株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績等の概要当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動が正常化していくなか、緩やかに持ち直してきましたが、世界的な金融引き締めや不安定な国際情勢により依然不透明な状況にあります。わが国経済においても消費と設備投資が前期比プラスで推移するなど、緩やかに持ち直しは見られるものの、ウクライナ情勢や円安に起因した物価上昇が、家計・企業の活動に影響を与えています。国内の住宅市場は、新設住宅着工数は前期比0.6％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同12.0%減となり弱含みで推移しました。このような状況の下、当社は、中期経営３か年計画”曲がり真直ぐ、BESSの道”を掲げ、2020年４月から取り組みを開始し、最終年度に当たる当連結会計年度に連結売上高200億円、営業利益率５％の達成を目指してきました。しかし、その間、コロナ禍やウッドショック等の外部要因に加え、社内経営管理体制における不備もあり、３期連続の赤字計上を余儀なくされました。経営の先行指標となるLOGWAYの新規来場数は、SNS等の広告施策により前期並みの１万３千件まで持ち直しましたが、ウッドショックに起因する値上げの影響から当社の主力商品の販売価格帯と従来の顧客層との予算面でのミスマッチが生じたことなどから、受注件数が大幅に減少する事態となりました。顧客との契約においては、契約からの工期短縮や業務効率を高めるための契約精度向上に取り組むとともに、改めて既存の未着工物件の確認やそれに係る契約の見直しも行ったことから、顧客事情等により着工が直ちに見込めない物件についてのキャンセルが増加しました。結果、契約（受注）棟数は343棟（前年同期比55.8％減）、連結契約（受注）高は、10,020百万円となり、期末契約（受注）残高は、8,659百万円となりました。このような厳しい事態を踏まえ、2022年11月に策定した経営基盤強化策を実行に移し、創業来初の希望退職者募集による社員21名減員、本社の移転、連結子会社BESSパートナーズ（以下、BP社）における不採算拠点の閉鎖（金沢、千秋）等による固定費削減（年換算７億円減）を行いました。更に、保有不動産（東京・代官山BESSMAGMA用地・建物）の売却により譲渡益42億円を確保し、財務体質の大幅な改善を果たしました。なお、金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項の抵触については、本不動産の売却後の借入金の返済により、解消されております。これらに併せて、経営責任を明確にし、立直しを図るべく経営管理体制のスリム化及びフラット化（役位降格）を実施しました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は13,940百万円（前年同期比14.7％減）となりました。上期の受注の減少が下期の売上に大きく影響するため、通期での減収を免れませんでした。利益面は、減収の影響により、営業損失は881百万円（前年同期は336百万円の損失）、経常損失は886百万円（同362百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、経営基盤強化策実行に係る費用及び保有する展示場資産と本社資産の減損による特別損失919百万円の計上等の影響もあり、1,338百万円（同436百万円の損失）となりました。（営業活動の状況）①商品面の取り組み・2022年８月にBESSの平小屋「栖ログ」を発売しました。小屋×平屋×ログハウスで、暮らしの新たなジャンルを提案する「栖ログ」は新シリーズです。住宅市場では平屋住宅はこの10年で1.8倍に伸びており、従来の住宅取得の価値観と異なる層が増えてきています。リモートワークを交えた働き方の変容や、50代以上の層では二人暮らしサイズへの住み替えや二拠点居住など、身軽さや自由を求める新たな発想が動き始めています。そんな市場の胎動に向けたBESSの新提案が「BESSの平小屋」です。栖とは鳥の巣を意味し、余計なモノは持たず、余計な部屋もつくらない、土に近く自然に近い平屋の暮らし。外とのつながりが自由を生む小屋のような軽やかな暮らしを提案します。大きさによりS、M、Lの３タイプです。・2022年11月にG-LOGの特別モデル「コルリ」を定番モデルより価格を抑えた特別価格で発売しました。G-LOGらしい伸びやかな暮らしに自分好みの工夫をいろいろと加えていける特別モデルです。自分好みを楽しむおおらかな暮らしの提案です。②営業面の取り組み・LOGWAYの来場数の減少もあり、BESS本来の営業方針にズレが出てきた状況から、BESS独自の営業システムである、具体的な計画を持たない潜在顧客にLOGWAYでの体感等を通してBESSファンになっていただき、BESSの暮らしへとナビゲートする「農耕型営業」への原点回帰に舵を切りました。・営業システムの原点回帰を促進するため、ホームナビゲーターを中心とするLOGWAYスタッフへの研修会・勉強会及び定例会議等を見直しました。・集客においては、SNSの活用を広げるとともにLOGWAYでのイベント等の開催を通して認知拡大及び集客に努めました。またLOGWAYコーチャーによるLOGWAYでの活動を引き続き推進しました。・2022年４月より特建事業室を新設し、木造の施設・店舗建築等を対象としたBtoB事業をスタートさせました。また2023年２月にCLT（直交集成板）ログの準耐火認定を取得しております。幼稚園の多目的棟やスポーツ施設のクラブハウスなど、既に複数のCLTログハウスを受注しております。更に2021年10月に発売した“可動式のログ小屋”IMAGOについてもキャンプ場の宿泊ロッジや店舗利用などの活用が進んでおり、独自性の高い商品で今後発展を目指します。（業績先行指標の状況）先行指標となる全国LOGWAYへの新規来場者数は昨年並みの前年同期比0.2％増となりましたが、これまでの来場数の低迷からLOGWAYクラブの新規入会数は前年同期比で36.9％減、連結契約（受注）高は前年同期比33.5％減の10,020百万円、期末契約（受注）残高は8,659百万円（同28.7％減）となりした。LOGWAY展開については、BESS南愛知がBESS北愛知に統合したこと及び、BESS金沢の閉鎖により、現在の稼働拠点数は直営拠点を含めて38拠点となりました。営業体制は、BESS事業全体（販社含む）の専任営業員数（BESS専任の営業として在籍する営業員数）は、110名と前期末より34名減少いたしました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（連結経営成績に関する分析）当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、上期の受注の減少が下期の売上に大きく影響し、前年同期比14.7％減の13,940百万円となりました。一方、利益面は、減収の影響により、営業損失は881百万円（前年同期は336百万円の損失）、経常損失は886百万円（同362百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、経営基盤強化策実行に係る費用及び保有する展示場資産と本社資産の減損による特別損失919百万円の計上等の影響もあり、1,338百万円（同436百万円の損失）となりました。（連結財政状態に関する分析）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比で826百万円減少の11,195百万円、負債は同484百万円増加の10,313百万円、純資産は同1,311百万円減少の881百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。総資産につきましては、「繰延税金資産」が前連結会計年度末比で439百万円増加した一方、「売掛金及び完成工事未収入金」が同519百万円、「仕掛販売不動産」が同140百万円、「有形固定資産」が同585百万円減少したこと等によります。負債につきましては、「短期借入金」が同1,094百万円、「一年以内返済予定長期借入金」が同695百万円、「仮受金」が同705百万円、前連結会計年度末比でそれぞれ増加した一方、「買掛金及び工事未払金」が同718百万円、「長期借入金」が同1,541百万円減少したこと等によります。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失1,338百万円を計上したこと等によります。その結果、自己資本比率は7.9％となりました。なお、2024年３月期については、2023年４月に代官山資産売却及びそれに伴う借入金返済を行うことにより自己資本比率は回復する見込みです。（個別業績の概要）当事業年度における売上高は、上期の受注の減少が下期の売上に大きく影響し、前年同期比13.9％減の10,862百万円となりました。また、利益面においては、上記連結経営成績に記載の状況により、営業損失1,052百万円（前年同期は347百万円の損失）、経常損失1,055百万円（同365百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、経営基盤強化策実行に係る費用及び保有する展示場資産と本社資産の減損による特別損失867百万円の計上等の影響もあり、1,382百万円（同440百万円の損失）となりました。（報告セグメントの業績概要）当社グループの単一事業であるBESS事業は、暮らしのブランド『BESS』の下、『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。イ直販部門連結売上高の34.9％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESSMAGMA」、東京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、「BESSMAGMA」は、経営基盤強化策の一環として売却しましたが、2025年４月まで引き続きBESSブランドの発信拠点として営業いたします。当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は、4,873百万円（前年同期比11.6％減）、減収によりセグメント利益は332百万円（同44.9％減）となりました。業績の先行指標となる受注状況は、セグメント契約高が3,633百万円（同25.6％減）となりました。ロ販社部門連結売上高の29.2％を占める販社部門は、全国18社の地区販社（パートナーズ社・株式会社BESS札幌・株式会社BESS岐阜を除く）の24拠点に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。当連結会計年度の業績は、セグメント売上高5,991百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント損失207百万円（前年同期はセグメント利益192百万円）となりました。また、セグメント契約高は2,768百万円（同29.3％減）となりました。ハBP社連結売上高の35.9％を占めるBP社は、千秋（秋田県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）及びその連結子会社である株式会社BESS札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社BESS岐阜が担う岐阜（岐阜県）による合計11拠点のLOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、金沢（石川県）におきましては、2023年２月、経営基盤強化策の一環として、閉鎖をいたしました。新規営業活動は停止いたしますが、引き続き既存ユーザーへのメンテナンス事業は継続しております。また、千秋につきましても、同様に2023年６月をもって閉鎖する予定です。当連結会計年度の業績は、セグメント売上高は5,256百万円（前年同期比19.1％減）となり、セグメント損失は112百万円（前年同期はセグメント利益166百万円）となりました。また、セグメント契約（受注）高は3,618百万円（同42.4％減）となりました。②受注及び販売の実績前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)（単位：百万円）セグメント区分品目名称前連結会計年度繰越高当連結会計年度契約高計当連結会計年度売上高次期繰越高当連結会計年度施工高契約残高うち施工高直販部門ログハウス等部材キット販売69362432260171－－ログハウス等工事4,9804,4949,4755,0504,4251225,006その他－28281970－－（小計）5,0504,8859,9365,5084,5971225,006販社部門ログハウス等部材キット販売2,6903,9136,6034,0322,570－－その他－－－574－－－（小計）2,6903,9136,6034,6072,570－－ＢＰ社ログハウス等部材キット販売－69695415－－ログハウス等工事4,9086,20811,1176,1614,956306,178その他－－－10－－－（小計）4,9086,27711,1866,2254,971306,178合計12,64915,07627,72616,34112,13915311,184（注）１前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。２次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。３「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)（単位：百万円）セグメント区分品目名称前連結会計年度繰越高当連結会計年度契約高計当連結会計年度売上高次期繰越高当連結会計年度施工高契約残高うち施工高直販部門ログハウス等部材キット販売171406578467110－－ログハウス等工事4,4253,2037,6294,1943,4341834,276その他022232090－－（小計）4,5973,6338,2304,8703,5461834,276販社部門ログハウス等部材キット販売2,5702,7685,3393,7931,546－－その他－－－277－－－（小計）2,5702,7685,3394,0701,546－－ＢＰ社ログハウス等部材キット販売152844412－－ログハウス等工事4,9563,5898,5454,9813,564324,982その他－－－△24－－－（小計）4,9713,6188,5894,9983,567324,982合計12,13910,02022,15913,9408,6592169,259（注）１前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。２次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。３「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,199百万円となり、前連結会計年度末3,129百万円に対し70百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により539百万円の資金減少（前年同期は568百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純損失1,761百万円（同359百万円の損失）、仕入債務の減少額718百万円（同568百万円の増加）等による資金減少要因が、売上債権の減少額523百万円（同353百万円の増加）、棚卸資産の減少額162百万円（同596百万円の増加）及び減損損失673百万円等による資金増加要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により増加した資金は359百万円（前年同期は361百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産売却による収入595百万円（前年同期は16百万円）、固定資産取得による支出159百万円（同330百万円）及び保証金の差入れによる支出89百万円（同7百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により増加した資金は239百万円（前年同期は1,111百万円の減少）となりました。これは、短期借入金1,094百万円（同1,500百万円の減少）の増加等の資金増加要因が、長期借入金846百万円（同1,211百万円）の返済等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材キットに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達することとしております。そのうち、運転資金は複数の金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるコミットメントライン契約（総額2,000百万円、うち借入実行残高2,000百万円）をはじめとする短期借入金を中心に、設備投資などの長期性資金については、長期借入金（2023年３月末残高2,305百万円）を中心にそれぞれ調達しています。なお、これら借入金の大半となる4,291百万円は、2023年３月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金等の精算が行われたことにより2023年４月25日をもって返済いたしましたので、当面の運転資金及び設備資金は内部資金によるものとなります。資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い（直販部門では元請工事の一般的な工期が約１年）ことなどを勘案して、借入金による調達実行の活用を含め、常に不測の事態に備えて厚めの残高（月商の３ヵ月を目安）を維持するよう努めております。（財務政策）当社は、株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（DOE）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業成長と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していくことを基本方針としております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りと実際の結果が異なった際は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な会計上の見積りに係る計上基準については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載の通りであります。