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株式会社キョウデン
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品等の研究開発をしております。当連結会計年度における研究開発費は359百万円でありますが、各セグメント別の研究の内容及び研究開発費は次のとおりであります。（1）電子事業電子事業においては、5G基地局用パワー半導体モジュールなどの放熱対策に最適な高速厚銅めっき工法による高周波高放熱基板を開発しました。大阪事業所において培ってきたFACT（FKD'ｓAdvancedChemicaltechnology）技術を活用した新しい銅めっき技術で、パワー半導体等の放熱部品の直下を厚さ400μｍ（0.4mm)の任意の形状の高速銅めっきで充填して、熱伝導の高い銅でダイレクトに基板下部に接続され放熱される構造です。主に5G基地局用パワーアンプ、パワー半導体用途で、従来の放熱基板では対応が困難な高放熱、高周波対策も可能となっており、当該工法を生かした高周波高放熱基板の開発を進めております。なお、当セグメントの研究開発費は206百万円であります。（2）工業材料事業工業材料事業においては、長年に亘り蓄積してきた無機鉱物に関するノウハウ、人材や鉱物の粉砕、混合、成形、焼成の各種技術・設備などを生かせる領域に的を絞り、顧客ニーズに応じた既存製品の改良、各種機能性材料や土木建築材料等の研究開発に取り組んでおります。なお、当セグメントの研究開発費は153百万円であります。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1930年２月岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業1933年５月田口自動車を大垣市に進出移転1941年１月西濃トラック運輸株式会社を設立1942年３月戦時陸運統制令により集約合同される1946年11月合同会社により分散、水都産業株式会社を創立1948年10月西濃トラック運輸株式会社に商号変更する1955年１月西濃運輸株式会社に商号変更1969年９月航空貨物の取扱業務開始1971年10月倉庫業務取扱開始1971年11月当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場1972年９月当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場1972年11月当社株式東京証券取引所市場第一部上場1983年２月株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)1984年３月株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)1990年１月VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入1991年１月マレーシアに合弁会社UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)1992年７月決算期を３月31日に変更1996年４月グループ３社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併1999年10月独シェンカー社と３PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携2000年１月山九株式会社と業務提携2000年６月配達サービス部門でISO9001の認証取得2001年６月アートコーポレーション株式会社と業務提携2001年８月濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする2001年10月日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携2002年３月総本社でISO14001の認証取得2002年４月独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)2002年10月通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)2003年７月引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立2005年２月業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始2005年10月トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする2005年10月純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施2006年10月北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする2006年10月日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりＳ＆Ｎロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)2008年２月都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店2008年４月当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける2009年１月当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする2009年４月2010年７月西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併2011年４月西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする2012年４月九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する2013年３月福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結2015年４月セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする2015年６月株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社ＫＳＫホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2015年８月タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、SeinoSahaLogisticsCo.,Ltd.に出資、連結子会社とする2016年３月インドネシアのサリムグループとインドネシアでの物流事業に関し提携し、合弁によりPTSeinoIndomobilLogistics（現・持分法適用関連会社）とPTSeinoIndomobilLogisticsServices（現・連結子会社）を設立2016年４月トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする2017年12月阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結2018年４月株式会社阪急阪神エクスプレスに出資、持分法適用関連会社とする2019年８月ＳＧホールディングス株式会社と業務連携に向けた検討を進めることに基本合意2020年８月当社の連結子会社である関東運輸株式会社の株式について、当初の共同投資家であった刈田・関東運輸投資事業有限責任組合他との共同保有期間が終了となったことから、その株式の全部を当社グループが買い受ける2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行2023年１月当社の連結子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社が、当社の連結子会社であるトヨタカローラ岐阜株式会社を吸収合併し、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社へ商号変更2023年４月当社の連結子会社である西濃運輸株式会社が、当社の連結子会社である関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社82社、非連結子会社１社及び関連会社19社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」をご参照下さい。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(輸送事業)当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社45社、持分法適用関連会社２社及び関連会社８社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社及び関連会社２社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ＧＥＮie㈱、㈱インテンツ、㈱リビングプロシード、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、㈱関東ロジテック、丸久運輸㈱、ハコベル㈱、㈱地区宅便[東京都]、㈱地区宅便[千葉県]、ちくぽす㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、SeinoSahaLogisticsCo.,Ltd.、PTSeinoIndomobilLogisticsServices、SeinoSuperExpressUSA,Inc.、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱、PTSeinoIndomobilLogistics(自動車販売事業)自動車販売事業には、連結子会社8社及び持分法適用関連会社１社が従事しております。トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を行っております。岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SUBICGSAUTOINC.、KILTONSEINOHOLDINGCO.INC.(物品販売事業)物品販売事業には、連結子会社２社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。㈱セイノー商事、西濃産業㈱(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業には、連結子会社18社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、㈱こばうん、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、セイノーエスティーサービス㈱、関東運輸㈱、岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱(その他)その他として、連結子会社20社、非連結子会社１社及び関連会社３社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、㈱ベクトルワン、㈱西濃自動車学校、㈱二葉工業所、㈱フューズ、㈱モエ・アグリファーム事業の系統図は次のとおりであります。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。(2)経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題わが国経済の今後の見通しは、半導体など部品の供給不足が緩和され、鉱工業生産は堅調に推移し、生産活動は緩やかに持ち直すと期待されておりますが、引き続き資源エネルギー価格の高止まりや物価上昇が与える影響を注視すべき状況が続くものと予測されております。当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、労働力人口の減少に伴い長距離トラックドライバーをはじめとする人材不足が課題となります。このような情勢において、当社グループは「『TeamGreenLogistics』～共に創り未来に貢献する～」のスローガンのもと、直面する少子高齢化や環境問題などの社会課題に対応してまいります。持続可能な物流ネットワークの最適化が必要となる中、O.P.P.の概念に沿い、サプライチェーン全体において環境配慮を促すため、お客様ならびに業界業種の枠を超えた様々なパートナーと連携を強化し、チーム一丸となって「Green物流」を共創してまいります。当社は特積み輸送を社会インフラの一つとして位置づけ、安定供給させていくため、2023年４月に西濃運輸株式会社は関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社と合併しました。これにより低積載便の削減や同一経済圏での運行効率を高め、輸送の全体最適化を再構築してまいります。そして同業他社とも協業しハブ機能の強化を進め、モーダルシフトを組み合わせるなどして「Green物流」を通じて「2024年問題」にも対応し、運べないリスクの低減とともに、安定的な収益の確保に努めてまいります。さらに、成長分野である貸切領域においては、UI/UXの優れたハコベル株式会社のWebサイトを介して、お客様が貸切車両を手配できる「見つカルチャーター」のサービスをスタートさせており、特積み輸送などとも組み合わせて最適な輸送モードが提供できる優位性をもとに営業を展開してまいります。また、当社グループ全体に横串を刺し全国展開の優位性を活かしていくため、当社にロジスティクス事業部を新設し、「お客様の総合窓口」としてお困りごとを解決し、同業他社とも連携して最適なロジスティクスの提案を行ってまいります。エレクトロニクス、ヘルスケア、オートモーティブバッテリーといった成長市場における専門領域においては、その産業別にソリューションサービスを展開する３つの事業部も新設し、これらを当社の成長戦略として位置づけ、人材などの経営資源を投入し営業力を強化して、飛躍的な成長を目指してまいります。自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が激化する中、合併したトヨタカローラネッツ岐阜株式会社においては、継続的なリニューアルや商圏分析をもとにした店舗やサービス工場の新設・統廃合による店舗網の最適化を行い、またナンバー認証システム導入による来店対応の迅速化を図るなど、お客様に選ばれる店づくりを目指してまいります。また本部機能やバックヤード業務の集約ならびに人材確保により生産性を高め、利益の確保に努めてまいります。トラック販売では、メーカーより出荷再開となった大型車ならびに、リース、保険等の金融商品の販売も合わせて、中・小型トラックの増販を目指すとともに、車検・定期点検の早期入庫誘致による台数確保と修理業者等への部品拡販により、収益の確保に努めてまいります。その他、先進整備機器導入などによりES向上を図り、整備士の定着・採用に繋げてまいります。物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。当社グループといたしましては、新中期経営計画に則り、お客様の繁栄のため、物流を超えた価値提供からお客様に選ばれる企業となるべく、心をつなぎ未来に貢献して、更なる成長を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはROEを重要な経営指標と位置付けております。当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、中長期の経営の方向性「ありたい姿とロードマップ2028」を決定いたしました。売上高の成長、営業利益率の改善及び適切な資本政策により、PBR１倍超の早期実現に向けて、３年から５年以内にROE8.0％以上を目指します。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社ではリスク管理委員会を設置しており、コーポレート推進部担当役員をリスク管理委員長とした組織横断的な委員会体制のもと事業運営にあたり予想されるリスクを明確にするとともに社内周知を進め、全社共通認識のもと未然防止とリスクの低減に取り組んでおります。リスク管理委員会については、四半期ごとに開催され、想定される具体的なリスク特定を行い、リスク一覧表に定め、影響度と発生可能性をもとにリスクの重要性を評価し、重要性に応じて取締役会へ報告、審議を実施しております。サステナビリティに関連するリスクについてもその他のリスクと同等に取り扱われ、リスク管理委員会で選別、評価、管理されております。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の完全子会社である西濃運輸株式会社は、2022年４月１日開催の取締役会において、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社御園座
有価証券報告書－第133期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】明治29年６月名古屋劇場株式会社御園座設立明治30年５月近代的劇場御園座落成式行う昭和10年10月劇場改装工事完成昭和20年３月空襲により劇場および演劇関係資料など焼失昭和22年２月社名を御園座株式会社と改称昭和22年10月御園座復興完成なる昭和24年５月名古屋証券取引所へ上場昭和36年２月不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失昭和36年７月社名を株式会社御園座と改称昭和38年８月御園座会館完成昭和55年６月みその事業株式会社設立昭和56年２月みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する昭和57年６月みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する昭和61年５月ミソノピア株式会社設立昭和61年９月有料老人ホーム・ミソノピア竣工平成元年３月みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する平成12年１月観光事業から撤退平成25年３月御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館における不動産賃貸事業から撤退平成25年８月ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退平成26年５月みその事業株式会社の清算を決議平成26年９月みその事業株式会社の清算が結了平成30年４月新劇場「御園座」開場令和４年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行
株式会社御園座
有価証券報告書－第133期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社御園座
有価証券報告書－第133期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社は、『未来を拓く夢創造企業～人がいるかぎり、心をこめた夢創り～』を経営理念として掲げ、第一に、劇場経営を中心とした芸能文化事業のパイオニアとして、お客様のための一流の夢創りをプロデュースします。第二に、新しい時代のニーズに的確に対応し、常に歴史と伝統を踏まえ、未来の可能性にチャレンジします。第三に、当社のメンバー一人一人は、伝統とチームワークを重んじ、お客様に夢と感動をお届けするために、常に真心をもってベストを尽くします。の３点をモットーとして、社員一人一人が意識して取り組んでおります。また、創業の精神を忘れることなく、地域における芸能文化の担い手としての使命感をもって真摯に業務に取り組み、その模範となる存在感を示すとともに、地域の人々から感謝される企業であり続けるべく、お客様、株主、社員、社会に対する責任感を常に心掛けながら、業務向上を図っております。当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。当社は劇場事業のみの経営であります。劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績となります。仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響や政府による緊急事態宣言の発令などにより、令和２年４月以降、予定していた公演が中止や規模を縮小することとなり、新型コロナウイルス感染症がなければ得られた利益を獲得できない状況が続きました。令和２年８月以降、公演の上演を再開し、その後は当初予定していた大半の公演を上演いたしましたが、座席数や公演回数を抑制するなど、感染対策に留意しながら運営してまいりました。新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎え、公演が通常通りに行えるようになった後には、改めて公演ごとの収支状況を確認し、新型コロナウイルス感染症による収益への影響の度合いを含め、経営上の目標の達成状況を確認する体制を再び構築してまいる所存であります。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部に弱さがみられるものの、景気及び個人消費は緩やかに持ち直している状況で推移いたしました。当社におきましては、徹底した感染拡大予防対策を実施し、座席数の制限や客席・ロビーでの食事の禁止などの対策を継続し、お客様と公演関係者の安心・安全を最優先に考え、安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、注意深く上演していくことが課題となりました。６月の舞台『千と千尋の神隠し』の一部公演中止や７月の『山里亮太の140愛知公演』の中止、12月の『エリザベート』、1月の『ジョン王』の一部公演中止を除く、大半の公演を上演することができました。今後につきましても、引き続き感染拡大の防止策を徹底し、社会経済活動のレベルが段階的に回復する中、徐々に公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。当社は、令和４年４月から令和５年３月までに公演を29種類、上演日数として194日間、上演回数として274回（前年同期249回）の実施を致しました。一方で、中止となった公演は、上演日数として14日間、上演回数19回となりました。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の３点があります。①新型コロナウイルス感染症の対応新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、令和５年５月より厚生労働省から２類から５類に変更され、社会経済活動の正常化に向かうという前提で令和６年３月期業績見通しを集計しております。当劇場においては、引続き感染拡大予防対策を講じ、来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めるとともに、時代が求めるエンターテイメントの発信にも挑戦し、コンテンツをより充実させた内容の公演を行ってまいる予定です。②魅力ある公演の実施と収益力向上そうした前提のもと、令和６年３月期の当社主催の公演は、以下の通り予定しております。歌舞伎公演につきましては、例年同様、４月と10月、来年２月の３回の公演を予定しております。来年２月には「市川團十郎白猿襲名披露公演」を予定しております。また、８月は昨年一部公演中止となった舞台「千と千尋の神隠し」を予定しているほか、ミュージカル、舞台演劇、歌謡ショー、お笑いなど多種多様な公演を、公演種類として約30種類、公演回数として約230回提供してまいる予定です。この中には、公演期間が10～25日間程度の期間に渡るものもあれば、１日間、２日間の短期公演もあり、さまざまなジャンルのファンの方に、何度も足をお運びいただけるような魅力ある公演を提供してまいります。③資金繰りへの対応資金繰りにつきましては、当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、懸念はないと考えております。
株式会社御園座
有価証券報告書－第133期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることであります。また、会社のコンプライアンスへの取り組みにおいても、当社が定めた「コンプライアンス・ガイドライン」を忠実に守り、法令遵守のみならず、企業の社会的道義的責任を重視し、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として常務会を設置しております。有価証券報告書の提出日現在、取締役会の構成員の氏名は以下の通りであります。小笠原剛、宮崎敏明（取締役会議長）、長谷川栄胤、大石幼一（社外取締役）、船越直人（社外取締役）、真能秀久（社外取締役）。有価証券報告書の提出日現在、監査役会の構成員の氏名は以下の通りであります。北野一郎（監査役会議長、社外監査役）、小林一光（社外監査役）、髙橋治朗（社外監査役）。なお、当事業年度中の取締役の異動はございません。コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を考慮し、社外取締役や社外監査役を招聘のうえ構成する取締役会や監査役会の機能の活用によって、経営監視体制を強化することが実効的であると考えております。取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）にて構成し、原則として四半期ごとに定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、四半期ごとの営業、人事、総務等の報告に加え、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。取締役及び社員においては、企業行動論理はもちろんのこと、社員個々の倫理や法令の遵守も職場の中で徹底して行っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成された独立した機関でありますが、監査役会で定めた監査計画にしたがい、各監査役は取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、取締役会に常時出席し、経営の透明性と客観性の確保に努めております。当社は、会計監査人として、東陽監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期までの四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末監査に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。常務会は、原則として毎月１回の開催とし、取締役及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思決定の他、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。ロ会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は、以下の図表のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ当社の内部統制システム及びリスク管理体制当社の内部統制システムとして、社長直轄の組織である内部監査室が全部署を対象に内部監査を計画的に実施し内部牽制を図っております。その監査結果は代表取締役社長に報告しております。また、当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正性を確保するための体制の整備について、次のとおり取締役会において決議しております。取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合するよう次のコンプライアンス体制を構築します。1.当社は、取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため研修を実施し、実行化する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、社内規程を定め、取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これに関連する資料と共に社内規程に従い保管する。3.損失の危機の管理に関し、リスク管理規程等により、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害のリスク）の責任部署を定め、リスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。また、政治や行政と健全で正常な関係を保持し、贈賄・違法な政治献金・利益供与はしない。そして社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には毅然たる態度で臨む。4.取締役の職務執行の効率確保のため、取締役規程等の社内規程を遵守する。また、当社のガバナンス体制の構築を図る。5.監査役の職務を補助する者は設置しない。ただし、今後必要に応じ設置することも考慮する。6.取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。a.当社の業務・財務に重大な影響、損害をおよぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項b.当社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨及びその内容c.当社に影響をおよぼす重要事項に関する決定事項d.当社の業績及び業績見込みの重要事項e.監査役から業務執行に関して報告を求められた事項ロ株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ハ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ホ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小笠原剛5回5回宮崎敏明5回5回長谷川栄胤5回4回大石幼一5回4回船越直人5回5回真能秀久5回5回取締役会における具体的な検討内容として、四半期決算及び本決算の決算承認、定時総会の議案に関する件、年間収支計画、公演毎の収支状況及び中止公演の説明、総務・人事関連の報告、制作・劇場・営業関連の報告を行い、様々なご意見を頂いております。
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（3）リスク管理当社は、リスクの対策及び会社の損失の最少化を図ることを目的にリスク管理体制を整備しております。劇場事業損益における大きな影響をもたらすのは「公演の中止」です。公演中止により、様々な問題が起こり企業継続する上で、最大のリスクになります。当社、公演関係者、及びお客様に多大なる影響を与えますので、協会及び業界の感染拡大予防ガイドラインに沿った「御園座の取り組みとお客様へのお願い」として各種予防策の徹底に努めております。現在は、新型コロナウイルスが2類から5類に変更されたため、内容を一部変更して、ご来場の皆様、出演者及び公演関係者の安全と安心を確保することに努めております。当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、３「事業事業等のリスク」に記載しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部に弱さがみられるものの、景気及び個人消費は緩やかに持ち直している状況で推移いたしました。当社におきましては、徹底した感染拡大予防対策を実施し、座席数の制限や客席・ロビーでの食事の禁止などの対策を継続し、お客様と公演関係者の安心・安全を最優先に考え、安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、注意深く上演していくことが課題となりました。６月の舞台『千と千尋の神隠し』の一部公演中止や７月の『山里亮太の140愛知公演』の中止、12月の『エリザベート』、1月の『ジョン王』の一部公演中止を除く、大半の公演を上演することができました。今後につきましても、引き続き感染拡大の防止策を徹底し、社会経済活動のレベルが段階的に回復する中、徐々に公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。当社は、以下の通り、令和４年４月から令和５年３月までに公演を29種類、上演日数として194日間、上演回数として274回（前年同期249回）の実施を致しました。一方で、中止となった公演は、上演日数として14日間、上演回数19回となりました。当社は目標とする経営指標として、公演ごとの収支及び営業利益を重視しておりますが、上記のような事情を反映し、厳しい収益状況となりました。この結果、当事業年度の売上高は、27億２千９百万円（前期は20億５千２百万円）となりました。利益面では、営業損失４千万円（前期は営業損失３億９千３百万円）、経常損失５千８百万円（前期は経常損失４億６百万円）、当期純損失５千７百万円（前期は当期純利益３億２千７百万円）となりました。なお、当事業年度に予定していた公演が中止となったことから、当該公演にかかる制作費・キャンセル料等の公演中止損失及び臨時休業等による損失を特別損失として１億１百万円計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により公演を延期・中止した主催事業者に対して、公演の実施等に係る費用の負担を軽減するため、必要経費の一部を補助するコンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金等を、補助金収入として特別利益に１億８百万円計上しております。生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。区分当事業年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)金額(千円)前期比(％)劇場2,729,705133.0合計2,729,705133.0(注)１総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。(2)財政状態①資産の部当事業年度末における流動資産の残高は、11億７千８百万円となり、前事業年度末に比べ２億８千９百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億８千５百万円、売掛金が１億６千１百万円増加した一方で、未収入金が２億７千万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、51億３千７百万円となり、前事業年度末に比べ２億５千万円の減少となりました。この主な要因は、建物が１億１千９百万円、機械及び装置が９千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、63億１千６百万円となり、前事業年度末に比べ３千９百万円の増加となりました。②負債の部事業年度末における流動負債の残高は、８億６千万円となり、前事業年度末に比べ３億２千２百万円の増加となりました。この主な要因は、未払法人税等が７千７百万円減少した一方で、買掛金が３億６千２百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、10億７千１百万円となり、前事業年度末に比べ２億２千６百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が２億２千４百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、19億３千１百万円となり、前事業年度末に比べ９千５百万円の増加となりました。③純資産の部当事業年度末における純資産の残高は、43億８千４百万円となり、前事業年度末に比べ５千６百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が５千７百万円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ３億８千５百万円増加し、８億２千３百万円となりました。【営業活動によるキャッシュ・フロー】営業活動によるキャッシュ・フローは、６億２千４百万円の収入(前期は４億１千万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加１億６千１百万円、仕入債務の増加３億６千２百万円、補助金の受取額３億７千９百万円によるものであります。【投資活動によるキャッシュ・フロー】投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出(前期は１百万円の収入)となりました。【財務活動によるキャッシュ・フロー】財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３千８百万円の支出(前期は２億１千４百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億２千９百万円によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、公演に係る経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針であります。当事業年度末の現金及び現金同等物は８億２千３百万円となっており、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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２【沿革】1932年２月資本金４万円で㈱日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足1933年３月自動車及び航空機エンジン用気化器を開発1951年３月自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発1952年３月資本金を２千万円に増資1960年１月資本金を５千万円、10月に１億円に増資〃〃名古屋、広島に出張所開設〃９月第２工場完成1961年７月本社工場完成〃８月資本金を１億５千万円に増資〃10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1962年３月資本金を２億５千万円に増資1963年３月自動車用ＬＰＧキャブレーション装置を開発〃９月神奈川県厚木市に工場敷地を入手1964年12月資本金を５億円に増資〃〃四連二段作動気化器を開発1967年４月厚木工場を建設、９月より操業開始1974年11月田島精密工業㈱（連結子会社）の株式取得1978年６月㈱日気サービスの株式取得〃９月本社工場に技術本館完成1984年３月自動車用電子燃料噴射装置開発1987年３月自動車エンジン用各種ＥＣＵを開発1988年５月品川工場を厚木工場へ集約実施1989年10月ニッキ・テクノ㈱（連結子会社）の株式取得1990年１月品川本社ビル完成1994年10月本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転1995年10月中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司（連結子会社）を設立1998年１月米国にNIKKIAMERICA,INC.（連結子会社）を設立2001年10月㈱ニッキに商号を変更2004年９月ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱ニッキソルテック」を設立2005年６月大韓民国にNIKKIKOREACO.,LTD.（非連結子会社）を設立2005年11月米国にNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC（連結子会社）を設立2009年４月㈱ニッキソルテックが㈱日気サービスを吸収合併したことに伴い㈱ニッキソルテックサービス（連結子会社）へ商号を変更2011年８月2013年８月2016年５月インド共和国にNIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITED（連結子会社）を設立タイ王国にNIKKI（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立インド工場を拡張2022年１月NIKKIAMERICA,INC.（連結子会社）が、NIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC（連結子会社）を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年９月新本社工場完成
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ガス機器事業…ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキソルテックサービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKIKOREACO.,LTDが販売しております。(2）汎用機器事業…汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム当社と瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKIAMERICA,INC.が販売しております。(3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキソルテックサービス、NIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが販売しております。(4）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。事業系統図は次のとおりであります（注１）上記図の各社の区分は以下のとおりであります。※１……連結子会社※２……非連結子会社で持分法非適用会社※３……関連会社で持分法非適用会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。(3）目標とする経営指標売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。(4）経営環境今後の経済見通しは、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、電子部品等の供給不足、急激な為替相場の変動、物価上昇など不安定要因が並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。また、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展する一方で、資源・エネルギー価格の高騰、電子部品等の供給不足、急激な為替相場の変動、物価上昇などの不安定要因が並存する厳しい環境下ではありますが、徹底したコスト削減を図るとともに、生産性の向上等を着実に進め、引き続き収益性の改善・向上に確実につなげてまいります。現在、自動車業界は100年に一度と言われる大変革期を迎え、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルの流れが一段と加速しておりますが、エンジン部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。その大きな変化を乗り越えるために、当社グループは「将来の主力となるべき新規事業の創出」を最優先課題として、①電動系・メカトロ関連事業、②FCV・水素関連事業の２事業を「将来の主力となるべき新規事業」として経営資源を集中的に投入し、優先的な取り組みを展開してまいります。(6）具体的取組状況事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。また、2021年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を乗り越えるために「将来の主力となるべき新規事業の創出」を最優先課題として、全社を挙げて積極的な対応を図ることを基本方針として活動してまいります。
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(3）リスク管理当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が求める、気候関連のリスクと機会がもたらす当社組織の事業、戦略、財務計画への現状及び潜在的な影響を以下に分析しております。それらシナリオ分析の結果も含めてTCFD提言に沿った開示を試行しております。また、今後も継続的に提言に準拠した開示ができるように取り組みを進めてまいります。（不確実性の高い気候変動について、２つのシナリオで2030年の社会を考察）世界平均地上気温変化（1986年～2005年平均との差）・４℃シナリオ（低炭素・炭素循環は推進されず、化石燃料の依存が継続）異常気象の激甚化により物理的リスクが増加、力による支配が他地域で拡大、資源の奪い合い、他・２℃シナリオ（脱炭素化が推進され、電動化対応関連機器・圧縮機関連承認の需要が拡大）噴射化・電動化ビジネスの急激な拡大、サプライチェーンの再編、再エネの普及が進行し、電力価格が上昇（今後のTCFDに関する取り組み（案））TCFDの開示・分析結果を基に、不足情報の作成、及び中・長期CO2削減目標を設定することにより初回の開示を行います。開示後の取り組み・分析結果の開示後はCG報告書及び当社HPにて、ステークホルダーの皆さまに公表し、開示内容の見直し（精度向上）を図ってまいります。
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６【研究開発活動】当社グループでは、主に当社が研究開発活動を行っております。当社の研究開発については経営計画の重要施策である新商品群展開と連動して、(1)ガス機器事業（ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）用燃料システム）に関する研究開発、(2)汎用機器事業に関する研究開発を主体に行っております。当連結会計年度の各セグメントの研究開発状況は次のとおりであります。(1)ガス機器事業ガス機器事業では、代替エネルギーとして注目されているＣＮＧ及びＬＮＧを使用するＣＮＧ自動車・ＬＮＧ自動車等の電子制御燃料噴射システムとこれらをコントロールするエンジン制御技術、及びそのシステムの主要部品の研究開発を主体に取組んでおります。当事業に係る研究開発費用は、79百万円であります。(2)汎用機器事業汎用機器事業では、汎用エンジン及び二輪エンジンの燃料供給装置と、これらの排出ガス規制対応の研究開発を主体に取り組んでおります。また、電子制御燃料噴射システムについても研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費用は、43百万円であります。(3)自動車機器事業自動車機器事業では、電動車両のエンジン制御技術と、電動制動装置の研究開発を主体に取組んでおります。当事業に係る研究開発費用は、78百万円であります。上記(1)(2)の事業の要となるＥＣＵ（ElectronicControlUnit）についても、小型化・高機能化並びに最新制御理論に基づいた制御ロジックの研究開発を行っております。また、高度化する世界の排出ガス規制とＯＢＤ(OnBoardDiagnosis)に対応し、さらに自動車の機能安全規格であるＩＳＯ26262に対応する制御システム並びにシステム部品についても研究開発を進めております。なお、グループ全体の研究開発に要した費用総額は206百万円であり、その金額には各セグメントに配分できない基礎研究用費用４百万円が含まれております。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】1913年2月持田良吉持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業1918年2月持田製薬所(旧王子事業所、東京都北区2000年3月閉鎖)を開設し、本格的に医薬品製造を開始1945年4月持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく1949年4月病医院への医薬情報提供の活動を開始1949年12月東京営業所(現首都圏支店)を開設1951年1月大阪出張所(現関西支店)を開設1957年6月研究所(旧王子事業所内)を設置1959年1月札幌出張所(現札幌支店)を開設1961年6月福岡出張所(現福岡支店)を開設1963年5月東京証券取引所市場第二部上場1963年6月名古屋出張所(現中部支店)を開設1970年4月薬粧部門(現持田ヘルスケア㈱)を設置1972年4月医療機器部門(2003年10月旧持田メディカルシステム㈱が事業承継)を設置静岡工場(現藤枝事業所旧持田製薬工場㈱静岡工場2011年6月閉鎖)を開設1974年3月東海ケミカル㈱(現㈱テクノネット、現連結子会社)を設立1975年3月埼玉工場(現持田製薬工場㈱、鴻巣市)を開設1975年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え1976年5月インターファーム㈱(旧㈱持田インターナショナル2016年12月清算結了)を設立1976年8月本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設1977年7月本店所在地を東京都新宿区四谷に移転1982年7月富士中央研究所(現御殿場事業所)を開設1991年6月大田原工場(現持田製薬工場㈱本社工場)を開設2003年4月持田メディカルシステム㈱(2007年10月連結子会社から持分法適用会社となり、2009年9月持分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア㈱(現連結子会社)を設立2004年4月持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始持田製薬工場㈱(現連結子会社)を設立2005年4月持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始2013年10月㈱テクノファイン(現連結子会社)を設立2014年6月持田製薬販売㈱(現連結子会社)を設立2016年3月㈱持田インターナショナルを解散(2016年12月清算結了)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
持田製薬株式会社
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3【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社5社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。当連結会計年度末現在、当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。(1)医薬品関連事業当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入れ、販売しております。子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の仲介及び建造物・構築物の管理業務、経理・購買等に関する事務処理の代行等を行っており、当社もこれらを委託しております。(2)ヘルスケア事業子会社持田ヘルスケア㈱は、子会社持田製薬工場㈱へヘルスケア製品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是を『先見的独創と研究』と定めています。また、企業理念『絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する』は普遍的な使命です。潜在的な医療・健康ニーズを捉えて、患者や顧客の皆様にとって価値あるものを創造し、提供していくことが存在意義であると考えています。医薬品関連事業、バイオマテリアル事業、及びヘルスケア事業の3つの事業活動を通じて「ニーズを満たす特色ある製品の創出」「高品質な医薬品の安定供給」「適切な価値ある情報提供」を行い、それによって、「患者さんとそのご家族のQOL向上」や「女性の様々なライフステージのサポート」、ひいては「人類の健康・福祉への貢献」といった製薬企業としての価値の提供に取り組みます。また、サステナビリティに関する基本方針を定めており、「人類の健康・福祉に貢献」という製薬企業としての価値の提供に取り組むことで、社会から必要とされる企業として持続的に成長を続け、SDGsの達成にもつながる持続可能な社会の実現に貢献していきます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期ビジョンを『医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する』と定めています。この長期ビジョンを具体化し、当社グループが目指す「2031年のありたい姿」を策定しました(2022年5月公表)。従来の低分子や抗体医薬品等だけでは治療が難しかった難治性疾患・希少疾患への取り組みなど、医療の多様化・高度化が進む中、今後成長が見込まれる新たな創薬モダリティを取り込み、充足していない医療・健康ニーズに挑戦します。また、現在主力の医薬品関連事業とヘルスケア事業に加えて、バイオマテリアル事業を次世代の柱の一つにするべく取り組みます。「ありたい姿」を実現するために、持続的な企業価値の向上の観点から、当社グループのサステナビリティ基本方針と整合を図りながら、3年間で取り組む課題に対する行動計画として「22-24中期経営計画」を策定しました。社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、医薬品業界を取り巻く事業環境は今後もますます厳しくなることが予想されます。当社グループも、22-24中期経営計画期間において一旦は収益悪化が想定されますが、「ありたい姿」を実現するための成長投資の継続を図ります。(3)目標とする経営指標薬価制度見直しの動向などが業界環境に与える影響の程度とスピードの予測が極めて困難なため、22-24中期経営計画における最終年度の経営目標数値は公表していません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題22-24中期経営計画期間中、当社グループはイノベーション創出と生産性向上をテーマとして以下の課題に重点的に取り組みます。①新薬を中心とした重点領域における収益の最大化・主力事業である医薬品関連事業において、重点領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリソースを集中し、地位を堅持するとともに、新薬による収益の最大化を推進します。・安定供給と適正品質維持の徹底を継続するとともに、調達コストの削減、製品ラインナップの見直しによるコスト構造の改善を推進します。②「ありたい姿」を実現するための成長投資の継続・将来の競争力に結びつく事業活動への投資を積極的に進めます。-バイオマテリアル事業の拡大・推進と早期上市に取り組みます。-細胞・核酸・遺伝子といった新たな創薬モダリティを取り込んでいきます。特に再生医療等製品の分野において開発を優先的に進めます。③イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体制の強化・業務プロセスと業務品質レベルの最適化、デジタルトランスフォーメーションの推進、制度改革、ファシリティマネジメントの推進の4つのアプローチを調和・連携させ、効率的な組織運営と企業価値の向上を図ります。・パフォーマンス向上のための能力開発支援を継続し、イノベーションをけん引する人財の育成を進めます。・人財の活躍、活性化に向けて、人財マネジメント体制の強化に注力します。・人員計画、配置の最適化、部門間連携の強化による組織力向上に取り組みます。22-24中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度は、以下のとおり堅調に推移いたしました。医薬品については、安定供給と適正品質維持の徹底を継続するとともに、新薬である「リアルダ」「グーフィス」「モビコール」「ユリス」等に注力しました。また、潰瘍性大腸炎に係る適応の治療薬である抗IL-23p19モノクローナル抗体「オンボー」と経口ステロイド「FE999315」の2品目を導入し、重点領域である消化器の更なる強化を図りました。バイオマテリアル事業では、関節軟骨損傷治療材「dMD-001」の中計期間中の上市に向け、プロジェクトを進捗させました。また、再生医療等製品の分野では、PuREC株式会社と高純度間葉系幹細胞RECの製造プロセス開発等に関する業務提携契約を、ヒューマンライフコード株式会社と臍帯由来の細胞医薬品「HLC-001」に関する共同事業化契約を締結するなど、将来に向けた投資を行いました。企業体制の強化に向けては、デジタル技術を活用した業務改革を進めました。また、役割・貢献度を軸にした処遇反映方法の見直しを行うとともに、多様な人財が活躍しやすい働き方も取り入れた新しい人事賃金制度を整備し、運用を開始しています。さらに「つながるオフィス」をコンセプトとした新本社ビルでの業務を開始してコミュニケーションの活性化を図っております。これらを最大限に活用して、イノベーション創出と生産性向上に取り組んでいます。さらに、サステナビリティを巡る課題への対応も重要な経営課題と認識し、マテリアリティの目標や主な取り組みを策定しました。また、環境基本方針を開示するとともに、CO2排出量削減に向けた対策の検討や、サステナブル調達の推進についても継続的に取り組んでいます。サステナビリティ関連情報については、「2サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループに適用されるリスク管理規程を制定するとともに、サステナビリティ関連のリスクを含む当社グループの事業経営全般に係る主要なリスクを管理する「リスク管理委員会」(年2回開催、委員長:企画管理担当役員)を設置し、各主要なリスクの責任部門・会社において策定した当該リスクが顕在化しないための予防策や顕在化した場合の対応策等について審議・監督しています。これらの活動は、年1回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行います。
持田製薬株式会社
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5【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約相手先国名契約内容契約年バイエル社ドイツ子宮内膜症・子宮腺筋症・月経困難症治療剤「ディナゲスト」の原末輸入(子宮内膜症・子宮腺筋症治療剤「ジエノゲスト「モチダ」」の原末も対象とする)、開発、製造及び独占的販売1992年ルンドベック社デンマーク抗うつ剤「レクサプロ」の原末輸入、開発、製造及び独占的販売2001年ユナイテッド・セラピューティクス社アメリカ肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト」の開発、輸入及び独占的販売2007年武田ファーマシューティカルズU.S.A.社(注1)アメリカ潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」の開発、輸入及び独占的販売2009年ゲデオン・リヒター社ハンガリーゲデオン・リヒター社のバイオ後続品(「テリパラチドBS「モチダ」」を含む)の開発、輸入及び独占的販売2010年LGChem社韓国バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の開発、輸入及び独占的販売2012年LGChem社韓国バイオ後続品「アダリムマブBS「MA」」の開発、輸入及び独占的販売2014年EAファーマ㈱日本慢性便秘症治療剤「グーフィス」の共同開発、仕入及び共同販売2016年㈱富士薬品日本痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の共同開発、仕入及び独占的販売2017年ユナイテッド・セラピューティクス社アメリカ肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤「MD-711」の開発、輸入及び独占的販売2017年EAファーマ㈱日本慢性便秘症治療剤「モビコールLD」「モビコールHD」の共同開発、仕入及び共同販売2017年ファイザー㈱(注2)日本抗うつ剤「MD-120」の共同開発、輸入及び共同販売2019年イドルシア・ファーマシューティカルズ社スイス不眠症治療剤「ACT-541468」の共同開発、輸入及び共同販売2019年キッズウェル・バイオ㈱日本腸管神経節細胞僅少症等の消化器領域における希少疾患・難病を対象とする再生医療等製品の共同開発、仕入及び独占的販売2020年ヒューマンライフコード㈱日本造血幹細胞移植後の非感染性肺合併症等の難治性疾患を対象とする再生医療等製品「HLC-001」の共同開発、仕入及び独占的販売2023年(注)1．当契約は2023年4月にシャイアー・ファーマシューティカルズ・グループ社より、武田ファーマシューティカルズU.S.A.社に移管されております。2．当契約は2023年4月に終了しております。(2)技術導出契約相手先国名契約内容契約年アマリン社アイルランド新規高純度EPA製剤の米国・他地域における開発及び販売2018年(3)販売契約等(導入)相手先国名契約内容契約年㈱ニッスイ(注)日本高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」の原末仕入1990年EAファーマ㈱日本持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」の仕入及び独占的販売1997年日医工㈱日本血行促進・皮膚保湿剤「ヘパリン類似物質「日医工」」の仕入及び販売2007年EAファーマ㈱日本高血圧症治療剤「アテディオ」の仕入及び独占的販売2013年ヤンセンファーマ㈱日本慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」の仕入及び独占的販売(2016年、販売枠組み変更契約締結)2013年日本イーライリリー㈱日本抗IL-23p19モノクローナル抗体「オンボー」の仕入及び独占的販売2022年(注)日本水産㈱は、2022年12月1日付で㈱ニッスイに商号変更しております。(4)販売契約等(導出)相手先国名契約内容契約年大正製薬㈱日本高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」のスイッチOTC薬「エパデールT」の供給及び独占的販売2009年あゆみ製薬㈱日本バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の供給及び独占的販売2016年あゆみ製薬㈱日本バイオ後続品「アダリムマブBS「MA」」の供給及び独占的販売2016年なお、当連結会計年度において終了した経営上の重要な契約は以下の通りであります。相手先国名契約内容契約年田辺三菱製薬㈱日本抗うつ剤「レクサプロ」の供給及び共同販売2010年富士製薬工業㈱日本バイオ後続品「フィルグラスチムBS「モチダ」」の共同開発、仕入及び販売2010年ヤンセンファーマ㈱日本抗悪性腫瘍剤「ドキシル」の仕入及び独占的販売2017年
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携も積極的に推進しながら医療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費は、13,283百万円であります。研究開発の状況につきましては、研究面では、オープンイノベーションの推進、及び外部リソースを活用した創薬により細胞・核酸・遺伝子などの新たなモダリティを取り込み、創薬パイプラインの充実を図っております。特に再生医療等製品を注力分野の一つとし、間葉系幹細胞を用いたプロジェクトに優先的に取り組んでおります。2023年1月には、PuREC株式会社と高純度間葉系幹細胞RECの製造プロセス開発等に関する業務提携契約を締結しました。2023年3月には、ヒューマンライフコード株式会社と臍帯由来の細胞医薬品「HLC-001」の共同事業化契約を締結しました。臨床開発面では、肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト吸入液」(開発コード：MD-711)の製造販売承認を2022年12月に取得しました。「リアルダ」の小児適応、中国において住友制葯(蘇州)と提携して開発を進めている高トリグリセリド血症治療剤「MND-21」、イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社と共同開発を行っている不眠症治療剤「ACT-541468」、及び「ユリス」の小児適応は、臨床第Ⅲ相段階にあります。「MD-711」の間質性肺疾患に伴う肺高血圧症の適応については、臨床第Ⅱ/Ⅲ相段階にあります。なお、「レクサプロ」の小児適応、及びファイザー株式会社と共同開発を行っていた抗うつ剤「MD-120」は開発を中止しました。2022年12月には、潰瘍性大腸炎に係る適応の2つの治療薬に関する契約を締結しました。日本イーライリリー株式会社より導入した「オンボー」については、同社が製造販売承認を2023年3月に取得しました。フェリング・ファーマ株式会社より導入した「FE999315」については、同社が製造販売承認申請中です。次世代の柱の一つと位置付けるバイオマテリアル事業においては、アルギン酸ナトリウムを基盤とするプロジェクトを推進しております。関節軟骨損傷治療材「dMD-001」は検証的治験段階にあり、海綿体神経損傷治療材「dMD-002」は探索的治験段階にあります。これらの医薬品関連事業の当連結会計年度の研究開発費は13,188百万円であります。ヘルスケア事業の研究開発費は95百万円であります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年９月電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立昭和62年９月福岡県久留米市に久留米店移転オープン昭和63年11月商号をアプライド株式会社に変更昭和63年12月福岡市博多区豊二丁目３番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン平成４年２月熊本県熊本市に熊本店オープン（平成11年10月移転）平成６年６月北九州市小倉北区に小倉店オープン（平成17年11月移転）平成７年11月広島県福山市に福山店オープン平成８年３月鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン平成８年11月岡山県岡山市に岡山店オープン平成９年５月北九州市八幡西区に黒崎店オープン平成９年６月福岡市早良区に西福岡店オープン平成９年11月大分県大分市に大分店オープン平成10年６月岡山県倉敷市に倉敷店オープン平成10年10月宮崎県宮崎市に宮崎店オープン平成10年11月愛媛県松山市に松山店オープン平成11年６月広島市西区に広島西店をオープン平成11年８月東京都千代田区（秋葉原）に東京事務所移転、パソコン買取センター併設平成11年９月修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立（平成13年10月吸収合併）平成12年４月福岡市南区に南福岡店オープン平成12年11月北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン（平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合）平成13年３月香川県高松市に高松店オープン平成13年７月兵庫県姫路市に姫路店オープン平成13年11月高知県高知市に高知店オープン平成17年６月和歌山県和歌山市に和歌山店オープン平成17年11月北九州市小倉北区に小倉店オープン平成18年２月福岡市博多区東比恵に本部を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場平成18年10月アプリケイツ株式会社設立（平成31年３月吸収合併）平成19年４月株式会社シティ情報ふくおかを子会社化平成19年４月石川県石川郡に金沢店オープン平成19年７月大阪府高槻市に高槻店オープン平成19年10月株式会社コムロードを子会社化（平成31年３月吸収合併）平成19年10月株式会社フィールテック設立（平成31年３月吸収合併）平成19年12月平成21年７月平成21年７月平成21年11月株式会社ウインクを子会社化（平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併）株式会社プレビ（現株式会社ハウズ）設立静岡市葵区に静岡店オープン京都市右京区に京都店オープン平成25年６月平成25年11月平成25年12月平成26年10月平成26年10月平成27年10月平成27年10月平成30年６月平成30年８月平成30年９月平成30年11月平成31年３月令和元年９月令和３年10月令和５年１月ＳＩ筑波営業所開設熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設福岡県久留米市に株式会社プレビのハウズ久留米店をオープン福岡県太宰府市に株式会社プレビのハウズ太宰府店をオープン株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更福岡県福岡市西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン愛知県一宮市に一宮店をオープン特機岡山営業所、特機静岡営業所開設福岡県北九州市に株式会社ハウズのハウズひびきの店をオープン愛知県一宮市に株式会社ハウズのハウズ一宮店をオープン連結子会社（アプリケイツ株式会社、株式会社フィールテック、株式会社コムロード）を吸収合併福岡市博多区のコンピューター製造工場増床、およびリユース事業部新設福岡市博多区のコンピューター製造工場追加増床福岡市博多区にビジネス・ラボを開設
アプライド株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。なお、次の７営業部及び２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）パソコン・ゲーム事業①店舗営業部店舗営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点展開し、店舗販売を推進しております。②店舗システム営業部店舗システム営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点展開し、店舗におけるソリューション営業とサポート提供を推進しております。③ＳＩ営業部ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東・東北地区において23拠点展開し、大学・官公庁・研究機関向けのＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）製品の受注販売を推進しております。④特機営業部特機営業部（当社）では、九州・関西・北陸・東海・関東地区において５拠点展開し、ソフトウエア開発メーカーとの協業等による法人向けの流通販売を推進しております。⑤広域システム営業部広域システム営業部（当社）では、ビジネス・ラボ内の広域営業本部を中心に、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、産業用コンピューターの受注販売を推進しております。⑥通販営業部通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点展開し、通信販売を推進しております。(2）化粧品・雑貨事業①特販営業部特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点展開し、海外向けの輸出販売、国内向けの流通販売、通信販売を推進しております。②㈱ハウズ㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において６拠点展開し、店舗販売を推進しております。(3）出版・広告事業㈱シティ情報ふくおか㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、法人及び地方自治体向けの広告代理店事業を推進しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も製造能力の増強、新規出店や既存店舗の改装及びＩＴ人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。以上のような施策により、全社を挙げて業績の向上に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握するため、ＥＳＧ推進委員会にてリスクの識別・評価を行い、戦略を策定し進捗管理を行います。また重要なリスクについては定期的に取締役会に報告しております。
株式会社ピーバンドットコム
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2002年４月東京都新宿区矢来町において株式会社インフローを創業（資本金1,200万円）2002年10月第三者割当により増資（資本金3,400万円）2003年４月プリント基板ネット通販サイト「P板.com（ピーバンドットコム）」本格運営開始2004年５月無料パターン設計CAD「CADLUSX」ダウンロード開始2004年10月本社を東京都新宿区二十騎町に移転2004年11月設計サービス開始2005年12月実装サービス開始2006年５月本社を東京都新宿区市谷田町に移転2006年８月無料パターン設計CAD「CADLUSXⅡ」ダウンロード開始2009年12月ISO9001認証取得2010年３月本社を東京都千代田区五番町14番地国際中正会館に移転2012年６月商号を株式会社ピーバンドットコムに変更2013年７月電子工作コンテスト後継イベント『GUGEN（ぐげん）』開催（年次開催）2014年10月筐体・パーツ製造サービス開始2015年６月対面相談サービス「基板コンシェル」開始2015年10月東京分室（セミナールーム）を開設2016年５月ハーネス加工サービス開始2016年５月プリント基板関連の技術啓蒙サイト「＠ele（アットマーク・エレ）」開設2017年３月東京証券取引所市場マザーズに株式を上場（資本金14,785万円）2018年２月ISO9001：2015年版規格への移行認証を取得2018年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2018年12月SwissmicSA（本社：スイス）とシステム開発における業務提携を締結2019年５月本社を東京都千代田区五番町14番地五番町光ビルに移転、東京分室を本社に統合2019年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年12月電子機器受託製造サービス、P板.comEMSのWEB受付を開始2021年１月多層フレキシブル基板製造のWEB受注自動受付サービス拡大2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ピーバンドットコム
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。(1）経営方針当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営理念（Mission）を掲げ、国内の電気電子企業のDX化を推進しております。経営理念を実践するために、以下の経営目標（Vision）、行動規範（Value）を掲げております。・経営理念（Mission）「開発環境をイノベーションする」・経営目標（Vision）「誰でも簡単にアイデアを具現化できるサービスの提供－GUGENプラットフォームの構築－」・行動規範（Value）「ワクワクするチャレンジを選ぶ」「誠実で素直な気持ち、感謝の心とユーモア、思いやりと協調性をもち、努力を惜しまず、成果はみんなでわかちあう」(2）経営戦略当社が持続的な事業成長を続けていく為には、今後2-3年の短期視点だけではなく、より長期的な世の中の変化をトレンドとして捉えた経営が必要になると考え、2021年12月10日、「長期ビジョンに基づく中期経営計画」を策定し、公表しました（2023年5月12日改訂）。今後予想される産業・技術トレンドの変化、地政学的リスク、サステナビリティ課題など幅広く検討しながら、「ピーバンドットコムが2030年のありたい姿」を明確にしました。2022年度から2030年度の9ヵ年に渡る計画期間を定め、2030年のありたい姿実現のため事業運営を進めてまいります。長期ビジョンに基づく中期経営計画の概要は以下となります。・計画期間（中期経営計画全体：2023年３月期～2031年３月期の9年間）第１次中期経営計画：2023年３月期～2025年3月期テーマ「飛躍に向けての基盤構築」第２次中期経営計画：2026年３月期～2028年３月期テーマ「新たな成長の始動―GUGENプラットフォーム構築第2章」第３次中期経営計画：2029年３月期～2031年３月期テーマ「変革への挑戦－GUGENプラットフォームのその先へ」・ピーバンドットコムが2030年にありたい姿誰でも簡単にアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供・第１次中期経営計画の内容①基本方針既存事業の拡大・強化を主体とする「地に足の着いた」事業戦略②事業展開の戦略プリント基板事業の拡大、EMS事業のテイクオフ、「第3の事業の柱」の探索と種まき③戦略投資と事業提携の加速人材育成などによる人的資本の強化、知的資本投資による仕組みの強化思いを共にするパートナーとの事業提携検討④KPIマネジメント売上成長KPI（売上高、購入客数、単価、事業別シェア、LTV）収益管理KPI（営業利益率、ROE（ROIC））品質管理KPI（クレーム発生率、納期遵守率）(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を示す①売上高、少数精鋭で効率的な事業展開を図る指標として②営業利益率、③ROEを重要な経営指標としております。(4）経営環境及び財務上の対処すべき課題等当社を取り巻く環境では、電子部品の調達リスクは続きますが、回復基調にあると予想しております。新型コロナウイルス感染症の分類引き下げによる経済活動正常化への期待もあり、引き続き当社の掲げる「長期ビジョンに基づく中期経営計画」を推し進めてまいります。当社は、2030年に達成する「誰でも簡単にアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供」の実現のため、以下の課題に取り組んでまいります。①プリント基板Eコマース事業のシェア拡大現在のコア事業である「P板.com」で獲得を目指す電子回路基板、及び電子回路実装基板の国内生産額は約１兆４千億円で、市場規模を勘案すると、多くの獲得余地があります。シェア拡大のためには、20年間培ってきた自動化されたWEBシステム等の「仕組み」を強化すること、さらに、「人」による営業力を組み合わせたハイブリッドな顧客対応を行うことで、GUGENプラットフォームの利用促進を図ることが重要であると考えます。「一番使いやすいP板.com」をテーマとした「仕組み」の強化に加え、「人」によるお客様のニーズへのきめ細やかな対応を行うことで、中堅・大手企業の拡販を加速させます。お客様、提携基板メーカの双方にとってより良いプラットフォームが提供出来るよう引き続き努めてまいります。②開発・量産支援サービスの拡販事業基盤の拡大のためには、お客様により幅広く当社サービスをご利用いただくことが重要です。2020年に開始した電子機器の一括受託生産を行う「P板.comEMS」は、製品の試作から出荷までの一気通貫したサービスで、これまで以上に当社サービスの利便性を実感していただくことができる新規事業です。この事業領域を拡大するにあたり、当社のファブレス形態での独自のサプライチェーンでの優位性を活かし、単なる電子機器生産の請負を行うだけでなく、ソフトウエア開発や、製品量産化へ向けた部材調達・組立、検査工程など柔軟に対応することでより広範囲な層へアプローチを行います。「サービスを共に作る伴走型パートナーになる」を事業テーマに、従来のEMS事業を進化させた事業展開を進めてまいります。③第３の事業の柱の探索と種蒔き当社はプリント基板Eコマースをコア事業として、売上規模を拡大してまいりました。当社が目指す「誰でも簡単にアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供」のためには、より広範な事業展開が必要で、既存事業分野の拡大に加え、新規事業分野の探索活動を両立させる「両利きの経営」での拡大が重要と考えております。新規事業分野の候補には、経営理念の「開発環境をイノベーションする」を念頭におき、長期的な経営環境の変化を見据えて、サステナビリティ課題への対応も考慮に入れながら選定し、企業成長と社会課題解決の同時追求、持続性あるビジネスモデルの構築を進めてまいります。
株式会社ピーバンドットコム
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止または、最小化のために、「リスク管理規程」に従い、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、全社のリスクの状況把握、監視を行うとともに、適切な対策を講じています。気候変動リスクや人的資本・多様性を含めたサステナビリティ課題についても、他の事業リスクとともに重要課題と認識しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する課題を経済、地政学、技術革新などとの関連性も踏まえてそのリスク並びに機会としての重要性を検討し、優先的に対応すべき重要課題を定期的に選出・特定する体制を整えています。全社的な気候変動に関する重要課題を定期的に選出・特定する体制を整えています。また、サステナビリティに関連するリスク及び機会は、サステナビリティ委員会からの指示に基づき、関係各部署から報告される仕組みが確立されています。サステナビリティ委員会での課題の審議、その対応策は取締役会に報告され、全社的なリスク管理の実施に関する基本計画が策定されます。重要な経営判断に関するリスクや機会については、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行ってまいります。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1975年４月埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始1976年10月関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更1982年５月株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更1984年12月東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始1987年１月株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更1987年３月株式会社ビルド・ルネッサンスを設立1989年５月株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更1990年５月流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出1994年６月株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更本社・本社社屋を東京都立川市に移転1994年９月商号を株式会社新日本建物に変更1995年７月マンション販売事業(分譲形態)に進出1996年３月株式会社新日本ハウスを設立1996年３月株式会社新日本ホームを設立1997年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併1997年４月株式会社新日本ホームが株式会社ビルド・ルネッサンスを吸収合併1998年10月株式会社新日本地所を設立1998年12月株式会社新日本ハウスを設立1999年６月株式会社新日本建物販売を設立2001年３月株式額面を50円に変更2001年９月日本証券業協会に店頭登録、株式会社新日本ホームの商号を株式会社アスリートに変更2002年５月東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転（旧本社社屋を本店と呼称変更）2004年７月株式会社新日本建物販売の株式を譲渡2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併し、福生事業所と名称を変更2006年３月当社を承継会社、株式会社アスリートを分割会社とする会社分割（吸収分割による）2006年６月株式会社新日本アーバンマトリックスの株式取得、株式会社新日本地所の株式を譲渡2007年２月株式会社ステップアップ(非連結子会社)を設立2008年１月東京都千代田区に本店・本社を移転2008年８月株式会社新日本レジデンスを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場2010年７月東京都渋谷区に本店・本社を移転2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年２月株式会社新日本アーバンマトリックスを吸収合併株式会社新日本レジデンスを吸収合併2012年５月東京都新宿区に本社を移転2012年７月東京都新宿区に本店を移転2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場2013年８月株式会社ＳＮコミュニティ(現株式会社エール）（非連結子会社)を設立株式会社ＴＮエステート(非連結子会社)を設立2013年12月神奈川県横浜市に横浜支店を新設2016年４月2017年２月2017年５月株式会社新日本商事(非連結子会社)を設立株式会社ステップアップを解散SHIN-NIHONTATEMONOHAWAIICo.,Ltd.（非連結子会社）を設立2017年９月埼玉県さいたま市北関東支店を閉鎖株式会社ＴＮエステートが第三者割当増資を実施し、当社の非連結子会社から除外2018年３月株式会社新日本商事の株式を譲渡2018年12月未来資産有限公司（非連結子会社）を設立2019年１月FUTUREASSETMANAGEMENTPTE.LTD.（非連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所市場区分変更に伴い、スタンダード市場に株式を上場2023年３月株式会社エールの株式を譲渡
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、東京23区内を中心として他デベロッパー向けの開発用地等の販売や収益物件等の企画販売、マンション等の開発・販売を主な事業の内容としております。当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。なお、当事業年度より、経営資源の配分・経営管理体制等の実態を踏まえ、より適切な経営情報の開示を行うため、従来報告セグメントとしていた「戸建販売事業」を「その他」へ含めるとともに、「その他」に含まれていた「アセットホールディング事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。流動化事業主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、物流施設等の収益不動産の開発、販売を行っております。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。マンション販売事業主要な商品は、主に都心部において自社開発や他社との共同開発等によるマンションであります。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。アセットホールディング事業福岡県において賃貸マンションを保有しております。その他建築請負事業、仲介事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。・中長期的な会社の経営戦略社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。＜中長期的な経営戦略＞①コアビジネスの更なる発展と新しい収益源の確立収益基盤である収益不動産販売事業の安定かつ着実な拡大と、長期安定収益に寄与する新たな収益事業の開発と展開②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成専門性を備え会社の中長期的な成長を支える人材の育成と若手・中堅層の強化③経営基盤強化への継続的な取り組み新たな開発領域や販売手法の開発及び販売ルートの拡大、情報インフラを整備し業務効率化ならびに情報セキュリティへの対策強化・目標とする経営指標前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、ウィズコロナの環境下での個人消費の増加が景気の緩やかな持ち直しを後押ししました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・物流費の高騰や、食品・サービスの値上げ等の物価上昇、また世界的な金利の上昇等は依然として企業物価指数の上昇や家計の圧迫等、景気の下振れリスクとなっており、今後の動向については留意が必要です。当社はそのような状況の中、首都圏を中心とする営業基盤において、安定的な収益の確保と中長期的な企業価値の向上を図るため①資産運用型マンション事業の積極的な展開②物流施設開発事業を含む流動化事業の多様化③資産価値と地球環境保全を両立する資産運用型マンションの開発④人材育成と強固な組織体制の構築⑤財務基盤の安定化を引続き重要な経営課題として取り組んでまいります。今後におきましても、市況を見極めながら資産運用型マンション開発用地や物流施設用地等の新規物件の取得を計画的に進め、市場環境の変化に柔軟に対応する経営基盤を強化することにより、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティに関する基本方針や重要課題の見直し、重要課題に関する目標や進捗の管理等のため、サステナビリティに関するリスクと機会について分析及び管理をし、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については、取締役会にて継続的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその目標を見直す等の対応をしてまいります。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1977年５月不動産取引を目的として和歌山市手平(現和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動産株式会社を設立。1977年７月宅地建物取引業者免許(和歌山県知事第1630号)を取得。1981年７月一般建設業許可(和歌山県知事第6290号)を取得。2004年８月ワカヤマ第１冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。2007年５月不動産販売会社であった株式会社住まいの情報センター(2004年11月設立)、東不動産販売株式会社(2006年５月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。2008年３月不動産販売会社であったオリンピックホーム株式会社(2000年11月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。2008年４月本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。子会社へ支店業務を移管。和歌山アーバンホテルを開業。2010年２月ワカヤマ第２冨士ホテルを取得。2010年９月一級建築士事務所登録(和歌山県知事第(リ)28号)。2010年10月事業整理のため、東都建設株式会社(1996年10月設立)を吸収合併。2011年３月資産管理会社であるドリームズコーポレーション株式会社及びウィッシュコーポレーション株式会社を資産取得のため子会社化。2011年４月岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。2011年６月ドリームズコーポレーション株式会社及びウィッシュコーポレーション株式会社を事業整理のため吸収合併。2011年８月アズマハウス株式会社へ商号変更。2012年１月東不動産販売株式会社、オリンピックホーム株式会社及び株式会社住まいの情報センターを事業整理のため吸収合併。商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。2012年３月和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。2012年８月不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー株式会社を事業拡大のため子会社化。2013年１月ハウザー株式会社を事業整理のため吸収合併。2013年４月土地有効活用事業を開始。2013年９月不動産・建設事業の業務強化のため株式会社ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結。(2018年３月フランチャイズ加盟契約解除)2013年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場。2014年４月不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。2014年10月不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。2015年４月介護サービス付き施設「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。(2020年６月事業譲渡)2015年10月不動産・建設事業において堺支店を狭山金剛店に支店統合。2016年３月焼肉店「天ざんPLUS」を和歌山市に開設。2017年６月100％出資子会社として、賃貸債務保証会社アズマファイナンシャルサービス株式会社を設立。2017年８月興國不動産株式会社（現連結子会社、本社：東京都葛飾区）の全株式を取得し、子会社化。2020年１月アイワグループ（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター、株式会社アイワライフネット）の株式を取得。（2022年２月株式追加取得により完全子会社化）年月事項2020年８月エイブルネットワークを退会し、賃貸営業業務を株式会社賃貸住宅センターに移管。2021年１月アズマハウス株式会社大阪支店江坂オフィスを吹田市江坂に開設2022年４月東京証券取引所の市場再編により『スタンダード市場』に上場
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の５事業に区分し、事業活動を展開しております。なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。(1)不動産・建設事業分譲住宅販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。(2)不動産賃貸事業不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介を、和歌山県和歌山市に５支店、和歌山県岩出市に１支店及び和歌山県橋本市に１支店を展開しております。(3)土地有効活用事業資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。(4)ホテル事業和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市と和歌山県岩出市に各１店舗焼肉店を、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。(5)その他東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、2023年３月20日に「サステナビリティ基本方針」を公表し、事業活動を通じてあらゆるお客様にとって有用な存在で在り続けたいと考えています。また、創業以来、「顧客満足度ナンバーワン」企業を目指し、お客様サービスを徹底的に追求してまいりました。「人も環境も健康に」を実現するために可能な限り事業活動との関連を意識し、業績の維持・向上と地域社会の発展・貢献を目指し、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が経済環境に大きな影響を与え、依然として先行き不透明な状況は継続すると想定しています。しかしながら、政府主導によるワクチン接種などの感染防止対策が促進されることで、社会経済は回復基調に転じると予想しております。そのような中、当社グループは、一貫した顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指し、お客様サービスの向上、販売商圏の拡大を図るとともに企業価値の最大化と地域社会への貢献を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高経常利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高経常利益率については、８％以上、自己資本比率については、40％以上とすることを目標としております。(4)対処すべき課題当社グループは、一貫して、顧客満足度ナンバーワン企業を目指し、お客様サービスの向上は無限と考え、お客様満足を徹底的に追求してまいりました。新型コロナウイルス感染症が経済環境への影響は弱まるものと想定し、回復する兆しはあるものの資材原価の高騰による企業利益への影響は大きいものと考えております。そのような中、当社グループは、品質管理・工程管理・原価管理を徹底し、商品力の更なる向上に努め、消費マインドやマーケットの需要などを的確につかむと同時に販売商圏の拡大を図ってまいります。また、可能な限りカーボンニュートラルを実現するために、グリーンエネルギーの創出など環境への配慮を検討することで「人も環境も健康に」を実現するために地域社会への貢献と発展を目指してまいります。引き続き、販売物件や不動産賃貸収益物件の確保を計画的かつ戦略的に行うとともに販売商圏の拡大を図り、セグメント間やグループ間のシナジー効果をより一層創出するために派生的な事業の展開及びＭ&amp;Ａなどに事業領域の拡大を検討してまいります。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社は、危機管理規程を定めており、直面するおそれのある事態に迅速かつ的確に対処するための体制を確立し、リスクの防止を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部門等より提出されたリスクの発生及び発生するおそれのあるリスクやコンプライアンス違反等にかかわる事案について、未然の防止及び損失の最小化を検討するとともに事業の継続及び再建に関するBCPを策定しております。また、サステナビリティに関連するリスクについても、同委員会において管理を行っておりますが、「人も環境も健康に」を実現するためにサステナビリティ委員会等の体制強化を検討してまいります。サステナビリティに関連するリスクについても、同委員会において管理を行い、適切な対応を実施します。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1992年５月大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社（現、エスリード株式会社）を設立。1992年６月宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。1992年９月福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。1993年３月宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。1993年５月エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。1993年11月本店を大阪市北区梅田に移転。1995年11月本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。1996年４月エスリード企画株式会社を吸収合併。1996年５月エスリード管理株式会社（現、エスリード賃貸株式会社）を設立（当社100％出資）。1997年４月株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合併。1998年９月老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。1999年４月ホームワランティを日本で初めて標準装備。1999年７月神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を販売開始。1999年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年２月社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。2001年３月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。2001年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2005年１月エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。2006年５月綜電株式会社を設立（当社100％出資）。2006年６月関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。2006年６月イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。2007年５月エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。2008年４月大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。2009年９月本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。2012年２月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。2013年１月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。2013年３月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。2016年６月エスリードハウス株式会社を設立（当社100％出資）。2018年10月名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置。2018年11月エスリード建物管理株式会社を設立（当社100％出資）。2019年４月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。2019年４月エスリード管理株式会社の不動産管理事業及び保険代理店事業をエスリード建物管理株式会社へ吸収分割。2019年４月エスリード管理株式会社の商号をエスリード賃貸株式会社に変更。2019年10月日本エスリード株式会社からエスリード株式会社に商号変更。2019年11月Ｅクリーンアップ株式会社を設立（エスリード建物管理株式会社100％出資）。2020年６月東海圏第１号となる「エスリード名古屋東別院」を販売開始。2021年３月エスリード・アセットマネジメント株式会社を設立（当社100％出資）。2021年10月南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化（エスリード建物管理株式会社の100%子会社）。2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月エスリード住宅流通株式会社の商号をエスリードリアルティ株式会社に変更。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、デジタルマーケティング事業、マンション・ビルの清掃事業、ビルメンテナンス事業等を行っております。事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。区分主要な事業内容主要な会社不動産販売事業マンションの分譲事業エスリード株式会社（当社）その他事業マンションの賃貸事業エスリード株式会社（当社）マンションの管理事業エスリード建物管理株式会社マンションの賃貸管理事業エスリード賃貸株式会社電力供給事業綜電株式会社建設・リフォーム事業イー・エル建設株式会社不動産の仲介・買取再販事業エスリードリアルティ株式会社戸建分譲事業エスリードハウス株式会社デジタルマーケティング事業デジメーション株式会社宿泊施設の運営・管理事業エスリードホテルマネジメント株式会社不動産証券化事業エスリード・アセットマネジメント株式会社マンション・ビルの清掃事業Ｅクリーンアップ株式会社ビルメンテナンス事業南都ビルサービス株式会社（注）１．上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。２．エスリードリアルティ株式会社は、2023年４月１日付でエスリード住宅流通株式会社より商号を変更いたしました。なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスクを経営に重要な影響を与える課題の一つとして認識し、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会において審議します。リスク管理委員会は当社グループのリスク管理規程に基づき、各本部及び子会社のリスク管理責任者及びリスク管理担当者を置いています。また、委員会の事務局は管理本部が務めます。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な契約）2012年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。（重要な販売用不動産の取得）当社は2023年６月16日開催の取締役会において、株式会社MAプラットフォームが計画中の「苫小牧国際森林リゾート計画」にかかる用地の持分を取得することを決議いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。