株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化を背景としたエネルギー・食料価格等の高止まり、米国を中心とした労働需給逼迫とインフレの深刻化、中国におけるゼロコロナ政策とその解除の影響等から不透明な状況が続きました。また各国中央銀行は金融引き締めによるインフレ抑制に注力し、米国においては中央銀行FRBによる政策金利の引き上げが続いております。先行きについては、エネルギー・食料価格の高止まりによるインフレと金利上昇を受けて欧米経済は景気後退局面入りが見込まれています。ゼロコロナ政策を解除した中国経済は、不動産市場の低迷が続くものの、サービス消費主導で緩やかに回復していくと見込まれています。我が国経済については物価高、海外経済減速が下押し要因となるものの、サービス消費とインバウンド需要を中心に回復し主要先進国が軒並みマイナス成長の中、プラス成長を維持すると見込まれています。このような経済状況の中、当社グループでは各国・地域の自動車会社向け受注動向の変動に合わせた操業日数や人員体制等の機動的な調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制等による生産体制の効率化等に継続的に取り組んできました。しかし半導体等の供給不足や中国ゼロコロナ政策に伴う供給網混乱等により、自動車生産が大幅に下振れして受注量が減少したこと、加えてエネルギー価格等の高騰による生産コストの増加が主因で、当連結会計年度前半は営業赤字を余儀なくされました。当連結会計年度後半においては生産体制の効率化効果に加え、半導体不足の緩和、エネルギー価格等の高騰を受けた主要顧客との価格改定や費用補填交渉の妥結も加わり、黒字を回復するとともに、当連結会計年度通算でも営業損益、経常損益で少額の黒字を計上することとなりました。今後については、半導体不足の再燃、中国市場における日系自動車会社の現地メーカーとの競争激化、米国市場の景気後退影響等のリスクを注視していく必要がありますが、業績の回復基調は継続すると予想しております。当社グループでは、当連結会計年度より2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の３年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画を推進しております。2224中期経営計画においては自動車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「生産時のCO2排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の総資産は137,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,766百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債は80,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,683百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産は56,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,083百万円の増加となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高140,938百万円（前期比21.2％増）、営業利益23百万円（前期は2,422百万円の営業損失）、経常利益94百万円（前期は2,032百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失84百万円（前期は5,189百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ダイカスト事業日本は、売上高59,019百万円（前期比14.1％増）、セグメント利益250百万円（前期はセグメント損失1,372百万円）となりました。ダイカスト事業北米は、売上高36,995百万円（前期比31.6％増）、セグメント損失676百万円（前期はセグメント損失1,096百万円）となりました。ダイカスト事業アジアは、売上高33,676百万円（前期比27.1％増)、セグメント利益８百万円（前期はセグメント損失547百万円）となりました。アルミニウム事業は、売上高7,975百万円（前期比23.4％増）、セグメント利益274百万円（前期比3.4％増）となりました。完成品事業は、売上高3,271百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益285百万円（前期比8.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,635百万円増加し12,991百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、10,727百万円（前期は8,259百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額234百万円、棚卸資産の増加額1,835百万円、法人税等の支払額862百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益24百万円、減価償却費12,906百万円、減損損失2,378百万円、仕入債務の増加額718百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、6,331百万円（前期は6,083百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3,648百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出9,888百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、1,534百万円（前期は5,101百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入150,982百万円及び長期借入れによる収入6,940百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出149,745百万円及び長期借入金の返済による支出9,137百万円の資金減少要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ダイカスト事業日本（百万円）55,698112.8ダイカスト事業北米（百万円）35,965128.2ダイカスト事業アジア（百万円）34,612124.5アルミニウム事業（百万円）8,052106.9完成品事業（百万円）2,566153.2合計（百万円）136,895119.6（注）金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。b.受注実績当社グループの事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷（売上計上）する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ダイカスト事業日本（百万円）59,019114.1ダイカスト事業北米（百万円）36,995131.6ダイカスト事業アジア（百万円）33,676127.1アルミニウム事業（百万円）7,975123.4完成品事業（百万円）3,27193.4合計（百万円）140,938121.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱SUBARU12,45210.715,58011.1（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積りに関する注記」及び「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。（投資有価証券及び投資）当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落した場合）に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。（貸倒引当金）当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去３年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。（固定資産の減損）当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日）に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額及び動産評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。（繰延税金資産）企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後５年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）が増減する可能性があります。（退職給付に係る負債）当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産合計）資産は、137,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,766百万円の増加となりました。流動資産は61,299百万円で、前連結会計年度末に比べ7,880百万円の増加となり、その主な要因は、現金及び預金が3,635百万円、売上債権が1,418百万円、棚卸資産が2,490百万円増加したことによるものです。固定資産は75,769百万円で、前連結会計年度末に比べ2,113百万円の減少となり、その主な要因は、有形固定資産が2,425百万円減少したことによるものです。（負債合計）負債は、80,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,683百万円の増加となりました。流動負債は59,277百万円で、前連結会計年度末に比べ6,015百万円の増加となり、その主な要因は、仕入債務が1,132百万円、短期借入金が1,885百万円、未払費用が643百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,218百万円、未払金が107百万円増加したことによるものです。固定負債は21,142百万円で、前連結会計年度末に比べ3,332百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金が3,501百万円減少したことによるものです。（純資産合計）純資産は、56,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,083百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が379百万円減少した一方、為替換算調整勘定が3,433百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末40.7％から41.2％となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、半導体供給不足や、パンデミックに伴う自動車生産台数の調整があり、一時的に受注量の落ち込みが見られましたが、自動車メーカーの生産量回復の兆しが見え始め、当社グループの受注量は回復基調となり、また円安や地金価格高騰の影響により、前連結会計年度から24,625百万円増加し140,938百万円（前期比21.2％増）となりました。そのうち、国内売上高は70,266百万円（前期比8,552百万円増）、海外売上高は70,672百万円（前期比16,072百万円増）となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)売上原価は、原材料、副資材、エネルギー、物流などの諸コスト上昇の影響により、前連結会計年度から21,768百万円増加し130,457百万円（前期比20.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から411百万円増加し10,457百万円（前期比4.1％増）となりました。以上の結果、営業利益は23百万円（前期は2,422百万円の営業損失）となりました。（経常損益）営業外収益は前連結会計年度から29百万円減少し910百万円（前期比3.2％減）となりました。これは主に受取利息が６百万円、為替差益が78百万円、スクラップ売却益が25百万円増加した一方、受取配当金が59百万円、雇用調整助成金が80百万円減少したことによるものです。営業外費用は前連結会計年度から289百万円増加し839百万円（前期比52.6％増）となりました。これは主に支払利息が253百万円増加したことによるものです。以上の結果、経常利益は94百万円（前期は2,032百万円の経常損失）となりました。（特別利益）特別利益は前連結会計年度から802百万円増加し3,340百万円（前期比31.6％増）となりました。これは主に固定資産売却益が3,173百万円増加した一方、前期は投資有価証券売却益が2,304百万円発生したことによるものです。（特別損失）特別損失は前連結会計年度から1,063百万円減少し3,410百万円（前期比23.8％減）となりました。これは主に退職給付費用が448百万円、特別退職金が368百万円増加した一方、減損損失が1,849百万円減少したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は84百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,189百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は３円26銭（前期は１株当たり当期純損失201円23銭）となりました。（EBITDA）当連結会計年度のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は12,929百万円（前期比36.1％増）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要及び財務政策当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金として月次の売上高の２分の１程度を調達する方針としております。長期借入金については、設備投資のための長期資金として３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）47.746.541.940.741.2時価ベースの自己資本比率（％）12.87.39.47.49.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）191.9204.5578.2519.6405.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）29.438.216.715.715.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。資金の流動性当社及び国内連結子会社はCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ダイカスト事業日本）日本自動車市場では、半導体等の部品供給不足に伴う自動車減産が未だ続いているものの、当社の受注量は前期比において回復基調で推移したことに加え、アルミ地金市況上昇影響もあり売上高は59,019百万円（前期比14.1％増）となりました。収益面においては、エネルギー、物流などの諸コスト上昇の影響があったものの、受注量の持ち直しに加え、生産体制の効率化・原価低減活動とともに原材料価格転嫁も進んだことから、セグメント利益250百万円（前期はセグメント損失1,372百万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ885百万円減少し50,832百万円となりました。（ダイカスト事業北米）北米自動車市場では、半導体不足によるサプライチェーンの混乱、一時的な受注量の乱高下の影響により、12月決算であるメキシコ工場の受注量は前期比で減少したものの、米国工場の受注量は徐々に回復してきたことに加え、アルミ地金市況上昇及び円安影響もあり売上高は36,995百万円（前期比31.6％増）となりました。収益面においては、構造改革・原価低減活動の定着効果が見られたものの、受注量が本格回復に至っていない中、エネルギー、労務費等の上昇に伴う生産コストの増加により、セグメント損失676百万円（前期はセグメント損失1,096百万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ532百万円増加し31,597百万円となりました。（ダイカスト事業アジア）アジア自動車市場では、中国における大幅な自動車関連の減税措置や手数料の引き下げ効果もあり、自動車販売台数に回復の兆しが見え始めていた中、12月決算である中国工場においては、ゼロコロナ政策による上海ロックダウンの影響により当第２四半期において受注量が大幅に減少しましたが、第３四半期以降において受注量は徐々に回復し、アルミ市況の上昇影響もあり売上高は33,676百万円（前期比27.1％増）となりました。収益面においては、受注量の乱高下があったもののセグメント利益８百万円（前期はセグメント損失547百万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し42,163百万円となりました。（アルミニウム事業）アルミニウム事業においては、販売重量は前年と比較して横ばいで推移した一方、金額面はアルミ地金市況の上昇により、売上高は7,975百万円（前期比23.4％増）となりました。収益面においては、アルミ地金市況の上昇に伴う売上高の増加で、セグメント利益は274百万円（前期比3.4％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し4,085百万円となりました。（完成品事業）完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件等の受注が増加しましたが、一部が来期に延期となったことで、売上高は3,271百万円（前期比6.6％減）となりました。収益面においては、個別受注物件による採算性の相違がありますが、セグメント利益は285百万円（前期比8.7％減）となり、安定的な利益を確保しております。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し3,271百万円となりました。