ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し経済活動が回復に向かう中、国際情勢不安や急激な物価上昇等により、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略等に取り組み、フィットネス事業においては新たなサービスとして、キッズスクールの開校や子供向けパルクール教室を開講し、また地域に密着したサービスの提供を行い会員獲得等に注力しました。保育事業は、園児の運動能力向上を目的としたサーキットプログラムを「カメリアキッズ×ＲＩＺＡＰ×湘南ベルマーレ」で共同開発し、特長あるサービスを提供することで成長をサポートし園児充足率向上に向けた活動を推進し、介護事業ではデイサービスを縮小しつつ訪問介護・グループホームの強化を図りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は37億74百万円（前連結会計年度比5.3%減）、売上総利益は35億２百万円（前連結会計年度比4.0%減）、営業利益は66百万円（前連結会計年度は営業損失74百万円）、経常利益は12百万円（前連結会計年度は経常損失１億60百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億97百万円（前連結会計年度は当期純利益64百万円）となりました。②セグメント別の概況セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（ウェルネス事業）フィットネスは、キッズスクール「スタジオスター」を大阪天六店（2022年10月）、阪急伊丹駅前店（2023年２月）に開校、また子供向けにパルクールのイベント開催や教室を開講し子供向けの新サービスの充実を図りながら、従来のサービスも地域に密着した提供を実施し会員の獲得に努めましたが、前連結会計年度に実施した構造改革（第１フェーズ）による「不採算店舗の整理(閉店)」の影響もあり、売上高は前連結会計年度比85.4％となりました。保育・介護等は、保育では園児の運動能力向上を目的に「カメリアキッズ×ＲＩＺＡＰ×湘南ベルマーレ」で共同開発したサーキットプログラムの提供やベビーヨガ教室等を開催するなど園内サービスの充実で、園児充足率を高水準で推移させ、介護等では訪問介護・グループホームの強化を図り、売上高は前連結会計年度比110.7%となりました。以上の結果、ウェルネス事業の売上高は32億43百万円（前連結会計年度比102.3%）となりました。（クリエーション事業）オンラインクレーンゲームは、個人消費が物価高騰等の影響により低迷し、利用ユーザーが減少している中、キャンペーンや限定イベント等を行い収益改善に取り組みましたが売上高は１億42百万円（前連結会計年度比62.5%）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸は、前事連結会計年度の自社不動産（札幌市北区、札幌市白石区）の売却により賃貸収入が減少したため、売上高は１億71百万円（前連結会計年度比52.5%）となりました。（その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイト「NorthernLABO」などのEC事業等となり、売上高は２億17百万円（前連結会計年度比82.9%）となりました。③キャッシュ・フローの状況（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億66百万円減少し、９億96百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億80百万円増加し、１億５百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が１億34百万円、税金等調整前当期純損失が87百万円であったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ15億70百万円減少し、２億65百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が３億86百万円、有形固定資産の取得による支出が96百万円、有形固定資産の売却による支出が25百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ８億22百万円減少し、６億26百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が３億81百万円、短期借入金の返済による支出が１億50百万円、社債の償還による支出が37百万円あったことなどによるものであります。④営業実績当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前連結会計年度比（％）ウェルネス事業（千円）3,243,028102.3（フィットネス）894,44985.4（保育・介護等）2,348,578110.7クリエーション事業（千円）142,94562.5不動産賃貸事業（千円）171,28852.5その他（千円）217,01082.9合計（千円）3,774,27294.7（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。６．最近２連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。セグメント前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）収容能力収容能力ウェルネス事業（フィットネス）（保育・介護等）フィットネス保育・介護等13店38店フィットネス保育・介護等12店35店クリエーション事業オンラインクレーンゲーム１店オンラインクレーンゲーム１店不動産賃貸事業賃貸物件４ヶ所賃貸物件４ヶ所（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、13億９百万円となり前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が４億66百万円、立替金が42百万円、未収消費税等が42百万円減少したことによるものであります。固定資産は、31億12百万円となり前連結会計年度末に比べ５億36百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が１億２百万円、無形固定資産が32百万円、差入保証金が３億86百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、44億24百万円となり前連結会計年度末に比べ10億79百万円減少しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、22億１百万円となり前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少しました。これは主に、短期借入金が1億50百万円、未払金が１億92百万円減少したことによるものであります。固定負債は、８億48百万円となり前連結会計年度末に比べ６億32百万円減少しました。これは主に、長期借入金が５億９百万円、資産除去債務が54百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、30億49百万円となり前連結会計年度末に比べ８億84百万円減少しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、13億74百万円となり前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少しました。これは主に、当期純損失１億97百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.1%（前連結会計年度末は28.5%）となりました。③経営成績の分析当連結会計年度は、構造改革の第２フェーズを実施し、主力であるウェルネス事業の成長戦略等に取り組みました。フィットネスについては、会員獲得等に注力し、収益回復に努め、前連結会計年度に実施した不採算店舗閉店の影響により、減収となりましたが利益は回復しました。保育については、園内サービスの充実を図りRIZAPグループの関連会社と特長あるサービスプログラムを開発し、園児充足率向上に繋げ収益を伸ばしました。介護については、デイサービスを縮小しつつ、訪問介護・グループホームの強化を図りました。また、不動産賃貸については、前連結会計年度での自社不動産売却により、減収減益となりましたが、全社費用では固定費削減や間接部門見直し等により、利益に寄与しました。以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ5.3％の減少となりましたが、営業利益・経常利益を改善することができました。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、財務活動の結果使用した資金は、６億26百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が１億50百万円、長期借入金の返済による支出が３億81百万円、社債の償還による支出が37百万円あったことによるものであります。⑦今後の見通し新型コロナウイルス感染症の影響は、感染症法上の分類が第５類に引き下げられたこと等の要因により、経済活動は正常化に向かいつつありますが、国際情勢不安の長期化に伴う原材料や光熱費の高騰、欧米を中心とした海外経済の減速、急激な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。売上高は、上記想定の先行き不透明な状況が続くものの、企業主導型保育園でのサーキットプログラム導入など園内サービスの充実により充足率の高水準維持、フィットネス施設でのキッズスクール・キッズパルクールの増設、一部店舗のリニューアル等による増収で39億円を見込んでおります。利益面では、増収に伴う投資費用が増加するものの、営業利益95百万円、経常利益45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります。なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。