ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限は、感染者数が落ち着くとともに緩和され、経済活動は正常化に向かい、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急速に進行した円安等の影響を受け、原油価格、原材料、エネルギー価格及び物価の高騰など、先行きは不透明な状況が続く事業環境でありました。このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円増加し、435億95百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億70百万円減少し、107億27百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億11百万円増加し、328億68百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は、273億27百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は、23億５百万円（同52.6％減）、経常利益は、26億64百万円（同50.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億82百万円（同51.0％減）となりました。当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。(日本)国内の住宅市場においては、当期の新設住宅着工戸数は、前年度比0.6％減となりましたが、利用関係別戸数では、持家は同11.8％減（248千戸）、貸家は同5.0％増（347千戸）、そして当社のコアとなる分譲住宅では同4.5％増（259千戸）で、分譲住宅の内、特にマンション市場は同10.8％増（113千戸）となりました。このような状況の中、製造面において、資材価格や燃料費など各コストは、高止まりの状況が続きましたが、生産性向上のため、業務プロセスの見直し、省力化設備の導入や工場レイアウトの改善に積極的に取り組み、また原価低減として、新工法の研究も積み重ね、製造工程の標準化も図ってまいりました。営業面では、分譲住宅市場需要増加に応え、ジャスト・イン・タイムでの提供で、豊富な受注残を順調に消化していくことができました。この結果、日本においては、売上高は、95億56百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は、12億８百万円（同1.4％減）となりました。(中国)中国においては、期首から新型コロナウイルス感染者が頻発し、毎年恒例の春節休暇以降も急増し続け、各地でのロックダウンの実施により、人流・物流は寸断され、住宅工事の遅れに留まらず、従業員の出勤も困難な状態が続きました。中国の上期（１月～６月）におきましては、５割以上の活動ができない状態が続く事業環境でありました。下期（７月～12月）では、上期における長期間のロックダウンの後も散発的に感染者が発生した地域については、厳格な防疫措置が継続され、長引いたゼロコロナ政策の影響で、景気は低迷し、経済成長率は政府目標の5.5％前後を大きく下回る３％程度の結果となる経済状況でありました。このような状況下において、当社グループは、移動制限の撤廃、景況の回復のタイミングに向け、内装システム部材の供給体制の整備を進めると同時に、江西工場では、新たに第３工場で金属ドアの製造・販売活動への着手を実施してまいりました。金属ドアの製造のための、建物、機械装置等の設備投資の完了後、防火認定のための試作も完了しました。（2023年３月に防火認定を受け取ることができ、拡販体制の整備を行っております。）この結果、中国においては、売上高は、177億71百万円（前年同期比27.8％減）、営業利益は、10億96百万円（同69.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、59億80百万円となり、前連結会計年度末より４億43百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は24億13百万円（前期比61.3％増）となりました。これは、主に26億60百万円の税金等調整前当期純利益の計上によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は９億33百万円（前期は23億45百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出15億60百万円、定期預金の払戻による収入９億80百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は11億25百万円（前期は11億42百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入れによる収入19億75百万円、短期借入金の返済による支出21億74百万円、配当金の支払額８億51百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本8,289,695113.2中国7,724,02762.5合計16,013,72281.3（注）金額は販売価格によっております。(b）受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本9,340,47796.08,503,01397.5中国15,176,84663.814,818,84998.0合計24,517,32373.123,321,86297.8（注）金額は販売価格によっております。(c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本9,556,322112.6中国17,771,37972.2合計27,327,70282.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）万科企業股份有限公司及びそのグループ会社12,594,05438.19,789,39935.8大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社2,615,7687.92,805,52510.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、323億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が11億７百万円、未収入金が２億77百万円増加し、売上債権が８億74百万円、商品及び製品が５億22百万円減少したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、112億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億69百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産が13億58百万円増加したことによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、102億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億75百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が２億88百万円増加し、支払手形及び買掛金が12億59百万円減少したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、４億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が69百万円、繰延税金負債が23百万円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、328億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億11百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が10億23百万円、為替換算調整勘定が11億14百万円増加したことによるものです。(b)経営成績の分析（売上高）当社グループの売上高は、前年同期に比べ57億66百万円減少し、273億27百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前年同期に比べ33億89百万円減少し、203億10百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ2.7ポイント増加し、74.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ１億86百万円増加し、47億11百万円となりました。対売上高販管費率は、年同期に比べ3.5ポイント増加し、17.2％となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ25億63百万円減少し、23億５百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ6.3ポイント減少し、8.4％となりました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ１億62百万円減少し、４億64百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ10百万円増加し、１億５百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ27億36百万円減少し、26億64百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ6.5ポイント減少し、9.8％となりました。（特別損益）当連結会計年度において、特別損失が４百万円発生しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ19億59百万円減少し、18億82百万円となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが24億13百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが９億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが11億25百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から４億43百万円増加し、59億80百万円となっております。当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重要な指標として位置付けており（第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）、当連結会計年度におけるＥＰＳは75.12円（前年同期比78.19円減少）でありましたが、当該指標の改善に邁進していく所存であります。