株式会社コンセック
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態資産、負債及び純資産の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度に比べて、１億87百万円減少し、55億15百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加２億54百万円、現金及び預金の減少３億15百万円、売上債権の減少２億25百万円などによるものであります。有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、１億１百万円減少し、46億61百万円となりました。主な要因は、取得44百万円に対し、減損損失を要因とする建物及び構築物などの減少21百万円及び減価償却費１億34百万円などによるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度に比べて、１百万円増加し、35百万円となりました。主な要因は、取得７百万円に対し、のれんの償却５百万円などによるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、１億71百万円増加し、14億29百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が１億71百万円増加したことなどによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、70百万円増加し、61億25百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて１億16百万円減の116億40百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度に比べて、40百万円増加し、28億41百万円となりました。主な要因は、仕入債務の増加１億23百万円に対し、未払法人税等の減少１億１百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べて、１億31百万円減少し、10億77百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少１億３百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、１億３百万円減少しました。この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて91百万円減の39億18百万円となりました。（純資産）純資産合計は、77億23百万円と前連結会計年度に比べて、25百万円減少しました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失２百万円、配当金の支払54百万円により、56百万円減少し、６億91百万円となり、株主資本合計で56百万円減少し、73億７百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が８百万円の増加、為替換算調整勘定が35百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が９百万円の減少となり、合計で前連結会計年度に比べて、35百万円増加し、２億60百万円となりました。非支配株主持分は４百万円減少し、１億55百万円となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスによる行動制限が少しずつ緩和され、経済活動の正常化に向けた動向もありましたが、急速な円安の進行、エネルギーコストの上昇による生産コストの高止まりや部材の入手難など多くの下振れ要因があり、企業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続きました。当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の大型プロジェクトが低調に推移しました。また、一方で原材料の高騰や供給制限も続いており、民間の建築、設備投資等に遅延、先送りがみられました。このような環境のなか、当社グループは各事業分野の強みを生かし、お客様に「最適」の提案を継続し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は96億96百万円（前連結会計年度比3.8％減)となりました。営業利益は51百万円（前連結会計年度比84.2％減）、経常利益は１億円（前連結会計年度比72.9％減）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など17百万円（前連結会計年度は投資有価証券売却益など９百万円）、また、特別損失として減損損失など22百万円（前連結会計年度は減損損失１億31百万円、投資有価証券評価損21百万円など１億56百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は、２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益60百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）［切削機具事業］新規開発製品の市場への投入が、一部部品の入荷遅延等により延期され、売上高は33億84百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。原材料の高騰もあり原価が高止まりし、セグメント利益（営業利益）は２億57百万円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。［特殊工事事業］高速道路、橋梁、ダム等のインフラのメンテナンス受注が低調に推移し、売上高は18億９百万円（前連結会計年度比17.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は１億45百万円（前連結会計年度比62.2％減）となりました。［建設・生活関連品事業］建設設備関連の顧客からの受注が前年並みに推移したことにより、売上高は32億28百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。原価低減にも努め、セグメント利益（営業利益）は１億円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。［工場設備関連事業］前期から続く電機関連部品の入荷遅延はあるものの、主要顧客からの受注が回復傾向にあること、新規顧客からの受注獲得により、売上高は７億７百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は７百万円（前連結会計年度は営業損失53百万円）となりました。［介護事業］各施設の利用者の減少により、売上高は３億57百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。原価の高騰及び販売費及び一般管理費の高止まりにより、セグメント損失（営業損失）は29百万円（前連結会計年度は営業損失８百万円）となりました。［ＩＴ関連事業］主要顧客からの受託業務の停止が当連結会計年度も続き、受注が低調に推移したため、売上高は２億11百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、セグメント損失（営業損失）は34百万円（前連結会計年度は営業損失35百万円）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、２億14百万円減少し、12億54百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は51百万円（前連結会計年度は２億１百万円の資金獲得）となりました。税金等調整前当期純利益95百万円、減価償却費１億36百万円、売上債権の減少額２億33百万円等収入の一方で、棚卸資産の増加額２億36百万円、法人税等の支払額１億71百万円等に使用したことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億15百万円（前連結会計年度は21百万円の資金使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入を取得による支出が１億49百万円上回ったこと、定期預金の払戻による収入が預入による支出を１億１百万円上回ったこと、有形固定資産の取得による支出が売却による収入を60百万円上回ったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億58百万円（前連結会計年度は２億７百万円の資金使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が借入による収入を１億21百万円上回ったこと、配当金の支払額54百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）前年同期比（％）切削機具事業（千円）896,8801,002,970111.8特殊工事事業（千円）－－－建設・生活関連品事業（千円）－－－工場設備関連事業（千円）373,423451,015120.8介護事業（千円）－－－ＩＴ関連事業（千円）174,758162,93293.2合計（千円）1,445,0601,616,918111.9（注）上記金額は製造原価によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。ｂ．商品・製品仕入実績当連結会計年度の商品・製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）前年同期比（％）切削機具事業（千円）1,465,2991,378,55594.1特殊工事事業（千円）－－－建設・生活関連品事業（千円）2,601,6882,584,63699.3工場設備関連事業（千円）193,056139,47472.2介護事業（千円）－－－ＩＴ関連事業（千円）－－－合計（千円）4,260,0434,102,66696.3（注）上記金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ.受注実績当社グループは製品については、見込生産を中心に行っているため、また、特殊工事事業において、施工工事は工期が短く１件当たりの受注金額が僅少であるため、受注高の総合的な把握は行っておらず、記載を省略しております。ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）前年同期比（％）切削機具事業（千円）3,409,5183,383,89599.2特殊工事事業（千円）2,188,8361,808,51182.6建設・生活関連品事業（千円）3,257,5333,228,13199.1工場設備関連事業（千円）612,846707,417115.4介護事業（千円）382,465356,91093.3ＩＴ関連事業（千円）229,900210,74091.7合計（千円）10,081,0979,695,60496.2（注）上記金額は外部顧客に対する売上高であり、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態(総資産)当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ、１億16百万円減少し116億40百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加２億54百万円、現金及び預金の減少３億15百万円、売上債権の減少２億25百万円などで流動資産が１億87百万円減少したことなどによるものであります。(負債)負債は、前連結会計年度に比べ、91百万円減少し39億18百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ、仕入債務の増加１億23百万円、未払法人税等の減少１億１百万円、長期借入金の減少１億３百万円などによるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度に比べ、25百万円減少し77億23百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失２百万円、配当金の支払54百万円により56百万円減少し、73億７百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加８百万円、為替換算調整勘定の増加35百万円、退職給付に係る調整累計額の減少９百万円などにより２億60百万円となりました。非支配株主持分は、４百万円減少し１億55百万円となりました。この結果、自己資本比率は、65.0％となりました。ｂ．経営成績の状況当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ３億85百万円減少し96億96百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業利益は２億74百万円減少し51百万円、経常利益は２億69百万円減少し１億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は62百万円減少し親会社株主に帰属する当期純損失２百万円となりました。1．売上高当連結会計年度のセグメント別売上高は、「切削機具事業」では、新規開発製品の市場への投入が、一部部品の入荷遅延等により延期され、前連結会計年度に比べ26百万円減少し33億84百万円となりました。「特殊工事事業」は、高速道路、橋梁、ダム等のインフラのメンテナンス受注が低調に推移し、前連結会計年度に比べ３億80百万円減少し18億９百万円となりました。「建設・生活関連品事業」は、建設設備関連の顧客からの受注が低調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ29百万円減少し32億28百万円となりました。「工場設備関連事業」は、主要顧客からの受注が回復傾向にあることにより、前連結会計年度に比べ95百万円増加し７億７百万円となりました。「介護事業」は、各施設の利用者の減少により、前連結会計年度に比べ26百万円減少し３億57百万円となりました。「ＩＴ関連事業」は、主要顧客からの受託業務の停止が当連結会計年度も続き受注が低調に推移したため、前連結会計年度に比べ19百万円減少し２億11百万円となりました。2．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、売上高に対する売上原価の比率が原材料価格の高騰などにより1.7ポイント増加して76.4％となり、74億５百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し22億40百万円となりました。増減額の主な要因は、人件費の増加13百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、22.0％から23.1％となりました。3．営業利益営業利益は、売上総利益が２億57百万円減少し、販売費及び一般管理費が17百万円増加したため、前連結会計年度に比べ２億74百万円減少し51百万円となりました。4．営業外収益、営業外費用営業外収益は、前連結会計年度の59百万円から当連結会計年度は64百万円となりました。これは、補助金収入が２百万円増加したことなどによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度から変わらず当連結会計年度は15百万円となり、前連結会計年度の44百万円の純収益が当連結会計年度は48百万円の純収益となりました。5．経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ２億69百万円減少し１億円となりました。6．税金等調整前当期純利益特別利益は、前連結会計年度において投資有価証券売却益などを９百万円計上しましたが、当連結会計年度は投資有価証券売却益など17百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度は減損損失１億31百万円、投資有価証券評価損21百万円など１億56百万円計上しましたが、当連結会計年度は、減損損失21百万円など22百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ１億28百万円減少し95百万円となりました。7．法人税等法人税等合計は、前連結会計年度に比べ60百万円減少し１億８百万円となりました。8．非支配株主に帰属する当期純利益前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失６百万円から、当連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純損失11百万円となりました。9．親会社株主に帰属する当期純利益この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、62百万円減少し当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２百万円となりました。当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスク、「特殊工事事業」の安全性に係るリスク及び施工管理者の人手不足に係るリスク、「介護事業」での赤字体質からの早期の脱却等があります。「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスクについては、日本国内の工場及び中国に設立した子会社２社において製造を行っていますが、中国内で調達する部品等が必要完成度に達していない、当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼすと認識しております。これらのリスクを回避するため、中国生産を短期間のうちに日本での国内生産へ切換えができるよう国内部品メーカーとの関係を一層強化していきます。「特殊工事事業」での安全性に係るリスクについては、現場作業に携わる作業員の安全教育等により継続的な意識改革に努めていきます。施工管理者の人手不足に係るリスクについては、資格取得に必要な教育に努め、資格取得者に対しては、資格手当を支給するなど、資格取得者を社内で育成していきます。「介護事業」での赤字体質からの早期の脱却については、引き続き新型コロナウイルスの影響の長期化により利用者数が低調に推移したこと、人材採用にかかる経費が嵩んだこと等により、営業損失となりました。24時間介護付有料老人ホーム１事業所、高齢者専用賃貸住宅など複合施設１事業所、デイサービス１事業所に人的資源を集中させ、黒字体質に転換させていきます。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の資金獲得（前連結会計年度は２億１百万円の資金獲得）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億15百万円の資金使用（前連結会計年度は21百万円の資金使用）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億58百万円の資金使用（前連結会計年度は２億７百万円の資金使用）となりました。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度から２億14百万円減少し、12億54百万円となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。令和３年３月期令和４年３月期令和５年３月期自己資本比率（％）（自己資本／総資産）63.864.665.0時価ベースの自己資本比率（％）（株式時価総額／総資産）19.019.817.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）3.35.921.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）103.658.515.8（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｂ．資金需要当社グループの運転資金のうち主なものは、材料・商品の購入の他、製造費、完成工事費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び荷造・運搬費、通信費、家賃等の設備費用であります。ｃ．財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、原則として運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、設備投資資金については固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度においてグループ全体の所要資金として、金融機関より長期借入金として２億80百万円の調達を実施しました。当連結会計年度末の短期借入金の残高は前連結会計年度末より０百万円増加し５億16百万円、長期借入金の残高は前連結会計年度末より１億３百万円減少し、５億79百万円となり合計10億94百万円（前連結会計年度末は11億97百万円）となっております。当社グループは、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び不動産の担保余力等により将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、棚卸資産、固定資産、退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．収益の認識当社グループの売上高は通常は顧客に対して商・製品が出荷された時点、工事売上に関しては一定期間にわたり収益計上されます。特定のケースでは、注文書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商・製品を検収した時点で売上を計上しております。不動産賃貸収入は、契約書に基づき、月単位で収益を計上しております。ｂ．貸倒引当金当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積額に対して、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｃ．棚卸資産当社グループは、棚卸資産の市場状況に基づく時価の見積額と取得原価との差額に相当する額について、評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状態が見積りより悪化した場合、追加の評価損が必要となる可能性があります。ｄ．投資有価証券の減損当社グループは、余資運用の一環として、純投資目的の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは上場会社の株式への投資の場合、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％未満の下落の場合、下落継続期間等を総合的に検討し著しい下落と判断した場合、時価の回復可能性を考慮した上で減損処理を行っております。非上場会社への投資の場合、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の経営成績の不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は、簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。ｅ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を計上することになります。ｆ．減損会計当社グループの資産のグルーピングは事業用資産については主として事業所を単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。今後は、主として事業所損益の著しい悪化、賃貸用資産については賃料の改定等、また土地の市場価格の著しい下落等で減損損失が生じる可能性があります。ｇ．退職給付に係る負債当社は従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、国内子会社の一部については、退職一時金制度を採用しております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、近年の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は、前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。同様に割引率の上昇及び年金資産運用での収益は退職給付費用に好影響を与えます。過去勤務費用及び数理計算上の差異の償却は退職給付費用の一部を構成しておりますが、当社グループでは、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。