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ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2006年９月未来予想株式会社（現：ソーシャルワイヤー株式会社）を東京都中央区日本橋に設立（資本金：13,000千円）2006年11月第三者割当増資実行（資本金：58,000千円）2008年２月第三者割当増資実行（資本金：88,000千円）2008年２月アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「＠Press」運営開始2008年２月株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始2008年８月アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併2008年10月第三者割当増資実行（資本金：93,000千円）2011年１月SOCIALWIREHOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社：SOCIALWIRESINGAPOREPTE.LTD.）をシンガポールに設立2011年６月CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設2011年11月CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設（フランチャイズ）2012年１月ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更2012年10月デジタルPR事業であるクリッピングサービス「＠クリッピング」運営開始2012年11月第三者割当増資実行（資本金：123,095千円）2012年11月CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設2013年２月CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設2013年３月CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設2014年１月メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化2014年４月メディア・アイズ株式会社を吸収合併2014年４月グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年４月Entrehub(Thailand)Co.,Ltd.（現：Crosscoop(Thailand)Co.,Ltd.）を子会社化し、CROSSCOOPバンコクをタイ・バンコク都に開設2016年４月トランスマート株式会社を子会社化し、クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」運営開始2018年３月株式会社ネットスケットから事業を譲受し、イベント集客・運用「everevo(イベレボ)」運営開始2018年５月株式会社FindModelを子会社化し、インフルエンサーPR「FindModel」運営開始2020年４月株式会社FindModelを吸収合併2020年５月ミャンマー最大の美容メディア「YUYUBeauty」を事業譲受し、子会社YUYUBEAUTYCompanyLimitedを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場へ移行
ソーシャルワイヤー株式会社
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(3）リスク管理についてテレビや新聞・雑誌等のマスメディアからインターネットメディアへ、昨今はSNSの台頭によるインフルエンサー等、個人のメディア化へと情報を伝達するメディアも時代と共に大きく変化しています。一方で、消費者もインターネットメディアやSNSを中心に情報を収集する行動様式へ変化するとともに、嗜好するコンテンツも文字や画像からショート動画へトレンドは移行しています。当社のデジタルPR事業は、絶えず変化する事業環境に適応していくためには、組織の偏重や人材の画一性こそが当社の経営リスクと認識し、(4)に定める多様性に関する指標をモニタリング・評価してまいります。
ソーシャルワイヤー株式会社
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５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の内容契約締結日契約承認機関ソーシャルワイヤー株式会社ヒューリック株式会社国内シェアオフィスサービスの新設分割方式による事業譲渡。効力発生日は2023年９月１日。2023年５月12日当社取締役会（2023年５月12日）（注）１．譲渡対象は、国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業です。２．当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式です。３．新設会社は、会社分割に際して普通株式100株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします。当社は、会社分割の効力発生日である2023年９月1日に、新設会社の全株式をヒューリック株式会社に譲渡する予定です。４．新設会社が承継する権利義務は、新設分割計画書に定める範囲において、会社分割の効力発生日における承継対象事業に属する資産、負債、契約上の地位、従業員との雇用契約及びその他権利義務を承継いたします。会社分割に際して、新設会社へ承継予定の従業員は18名（パートタイマー含む）を予定しております。なお、新設会社が会社分割により当社から承継する債務については、免責的債務引受の方法（金融機関からの借入を除く）によります。５．詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(（１）財務諸表注記事項(重要な後発事象）」に記載のとおりであります。６．2023年６月29日開催の当社定時株主総会にて、新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しております。
株式会社　山大
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】設立以前の沿革1951年11月宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。1958年11月宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。1964年８月河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。年月事項1964年８月宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。1967年８月宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。1975年４月本社に建材部を設置。1977年９月木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。1979年８月本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。1980年４月本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。同上仙台営業所を仙台支店とする。1985年１月休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。1985年９月宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。1986年４月住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。1989年４月社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。1990年８月三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。（1991年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）1991年３月宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。1991年４月一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。1992年４月日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。1992年６月コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。1993年７月プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。1994年４月ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。1995年２月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。1996年２月石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。1996年４月宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。1998年３月経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。2002年７月木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。2003年５月プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月全社全部門でＩＳＯ9001認証取得。2006年３月住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。2007年７月地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。2010年３月業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2013年３月職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。2013年７月2014年４月2016年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。WoodFirst社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場を稼働。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社　山大
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。報告セグメントの区分事業内容住宅資材事業住宅資材・建設資材の販売木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売木材の加工木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等自山林の植林及び育成主にスギ、ヒノキ等の植林、育成建設事業住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等賃貸事業不動産の賃貸等不動産の賃貸等
株式会社　山大
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は以下のフィロソフィ・ミッション・ビジョンを掲げ、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」に貢献できる企業を目指しています。山大フィロソフィーパーパス（存在意義／経営理念）木材の温もりは心の温もり。わたしたち山大は山と人をつなぐ木材文化の架け橋として自然と暮らしの循環を見守る大樹として木材の温もりと笑顔あふれる社会に貢献します。ミッション（日々、実践する使命）感謝を忘れず木材と向き合い、自然と暮らしの大きな循環を支えます。ビジョン（目指す理想の社会）木材の温もりに囲まれた笑顔あふれる社会を創造します。木材の温もりあふれる木造建築に取り組むことによって、潤いと安らぎのある木住文化と、山と人をつなぐ木住文化の醸成に尽力します。また、山林を大切に育みながら、再生可能な天然素材である木の特性を最大限活かす事業を展開することで、自然と暮らしの大きな循環を支えます。(2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化（2021年10月１日改正木材利用促進法の施行）と予想されます。ロシアのウクライナ侵攻の長期化による影響に関しては、経済の縮小等の影響が懸念されます。そのような中で、当社は「持続可能な開発目標SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。住宅資材事業部では、プレカットの営業強化と、国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。建設事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。当社は森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要とされる企業を目指してまいります。＜施策＞○営業力の強化〇大型木造建築物の受注強化○加工生産工場等における、増産と生産性の向上○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）○与信管理の強化○コーポレート・ガバナンスの充実、強化○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化○職人の育成（内製化）＜具体的な取組状況等＞○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）○監査室を中心とした内部監査の強化○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上○地域型住宅グリーン化事業を通じて補助金の対象物件とすることで、長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化を実施○県産材利用サステナブル住宅普及促進事業を通じて補助金の対象物件とすることで、プレカットの販売強化を実施〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資○職人の育成（内製化）への取組(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。
株式会社　山大
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けております。当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備していく所存であります。（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）当社は監査役会設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名等につきましては、４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕（２）〔役員の状況〕に記載の通りであります。また、取締役会における指名委員会及び報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものはありません。会社の機構の内容・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別当社は監査役制度を採用しております。・社外取締役・社外監査役の選任の状況、その機能、役割ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況社外取締役は提出日現在取締役６名中１名（当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができると判断し選任）です。社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（税理士という専門性及び当社との特別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）です。取締役会には常時社外取締役１名、社外監査役２名を含む監査役が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する体制を整えております。社外役員の専従スタッフは置いておりません。（企業統治に関するその他の事項）ａ．内部統制システム、リスク管理体制の整備状況当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備を図っており、各組織及び役職者等の役割及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しております。また顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底c．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法行為等の事由に起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。d．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。f．取締役会で決議できる株主総会決議事項①当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。②当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。h．取締役会の活動状況取締役会は、毎月１回定例で開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下の通りです。役職名氏名出席率（出席回数／開催回数）代表取締役社長髙橋暢介96％（22回／23回）常務取締役阿部竜也100％（23回／23回）取締役宍戸広光100％（23回／23回）取締役髙橋茂之100％（23回／23回）取締役阿部哲也100％（23回／23回）取締役髙橋拓宏100％（23回／23回）社外取締役髙橋猛100％（23回／23回）当事業年度における取締役会の主な検討事項は以下の通りです。・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、業績予想の修正に関する事項、資産の取得に関する事項、人事に関する事項、規程の改廃に関する事項・報告事項：事業報告、監査報告、内部監査報告
株式会社　山大
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(2）リスク管理当社は、全社的なリスク管理として、企業経営に関わる様々なリスク要素を識別・評価し、リスク発生時の影響を最小限に抑え、企業価値を維持・向上するための対応を定め実行するとともに、その実施状況について取締役会に報告しモニタリングを実施してまいります。サステナビリティにおける企業リスクについても、気候変動による経済・社会に与える影響や自然災害による山林又は当社生産設備等への直接的な被害を通じて当社の原材料調達や業績にも悪影響を及ぼす可能性があることから「経営上の重要なリスク」に含め、その対策の一環として地球温暖化防止のための取組を継続的に実施してまいります。
中日本鋳工株式会社
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２【沿革】1943年５月西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を開始1943年10月日本鋼管株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部品の生産を開始1946年４月電動機鋳物部品の生産を開始1947年８月ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始1949年４月ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始1961年７月商号を中日本鋳工株式会社に変更1961年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1968年４月吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始同時に水中ポンプの生産を開始1969年11月株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始同時に自動車部品の生産を開始し日本電装株式会社（現株式会社デンソー）に納入を開始1979年11月株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始1983年７月カヤバ工業株式会社（現ＫＹＢ株式会社）向け自動車用油圧部品の生産を開始1984年３月津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始1991年４月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を開始1997年９月株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始2002年12月ＩＳＯ9001：2000認証取得2004年２月株式会社旭メンテナンス工業を買収2006年１月工場用地（西尾市港町6番地6）取得2007年１月本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転2010年５月ＩＳＯ14001：2004認証取得2011年４月株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併三重県桑名市に機工事業部を開設2013年12月太陽光発電設備（メガソーラーきら）の稼働を開始2018年４月株式会社共栄鋳造所より銑鉄鋳物製造事業を譲受、碧南工場として稼働2021年６月定款変更により不動産賃貸事業を開始2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行
中日本鋳工株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「経営理念」と「経営基本方針」を次のとおり掲げております。「経営理念」ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する。「経営基本方針」・技術、技能を高め、お客様の信頼を得る。・長期的な展望のもとに、創造性を発揮し着実な成長をめざす。・堅実経営と安全最優先を基本とし、社員を守る。・活力に満ちた生き甲斐・働き甲斐のある職場をつくる。・高い理想を持ち、苦労を惜しまない、誠実な人を育てる。・仕入先を大切にし、共に発展する。・自然環境を大切にし、社会とともに発展する。（２）経営環境銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、小型建設機械業界の国際情勢等による景気変動に伴う減産が懸念され事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。（３）中長期的な会社の経営戦略銑鉄鋳物製造業界は、産業機械関連向け自動車関連向けともに国際情勢等による景気変動に伴う減産が懸念されております。さらに主原料価格・エネルギー価格の変動により経営の不確実な状況も続いております。また、世界的なウィズ゛コロナへの移行拡大により景気状況が持ち直して行くことが期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格やエネルギー価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策や為替の動向等による様々な影響を引き続き注視する必要がある状況であります。このようなリスクを踏まえて、対処可能な事項については、最小化できるよう努めてまいります。当社は、３ヶ年計画を策定して目指す姿「鋳物から加工の一貫生産体制確立」のための各施策を継続して推進してまいります。営業活動推進、抜本的コスト構造改革、製品の品質保証体制の強化、切削加工部門の拡充等、将来を見据えて重点戦略を確実に実行してまいります。重点取組①提案営業活動の強化②徹底したコスト削減③品質保証体制の強化④加工部門の拡充⑤仕入先の拡充これらの活動を通じて、当社は、お客様に感動いただける製品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。あわせてコンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制などの内部統制システムの強化に取り組み、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。
中日本鋳工株式会社
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（３）リスク管理サステナビリティ戦略会議において、当社が行う各事業におけるCO2排出リスクを評価・特定しています。加えて、投融資審議会での審議過程において、個別事業のリスクの確認を行うと共に、こうした会議体における議論の内容は営業部門にも共有しています。また、毎年実施するステークホルダーダイアログにおいても気候変動関連の「リスク」と「機会」が当社事業に与える影響について討議・確認しています。
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1945年３月福岡県下に本店を置く株式会社十七銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社嘉穂銀行及び株式会社福岡貯蓄銀行が戦時下における政府の方針に即応して1945年３月解散合併し、株式会社福岡銀行を設立(設立日：1945年３月31日、資本金：25,000千円、本店：福岡市)1949年６月福岡証券取引所に上場1951年４月外国為替業務取扱開始1976年10月福銀ビジネスサービス株式会社設立(現福銀事務サービス株式会社)(現連結子会社)1978年６月福岡信用保証サービス株式会社設立(現ふくぎん保証株式会社)(現連結子会社)1978年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場1979年10月福岡コンピューターサービス株式会社設立(現FFGコンピューターサービス株式会社)(現連結子会社)1980年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1980年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1990年５月新オンラインシステム稼動1994年１月信託業務取扱開始1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年１月株式会社広島銀行との間で「共同利用型基幹システムに関する最終合意書」を締結2000年３月福銀不動産調査株式会社設立(現連結子会社)2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2002年１月当行の「共同利用型基幹システム」が先行稼働2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始2003年１月福岡銀行・広島銀行の「共同利用型基幹システム」の本格稼働2003年５月ふくおか債権回収株式会社設立(現連結子会社)2004年12月前田証券株式会社(現FFG証券株式会社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2005年５月証券仲介業務開始2007年３月株式会社福岡銀行上場廃止2007年４月株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が、共同株式移転により親会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」を設立するとともに、同社の株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場。当行は、「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の完全子会社となる。(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)2007年10月親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社親和銀行(現株式会社十八親和銀行)を完全子会社化。株式会社親和銀行(現株式会社十八親和銀行)は当行の兄弟会社となる。2008年１月株式会社熊本カード(現株式会社FFGカード)の株式を取得し完全子会社化(現連結子会社)2008年８月株式会社FFGビジネスコンサルティング設立2009年１月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加2009年２月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)及び株式会社親和銀行(現株式会社十八親和銀行)が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により当行に承継2010年１月株式会社親和銀行(現株式会社十八親和銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加2012年４月前田証券株式会社(現FFG証券株式会社)を株式交換により完全子会社化2016年８月株式会社FFGほけんサービス設立(現連結子会社)2018年７月株式会社R&amp;Dビジネスファクトリー設立(現連結子会社)2019年４月親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社十八銀行(現株式会社十八親和銀行)を完全子会社化。株式会社十八銀行(現株式会社十八親和銀行)は当行の兄弟会社となる。2021年１月FFGコンピューターサービス株式会社(現連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった十八ソフトウェア株式会社の株式を取得し完全子会社化2021年３月株式会社FFGビジネスコンサルティングが、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった株式会社長崎経済研究所の株式を取得し完全子会社化2021年４月FFGコンピューターサービス株式会社及び十八ソフトウェア株式会社が合併2021年９月ふくぎん保証株式会社(現連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった長崎保証サービス株式会社の株式を取得し完全子会社化株式会社FFGカード(現連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった株式会社十八カードの株式を取得し完全子会社化2022年４月ふくぎん保証株式会社及び長崎保証サービス株式会社が合併株式会社FFGカード及び株式会社十八カードが合併
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当行グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店165ヶ店、出張所４ヶ店、海外駐在員事務所８ヶ所により運営されており、福岡県を主要営業基盤に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕ふくぎん保証株式会社、ふくおか債権回収株式会社ほか連結子会社９社により、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2023年３月31日現在）ふくおかフィナンシャルグループ(銀行業）（その他事業）福岡銀行連結子会社福岡銀行・福銀事務サービス㈱・ふくぎん保証㈱・FFGコンピューターサービス㈱・㈱FFGカード・福銀不動産調査㈱・ふくおか債権回収㈱・㈱FFGほけんサービス・㈱R&amp;Dビジネスファクトリー・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理ＦＦＧでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置付けており、その一つとして「気候変動に関するリスク」を選定しております。気候関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っております。ＦＦＧの取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しております。気候関連リスクのうち重要と判断されたものについては、顕在化の態様に応じたリスク・カテゴリーのリスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理・対応を実施しております。物理的リスクへの対応として、国内事業性貸出先においてＩＰＣＣ(国連気候変動に関する政府間パネル)報告書におけるＲＣＰ8.5(４℃シナリオ)及びＲＣＰ2.6(２℃シナリオ)を使用して、シナリオ分析を実施しております。また、移行リスクへの対応として、ユーティリティ、エネルギーセクター及び自動車セクターにおいて、ＮＧＦＳ(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)によるＮｅｔＺｅｒｏ2050(1.5℃シナリオ)及びＣｕｒｒｅｎｔＰｏｌｉｃｉｅｓ(３℃シナリオ)を使用して、シナリオ分析を実施しております。いずれのシナリオ分析においても、2050年までに発生し得る追加信用コストを推計しております。シナリオ分析手法は確立されていない部分も多く、発展途上であるため、ＦＦＧでは今後も引き続きシナリオ分析の高度化及び精緻化に取り組むことでリスク管理の高度化を図ってまいります。＜環境・社会に配慮した融資の取組み方針＞当行では、融資業務における環境・社会への配慮のため、禁止する融資、取組みに際し留意する融資を「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」に定めております。なお、2022年には「石炭採掘」セクターに関して以下の３点の改定を行っております。ⅰ.石炭採掘事業に対する方針(新規採掘事業向け融資は慎重に判断)の対象範囲を既存事業にも拡大ⅱ.山頂除去採掘(ＭＴＲ)方式に対する方針(新規採掘事業向け融資は禁止)の対象範囲を既存事業にも拡大ⅲ.発電事業向け燃料用石炭(一般炭)の新規採掘事業向け融資を禁止また、ＦＦＧグループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高(2023年３月末時点)は23億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森捷三（名誉会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。年月事項1981年12月日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。1984年２月大阪支店を大阪市西区に設置。1985年７月名古屋支店を名古屋市中村区に設置。1986年１月開発センターを東京都新宿区に設置。1987年11月福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。1988年７月営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。1991年３月本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニングリサーチアンドディベロップメントコーポレーション（現ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク）及びウィルソン・ラーニングコーポレーションを設立。1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年６月本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。1996年４月ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．を設立。1996年９月九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。1997年４月香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングチャイナリミテッドを設立。1998年３月商号をウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社に変更。当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。1999年３月スペインにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．を設立。2001年４月ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニングＧｍｂＨ．を100％出資により設立。2001年７月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。2002年３月ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニングオーストラリアＰＴＹＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニングアジアＰＴＥＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。2002年８月中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニングチャイナリミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。2003年11月名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。2006年10月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。2007年10月インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングインドＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。2008年９月フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングフランスを新規取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年８月本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。2010年９月ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。年月事項2013年３月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年６月株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。2014年７月九州支店を福岡市早良区に設置。2015年３月九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。2018年５月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。2021年４月ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク（米国）を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年９月ウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．（南アフリカ）を清算。2022年10月株式会社ライトワークスと業務提携契約を締結。2023年２月ウィルソン・ラーニングオーストラリアＰＴＹＬＴＤ.を清算。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニングコーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。2023年３月期末現在、当社従業員35名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は88名となっており、また、連結売上高は24億９千２百万円と、当社売上高の約3.0倍の規模となっております。当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。また、当社連結子会社であるウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．及びウィルソン・ラーニングオーストラリアＰＴＹＬＴＤ．は、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。区分事業内容主要な会社ＨＲＤ事業人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供当社、ウィルソン・ラーニングコーポレーション他（計10社）企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究ウィルソン・ラーニングコーポレーション以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）１．※は、連結子会社であります。２．※※は、持分法適用の関連会社であります。３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。４．当連結会計年度において、当社連結子会社であるウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．及びウィルソン・ラーニングオーストラリアＰＴＹＬＴＤ．は、解散及び清算したため、連結の範囲から除外しております。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。（２）会社の経営戦略グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。日本においては、人的資本経営を追い風に、イノベーション・イネーブル領域のビジネスを、他社と連携しながら拡大していく予定です。米国においては、利益率の高いライセンス案件の提案機会を増やしていく予定です。2024年３月期は、2023年度に収益認識基準上、複数年契約案件を売上計上したため、売上は一時的に落ち込む見込みです。（３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①国内イノベーション・イネーブルメント領域においては、単独でのプロモーションにとどまらず、他社連携をして共同での販促や営業活動を行い、案件数の増加を計画しております。資本面では新株の発行等、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。②北米事業活動としては、引き続き営業要員の能力向上を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に注力する予定です。マーケティングや商品開発としては、ATDへの参加による見込み客増、提携プラットフォーム上での商品改善を引続き進めてまいります。③欧州欧州の営業体制を、要員採用を行い再強化する予定です。引続きマーケティング活動からの大型提案・受注強化を予定しております。④中国継続して現地中国企業の人材育成案件の受注に一層力を入れていく予定です。⑤アジア・パシフィックASEAN、インドを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、効率化を強化していきます。⑥収益構造及び営業利益率の改善英国でのオフィス移転（今年度予定）による経費節減等、引続き経営資源の効率的な運用に向けて改善を進めていく予定です。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、業績目標と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応えるべく、経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保、コンプライアンスの順守に向けた監視・監督機能の強化等を図るために、株主重視の公正な経営システムとその適切な運営に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役本山隆雄、社外監査役稲垣誠二、社外監査役志賀剛一の計３名（提出日現在、社外監査役２名）で構成されております。毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者による会議を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。取締役会は代表取締役副社長児島研介が議長を務めており、代表取締役社長トーマス・ホリス・ロス、取締役エドワード・H・エムデ、社外取締役柴山慎一の計４名（提出日現在、うち社外取締役１名）で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数トーマスホリスロス16回15回児島研介16回16回エドワードHエムデ16回16回柴山慎一16回16回取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各子会社（北米、欧州、中国、アジア・パシフィック）の現状・課題について協議しております。当事業年度は、事業黒字化に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議しており、グループでの販売体制強化、グループの経営執行の監視等を行うとともに、資本政策等の重要事項の承認をしております。全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として執行役員会（取締役及び執行役員で構成）を毎週１回開催しております。執行役員会は代表取締役副社長児島研介が議長を務めており、執行役員渡壁淳司、執行役員三浦英雄、執行役員小原大樹、執行役員久住達也の計５名で構成されております。その他、常勤監査役が参加しております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営を監視する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、公認会計士、弁護士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ⅰ国内に関しては、会社全体として各組織単位での部長・マネージャー以上が出席する月例責任者会議を月１回以上開催し、会社の重要情報（国内営業情報、海外営業情報、その他重要な情報等）の共有、問題点の把握を行っております。ⅱまた、実務面ではグローバルコーポレート本部において、それぞれの所轄範囲に応じて管理を行っております。社内業務フローに沿った処理でそれぞれの部で発見された例外・逸脱事項等は、その都度該当部門の責任者に報告され、また、必要に応じてグローバルコーポレート本部長に報告されます。グローバルコーポレート本部長が重要と判断したものは、週１回の執行役員会に報告のうえ協議されます。ⅲ会社全体の業務フローの改善提案は、グローバルコーポレート本部を中心に執行役員会に報告され検討されます。また、社内規程等の改訂は、グローバルコーポレート本部が中心となり必要に応じて行っております。ⅳ海外子会社は、米国子会社ウィルソン・ラーニングコーポレーションを通じて管理体制を構築し、コンプライアンス・ポリシー、リスク管理、子会社間の取引ルール等の基本ルールを定め、それらを運用しております。また、月例会議において、事業遂行状況等について報告を受けることとする他、経営計画達成のための指導を行っております。子会社間の取引ルール等については、子会社の責任者が出席する定期的な会議で見直しを行っております。ロ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役とも法の定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ニ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ホ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ヘ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ト役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用に関する損害を填補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は填補されません。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
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(3）リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に今後研修の開発手法がAIを用いたものに変化し、実施手法がよりハイブリッド化される等、環境面にも影響がある変化が促進されていくと想定されます。今後も対応策を検討・実施し、環境変化に応じて見直しを行い、継続的に取り組んでまいります。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（業務提携契約）当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社ライトワークス（以下、「ライトワークス」という。）と業務提携契約を締結することを決議し、2022年10月20日付で業務提携契約を締結しました。業務提携の内容①「オンライン」環境下においても「集合研修」を上回る効果をもたらす“デジタルハイタッチコンセプト”に基づいた「ハイブリッドラーニングサービス」の提供デジタルコンテンツやツールとライブセミナーをデザインした「ハイブリッドラーニングサービス」を、学習プラットフォーム「CAREERSHIP®」に搭載し両社のお客様へ提供します。「ハイブリッドラーニングサービス」では、単に知識を取り入れる（Outside-In）だけの学びではなく、学習者の個々の課題や想いを引き出し（Inside-Out）行動変容に結びつける、デジタルを活用したハイタッチな学習体験プロセスを、良質なデジタルプラットフォーム上でお届けします。本サービスは人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の推進においての主要課題である「組織カルチャー分野」と「リーダーシップ分野」を皮切りに、今後様々なプログラムやサービスに適用・展開してまいります。＜ハイブリッドラーニングサービスのラインナップ＞分野テーマプログラム組織カルチャー分野主体的な挑戦を育む組織文化の創造価値創造イネーブルメント多様な個人が生きるダイバーシティソーシャルスタイルと対応性リーダーシップ・マネジメント分野変革と成果を生み出す管理者の育成パーパス浸透のためのコミュニケーションメンバーの主体性を引き出す目標管理ブレないリーダーシップの自覚と実践②両社のサービスと強みを組み合わせた、新しい価値の創造と提供当社のワールドクラスの学習及びアセスメント技術と、ライトワークスの人材育成分野で鍛え抜かれたIT技術を組み合わせ、人的資本の可視化、成長支援とその実行による企業文化への定着など、お客様の人材戦略の実現を支援してまいります。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニングコーポレーション（以下、ＷＬＣ社という。）が行っております。具体的には、ＷＬＣ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。また、ＷＬＣ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は123,670千円となっております。当連結会計年度中は、新型コロナウイルスの影響により顧客の要望がオンラインでのサービスに変化していることから、グローバルでは、主にプラットフォーム関連（ラーニングトランスファーやアセスメントサービスのシステム関連）に継続して商品開発を行いました。またニーズの高まったオンライン研修への転換は引き続き行っていく予定です。国内では、イノベーションリーダーシップ系の顧客ニーズが強く、オンライン・カードゲームの商品開発と調査商品のリリースを行いました。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】平成25年４月１日新設分割による会社分割により株式会社六石ゴルフ倶楽部（旧株式会社桑名カントリー倶楽部）からゴルフ場賃貸事業を承継し設立しました。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、桑名市嘉例川所在のゴルフコース及び附属設備を有し、人格なき社団である桑名カントリー倶楽部（以下、「桑名カントリー倶楽部」という。）に一括して賃貸しております。実際のゴルフ場の経営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき、当社より賃貸したゴルフコース及び附属設備を運営し、当社の株主即ち倶楽部の会員及びビジターの利用に供し、以て健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与しています。（当社）当社はゴルフ場施設を、桑名カントリー倶楽部に賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、代表取締役三澤孝行が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に務めております。当社には職員が存在しないため、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しております。（桑名カントリー倶楽部）桑名カントリー倶楽部は、当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。会員は当社の株主であることを要件とし、令和５年３月31日現在個人会員1,504人、法人会員231人、合計1,735人であります。組織としては理事会の下に、参与会、ハンディキャップ委員会、コンペティション委員会、ハウス委員会、コース委員会、キャディ委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会、女子委員会を設置し、各々活動しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、所有するゴルフコース及び附属設備を、株主である会員によって組織される桑名カントリー倶楽部に賃貸し、その施設の維持にあたることにより、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与する経営方針であります。なお、ゴルフ場の運営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき行われておりますが、当社は桑名カントリー倶楽部の経営指標を共有し、来場者数30,000人を目標として当社と桑名カントリー倶楽部との共存共栄を図っております。ゴルフ場業界は、新型コロナウィルス感染症対策期間を通じ若者を中心にゴルフへの認知度が向上し、来場者が上向きつつあります。また昨今の経済状況から料金の上昇も見られます。このような競争の激化が続く中、当社はゴルフ場として歴史と伝統をもつ株主会員制度を維持し、株主会員を含む来場者の方々に満足いただける施設の提供に取り組んでおりますが、ゴルフ場の選別が一層際立つ厳しい状況は続くものと思われます。このような経営環境のもと、当社が優先的に対処すべき課題は、株主会員を含む来場者の方々に選ばれる品質とコース整備の充実であります。具体的な対策として、コース整備では松枯れの進む中での樹種転換の実施、また散水設備の老朽化対策などコースの改善を計画的に図っていくことにより、桑名カントリー倶楽部と共に来場者の増加に努めております。また、桑名カントリー倶楽部では、新型コロナウィルス感染症は収束しつつありますが、当社は引き続き感染症の拡大防止策として、桑名カントリー倶楽部の職員や来場者の方々の安全・安心を考えた施設の様々な感染対策を行って参ります。今後も桑名カントリー倶楽部との関係強化を図ることにより、来場者に安心なプレー環境をお届けできる環境対策をとってまいります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当会社は株主即ち会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。①会社の機関の内容当社は監査役制度を導入しており、監査役会による経営監視・監督体制をとっております。具体的には監査役会を年４回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。取締役会については、定時開催に加え、必要に応じて臨時の書面決議が行える体制を整えております。また当社は、会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。②内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存しております。「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとしております。ｂ取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制代表取締役は、常務取締役を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。ｃ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。代表取締役は、常務取締役を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとします。ｄ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとしております。③リスク管理体制の整備の状況代表取締役は、常務取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定しております。監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。社内取締役に支払った報酬10,800千円（社外取締役－千円）社内監査役に支払った報酬－千円（社外監査役450千円）計10,800千円（450千円）⑤取締役の定数及び選任の決議要件ａ取締役の定数当社の取締役は20人以内とする旨定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の書面決議当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割が十分発揮できるよう、当社定款により全社外取締役、全社外監査役及び会計監査人である公認会計士櫻井由美子との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次の通りであります。社外取締役、社外監査役及び会計監査人が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。⑩取締役の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数三澤孝行４４吉田克己４４大石幼一４４小倉忠４４加藤倫朗４３小林昭三４３柴田昌治４３西村憲一４４取締役会における具体的な検討内容として、経営成績の報告、当事業年度の展望等の意見交換並びに常勤監査役及び監査役会からの報告を受け経営課題等の検討をしております。また、定時株主総会招集及び会議の目的事項の承認等を行っております。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、以下の点を賃貸先の桑名カントリー倶楽部と共有しリスク管理を行っております。・自然災害リスクゴルフ場が地震、洪水、台風などの自然災害にさらされる可能性がある場合、それに対する対策として、適切な防災計画や緊急時の対応策を持つことが重要であると認識しております。・事故や怪我のリスクゴルフ場でのプレー中や施設利用時における事故や怪我のリスクを考慮し、安全対策を実施しております。・資産や設備のリスクゴルフ場の資産や設備の劣化、故障、盗難などのリスクに対して、適切なメンテナンスや保険の活用、セキュリティ対策を行うことが重要であると認識しております。・競合や市場変化のリスクゴルフ業界は競争が激しく、市場環境の変化にも敏感であるため、競合他社の動向や市場トレンドの監視、戦略の柔軟性や市場対応力の強化が求められることを認識しております。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、桑名カントリー倶楽部とゴルフ場施設賃貸借契約及びゴルフ場施設賃貸借に伴う保証金に係る契約書を締結しております。（契約内容）１.賃貸物件ゴルフコース及び附属設備２.賃貸料年額150,000千円３.保証金515,000千円４.賃貸期間特に定めない
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項2000年９月東京都港区において、伊藤忠商事㈱の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として、主に電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目的として当社を設立2001年11月通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権(※)を包括的に保証する「包括保証サービス」を企業向けに提供開始2004年２月包括ではなく１社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始2004年８月ファクタリング会社以外の金融法人向け保証サービス(リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ)を本格開始2005年４月大阪市中央区に大阪支店開設2005年10月国内企業の輸出債権を保証の対象とする「海外向け債権保証事業」を開始2006年５月本社を東京都渋谷区に移転2006年６月大阪支店を大阪市中央区内で移転2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月福岡市博多区に九州支店を開設2007年12月名古屋市中区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を開設2008年８月クレジット・クリエイション１号匿名組合(現・クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合・連結子会社)を設立2009年３月名古屋市西区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を移転2009年10月クレジット・インベストメント１号匿名組合(現・連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年７月札幌市中央区に北海道支店を開設2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年１月仏系大手信用保険グループ傘下のコファス・ジャパン・ファイナンス株式会社の一部事業を買収2012年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の上場を廃止2012年12月東京証券取引所市場第一部に指定2013年７月本社を東京都港区に移転2013年11月イー・ギャランティ・ソリューション株式会社(現・連結子会社)を設立2014年３月アールジー保証株式会社(現・連結子会社)を設立2014年10月クレジット・ギャランティ１号匿名組合(現・連結子会社)を設立2015年４月クレジット・ギャランティ２号匿名組合(現・連結子会社)を設立2017年12月イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社(現・イージーペイメント株式会社・連結子会社)を設立2018年３月クレジット・ギャランティ３号匿名組合(現・持分法適用関連会社)を設立2019年５月クレジット・ギャランティ４号匿名組合(現・連結子会社)を設立2019年10月イー・ギャランティ・インベストメント株式会社(現・連結子会社)を設立2020年２月クレジット・ギャランティ５号匿名組合(現・連結子会社)を設立2022年３月クレジット・ギャランティ６号匿名組合(現・連結子会社)を設立年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月仙台市宮城野区に東北支店を開設2022年６月金沢市に北陸支店を開設※売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、経営の基本理念として以下を掲げ、当社グループのサービスをご利用頂くことにより、お客様がさらに新しい夢を実現していくことが当社グループの最大の願いであり、その結果として企業価値を増大させ、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。１．信用リスクの引受けによる信用供与と適正な社会資源の配分を通じて、企業の新たな挑戦と活力のある社会成長に貢献します。２．自社の経営資源に拘らず、信頼できるパートナーとの協力と自社の専門性に基づき、常に先進的かつ夢の広がる金融サービスを創造します。３．自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題３月に発表された内閣府の月例経済報告では「景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」とされており、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、引き続き不透明な経済環境が続いております。こうした環境を見据えた上で、倒産動向や経済環境の変化をより一層注視しながら慎重なリスク判断を継続したリスク受託を展開する一方で、営業効率の向上を背景としてこれまで取り込めていなかった新規顧客の取り込みを強化し、リスク引受ポートフォリオの分散を目的とした小規模な契約の契約数を増加させるとともに、今後予想される倒産件数の増加による保証サービス需要の高まりに対応すべく営業体制を強化することにより、企業活動における保証サービスの浸透を図ります。さらに、当社グループの中長期的な業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。①信用リスク受託規模拡大のための既存販売提携先との関係強化及び販売網拡充マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、既存の販売提携先との関係強化及び新たな販売網を拡大することにより信用リスクの受託規模拡大を図ります。現状、当社グループは本事業分野において最大規模のマーケットシェアを有しており、幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。当社グループは、既に地方銀行を中心とした全国的な販売網を構築しておりますが、提携先地方銀行との関係をより一層強化していくとともに、地方銀行以外の金融機関や様々な業態の提携先を拡大し、信用リスク保証サービスに限らず周辺事業のサービスにおいても、さらなる販売網拡充に取り組みます。②企業の信用情報データベース拡充による審査力強化及びデータベースを活用した事業展開に関する取組み強化当社グループは、日本国内において最大級の法人向け信用リスク保証会社であり、企業間取引における様々な情報を取得し、膨大な企業の信用情報データベースを保有する日本でも有数のビッグデータ企業であります。日々収集している動的な情報を活用し、信用リスクを定量的・定性的に分析することで、タイムリーかつより柔軟な価格や保証枠の設定を行いながら信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個社ごとに精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進してまいります。今後は、これらのデータベースビジネスを核とした成長戦略を展開するとともに信用情報データベースを活用した事業展開に関する取組みを強化してまいります。③契約更改率の維持向上当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに契約数の増加に伴い既契約の維持が重要となっております。従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。また、保証の周辺分野の金融サービスを提案していくことや、顧客からの要望を定期的に収集するプロセス等を用意し、既存顧客との関係強化に取り組み、契約更改率の維持向上を図ってまいります。④流動化手法の多様化現在当社グループは、受託したリスクについて数多くのファンドを含めた幅広いリスク移転先を確保し、流動化手法を多様化しております。今後も更なる流動化手法の多様化に取り組むべく、新たなリスク移転先を開拓することで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めてまいります。⑤デジタル技術を活用したスムーズなサービス提供の実現大企業、中小企業、金融機関あるいはフィンテック関連企業など異なる事業環境に置かれる様々な企業が、リスクを回避したいと思った時に、いつでもどこでも当社サービスを利用できるよう、当社サービス全体のデジタル化をより一層進め、付加価値の高いサービスを実現できる環境づくりに努めてまいります。⑥営業資源の増加及び営業活動の効率化による顧客の裾野拡大今後予想される保証サービスの需要の高まりを見込んで、営業人員を増加させ、集中的な研修の実施や画一的な販売方法の導入を行うことで早期戦力化を図り、営業資源の増加に取り組みます。また、営業効率の向上を背景としてこれまで取り込めていなかった新規顧客の取り込みを強化し、リスク引受ポートフォリオの分散を目的とした小規模な契約の契約数を増加させるとともに、今後予想される倒産件数の増加による保証サービス需要の高まりに対応すべく営業体制を強化することにより、企業活動における保証サービスの浸透を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は4,231百万円となり、経常利益目標4,200百万円を達成し、上場以来17期連続の目標達成となりました。引き続き当該指標の向上に取組みます。
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）ガバナンス及びリスク管理当社はサステナビリティに関する重要事項について、経営会議において審議・議論し、取り組みを推進していきます。取締役会は、経営会議で審議された重要事項について報告を受け、サステナビリティへの対応方針及び実行計画等についても審議・監督を行っていきます。当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、取締役及び経営幹部間において各種リスクを共有し、各部署に対して社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。
株式会社大林組
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。当社設立後の主な変遷は次のとおりである。1942年９月広島支店を設置1943年３月内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノスに社名変更、現・連結子会社）1946年６月仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称）1946年11月1955年１月札幌支店を設置浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更）1958年１月高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称）1958年12月大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）1960年11月東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）1961年３月1963年10月福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）東洋ビルサービス株式会社を設立1965年７月神戸支店を設置1965年12月東京都清瀬市に技術研究所を開設1967年２月東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）1970年12月東京支店を東京本社に改める。1971年４月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1972年１月ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）1973年２月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年５月タイ大林を設立（現・連結子会社）1975年２月金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転）1987年４月福岡支店を九州支店に改称1989年11月1990年６月株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）台湾大林組を設立（現・連結子会社）1990年11月大林シンガポールを設立（現・連結子会社）2002年７月大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）2003年７月オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）2005年７月2006年６月東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林ベトナムを設立（現・連結子会社）2008年４月海外支店を設置2010年４月2011年３月2011年６月2012年４月2012年７月2014年10月2017年９月2017年９月2019年３月2019年４月2020年４月2020年６月2022年４月2023年２月東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）新星和不動産株式会社の全株式を取得京都営業所を京都支店に改める。株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社）大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社）海外支店を廃止シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置関東支店を設置大林プロパティズＵＫを設立（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得（現・連結子会社）
株式会社大林組
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社108社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。（国内建築事業）当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。（海外建築事業）当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。（国内土木事業）当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。（海外土木事業）当社及び現地法人であるケナイダン等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。（不動産事業）当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。（その他）子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他29社及び関連会社６社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。子会社の㈱大林クリーンエナジー他９社及び関連会社３社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社大林組
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。(2）経営環境及び対処すべき課題①経営環境当社グループの経営環境については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」に記載のとおりである。②対処すべき課題ア大林グループ中期経営計画2022「事業基盤の強化と変革の実践」当社グループは、新型コロナウイルスによる人々の行動様式や価値観の変容、カーボンニュートラルやウェルビーイングへの取り組みのグローバルな加速などの事業環境の変化や中期経営計画2017の継続課題を踏まえ、企業理念である「持続可能な社会の実現への貢献」に向けて、2022年度より５か年計画「大林グループ中期経営計画2022『事業基盤の強化と変革の実践』」をスタートした。(ア)大林グループ中期経営計画2022策定時の経営環境と経営課題(イ)大林グループ中期経営計画2022の全体像イ中期経営計画2022の進捗状況(ア)2022年度実績と2023年度見通し2022年度実績2023年度見通し中期経営計画2022経営指標連結売上高１兆9,838億円２兆2,800億円２兆円程度連結営業利益938億円740億円1,000億円以上１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）108.34円76.71円100円以上投下資本利益率（ＲＯＩＣ）4.9％3.7％中長期的に５％以上（参考）自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％5.4％中長期的に８％以上自己資本配当率（ＤＯＥ）（１株当たり配当額）3.1％（42円）3.0％（42円）3.0％程度自己資本比率38.2％38.8％40％程度＜建設物価の高騰等の影響について＞ロシアのウクライナ侵攻に伴うグローバルサプライチェーンの混乱や円安の影響等により、原材料価格やエネルギー価格が高止まりし、建設物価が過去に例を見ないほど高騰した。この結果、物価高騰前に内定した工事等において購買段階での対応や発注者との交渉等において物価高騰の影響の全てを吸収することが困難になったことなどにより、完成工事総利益の水準が低下した。この影響は当該工事の進捗に応じて、当事業年度だけでなく、2023年度の完成工事総利益率を押し下げる要因にもなっている。(イ)建設物価高騰などの事業環境変化への対応建設物価高騰など事業環境の変化への対応として、当社グループでは以下の対応に取り組み、収益向上等に努めている。事業環境の変化当社の取り組み建設資材価格の高騰（マイナス要素）・建設資材価格の高騰を見積・契約条件に反映した受注活動・海外調達を含む全店調達の推進によるスケールメリットを活かした調達力強化・手持工事の損益管理の徹底⇒これらの取り組みにより、建設資材価格高騰以降の工事における受注時利益率は一定水準以上を確保している状況地政学リスクの高まり等を背景とした製造拠点の国内回帰の動き（プラス要素）・工事収益向上等に寄与する受注ポートフォリオの最適化・ＤＸ・ＩＣＴを活用した生産性・施工キャパシティ向上策の推進カーボンニュートラル・木造木質化の需要増加（プラス要素）・カーボンニュートラル・木造木質化需要に対応するソリューション体制の強化（専門部署の増強等）ウ中期経営計画2022に基づく具体的な取り組み事例中期経営計画2022における３つの基本戦略に基づく具体的な取り組み事例は、次のとおりである。（ア）「建設事業の基盤の強化と深化」の取り組み事例＜生産性向上・品質確保への取り組み＞国内の高速道路の約７割が建設から30年が経過し更新需要拡大への対応が求められる中、各フェーズにおける作業の自動化や省力化、デジタルツインを用いた施工シミュレーションの導入などを実現し、生産性向上に加え不具合の未然防止や高品質確保に寄与する橋梁リニューアル統合管理システム「OBRIS®（オブリス）」の開発・適用（イ）「技術とビジネスのイノベーション」の取り組み事例＜木造・木質化への取り組み強化-CircularTimberConstruction®の実現にむけて＞森林の育成から加工・調達、木造・木質化建設、バイオマス発電やリユースに繋がる循環型ビジネスモデル「CircularTimberConstruction®（サーキュラー・ティンバー・コンストラクション）」の構築（ウ）「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の取り組み事例＜既存事業領域で培った技術・ネットワークを活かした新領域事業会社の設立＞企業内物流等の自動化・省力化ニーズが高まっている中、自律作業ロボットを活用した自律化・省人化ソリューションを提供する「PLiBOT（プライボット）株式会社」を設立した。運搬だけでなく清掃や警備など多様なタイプの自律作業ロボットと顧客所有設備を一つの統合制御プラットフォームにつなげることで自律作業の一元管理を可能とし、顧客の課題に寄り添ったソリューションを提供していく。建物設備のデジタル化に対応したスマートビルへのニーズが高まっている中、当社と株式会社日立ソリューションズとの合弁会社「株式会社オプライゾン」を設立した。建物オーナーが長期にわたって安心できる運用サービスをワンストップで提供することにより、スマートビル化に必要な「建設」「設備」「デジタル」「システム」すべてを融合したサービスプロバイダーのリーディングカンパニーを目指している。
株式会社大林組
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理当社は、「大林組基本理念」に基づいた企業活動を実践し、当社グループのサステナビリティ実現に向けた取り組みを推進するため、環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」を設置している。特に環境・社会のサステナビリティについては、サステナビリティ委員会にてリスク及び機会を抽出・評価のうえ、環境・社会のサステナビリティ課題の特定及びその対応方針の検討を行うとともに、執行における実施状況を評価し、その結果を取締役会に報告している。両会議体での議論を踏まえて、取締役会にてサステナビリティを推進する経営方針を決定している。業務執行においては、経営会議のもと、代表取締役社長兼ＣＥＯから委嘱をうけた経営計画委員会及び同委員会に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会において、取締役会が決定した経営方針に沿った具体的な施策の立案、推進及び実施状況の把握を行っている。
白銅株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（1949年10月７日株式会社国光地銅店として設立、1967年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円）は、旧廣成株式会社（白銅株式会社（廣成株式会社）が1991年10月９日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1992年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、1992年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白銅商店として1949年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。年月事項1932年２月白銅商店として東京市京橋区（現中央区八丁堀）にて個人創業1949年11月非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立1967年５月商号を白銅株式会社に変更1968年２月コンピューターシステム導入1974年10月神奈川県に工場拠点を開設1978年６月翌日配達販売の開始1978年９月切断販売開始1983年６月大阪府に営業拠点を開設1990年３月滋賀県に工場拠点を開設1991年10月金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立（注）1992年４月旧白銅株式会社（廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社から白銅株式会社に変更2000年３月日本証券業協会に店頭登録2003年５月上海白銅精密材料有限公司を設立2004年10月東京証券取引所市場の第二部に上場2005年９月東京証券取引所市場の第一部に上場2006年２月福島県に工場拠点を開設2008年５月佐賀県に工場拠点を開設2014年10月Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を設立2017年11月埼玉県に工場拠点を開設2019年２月高瀬アルミ株式会社（現株式会社ＡＱＲ）を完全子会社化2022年４月東京証券取引所による市場再編に伴い、上場市場区分をプライム市場に変更2022年12月HakudoUSAInc.を設立2023年３月HakudoUSAInc.（当社連結子会社）が、WestCoastAluminum&amp;Stainless,LLCの持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化）（注）旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、1992年１月当社に吸収合併されました。
白銅株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の株式会社ＡＱＲ、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.、HakudoUSAInc.、WestCoastAluminum&amp;Stainless,LLCにより構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。当社のセグメントは、所在地別に日本、北米、中国およびその他の地域の４つに分類しております。日本では、材料メーカーや同業他社から5,400品目サイズ以上の製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。米国では、2022年12月にHakudoUSAInc.を設立し、2023年３月には同社を通じてWestCoastAlminum&amp;Stainless,LLCの持分51％を取得しております。中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co.,Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。
白銅株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。（３）経営環境原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2022年３月末の133万円から2023年３月末には123万円に下落、また、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）はトン当たり2022年３月末の48万８千円から2023年３月末には36万９千円に下落しました。一方でステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2022年３月末の50万円から2023年３月末には68万円に上昇しました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2022年5月に公表した2022年度を初年度とする中期経営計画（前進「期待を上回る」）においても、その解決に取り組むこととしております。◆ビジネスの進化による事業成長◆経営基盤の強化①重点戦略方針「ダントツ」の価値提供を実現することで、顧客満足度の向上と、コア事業の深化・事業領域の拡大を目指してまいります。ダントツ戦略をベースに、2025年３月期までにビジネス進化と経営基盤の強化を図ってまいります。②中期経営計画施策の振り返りと重点戦略の実施状況イ．中期経営計画1年目（2023年3月期）施策の振り返り・海外子会社でのEC販売開始や、滋賀工場における自動検査梱包装置導入、白銅ネットサービスの強化と供給能力強化などの各種施策を実施いたしました。・2022年12月にHakudoUSAInc.を設立。翌年3月にWestCoastAluminum&amp;Stainless,LLCの持分取得を完了するなど、海外事業拡大へ向けた積極的な活動を展開しております。ロ．重点戦略の実施状況(a)白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上・他社在庫品を中心に取扱アイテムを拡充しております。当社標準在庫品と他社在庫品を合わせ、3月末時点で約50,900アイテムがご利用可能になりました。・白銅ネットサービス登録件数は3月末時点で累計約11,000社に増加し、流通業者のその先のお客様がご利用可能なCSネットサービスを展開しております。(b)成長領域の拡大・営業強化◆航空・宇宙領域・三重県伊賀市に新拠点（伊賀倉庫）設置。ウォータージェット切断機・マシニング加工機・ワイヤーカット機を滋賀工場から移管し、2023年4月から稼働開始いたしました。◆半導体領域・半導体関連の販売先を専門部署に集約し、業界ナレッジを蓄積する仕組みを構築いたしました。◆自動車領域・3Ｄプリンターを契機に自動車関連の新規顧客を獲得してまいります。・獲得した新規顧客に対し、他の商材の拡販を展開いたします。（成長領域の売上高指数の四半期推移）(c)海外事業の拡大・2023年3月に当社の100%子会社であるHakudoUSAInc.がWestCoastAluminum&amp;Stainless,LLC社の持分取得を行い子会社化いたしました。・2024年3月期は、2025年3月期目標値である白銅グループ海外売上高比率12％を前倒しで達成する見込です。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高および経常利益であります。中期経営計画（2022年４月～2025年３月）の２年目である2024年３月期の目標値は、売上高66,800百万円、経常利益4,500百万円であります。
白銅株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理ESG/SDGs経営委員会が、各本部・室、各子会社から報告のあったサステナビリティ関連リスクに関する事項の審議・評価を行っており、それらのサステナビリティ関連リスクに関する事項は、「ESG/SDGs経営委員会」から経営会議を通じて取締役会に、必要に応じて、取締役会に直接報告する体制となっており、取締役会が監視を行っております。またリスク管理委員会および教育委員会が、サステナビリティ関連リスクの低減施策を検討しております。
白銅株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（持分取得に関する契約）当社グループは海外への進出、事業拡大に積極的に取り組んでおります。その施策の一環として、2023年３月20日付で当社の連結子会社であるHakudoUSAInc.がWestCoastAluminum&amp;Stainless,LLCの持分を取得いたしました。同社は非鉄金属の薄板販売事業で優良な顧客基盤と経験豊富なセールスチームを有しております。同社の顧客基盤に対し、当社が取り揃える商品やサービス、およびE-Commerceシステムを活用した経費削減等のシナジーを期待できると考えております。１．被取得企業の名称WestCoastAluminum&amp;Stainless,LLC２．事業の内容非鉄金属加工販売３．持分の取得の理由「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。４．持分取得の時期2023年３月20日５．取得する持分の数および取得価額取得持分51％取得価額834,256千円
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和33年７月26日当会社を設立三重県桑名市大字嘉例川に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備の建設を開始しました。昭和34年12月１日人格なき社団の桑名カントリー倶楽部に一括賃貸し、ゴルフ場をオープンしました。昭和53年５月11日三重県員弁郡北勢町大字阿下喜（現いなべ市北勢町大字阿下喜）に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備を建設し、直営事業として六石ゴルフ倶楽部を開設しました。平成７年５月９日平成25年４月１日令和２年６月23日六石ゴルフ倶楽部は９ホール増設し、27ホールとしました。新設分割による会社分割によりゴルフ場賃貸事業を新設会社（商号：株式会社桑名カントリー倶楽部以下「新設会社」という）へ承継し、商号を株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースに変更し、本店所在地を三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地に変更しました。商号を株式会社六石ゴルフ倶楽部に変更しました。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントとして、六石ゴルフ倶楽部を運営し、入会保証金及び入会登録料を納入した六石ゴルフ倶楽部の会員及びビジターのゴルフプレーの利用に供しております。(2）事業系統図（令和５年３月31日現在）事業系統図の概要は次のとおりであります。（コース管理・食堂売店は業務委託であります。）
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。経営方針当社は、ゴルフを通し、地域社会に貢献すると共に、スポーツ振興及び生涯スポーツとしてゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指しております。経営指針１.健全な会員制ゴルフ倶楽部の確立会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指し、ご満足いただける倶楽部ライフの提供に努めます。２.高いコースクオリティの維持向上最良のコースコンディションの維持管理に努め、ゴルフプレーの楽しさと快適なプレー環境作りに取り組んでいきます。３.心温まるサービスの提供お客様に安心とくつろぎを感じていただけるサービスの提供に努めます。４.安定経営のための財務体質の健全化確実に営業利益を確保し、再投資によるゴルフ場評価の向上を目指すとともに内部留保の充実を図り、財務体質の健全化に取り組んでいきます。５.ゴルファー人口の拡大と社会貢献多くの人々にゴルフの楽しさを伝え、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいきます。経営環境ゴルフ業界においては、ゴルファーの高年齢化に加え、少子高齢化やレジャーの多様化によりゴルファー人口の減少が続いておりましたが、新型コロナウィルス禍において密になりにくいスポーツとして認識され、若年層のプレイヤーも増え今後のゴルフ人口増加が期待されております。当社は、預託金による会員制ゴルフ倶楽部であると同時に、広くビジターの入場者を受け入れております。ニーズに応え、完全セルフプレーとして経費を徹底的に削減する一方で、人気の高いコースレイアウトとその維持管理に注力したうえで、リーズナブルな料金に設定するほか、ジュニアゴルファーの育成を実施することで、ゴルフ人口の増加を図り、入場者数増加につなげております。また、質の高いサービスを提供できるように社員教育に力を入れており、ご来場いただくすべてのお客様に満足いただけるサービスを提供しております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標は、年間入場者数と定めており、翌事業年度の目標値は57,000人であります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のゴルフ業界の見通しとして、レジャーの多様化や少子高齢化の影響、季節及び気候等による入場者数の変動により厳しい状況は続くものと思われるほか、財政状態に重要な影響を与える入会保証金の返還請求への対応は優先的に対処すべき課題と認識しております。新型コロナウィルス感染症も収束し自粛等の規制も解除されましたが、今後も感染防止対策の徹底を図り入場者の減少を最小限にとどめるため、お客様にご満足いただけるコース整備の徹底や料金設定の見直しを図る一方で、業務効率を含めた経費削減に一層努め確実に営業利益を確保するとともに、入会保証金の返還に対して確実な資金繰り計画を立てて実行することを検討しております。