千代田工販株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰やインフレを抑制するための金融引き締めの影響で、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済におきましては、新型コロナウィルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進みつつある一方で、半導体供給不足の長期化や急激な円安による物価の上昇等により、回復のペースは緩やかなものにとどまり、依然として予断の許さない状況が続きました。このような市場環境の下、当社グループの業績は、総売上高は409億99百万円（前期比98.8％）、経常利益は６億70百万円（前期比128.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億37百万円（前期比126.6％）と前連結会計年度に比べ減収増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。(電力事業)電力関連は、ウクライナ危機による燃料価格の高騰や円安の影響を受ける中、各変電所向けガス絶縁開閉装置の改造が売上に貢献しました。また、千葉県内の火力発電所向けタービンの修繕工事などが業績に寄与しました。これらの結果、電力事業のセグメント売上高は64億63百万円(前期比85.0％)、営業利益は13百万円(前期は営業損失21百万円)となりました。(電機システム・プラント産業事業)非鉄関連は、円安と金属価格が上向く一方でエネルギー価格上昇の影響を受ける中、非鉄金属メーカーに向けに板圧測定装置を納入しました。交通関連は、人流回復や観光支援策が追い風となり、回復基調である中、電鉄会社向けに変電所電気設備を納入しました。また、プラント産業関連では、風力発電関連の大型蓄電池設備向け配電機器や太陽光発電所向け特高変電設備の納入が業績に貢献しました。これらの結果、電機システム・プラント産業事業のセグメント売上高は59億67百万円(前期比108.0％)、営業利益は48百万円(前期比436.1％)となりました。(環境・機械事業)環境関連は、半導体の国内市場は需要の弱含みや原材料価格高騰の影響を受けましたが底堅く推移し半導体製造メーカー向け超電導マグネット装置の納入が売上に寄与しました。また、大学に自立型水素エネルギー供給システムを納入しカーボンニュートラルへの取り組みに貢献しました。これらの結果、環境・機械事業のセグメント売上高は34億12百万円(前期比147.6％)、営業利益は84百万円(前期比153.7％)となりました。(自動車部品事業)商用車（バス・トラック）向けの自動車部品事業は、半導体供給不足による影響でトラックメーカー各社減産を余儀なくされたものの回復傾向にあり増産を計画中されております。これらの結果、自動車部品事業のセグメント売上高は48億65百万円(前期比108.7％)、営業利益は１億５百万円(前期は営業損失８百万円)となりました。(ＵＶシステム事業)半導体・食品・公共関連においては、総じて好調な需要により業績が伸長し、水処理プラント会社への上下水道向けＵＶ殺菌装置や半導体工場向け酸化装置用ランプの納入が売上に貢献しました。これらの結果、ＵＶシステム事業のセグメント売上高は９億16百万円(前期比119.2％)、営業利益は３百万円(前期比5.0％)となりました。(北海道地域)この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられているものの緩やかに持ち直しており、継手メーカー向け集塵機の納入や麦乾施設向け搬送設備の増設工事などが売上に貢献しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は10億34百万円(前期比71.6％)、営業損失は24百万円(前期比215.0％)となりました。(東北地域)この地域は、基調としては緩やかに持ち直しており、自動車部品メーカー向け圧延加工設備の更新工事や電炉メーカー向けフリッカ抑制装置の納入が売上に寄与しました。これらの結果、東北地域のセグメント売上高は23億63百万円(前期比67.6％)、営業利益は24百万円(前期比73.7％)となりました。(新潟地域)この地域は、新型コロナウィルス感染症の影響が和らいだことで持ち直しており、電力会社向け内燃力（ディーゼル）発電所の部品改修などが業績に貢献しました。また、半導体部品メーカー向けに特高変電所用変圧器を納入しました。これらの結果、新潟地域のセグメント売上高は12億75百万円(前期比102.6％)、営業利益は２億57百万円(前期比141.0％)となりました。(北陸・関西・九州地域)この地域は、新型コロナウィルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、地域全体として持ち直しております。このような中、電力会社の火力発電所向けタービンロータ更新や県企業局向け水車発電設備の更新が業績に寄与しました。これらの結果、北陸・関西・九州地域のセグメント売上高は77億82百万円(前期比84.6％)、営業利益は84百万円(前期比76.7％)となりました。(東海地域)この地域は、緩やかに持ち直しの動きとなっており、電炉メーカー向けに圧延設備駆動用主機電動機を納入し売上に貢献しました。また、澱粉加工メーカー向けに糖液ブレンド設備を納入し業績に寄与しました。これらの結果、東海地域のセグメント売上高は25億６百万円(前期比115.5％)、営業利益は23百万円(前期比62.5％)となりました。(中国・四国地域)この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しており、造幣局向けの圧延機やロール研削設備の改修が売上に貢献しました。また、食品メーカー向け排水処理設備の改修工事が業績に寄与しました。これらの結果、中国・四国地域のセグメント売上高は35億円(前期比140.2％)、営業利益は11百万円(前期は営業損失29百万円)となりました。(国際事業・海外現地法人)世界経済は、ロシアのウクライナへの侵攻長期化による資源・エネルギー価格の高騰や米欧での金利引き締めの影響により先行き不透明な状況が続きました。このような中、国際事業は中国水処理会社経由で半導体製造メーカーに納入した自社事業の紫外線応用機器及び交換部品が業績に寄与しました。また、現地法人は４法人中３法人で黒字を達成しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は９億11百万円(前期比117.7％)、営業利益は18百万円(前期比75.0％)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは７億85百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは10億11百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは21百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ２億28百万円減少し、期末残高は62億34百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、７億85百万円(前期は、使用した資金６億39百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億89百万円、仕入債務の増加額８億12百万円による収入が、売上債権の増加額５億44百万円、法人税等の支払額２億12百万円による支出を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、10億11百万円(前期は、使用した資金49百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出10億57百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、21百万円(前期は、使用した資金20百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額20百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)電力事業6,243,32184.3電機システム・プラント産業事業5,532,114108.2環境・機械事業3,135,907154.7自動車部品事業3,990,653106.1ＵＶシステム事業706,838110.2北海道地域937,05669.9東北地域2,103,83264.8新潟地域882,11495.8北陸・関西・九州地域7,015,03183.9東海地域2,294,574118.0中国・四国地域3,169,236147.2国際事業・海外現地法人691,090111.7合計36,701,77097.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。b.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)電力事業7,155,17898.010,928,189162.6電機システム・プラント産業事業5,168,89683.73,304,40580.0環境・機械事業5,352,951213.22,655,533377.4自動車部品事業4,942,967112.81,228,324105.9ＵＶシステム事業869,65489.3205,82782.7北海道地域1,045,16773.6580,896102.5東北地域1,801,40544.4636,49756.2新潟地域1,695,096118.7712,388243.4北陸・関西・九州地域12,294,315154.08,484,593320.2東海地域5,938,840185.84,953,166331.3中国・四国地域6,000,627156.02,706,619186.9国際事業・海外現地法人333,68199.5212,016188.9合計52,598,784120.636,608,457177.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)電力事業6,463,59085.0電機システム・プラント産業事業5,967,603108.0環境・機械事業3,412,229147.6自動車部品事業4,865,083108.7ＵＶシステム事業916,008119.2北海道地域1,034,79371.6東北地域2,363,68567.6新潟地域1,275,331102.6北陸・関西・九州地域7,782,34184.6東海地域2,506,466115.5中国・四国地域3,500,293140.2国際事業・海外現地法人911,679117.7合計40,999,10598.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京電力パワーグリッド株式会社4,245,06310.2－－(注)当連結会計年度の東京電力パワーグリッド株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。３当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との区分は変更後の名称により作成した情報に基づいて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高、売上原価、売上総利益)当連結会計年度の総売上高は409億99百万円(前期比98.8％)となり、前連結会計年度に比べ５億８百万円減少しました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上原価は368億86百万円(前期比98.2％)となり、前連結会計年度に比べ６億94百万円減少しました。この結果、売上総利益は41億12百万円(前期比104.7％)となり、前連結会計年度に比べ１億85百万円増加しました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は34億57百万円(前期比99.7％)となり、前連結会計年度に比べ11百万円減少しました。この主な要因は、旅費交通費や物流費等の増加に比べ人件費や退職給付費用等の減少が上回ったためです。この結果、営業利益は６億55百万円(前期比142.9％)となり、前連結会計年度に比べ１億96百万円増加しました。b.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が34百万円増加、固定資産が16億28百万円増加した結果、287億28百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少３億15百万円、受取手形及び売掛金の増加13億61百万円、電子記録債権の減少11億38百万円、投資有価証券の増加６億68百万円、投資その他の資産のその他の増加９億49百万円によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が６億99百万円増加、固定負債が２億12百万円増加した結果、181億64百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少31億80百万円、電子記録債務の増加39億93百万円によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上３億37百万円やその他有価証券評価差額金の増加４億25百万円などにより、前連結会計年度末に比べ７億50百万円増加し105億64百万円となりました。自己資本比率は36.22％（前連結会計年度末は35.77％）となりました。c.キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。e.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループでは会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを考慮し実施することを基本方針としております。なお、当座貸越契約等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。