日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は、次のとおりです。１．企業価値の追求と、その最大化を通じた人々・社会・経済の発展への貢献２．「おいしさ・健康・美」の追求をコアコンセプトとする創造性、発展性ある事業への飽くなき探求３．社会の一員としての責任ある行動の徹底ステークホルダーの皆様へお約束するコンセプトとして、「コアプロミス」を次のとおり定めています。日清オイリオグループは、健康的で幸福な「美しい生活」（Well-being）を提案・創造いたします。そのために私たちは、無限の可能性をもつ植物資源と、最高の技術によって、あなたにとって、あったらいいなと思う商品・サービスを市場に先駆けて創り続け、社会に貢献することを約束いたします。また、今般作成した「日清オイリオグループビジョン2030」において「2030年に目指す姿」を次のとおり定めております。私たちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担います。そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループになります。当社グループは、従来以上に事業活動による価値創造を通じて社会の持続可能性に貢献してまいります。「ビジョン2030」策定時に、当社グループが2030年に目指す姿に至るために、行動の基本とするValues（「真摯な姿勢」「つながる」「究める」「切り拓く」「しなやかに強く」）を定めました。また、理念を実践していくための行動指針である「日清オイリオグループ行動規範」を2022年４月１日付で改訂しています。日清オイリオグループ理念体系は次のとおりです。(2)中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日清オイリオグループビジョン2030近年、当社グループを取り巻く環境は、地球規模での環境課題の累積、新型コロナウイルス感染症の発生と蔓延、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など地政学的なリスクの顕在化、国内における少子高齢化の急速な進展など大きな変化の渦中にあります。そしてこれらも反映した世界的な消費・生活行動の変容や一層の多様化の進展など、従来のビジネスのやり方やモノの考え方が大きく変化しています。さらに、企業市民として、今まで以上に持続可能な社会「サステナビリティ」に貢献していくことが求められています。このようななか、2021年３月に策定した「ビジョン2030」で示した「2030年に目指す姿」と「戦略の指針」に沿って、当社グループは、社会課題の解決を通じた、多様な共有価値の創造（CSV）を成長のドライバーとすることで、将来にわたって持続的に成長し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。日清オイリオグループビジョン2030の概要“植物のチカラ®”を価値創造の原点として私たちが生み出す商品・サービスを「生きるエネルギー」と定義し、2030年に向けて当社は、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けする企業グループになることを目指します。〇生きるエネルギー生きるために必要な根源的なエネルギーおいしい食事で人を元気にするエネルギー栄養機能で人を健康にするエネルギー美を演出し活力を与えるエネルギー油脂と相乗効果を発揮する素材・技術・事業から生み出されるエネルギーまた、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けするためには、油脂を素材として提供するだけでなく、当社グループが持つ強みを活かして他の食品メーカーや素材メーカーなどと一緒に価値を共創することが非常に重要であると考えています。生活を支えるあらゆるチャネルでお客さまとの接点を持っている強みにより、社会課題解決のためのプラットフォームの役割を担うことで可能になると考えています。2021年度～2024年度中期経営計画「ValueUp＋」「ビジョン2030」で目指す姿に向けた最初の４年間（2021年度から2024年度まで）を対象とした中期経営計画「ValueUp＋」の基本方針を「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革する」とし、マーケティング、テクノロジー、グローバリゼーションを基調とし、CSVを成長ドライバーに据え、これまで以上に成長路線を加速してまいります。中期経営計画「ValueUp＋」の位置づけ目標とする経営指標「ValueUp＋」最終年度である2024年度の経営目標について、営業利益は、非常に厳しいコスト環境のなかでもさらなる価格改定の実現と新たな価値創造を通じて170億円を目指します。また、ROEも当初計画どおり8.0％とします。また、「ValueUp＋」においては資本効率性の改善を重要な目標にしており、ROICを経営目標に加え、2024年度の計画を4.6％とし、今まで以上に資本コストを意識したマネジメントを行ってまいります。なお、営業キャッシュフローについては急激な原料コスト上昇に伴う運転資金の増加により、４年間の累計額を修正計画の500億円から400億円に下方修正いたします。2023年度の経営目標については、営業利益160億円、ROE７％、ROIC4.4％としています。※中期経営計画「ValueUp＋」の経営目標は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。「ValueUp＋」経営目標実現に向けたKPI管理のフレームワーク（達成チャート）３年目となる中期経営計画「ValueUp＋」では、成長性、積極投資、持続性、効率性の観点から、経営目標実現に向けた戦略を推進するフレームワークである「達成チャート」のもと、戦略におけるKPIの進捗状況を把握し、計画達成に向け着実に進めてまいります。このなかには「ビジョン2030」のCSV目標も包含しています。※成長性における売上高の目標は、原材料価格の高騰を受けた販売価格の改定の影響を含まない、価値創造による売上拡大の金額「達成チャート」の成長性においては、売上拡大を目指す領域別に、ＢtoＣ、ＢtoＢ、ＢtoＢtoＣの３つの目標を掲げております。これらの目標は価値創造と密接に関連し、CSVを成長ドライバーとする「ValueUp＋」の収益拡大における中心的なKPIと取組みを示しています。ＢtoＣにおいては、「油脂の価値向上」や「付加価値商品の拡販」に取り組んでまいります。研究面では、脂肪燃焼体質やフレイル・プレフレイルなどの領域での健康エビデンスの確立や、油脂による食品への乳感・塩味・うまみの付与など、おいしさの意図的創発の取組みを推進することで、その成果を独創的な商品開発につなげていきます。また、食用油における新しいカテゴリーとして味つけオイルの市場の育成を図ります。クッキングオイルについても、当社の技術をベースに、「吸油が少ない」「少量使い」といった新たな価値を提供する商品を販売し、収益性を高めてまいります。ＢtoＢにおいては、国内外で販売を拡大してまいります。国内の業務用や加工用を中心とするフードサービス分野では、お客さまとの多様な接点のなかでの当社グループの提案力、開拓力、物流力、サポート力の強みを活かします。海外では、マレーシアのIntercontinentalSpecialtyFatsSdn．Bhd.（ISF社）を中心に、グローバルに事業を行っているチョコレートメーカーなどへのチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティオイル＆ファッツの販売を積極的に拡大してまいります。また、化粧品油剤では、テクニカルサポート機能の拡充などを通じて、グローバル市場でシェアを一層高めてまいります。ＢtoＢtoＣにおいては、加工食品メーカー、流通と商品の共同開発を行うとともに、積極的にメディアを活用して油脂の栄養機能についての認知度を高めるなど、共創の取組みを拡げていきます。現在、取組みを進めているMCTの脂肪燃焼機能を訴求した機能性マーケティングにおいては、多様なユーザーにMCTの価値を知っていただくことで、加工食品など多様な売り場でMCT採用商品を増やしてきました。今後は、フレイル・プレフレイル対策など、他の機能へ訴求の対象を広げていきたいと考えています。そして、「ValueUp＋」の経営目標を実現するために、積極的な投資を行ってまいります。現在、当社横浜磯子事業場で建設が進行中の「インキュベーション機能の強化・実装」に関する投資は、お客さまとの価値共創を通じて当社のコアコンピタンスである油脂を磨きあげ、油脂加工技術を究めることを目的としています。2024年度の設備の完成とともに、お客さまとの共創が開始できるよう準備を進めています。また、ISF社におけるチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティオイル＆ファッツの生産能力拡充投資や、当社名古屋工場をはじめとした生産拠点のスマートファクトリー化、堺工場のサステナビリティセンター化構想についても着実に進めてまいります。さらに、設備や情報システムなどの投資に加え、人材、研究開発、知的財産などの無形資産への投資も重要と考えており、特に組織能力の強化・開発を進めていく観点から人材への投資を積極的に実施してまいります。また、従業員の心身の健康、働きがい、生産性の向上を目的として、経営トップが最高責任者となり健康経営を強力に進めており、「健康経営優良法人2023～ホワイト500～」に認定されております。引き続き従業員の健康保持・増進に積極的に取組んでまいります。持続性の観点では、環境とサプライチェーンが大きなテーマです。「日清オイリオグループビジョン2030」の「地球環境」や「信頼でつながるサプライチェーン」などで掲げたCSV目標の達成に向け、しっかり取り組んでまいります。2022年度は、大豆とカカオの調達方針を策定し、自社ホームページにて公開しました。また、人権尊重への取組みとして、人権デュー・ディリジェンスを開始しました。2022年度は、グループ会社代表者を対象に、外部講師を招いての講演会の開催や、セルフモニタリング調査（SAQ（Self-AssesmentQuestionnaire））を実施しました。今後も引き続き、取引先の皆様などと協力して、サプライチェーン全体を対象として人権尊重の取組みを進めてまいります。効率性の観点については、資本収益性の向上は最優先で取り組むべき課題であるとの認識から、ROICを経営目標として設定し、営業利益と投下資本の両面から改善を進めています。新たな価格の均衡点の形成にチャレンジするとともに、付加価値商品の構成比の向上やチョコレート用油脂を中心としたスペシャリティオイル＆ファッツ、チョコレート、化粧品油剤など、付加価値型事業の構成比の向上に取組みます。また、非効率または不稼働の固定資産圧縮や政策保有株式の売却、キャッシュコンバージョンサイクルの改善に努め、資本の効率性を高めてまいります。(3)経営環境、課題及び対応世界経済については、新型コロナウイルス感染症の影響が終息に向かい、消費者心理が改善、国境を越えた人の移動が進むなど、緩やかながら回復が期待されています。一方で、下振れの懸念材料として、物価上昇に応じた中央銀行による金融引き締め、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化などの地政学リスク、人手不足、資源・エネルギー価格の高騰、継続するサプライチェーン（供給網）の混乱などが、今後の世界経済に重要な影響を与えると考えられます。国内においては、2023年５月に新型コロナウイルスが感染法上の第5類に移行し、特例的な措置や制限が撤廃され、水際対策が終了することによるインバウンド需要の増加や外食・観光需要の喚起による景気の緩やかな回復が期待されています。一方で、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇が個人消費を抑制し、景気の下振れを引き起こす可能性があります。当社グループへの影響が大きい大豆、菜種、パーム油などの原材料については、生産量の回復が見込まれているものの、世界的なコロナ禍による需要減退からの回復やバイオ燃料消費の拡大、サプライチェーン混乱の長期化、またオリーブ油においては産地での天候不順もあり、購買価格は高値圏で推移するものと想定しております。このような事業環境下、当社グループは、長期的な視点で目指すべき姿と戦略の指針を示す「日清オイリオグループビジョン2030」を策定し、その実現に向け、2021年度から2024年度の当初４か年の中期経営計画「ValueUp＋」に取り組んでおります。この中期経営計画では、これまでよりもっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革していくための戦略、施策を実行しております。2023年度は、国内油脂市場の付加価値化・ソリューションの強化、原料コストに見合った適正な販売価格の形成・維持、スペシャリティオイル＆ファッツのグローバル市場での販売拡大、アフターコロナの中での油脂需要の回復や消費者動向の変化への対応などの課題にしっかりと取り組んでまいります。各事業の状況については、次のとおりです。[油脂事業]（油脂・油糧）国内の油脂事業においては、主要原料相場、為替相場、物流費、資材費、エネルギーコスト、将来コスト・社会的コスト等を踏まえたうえで適正な販売価格を設定し、人々の暮らしや食品産業を支えるための安定供給が求められています。ホームユースにおいて、当社はキャノーラ油のみならず、オリーブオイル、アマニ油などにおいても高い市場シェアを有しており、「かけるオイル」などの油脂の新しい使い方や油脂の栄養・健康機能を積極的に提案・紹介するなどして需要を喚起し、市場の拡大を牽引しています。国内市場は過去最大規模を更新しており、2022年度は年間で1,800億円（当社推計）を超える水準となっています。業務用および加工用では、レストランなどの外食、コンビニエンスストア・量販店などの中食、製菓・製パンや加工食品業界などに向けた販売を行っております。競争の激しい市場環境ではありますが、ユーザーとのニーズ協働発掘型営業によるソリューション提案で需要を創造し、収益の獲得、拡大につなげております。大豆、菜種を主原料とする商品については、バイオ燃料向けの需要の増加や、世界的に旺盛な油脂需要の拡大、主要産地の天候悪化による生産量の減少等による原料価格高騰の影響を受け、2021年度の４回の価格改定に続き、2022年度2回の価格改定を行いました。加えて、オリーブオイル、ごま油、こめ油等についても、需給逼迫や物流費、ユーティリティコストの高止まり等により、２回の価格改定を行いました。ミールについては、国内の需給などの影響もありますが、国内の販売価格が国際価格と連動した販売を行っています。中長期的には、国内の人口減少による油脂消費量の減少が見込まれることもあり、一層の合理化、効率化が必要と考えております。こうした環境が見通される中、2021年度より株式会社J-オイルミルズ社と国内搾油機能の全国統合を見据えた搾油合弁会社設立に関する検討を続け、2022年度に搾油機能の全国統合および西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する基本合意に至りました。また、脂質栄養の知見を活かした幅広い商品の開発や情報発信により、油脂を通じた価値創造を推進してまいります。（加工油脂）パーム油を活用したチョコレート用油脂を中心とするスペシャリティオイル＆ファッツをグローバルに販売するマレーシアのIntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.（以下、ISF社）と日本国内での製菓・製パン向けにショートニングやマーガリンなどを製造販売する事業から構成されます。ISF社はパーム油の分別・精製における高度な技術を有しており、欧州などの高い品質基準を要求する顧客を中心に付加価値品の拡販に努めています。チョコレート用油脂については、ロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化による原料相場の高騰や将来的なチョコレート用油脂原料の調達への懸念はありますが、複数の手段を組み合わせて、必要な数量を適正価格で調達できるよう努めてまいります。短期的にはチョコレート市場の成長鈍化などの影響を受けると考えていますが、中長期的にはチョコレートおよびチョコレート用油脂の需要は堅調に増加すると考えております。[加工食品・素材事業]チョコレート関連事業、ドレッシングなどの調味料、MCTを中心とした機能素材・食品、大豆素材・食品から構成されます。チョコレートについては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものの、土産物需要は徐々に回復しつつあり、中長期的にはアジアの中間所得層の増加による、市場の拡大を見込んでいます。調味料においては、おいしさの追求やアマニ油、MCTオイルなどの健康訴求油脂への関心の高まりなどを背景に油脂の機能を活かした商品開発および販売を展開してまいります。機能素材・食品においてはMCTの脂肪燃焼やフレイル対策など、健康機能の高さを引き続き啓発し、機能性素材マーケティングによる売上拡大を目指してまいります。大豆素材・食品においてはプラントベースドフードの市場拡大も見据え、大豆たんぱくの供給にとどまらず、油脂の活用による食感、おいしさなどのソリューションの提供を強化してまいります。[ファインケミカル事業]化粧品用の原料である油剤を主力商品としており、多くの国内化粧品メーカーや、欧米の大手化粧品メーカーと長期にわたり取引を行っております。国内ではコロナ禍からの需要回復が遅れておりますが、2022年度は、欧州子会社での化粧品油剤の販売が大きく増加しました。また、原材価格の高騰を踏まえた価格改定にも積極的に取組みました。世界の化粧品市場は、中長期的にはアジアを中心に中間所得層の増加が見込まれるエリアでの成長により拡大しています。国内でも、アフターコロナを見据えた国内需要の高まりやインバウンド需要に対応した拡販に取り組んでまいります。環境・衛生においては食の環境を中心とする衛生管理事業や植物資源を活用して環境に好影響を与える商品・サービスの開発を進めてまいります。