株式会社中村屋
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、社会経済活動の制限は大きく緩和され、それに伴い景気動向や企業業績も持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な為替変動や原材料・エネルギー価格の高騰は企業収益を大きく圧迫し、それに伴う消費者物価の上昇は、消費者の購買行動の抑制につながりました。このような状況のもと、当社は2021年12月の創業120周年を機に刷新した「理念体系」と「中村屋の約束（ブランドステートメント）」の実現を目指すべく、その第一ステップとして３ヵ年計画「2022年-2024年中期経営計画」を策定し、基本方針に掲げた「理念経営の実践」「売上拡大」「経営基盤の整備」に沿い、目標達成に向け戦略・施策を迅速かつ着実に実行しました。具体的には、中華まんビジネスでは、電子レンジでそのまま温められる個包装中華まんの通年販売や販路拡大、栄養バランスを考えた朝食向け食品の発売など、さらなる販売の強化を図りました。食品ビジネスでは、新たなレトルトのシリーズ「スパイス紀行」の発売、他社とのコラボレーション商品の企画・実施など、市場動向に即した新商品展開及び販路拡大を進めました。菓子ビジネスでは、昨年度よりご好評をいただいている「ご褒美喫茶」のラインナップの拡充と販路拡大、ギフト商品の積極的な拡販などを通じ、売上拡大を図りました。また、原材料・エネルギー価格の高騰への対応策として、主要商品の価格改定を行いました。加えて、営業・供給体制の整備・集約、中華まんの通年販売による生産体制の年間平準化、事業戦略と合致した組織体制の編成など、経営基盤の整備を進めました。また、IR活動の一環として新たに決算説明会を開催したほか、課題検討のための委員会を編成するなどサステナビリティ経営の実現に向けた体制整備を進めました。以上のような取組みにより、当事業年度における売上高は、35,554,311千円、前年同期に対し2,495,985千円、7.6％の増収となりました。利益面につきましては、主要商品について価格の見直しを実施したものの、原材料・エネルギー価格の高騰による影響は大きく、営業損失は245,541千円（前年同期は営業損失255,182千円）、経常損失は77,641千円（前年同期は経常利益63,006千円）、当期純損失は28,169千円（前年同期は当期純利益232,599千円）となりました。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。①菓子事業菓子事業におきましては、次のとおり事業拡大に向けた活動に取り組みました。菓子類では、「なめらかクリームチーズケーキ」「とろける濃厚ガトーショコラ」「チーズあられ」及び「スイーツセレクション」を新発売し、昨今需要が増えている手軽に利用できるギフトへの対応を強化しました。あわせて、「ベイクドショコラトリー」シリーズの「なめらかショコラサンド」を新発売し、品揃えの強化を図りました。夏のデザート商品では、「本生水ようかん」を新発売しました。「ご褒美喫茶」シリーズでは、季節ごとのバリエーション商品を新発売しラインナップの充実を図りました。また、こだわりの材料を使用した「逸品どら焼」を新発売し、量販店における品揃えを強化することで売上拡大を図りました。中華まんじゅう類では、量販店販路において、通年販売する店舗拡大のための春夏の取組みを強化したほか、主力商品「肉まん」「あんまん」の品質改良を行い商品力の強化を図りました。コンビニエンスストア販路では、「肉まん」や「ごまあんまん」などの基幹商品類の改良を行うとともに、新たにチルドコーナーで取り扱う「具材を挟める中華蒸しパン饅頭」を新発売しました。新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカBonna(ボンナ)」では、レストラン仕込みの本格的な総菜商品をはじめ、「元祖クリームパン」「天成饅」「レトルト商品」を積極的に販売することで、新規のお客様も増加し増収となりました。以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は26,115,360千円、前年同期に対し1,915,543千円、7.9％の増収、営業利益は1,804,363千円、前年同期に対し369,425千円、25.7％の増益となりました。②食品事業食品事業におきましては、次のとおり事業拡大に向けた活動に取り組みました。市販食品では、コロナ禍以来変化した生活様式に合わせて、よりおいしく、より本格的に、より簡便に、多様化する消費者ニーズをつかむべくレトルト食品を軸に新商品を発売しました。「インドカリー」シリーズでは、主要商品の品質を改良するとともに、電子レンジで調理可能にリニューアルすることで簡便性を高め商品力の強化を図りました。また、世界のスパイス料理を自宅で楽しめる「スパイス紀行」シリーズを立ち上げ、「チキンクルマ」「ビーフルンダン」「カリーサラマン」のカリー３品に続き、「ガパオ」「タコライス」「麻辣魯肉飯(マーラールーローハン)」のエスニック料理３品を新発売しました。さらに、新たな取組みとして、電子レンジで調理可能なレトルト袋がそのまま器になるリゾット「そのままdish」や、おいしさにこだわりながらヴィーガンにも対応したカリー「プラントベース」などを新発売し事業拡大に努めました。業務用食品では、会員制倉庫型チェーン向けのレトルトカレーや惣菜用ソース・スープ類及びコンビニエンスストア向けのカレーなど、中食販路への提案活動を推進し好調に売上げを伸ばすとともに、外食チェーンに対して、当社の調理技術の高さを活かしたメニューを積極的に提案し、フェアメニューや定番メニューの採用件数増加に努めることで売上の回復を図りました。直営レストランでは、新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェManna(マンナ)」において、白目米を使用したビリヤニを新発売しご好評を得ました。また、直営レストラン全店において、コロナ禍においてもお客様に安全・安心を提供すべく店舗運営を続けた結果、行動制限緩和に伴い来客数がいち早く回復し、増収となりました。以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は8,932,715千円、前年同期に対し576,420千円、6.9％の増収となったものの、営業利益は248,411千円、前年同期に対し110,635千円、30.8％の減益となりました。③不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による入居テナントへの影響は大きく、一部賃料の減額を実施しました。また、エネルギー費用の増大等、管理コストが増加しました。その他、昨年末、武蔵工場の敷地の一部を食品製造会社用の工場用地として、事業用定期借地権設定契約を締結しました。以上のような営業活動を行った結果、売上高は506,235千円、前年同期に対し4,022千円、0.8％の増収となったものの、営業利益は112,256千円、前年同期に対し30,227千円、21.2％の減益となりました。(2)当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況当事業年度末における総資産は、建物の減少331,000千円、リース資産の減少312,218千円等があったものの、原材料及び貯蔵品の増加660,733千円、前払費用の増加115,409千円、商品及び製品の増加95,983千円等により、前事業年度末に比べ337,721千円増加し、42,480,364千円となりました。負債は、退職給付引当金の減少384,982千円等があったものの、長期前受収益の増加481,058千円、短期借入金の増加400,000千円、買掛金の増加247,374千円等により、前事業年度末に比べ679,950千円増加し、16,738,320千円となりました。純資産は、剰余金の配当による減少298,031千円等により、前事業年度末に比べ342,229千円減少し、25,742,043千円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、35,603千円増加し、1,217,826千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、658,084千円の収入（前事業年度は503,967千円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増減額△777,328千円、退職給付引当金の増減額△384,982千円等があったものの、減価償却費1,603,356千円、長期前受収益の増減額481,058千円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、605,147千円の支出（前事業年度は250,118千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入181,065千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出△748,667千円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、17,355千円の支出（前事業年度は212,756千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増減額400,000千円等があったものの、配当金の支払額△298,548千円、リース債務の返済による支出△117,697千円等があったことによるものです。（4）生産、受注及び販売の状況①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)菓子事業14,248,79314.8食品事業4,009,10115.0合計18,257,89414.8(注)金額は製造原価によっております。②受注状況当社は受注生産をしておりません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)菓子事業26,115,3607.9食品事業8,932,7156.9不動産賃貸事業506,2350.8合計35,554,3117.6(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱セブン-イレブン・ジャパン12,062,57436.512,087,02034.0(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の分析（売上高）売上高は35,554,311千円、前事業年度と比較し2,495,985千円、7.6％の増収となりました。菓子事業においては、社会活動の制限が大きく緩和され人流が回復する中、昨今需要が増えている手軽に利用できるギフトへの対応強化や、量販店販路において、中華まんの通年販売店舗拡大のための春夏の取り組みを強化するなど事業拡大に努めた結果、前事業年度と比較し1,915,543千円、7.9％の増収となりました。食品事業においては、主要レトルト商品について品質改良を行うとともに、電子レンジで調理可能にリニューアルし、簡便性を高めるなどの商品力強化による新生活様式への対応、レトルト新シリーズの立ち上げ、中食販路への提案強化など事業拡大に努めた結果、前事業年度と比較し576,420千円、6.9％の増収となりました。（売上原価）売上原価は、供給体制の整備・集約、中華まんの通年販売による生産体制の年間平準化を行うなどの効率化や、主要商品の価格の見直しを実施し対売上高比率の低減に努めましたが、原材料・エネルギー価格の高騰による影響が想定より大きく、対売上高比率は65.3％と前事業年度より1.3％の上昇となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前事業年度に整備した社内ネットワークシステムの活用により、働き方改革をさらに推し進めるとともに、不要な業務・経費の削減に努めた結果、対売上高比率は35.4％と前事業年度より1.4％の改善となりました。（特別損益）特別損益は、固定資産売却益59千円、投資有価証券売却益104,750千円を特別利益に、固定資産除却損11,981千円、減損損失79,548千円を特別損失に計上し、当期純損失は28,169千円（前事業年度は当期純利益232,599千円）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源及び流動性についての分析当社の資金の状況は、当事業年度末には1,217,826千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費等により、資金の収入は658,084千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、資金の支出は605,147千円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、資金の支出は17,355千円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。（繰延税金資産）「第５経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を特別損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。