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株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第164期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。(トナー事業)トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWAEUROPEB.V.、TOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。（電子材料事業）電子材料事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。(機能紙事業)機能紙事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。(セキュリティメディア事業)セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており、需要家へと販売しております。(新規開発事業)新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。(その他の事業)その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第164期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティに係るリスク及び機会は、当社にて代表取締役社長(CEO)の諮問機関である経営会議において識別・評価・管理し、毎年１回取締役会に報告しております。各事業部・本部は、自部門が行うリスク識別・評価の結果に基づき、対策の要否や優先順位を考慮したうえで経営会議に報告します。経営会議は、識別・評価されたサステナビリティに係るリスクについて、重大な影響の恐れがあると判断した事案とその対応策について、取締役会に報告・付議し決定します。なお、各事業部・本部は、経営会議からフィードバックされた取締役会の指示・意見に従い、リスク管理規程に定められたリスクマネジメントシステムに基づき、リスク低減計画を立案・実行し、その結果を経営会議に報告しております。また、当社は、ISO14001の要求事項（環境パフォーマンスの向上、順守義務の充足、環境目標の達成）に沿った全社的な環境マネジメントシステムを構築・運用しており、環境問題に係るリスク管理の中には、当該マネジメントシステムに基づく法令順守等のリスクモニタリングも組み込まれております。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第164期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（当社が業務提携を行っている契約）契約締結先業務提携の対象契約締結年月日契約期限凸版印刷㈱液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業その他協議のうえ合意する事業2009年４月23日2024年３月31日(以降１年毎自動更新)（シンジケートローン契約の締結）当社は、2022年１月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。（１）シンジケートローン契約締結の目的当契約は、既存の借入金の借換えを行い、資金繰りを安定化させることで財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。（２）シンジケートローン契約の概要アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行契約締結日2022年１月27日参加金融機関株式会社三井住友銀行他、既存取引金融機関５行（３）財務制限条項上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第164期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、iCasカンパニー下の「開発本部」に、加工技術を主軸とした開発を担う「部品開発グループ」、粘着、接着技術を主軸とした開発を担う「粘接着開発グループ」、抄紙技術を主軸とした開発を担う「機能紙開発グループ」、新規技術開発を担う「新規技術推進グループ」、要素技術探索を担う「技術研究所」、そして生まれた技術を蓄積・管理する「知的財産グループ」を配し、社内の人材と技術の交流を推進し、各開発部門が保有する技術、知見の融合を進めることにより、新製品開発の加速を図ると同時に、それらを資産として管理・活用して行く体制としております。なお、新規技術開発を担う「新規技術推進グループ」においては、トナー事業における粉体技術と他技術との組み合わせ・融合にて新技術の開発も行っております。また、各連結子会社の開発部門におきましても、新製品開発の機能拡充を目指し、当社の開発部門と各連結子会社間での緊密な連携を進めております。当社グループでは、こうした体制の下、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝InsulationConductionAbsorptionSolution/絶縁・伝導・吸収シートの略）、そして環境制御材料（GREENCHIP）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。当社グループの研究開発要員総数は、130名であり、当連結会計年度における研究開発に要した費用は1,794百万円となり、試作品や受託研究等の収入（863百万円）控除後の研究開発費用は931百万円(連結売上高比2.72％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。(トナー事業)当社パウダーテクノロジーカンパニー開発グループが、粉体技術をベースとした複合機・プリンター用トナーの製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、モノクロトナー及びカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、204百万円であります。(電子材料事業)当社iCasカンパニー開発本部部品開発グループ、同光学粘着開発グループが、粘・接着技術、塗工技術、及び特殊加工技術をベースとした半導体関連の電子部品や材料、ディスプレイ用材料等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、半導体関連の電子部品、半導体パッケージ用高機能テープ、ディスプレイ用材料、電子部品関連接着剤の商品拡充であります。当事業に係わる研究開発費は、639百万円であります。(機能紙事業)当社iCasカンパニー開発本部機能紙開発グループ、日本理化製紙㈱、三和紙工㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、207百万円であります。(セキュリティメディア事業)連結子会社の昌栄印刷㈱が、特殊印刷技術及び情報加工技術をベースとしたICカードやプリペイドカード等の製品開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、当社の要素技術を組み入れたタッチ決済対応クレジットカードや国際プリペイドカード等の商品拡充であります。当事業に係る研究開発費は、52百万円であります。(新規開発事業)当社iCasカンパニー開発本部新規技術推進グループでは、これまで培った要素技術を展開した電気電子部品、高機能性シートの開発などに加え、熱・電気・電磁波及び環境対策関連のiCas製品の開発を、各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、湿式抄紙技術を用いたメタル繊維シートを応用した高性能ヒートシンク及び面状ヒーターの開発、機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品の商品化検討などであり、今後の市場投入に備え、技術本部、各事業部の製造部門、品質管理部門との協働による活動が進展しております。当事業に係わる研究開発費は、501百万円であります。(その他)技術本部分析センターでは、グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外からの分析受託サービスを実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、電気物性評価、電磁波特性評価等、各種分析における幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、188百万円であります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1924年８月神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。1927年１月保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。1939年10月大連出張所、下関支店を閉鎖。1948年７月日和産業株式会社に商号変更。1951年７月兵庫製油株式会社を吸収合併。1952年４月神戸市兵庫区に工場建設。本社を神戸市から大阪市北区に移転。1961年10月大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。1963年６月広島県三原市に三原工場建設。1968年４月神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。本社を大阪市より現在地へ移転。1971年１月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。1974年１月鹿児島市に鹿児島工場建設。1975年11月東和畜産株式会社設立。(連結子会社)1977年３月鹿児島工場備蓄サイロ建設。1978年３月三原工場備蓄サイロ建設。1983年５月青森県八戸市に八戸工場建設。1986年４月鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。1987年３月三原工場設備更新。1987年６月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。1991年１月島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。1995年６月香川県坂出市に坂出工場開設。1995年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定。1999年４月兵庫県三木市に三木農場開設。2003年12月青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。2018年４月輝北農場及び雲仙農場を連結子会社東和畜産株式会社に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用等の配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。飼料事業…畜産用、水産用等の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。また、得意先が生産した畜産物の売買を行っております。（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。連結子会社東和畜産㈱は、肉鶏及び肉豚の肥育、販売をしております。（関係会社）東和畜産㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高500億円、営業利益２億円、経常利益３億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を見込んでおります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、長期化するウクライナ情勢やエネルギー価格の上昇等による原材料価格の高騰に加え、他社との競争もさらに激しさを増し、引き続き厳しい状況です。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、長期化するウクライナ情勢やエネルギー価格の上昇等の影響から、原材料価格が高騰していることに加え、鳥インフルエンザ等の家畜の疾病による製品販売数量の不安定さにより、厳しい経営環境が見込まれます。このような状況のもとで、当社グループは、原材料及び調達先の多様化や生産コストの削減、家畜疾病の予防に努めることで業績予想の達成を目指してまいります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、サステナビリティを事業活動での重要課題として、取締役会等の経営会議において議論し、経営戦略及びリスク管理に反映させております。リスク管理においては、「３事業等のリスク」に記載しておりますリスク等を取締役会等の経営会議において分析しております。当社取締役会は各部門・各分野に精通した社内の出身者と、高い専門性を有する社外出身者で構成しており、課題を審議するために十分な知識・経験・能力を備えております。また、年５回開催される取締役会には、当社監査役も出席し、自身の知識・経験に基づいた発言を行うと共に、取締役会決議内容の相当性等について監査を行っております。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客と密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、顧客ニーズに応じた研究・開発を行い、中央研究所で情報を集約し全社で共有しております。新規飼料については、国内外の最新情報を収集・検討後、当社グループの直営農場等で試験を行い、データの分析を行っております。今期においては、生産物の高品質化及び飼育成績向上の観点から、飼料の研究・開発を実施しました。当連結会計年度の研究結果は次のとおりであります。養鶏部門養鶏部門では、近年高騰を続ける飼料原料の油脂の使用を抑えても品質を維持できる飼料について昨年に引き続き研究・開発を進め、製品数を増やしております。養豚部門養豚部門では、臭気や環境負荷の低減を目指し、豚の糞尿から発生するアンモニアガスを抑えられる低タンパク質飼料の研究を行っております。養牛部門養牛部門では、暑熱環境下におけるストレス軽減の為、酵母及び生菌剤等を用い、牛の胃腸内環境を整える飼料を開発・販売いたしました。研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、74百万円であります。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1907年７月兵庫電気軌道株式会社（兵庫～明石間）設立（資本金200万円）。1919年８月神戸姫路電気鉄道株式会社（明石～姫路間）設立（資本金500万円）。1919年12月株式会社大阪電機工業所（現山電サービス株式会社）設立（資本金100万円）。1927年１月宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。1927年４月宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。1928年２月明石土地建物株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金50万円）。1928年８月兵庫～姫路間直通運転開始（56.9㎞）。1933年６月宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社（資本金3,000万円）を神戸市に設立。1936年５月乗合自動車運送事業営業開始。1949年５月大阪証券取引所に上場。1950年４月貸切自動車事業営業開始。1952年２月株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）。1953年７月株式会社山陽百貨店開業。1957年９月須磨浦普通索道（須磨浦公園～鉢伏山上間0.4㎞）営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。1960年11月山陽タクシー株式会社設立（資本金1,000万円）。1963年11月株式会社舞子ホテル設立（資本金500万円、2020年９月清算）。1965年12月神姫交通株式会社（現大阪山陽タクシー株式会社）の全株式を取得。1968年４月神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫～西代間（2.2㎞）の路線を廃止。1974年１月株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円）。1976年11月山電フードサービス株式会社（現山商株式会社）設立（資本金1,000万円）。1977年６月山電興業株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金1,000万円）。1986年３月山電不動産株式会社設立（資本金2,000万円）。1987年２月山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。1987年２月山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。1988年４月第２種鉄道事業（西代～阪神元町及び阪急三宮間7.2km）営業開始（2010年10月廃止）。1989年７月須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）設立（資本金2,000万円）。1991年４月高速バス神戸～立川線運行開始。1991年５月姫路再開発ビル株式会社設立（資本金5,000万円）。1992年２月株式会社日本ワークシステムの全株式を取得（資本金5,000万円）。1992年４月株式会社山電情報センター設立（資本金2,000万円）。1995年１月阪神大震災により全線運転中止（８月13日全線復旧）。1998年２月阪神梅田～山陽姫路間で直通特急の運転開始。1998年４月淡路・徳島方面高速バス４路線運行開始。1999年10月「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入（フェアライドシステム導入）。2003年９月株式会社山陽エージェンシー（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金2,000万円）。2004年６月株式会社神戸山陽バス（現山陽バス株式会社）設立（資本金8,000万円）。2006年７月ＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」導入。2011年３月当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第一部）上場となる。2022年４月2023年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。「鉄道駅バリアフリー料金制度」導入。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸部門（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業山陽バス㈱(Ａ)タクシー業大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ)(2)流通部門（４社）事業の内容会社名百貨店業㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱コンビニエンスストア業㈱山陽フレンズ(Ａ)(3)不動産部門（５社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱、山陽バス㈱不動産分譲業当社、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)(4)レジャー・サービス部門（４社）事業の内容会社名スポーツ業山陽レジャーサービス㈱(Ａ)広告代理業㈱山陽フレンズ(Ａ)(Ｂ)飲食業大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ)(5)その他部門（８社）事業の内容会社名ビル管理業姫路再開発ビル㈱※、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)情報処理業㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ)設備の保守・整備・工事業山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽タクシー㈱労働者派遣事業・請負業㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ)保険代理業㈱山陽フレンズ(Ａ)（注）１．全子会社を連結しております。２．※は関連会社（持分法適用）であります。３．上記部門の会社数には、当社、山陽バス㈱、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱及び㈱山陽フレンズが重複して含まれております。４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は、当社グループの事業展開に大きく影響しております。そうしたなか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、2023年３月30日に当社グループの「10年後（2032年度）のあるべき姿」を明確化させた「山陽電鉄グループ長期ビジョン」を設定し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとして、第３次計画となる「山陽電鉄グループ中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定しました。１．長期ビジョンあるべき姿今後の変化する社会環境下においても、当社グループが一体となって沿線の皆さまの生活を支え、地域発展に貢献する存在であり続ける基本戦略①さらなる安全・安心・快適な輸送の実現②沿線を中心とした主要エリアにおける再整備の推進③非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化④サステナビリティ経営の推進２．中期経営計画基本方針当社グループが一体となって沿線のさらなる魅力向上に努め、非鉄道事業分野での成長投資も含めて経営基盤の強化を図る基本戦略①安全・安心・快適な輸送の維持・向上②沿線の開発可能余地についての徹底的な検証と実行③非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化④サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進（３）目標とする経営指標中期経営計画最終年度（2025年度）および長期ビジョン目標年度（2032年度）において、「営業利益」および「有利子負債／EBITDA倍率」を連結目標経営指標として定めております。2025年度2032年度営業利益（連結）3,050百万円3,800百万円有利子負債/EBITDA倍率（連結）※６倍台を維持６倍台を維持※EBITDA＝営業利益＋減価償却費有利子負債＝借入金＋社債（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、コロナ禍を経た社会の変化や人々の行動変容に加え、海外景気の下振れリスク等による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況が続くと思われます。このような情勢のなかで持続的に当社グループの企業価値向上をはかるため、2032年度を目標年度とする長期ビジョンを設定するとともに、その基盤となる2025年度までの中期経営計画を策定しました。今後は、この中期経営計画の４つの基本戦略である「安全・安心・快適な輸送の維持・向上」「沿線の開発可能余地についての徹底的な検証と実行」「非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化」「サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進」に基づく各種施策を着実に実行することで、これらの達成に注力してまいります。主要セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。①運輸業運輸業のうち鉄道事業におきましては、沿線で開催されるイベントや行楽情報の発信により、さらなる旅客誘致に努めてまいります。また、本年３月17日に神戸市と締結した事業連携協定に基づき、須磨・垂水エリアで行き交う人々の交流およびエリア活性化を目指してまいります。設備面では、本年４月１日に導入された「鉄道駅バリアフリー料金制度」を新たに活用し、夢前川駅のバリアフリー化工事を進めるほか、既存の各種バリアフリー施設の更新も実施してまいります。また、ＡＩによる画像解析技術を用いた踏切の安全性向上に引き続き注力するほか、ＣＯ₂削減効果が見込まれる6000系車両への更新工事も継続するなど、サステナビリティに関する取り組みも推進してまいります。このほか、国土交通省より着工準備採択を受けた高砂駅～荒井駅付近での連続立体交差化事業については、事業実施に向けて関係各所と協議を重ねてまいります。バス事業におきましては、お客さまの利用動向に応じた旅客サービスを通じて、垂水・舞子地域の輸送における不可欠な地位の持続に注力してまいります。②流通業流通業では、本年７月１日に開店70周年を迎える山陽百貨店におきまして、山陽姫路駅ビル１階部分に増床した南館への姫路初となる本格的セレクトショップや有名アパレルブランド等の導入により、商品力のさらなる強化をはかるほか、店舗の魅力向上につながる全館催事を行い、お客さまの来店促進に取り組んでまいります。また、外商部門においては、次世代顧客への深耕と強化に努めるなかで、一層の収益拡大をめざしてまいります。③不動産業不動産業のうち分譲事業では、加古川市での「ブランシエラ加古川リアラス」の建設・販売、神戸市西区での「クレヴィアシティ西神中央」の販売を引き続き進めるほか、神戸市須磨区では宅地分譲を実施するなど、新たな分譲事業計画にも取り組んでまいります。また、賃貸事業におきましては、引き続き西二見駅前で介護付有料老人ホームの建設を進め、保有土地の有効活用をはかるほか、関西圏や首都圏等での収益不動産取得にも注力し、事業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティに関するリスク管理については、マテリアリティを特定するプロセスにおいて、当社グループの事業環境におけるリスクや機会を抽出して重要度により定量評価しております。また、特定したマテリアリティに基づく目標やKPI、アクションプランの設定は、2023年度に実施する予定としております。今後は、サステナビリティ委員会においてリスク管理やアクションプラン等の進捗管理を行い、各部門やグループ会社においてサステナビリティ経営の推進に対応してまいります。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2018年10月ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンが株式移転の方法により当社を設立。当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2019年４月ゼニス羽田株式会社を存続会社、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社とした吸収合併。2020年４月株式会社ディーシー(現九州ベルテクス株式会社)の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化。2021年４月ゼニス羽田株式会社を存続会社、株式会社ホクコンを消滅会社とした吸収合併し、商号をベルテクス株式会社に変更。ユニバーサルビジネス企画株式会社を存続会社、ホクコントラスト株式会社を消滅会社とし吸収合併。ゼニス建設株式会社の商号を、ベルテクス建設株式会社に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年10月プロフレックス株式会社の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化。2022年11月VertexTecVietnamCo.,Ltd.（非連結子会社）を設立。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社13社及び関連会社１社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造及び販売並びに据付工事、コンクリートパイル製品の製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売並びに設置工事等の事業を展開しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業区分主な事業の内容及び関係会社（コンクリート事業）マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。（主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、北関コンクリート工業㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、東北羽田コンクリート㈱、九州ベルテクス㈱（パイル事業）遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。（主な関係会社）ホクコンマテリアル㈱（防災事業）落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。（主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、九州ベルテクス㈱（その他）ニューセラミックス製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売、コンクリートの調査・試験、システム開発・販売、油圧関連ホースの販売並びに不動産の賃貸等を行っております。（主な関係会社）ベルテクス㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ウイセラ、㈱Ｍ・Ｔ技研、アイビーソリューション㈱、㈱ハネックス・ロード、九州ベルテクス㈱、プロフレックス㈱、㈱エヌエクス事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来培ってまいりました技術力・機動力・ネットワーク力・発想力を最大限に発揮して、まだここにない「安心」を生み出し、すべての人が安心して笑顔で暮らせる世界作りに貢献することで、継続的に企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。そして、以下のブランド・ビジョン及びタグラインのもと、変化する社会環境に適合しながら、常に変革に取り組み、全社一丸となって目指す姿の実現に努めてまいります。ブランド・ビジョン「未来の安心がここから～最高の安心を創る『モノ・コト・チエ』」タグライン「安心のカタチを造る。」(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年3月期から2024年3月期までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。本中期経営計画期間は、持続的成長を確実にするため、事業及び経営基盤の両面の強化に取り組む期間と位置付けております。具体的な重点施策は以下のとおりです。①主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進主力事業のオーガニック成長により営業キャッシュフローの創出力を高めることで、将来キャッシュフローの最大化を目指します。②成長事業の育成と新たな収益機会の獲得更なる成長に向けて、成長事業の育成と新たな収益機会（新エリア・新カテゴリー展開、新製品、新事業）の獲得に向けた取り組みを強化します。③持続的成長を可能とするための経営基盤整備前中期経営計画から継続して、グループガバナンスの強化、リスク管理体制の構築など経営基盤整備を進めると同時に、ESGの取組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2024年3月期に営業利益61億円、株主資本利益率（ROE）10.0％以上の維持を目標として掲げております。(4)経営環境当業界は、建設投資や公共事業予算等の先行き見通しが不確かであることから、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況にあります。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品や技術に対するニーズの高まりや、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。このような状況下において当社グループは、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。また、今後10年、20年の成長を担う新たな事業の開発・獲得に向けて取り組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や急速な為替相場の変動の懸念など、依然として先行きが不透明ではあるものの、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる制限緩和などにより、制限されていた経済社会活動の正常化が期待でき、緩やかな回復傾向で推移すると思われます。当社グループが属する業界においては、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新対策などを中心とした公共建設投資、企業の設備投資を中心とした民間建設投資ともに引き続き堅調に推移すると思われます。このような環境のもと、当社グループでは、経営理念である「安心のカタチを造る。」を実現するため、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、未来の安心と更なる企業価値向上に向けて努めてまいります。また引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理気候変動に係るリスク管理は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告します。＜気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセス＞気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所管する経営企画部にて、社内及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候変動リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に係るリスクについて、対応策や設定した目標を監督します。＜気候変動に係るリスクを管理するプロセス＞経営企画部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスク管理委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、経営企画部を通じて社内及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。＜組織全体のリスク管理への統合プロセス＞定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。気候変動に係るリスクについては、経営企画部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、リスク管理委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年８月１日開催の取締役会において、プロフレックス株式会社の全株式を取得することを決議し、2022年10月４日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発、生産性向上及び品質向上に取り組んでおります。研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は259百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（コンクリート事業）コンクリート事業では、下水道関連製品及び大雨洪水対策製品等の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。また、地中熱を利用した新たな冷暖房システムの商品化に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は208百万円であります。（パイル事業）パイル事業では、生産性向上及び品質向上のための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。（防災事業）防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は37百万円であります。（その他）その他では、主にセラミックス製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円であります。
レオス・キャピタルワークス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、創業メンバーの藤野英人（現代表取締役会長兼社長最高投資責任者）、湯浅光裕（現代表取締役副社長）、五十嵐毅（現営業本部長）が、人々の資産形成の一助となるための理想の投資信託を作り、株式投資が企業と人を応援し、明るい未来を創ることにつながるという投資の本質を伝えることを目的に設立した資産運用会社です。お客様の資産を国内外の成長企業に投資して、日本及び世界経済の成長に貢献するとともに、安心して資産形成を始めることができる仕組みを開発・提供し、これまで以上に幅広い層へ資産形成を浸透させることで、当社グループの経営理念である「資本市場を通じて社会に貢献します」を実現してまいります。2003年４月東京都千代田区一番町にレオス株式会社として設立2003年８月投資顧問業の登録2003年９月レオス・キャピタルワークス株式会社に商号を変更2003年12月投資顧問業務の開始2007年９月投資信託委託業の認可取得2007年９月第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の登録2007年12月投資運用業務の開始2008年10月「ひふみ投信」の運用・販売を開始2009年２月株式会社ＩＳホールディングスへの第三者割当増資を実施し、同社が当社株式の過半数を取得2009年６月東京都千代田区丸の内に本社移転2012年５月「ひふみプラス」の運用を開始2016年10月「ひふみ年金」の運用を開始2019年８月米国にニューヨーク駐在員事務所を開設2019年10月「ひふみワールド」の運用・販売を開始2019年12月「ひふみワールド＋」の運用を開始2020年６月ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社が当社株式の過半数を取得2021年１月YouTubeチャンネル『お金のまなびば！』を開設2021年３月「まるごとひふみ」の運用を開始2021年３月「ひふみらいと」の運用・販売を開始2021年４月ベンチャーキャピタル子会社「レオス・キャピタルパートナーズ株式会社」を設立2021年５月全社の運用資産残高が１兆円を突破2021年８月「ひふみ」シリーズの運用資産残高が１兆円を突破2021年９月「ひふみワールド年金」の運用を開始2022年２月まるごとひふみ５０（適格機関投資家専用）の運用を開始2022年２月RheosCP1号投資事業有限責任組合を設立2022年４月直接販売の顧客口座数が10万口座を突破2023年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
レオス・キャピタルワークス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(２）リスク管理ＥＳＧステアリング委員会規程を定め、２ヶ月に１度ＥＳＧステアリング委員会を開催しております。ＥＳＧステアリング委員会は、次の事項の全部または一部に関し確認・助言・提案が可能となっておりますが、ＥＳＧステアリング委員会で提案した内容は本部長会議等での承認・決議を要する体制となっております。①ＳＤＧsに配慮した企業経営・運営方針の整備に関する事項②運用プロセスにおけるＥＳＧインテグレーションに関する事項③組織運営におけるＥＳＧの組み込みに関する事項④前各号に掲げる事項のほか、当社がＳＤＧsに配慮した業務運営を行なうことその他の目的のために委員長が必要と判断する事項（責任投資原則への対応を含む。）また、構成員は以下の次に掲げる者と定めており、全社横断的な議論を行なっております。（ア）委員長（イ）運用本部長（ウ）営業本部長（エ）管理本部長（オ）コンプライアンス本部長（カ）総合企画本部長（キ）ＥＳＧに関する知識または経験を有する社外有識者で、委員長が指名する者
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1924年11月柏崎市枇杷島219番地（1966年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目３番２号と変更）にて、資本金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始1932年８月東京神田に東京販売所を開設（1940年閉鎖）1934年２月米菓の製造を開始1943年８月北日本産業株式会社に商号変更1948年11月北日本食糧工業株式会社に商号変更1952年７月北日本食品工業株式会社に商号変更1954年４月新潟証券取引所に株式を上場1963年10月柏崎市松波四丁目２番14号に荒浜工場（現・柏崎工場）を新設、ビスケットの製造を開始1967年８月北日本巻食品株式会社（現・新潟工場）を設立1968年10月本社を柏崎市松波四丁目２番14号に移転1969年４月株式会社ボンビスコ（現・新潟工場）を設立12月マルキタ米菓株式会社を設立1972年２月西蒲米菓株式会社（現・新潟工場）を設立６月北日本大潟食品株式会社（現・上越工場）を設立1974年11月北日本和島食品株式会社（現・長岡工場）を設立1980年４月北日本月潟食品株式会社（現・新潟南工場）を設立1982年７月北日本村上食品株式会社（現・村上工場）を設立７月北日本羽黒食品株式会社（現・鶴岡工場）を設立1989年６月株式会社ブルボンに商号変更1990年４月北日本豊浦食品株式会社（現・新発田工場）を設立2000年３月東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行2004年４月マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社（現・五泉工場）に商号変更2005年９月柏崎市大字藤井に商品開発センター（現・試作センター）を開設12月駅前工場の生産機能を柏崎工場へ統合2006年３月株式会社レーマン（現・連結子会社）の株式を取得2007年１月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦（長興）食品有限公司（現・連結子会社）を設立６月中華人民共和国上海市に、波路梦（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2008年３月柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設９月波路梦（長興）食品有限公司および波路梦（上海）商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を開始2009年10月連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品株式会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊浦食品株式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社９社が消滅2010年３月エチゴビール株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2011年８月アメリカ合衆国にBourbonFoodsUSACorporationを設立し、ワシントンＤ.Ｃ.に事務所を開設2015年３月本社ビル完成に伴い、本社を柏崎市駅前一丁目３番１号に移転2022年４月連結子会社である北日本羽黒食品株式会社を吸収合併し連結子会社１社が消滅４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行11月魚沼市十日町字八色原に魚沼工場を開設2023年２月ＢＣＣＡ株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社４社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社６社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。[食料品事業]当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。連結子会社の波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子のほか、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレートおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、個性豊かで特徴的なビール等の製造、販売を行っております。なお、2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社でありました北日本羽黒食品株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。持分法適用関連会社の株式会社マルキンは、バウムクーヘン、カップケーキ、ドーナツ等の製造、販売を行っております。非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。BourbonFoodsUSACorporationは米国において市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。[その他の事業]持分法適用関連会社のＢＣＣＡ株式会社は、株式会社マルキン株式取得のための特別目的会社であります。非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、株式会社ブルボン再生医科学研究所は再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）」等の研究開発、販売を行っております。なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体（消費者、流通、国・県・市町村、株主、金融機関、取引先、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性向上、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。また、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標と捉えております。財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。(3)経営環境経営環境につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(4)対処すべき課題および経営戦略等当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹するとともに、安定した原材料調達と商品供給体制の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制のレベルアップを図ってまいります。また、消費者の皆様の「心と体の健康づくり」に寄与する健康増進総合支援企業を目指し、ビスケットやチョコレートをはじめとする多様なカテゴリーでバラエティ豊かな商品や、未病対策として生活習慣病予防のための機能性食品、健康食品の開発を進めてまいります。将来に向けては、サステナビリティを経営理念「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」に重ね合わせて理解し、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を経営戦略と捉え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の17の目標に準拠した活動を明確にしてまいります。そして商品の品質向上や顧客満足度の向上、コンプライアンスに注力しつつ、環境貢献投資、健康寿命の延長、防災・減災などの社会的な課題の解決にも取り組んでまいります。その他、原材料価格やエネルギー価格の高騰、地政学的リスクに端を発する原材料の安定調達に関する課題など、経営を取り巻く環境は日々変化し、また、先行きの不透明さも増しておりますが、引き続き生産体制の維持と商品の安定供給に努めてまいります。①新製品開発体制の強化・ビスケット市場のシェア拡大に向けた既存ブランドの新規形態品やシリーズ品の開発・新しい価値を創造・提案するチョコレート商品の開発・菓子製造技術を生かした付加価値の高い冷菓商品の開発・次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成・優位性・新奇性に富み、差別化された商品の開発やそのための新設備の導入・先端・先進的領域の研究を通じた新製品の開発②新たな需要を創造する営業体制の強化・企画提案型営業による楽しい売り場演出・サービスの提供・流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化・自動販売機事業、業務用商品販売事業およびｅコマース事業の品ぞろえ強化による採算性向上のほか、新たな付加価値を提供する直販事業の開発・キャッシュレス化の進行による消費チャネル多様化への対応③グローバル展開の推進・中国市場における当社商品や現地グループ会社の商品の販売拡大・米国市場に適した商品の開発と現地法人を拠点とした販売推進・東南アジア、その他目覚ましい経済成長がみられる地域への販売網の構築や販売強化④経営基盤の強化・安全、安心な商品を安定して供給できる生産体制の構築・維持・推進・新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化・食品安全マネジメントシステムの国際規格等を基に独自に策定したブルボン品質保証マネジメントシステム（ＢＱＡＭＳ）の運用と教育の実施・ＡＩ、ＩｏＴを活用した最新の生産システムの構築による生産性や品質の向上、省人化によるコスト低減の推進・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進と社員のＩＴリテラシーの向上・情報システムのサイバーセキュリティ強化・ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進のため、従業員の多様な働き方や、女性の活躍を可能とする制度の拡充・健康を重視した経営方針のもと明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築・後継者群育成計画の策定による経営幹部の養成
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

・リスク管理当社グループが製造に使用する原料、包装材料、製造・加工および輸送に必要なエネルギーは、全て環境からの恩恵を消費しているため、気候変動リスクについては主に以下の内容を想定しております。ａ．気候変動による原材料となる農作物収穫量・価格変動ｂ．気候変動による台風・豪雨など自然災害発生による工場等の物理的破損ｃ．気候パターン変動による消費者の食シーンの変化ｄ.異常気象によるエネルギー調達不足
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、独創機械開発、新カテゴリーの創造、エリアの拡大、新チャネルの流通開拓を目的としております。(2)研究開発の課題と成果〇基盤研究分野先端研究所では、健康科学分野における食品領域研究と再生医療周辺領域研究の２つを大きな柱として、新たな健康関連事業の基盤につながる研究開発に取り組んでいます。食品領域研究では、順天堂大学との共同研究講座「先進老化制御学講座」でボイセンベリーの有効性に関する研究を継続し、褐色脂肪細胞（善玉脂肪）の機能不全をボイセンベリーが抑えること、その効果は褐色脂肪中の毛細血管網を正常に保つことによるものであることを明らかにしました。これらの成果については学術論文や加入学会において発表を行いました。また、スポーツ栄養研究として糖質配合菓子の運動パフォーマンスへの影響についての検証に取り組みました。再生医療周辺領域研究では、再生医療研究をサポートする技術開発の一環として、信州大学医学部との共同研究で得た「細胞の増殖制御技術」を基とした応用研究に取り組みました。その成果から、増殖制御培養液を用いたヒト線維芽細胞の生細胞輸送への応用可能性を見出し、加入学会において発表を行いました。○新製品開発分野製品開発部では「品質保証第一主義」を掲げ、“食”に対する安全、安心、安定を基に、お客様の健康と環境に配慮した商品設計を行うよう開発を進めております。社会環境やライフスタイルの変化に伴い、多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、市場から求められる実質価値観の高い製品の開発に取り組みました。新たな製造技術開発としては、雪国である新潟県の風土を活かした天然の冷蔵庫“雪室”を魚沼工場に建設し、雪室熟成することで豊潤な風味を付加したカカオ豆を使った「雪室ショコラ熟成カカオ７３」「雪室ショコラまろみミルク」を開発しました。また、配合技術を活用して低温下でも硬くなりにくいグミを開発しアイスクリームと組み合わせた、お菓子アイス「グミーツイタリアングレープ味」を開発しました。焼菓子とフィリングを組み合わせることで新たなもっちりとした新食感を付与した「もっちりわらびもちクッキー」を開発しました。機械化製造技術を活かしてラングドシャを巻き上げ成型した「ラングロールショコラ」、さらに原料を贅沢に使用して仕上げた「贅沢ラングロール」を開発しました。素材開発の研究では、環境負荷低減からの脱プラスチックとして、紙に生分解性ポリマーを塗布した包装材を紙器メーカー共同開発した「４種のひとくちスイーツ」を発売しました。新分野への取り組みとしては、パンにのせて焼き上げるだけでメロンパンの味と食感が楽しめる食品シート「のせて焼くメロンパンシート」を開発しました。また、飲むシチューを缶飲料として展開した「牛乳でおいしくスープなシチュー缶１８５」を開発しました。健康食品の研究開発では、食のエネルギーバランスから脂質に着目し、中鎖脂肪酸油（ＭＣＴ）を配合した「ＭＣＴプラスソフトクッキーミルク」を開発しました。昨期発売した「ＭＣＴプラスベイクドショコラ」とともに機能性表示食品として発売しました。今後も健康素材に注目し開発を進めてまいります。○その他設備開発管理部では、新製品のための新しい機械及び装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備更新時の新しい機構・機能の導入研究および機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。マーケティング部では、営業活動を最適化・効率化できるツールや手法の構築を行うセールステック、得られた販売情報を解析しお客様のニーズの分析や販売戦略の検討を行うマーケティング、営業管理手法や作業効率の改善など、営業活動における攻めおよび守りのＤＸを研究実践しております。チャネル営業部では、直接販売を通して消費者との接点の拡大につながる新しい小売の形態について研究開発に取り組んでおります。複合食品自動販売機「プチモール」の設置活動に併せて、消費者のニーズに対応しマスクや衛生用品を販売する雑貨自動販売機、流通企業様のオリジナル商品を販売するコラボレーション自動販売機をそれぞれ新たに開発し、試験販売を開始しました。また輸入商品の自動販売機での試験販売も開始しました。新しい小売業態の研究開発については、「無人決済システムによる無人店舗」の研究開発に取り組んでおります。先端研究所では、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等を活用した生産システムの構築による品質の安定・向上、生産性の向上に継続して努め、より一層の品質保証体制のレベルアップに取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1,117百万円（対前期比92.5％）となりました。(3)研究開発の体制当社グループでは、以下の部署において取り組んでおります。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】三井建設株式会社の起源は、1887年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。1934年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、1941年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、1941年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で1945年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。住友建設株式会社の起源は1691年に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、1927年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、1937年、住友鉱業株式会社と改称しました。1950年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。その後の主な変遷は次のとおりです。1946年９月三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称1949年10月三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)1950年３月別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)1952年６月三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称1956年11月別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併1957年４月別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転1962年２月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年６月別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更1963年６月住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受1963年８月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場1963年９月住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1965年８月住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1965年10月三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・1998年より５年ごとに免許更新)1971年７月住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・1998年より５年ごとに免許更新)1972年10月三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・1996年より５年ごとに許可更新)1973年３月三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転1973年12月住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－48)第2503号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・1997年より５年ごとに許可更新)1997年１月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転2001年９月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転2003年４月三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社創立本店を「東京都新宿区荒木町」に設置当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場2005年４月本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転2005年10月分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施2008年５月大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止2010年３月本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社７社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。［土木工事］当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。［建築工事］当社、子会社の㈱ＳＭＣＲ他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。（2023年３月31日現在）※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理①気候変動2020年度に、当社が取り組むべきマテリアリティの特定を行い、気候変動課題は当社が優先的に取り組むべき課題の一つであるとの結論に至りました。気候変動に関するリスクの特定は、サステナビリティ推進委員会が行います。気候変動に関するリスクの評価は、各事業における気候変動要因を特定した上で、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれにおける将来の規制・社会・技術・気象条件等の変化を把握し、財務への影響度を検討し対応策へ反映させます。また、気候変動に関するリスクについては、全社のリスク管理プロセスに統合しています。自然災害などの物理リスク、環境規制の強化に係る移行リスクについても管理の対象として設定しています。②人権人権に関するリスクの特定は、人権デュー・デリジェンスによって行います。自社の国内外拠点、関係会社、協力会社を含むサプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じるなど、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築していきます。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術開発本部、土木本部、建築本部、事業創生本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、2,133百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。(1)「揺動制震システム」を実物件に初適用地震発生時における多層階での揺れを一括して制御する「揺動制震システム」を開発し、愛媛県新居浜市で建設した社員寮「大志寮」に初めて適用しました。本システムは、多層階の水平変形を一箇所に集約する機能を持ち、少ない制震ダンパー数で制震性能を向上させることが可能となります。これにより、優れた制震性能で地震後の継続使用・早期復旧を実現します。今後は、本システムの新築及び耐震改修への適用を積極的に提案し、レジリエントな建物の提供によるサスティナブルな社会の実現を目指してまいります。(2)重量床衝撃音を低減させる工法「SSTボイドスラブ®」を初適用共同住宅の共用部の一部に重量床衝撃音低減工法「SSTボイドスラブ®」（金沢工業大学、三昌フォームテック株式会社との共同開発）を開発し、初めて適用しました。本工法は、スラブのボイド材の内部に同調質量ダンパー（TMD）を配置し重量床衝撃音を低減させるもので、一般的なハーフPCa板に用いられるボイドスラブに対して、スラブ厚を厚くすることなく室内の静ひつ性を高めることができます。今後は、今回の適用で得られた知見を活かし、より一層のマンション価値向上に寄与すべく、安全・安心・高品質で快適な住まいの創造を目指してまいります。(3)大空間の効率的な冷房システム「CoolFactory」の適用屋根散水システムなどの暑熱対策エンジニアリングを数多く提案し、CoolFactoryの展開を図ってきました。その実績と経験を活かし、大空間の下部作業空間を効率的に冷房する新たな置換空調方式を、栃木県内の既存実験施設（床面積約400m²、高さ12m）に適用しました。本方式では、一般的な設備機器を利用し、配置がしやすく、短時間で設置が可能になり、コスト削減も可能です。床置型パッケージエアコンと置換空調用吹出口をダクトで接続してユニット化し、通常のパッケージエアコンによる冷房と比較しても使用電力量を約20％削減でき、また自然対流（上昇気流）による高い換気効率を実現可能です。本方式は、新設だけでなく既存の建物にも設置が可能であり、今後も、お客様の様々な暑熱対策のニーズに合わせた提案を積極的に行ってまいります。(4)PC橋梁「柱頭部の超急速施工法」を初適用プレストレストコンクリート（PC）ラーメン橋「柱頭部の超急速施工法」を開発し、新東名高速道路滝沢川橋（発注者：中日本高速道路株式会社）にて初めて適用しました。本工法は、プレキャスト（PCa）部材による柱頭部横桁の急速構築工法「柱頭部SPER工法」と狭隘な橋面で設置可能な新型移動作業車「ガーダー式コンパクトワーゲン」を組み合わせたもので、従来の大型ブラケット支保工を用いた場所打ちコンクリートによる柱頭部の施工と比べて施工日数を50％短縮でき、省力化と生産性の向上を実現しました。今後は、本工法の更なる現場適用と張出し施工部へのPCa部材の活用等により、PC上部工の更なる工程短縮と生産性を向上させてまいります。(5)締固めの範囲と時間を見える化する「ARコンクリート締固め管理システム」を開発コンクリート打設時にAR技術を活用して締固め作業の定量的な管理を行う「ARコンクリート締固め管理システム」を開発しました。本システムは、打設したコンクリートの締固め範囲と時間をiPadの画面上に見える化するもので、締固め作業の定量的な管理が可能となり、確実なコンクリート充填と構造物の高品質化を実現します。実現場で試験導入して有効性の確認を行い、実用化に目処をつけました。今後は、本システムをより現場のニーズに沿った仕様になるよう開発を進め、デジタル技術による現場管理の効率化と品質向上に取り組み、建設業のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。(6)橋梁の出来形検測システム「SMC-スマートメジャー®」の自動化2018年に開発した橋梁の出来形検測システム「SMC-スマートメジャー®」において、3Dレーザースキャナー（計測機）の自動搬送装置を新たに開発し、計測作業から出来形の検測・帳票作成まで、一連の出来形管理業務の完全自動化を実現しました。施工中の橋梁建設現場で試験運用し、出来形管理業務における生産性が３倍向上することを確認しました。今後は、新たに開発した計測機の自動搬送装置の更なる改良に加え、本システムを他の構造物や工場プレキャスト製品などへの適用拡大を図ることで、更なる省力化・省人化を進めてまいります。(7)画像解析を活用してロックボルトの間隔を計測するシステムを開発デプスカメラを活用したロックボルトの配置間隔を計測するプロトタイプシステムを株式会社日立ソリューションズと共同開発し、実現場において試行導入して性能確認を行いました。本システムによりロックボルトが埋め込まれた壁面を写真撮影するだけで、ロックボルトの配置間隔を画像上で計測し帳票を自動出力できるため、従来の検測方法に対して施工管理者が拘束される時間を２分の１に縮小できます。さらに、計測時に高所作業車や足場などを必要としないため、安全性が大幅に向上します。今後は、本システムのさらなる開発を進め、引き続き土木・建築分野におけるさまざまな出来形検測への積極的な導入展開を図り、建設業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援し、生産性向上と安全性向上に取り組んでまいります。
株式会社アップガレージグループ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、㈱アップガレージを前身として、2014年４月に単独株式移転により設立いたしました。単独株式移転前については、㈱アップガレージの沿革を記載しております。1999年４月㈱オートフリークの中古カー用品販売部門が独立する形で、㈱アップガレージを東京都町田市鶴間に設立東京都町田市に１号店「アップガレージ町田店」を出店2000年11月新業態として中古２輪パーツ専門店「アップガレージライダース」を開始2002年12月「アップガレージ」直営・FC店舗数が50店舗達成2004年３月2004年８月2005年６月2005年７月2006年６月2007年３月2010年３月2010年６月2010年８月2012年４月2012年11月2013年５月2013年９月2014年２月2014年４月2015年４月2016年７月2017年７月2017年12月2018年８月2018年10月2019年４月2019年６月2019年10月2020年２月2020年３月2020年４月2021年４月2021年12月2022年３月2022年４月2023年３月2023年４月㈱アップガレージ東京証券取引所マザーズ市場に上場子会社㈱バックアップガレージを設立新業態として中古タイヤ・ホイール専門店「アップガレージホイールズ」を開始子会社㈱リーワンネットを設立子会社㈱バックアップガレージを吸収合併子会社㈱リーワンネットを清算本社を神奈川県横浜市青葉区に移転新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター（現タイヤ流通センター）」を開始「アップガレージ」直営・FC店舗数が100店舗達成㈱アップガレージMBOにより上場廃止「東京タイヤ流通センター（現タイヤ流通センター）」加盟店が50店舗達成タイ王国に子会社UPGARAGE(THAILAND)Co.,Ltd.を設立モール型ECサイト「Croooober.com（クルーバードットコム）」を開始「東京タイヤ流通センター（現タイヤ流通センター）」加盟店が100店舗達成㈱アップガレージの単独株式移転により㈱クルーバーホールディングス（現㈱アップガレージグループ）を設立子会社㈱東京タイヤ（旧㈱ネクサスジャパン）を設立子会社㈱ZEROTOONEを設立「アップガレージ」直営・FC店舗数が150店舗達成子会社㈱タッチアップエンターテインメントを設立新業態として車両買取事業「パーツまるごとクルマ&amp;バイク買取団」を開始子会社UPGARAGE(THAILAND)Co.,Ltd.を清算アメリカカリフォルニア州に子会社UPGARAGEUSACo.,Ltd.を設立新業態として中古工具専門店「ワークガレージ（現アップガレージツールズ）」を開始子会社㈱東京タイヤを㈱ネクサスジャパンに商号変更自動車業界に特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」を開始「アップガレージ」直営・FC店舗数が200店舗達成「東京タイヤ流通センター（現タイヤ流通センター）」加盟店が150店舗達成子会社㈱ZEROTOONE及び㈱タッチアップエンターテインメントを吸収合併㈱クルーバーホールディングスを㈱クルーバーに商号変更中古工具専門店「ワークガレージ」を「アップガレージツールズ」に名称変更東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場新業態として中古自転車専門店「アップガレージサイクルズ」を開始新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター」を「タイヤ流通センター」に名称変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行新業態として中古カスタムカー専門店「アップガレージカーズ」を開始子会社㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンを吸収合併㈱クルーバーを㈱アップガレージグループに商号変更
株式会社アップガレージグループ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、統合的なリスク管理も含めたサステナビリティ統括・推進機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会において、サステナブル経営を推進する上で検討すべきリスク及び機会については重要課題（マテリアリティ）として認識・検討し、全社で取り組む体制を構築しております。また、ITシステムに係る事項については、代表取締役が主導し、全執行役員及び監査役を構成員とするシステム会議において、優先度を選別・評価し、迅速な判断・意思決定を行っております。システムと人材は当社グループにとって成長の機会でありますが、一方大きなリスクにもなりえます。以下はリスク対応策及び機会の一例であります。リスク項目対応策・機会短期的システムシステムの故障・停止ノウハウ蓄積、システム外販外部からの攻撃複数の防御対策、保険加入人的資本新規採用の不調多国籍な人材採用、採用ノウハウの人材派遣中長期的システム退職者の増加業務への応用システム自体の陳腐化継続的な投資と開発人材の育成人的資本人口減少、自動車業界の衰退商品・サービスの変化に対応できる人材の厚み
株式会社アップガレージグループ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社グループはフランチャイズ加盟者との相互繁栄を目指し、フランチャイズ契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。①UPGARAGEフランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージ（子会社）契約の主旨本部は加盟者に対し、「UPGARAGE」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「UPGARAGE」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年（以降１年毎の自動更新）加盟金固定額ロイヤリティ毎月の売上高に一定料率を乗じた額②UPGARAGERIDERSフランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージ（子会社）契約の主旨本部は加盟者に対し、「UPGARAGERIDERS」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「UPGARAGERIDERS」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年（以降１年毎の自動更新）加盟金固定額ロイヤリティ毎月の売上高に一定料率を乗じた額③UPGARAGEWHEELSフランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージ（子会社）契約の主旨本部は加盟者に対し、「UPGARAGEWHEELS」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「UPGARAGEWHEELS」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年（以降１年毎の自動更新）加盟金固定額ロイヤリティ毎月の売上高に一定料率を乗じた額④パーツまるごとクルマ＆バイク買取団フランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージ（子会社）契約の主旨本部は加盟者に対し、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年（以降１年毎の自動更新）加盟金固定額ロイヤリティ毎月の売上高に一定料率を乗じた額⑤タイヤ流通センターフランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージ（子会社）契約の主旨本部は加盟者に対し、「タイヤ流通センター」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、本部の指導の下、契約店舗を運営する非独占的権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「タイヤ流通センター」の運営に関連して開発し、保有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年（以降１年毎の自動更新）加盟金なしロイヤリティ固定額（２）当社は、2023年１月16日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社アップガレージ及び株式会社ネクサスジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年４月１日付で吸収合併を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項昭和20年８月福井鉄道株式会社設立昭和23年８月中部乗合自動車株式会社吸収合併昭和28年12月敦賀乗合株式会社吸収合併昭和31年９月株式会社福鉄観光社設立昭和32年12月若越商事株式会社設立昭和35年９月三方交通株式会社吸収合併昭和36年10月武生タクシー株式会社株式取得12月株式会社三方五湖遊覧船設立昭和37年１月鉄道鯖浦線、鯖江～水落間廃線３月大和交通株式会社（現・連結子会社）株式取得昭和38年９月福井鉄道株式会社、名鉄系列参加昭和46年９月鉄道南越線、粟田部～戸の口間廃線昭和47年10月鉄道鯖浦線、西田中～織田間廃線昭和48年９月鉄道鯖浦線、水落～西田中間廃線昭和50年７月株式会社わかさひものセンター株式取得昭和51年３月レインボー観光自動車株式会社（現・連結子会社）設立昭和54年３月三方五湖ラドン温泉株式会社株式取得昭和55年４月鉄道福武線ＣＴＣ（列車集中制御装置）化昭和56年３月鉄道南越線、社武生～粟田部間廃線６月丸富商事株式会社株式取得昭和57年２月中部レンタカー株式会社設立昭和63年７月高速バス名古屋線、福井～名古屋間営業開始平成元年５月高速バス東京線、福井～東京間営業開始平成２年10月高速バス大阪線、福井～なんば間営業開始平成５年１月ＡＴＳ全列車使用開始４月高速バス大阪線、福井～なんば間休止10月福井市主計中町、福鉄ビル、福井営業所新築平成６年12月丸富商事株式会社から中部自動車興業株式会社に商号変更平成13年10月高速バス東京線、新宿駅乗入れ開始トランジットモール社会実験、実施平成14年６月株式会社三方五湖遊覧船、営業休止平成15年９月高速バス大阪線、小浜～大阪間営業開始平成16年３月株式会社わかさひものセンター、清算結了10月本社移転平成17年１月大野若越商事株式会社、清算結了平成18年３月鉄道田原町変電所新設４月鉄道低床型車両の運用開始６月中部レンタカー株式会社・三方五湖ラドン温泉株式会社、清算結了11月高速バス東京線昼行便、福井～東京間営業開始平成19年３月株式会社三方五湖遊覧船、清算結了12月高速バス大阪線、福井～大阪間営業再開平成20年12月名古屋鉄道が当社株式を譲渡したため、名鉄グループより離れる平成21年２月鉄道福武線、国土交通大臣より鉄道事業再構築実施計画の認定（全国初）平成23年４月連結子会社４社（若越商事㈱、武生タクシー㈱、中部自動車興業㈱、㈱福鉄観光社）合併７月若越商事株式会社、福鉄商事株式会社に社名変更（現・連結子会社）平成24年８月福鉄商事㈱、中部自動車学校を事業廃止平成25年３月福武線新型ＬＲＶＦ1000形運行開始（愛称ＦＵＫＵＲＡＭ）平成28年３月福井駅西口広場完成に伴い、軌道線福井駅電停およびバス福井駅停留所の使用開始田原町駅改良工事完成に伴い、えちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れ開始平成30年３月鉄道事業再構築実施計画、10年間の計画期間終了
福井鉄道株式会社
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３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業（鉄道、バス、タクシー）、流通事業（石油製品販売等）、不動産事業（不動産賃貸）を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸事業事業の内容会社名鉄道事業当社旅客自動車運送事業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１、大和交通㈱※１タクシー業福鉄商事㈱※１、大和交通㈱※１(2）流通事業事業の内容会社名石油類・ガス販売事業福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１物品販売業当社、福鉄商事㈱※１(3）不動産事業事業の内容会社名不動産賃貸業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１(4）その他事業の内容会社名旅行業福鉄商事㈱※１広告事業当社自動車整備事業福鉄商事㈱※１その他事業当社、福鉄商事㈱※１（注）※１連結子会社
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針等当社では、公共交通機関の責務として安全で快適な輸送サービスの提供を第一に考え、経営を行っております。基本方針としては、以下の５つの柱を定めております。○安全の確保○ルールの遵守○公正な事業活動○積極的なコミュニケーション活動○人と社会の尊重加えて、地域に必要とされるサービスを提供し続け、地域に必要とされる企業であることを目指し、以下の重点指針・行動指針を定めております。〈重点指針〉地域に親しまれ地域と共に歩む企業を目指します〈行動指針〉私たちは、考え、変わり、行動します(2)経営環境当社グループの各事業においては、需要の減少、地域人口減少と少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面での競争、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を行っております。こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体質の強化を進め、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①鉄道事業について当社鉄道事業では、平成21年２月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」において、平成29年度末までの10年間を計画期間として、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現するべく、平成29年度の年間利用者数200万人台と鉄道事業運営の安定化を目標に、沿線自治体やサポート団体、地域住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めてまいりました。平成30年度より、関係自治体により策定された「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、計画期間を５年間（令和４年度末まで）と定め、沿線自治体やサポート団体、地域住民の皆様と共に更なる利用者数の増加と安定的な運営を目指して取り組んでまいりました。当計画の概要は、以下の通りです。〈目指すべき公共交通の将来像〉「地域に親しまれ共に育む公共交通」○目標１地域の交通として利用したくなる公共交通の実現○目標２安全・安心に利用できる公共交通の実現○目標３車に頼り過ぎない住みやすいまちづくりや広域観光と連携した公共交通の実現○目標４住民・行政・事業者が協働で利用促進する公共交通の実現当社は令和４年度末の年間利用者数目標を220万人として、利用促進のための各種施策を引き続き推進するとともに、経費圧縮のため業務の合理化や見直しを進め、鉄道事業の安定的な運営を目指して収支改善を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用者数・収支改善とも、目標を達成するには至りませんでした。令和５年度よりの新たな目標として、関係自治体により「福井鉄道交通圏地域公共交通計画」が策定されました。計画期間を５年間（令和９年度末まで）と定め、引き続き沿線自治体やサポート団体、地域住民の皆様と共に更なる利用者数の増加と安定的な運営を目指して取り組んでまいります。また、財政的な支援として、引き続き国及び県より安全輸送に係る設備更新投資に対する支援、沿線自治体より設備維持修繕費用に対する支援をいただき、老朽化した設備の更新、安全性向上のための投資を行い、安全・安心にご利用いただける鉄道を目指し努力してまいります。沿線人口の減少や更なる少子高齢化の進展など、鉄道事業を取り巻く環境は厳しい状況が予想されます。引き続き多くのお客様に選んでいただけるよう、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。②新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、令和元年（2019年）末頃より世界各地で広がり始め、日本国内においても令和２年２月下旬より急速に感染が拡大しました。その後政府による緊急事態宣言の発出により、不要不急の外出自粛、店舗の営業自粛・時間短縮などの要請が出され、日常生活や企業活動に多大な影響を及ぼしました。変異株の出現など感染状況は拡大と小康状態を繰り返しておりますが、令和３年に入りワクチン接種が始まり、多くの国民が複数回接種を受けたこともあり、コロナ前の活動に戻る動きが目立つようになってまいりました。当社グループでは感染拡大を受け、お客様と社員の安全を確保するため、様々な対策を実施してまいりました。・建物や設備、営業用車両などの定期的な消毒、抗菌・抗ウイルス加工の実施・マスク着用、手指消毒液の設置・建物や営業用車両の定期的な換気・各事業ごとに提示された感染防止ガイドラインの徹底・社員の勤務中の体調管理の徹底・お客様へマスク着用や咳エチケットの励行、分散乗車などの協力呼びかけ当社グループでは、公共交通やエネルギー供給といった社会活動に必要不可欠な事業を担うグループとして、前述の対策を行ったうえで営業をできる限り継続いたしましたが、感染拡大防止やお客様のご利用状況を踏まえ、高速バスの運休や主催旅行の取りやめ、店舗営業時間の短縮・一時休業等を行いました。営業面では、外出自粛や営業自粛・時間短縮などにより当社の主力事業である運輸事業や旅行事業は特に大きな影響を受け、ご利用が大幅に減少いたしました。通勤や通学の動きはほぼ感染拡大以前の水準まで回復しましたが、行楽利用や旅行需要などの回復の動きは遅く、感染拡大以前の水準にご利用状況が回復するのか不透明な状況にあります。また、密を避けた行動やテレワークの推進といった、いわゆる「新しい生活様式」が提唱される中で、行動様式や意識がこれまでと変化し、需要が以前の水準に戻るかどうか見通せない、大変厳しい状況に置かれております。運輸事業においては、これまでもご利用の減少により沿線自治体などから多大な支援をいただき運行を行ってまいりましたが、感染拡大によるご利用の大幅な減少・収支悪化を受け、運行維持のため追加支援をいただきながら、運行水準確保に努めております。当社グループでは、引き続き事業維持に必要な感染防止対策を講じながら、地域社会の活動を支えてまいります。また、ご利用回復への施策の実施や経費節減、財務体制の強化等による運営の安定化へ、グループ一丸となって取り組んでまいります。
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様からの信頼と地域社会への貢献を念頭に、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識して実践することが重要であると考えております。２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(a）会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名です。取締役会は取締役７名で構成しております。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規則に基づき経営の重要事項について意思決定を行なっております。また、定例の取締役会では取締役及び各部長職が出席する部長会議を併せて開催しており、各部長職との間で直接情報交換を行うことで、意思決定の迅速化・問題意識の共有並びに解決に努めております。なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。(b）内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況については、「職務権限規程」に基づき組織の権限と責任を明確にし、効率的な職務執行と報告を行なうとともに重要事項の検討や決定をしております。また、状況に応じて適宜規定の見直しを行い、確実な業務執行に努めております。(c）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。３．リスク管理体制の整備の状況当社の各部門に関するリスク管理は、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努めております。鉄道・自動車事業では運輸安全マネジメントに基づき、安全管理規程を定め、社長を最高責任者とし、安全に関する体制を整備、責任を明確にしたうえで安全性の向上のための「ＰＤＣＡサイクル」を実行し、確かな安全を築き上げて参ります。４．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、当社監査部が定期的に業務執行状況の内部監査を行い、結果を社長に報告すると共に、問題点・改善点があれば各社に改善を促しております。５．役員報酬の内容当社の社内取締役４名に対する報酬は19,500千円、社外取締役３名に対する報酬は1,650千円であります。また、社内監査役１名に対する報酬は600千円、社外監査役１名に対する報酬は600千円であります。取締役及び監査役に対する報酬額は、定款の定めにより、株主総会で決定しております。６．取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しております。個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。氏名出席回数氏名出席回数村田治夫10／11回惣宇利健善11／11回澤﨑幸夫10／11回福山真也10／11回向坂英治11／11回奥村清治10／11回佐藤雅子９／９回－－取締役会においては、各部より営業概況や事故・トラブルの情報、その他の特記事項などの月次報告がなされるほか、経営上重要と考えられる事案についても都度報告されており、それに対して各取締役による議論や意見表明がなされ、経営状況の把握と問題の共有を図るとともに、問題解決への方策の検討を行っております。
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループのリスク管理につきましては、各役職員において自らの担当業務に係るリスクを常に考慮し、未然に防止するよう努めております。また、「ＰＤＣＡサイクル」を実施することで問題点のフィードバック、リスク低減に努めております。その中で、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性のあるリスクが発生または発生が予想される場合は、取締役会や定期的に開催される管理者会議において内容を精査し、対応策や防止策を検討することとしております。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1965年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。1969年11月日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。1970年10月栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。1975年11月本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)1977年12月本社を大阪市淀川区に移転。1978年１月ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。３月日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。５月滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1980年４月業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。1985年11月関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1986年４月ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。1988年４月関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。1989年３月栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。７月山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1990年６月関東工場第２工場竣工。1991年12月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。1993年７月本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。1995年７月東京支店を東京都新宿区に移転。1996年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1997年８月東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。2001年４月関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。６月本店所在地を大阪市北区に移転。2004年３月2010年３月本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。アルミビレットの製造・販売を終了。2010年10月栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年４月山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。2018年４月山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。2021年８月本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)で20階から30階に移転。８月東京支店を現在地(東京都新宿区岩戸町)に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、これまで住宅建材メーカーとして独自の地歩を固めながら「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、より質の高い健康で快適な環境にやさしい住生活文化の創造を目指し、常に新たなモノを提案することを基本として経営を進めてまいりました。今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ビジョン“アルミをコアに世界の未来をデザインする”のもと、積み重ねてきた技術と大いなる希望をもって新たな事業領域の拡大に挑戦してまいります。また、私たちは健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指し、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という経営理念のもと、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取り組んでまいります。（２）会社の経営戦略①営業戦略当社主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の販売を堅持するなかで、高性能で付加価値の高いサッシ、斬新なデザインや機能を有した他社と差別化できる商品を開発し、商品の拡販に取組んでまいります。リフォーム分野では、大手住宅メーカー向けに集中し、更なる拡販に取組んでまいります。新規着工住宅関連事業では、エクステリア関連商品・インテリア商品などの新商品開発や新規販路開拓に積極的に取組んでまいります。戦略部門を設置し、新規事業分野へも挑戦してまいります。マーケティング活動を行い将来性のある分野を見極め、自社の経営資源の活用や他社との業務提携なども視野に入れ、新たな事業分野への参入にも積極的に挑戦してまいります。②技術戦略当社の主力製品となるサッシについては、次世代高性能モデルを開発するため従来の概念にとらわれない発想により解析技術の活用や試験研究所での試験検証を実施し、早期の市場導入を目指して取組んでまいります。さらにオリジナル商品の開発においては、アルミ素材をコアに当社の強みとなる技術開発力に加え、これまでに培ったネットワークを活かして積極的に取組んでまいります。③製造戦略業界随一のものづくり企業を目指して、競合大手にはないレスポンスの良さとオリジナリティを追求し、多品種少量・短納期かつ圧倒的な特注対応力でお客様の要望にお応えすることはもとより、さらに高い製造品質とあらゆる環境変化対応力に磨きをかけ、お客様満足度向上に最大限努め、安定した生産の維持を心がけてまいります。また、工場間での水平展開・統一化、簡素・スリム化体制を構築し、徹底的な業務集約による収益向上を図ってまいります。④ＩＴ戦略戦略部門にIT推進部を設置し、全社の情報システム・情報セキュリティを一元管理して、業務効率の一層の向上を図ってまいります。直近の改善活動はもとより、１０年先の当社の姿をターゲットに、働き方の変革や事業拡大、新規事業展開等を加速させる、柔軟な情報基盤の構築計画を立案・実行してまいります。⑤財務戦略持続的成長を支える強固な財務基盤を確立し、成長投資に機動的に対応できる投資余力の確保を図るとともに、企業価値向上を念頭に、生産ラインの拡充や研究開発、人材育成、新規事業等への投資を進めてまいります。また、配当につきましては、将来の事業展開や内部留保の充実にも留意しながら、業績等を勘案して継続的かつ安定的な利益還元に努め、さらに将来に向けて安定的に増配ができるよう取組んでまいります。⑥社会性向上戦略サステナビリティ基本方針に基づき、ゼロエネルギー住宅への関与、SBT認証での目標達成、廃棄物削減とリサイクル率100％など、社会にやさしい会社づくりを目指します。また、計画的な人材育成や能力重視の評価基準など、社員のモチベーション向上に取組んでまいります。さらには、テレワーク、在宅勤務の積極的導入により、子育て世代や介護が必要な世代に優しく、社員が働きやすい環境を積極的に整備して、人材の確保に努めていきます。また、女性幹部の積極的登用など多様性社会に適用した会社の構築に積極的に取組んでまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界的な物流の混乱、原油価格等の原材料価格の上昇などによる経済への影響が続いております。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、より透明性の高い効率的な経営組織の運営とコンプライアンス体制を通してコーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが最重要課題と考えております。このため引続き内部監査の充実による経営の適法性、妥当性のチェックと、社内研修により企業倫理と法令遵守の徹底を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１当社は監査役制度採用会社であります。２当社の企業統治体制の設置機関は、取締役会、監査役会であります。３取締役会は、取締役５名で構成しており、代表取締役社長村治俊哉を議長とし、濵岡峰也（社外取締役）、渡部健（社外取締役）、矢田肇、綱島甲二で構成しております。最高意思決定機関として取締役会を原則として毎月１回以上開催し、経営全般にわたる情報の共有化、法令遵守の徹底を図っております。４監査役会は、監査役３名で構成しており、常勤監査役山元秀和を議長とし、大西一嘉（社外監査役）、佐野俊之（社外監査役）で構成しております。監査役は取締役会にも出席して必要に応じて意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制をとっております。また、監査役は監査室長をはじめとする監査室のメンバー４名を監査役スタッフとして使用しております。５業務執行の責任の明確化、それによる取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化による経営の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。６弁護士事務所と顧問契約を締結し、常時法律上の相談、指導を受けるとともに適法性の助言をいただいております。会計監査人と、会社法及び金融商品取引法による監査契約を締結しております。７当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。８当社は安定的な利益還元を実施するために、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。③企業統治に関するその他の事項１当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。２当社の取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。但し、取締役選任決議は、累積投票によらないものとします。３当社は会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数村治俊哉12回12回濵岡峰也12回12回渡部健12回12回矢田肇12回12回山元秀和12回12回取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会規程に基づき法定事項に加え半期ごとの予算の承認、四半期決算の承認、執行体制の審議等を行いました。また、各事業部門における活動状況や中長期の計画についての報告を受けました。そのほか、計算書類承認、株主総会招集について検討いたしました。重要案件については、経営会議もしくは戦略会議を開催し、取締役会決議に先立ち意見交換を行いました。コーポレート・ガバナンス体制概念図（2023年６月29日現在）
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、環境や人権問題などのサステナビリティに関するリスク低減のため、リスク及び機会を識別評価し、管理を強化するための社内体制の整備・運用に努めております。具体的には、定期的に、各部門・本部でサステナビリティに関するリスクのモニタリングを実施しております。リスクの中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なものについては、執行役員を中心とした戦略会議で進捗管理をしております。また、各部門・本部で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取り組んでおります。蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。なお、当事業年度における研究開発費は115百万円であります。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。当社グループの主な変遷は次のとおりであります。2003年４月ＴＣホールディングズ㈱設立2003年７月ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受けました。ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受けました。2003年10月ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更しました。同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となりました。株式を東京証券取引所市場第一部に上場2008年８月田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却2011年３月PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA(現連結子会社)設立2013年６月東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却2013年11月GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.(現連結子会社)設立2018年４月当社の首都圏（東京都・神奈川県を中心としたエリア）における建築リニューアル事業及びＩＣＴ関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡2020年11月TCPACIFICCONSTRUCTION,LLC(現連結子会社)設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行