株式会社中央製作所
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要2022年11月11日付「非連結決算への移行及び2023年３月期第２四半期累計期間の業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」にて公表のとおり、連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司の清算手続きが完了いたしました。これにより、連結対象の子会社がなくなったため、第４四半期会計期間より、従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きがある一方で、世界的なインフレ率の上振れの長期化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギーコストの上昇、そして円安進行による消費財コストの上昇など国内外経済の不確実性による設備投資の先送りがみられる状況でありました。一方、世界経済は前述の過熱するインフレ基調に対し欧米を中心に各国中央銀行が金融引き締めに舵を切り、投資の手控え感が広まり経済の減退感が長引くことが懸念される状況でありました。このような経済環境の中、当社を取り巻く状況として、銅材や鋼材及びエネルギーコストの上昇に加え、半導体をはじめとした電子部品や電気部品の供給不足は、解消のめどが立たない状況が続いておりました。当社としましては、電子部品や部材の確保に注力し生産活動の下支えを行うとともに、受注・売上の確保に努めてまいりました。その結果、当事業年度の受注高は4,187百万円、売上高は3,125百万円（前年同期比20.0％減）となりました。損益については、営業損失303百万円（前年同期は営業損失32百万円）、経常損失278百万円（前年同期は経常損失４百万円）、当期純損失261百万円（前年同期は当期純損失４百万円）の計上となりました。以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。なお、当事業年度より、従来「表面処理装置」「環境機器」として区分しておりました報告セグメントについて「表面処理装置」に統合しております。これは「環境機器」が当社の「表面処理装置」に付帯する機器であり、経営管理体制の現状の実態を踏まえ、「表面処理装置」の区分とすることがより適切であると判断したことによるものであります。また当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。（電源機器）電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界並びに電子部品業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取組んでまいりました。その結果、受注高は1,671百万円、売上高は1,111百万円となりました。（表面処理装置）表面処理装置につきましては、電気めっき業界を中心に、新規・更新需要及び既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は1,477百万円、売上高は1,113百万円となりました。（電気溶接機）電気溶接機につきましては、国内市場においては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規・更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においては海外代理店との連携を密にして、電子部品業界を中心に販売に努めてまいりました。その結果、受注高は541百万円、売上高は559百万円となりました。当事業年度末の財政状態は、次のとおりであります。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ360百万円減少し4,306百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ71百万円減少し2,355百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ288百万円減少し1,950百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は979百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は369百万円となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額140百万円などであり、支出の主な内訳は、税引前当期純損失262百万円、棚卸資産の増加額212百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、収入は０百万円となりました。収入の主な内訳は、関係会社の整理による収入43百万円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は16百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額15百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当事業年度より、従来「表面処理装置」「環境機器」として区分しておりました報告セグメントについて「表面処理装置」に統合しております。これは「環境機器」が当社の「表面処理装置」に付帯する機器であり、経営管理体制の現状の実態を踏まえ、「表面処理装置」の区分とすることがより適切であると判断したことによるものであります。また当社は2022年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、前年同期との比較分析は行っておりません。a.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比（％）電源機器1,262,008―表面処理装置1,146,597―電気溶接機569,555―その他410,626―合計3,388,787―(注)１金額は、販売価格によっております。b.受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電源機器1,671,458―943,375―表面処理装置1,477,599―944,726―電気溶接機541,746―156,992―その他496,828―316,938―合計4,187,633―2,362,032―c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電源機器1,111,175―表面処理装置1,113,492―電気溶接機559,443―その他341,383―合計3,125,495―(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析a.売上高当事業年度の売上高は3,125百万円で、前事業年度と比較して782百万円（20.0％減）減少となりました。国内外経済の不確実性による設備投資の先送りがみられたこと、部品・部材の供給不足の影響により当社製品納期が長期化し、売上の計上がずれたことなどから、期初計画4,200百万円を下回る結果となりました。なお、地域ごとでは、アジア地域含む海外向けの売上高が84百万円、国内向けの売上高が697百万円減少いたしました。b.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は2,580百万円で、前事業年度と比較して525百万円（16.9％減）減少となりました。また、売上高総利益率は17.4％であり、前事業年度と比較して3.1ポイント悪化しております。これは、原材料の高騰の影響や固定費が前事業年度と比較して増加したことによるものと判断しております。販売費及び一般管理費は848百万円で、前事業年度と比較して13百万円（1.7％増）増加となりました。その主な要因としては、退職給付費用が８百万円増加したことなどによります。c.営業利益当事業年度の営業損失は303百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。これは、厳しい経営環境の中で期初の売上予測から大きく減少したことが要因と判断しております。従いまして、現状の当社のこうした設備投資動向の影響を受けやすい体質であることを踏まえ、今後、如何にして収益の安定化に向けたビジネスモデルの変革などを行うか、また如何にして電子部品・部材の確保に注力し生産活動を行うかが課題と認識しております。d.営業外損益及び経常利益営業外収益は31百万円で、前事業年度と比較して３百万円（10.6％減）減少となりました。これは、雇用調整助成金が12百万円増加したものの、補助金収入が14百万円減少したことなどによります。営業外費用は６百万円で、前事業年度と比較して０百万円（6.4％減）減少となりました。以上の結果、経常損失は278百万円（前年同期は経常損失４百万円）となりました。e.特別利益及び特別損失特別利益は15百万円で、当事業年度に海外子会社の清算にかかる関係会社清算益を15百万円計上したことなどによるものであります。以上の結果、当期純損失は261百万円（前年同期は当期純損失４百万円）となりました。財政状態の分析a.資産流動資産は、前事業年度末に比べて8.0％減少し3,386百万円となりました。これは、主として現金及び預金が384百万円、電子記録債権が115百万円減少したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて6.8％減少し920百万円となりました。これは、主として関係会社株式が27百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて7.7％減少し4,306百万円となりました。b.負債流動負債は、前事業年度末に比べて1.7％減少し1,908百万円となりました。これは、主として契約負債が184百万円増加したものの、支払手形が156百万円、未払金が52百万円減少したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて7.9％減少し447百万円となりました。これは、主として長期借入金が40百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.0％減少し2,355百万円となりました。c.純資産純資産合計は、前事業年度末に比べて12.9％減少し1,950百万円となりました。これは、主として利益剰余金が277百万円減少したことなどによります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動については、売上債権の減少で140百万円の収入、税引前当期純損失262百万円、棚卸資産の増加額212百万円の支出などにより、369百万の支出となりました。投資活動については、関係会社の整理による収入で43百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円などにより０百万円の収入となりました。財務活動においては、配当金の支払額15百万円などにより16百万円の支出となりました。今後については、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの厳しい経営環境の影響から営業キャッシュ・フローが低下する可能性があることから、月次のキャッシュ・フローを精査しつつ、機動的な資金調達に留意していきます。当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりです。資本政策につきましては、財務の健全性など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。将来の成長のための内部留保については、受注競争力の源泉となる技術力の更なる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資や品質向上などを目的とした生産設備への投資等に充当してまいります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、大規模な設備投資資金の調達につきましては長期借入を基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に当社の運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達をしていく考えであります。なお、半導体等の部品及び資源価格の高騰などに備え、今後も手許流動性と資金調達枠の確保にも努めてまいります。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得に関わるものであります。当事業年度末における借入金等の有利子負債残高は780百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は979百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。財務諸表作成にあたって、当社が採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下のとおりであります。a.棚卸資産の評価当社は、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、収益性の低下の事実を適切に反映するよう一定の期間を超えた場合、規則的に帳簿価額を切り下げていく方法としております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これら棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。b.繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断につきましては、将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。将来事業年度の課税所得の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。c.貸倒引当金当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先に対して与信限度額を設定しております。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。