アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」1「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。(2)経営成績の分析当期におけるわが国の経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しています。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は横ばいとなっています。雇用・所得環境は、全体として緩やかに改善しています。国内需要においては、設備投資は緩やかに増加しています。個人消費は、感染症の影響を受けつつも、緩やかに増加しています。公共投資は横ばい圏内の動きとなっています。物価面では、消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、３％台後半となっています。海外需要においては、国・地域でばらつきはありますが概ね成長しています。今後のわが国の経済については、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられます。その一方で、引き続き、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高いため、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を十分注視する必要があります。このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。（生命保険事業での主な取り組み）生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス（存在意義）のもと、ビジネスを展開しております。主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払いするだけの「支払者（ペイヤー）」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。商品に関しては、2020年11月にアクサダイレクト生命保険株式会社と共同開発した『アクサダイレクトのONEメディカル』の新特約としまして、2022年６月１日より、長期入院時の収入減少に給付金で備えることができる『継続入院時収入支援特約A』および、生活習慣病をはじめとする重度の疾病により長期間あるいは永続的な治療生活を余儀なくされる場合の経済的負担や精神的負担の軽減をサポートできる『特定疾病一時金給付特約A』の販売を開始いたしました。また９月からは、同社の主力商品のひとつである『ユニット・リンク』シリーズについて、お客さまの多様なニーズと嗜好にお応えし、ライフプランに基づいた資産形成をサポートするため新たに「外国株式型」と「外国債券型」の２種類の特別勘定を追加しました＊1。９月20日には、変額保険の特長を活かして合理的な保険料で長期入院時の収入減少に備えることができる『ユニット・リンク長期入院一時金プラス』の取り扱いを開始いたしました。サービスに関しては、2021年４月より職場における心と身体の健康維持・増進を目的に、健康経営＊2を導入・実践する企業とその従業員をサポートするサービスとして『産業医プログラム』を本格展開していますが、健康経営ビジネスモデルとの更なる連携を通じたサービス拡充と事業拡大を加速させるべく、2022年９月１日付で吸収型会社分割を行い、ヘルスケア事業を再編成いたしました。従来アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社を通じて行っていた『産業医プログラム』の事業運営を持株会社傘下で保険料収納代行業務を展開していたアクサ収納サービス株式会社に統合し、社名を「アクサ・ライフケア株式会社」に改めております。また、2023年２月21日からは、ご契約者さまを対象に、早期治療につながる行動を促す新たなデジタルサービス「アクサのAI症状チェッカー」＊3の提供を開始いたしました。今後もお客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続的に商品・サービスの拡充を行なって参ります。また、アクサダイレクト生命保険株式会社においても、アクサグループのパーパス（存在意義）の定義のもと、さまざまな立場の方があたりまえに混ざる社会の実現に向けた各種取組みを行っております。耳や言葉のご不自由なお客さまにも、通訳オペレーターを介したビデオ通話を通じてスムーズに保険の申込手続きやご契約に関する各種お問合せをしていただけるよう、2019年12月に開始したアクサ生命保険株式会社に続き2022年４月１日より「アクサダイレクト生命手話通訳サービス」＊4を開始しました。2022年12月22日からは、死亡保険金等受取人および指定代理請求人の指定範囲を拡大し、事実婚および同性のパートナーをお申込み時にご指定いただける取扱いを開始しました。今後も「もっともスマートな生命保険プロバイダー」をビジョンに、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、保険の検討・申込みから契約保全・給付金請求手続までオンラインで完結できるサービスをご提供します。（損害保険事業での主な取り組み）損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）を通して収益の一層の進展を図っております。同社は「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というアクサグループのパーパス（存在意義）のもと、お客さまに寄り添い、お客さまから常に信頼されるパートナーとなることを目指し、ウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しています。商品に関しては、2022年５月10日以降を始期日とする「アクサダイレクト総合自動車保険」のご契約を対象に、『20等級継続割引』の導入及び業界最多＊5８区分の『走行距離区分の細分化』等を実施し、ライフスタイルに合った納得の保険料と安心の補償をご提供しています。また、同年12月13日始期日以降の同商品のご契約を対象に、電気自動車の普及を後押しする『EV割引』や、『無事故割引』、『車両新価特約』、『レンタカー費用補償特約』を含む各種割引制度を導入し、補償内容もより一層充実化させました。更に同年同月保険開始期以降の「アクサダイレクト総合自動車保険」の契約を対象に、同性パートナーを「配偶者」としてお引き受けできるようにしました。多様なお客さまのお声やニーズにお応えするため、さまざまな改善活動や取り組みをたゆむことなく続けています。サービスに関しては、アクサダイレクト生命と同様、耳や言葉のご不自由なお客さまにもビデオ通話を通じ、安心してスムーズに各種お問合せをしていただけるよう、2022年６月１日から「アクサダイレクト手話通訳サービス」＊4を開始いたしました。また、2023年３月23日には、同社の自動車保険・バイク保険のご契約者さま向けのLINE公式アカウントを開設し、お客さまとの接点を増やし、スムーズなご案内と利便性の向上を図りました。一方、CR（＝企業の社会的責任）活動におきましては、昨年度に引き続き、同社の拠点がある地域への貢献プログラムの一環として、コンタクトセンターのある福井県福井市、北海道旭川市、及び高知県高知市において、遠隔操作型分身ロボット「OriHime」を使った入院中および在宅治療中の子どもたちとのリモート交流会を実施いたしました。今後も、企業文化の一部として社会貢献活動を浸透させていくことによって、「地域社会」、「お客さま」、「社員」、「株主」、「環境」、「サプライヤー」といった主要なステークホルダーに対して責任ある企業としての役割を果たすことを目指してまいります。＊１対象商品はユニット・リンク、ユニット・リンク介護プラス、ユニット・リンク定期です＊２「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です＊３ティーペック株式会社の監修のもと、TECKELMEDICALS.L.（Mediktor）が提供します＊４株式会社プラスヴォイスが提供します＊５国内のダイレクト型自動車保険８社が設定している距離区分数のアクサダイレクト調べ（2022年８月時点）（経営業績等の状況）中核子会社のアクサ生命保険株式会社の2022年度は、既存主力商品の強化や新特約の開発など、お客さまのニーズに合わせたアクションを実行し、死亡保障商品の好調な売り上げに牽引されて増収となりました。一方、事業費は積極的な効率化施策の推進や厳格なコスト管理により前年並みを維持しております。このように、2023年末に向けた戦略は着実に履行されておりますが、さらに2026年までの中期戦略を現在計画中であり、引き続きお客さまに寄り添う「パートナー」として商品・サービスをご提供して参ります。インターネット経由での生命保険販売を担うアクサダイレクト生命保険株式会社においては、ダイレクトチャネルの投資効率性を追求した一方、アクサ生命保険株式会社の代理店チャネルを通じた医療保険の販売が好調に推移しました。アクサ損害保険株式会社に関しましては、主力の自動車保険の収益性を伴う力強い成長により、対前年比増収増益となりました。今後も国内損害保険市場の動向と急速に変化する社会環境下におけるお客さまのご要望にお応えするため、強固な財務基盤を支えとしながら変革への持続的な投資を行ってまいります。当年度末における主要業績については、以下のとおりであります。保有契約高については、個人保険は22兆5,583億円（前年比109.0％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上））は9,222億円（前年比91.6％）、団体保険は１兆6,776億円（前年比92.9％）、団体年金保険（責任準備金）は4,635億円（前年比98.9％）となっております。資産については1,333億円増加し、７兆9,836億円（前年比101.7％）となっております。そのうち主なものは、有価証券７兆1,975億円（前年比103.5％）となっております。(3)経営成績の分析（業績の概況)親会社株主に帰属する当期純利益は466億円となり、前連結会計年度の1,085億円から618億円減少いたしました。包括利益は△38億円となり、前連結会計年度から677億円の減少となりました。生命保険子会社の当期純利益（アクサ生命保険株式会社及びアクサダイレクト生命保険株式会社の合計）は428億円となり前事業年度から623億円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）関連給付金支払いの影響に加え、前年度にあった再保険や算出方法書の変更による最低死亡保証部分の積立金取崩、支払猶予期間の終了に伴う解約率の上昇等の一時的な好転要因の反動によるものです。損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社の当期純利益は45億円となり、前事業年度から７億円増加いたしました。これは主に2022年６月に発生した雹害、2023年１月及び２月の大雪により損害率が上昇した結果、異常危険準備金の取崩しが生じたためです。a保険料等収入、保険金等支払金保険料等収入は前年比109.0％の8,699億円、保険金等支払金は前年比106.6％の5,447億円となりました。b責任準備金等繰入額責任準備金の繰入額は1,195億円となりました。c資産運用総資産は前年比1,333億円増の７兆9,836億円となりました。収益面では有価証券利息・配当金が前年比32億円増の994億円となりました。資産運用については、「ALM」（アセット・ライアビリティー・マネジメント）に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測（VaR管理）し、合理性のあるリスク量の上限（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。d事業費当連結会計年度の事業費は前年比104.8％の1,794億円となりました。なお、事業費にはのれんの償却額54億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は218億円となりました。eその他経常費用その他経常費用209億円のうちの主なものは、消費税等税金149億円、減価償却費59億円であります。f特別利益特別利益10億円は、固定資産等処分益10億円であります。g特別損失特別損失33億円のうち主なものは、価格変動準備金繰入額32億円であります。価格変動準備金は、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第１項に基づいて積み立てた金額であります。h契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は、前年比101.6％の53億円となりました。(4)財政状態の分析①資産の部資産の部合計は、主に有価証券が2,421億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,333億円増加し７兆9,836億円（前年比101.7％）となりました。②負債の部負債の部合計は、主に責任準備金が1,195億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,912億円増加し７兆6,081億円（前年比102.6％）となりました。③純資産の部純資産の部合計は、主にその他有価証券評価差額金が314億円、繰延ヘッジ損益が201億円減少し、前連結会計年度末に比べ578億円減少の3,754億円（前年比86.7％）となりました。(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加した一方、給付金支払の増加や金融派生商品費用の支払額の増加等により、前連結会計年度の1,446億円の収入から408億円の支出（1,855億円の収入減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が増加した一方、有価証券の売却・償還による収入の増加や現物取引による収入の増加等により、前連結会計年度の1,167億円の支出から789億円の収入（1,957億円の支出減）となりました。財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度と同様主に親会社に対する配当金支払によるものであり、540億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,282億円となりました。なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当連結会計年度は438億円（前連結会計年度は348億円）となり安定して資金の流動性を確保しております。②収支構造及び資金の流動性当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。また、当連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、714.5%（前連結会計期間末812.1%）となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に１度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。(6)保険会社の決算と特筆すべき指標等①重要な負債科目：責任準備金将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は５兆8,859億円、負債に対する比率は77.4％となっております。②ソルベンシー・マージン比率支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の１つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。連結ソルベンシー・マージン比率及び各保険子会社のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。連結ソルベンシー・マージン比率714.5％アクサ生命保険株式会社655.1％アクサダイレクト生命保険株式会社2,841.3％アクサ損害保険株式会社500.3％③基礎利益基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の１つであり、経常利益から有価証券売却損益等のキャピタル損益及び臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。生命保険子会社の当連結会計年度における基礎利益は以下のとおりであります。アクサ生命保険株式会社650億円アクサダイレクト生命保険株式会社△11億円(保険引受及び資産の運用の状況)(1)保険引受業務①生命保険事業の状況a保有契約高区分前連結会計年度末(2022年３月31日)当連結会計年度末(2023年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)個人保険20,691,09222,558,308個人年金保険1,007,156922,222団体保険1,806,1731,677,602団体年金保険468,708463,594その他2,5902,465(注)１個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しております。）２団体年金保険については、責任準備金の金額であります。３その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、１日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。４契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。b新契約高区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)新契約＋転換による純増加(百万円)新契約(百万円)転換による純増加(百万円)新契約＋転換による純増加(百万円)新契約(百万円)転換による純増加(百万円)個人保険3,152,0883,151,3697183,221,7143,219,3182,396個人年金保険△3,078―△3,078△4,412―△4,412団体保険―1,110――――団体年金保険――――――その他――――――(注)１新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。（ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。）２新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。３その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。４契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。c保険料明細表区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)個人保険617,562650,101個人年金保険4,0863,591団体保険12,81912,369団体年金保険40,09741,056その他9787計674,663707,205(注)その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。d保険金等明細表前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険55,3574850,355161,5742,079個人年金保険7277,4473,23211,09163団体保険4,236285642――団体年金保険―3,45341,033346979その他0206014517計59,66781,44095,264173,1583,140(注)その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険60,6465475,133156,4832,293個人年金保険7678,7873,2079,12038団体保険4,229269647――団体年金保険―3,06739,6986014,037その他019576737計64,95382,374118,693166,2726,407(注)その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。②損害保険事業の状況a元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険――――――海上保険――――――傷害保険2840.5△12.02470.4△12.9自動車保険54,31594.32.755,30994.71.8自動車損害賠償責任保険――――――ペット保険2,9725.2△0.72,8464.9△4.2合計57,572100.02.458,404100.01.4b正味収入保険料区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険00.0△37.000.0△33.8海上保険――――――傷害保険2190.4△13.51930.3△12.1自動車保険52,66793.42.753,52293.81.6自動車損害賠償責任保険5140.9△13.94810.8△6.4ペット保険2,9725.3△0.72,8465.0△4.2合計56,374100.02.257,044100.01.2c正味支払保険金区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険10.0―10.0△31.0海上保険――――――傷害保険1380.52.3790.3△42.5自動車保険26,25690.56.528,86392.59.9自動車損害賠償責任保険5872.0△7.25361.7△8.6ペット保険2,0197.0△9.71,7175.5△14.9合計29,003100.04.831,199100.07.6(2)資産運用業務①運用資産明細表区分前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金143,7831.8128,2651.6債券貸借取引支払保証金――00.0有価証券6,955,44888.67,197,56890.2貸付金97,9951.298,9261.2不動産4,4030.13,7940.0運用資産計7,201,63191.77,428,55493.0総資産7,850,289100.07,983,680100.0②有価証券明細表区分前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債3,294,66347.43,082,62042.8地方債1,8580.01,8170.0社債82,1651.274,8541.0株式45,3130.763,3470.9外国証券2,241,04332.22,707,26037.6その他の証券1,290,40318.61,267,66717.6計6,955,448100.07,197,568100.0③貸付金明細表区分前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)保険約款貸付66,62767,564契約者貸付62,55563,515保険料振替貸付4,0714,049一般貸付(うち非居住者貸付)31,368(31,340)31,362(31,340)企業貸付(うち国内企業向け)31,340(―)31,340(―)国・国際機関・政府関係機関貸付――公共団体・公企業貸付74住宅ローン2118消費者ローン――その他――計97,99598,926④利息及び配当金等収入等明細表区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)運用利回り(％)金額(百万円)運用利回り(％)預貯金利息10.0070.00有価証券利息・配当金96,2441.6999,4501.72公社債利息46,1331.3444,1711.40株式配当金2,9967.703,6065.83外国証券利息配当金38,4952.3146,1702.30その他8,6181.645,5020.95貸付金利息2,9933.033,0193.07不動産賃貸料1996.571957.84その他共計100,246―103,813―(注)運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。⑤海外投融資明細表区分前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債228,07110.0303,83511.1外国株式00.01000.0外国投資信託660,91829.1812,82729.7その他―0.0―0.0計888,99039.11,116,76340.8円貨建非居住者貸付31,3401.431,3401.1外国公社債243,98510.7242,7418.9その他1,108,06748.81,347,75549.2計1,383,39360.91,621,83759.2合計2,272,383100.02,738,600100.0