株式会社カナデン
有価証券報告書－第173期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況に関する分析当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む中、サービス消費を中心に個人消費が持ち直したことにより、企業収益や設備投資は緩やかに回復し、雇用・所得環境も一部に改善がみられますが、半導体や各種部材不足、素材の高騰等が長期化しており、ロシアのウクライナ侵攻も解決の目途が立たず、欧米のインフレ高進や金融不安による景気の下振れリスクがあります。さらには、中国経済も成長が鈍化しており、依然として先行き不透明な状況となっております。このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『ElectronicsSolutions・Company2025（ES・C2025）』の２年目として、技術力・企画力を高め、グループ内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指しております。これらの取り組みにより、半導体・デバイス業界が好調という背景や円安影響もあり、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野が前期に引き続き好調に推移しました。また、ＦＡシステム事業では、製造業の設備投資が回復基調にあり順調に推移し、売上・利益に貢献しました。一方、インフラ事業の交通分野は、前期の大口案件の剥落や部材納期長期化の影響による延伸等、低調に推移しました。その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、106,419百万円（前期比5,585百万円増）となり、経常利益につきましては、4,244百万円（前期比1,188百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,896百万円（前期比973百万円増）となりました。①売上高当連結会計年度における売上高につきましては、106,419百万円（前期比5,585百万円増）となりました。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額ＦＡシステム事業売上高36,84342,7965,952経常利益1,4582,140682ビル設備事業売上高13,52115,0871,566経常利益8477△6インフラ事業売上高23,31718,288△5,028経常利益175△4△180情通・デバイス事業売上高27,15130,2473,095経常利益1,1691,807638（ＦＡシステム事業）ＦＡ分野は、半導体不足による納期長期化の影響が継続しておりますが、一部機種に改善の兆しも見られ、製造業の設備投資が回復基調にあることから駆動制御機器やコントローラシステムを中心に順調に推移しました。産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機が案件増加し堅調に推移しました。産業システム分野は、前期の飲料メーカ向け制御システムの大口案件剥落がありましたが、電機品の大口案件やプラント設備機器が順調に推移し増加しました。その結果、当該事業としては5,952百万円の増収となり、経常利益は682百万円の増益となりました。（ビル設備事業）設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備が部材納期長期化による工事延伸の影響もありましたが、前期並みで推移しました。空調・冷熱機器分野は、空調機器が飲食業の設備投資回復により増加し、住設機器は大口案件があり増加しました。その結果、当該事業としては1,566百万円の増収となりましたが、経常利益は６百万円の減益となりました。（インフラ事業）交通分野は、鉄道事業者向け情報処理装置や受変電設備が前期の大口案件の剥落により減少しました。また、車両用機器も設備投資抑制が継続しており低調に推移しました。社会システム分野は、官公庁案件が減少し低調に推移しました。その結果、当該事業としては5,028百万円の減収となり、経常利益は180百万円の減益となりました。（情通・デバイス事業）情報通信分野は、流通事業者向け画像・映像機器が低調に推移しましたが、電子医療装置が案件増加しました。半導体・デバイス分野は、ハードディスクドライブ用ＩＣが需要減少により低調に推移しましたが、産業機器関連顧客からの産業用パワーデバイスの受注は引き続き好調に推移しました。また、電子デバイス品は自動車減産の影響により自動車関連顧客向けが低調に推移しましたが、ＯＡ機器顧客向けは順調に推移しました。その結果、当該事業としては3,095百万円の増収となり、経常利益は638百万円の増益となりました。②売上原価、総経費売上原価は、90,185百万円（前期比3,981百万円増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.7％減少の84.7％となりました。なお、報告セグメント別の売上原価の比率は、ＦＡシステム事業は83.4％（前期比0.3％減）、ビル設備事業は88.4％（前期比0.7％増）、インフラ事業は92.0％（前期比1.3％減）、情通・デバイス事業は80.5％（前期比0.4％増）となりました。総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が328百万円増加、人件費が154百万円増加したこと等により、前連結会計年度より482百万円増加し、11,989百万円となりました。ＦＡシステム事業は4,972百万円（前期比426百万円増）、ビル設備事業は1,665百万円（前期比89百万円増）、インフラ事業は1,473百万円（前期比88百万円増）、情通・デバイス事業は4,100百万円（前期比134百万円減）、全社（共通）は△222百万円（前期比55百万円減）となりました。③経常利益経常利益は、4,244百万円（前期比1,188百万円増）となりました。ＦＡシステム事業は、増収により2,140百万円（前期比682百万円増）となりました。ビル設備事業は、減収により77百万円（前期比６百万円減）となりました。インフラ事業は、減収により△４百万円（前期比180百万円減）となりました。情通・デバイス事業は、増収により1,807百万円（前期比638百万円増）となりました。全社（共通）は、222百万円（前期比55百万円増）となりました。④特別損益特別利益は、前連結会計年度より110百万円増加し、115百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が115百万円発生したことが主な要因であります。特別損失は、前連結会計年度より35百万円減少し、40百万円となりました。これは、関係会社株式売却損が26百万円、投資有価証券売却損が13百万円発生したことが主な要因であります。⑤親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、2,896百万円（前期比973百万円増）となりました。従って、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の71.80円に対し110.67円となりました。(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析①財政状態に関する分析当連結会計年度末における総資産は、83,294百万円（前期比4,746百万円増）となりました。流動資産は、68,815百万円（前期比5,119百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有価証券が6,300百万円減少、前渡金が408百万円減少した一方で、現金及び預金が2,270百万円増加、電子記録債権が1,174百万円増加、売掛金が4,169百万円増加、商品及び製品が3,579百万円増加したことが主要な要因であります。固定資産は、14,479百万円（前期比373百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、無形固定資産が509百万円増加、繰延税金資産が145百万円増加した一方で、有形固定資産が193百万円減少、投資有価証券が712百万円減少したことが主要な要因であります。一方、流動負債は、37,785百万円（前期比5,979百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が1,333百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が5,326百万円増加、電子記録債務が912百万円増加、未払法人税等が509百万円増加したことが主要な要因であります。固定負債は、1,129百万円（前期比40百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、退職給付に係る負債が９百万円減少、リース債務が27百万円減少したことが主要な要因であります。純資産は、44,379百万円（前期比1,192百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する当期純利益を2,896百万円計上、自己株式の消却が5,769百万円、配当金の支払が719百万円あったこと等により、利益剰余金が3,613百万円減少、自己株式が2,153百万円減少、為替換算調整勘定が292百万円増加したことが主要な要因であります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は53.3％、１株当たり純資産額は1,893円95銭となりました。②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・棚卸資産及び仕入債務の増減が主な要因となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めております。投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入はなく、固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要因となっております。財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから、資金の調達ニーズはなく、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっております。以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,230百万円減少し、当連結会計年度末には14,635百万円（前期比22.4％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について4,319百万円（前期は2,984百万円）を確保できたことに加え、仕入債務の増加が6,006百万円、前渡金の減少が406百万円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加が5,314百万円、棚卸資産の増加が3,508百万円、前受金の減少が1,274百万円、法人税等の支払額が1,079百万円であったこと等により、348百万円の支出（前期は3,607百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が200百万円、投資有価証券の取得による支出が613百万円、無形固定資産の取得による支出が677百万円あった一方で、投資有価証券の償還による収入が1,000百万円、投資有価証券の売却による収入が538百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が96百万円あったこと等により、102百万円の収入（前期は511百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が3,655百万円、配当金の支払が717百万円あったこと等により、4,379百万円の支出（前期は1,047百万円の支出）となりました。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり必要とされている、重要な会計上の見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。当社グループの重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。これらの重要な会計方針のうち、見積りに用いた仮定の不確実性が特に高い事項は認識しておりません。④生産、受注及び販売の状況(1)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業37,49017.8ビル設備事業13,34811.1インフラ事業16,794△22.0情通・デバイス事業26,06117.0合計93,6946.9(2)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業42,79616.2ビル設備事業15,08711.6インフラ事業18,288△21.6情通・デバイス事業30,24711.4合計106,4195.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。