インフォコム株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が感染拡大と縮小を繰り返しながらも、年度後半には行動制限の緩和が行われ、社会経済活動は正常化へ向けた動きが進みました。一方、地政学的リスクの長期化等の要因から物価が高騰する等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いています。電子書籍市場は、海賊版サイトの影響の鎮静化により回復基調となりましたが、コロナ禍の巣ごもり特需の終息等により、成長は緩やかになっています。IT関連市場は、クラウド市場が拡大を牽引する一方で従来のITビジネスは緩やかな増加となり、構造転換が進行しています。またコロナ禍の影響で抑制されていたIT投資は回復傾向にあるものの、業種業態により好況感と不況感が入り交じるまだら模様の状況となっています。このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]のもと、電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長、サービス化の推進、共創の積極的推進（M&amp;A、海外展開）等の施策に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は過去最高を更新し70,342百万円(前年同期比8.9％増)となりました。営業利益はマーケティング強化によるコスト増等により8,526百万円(同15.6％減)となりました。経常利益は8,595百万円(同15.7％減)、連結子会社に関するのれんの減損損失及び投資有価証券評価損を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益3,572百万円(同48.3％減)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。［ネットビジネス・セグメント］当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスにおいて、売上高はコンテンツ拡充やマーケティング強化、複数のオリジナルコミックがヒットしたことにより46,244百万円(前年同期比14.1％増)となり過去最高を更新しました。営業利益はマーケティング強化によるコスト増により6,042百万円(同22.1％減)となりました。「めちゃコミック」ではオリジナルコミックの制作を強化するとともに、作品のドラマ化など事業領域の拡大施策を推進しました。また、国内向けの施策に加えて、米国向けの電子コミック配信サービスを開始した他、ユーザビリティーの更なる向上を図るため、新たに従量課金制を導入しました。「めちゃコミック」を運営する連結子会社の㈱アムタスは、アニメ制作企業との価値共創による電子コミック事業の成長と、新たな事業領域の検討推進を目的として㈱ツインエンジンと資本業務提携しました。［ITサービス・セグメント］コロナ禍の影響により投資マインドの冷え込みやハードウェアの納入遅延が発生し、病院向けは案件の期ずれが発生したものの、企業向けが堅調に推移し、売上高は24,097百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は2,483百万円(同6.6％増)となりました。ヘルスケア事業では、2024年度から適用される「医師の時間外労働規制」に対応したオプション機能を追加した病院向けの就業管理システムの販売が堅調に推移しました。また、海外展開において、マレーシアのヘルステック企業、HealthMetricsSdnBhd.と戦略的資本・業務提携契約を締結し、同社と共同でマレーシア・インドネシア国内の医療機関等に対し、薬剤情報システムの営業・販売活動を開始しました。企業向けでは、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」のクラウドサービス「GRANDITmiraimil」の販売パートナーの増強を行い、幅広い業種に対する販売・サポート体制を構築しました。当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりです。当連結会計年度末の資産は、のれんの減少及び投資有価証券の時価評価に伴う減少の一方で、現金及び預金の増加、売上債権の増加等により前連結会計年度末と比較して2,756百万円増加し、60,287百万円となりました。負債は、支払債務の増加等により前連結会計年度末と比較して2,141百万円増加し、15,093百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金が配当金の支払により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末と比較して614百万円増加し、45,194百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は35,575百万円となり、前連結会計年度末より3,874百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は8,137百万円(前年同期は7,148百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,342百万円（同10,050百万円）、非資金項目である減価償却費954百万円(同1,333百万円)、減損損失728百万円（同43百万円）及び投資有価証券評価損益1,519百万円（同95百万円）等の調整により増加し、法人税等の支払3,078百万円（同4,661百万円）等により減少したものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は1,231百万円(前年同期は3,225百万円)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入771百万円（同2百万円）の一方で、ソフトウェア等無形固定資産の取得による支出1,047百万円（同989百万円）及び投資有価証券の取得による支出655百万円（同430百万円）等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は3,076百万円(前年同期は2,217百万円)となりました。これは主に配当金の支払3,013百万円（同2,190百万円）によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)金額(百万円)ネットビジネス6,580121.9ITサービス9,032100.7合計15,612108.7(注)金額は製造原価によっています。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)金額(百万円)ネットビジネス17,788116.4ITサービス3,644105.8合計21,432114.5(注)金額は実際仕入価額によっています。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ネットビジネス－－－－ITサービス24,25398.915,031101.0合計24,25398.915,031101.0(注)ネットビジネス事業については把握が困難なため、受注高及び受注残高を記載していません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)金額(百万円)ネットビジネス46,244114.1ITサービス24,097100.2合計70,342108.9(注)１．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容」「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの分析ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、安定した財務基盤の確保を前提とし、重点事業への投資を優先した上で、適切な株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としています。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大やネットビジネス・セグメントにおける電子コミック配信サービスに関する広告宣伝費、ITサービス・セグメントにおけるシステム開発・保守人員確保に伴う運転資本の増加、及び新規サービスの探索やAIやIoT等の新技術の研究開発費等があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、製品開発・既存ソフトウェアへの新機能追加があります。加えて、M&amp;Aの推進等の成長投資があり、2025年度を最終年度とする中期経営計画においては300億円の戦略投資枠を設定しています。これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、営業活動で獲得した高水準の現預金に加え、各金融機関との間で締結した特殊当座勘定貸越契約に基づいた借入等により資金の流動性を確保しており、長期資金については、金融機関からの借入、転換社債の発行及び公募増資等の多様な選択肢の中から時勢を十分に考慮した上で最適な調達手法を採用することとしています。なお、当社グループの配当政策は、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりです。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、当連結会計年度の経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、期初に公表した各経営指標の予想値を修正し2022年10月28日に公表しました。また、同修正予想値を2023年１月31日に再度修正し改めて公表しました。当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況は下表のとおりです。業績予想(百万円)実績(百万円)予想比(％)売上高71,00070,34299.1営業利益9,5008,52689.7(営業利益率％)(13.4)(12.1)EBITDA10,8509,59188.4経常利益9,5008,59590.5親会社株主に帰属する当期純利益4,3003,57283.1１株当たり当期純利益(円)78.4965.2083.1ROE(％)9.68.083.3