石垣食品株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和して経済活動が活性化しました。経済活動の活性化は、サービス業を中心に人手不足による人件費の高騰を引き起こしています。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻による戦争状態が続いたことは、資源や食品の価格が世界的に高止まりさせています。更に、米国で金利の引き上げが行われたことで為替相場が円安傾向となっています。これらの要因からあらゆる商品で値上げが繰り返されており、消費行動が先行き不透明な、厳しい状況が続いております。食品業界においても、外食産業や業務用商品に限らず、一般消費者向けの商品においても短期間に値上げが繰り返される状況となり、人手不足や資源価格の高騰は、インターネット通信販売業界においても、従業員人件費や輸送コストの上昇を招く恐れがあり、予断を許さない状況が続いております。このような環境の中で当社グループは、前連結会計年度末に茶製品のファブレス化を行う等の効率化の企図や、第三者割当増資により得た資金による化粧品、雑貨、給食等の新規事業への参入など、事業体制の再構築を行いました。その結果、売上高2,975,341千円（前連結会計年度比23.4％増）、営業損失133,469千円（前連結会計年度は営業損失106,436千円）、経常損失145,070千円（前連結会計年度は経常損失118,830千円）となりました。最終損益は、ファブレス化にともない成田空港工場を売却したことにより特別利益として固定資産売却益31,274千円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失115,248千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失158,179千円）となりました。また、単独の業績につきましては、売上高852,939千円（前期比191.5％増）、営業損失140,106千円（前事業年度は営業損失108,994千円）、経常損失151,788千円（前事業年度は経常損失124,195千円）となりました。最終損益は固定資産売却益31,274千円を計上したこと等により、当期純損失121,464千円（前事業年度は当期純損失172,016千円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。①食品事業飲料事業においては、飲料についてファブレス化やラインナップの変更、採算改善のために行った値上げの影響等により麦茶、ごぼう茶、その他健康茶のすべてが減収となりました。またビーフジャーキーも、中国国内市場向けが通年販売となったものの、中国のゼロコロナ政策により販売先店舗が休業した影響で想定より伸びず、また、日本国内向け販売が減収となったことから減収となりました。一方、採算面では飲料についてファブレス化等、珍味について中国国内向け販売が寄与して、赤字が縮小いたしました。これらの結果、売上高287,144千円（前連結会計年度比14.7％減）、営業損失18,984千円（前連結会計年度は営業損失25,403千円）となりました。②インターネット通信販売事業インターネット通信販売事業においては、事業採算の改善活動が実を結び、堅調な業績となっています。しかし、現在の組織規模で外部委託業務を削減するなどの効率化を進める中で、さらなる販売増に向けたリソースが不足していたため、成長は限定的なものに留まりました。これらの結果、売上高2,065,534千円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益22,648千円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。③化粧品事業化粧品事業においては、ＯＥＭ供給商品において多額の売上高を計上し、利益も堅調に計上することができました。一方で、自社ブランド商品においては営業活動が苦戦し、また先行する費用負担が重く、採算を悪化させました。これらの結果、売上高516,803千円（前連結会計年度は売上高なし）、営業損失66,505千円（前連結会計年度は営業損失5,988千円）となりました。④雑貨事業雑貨事業は、当連結会計年度中の2022年７月に事業を開始した研究用新型コロナウイルス抗原検査キットの販売を行っております。研究用新型コロナウイルス抗原検査キットの販売は好調で、売上高とともに着実に利益を計上することができました。これらの結果、売上高102,957千円、営業利益11,754千円となりました。⑤その他その他の事業においては、前期に計上されたサプリメント商品の輸出売上が無かった一方、当期から開始した給食取扱いによる売上計上等があり、売上高2,901千円（前連結会計年度比79.9％減）、営業利益2,514千円（前連結会計年度は営業損失109千円）となりました。(2）財政状態当社グループの財政状態は、資産においては、前連結会計年度末は2022年２月に実施した第三者割当増資により多く保有していた現金及び預金が、当連結会計年度は新規事業への投資等を積極的に行った結果、大きく減少をしております。また、前渡金が大幅に減少し、化粧品商品を中心として商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が増加しております。負債は大きな変更が生じておらず、総額も微減に留まっております。純資産は、新株予約権の発行による収入があったものの大きな影響はなく、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金のマイナス残高が増加し、総額が減少しております。これらの結果、総資産に占める負債の割合が増加しました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ301,658千円減少し、当連結会計年度末の残高は211,023千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は365,072千円（前年同期は266,794千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上額は減少したものの、棚卸資産の大幅な増加や仕入債務の減少があったことに加え、有形固定資産売却益の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は19,217千円（前年同期は166,036千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入31,274千円があったものの、前年同期は投資有価証券の償還による収入100,000千円が計上されていた反動があり、獲得した資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は43,449千円（前年同期は122,140千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入による収入が計上された一方で、長期借入金の返済による支出もあり、また、前年同期は株式の発行による収入336,249千円が計上されていたことによる反動があり、獲得した資金が減少したものであります。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比(％)食品事業（千円）234,39267.4インターネット通信販売事業（千円）――化粧品事業（千円）635,436―雑貨事業（千円）102,957―報告セグメント計（千円）972,787279.6その他（千円）4,428139.7合計（千円）977,215278.3（注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、化粧品事業及び雑貨事業への参入があったことによるものであります。②受注状況当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産は殆ど行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比(％)食品事業（千円）287,14485.3インターネット通信販売事業（千円）2,065,534100.2化粧品事業（千円）516,803―雑貨事業（千円）102,957―報告セグメント計（千円）2,972,440124.0その他（千円）2,90120.1合計（千円）2,975,341123.4(5)資本の財源及び資金の流動性当社は第66期連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、資金の流出が続き、営業資金の確保と当該状況の解消を行うための投資資金が欠かせない状況が続いております。2017年9月に行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行、2019年7月に第三者割当の方法による新株式及び第２回新株予約権の発行、更に2021年３月及び2022年２月に第三者割当の方法による新株式の発行を行うことで資金需要の充足を図っております。(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。当社は第66期連結会計年度まで10期連続して経常損失を計上していることから、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。当社グループにおきましては、経常損失を計上する状況を解消するよう努めてまいります。(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。