株式会社雪国まいたけ
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、事業を通じて実現したい姿として以下の経営理念を掲げており、新しい価値をもった商品を提供できる「食文化のパイオニア」を目指してまいります。①国民生活の充実と食文化の繁栄に貢献する当社は、食品の生産・販売事業を通じ、まいたけをはじめとした健康に良い高品質な食品を社会に提供し、国民生活の充実と食文化の繁栄に貢献することを基本理念としております。②地域社会、株主への貢献と役員、社員の豊かさを実現する当社は、役員・社員全員の不断の努力を通じて、企業力を高め、地域社会の発展に貢献し、株主に報いるとともに、自らの豊かさを実現いたします。③企業倫理を尊重する当社は、企業活動に際し、常に基本理念を踏まえ行動し、法の遵守はもとより全てに高い倫理性を求め、これを尊重いたします。(2)中長期的な経営戦略等当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、国内市場の需要を創造しながら、プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長し続けることを目指して、2021年11月４日に「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）」を公表いたしました。〈中期経営計画の基本方針〉「国内きのこ市場の更なる需要創造、及びグローバル展開するプレミアムきのこ総合メーカーへの進化」を中心に、以下３つの基本方針の下、事業展開を図り、目標達成のため取り組んでまいります。A.国内きのこ市場：新たなる価値創造・まいたけ消費における地域ギャップ、年齢ギャップを新たな販売機会と捉え、積極的な情報発信と調理の簡便性向上により、国内消費の底上げを図ってまいります。・グローバルスタンダードであり、さらなる需要の拡大が見込まれるマッシュルーム事業を強化し、プレミアムきのこ総合メーカーとして新たなステージに進んでまいります。B.生産技術革新：生産工程FA化及びエネルギー効率最大化等による生産性の向上・最新FA化技術を駆使した高効率工場に進化させることで、収益性を向上させてまいります。・エネルギー効率の最大化と、環境負荷の低減に努めてまいります。C.グローバル展開：生産・販売の自社基盤の構築ときのこ周辺領域の事業機会も探索・世界的な健康志向に応えるため、自然食材であるきのこの消費拡大に取り組んでまいります。・生産・販売の自社基盤を海外に構築してまいります。・きのこ周辺領域（川上～川下）での事業機会を探索いたします。〈定量目標（連結ベース）〉項目2026年３月期目標売上収益600億円前後海外売上収益比率30％前後コアEBITDAマージン※20％前後投下資本利益率（ROIC）10％前後※コアEBITDAマージン：コアEBITDA/売上収益コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したものなお、各施策の詳細につきましては、2021年11月４日に公表いたしました「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）説明資料」をご覧ください。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な経営戦略等」にて記載のとおり、2021年11月４日に「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）」を策定し、安定的な増収・増益と企業価値向上を目指す観点から、当社グループの業績を評価するために有用な財務指標として、コア営業利益、コアEBITDA、コアEBITDAマージンを採用しております。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内においては、少子高齢化、人口減少等により、食品市場全体の縮小傾向、国内労働人口の減少による労働力確保が困難になるなど、社会構造的な要因による課題を抱えております。また、原油高騰等による原材料費、エネルギー関連コストの上昇等の影響も顕著となり、当期利益に対し大きな圧迫要因となっております。さらに、終息が見えないロシア・ウクライナ情勢により、国内外経済が不安定になるなど、企業活動への継続的な影響が想定され、引き続き動向への注視が必要であります。このような環境の中、当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、国内市場の需要を創造しながら、プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長し続けることを目指して「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）」を公表しております。「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な経営戦略等」に記載のとおり、以下の点を今後の事業展開における対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。①プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立当社は、まいたけ、エリンギ・ぶなしめじにて長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームにも活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立に努めております。しかしながら、当社グループの扱うきのこのおいしさや、きのこが持つ健康促進効果など、消費者に広く十分な認知がなされているとは言い難い状況であります。特に、マッシュルームについては、国内において、マッシュルームが持つおいしさや調理方法等の認知はまだまだ高くない状況と言えます。このため、今後、国内外に向けたマッシュルーム事業を強化するとともに、お客様ニーズの高まりへ応えるため、2021年11月に「当社連結子会社におけるマッシュルーム増産のための設備投資に関するお知らせ」として開示いたしましたとおり、マッシュルームの増産体制を構築するための設備投資を実行しております。また、当社は、2023年４月１日付にてマッシュルーム生産・販売を行っている株式会社三蔵農林を吸収合併いたしました。株式会社三蔵農林は、現在、当社の岡山バイオセンターとして稼働を開始しております。本吸収合併により、これまで以上に、当社が持つ生産ノウハウや管理手法を導入し、商品品質の向上と生産数量の安定化を進め、これまで当社が培ってきた販売ノウハウを活かし、新たなマッシュルームの需要創造に努めてまいります。②まいたけでの圧倒的No.１の達成と維持当社のまいたけは、まいたけ市場シェアの過半を占めており、リーディングカンパニーとして高品質なまいたけの安定供給を実施しておりますが、引き続き国内消費の底上げを図り、さらなる需要創造を目指してまいります。このため、多面的なマーケット戦略として、ターゲット顧客層の異なる特徴に応じた「重層的」かつ「複合的」にプロモーションを展開し、ライトユーザーからヘビーユーザーまでの幅広い層の獲得を目指します。特に、ライトユーザーに対しては、まいたけの「食べ方」「機能性」「簡便性」「差別化」を訴求ポイントとして、レシピ提案や外食・中食メニューでの展開を図り、多面的なアプローチを実施してまいります。加えて、まいたけ製品のラインナップを拡充し、当社独自の「極」ブランドの価値を再認知していただき、他社との違いを打ち出すと同時にさらなるまいたけ需要の深化を図ってまいります。③生産・包装の技術革新の追求生産技術の面では、新菌や培地の研究開発を通じた培養日数の短縮や収量の増加、生産効率及び品質の向上等に取り組んでまいります。加えて、まいたけの生産やカット、包装や箱詰め等、センターのさらなる自動化・FA化を進め、コスト削減や省人化を通じた生産性の向上を進めてまいります。また、生産プロセスにおけるユーティリティの見直しとして、代替エネルギー利用等を通じ、エネルギー効率の最大化、効率化のため、エネルギー変換効率が高いLNGへの切り替え、太陽光発電、LED照明の導入を進めております。こうした取り組みを通じて、コスト削減だけではなく、商品の廃棄やCO2排出量の削減にもつながり、環境に配慮したサステナブルな生産体制を実現してまいります。④海外展開の本格始動世界的な健康意識の高まりを受け、海外のきのこ生産量は安定成長が見込まれております。海外きのこ市場における生産・販売の自社基盤の構築及びきのこ栽培及び周辺領域での事業機会の獲得は、当社グループの持続的成長のため重要となります。ASEANと欧米とターゲットエリアを分け、異なる戦略方針に基づきグローバル展開を推進しつつ、各地域間で比較優位を有する経営資源を相互共有し、グループ全体の競争力を強化してまいります。同時に、当社は、他社の優れた経営資源（技術・ノウハウ・製品）を柔軟に活用し、プロダクト・プロセスの両局面より中長期的な成長ポテンシャルを追求していくため、オープンイノベーションを積極的に活用してまいります。また、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決に向けて取り組むべき重要なテーマ（マテリアリティ）として７つを特定し、それぞれに施策の方向性と目標を定め、取り組みを進めております。中でも、自然資源（水資源、森林資源）を多く活用している当社グループでは、環境問題や気候変動リスクに対する積極的な取り組みは、企業の社会的責任と持続的な企業価値向上のための重要な課題であると認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、サステナビリティ推進委員会を設置し、温室効果ガスサプライチェーン排出量の削減に向けた取り組みや、気候変動に関する事業や財務への影響について議論を進め、想定されるリスク・機会を整理し、シナリオ分析と財務インパクト評価を実施するなど、環境にも配慮した事業経営を行っております。この他、当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2023年３月末における有利子負債比率((借入金+１年内返済予定の長期借入金+リース負債)÷資本合計)は171.9％であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げ等の施策を講じております。加えて、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上により財務基盤を強化し、企業経営の健全化に努めてまいります。