鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による影響は低減してきたものの、ロシア・ウクライナ情勢は長期化し、急激な円安の進行によるエネルギー価格の上昇が物流経費の増大を招くなど、不透明な状態が続くなか、当社グループでは、中期経営計画『ザカーゴフォーユースズエ2022』の最終年を迎え、各事業部門において、以下のとおりの取り組みを実施いたしました。物流事業においては、昨年度に竣工した鹿島支店／神栖営業所の定温倉庫や横浜／新杉田埠頭倉庫営業所の危険品立体自動倉庫を活用した、新たな倉庫業務の取り扱い拡大を図る一方で、既存の各営業所では収支改善をテーマにコスト低減努力並びに顧客への適正な価格転嫁に努めました。また、海外事業では経営資源の選択と集中を課題に、既存の海外拠点において、不採算拠点の見直しを行い、米・仏の両拠点を閉鎖いたしました。港湾運送事業においては、横浜、東京の両ターミナル事業所にて、安全作業の遵守、的確なオペレーションの堅持による収益の安定化に努めたほか、横浜ターミナル事業所では、行政が推進する国際コンテナ戦略港湾政策に則った遠隔操作ＲＴＧ（タイヤ式門型クレーン）の2023年４月の稼働に向けた整備を進めました。不動産事業においては、2021年６月に竣工した新たなテナント商業ビル「竹芝クリスタルビル」がフル稼働するなか、既存のテナントビルについても契約更新や新規誘致、賃料改定などを進め、収益力の向上に努めました。以上のとおり、諸施策に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度の営業収益は前期比6.7％増の26,626,629千円、経常利益は前期比82.7％増の959,348千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比86.2％増の708,227千円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ）総合物流事業倉庫事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響が引き続き残り、貨物取扱量の回復も遅れたことで、前期比2.5％増の7,461,240千円に留まりました。一方、港湾運送事業の営業収益は、コロナ禍による荷動きの停滞や世界的なコンテナ不足の影響が長引いたものの徐々に回復しました。一部料金の値上げ効果なども加わりターミナル運営料収入が増加し、前期比7.1％増の11,840,115千円となりました。また、複合輸送事業の営業収益も、高騰していた海上運賃が落ち着き、荷動きも安定したことで、前期比9.3％増の5,368,178千円となりました。これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比6.1％増の24,669,534千円、営業利益は前期比28.5％増の964,169千円となりました。ロ）不動産事業不動産事業の営業収益は、「竹芝クリスタルビル」が年間を通して収益に寄与し、既存のテナントビルも満室を維持したことで、前期比14.6％増の1,957,094千円となり、営業利益は前期比16.7％増の892,858千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動により使用した資金が営業活動により獲得した資金を下回ったため、前連結会計年度に比べ411,591千円（14.5％）増加し、期末残高で3,257,900千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ987,406千円（36.9％）減少し、1,687,906千円となりました。これは主に長期預り保証金の受入による収入の減少等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,839,274千円（70.9％）減少し、755,935千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、520,379千円（前連結会計年度は171,663千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入はあったものの、長短借入金の返済による支出やリース債務の返済による支出があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．セグメントごとの主要業務の営業収益セグメントの名称営業収益（千円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）総合物流事業（倉庫業務）7,277,7267,461,240（港湾運送業務）11,051,64111,840,115（複合輸送業務）4,913,3355,368,178小計23,242,70324,669,534不動産事業1,707,4451,957,094合計24,950,14826,626,629（注）１上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。２前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等セグメントの名称主要業務取扱高等前連結会計年度当連結会計年度総合物流事業倉庫保管月末保管残高年間合計（トン）1,116,5391,151,842貨物回転率（％）33.6830.66倉庫荷役年間入庫高（トン）375,219359,913年間出庫高（トン）376,846346,396コンテナターミナル作業取扱高（トン）16,490,88017,408,928不動産事業不動産賃貸賃貸面積（㎡）49,08249,001（注）貨物回転率の算出方法貨物回転率＝（年間入庫高＋年間出庫高）×1/2×100月末保管残高年間合計(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は36,708,454千円であり、前連結会計年度末に比べ664,929千円（1.8％）増加いたしました。その主な要因は、営業未収入金の増加によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の総負債は30,096,406千円であり、前連結会計年度末に比べ190,878千円（0.6％）減少いたしました。その主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産は6,612,048千円であり、前連結会計年度末に比べ855,808千円（14.9％）増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の15.21％から17.09％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の171.35円から196.09円となりました。ｂ．経営成績の分析（営業収益）営業収益の概況は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。（営業利益）営業利益は、港湾運送事業での荷動きの回復や、各テナントビルからの賃料収入の安定化等により841,920千円となり、前連結会計年度に比べ395,665千円（88.7％増）の大幅増益となりました。（経常利益）営業外収益は、持分法適用各社からの投資利益や各種補助金、保険金収入などで430,230千円と前連結会計年度に比べ152,791千円の増加となりました。営業外費用は、支払手数料等の増加により312,802千円と前連結会計年度に比べ114,074千円の増加となりました。この結果、経常利益は959,348千円と前連結会計年度に比べ434,382千円（82.7％増）の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は708,227千円と、前連結会計年度に比べ327,814千円（86.2％増）の大幅増益となりました。この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の7.18％から12.05％となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の11.89円から22.13円となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、横浜・東京両ターミナルの復調と「竹芝クリスタルビル」のフル稼働等により、売上債権が増加したことなどから「営業活動によるキャッシュ・フロー」が減少し、短期借入金の返済による支出が増えたことで「財務活動によるキャッシュ・フロー」も減少いたしました。しかしながら、有形固定資産の取得による支出が減少したことで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出も減少したため、期末残高は、前連結会計年度に比べて411,591千円（14.5％）増加し、3,257,900千円となりました。なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。