フルハシＥＰＯ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況a事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で世界的な資源価格の高騰と円安による原材料価格の上昇等による影響も見られ、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループでは、木質廃棄物の再資源化により紙・パルプやボード建材の原料チップと再生可能エネルギー源ともなる燃料チップを製造・活用する「バイオマテリアル事業」と、住宅建設等に際して発生が不可避である建設副産物を再資源化することで資源の有効利用を図る「資源循環事業」の２つの事業を中心に、外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を安定的に確保できる経営体質を目指し、既存工場の生産性向上を図るとともに、事業エリアの拡大展開に努めてまいりました。さらには、SDGs達成やカーボンニュートラルの実現に向けた活動に対する社会からの期待が本格化している中で、当社グループの再資源化処理を中心とした事業や環境に関するコンサルティング業務に対する当社への期待と評価が一段と高まってまいりました。このような背景のもと、積極的な営業活動を展開したことに伴い、当連結会計年度の業績は、売上高は8,076,657千円（前連結会計年度比104.7％）、営業利益は839,033千円（前連結会計年度比106.6％）、経常利益は1,049,597千円（前連結会計年度比125.3％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は743,722千円（前連結会計年度比130.5％）と増収増益を確保し、売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。各セグメント別の状況は以下のとおりです。＜バイオマテリアル事業＞ウクライナ情勢や円安等による輸入燃料及び輸入木材の価格高騰の影響により、国内の木質資源チップの需要は増加の一途を辿っております。そこで、当社グループでは木質資源チップの原料調達エリアの拡大を図るべく、2022年５月に岐阜第二工場（大垣）、2022年11月には西東京工場（入間）を開設し、当エリアでの新規顧客獲得に注力いたしました。木質資源チップの販売先につきましては、主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所での定期修理期間延長及び工業用水の取水制限等により、販売が一時的に制限されましたが、発電燃料の一つであるＰＫＳ（パーム椰子殻）において原油高や円安等により単価が上昇している影響もあり、当社の木質資源チップの受注量が増加しました。また、本社地区にて賃借しておりました外部ヤードを返却し、賃借料、外部作業費の削減と生産性を高めることで利益率の向上を図りました。以上の結果、セグメント売上高は5,570,081千円（前連結会計年度比103.1％）、セグメント利益は907,911千円（前連結会計年度比109.1％）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち142,052千円が含まれております。＜資源循環事業＞住宅着工件数は、社会・経済情勢の変化により住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格上昇などの要因により、前年度比0.6％減となりましたが、市場規模としては前年度と同水準である分譲戸建て住宅に関連する協力業者への営業強化を図ることで既存顧客へのインナーシェアアップに注力いたしました。また、全国展開する取引先に対しても、広範囲に対応できる当社の拡大した事業エリアを活かし、営業体制を水平に展開することにより受注量増加に繋げました。取引単価改定においても、取引先と継続して交渉した結果、取引単価の増加(前連結会計年度比約1.6％増)へと繋げました。以上の結果、セグメント売上高は1,545,824千円（前連結会計年度比105.7％）、セグメント利益は148,653千円（前連結会計年度比106.1％）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち29,423千円が含まれております。＜環境物流事業＞物流業界におきましては、ロシアのウクライナ侵攻による物流の混乱、一部資源の高騰、為替変動等により市況は先行き不透明感から低調に推移した一方、物流業界における2024年問題解消に向けた取組みの検討が見られはじめ、今後、一部において需要の高まりが発生することが見込まれます。当社の主要エリアである愛知県では自動車業界の生産量増加傾向が見られ物流量増加の兆しが見られました。そのような状況のもと、顧客の購入コスト削減や資源有効活用等のニーズを満たす物流に係る中古リニューアル品の商品開発と企画販売に引き続き注力した結果、中古リニューアル品の販売実績は前連結会計年度比10.4％の増加となりました。また、顧客の事業縮小や移転等の計画に合わせ、不要になった物流機器の一括買取提案を実施し、取扱数量及び品目の増加による在庫強化及び販路拡大へと繋げました。その他、顧客のニーズに合わせたスチール製ラック商品や樹脂製パレット商品の大型スポット受注を獲得いたしました。以上の結果、セグメント売上高は778,982千円（前連結会計年度比105.7％）、セグメント利益は14,865千円（前連結会計年度は、31,196千円のセグメント損失）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち10,203千円が含まれております。＜その他＞環境コンサルティング事業において、SDGsへの関心が高まる中、カーボンニュートラル関連サービスが堅調に推移したほか、業務提携先からの受注案件が増加しました。以上の結果、セグメント売上高は510,493千円（前連結会計年度比117.9％）、セグメント利益は42,179千円（前連結会計年度は、33,541千円のセグメント損失）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち4,708千円が含まれております。（ＲＯＥ(自己資本利益率)）ＲＯＥ(自己資本利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益が174,016千円、自己資本が2,936,917千円増加したことにより20.8％となりました。b財政状態の状況（資産）当連結会計年度における資産合計は11,311,523千円となり、前連結会計年度末から2,053,101千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産は前連結会計年度末から2,061,402千円増加しました。これは主に現金及び預金が1,945,915千円、受取手形、売掛金及び契約資産が83,414千円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末から8,300千円減少しました。これは主に、岐阜第二工場（大垣）と西東京工場（入間）が新設となったことにより、建物及び構築物が421,616千円増加したものの、科目振替により建設仮勘定が407,501千円減少し、保険積立金の一部を解約したことにより保険積立金が124,859千円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度における負債合計は6,259,069千円となり、前連結会計年度末から883,815千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。流動負債は前連結会計年度末から406,532千円減少しました。これは主に、短期借入金が328,500千円、１年内返済予定の長期借入金が94,960千円減少したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末から477,282千円減少しました。これは主に、長期借入金が411,375千円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度における純資産合計は5,052,453千円となり、前連結会計年度末から2,936,917千円増加しました。これは主に、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,187,569千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が555,252千円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度から1,951,014千円増加し2,458,499千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。a営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は、1,282,718千円（前連結会計年度は、816,806千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,100,983千円によるものです。b投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は、444,464千円（前連結会計年度は、481,720千円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出462,513千円によるものです。c財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の増加は、1,107,392千円（前連結会計年度は、379,784千円の資金減少）となりました。主な要因は、株式発行による収入2,336,739千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)バイオマテリアル事業4,931,709104.1リサイクル処理受託3,309,373102.2木質リサイクルチップ販売1,622,336108.3資源循環事業1,499,277108.2環境物流事業352,182101.6合計6,783,170104.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．「その他」に関しては、生産をしておりませんので省略しております。b受注実績当社グループの廃棄物処理業、チップ販売、環境物流機器販売においては、受注から最終処理完了や商品発送までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。c販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)バイオマテリアル事業5,508,027103.2リサイクル処理受託3,309,373102.2木質リサイクルチップ販売1,941,361104.9その他257,293102.7資源循環事業1,539,717105.8環境物流事業770,777105.8その他258,134133.7合計8,076,657104.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。固定資産の減損の判定当社グループは、固定資産に係る減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの当連結会計年度の下半期から、徐々に解消するとの仮定に基づき見積りを行っておりますが、経済活動の停滞と消費の低迷が想定以上に長期化した場合には、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a経営成績の分析経営成績の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。b経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境」をご参照ください。c資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）所要資金は大きく分けて設備投資資金及び運転資金となりますが、基本的には営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調達を行う方針であります。d経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しており、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、経常利益に加え、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。経営指標2022年３月期（前連結会計年度実績）2023年３月期（当連結会計年度実績）売上高（千円）7,716,2198,076,657経常利益（千円）837,9601,049,597売上高経常利益率（％）10.913.0