株式会社三共
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で行動制限の緩和など、各種政策が進められ、社会経済活動が正常化に向かい景気の持ち直しが期待されているものの、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れリスクや、資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇を背景に、先行きは不透明な状況にあります。当パチンコ・パチスロ業界では、2022年１月末を期限とする旧規則機の撤去に伴う入替需要の反動減、及び半導体等の電子部品不足の影響などを受け、パチンコ機・パチスロ機の総販売台数は前年度を下回る結果となりました。しかしながら、パチンコ機は安定した稼働状況と購買需要で推移しており、パチスロ機は、ゲーム性が拡充された6.5号機や、遊技メダルを必要としないスマートパチスロ機の登場により市場が盛り上がりを見せております。こうした中、当社グループでは、パチンコ機関連事業におきましては、実績のあるシリーズ機を始め、新規タイアップ機を織り交ぜ、ファンの多様な嗜好に沿った商品展開を行い、近年投入した商品の稼働貢献によるブランド力向上も追い風となって、パチンコ機の販売台数が前期比６割増となり、２位以下を大きく引き離してトップシェアに返り咲くことができました。また、パチスロ機関連事業におきましては、業界最速投入となったＳＡＮＫＹＯブランドのスマートパチスロ機第一弾「パチスロ革命機ヴァルヴレイヴ」が、パーラーの期待に応える稼働を見せヒット機種となったことから、パチスロ機の販売台数が前期比2.3倍となり、販売シェアの向上を果たすことができました。以上の結果、売上高1,572億円（前期比85.4％増）、営業利益585億円（同174.1％増）、経常利益593億円（同166.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり468億円（同153.9％増）となりました。目標とする経営指標である売上高営業利益率は、パチンコ機・パチスロ機の販売台数の増加による利益率の改善と、原価の低減及び販管費の抑制等のコスト削減により、前連結会計年度の25.2％から12.0ポイント増加し37.2％となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（パチンコ機関連事業）パチンコ機関連事業につきましては、新規10タイトル（リユース機等を除く）を発売いたしました。主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバーからくりサーカス」（2022年８月）、「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア３黄金絶唱」（2022年９月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「宇宙戦艦ヤマト2202-ONLYONE-」（2022年７月）、「ゴジラ対エヴァンゲリオン～Ｇ細胞覚醒～」（2022年12月）、ＪＢブランドの「フィーバークィーンＲＵＳＨ」（2022年11月）であります。以上の結果、売上高1,225億円（前期比70.6％増）、営業利益542億円（同124.6％増）、販売台数268千台となりました。（パチスロ機関連事業）パチスロ機関連事業につきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロアクエリオンALLSTARS」（2022年７月）、スマートパチスロ機第一弾「パチスロ革命機ヴァルヴレイヴ」（2022年11月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「パチスロ機動戦士ガンダムユニコーン」（2023年３月）の３タイトルであります。以上の結果、売上高225億円（前期比153.6％増）、営業利益92億円（同682.6％増）、販売台数51千台となりました。（補給機器関連事業）補給機器関連事業につきましては、パーラーにおいてスマートパチスロ機の導入に伴う設備投資が活発に行われたことから、売上高119億円（前期比207.9％増）、営業利益7億円（同540.9％増）となりました。（その他）その他につきましては、売上高1億円（前期比16.6％減）、営業利益21百万円（同49.0％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業129,401167.8パチスロ機関連事業23,141254.7補給機器関連事業11,993307.9合計164,536182.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業135,170174.222,712224.5パチスロ機関連事業30,289381.67,737－補給機器関連事業14,477372.72,6841,337.5合計179,937201.233,135321.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業122,576170.6パチスロ機関連事業22,551253.6補給機器関連事業11,993307.9その他17583.4合計157,296185.4(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は3,659億円であり、前連結会計年度末と比べ567億円増加しました。これは主に、現金及び預金が54億円減少となりましたが、有価証券が399億円、受取手形が67億円、有償支給未収入金が51億円、売掛金が41億円、原材料及び貯蔵品が41億円、商品及び製品が18億円それぞれ増加したことによるものであります。負債は556億円であり、前連結会計年度末と比べ165億円増加しました。これは主に、電子記録債務が104億円減少となりましたが、未払法人税等が152億円、支払手形及び買掛金が57億円、未払金（流動負債「その他」に含む）が39億円、有償支給取引に係る負債（流動負債「その他」に含む）が13億円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ401億円増加しました。これは主に、配当金の支払い63億円、自己株式の取得7億円を計上した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を468億円計上したことによるものであります。なお、2022年５月12日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、2022年５月31日に実施しております。この結果、純資産は3,102億円となり、自己資本比率は2.5ポイント減少し、84.3％となりました。セグメント別の資産は次のとおりであります。パチンコ機関連事業の資産は1,391億円となり、前連結会計年度末と比べ104億円増加しました。パチスロ機関連事業の資産は213億円となり、前連結会計年度末と比べ46億円増加しました。補給機器関連事業の資産は84億円となり、前連結会計年度末と比べ14億円増加しました。これら当社主力事業セグメントは製品及びサービスを販売する市場・顧客が共通しており、当連結会計年度においてはパチンコ機関連事業が前期比70.6％増収、パチスロ機関連事業が前期比153.6％増収、補給機器関連事業が前期比207.9％増収となったことを受けて上記のような資産の変動となっております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ345億円増加し2,526億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ123億円増加し351億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益662億円、未払消費税等の増加額32億円、減価償却費18億円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額108億円、投資有価証券売却益70億円、棚卸資産の増加額67億円、有償支給未収入金の増加額51億円、法人税等の支払額45億円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ22億円減少し66億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入600億円、投資有価証券の売却による収入90億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出600億円、有形固定資産の取得による支出26億円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ97億円増加し71億円の資金の支出となりました。これは主に、配当金の支払額63億円、自己株式の取得による支出7億円によるものであります。当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしております。また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。