株式会社海帆
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループは、2022年７月15日に株式会社ＳＳＳの全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などの行動制限は緩和されたものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増など、依然として先行きが不透明な状況となっております。外食業界におきましても、行動制限の緩和により国内及びインバウンド需要に回復の兆しが見られておりますが、原材料費や光熱費の急激な高騰により、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。このような状況の中、当社グループにおきましては、経営資源の選択と集中を推し進め、収支の改善を企図した取り組みとして、業態と立地の見直しを行い、早急な業績改善が厳しいと思われる店舗や不採算店舗の退店などを鋭意進めてまいりました。また、2021年５月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズの「新時代」業態にＦＣ加盟を行い、業態転換を進めてまいりました。また、飲食事業の成長戦略のため、2022年７月15日開示の「株式会社ＳＳＳの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、居酒屋事業を運営する会社を取得しております。その結果、2023年３月末現在の店舗数は、直営店26（内ＦＣ加盟18）店舗（前連結会計年度末は27（内ＦＣ加盟13）店舗）、フランチャイズ店24店舗（前連結会計年度末は９店舗）となりました。さらに、新たな収益基盤を確立するため、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改善に寄与できる事業として、再生可能エネルギー事業への進出のため太陽光発電設備の取得等を推し進めております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,087,481千円、営業損失601,511千円、経常損失633,097千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,135,276千円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(飲食事業)当セグメントにおきましては、当社は新時代19店舗を含め既存店が30店舗（内ＦＣ16店舗）、株式会社ＳＳＳは居酒屋店舗を中心として20店舗（内ＦＣ17店舗）の展開により、売上高は2,087,481千円、セグメント損失は85,358千円となりました。(再生可能エネルギー事業)当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHANENERGYJAPAN合同会社（2023年１月31日付でKRENERGYJAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしましたが、当連結会計年度では新たな太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得にとどまり、売上高は発生しておりません。以上の結果、当連結会計年度においては、不採算店の退店と業態変更による採算改善に取り組み、売上高及び営業損益において改善傾向にありますが、全社的な採算の改善には至らず、営業赤字を計上するに至りました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は2,660,257千円となりました。流動資産1,175,333千円の主な内訳は、現金及び預金315,114千円、短期貸付金560,000千円であります。固定資産1,484,732千円の主な内訳は、建物289,619千円、リース資産462千円、建設仮勘定464,927千円、のれん364,317千円、敷金及び保証金268,812千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は2,369,605千円となりました。主な内訳は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,178,817千円、リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）407,284千円、未払金342,425千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は290,652千円となりました。主な内訳は、資本金1,010,280千円、資本剰余金380,203千円、利益剰余金△1,135,356千円であります。この結果、自己資本比率は9.6％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は260,304千円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は578,799千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,091,546千円、減価償却費123,641千円、減損損失399,326千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,293,342千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出648,835千円、短期貸付金の増加額560,000千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は625,298千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出191,914千円等があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が975,000千円あったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）709,652－再生可能エネルギー事業（千円）－－合計（千円）709,652－（注）１．当期より連結財務諸表を作成しているため、仕入実績における前年同期比（％）は記載しておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）2,087,481－再生可能エネルギー事業（千円）－－合計（千円）2,087,481－（注）１．当期より連結財務諸表を作成しているため、販売実績における前年同期比（％）は記載しておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析イ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、1,175,333千円となりました。主な内訳は、現金及び預金315,114千円、短期貸付金560,000千円であります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、1,484,732千円となりました。主な内訳は、建物289,619千円、リース資産462千円、建設仮勘定464,927千円、のれん364,317千円、敷金及び保証金268,812千円であります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、1,333,060千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金477,002千円、未払金342,425千円、買掛金175,144千円、リース債務98,545千円であります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、1,036,544千円となりました。主な内訳は、長期借入金701,815千円、リース債務308,739千円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、290,652千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を1,135,276千円計上している一方で、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金が1,010,280千円、資本剰余金が380,203千円となったことによります。ロ．経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は2,087,481千円となりました。その主な要因は、不採算店舗の閉店に伴う売上減少並びに新型コロナウイルス感染症に伴う営業時間短縮等による売上減少によるものです。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は1,377,828千円となりました。その主な要因は、閉店による売上減少に伴うものであります。また、売上総利益率は66.0％となりました。その主な要因は、新業態への転換による利益率の変動によるものです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,979,339千円となりました。その主な要因は、閉店による売上減少に伴う全般的な費用低減によるものであります。（営業損失及び経常損失）当連結会計年度における営業損失は601,511千円となりました。また、経常損失は633,097千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度においては、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失399,326千円を計上するに至りました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は1,135,276千円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、当社グループの中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。当社グループにおきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発を行う方針であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で賄い、設備資金につきましては、出店計画に応じた資金を長期借入金により調達すること及び不測の事態を想定してある程度の資金的な余裕を保持することを基本方針としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。