マイクロ波化学株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産合計は3,077,400千円となり、前事業年度末に比べ1,494,990千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,025,740千円、売掛金が177,143千円、未収入金が59,254千円、前払金が102,800千円、関係会社長期貸付金が80,000千円それぞれ増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末の負債合計は1,371,354千円となり、前事業年度末に比べ414,382千円増加しました。これは主に、買掛金が61,252千円、１年内返済予定の長期借入金が150,000千円、契約負債が363,229千円それぞれ増加したのに対し、長期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は1,706,045千円となり、前事業年度末に比べ1,080,607千円増加しました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ502,607千円、利益剰余金が75,393千円それぞれ増加したことによるものであります。②経営成績の状況製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多くの製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。当社は、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを駆使して、顧客課題に応じて、ラボ開発、実証開発といった研究開発フェーズから、実機製作、製造支援といった事業フェーズまでをワンストップでソリューションとして提供しております。現在では、食品添加物、医薬品、炭素素材、電子材料などの幅広い分野において研究開発のパイプライン拡充及び積極的な事業開発活動を行っております。近年、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、「カーボンニュートラル」を目指す動きが世界的に加速しております。わが国でも2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを受け、経済産業省により２兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まっております。マイクロ波プロセスは、従来の「外部から」「間接的」「全体」にエネルギーを伝達するプロセスに対して、「内部から」「直接的」「ターゲットした物質」に効率的にエネルギーを伝達することが可能であり、エネルギー削減を実現することができます。さらに、2000年代以降、安価、かつ発電量が増えてきた自然エネルギー由来の電気と組み合わせた「電化」のプロセスとして大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。とりわけ、廃プラスチックを基礎化学原料へ戻してから再重合し新品同様のプラスチックを再生産する「ケミカルリサイクル」の領域においては、マイクロ波を活用したプラスチック分解技術プラットフォームである「PlaWave」を積極的に展開し、多種多様なプラスチックを対象とした共同開発を、複数の化学企業と行っております。また、このほか、当事業年度に着手した主要な開発プロジェクトとしては、下記が挙げられます。(1)カーボンフリーなエネルギーとして期待の高まる水素の製造において、温室効果ガスの一種であるメタンの熱分解により得られる「ターコイズ水素」の省エネルギーかつ高効率な製造プロセス確立を目指した実証開発の開始。(2)鉄よりも強く、アルミより軽いことから、次世代の素材として注目され、今後、モビリティをはじめとする様々な分野において適用拡大が期待される炭素繊維の製造において、環境負荷の低い革新的な技術を用いた量産体制の検討開始。(3)食品や医薬品等を対象とする凍結乾燥において、従来法と比較して、乾燥時間の大幅な短縮や、それに伴う高品質化を可能とする技術を適用したマイクロ波多段式凍結乾燥装置「SiriusWave」の販売開始。このような「カーボンニュートラル」に貢献する開発テーマを中心に、新規案件の獲得活動に注力したほか、ラボフェーズに続いて実証フェーズに進んだ案件の開発を着実に進めた結果、当事業年度は、新規案件獲得数は通期計画25件に対して27件、契約済みの案件総数は通期計画52件に対して61件となりました。以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高1,215,353千円（前年同期比41.2％の増加）、営業利益は59,841千円（前事業年度は87,495千円の営業損失）となりました。また、支払利息7,768千円（リース債務に係る金額6,118千円含む）及び上場関連費用28,955千円を営業外費用として計上したこと等により経常利益は26,078千円（前事業年度は98,876千円の経常損失）、補助金収入167,829千円を特別利益に、固定資産除却損13,632千円、固定資産圧縮損123,736千円を特別損失に計上したことにより当期純利益は75,393千円（前事業年度は110,247千円の当期純損失）となりました。また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,025,740千円増加し1,246,269千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、372,940千円の収入（前事業年度は226,012千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益56,538千円、減価償却費73,281千円、固定資産圧縮損123,736千円、仕入債務の増加額61,252千円、契約負債の増加額363,229千円を計上したのに対し、売上債権の増加額177,143千円、未収入金の増加額59,249千円、前払金の増加額102,800千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、282,477千円の支出（前事業年度は125,843千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出185,802千円、関係会社長期貸付金の貸付による支出80,000千円を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、935,277千円の収入（前事業年度は190,063千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,005,214千円を計上したのに対し、長期借入金の返済による支出50,000千円を計上したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、売上高の主な内訳別に記載しております。区分当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）フェーズ１（千円）459,95063.8フェーズ２（千円）1,190,500617.5フェーズ３（千円）－0.0フェーズ４（千円）－0.0その他（千円）18,300－合計（千円）1,668,750170.4ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、売上高の主な内訳別に記載しております。区分当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）フェーズ１（千円）567,193183.0フェーズ２（千円）593,960185.3フェーズ３（千円）35,000116.7フェーズ４（千円）－0.0その他（千円）19,200－合計（千円）1,215,353141.2（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三井化学㈱214,28124.9268,09022.1住友化学㈱－－255,50021.0三菱ケミカル㈱215,43225.0163,60013.5ティエムティ㈱200,00023.2－－大日本印刷㈱92,50010.8－－２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況②経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性当社は、基盤技術の強化をはかるべく、積極的に研究開発活動を実施してまいりましたが、今後も継続して実施する方針であり、必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。当社の資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の分析経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、1)新規案件獲得数、2)案件総数及び3)フェーズ別売上高を主な経営指標として重視しており、各指標の進捗度は以下のとおりです。新規案件獲得数及び案件総数2021年３月期2022年３月期2023年３月期新規案件獲得数９件18件27件案件総数19件41件61件フェーズ別売上高2021年３月期2022年３月期2023年３月期フェーズ１211,925千円309,950千円567,193千円フェーズ２246,101千円320,460千円593,960千円フェーズ３－30,000千円35,000千円フェーズ４－200,100千円－その他－－19,200千円合計458,026千円860,510千円1,215,353千円当事業年度においては、「カーボンニュートラル」に貢献する開発テーマを中心に、新規案件の獲得活動に注力したほか、ラボフェーズに続いて実証フェーズに進んだ案件の開発を着実に進めた結果、堅調に推移したものと認識しております。