日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済活動の制約が緩和し、正常化に向けた動きが進んだものの、見通しが不透明な状況が依然として続きました。企業収益においては資源価格の上昇や円安により二極化が進み、個人消費においては物価高による家計負担が増加し、実質賃金の低下が進行しました。世界経済においても、ウクライナ情勢や米中貿易摩擦が長期化し、世界的に進行するインフレを受け各国で利上げが相次ぐ等、金融資本市場の動向も予断を許さず、我が国の景気低迷につながるリスクを注視しなければならない厳しい状況が続きました。当社グループが属する住宅業界におきましては、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で推移したこと等により、消費者の住宅需要は底堅い動きが見られました。しかし、購買力を超えて住宅価格が高止まりしたこと等により、全国の新設住宅着工戸数においては、特に持家（主に注文住宅）の前年同月比マイナス傾向が顕著となる等、厳しい経営環境となりました。当社グループの主な顧客層である持家の建設を行う工務店・ビルダー等の住宅事業者にとっては、原材料費の上昇に対して価格転嫁が追い着かず、資金繰りが厳しくなる等のケースが増加しました。このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するために住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。Ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して293,669千円減少し、22,207,591千円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して993,492千円減少し、14,679,602千円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して699,823千円増加し、7,527,988千円となりました。Ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,325,931千円（前年同期比4.7％減）、営業利益1,471,319千円（同13.3％減）、経常利益1,471,527千円（同13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,002,214千円（同11.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。(A)住宅金融事業住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当連結会計年度において新規に８店舗を開設いたしました。全国の住宅ローン市場においては、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携商品「フラット３５」の市場が縮小し、住宅ローンを専業とするモーゲージバンクの経営環境は厳しい状況となりました。当社においてはコンサルティング等の付加価値向上や商品力等の差別化を推進し、新たなプロパーローン商品の取扱いを開始する等、従前より進めてまいりました商品の多角化も進展し、当連結会計年度における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で16.2％の減少にとどまりました。また、融資手数料の価格競争が激化しているなかで当社は融資手数料率を維持し、コストに関しては販売費及び一般管理費を圧縮する等、収益性の向上に努めました。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,230,983千円（前年同期比5.0％減）、営業利益892,543千円（同7.0％減）となりました。(B)住宅瑕疵保険等事業住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売を推進いたしました。住宅業界においては、当セグメントの主力市場である「持家」の新設住宅着工戸数が前年同月比でマイナスが続き厳しい状況となり、「新築住宅かし保険」等が影響を受けました。しかし、原油価格・物価高騰に対する国の時限的な経済政策である「こどもみらい住宅支援事業」（前連結会計年度末に開始し既に終了）に関連して、住宅の省エネ性能に関する各種サービスが増加したことにより、当連結会計年度における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で1.7％の減少にとどまりました。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,473,848千円（前年同期比6.5％減）、営業利益496,214千円（同20.0％減）となりました。(C)住宅アカデメイア事業住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。当連結会計年度における住宅保証サービス件数は、注文住宅の建設を行う住宅事業者における取引社数・件数が増加したものの、利益貢献の大きい分譲住宅向けの住宅保証サービス件数は減少した影響により、前年同期比で1.4％減少いたしました。コストに関しては、住宅事業者への支援の一環として全国３か所で運営している宿泊型住宅展示場の運営体制の再構築を進めたこと及び「助っ人クラウド」の追加機能開発のための改修費用・保守費用を一般管理費として計上したこと等から、営業原価、販売費及び一般管理費が増加いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益621,099千円（前年同期比8.3％増）、営業利益81,721千円（同29.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、4,418,641千円と前連結会計年度末に比べ604,460千円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により増加した資金は、912,547千円(前連結会計年度は384,859千円の支出)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,510,817千円、減価償却費120,901千円、営業未収入金の減少1,186,720千円、営業預り金の増加305,710千円であり、主な支出要因は、営業貸付金の増加1,217,322千円、法人税等の支払額667,048千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、184,259千円(前連結会計年度は182,459千円の支出)となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入85,706千円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出57,519千円、無形固定資産の取得による支出63,260千円、敷金及び保証金の差入による支出149,794千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により減少した資金は、1,332,749千円(前連結会計年度は645,250千円の収入)となりました。主な要因は短期借入金の減少1,034,260千円、配当金の支払額293,895千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。Ｂ．受注実績当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。Ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）住宅金融事業（千円）3,230,98395.0住宅瑕疵保険等事業（千円）3,473,84893.5住宅アカデメイア事業（千円）621,099108.3合計（千円）7,325,93195.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。また、当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。なお、経営者は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績等(A)財政状態（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して293,669千円減少し、22,207,591千円となりました。主な要因は、売掛金が14,495千円、営業貸付金が1,217,322千円、敷金が137,638千円増加する一方、現金及び預金が621,535千円、営業未収入金が1,186,720千円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して993,492千円減少し、14,679,602千円となりました。主な要因は、営業預り金が305,710千円増加する一方、短期借入金が1,034,260千円、未払法人税等144,347千円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して699,823千円増加し、7,527,988千円となりました。主な要因は、当連結会計年度において、利益剰余金が708,171千円増加したことによるものです。(B)経営成績（営業収益）営業収益は、住宅アカデメイア事業において増加したものの、経営環境が厳しい金融事業、住宅瑕疵保険等事業において減少したことにより、前連結会計年度と比較して363,564千円減少し、7,325,931千円（前年同期比4.7％減）となりました。（営業原価、販売費及び一般管理費）営業原価は、営業収益が増収の住宅アカデメイア事業において増加したものの、金融事業、住宅瑕疵保険等事業において、営業収益が減少したことにより、前連結会計年度と比較して5,849千円減少し、2,193,220千円（同0.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、住宅金融事業において融資実行件数減少に伴う代理店手数料の減少、住宅瑕疵保険等事業において取次店手数料の減少により、前連結会計年度と比較して132,681千円減少し、3,661,391千円（同3.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことにより、前連結会計年度と比較して128,380千円減少し、1,002,214千円（同11.4％減）となりました。(c)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。Ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、金融サービスを取り扱っており、また主に住宅・不動産関連の業界に属する住宅事業者及び住宅を購入等する消費者を顧客としていることから、金利、住宅の建設・流通、国内の人口等の動向や不動産に関わる税制や消費税の改正等の影響を受けることがあります。例えば、現在のような極めて低い水準の住宅ローン金利が上昇に転じた場合や、建材・資材価格の急激な上昇、景気悪化等による消費者の住宅取得マインドが低迷した場合、住宅着工・流通戸数が急激に減少した場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、我が国の人口・世帯数は減少し続けることが予想されており、中長期的には新設住宅着工戸数も減少傾向が続くと予想されていることから、当社グループが新築住宅向けの住宅ローンや住宅瑕疵（かし）保険の販売に過度に依存し続けた場合、将来の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。Ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループのセグメントのうち、住宅金融事業では、住宅ローンの貸付に必要な資金を銀行より借入れることにより調達しております。当社は顧客への貸付を行うと同時に、当該貸付債権を独立行政法人住宅金融支援機構に譲渡し、この譲渡代金を銀行からの借入金返済に充てております。住宅瑕疵保険等事業では、当該事業の柱である瑕疵検査業務、及び瑕疵保険業務において、営業収益である検査料収入、瑕疵保険料収入はそれぞれ事業主から前受で受取り、この資金をもって営業原価である検査員への検査料、損害保険会社への再保険料を支出しており、その他の必要資金は自己資金で賄っております。従って住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業においては、特に運転資金の調達は必要としておりません。住宅アカデメイア事業では、住宅保証サービス提供業務等において、基本的に売掛金の回収と買掛金の支払いはほぼ同時に行われます。また設備投資資金については、当社からの投融資で賄っております。Ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期利益の実現を目指し、「堅実で持続的な増益」を最も重要な経営目標としております。増収も主要な目標のひとつと考えておりますが、顧客・投資家・株主・従業員・社会等のステークホルダーに対する責任を果たすためには、健全で積極的な投資を継続し持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置き、「営業利益」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「営業利益」は1,471,319千円となり、前連結会計年度と比較して13.3％の減益となりました。