株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（経営環境）当行を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が徐々に緩和され、国内外の人の往来や地域行事などが多くの地域で復活するなど、消費は持ち直しつつあります。一方でウクライナ情勢等による地政学リスクの高まりや資源価格の高騰による物価高の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。金融面では、日銀の金融緩和政策が継続され国内では超低金利環境が継続している中、2021年末からの米欧を中心とする金利上昇や、円安の進行、2022年度末には海外の金融機関の相次ぐ破綻など、海外発の不確実性が増しており、銀行経営においては厳しい環境が続いています。加えて近年では、急速なデジタル化の進展やキャッシュレスニーズの高まりを受け、フィンテック事業者やキャッシュレス事業者など異業種との競合や、サイバー攻撃への対応、人口減少、少子高齢化、気候変動対応など銀行を取り巻く環境は様々な課題が山積しております。（経営方針）１経営の基本方針当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。新型コロナウイルス感染症の拡大から3年が経過し、感染症抑制と経済活動の両立が少しずつ進んでいます。このような状況において、お客様・従業員等の安全確保と安定的な金融サービスの維持を引き続き最優先に位置付けつつ、地域経済の早期回復に向け、金融サービスを通じてお客様や地域社会を支えることが当行の社会的使命であると認識しております。当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の皆様、従業員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。２中長期的な経営戦略当行の経営環境は、先行きが見通せない不確実な環境が続くものと予想されますが、地域とともに持続的に成長できるよう、2021年度からスタートした中期経営計画では『地域の産業・事業を徹底的に支える』をスローガンに、「地域・お客様の課題解決への貢献」、「ＤＸの推進」、「経営基盤の強化」の3つの重点施策を通じてビジネスモデルの変革に取り組んでおります。《地域・お客様の課題解決への貢献》中期経営計画で「全員コンサルプロジェクト」を掲げ、当行グループ一体となって「課題解決力」を高め、個々の企業や一人ひとりのお客様の課題解決に多角的に取り組みます。個人の豊かな生活の形成への貢献を通じて、地域活性化・地方創生の実現を目指してまいります。中期経営計画の2年目となる2022年度においては、全員コンサルプロジェクトをより一層進めるため、法人分野において、本部行員の専門性を活かしたコンサルティングに加え、営業店においても、ハイクラス人材候補となる行員が担当するお取引先を選定し、その企業の実態把握、事業計画の策定を有償で行う伴走型コンサルティング活動を開始しております。育成したハイクラス人材を山陰の地域中核店舗に配置し、店舗の枠を超えた活動を行うことで更に取組を強化してまいります。また、ハイクラス人材を伝道師としてコンサル人材の裾野を広げ、今後は伴走型コンサルティング活動領域を広げていくことを目指しております。個人コンサルティング分野においては、野村證券株式会社との間で締結した業務提携（Ｎアライアンス）が開始から約2年半が経過し、同社との人的交流や業務の融合が順調に進んでおります。野村證券株式会社の持つノウハウ、商品、システムを活用し、当行行員のコンサルティング能力が飛躍的に向上し、銀行単独では実現できないコンサルティング能力を備えることが出来ました。こうした取組により営業店で実際にお客様と接する行員がコンサルティング能力を身につけ、お客様の最も身近な相談相手となれるよう努めてまいります。《ＤＸの推進》デジタル技術を活用し経営の全ての領域でビジネスモデルの変革を加速するための組織体制を構築し、全行を挙げてＤＸに取り組んでおります。主に「営業管理/推進基盤の構築」「スマホアプリ」「デジタルマーケティング」「本部ＤＸ」「アーキテクチャ構築」「ＩＴマネジメント」「データ利活用」「デジタル人材育成」の8つの施策に取り組んでおり、2022年度においては5つの施策が既に運用を開始、残る3施策も開発段階は終了し本格運用に向けて順調に進行しております。また、チャネル間連携を円滑に行い、お客様へのサービスを統合的に提供するための「オムニチャネル化の推進」やスーパーアプリ、法人ポータルといった「地域プラットフォームの構築」を施策に追加し、一層の「進化」と「挑戦」に向けて取り組みを加速しております。全行を挙げた取り組みとして、「ＤＸビジネスアイデアコンテスト」を実施し、多くの行職員からビジネスアイデアを募り、その一部がビジネス化に向けて進行中です。また、当行の将来を担う若手行員を中心にＤＸについて議論をする場として「ＤＸジュニアボード」を立ち上げ、中長期的に目指すべき姿や戦略、新たな事業領域など活発な議論を行い、経営陣に対して提言を行っております。当行はＤＸによりデジタル分野で地銀トップクラスを目指し取り組んでいます。《経営基盤の強化》持続的な成長をしていくために、当行の経営基盤である人材の強化が重要と考え、地域・お客様の「課題解決」のための行職員の個の能力向上、個々人が活躍できる人事戦略に重点的に取り組んでおります。また、当行では、前中期経営計画から継続してきた店舗の統廃合などの構造改革により捻出した人員をリスキリングし、戦略分野への人員増強に力を注いでおります。現中期経営計画期間中においても、主に戦略分野である法人分野に100名程度投入しております。また、2022年度において人材戦略を策定しました。「経営戦略と連動した機動的な人材ポートフォリオの実現」「能力を最大限発揮できるウェルビーイングな職場環境の実現」「企業風土の定着」を大きな3つの柱として、柔軟で働きやすく個々人が活躍できる環境を整え、長期ビジョン、経営理念の実現に向け一丸となって取り組んでおります。《サステナビリティへの取り組み》2019年に「サステナビリティ宣言」を表明して以降、環境方針・人権方針といった各種方針の策定や、行内体制を順次整備しております。2021年4月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、同年5月には頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ経営態勢及びガバナンス強化に取り組んでまいりました。2022年度においては、当地における再生可能エネルギー供給量の増加とエネルギーの地産地消の推進に貢献するため、再生可能エネルギー発電事業を行う子会社「ごうぎんエナジー株式会社」を地方銀行で初めて設立しました。これにより地域の課題であった再生可能エネルギーの域外流出を食い止め、エネルギーが域内で還流する仕組みを構築し、再エネ先進地域を目指して地域の皆様と共に歩んでまいります。なお、関連する記載について、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。当行では、これらの取り組みをもとに、2023年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。＜中期経営計画の計数目標＞項目2022年度実績2023年度目標連結親会社株主に帰属する当期純利益154億円150億円以上非金利収益比率※17.87％15.8％以上ＲＯＥ（株主資本ベース）4.45％4.4％以上単体ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益）53.58％53％未満連結自己資本比率12.58％12％以上※（役務取引等利益＋その他業務利益（除く債券関係損益・アセットスワップ解約益・通貨スワップ費用））／連結コア業務粗利益《対処すべき課題》新型コロナウイルス感染症の5類への移行が決定し、更に経済活動や人々の交流の活発化が見込まれます。一方で、デジタル化や働き方改革はコロナ禍を脱しても人々の生活や社会活動に定着しており、加えてＳＤＧｓや脱炭素化、気候変動対策などのサステナビリティへの取り組みや、急速なデジタル化に伴うサイバーセキュリティへの脅威、人的資本経営、ウェルビーイングな組織づくりなどが企業活動における重要なテーマとして位置付けられ、社会構造が大きく急速に変わろうとしています。また、資本市場からガバナンスの高度化、資本効率や株価への意識改革など企業価値向上に向けた取り組みや投資家との実効性のある対話などが求められ、今まで以上に資本市場を意識した企業経営も求められるようになりました。このような環境の中、当行は『Ｎｏ.１の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行』を長期ビジョンに掲げ、中期経営計画で掲げる各種施策を実行してまいります。中期経営計画の最終年度となる2023年度は集大成として、各施策の計画達成に向け行職員一丸となって取り組みます。時代の先を見据え、地域の持続可能性を高めるために、当行自身が常に変化を通じて進化する組織であり続けることが必要だと考えます。現中期経営計画で掲げる3つの柱である「課題解決力」、「ＤＸによるビジネスの変革」、「変革を担う人材の育成」に全力で取り組み、次のステージとなる2024年度から始まる新中期経営計画のビジネスの土台を作り上げ、地域・お客様とともに持続的な成長を続けてまいります。また、市場からの要請に対してもお応えが出来るよう、ガバナンスの高度化、企業価値向上、投資家との対話にも努めてまいります。