株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は35,694百万円（前期末比1,419百万円増）となりました。流動資産は23,613百万円（同2,681百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,034百万円、未収入金が554百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は12,081百万円（同1,261百万円減）となっております。これは、主に工具、器具及び備品が184百万円増加した一方で、建物及び構築物が491百万円、土地が306百万円、長期貸付金が184百万円、建設仮勘定が136百万円、繰延税金資産が121百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は22,110百万円（同188百万円減）となりました。流動負債は8,294百万円（同402百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が541百万円、未払金が119百万円増加した一方で、未払法人税等が208百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は13,816百万円（同591百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が590百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は13,584百万円（同1,608百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が2,304百万円増加した一方で、自己株式が676百万円増加したこと等によるものであります。これらの結果、当期の財政状態については、主に利益剰余金の増加により自己資本比率が前期の34.9％から38.1％となりました。(2)経営成績①当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済社会活動の正常化が進む中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、エネルギーなどの物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しています。子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、継続的な保育士不足、期初における新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる児童数の減少など、厳しい状況が継続しております。政府は、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しており、さらに「こども家庭庁」の設置法案が施行され、「異次元の少子化対策」が検討されております。これにより、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。このような環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、当社独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じるとともに、迅速な対応を行ってまいりました。また、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」に向け、環境変化に即応すべく、より確実性の高い経営目標を設定し、経営を推進しております。当社グループは、社会・経営環境の変化を捉え、前期に策定した経営方針を継続し「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し、強固な経営基盤の構築、新たな事業の創出による持続的な成長を目指してまいりました。具体的には、社会環境の変化に対応すべくデジタル対応を改革の柱として、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充および新たなコンテンツの開発・導入、英語に特化した新たな保育園の開発、人員配置の更なる適正化による収益改善、乳児期・幼児期・学童期を捉えた一貫した子育て支援体制を確立すべく、保育園と学童クラブ・児童館を連携したドミナント戦略を推進しました。これにより、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進しました。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人財教育・研修体制の拡充を図るとともに、業務効率化による業務の高度化を進めております。また、「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「運営理念」「保育・育成理念」「保育・育成方針」を社内外に浸透・実践することで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進してまいりました。加えて、各種業務の見直しによるムダな業務の排除とシステム化の推進による業務効率の改善に取り組みました。「成長性の向上」については、第２の事業の柱として子育て支援事業の運営で培ったノウハウとマーケティングをもとにした新規事業の開発を積極的に推進しました。お子さまの成長過程における様々なサービス・商品の提供や同業他社への外販に向けた新規事業として、子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運用を開始し、その第１弾として、子育て世代を中心にベビー用品・衣料品など、子育て関連用品（リユース品）をWEB上でユーザー同士が個々に出品・購入するマッチングサービスを提供、第２弾サービスとして“家族みんなの笑顔のために”をコンセプトに、様々な企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品やサービスを提供し、第２弾サービスのスタート企画として保護者の方から要望が多かった子育て関連商品・サービスのお得なクーポンサービスを展開することで、登録会員数を拡大しております。今後は、様々な企業と連携したサービス提供、専門人財の紹介・派遣、専門研修のオンデマンド配信など、国内に留まることなくグローバルに様々なサービス・事業を拡大するとともに、「夕食準備」に対応したフードビジネスやお子様の成長に伴い必要となる備品類の提供など、保護者の困りごとを解決する様々なサービスを行ってまいります。また、当社グループでは、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様への支援を強化・推進し、子育て支援で培ったノウハウをもとに、高い専門性に基づく発達障害の可能性があるお子様へのサポートを拡充してまいりました。さらに、社会環境の変化を捉えたネイティブ英語講師が常駐する「バイリンガル保育園」の新設など、より多くのお子様と保護者に寄り添った子育て支援を行ってまいります。新規施設の開設につきましては、2023年３月期連結累計期間において保育園２園（東京都２園）、学童クラブ・児童館13施設（東京都12施設・埼玉県１施設）の計15施設を開設し、計画どおり推進しました。（保育園）アスク武蔵小金井南口保育園（2022年４月１日）三鷹市定期利用保育室ひなた（2022年４月１日）（学童クラブ）竹の塚学童保育室（2022年４月１日）鷹番小学校内学童保育クラブ（2022年４月１日）わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第一（2022年４月１日）わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第二（2022年４月１日）わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第三（2022年４月１日）わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一（2022年４月１日）わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二（2022年４月１日）わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三（2022年４月１日）わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一（2022年４月１日）わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二（2022年４月１日）わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三（2022年４月１日）文京区茗台臨時育成室（2022年６月１日）（児童館）草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」（2023年１月１日）※１：「三鷹市定期利用保育室ひなた」でのお子様のお預かりは2022年５月１日より開始いたしました。※２：2022年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク板橋本町保育園」「アスク汐留保育園」「アスク高田馬場保育園」「アスクやのくち保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「臨川小放課後クラブ」「広尾小放課後クラブ」「猿楽小放課後クラブ」「長谷戸小放課後クラブ」、児童館の「袋児童館」は、契約期間満了により2022年３月末日をもって撤退いたしました。その結果、2023年３月末日における保育園の数は209園、学童クラブは89施設、児童館は11施設、となり、子育て支援施設の合計は309施設となりました。以上より、当社グループの連結売上高は35,507百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は3,667百万円（同9.6%増）、経常利益は3,745百万円（同11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,698百万円（同18.4%増）となり、前年同期と比較して増収・増益、過去最高益を達成いたしました。これらの主な要因は、以下の通りです。売上高におきましては、期初において新型コロナウイルス感染症の感染者は増減を繰り返し、各園・施設においては部分的な休園・休室となりましたが、新規施設の開設、新規受託、他社に先駆けデジタルを活用した園見学や、英語・体操・音楽・ダンスなどのオンラインプログラムの実施、幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みが奏功し、前年同期比3.3%増収となりました。営業利益および経常利益におきましては、電気料金の値上げや各種仕入れ商材の価格高騰により原価が増加しましたが、上記の各種施策により売上高が増加したこと、および各施設での人員の再配置による運営の効率化、発注体制の見直しなど、費用抑制ならびにコスト削減を図りました。また、前期は、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う特殊要因による費用増加等もあり、営業利益は前年同期比9.6%増、経常利益は前年同期比11.5%増と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益および経常利益の増加に加え、過去に子育て支援事業の足掛かりとして土地・建物を保有して運営する保育園７園に関して、保有するリスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、土地・建物を保有する７園のうち４園の固定資産（土地・建物等）を売却したこと等により376百万円の特別利益を計上した結果、前年同期比18.4%増と増益となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。子育て支援事業における国や地方自治体の保育園に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童解消に向け政府は保育の受け皿を整備し、保育園の新規開設の拡大等による保育園定員ならびに保育園利用者数が大幅に伸び、2022年４月１日時点の待機児童数は2,944人(前年比2,690人減)と前年から引き続き大幅に減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束にともない、引き続き女性の社会進出の増加や非正規雇用者の正規雇用化が進むことが想定されるなど、保育園等の市場規模は2022年4.7兆円に対して2023年予想では4.8兆円と市場規模は拡大しており、保育園の整備が進むものの潜在的な待機児童数の増加は継続するものと見込んでおります。また、少子化は深刻さを増しており、前年の出生数は80万人を割り込み、過去最少となる見込みであり、予測よりも８年早いペースで進んでいます。政府により「異次元の少子化対策」が検討されておりますが、子育て支援事業に及ぶ影響は大きく、それら政策の状況によっては、将来的な園児数の確保やエリアによっては競合間での競争が激化・淘汰されることが想定されます。当社グループはこのような情勢において、受入児童数増加のための学習プログラムの拡充、地域と連携した子育て支援活動の促進、保育の質的向上、エリアドミナント戦略に基づく保育と学童クラブ・児童館の連携による乳児期・幼児期・学童を一貫した保育・育成など「選ばれ続ける園・施設づくり」を行っており、場合によっては、保育園の開設、学童クラブ・児童館の新規受託及び既存施設の受け入れ児童数の増加が一気に進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。さらに、持続的な成長を捉え、新規事業開発ならびにM&amp;Aに関しても積極的に推進しており、状況によっては、一時的な費用の増加や事業規模が大きく拡大することも想定されます。③戦略的現状と見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染の不安が続く環境下にあり、保育園における待機児童の解消が進みつつあるものの、学童クラブにおいては待機児童が１万５千人超と増加傾向にあり、育成環境の整備が課題となっております。一方、政府においては「異次元の少子化対策」が検討されるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策が推進されており、子育て支援事業者の社会的役割はさらに重要性を増しております。当社は、このような状況を捉え、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経営計画においては、より確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。当社グループの中期経営計画のローリング(2022年３月期～2024年３月期)の目標値に関して、様々な施策の奏功および効率的な経営体制の構築、コスト削減などに努めた結果、2023年３月期においては、増収・増益、過去最高益を達成することができました。また、子育て支援事業を取り巻く環境は「こども家庭庁」の設立、政府により少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革および新規事業の開発・早期収益化が必要となっております。このように中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の目標値に対する進捗状況および外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を策定するとともに中期経営計画の重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。（中期経営計画の重点目標）①成長・競争優位性の確立中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業および新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&amp;Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を推進する。②収益構造改革事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の更なる適正化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。③経営基盤改革当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。その結果、次期の連結業績は、売上高36,390百万円（前年同期比2.5%増）、営業利益3,820百万円（同4.2%増）、経常利益3,842百万円（同2.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,497百万円（同7.5%減）となる見通しです。なお、次期の連結業績において当期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が減少している要因は、土地・建物を保有する７園のうち当期に４園の固定資産（土地・建物等）を売却したこと等により特別利益として376百万円を計上していることによるものです。当社グループが2023年３月期中に新規開設および受託し、2023年４月１日以降に新たに運営を開始する子育て支援施設の内訳は以下となります。（保育園）品川区立八潮西保育園（2023年４月１日）（学童クラブ・児童館）平成小学校放課後子供教室（2023年４月１日）竜泉こどもクラブ（2023年４月１日）調布市立調和小学校第２学童クラブ（2023年４月１日）みなみっ子広場（2023年４月１日）港区放課GO→クラブこうなん（2023年４月１日）鷹番小ランランひろば（2023年４月１日）四小あおぞら学童クラブ（2023年４月１日）アスク浅草橋こどもクラブ（2023年６月１日）（バイリンガル保育園）認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。アスクバイリンガル保育園永福（旧名称：アスク永福保育園）（2023年４月１日）アスクバイリンガル保育園亀戸（旧名称：アスク亀戸保育園）（2023年４月１日）GENKIDSバイリンガル保育園新子安（旧名称：GENKIDS新子安保育園)（2023年４月１日）アスクバイリンガル保育園浅草橋（旧名称：アスク浅草橋保育園）（2023年６月１日）アスクバイリンガル保育園明大前（旧名称：アスク明大前保育園）（2023年６月１日）※１：2023年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク不動前保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三」、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第三」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第一」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二」、「三鷹市南浦学童保育所A分室」、「港区放課GO→クラブほんむら」、「文京区茗台臨時育成室」は、契約期間満了により2023年３月末日をもって撤退いたしました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得2,735百万円、投資活動による資金の獲得411百万円、財務活動による資金の支出1,112百万円により、前連結会計年度末に比べ2,034百万円増加し19,330百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得は2,735百万円（前連結会計年度は3,884百万円の獲得）となっております。これは、税金等調整前当期純利益が4,063百万円、減価償却費が737百万円、未払金・未払費用の増加が251百万円、その他の固定資産の減少額が116百万円ありましたが、法人税等の支払額が1,445百万円、未収入金の増加が554百万円、固定資産売却益が355百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の獲得は411百万円（同413百万円の獲得）となっております。これは、有形固定資産の売却による収入が996百万円、長期貸付金の回収による収入が261百万円、補助金の受取額が138百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が869百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は1,112百万円（同1,978百万円の獲得）となっております。これは、長期借入れによる収入が3,450百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,498百万円、自己株式の取得による支出が711百万円、配当金の支払額が390百万円あったこと等によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。②財務政策継続的に保育園を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。(5)生産、受注及び販売の実績①生産実績該当事項はありません。②受注実績当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。③販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)子育て支援事業(千円)35,507,8553.3合計35,507,8553.3(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％）販売高(千円)割合(％)横浜市4,105,13611.944,330,15412.19川崎市3,313,3369.643,399,5959.57当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。