numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。①会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、600千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。⑤取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧種類株式の状況当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。⑨役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年間13回開催しており、各取締役は取締役会に出席し、株式譲渡の承認や決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企業収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているセントクリークゴルフクラブの業況は、当事業年度の来場者数65,825名（前期比1,334名減）となりました。年度を通して例年になく異常気象が続いた一年でしたが、会員来場者数は475名減少の35,660名（前期比1.3％減）、ゲスト来場者数は859名減少の30,165名（前期比2.8％減）となりました。コース整備につきましては、EASTコース７番ホールティーイングエリア付近を含むカート道路の全面改修及びホール右側谷の雑木整備を行い、落下地点の確認ができるようになりました。また、SOUTHコース４番ホールのグリーン中央のバンカー改修工事を行い開場当初に近い状態に戻しました。当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されており、年会費収入は89,202千円（前期比0.7％増)、運営委託手数料は163,000千円（前期比16.4％増)、利益配分手数料収入は5,570千円（前期比42.5％減)、売上高は260,156千円（前期比8.2％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は228,854千円（前期比1.1％減）となり、この結果、営業利益は31,302千円（前期比243.2％増)となりました。前年度はジャパンクラシック株式会社への営業差入保証金に対する貸倒引当金の戻入等が279,500千円ありましたが、当事業年度は30,500千円の戻入となり経常利益は61,761千円（前期比78.7％減)、当期純利益は54,245千円（前期比81.4％減）となりました。前事業年度末に比べ、資産は17,343千円増加の4,702,411千円、負債は36,902千円減少の184,276千円、純資産は54,245千円増加の4,518,134千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当社の資金状況は、当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度に比べ75,592千円減少し110,593千円となっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は96,348千円（前事業年度は100,117千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益が61,761千円、減価償却費が36,144千円であったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は166,851千円（前事業年度は57,899千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が166,827千円であったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は5,089千円（前事業年度は1,666千円の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。販売実績区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)運営委託契約等による手数料収入149,680△9.4168,57012.6年会費収入88,5720.989,2020.7その他2,160△11.82,38410.4合計240,412△5.9260,1568.2(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)リゾートトラストゴルフ事業㈱149,68062.3168,57064.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は61,761千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、4,702,411千円となり、前事業年度と比べて17,343千円の増加となりました。これは主に建物が37,094千円増加したこと等によるものです。負債合計は、184,276千円となり、前事業年度と比べて36,902千円の減少となりました。これは主に未払金が56,112千円減少したこと等によるものです。純資産合計は、4,518,134千円となり、前事業年度と比べて54,245千円の増加となりました。これは当期純利益を54,245千円計上したことによるものです。経営成績については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は23,099千円、現金及び現金同等物の残高は110,593千円となっております。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱セントクリークゴルフクラブの運営受託契約2022年４月１日より2023年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2022年４月１日より2023年３月31日まで(注)セントクリークゴルフクラブの運営委託契約2022年４月１日より2023年３月31日まで(注)年会費の集金及び管理業務の代行契約2022年４月１日より2023年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1981年７月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億円）1981年９月本店を東京都千代田区大手町に移転1987年11月事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）1988年１月本店を東京都千代田区平河町に移転1988年11月大阪支店（現・西日本東京オフィス）開設1990年４月1990年６月本店を東京都千代田区麹町に移転ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）1991年６月日本アジア投資株式会社に商号変更1996年４月株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併1996年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録2004年11月本店を東京都千代田区永田町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOffice開設2005年８月JAICシードキャピタル株式会社設立（現・連結子会社）2007年12月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOfficeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司設立（現・連結子会社）2008年５月蘇州日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）2008年６月東京証券取引所市場第一部上場2009年８月本店を東京都千代田区神田錦町に移転2011年７月日亜（天津）創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）2011年11月瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）2012年１月JAIC・キャピタル・パートナーズ株式会社を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）2020年９月本店を東京都千代田区九段北に移転2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年２月株式会社アジアンマーケット企画の株式を取得（現・連結子会社）
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社36社（27ファンドを含む）、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社5社（5ファンドを含む）により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、金融機関等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行します。また、プロジェクトへの投資にあたっては、当社や他の投資家からの投資資金だけでなく、当社の投資するプロジェクトが金融機関からプロジェクトファイナンスによる融資を受けています。その結果、当社はレバレッジを効かせた投資を行い、収益性を追求することができます。①投資事業組合等管理運営業務ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬を得ております。また、ファンドの経理や現物管理の事務代行を受託し、事務受託手数料などを得ております。②投資業務投資の種類には２つあり、その１つはプライベートエクイティ投資です。ベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした有望企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高めて、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを目的とした投資です。もう１つは、プロジェクト投資です。再生可能エネルギー、ヘルスケア（高齢者向け施設、障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）、ディストリビューションセンター（物流施設）、等の設備を開発・運営するプロジェクトや、その他多様なプロジェクトのうち、主にベンチャー企業が推進するプロジェクトに対し、これらの設備を保有する特別目的会社（SPC）等に投資をします。完成後の設備の運営等による安定収益や、設備の売却益を得ることを目的とした投資です。③その他投資先企業への支援やプロジェクトへの投資等にあたって、M&amp;Aの仲介等様々な情報やサービス提供等の周辺業務を行っております。会社名主な事業内容当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）創業投資管理有限公司、JAICCILIMITED、ジャイク事務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱、㈱アジアンマーケット企画国内外の有望企業への投資、及び、再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトへの投資国内外のファンドの管理・運用投資先企業の支援やプロジェクトへの投資等に当たり実施する情報やサービス提供等の周辺業務（注）第26期連結会計年度（自2006年４月１日至2007年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（2006年９月８日企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、FirstEastern(Holdings)Limited（以下「FE社」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。その概要は下記のとおりであります。当社は、2015年12月11日開催の取締役会において、FE社との間での資本業務提携契約の締結及びFirstEasternAsiaHoldingsLimitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、2015年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。（１）業務提携の内容当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参ります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力（２）資本提携及び本第三者割当の概要資本提携の具体的な方法は、FirstEasternAsiaHoldingsLimitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。なお、本新株予約権付社債は2016年２月26日付で当社普通株式に転換されました。その後、FirstEasternAsiaHoldingsLimitedは、当社普通株式を2016年11月及び12月に一部売却した後、2020年３月以降複数回にわたり追加取得しています。これらの結果、2023年3月期末現在、FirstEasternAsiaHoldingsLimitedは当社の議決権を10％以上保有しており、主要株主である筆頭株主となっております。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1948年４月資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立1949年４月ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現日産自動車株式会社)と取引を開始1950年４月事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更1951年４月新日国工業株式会社(現日産車体株式会社)と取引を開始1959年12月横浜市港北区に工場(現当社本社)を新設し、操業を開始1960年６月本社を現在地(横浜市港北区)に移転1968年６月栃木県小山市に小山工場（現株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始1969年６月日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)1970年６月庄内プレス工業株式会社(現株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現連結子会社)1974年２月久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)と取引を開始1976年12月株式会社ヨロズサービス設立(現連結子会社)1977年１月大分県中津市に中津工場（現株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始1981年10月東洋工業株式会社(現マツダ株式会社)と取引を開始1984年10月富士重工業株式会社(現株式会社SUBARU)と取引を開始1986年９月米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現マレリ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称CYC現ヨロズオートモーティブテネシー社(略称YAT))を設立(現連結子会社)1986年12月いすゞ自動車株式会社と取引を開始1988年２月広島市中区に広島事務所を開設1988年７月福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立1990年６月商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更1991年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式を店頭登録1992年10月山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現連結子会社)1993年２月メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現メタルワングループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称YMEX)を設立(現連結子会社)1994年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1994年７月カルソニック株式会社(現マレリ株式会社)よりCYC(現YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1996年６月タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称YTC)を全額出資で設立(現連結子会社)1997年７月米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称YA)を全額出資で設立(現連結子会社)2000年９月米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称YANA)を全額出資で設立(現連結子会社)米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結TowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる2001年２月株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了2001年９月米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称YAM)を全額出資で設立2001年12月ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化2002年11月タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立（現連結子会社）2003年９月大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現連結子会社）2003年11月中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司（略称G-YBM）を設立（現連結子会社）2004年３月筆頭株主であるTowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現連結子会社）2005年１月ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化2005年８月愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現連結子会社）2007年９月ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡2009年12月ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了2010年７月中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司（略称W-YBM）を設立（現連結子会社）2011年２月インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社（略称YJAT）を設立（現連結子会社）2012年２月インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称YAI)を設立(現連結子会社)2012年３月メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社(略称YAGM)を設立(現連結子会社)2012年４月タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称Y-OAT)を設立(現連結子会社)2012年９月ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバドブラジル社(略称YAB)を設立(現連結子会社)2014年４月栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称YGTC)を開設2015年８月フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所（略称欧州事務所）を設立2015年10月米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称YAA)を設立(現連結子会社)2016年９月住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100％子会社化2017年９月株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張2018年９月株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張2020年３月米国三井物産株式会社より連結子会社であるヨロズオートモーティブバドブラジル社の株式を譲り受け、同社を100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。自動車部品…………国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティブバドブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。金型・設備…………国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティバドブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、主にヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。その他………………海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、米国持株会社であります。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１ヨロズアメリカ社は、2021年12月に得意先への受注活動及び部品開発の業務をヨロズオートモーティブテネシー社に移管いたしました。※２ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。※３ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、2009年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。※４ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略新型コロナウイルス感染症の収束への動きや、中国におけるゼロコロナ政策の転換など全体として世界経済には明るい兆しがあるものの、世界的なインフレとその抑制のための金融引き締めや、地政学リスクなどによる混乱は、世界経済のコロナ禍からの回復に大きなリスクを与え続けています。自動車産業においては、エネルギー価格の上昇等、資源・原材料価格は高止まっており、自動車生産の阻害要因となっていた半導体の供給不足についても完全な解消には、依然として不透明感が漂っています。また、世界規模で気候変動の影響が深刻化するなかで各国の環境規制強化が進み、それに伴い自動車もカーボンニュートラルに向けてEV化へ大きくシフトしていくと思われます。このように当社を取り巻く事業環境は、世界経済、市場動向等あらゆる面で変化が常態化し、変化のスピードも加速しています。当社グループは、2021年度にスタートした中期経営計画『YorozuSustainabilityPlan2023(YSP2023)』（計画年度：2021～2023年度）に沿って、このような予測困難な時代に対応し生き残るための変革を推し進めています。最終年度となる今年度は、昨年度から進める「電動化時代に確固たる存在感を示す成長戦略を構築する」ために独自に定義した「５Ｇ＊」を加速して諸課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。＊「５Ｇ」YSP2023で取り組んでいる諸課題に対し、特に今後「５Ｇ」で強化していく分野の取り組みについては以下のとおりです。■成長に向けた新技術・新工法と拡販私たちは、自動車のサスペンション部品を通じて、社会やお客様に貢献するLCA（ライフサイクルアセスメント）のCO2排出量削減技術の確立に向け、製品軽量化および材料置換による材料製造時のCO2排出量削減に取り組んでまいりました。電動車向けの新製品の投入は最優先の課題であり、将来の成長のために3つの方向性に向かって引き続き取り組んでいます。①CO2排出量削減に寄与する鉄製品の提案強化2022年度には新プレス構造アームと材料置換アームの2つで、当社の特許技術を活用した新製品を日産自動車㈱、トヨタ自動車㈱の新しい電動車へ採用していただきました。この技術は、2023年度以降も他の新車で採用されるよう活動してまいります。②超ハイテン材（980MPa）製品化での軽量化貢献超ハイテン材を使用し板厚を薄くするプレス成形および溶接技術の開発に長年取り組んできた結果、製品化することができ、2023年度に市場投入することが決まりました。今後、当社の生産拠点で保有する超ハイテン材に対応できる高性能大型プレス機を活用し、さらなる市場拡大を目指してまいります。③EVに求められる静粛性向上への対応自動車のEV化に伴い、従来の車（内燃機関車）とは比にならない静粛性が求められています。私たちはそういったEV車両特有の性能の向上も視野に音振性能等の要素技術開発に取り組んでまいります。■拡販に向けた東海地区新拠点の立ち上げ東海地区新拠点は、2022年11月に着工し、2023年度中の稼働開始を目指し準備を進めています。ここで使用する電力は全て自社内に設置する太陽光発電を含むグリーン電力により賄い、さらには塗装ボイラーの熱源も含めて、CO2排出量"ゼロ"を実現します。また、地域と一体となりカーボンニュートラルや自然災害が発生した際の対応などさまざまな課題へ取り組み、積極的に地域との共生を進めてまいります。こういった環境への対応や地域との取り組みを企業の競争力として訴求し、またご評価いただくことで、お客様が計画する多くのEVへ製品を供給する、拡販の中心拠点として位置付けてまいります。■成長の基盤としてのESG経営の推進私たちは豊かで持続的な社会の形成に貢献するため、ESG経営を経営の軸として積極的に取り組んでまいりました。社会課題の解決に取り組むことは企業の責任であり将来の成長の基盤だと考えております。引き続き、真摯に着実に取り組んでまいります。①Ｅ：環境2022年に新たに設置したカーボンニュートラル推進室を中心に取り組みを加速し、2022年度までに国内４事業所（ヨロズ大分、本社、庄内ヨロズ、ヨロズエンジニアリング）の消費電力を100%グリーン電力へ切り替えました。本社の切り替えに際しては9月に『かながわ再エネ電力利用事業者』の認定をいただきました。これにより国内では△48％のCO2排出量削減を達成しました。海外拠点を含めて、自社使用におけるCO2排出量削減計画の促進を図るとともに、国内では取引先と協同でのCO2排出量削減取り組みに着手しました。引き続き、全社を挙げて環境問題に取り組んでまいります。②Ｓ：社会働き方改革から働きがい改革への取り組みを推進しております。私たちが目指す働きがいとは、この会社でずっと働きたい、この会社にいられて良かったと一人一人に感じてもらうことです。そのような職場づくりに引き続き取り組むとともに、当社のグローバルでの成長を支える全従業員の人財育成を進めてまいります。健康経営の取り組みに対しては、社会からの評価もいただき以下の認定を取得しています。・2021年11月『プラチナえるぼし』全国の製造業初、神奈川県初女性活躍推進法に基づき活躍推進の状況などが優良な企業へ認定されるもので、現在も継続しております。・2023年3月『健康経営優良法人2023（大規模法人部門）』健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取り組みが優良であると認められるもので、2021年から３年連続で認定されました。2023年度には、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業として厚生労働大臣に認定される「くるみん」取得を目指し、一般事業主計画の策定と目標達成に向けたさまざまな取り組みを進めてまいります。③Ｇ：ガバナンス今後も透明性のある高いガバナンス水準を維持し持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、取締役会の実効性評価の分析・評価の独立性・客観性をより高める観点から、2022年度の取締役会の実効性について、第三者機関による評価を実施しました。今後課題を抽出し、改善策を検討・実行してまいります。■株主還元方針目標配当性向を35％以上としつつ、安定的・持続的な配当を目指すとともに、引き続き業績や配当の水準も勘案し安定した配当を決定します。なお、東証からの『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の要請については、当社から発信する資料などにおいて、現状評価や方針・目標などを順次開示してまいります。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。契約会社相手先の名称国籍契約品目期間契約内容㈱ヨロズJayBharatMarutiLimited(JBML)印度サスペンション部品2017年12月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品2020年６月10日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJayBharatMarutiLimited(JBML)印度サスペンション部品2022年２月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJayBharatMarutiLimited(JBML)印度サスペンション部品2023年３月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供なお、当連結会計年度の開始日から当連結会計年度末までの期間において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。契約会社相手先の名称国籍契約品目期間契約内容㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品2016年４月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、先行開発部、設計部と生産技術部において、新製品・新技術開発を主体とした研究開発活動を推進しております。世界中の自動車のサスペンション部品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化により、最適設計を目指しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、日産「セレナ」のフロントメンバー・フロントリンク・リアサスペンションビーム・ブレーキペダルおよび「サクラ」のフロントメンバー・リアサスペンションビーム、トヨタ「bZ4X」のリアメンバー、「プリウス」のリアアーム、スバル「ソルテラ」のリアメンバー、マツダ「CX60」のリアリンクを市場投入いたしました。さらに、今後発表・発売される新車向けに、新材料・新構造・新工法を駆使し、軽量・高剛性・低価格を狙ったサスペンション部品の開発を行い、これらを市場に投入すべく、現在準備中でございます。中期経営計画（YSP2023）における、製品力・開発力の向上の達成に向け、開発中枢であるヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県小山市略称YGTC）で新製品開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、7,201百万円となっております。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2015年４月東京電力送配電事業分割準備株式会社設立2015年５月東京電力送配電事業分割準備株式会社を吸収分割承継会社、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）を吸収分割会社とする吸収分割契約締結2016年４月東京電力パワーグリッド株式会社に商号変更2016年４月2019年10月吸収分割により、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を承継吸収分割により、東京電力エナジーパートナー株式会社が保有するテプコカスタマーサービス株式会社（現・連結子会社「テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社（同月商号変更）」）の株式を承継2022年１月テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社設立
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社15社（2023年３月31日現在）で構成され、送電・変電・配電設備による電力の供給、送電・変電・配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全などの電気事業を中心とする事業を行っており、主要な関係会社は、以下のとおりである。（主な関係会社）東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社[事業系統図]
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営環境及び経営方針等東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現をめざす世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、ウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。このような事業環境の変化に対応していくため、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）のもと、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換をはかり、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。（https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf）［東京電力ホールディングスグループ経理理念］(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等カイゼンの成果の標準化、ＤＸの積極的な導入、工事会社・メーカー・他の一般送配電事業者との協働を通じたサプライチェーン全体の改善を進めるなど非連続な経営効率化等の取り組みを通じて、年平均1,200億円程度を捻出し、この資金を優先的かつ確実に廃炉に充てることで、福島責任の貫徹に貢献する。(3）経営環境及び対処すべき課題等人口減少や省エネルギーの進展等により電力需要が停滞又は減少し、託送事業の規模・収入が伸び悩む可能性がある。一方で、高度経済成長期に構築した送配電ネットワーク設備は更新時期に入りつつあるとともに、激甚化・広域化する自然災害に備えた強靭化や、カーボンニュートラル・デジタル化・分散化への対応など新たな要求・期待も高まっており、これらの修繕・更新・革新を効率的に進めていく必要がある。こうしたなかにおいても、域内における安定的かつ低廉な電力供給を支え続けるという使命を果たすために、送配電ネットワークを健全な状態で効率的に維持し続けるとともに、その強靭性も高めていく。また、送配電ネットワークの新たな価値を創造し、更に事業領域を拡大することで、世の中の変化に的確に対応していく。①当年度の施策・安定的かつ低廉な電力供給と事業領域の拡大電力供給の信頼度確保と低廉な託送原価水準の実現をめざし、効率的でサステナブルな事業運営に取り組むとともに、送配電ネットワークの新たな価値の創造や事業領域の拡大を進めてきた。具体的には、厳しい状況が続く電力需給に対し、広く社会の皆さまにご協力をいただきながら、関係機関との連携をはかること等により安定的な電力供給に努めつつ、設備保全の省力化・自動化や取引先との協働による調達改革等にも取り組んできた。また、ガス・通信のインフラ事業者との間で災害対応や設備点検等の相互連携をはかる取り組みを推進したほか、地方公共団体等とともに環境省の「脱炭素先行地域」に申請し、６地点が選定されるなど、地域のレジリエンス強化や脱炭素化等の取り組みを進めてきた。さらに、他社とのアライアンスを通じて電力使用データを活用した新たなサービスの事業化を実現するとともに、海外でのコンサルティング活動や事業機会の発掘にも積極的に取り組み、2022年８月にはイギリスとドイツを結ぶ国際連系線プロジェクトへ参画するなど、事業領域の拡大を加速してきた。（参考）・当年度の新型コロナウイルス感染症への対策と働き方改革の取り組み新型コロナウイルス感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定した業務計画・行動計画等に則り、社員の出社前検温の徹底や地域をまたぐ往来の制限等、徹底した感染予防策を講じてきた。また、そうした経験を踏まえ、With／Afterコロナ時代における在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイル「TEPCOWorkInnovation」の確立に向けた取り組みを進めてきた。具体的には、リモートワークやサテライトオフィスの拡充、コミュニケーションツールの充実化、ペーパーレス・ハンコレス化等の業務プロセスの見直しを行っており、今後はこれらの取り組みをさらに推進し、時間・場所・組織にとらわれない働き方を実現し、お客さま起点の新しい価値を創造していく。②優先的に対処すべき課題省エネルギーの進展等により託送事業の規模・収入が伸び悩む可能性がある一方、経年化が進んだ送配電ネットワーク設備の修繕・更新・革新を効率的に進める必要がある。こうしたなか、新しい託送料金制度であるレベニューキャップ制度のもと、安定的かつ低廉な電力供給を支え続けるため、送配電ネットワークを健全な状態で効率的に維持し続け、その強靭性を高めていく。また、カーボンニュートラル等の課題解決に向け、他業種を含めた事業者との協業・連携により新たな価値の創造に挑戦するとともに、事業領域をさらに拡大させることで、地域や社会のニーズや期待に的確に応え、持続的な成長を追求していく。加えて、情報漏えい等により広く一般送配電事業者の信頼が損なわれた事態を重く受け止め、内部統制システムの一層の強化を図ることで、一般送配電事業の中立性を確実に担保していく。（注）本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み①ガバナンス・リスク管理東京電力ホールディングスグループは、気候変動のリスクおよび機会を含むＥＳＧ対応を重要な経営課題と認識し、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は責任者（ＥＳＧ担当役員）を選任している。責任者は四半期ごとに業務執行状況を東京電力ホールディングス株式会社の取締役会に報告しており、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は、戦略、行動計画および業績目標の進捗等を確認するなど気候変動のリスクおよび機会について監督している。また、東京電力ホールディングス株式会社の社長を委員長とするＥＳＧ委員会にて、当社社長も委員会メンバーとして出席し、定期的にＥＳＧ課題について審議しており、みらい経営委員会やリスク管理委員会と連携している。重要なテーマについては、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会等で活発な議論を行っている。［東京電力ホールディングス株式会社の体制］
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。契約締結先内容契約締結日契約期間東京電力ホールディングス株式会社廃炉事業のための資金の支払2018年３月30日2018年３月30日から2027年３月31日まで以後１年ごとの自動更新（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2022年度の廃炉等負担金として1,212億円を計上。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの技術開発は「送配電事業基盤の強化」、「送配電ネットワークの新たな価値創造」及び「事業領域の拡大」を中心として取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、8,789百万円である。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要大正９年５月河東鉄道㈱設立（資本金500万円）11年６月河東線屋代・須坂間（現在営業廃止）営業開始12年３月河東線須坂・信州中野間（現在長野線（一部）と改称）営業開始12年７月遊園地事業（現在旅館業その他の観光事業と改称）開始14年７月河東線信州中野・木島間（現在営業廃止）営業開始15年１月電力供給業開始（現在供給業廃止）15年６月長野線須坂・権堂間営業開始（長野電気鉄道㈱）15年９月河東鉄道㈱と長野電気鉄道㈱が合併し、商号を長野電鉄㈱とする（資本金700万円）昭和２年４月平穏線信州中野・湯田中間（現在長野線（一部）と改称）営業開始２年７月長野温泉自動車㈱設立（資本金30万円）２年９月本社を長野市権堂町2201番地に新築移転３年６月長野線権堂・長野間営業開始16年２月長野温泉自動車㈱ほかより営業権を譲受し、乗合自動車及び貸切自動車営業開始24年８月北信米油㈱（現・連結子会社）を設立27年12月索道事業営業開始28年12月長電観光㈱を設立（現在合併により消滅）33年10月長電興業㈱（現・長電建設㈱・連結子会社）を設立35年２月長野菱和自動車㈱（現・長野三菱自動車販売㈱・連結子会社）を設立43年９月不動産業営業開始46年８月長電産業㈱を設立（現在合併により消滅）52年12月国内旅行業免許取得56年３月長野線長野・善光寺下間地下鉄完成運転開始63年４月㈱上林ホテル仙壽閣を設立（現在合併により消滅）平成４年６月事業目的を一部変更し、電力供給業廃止７年10月一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の営業全部を長電バス㈱（現・連結子会社）へ譲渡14年３月河東線信州中野・木島間（木島線）廃止16年１月㈱ながでんハートネット倶楽部を設立（現・㈱ながでんウェルネス・連結子会社）16年９月㈱長電パークリゾートを設立（現在清算により消滅）18年３月長電観光㈱、長電産業㈱（当社の連結子会社）を合併18年４月長電バス㈱は、信濃交通㈱と信州バス㈱および㈱長電整備を合併19年７月奥志賀地区のホテル・スキー場ほか全施設をユニファイド・パートナーズ㈱の子会社へ売却譲渡19年10月長野三菱自動車販売㈱は、北信三菱自動車販売㈱を合併20年３月㈱丸池観光ホテルを設立（現在清算により消滅）20年11月丸池スキー場の全施設を志賀高原リゾート開発㈱へ売却譲渡21年３月北信米油㈱の賃貸部門を吸収分割23年10月長電タクシー㈱は、高水タクシー㈱と北信観光タクシー㈱を合併24年３月河東線屋代・須坂間（屋代線）廃止25年４月北信米油㈱は、北信石油ガス㈱を合併㈱エアフォルク（現・連結子会社）の株式取得29年７月㈱ながでんハートネット倶楽部は、㈱長電スイミングスクールを合併し、㈱ながでんウェルネスに商号変更㈱長電ホテルズ（現・連結子会社）を設立30年３月㈱長電パークリゾートが清算により消滅
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分事業の内容会社名モビリティ（４社）鉄道業旅客自動車運送業車両整備当社◎長電バス㈱（A)◎長電タクシー㈱（A）◎長電テクニカルサービス㈱（A）（C）Ｌｉｆｅ（４社）広告業保険代理業関連事業自動車販売業石油製品・ガス販売業スポーツクラブ事業介護サービス事業当社◎長野三菱自動車販売㈱◎北信米油㈱（A）◎㈱ながでんウェルネス（A）（C）まちづくり（３社）分譲・仲介・賃貸業建設業仲介業当社◎長電建設㈱（A）（B）◎㈱エアフォルク（A）（C）観光（４社）旅行業ホテル事業ハイウェイオアシス業観光施設業当社◎㈱長電ホテルズ（A）◎㈱小布施ハイウェイオアシス◎㈱地獄谷野猿公苑（A）（注）１．◎は連結子会社です。２．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。３．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。４．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。（事業系統図）以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）社是、経営理念、長期経営ビジョン当社グループでは、以下のとおり「グループ社是」「グループ経営理念」を定めております。①グループ社是「敬天愛人」常に公明正大で、謙虚な心で仕事にあたり、天を敬い、人を愛し、仕事を愛し、会社を愛し、目的に向かって全従業員が一体感をもって力を合わせていくことを目指す②グループ経営理念「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に地域社会の進歩発展に貢献する」③グループ長期経営ビジョン・お客さまのためお客さまの感動を生む価値の創造・地域のため豊かな社会の実現に向けた地域との共創・従業員のためやりがい・働きがいの創出(全従業員が主役）従業員と家族の幸福の実現（２）中期経営計画当社グループでは、コロナ禍からの回復を図り、将来のありたい姿の実現に向け、令和６年度までに取り組むべき事業戦略を示した「ながでんグループ第６次中期経営計画」（以下、「中期経営計画」と言います。）を策定しております。①計画期間令和４年度から令和６年度までの３ヶ年間②全社基本戦略ⅰ）信頼の創造・お客さまからの“信頼”の積み重ねが「ながでんブランド」の基盤をつくる・地域との多様な連携・協力（社会インフラとして地域社会の発展に貢献する）・チームビルディングにより一人ひとりが豊かさと希望を感じる事業の推進ⅱ）社会変化を捉えた変革・デジタル技術を活用したお客さま視点のサービス構築・ＥＳＧ、ＳＤＧｓ視点で社会課題の解決に資する戦略・感染予防の取り組みを通じた揺るぎない安全・安心の提供ⅲ）一人ひとりがいきいきと活躍できる職場づくり・前例や慣習に捉われず「変えること」への挑戦が普通にできる企業風土・ワークスタイルの変革とワークライフバランスの推進ⅳ）攻めの戦略と事業のブラッシュアップ・ニューノーマルに合わせたサービスの変革・時流を捉えた機動的な増収策の実施と展開のスピードアップ・新たなチャレンジの推進ⅴ）事業の再精査・不採算領域の見極め（手元資金の減少を一刻も早く食い止める）・聖域なき選択と集中による構造改革・事業再構築による増収策とローコストオペレーションと抜本的なコスト見直し・投資の峻別③ＳＤＧｓの取組当社グループが地域とともに持続的に成長することをめざしていくため、「ながでんグループのＳＤＧｓ宣言（目標）」を新設し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識した社会課題の解決に資する戦略を、グループ各社とも自発的に取り込む。ながでんグループのＳＤＧｓ宣言（目標）「全ての従業員は安全・安心に過ごせる豊かな沿線社会の実現に貢献します」グループ経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に地域社会の進歩発展に貢献する」を基に、地域に根ざした企業として安全・安心を提供するとともに、地域の皆さまから信頼していただける企業であるため、社員一人ひとりが自覚を持ちＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでまいります（３）経営環境、対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、感染の収束が見えない中でも経済活動の回復は一層進むものと想定しております。しかしながら、コロナ禍により変容したライフ・ワークスタイルの定着や物価高騰の影響、少子高齢化の進展、人材不足の深刻化など多くの経営課題を抱える事業環境下にあり、厳しい状況は変わらず続いていくものと認識しております。このような状況下、当社グループではグループの総合力を発揮し、令和４年度よりスタートした中期経営計画の全社基本戦略に基づいた施策を推し進めて事業安定化を図り、持続的な成長を実現するとともに、全グループの社員一人ひとりがＳＤＧｓへ貢献するとの意識の下、グループ一丸となって社会課題の解決にも取組んでまいります。各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。モビリティでは、一層の需要回復に期待した事業展開を進めるとともに、タクシー事業で進めている令和５年６月１日を効力発生日とする吸収分割による事業再構築に注力してまいります。Ｌｉｆｅでは、介護施設「デイトレセンターリヴァール長野」の運営安定化に注力するとともに、各事業で拡販を推し進め、利益確保に繋げてまいります。まちづくりでは、分譲販売に向けた新規用地の取得、来期も見据えた建設工事の受注、空きテナントの入居に向けた取り組みを強化してまいります。観光では、回復傾向にある旅行・インバウンド需要を捉えた集客策を展開して更なる改善と事業安定化に注力してまいります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。①．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。b．内部統制システム整備の状況当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。②．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営管理部を中心として必要な検討を加えるとともに、場合によっては顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。なお、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各部署及びグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育をしております。また鉄道事業部においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。③．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「グループ法人管理規程」に基づき、重要事項決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化及び指導に努めております。④．役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬66,094千円社外取締役に支払った報酬3,420千円監査役に支払った報酬7,920千円⑤．取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑥．取締役の選任の決議要件当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名常勤／社外区分出席回数笠原甲一常勤６回久保田敏之常勤６回神津雄平常勤６回井原本雄常勤６回三木正夫社外４回（*1）湯本隆英社外５回（*2）相澤文広（*3）常勤－（*1）三木正夫取締役は、2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会５回のうち４回に出席しております。（*2）湯本隆英取締役は、2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会５回全てに出席しております。（*3）相澤文広取締役は、2023年６月28日開催の株主総会で選任されました。取締役会は、取締役会付議・報告に関する社内規定に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けます。取締役会は３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催します。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、当社事業部や連結子会社ごとに業種・業態等を含めた特性を踏まえたリスク管理を行っております。また、当該事業部・子会社にとって重要性が高いリスク、他の事業部や子会社、グループ全体に影響を及ぼすリスクについては当社常勤役員会へ逐次報告を行い、特に重要性の高いリスクについては取締役会へ報告することで、全社的なリスク管理を行っております。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2004年２月ゴルフ場事業を目的として名古屋市中区に㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部を設立。2004年３月三重県四日市市のグレイスヒルズカントリー倶楽部を㈱ヘラルドコーポレーションより営業譲受。2004年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。2004年８月本店所在地を名古屋市中区より三重県四日市市へ移転。2004年８月普通株式308百万円を第三者割当増資として発行し、内154百万円を資本金に組入れ残額154百万円を資本準備金とした。2005年８月優先株式498百万円を一般募集により発行し、内249百万円を資本金に組入れ残額249百万円を資本準備金とした。2006年８月優先株式67百万円を一般募集により発行し、内33百万円を資本金に組入れ残額33百万円を資本準備金とした。2007年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。2008年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。2009年８月優先株式36百万円を一般募集により発行し、内18百万円を資本金に組入れ残額18百万円を資本準備金とした。2010年３月無償減資を行い、資本金を50百万円とした。2010年８月優先株式21百万円を一般募集により発行し、内10百万円を資本金に組入れ残額10百万円を資本準備金とした。2011年８月優先株式7百万円を一般募集により発行し、内3百万円を資本金に組入れ残額3百万円を資本準備金とした。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社）で構成されており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名グレイスヒルズカントリー倶楽部所在地三重県四日市市桜町池之谷2230施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企業収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策が、ウィズコロナへ移行している中で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。このような見通しの中、乗用カート５か年計画の４年目はカート10台の入れ替えを実施し、コース整備では安全なプレーのため18番ホールグリーン周辺の枕木の撤去及びコース改修の実施、またコンディション向上のために引き続き計画的にコースメンテナンスの強化を図って参ります。今後も、課題に迅速かつ適切に対処し、メンバーシップコースとしての魅力の向上に注力し、ブランド力をより高めるよう努力して参ります。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。①会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。⑤取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧種類株式の状況当社は、グレイスヒルズカントリー倶楽部の資産の管理・修繕等の資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。⑨役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年間14回開催しており、各取締役は取締役会に出席し、株式譲渡の承認や決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企業収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているグレイスヒルズカントリー倶楽部の業況は、当事業年度の来場者数45,809名（前期比1,090名増）となりました。会員来場者数は187名減少の19,687名（前期比0.9％減）、ゲスト来場者数は1,277名増加の26,122名（前期比5.1％増）となりました。当事業年度はコロナ第７波（７月～９月）、また１月末の大雪により10日間のクローズがありましたが、１年を通しては平日コンペの利用が大きく戻り、来場者数を押し上げた大きな要因となりました。女性来場者数も前期同様全体の約20％を占め、結果として過去最高来場者数となりました。当社の売上高は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されており、運営委託手数料は108,000千円（前期比6.9％増)、利益配分手数料収入は7,200千円（前期比16.3％減)、売上高は115,220千円（前期比5.1％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は98,337千円（前期比5.2％増）となり、この結果、営業利益は16,882千円（前期比4.2％増)、経常利益は19,658千円（前期比1.7％減)、当期純利益は12,288千円（前期比8.8％減）となりました。前事業年度末に比べ、資産は20,853千円増加の1,183,374千円、負債は8,564千円増加の32,944千円、純資産は12,288千円増加の1,150,429千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ29,884千円増加し、310,836千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、54,050千円（前事業年度は、28,539千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益を18,630千円計上したほか、減価償却費が28,991千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、24,166千円（前事業年度は、16,310千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が24,166千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増減はありませんでした（前事業年度も、資金の増減はなし）。③生産、受注及び販売の実績当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。販売実績区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)運営委託契約等による手数料収入109,6004.5115,2005.1その他81305.020△75.3合計109,6814.6115,2205.1(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)リゾートトラストゴルフ事業㈱109,60099.9115,20099.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は19,658千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、1,183,374千円となり、前事業年度と比べて20,853千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加29,884千円があったこと等によるものです。負債合計は、32,944千円となり、前事業年度と比べて8,564千円の増加となりました。これは未払金の増加7,896千円があったこと等によるものです。純資産合計は、1,150,429千円となり、前事業年度と比べて12,288千円の増加となりました。これは当期純利益の計上によるものです。経営成績については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び同等物の残高は310,836千円であり、有利子負債はありません。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間摘要三重県四日市市地主96名グレイスヒルズカントリー倶楽部用地の賃借2004年３月26日より2024年３月25日まで賃貸借期間満了時に10年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部の運営委託契約2022年４月１日より2023年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2022年４月１日より2023年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和34年７月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、５ホールによるゴルフ練習コースとして開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。昭和35年７月４ホール増設し９ホールのゴルフ場完成、営業開始昭和40年２月クラブハウス及びキャディ棟増設昭和42年９月９ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場昭和60年６月夜間照明設備をアウトコース９ホールに設置し、夜間営業を開始昭和62年６月同上設備インコース３ホールに増設平成４年６月同上設備インコース６ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始平成15年３月クラブハウスのレストランを直営化平成18年４月公園等の管理受託業務開始平成18年４月鹿児島県立吉野公園植栽管理業務開始平成21年８月土木工事業及び造園工事業許可証取得平成22年10月クラブハウスのレストランを外部委託平成24年４月鹿児島県立吉野公園内の売店受託平成30年３月ゴルフカートナビ導入平成31年４月鹿児島市ふれあいスポーツランド植栽管理業務開始令和元年７月鹿児島県立吉野公園内の売店撤退令和４年７月ゴルフパートナーフランチャイズ店オープン
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針「伝統と歴史を実感していただけるゴルフ場を目指します」「満足度ナンバーワンのゴルフ場になります」の企業理念のもと、お客様に選ばれるゴルフ場を目指します。(2)経営環境ゴルフ人口は増加傾向にありますが、他ゴルフ場との価格競争も続いており、また新型コロナウイルスの収束が見えず、先行きの不透明感な状況がしばらく続くものと思われます。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題引続きコース内のカート道路の補修及び見直し、クラブハウスの補修、プレーヤーの安全安心を最重点課題として取組みますとともに、利便性・快適性を念頭においたコース整備に努めてまいります。また、新型コロナウイルスの感染予防について、アルコール消毒液設置による除菌・館内の換気等を引続き行い、安心安全なゴルフ場を提供してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①取締役の員数当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。②取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、発行済株式総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。③取締役会取締役会は、現在７名（内、社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として年４回開催しております。④監査役監査役として、社外監査役２名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。⑤内部統制システムの整備の状況毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことにより内部統制の整備運用を図っております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積極的に取り入れる努力をしております。(3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。(4)役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額10,910千円（うち社外取締役－千円）監査役の年間報酬総額－千円（うち社外監査役－千円）(5)取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を３回開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数今村校三33宮園勉33柳井正男33中村博之32中野寿康32萩元千博33上野総一郎30取締役会においては、計算書類承認、株主総会招集、修繕計画等について検討いたしました。
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、リスクの対策及び会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスクの管理体制を整備しております。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じております。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っております。当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３（事業等のリスク）」をご参照下さい。
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】借地契約相手方の名称契約内容契約期間賃借料南国交通株式会社土地（86,919坪）の借地契約令和３年10月１日から令和４年９月30日まで年額12,000千円令和４年10月１日から令和５年９月30日まで年額12,000千円土地（184,662.66㎡）の借地契約令和３年９月１日から令和４年８月31日まで年額7,800千円令和４年９月１日から令和５年８月31日まで年額7,800千円土地（37,416.70㎡）の借地契約令和３年11月１日から令和４年10月31日まで年額1,560千円令和４年11月１日から令和５年10月31日まで年額1,560千円
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2006年７月メイプルポイントゴルフクラブの運営を目的として、山梨県上野原市に㈱メイプルポイントゴルフクラブを設立。発行済株式数2,000株、資本金50,000千円とした。2006年９月ジャパンクラシック㈱よりメイプルポイントゴルフクラブの運営受託開始。2006年12月メイプルポイントゴルフクラブ会員に優先株式を発行し株式会員制を導入した。その際リゾートトラスト㈱が当社の優先株式を取得し、その他の関係会社となる。2007年７月優先株式100,000千円を第三者割当として発行した。2007年12月資本金を50,000千円に減資した。2008年８月優先株式100,000千円を第三者割当として発行した。2009年４月リゾートトラスト㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。2015年８月リゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡したことに伴い、親会社からその他の関係会社となる。2015年12月メイプルポイントギャランティ㈱の株式を取得し、関連会社となる。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社、岡崎クラシック株式会社、多治見クラシック株式会社、株式会社セントクリークゴルフクラブ）、関連会社（メイプルポイントギャランティ株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理、運営等を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名メイプルポイントゴルフクラブ所在地山梨県上野原市鶴島3600番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企業収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策が、ウィズコロナへ移行している中で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。このような見通しの中、ヤマハ新型カートの導入と７番カート道の整備によりさらなる顧客満足度の向上を図るとともに、従業員の適正人員の確保、従業員満足度（ＥＳ）の向上、効率的かつ無駄のない経費執行による収益構造の改善を行い、経営の長期的安定化を推進します。また、さらなるブランド力向上と安心・安全に注力し、選ばれるゴルフ場を目指します。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。①会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に支払われた報酬総額は9,875千円であります。監査役に支払われた報酬はありません。⑤取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧種類株式の発行当社はメイプルポイントゴルフクラブ預託金会員権の買取資金に充当するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない乙種優先株式を発行しております。⑨役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年間14回開催しており、各取締役は取締役会に出席し、株式譲渡の承認や決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企業収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。このような環境の中、当事業年度の来場者数は43,168名（前期比1,135名増）となりました。会員来場者数は1,209名減少の13,182名（前期比8.4％減）、ゲスト来場者数は2,344名増加の29,986名（前期比8.5％増）となりました。５月開催のリゾートトラストレディスにより、メイプルポイントゴルフクラブの価値と認知度が向上し、来場者数の増加となりました。さらには会員様を主軸にプライベート予約も活性化し、上半期の来場者数は23,252名（前年同期比1,039名増）となり、下半期も天候に恵まれて積雪によるクローズの影響が少なかったことにより、19,916名（前年同期比96名増）となりました。このような結果、当社の売上高は886,099千円（前期比8.8％増)となりました。一方、販売費及び一般管理費は753,715千円（前期比6.3％増）となり、この結果、営業利益は59,603千円（前期比49.3％増）、経常利益は100,986千円（前期比23.8％増）、当期純利益は77,936千円（前期比16.1％減）となりました。前事業年度に比べ、資産は41,231千円減少の4,394,078千円、負債は119,167千円減少の908,185千円、純資産は77,936千円増加の3,485,893千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて97,120千円減少し、当事業年度末は77,870千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、78,250千円（前事業年度は144,213千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益が100,622千円であったこと、減価償却費が30,046千円であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、43,963千円（前事業年度は12,354千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が43,906千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は131,407千円（前事業年度は49,680千円の減少）となりました。これは、長期借入による収入が240,000千円である一方で関係会社長期借入金の返済による支出が322,000千円であったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に促した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。a.収容実績ホール数(Ｈ)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1834614,39127,64242,033121.535513,18229,98643,168121.6b.販売実績区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上683,01515.9704,3103.1年会費収入80,729△2.181,0190.4名義書換料収入30,569△12.433,5609.8登録料収入8,246△76.19,82019.1その他12,15855.957,390372.0合計814,7188.8886,0998.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は100,986千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、4,394,078千円となり、前事業年度と比べて41,231千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が97,120千円減少したこと等によるものです。負債合計は、908,185千円となり、前事業年度と比べて119,167千円の減少となりました。これは主に長期借入金が187,000千円増した一方で関係会社長期借入金が310,000千円減少したこと等によるものです。純資産合計は、3,485,893千円となり、前事業年度と比べて77,936千円の増加となりました。これは当期純利益を77,936千円計上したことによるものです。経営成績については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は479,998千円、現金及び現金同等物の残高は77,870千円となっております。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱メイプルポイントゴルフクラブの運営受託契約2022年４月１日より2023年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2022年４月１日より2023年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年２月企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)から分離独立商号東京電気器具㈱本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地資本金35,000,000円1952年11月商号変更及び本店移転商号東京電気㈱本店東京都目黒区中目黒二丁目６番13号1962年11月東京証券取引所市場第二部に上場12月三島工場(現静岡事業所)を開設1966年10月東芝事務機㈱を吸収合併1969年８月東京証券取引所市場第一部指定1972年９月国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)1973年11月国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立(現東芝テックソリューションサービス㈱)1980年３月東京電気技研㈱(現テックインフォメーションシステムズ㈱)設立1989年１月テックシンガポール社(現東芝テックシンガポール社)設立1992年７月テックインドネシア社設立1994年10月テック電子㈱と合併商号変更及び本店移転商号㈱テック本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地1995年４月ティムマレーシア社(現東芝テックマレーシア製造社)に資本参加９月テック香港社(現東芝テック香港調達・物流サービス社)設立1999年１月商号変更及び本店移転商号東芝テック㈱本店東京都千代田区神田錦町一丁目１番地㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡４月㈱東芝より東芝複写機深圳社(現東芝テック深圳社)を譲受け10月東芝アメリカビジネスソリューション社設立2001年４月東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び東芝テック英国画像情報システム社事業開始2005年１月本店移転本店東京都品川区東五反田二丁目17番２号2007年６月東芝家電製造㈱(現東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡2012年８月InternationalBusinessMachinesCorporation（ＩＢＭ）よりグローバルコマースソリューションに係る事業を譲受け東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマースソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社及び東芝グローバルコマースソリューション・カナダ社事業開始10月本店移転本店東京都品川区大崎一丁目11番１号東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社事業開始東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始2018年10月東芝テックカナダビジネスソリューション社事業開始2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行10月㈱東芝より東芝オーストラリア社を譲受け
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社67社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。（リテールソリューション事業）国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、テックインフォメーションシステムズ㈱、東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社、東芝グローバルコマースソリューション・カナダ社、東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱（ワークプレイスソリューション事業）国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内は当社及び代理店を経由して、海外は海外の子会社及び代理店を経由して主にＴＯＳＨＩＢＡブランドにて販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックカナダビジネスソリューション社、東芝オーストラリア社事業の系統図は、以下のとおりであります。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

当社グループでは、全社的なリスク管理は、半期に１回の頻度で開催されるリスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、優先順位付けについては、代表取締役社長が議長を務める経営会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)和解契約当社及び国内子会社１社は、セミセルフレジに関する特許権に関連して、㈱寺岡精工から訴訟の提起及び仮処分命令の申立てを受けておりましたが、2022年11月30日に和解により解決いたしました。この和解契約の主な内容は以下のとおりです。（和解契約の主な内容）和解は、当社が㈱寺岡精工に対して、解決金として69億00百万円を支払うこと、当社が2024年5月以降、当社が提供してきたセミセルフPOSシステム（下記（注）参照。以下「所定のセミセルフPOSシステム」という。）の販売を終了すること、販売終了までの一定期間に限り㈱寺岡精工から特許等につき有償のライセンスを受け、所定のセミセルフPOSシステムを販売すること、㈱寺岡精工が東京地方裁判所に提起した特許権侵害訴訟及び仮処分命令の申立てを取り下げること、及び当社が東京地方裁判所に提起した仮処分命令の申立てを取り下げることを主な内容としております。（注）店員が消費者の購入商品の登録を登録機で行い、複数の会計機のうちから店員によって選択された会計機で消費者が会計を行うセミセルフPOSシステムであって、消費者が会計に使用する会計機と登録機の間の商品登録データの転送につき、当社POSソフトウェアPrimeStoreRev.1～34と同じ方式をとるもの。(2)事業統合契約及び株主間契約㈱リコーと当社は、2023年５月19日、会社分割等により複合機等の開発・生産に関する事業を統合（以下「本事業統合」という。）するに当たっての諸条件を定めた事業統合契約及び本事業統合に係る株主間契約を締結することを両社の取締役会で決議し、同日に、これらの契約を締結いたしました。本事業統合の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は24,531百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。（リテールソリューション事業）当事業分野では、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針のもと、戦略パートナーとの共創によるサブスクリプションモデルのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を国内・海外共同で研究開発しています。また、これ以外にもＰＯＳシステム、オーダーシステム、画像スキャナ等の研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は13,842百万円となりました。・セルフレジ「SS-NEX」シリーズの発売消費者自身で商品の登録から支払いまでを行う、セルフレジ「SS-NEX」シリーズを開発し、キャッシュレス会計専用セルフレジを2022年９月、現金決済・キャッシュレス会計とも対応可能なセルフレジを2022年12月に発売しました。本機は、従来機同様のスキャナにサブスキャナを加えることでバーコードスキャンの読み取り率を向上させるとともに、袋詰めスペースを見直すことにより、商品登録から袋詰めをするまでの作業負担を軽減しました。・新型多機能決済端末「CT-6100」シリーズの発売新型多機能決済端末「CT-6100」シリーズを2022年12月に発売しました。従来機「CT-5100」の豊富な機能・操作性・当社製ＰＯＳシステムとの親和性等の特長を踏襲しつつ、さらにピンパッドと非接触リーダライタを一体型にしました。磁気カード・接触ＩＣ・タッチ決済・電子マネー・バーコードの読み取りが１台で行えるため、レジ周りの省スペース化を実現しました。・フードコート向けモバイルオーダーシステム「SkipOrder（スキップオーダー）」の発売フードコートなど複数テナントで運営している施設向けに、複数テナントまとめて注文、決済ができるモバイルオーダーシステム「SkipOrder（スキップオーダー）」を2022年６月に発売しました。消費者がスマートフォンで注文、決済を行うことで、テナントは接客対応の負担が軽減されるとともに、呼びベルの管理も不要になりました。・生鮮画像認識アプリケーション「ELERA™ProduceRecognition」の発売北米向けに、コンピュータビジョンとＡＩを活用し、バーコードのない商品（青果物等）を簡単に登録できるアプリケーション「ELERA™ProduceRecognition」を2022年７月に発売しました。画像認識ＡＩを搭載したセルフレジにより、取引時間を短縮し、商品の誤認に関連する損失を削減します。生鮮食品の登録プロセスを自動化することにより、買い物客の利便性を向上させ、セルフレジの採用を促進します。・次世代ＰＯＳアプリケーション「ELERA™Point-of-Sale」の発売北米専門店向けＰＯＳアプリケーション「ELERA™Point-of-Sale」を2022年５月に発売しました。マイクロサービスアーキテクチャの採用により、新しいユースケースの迅速な開発を可能にします。またツールの提供により、お客様自身でも必要な機能を開発できるようになり、よりスピーディなビジネス展開を実現します。（ワークプレイスソリューション事業）当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタ等の電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、クラウド関連技術、インクジェットヘッド技術等の研究開発を行っています。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は10,688百万円となりました。・高速レンジＡ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズの開発高速レンジＡ３サイズフル機能複合機e-STUDIOシリーズを開発し、2023年度に発売します。新シリーズでは、モノクロ機は複写/プリント速度を最大で毎分90ページへ高速化し、カラー機は人感センサー採用により省電力モードからの復帰時間短縮が可能となります。また、新シリーズの全機種で、重送検知機能付き自動両面原稿読取装置や外付け大容量給紙装置の容量増加等の基本性能向上に加え、故障予測機能の追加、セキュリティ強化を行います。・Ａ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズへの新機能搭載とクラウドストレージサービス連携テレワーク、モバイルワークが浸透し、クラウドを利用したサービスを活用する機会が増える中、ＦＡＸ受信文書を自宅・外出先から確認したいというお客様の要望に応えるため、2022年に発売したＡ３サイズ複合機e-STUDIOシリーズに対し、受信したＦＡＸをデータ化した際に、発信電話番号ごとに振分けて保存する機能、及び当社クラウドストレージサービス「Collastorage（コラストレージ）」と連携させるオプションを開発し、2023年２月に発売しました。・複合機e-STUDIOシリーズ用の音声操作ナビゲーション機能を開発音声による操作ナビゲーションとシンプルなパネル操作指示により、視覚に頼らずデジタル複合機の操作を可能にするアプリケーション「e-BRIDGEPlusforVoiceGuidance」を開発しました。視覚障がい者が一般的に使用している機器の使い勝手と親和性のある操作方法を模索し、よりわかりやすく、親しみやすいＵＩを目指して開発し、2022年度のグッドデザイン賞を受賞しました。・中小企業向けクラウド印刷ソリューションを開発ＩＴ管理者の確保が難しい中小企業のオフィス環境クラウド化や働き方の多様化に応えるため、当社がデジタル複合機の開発で蓄積した、ネットワーク、クラウド、モバイル、セキュリティ技術を活用し、時間や出力する複合機を意識せず、簡単で便利に”ロケーションフリー印刷”が可能になるクラウドベースプリントサービス「e-BRIDGEGlobalPrint」を開発し、2022年７月に北米市場からサービス提供を開始しました。・環境に配慮した特殊紙への印刷対応を強化持続可能な社会を実現するため、当社が持つデジタル複合機での特殊紙印刷のノウハウを駆使し、製造時の環境負荷が少ない石灰石を主原料とし耐水性や耐久性にも優れたLIMEX素材の用紙やクリアファイルへの印刷を実現しました。・耐候性に優れたカラーラベルプリンタを製品化海外市場から要望の強い、高速・高品質・高耐久性の産業用カラーラベルプリンタ「BC400P」を製品化し、2023年４月に欧州市場から発売を開始しました。新製品では、耐候性に優れた顔料インクを採用するとともに、1200dpi、300mm／秒の高精細かつ高速で最大４インチ幅の印字を実現しました。（注）「LIMEX」は㈱TBMの登録商標です。