首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続きました。こうした状況の下、高速道路事業として、令和４年４月１日から、より公平な料金体系へ向けた上限料金の見直しや上限料金の見直しに合わせた割引を実施したほか、お客さまに、より安全・快適に首都高速道路をご利用いただくため、道路施設の損傷の早期発見のための点検の推進、発見した損傷の補修、自然災害への対応、走行環境の改善等に取り組んでまいりました。当社の利用交通量は、前期比6.3％増の99.9万台/日となっております。また、高速道路事業以外の事業として、５箇所の都市計画駐車場等の駐車場事業、首都高速道路上の20箇所のパーキングエリアの運営及び管理等を展開してまいりました。新型コロナウイルス感染症の予防対策としては、感染者発生時でも業務を継続するための体制を構築するとともに、「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を適宜見直し、対策を実施してまいりました。当連結会計年度の業績は、営業収益が前期比9.0％減の350,672百万円、営業損失が556百万円（前期は5,649百万円の営業利益）、経常損失が260百万円（前期は6,010百万円の経常利益）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失が467百万円（前期は4,504百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、セグメントごとの業績の概要は下記のとおりであります。このセグメント別の売上高及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を併せてご参照下さい。イ．高速道路事業（営業収益）当社グループは、首都高速道路のネットワーク整備の推進と営業路線の清掃・点検等の適正な管理を24時間365日体制で実施しており、営業路線延長は327.2kmとなっております。料金所周辺での渋滞緩和やお客さまのキャッシュレス化による利便性の向上等を図るため、従来からＥＴＣの普及に努めているところです。また、近年のＥＴＣ利用率拡大等の社会情勢の変化を踏まえ、横浜北線の馬場入口に加えて、令和４年３月から５箇所、同年４月から29箇所、合計35箇所の料金所について、ＥＴＣ専用入口として運用しております。ＥＴＣの利用率は、令和５年３月平均が98.1％となり、前年同月比1.2ポイント増となっております。また、お客さまサービスの一層の向上のため、ドライバー向けの情報に特化したカスタマーサイトの運用、お客さまセンター、グリーンポスト及びお客さま満足度調査等を通じて得られた改善に向けたお客さまの要望や意見の反映等を実施してまいりました。このような状況の中で、営業収益のうち、料金収入は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化による利用交通量の回復に伴い、前期比6.5％増の270,723百万円となりました。高速道路の新設及び改築については、新大宮上尾道路等２路線10.4kmの整備を行ってまいりました。また、構造物の耐久性を向上させるため、床版の補強等を継続して行うとともに、舗装の打ち替え等営業中路線において必要となる構造物等の修繕に加え、長期にわたりネットワークとしての機能を維持し構造物の安全性を確保するための特定更新等工事を行ってまいりました。営業収益のうち、道路資産完成高は前期比44.5％減の64,724百万円となりました。以上の結果、営業収益は前期比9.6％減の335,576百万円となりました。（営業損失）道路資産完成原価が前期を下回ったこと等により、営業費用は前期比8.0％減の337,552百万円となり、また営業損失は、1,976百万円（前期は4,306百万円の営業利益）となりました。なお、損失には、安全対策・サービス高度化積立金活用事業による4,635百万円の損失を含みます。ロ．駐車場事業（営業収益）都市計画駐車場及び高架下等駐車場において、時間貸し、定期及び月極の営業を行ってまいりました。営業収益は前期比2.6％増の3,220百万円となりました。（営業利益）主に駐車場の管理費用等の減少により、営業費用は前期比7.0％減の2,379百万円となり、営業利益は前期比45.2％増の841百万円となりました。ハ．受託事業（営業収益）国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施してまいりました。営業収益は前期比17.6％増の6,972百万円となりました。（営業利益）営業費用は前期比20.5％増の6,781百万円となり、営業利益は前期比36.7％減の191百万円となりました。ニ．その他の事業（営業収益）休憩所等事業として、首都高速道路上の20箇所のパーキングエリアにおいて、お客さまが気軽に立ち寄れる都市型パーキングエリアの実現を目指し、都市公園と連結した川口ハイウェイオアシスの開業等、より利用しやすい施設の運営を実施してまいりました。また、高速２号目黒線高架下賃貸施設及びトランクルーム、社宅跡地等を活用した賃貸住宅の運営及び管理並びに当社グループが長年培ってきた技術力を活かしたコンサルティング事業等を行ってまいりました。営業収益は前期比1.7％減の5,659百万円となりました。（営業利益）営業費用は前期比0.4％減の5,273百万円となり、営業利益は前期比16.3％減の386百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純損失203百万円に対して、非資金項目である減価償却費が7,181百万円、売上債権の減少額が17,146百万円等の資金増加要因があったものの、仕掛道路資産の増加額が18,972百万円、仕入債務の減少額が9,061百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは、11,202百万円の資金支出（前期15,933百万円の資金収入）となりました。なお、上記仕掛道路資産の増加額は、修繕事業及び特定更新等工事の進捗により、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産が増加したことによるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主に、既供用路線に係る料金所施設、ＥＴＣ設備等の事業用設備に係る設備投資を実施したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、6,556百万円の資金支出（前期は4,998百万円の資金支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）上記仕掛道路資産の建設に充てるため、道路建設関係長期借入れ43,273百万円及び道路建設関係社債発行47,894百万円等の資金調達を実施した一方、修繕事業及び特定更新等工事の完了に伴い機構法第15条第１項の規定に基づき、道路建設関係長期借入金34,430百万円及び道路建設関係社債56,000百万円を機構に引渡したこと等から、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,478百万円の資金収入（前期は20,531百万円の資金収入）となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ15,283百万円減少し、107,922百万円となりました。（参考情報）提出会社の当事業年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。（注）本明細表は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条の規定により作成しております。高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表当事業年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）区分（単位：百万円）１．営業収益料金収入270,723道路資産完成高64,724受託業務収入127その他の売上高1335,576２．営業外収益受取利息0有価証券利息1受取配当金428土地物件貸付料22雑収入28481高速道路事業営業収益等合計336,057③生産、受注及び販売の実績当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「①財政状態及び経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。①経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える要因についてイ．高速道路事業の特性について高速道路事業については、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と平成18年３月31日付けで締結した協定並びに特措法の規定による同日付け事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入から機構への道路資産賃借料及び当社が負担する管理費用の支払に充てております。かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされており、利益は見込んでおりません。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動等による想定外の収入の減少や管理費用の増大に備え、積み立てることとしております。また、高速道路事業においては、交通量の季節的な変動により上半期が下半期よりも収入が大きく、他方、補修工事等の完成が下半期に多いことから管理費用については下半期が上半期よりも大きくなる傾向にあります。ロ．機構による債務引受け等について既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表及び財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。（注）安全対策・サービス高度化積立金活用事業に要した費用については、機構による債務引受の対象外としております。なお、当該事業により形成された道路資産は、機構に帰属するものとして取り扱われます。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表においては重要であると考えております。イ．仕掛道路資産高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社の連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。なお、前記「①経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える要因についてロ．機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社の連結財務諸表には計上されないこととなります。ロ．完成工事高の計上基準道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した時点で収益を認識しております。長期の工事契約に係る受託業務収入は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ハ．退職給付債務及び費用従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．グループの経営成績ａ営業収益当連結会計年度の営業収益は、合計で前期比9.0％減の350,672百万円となりました。高速道路事業については、料金収入は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化による利用交通量の回復により、前期比6.5％増の270,723百万円となりました。また、機構への資産引渡しに伴う道路資産完成高は、修繕事業及び特定更新等工事の完了により、前期比44.5％減の64,724百万円となりました。その結果、前期比9.6％減の335,576百万円となりました。駐車場事業については、近隣駐車場の動向を踏まえた適切な料金設定や、新規顧客獲得に向けた営業活動等により、前期比2.6％増の3,220百万円となりました。受託事業については、国、地方公共団体等からの受託工事の出来高の増加等により、前期比17.6％増の6,972百万円となりました。その他の事業については、グループ会社における地方公共団体等からの維持修繕業務の受注増等があったものの、前期に川口ハイウェイオアシス整備事業が概成したこと等により、前期比1.7％減の5,659百万円となりました。ｂ営業利益（営業損失）当連結会計年度の営業費用は、合計で前期比7.5％減の351,229百万円となりました。高速道路事業については、機構に支払う道路資産賃借料が増額されたものの、道路資産完成原価が前期を下回ったこと等により、前期比8.0％減の337,552百万円となりました。駐車場事業については、主に駐車場の管理費用等の減少により前期比7.0％減の2,379百万円、受託事業については、国、地方公共団体等からの受託工事の出来高の増加等により、前期比20.5％増の6,781百万円、その他の事業については、グループ会社における地方公共団体等からの維持修繕業務の受注増等があったものの、前期に川口ハイウェイオアシス整備事業が概成したこと等により、前期比0.4％減の5,273百万円となりました。以上により、当連結会計年度における営業損失は、合計で556百万円（前期は5,649百万円の営業利益）となりました。その内訳は、高速道路事業が1,976百万円の営業損失（なお、損失には、安全対策・サービス高度化積立金活用事業の4,635百万円の損失を含みます。）、駐車場事業が841百万円の営業利益、受託事業が191百万円の営業利益、その他の事業が386百万円の営業利益となっております。なお、セグメント別の営業収益、営業費用及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を併せてご参照下さい。ｃ営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、保険返戻金57百万円等により前期比29.0％減の339百万円、営業外費用は、利息の支払21百万円等により前期比62.9％減の43百万円となりました。ｄ経常損失以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、260百万円（前期は6,010百万円の経常利益）となりました。ｅ特別損益当連結会計年度の特別利益は、負ののれん発生益187百万円等の計上により318百万円（前期は計上なし）、特別損失は、減損損失211百万円等の計上により前期比161.6％増の261百万円となりました。ｆ親会社株主に帰属する当期純利益法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は467百万円（前期は4,504百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。ロ．グループの財政状態当連結会計年度末の総資産は、371,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,770百万円減少となりました。主な増加は、仕掛道路資産の19,346百万円、主な減少は、高速道路事業営業未収入金の17,192百万円になります。負債は、303,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,516百万円減少となりました。主な減少は、高速道路事業営業未払金の12,252百万円になります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加し、67,424百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.0％から17.7％となりました。ハ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及び分析については、前記「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、高速道路料金の収受等の営業活動のほか、社債の発行並びに機構及び金融機関からの長期借入れを通じて実施いたしました。資金の調達においては、社債の発行及び金融機関からの長期借入れによる調達バランスの最適化を図っております。当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への道路資産賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産の建設資金及び料金徴収施設等の事業用設備に係る設備投資資金であります。道路資産賃借料の支払には高速道路料金収入を充てております。また、道路資産の建設資金には道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金を充てており、事業用設備に係る設備投資資金には、自己資金及びその他の長期借入金を充てております。なお、かかる道路資産及び事業用設備の概要については後記「第３設備の状況」に記載しております。