上新電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する対策と、経済活動の両立を目指した制限緩和を受け、正常化に向けた動きが期待されました。しかしながら、ウクライナ問題に端を発する世界情勢の緊迫を背景とした原材料価格の高騰による各種製品や光熱費、サービスの相次ぐ値上げに、海外における金融機関の経営破綻等に代表される金融市場の不安定さも加わり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続きました。当家電販売業界におきましても、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等から、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話等一部を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となりました。このような状況下、最終年度を迎えた３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2023経営計画』に当社グループ一丸となって取り組んでまいりました。この計画は、当社グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、目標達成に向け具体的な戦略立案により、着実に計画を遂行してまいりました。店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、日本橋店(大阪府)を含む５店舗の出店を行うとともに７店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は216店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高408,460百万円(前年同期比99.7％)、営業利益8,311百万円(前年同期比93.5％)、経常利益8,317百万円(前年同期比85.7％)、親会社株主に帰属する当期純利益4,972百万円(前年同期比77.8％)となりました。なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より409百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,769百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,633百万円、減価償却費5,572百万円、減損損失977百万円、法人税等の還付額2,386百万円、棚卸資産の増加4,540百万円、未収入金の増加6,296百万円等があり、全体では7,119百万円の収入と前年同期と比べ5,676百万円の増加(前年同期1,442百万円の収入)になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による9,501百万円の支出等があり、全体では9,070百万円の支出と前年同期と比べ502百万円の増加(前年同期9,573百万円の支出)になりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の増加5,947百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出910百万円、配当金の支払2,011百万円等があり、全体では2,360百万円の収入と前年同期と比べ487百万円の増加(前年同期1,873百万円の収入)になりました。③生産、受注及び販売の実績Ａ．都府県別販売実績当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。都府県名売上高(百万円)前年同期比(％)大阪府181,05598.7兵庫県54,253103.9愛知県25,97199.4奈良県21,13196.8京都府18,638100.9滋賀県15,122101.6和歌山県12,67697.8新潟県12,59597.2三重県12,337101.7岐阜県11,800107.7埼玉県10,507103.0富山県9,77296.4千葉県6,929104.0石川県3,71599.9東京都3,15680.8福井県3,14599.2神奈川県3,03398.6静岡県1,325106.5長野県1,29097.2合計408,46099.7(注)１．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。Ｂ．チャネル別販売実績当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。売上高(百万円)前年同期比(％)店頭販売327,174100.8インターネット販売75,55299.6その他5,73264.0合計408,46099.7(注)当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。Ｃ．品種別販売実績当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。品種名売上高(百万円)前年同期比(％)家電テレビ27,28588.2ビデオ及び関連商品7,31181.7オーディオ及び関連商品7,16590.4冷蔵庫26,57397.3洗濯機・クリーナー37,44394.5電子レンジ・調理器具17,14288.4理美容・健康器具13,80294.0照明器具2,71887.5エアコン41,246105.1暖房機3,76290.0その他18,31086.8小計202,76493.7情報通信パソコン23,67495.3パソコン周辺機器14,08498.8パソコンソフト1,00084.2パソコン関連商品19,88198.5電子文具53673.2電話機・ファクシミリ1,281114.3携帯電話33,329119.6その他2,538130.4小計96,327104.6その他音楽・映像ソフト4,73997.9ゲーム・模型・玩具・楽器63,972109.8時計1,39185.7修理・工事収入17,540106.9その他21,724109.7小計109,367108.3合計408,46099.7(注)当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて0.3％減少の408,460百万円となりました。これは主に、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等が影響を及ぼしたことによります。店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、日本橋店(大阪府)を含む５店舗の出店を行うとともに、７店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は216店舗となりました。売上総利益は、売上高総利益率の改善により、前連結会計年度に比べて5.5％増加の103,802百万円となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投資を継続していること、また新物流センターの本格稼働等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて6.6％増加し、営業利益は前連結会計年度に比べて6.5％減少の8,311百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.2％減少し、2.0％となりました。営業外損益は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症支援対策の補助金等の受給があったことにより、営業外収益は前連結会計年度に比べて65.5％減少の426百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて14.3％減少の8,317百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.4％減少し、2.0％となりました。特別損益については、固定資産売却益等により、特別利益は752百万円となりました。また、当社グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失及び固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、特別損失は前連結会計年度と同等の1,437百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて22.2％減少の4,972百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の238.78円と比べて52.01円減少の186.77円となりました。当連結会計年度の経営成績等は、2020年８月に公表いたしました当社グループの中期経営計画である『ＪＴ－2023経営計画』の最終年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。2022年５月に計画値の一部見直しを行い、最終年度の2023年３月期の計画値として、売上高420,000百万円(うちインターネット販売80,000百万円)、営業利益10,000百万円、経常利益10,000百万円、売上高経常利益率2.4％、自己資本比率45.0％以上、ＲＯＥ7.0％以上、ＲＯＡ5.0％以上、ＲＯＩＣ5.0％以上、配当性向30.0％程度とする計画で、堅実かつ着実な成長を目指しておりました。しかしながら、ウクライナ問題に端を発する世界情勢の緊迫を背景とした原材料価格の高騰による各種製品や光熱費、サービスの相次ぐ値上げに、海外における金融機関の経営破綻等に代表される金融市場の不安定さも加わり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続き、また、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等の影響を受け、自己資本比率及び配当性向以外の指標において未達となりました。なお同計画の詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)ＪＴ－2023経営計画(2020年４月１日～2023年３月31日)について」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、消費マインドの低下、天候不順等が挙げられますが、耐久消費財の販売を主業とする当社グループにとって、一定の買い替え需要は常に存在することから、他社との比較において人的な生産性の向上と積極的な販売促進策の実行により、厳しい環境下においても安定的な業績をあげることができるように努力してまいります。なお、その他の要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。Ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が7,045百万円増加し、固定資産が1,244百万円減少したため、合計で5,800百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は223,218百万円となりました。資産の増減の主な内容は、棚卸資産4,540百万円増加、建物及び構築物3,850百万円増加、未収入金3,432百万円増加、繰延税金資産1,478百万円減少、土地1,455百万円減少、売掛金1,154百万円減少、長期前払費用1,091百万円減少、建設仮勘定1,022百万円減少等であります。負債は流動負債が6,330百万円増加し、固定負債が2,586百万円減少したため、合計で3,743百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は122,520百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債5,947百万円増加、資産除去債務1,308百万円減少等であります。純資産は株主資本が2,097百万円増加し、その他の包括利益累計額が41百万円減少したため、合計で2,056百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は100,698百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、利益剰余金2,762百万円増加等であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報Ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率(％)41.545.247.245.445.1時価ベースの自己資本比率(％)32.828.240.223.723.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)11.63.61.427.76.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)20.258.0121.58.246.1（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。Ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47,310百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,769百万円となっております。今後の重要な設備投資計画等につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。