東京計器株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中国のゼロコロナ政策の影響があったものの、各国の経済活動の再開が本格化しました。その中で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、各国の金融引き締め等により、景気回復への影響が懸念される状況が継続しました。我が国経済におきましても、従来から続く半導体等の部品供給不足や原材料価格高騰に加えて、急激な為替変動や、エネルギー価格の急上昇等、先行き不透明な状況が継続しました。このような経営環境の下、当社グループは、2021年６月に開示した「東京計器ビジョン2030」を実現させるため、中期事業計画の基本方針である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んでまいりました。「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、宇宙事業の拡大を図るため、小型衛星の複数機同時生産を可能にする「宇宙棟」（旧称「衛星組立棟」）の建設を開始しました。「グローバル化の推進」につきましては、船舶港湾機器事業において、新型電子海図情報表示装置（ECDIS）の欧州向けの拡販を強化しました。また、防衛・通信機器事業においては、前期に欧州へ納入した沿岸監視用高分解能半導体レーダーSeaKuの性能仕様値が国際航路標識協会（IALA）の発行するVTS用レーダーの勧告書に記載されることが認められました。これにより、今後海外での販売が一段と進むことが期待されます。更に、その他の事業において、素材検査装置の新製品M-CAPV2をリリースし、需要の旺盛なアジア地域への拡販を強化する等、海外への販売を推進しました。「既存事業の継続的強化」につきましては、船舶港湾機器事業において、船舶の更なる燃費削減と省人力化の実現を目指し、ナブテスコ社とシステム製品の共同研究開発を開始しました。加えて、機械式ジャイロコンパス及び光ファイバージャイロコンパスの需要増に対応するため、増産のための設備投資を行いました。このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、受注高の大幅増加や円安効果、全社的な販売価格の適正化への継続的な取り組み等の結果、売上高は前期比で増収となりました。一方、原材料価格の高騰、及び製品構成の変化等により原価率が上昇したことに加え、販管費も増加したことから、営業利益、経常利益ともに前期比で減益となりました。上記の他、政策保有株式の縮減により株式売却益662百万円を特別利益に計上したものの、油空圧機器事業において減損損失1,115百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。当連結会計年度の業績結果は、次のとおりであります。（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期増減額増減率売上高41,51044,296＋2,786＋6.7％営業利益1,6351,312△323△19.8％経常利益1,9261,687△239△12.4％親会社株主に帰属する当期純利益1,493873△621△41.6％売上高営業利益率3.9％3.0％△1.0pt－セグメントの業績は、次のとおりであります。〔船舶港湾機器事業〕（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期増減額増減率売上高8,7009,700＋1,000＋11.5％営業利益388565＋177＋45.7％＜売上高の状況＞商船市場において、サプライチェーンの混乱による出荷遅れ、換装販売の延期等の影響を受けて売上高が減少しました。一方、海外市場において、東アジアでの新造船向け機器販売や欧米でのOEM製品の販売、保守サービスが好調に推移したことに加え、為替が円安に推移したことから売上高が増加しました。この結果、前期比で増収となりました。＜営業利益の状況＞材料価格の高騰の影響があったものの、売上高の増加や円安効果もあり、前期比で大きく増益となりました。〔油空圧機器事業〕（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期増減額増減率売上高11,52611,658＋132＋1.1％営業利益（△損失）△115△268△153－＜売上高の状況＞海外市場において、ゼロコロナ政策による中国経済の停滞とその影響を受けた韓国・台湾での需要減により販売が減少しました。一方、工作機械市場において、生産性向上やカーボンニュートラルを志向した設備投資が好調に推移したことに加え、建設機械市場においても、国内の公共投資が堅調に推移したこと、及び米国向け建設機械需要増により、販売が増加しました。この結果、前期比で増収となりました。＜営業利益の状況＞販売価格の適正化による利益確保に取り組んでいるものの、原材料価格の高騰、水道光熱費の増加によるコスト増を賄えず、営業損失となりました。〔流体機器事業〕（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期増減額増減率売上高4,4324,452＋20＋0.4％営業利益915527△388△42.4％＜売上高の状況＞民需市場において大型案件の受注を獲得したものの、官需市場において前期に好調だった下水道及び農業用水向け案件が例年並みに落ち着いたことから、主力の超音波流量計の販売が減少しました。一方、消火設備市場において「ガス系消火設備の容器弁点検の安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事が好調に推移しました。この結果、前期比で増収となりました。＜営業利益の状況＞製品構成の変化及び原材料価格の高騰等により原価率が上昇し、前期比で減益となりました。〔防衛・通信機器事業〕（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期増減額増減率売上高13,88414,765＋881＋6.3％営業利益（△損失）312△94△406－＜売上高の状況＞通信機器事業において、トンネル掘削マシン用FOGコンパスや自治体向け地震計用加速度計の販売が増加したものの、放送局向け機器の販売が大きく減少し、前期比で減収となりました。一方、防衛事業において、昨年までの案件の谷間から回復に転じ、戦闘機用レーダー警戒装置等の販売が増加し、前期比で増収となりました。この結果、全体としては、前期比で増収となりました。＜営業利益の状況＞製品構成の変化による原価率の上昇、及び水道光熱費の増加等により、営業損失となりました。〔その他の事業〕（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期増減額増減率売上高2,9663,718＋752＋25.3％営業利益250675＋425＋170.3％＜売上高の状況＞当事業では、検査機器事業において印刷品質検査装置の販売が減少しました。一方、鉄道機器事業において主力の超音波レール探傷車の販売が増加し、過去最高の売上高となりました。この結果、前期比で増収となりました。＜営業利益の状況＞鉄道機器事業において、超音波レール探傷車の販売の増加により過去最高の利益となったことから、前期比で大きく増益となりました。財政状態の状況は、次のとおりであります。（単位：百万円）2022年３月末2023年３月末増減資産の部合計56,01856,624＋605負債の部合計22,67123,172＋502純資産の部合計33,34833,451＋104自己資本比率58.7％58.1％△0.6pt（資産の部）現金及び預金が大きく減少したものの、増収により受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権が増加したことに加え、部材の早期確保や受注増加に伴う在庫の積み増しにより原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したことにより、流動資産は前期末に比べ1,713百万円増加し、44,814百万円となりました。また、油空圧機器事業の事業用資産を減損処理したことにより有形固定資産が大きく減少したのに加え、政策保有株式の一部を売却したことにより投資その他の資産が減少したため、固定資産は前期末に比べ1,107百万円減少し、11,809百万円となりました。この結果、前期末に比べ605百万円増加し、56,624百万円となりました。（負債の部）在庫の積み増しにより支払手形及び買掛金が増加したことにより、前期末に比べ502百万円増加し、23,172百万円となりました。（純資産の部）親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金を計上する一方で、配当金の支払が行われたことにより、前期末に比べ104百万円増加し、33,451百万円となりました。自己資本比率は、総資産の増加の影響により前期末より0.6pt減少の58.1％となりましたが、引き続き健全な財務基盤を維持しております。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,256△2,829△5,084投資活動によるキャッシュ・フロー△5724＋576フリー・キャッシュ・フロー1,684△2,824△4,508財務活動によるキャッシュ・フロー△1,120△780＋340現金及び現金同等物の期末残高12,2088,671△3,537減価償却費1,0731,035△38固定資産の取得による支出△786△891△105当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は8,671百万円と前期比3,537百万円(29.0％)減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は2,829百万円(前期は2,256百万円の獲得)となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加3,158百万円及び売上債権の増加2,044百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は4百万円(前期は572百万円の使用)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入968百万円、固定資産の取得による支出891百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は780百万円(前期は1,120百万円の使用)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出288百万円及び配当金の支払492百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)船舶港湾機器事業8,92417.4油空圧機器事業10,9921.1流体機器事業4,4560.4防衛・通信機器事業14,5434.9報告セグメント計38,9155.8その他の事業1,91712.5合計40,8326.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記生産高の他、各報告セグメントに配分していない全社生産高38百万円があります。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)船舶港湾機器事業10,5167.64,16424.4油空圧機器事業11,836△2.43,4395.5流体機器事業4,8927.01,59338.2防衛・通信機器事業20,25934.322,26932.8報告セグメント計47,50414.331,46528.2その他の事業3,7717.11,5505.6合計51,27613.833,01527.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記受注高の他、各報告セグメントに配分していない全社受注高３百万円があります。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)船舶港湾機器事業9,70011.5油空圧機器事業11,6581.1流体機器事業4,4520.4防衛・通信機器事業14,7656.3報告セグメント計40,5745.3その他の事業3,71825.3合計44,2936.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記販売高の他、各報告セグメントに配分していない全社販売高３百万円があります。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)防衛省5,67513.75,96813.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は受注高の大幅増加や円安効果、全社的な販売価格の適正化への継続的な取り組み等の結果、全ての事業で増収となり、前期に比べ6.7％増収の44,296百万円となりました。売上原価は、原材料価格の高騰、及び製品構成の変化等により売上原価率が前期に比べ1.7ポイント悪化し33,308百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加により前期に比べ737百万円増加したものの、原価率の悪化により867百万円減少したこと、販管費の増加により355百万円減少したこと等の結果、前期に比べ19.8％減益の1,312百万円、経常利益は前期に比べ12.4％減益の1,687百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減により株式売却益662百万円を特別利益に計上したものの、油空圧機器事業において減損損失1,115百万円を特別損失に計上したことから、前期に比べ41.6％減益の873百万円となりました。当社グループが経営指標として掲げております当連結会計年度の連結営業利益率につきましては、前期と比べ1.0ポイント悪化の3.0％となりました。また、自己資本利益率（ROE）につきましては、前期と比べ1.9ポイント悪化の2.7％となりました。ROEは過去３年間では、3.1％、4.6％、2.7％と推移した結果、３年間平均では3.5％となりましたが、５年平均では4.4％となりました。今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、2031年3月期までに連結営業利益率10％、ROEにつきましても株主資本コストを上回る10％以上を安定的に創出することを目指してまいります。当連結会計年度の当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、内外経済の変動、自然災害・疫病や素材・部品調達があります。素材・部品調達につきましては、油空圧機器事業において、部品入手難や原材料価格の高騰の影響により、営業損失となりました。当社グループは、運転資金及び設備資金を内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、2023年３月末日現在の連結借入金残高は9,951百万円となっております。財務政策は営業キャッシュ・フローの改善による資本の財源の獲得を最優先事項と考えており、不足分は借入金により資金調達することとしております。