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太陽化学株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1946年５月三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。1948年１月太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。1948年４月東京出張所（現東京本社）を開設いたしました。1952年４月我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。1953年４月大阪営業所を開設いたしました。1957年５月食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。1958年11月三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。1979年３月森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社（株式会社サンフコに改称現関連会社）を設立いたしました。1981年４月太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。1982年６月三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。1986年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。1987年５月塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。1990年３月三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。1994年３月アメリカカリフォルニア州（現ミネソタ州に移転）に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク（現連結子会社）を設立いたしました。1994年８月東京都港区に東京支店（現東京本社）新社屋を取得いたしました。1995年５月中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司（開封太陽金明食品有限公司に改称現連結子会社）を設立いたしました。2001年７月中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。2002年３月韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。2002年９月インドムンバイに水溶性食物繊維の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド（現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド現連結子会社）を設立いたしました。2004年２月中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司（現連結子会社）を設立し、同年４月資本払込を行いました。2004年３月ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド（連結子会社2015年12月解散・清算）を設立いたしました。2004年４月中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品（天津）有限公司（連結子会社2015年５月譲渡）を設立いたしました。2005年２月中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司（連結子会社2012年12月に閉鎖）を設立いたしました。2006年１月中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。2008年７月本店（四日市本社）を南部工場所在地に移転いたしました。2012年４月中国開封市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司（関連会社2021年９月解散・清算）を設立いたしました。2012年４月ドイツシュツットガルト（現ゲーヴェルスベルクに移転）に当社製品の販売を目的とする子会社TaiyoGmbH（現連結子会社）を設立いたしました。2012年10月中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。2013年３月太陽食品（天津）有限公司（連結子会社2015年５月譲渡）の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。2014年３月大阪営業所を閉鎖いたしました。2015年４月乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社（現関連会社）を設立いたしました。2015年５月太陽食品（天津）有限公司の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。2015年12月ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。2018年７月タイヨールシードプライベイトリミテッドの出資持分40％をルシードコロイド社より取得いたしました。2019年１月タイヨールシードプライベイトリミテッドの社名をタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに変更し、本店所在地をインドオーランガバード市に移転いたしました。2021年６月香奈維斯（天津）食品有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へ移行いたしました。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社10社及び関連会社２社で構成されており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。国内の子会社は、２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社グループ製品の国内での販売を行っております。国内の関連会社は、２社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。ティエムティ株式会社は、乳化剤の製造販売を行っております。国外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ドイツ１社の計８社であり、その内、米国の子会社タイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工品等の製造販売を行っており、香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売及び輸出入を行っております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売を行っております。ドイツの子会社TaiyoGmbHは、当社グループ製品の欧州での販売を行っております。以下に各事業の事業内容を記載いたします。①ニュートリション事業（NutritionDivision）医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド及び株式会社タイヨーラボを担当しております。②インターフェイスソリューション事業（InterfaceSolutionDivision）乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。関係会社であるティエムティ株式会社を担当しております。③ナチュラルイングリディエント事業（NaturalIngredientDivision）乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。関係会社である開封太陽金明食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司を担当しております。④その他料理飲食等の事業を行っております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。それを永遠の企業文化とするために当社の理念とＩＤＥＮＴＩＴＹとして－好奇心そして行動－を掲げImagine,DesireandCreate21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。対処すべき当面の課題とその対処方針としましては、次のような項目を挙げております。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①市場の変化に対応積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な競争力を強化する。②グローバル化グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実を図る。③品質管理SQFの基本となるHACCP（ハサップ）の理論と手法に基づき、製品品質の安全・安心を確保する。④環境対応省エネルギー、省資源、脱炭素等の環境対策に全社的に取り組む。⑤人材育成社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。⑥業務改善全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図る。以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。①変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、日々の営業活動や「おいしさ科学館（東京本社内）」の機能を通して積極的な情報の収集・発信に努めました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、ジョブローテーションを含めて海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進しました。②グローバルマーケットに通用する独自の製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。生産拠点として、中国に鶏卵加工品等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドがあります。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリミテッド、中国の現地法人上海太陽食研国際貿易有限公司、及びドイツに現地法人TaiyoGmbHがあります。また、中国にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司があります。③確かな品質の製品をお客様へお届けするために、世界的な食品安全管理規格であるGFSI認証スキームのSQF（国内工場）、FSSC22000（海外工場）の認証を取得しております。これらの認証は、HACCP（ハサップ）の理論と手法に基づいた管理を根幹としており、これらの活動を通じて、安全・安心な製品をお客様へ提供するために全社を挙げて取り組んでまいります。④地球環境への負荷低減が人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活動を積極的に行っています。節電対策として継続したデマンド管理の徹底、最新省エネ機器への更新、全社的な省エネ活動による温暖化対策を推進しています。また、廃棄物の適正な再資源化にも継続的に取り組み、産業廃棄物の最終処分量の削減に貢献しています。今後も環境基本法の遵守を第一に、引き続き省資源・省エネルギー、廃棄物の発生抑制、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進を全社的に取り組んでまいります。⑤社員一人ひとりのスキルアップが、会社の成長に繋がるとの考えから、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施しております。また、2010年より導入した基本行動研修（基本道場）を通して、社員自らがトレーナーとなり、会社の行動目標・会社知識・５Ｓ・衛生管理・安全知識に関する基本知識を始め、あいさつを中心とした基本行動（マナー）の習得を進めて参りました。今後も、社内教育システムの充実を図り、社員一人ひとりの能力向上に努めます。⑥全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図るために、前期に引き続き、全社各チームが改善目標を決め改善活動に取り組みました。また、各部門の改善状況や成果を確認するために、定例指導会での進捗確認、改善現場での社内自主研究会や成果発表会を開催しました。⑦社会から信頼され、必要とされる企業となるために当社の理念である「好奇心そして行動」の精神の下、社業に取り組み進化し続けることが、当社グループの社会的な責任としCSR推進委員会を設立しました。ISO26000の中心課題「組織統治、環境、人事・労働慣行、公的な事業慣行、消費者（顧客）に対する課題、コミュニティ参画・課題」に準じて、推進責任者を設置し、目標達成に向けた施策と検証を行っております。また、2019年９月より国連グローバル・コンパクト（UNGC）に加入しました。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理CSR推進委員会は、毎年一回サステナビリティ全般に関する“リスクと機会”を識別し、事業に与える影響を評価したうえでマテリアリティ（重要課題）を特定、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた戦略の立案及び目標の設定を行い取締役会に諮問します。CSR推進委員会は、特定したマテリアリティ（重要課題）に対する取組状況及び目標の達成状況を半年に一度、取締役会及びリスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会は、その他全社的リスクと合わせて取組状況をモニタリングします。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されております。知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は12件であり、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における全体の研究開発費は1,266百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)ニュートリション事業緑茶抽出物、機能性アミノ酸（テアニン）、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデンスに基づく研究開発を行い、伸張するＱＯＬ市場に向けてグローバルな展開を目指し、新規製品開発や応用開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、身近な天然素材から最先端技術を応用した新規素材までを取り扱い、研究開発型ソリューション企業として、無限の可能性を秘めた機能性食品素材の創成に実績を積み重ねています。研究の更なる発展を図るため、京都府立医科大学に寄附講座「生体免疫栄養学（太陽化学）講座」に加え、株式会社吉野家ホールディングスと産学連携共同研究講座「食と健康研究講座」を設立しました。「生体免疫栄養学講座」では機能性食品の腸内細菌叢やその代謝物への作用、「食と健康研究講座」では抗サルコペニア、整腸、メタボリック症状改善の生理作用を検討し、免疫・栄養学的な知見から健康長寿に向けた科学的エビデンスの確立を目指しております。水溶性食物繊維（ファイバー）においては、星薬科大学と大腸の水分を調節するタンパク質であるアクアポリン3への作用について研究し便秘改善との関連性について解明しました。京都府立医科大学とは、これまでの動物試験での糖尿病モデルマウスによるサルコペニアのデータを基に更にヒトでの検証を予定しています。また、世界において広まる食物繊維市場にあわせ、効率の良い製造検討も行っています。機能性表示食品への展開においては、緑茶抽出物に含まれる没食子酸で「食後の脂肪の吸収を抑え、食後の中性脂肪の上昇をおだやかにする」「食事の糖の吸収を抑え、食後の血糖値の上昇をおだやかにする」「肥満気味な方の内臓脂肪を減らし、BMI値を改善する」の3つのヘルスクレームで、また、グアーガム分解物（食物繊維）、GABA、L-テアニンの3つの機能性素材の組合せにより「血圧低下、善玉菌を増やし腸内環境を良好にする、夜間の良質な睡眠（起床時の疲労感・眠気を軽減）をサポートする」のトリプルヘルスクレームで受理され、注目の機能性表示食品分野で展開を行っています。ニュートリションデリバリーシステム（ＮＤＳ）においては、オートメーション化された新工場稼働により効率的な製造や新たな製造技術の導入による製品ラインナップ強化に取り組んでいます。当セグメントの研究開発費は517百万円であります。(2)インターフェイスソリューション事業食品用乳化剤、飲料用乳化安定剤・乳化製剤、化粧品・トイレタリー用素材の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、加工食品用途は引き続き加工油脂の改質向けに注力し製品開発を進めております。ポリグリセリン脂肪酸エステルを主とした改質提案を進めており、継続して推進します。飲料用途は市場の中心であるPETボトル飲料素材開発に注力しています。高い安定性が求められるPETボトル飲料向けに乳化剤製剤、乳化食品を主に展開を進めます。酸化防止剤製剤は非水系食品への展開が進みました。これまで未開拓の分野であり今後の展開が期待されます。化粧品用途は強みであるクレンジング分野と並行してスキンケア関連に注力しています。またポリグリセリン脂肪酸エステルの価値開拓として新規乳化技術（SWICH乳化法）を確立しました。簡便且つ低エネルギーで調製できる乳化方法として今後の展開が期待できます。当セグメントの研究開発費は430百万円であります。(3)ナチュラルイングリディエント事業トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさや機能を活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。原料高騰の影響もあり、適正な利益が確保できるよう製品の見直し等も進めております。当連結会計年度の主な成果としては、マイクロ波加工品では、独自のマイクロ波加工技術を活かせる分野に注力した製品開発を行っております。プラントベースフードに着目した代替肉向け製品を開発し、ヨーロッパ市場をターゲットに紹介を進めております。引続き独自技術を活かせる分野に向けた製品開発を進めてまいります。安定剤は、コンビニ関連商品や惣菜用途へ、クリーンラベルを念頭においた新規製品を開発、市場投入しております。新たに化粧品分野に、食品分野での知見を活かした新規製品を開発し採用実績が進んでおります。引続きターゲットを明確にした製品開発に集中するとともに、新規用途・新規分野への展開を進めてまいります。品質改良剤として従来から展開している鶏卵や蛋白質が持つ機能を活かした製品の開発に注力しております。新規に開発した酵素処理卵黄が、調味料用途の物性改良目的で採用が進みました。鶏卵原料は厳しい状況が続きますが、食品の付加価値向上に寄与する素材の開発に集中し、提案を進めてまいります。新規素材・新領域について、プラントベース向けの新製品開発を進めております。天然素材の物性改良機能に着目し、SDGsやクリーンラベルなど意識した製品開発を行ってまいります。当セグメントの研究開発費は318百万円であります。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1938年４月創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会社を設立。1943年９月大阪軽合金工業株式会社と社名変更し、ジュラルミンの生産を開始。1945年10月社名を新日本産業株式会社と変更。1947年１月大阪黄銅株式会社を設立。1949年１月社名を日本伸銅株式会社と変更。1949年５月大阪証券取引所に上場。1949年７月名古屋証券取引所に上場。1959年４月日伸地金株式会社を設立。1961年10月東京証券取引所に上場。1984年１月日伸精器株式会社を設立。1986年７月東京ニッシン株式会社を設立。1999年３月日伸精器株式会社を清算。2003年12月名古屋証券取引所上場廃止。2004年２月東京ニッシン株式会社を売却。2010年１月日伸地金株式会社を大阪黄銅株式会社に吸収合併。2011年５月本社を大阪府堺市堺区南島町から大阪府堺市堺区匠町に移転。2015年３月株式会社ＣＫサンエツの連結子会社となる。2015年７月大阪黄銅株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しております。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。このような経営環境に対応すべく、株式会社ＣＫサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社との間で、製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求します。財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り対応することが挙げられます。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であり、2024年３月期についての経常利益の目標は９億50百万円としております。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社では、各部門長が、年１回、サステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を評価し、影響度が大きいと分析されたリスク等が、内部統制マニュアルに定められた事由に該当する場合には、リスク項目及び管理方法の見直しを行ったうえで、リスク管理責任者である監査室長に報告しています。監査室長は、全社リスクを統合・評価し、代表取締役社長に報告しています。当社では、上記プロセスを経て、特に重要と評価された環境課題について、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして、戦略に反映し、対応しています。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/03/21－2023/03/20)

２【沿革】年月概要1970年７月井上鉄工株式会社設立。（本店所在地大阪府高槻市）８月東京支店開設。（東京都中央区）1972年10月アルミ製はしご（住宅用）の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。1977年７月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。1979年６月仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。1983年３月アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。３月社名を「アルインコ株式会社」に変更。10月テレビ、カタログによる通信販売事業開始。1987年１月本社事務所を移転。（大阪府高槻市から大阪市中央区へ）1990年９月兵庫工場（兵庫県丹波市）（現兵庫物流センター）完成。1991年１月小杉電子株式会社（富山県射水市現アルインコ富山株式会社）を子会社化する。７月栃木茂木工場（栃木県芳賀郡茂木町）完成。1993年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。1997年２月アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。７月茂木倉庫（栃木県芳賀郡茂木町）完成。12月足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社（埼玉県川口市）を設立。12月兵庫第二工場（兵庫県丹波市）（現兵庫工場）完成。1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改称。1998年８月建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。８月住設事業部アルミ型材センター（大阪府高槻市）を開設。2001年７月本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市中央区から北区へ）11月建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。2002年３月アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。５月住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。2003年９月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。2006年１月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年６月株式会社光モール（大阪府藤井寺市）を子会社化する。2008年９月本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市北区から中央区へ）11月オリエンタル機材株式会社（沖縄県那覇市）を子会社化する。2010年12月株式会社ピカコーポレイション（大阪府東大阪市）と資本・業務提携契約締結。2011年10月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）にアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を設立。2012年９月中華人民共和国（遼寧省瀋陽市）に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。11月タイ王国（サムットサコン県）にALINCO(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2013年５月タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCOOCTSYSTEMSCAFFOLDINGCO.,LTD.（現ALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.）を設立。2014年10月インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT.ALINCORENTALINDONESIAを設立。12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年６月東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。７月タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAMALINCOCO.,LTD.を設立。12月株式会社シィップ（新潟市江南区）を子会社化（持株比率73.2％）する。12月兵庫第二工場（兵庫県丹波市）新工場棟兼製品倉庫完成。2016年８月エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を子会社化する。11月ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.を設立。2017年３月双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を子会社化（持株比率51％）する。2018年５月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司を設立。７月昭和ブリッジ販売株式会社（静岡県掛川市）を子会社化する。2020年６月６月双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を完全子会社化する。兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工場へそれぞれ改称。2021年７月株式会社シィップ（新潟市秋葉区）を完全子会社化する。８月東電子工業株式会社（東京都八王子市）を子会社化する。８月福知山物流センター（京都府福知山市）操業開始。11月株式会社ウエキン（大阪府東大阪市）を子会社化する。2022年４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行。９月泉大津機材センター（大阪府泉大津市）を開設。10月PT.KAPURINDOSENTANABAJA（インドネシア共和国ブカシ市）を子会社化する。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/03/21－2023/03/20)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、子会社20社及び関連会社１社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。建設機材関連事業：連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売、㈱ウエキンは各種金属金型の設計・製作ならびに金属プレス加工をしております。また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO（THAILAND）CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。なお、これら海外における製造子会社２社の販売は、中華人民共和国ではアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を通して、タイ王国ではALINCOSCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.を通して行っております。レンタル関連事業：アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。また、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司は中華人民共和国において、ALINCOSCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.はタイ王国において、PT.KAPURINDOSENTANABAJAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。なお、PT.ALINCORENTALINDONESIAは、PT.KAPURINDOSENTANABAJAに機材センターを賃貸しております。SIAMALINCOCO.,LTD.は、ALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.に出資をしております。住宅機器関連事業：蘇州アルインコ金属製品有限公司ならびに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら２社以外からも仕入れて販売しております。㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら３社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。また、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の検品作業の一部を受託しております。電子機器関連事業：アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山㈱も製造販売を行っております。また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を受託しており、東電子工業㈱はプリント配線板の設計及び製造販売を行っております。瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/03/21－2023/03/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年４月に2022年３月期（第52期）から2024年３月期（第54期）までの３カ年を実行期間とする「中期経営計画2024」を公表し、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を、当社がコア事業として位置付けている仮設機材の製造、販売、レンタルに係る事業の深耕と、その他事業の業容拡大に向けた事業基盤の構築に努めてまいりました。その結果、コロナ禍の影響を受けながらも、新型足場「アルバトロス」の採用ユーザー拡大や、計画期間中に実行したＭ＆Ａによる東電子工業㈱のプリント配線板受注の好調などが寄与し、売上高の拡大は着実に進展しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による景気の停滞やロシアのウクライナ侵攻によって拍車のかかった資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めのなかで進んだ円安は、計画策定時の想定を超えたスピードで推移し、利益面での大きな制約要因となっています。原材料価格の上昇や円安による輸入価格の上昇に対しては、販売価格を改定するなどの取組みを実行していますが、これら要因の騰勢が価格改定の効果実現に先行して推移する状況が継続しています。中期経営計画の最終年度となる次期については、前期までに実施した販売価格改定の効果を着実に利益改善に結び付けるべく、引き続き受注好調が見込まれる新型足場「アルバトロス」の需要に対応するとともに、関連機材の開発による使用現場拡大に取り組みます。加えて、前期において価格改定の影響から販売数量の減少に見舞われたフィットネス関連製品においては、新たに立ち上げたブランド製品群による売上拡大を進めてまいります。また、当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る諸課題への取組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会のもとで、再生可能エネルギーの活用をはじめとする地球環境問題への取組み、労働環境の改善や社会貢献活動の推進、グループ全体のコーポレートガバナンスの強化等のＥＳＧ諸課題に対する取組みを進めております。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/03/21－2023/03/20)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は399百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、くさび緊結式足場「アルバトロス」の汎用性を高める活動として、型枠支保工で使用する際の大幅な強度向上と部材点数の低減が可能となる新たな構成部材を開発しました。また、従来の屋内仕上げ工事等に用いる鋼製移動式室内足場に代わる製品として、軽量で操作性に優れたアルミ製の新製品開発に取り組みました。電子事業部設計開発部においては、新分野であるネットワーク関連製品である、IP無線機、アプリ無線、SigfoxをはじめとするLPWAの通信システムを利用したIoT製品などの開発により力を入れて進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。当期においては、LTE通信網を利用してトランシーバーのように動作するIP無線機、スマートフォンのアプリで動作するアプリ無線、Sigfox通信とセンサー類を組み合わせた遠隔監視システム、測量器等に搭載する小型データ通信モジュール、Bluetooth機能搭載デジタル簡易モービル無線機、特定小電力無線を利用した自治会向けOEM無線放送システムの送信機と戸別受信機などの新製品開発を行いました。
オークマ株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社28社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。なお、次の４つの地域別区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①日本当社工作機械の製造・販売及びアフターサービス連結子会社㈱日本精機商会工作機械及び保守部品の販売オークマ興産㈱工作機械の部品加工、組立及び据付㈱大隈技研工作機械の機械設計オークマスチールテクノ㈱工作機械用板金部品製造非連結子会社㈱オークマキャリアスタッフ工作機械の部品加工、組立及び据付作業者の派遣、損害保険代理業オークマテック㈱工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計㈱神代鉄工所工作機械の部品加工及び組立平坂鋳工㈱工作機械用鋳物製造㈱ヤマシタ工作機械用鋳物製造②米州連結子会社OkumaAmericaCorporation工作機械の販売及びアフターサービスOkumaLatinoAmericanaComércioLtda.工作機械の販売及びアフターサービス③欧州連結子会社OkumaEuropeGmbH工作機械の販売及びアフターサービスOkumaDeutschlandGmbH工作機械の販売及びアフターサービスOkumaBeneluxB.V.工作機械の販売及びアフターサービス非連結子会社OkumaEuropeRUSLLC工作機械の販売及びアフターサービスOTRMakinaSanayiveTicaretLtd.Sti.工作機械の販売及びアフターサービス④アジア・パシフィック連結子会社北一大隈(北京)机床有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービス大隈机械(上海)有限公司工作機械の販売及びアフターサービス大同大隈股份有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービスOkumaAustraliaPty.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaTechno(Thailand)Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス大隈(常州)机床有限公司工作機械の製造及び販売非連結子会社OkumaNewZealandLtd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaIndiaPvt.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスPT.OkumaIndonesia工作機械の販売及びアフターサービスOkumaVietnamCo.,Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaKoreaCorporation工作機械の販売及びアフターサービス上海日精産机机械有限公司工作機械及び保守部品の販売当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
オークマ株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは、「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」ことを存在意義（パーパス）とし、企業理念（Vision）の実践を通して、社会価値の創造と企業価値の向上を目指してまいります。企業理念：「オークマは、統合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。」(2)経営環境及び対処すべき課題労働人口の減少とデジタル革新技術の進展がもたらす社会変化と共に、地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大、そして気候変動への対応などにより、産業構造の変化がグローバルに急速に進んでいます。感染症の拡大や頻発する大規模な自然災害に対し、自動化・省人化、製造拠点の分散など、ものづくりの強靭化が求められ、経済安全保障の観点からも、サプライチェーンの再編・複線化、製造拠点の再配置など、リスク対応が一層重要となってきています。そして多様化する顧客要求や環境対応に伴う脱炭素化の流れにより、ものづくりのあり方は変革が求められております。■ビジネスモデル「総合ものづくりサービス」製造業全体が大きな転換点に差し掛かる中、当グループは、工作機械を制御する数値制御装置（NC装置)を自社開発する世界有数の総合工作機械メーカーとしての強みを活かし、「機電情知」（機械、電気（制御）、情報、知識創造）の融合技術を基盤に、ものづくりをトータルで支援、提供するというトータルレスポンシビリティの思想のもと、「総合ものづくりサービス」を提供しております。「総合ものづくりサービス」は、独自のスマートマシン（知能化・AI技術を搭載した工作機械）だけでなく、加工技術、そして自社工場で培ってきたスマートファクトリー構築のノウハウをスマートファクトリーソリューションとして提供していくこと、そしてさらには工場全体の自動化・工場運営支援を提供する「ものづくりDXソリューション」まで個々のお客様におけるものづくりのライフサイクル全体において課題を解決し、新たな価値を提供します。そして労働人口減少や脱炭素社会の実現等、社会課題の解決に貢献すると共に、当グループとしての成長を図り、「世界の製造業における社会課題を解決する企業」を目指してまいります。■中期ビジョン「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」という存在意義（Purpose）の実現に向け、基本戦略（BasicStrategy）として、スマートマシンからスマートファクトリーソリューションを徹底的に強化しながら、ものづくりDXソリューションの展開の加速を進めてまいります。世界の課題解決の需要に応えること、そしてものづくりの課題解決を通じてお客様に貢献することが当グループの成長につながります。その上で、成長産業、強みの産業を大きくカバーすることによる成長、さらにグローバル70（海外売上高比率70%以上）の実現を目指して、グローバル市場における成長を掛け合わせ、当グループの中長期的な成長を図ってまいります。中期ビジョン■中期経営計画の基本方針と重点的な取組み中期ビジョンの達成に向けて2023年度～2025年度の中期経営計画では、５つの基本方針を定め、収益性の向上を図ると共に、需要変動に左右されにくい事業構造・企業体質の構築を進めてまいります。そして事業活動を通じて社会課題を解決することで、新たな価値を生み出し、当グループの持続的成長、企業価値向上につないでまいります。中期経営計画の基本方針主な狙い①ものづくりDXソリューションの展開付加価値の追求②グローバル70の達成需要変動への耐性強化③経営基盤の強化高付加価値・高効率経営の実践④連結グループ全体での資本の最適化投下資本の最適化⑤社会へ貢献するESG経営の実践持続的社会への貢献中期経営計画における重点的な取組み①ものづくりDXソリューションの展開ものづくりの課題を解決する技術、製品の展開・Green-SmartMachineの展開・新CNC「OSP-P500」の展開コア事業の高付加価値化・５軸制御マシニングセンタ、複合加工機の販売推進・スマート加工セルのグローバル展開新規ビジネスの拡大・「ものづくりコンサルティング」の展開②グローバル70の達成強固な代理店網を活かした顧客基盤の拡大・「個客」提案による差別化と顧客の囲い込み・高い汎用性が特長のオークマスマートマシンを多様な産業・顧客に幅広く展開・アジア・インド市場への取組み強化③経営基盤の強化成長への基盤強化・Green-SmartMachine、スマート加工セルへのリソースの集中・サプライチェーンマネジメントの強化・人的資本の強化、多様化④連結グループ全体での資本の最適化効率的な事業運営の強化・グローバル経営管理体制の強化⑤社会へ貢献するESG経営の実践ESG経営の実践・2030年度までに連結グループ全体でのScope１、Scope２におけるカーボンニュートラル化の達成・人的資本投資の拡充・ガバナンスの強化■目標とする経営指標当グループは、中期ビジョンにおいて2030年度の連結売上高を3,000億円とし、最も重要な経営指標として連結営業利益率15%を目指すものとしています。その中間地点として2025年度に達成を目指す経営目標としては、中期経営計画の基本方針に基づく取組みを展開して収益力強化と高効率経営の実践を図り、連結売上高2,500億円、連結営業利益率13～15%、ROEを10%以上とする目標を設定いたしました。株主還元の方針としましては、安定した財務基盤と将来の成長に向けた投資枠を確保しながら、平均して総還元性向35%以上を実施してまいります。また、フリーキャッシュフローの状況に応じて、投資のタイミング、財務の健全性、キャッシュの保有レベルを加味しながら、追加的な株主還元も柔軟に行う考えです。
オークマ株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理「環境委員会」は毎月1回開催され、環境に関するリスクを評価・管理しています。評価結果は当社の各本部の担当役員及び本部長で構成する「安全・環境会議」で審議され、特に重要とされたリスクについては、社長を議長とする執行役員会で審議しております。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要昭和53年８月埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立。昭和53年９月カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和55年４月シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和56年６月スイス連邦RADOWATCHCO.,LTD.、OMEGAS.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始。昭和58年３月業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始。株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和60年７月本社を埼玉県川口市並木に移転。昭和62年10月国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置。時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年２月時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年10月テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始。平成６年４月事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併。チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始。平成６年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成７年８月ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIKPARTNERAG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始。平成７年10月本社を埼玉県川口市本町に移転。平成７年12月RADOWATCHCO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年１月RADOWATCHCO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.ISO9001認証取得(現連結子会社)。平成12年５月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)。平成12年８月秩父工場の操業停止。平成12年10月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)。平成13年４月香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONGKONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止。平成13年７月杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.へ移管。平成13年10月株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする。平成16年10月子会社NISSEY(H0NGKONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社シーテックが解散。平成18年６月株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする。平成19年８月KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と業務提携開始。平成19年10月第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする。平成21年11月KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCOCo.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NSMuraiInc.を韓国に設立(持分法適用の関連会社)。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年５月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIACO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成28年10月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.を設立(連結子会社)。令和元年10月JASDAQ上場企業、株式会社クロスフォーと業務提携開始。令和３年８月子会社NISSEYCAMBODIACO.,LTD.を存続会社として、子会社NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併手続完了。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、釣具・応用品事業を三本の柱として取り組んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、従来「その他」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品」に変更しております。時計関連子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.及びNISSEYCAMBODIACO.,LTD.において製造し、また当社及び当社香港支店において仕入し、当社及び当社香港支店、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。メガネフレーム当社及び子会社の株式会社村井において企画し、株式会社村井において仕入し、当社、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。釣具・応用品釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、医療機器用部品、音響機器用部品などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.で製造販売、NISSEYCAMBODIACO.,LTD.で製造しております。また、健康器具、ウエアラブル関連及び音響機器用部品については、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。以上を図示すると次のとおりであります。当社には子会社のNISSEY(HONGKONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「夢、美、形」を経営理念として掲げております。この３つの追求により、社会へ貢献し、社会と共に企業の成長を図り、企業価値を高めていくことを、当社で働く者一人一人の使命と考えております。当社は経営理念を実践するための４つの指針を定め、この実現を通じて、世界の人々に深い喜びと感動を与え続けてまいります。①常に発展する企業であること②安定的な企業であること③幸福感を持てる企業であること④安全かつクリーンなもの造りを行う企業であること(2)目標とする経営指標当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために売上高及び売上高成長率、並びに売上高営業利益率（目標は３％以上）を重視しております。なお、令和５年度を初年度とする中期経営計画につきしては、現時点では開示しておりません。このため、令和５年５月15日付けで開示しております令和６年３月期の連結業績予想である、売上高65.6億円、営業利益1.6億円（売上高営業利益率2.5％）を当面の目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連45.7億円、メガネフレーム10.5億円、釣具・応用品9.4億円であります。(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」（平成30年３月期を最終年度とする５ヶ年計画）の基本的なコンセプトを引き継ぎながら、“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンとして掲げ、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヶ年計画）に取り組み、適宜分析または評価を行いながら、企業価値の向上を目指してまいりました。詳細につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況及び(2)事業構造改革」などに記載しております。（中期経営計画の達成状況）平成31年４月より取り組んできました、令和５年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」で発表した経営指標目標の達成状況は次のとおりであります。(単位：千円)中期経営計画目標当期実績計画目標の達成率売上高時計関連7,500,0004,884,95565.1％メガネフレーム2,000,0001,049,09152.5％釣具・応用品1,000,000966,84996.7％合計10,500,0006,900,89665.7％営業利益330,000181,17554.9％営業利益率3.1％2.6％83.5％売上高は、令和４年度に入り、急激な円安を追い風にほぼコロナ禍前の水準に回復したものの、結果として計画目標を大幅に下回りました。セグメント別では、時計関連及びメガネフレームは、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.において、新型コロナウイルス感染症の影響にともなうロックダウン（都市封鎖）により、時計関連の生産拠点が長期間に渡り製造停止になるなど、世界的な消費の落ち込みなどにより、経営環境は一変し大幅な計画未達となりました。一方、釣具・応用品は、前述の感染症の影響がほとんどなく、96.7％の達成率となりました。とくに釣具用部品は、４期連続して二桁の伸びを記録し、第三の柱として、主要事業のひとつになりました。営業利益は、平成31年度より開始した事業構造改革の効果は認められるものの、売上高の計画未達により、計画目標を大幅に下回りました。営業利益率は、売上高及び営業利益は大幅な計画未達となりましたが、事業構造改革の実施などにより2.6％となり、計画目標は未達でしたが、83.5％の達成率となりました。また、平成31年３月期実績との比較では、売上高は572,301千円（7.7％）の減少となりましたが、事業構造改革の実施などにより、営業利益は87,956千円の赤字から181,175千円の黒字に転換いたしました。なお、令和５年度を初年度とする中期経営計画につきましては、世界的にコロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、ウクライナ情勢やエネルギー価格の高騰などによる世界経済減速の影響に加え、取引先の資材調達における脱中国化の動向について、令和６年度以降の当社グループに与える影響を見通せないことなどにより、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから開示しておりません。今後、算定が可能となった時点で当社ホームページにて開示いたします。数値目標につきましては、現時点では開示しておりませんが、事業構造改革の継続やこれまでの中期経営計画の基本的なコンセプトは踏襲していく方針であります。次期連結会計年度以降につきましては、サステナビリティ経営を推進するとともに、事業構造改革の完遂により、強靭な経営基盤を確立し、将来の成長戦略の足掛かりを構築するため、以下の項目を優先的に取り組んでまいります。（既存事業の維持拡大と事業領域の拡大）主力製品である時計関連につきましては、既存の取引先との強固な関係の維持拡大に加え、新規取引先の開拓と関係構築を図ります。それらに加え、時計バンドや時計外装部品の新規受注に向け、開発部と営業部が一体となり提案営業を強化することなどにより、収益の拡大を図ります。メガネフレームは、㈱村井の主要ブランドであるagnèsb.（アニエスベー）やJILLSTUART（ジルスチュアート）に並ぶブランドの育成などにより、収益の拡大を図ります。釣具・応用品は、釣具用部品の更なる収益の拡大を図るとともに、事業構造改革の推進継続などによりセグメント損益の黒字化を目指してまいります。また、既存の事業領域にとどまらず、当社グループの有する精密加工技術を生かすことにより、将来性のある販路拡大を目指してまいります。（ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化）脱中国化の流れが進むなか、ＡＳＥＡＮエリアにおける、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.（以下、ベトナム工場という。）及びNISSEYCAMBODIACO.,LTD.（以下、カンボジア工場という。）は、今後益々魅力が増す拠点になることが予測されます。この様な環境下、取引先からの支持を得るには、生産拠点の更なる効率化や合理化などによる生産性の向上及び製造原価の低減が重要と考えます。そのためには、ベトナム工場から相対的にコストが安価なカンボジア工場への段階的な生産ラインの移管や、ベトナム工場の生産ラインの半自動化または自動化などによる合理化を推進いたします。同時に、材料の調達先の見直しや人員の適正化などを継続実施することなどにより、当社グループのサプライチェーンの強化を図ります。（盤石な財務基盤の確立）取引金融機関や取引先などからの信頼を維持するため、引き続き事業構造改革を徹底してまいります。製造部門の採算性の向上などによる継続的な黒字の確保、資金繰りの安定化、極端な為替変動による影響からの回避などに注力し、盤石な財務体質を確立いたします。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社グループは、リスク管理委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進してまいります。運営プロセスにおいて取締役会が必要な項目を特定し、定期的なモニタリングを実施することで適切に管理されております。また、リスク管理委員会においては、気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部的要因の共有、施策の進捗状況、将来的なリスク・機会の変更を視野に入れながら、サステナビリティ基本方針、戦略及び施策等を１年に１回の頻度で見直しをいたします。なお、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２事業のリスク３事業等のリスク(6)人的資本及び(9)環境・気候変動によるリスク」などに記載しております。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりであります。（時計関連）①イオンプレーティングの新色の開発②ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンドと中留の開発③高級無垢二つ折れ中留の開発④ロック機能付きプッシュバックルの開発⑤耐摩耗に強いＩＰ(イオンプレーティング)加工の取組みによる付加価値展開⑥アジャスト機能付き中留の開発⑦オールセラミック製二つ折れの開発⑧高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発⑨シリコンゴムと布のコンポバンドの開発⑩ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開⑪母材の深層硬化処理の開発⑫超高硬度ＩＰ処理被膜の開発⑬スパッタリングによる表面処理の確立⑭チタンとステンレス材のエッチング加工の確立⑮着色レーザー加工による表面処理の確立⑯深堀レーザー加工の確立と応用⑰プッシュレスロック機能付き中留の開発（メガネフレーム）①形状記憶ポリマーを使用したフレームの開発（釣具・応用品）①衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立②装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1981年９月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始1982年５月月刊「Oh!PC」、月刊「Oh!MZ」創刊、出版事業に参入1990年７月「ソフトバンク㈱」に商号を変更1994年７月株式を日本証券業協会に登録1996年１月ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）設立５月本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1998年１月東京証券取引所市場第一部へ上場1999年10月純粋持株会社へ移行2000年２月Alibaba.comCorporation（現アリババ）に出資し関連会社化2001年９月ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現ソフトバンク㈱）が「Yahoo!BB」の商用サービスを開始2004年７月日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化2005年１月㈱福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化３月本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転2006年４月ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化2010年６月「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表2013年７月米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化2014年９月アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場2015年４月ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）７月「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更2016年９月英国の半導体設計会社であるアームを子会社化2017年５月主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンド１が活動を開始2018年12月ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場2019年10月ソフトバンク・ビジョン・ファンド２が活動を開始2020年４月スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外2021年１月本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行８月当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。当第１四半期よりSVF２の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント持株会社投資事業・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業ソフトバンクグループ㈱SoftBankGroupCapitalLimitedソフトバンクグループジャパン㈱SBNorthstarLPソフトバンク・ビジョン・ファンド事業・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業SBInvestmentAdvisers(UK)LimitedSoftBankVisionFundL.P.SBGlobalAdvisersLimitedSoftBankVisionFundII-2L.P.SBLALatinAmericaFundLLCソフトバンク事業・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供・法人事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・流通事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・ヤフー・LINE事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供・金融事業：決済、金融サービスの提供ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱ヤフー㈱LINE㈱PayPay㈱（注）アーム事業・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供ArmLimitedその他・オルタナティブ投資の資産運用事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業FortressInvestmentGroupLLC福岡ソフトバンクホークス㈱（注）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第３四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当期および前期について遡及修正しています。なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）サステナビリティに関するリスク管理ソフトバンクグループ㈱では、グループ全体のリスク管理責任者として取締役会により任命されたチーフ・リスク・オフィサー（CRO）の下、リスク管理室が中心となり、各社・各部門と協力しながらグループ全体のリスク管理に取り組んでいます。リスク管理室は、主要なグループ会社やソフトバンクグループ㈱の各部門で把握している非財務リスクを含む各種リスク情報を網羅的に収集するとともに、リスクが顕在化した際には速やかに報告を受けています。また、収集した情報を基にリスクの影響度や発生頻度を分析・評価することで、グループ全体での重大リスクを特定しています。特定された重大リスクは、ソフトバンクグループ㈱の取締役会や、取締役および執行役員で構成されるグループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）に報告するとともに、そこでの議論を踏まえ、対応策の検討や、対応策が有効に機能しているかのモニタリングを行っています。サステナビリティに関するリスクについても、上述のリスク管理プロセスに組み込まれています。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当期における研究開発費は319,484百万円です。このうち、アーム事業における研究開発費は207,898百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッサーやグラフィックプロセッサーおよびAIアルゴリズム向けのアクセラレーターなどの関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIPの研究開発を行っています。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1896年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。1947年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。1947年４月株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)1948年９月津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる1949年９月キャラメル工場(津工場)竣工1953年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)11月ようかん工場(津工場)竣工1960年１月焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工1961年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場９月井村屋乳業株式会社設立1962年８月ゆであずき発売1963年１月アイスクリーム発売1964年５月森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は４月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)８月森下仁丹株式会社との業務提携終了11月肉まん・あんまん発売1965年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)1967年４月氷みつ発売1969年１月日本フード株式会社(食品の製造販売、1982年３月期から連結子会社)設立1973年２月アンナミラーズ事業部(現在のフードサービス部)発足、同年６月レストランアンナミラーズ１号店(青山)開店３月イムラ株式会社(現在、リース代理店業務他、1989年３月期から連結子会社)設立６月本店を移転(現在の津市高茶屋)1979年１月調味料事業部・七根工場(現在の井村屋フーズ株式会社)発足及び生産開始1980年３月日本フード株式会社(豊橋)子会社となる1987年５月アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工1990年11月コーポレートマークを採用実施1994年９月七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工1996年８月肉まん・あんまん工場(津工場)竣工1997年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場1998年８月調味料事業部ＩＳＯ14001認証取得(2003年４月にはＩＳＯ9001も認証取得)2000年10月中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、2003年３月期から持分法適用関連会社、2012年３月期から連結子会社)を設立2001年１月津工場第一工場竣工2002年６月北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始７月日本フード株式会社ＩＳＯ14001認証取得2003年５月真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工９月ＪＯＵＶＡＵＤ(ジュヴォー)１号店(カフェタイプ・玉川)開店2005年６月井村屋乳業株式会社を吸収合併11月流通事業の10事業所でＩＳＯ14001認証取得2006年１月低層賃貸住宅(ヴィルグランディール津市高茶屋)竣工６月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン１号機」を増設11月中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、2008年３月期から連結子会社)を設立2007年９月社内託児所開設2009年１月本社・津工場を中心に流通事業でＩＳＯ22000認証取得2009年４月アメリカで連結子会社IMURAYAUSA，INC．(冷菓の製造販売)へ資本参加2010年10月持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割11月IMURAYAUSA，INC．冷菓新工場竣工2011年１月井村屋株式会社「アイスデザート工場(津工場)」竣工５月井村屋株式会社「バーサライン２号機」を増設2012年10月井村屋シーズニング株式会社「スプレードライヤー５号機(愛称ドラゴン)」導入2013年６月井村屋株式会社「松阪ＮＥＷようかん工場」竣工12月中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、2015年３月期から連結子会社)を設立2014年４月株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散６月井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得井村屋シーズニング株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得10月井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工2015年１月井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入井村屋（大連）食品有限公司開業10月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（本社工場）12月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（松阪ＮＥＷようかん工場）「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰を受賞2016年２月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（岐阜工場）５月井村屋株式会社「アイアイタワー」導入６月LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店開店2017年２月「三重県経営品質賞知事賞」を受賞４月井村屋シーズニング株式会社が日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散、また日本フード株式会社は井村屋フーズ株式会社に商号変更５月井村屋フーズ株式会社中原工場ＦＳＳＣ22000認証取得７月井村屋株式会社「点心・デリ工場（津工場）」竣工12月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定あわせてエクイティ・ファイナンス（新株式発行及び自己株式の処分による資金調達）の実施により、資本金は25億7,653万円となる井村屋「アズキキングの森」誕生森づくり宣言書調印2018年１月井村屋（北京）企業管理有限公司設立５月LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）京都祇園店開店10月井村屋株式会社「AZUKI・FACTORY（津工場）」竣工11月ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）イオンスタイル津南店開店井村屋株式会社が「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞井村屋株式会社が日本経営品質賞「経営革新推進賞」を受賞12月井村屋和涼菓堂（わりょうかどう）京都店開店LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）ジェイアール京都伊勢丹店開店2019年４月井村屋スタートアッププランニング株式会社設立10月株式会社福井酒造場を子会社化し酒事業に進出12月IMURAYAMALAYSIASDN.BHD.設立2020年１月井村屋株式会社「コージェネレーション設備」竣工10月株式会社福井酒造場が井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散11月災害時支援設備「水ステーション」と「充電ステーション」設置2021年２月井村屋フーズ株式会社「新スパウチ工場（中原工場）」竣工７月三重県多気町ＶＩＳＯＮ内に「福和蔵」と「菓子舗井村屋」開店10月「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行７月LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）虎ノ門ヒルズ店開店８月アンナミラーズ高輪店閉店2023年３月井村屋株式会社「あのつFACTORY」竣工
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社10社により構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。流通事業「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国国内においては北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司(IBF)」が菓子、点心・デリ商品の販売及び日本からの輸入商品の販売を行っており、菓子商品については、製造を大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」に委託しております。また「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」において、菓子の輸出販売を行っております。米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYAUSA,INC.」ではアメリカ国内における冷菓の製造販売及び日本及び中国からの輸入商品の販売を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、「AnnaMiller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。また、「IMURAYAMALAYSIASDN.BHD.(IMM)」はマレーシア国内で製造委託した冷菓の販売を行っております。ASEAN市場での開拓を目指しております。調味料事業「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」では粉末調味料の製造を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っており、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」では、委託加工した調味料の販売を行っております。その他事業「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司(ICM)」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」のミッションのもと、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供し、継続・進化することで社会から「よい会社」として信頼される企業グループを目指して活動しております。井村屋グループ理念としてＭ（ミッション）おいしい！の笑顔をつくるＶ（ビジョン）ＢｅａｌｗａｙｓｆｏｒＣｕｓｔｏｍｅｒｓ！Ｐ（パッション）イノベーション（革新）を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、将来を見据え、サステナビリティある企業構築を進め成長に向かって中期３カ年計画「BeResilient2023～新しい時代をしなやかに生きる～」の実行に取り組んでおります。当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。井村屋グループ中期３ヵ年経営計画最終年度（2023年度）の数値目標＜財務指標＞売上高465億円営業利益20億円（売上高営業利益率4.3％）海外事業売上高比率7.5％＜非財務指標＞温室効果ガス排出削減2013年度比35％減国内事業廃棄物量削減2019年度比50％減女性管理職比率15％以上（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の制限緩和は進むものの、地政学リスク等に起因する物価上昇や為替市場の影響など、先行き不透明な状況が予想されます。菓子・食品業界におきましても、消費者マインドの変化や更なる原副材料価格・エネルギー価格の上昇が予測され、経営環境は引き続き厳しいものと想定されます。このような状況のもと当社グループは2023年度、中期３ヵ年計画「BeResilient2023～新しい時代をしなやかに生きる～」の最終年度を迎え、財務目標並びに非財務目標の達成と今後の中長期プランを策定する重要な年次となります。活動テーマを「倦まず・弛まず・積極果敢」として、パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」を追求して、サステナブル経営を目指し、目標達成に向けたイノベーションの実行に取り組んでまいります。井村屋株式会社の流通事業においては、小豆素材を基軸に特色と健康をテーマに2Ｎ（NEXT・NEW）の創出に取り組みます。主力商品である「あずきバー」は2023年度に発売50周年を迎えます。感謝の気持ちを込めたキャンペーンなどの販売促進を実施し、売上の拡大を図るとともに、井村屋ブランド全体の底上げに繋げます。また、「やわもちアイス」シリーズでは新商品「やわもちアイス抹茶氷」を新機軸として新たな需要の創造を目指します。更に今年度はグループ全体の成長戦略の一環として、三重県津市の中勢北部サイエンスシティ内に竣工した「あのつFACTORY」が本格稼働します。輸出やEC販売強化を進め、SOY事業及びカステラ事業を柱事業とする成長戦略を実行します。「AZUKI・FACTORY」においても新しい市場開拓に向けた設備投資によりお客様への価値提供を推進いたします。井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、調味料事業の粉末加工拡大に向け、品質面と環境面そして生産性向上の観点から新たな付加価値を創造するスプレードライヤー新工場の建設を進めております。新工場の稼働に向けて、独自技術を活かした新規商材の提案を行い、事業の強みを活かした市場開拓を進めていきます。食品加工事業では、成長が期待されるスパウチ市場の開拓を継続するとともに、新規OEM商品の設備導入を進め、お客様に信頼される企業として活動を強化してまいります。海外事業では、アメリカのIMURAYAUSA,INC.において、井村屋ブランド商品の輸入総代理店機能を更に強化し、米国での「あずきバー」の販売強化など、市場拡大と井村屋ブランドの価値向上を目指します。中国事業では、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）が焼菓子、包子の新規及び業務用販売ルート開拓に取り組むとともに、日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司（JIF）、井村屋（大連）食品有限公司（IDF）においては新市場への提案を強化するとともに海外への販路拡大に取り組みます。マレーシアのIMURAYAMALAYSIASDN.BHD.（IMM）において、生産能力の増強を図りながら「AZUKIBAR」「MochiMochi」のマレーシア国内市場拡大を進めるとともに、ASEAN市場の開拓を目指します。コスト面では、グループ全体でイノベーション活動を推進し、DXの取り組みによる生産性向上、SCM機能の強化によるロス・ミス・ムダの削減を実行し、コスト低減を図ります。以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高465億円、営業利益20億円、経常利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を見込んでおります。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループにおきましては、サステナビリティ関連のリスクを含む個々の事業リスクへの対応策や予防策の検討は、パーパス及び最高経営責任者から発信される経営方針に基づき、各部署が年間目標の一環として取り組むことを基本としております。その取り組み内容については、毎月のレビューを通じて各事業会社内にて報告、確認、審議されることとなっており、重要案件に係る内容につきましては、事業会社社長報告会、経営戦略会議での審議を経て、取締役会に付議されることとなっております。個々のリスク管理に加え、当社グループのサステナビリティに大きな影響を与える自然災害のような全社的なリスクについては、BCP活動推進委員会が中心となって年度活動方針、計画を定めてリスク管理に取り組んでおります。また、製品の安心安全性や労働安全衛生といった複数の部門に渡るリスクについても、各事業会社において専門の委員会を設置して管理が行われ、それらの活動状況は各事業会社において報告、確認されております。重要案件につきましては経営戦略会議をはじめとする上位会議に付議されております。
株式会社関電工
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月摘要1944年９月電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支店を設置、営業開始1948年３月多摩支店設置1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)1959年１月大阪支社(現、関西支店)設置1960年９月本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転1961年７月應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)1970年１月仙台支社(現、東北支店)設置1970年２月信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)1970年５月空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始1970年８月札幌支社(現、北海道支店)設置1971年４月第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加1973年６月総合教育センター(現、人材育成センター)設置1974年４月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)1976年６月建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)1979年７月原子力関連工事の営業開始1981年10月シンガポール支社設置1984年９月株式会社関電工に商号変更1984年11月関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立1985年１月東京工事警備㈱に資本参加1985年５月第１回無担保転換社債100億円の発行1987年７月関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立1988年12月本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転1990年４月名古屋支店設置1991年７月九州支店設置1993年７月つくば技術研究所(現、技術研究所)設置1994年７月㈱ベイテクノを設立1997年７月中央支店(現、東京支店)設置1997年10月㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立1998年７月㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立2000年11月㈱ネットセーブを設立2001年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)2003年５月阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加2004年６月㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加2008年４月川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)2012年10月銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)2013年３月嘉麻太陽光発電㈱を設立2015年６月前橋バイオマス発電㈱を設立2015年７月福島本部設置2016年３月2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行2016年４月㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立2016年10月佐藤建設工業㈱に資本参加2017年７月㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社関電工
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。（設備工事業）当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。（その他の事業）当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
株式会社関電工
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理主管部門と経営企画部が連動してリスクを抽出し、取り組み状況や事業環境を踏まえ、リスク対策を含む方針と施策を立案し、経営会議、取締役会への報告を行っている。また、このプロセスで特定したリスクと機会については、マテリアリティ（重要課題）にも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直しを行っている。
株式会社関電工
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、既存事業の安全・品質・効率の向上や社会の持続的成長に資することを目的として、「デジタル・ロボット化推進に資する技術開発」、「防災・BCPに関する技術開発」及び「脱炭素社会へ向けた技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は、「現場の稼ぐ力を創る技術開発」を念頭におき研究開発活動を行った。特に、ロボット化に資する技術開発として、自動で照度等様々な測定を行う移動体ロボットや自走式天井配線ロボットの開発、脱炭素社会へ向けた技術開発として、二酸化炭素排出量算定方法に関する研究等を積極的に推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。当連結会計年度における研究開発費は、1,733百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。(設備工事業)「自動測定移動体ロボット」の開発屋内線現場において、竣工前に照度等様々な測定を行うが、膨大な測定作業と記録業務の効率化が課題となっている。そこで、CAD図面上で測定したい地点を指定し、その地点まで自動的に測定器等を誘導するロボット「BLuE駈(かける)」を開発した。当社グループで開発した測定記録支援システム「BLuE」と組み合わせることで、全自動的に測定と記録を行うことができる。今後、対応測定器の拡大により、更なる作業効率の向上を図っていく。「自走式天井配線ロボット」の改良従来の天井裏の配線作業では、高所でかつ狭い場所での作業となることから危険を伴い、作業効率も大幅に低下していた。また、近年需要が増しているリニューアル工事では、天井裏に既存設備があることから、以前、当社グループで開発した自走式天井配線ロボットには走破性の向上が要求されている。そこで、走破性の向上はもとより、軽量化、360°カメラ搭載による視認性の向上等、様々な現場で使用しやすいように改良を加えた、「楽々とおる君NEO」を開発した。今後、本装置を活用し、リニューアル工事での安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。ローカル5G構築における実証研究インフラ設備のデジタル化、ロボット化には、高度な通信設備の構築が必要である。ローカル5Gは、超高速・低遅延・高セキュリティという特長の次世代通信設備技術である。ローカル5G構築に当たり、設計や施工時の課題の解決、ソリューション開発、保守運用方法等について実証を行う実験設備「ローカル5Gラボ」を開設した。今後、工場やオフィスビル、プラント、発変電所、建設現場等屋内外の幅広いフィールドにおいてもノウハウを蓄積し、ローカル5G工事の受注拡大を目指す。二酸化炭素排出量算定方法に関する研究脱炭素社会に向けて、二酸化炭素排出量削減への取組みの効果を把握するために、二酸化炭素排出量算定方法の確立が課題となっている。そこで、実際の建築物件における電気設備工事部分の二酸化炭素排出量(Scope3)を、原単位データベース(IDEA)を用いた積み上げ方式により算出を行い、調達する電気設備の排出原単位、活動量、排出原単位への換算について知見を得ることができた。今後、研究を継続してより迅速な二酸化炭素排出量算定方法を確立し、二酸化炭素排出量削減への取組みの効果を数値化することを通じて、脱炭素社会に向けた社会の要請に応えられるように図っていく。(その他の事業)当連結会計年度においては、該当事項なし。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1946年１月群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。1951年９月工業用フェノール樹脂の生産開始。1953年６月商号を群栄化学工業株式会社に変更。1955年７月中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。1960年12月大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。1961年４月高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。1963年２月本社を高崎市大八木町に移転。1964年３月名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。1971年12月群栄商事株式会社を設立。1974年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。同年５月群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)1976年８月高崎支店開設。同年10月滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。1979年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1982年３月北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。同年３月日本カイノール株式会社を設立。同年４月高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。1987年７月米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。1988年10月砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。1989年１月高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。1990年11月日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThaiGCIResitopCompanyLimitedを設立。(現・連結子会社)1992年５月本社を高崎市宿大類町に移転。1997年３月群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。同年10月株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)2005年４月株式会社羽鳥研究室を設立。2008年６月株式会社羽鳥研究室を解散。同年９月群馬工場内にカイノール工場新設。同年12月高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。2009年４月群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。2010年３月名古屋支店閉鎖。2012年７月株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）の製造販売を目的としたIndiaGCIResitopPrivateLimitedを設立。(現・連結子会社)2014年４月東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)2018年８月アメリカ合衆国に合成樹脂の販売を目的としたAmericanGCIResitop,Inc.を設立。(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要製品等生産会社主要販売会社化学品事業工業用フェノール樹脂（レヂトップ）特殊フェノール樹脂（ミレックス）鋳物用粘結剤（αsystem・βsystem・NFURAN）電子材料用樹脂高機能繊維（カイノール）真球状樹脂ビスフェノールF当社ThaiGCIResitopCompanyLimitedIndiaGCIResitopPrivateLimited東北ユーロイド工業株式会社AmericanGCIResitop,Inc.当社ThaiGCIResitopCompanyLimitedIndiaGCIResitopPrivateLimited東北ユーロイド工業株式会社AmericanGCIResitop,Inc.食品事業異性化糖(スリーシュガー)ブドウ糖(コーソグル群栄)水あめ(マルトフレッシュ)オリゴ糖(グンエイオリゴ)ピュアトース穀物糖化液当社当社不動産活用業当社の所有する不動産の賃貸当社─事業の系統図は次のとおりであります。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、フェノール樹脂業界および糖化業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会造りに貢献する」を掲げ、サステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組み、顧客を中心としたステークホルダーと共に繁栄することを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、技術・事業を通じた社会課題解決への貢献を目指し、中期経営方針2024（2022～2024年度）において、売上高、営業利益、営業利益率、および、CO2排出量を目標とする経営指標として設定しております。事業成長と環境対応の両立のため、目標達成に向けグループ全体で取り組んでまいります。財務目標・・・・売上高：350億円、営業利益：40億円、営業利益率：11％（2024年度目標）非財務目標・・・CO2排出量（Scope1・2/2013年度比）：30％削減（2030年度目標）(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題社会的に大きな変化をもたらした新型コロナウイルス感染症拡大は世界的に収束に向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化や部材供給不安、世界的な金融引き締め等による景気減速懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。身近に迫る自然災害の激甚化はカーボンニュートラルへの取り組みを加速させ、また、地政学的リスク等に伴うサプライチェーン環境の不確実性からも化石燃料をベースとする既存産業は大きな転換点を迎えております。社会生活や事業環境が新たな局面を迎える中、当社グループも様々なコスト増に対応するための稼ぐ力の更なる強化が必要な状況にあり、既存ビジネスモデルの延長線上に持続的な企業成長を描くことは難しいと認識しております。これらの状況を打破するため、当社グループでは“Green”を含む長期ビジョン（ありたい姿）、また、中期経営方針2024（2022～2024年度）において目指す方向性を下記のとおり設定しております。≪長期ビジョン（ありたい姿）≫合成・糖化技術の開発・再構築によってグローバルにソリューションを提供し、社会の持続的成長に貢献できる“Green・Chemical・Industry（GCI）”となる≪目指す方向性≫・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「高機能糖ケミカル」・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」中期経営方針期間1年目の2022年度においては、需要減速などの経営環境変化により目標と実績との間にギャップが生じている状態にありますが、サステナブルな成長を見込む「目指す方向性」に向けて実行を徹底することで成長軌道回帰を目指してまいります。(1)電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」当社フェノール樹脂は、電子材料分野である半導体・ディスプレイ製造で用いるフォトレジスト原料として使用されており、安定的な製品品質及び供給体制を強みに事業を拡大してまいりました。足元では在庫調整等により需要が低迷しておりますが、多様化する社会のニーズや働き方に対応するため社会のデジタル化の進行はさらに加速し、それを支える電子材料関連素材は今後も大きく需要を伸ばすことが予想されます。フォトレジスト用樹脂及び半導体周辺材料をはじめとする電子材料分野への積極的な経営資源投入は、事業拡大だけでなく足元の社会貢献に繋がるものと確信しております。高品質・低メタル化・環境対応・高生産性をコンセプトに電子材料分野を中心とした「高純度・先端材料」分野に注力し、持続的成長と社会貢献の両立を追求してまいります。(2)Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「高機能糖ケミカル」当社独自ノボロイド繊維「カイノール」は、活性炭化した際の吸脱着性能が非常に高いことから各種溶剤のリサイクル用途で強みを発揮しております。環境負荷低減の観点からその特徴に対する市場からの評価が高まっており、中期経営方針策定時点以上の需要拡大が見込まれることから増産投資を決定いたしました。引き続き、「環境対応ケミカル」分野としてカイノールを中心とした環境対応製品の開発及び用途探索を行ってまいります。「高機能糖ケミカル」に関しましては2022年度に植物性ミルク「オーツミルクの素」を上市しましたが、マーケットでの広がりが想定に届かず抜本的な収益性の改善に至っておりません。引き続き、従来の糖化製品の事業見直しを断行するとともに、高まる健康志向等により拡大する機能性食品のマーケットへ高付加価値製品を投入すべく開発強化を図ってまいります。また、糖素材を化学の視点で活用する新たな製品開発を推進し、新たな価値創造に取り組んでまいります。環境問題・健康増進などの社会課題へソリューションを提供する「環境対応ケミカル」「高機能糖ケミカル」をGreen分野として位置付け、電子材料分野に次ぐ収益の柱とすべく事業構築を進めてまいります。(3)経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」当社グループは2030年度CO2排出量30％削減（2013年度比、Scope1・2）を目標に掲げており、製造処方の改良、および一部で実質的なCO2フリー電力を導入するなど、取り組みを進めております。グループ全体で更なる生産効率の改善や製造技術の見直しを図ることにより無駄や不良・廃棄物を削減し、目標達成に向け取り組んでまいります。また、職場環境を整備し心身の健康を確保する健康経営や、多様な人材の活躍を促進するダイバーシティ対応など、従業員エンゲージメント強化に関する取り組みもサステナビリティに繋がる重要なテーマとして捉えております。様々な社会環境の変化を新たな事業機会と前向きに捉え、自社技術の更なる研鑽および大学等外部研究機関との協働についても積極的に推進し、循環型社会の形成をはじめとするサステナビリティを巡る課題解決への貢献のため「経営基盤強化」に取り組んでまいります。電子材料分野及びGreen分野への積極的な資源投入により事業ポートフォリオ変革及び利益構造変革を着実に推進し、サステナブルな社会に貢献することにより企業価値を高めてまいります。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理「リスク管理基本規程」に基づき適切に運用管理するため、リスク統括・統制・管掌部署が当社事業に内在するリスクを継続的に識別・評価・モニタリング・コントロールすることにより、経営の健全性・業務の適正性の確保を図っております。リスク管理を含むサステナビリティ課題への対応状況は、サステナビリティ推進会議において審議され、その内容は定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告を行っております。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖関連の基盤技術の深化を継続するとともに、周辺技術の調査研究を進め、獲得した技術を新規基盤技術と位置づけ、その拡張と充実を図っております。さらに、産官学連携による新たな技術の創生、社会実装に向けた取り組みも積極的に進めており、社会のSDGs達成及びカーボンニュートラルに貢献する、デジタル、環境、健康の各テーマに対応した、高純度先端材料、環境対応ケミカル、高機能糖ケミカルの３つの方向性で技術開発、新製品開発に積極的に取り組んでおります。GCIグループ内でも連携を強化し、市場ニーズの取り込み及び技術シーズに基づく開発を推進しております。当期売上高に対する新製品売上高比率は16％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,371百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。[化学品事業]電子材料、機能性材料及び環境対応材料等の材料開発に鋭意取り組んでおり、材料設計技術としてのポリマー分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。・高純度先端材料当連結会計年度では、電子材料分野においては成長分野である半導体の製造時に使用される感光性材料用途に向け、分子設計、低メタル化技術を追求するとともに、プロセス内の二酸化炭素排出量低減技術開発を進め、国際競争力のある高純度高機能樹脂製品の開発に注力して参りました。今後さらなる伸長が期待される同市場向け材料に関して、高性能化、高品質化を加速し、次世代材料開発を鋭意進めております。また、Society5.0推進に必要な高速通信で使用される電子機器では、通信速度低遅延化や電気信号の低減衰化の為、低誘電率、低誘電正接、高耐熱性の各特性を有する絶縁材料が求められます。当社グループでは、5G、6Gに対応する樹脂開発を進めております。開発樹脂は電気特性（低誘電率、低誘電正接）が良好であり、さらに基材への密着性、主剤・添加剤との相溶性に優れた特徴を有し、主にCCL用途に展開中です。・環境対応ケミカル摩擦材（ブレーキ用途）用樹脂では特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸に、環境対応型樹脂の開発や顧客提案を進めております。「鳴き」「振動」「防錆」の課題解決を図り、乗用時の快適性向上に貢献するとともに、製造プロセスでの二酸化炭素排出量削減に貢献する性能向上が図られています。高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、炭化・賦活した活性炭繊維（ACF）の吸着速度が速く、さらに各種活性炭繊維の中でも比表面積と繊維強度が高く、細かく均一な孔が空けられる事が特徴であり、特定の除去したい物質を速やかに吸着できる特性を有しています。これらの特性が環境浄化に役立ち、需要が高まっております。市場ニーズに応えるべく、製品の高品質化、高機能化の検討を進めております。近年、3Dプリンタ技術の発展と拡大により、省スペースで複雑な工作物の製造が可能となり、多品種製品の短納期化だけでなく環境面を含めたSDGsの観点で、様々な効果が期待されています。現在各種方式の3Dプリンタが世界中のプリンタメーカーから提案されていますが、当社ではインクジェットプリンタ用に鋳造砂型用材料、粉末床溶融結合造形（Powderbedfusion）向けにカーボン複合材料等を展開し、いずれも高精度で実使用可能な特性の成形品を実現しております。カーボン複合材料を用いた治具パーツは現在自動車メーカー各社へ導入が進み、さらに日本ファインセラミックス社と共同で開発した金属セラミックス複合材料（MMC:MetalMatrixComposites）の市場展開を開始しております。MMCは金属由来の強度とセラミックス由来の硬さ・軽さを併せ持つ高性能特殊素材ですが、非常に硬く加工性に課題がありました。本開発技術により、MMC製品の製造工程に3D積層造形を適用することが可能となり加工性改善に成功しました。本材料は半導体製造設備や航空宇宙分野で期待される素材となっております。さらに当社では3Dプリンタ向けの新たな材料開発と部材提案に鋭意取り組んでおります。・高機能糖ケミカル近年当社では、基盤である化学と糖に関する技術を融合したグリーンケミストリーの実現により、環境問題などの社会的課題を解決しSDGs達成に向け貢献するソリューション提供を目指し、環境配慮型製品の開発、顧客提案を工業材料各用途で推進中です。大学など外部機関との共同研究の取り組みも積極的に進めております。一例として、「糖の骨格をベースとした水溶性パターニング材料」技術に関する研究に継続して取り組み、学会や展示会での発表を経てサンプルワークを開始しており、着実に進歩を続けております。今後も性能の向上と応用開発に精力的に取り組んで参ります。当連結会計年度に係る化学品事業の研究開発費は1,294百万円であります。[食品事業]近年、当社グループにおいては、機能性食品分野に対して穀物液化糖化技術を活用した新たな価値の創造に取り組み、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発を進めて参りました。こうした活動の中で、オーツ麦をまるごと糖化したオーツミルクの原料である「オーツミルクの素」を開発し、量産を開始しました。植物性ミルクは牛乳などの動物性ミルクに比べ、CO2削減の観点でも有効とされ、健康志向と合わせて注目されています。風味豊かで美味しく、食物繊維やたんぱく質が豊富であり、さらに環境に配慮した健康訴求製品として、食品メーカー・飲料メーカーへ提案を続けております。こうした機能性食品開発に加え、前述のグリーンケミストリーに拡張した糖利用技術による製品拡充、高付加価値化に向け、当社の強みである２つの基盤技術領域をオーバーラップさせた新たな基盤技術「高機能糖ケミカル」の構築に注力し技術開発を進めております。当連結会計年度に係る食品事業の研究開発費は76百万円であります。