一部現物出資当社は、2023年３月６日開催の臨時取締役会において、JENSEN-GROUPNV(以下、「JENSEN-GROUP」という。)(本社所在地：ベルギー)の株式を第三者割当増資により取得すること及び当該第三者割当増資にあたり、当社の子会社であるアイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)の株式の一部を現物出資することを決議し、2023年３月９日にJENSEN-GROUPと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結しました。2023年４月３日にJENSEN-GROUPの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス株式の一部について、JENSEN-GROUPへの現物出資が完了しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記39．後発事象」に記載のとおりであります。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ボイラを中心として新事業開発・熱利用機器・水処理機器・メディカル機器・食品機械・舶用機器・環境分析機器・ランドリー機器などの事業を行っておりますが、研究開発部門においては、これらの事業に貢献できる環境に配慮した“ミウラならでは”の技術を取り入れた新商品開発を目指しております。近年では、サステナビリティ推進活動とともに、低炭素・脱炭素を実現する商品・サービスの開発への方向性を高めております。これらの研究開発活動は、R&amp;D部門での要素・応用研究や長期課題に対する研究開発と並行し、新技術・新商品の実用化に向けた技術開発を事業部の技術・設計部門が行う形となっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,353百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。(1)国内機器販売事業①ボイラ事業CO2を出さない水素燃焼かつ低NOx化が実現した水素焚き貫流ボイラ(相当蒸発量２T/H)の商品拡充の一環で、水素焚き高圧貫流ボイラを開発しました。また、密着設置で省スペース化が図れる電気蒸気ボイラシステム、ガスコージェネレーションの総合効率を高めて省エネに貢献できる復圧ハイブリッド排熱回収蒸気システム、アフターサービスの合理化に貢献できるメンテナンス通信の新情報システムなどを開発しました。海外市場向けに、中国で需要が高まっている大型６T/H蒸気ボイラ、ボイラ水処理用RO装置を開発しました。②新事業開発・熱利用事業これまで大気に排出していた熱を回収し、温水を取り出すことでボイラ給水などに有効活用できる熱回収式電動エアコンプレッサを販売して省エネ・低炭素に貢献しておりますが、さらに15KWの熱回収式電動エアコンプレッサを開発し、パートナー限定販売を開始しました。2023年８月１日より量産体制での販売を開始します。また、オンサイト水素製造水素ボイラ等へのエネルギー供給に期待できる電解オンサイト水素発生装置の開発を進めております。③アクア事業製薬用水向けのシステム・エンジニアリングを引き続き強化しており、ピュアスチームで製薬用純水供給設備を定置滅菌(SIP)できるシステムを開発しました。工場の熱冷却に使われる冷却水の薬品・水質管理、エネルギー管理のために独自センサを開発し、一層の省エネ・省水と労務管理の合理化を進めることができるクラウド通信システムへ改良しました。④メディカル事業前事業年度に上市したオゾンと過酸化水素の混合ガスを用いた滅菌器の対象物適合性調査や、用途展開の研究が進んでおります。省エネ活動としては、数十パーセントの節水となる産業向け大型蒸気滅菌器を開発しました。お客様の省人化支援では、クラウド通信を活用して病院の中央材料室の各機器を効率的に品質良く管理できるシステムの開発に取り組んでおり、段階的な実証試験をスタートしております。⑤食品機械事業2025年の冷媒規制対応(GWP1500以下)の冷媒の冷水装置を発売しました。食品用の加熱釜・ニーダーの最適提案のためにシミュレーションできるソフトを開発して提案に活用しております。また、需要の増加に対応するため、自動扉付き大型レトルト殺菌装置を開発しました。フードロス削減・ロングライフフードに向けた食品機械の開発を進めております。⑥舶用事業海運のGHG排出削減に向けてLNG燃料をはじめとする低炭素・脱炭素燃料対応ボイラの開発を進めており、舶用発電機の代わりに主機エンジン複合排熱で発電を行い、省エネを実現するバイナリー発電の開発にも着手しました。また、舶用機器のIoT化を進め、通信データを活用した質の高いメンテナンスサービスに向けたシステム開発が進んでおります。⑦環境事業三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類・ポリ塩化ビフェニル(PCB)をはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理を中核技術とし、農薬・シックハウス市場を新たな成長分野として位置づけた研究開発を進めております。世界で競争力のある次世代自動前処理・分析システムの開発を進めております。食品中の残留農薬分析関連の研究開発・商品化にも取り組んでおり、前処理が難しいカフェインやカテキンを多量に含む茶に対する効果的な薬剤を開発しました。当国内機器販売事業に係る研究開発費は、3,262百万円であります。なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。(2)国内ランドリー事業省エネや省水に対応する洗濯機・乾燥機・ロールアイロナー・排水リサイクルシステム、省人化やコスト低減に対応する自動化装置、リネン材の安全・安心に対応する殺菌システムなど、多様化するユーザニーズに応えるべく活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、91百万円であります。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1952年５月東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。1956年７月東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。1959年７月株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1960年９月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（1965年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）1961年10月株券を東京証券取引所市場第二部に上場。1965年１月静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。1965年３月東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。1967年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。1968年７月神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。1970年12月福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社）1971年10月千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社）1972年２月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。1973年６月東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）1974年２月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（現・株式会社ディーケーシー）を設立。（現・連結子会社）1976年７月神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（現・高周波工業株式会社）を設立。（現・連結子会社）1981年６月埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。1990年６月タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。（現・連結子会社）1990年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。1991年４月滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）1996年６月連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。1998年３月東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。1998年４月浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。2004年５月アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKKofAmerica,Inc.を設立。（現・連結子会社）2004年８月愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。2010年４月デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。2011年２月鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。2012年４月2012年５月デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）2012年10月中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社）2013年９月タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）2017年１月メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A.DEC.V.を設立。（現・連結子会社）2018年３月2019年７月2019年８月2021年10月韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。（現・連結子会社）アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKKNorthAmerica,Inc.を設立。神奈川県横浜市に、５G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。神奈川県横浜市に、当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発を推進するため、未来研究所を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月電気興業株式会社を存続会社、株式会社ディーケーシー（現・連結子会社）及び高周波工業株式会社（現・連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施。（高周波工業株式会社のコイル関連事業及び熱処理受託加工事業はデンコーテクノヒート株式会社（現・連結子会社）に承継）
電気興業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び子会社14社から構成されております。その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。㈱デンコー（連結子会社）鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。㈱電興製作所（連結子会社）金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。㈱ディーケーシー（連結子会社）当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。フコク電興㈱（連結子会社）一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。DKKシノタイエンジニアリング㈱（連結子会社）海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の電気機械器具等の製造を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。DKKNorthAmerica,Inc.（非連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。デンコーテクノヒート㈱（連結子会社）主に高周波熱処理受託加工を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。DKKofAmerica,Inc.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。電気興業（常州）熱処理設備有限公司（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。DTHM,S.A.DEC.V.（連結子会社）主に高周波熱処理受託加工を行っております。韓国電気興業㈱（連結子会社）主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行っております。その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、社会課題や環境課題などサステナビリティに関するリスクの特定にあたり、サステナビリティ委員会が中心となり、外部及び内部環境の変化を踏まえ、社会及び当社事業に与える影響度の高いリスクを識別・評価の上、マテリアリティとして設定いたしました。サステナビリティに関するリスクについては、マテリアリティへの取り組みをサステナビリティ委員会でモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。今後も進捗や事業環境に応じて、適宜事業戦略の見直しを図るなど、長期的な視点でリスクへの対応を行ってまいります。また、全社的なコーポレートリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会においては、当社グループのリスク・危機の洗い出し、評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリング、運用状況の把握、是正指示を行っております。特定された重要リスクの対応策と進捗状況については、定期的に取締役会に報告をしております。詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。サステナビリティに関するリスクとリスク管理委員会におけるコーポレートリスクマネジメントは、グループ横断的に情報の集約と管理の強化を行い、情報連携の上で取締役会にて総合的にリスクの把握・管理・発生頻度や影響の低減を図っております。＜リスク管理体制＞
電気興業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日をもって同社を吸収合併いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、2022年４月に発足したR&amp;D統括センターにおける、ワイヤレス研究所（2019年８月に本社組織として発足）と未来研究所（2021年10月に本社組織として発足）を中心に、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。電気通信関連事業では、移動通信関連分野において５Gへの取り組みを拡充しております。既存周波数帯に５Gで使用される周波数帯を追加した多周波共用のアンテナ開発、５GオープンネットワークのためのO-RANインタフェース仕様に準拠した無線機の開発、国内外向け移動通信用アンテナの開発、５G用無線中継器の開発、メタマテリアル技術を用いたアンテナ及び反射板と、それらを用いた通信エリア設計に関する研究開発、ワイヤレス電力伝送に向けたアンテナの研究開発を実施しております。また、ローカル５G実験試験局による電波伝搬・伝送実験により得られた知見を活かしたシステム開発に取り組み、自社工場に設置したローカル５G商用局を活用したスマートファクトリーに向けたシステム開発の推進により、当社の５Gトータルソリューションを支える研究開発を進めております。さらにはBeyond５G及び６Gに対応すべく、テラヘルツ帯などのより高い周波数領域を利用した通信システムに向けたアンテナの新技術に関する研究開発を実施しております。放送関連分野では、８K放送用を含むTV局用アンテナ、FM局用アンテナの開発を実施しております。固定無線関連分野では、公共業務無線用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナ、防災行政無線用機器等に関する研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化に加え、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、製販一体となってタイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新事業の開拓についても、LED航空障害灯の開発、サーマルカメラを用いた監視システム等のシステムソリューション開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、メタマテリアル技術等の先進技術を応用した通信システムや、景観対策に向けた新素材・新技術を使用したアンテナの研究開発にも積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、IoT技術等を含め、新しい技術を積極的に取り込み、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、金属３Dプリンタを用いた加熱コイルの製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、広範囲な産業をターゲットにした誘導加熱技術の用途開発や、過熱水蒸気を用いた新技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は1,444百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。（電気通信関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は1,247百万円であります。・移動通信、放送、固定通信関連（1）５G装置関連開発及びBeyond５G技術開発（2）アンテナ新技術の開発（3）移動通信用アンテナシステムの開発（4）放送・通信アンテナの開発（5）特機事業向けアンテナシステムの開発・施設関連（1）VLF空中線の開発・新分野（1）システムソリューションの開発（2）花粉採取最適期判定システムの開発（高周波関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は197百万円であります。・誘導加熱関連（1）高周波設備の開発・機能の向上（2）新規市場の拡大に向けた新技術の開発（3）３D金属プリンタによる誘導加熱コイル製作手法の開発