京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。前連結会計年度末当連結会計年度末増減額増減率百万円百万円百万円％総資産737,261774,84937,5875.1負債481,384501,33819,9534.1純資産255,876273,51017,6346.9②経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率百万円百万円百万円％営業収益258,118260,0701,9520.8営業利益13,40820,4917,08352.8経常利益16,48520,4583,97224.1親会社株主に帰属する当期純利益9,58917,6218,03283.8セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。当連結会計年度のセグメント別営業成績営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率百万円百万円％百万円百万円％運輸業70,76880,92714.41736,885－不動産業137,495120,103△12.622,59317,555△22.3流通業52,90850,676△4.21,7761,8785.8レジャー・サービス業11,52922,86998.4△9,324△3,836－その他の事業3,1693,66015.5△1,393△1,230－計275,871278,2380.913,82521,25353.7調整額△17,752△18,167－△417△761－連結258,118260,0700.813,40820,49152.8（運輸業）運輸業全体の営業収益は80,927百万円（前期比10,158百万円、14.4％増）、営業利益は6,885百万円（前期比6,711百万円増）となりました。営業利益の増益は、緊急事態宣言が発出された前期と比較して輸送人員が増加したことなどによるものです。（不動産業）不動産業全体の営業収益は120,103百万円（前期比17,391百万円、12.6％減）、営業利益は17,555百万円（前期比5,037百万円、22.3％減）となりました。営業利益の減益は、前期の開発案件販売の反動などによるものです。（流通業）流通業全体の営業収益は50,676百万円（前期比2,231百万円、4.2％減）、営業利益は1,878百万円（前期比102百万円、5.8％増）となりました。営業利益の増益は、百貨店業やショッピングモールの経営における緊急事態宣言が発出された前期の休業や時短営業の影響の反動などによるものです。（レジャー・サービス業）レジャー・サービス業全体の営業収益は22,869百万円（前期比11,340百万円、98.4％増）、営業損失は3,836百万円（前期は9,324百万円の営業損失）となりました。営業損失の減少は、緊急事態宣言が発出された前期の休業や営業規模縮小の影響の反動などによるものです。（その他の事業）その他の事業全体の営業収益は3,660百万円（前期比490百万円、15.5％増）、営業損失は1,230百万円（前期は1,393百万円の営業損失）となりました。営業損失の減少は、緊急事態宣言が発出された前期の時短営業の影響の反動などによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度増減額百万円百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー21,67316,932△4,741投資活動によるキャッシュ・フロー△17,641△13,1094,531財務活動によるキャッシュ・フロー△10,264△7,4352,829現金及び現金同等物の増減額△6,232△3,6122,620④生産、受注及び販売の実績当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため生産、受注及び販売の実績については、「(２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析」においてセグメントごとに業績と関連付けて示しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済社会活動の両立が進み、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、物価の上昇など景気を下押しする要因もあり、依然として楽観を許さない状況が続いております。このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産につきましては、販売土地及び建物や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより、774,849百万円（前期末比37,587百万円、5.1％増）となりました。負債につきましては、工事代金に係る未払金が増加したことなどにより、501,338百万円（前期末比19,953百万円、4.1％増）となりました。なお、有利子負債（借入金、社債の合計額）は、341,625百万円（前期末比3,685百万円減）となりました。純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、273,510百万円（前期末比17,634百万円、6.9％増）となりました。この結果、自己資本比率は34.6％（前期末比0.5ポイント上昇）となりました。②経営成績の分析＜営業収益及び営業利益＞当連結会計年度の営業収益は260,070百万円（前期比1,952百万円、0.8％増）、営業利益は20,491百万円（前期比7,083百万円、52.8％増）となりました。これは、緊急事態宣言発出の影響を受けた前期と比べ、レジャー・サービス業や運輸業において回復が見られたことなどによるものです。セグメント別の分析内容は、次のとおりであります。（運輸業）ａ．当連結会計年度における主な取組み鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、「京阪本線（寝屋川市・枚方市）連続立体交差事業」の鉄道工事に着手いたしました。本事業により、踏切（21カ所）除去による交通渋滞や踏切事故の解消、安全で快適に利用できる駅へのリニューアルを図るとともに、高架下空間の活用などを目指してまいります。また、2022年８月５日、国土交通省近畿運輸局に対し、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用した料金設定及び整備等計画の届出を行いました。本制度を活用し、ホームドアをはじめとするバリアフリー設備の整備及び維持更新を図り、お客さまにより安全かつ快適にご利用いただける施設・環境づくりに取り組んでまいります。ｂ．営業成績の分析運輸業営業成績営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率百万円百万円％百万円百万円％鉄道事業58,27165,96213.21,1045,775423.1バス事業19,59622,50714.9△9541,085－消去△7,098△7,542－2324－計70,76880,92714.41736,885－鉄道事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前期と比較して輸送人員が増加したことなどにより、営業収益は65,962百万円（前期比7,690百万円、13.2％増）となりました。営業費につきましては、資源価格の高騰による動力費の増加や前期まで抑制していた修繕工事などを必要に応じて実施したことなどで増加しましたが、必要なサービスを効率的に提供する運営体制の維持によってコロナ禍前よりも低いコスト水準を達成しております。これらの結果、営業利益は5,775百万円（前期比4,671百万円、423.1％増）となりました。バス事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前期と比較して乗合収入が増加したことなどにより、営業収益は22,507百万円（前期比2,911百万円、14.9％増）となりました。営業費につきましては、資源価格の高騰により燃料油脂費が増加したほか、前期にコスト削減の取り組みを実施した反動で修繕費などが増加しました。これらの結果、営業利益は1,085百万円（前期は954百万円の営業損失）となりました。ｃ．京阪電気鉄道㈱の運輸成績定期旅客収入につきましては、在宅勤務やオンライン授業が定着してきているものの、緊急事態宣言の発出があった前期と比較すると出社頻度や対面授業等が増加したことなどにより通勤定期・通学定期ともに増収となり、14,663百万円（前期比566百万円、4.0％増）となりました。定期外旅客収入につきましては、新型コロナウイルス感染者数の増減はあったものの、行動制限はなく、水際対策緩和を受けてインバウンド旅客も徐々に回復してきたことにより、28,421百万円（前期比4,683百万円、19.7％増）となりました。京阪電気鉄道㈱運輸成績種別単位当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日対前連結会計年度増減率％営業日数日365－営業キロキロ91.1－客車走行キロ千キロ76,217△5.5旅客人員定期千人128,2305.2定期外〃115,37718.5計〃243,60811.1旅客収入定期百万円14,6634.0定期外〃28,42119.7計〃43,08513.9運輸雑収〃3,1815.3収入計〃46,26613.2乗車効率％34.55－（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100によります。京阪電気鉄道㈱旅客収入（対前年同月比）（不動産業）ａ．当連結会計年度における主な取組み当社が参画する「淀屋橋駅東地区都市再生事業」につきましては、2022年７月８日、先進の環境配慮型建築物として複合ビルの新築工事に着手いたしました。引き続き、淀屋橋駅直結の立地条件を活かした都市開発を推進してまいります。また、建築工事が進む「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」につきましては、2024年夏頃の第３工区開業にあわせて枚方市駅東改札口と高架下商業施設を一体で整備するなど、駅を拠点としたウォーカブルなまちづくりを推進してまいります。不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「南草津プリムタウン」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ザ・ファインタワーウエストコースト」「ファインレジデンス大阪本町」「ファインレジデンス神戸新長田」などのほか、関西圏以外におきましても積極的な事業展開に努め、「ファインレジデンス新百合ヶ丘」「ファインレジデンス川越WEST」「ファインレジデンス蓮田ブランシエラ」などを販売いたしました。不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化をめざし、2022年４月１日に賃貸ビル(名古屋市中区、地上８階・地下１階建)を取得し、「京阪名古屋栄南ビル」として営業を開始したほか、同年９月30日には「熊本テクノプラザ」(熊本市中央区、地上７階・地下１階建、2023年４月１日付で『京阪熊本ビル』に名称変更)を取得いたしました。ｂ．営業成績の分析不動産業営業成績営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率百万円百万円％百万円百万円％不動産事業117,583102,968△12.423,11316,757△27.5不動産販売業87,21471,791△17.711,0774,651△58.0不動産賃貸業25,90726,9994.211,57811,6790.9その他4,4614,177△6.4457426△6.8建設事業26,76824,525△8.462397756.8消去△6,856△7,389－△1,143△178－計137,495120,103△12.622,59317,555△22.3不動産販売業におきましては、マンション販売の増加はあるものの、前期のホテルなど開発案件販売の反動が大きく、営業収益は71,791百万円（前期比15,423百万円、17.7％減）、営業利益は4,651百万円（前期比6,425百万円、58.0％減）となりました。不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の増加などにより、営業収益は26,999百万円（前期比1,091百万円、4.2％増）、営業利益は11,679百万円（前期比100百万円、0.9％増）となりました。（流通業）ａ．当連結会計年度における主な取組みショッピングモールの経営におきましては、2023年秋にかけて段階的にリニューアルを進める「KUZUHAMALL」において、リニューアル第１弾として、多様化するライフスタイルへのアプローチ強化を目的に、2023年２月以降、順次40店舗を新規・リニューアルオープンするなど、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。また、兵庫県淡路市夢舞台の複合型天然温泉リゾート施設「アクアイグニス淡路島」のプロパティマネジメント業務を受託するなど、一層の収益力の強化を図りました。ストア業におきましては、駅ナカコンビニエンスストア「アンスリー」など８店舗を、高品質かつ独自性の高い食を提供する駅ナカにおける新業態店舗として「地域に役立つ“いつも使いたいお店”」をコンセプトとする「もより市」に順次業態転換したほか、2022年11月25日、「フレスト松井山手店」の北棟をリニューアルするなど、一層の競争力強化を図りました。ｂ．営業成績の分析流通業営業成績営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率百万円百万円％百万円百万円％百貨店業19,74219,9581.1△231△149－ストア業16,94114,995△11.5622508△18.4ショッピングモールの経営12,26512,8084.41,2811,3334.1その他5,4054,365△19.274167124.8消去△1,446△1,450－2919－計52,90850,676△4.21,7761,8785.8百貨店業におきましては、緊急事態宣言が発出された前期の休業や時短営業の影響の反動などにより、営業収益は19,958百万円（前期比216百万円、1.1％増）、営業損失は149百万円（前期は231百万円の営業損失）となりました。ストア業におきましては、前期の新型コロナウイルスの影響の反動はあるものの、京阪本線（寝屋川市・枚方市）連続立体交差事業に伴い2021年12月に閉店したフレスト香里園店の影響などにより、営業収益は14,995百万円（前期比1,946百万円、11.5％減）、営業利益は508百万円（前期比114百万円、18.4％減）となりました。ショッピングモールの経営におきましては、緊急事態宣言が発出された前期の休業や時短営業の影響の反動などにより、営業収益は12,808百万円（前期比542百万円、4.4％増）営業利益は1,333百万円（前期比51百万円、4.1％増）となりました。（レジャー・サービス業）ａ．当連結会計年度における主な取組みホテル業におきましては、大阪城を徒歩圏内とする好立地の「ホテル京阪天満橋駅前」を2022年４月３日に、大阪ミナミの中心地に位置する「ホテル京阪なんばグランデ」を2023年３月25日にそれぞれ開業するなど、収益力の強化を図りました。また、「琵琶湖ホテル」において、2023年２月１日、スイートルームなどの客室を含むプレミア・ラグジュアリーフロア宿泊者専用の「クラブラウンジ」をリニューアルオープンするとともに、大浴場「瑠璃温泉るりの湯」のリニューアルも実施するなど、施設の一層の魅力向上及び競争力の強化に努めました。ｂ．営業成績の分析レジャー・サービス業営業成績営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率百万円百万円％百万円百万円％ホテル事業9,36419,977113.3△8,814△3,696－レジャー事業2,1862,91833.5△528△158－消去△22△26－1818－計11,52922,86998.4△9,324△3,836－ホテル事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前期の休業や営業規模縮小の影響の反動に加え、下期以降の入国制限緩和や全国旅行支援の効果などにより、営業収益は19,977百万円（前期比10,613百万円、113.3％増）、営業損失は3,696百万円（前期は8,814百万円の営業損失）となりました。レジャー事業におきましては、緊急事態宣言が発出された前期の営業規模縮小の影響の反動などにより、営業収益は2,918百万円（前期比731百万円、33.5％増）、営業損失は158百万円（前期は528百万円の営業損失）となりました。（その他の事業）その他の事業におきましては、健康的で美しくクオリティの高い生活を実現し循環型社会に寄与するライフスタイル「BIOSTYLE」をコンセプトとして、複合型商業施設「GOODNATURESTATION」が提案する商品・サービスを、首都圏をはじめ全国で展開したほか、本施設のサステナブルな取り組みを体験・体感することができる「SDGsツアー」を新たに開始するなど、積極的な営業活動に努めました。これらの結果、その他の事業全体の営業収益は3,660百万円（前期比490百万円、15.5％増）、営業損失は1,230百万円（前期は1,393百万円の営業損失）となりました。＜営業外損益及び経常利益＞経常利益は20,458百万円（前期比3,972百万円、24.1％増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症対策補助金や雇用調整助成金の減少などにより営業外損益が悪化したものの、営業利益の増加が大きかったことによるものです。＜特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益＞特別損益は前連結会計年度に比べ4,512百万円改善しました。これは、固定資産売却益の増加などによるものです。これらの結果、税金等調整前当期純利益は26,485百万円（前期比8,485百万円、47.1％増）となり、これから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は17,621百万円（前期比8,032百万円、83.8％増）となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して3,594百万円減少し、当連結会計年度末には16,727百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したものの、棚卸資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して4,741百万円の収入減となり、16,932百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して4,531百万円の支出減となり、13,109百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較して2,829百万円の支出減となり、7,435百万円の支出となりました。④資本の財源及び資金の流動性＜財務戦略の基本方針＞当社グループは、財務健全性を維持した上で、獲得した利益や有利子負債による調達資金、資産売却による回収資金を、将来の成長を実現するための事業投資に優先的に配分することを財務戦略の基本方針としており、詳細は下記(1)～(5)に記載しております。(1)当社グループが考える財務健全性について当社グループは自己資本比率、ネット有利子負債／EBITDA倍率等を勘案して、財務健全性を維持してまいります。(2)将来の成長を実現するための事業投資について当社グループは長期経営戦略の主軸戦略である「沿線再耕」「体験価値創造」「地球環境保全」に基づき、不確実性の高いポストコロナ社会においても、将来にわたって持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くための成長投資を実行してまいります。(3)資金需要について当社グループの資金需要には、営業活動に係る資金として主に運輸業における鉄道運行のための動力費、設備の修繕費、不動産業における販売用不動産の取得等があり、設備投資資金として、運輸業における鉄道設備への安全性、快適性の向上のための投資、不動産業における賃貸施設の建設資金等があります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況３．設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりです。このような資金需要に対し、自己資金又は借入、社債発行等により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な運用を行うため、複数の金融機関の間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。(4)資金調達の方針について当社グループは、財務健全性を確保した上で、さらなる金利上昇リスクに備えるために、金利動向を注視し、支払利息や償還時期を考慮しながら長期での社債発行等、調達期間の長期化を図ってまいります。(5)株主還元の方針について当社グループの株主還元方針においては、積極的な投資と合わせ資本効率の改善により、中長期的にROEの維持・向上に取り組むとともに、成果に応じた安定的な配当を継続いたします。資本効率の改善については、市場環境や投資機会等を総合的に勘案したうえで、その時期や規模を判断し、自己株式取得により機動的に実施いたします。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５経理の状況注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響に関する仮定については、「第５経理の状況注記事項追加情報」に記載のとおりです。なお、当社グループにおける会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。（固定資産の減損）当社グループは、使用中の資産又は資産グループ、処分予定の資産又は資産グループの減損の兆候を定期的に確認しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度の各指標は、前連結会計年度に比較して次のとおり推移いたしました。前連結会計年度からの変動は、営業利益の増加などによるものです。