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昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1937年６月南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。1937年９月南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立1911年)、スマトラ興業株式会社(創立1918年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立1917年)、明治護謨工業株式会社(創立1933年)の４社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の２工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。1944年４月軍需工場として軍需品の生産に転換した。1945年５月三田土ゴム製造株式会社(創立1886年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の３工場を加えた。1945年９月終戦により外地事業を喪失した。戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復元するとともにボール等運動用品を加えた。1945年12月旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。1949年６月相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。1952年10月増資株主割当１：0.8(有償)1952年12月東京証券取引所上場登録1961年８月増資株主割当１：１(有償)増資額90,000千円1966年４月千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。1968年12月商号を昭和ゴム株式会社と変更した。1969年４月増資株主割当１：１(有償)増資額180,000千円1971年３月大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。1974年６月増資株主割当１：0.4(有償)増資額170,000千円1975年４月増資株主割当１：0.1(無償)増資額53,000千円1982年４月尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。1990年３月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円1992年１月連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円1994年３月大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。1994年３月本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更1994年６月本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更2000年６月増資第三者割当増資額570,000千円2000年９月転換社債の発行3,000,000千円2000年９月～2001年２月転換社債の転換による増資3,000,000千円2000年10月東京営業所(台東区上野)を設置2000年11月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円2001年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,0002001年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円2002年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却2002年３月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却2003年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を清算2003年３月連結子会社、株式会社境野製作所を解散2006年３月増資第三者割当増資額586,880千円2006年３月～2006年９月新株予約権の行使による増資2,581,050千円年月概要2007年２月～2007年３月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資81,314千円2007年４月～2007年６月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資9,110千円2007年６月新株予約権の行使による増資252,000千円2007年７月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,450千円2007年８月減資4,368,000千円2007年８月～2008年３月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資8,448千円2008年４月～2008年６月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,555千円2008年６月増資第三者割当増資額630,000千円2008年７月～2009年３月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資54千円2009年４月～2009年５月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資23千円2009年６月増資第三者割当増資額100,000千円2009年６月商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。2009年10月連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円2009年11月東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社TOYORUBBER（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い社名をShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.とした。2011年５月株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。2012年１月連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併2014年１月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更2015年１月増資第三者割当増資額73,347千円2015年12月増資第三者割当増資額1,147,257千円2016年11月増資第三者割当増資額340,400千円
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社15社、持分法適用関連会社12社により構成され、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。食品事業当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。スポーツ事業当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。ゴム事業当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、ShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴムであります。コンテンツ事業当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。その他主に親会社によるグループ統括事業であります。事業系統図は次のとおりであります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループは、比較的規模大きくなく多様な事業セグメントから構成されるため、サステナビリティに係るリスク機会について各事業セグメントの事業責任者が認識し当社執行役員会で報告する体制を構築することでグループのリスク管理を行っております。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約相手方の名称契約締結日契約内容契約期間東洋ゴム工業㈱2007年６月15日東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生産提携契約を締結して、継続的な受託生産を開始します。─
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、工業用関連の環境・安全に配慮したゴム製品のゴム開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は28,386千円であります。以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。（ゴム事業）当事業におきましては、ゴムライニングの現地施工用ゴムの改良、工業用ゴム製品のゴム配合の改良に注力してまいりました。当事業に係わる研究開発費は21,037千円であります。（スポーツ事業）当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は4,525千円であります。（食品事業）当事業におきましては、付加価値を高めた健康志向の製品の開発、他社との提携製品の開発、季節製品の開発、既存製品のマイナーチェンジに注力してまいりました。当事業に係る研究開発費は2,823千円であります。以上、今後も各事業周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1999年10月データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジタルを設立。2000年２月本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。2000年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。2001年６月㈱オリコンを株式取得により子会社化。商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。2002年７月商号をオリコン㈱に変更。商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。2002年９月本社を東京都港区六本木六丁目８番10号に移転。2003年８月オリコン・メディカル㈱設立。2004年10月オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。2004年12月韓国子会社CINEWELCOMECO.,LTD.を株式取得により子会社化。2005年２月㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。2005年３月商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。2005年５月商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。2005年６月商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。2005年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーション㈱設立。当社は純粋持株会社となる。2006年12月ORWI㈱設立。2007年４月商号をORICONCNSINC.に変更（CINEWELCOMECO.,LTD.）。2007年12月商号を㈱oriconMEに変更（オリコン・モバイル㈱）。2008年５月ORICONCNSINC.株式売却により連結除外。2008年10月商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。2010年２月新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ㈱設立。2010年５月オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。2010年８月オリコンMP㈱設立。2010年11月商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。2011年10月商号をORICONNEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。2012年７月オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。2013年１月商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。2013年４月オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。㈱oriconMEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oriconMEとする。2013年12月オリコンDサイエンス㈱設立。2015年７月オリコン㈱とオリコン・ストラテジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。2015年10月㈱oriconMEとオリコン・エンタテインメント㈱及びORICONNEXT㈱を合併し、㈱oriconMEとする。2018年１月オリコン㈱とオリコン・エナジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。オリコン・リサーチ㈱とオリコンDサイエンス㈱を合併し、オリコン・リサーチ㈱とする。2020年10月オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱設立2022年３月㈱StayList株式取得により持分法適用会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社全てにおいて100％、持分法適用関連会社１社は議決権所有割合35.29％であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。(1)「コミュニケーション事業」株式会社oriconME◆WEBサイトの制作・運営・広告販売・総合トレンドメディア「ORICONNEWS」・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」・女性向け情報サイト「eltha」・オーディション情報サイト「Deview」オリコンNewS株式会社◆ニュース配信サービスの提供オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社◆PRコンサルティング◆WEBマーケティングコンサルティング(2)「データサービス事業」オリコン・リサーチ株式会社◆法人向けデータ提供サービス『ORICONBiZonline』の運営◆個人向けデータ提供サービス『you大樹』の運営◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供◆各種ランキングデータの提供◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営(3)「モバイル事業」株式会社oriconME◆モバイル端末・PC向けエンタメ総合配信サービスの運営・音楽配信サイト『オリコンミュージックストア』・電子書籍サイト『よむるん』事業系統図は、以下のとおりであります。（2023年３月31日現在）
オリコン株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針［経営理念］ファクト-事実-を情報化する［経営方針］当社グループは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。(2）経営戦略等当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、15年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。(3）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により経済活動の正常化が期待される一方、ウクライナ情勢の長期化からの国際資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動等を背景とした物価上昇による個人消費への影響、および欧米中央銀行の金融引き締めによる海外経済の減速等が重なり、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表では、2022年のインターネット広告費は動画広告や企業のデジタルマーケティングの需要増加等を背景に前年比14.3％の増加となり、マスコミ四媒体の広告費を上回りました。当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客満足度（CS）調査事業企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から商品やサービスの品質及び信頼性を情報化し、社会全体における暮らしの満足度を高めることを目的とする顧客満足度（CS）調査事業においては、定量データに基づいたランキングだけでなく、定性的な要素を加えた精度の高い調査設計に努めるとともに、新規ランキングの対象領域を開拓しながら、ランキングにおける評価項目の細分化によって商標の利用機会を拡大させ、より一層の普及を図ってまいります。今後も認知度・信頼性・ブランド価値のさらなる向上を図るなか、新たなビジネスモデル・収益源の構築にも努めてまいります。②自社インターネットメディアの強化「ORICONNEWS」等の当社サイトにおいては、人工知能（AI）技術等を応用した当社独自の測定ツールでユーザーのニーズやトレンドをいち早く正確に把握することにより、コンテンツ制作の効率化やサイトのユーザビリティの向上を図ります。また、良質で信頼できる専門性の高い情報を幅広いジャンルで発信する総合トレンドメディアとしての媒体価値の向上と固定ファンの増加により、セッションやページビューの獲得とページ単価向上、広告案件の獲得による収益拡大に取り組みます。さらに、動画の配信先であるYouTubeやTwitter等の主要プラットフォームにおける登録者数、フォロワー数、視聴回数を拡大し、幅広いユーザーに訴求できる動画コンテンツの調達や当社独自の魅力ある動画コンテンツを発信して広告収益の拡大に取り組んでまいります。③サステナビリティ(持続可能性)への対応当社グループは、事業の継続的な成長と利益追求を目指すうえで、サステナビリティの取り組みの中でもSDGsを重要な経営課題であると認識しております。環境問題の中でも気候変動の対策においては、企業活動に必要な電力を2030年までに再生可能エネルギー100％にすることにより、温室効果ガス排出ゼロを目指し達成に向けて推進してまいります。2022年度においては、当社が契約しているデータセンターの電力を2022年７月より非化石証書を活用した電力へ100％切り替えました。ダイバーシティの推進についても企業価値向上に資するものと位置づけており、性別問わず個々人がライフスタイルに合わせて能力を発揮しやすい環境を整備してまいります。定量目標2024年３月期につきましては、ウクライナ情勢の長期化、国際資源価格の高騰、欧米の金融システム不安、外国為替相場の急激な変動等が経済に与える影響は未知数であり、より一層不透明な経営環境が続くことが予想されます。さらに、当社グループが属する情報・通信分野は、社会環境、経済環境、技術進展の影響が大きいと考えております。以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、アフターコロナを見据えた事業強化を図ってまいります。新規事業投資等、先行的な費用計上もあり、通期の連結業績につきましては、売上高5,100百万円（当連結会計年度比4.6％増）、営業利益1,830百万円（当連結会計年度比3.6％増）、経常利益1,800百万円（当連結会計年度比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,180百万円（当連結会計年度比6.6％増）を見込んでおります。指標2023年３月期（実績）2024年３月期（予想）当連結会計年度比売上高4,875百万円5,100百万円4.6％増営業利益1,765百万円1,830百万円3.6％増経常利益1,699百万円1,800百万円5.9％増親会社株主に帰属する当期純利益1,106百万円1,180百万円6.6％増上記の業績予想は有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で自己資本利益率（ROE）を重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率を重視しております。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理リスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については経営企画本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、経営企画本部が機動的に対応することになっております。グループ全体のコンプライアンス意識の向上のため、インサイダー取引規制、個人情報保護、知的財産、ハラスメントに係る研修を定期的に実施しております。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,238千円であります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1936年４月特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に㈱中央製作所設立。1936年11月本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。1939年７月東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。1945年５月戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。1946年５月本社工場復旧工事完了、操業開始。1954年４月東京出張所(現東京支店)開設。1957年５月自動めっき装置製作開始。1957年５月電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。1958年５月セレン整流器・シリコン整流器製作開始。1961年５月九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部（現名古屋証券取引所メイン市場）へ株式上場。1962年４月めっき厚さ測定器製作開始。1962年10月大阪出張所(現大阪支店)開設。1964年２月東洋ウェルダー㈱を吸収合併。電気溶接機・自動研磨装置製作開始。1967年５月ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。1969年２月三好工場(愛知県)第一期工事完成。めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。1971年５月公害防止機器・省力機器製作開始。1973年５月三好工場第二期工事完成。1977年４月仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。1982年４月広島出張所(広島営業所)開設。1983年７月群馬出張所(群馬営業所)開設。1986年７月本社社屋完成。1988年５月電解加工機製作開始。1989年７月東京都田無市(現・東京都西東京市）に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)1989年11月本社塗装工場改築。1990年９月本社研究開発棟完成。1992年５月本社ワニス乾燥室完成。1998年12月群馬営業所を東京支店に統合。1999年８月ISO9001認証取得。2001年７月物流倉庫改築及び社員駐車場完成。2012年８月100％出資の中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」設立。2016年６月広島営業所を大阪支店に統合。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。2022年11月中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」解散、清算結了。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。その他……………電解加工機、試験機、計測器等を販売しております。当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。前事業年度まで連結子会社でありました秋欧機械設備（上海）有限公司は当事業年度に清算結了しております。なお、当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等（経営方針）当社は、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。「親切を送れ」の社是の下、企業理念として「事業活動を通じて親切を送れを実践し、社会の発展に貢献する」と定め、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける商品・サービスを提供することにより、ステークホルダーの皆様との共栄を図り社会に貢献することを経営方針といたしております。当社は、2024年３月期にスタートした中期の経営方針として「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」をスローガンとして掲げ、景気変動に左右されない安定した収益を上げる企業体質の構築に努めてまいります。（経営環境）世界的にエネルギーコストや原材料価格の高騰は長引くものと思われ製造業及びエネルギー消費国に対する逆風は、企業価値及び消費スタイルの抜本的な変革を促す風に変わってきております。厳しい経済環境は続くものと判断しますが、その一方、自動車業界においては百年に一度といわれる変革の時を迎え、CASEと呼ばれる通信化、自動化、共有化、電動化といった新技術の波が押し寄せております。そうした技術革新の下で、日本国内の設備投資は、人口減少と少子化に伴う人手不足や賃上げ要求を背景とした、生産性改善に向けた省人化投資が見込まれるほか、デジタル化投資、カーボンニュートラルの実現に向けた設備更新及び生産改革、カントリーリスクを回避する製造業の国内回帰などを背景に、回復基調に転じると判断しております。（経営戦略）厳しい経営環境は続くものと考えますが、大きな変革の時代でもあります。こうした変化を背景に、製品のブラッシュアップを進め成長製品に進化させる取組み、品質を意識した製品の造りこみ、次工程を意識した業務改善と生産性の向上に取組み、お客様とのつながりを大切にしながら、お客様へ新たな価値を創造する新規提案や改善提案を行い、更新や新規需要に向けた販売促進活動を展開し受注・売上の拡大を目指してまいります。あわせて、新ビジネスの開拓にチャレンジし将来の糧を創り出すこと、ライフワークバランスをサポートする施策を今後の重要な課題として取組んでまいります。・電源装置脱炭素化、労働人口減少への対応といった社会的な要請に応える技術開発を進め、カーボンニュートラルに寄与する回生型充放電装置、高効率電源などの製品の更なる改良を進めてまいります。・表面処理装置SDGsの高まるお客様のニーズにIoT技術を活用した安全管理の「見える化」を目指した予防保全システムであるCCCS-M（当社商品名）の提案を行い、また、既存装置の省力化・省人化ニーズにお応えする改良・改善提案に努めてまいります。・電気溶接機一元管理可能な精密溶接用電流計による歩留まりの改善の提案等、自動車関連業界及び鋼製家具業界を中心に、品質面でのご提案及び、改造・メンテナンス等を含めた様々なニーズにお応えするとともに、コスト低減に力を入れてまいります。製造面では、引き続いて部材の調達を最優先課題と位置付けて、部材、加工品の納期管理とコスト管理を徹底してお客様の要望に応えるべく部材調達体制の一層の強化を図ってまいります。今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現し安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、お客様のニーズに応える製品やサービスを提供するため、「体質改善を進め、成長する力強い企業を構築する」を基本方針とし、重点項目として以下の４点を策定いたしました。・売上目標、収益目標を達成し、営業利益を稼ぎ出す・技術、技能のスキルアップ、マルチスキルに挑戦し仕事の質と幅を広げる・既存製品をブラッシュアップして成長製品に進化させ市場ニーズに応える・ライフワークバランスを意識して、メリハリのある仕事を実践する受注・売上の確保に向け、以上の施策を実践してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高経常利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）リスク管理当社は、「リスク管理規程」に従い社長を統括委員長としたリスク管理統括委員会において、企業活動へ重要な影響を及ぼす会社で抱えるリスクを抽出し、優先順位をつけ影響の評価・監視・対策改善を行っております。TCFDが定義する長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候変動リスクについては、企業活動へ影響を及ぼすリスクとして認識しておりますが、重要課題と位置付けて議論を開始しておりません。今後このリスクについてリスク管理統括委員会において検討・評価してまいります。取締役会は、重要課題の特定およびその方針を定めることは重要な役割と認識しており、リスク管理状況に関する報告を受けて、リスク管理機能の実効性確保に向けた助言・命令を行っています。今後におきましては、TCFDが定義する気候関連リスクをはじめ当社にとって必要な重要課題の特定について議論を深めてまいります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することが、サステナブルに企業価値を向上維持するための基本方針としております。市場においては、SDGsへの取り組みが増々加速しております。当社としても環境保全に繋がる製品を意識して、顧客のニーズに的確に応える商品の開発、改良に努めてきております。現在、これらの商品化への取り組みは技術部門の研究開発部、製品開発部及び必要に応じて編成するチームが担当しております。新たな技術的研究課題は研究開発部が担当し、技術的に既存商品の延長線上にある商品の改良などについては、当該製品を主管する製品開発部の各設計部署にて個別に編成する開発推進チームがそれぞれ担当しております。当事業年度は10項目のテーマに取り組んでまいりました。（電源機器）当社のコア商品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源、及び二次電池向けの充放電用電源が主体であります。当事業年度は、商品化された高効率電源の改良、各種充放電電源装置用制御基板の開発、再生エネルギー対応型電源の研究に取り組んでまいりました。（表面処理装置）表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当事業年度は、IoT技術を表面処理装置へ活用し、個別顧客を対象に生産性の向上、歩留まりの向上、品質確保、安全管理の「見える化」を図るシステムであるCCCS-Mを、予防保全（故障の事前検知機能）を目的として製品に導入し取り組んでまいりました。また、メンテナンス費用や消費電力の削減を目的としたエレベータ式めっき装置の駆動源の電動化への検討を進めてまいりました。（電気溶接機）電気抵抗溶接機業界では、その技術力のステイタスシンボルともいわれる溶接電流計やコントローラーであるタイマを当社は製品としてラインアップしております。当事業年度は、既に市場にリリースされている溶接条件の一元管理可能な精密溶接用溶接電流計の製品改良、交流式抵抗溶接機用制御装置（タイマ）のマイナーチェンジに取り組んでまいりました。また、融点の高い非鉄金属、異種金属の溶接を行うことができるコンデンサ式溶接機のモデルチェンジへの取り組みを開始いたしました。なお、当事業年度に当社が投入いたしました研究開発費の総額は56百万円、当事業年度に取得した特許権は0件、消滅した特許権は0件です。また消滅した商標は0件です。従って、2023年3月31日現在保有する特許権は、国内で22件、商標は13件です。（特許保有22件の内、当事業年度取得0件、商標保有13件の内、当事業年度取得0件）
サイボー株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1948年６月埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。1949年３月飯留織物株式会社の建物5,412㎡、織機308台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。1951年１月大阪出張所を開設。1952年10月本社工場内に第２紡績工場新設。1954年２月川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。1958年３月神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。1961年10月東京証券取引所第２部上場。1962年６月埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。1962年12月本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。1967年２月商号をサイボー株式会社に変更。1969年７月栃木サイボー株式会社を設立。1973年９月ヒタチレース株式会社を設立。1978年３月神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。1978年９月貿易部門設置。1980年５月フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。1981年７月東京支店社屋を現在地に竣工。1982年７月紡績部門操業休止。1984年４月川口市内に大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。1990年11月川口市内の大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。1994年１月ＢＰ(Bodyrepairandpainting)工場新設、自動車の板金塗装開始。1995年５月アパレル部門設置。1997年７月織物部門自社操業休止。1998年10月織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。2000年10月本社事務所ビル新設。2000年11月本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。2002年８月ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。2004年２月本社寝装工場生産中止。2004年５月彩貿（上海）貿易有限公司を設立。2005年４月ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。2005年７月テキスタイル部門をアパレル部門に併合。年月沿革2006年５月内部統制室を設置。2007年10月当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。2007年11月本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。2008年10月全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。2011年３月ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。大阪営業所を廃止。2013年４月自動車板金塗装修理事業を関連会社である株式会社ＮＴワークスへ業務移管。2013年10月埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。2014年４月栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。2014年12月栃木サイボー株式会社を清算結了。2015年10月日宇産業株式会社を買収。2018年１月彩貿（上海）貿易有限公司を事業譲渡。2018年９月「旧イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。2021年３月緑化事業を廃止。2021年５月「イオンモール川口」を新築・建替えし、イオンモール㈱に賃貸。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年５月サイボークリエイト株式会社(現連結子会社)を設立。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社繊維事業ユニフォーム、スポーツ製品、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸糊付加工、アウトドア関連商品、プリント加工品当社、フロリア㈱、サイボークリエイト㈱、日宇産業㈱＊１不動産活用事業商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸当社、埼玉興業㈱ビルメンテナンスの運営当社ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営埼玉興業㈱その他の事業内装工事を請負うインテリア施工事業神根サイボー㈱トヨタ自動車の販売代理店の経営ネッツトヨタ東埼玉㈱自動車板金塗装修理事業㈱ＮＴワークス＊３トヨタ販売店向けシステム開発㈱ＮＴソリューション＊３以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)＊１日宇産業㈱は非連結子会社で持分法非適用会社であります。＊２その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。＊３㈱ＮＴワークス及び㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げて、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。(2)目標とする経営指標資本政策および収益計画の基本方針のもと、当社の資本効率の向上を図り、持続的な成長を目標として「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を、株主の皆様に対しての安定配当および健全な財務体質を維持することを目的として「１株当たり当期純利益」を、当社が営む各事業の収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、2023年４月から新たに「３カ年中期経営計画」がスタートしました。その取組みのテーマは、「繊維事業のさらなる収益力強化」、「不動産活用事業の継続的及び積極的な安定収入の確保」、「各事業における新たな取組みへの挑戦」であり、グループ全体としてより付加価値の高い商品やサービスへのシフトを図ってまいります。繊維事業においては、原糸販売は、サステナビリティを意識した企画に取り組み、リサイクル糸、バイオ糸等の環境に配慮した製品の販売を推進していき、ユニフォーム及びキャンプ関連商品の販売では、抗菌素材等の取扱いを強化させた商品の提供に注力していきます。また、新たに開始したプリント加工品の製造・販売では、工場生産体制を整えるとともに業容の拡大を図り、早期に業績に寄与できるよう取り組んでまいります。不動産活用事業では、首都圏内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」は需要圏内でも大規模な商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れております。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう設備の改修、改善を行い、２つの大型商業施設を魅力ある建物として併存させるため、引き続きイオンモール㈱と連携してまいります。また、既存賃貸施設の増床等を検討し、さらなる収益基盤の確保を目指してまいります。ゴルフ練習場事業は、各種イベントの開催や新しい設備の導入でお客様へのサービス向上を図り、また、女性レッスンプロの活用等で増加傾向にある新規の若年来場者のリピーター化を目指します。その他の事業では、インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。また、働き方改革関連法の施行にともない雇用条件の違いによる待遇差を見直し、社員が実感できる「魅力ある職場づくり」に取り組んでまいります。当社グループは、業容の拡充と環境配慮・地域貢献との両立による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)賃貸借契約契約会社契約先名契約期間賃貸物件名サイボー㈱イオンモール㈱自2007年11月21日至2027年11月20日イオンモール川口前川敷地面積71,819㎡建物延面積133,681㎡保証金2,940,000千円（注）2007年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更となっています。契約会社契約先名契約期間賃貸物件名サイボー㈱イオンモール㈱自2021年５月25日至2071年５月24日イオンモール川口敷地面積78,007㎡建物延面積126,302㎡保証金2,100,000千円
株式会社魚力
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号：メトロ産業株式会社、1974年11月８日設立、旧本店所在地：東京都千代田区）は、1996年４月１日を合併期日として、株式会社魚力（実質上の存続会社、1984年12月１日設立、本店所在地：東京都昭島市）を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町４丁目12番15号に移転いたしました。このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。年月事項1930年４月魚力商店を創業1953年２月株式会社魚力商店を設立1966年７月最初のテナント出店1973年２月東京都中央卸売市場（築地市場）の売買参加者承認1981年11月魚力商事有限会社を設立1982年10月多店舗化の開始1984年12月力水産株式会社を設立（本社：東京都立川市富士見町２丁目32番27号資本金85,400千円）1985年２月力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受1988年８月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設（1998年８月閉鎖）1990年５月東京都昭島市東町４丁目12番15号に本社移転1990年10月寿司小売販売事業の開始1995年３月魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受1996年４月株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力（旧商号：メトロ産業株式会社）と合併1997年10月卸売事業の本格的開始1998年６月東京都八王子市石川町2969番地５に本社移転1998年８月東京都八王子市に八王子事業センター開設（2013年３月閉鎖）1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年12月飲食事業開始2003年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立2008年４月ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始2012年２月株式会社ヨンキュウと資本・業務提携2012年４月松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立2012年６月株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社（現・連結子会社））設立2014年９月東京都立川市曙町二丁目８番３号に本社移転2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定2015年９月松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却2016年４月株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立2016年５月ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2016年７月株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加2018年３月株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100％出資とする年月事項2018年４月持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議2018年８月米国事業統括会社UorikiAmericaInc.及び卸売事業会社UorikiSeafoods,LLC（いずれも現・連結子会社）設立2018年10月株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする2018年11月株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社（現・連結子会社）設立2018年11月株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社）が株式会社シーフードワークスを吸収合併2018年12月株式会社大田魚力が魚力商事株式会社に商号を変更2019年９月東都水産株式会社と資本・業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月CPFGlobalFoodSolutionPublicCompanyLimited（本社：タイ王国バンコク市）と合弁会社、CP-UorikiCo.,Ltd.（同）設立
株式会社魚力
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び関連会社２社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。小売事業当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200～300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。更に関連会社の株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。飲食事業当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。卸売事業魚力商事株式会社の卸売事業は食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。日本フィッシャリーサポート株式会社の卸売事業は青森県を拠点に地方荷受業者、水産商社、飲食店へ商品を販売しております。なお、UorikiAmericaInc.及びUorikiSeafoods,LLCは事業活動を停止しております。その他当社においてテナント事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社魚力
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

当社グループは、企業活動における総合的なリスクマネジメントについてリスク管理規程に定めており、重要なサステナビリティ項目に関するリスクもこの規程のもとで管理しております。リスク・機会は年１回管理本部より取締役会へ報告され、その結果全体のリスクへ統合され、事業運営や経営戦略策定においてその対応策を反映する体制としております。なお、管理本部がリスク管理規程を所管しリスクマネジメントに関する実務を担っております。
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1917年12月野田醤油株式会社設立1925年４月万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併1930年８月関西工場を新設（1982年10月高砂工場に名称変更）1949年５月東京証券取引所に株式を上場1957年６月KIKKOMANINTERNATIONALINC.（米国）を設立（2008年４月KIKKOMANSALESUSA,INC.に商号変更）1961年７月吉幸食品工業株式会社を設立（1963年１月キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年７月日本デルモンテ株式会社に商号変更）1961年10月大阪証券取引所に株式を上場1962年２月利根飲料株式会社を設立（1963年２月利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）1962年10月勝沼洋酒株式会社を設立（1964年３月マンズワイン株式会社に商号変更）1964年10月当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更1969年６月JAPANFOODCORPORATION（米国）に経営参加（1978年６月JFCINTERNATIONALINC.に商号変更）1970年３月太平洋貿易株式会社（2013年４月ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加1972年３月KIKKOMANFOODS,INC.（米国）を設立1980年10月当社はキッコーマン株式会社に商号変更1983年６月KIKKOMAN(S)PTE.LTD.（シンガポール）を設立1986年８月千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設1990年１月デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得1990年２月台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立1996年４月KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.（オランダ）を設立1998年10月KIKKOMANFOODS,INC.カリフォルニア工場を新設2000年５月中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立2004年３月ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携2005年１月タイに現地資本と合弁でSIAMDELMONTECOMPANYLIMITED（タイ）を設立2005年３月米国に現地資本と合弁でCOUNTRYLIFE,LLC（米国）を設立2006年４月焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡2008年６月理研ビタミン株式会社と資本・業務提携2008年８月株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（2009年４月株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年４月キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）2009年３月利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡2009年10月持株会社制に移行2011年４月キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立2012年４月埼玉キッコーマン株式会社を設立2013年７月キッコーマンデイリー株式会社を設立（2016年４月キッコーマン飲料株式会社に吸収合併）2013年10月日本デルモンテアグリ株式会社を設立2014年４月亀甲万（上海）貿易有限公司を設立2017年10月2022年４月2022年４月キッコーマン創立100周年キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社58社及び関連会社２社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社国内食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱ヒゲタ醤油㈱食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、業務用食材の製造・販売日本デルモンテ㈱キッコーマンフードテック㈱埼玉キッコーマン㈱宝醤油㈱日本デルモンテアグリ㈱飲料豆乳飲料、野菜果実飲料等の製造・販売キッコーマンソイフーズ㈱酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン㈱流山キッコーマン㈱テラヴェール㈱国内その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱キッコーマンバイオケミファ㈱総武物流㈱㈱総武サービスセンター㈱紀文フレッシュシステム海外食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMANFOODS,INC.KIKKOMANSALESUSA,INC.KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.KIKKOMANTRADINGEUROPEGmbHKIKKOMAN(S)PTE.LTD.KIKKOMANTRADINGASIAPTELTDPT.KIKKOMANAKUFOODINDONESIAKTA-GLOBOCO.,LTD.KTA(THAILAND)CO.,LTD.KIKKOMANAUSTRALIAPTY.LIMITED亀甲万（上海）貿易有限公司昆山統万微生物科技有限公司統万珍極食品有限公司統萬股份有限公司デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DELMONTEASIAPTELTD帝門食品(厦門）有限公司帝門(広州）貿易有限公司SIAMDELMONTECOMPANYLIMITEDその他食料品健康食品の製造・販売COUNTRYLIFE,LLCKINUTRICARE，INC．ALLERGYRESEARCHGROUPLLCNUTRI-LINKLIMITED事業区分主な事業内容主要な会社海外食料品卸売東洋食品等の仕入・販売ＪＦＣジャパン㈱JFCINTERNATIONALINC.HAPIPRODUCTS,INC.JFCDEMEXICO,S.A.DEC.V.PACIFICMARKETINGALLIANCE,INC.PMAIINTERNATIONAL(CANADA)INC.JFCINTERNATIONAL（CANADA）INC.JFCINTERNATIONAL（EUROPE）GmbHJFCDEUTSCHLANDGmbHJFC（UK）LIMITEDJFCFRANCES.A.R.L.JFCHOLLANDB.V.JFCITALIAS.r.l.JFCNORDEN(SWEDEN)ABMIKIJFCASJFCHONGKONGLIMITEDJFCAUSTRALIACOPTYLTDJFCNEWZEALANDLIMITED台北捷福興亜細亜股份有限公司JFC(S)PTE.LTD.JFCMALAYSIASDN.BHD.（注）１．キッコーマン飲料㈱は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるキッコーマン食品㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。２．当社は、2023年７月31日（予定）でKINUTRICARE，INC．が保有するCOUNTRYLIFE,LLCの出資持分の全部をLionEquityFundⅢ.LPに譲渡する契約を2023年６月21日（米国時間）付に締結しております。３．当社は、2023年６月30日（予定）でKINUTRICARE，INC．が保有するALLERGYRESEARCHGROUPLLCの出資持分の全部をHPHIIIHoldco,LPに譲渡する契約を2023年６月14日（米国時間）付に締結しております。（事業系統図）
キッコーマン株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「経営理念」と「事業領域」当社グループの経営理念は、次のとおりであります。私たちキッコーマングループは、１．「消費者本位」を基本理念とする２．食文化の国際交流をすすめる３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。当社グループの事業領域は、次のとおりであります。１．食品の製造と販売２．「食と健康」に関わる商品とサービスの提供をグローバルに展開する(2)中長期的な経営戦略当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン２０３０」を策定しております。これは、２０３０年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「２０３０年への挑戦」を定めたものです。［目指す姿］１．キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする２．世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する３．キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく［２０３０年への挑戦］１．Ｎｏ．１バリューの提供・グローバルＮｏ．１戦略・エリアＮｏ．１戦略・新たな事業の創出２．経営資源の活用・発酵・醸造技術・人材・情報・キャッシュ・フロー※詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html(3)目標とする経営指標当社グループは、2022年度を初年度とし、2024年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。＜連結業績目標＞・売上成長率（為替差除き）年平均５％以上・事業利益率１０％以上・ＲＯＥ１１％以上＜キッコーマングループ中期経営計画重点課題＞・環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上・事業活動を通じ、社会課題解決に貢献※詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html(4)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。北米では、今後もキッコーマンしょうゆの価値を訴求していき、安定成長を続けてまいります。欧州では、市場の拡大を目指し、中長期的な需要拡大に向けて取り組んでまいります。アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては２桁成長の軌道に乗せてまいります。さらに、南米市場やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造の構築や品揃えの強化、拠点網の拡充を図ってまいります。国内については、収益力向上に取り組んでまいります。ＩＴやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのＮｏ.１ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、Ｎｏ.１ブランドとして市場をけん引するとともに生産効率および収益力を向上させてまいります。財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野を中心とする設備投資や株主還元を行うとともに、新規事業投資の機会を探ってまいります。また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ＲＯＥ向上に取り組んでまいります。当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、取り組みを進めております。
キッコーマン株式会社
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(３）リスク管理当社グループでは、事業の安定的な発展を実現し、ステークホルダーへの責任を果たすため、当社グループの活動を取り巻くリスクに備えた取り組みをすすめています。また、当社グループが多数の事業をグローバルに展開していることを踏まえ、さまざまに異なるリスクと機会を把握・管理するため、担当する子会社および部門を執行役員および執行役員待遇（※）が指揮し、リスク顕在化の未然防止に努めています。※執行役員待遇は、当社子会社等の重要役職者で、当社執行役員と同等の役位に相当する者をいいます。2010年10月、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理と実践を目的に、リスクマネジメントに関する基本的事項を定めた「キッコーマングループリスクマネジメント規程（リスクマネジメント規程）」を制定しました。リスクマネジメント規程ではリスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、以下のものを含むとしています。また、リスクの定義を自然災害や事故だけに限定せず、気候変動を含むサステナビリティに関する内容も含んだものとして認識しています。①キッコーマングループに直接または間接に経済的損失をもたらす可能性②キッコーマングループの事業継続を中断・停止させる可能性③キッコーマングループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性当社グループは、中長期的なサステナビリティに関するリスクを評価・管理し、適切に対応するために外部組織やステークホルダーとの対話を通じて確認しており、必要に応じて当社の取り組みに反映させています。また、当社グループの事業に関わるリスクを網羅的に毎年評価しており、サステナビリティはそのリスクのひとつとして取り組んでいます。そのうえで、事業に影響するリスク事案を特定するとともに影響度合いを分析し、取締役会への報告を行なっています。
キッコーマン株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1）商標権の使用許諾を受けている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）DelMonteCorporation米国日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）におけるデルモンテ商標の加工食品及び非アルコール飲料分野での製造・販売等にかかわる永久専用使用権の取得1990年１月９日から永久109,650千米ドル取得時一括払以後無償(2）技術援助等を与えている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）LotteChilsungBeverageCo.,Ltd.韓国韓国におけるデルモンテ飲料に対する技術援助とデルモンテ商標の使用許諾1993年１月１日から５年間以後５年毎に更新販売高の一定率(3）受託販売契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）ヒゲタ醤油㈱ヒゲタ印製品の販売業務の受託1966年８月から毎年更新販売高の一定率キッコーマン食品㈱（連結子会社）同上同上2009年10月から毎年更新同上
キッコーマン株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおいて、事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に行っております。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、容器の開発、品質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオケミカル分野の研究開発に関わるものであり、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。また、本事業年度の研究開発に係る費用の総額は5,174百万円であります。（国内及び海外食料品製造・販売事業）しょうゆ部門では、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めてまいりました。また、オンラインストア亀甲萬本店にて販売する、原料・製法にこだわり抜いた限定醤油５品を開発しました。食品部門では、焼肉のたれ、具入りめんつゆ「具麺」シリーズ、「うちのごはん」シリーズ、加工業務用調味料などで新商品開発を行ってまいりました。デルモンテ調味料では、ケチャップ等のトマト調味料、簡便調味料新シリーズとして「ホットプレートDISH」、加工業務用向けケチャップ、ソースなどの新商品開発を行ってまいりました。飲料部門では、豆乳類における新たな需要創出を目指した「砂糖不使用調製豆乳」などを開発しました。また、植物由来プラスチックを使用したストローを200ml製品全品に展開するなど、地球環境負荷を低減した商品開発を行いました。デルモンテ飲料では、リッチシリーズとして「食物繊維リッチ」野菜果実飲料、グループ初のゼリー飲料となる「リコピンリッチフルーティートマトゼリー」、「食物繊維リッチスウィートキャロットゼリー」などの新商品開発を行ってまいりました。酒類部門では、みりんやワインなどの製造工程に関わる技術開発に加え、付加価値の高い新商品の開発を行ってまいりました。（国内その他事業）国内その他事業では、バイオケミカル分野において、臨床診断用酵素、衛生検査用キット、医薬用ヒアルロン酸の開発などを引き続き行ってまいりました。
株式会社ＱＤレーザ
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２【沿革】当社の創業者である菅原充は、富士通株式会社及び国立大学法人東京大学との産学共同の開発体制の下、量子ドットレーザ技術開発の先駆者としてスタートし、富士通株式会社及び三井物産株式会社の両社のベンチャーキャピタル資金を活用して、富士通の量子ドットレーザ技術に基づく光デバイスのベンチャー企業として2006年４月に当社を設立いたしました。年月事項2006年４月富士通株式会社と三井物産株式会社のベンチャーキャピタル資金を活用して、富士通株式会社の量子ドットレーザ（※１）技術に基づく光デバイスのベンチャー企業として、東京都千代田区に株式会社QDレーザ（資本金10,020千円）を設立2006年６月国立大学法人東京大学と「量子ドットの結晶成長技術(※２）に関する研究」で共同研究契約締結2010年４月業務拡大に伴い、本社を神奈川県川崎市川崎区に移転2010年９月光通信用1240-1310nm量子ドットレーザを世界で初めて実用量産化し、QLF1339シリーズとして商品化2011年４月単一モード発振特性（※３）に優れた1030-1180nm材料加工・センサ用DFBレーザをQLD106xシリーズとして商品化640-785nm高出力レーザ（モニタPD付き）をQLF063xシリーズとして商品化2012年１月ISO9001認証取得2013年３月532,561,594nm小型可視レーザモジュールをQLD0593シリーズとして商品化2014年２月1064nm400mWのDFBレーザモジュール（※４）開発2014年４月波長１μm帯DFBレーザモジュール搭載ピコ秒パルスドライバーボードを商品化2015年９月臨床試験実施の目的で、ドイツエッセン市に非連結子会社QDLaserDeutschlandGmbH(資本金25,000EUR)を設立2018年７月網膜走査型レーザアイウェア「RETISSADisplay」販売開始2019年10月網膜走査型レーザアイウェア「RETISSADisplayⅡ」発表・受注開始ENISO13485認証取得2019年12月網膜走査型レーザアイウェア「RETISSADisplayⅡ」販売開始2020年１月網膜走査型レーザアイウェア「RETISSAメディカル」が新医療機器として製造販売承認を取得2020年10月加賀ＦＥＩ株式会社とRETISSAシリーズに関する販売代理店契約を締結2021年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年３月医療機器網膜走査型レーザアイウェア「RETISSAメディカル」販売開始2021年10月小型マルチカラーレーザとドライバのサンプル販売開始2022年１月当社の走査型網膜投影デバイスの画像品質全般の評価方法がIEC62906-5-5:2022として発行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年８月網膜投影製品の販売目的で、米国デラウェア州に非連結子会社QDLaserAmerica,Inc(資本金10,000USD)を設立2023年２月眼の健康チェックツール「RETISSAMEOCHECK」販売開始2023年３月網膜投影型ビューファインダー「RETISSANEOVIEWER」、網膜投影型拡大読書器「RETISSAONHAND」販売開始RETISSAシリーズ累計1,300台出荷達成本項「２沿革」にて使用しております用語の定義について以下に記します。No用語用語定義１量子ドットレーザ量子ドットレーザは、半導体レーザの活性層（発光部）に半導体のナノサイズの微結晶である量子ドットを使用したレーザです。温度安定性に優れ（-40℃から120℃の範囲でレーザ動作特性が殆ど変化しません）、高温にて動作可能です（200℃以上でも動作します）。波長1300nm帯でレーザ発振するためデータ通信用に用いられます。量子ドットレーザをシリコンに融合させて（フリップチップ接合またはウェハ接合を行っております）、光源とすることでシリコンフォトニクス光源となります。量子ドットレーザはこのシリコンフォトニクス光源として最も優れており、光コネクタ、チップ間インターコネクトやLiDARへの適用・検討が進められております。その理由は、１)高温のCPUの近くでも安定して動作する、２)ノイズに強く部品点数を削減・低コスト化できる、３)高温度で動作させても長寿命である、の３点です。光通信で用いられる通信用インジウムリン系半導体レーザではこれらに対しては対応不能です。２結晶成長技術半導体結晶を半導体基板上に成長させる技術で、当社はその中でも分子線エピタキシー法（MBE法：MolecularBeamEpitaxy）を採用しております。このMBE法では、ヒ素、ガリウム、インジウム等の原料をセルで加熱し、その分子線を基板に到達させて結晶成長を行っております。この結晶成長が、宇宙空間と同等の極めて高い真空の炉の中で行われるため、純度の高い、原子のレベルで精密な半導体結晶を成長することができます。３単一モード発振特性DFB（分布帰還型：DistributedFeedback）レーザの発振波長は単一モードになります。このレーザの波長特性を単一モード発振特性といっております。ファイバレーザの種光として利用される1064nmDFBレーザの単一モード特性は、希土類をドープした光ファイバの増幅波長に合わせるために使用されます。４DFBレーザ（モジュール）DFBレーザとはDFB（分布帰還型：DistributedFeedback）レーザの事で、半導体レーザ内部に回折格子を設けて、単一波長でレーザ発振することを可能としたレーザです。ファイバレーザの種光のように狭い波長域に光出力を集中させる必要がある用途に適します。モジュールはそのレーザをユニット化したものです。
株式会社ＱＤレーザ
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リスク管理当社は、当社が持続的な成長を目指す上で、当社を取巻く市場環境や事業の状況には様々なリスクがあることを認識しており、リスクの全社的統括管理を経営企画室が行っております。主要なリスクについては定期的に開催される経営進捗会議においてモニタリング・評価・分析を行い、定期的に取締役会に報告することとしています。
株式会社ＱＤレーザ
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５【経営上の重要な契約等】第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）の発行当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、クレディスイス証券株式会社（以下、「割当先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第16回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付、以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議し、2022年12月30日付で発行いたしました。詳細は、第４提出会社の状況１株式等の状況③その他の新株予約権等の状況を参照ください。
株式会社ＱＤレーザ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、イノベーションの創出、顧客に提供する価値の向上、人類の能力向上と社会の進歩に貢献することを開発の目的とし、研究テーマは、中期経営計画立案時に社長より方向性が提示され、新製品の開発の他、既存製品のリニューアル時期やISOの一環であるCS調査の内容等も加味して決定しております。研究開発費用は、中期経営計画立案時にテーマごとに見積もっております。共同で発明された成果については共同保有とし、特許出願を行っております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は232,804千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（レーザデバイス事業）レーザデバイス事業では製品開発５名、ウェハ開発３名体制を構築しております。また、東京大学量子イノベーション協創センターと新しい価値創出のため共同で研究開発を進めております。東京大学とは2009年４月より共同研究開発契約を締結して共同研究を実施しております。東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構とは、量子ドット結晶の改良（密度の増大、均一性の向上）を目的として研究開発を行っております。当事業年度の研究開発費は42,555千円となりました。研究開発の成果は、以下のとおりであります。新製品または新技術名内容シリコンフォトニクス用量子ドットレーザの低コスト化シリコンフォトニクス用量子ドットレーザ低コスト化のため、ウェハプロセスラインを変更した量産品の認定試験終了。量子ドットDFBレーザ28thInternationalSemiconductorLaserConferenceにて、高出力量子ドットDFBレーザの開発成果を発表。（レーザアイウェア事業）レーザアイウェア事業では製品開発６名、先端技術開発４名体制を構築しております。当社の技術を用いて顧客の問題を解決する開発受託業務を請け負う中で、研究開発を行っております。当事業年度の研究開発費は190,248千円となりました。研究開発の成果は、以下のとおりであります。新製品または新技術名内容ONHAND公共空間(図書館、美術館・博物館・劇場等)で来館者が使用したり、拡大読書器として使える視覚支援機器を製品化し、販売を開始NEOVIEWERロービジョン者の行動・見えるの範囲を拡張するデジタルカメラ・ビューファインダーの量産を開始、ソニー株式会社のコンパクトデジカメとのバンドルにて販売を開始MEOCHECK眼の状態に気づきを与える自分で測れる簡易チェッカーを製品化し、販売を開始
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。1951年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員石原大二）を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。1979年に株式会社コメ兵設立、2020年に持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更しております。当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。年月事項1979年５月名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（現株式会社コメ兵ホールディングス）（資本金14,000千円）」を設立。1987年９月社名を「株式会社コメ兵」へ変更。1988年９月個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。1995年11月東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。1996年３月関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。2000年４月関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店」（大阪市中央区）をオープン。2000年５月全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年３月関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年１月「コメ兵有楽町店」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店」（東京都中央区）をオープン。2012年１月事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。2012年２月商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。2012年６月中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。2013年５月2013年６月2017年12月2017年12月2018年11月2018年12月2019年５月2019年12月2020年10月2022年４月2022年４月2022年８月2022年12月自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO（現株式会社オートパーツジャパン）を新たに設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYOHONGKONGLIMITED」を新たに設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYOHONGKONGLIMITEDのグループ会社となる米濱上海商貿有限公司を設立。ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーションの全株式を取得しグループ会社化。ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シェルマンの全株式を取得しグループ会社化。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYOHONGKONGLIMITEDの出資によりSahaPathanaInter-HoldingPublicCompanyLimited（タイ）との合弁会社であるSAHAKOMEHYOCOMPANYLIMITEDを設立。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得しグループ会社化。2019年10月設立の株式会社K-ブランドオフにより、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継。これに伴い同社の連結子会社２社（BRANDOFFLIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化。持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社セルビーの全株式を取得しグループ会社化。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYOHONGKONGLIMITEDの出資によりKOMEHYOSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）を設立。
株式会社コメ兵ホールディングス
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３【事業の内容】「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、子会社である株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ及び株式会社KOMEHYOオークションにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営、子会社である株式会社イヴコーポレーションにおきましてアパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っており、株式会社シェルマンにおきましてアンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。株式会社セルビーにおきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属の買取・仕入・販売（店舗・EC）及びシステム開発等を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」、「イベント買取」、「出張買取」におきまして、一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYOHONGKONGLIMITED、BRANDOFFLIMITED及び名流國際名品股份有限公司及びSAHAKOMEHYOCOMPANYLIMITEDにおきまして中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。また、KOMEHYOSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）を設立いたしました。「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきまして、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っており、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBANOFFCRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EUROSTYLECraft」を展開しております。株式会社オートパーツジャパンにおきまして、中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を展開しております。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきまして、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、グループのVISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする。」を実現するため、グループ会社が一丸となって各事業に取組んでおり、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」、及び「不動産賃貸事業」を展開しております。「ブランド・ファッション事業」は国内向け事業では、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社KOMEHYOオークション、株式会社イヴコーポレーション、株式会社シェルマン及び株式会社セルビーにおいて中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、KOMEHYOHONGKONGLIMITED（香港）、BRANDOFFLIMITED（香港）及び名流國際名品股份有限公司（台湾）において宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。また、KOMEHYOSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）を設立いたしました。「タイヤ・ホイール事業」は、株式会社クラフト、株式会社オートパーツジャパン及び株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおいて、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。（１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識についてリユース業界においても、資源価格の高騰及び為替相場の急激な変動や一部の国・地域との人の往来が再開されたことに伴う影響を受けました。一方、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた意識の高まりにより、生活者のリユースへの関心は高まっております。また、M&amp;A等により、資本力のある企業を中心にビジネス規模の拡大が進んでおり、個人のお客様からの買取をはじめ、今後も競争が激化していくものと予想されます。このような環境の下、当社グループにおいては、買取専門店の出店やイベント買取の実施、銀座エリアへの販売店の出店、ECサイトをハブとしたお客様とのコミュニケーション強化や、法人向けオークションの強化等の営業施策を実施しております。今期は、積極的な新規出店等を行い、買取チャネルの拡大を継続することにより、個人のお客様からの買取りを強化するほか、小売強化のための様々な営業施策を実施してまいります。中長期的には、リユーステック（※⑤リユーステック参照）を活用し、アジアを中心としたグローバルでも当社のVISIONである「リレーユースを『思想』から『文化』にする」を展開してまいります。（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜ブランド・ファッション事業＞①個人買取の強化新規出店など、お客様との接点を増やすことで買取りを強化するとともに、アライアンス等による新たな仕組みづくりに取り組みます。また、LTV（ライフ・タイム・バリューの略で、1人の顧客が特定の企業やブランドとの取引を開始してから終了するまでの間にもたらす利益）を重視したCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略で、顧客との関係性を構築するマーケティング活動）の強化により既存店の底上げを行います。②小売事業の強化新規出店に加え、POPUP（店舗外での編集型イベント）など既存店舗以外でのお客様との接点をさらに増やすことに加え、利便性の高いECサイトを中心としたOMO（オンライン・マージ・オフラインの略で、オンライン（EC）とオフライン（店舗）を融合させること）による顧客体験価値向上を推進し、お客様がより便利に安心してお買い物ができる環境を提供します。また、1to1（顧客一人ひとりの趣向や属性などを基とした上で、顧客に対して個別に行うマーケティング活動)によりお客様との関係性を強化し、LTV向上とブランドスイッチ(お客様が他社に乗り換えること、他社を利用すること）防止に取り組みます。③法人事業の強化法人向けオークションにおける新規会員企業の獲得、FC展開に伴う出品促進等により、リユース事業者からの出品を増加させるとともに、当社グループからの継続的な出品等を行い、出来高及び手数料収入の拡大を目指します。また、より多くの事業者のニーズに応えるため、エリアや開催方式の多様性を活かしたオークションを開催するほか、会員企業にリユーステックを活用したサービスやノウハウ・相場情報等を提供することで、ブランドリユース市場での優位性を確保します。④海外展開の強化進出地域における買取・販売強化のための出店やオンライン施策の強化に加え、グループ内でのグローバルな商品流通を行うことで、販売チャネルを最適化し、海外売上高の拡大を目指します。また、リユーステックを活用し、アジア、中国エリアにおける取扱量を増やすことで、収益につながるビジネスモデルの構築を進めます。⑤リユーステックの強化テクノロジーの活用によって、便利に安心して利用できる健全なリユース市場を創造していきます。AI真贋判定システムや業務基幹システムを社内外で活用すること等により、事業の効率的な運営や、当社グループへの商品の流入(仕入、オークションへの出品)拡大を図り、持続可能な社会の実現と中長期的な成長を支える手段として活用します。＜タイヤ・ホイール事業＞①新品タイヤ・ホイールの販売強化株式会社クラフトでは、店舗のリロケーション、既存店への再投資により新品タイヤ・ホイールの販売を強化します。また、データに基づいた店舗イベントの設計、店舗在庫の編集に加え、SNSを使った顧客へのイベント案内や関係性構築などを通じて、天候に左右される冬商戦に依存することのない、安定的な収益確保を目指します。②中古事業の再構築株式会社オートパーツジャパンでは、好調なオンライン販売をさらに強化するため、仕入れから出品までの業務を見直し、出品量を拡大することで利益率の高い中古事業の売上高構成比を向上させます。また、新品販売と連携し引き続き「良質な中古品」の獲得を目指します。③メーカー事業の認知拡大と商品開発ホイール等の自動車部品のメーカー機能を持つ株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスでは、SNSやイベント参加により、日本市場だけでなく海外市場での認知拡大活動を強化します。また、新製品の開発やメインブランドのサイズ展開を進めることで国内・海外からの受注増加を目指します。※以上の戦略を支える人材上の課題として、出店戦略を支える採用・バイヤー育成の強化、次世代育成研修やコーチング研修等のマネジメントスキル向上のための教育の実施、多様な人材の活躍を推進するための体制整備を行います。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、内部監査室長、経理部長、総務部長、内部監査室員等で構成するリスクマネジメント委員会において、以下の業務をしております。・リスクマネジメント取り組み全体の方針・方向性の検討・協議・リスク分析及びリスク対応計画の検討・協議・リスクマネジメントに関する活動の進捗管理及び調整・リスクマネジメント委員会で検討・協議されたリスク分析やその管理策をエグゼクティブコミッティにて報告及び上程し、その決定をもってグループ各社または主管部署に指示し、グループ全体のリスク管理を行う。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】〔前史〕2008年12月新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結2009年10月両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結2010年１月両社の臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認〔提出会社設立以降〕2010年４月ＪＸホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がＪＸホールディングス株式会社の完全子会社となる。ＪＸホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場2010年７月新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石開発株式会社に商号変更新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更2016年１月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社がＪＸエネルギー株式会社に商号変更ＪＸ日鉱日石開発株式会社がＪＸ石油開発株式会社に商号変更ＪＸ日鉱日石金属株式会社がＪＸ金属株式会社に商号変更2017年４月ＪＸホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりＪＸホールディングス株式会社が承継ＪＸホールディングス株式会社がＪＸＴＧホールディングス株式会社に商号変更ＪＸエネルギー株式会社がＪＸＴＧエネルギー株式会社に商号変更2020年６月ＪＸＴＧホールディングス株式会社がＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号変更ＪＸＴＧエネルギー株式会社がＥＮＥＯＳ株式会社に商号変更なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。①新日本石油グループ1888年５月内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）1921年10月日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併1931年２月三菱石油株式会社設立1933年６月興亜石油株式会社設立1941年６月日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併1951年10月日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）1991年６月日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更）1999年４月日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更2002年４月日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更2002年６月日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更2008年10月新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併②新日鉱グループ1905年12月久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始1912年９月久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）1929年４月日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立1965年８月共同石油株式会社設立1992年５月日鉱金属株式会社設立1992年11月日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡1992年12月日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更1993年12月株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更2002年９月株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。③東燃ゼネラルグループ1893年５月米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設1932年８月ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。1934年２月ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。1939年７月東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更）1947年７月ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更）1961年12月スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更）2000年２月エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更2000年７月ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更2002年６月エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更2012年５月エクソンモービル有限会社がＥＭＧマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更2017年１月東燃ゼネラル石油株式会社がＥＭＧマーケティング合同会社を合併
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社592社、持分法適用会社等168社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４関係会社の状況」に記載しています。なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

(２）リスク管理・ＥＳＧ重点課題の検証と特定当社グループは、各種ガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目や評価ウエイト等を踏まえ、毎年ＥＳＧ重点課題を特定しています。特定手順に沿って、2023年度は９個のＥＳＧ重点課題を特定しました。また、ＥＳＧ重点課題ごとに責任部署・ＫＰＩを設定しており、ＥＳＧ重点課題におけるＫＰＩの進捗状況、取り組み結果を経営会議及び取締役会に報告することとしています。(注）上から評価点の高い順に記載しています。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）「基本協定書」（契約当事者：日石三菱株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：1999年10月12日）企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門において業務提携を行うことについて約したものです。(2）「合弁契約書」（契約当事者：ＪＸ金属株式会社、三井金属鉱業株式会社及びパンパシフィック・カッパー株式会社、締結日：2020年２月12日）ＪＸ金属株式会社と三井金属鉱業株式会社との合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（ＪＸ金属株式会社の出資比率67.8％）を中心とした銅製錬事業（原料調達、委託製錬、製品販売等）に関する業務提携を約したものです。(3）「MembershipInterestPurchaseAgreement（持分買取契約）」（契約当事者：JXNipponOilExploration(CCS)Limited及びPetraNovaHoldingsLLC、締結日：2022年９月14日）JXNipponOilExploration(CCS)Limitedが、PetraNovaHoldingsLLCから同社が保有するPetraNovaParishHoldingsLLCの持分（50％）の全てを買い取ることについて約したものです。(4）「PurchaseAgreement（株式譲渡契約）」（契約当事者：ＪＸ金属株式会社及びLundinMiningCorporation、締結日：2023年３月28日）ＪＸ金属株式会社が、同社の完全子会社であるSCMMineraLuminaCopperChileの株式の51％を、LundinMiningCorporationへ譲渡することについて約したものです。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】株式会社ファルテックは、2004年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車外装部品事業・自動車純正用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。当社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1917年４月橋本鉄工所（橋本フォーミング工業㈱の前身）創設1937年２月日産自動車販売㈱（㈱アルティアの前身）設立1939年12月橋本鉄工㈱（橋本フォーミング工業㈱の前身）設立1968年11月館林工場操業開始1975年12月福島工場操業開始1977年４月九州犀川工場操業開始1983年４月九州苅田工場操業開始1989年５月英国にHASHIMOTOLIMITED（現FALTECEUROPELIMITED）を設立2002年10月ALTIAAUTOMOTIVEPRODUCTINC.（現FALTECAMERICA,INC.）を米国に設立2004年４月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が経営統合し、両社の持株会社となる㈱ファルテックを設立2005年２月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更2005年８月本社所在地を神奈川県川崎市へ移転2007年10月㈱アルティア橋本がオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更同日、㈱ファルテックが㈱アルティア橋本の自動車部品・用品事業を吸収分割方式により承継し、事業持株会社となる2009年11月中国の広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立2010年９月タイにFALTEC(THAILAND)CO.,LTD.(現FALTECSRGGLOBAL(THAILAND)CO.,LTD.)を設立2012年11月中国の湖北省に自動車部品製造会社である湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立2013年３月東京証券取引所に株式を上場2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄への指定2017年12月福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱北九州ファルテックを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの最大の課題は、ものづくり力強化です。国内をベースに生産方式を再構築し、海外にも水平展開することで、お客様に満足いただける高品質な商品の製造・納入・サービスを実現致します。またお客様のニーズに基づいた新商品開発力を強化し、脱炭素を意識した魅力ある新商品開発のスピードアップを図り、タイムリーに提供していくことも欠かせません。これらの推進には、堅固な経営基盤が必要であり、利益を伴う持続的成長に向けて人財や設備等の必要なリソースに適切な投資を行って参ります。その他にも英国事業の再建は重要課題であり、日本のマザー工場から集中的な支援により、製品品質の一層の向上、現場の生産効率向上を推進すると共に現地マネジメントが中心となり、大幅な固定費削減に取り組んでおります。上記を踏まえた中期取組みは、以下のとおりです。１．筋肉質な収益体質構築・ものづくり再構築・最高品質の追求２．新商品新技術・新商品/新技術の強化（脱炭素を意識した開発）・電装新規ビジネス拡大３．経営基盤の充実・人的資本への投資・財務健全化・カーボンニュートラル・経営上の目標の達成状況を判断するための指標収益性判断の指標として営業利益率、財務安定性判断の指標として自己資本比率、効率性判断の指標としてROEを掲げております。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は取締役社長を委員長とし、役員（執行役員を含む）及び部署長を委員としたリスク管理委員会を設置し、年間２回以上開催しております。当該委員会において、CO₂排出状況や廃棄物の削減に向けた活動状況の報告及び環境に係わる各種法規制遵守状況の確認が行われております。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、６つのコア技術（成形・加飾・組立・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（カーボンニュートラル・加飾・CASE※）に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,448百万円となっております。セグメント別の研究開発費は、その92.4％が「日本」で発生したものであります。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。※CASEは、Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動運転）、Shared＆Services（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった用語です。(1）自動車外装部品事業、純正用品事業自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。①高付加表面加飾技術開発、薄膜技術による新光輝意匠開発②車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③軽量化技術開発として、CF（カーボンファイバー）材料開発と発泡技術開発の部品への適用④従来の金属加工技術をさらに拡大し、曲げ絞りに関する新技術開発⑤アルミや樹脂材を活用したルーフレールやクロスバー開発及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術の開発⑥コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、LEDを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した部品の開発⑦低コスト、環境（カーボンニュートラル）を考慮したピアノブラック原着材料（塗装レス）の開発⑧企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、スパッタリング工法による電波透過エンブレム(RADOME)、多仕様表面処理ルーフレール、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、コネクティッドカー用のTCU（TelematicsCommunicationUnit）及びそれに関わるサービスの開発等を推進しております。また、CO₂排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。①塗装レスによるCO₂排出削減②樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大(2）自動車関連機器事業市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。①機械工具分野での多様化した顧客ニーズに対応したリフトや作業効率化機器、先進運転支援システムの検査機器の開発②自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべく車の進化に対応できるテスターの開発やタイヤ組立装置の省力化装置の開発③産業用エンジン分野におけるガスコージェネレーションシステムの開発
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の設立以後の経緯は次のとおりであります。年月事項1989年６月東京都新宿区東五軒町５番17号に不動産業を目的として有限会社恵久ホームを設立出資金500万円1989年10月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)第57447号）、不動産仲介業を開始1990年７月東京都台東区台東一丁目１番11号に本店移転1992年５月東京都千代田区西神田二丁目２番７号に本店移転1996年12月新潟県南魚沼郡湯沢町でリゾートマンションを不動産競売で落札取得、現在の事業形態である中古住宅再生事業を開始2003年９月株式会社恵久ホームに組織変更2004年11月株式会社ヴェルディッシモの全株式を取得2005年７月東京都千代田区内神田一丁目３番７号に本店移転2007年８月株式会社イーグランドに商号変更2009年６月株式会社ヴェルディッシモの全株式を売却2010年３月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第7977号）札幌市中央区に札幌支店を開設2011年11月栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設2012年11月東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１に本店移転2013年４月一般建設業許可を取得（東京都知事許可（般－25）第139885号）2013年12月2014年５月2015年11月2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場大阪市北区に関西支店を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更横浜市西区に横浜支店を開設2017年５月2017年12月2020年４月2021年６月2022年４月宇都宮支店を本店に統合東京証券取引所市場第一部銘柄に指定名古屋市中区に名古屋支店を開設株式会社イードア（100％子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場に移行