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株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには健全性・公平性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠との認識に立ち、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するためコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、環境変化にすばやく対応できる組織体制を構築することが重要と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の基本説明会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は次のように運営され機能しております。取締役会は５名の取締役で構成され、３ヶ月に１回開催し、法令で定められた事項や経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行に関する監督機能を十分発揮できるようその活性化に努めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行の適法性及び妥当性について監視しております。当事業年度においては２名の社外監査役を含む３名の体制で監査体制の一層の強化と経営の透明性の確保に努めております。当事業年度において、取締役会は合計５回開催され、全取締役が全てに出席しました。なお、上記の取締役会の回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、重点監査事項を含めた年間監査計画に基づき監査が実施されております。また、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じて法律問題につき助言と指導を受けております。監査法人、弁護士ともに、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。当社では、会社の業務を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として取締役、執行役員により構成する経営会議を最低、月１回開催しております。ここでは経営状況等について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。ｂ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互牽制を図っております。コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、当社企業行動指針及びグループ行動指針を定め、コンプライアンスの徹底を図っております。さらに、当社役員及び社員が高い倫理観を持って行動するため、行動規範を整備するとともに、行動規範に反する行為及びコンプライアンスに関する事項の報告・改善策に関する体制の構築を図り、透明で風通しのよい社内環境を整備しております。業務執行に係る情報の保存及び管理に関し文書管理規程、電子化情報取扱規程に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な管理体制を維持しております。当社企業集団における業務の適正を確保するための経営管理については、関係会社管理規程を定め当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、重要な公共インフラの根幹である通信機器、電源機器を雷災害から保護する雷防護製品類を提供する事業を営んでいるため、重大な社会的責任を負っており、企業として極めて高いレベルのリスクマネージメントを求められると考えております。当社は、当社の業務執行に係る損失の危険として以下の１から７を経営危機と認識しその把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整えることとしています。１．不良・欠陥製商品の販売及び損害賠償請求の発生２．労働災害の発生３．地震・風水害による被害の発生４．重要な取引先の倒産の発生５．従業員等による不正・犯罪の発生６．民事暴力・テロの発生７．その他会社の存続にかかわる重大な事案の発生また、リスク管理体制の基礎として、経営危機管理基本規程を定め、その中で当社の業務執行に係る損失の危険を認識し、その把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整え、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要により外部の専門家も含めた組織を編成し迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとします。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社全てに適用する「ＳＡＮＫＯＳＨＡグループ行動規範」を定め、これをもとに、グループ各社が諸規程を定めております。グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとしております。取締役・執行役員は関係会社における、重大な法令違反、その他企業行動指針に関する重大な事実を発見した場合には、経営会議に報告するとともに、監査役に報告するものとしております。関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他企業行動指針上問題があると認めた場合には当社監査役に報告を行うとともに意見を述べることができるものとしております。監査役は意見を述べるとともに取締役に改善策の策定を求めることができるものとしております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬71,166千円監査役に支払った報酬10,410千円計81,576千円⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項が規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める額を限度として、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会については、識別・評価・管理のうえ、必要に応じ適切な会議体において確認・評価し、その対処方針を審議・決定しております。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は422,557千円となっております。（1）通信保安事業・踏切制御子用地絡遮断装置の開発・ＬＬＳ配電サーバの高度利用研究・ＧＤＴ放電シミュレーションの開発・ＶＨＦ帯センサを用いた放電電荷量観測共同研究・太陽光蓄電システムの開発・災害用電源システム・アクセサリの開発・火山火口監視カメラシステム及びオフグリッド電源の開発・組電池システムの開発（ＮＥＣ、防衛省）・ＩＬＳ電源装置の開発・列車無線装置用同軸SPDの開発・高速通信ネットワーク用ＳＰＤの開発・ＳＰＤ状態遠隔監視装置の開発・通信保安用配線端子盤の開発・踏切器具箱内バッテリ状態遠隔監視装置の開発・ＬＰＷＡを用いた雷撃検出器の開発・広帯域対応同軸用ＳＰＤの開発・状態監視機能付き仮想接地箱の開発・接地抵抗低減材の開発・電灯電源用保安器箱の開発・信号通信設備の故障防止に関する対策研究・航空障害灯断芯監視システムの開発・航空障害灯のリニューアル開発・接点遠隔監視システムの開発・雷サージカウンタのリニューアル開発・高周波サージ低減デバイスの開発・外観監視カメラシステムの開発・降雹予測に関する研究・補助飛行場灯台の開発・雨滴センサ、雨量計の研究当連結会計年度の研究開発費は395,232千円となっております。（2）気象事業・ＪＬＤＮの観測性能向上に関する研究・電界計による雷電荷量計算のシステム化に関する研究・電界計による雷電荷量計算の精度に関する調査・冬季雷が風力発電用風車へ被雷が集中する時の気象条件・風力発電用風車の設置場所・標高と被雷する雷撃数の特性に関する研究・ＭｕｌｔｉｐｌｅＧｒｏｕｎｄＣｏｎｔａｃｔ（多地点雷撃）ＮＧＣ雷撃とＰＥＣ雷撃様相に関する研究・機械学習による１kmメッシュ気温予測・機械学習による１kmメッシュ天気予報・機械学習による10日間先までの降水確率・有限な導電率を持つ大地を伝搬することによって生じる雷波形の偏歪が、ＬＬＳの位置標定精度に及ぼす影響・雷の短時間発生予測システムの開発当連結会計年度の研究開発費は27,325千円となっております。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1983年７月埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（EngineeringCollaborativeSolutions）事業（エンジニアリングソリューション事業に改称）を開始1985年６月本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転1988年４月ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（連結子会社）1990年７月埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工1991年７月アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立（連結子会社）1993年１月本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転1996年６月豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（2005年３月全社拡大認証取得）2000年３月中華人民共和国にワコムチャイナを設立（連結子会社）2002年４月ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出2003年４月日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場2004年４月大韓民国にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2005年４月オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立（連結子会社）12月東京証券取引所市場第一部上場2006年３月国際環境規格ISO－14001の認証を取得４月中華人民共和国香港特別行政区にワコムホンコンを設立（連結子会社）５月シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立（連結子会社）12月ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化2008年９月台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立（連結子会社）2010年８月アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立10月インド共和国にワコムインディアを設立（連結子会社）2017年12月エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡2019年３月ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併（前者が存続会社）2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年５月ベトナム社会主義共和国にワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを設立（連結子会社）
株式会社ワコム
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューションの各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、以下の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）ブランド製品事業製品区分主要製品関係会社クリエイティブソリューション・ディスプレイ液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるペンタブレット・ペンタブレット筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能なペンタブレット及び簡単な操作で使用できるペンタブレット・モバイルOSを搭載したクリエイティブタブレット＜使用用途＞コンピューターグラフィックを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイン及びイラストレーション、ホームページデザイン、オンライン教育及びテレワークでの利用等当社ワコムヨーロッパワコムテクノロジーワコムチャイナワコムコリアワコムオーストラリアワコムホンコンワコムシンガポールワコムタイワンインフォメーションワコムインディアビジネスソリューション液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネス用途向け製品＜使用用途＞教育分野、医療分野、デジタルサイン分野での利用等（２）テクノロジーソリューション事業製品区分主要製品関係会社AESテクノロジーソリューションデジタルペン技術（アクティブES：ActiveElectrostatic／EMR：ElectroMagneticResonance）を搭載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネル等の部品及びモジュール＜使用用途＞タブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用等当社ワコムチャイナワコムタイワンインフォメーションEMRテクノロジーソリューション他以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2022年３月期～2025年３月期を対象期間とするグループ中期経営方針『WacomChapter３』に沿って事業を展開してまいりました。折り返し地点となる２年が経過し、進捗状況について、後半２年に加えて次期『WacomChapter４』に向けた展望とともに、以下のとおり、『WacomChapter３』をアップデートしました。当社グループが、人間と社会にとって意味のある体験を、ワコムの技術を通して長い期間ご提供し続け、この世界を少しでも人間的なものにすることに寄与すべく、『WacomChapter３』において「Life-longInk」のビジョンを掲げて設定した５つの戦略軸については変更せず、今後も維持発展させていく所存であります。前半２年間の主な軌跡は以下のとおりであります。①TechnologyLeadership（ワコムの提供価値の源泉である技術革新に注力）商品ポートフォリオ刷新の先陣を切って液晶ペンタブレットのフラッグシップモデル『WacomCintiqPro（ワコムシンティックプロ）27』を上市し、プロクリエイターの皆様の期待に応える創作体験をご提供することができました。②CommunityEngagement（コミュニティと深く連携し、価値ある体験を形成）新しい技術を共同で開発していく技術コミュニティ、新しいビジネスを開拓していくビジネスコミュニティ、そして新しい文化体験を創出していく文化コミュニティ等、多岐に亘るコミュニティとの連携を推進中であります。③NewCoreTech,NewCoreValueProposition（新しいコア技術をもとに新しい価値を創造）デジタル手書きの技術をAI（人工知能）、XR（クロスリアリティ）、セキュリティの三分野にて掛け合わせることにより新たな体験価値を提供すべく、具体的な技術開発を推進中であります。AI分野では生徒の試行錯誤を可視化する株式会社Ｚ会の新しい学習体験サービスの共同開発、セキュリティ分野ではクリエイターの権利を守るサービス『WacomYuify（ワコムユイファイ）』の開発が進行し、XR分野では独自のメタバース空間を立上げると同時に「空間描画」を可能にするWacomVRPenの開発を進めております。④TechnologyInnovationforSustainableSociety（技術で持続可能な社会の発展に貢献）商品開発、技術開発の一環として、修理しやすい構造の追求、リサイクルしやすい金属部品やリサイクルプラスチックの活用、商品箱の簡易化やリサイクル素材の活用といった即効性のあるものに加えて、アカデミアとの共同研究を通じて環境ケア新素材の開発にも取り組んでおります。⑤MeaningfulGrowth（財務的な成長に加えて、多面的な意味を持つ成長を目指す）私たちは、技術をもとに製品・サービスのユーザー体験を通じてお客様に価値を届けることがワコムの存在意義であり、それを一社だけではなくそれぞれのコミュニティのメンバーとともに学び合いながら実現させていくことが、社会の成長に貢献することにつながると信じております。MeaningfulGrowthを具現化する体験として毎年11月にコミュニティイベント「ConnectedInk（コネクテッド・インク）」を開催すると同時に、その思いを皆様により深く理解していただくための一環として、当社グループの価値提供と取り組みをとりまとめた『WacomStoryBook』を2023年５月10日に発行しました。一方で、2020年に世界規模で発生したコロナ禍に端を発したサプライチェーンの混乱、インフレ圧力の高まり、消費者行動の急速な変化等々、当社グループの事業を取り巻く環境が大きく変化し、企業価値の中長期的な向上を目指す観点から当社グループの事業構造を変革させる必要が生じております。当社グループは、『WacomChapter３』の後半２年を「事業構造変革期間」と位置付け、以下の８つの施策に取り組みます。１．商品ポートフォリオの刷新と粗利改善２．集中領域での事業構築３．販路マネジメントの強化４．在庫マネジメントの改善５．顧客と用途の拡大６．一般教育分野での事業開拓７．資本政策と株主還元のアップデート８．新ビジネスへの投資と立上げ（２）経営環境新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束に伴う経済活動の再開が進む中、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に起因した地政学的緊張の高まりに加えて、エネルギーや食糧価格の高騰と主要国での中央銀行の金融引き締めによる金利上昇の継続が見込まれております。これらの情勢を背景に、企業業績に与える影響の大きい今後の為替相場の動向についても、対ドル、対ユーロともに不透明感があります。IT市場を中心とする事業環境については、IoTによるデータソースの多様化、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークなどの技術革新に伴う情報処理の低価格化、利用の容易化がさらに進んでいくことが見込まれております。（３）目標とする経営指標『WacomChapter３』策定時に設定しました財務方針のガイドラインを以下のとおりアップデートしております。①事業活動の効率性2025年３月期のROIC（投下資本利益率）10％以上への回復を目安に事業を運営してまいります（修正前：25～30％程度）。②資本の効率性2025年３月期のROE（自己資本利益率）10～15％程度を想定しております（修正前：20％程度）。③株主還元配当支払については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向が目安である30％程度を上回る場合でも、原則として安定的な１株当たりの配当額の維持を目指してまいります。自己株式取得については、上記の資本の効率性を実現する観点から配当支払では賄えない部分について、投資機会や財務状況なども考慮の上、機動的に遂行してまいります。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループにおける気候変動リスクの管理体制は、グループCEOを委員長としたコンプライアンスリスクコミッティにて、その他のリスク管理プロセスに統合し管理しております。コンプライアンスリスクコミッティでは、リスクの発生及び予測されるリスクに重要な変化があった場合、海外子会社を含めた各部門の管理者が当組織に報告することを定めております。気候変動問題リスクの特定・評価はESGタスクフォースが実施しており、当社グループに重大な影響を与え得るリスクについてはコンプライアンスリスクコミッティと共有及び連携の上、最小限に抑えるため適切に管理・監督を行っております。これらの活動はグループCEOから取締役会へ定期的に報告されております。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「Life-longInk」をビジョンとし、戦略軸を支える技術のロードマップを様々な状況変化に対応してダイナミックに展開していくことがとても大切だと考えております。ペンやペーパー、インクに関する現行のコア技術に加えて、その技術をAIやXR（多様な新しい現実体験）、セキュリティの各技術と融合させた新たなコア技術の開発を進めております。さらに、現行のコア技術を進化させた新たな商品ポートフォリオの展開と新しい顧客群の開拓に加えて、AIなどの新たなコア技術の社会実装への応用を進め、教育や創造支援、空間描画、著作権保護の領域で新しい製品、サービスが提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されております。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しております。また、ペンソリューションのOEM顧客向けカスタム開発は台湾でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。さらに、株式会社プリファードネットワークスやエスディーテック株式会社などとのパートナーシップにより、AI技術の向上を図っております。新製品の企画・開発においては、製品企画、設計開発に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。研究開発体制は、下図のとおりであります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(138,352千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,679,756千円であります。①ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のVR空間内での描画ソリューションの開発や、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取り組んでおります。クリエイティブソリューションにおいては、2022年９月にプロクリエイターの声を反映したフラッグシップモデル「WacomCintiqPro（ワコムシンティックプロ）27」を発表しました。また、リモート環境下でプロフェッショナルタブレット・ディスプレイをローカル環境と変わらない描画体験でご利用いただくための技術開発に取り組むとともに、パートナー企業と連携したサービス開発を継続しております。ビジネスソリューションにおいては、当社独自のサイン認証技術「GSV（GeneralSignatureVerification）」の開発を引き続き推進しております。さらに、デジタルインク技術である「WILL（WacomInkLayerLanguage）」をベースに、株式会社Ｚ会との共同開発を経て、教育分野における手書きとデジタルを活用した新たな学習体験サービスを実現しました。また、クリエイターやアーティストが制作した作品のデジタル著作権を守るサービス「WacomYuify（ワコムユイファイ）」の開発を継続しております。ブランド製品事業に係る研究開発費は2,814,954千円であります。②テクノロジーソリューション事業アクティブES（ActiveElectrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、従来より採用実績のあるタブレットや2in1システムへの搭載の拡大に加えて、画面折りたたみ式PCのようなフォルダブルデバイスなど、最新の表示デバイスへの搭載に向けて開発に取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加えて、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、UPF（UniversalPenFramework）パートナーとともに、インセル型タッチパネル向けデジタルペン技術「WGP（WacomGenericProtocol）」を採用した製品の開発を進めております。さらに、OS等のプラットフォームパートナーとともにペンのレベルを進化させていく共同の取り組みを通して、より付加価値の高いソリューションを提供できるように取り組んでおります。EMR（ElectroMagneticResonance）方式ペン・センサー技術については、フォルダブルデバイスを含め引き続きスマートフォン市場向けに技術開発とソリューション提供を行いました。また、文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を進め、ePaper（電子ペーパー）ディスプレイを搭載するeNote（電子ノート）への搭載拡大に寄与しました。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は3,726,450千円であります。
株式会社ソシオネクスト
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、富士通株式会社及びパナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）の両社のＳｏＣ（（注）１）事業を統合し、株式会社日本政策投資銀行の出資を受け、2015年３月に事業を開始いたしました。年月概要2014年９月当社設立（準備会社として設立）2015年３月富士通セミコンダクター株式会社及びパナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）による会社分割により両社のＳｏＣ事業を統合し、事業を開始2016年１月BaysideDesignInc.の全株式を当社子会社であるSocionextAmericaInc.が取得2016年４月SocionextTechnologyPacificAsiaLtd.台湾支店を法人化し、SocionextTaiwanInc.を設立2017年８月XVTECLtd.（（注）２）と投資契約を締結し、同社普通株式を取得（持分法適用関連会社）2018年４月当社子会社であるSocionextAmericaInc.がBaysideDesignInc.を吸収合併2018年４月以降サービス／製品の差別化のために独自のＳｏＣを求める顧客に向けたソリューションＳｏＣビジネスモデルによるカスタムＳｏＣ事業を注力事業とし、営業部門・開発部門のリソースシフト及び強化を順次実施2019年１月SocionextEmbeddedSoftwareAustriaGmbHの全株式を他社に譲渡2021年３月SocionextGlobalPlatformInc.の合弁を解消・解散2021年５月従来４拠点に分かれていた京都地区の開発拠点を、京都リサーチパーク（京都市下京区）内に集約2022年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年10月東京証券取引所プライム市場に株式を上場（注）１ＳｏＣとは、SystemonChipの略語です。装置やシステムの動作に必要な機能の一部又は全てを１つに実装した半導体チップをいいます。（注）２XVTECLtd.については、2021年８月に全株式を譲渡し、資本及び人的関係を解消しております。
株式会社ソシオネクスト
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、様々な経営リスク、事業リスクの抑制・低減に向け、半期ごとに全社リスクマネジメントを実施しております。このフレームワークの中で、気候変動・人的資本・多様性といったサステナビリティに関するリスクについても重要リスクと認識し、リスクアセスメントの実施、対策立案・実行、進捗・効果確認を定期的に実施しています。
株式会社ソシオネクスト
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループのビジネスモデルである「ソリューションＳｏＣ」は、自社のサービス／製品の差別化を求める顧客に、先端テクノロジを用いて、顧客に最適な先端ＳｏＣを提供するものです。そのため、最先端技術に対して積極的に投資を行っており、それにより当社グループ独自のビジネスモデルをより強化し、継続的な成長の実現に繋げていきます。また、当社グループは、経営理念のもと、進化する半導体のエコシステムにおいてプロセス技術、パッケージ技術、テスト技術をはじめＩＰ、ＥＤＡツール、ソフトウエアに至るまで最新の技術を提供するサプライヤーとも密に連携を行い、開発活動を実施しております。現在も半導体のエコシステムは進化拡大しており、先端技術を使った様々な選択肢の中から最適な技術を組み合わせたＳｏＣを開発することの難易度が上昇しています。そのため、当社グループは、技術の組み合わせとその実証にも積極的な投資を行っています。当連結会計年度における研究開発費は49,324百万円で、商談獲得の増加に伴う新規開発の増加や前期より為替が円安に振れたことにより前連結会計年度比で6,147百万円の増加となりました。当社の研究開発活動は主に、注力分野における商談獲得に繋げるための先行開発投資と、獲得した商談に関する製品開発からなります。当社グループは、注力分野の事業領域において、先行開発した要素技術を元に新たな商談を獲得し、獲得した個々の製品開発を行う中での顧客との技術議論や実際の製品開発で明らかになった技術課題から、今後必要とされる要素技術を明らかにし、次の先行開発投資を企画・実施していく、そうした好循環を目指します。また、個々の製品開発を行う場合には、顧客と開発受託契約を締結した上で設計開発を経て、顧客に対して試作品を提供しております。当該開発受託契約に基づき当社グループが行う研究開発の成果物に係る知的財産は、当社グループに帰属することが定められていることから、個々の顧客の製品開発にかかる費用は研究開発費（販売費及び一般管理費）に含めております。なお、当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載をしておりません。＜先行開発＞「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルでは様々な機能の実装が求められております。従来その解決策としては、プロセステクノロジの微細化による回路規模の拡大により対応する方法が一般的でした。一方、最先端のプロセステクノロジの使用に関しては、費用、開発期間の問題や量産工場の供給能力の問題もあり、必ずしもそれだけが最適解とはならないケースが増えつつあります。当社グループでは、そうした環境のもと、プロセステクノロジの微細化（５ｎｍ、３ｎｍ、２ｎｍ）への対応はもちろんのこと、コンピュータアーキテクチャを前提としたＳｏＣや先端パッケージング／高密度実装（２.５Ｄ-ＩＣ、３Ｄ-ＩＣ）技術への対応、低消費電力化や設計期間短縮のための新たな設計技術／手法の導入等、各サプライヤーの最先端技術を実際のＳоＣ開発に適用するための先行開発を積極的に実施しております。当連結会計年度の先行開発の成果の例は以下のとおりです。・スケーラブルな大規模先端カスタムＳｏＣ設計技術の研究開発ＳоＣをメモリ等の他チップと一緒にワンパッケージ化するための高密度実装（２.５Ｄ-ＩＣ、３Ｄ-ＩＣ）に関する各種要素技術の開発が進んでおり、大規模かつ高性能なカスタムＳоＣに適用するには、テストチップや特定製品向けにおいて実証された要素技術を実装するための技術が必要です。当社グループでは、顧客のニーズを先取りするために、現在開発の主流となっている先端プロセステクノロジを使用して、一辺が25mmを超える大型のＳｏＣを高密度実装（２.５Ｄ-ＩＣ）するための技術開発を行い、すでに実際のカスタムＳｏＣの製品開発においてその技術を適用した製品の開発を完了しております。また、当社の設計資産や開発ノウハウを活かした当社ＳｏＣ設計環境と設計開発フローの先端プロセステクノロジ（３ｎｍ）への対応も完了しました。このような先行開発の成果は、今後の製品開発に順次適用していく予定です。＜製品開発＞2020年３月期以降、オートモーティブ、データセンター／ネットワーク、スマートデバイスの注力分野で、商談獲得が進み、自動運転等今までにない新たなサービス／製品に向けた、７ｎｍ、５ｎｍプロセスを使用する開発案件が増加しました。当連結会計年度の製品開発の一例は以下のとおりです。・特定顧客向けの車載用（先端テクノロジの活用/大規模/高信頼）カスタムＳｏＣの開発自動車分野では、自動運転を実現するためのコンピューティング化が進んでおり、独自のＳｏＣを使用した高性能、高機能な自動車システムの製品開発競争が激化しています。当社グループでは、顧客の自動車システムの信頼性と高性能、高機能、開発期間の短縮を実現するニーズに対応するために、車載品質を前提とした最先端テクノロジの活用や車載向けＳｏＣの開発では不可欠である機能安全への対応など、当社のこれまでの車載向け製品や大規模ＳｏＣ開発のノウハウをフルに活用し、特定顧客向けに先端プロセステクノロジを使用した大規模な車載向けＳｏＣを開発しました。
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1919年10月神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立1932年10月株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併1935年６月三ツ星調帯株式会社に改称1936年３月コンベヤベルトの製造開始1937年６月東京都中央区に東京支店を開設1940年10月Ｖ型ベルトの製造開始1947年11月香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始1957年５月歯付ベルトの製造開始1958年７月大阪証券取引所に株式を上場1961年５月三ツ星ベルト株式会社に改称1962年１月愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始1962年５月東京証券取引所市場第１部に株式を上場1963年７月防水シートの製造開始1965年４月自動車内装部品の製造開始1973年７月自動車外装部品の製造開始1973年11月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業㈱を設立1977年７月シンガポール国に子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドを設立1977年９月㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足1980年４月ＳＦ製品（エンジニアリングストラクチュラルフォーム）の製造開始1982年10月ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始1984年７月フィリピン国に関連会社ミツボシベルティングフィリピンコーポレーションを設立1986年９月滋賀県に滋賀工場を建設（ケーブルコードの樹脂加工設備の増設）1987年12月タイ国に関連会社ミツボシベルティング（タイランド）カンパニーリミテッドを設立1988年３月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションの製造部門として生産工場を建設1988年９月インドネシア国に子会社ピー・ティミツボシベルティングインドネシアを設立1997年３月子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドがインドネシア国に設立した子会社ピー・ティセイワインドネシアの生産工場完成1997年４月子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本㈱として営業開始1998年６月子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始1999年２月京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱を設立2000年１月神戸・東京両本社制の実施2000年４月神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築2000年６月シンガポール国に子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドを設立2000年10月神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転2001年８月子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドがポーランド国に子会社エムオーアイテックヨーロッパスプーカズーオーを設立2001年10月子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始2001年11月子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションよりケミフレックス事業を子会社ミツボシケムコーポレーションとして分社2002年６月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイが子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立2003年１月子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドと子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドの２社を事業統合2003年１月子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始2003年４月化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社2003年７月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがタイ国に設立した子会社スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッドが製造開始2003年10月化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社2003年10月執行役員制度導入2004年４月子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立2004年10月化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社2006年９月子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式をInternationalAutomotiveComponentsGroupJapan,LLCへ譲渡2007年12月子会社ミツボシケムコーポレーションを清算2010年11月タイ国の子会社ミツボシベルティング（タイランド）カンパニーリミテッドの事業を子会社スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッドに譲渡し、両社の事業を統合2011年11月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイと子会社エム・ビー・エルアントリーベテクニックドイッチェランドゲーエムベーハー（現ミツボシベルティングヨーロッパゲーエムベーハー）の２社を事業統合2012年３月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがインド国に設立した子会社ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッドが製造開始2012年８月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがベトナム国に子会社ミツボシベルティングベトナムカンパニーリミテッドを設立2013年１月フィリピン国の関連会社ミツボシベルティングフィリピンコーポレーションの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消2013年１月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドと子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドの２社を事業統合2015年１月子会社三ツ星ベルト樹脂㈱と子会社ミベック㈱の２社を事業統合2021年３月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがインドネシア国に子会社ピー・ティミツボシベルティングセールスインドネシアを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社〈2023年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔国内ベルト事業〕「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。当社（以下「三ツ星ベルト㈱」という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。〔海外ベルト事業〕「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。製造・販売については、子会社ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッド、エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッド、ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ピー・ティセイワインドネシア、ミツボシポーランドスプーカズーオー及びピー・ティミツボシベルティングインドネシアが行っております。販売については、子会社ミツボシベルティングヨーロッパゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司、エムオーアイテックホンコンリミテッド及びピー・ティミツボシベルティングセールスインドネシアほかが行っております。〔建設資材事業〕「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。〔その他〕「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリングストラクチュラルフォーム、サービス事業等を含んでおります。エンジニアリングストラクチュラルフォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱等が販売を行っております。また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しております。子会社エムエムコート㈱は、レストランの経営並びに構内の保安業務等を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当社は、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人ひとりが「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」とします。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。社訓今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する基本理念人を想い、地球を想う経営基本方針高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する(2)経営戦略等グローバルに目まぐるしく変化する経済環境のもとで、当社は世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。①基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、ＳＤＧｓに取り組み、環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進いたします。②グループ全体の資本効率の向上を図り、今後もより一層、企業体質を強化いたします。③世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と活用能力を高めた製品開発のスピード化を推進いたします。④次世代を見定め、よりユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取り組みます。⑤世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取り組みます。⑥生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。⑦人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めるとともに社員一人ひとりが多様で柔軟な働き方が実現できるよう働き方改革に取り組みます。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題インフレと金融不安による信用収縮、地政学的リスクの高まりなど、世界経済の成長を鈍化させる複合的な不安が世界全体に広がっており、当社グループの収益の圧迫が懸念されます。このような環境の中、中期経営計画最終年度となる2023年度は、2030年度の「ありたい姿」の実現に向けた基盤強化期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでいます。基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進し、全てのステークホルダーに信頼される経営を目指します。(4)目標とする経営指標①経営目標値『2030年度のありたい姿』売上高：1,000億円営業利益：130億円ＲＯＥ：10％『'21中期経営計画』（2021年度～2023年度）2021年度（目標）2022年度（目標）2023年度（目標）売上高700億円775億円800億円営業利益73億円80億円83億円ＲＯＥ－－8％前提為替レート１米ドル＝115円１ユーロ＝125円2021年度（実績）2022年度（実績）2023年度（予想）売上高748億円829億円845億円営業利益76億円90億円91億円ＲＯＥ7.7％8.1％8.1％為替レート（期中平均）１米ドル＝112.38円１ユーロ＝130.56円１米ドル＝135.47円１ユーロ＝140.97円１米ドル＝130.00円１ユーロ＝142.00円②利益還元に関する目標値連結配当性向100％（2022年度・2023年度）
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理ａ．気候変動関連のリスクを特定及び評価するプロセス・気候変動関連リスクは、全ての事業部門・関連会社にてリスクと機会の洗い出しを行い、リスク管理委員会（取締役が委員長、全関係会社・事業部門、及び本社全管理部門の責任者が委員）にて、発生の可能性と影響の大きさ（影響度：大：10億円以上、中：１億円～10億円、小：１億円未満／時間軸：短期：～2025年、中期：～2030年、長期：～2050年）から対応すべきリスクと機会を特定します。ｂ．気候変動関連のリスクを管理するプロセス・事業部門・関係会社の責任者は、特定されたリスクと機会を集約し、取り組むべき課題、対応施策、対応部門、目標等を明確にして方針書に展開し、社長の承認を得ます。承認された方針書は、対応部門により実行計画書に展開、事業部門・関係会社責任者の承認の後、実行に移されます。・実行の状況は事業部門・関係会社の責任者により監視・評価され、原則、年１回の頻度で経営会議に報告、レビューを受け、その結果は次年度の方針書に反映されます。ＥＳＧ経営のマテリアリティ課題に対応した施策の実施状況は、月１回の頻度で開催されるサステナビリティ推進委員会で報告され、必要に応じて指示・評価されます。ｃ．気候変動関連リスク管理と全体リスク管理の統合・リスク管理委員会事務局では、重大リスクに対する施策、目標、対応部門を明確にした重大リスク案を作成、リスク管理委員会の審議を経て、決定します。この内容は、リスク管理委員会を通じて経営会議に報告されます。決定された重大リスクに対する施策は、日常の監視・評価は対応部門が所属する事業部門・関係会社の責任者により実施され、その内容はリスク管理委員会に報告されます。・2022年度、気候変動に関連したリスクとして、“ＣＯ２排出量削減目標未達による企業価値低下”が、重大リスクの一つとして本委員会で特定され、事業部門・関係会社で実施されるＣＯ２削減活動が、本委員会により監視・評価され、その内容が他の重大リスクと共に取締役会で報告されています。・また、気候変動に関連し、ＥＳＧのマテリアリティにも係るリスクについては、リスク管理委員会とあわせてサステナビリティ推進委員会も当該リスクに対する実施内容の進捗について管理を行っています。
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じ基盤技術の一層の充実を図り、流動解析・衝撃解析・応力解析などのシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザニーズにタイムリーに対応するとともに、環境負荷低減、高生産性、さらには経営基本方針に謳われた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、材料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の研究開発部、各事業部門の設計・開発部門並びに各グループ会社の開発部門との連携により推進されております。また、大学や研究機関との共同研究並びに他社との共同開発を密接な連携・協力のもとに推進し、先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,178百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用717百万円が含まれております。(1)国内ベルト事業主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって、これまで培ってきたベルトに関する技術をベースとして高機能を追求した伝動、搬送システムについて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究開発成果としては、マイルドハイブリッド車向けベルト、ＥＰＳ駆動用タイミングベルト、高トルクタイミングベルト「メガトルクGⅢ」、環境配慮型製品「バイオマスベルト」、部品管理Webアプリケーションサービス「Tailor-note」等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は1,985百万円であります。(2)海外ベルト事業国内ベルト事業と同じく、主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、国内ベルト事業に係る研究開発費に含まれております。(3)建設資材事業当連結会計年度の主な研究開発成果としては、ファストバック防水工法、アクリルゴム系塗膜防水材等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は101百万円であります。(4)その他当連結会計年度の主な研究開発成果としては、社内生産ラインの自動化装置等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は373百万円であります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1914年３月埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立1930年12月日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す1938年６月埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す1938年８月東京証券取引所に上場1954年12月東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す1960年10月東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約1963年10月東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定1964年４月三菱商事㈱と総代理店契約を締結1970年５月日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立1973年８月東京晴海工場に製粉工程1ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約1977年５月日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立1979年３月旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設1980年９月東京証券取引所市場第一部に指定1982年11月深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設1989年３月東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設1989年６月埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設1998年８月埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設2000年３月隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1%財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)2003年４月㈱さわやかの全株式を取得2003年７月日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社)2006年４月富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す2006年４月日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社)2006年６月三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.を設立(85％出資非連結子会社)2007年６月三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる2007年10月連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする2009年３月㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結2011年11月非連結子会社NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7％)2012年３月水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡2012年４月NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7％)2014年３月設立100周年を迎える2016年10月10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更2018年２月㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100％出資連結子会社とするその子会社である兼三㈱を連結子会社化2018年11月タイにNittoFujiInternational(Thailand)Co.,Ltd.(100％出資連結子会社)を設立2021年10月1株を2株の割合で株式分割を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社7社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製粉及び…………食品事業当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を、総代理店である三菱商事㈱(親会社)や隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)などの特約店等を通じて販売しております。また、三菱商事㈱・㈱増田製粉所から製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。なお、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)においては、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っております。外食事業…………連結子会社である㈱さわやかが「KFC」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。運送事業…………連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針及び経営戦略当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」の企業理念のもと、2021年度から2024年度までの4か年を対象とした新たな中期経営計画『2024中期経営計画“NewFoundationfortheFuture”』を策定いたしました。新中期経営計画では、市場、経済、環境、DX等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、2024年度の「連結経常利益56億円／連結純利益40億円／連結ROE8.0%」を実現するために、下記5つの《重点戦略》に取り組んでおります。《重点戦略》ⅰ)成長を支える設備・人財投資ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出2022～2023年度は目標を仕上げるための「踏み台」となる事業年度であると構想しており、当社の特徴ある商品の開発及び提案を強化し、連結子会社㈱増田製粉所の菓子用最高級小麦粉「宝笠」ブランドの活用、また、安全・安心な製品の安定供給の責任を果たすための設備投資、さらには中長期目標として収益力の高い海外プレミックス事業において拠点間の連携を強化し総合的な供給力の拡充を目指すなど、国内外の既存事業のベースをしっかり作り、基礎収益力の確立に向けてこれまで以上に効率化を図り計画達成に取り組んで参ります。また、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう事業活動を進めて参ります。（２）経営環境及び対処すべき課題製粉及び食品事業をめぐる外部環境変化のうち、中長期的な人口減少を背景とした食品需要の減少は不可避的なものとなり、食品業界各社は、需要減少への対応として製品の付加価値を高める方向への取組みを強化しております。一方で、健康志向や植物性食品を重視する食品消費などの嗜好の多様化、SDGsへの意識の高まりなどを背景に、消費者は従来と異なる付加価値のある製品を求めており、モノと価値観の双方の観点から暮らしを豊かにする製品に対しては、多少単価が高くても購入するという傾向も見られます。したがって、高付加価値製品への取組みは、国内食品企業の成長戦略実現のために不可欠なものであり、かつ、消費者ニーズにも合致したものであることから、今後も、その重要性は増していくものと考えられます。また、2018年に発効したTPP11では、主要小麦輸入先である豪州及びカナダ産小麦のマークアップを段階的に削減するものとし、小麦粉調製品については、無税枠が設定されました。同じく、主要小麦輸入先である米国との間でも、TPPとほぼ同内容の日米貿易協定が2020年から発効しています。加えて、小麦二次加工製品についても両協定及び日EU・EPA協定により関税が削減・撤廃される方向にあり、小麦・小麦製品に係る国境措置は、全般的に低下しております。新型コロナウイルス感染症が収束しつつあるなか、ウィズコロナやコロナ収束後の新しい生活様式の中での食形態への変化も進んでいるものと考えますが、当社は全従業員が健康管理に最善を尽くし、製品の安定供給という社会的使命を果たして参ります。①中核事業のシェアーアップ当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図って参ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。②環境問題への取組みと安全・安心に係わる体制の強化当社は、国内全工場において取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底及び、環境負荷の低減に努めて参ります。③ローコストオペレーションの推進製造、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに、生産設備、管理システムでの自動化技術やIT技術の活用等、事業インフラ基盤を強化するための投資を積極的に行って参ります。④内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底内部統制システムを通して財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底によりリスクや環境変化に強い組織を構築して参ります。⑤企業グループのシナジー極大化三菱商事㈱の国内外のバリューチェーンの活用や㈱増田製粉所とのシナジーの極大化を図って参ります。外食事業を展開している㈱さわやかにつきましては、製粉及び食品事業とのシナジー効果が期待できるケンタッキー・フライド・チキン店において、店舗運営の効率化をさらに推進し業容の拡大に努めるとともに、不採算店の整理、新店舗の出店をバランス良く展開して参ります。運送事業を行っている日東富士運輸㈱につきましては、環境問題や乗務員教育への取組みを通して物流企業としての品質向上に努めて参ります。また、㈱増田製粉所からの配送網を整備する等、グループ一体となった運営により経営の効率化を図って参ります。⑥海外事業の展開三菱商事㈱と共同で設立したミックス粉の製造・販売会社NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,Ltd.は、2007年5月に生産を開始しましたが、順調に販売量が増加したことから2012年には設備の増強を図り、製品の安定供給体制を整えております。また、2018年11月にはタイにおいてもミックス粉の製造・販売会社NittoFujiInternational(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、本格稼働しております。アジア地域へ製造拠点の移転が進む日系冷凍食品メーカー等へ、高品質で競争力のあるミックス粉を安定的に供給することにより、アジア市場における事業の拡大にも努めて参ります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社では、財務報告に係る内部統制については業務監査室がリスクとコントロールの評価を実施し、法令や行動規範の遵守状況についてはコンプライアンス委員会が、その他業務の遂行に伴うリスク管理状況についてはリスク管理委員会が、それぞれの状況を確認してグループ全体としてのリスク管理体制の整備に繋げております。また、リスクに対する実際の行動・シミュレーション実施のため、リスクに応じた分科会を設置しております。なお、取締役会は、適時にこれらの報告を受け運用状況の監督を行うこととし、発生時の事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。想定されるリスクのうち、特に地球温暖化などによる気候変動関連リスクにつきましては、当社グループ製品の主原料である小麦の調達のほか、自然災害に起因した製造設備の破損や電気・ガス・水道の遮断による製造停止、物流機能麻痺による生産拠点からの出荷停止など、影響が多岐に渡るため重要な問題であると認識しております。気候変動に関連するリスクの内容については「３事業等のリスク②小麦粉原料調達リスク、③事故災害リスク」をご参照ください。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)（１）1964年4月、三菱商事㈱と当社製品販売について総代理店契約を締結し、現在に至っております。（２）東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借の更新契約(賃貸借期間2016年11月18日から30年間)を締結しております。(連結子会社)㈱さわやかは、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と、店舗毎に下記のサブ・ライセンス契約（フランチャイジー）を締結しております。契約内容：フランチャイジー対価として、売上高に一定料率を乗じた金額の支払契約期間：店舗認証契約（自2019年12月１日至2024年11月30日までは期間5年）
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社と㈱増田製粉所が行っております。㈱増田製粉所とは、両者のノウハウを共有する事で技術シナジーの創出など、競争力のある製品・技術の開発に取り組むことによって、当社グループの成長とより一層の事業拡大を図って参ります。(製粉及び食品事業)研究開発活動は当社の中央研究所が中心となり、プレミックス、小麦粉、新素材の製品開発及び用途開発を行っております。当連結会計年度におきましても、国内人口の減少や少子高齢化による市場縮小、食品ロスの低減等により小麦粉需要が伸び悩む厳しい状況の中、安全安心をモットーとし、美味しさを追求した開発を行って参りました。また、新型コロナウイルス感染防止策として、オンライン会議を活用した商談の実施など適切な感染対策を講じ、開発活動を効率よく推し進めることが出来たと考えます。さらに、足元では原材料の調達難や価格高騰が長期化しておりますが、その対応についても引き続き検討を進めております。主な研究開発活動は、次のとおりであります。①惣菜やベーカリー製品を見据えた業務用プレミックス及び家庭用プレミックスの製品開発並びに用途開発②ベーカリー製品、麺製品及び菓子製品を見据えた小麦粉の製品開発並びに用途開発③ベーカリー製品を見据えた業務用冷凍生地等の開発並びに用途開発④各種穀粉を使用した新素材開発並びに用途開発⑤製品提案活動を通して、プレミックス、小麦粉及び新素材の拡販支援これらに対する当連結会計年度の中央研究所の主な研究開発活動結果は以下のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の流行が繰り返されるなか、健康基軸製品の提案を積極的に行い、糖質制限製品が家庭用商品取扱い企業でリニューアル採用されたほか、健康素材の全粒粉「インテグラーレ」や、ライ麦製品が大手製パンメーカー等で継続的に採用されております。それに加えウィズコロナのテイクアウト需要に応えた唐揚げ粉や、惣菜用バッター、家庭用商品としてのレンジ調理品向けミックス、フライパン調理向けの新規ミックスが、大手メーカーや量販店で採用となりました。小麦粉を含む原料価格高騰に伴い食品の値上げが問題となる中、単なる値上げではなく付加価値を望む顧客ニーズに対応し、フランス産小麦を配合した「ルパメント」、電子レンジ調理後にもっちりとした食感となる「ピナパーネ」を開発し、大手メーカーや量販店に採用となりました。さらに、SDGsの課題解決にも繋がる開発として、茹で時間を短縮した麺類や、焼成時間を短縮したたい焼きの品質改良に継続的に取り組み、加えて電子レンジ調理に対応できる中華まんや、冷蔵発酵法を活用したベーカリー製品等についても継続的に提案を行い、現在拡販に努めております。なお、アイテム毎の取組み、評価は以下のとおりであります。惣菜及びスナック業務用プレミックスにおいては、新商品開発や改良を推し進めた結果、国内外の大手冷食メーカー、大手ファーストフード、量販店、及び外食企業等で採用に至り、売上の伸長に寄与いたしました。コンビニエンスストア向けでは、マリネーション技術を用いた鶏肉の味付けと、特徴ある衣をセットにした提案を実施いたしました。ベーカリー業務用プレミックスにおいては、インストアベーカリー向けのリニューアル品が継続的に採用され、業績の向上に貢献しております。また、パン用小麦粉においては、当社独自の技術で製造した「10kgモンブラン」が、食味食感で高く評価され、また、10kgという使い勝手の良い荷姿で大手製パンメーカーに採用されております。さらに、産地限定の国産小麦粉の製品においても、大手製パンメーカーやインストアベーカリーで採用にいたっております。菓子用プレミックスにおけるコーヒーチェーン向けの採用や、菓子用小麦粉における大手製パンメーカー向け「特富士クィーン」の採用等、顧客ニーズに対応した製品の企画・提案にも注力いたしました。中華麺用粉においては、当社代表ブランド「天壇」を、シリーズとして上市するブランド戦略を継続しております。永年ご愛顧頂いている「天壇」、テイクアウト需要対応の茹で伸び防止効果を持たせた「天壇真」、コロナ禍で人気の餃子皮に特化した「天壇鉑」を昨年度より販売開始し、ご好評を得てラーメンチェーン店、大手冷食メーカーで採用となっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、550百万円であります。
株式会社ネットプロテクションズホールディングス
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループは、2000年１月28日にEC（電子商取引）における新しい標準を創造することを目的に設立された株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）を前身とし、2015年11月に設立された株式会社AP53（現ネットプロテクションズ）が、2016年７月に旧ネットプロテクションズを子会社化後、2018年５月１日に旧ネットプロテクションズを吸収合併する形で、その事業を承継しています。その後、2018年７月２日に現ネットプロテクションズを完全子会社とした株式移転により、当社が設立されています。そこで、以下では旧ネットプロテクションズの設立から、現在に至るまでの当社グループの沿革を記載しています。2000年１月ECに新しい標準を創造することを目的として、株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）を設立2002年３月BtoCの通販事業者向けのBNPL決済サービスとして、「NP後払い」サービスの提供開始2002年10月2005年４月2006年８月2007年６月2007年11月2011年４月2013年９月2015年７月2015年11月2016年７月2016年８月2017年４月2017年６月2018年３月2018年５月2018年７月2018年８月2018年10月2019年３月2021年２月2021年５月2021年６月通販事業者向けクレジットカード決済として、「NPカード」サービスの提供開始財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許可を受ける注文情報の登録を自動化する「NPコネクトライト」サービスの提供開始注文情報及び配送伝票番号の登録を自動化する「NPコネクトプロ」サービスの提供開始商品と別送であった請求書を商品に同封することを可能とした「NP後払いwiz」サービスの提供開始BtoB取引向けBNPL決済サービスとして、「NP掛け払い」サービスの提供開始ポイントプログラムの提供開始BtoCのサービス向けBNPL決済サービスとして「NP後払いair」サービスの提供開始株式会社AP53の設立株式会社AP53が、旧ネットプロテクションズを子会社化株式会社AP53が、株式会社NPホールディングス（旧NPホールディングス①）に商号変更「NP掛け払い」累計購入企業数が100万社を突破BtoC向けの会員制BNPL決済サービス「atone」サービスの提供開始初の海外事業所となる台湾オフィス（日商恩沛股份有限公司）を設立旧NPホールディングス①が、旧ネットプロテクションズを吸収合併し、株式会社ネットプロテクションズ（現ネットプロテクションズ）に商号変更関西エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、京都府に関西オフィスを設立「atone」における実店舗向けQRコード決済を提供開始現ネットプロテクションズを完全子会社とする株式移転により、当社、株式会社NPホールディングス（旧NPホールディングス②）が設立BtoC台湾向けBNPL決済「AFTEE」サービス提供開始旧NPホールディングス②が、株式会社ネットプロテクションズホールディングスに商号変更情報セキュリティにおける国際標準規格「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得九州エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、福岡オフィスを設立株式会社ジェーシービーを引受先とする第三者割当増資を実施台湾における現地法人化に伴う営業強化を目的に、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、台湾に恩沛科技股份有限公司（NPTaiwan,Inc.）を設立株式会社ネットプロテクションズより恩沛科技股份有限公司（NPTaiwan,Inc.）に対して、BtoC台湾向けBNPL決済「AFTEE」事業を譲渡シンガポール投資運用会社PavilionCapitalが運営する投資ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施2021年10月2021年12月2022年４月2023年１月2023年５月香港投資運用会社MY.AlphaManagementが運営する投資ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施東京証券取引所市場第一部に株式を上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ベトナムにおける事業開始準備のため、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、ベトナムにCôngtyTNHHNetProtectionsVietnam（NetProtectionsVietnamCo.,Ltd.）を設立北海道エリアにおける営業強化のため、北海道オフィス設立中国・四国エリアにおける関西エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、四国サテライトオフィス設立
株式会社ネットプロテクションズホールディングス
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社３社（株式会社ネットプロテクションズ、恩沛科技股份有限公司（NPTaiwan,Inc.）、CôngtyTNHHNetProtectionsVietnam（NetProtectionsVietnamCo.,Ltd.））の計４社で構成されています。「第１企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（BuyNowPayLater：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。2023年３月31日時点において、当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下の通りです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主要な事業内容地域会社名決済ソリューション事業BtoC取引向けサービス「NP後払い」「atone」日本株式会社ネットプロテクションズBtoC取引向けサービス「AFTEE」台湾NPTaiwan,Inc.ベトナムNetProtectionsVietnamCo.,Ltd.BtoB取引向けサービス「NP掛け払い」日本株式会社ネットプロテクションズ＜決済ソリューション事業＞2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒れ対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。[各サービスに共通するスキーム]主体当社グループの提供するサービスの仕組み及び各取引主体の享受するメリット買い手（購入者・購入企業）購入商品の到着・サービスの提供を受けた後、当社グループから発送される請求書を用い、コンビニエンスストア・銀行・郵便局・LINEPay・口座振替等様々な手段で支払えます。商品着荷・受取及びサービス享受後に支払いを行うため、商品が届かない、破損している等の商品トラブルを避けることができます。売り手（加盟店）出荷・役務などの提供後、当社グループより売買代金から手数料を控除した額を受け取ります。これにより、買い手（購入者・購入企業）に対する信用リスクを負うことなく確実に代金を回収できます。当社グループの提供するサービスの導入に伴い、決済手段としてBNPL決済サービスを希望する買い手（購入者・購入企業）からの新規注文及び新規顧客の増加が期待できます。なお、一部の取引については、買い手（購入者・購入企業）が当社グループに支払いを行う前に、当社グループより売り手に立替払いを行うことで、売り手における販売代金の早期回収にも寄与しています。当社グループ出荷・役務提供等の取引成立を条件に購入者の信用を確認の上で、売買代金を売り手（加盟店）に支払うことで債権を買い取り、その後買い手より代金を回収します。債権の額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料及び請求書発行手数料等を売り手（加盟店）から受領し、営業収益として計上します。[サービスごとの概要]サービス名称サービス概要BtoC取引向けサービス[エヌピー後払い]BtoC取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。クレジットカード情報のような固有の番号や、事前の会員登録が不要で、氏名・住所・電話番号等といった商品配送に必要な基本的な情報のみでBNPL決済サービスを利用できます。請求は取引の都度行われます。①クレジットカード情報の漏洩、不正利用の防止、②請求書に伴う都度支払いによる使い過ぎの防止、③クレジットカード情報の入力を不要とすることによる決済手続きの手間の解消などを理由に「NP後払い」が支持され、決済手段として選択されています。[アトネ]BtoC取引を対象にスマートフォンを活用した会員制のBNPL決済サービスです。購入者が自身の保有するスマートフォン等で無料の会員登録をすることで、EC及び実店舗にてキャッシュレスでの売買（BNPL決済）が可能になります。請求は月締めで、翌月にまとめて支払うことが可能です。また、利用額に応じたポイントを付与しており、atoneでの次回の買い物の値引きに利用できます。会員登録により購入者への信用判断が精緻化されるため、サービス・デジタルコンテンツといったこれまで「NP後払い」では取り扱ってこなかった非物販商材へのサービス提供が可能となっています。[アフティー]BtoC取引を対象にスマートフォンを活用したBNPL決済サービスで、2018年８月より台湾で展開しています。今後ベトナムでも提供開始予定です。「NP後払い」と「atone」から得られたノウハウをもとにローカライズした通販向けのBNPL決済サービスです。BtoB取引向けサービス[エヌピー掛け払い]企業間取引における少額債権を主対象とした掛け払い決済です。事前手続き不要で末締め翌月末払いといった企業間の商習慣に合わせた決済が可能になります。本サービスの導入により、売り手（加盟店）企業は与信、請求書発行、入金確認、督促といった請求関連業務をアウトソースすることができ、更に未回収リスクを低減できます。買い手（購入企業）にとっては、事前手続き不要で締め支払が可能になる上、ペーパーレスにも対応していることによりDX化推進に寄与します。近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革・テレワーク普及等によるDX化・業務効率化の必要性が増していることに加え、事業拡大に伴い決済業務の効率化が重視される傾向が高まり、決済サービス等のアウトソース活用ニーズは益々拡大するものと考えています。＜事業系統図＞当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
株式会社ネットプロテクションズホールディングス
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会において、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク等を検討しています。当社グループは、リスク管理規程に基づき、リスクの把握、評価、目標の設定及び対策の策定を行っています。
株式会社ネットプロテクションズホールディングス
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社三井住友銀行等との借入契約）当社の連結子会社である株式会社ネットプロテクションズと、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行は、2022年３月28日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとして、シンジケーション方式によるタームローン及びコミットメントラインに関する「シンジケートローン契約書」を締結しています。①契約の相手先株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行②貸付極度額及び借入金額（2023年３月31日現在）タームローンコミットメントライン組成金額5,000百万円7,000百万円（貸付極度額）③返済期限（ア）タームローン元本弁済2026年９月30日（イ）コミットメントライン満期日2026年９月30日④当社の主な義務（ア）純資産維持各決算期末における当社グループの連結ベースでの資本の部の合計金額を、2022年３月期末日における当社グループの連結ベースでの資本合計の金額の75％以上に維持すること（イ）調整後EBITDA維持各決算期末における当社グループの連結ベースでの調整後EBITDAを２回連続で負の値にしないこと
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1946年３月平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。1954年11月高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。1956年11月東京都中央区に東京営業所（現東京本店）を開設する。1957年３月東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年７月東京都江東区若洲に移転（現若洲デポ）する。1962年12月布施市（現東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。1964年10月小牧市に倉庫（現名古屋デポ）を建設する。1972年１月福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設する。1972年２月仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設する。1972年５月本店を大阪支店（現大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。1972年６月現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。1974年８月保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。1977年５月東大阪市に東大阪営業所を開設する。1978年９月広島市に配送センター（現広島事業所）を開設する。1979年10月シンガポールに駐在員事務所を開設する。1983年11月札幌市に札幌デポ（現札幌事業所）を開設する。1987年５月本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。1988年10月富士市に富士デポを開設する。1990年３月東大阪市に御厨デポを開設する。1992年３月東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現東京本店）を移転する。1992年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。1993年３月上海に駐在員事務所を開設する。1995年５月稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。1998年７月現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。1998年10月東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。2002年４月ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。2005年１月2005年４月エーピーファーム株式会社を解散し、2006年４月に清算結了する。本社を東京へ一本化する。2006年12月シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。2008年２月上海駐在員事務所を閉鎖する。2008年４月2009年３月2010年７月2010年９月2013年４月2013年７月2014年７月2015年１月2015年７月2019年12月2022年４月ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。東大阪事業所（旧東大阪営業所）を閉鎖する。福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、2015年３月に清算結了する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に市場変更する。登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。単元株式数を1,000株から100株へ変更する。欧州駐在員事務所を閉鎖する。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。（１）和洋紙卸売業当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業（香港）有限公司は和洋紙を販売しております。また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業をおこなっております。（２）不動産賃貸業当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社では、事業にかかるリスクを洗い出し、分類したうえで、影響度や頻度等を鑑み、優先順位や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを図っています。気候関連のリスクに関しても報告しており、決定された施策に関しては、リスクの重要性に応じて、経営会議、取締役会に上程され、審議・決定し、全部門へと展開しております。その中でも、中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込み、進捗を管理し、取締役会及び四半期ごとに行われる業績報告会にて確認・審議を行っております。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなっています。当連結会計年度は、和紙のような穏やかで温かな紙肌と軽い紙質を持ちながらオフセット4色印刷の適性を兼ね備え、白い砂のような肌合いと色合いを持ったファンシーペーパーの真砂紙（まさごし）と、オフセット印刷が可能で活版印刷や箔押し等の印刷加工によって独特な雰囲気を醸し出すコースター用紙のＨＳＫクッションＦをメーカーと共同開発いたしました。また、両商品共にＦＳＣⓇ森林認証紙（FSCⓇC005596）となっております。なお、これらの商品開発にかかわる費用は発生しておりません。また、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活動はおこなっておりません。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1987年６月東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立８月営業及びオペレーション業務開始12月大阪支店を開設1988年６月電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始1989年１月調査業務開始12月名古屋支店を開設1992年４月福岡支店を開設1994年４月本社を東京都渋谷区代々木に移転10月広島支店を開設1995年５月テレマーケティング商品販売業務を開始10月仙台支店を開設1998年４月株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川(形式上の存続会社、本社所在地：東京都渋谷区)と合併10月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録1999年８月株式の売買単位を1,000株から100株に変更10月テレガイド日本株式会社(本社所在地：札幌市中央区)と合併し、札幌支店を開設マーケティングサイエンス研究所を設立11月人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得2000年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年８月株式の売買単位を100株から50株に変更2002年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更2003年３月株式会社マックスコム(旧日本テレコムマックス株式会社)の全株式を取得４月沖縄支店を開設11月「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得12月「プライバシーマーク」の認証を取得2004年７月執行役員制度を導入2005年４月札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更2006年４月株式を１対３の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更2007年９月株式会社アイヴィジットを設立2008年２月株式を１対２の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更11月株式会社エニーの全株式を取得12月MOCAPLimited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資2009年４月株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施11月MOCAPVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立2010年４月広島支店を中国・四国支店へ名称変更６月株式会社ヴィクシアの全株式を取得10月株式会社ウィテラスの全株式を取得2011年10月株式を１対２の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更本社事務所を小田急サザンタワーに移転2012年４月盟世熱線信息技術(大連)有限公司(旧新速佰管理咨詢(大連)有限公司)の全株式を取得11月株式会社ボイスネクスト(旧ＭＣi株式会社)の株式を取得2015年４月株式会社ボイスネクストとソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社がモバイルセレクト株式会社を設立10月商号をりらいあコミュニケーションズ株式会社に変更2016年１月株式会社電通とともに株式会社電通オペレーション・パートナーズを設立９月フィリピンにてＣＲＭサービスを提供しているSPiCRM,Inc.（現InspiroRelia,Inc.）およびInfocomTechnologies,Inc.の株式を取得2017年７月MOCAPVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY（現RELIAVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY）の株式を取得し、子会社化2018年５月株式会社ボイスネクストの全株式を譲渡。これによりモバイルセレクト株式会社は、持分法適用関連会社から除外９月株式会社ヴィクシアの全株式を譲渡10月りらいあデジタル株式会社を設立2021年２月株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行（注）2023年４月28日に盟世熱線信息技術（大連）有限公司の持分の一部を譲渡しました。これにより盟世熱線信息技術（大連）有限公司は当社の子会社に該当しないこととなりました。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(りらいあコミュニケーションズ株式会社)と連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)コンタクトセンター事業電話、チャット、メール、Web等の非対面での顧客対応を通じ、お客様企業のカスタマーサポートやマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、InspiroRelia,Inc.などでサービスを提供しています。(2)バックオフィス事業書類の仕分け・不備確認・データ入力から、顧客への資料・商品発送まで、バックオフィスにおけるワンストップオペレーションサービスを提供しています。主に当社のほか、㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。主要な関係会社の名称等については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。2023年３月31日現在、同社の議決権保有割合は36.6％です。事業系統図は以下の通りです。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループは、2021年５月に公表した「中期経営計画2023」では、「あらゆるステークホルダーにとっての『信頼No.1企業』へ生まれ変わる」をビジョンとし、「CX（顧客体験）の創造」「EX（従業員体験）の創造」「経営基盤の強化」の３つの重点テーマに取り組むことで、企業価値の向上を目指しております。「中期経営計画2023」の最終年度となる2024年３月期においても、重点テーマに沿った施策に取り組んでまいります。＜重点テーマ＞①CXの創造社内外との連携によるサービスの高付加価値化に取組むとともに、社内の好事例やサービス等の情報を共有することでお客様企業に対する提案力を高めます。②EXの創造従業員が言いたいことが言える関係性を築き、誇りを持てる会社を目指します。また、従業員満足度調査に関わる対応やダイバーシティ施策を活性化していくことを目的に、EX推進室を新設します。③経営基盤の強化「信頼No.1企業」の実現に向けた取り組みを継続し、施策の最適化と優先順位の見極めによる生産性の向上を進め、IT基盤・情報セキュリティを継続して強化いたします。また、サステナビリティ活動についても社会的な使命として継続的に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じ、当社グループ全体の競争力と収益性を更に向上させ、企業価値向上を目指してまいります。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等）当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高、営業利益、営業利益率、ROEであります。上記に掲げる「中期経営計画2023」の取り組みにより、計画期間を通じて収益力の強化を図り、2024年３月期における目標値は以下のとおりです。売上高1,350億円、営業利益120億円、営業利益率8.9％、ROE15.0％なお、2023年１月13日付で別途公表いたしました「三井物産株式会社が出資するOtemachiHoldings合同会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）のとおり、三井物産株式会社（以下「三井物産」といいます。）が100％出資するOtemachiHoldings合同会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及びその後の一連の取引により、当社の株主は三井物産及び公開買付者のみとなり、当社株式は上場廃止となる予定です。本公開買付けにおいて当社の株式価値の算定の前提とされた2024年３月期の財務予測（連結）の数値については、本意見表明プレスリリース「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（３）算定に関する事項」の「①当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」の「（ii）算定の概要」をご参照ください。また、当社グループは上場廃止後に、ＫＤＤＩ株式会社の完全子会社である株式会社ＫＤＤＩエボルバとの対等の精神に基づく経営統合を予定しておりますが、統合会社グループとして国内No.1コンタクトセンターの実現と、顧客基盤・事業アセットを活かし、人×デジタルによりあらゆる産業に対応する日本最大のデジタルBPO事業者を目指してまいります。（注）上記は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社は、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク・マネジメント規程」を制定し、これに基づき経営リスクに関する諸委員会を設置しており、サステナビリティ全般に対応するため「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。当社は、サステナビリティに係るリスクについて、サステナビリティ推進委員会の支援・伴走の下、関係部門が取り組みについて実行計画を作成し、サステナビリティ推進委員会がその進捗確認を行います。その内容については、サステナビリティ担当役員から経営会議に報告され、経営会議は報告を受けた重要事項について、その対応について審議、決定し、最終的には取締役会に報告します。上記のプロセスにより、特に重要と評価されたリスクと機会は、取締役会による監督体制の下、当社の戦略に反映します。
株式会社たけびし
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1926年４月1926年５月大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結京都市上京区に京都出張所を開設1930年２月京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合1931年３月商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更1943年11月商号を「竹菱電機株式会社」に変更1944年８月三菱電機㈱と特約店（現代理店）契約締結1958年６月京都府福知山市に福知山出張所（現畿北支店）を開設1959年２月滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現滋賀支店滋賀県彦根市）を開設1961年11月オムロン㈱と特約店契約締結1963年11月京都市右京区に本社を新築移転1969年６月大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店大阪市北区）を開設1969年８月㈱竹菱テクノス（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社、当社出資比率100％）を設立1970年７月滋賀県彦根市に彦根出張所（現滋賀支店）を開設1970年８月北九州市小倉区に小倉出張所（現九州支店福岡市博多区）を開設1983年４月滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現栗東支店）を開設1983年４月愛知県犬山市に犬山営業所（現名古屋支店名古屋市中村区）を開設1984年２月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設1991年７月京都市右京区（現住所）に本社移設1992年４月竹菱興産㈱（現連結子会社当社出資比率100％）を設立1996年５月香港に竹菱香港有限公司（現連結子会社当社出資比率100％）を設立1996年９月株式上場（大阪証券取引所（現東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所）1999年１月新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社当社出資比率100％）1999年４月㈱フジテレコムズに資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）2001年８月環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得2002年９月横浜市港北区に東京営業所（現東京支店東京都千代田区）を移転2003年９月2006年１月2006年２月品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現連結子会社竹菱香港有限公司100％出資）を設立2006年４月携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現連結子会社当社出資比率100％）に統合2006年６月執行役員制度を導入2006年10月商号を「株式会社たけびし」に変更2007年２月京都市右京区（現住所）に本社社屋増築2007年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転2012年１月情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得2013年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所第二部に上場2014年１月2014年12月バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立東京証券取引所第一部に上場2017年６月監査等委員会設置会社に移行2018年８月2019年10月2020年３月2020年４月深圳（中国）に竹菱香港有限公司深圳連絡事務所を開設㈱ファーストブレインに資本参加（現連結子会社㈱フジテレコムズ100％出資）東京都千代田区に東京支店を移転梅沢無線電機㈱に資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）2021年４月2021年６月2022年４月2022年４月ホーチミン（ベトナム）に駐在員事務所を開設LeChamp（SouthEastAsia）PteLtd（本社シンガポール）に資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ホーチミン（ベトナム）にTAKEBISHIVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立
株式会社たけびし
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社14社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称部門主要な会社ＦＡ・デバイス事業産業機器システム当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.TAKEBISHIVIETNAMCO.,LTD.半導体・デバイス当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、LeChamp（SouthEastAsia）PteLtd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱社会・情報通信事業社会インフラ当社、㈱ＴＳエンジニアリング情報通信当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン［事業系統図］当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○…連結子会社
株式会社たけびし
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－１．信頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！２．技術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。また、重要なサステナビリティ課題としては、CO2排出量削減に向けた取組み及び気候変動への対応とTCFDの枠組みに基づく開示に加えて、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営及び健康経営を推進してまいります。1）成長戦略ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「海外ビジネス」、「医療ビジネス」、「自動化ビジネス」、「オリジナル製品」等の成長分野に注力しつつ、国や企業のデジタル化の推進及び脱炭素社会への進展等、様々な社会的変革を好機として捉え、更なる成長に向けた「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいります。加えて、前連結会計年度より連結グループに加わったLeChamp(SouthEastAsia)PteLtdとのシナジー創出にも注力してまいります。2）財務体質の強化貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。3）人材の確保と育成少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、多様な能力を持つ人材の確保に加え、貴重な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、創造力、実践力の溢れる人材を育成します。また、当社は「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されています。4）内部統制への取組みコンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備しております。5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。今後は、2030年度を目標として当社グループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、TCFDの枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めてまいります。6）個人情報保護マネジメントへの取組みお客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。