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日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1973年３月ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に日本システム技術株式会社を設立1977年７月東京都港区に東京支社を開設1980年２月本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビルに移転1982年９月シンガポールにシステム開発会社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.を設立1987年４月大阪・東京２本部体制実施1991年２月通商産業省(現経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録1993年３月本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号堂島アクシスビルに移転東京支社を東京都文京区小石川５丁目10番20号小石川ＭＩビルに移転1994年10月学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始1997年３月通商産業省(現経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定1998年８月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(学務)」の発売開始1999年４月アウトソーシングサービス開始2000年２月学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始2000年３月JASTTECHNIQUESPTE.LTD.の持つタイのシステム開発会社JASTEC(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全株取得2001年５月社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定2001年11月ジャスダック市場に上場2002年３月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(法人)」の発売開始2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場2003年４月東京本社を東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビルに移転2003年12月通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得2004年４月東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得2005年８月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワーに移転2006年８月文教マーケット向けシステム販売会社アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、子会社化2006年９月「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＥＸ」の発売開始2007年３月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」学務系の発売開始2008年６月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸ経理・管財」の発売開始2008年10月東京システム本部がＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を取得2010年２月「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始2010年８月診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始2010年12月ＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を東京本社全体に認証拡大2012年１月医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得2012年７月株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等により子会社化大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得2013年２月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号中之島フェスティバルタワーに移転2014年３月全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得2014年４月全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始2014年11月東京本社を同ビル内階上へ移転、増床2015年９月上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化2016年５月株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化年月事項2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2017年11月株式会社コウェルへの出資及び協業強化2018年４月タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社JASTAsiaPacificCo.,Ltd.を設立2018年７月「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＲＸ」の発売開始2018年８月ヘルスケアイノベーション事業部西日本地区がＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)の認証を取得2018年11月VirtualCalibreグループの株式を取得し、子会社化2019年１月ＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大2019年５月AGNETPTE.LTD.の株式を取得し、子会社化2019年９月株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結2020年４月「ＧＡＫＵＥＮＲＸ」の発売開始2020年９月「ＧＡＫＵＥＮサブスクリプション」の販売開始2020年10月タレントマネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」の提供開始2020年10月医療ビッグデータ事業「ＪＭＩＣＳサービス」における保険者業務支援システム『ｉＢｓｓ』をリリース2021年５月「ＳＭＡＲＴＢａｎｋＮｅｏ」の発売開始2021年７月ＪＡＳＴ健康保険組合設立2021年７月共同開発による新型コロナウイルス感染リスク予測アプリ「コロミル」提供開始2021年10月「OfficeDX－顔認証打刻－」の提供開始2022年４月東京証券取引所市場区分再編により「東証プライム」に移行2022年８月タイにシステム開発会社Bright&amp;BetterCo.,Ltd.を設立2022年12月インドにシステム開発会社VirtualCalibreConsultingIndiaPvt.Ltd.を設立
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社13社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。事業分野内容会社名ＤＸ＆ＳＩ事業ビジネスアプリケーション分野(事務処理系システム)・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、ＧＩＳ(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム・検定申込・受付システム、教育支援サービス・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム・会計、人事、統合パッケージ(ＥＲＰ)導入サポート、顧客情報管理(ＣＲＭ)システム、データウェアハウス(ＤＷＨ)システム構築、データ分析サービス等その他事務処理システム・顔認証技術を利用したＯｆｆｉｃｅＤＸソリューション（顔認証受付システム、顔認証マーケティングシステム、顔認証打刻システム）・社内向けキャッシュレスシステム・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」・石油・ガス関連業務支援システム・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム当社アルファコンピュータ株式会社株式会社新日本ニーズ株式会社アイエスアール事業分野内容会社名ＤＸ＆ＳＩ事業エンジニアリングアプリケーション分野(通信・制御・技術系システム)・スマートデバイス・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア・地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システム・ドライブサポートシステム、ＨＥＭＳ(HomeEnergyManagementSystem)等、IoT関連システム当社アルファコンピュータ株式会社株式会社新日本ニーズ株式会社アイエスアールパッケージ事業戦略的大学経営システム・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＲＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ（EndUserComputing）支援、ＢＰＲ（BusinessProcessReengineering）支援、運用サービス・大学経営の意思決定支援システム「ＧＡＫＵＥＮＱｌｉｋＶｉｅｗ」の提供・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・電子マネーの発行・決済プラットフォーム「ＵＮＩＰＡＰａｙ」及び関連サービスの提供、券売機、ＰＯＳレジ等、関連ハードウェアの提供・自動証明書発行機やＩＣ出欠管理端末等、ハードウェア製品の開発、販売、保守・クラウドを活用した大学向けインフラサービスの提供・サブスクリプションによる大学向けソフトウェアサービスの提供当社アルファコンピュータ株式会社上海嘉峰信息科技有限公司金融機関向け情報系統合システム・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・パブリッククラウド基盤を活用した金融機関の物品預り管理業務におけるシステム「ＣｌｏｕｄＢａｎｋＮｅｏ預り管理」事業分野内容会社名医療ビッグデータ事業医療情報データの点検、分析及び関連サービス・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」(JASTMedicalInsuranceCheckingSystem)の提供・点検事業会社向けクラウドサービス・ジェネリック医薬品差額通知、適正服薬通知等の医療費適正化サービス・医療費分析及び分析結果に基づくコンサルティング実施等のデータヘルス計画実行支援サービス・システムとＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)による健康保険組合向けの保健事業支援・ワンストップ保険者業務支援サービス「ｉＢｓｓ」(InsurersBusinessSupportSystem)の提供・生活保護向けクラウド版レセプト管理システム「ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓ*1」のサービス企画・開発、ヘルプデスク・匿名加工レセプトや特定健診データを用いたデータ利活用サービス・産学連携による新型コロナウイルスの重症化リスク予測モデルの開発、感染リスク予測アプリ「コロミル*2」の提供*1ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓは富士通Japan㈱との協業事業*2コロミルは㈱データフォーシーズとの共同開発当社株式会社新日本ニーズグローバル事業海外拠点向けITサービス・統合ERPの導入コンサルティング及び関連サービスの提供・会計系ERPの導入コンサルティング及び関連サービスの提供・HRMソリューション「ＡＧＨＲＭ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・製造業向け精算関連システム導入及び関連サービス開発・海外開発拠点でのオフショア開発サービスの提供・各種業務アプリケーションの受託開発JASTEC（THAILAND）CO.,LTD.JASTAsiaPacificCo.,Ltd.Bright＆BetterCo.,Ltd.桂林安信軟件有限公司VirtualCalibreSDN.BHD.VirtualCalibreMSCSDN.BHD.VirtualCalibreConsultingSDN.BHD.VirtualCalibreConsultingIndiaPvt.Ltd.AGNETPTE.LTD.当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変な「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境に応じて敏感に「変わる経営」とを両輪として、業績の長期安定成長を実現しております。(2)経営戦略等今後の当社グループを取り巻く経営環境は、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替変動リスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような中、環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に渡っての成長の実現は困難になるものと認識しております。こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。加えて、当社グループでは、「迅速果敢な考動と全社横断の共創を原動力に、ＪＡＳＴの強みで新たな価値を創出する」の年度方針を掲げました。この方針の下、ＤＸ＆ＳＩビジネスでは、アライアンスと提案力・交渉力の強化で高利益を追求し、最大基盤事業としてビジネス領域を拡大してまいります。また、パッケージ及び医療ビッグデータなどの自社ブランドビジネスでは、各フラッグシップ製品の更なる品質強化に加え、新技術・新商材の創出・展開を加速的に推進し、ブランド力の向上とともに各ビジネス領域におけるトップシェアを目指してまいります。さらに、グローバルビジネスでは、商材の更なる充実と顧客層・商圏拡大及びガバナンスの向上により、持続的な成長を実現してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、特別損失等の影響により近年低下しておりました自己資本(連結)当期純利益率も、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上、海外子会社のマネジメント体制強化等で、2023年３月期には17.8％まで大きく改善しております。(4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことで経済活動の制限が緩和されてきているものの、変異株再拡大の懸念やウクライナ情勢の悪化等による先行き不透明感がみられます。国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計３月確報)において、2022年の売上高前年比が3.8％増(2021年の売上高前年比は3.5％増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題まず、ＤＸ＆ＳＩ事業につきましては、ビジネスポートフォリオを、提案型「共創ＤＸ」を推進し高付加価値のビジネス領域を拡大する「ＳＩ」、顧客の課題に応じた先端的技術によるソリューションを提案する「ソリューション」、運用保守からデータサイエンス、コンサルティングまで広範なデジタルサービスを提供する「サービス」の３つに定義し、アライアンスと提案力・交渉力の強化で高利益を追求し、基板事業として規模拡大に推進してまいります。次に、パッケージ事業は、学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ」と大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」を主軸とする「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズと、金融機関業務をトータルに支援する情報系統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」から成っており、ＧＡＫＵＥＮは、これまで培ってきたブランド力を武器に、現状のビジネスの売上を拡大していくとともに、教育ビッグデータビジネスやＩＴサービスにとどまらない文教ＤＸの包括的サービスを展開していくことで、新たな学習環境の提供・拡大を進めてまいります。ＢａｎｋＮｅｏは、クラウド化の推進とニッチなソリューションの継続的リリース、更には新商材や他社とのコラボレーションなど果敢に挑戦し、地域ＤＸへ向けた市場拡張と業績拡大を推進してまいります。次に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト点検プロセスの自動化推進や新たな保険者市場の開拓による点検サービスのシェアアップ、有資格者の積極採用による専門知見の充実やコンサルティング等の高付加価値ビジネスにより収益拡大を目指すとともに、医療費適正化、データヘルス等の新領域拡大、アカデミア連携でのシーズ創出、先進商材開発によるレセプトデータの利活用ビジネス強化等、ビジネスモデルの拡大で保険者ＤＸのトップを目指してまいります。最後に、グローバル事業では、アジア諸国での40年以上の実績を背景に、経済成長著しいＡＳＥＡＮ諸国及び中国の主要地域に開発・販売拠点を展開しております。ｍｃｆｒａｍｅやＳＡＰ等のＥＲＰ製品の導入コンサルテーションを通じた顧客のＤＸ推進の支援、クラウド型人事管理ソリューションＡＧＨＲＭの各国への広域展開など、複数国での事業展開を図るＡＳＥＡＮ企業や日本企業のグローバルな事業展開とＤＸ推進を当社グループ一体となってワンストップでサポートしてまいります。*1ｍｃｆｒａｍｅはビジネスエンジニアリング㈱の登録商標であり、ＳＣＭ／ＥＲＰソフトウェアを中心に構成される製品群の総称です。*2ＳＡＰはＳＡＰＳＥの登録商標であり、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システム等からなる基幹システムパッケージに代表されるビジネスアプリケーション群です。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループにおいて、サステナビリティ活動全般に関するリスク管理は、CSR活動・SDGｓ推進活動を通じた課題及び評価、ステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案し特定の上、全社的に取り組んでおります。この取組みの状況及び結果を取締役会に適宜報告する体制を整えており、リスク管理体制の充実につとめております。リスク管理の詳細は「３事業等のリスク」をご参照ください。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は469百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。ＤＸ＆ＳＩ事業におきまして新ビジネスの創生に向けた調査・研究及び金融機関向け次世代製品の開発に取り組んだ結果、研究開発費は108百万円となりました。パッケージ事業におきまして大学向け統合業務パッケージの新製品開発に取り組んだ結果、研究開発費は179百万円となりました。医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上並びにサービスの拡充を中心に取り組んだ結果、研究開発費は73百万円となりました。特定の事業に属さない分野におきまして、研究開発費は107百万円となりました。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】(1）1970年２月19日福山観光開発株式会社の商号をもって福山市東桜町７番４号に設立した。（資本金3,500万円）(2）1970年３月９日約30万坪のゴルフ場用地買収を完了し、保安林解除、農地転用の認可を受けた。(3）1970年９月８日ゴルフ場の造成工事に着手した。(4）1971年８月広島県福山市神辺町東中条498番地に本店を移転した。(5）1971年10月10日18ホールズ、6,849ヤード、パー72のゴルフ場をオープンした。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容福山市周辺５市（福山、府中、尾道、笠岡、井原）の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全面的な賛同協力のもとに、1970年２月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホールズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、1971年10月10日開場、福山カントリークラブとして営業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。２００９年３月１６日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。(2）福山カントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴルフ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券１口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会員券１口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることになっている。(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で２名以上をもって加入し法人名を使うものである。2023年３月末日現在個人会員数721名法人会員数319名計1,040名（注）法人会員数内訳140社記名会員233名無記名会員86名(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。2023年６月28日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長赤松治美1936年８月16日株式会社アカシン代表取締役会長当社代表取締役副社長副理事長キャプテン村上俊二1948年９月24日青葉出版株式会社代表取締役会長当社常務取締役理事後藤昇他13名監事森下勝也計17名(ハ)入場料、その他各種料金入場料並びに各種料金は下記の通りである。区分2021年12月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）平日6002,0002,500入場料土曜日6003,5005,500日、祭日6003,5005,500厚生費、光熱費等2,5002,5002,500緑化推進基金143143143ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等130130130ゴルフ場利用税600600600乗用カート維持費１律6,000円キャディフィ(１ラウンドにつき)１律3,500円(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき30,000円（2016年４月１日より）名義書換料区分2016年４月１日より個人会員（円）500,000個人会員（推定相続人等）（円）250,000法人会員（１口につき）（円）500,000法人内登録者変更（１名につき）（円）250,000
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、お客様の需要に合った利便性と付加価値の高いサービスを提供することを目標としております。多くのお客様に来場していただき、お客様に気持ちよくゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。(2）経営戦略等営業活動を強化し来場者の増加を図り、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。具体的な取り組み状況として、会員平日特別優待券、優待券の発行、平日・土曜日の団体割引、休場日のセルフ営業、スポンサー杯・スポーツ杯（賞品付コンペ）等の開催により来場者の増加に努めています。また、良好なフェアウェイやグリーンの維持、コース内の花・樹木の維持、カート及びカート路の維持・整備、クラブハウスや駐車場の維持・整備など、来場者が気持良くプレーを楽しめるよう環境整備に努めています。(3）目標とする経営指標経営基盤の安定化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常利益」についてもあわせて重視しております。(4）収容能力当福山カントリークラブのゴルフコースは距離が長く幅も広く造成され、クラブハウスについても余裕を見込んで設計されているので、18ホールのゴルフ場としてはやや多く収容することは可能であります。しかしながら、ゴルファーはより快適なプレーができることを望まれるので、１日当たりの収容能力には自ずから限界が有り、当クラブの場合、１日60組、240名が限度であります。(5）経営環境ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、その感染予防対策に万全を期することに努めてまいりました。また、これからのゴルフ場は、廃プラスチック類等の環境問題、ゴルフ場でのマナーエチケットの改善などにも取り組まなくてはなりません。そのようななか当ゴルフ場は来場者の皆様へより良いプレー環境やサービスを提供することに最善を尽くすとともに業務の効率化に努めて、経営の健全化を図ってまいります。(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。特に当ゴルフ場の場合には、老朽化により更新時期を迎えている設備が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要とします。安定的な利益獲得により経営基盤の安定化を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。また、安定的な利益を獲得するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためにはお客様サービスを充実させ、メンバー会員にとってホームコースの魅力を高める施策を実施し、また、コンペを開催していただける法人顧客やインターネットによる個人顧客獲得の営業体制強化が必要と考えております。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては原油の高騰や諸物価の上昇に対する効率化によるコスト削減対策などにも努めなくてはなりません。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は経営の透明性を高めるべく、株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、関与税理士にアドバイスを受け、また当該会計事務所に内部監査を委託しております。また、常勤監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、当社の非常勤取締役は地元の有力企業の経営に携わっており、自社の経営から得た豊富な経験に基づき、経営上の課題等にアドバイスを受けております。なお、常勤監査役は、業務指導等の監査責任者として経験豊富で、内部統制上の助言と指導を、また、非常勤監査役二人には企業経営とコンプライアンス上の問題等において助言と指導を受けております。③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況当社は子会社がありませんので、該当事項はありません。④役員報酬の内容当社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。⑤取締役及び取締役会当社は定款上、取締役は3名以上20名以内と定めています。当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会及び福山カントリークラブ理事会の活動状況ゴルフ場の資産は、当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、来場者の応対、売上の管理、コース・カート・クラブハウスなどの資産の管理などのゴルフ場運営に関する日常業務については、取締役会の意思決定にもとづき、支配人をはじめとする従業員によって遂行している。また会社法や定款に定める事項については株主総会及び取締役会が決定している。取締役会は書面決議を含めて年15回開催しました。取締役が参集する取締役会においては毎回ほぼ全取締役が出席し、欠席は１名または２名程度です。また、書面決議においては取締役全員の同意を得ております。取締役会においては、支配人から取締役に対し、毎月の業績の概況報告や株主や会員の移動状況の報告を行うとともに、設備投資案件の審議や当会社の株式の譲渡または取得にかかる承認を行っております。一方、ゴルフ場の運営に関する個別詳細な事項については福山カントリークラブ理事会が意思決定を行い、理事会の傘下にある各委員会が業務を行っている。福山カントリークラブ理事会は理事16名、監事１名の合計17名で構成されている。当社取締役会と福山カントリークラブ理事会は、お客様に気持ちよくゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めることを共通の目的としていることから、ゴルフ場の経営状況や問題点などの情報を共有し、情報交換や意思疎通を図りながら、ゴルフ場の運営を行っている。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクとして、経済状況、プレー価格などが重要と考えておりますので、売上げの推移や社会情勢を注視することとしております。また、コース内を定期的に巡回し、樹木の育成状況やコースの芝生のコンディションを監視しています。事業等リスクの詳細は、第２事業の状況[事業等のリスク]に記載しております。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社チユウブとコース維持管理業務について、また、有限会社プチットメールダイゴと食堂の運営業務について、それぞれ委託契約をしております。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・1949年10月６日、その後1991年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は1992年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・1982年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後1992年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1992年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。年月事項1982年９月有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立1982年11月石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立1985年２月竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立1987年５月紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立1989年８月ニトロアニリン、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立1991年10月経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場）1992年10月経営の効率化のため、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工場）。1994年６月国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年８月業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。1997年８月アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場）1997年11月事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業部門）1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1999年１月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録2000年６月ＩＳＯ9002品質保証システムをＩＳＯ9001品質保証システムに移行2007年５月業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工2007年12月生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場2015年４月福島工場竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に上場
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、電子材料、製紙用薬剤、酸化防止剤等の製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主要取扱い品目製造・販売別主要な会社化学品事業・紫外線吸収剤・酸化防止剤・製紙用薬剤製造ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱販売ケミプロ化成㈱ホーム産業事業・木材保存薬剤製造・販売ケミプロ化成㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は特定されたリスクへの対応として、法令で要求される水準を遵守することはもちろんのこと、中長期的にグローバルで要求される水準を勘案し、既存製法の改良、高効率設備への更新等の活動を実施しており、各本部が事業活動を通じてモニタリングを行うことで、継続的に環境負荷の低減を図っております。同時に、企業成長の源泉たる社員の働きがいの向上につながる施策についても重要なリスクと考え、全社体制で管理、対応を行っております。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社との供給契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＢＡＳＦジャパン㈱日本紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）2021年10月20日１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。2021年10月１日から2024年９月30日まで
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、官学との連携強化を推進し、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）材料をはじめとする電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。研究開発に従事する人員は総勢20名であり、総従業員数の8.7％となっております。また、当事業年度における研究開発費の総額は217百万円（対売上高比2.2％）となりました。当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。〔化学品事業〕当事業年度において、紫外線吸収剤などのプラスチック添加剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）材料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系及びトリアジン系の生産効率の向上を、有機EL材料においては、電子輸送材料、ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価及び生産効率の向上等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は186百万円であります。〔ホーム産業事業〕前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費は31百万円であります。
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2000年９月東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百万円でリスクモンスター株式会社を設立2000年12月取引先の与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」サービスを開始2001年１月取引先の信用力の変化を把握するツール「ｅ－管理ファイル」サービスを開始2001年５月本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番地に移転2001年７月マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始2001年９月大阪支社開設2001年10月取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始2001年12月株式会社ジー・サーチと提携し、ｎｉｆｔｙ顧客向けに情報配信2002年３月新事業創出促進法に基づく認定取得2002年10月名古屋営業所開設2004年１月「ISMS適合性評価制度」認証取得2004年３月本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転2004年８月信用保証サービス「SecuredMonster」をスタート2005年２月「BS15000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」認証取得2005年３月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2005年12月リスモン・マッスル・データ株式会社（現連結子会社）を設立2005年12月新株予約権（第三者割当て）の発行2006年２月営業支援サービス「マーケティングモンスター」を開始2006年３月「ISO/IEC20000」認証取得2007年３月「ISO/IEC27001」認証取得2007年11月株式会社ジェービーピー（現リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現連結子会社）の株式取得2009年２月国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始2009年７月本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転2010年４月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加2010年５月ｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会社（連結子会社）の株式取得2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始2011年１月連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社（現連結子会社）の全株式を取得2012年３月当社と連結子会社２社が「ISO9001」認証取得2012年７月当社と連結子会社２社が「プライバシーマーク」認証取得2012年９月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢（上海）有限公司との合弁により利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始2015年５月本社を東京都中央区日本橋二丁目16番５号に移転2015年６月中国企業与信管理システムの提供開始2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2015年12月「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定2016年１月与信管理ＡＳＰ・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始2016年２月「ＲＭ中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始2016年９月東京証券取引所（市場第二部）への市場変更2017年５月譲渡制限付株式報酬制度の導入2018年７月クラウド型「決算書分析システム」提供開始2018年10月ｅ－与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始2018年11月「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始2019年11月「ＲＭ格付ＡＰＩサービス」提供開始2020年12月独自データベースを活用したサービスにリニューアル年月事項2021年５月「反社チェックヒートマップ（正式版）」提供開始2021年９月株式会社信用交換所と業務提携を強化し、企業調査サービスの連携開始2021年９月連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがある株式会社シップス（現連結子会社）の全株式を取得2021年10月与信管理支援レポート「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」提供開始2021年10月「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」提供開始2021年11月女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の三段階目認定を取得2022年３月経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得2022年４月連結子会社サイバックス株式会社を吸収合併2022年４月2022年６月2022年６月2022年９月2023年１月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行「反社ＡＰＩサービス」提供開始システム構築・運用管理、ブロックチェーン関連技術サービスを提供するアイクラフト株式会社への資本参加「ISO/IEC27017：2015」認証取得「登記情報アラーム」提供開始
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。(2）経営環境新型コロナウイルス感染症は概ね収束傾向にあること、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであるため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しており、当連結会計年度及び2024年３月期における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。しかしながら、今後再拡大した場合や別の感染症の流行が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」を制定いたしました。長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症拡大という世界規模の困難により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の確立、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、積極的な投資を行いながら、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。（全体的な基本方針）①事業規模について既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。②新規事業投資及び業務提携についてシナジー効果があり、プロフェッショナルなノウハウと顧客基盤を持つ企業を対象とし、長期的なビジネスパートナーとしての関係構築を目的に、積極的にアップセル、クロスセルにつながる投資、AddedValue投資を積極的に実行いたします。③株主還元について当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、配当性向30％を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。（事業別の基本方針）法人会員向けビジネスグループ全体の収益基盤として、ストック型ビジネスモデルの強みを活かし、安定成長を目指します。①与信管理サービス事業「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースをより活用したサービスの強化、サブスク化等の積極的な価格戦略、クライアントへのＤＸ化支援サービス、更なるＡＩの活用、スマホアプリの強化を進めてまいります。また、ソフトウエア投資水準の適正化により固定費を圧縮することで、限界利益率の向上を図ります。②ビジネスポータルサイト事業事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定成長を目指します。また、サポートセンターの機能強化、Ｗｅｂマーケティング強化、スマホアプリの強化（15万ユーザーのアクティブ化）によりポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。③教育関連事業コンテンツ数アップと質の向上、フリーランスの講師の活用と質の向上、受講生からのフィードバックの積極的な反映によって、さらなるコンテンツの強化を進めることで、グループの主力サービスとなるべく事業拡大を図ります。その他ビジネスグループの先兵として新規ビジネスやアライアンスに挑戦し、サービス化、会員ビジネス化することでグループ商材と事業規模の拡大を目指します。ＢＰＯサービス事業を含むその他ビジネス・ＢＰＯサービス事業ＢＰＯセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、ＶＥＲＩＦＹ機能のクラウドサービス化と反社チェックサービスを中心としたデータ蓄積・活用型のサービスモデルを目指します。また、独自データベースのメンテナンス力の強化、ＡＩ活用のための教師データ作成などグループ全体のコスト削減に貢献いたします。・海外事業中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。・新規事業アップセル・クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資を積極的に行ってまいります。(4)対処すべき課題当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。①会員に対するサービスの浸透度合いについて当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。②システム障害の防止と対応について当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。具体的には、効率的なキャパシティ管理、二重化構成、24時間365日でのシステム稼働状況監視、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。③低コスト構造の維持当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社のリスク管理体制としては「第４提出会社の状況４コーポレート・コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。事業活動においては、お客様へ満足度が高く有益な情報を提供し続けるためのサービス品質向上の取り組みとして、ＩＳＯ等の各認証を取得しております。各認証について当社ホームページにて詳細を記載しております。(https://www.riskmonster.co.jp/corporate/quality/）人的資本につきましては、当社グループでは、従業員の健康と安全を保護することは、従業員だけではなくその家族や地域の健康と安全の保護にもつながると考えております。全従業員が心身ともに健康でいられるよう、安全衛生委員会を設置し、働く環境におけるリスクを総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導・助言を行っております。また、社員の健康管理のために、産業医との相談窓口の設置やＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービスを利用しております。
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1939年１月ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事株式会社を設立。1945年12月大阪支店を開設。1950年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。1952年10月食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。1958年８月日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約を締結し、販売を開始する。1961年11月当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。1961年12月当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。1969年11月ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店契約締結(1978年１月総販売代理店契約締結)。1974年１月建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。1975年８月東京機械センターを開設。1979年５月ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。1981年４月名古屋営業所を支店に昇格。1982年10月ラサ工業株式会社製のセミシールド堀進機販売を開始。1984年７月大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株式会社は当社の関連会社となる。1986年７月大平洋機工株式会社と“タカサゴＰＡＭポンプ”の総販売代理店契約を締結。1987年６月大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総販売代理店契約を締結(ヒドロスタル社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。1989年２月プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総販売代理店契約を締結。1993年４月福岡営業所を支店に昇格。1998年11月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。2001年４月当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。2001年４月北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所及び広島営業所を支店に昇格。2003年４月横浜営業所を支店に昇格。2006年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2006年９月アルファトレーディング株式会社を吸収合併。2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2007年４月上海駐在員事務所を開設。2011年10月東京都中央区日本橋蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転並びに横浜支店を本社営業部門へ統合。2012年１月イズミ株式会社(現連結子会社)の株式を取得。2014年３月イズミ株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。2014年４月シンガポール駐在員事務所を開設。2014年12月旭テック株式会社(現連結子会社)を子会社化。2015年２月ラサ・リアルエステート株式会社(現連結子会社)を新設分割により設立。2017年４月シンガポール駐在員事務所を支店に昇格。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（イズミ㈱、旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関連会社（大平洋機工㈱）の計５社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔資源・金属素材関連〕ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、衛生陶器やタイルの原料、シリコンウェハーの研磨材から、ジルコニウム化合物として触媒、電子材料やファインセラミックスなどにも用途が広がっております。近年は、チタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。(注)ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。〔産機・建機関連〕産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーと連携し新商品の開発や製品の改善等に取り組んでおります。なお、大平洋金属株式会社の旧習志野機械工場である大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特長を有しております。1959年オーストラリア・ワーマン社（現ウィアーミネラルズオーストラリア社）より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。建機関連では各種小型建設機械、耐震管敷設用機器の販売、セミシールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。(注)スラリー液とは固形物を含む液体のことです。〔環境設備関連〕ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。〔プラント・設備工事関連〕石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。2017年３月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。(注)動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。〔化成品関連〕合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。〔不動産賃貸関連〕当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。事業系統図は次のとおりです。（事業系統図）
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ラサ商事株式会社(当社)アイルカ社オーストラリアジルコンサンド2021年11月22日2022年１月１日から2023年12月31日まで日本国内での総販売代理店契約（注）大平洋機工株式会社日本ワーマンポンプ2019年12月18日2020年１月１日から2024年12月31日まで日本国内及びアジア諸国における総販売代理店契約（ウイヤーミネラルズオーストラリア社（オーストラリア）と大平洋機工株式会社との技術提携契約による）ヒドロスタルAG大平洋機工株式会社スイス日本ヒドロスタルポンプ2022年11月４日2023年１月１日から2023年12月31日まで技術提携契約の延長フリデコAG大平洋機工株式会社スイス日本プリローテーションシステム2022年11月４日2023年１月１日から2023年12月31日まで技術提携契約の延長大平洋機工株式会社日本ヒドロスタルポンプ並びにプリローテーションシステム2022年11月４日2023年１月１日から2023年12月31日まで技術提携契約の延長に基づく日本国内での総販売代理店契約の延長（注）2024年１月１日から１年毎の更新かつ最大２年間の延長条項があります。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1931年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、1937年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。当社設立後、現在までの当社および主要な関係会社の沿革は次のとおりです。1941年７月戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。1946年８月中野に仮店舗を開設し、家具の現金販売で営業を再開。1950年12月割賦販売を再開。1959年８月株式会社丸井広告事業社(現株式会社エイムクリエイツ)を設立。1960年１月「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。３月日本最初のクレジットカードを発行。10月丸井運輸株式会社(現株式会社ムービング)を設立。1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1966年８月業界で初めてコンピューターを導入。1974年４月ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。５月ニュー新宿店(現新宿マルイ本館)を開設。1975年９月クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。1981年２月創業50周年を機に、カードキャッシングの取扱いを開始。1984年９月株式会社エムアンドシーシステムを設立。1987年７月株式会社シーエスシーサービス(現株式会社マルイファシリティーズ)を設立。1988年９月カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。1994年12月本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。2003年10月関西初出店となる神戸マルイを開設。2004年２月マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。10月株式会社マルイカード(現株式会社エポスカード)を設立。11月株式会社エムアールアイ債権回収を設立。2006年３月「エポスカード」の発行を開始。９月大阪初出店となるなんばマルイを開設。2007年10月会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。株式会社マルイホームサービスを設立。有楽町マルイを開設。2013年２月エポス少額短期準備株式会社(現株式会社エポス少額短期保険)を設立。2015年11月「丸井グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。2016年４月九州初出店となる博多マルイを開設。2018年２月つみたて証券準備株式会社（現tsumiki証券株式会社）を設立。2020年１月Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.株式会社を設立。2021年４月丸井グループ新規事業創出株式会社（現株式会社okos）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。株式会社Ｍｕｔｕｒｅ（株式会社グッドパッチとの合弁会社）を設立。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社21社および関連会社７社により構成されています。当社グループの、各事業における業務内容および主要なグループ会社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。(小売)以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。＜連結子会社＞㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ＜持分法非適用非連結子会社・関連会社＞㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱他(フィンテック)以下の連結子会社６社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売等を行っています。＜連結子会社＞㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理、tsumiki証券㈱＜持分法非適用非連結子会社・関連会社＞㈱エポス少額短期保険、Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.㈱、㈱okos他なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃借しています。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業の系統図］当社グループの事業を系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すべての社員が自ら手を挙げてチャレンジできる風土をベースとした、将来の企業価値の源泉となる無形資産としての人的資本投資を重視しています。公募型の教育・研修プログラムはもとより、対話を通じてグループ経営にとって重要なテーマを考える「グループ横断プロジェクト」や、経営に革新を起こせる人材を育成する「次世代経営者育成プログラム（共創経営塾：ＣＭＡ）」の開設、さらにスタートアップ企業への出向など、計画的な人的資本投資により、さまざまな視点から、成長とやりがいを実感できる環境づくりを進めています。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1963年５月不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立。1964年１月競馬場の清掃業務を開始。1966年５月新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。1967年３月本社を大阪市福島区に移転。1968年10月新潟支店を廃止。1970年４月日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。1970年７月東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。1974年５月沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、1991年11月に100％子会社にする。）の設立に参画。1975年４月九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会社）の設立に参画。1977年７月本社を大阪府吹田市南吹田に移転。1978年４月国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。1981年９月実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（1991年11月に100％子会社にする）。1985年４月国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。1987年７月不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。1988年５月本社を大阪府吹田市南金田に移転。1990年３月東京営業所が東京支店に昇格。1990年４月株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは1971年３月、新潟ビケン株式会社は1968年11月に設立されたものである）。国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。1992年１月日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。1993年２月札幌支店を開設。1993年７月商号を株式会社ビケンテクノに変更。1994年９月東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。1995年１月大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。1995年４月仙台支店を開設。大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。1995年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1996年２月清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社）を設立。1998年10月介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメントの株式100％を取得する。1999年３月環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立（1999年５月に51％子会社になる）。2000年11月病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立。2001年３月ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。2002年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年９月福岡支店を開設。2002年11月不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。2005年12月株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。年月概要2008年12月株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2011年３月シンガポール共和国にてSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。2011年10月アジア地域での展開を図るためにSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）に100％出資し子会社とする。2011年12月株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。2012年１月小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2013年４月東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。2014年11月大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。2015年４月SINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。2015年12月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKENTECHNOPHILS.,INC.（現・非連結子会社）を設立。2016年11月ベトナム社会主義共和国にて100％子会社のVIETNAMBIKENCOMPANYLIMITED（現・非連結子会社）を設立。2017年11月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKENCONSTRUCTIONDEVELOPMENTPHILS.CORPORATION（現・非連結子会社）を設立。2019年10月シンガポール共和国にてSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてプールメンテナンス事業等を行うAQUATICMAINTENANCESERVICESPTE.LTD.の株式の80％を段階的に取得し、子会社とする。2020年５月有限会社ニツカ（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2020年６月シンガポール共和国にてSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてエアコン設置工事及びその他付随事業を行うLEONGHUMENGINEERINGPTE.LTD.の株式を取得し100％子会社とする。2021年２月株式会社ケアホテルマネジメントを、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。2021年４月ドムスレジデンシャルエステート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2022年３月創和工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年２月蘇和株式会社を、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社９社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務主要な会社ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、創和工業㈱、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、ドムスレジデンシャルエステート㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPOREBIKENPTE.LTD.AQUATICMAINTENANCESERVICESPTE.LTD.LEONGHUMENGINEERINGPTE.LTD.他不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、ドムスレジデンシャルエステート㈱、小倉興産㈱、㈲ニツカ介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社フランチャイズ事業フランチャイズ店舗の運営当社ホテル事業ホテルの運営当社その他病院経営コンサルティング事業環境衛生事業太陽光発電事業保育事業等当社、㈱ビーエムエス、㈱クリーンテック［事業系統図］（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社（持分法非適用会社）※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。出資名義人は梶山高志であります。医療法人（非営利法人）は、点線で表示しております。※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に積極的に取り組むことによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。(2）目標とする経営指標中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。具体的には、以下の重点施策を推進しております。①ビルメンテナンス事業について、成長産業やＳＤＧｓ等社会的貢献度の高い企業への取り組みを拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。②ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。③経済環境及び事業計画等を見極めながら、既存業務の再構築を図るとともに、新規事業やＭ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。④連結子会社及びグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題３年を超えるコロナ禍は経済活動の在り方を急速に変化させ、それはアフターコロナ・ウイズコロナの時代となっても変わらない流れとなっております。当業界における環境の変化としては、商業施設・事務所・住宅等における環境衛生が一層重視され、よりきめ細かなメンテナンス提案が必要となっております。また、産業構造の変化への対応、業務実施のロボット化や業務管理のＤＸ化等を含む多様化した各種提案等のニーズも益々高まっております。加えて、人員不足や人件費高騰への対応も不可欠となっております。そのような事業環境において当社グループでは、コロナ禍の中で大きな影響を受けたホテル事業、フランチャイズ事業の飲食部門、一部のビルメンテナンス事業等の業容・収益について、急速な回復を図りながら、コロナ禍の環境の中でも業績を伸ばした食品工場の製造ラインの衛生管理を担うサニテーション業務や、物流施設のメンテナンス業務において、業績を更に拡充させるべく取り組んでまいります。ビルメンテナンス事業においては、徹底した衛生管理、省エネなどエコチューニング提案、業務のロボット化等を強化しながらお客様のニーズに的確に対応し、また、物流施設のメンテナンス業務やサニテーション業務を更に拡充しながら業績向上を図ります。不動産事業においては、不動産市場の動向に注視しながらも、予定されている案件への着実な取り組みを図ります。介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染対策を講じながら各介護施設の入居者増加への取り組みを強化します。フランチャイズ事業においては、イートイン・テイクアウト・デリバリー等を併用した多面的な運営を強化しながら、状況に応じて店舗のスクラップ＆ビルドも進めてまいります。ホテル事業においては、利用者サービスおよび衛生管理を徹底した快適な宿泊施設としての強みをアピールし、収益拡大を図ります。その他事業においては、除菌・消臭剤のプロトクリン・アクアの販路拡大による業容拡充を進めます。グループ会社間の連携も更に強化し、お客様に多面的な提案営業を展開しながら、業容・収益を拡充してまいります。(5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰、人手不足、デジタル社会への変遷等、経営上のリスクや変化をあらゆる方法で克服し、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。また、当社グループは企業理念である「お客様第一主義」に基づき、今後ともお客様の大切な資産価値の向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、半期毎に開催するグループリスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会で検討・モニタリングを実施しております。リスク管理の詳細は、「３.事業等のリスク」に記載の通りであります。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1961年２月丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始1975年12月㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡1976年６月商号を丸七住研工業㈱に変更1976年７月本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転1976年10月(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が1966年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継1976年10月白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置1976年10月名古屋支店（現、中部営業所）を設置1976年12月造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場）東京事務所（現、東京営業所）を設置1977年４月大阪出張所（現、大阪営業所）を設置1985年４月構造用大断面集成材工場を建設1986年３月一級建築士事務所を開設1986年４月建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設1987年４月構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場）1988年３月住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立1988年４月本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転1988年10月白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置1989年３月特定建設業の許可1989年５月美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場）1990年４月企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更1991年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場1992年５月美濃加茂第二工場を建設1993年６月丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置1996年４月和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得1996年６月本店を岐阜県美濃加茂市に移転1997年５月美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場）2000年１月ＩＳＯ９００１の認証取得2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場2001年７月本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転2004年３月当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得2004年４月美濃加茂市に資材物流センターを建設ＩＳＯ１４００１の認証取得2004年８月本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転2007年３月㈱オバラシマリスと合併契約書を締結丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化2007年６月㈱オバラシマリスを吸収合併2008年１月丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結2008年４月丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併2008年11月構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止2010年１月パナソニック電工岐阜㈱（2010年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡2015年２月住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡2017年３月CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N-VIETINDUSTRIESJOINTSTOCKCOMPANY（現、J-VIETJOINTSTOCKCOMPANY）の株式取得（資本金6,000,000,000VND当社出資比率39.9％）2020年12月住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱（現、議決権の所有割合26.9％主要株主）及び西垣林業㈱（現、議決権の所有割合23.5％主要株主）に譲渡2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社及び関連会社１社の計２社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の各事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。(2）経営戦略等過去において、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にあると予測されております。厳しい環境を生き抜くため、当社の強みである木材加工技術、塗装技術を活かした特注対応や独自性のある商品展開による「セブン工業ブランド」の構築を図ります。そして、ブランドのベースとなる品質力・商品企画力及びコスト競争力の強化に努め、市場からの信頼を得るとともに社会的な問題を解決する省施工・機能性商品の拡充を推進します。また、成長市場である非住宅分野への領域拡大等、将来を見据えた新商品・新市場へ積極的にチャレンジしてまいります。耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。さらに、ＤＸ、ＩＴの活用による事業運営と、それらを駆使したＢtoＢ及びＢtoＣのプラットフォームの展開など新たなビジネスモデルの構築を図ります。内装建材事業、木構造建材事業を併せ持つ事業特性とそれぞれの高い技術力の発揮により、木材の可能性をあらゆる角度から追求し、コーポレートスローガンである「伝えたい届けたいＷＯＯＤＩＤＥＡ」を体現する施策を進めてまいります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題今後の経済の見通しについては、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰等の影響や国内外の金融政策の動向等、先行きについては不透明な経済環境が続くものと予測されます。当社が属する住宅業界におきましては、不透明な経済環境を背景とした消費マインドの低下や資材高騰の影響による市況の悪化が見込まれ、厳しい事業環境が予測されます。当社はこの２年間、「BeProfessional」をスローガンに掲げてきました。コロナ禍に加えウッドショック、エネルギーコストの高騰、急激な円安進行等かつてない経営環境を背景とし、１年目は長年受け継がれてきた「社是」の原点に立ち返る。２年目はプロとしての仕事と意識を更に進化する。このスローガンが浸透、醸成してきたことで、異例な環境下にありながら挑戦し続けることができました。翌事業年度は最も厳しい経営環境が予測されることから、本スローガンを継続し、仕事や意識に更なる磨きをかけるとともに木材加工のプロフェッショナルとして、木材の利用促進・省施工・省エネルギー住宅などウッドファーストを背景とした社会的要望に応える仕事への質を高めてまいります。内装建材事業におきましては、この数年非常に厳しい事業環境が続き、まずは収益体制の改善が最重要課題と認識しております。エネルギー費用及び購買品の価格が上昇するなかで販売価格の適正化を進めると同時に素材開発・変更による原価低減、国内外の生産拠点の再編による調達とコストの適正化や2024年問題に対応する物流の最適化、将来を見据え、生産性向上を目的とした省力化、省人化によるコスト競争力の強化と収益性の改善に努めます。また、引き続き省施工商品や非住宅分野に注力しながら、リフォーム、ファニチャー、省施工をキーワードに新たな市場開拓に取り組んでまいります。木構造建材事業におきましては、引き続き非住宅分野への領域拡大を図り、木質の構造躯体における多面的な展開が可能な体制のもと、建装事業及びパネル事業の更なる需要深耕と差別化戦略を進めてまいります。特に新商品展開として準備を進めてきたサッシ付パネル（NEOSMARTPANEL）については、協力企業との提携関係による拡販体制のもと展開を強化するとともにパネル販売を主体としたプレカットの新規得意先開拓など事業拡大に向けた布石を講じてまいります。加えて、共同住宅の省施工に対応する階段室のユニット化事業の軌道化を進めるなど、成長戦略であるパネル事業の拡充と収益拡大を図ってまいります。両事業部門とも住宅市場の縮小化に備え、非住宅分野への領域拡大及びＢtoＣ販売チャネルの確立等に向けた差別化戦略と提案力の強化を図ってまいります。また、新たな市場の需要に応える新商品開発及び展開を進め、新設住宅着工戸数に影響されない事業分野への取組強化を図るとともに市場から信頼される品質、サービスの提供に努めてまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益率３％、ＲＯＥ５％以上の達成を目標としております。そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるなか、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案し、事業効率を重視した経営を進めております。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

事業の存続又は経営目標の達成に影響を及ぼすリスク管理については、「リスク管理規程」を定め、事業活動に支障を来たすことの無いよう損失を最小限に止め、企業の社会的責任を果たすとともに信用の維持を図ることとしております。リスク管理の手法においては、リスク事象に関する内容を分類し、当該リスクにかかる予見又は災害・事故などリスクが具現化した事象の検証及び対策等の管掌機関を定め、管掌機関である各委員会又は会議体の決定事項に基づき、その対策を実施するとともに対策の進捗状況等について適宜確認を行っております。また近年、気候変動にかかる風水害の甚大化に備えた対応や従業員に対する防災意識の啓発なども防災訓練等を通じて啓蒙を行っております。大規模災害など事業継続に深刻な影響が及ぶ恐れがある場合は、社長を最高責任者として全社緊急対策本部の組成及び部門毎に部門緊急対策本部を立ち上げるとともに、緊急連絡メールシステムを整備し、初動の遅れを防ぐ施策などＢＣＰマニュアルに基づいた対策を図ることとしております。全社緊急対策本部は、情報収集及び分析、対策の決定及び指示、関係機関への連絡・連携などを行い、部門緊急対策本部は各組織が所管するインフラ、建屋・設備、生産復旧等事業継続に資するマニュアルを定め、早期に復旧できる体制を構築しています。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ウクライナ情勢の長期化による急激な市場縮小、大幅な販売減及び資金不足となるような不測の事態への対応手段確保を目的に、主要取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。主な契約の概要は以下のとおりであります。契約締結先株式会社大垣共立銀行株式会社十六銀行株式会社三井住友銀行融資枠設定金額500百万円300百万円300百万円契約締結日2022年８月８日2022年８月２日2022年７月29日契約期間2022年８月８日から2023年８月２日まで（１年間）2022年８月３日から2023年８月２日まで（１年間）2022年８月５日から2023年８月２日まで（１年間）契約形態相対型相対型相対型担保の状況無担保無担保無担保確約条項2023年３月期決算における純資産が2022年３月期決算と比べ75％以上を維持していること2023年３月期決算における純資産が2022年３月期決算と比べ50％以上を維持していること2023年３月期決算における純資産が2022年３月期決算と比べ75％以上を維持していること
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は「品質方針」「環境方針」に基づき、安心、安全な商品をお客様に提供することをテーマに研究開発活動に努め、特に環境問題への認識が高まるなか木材の利用促進又は省施工化といった社会的ニーズは研究開発における重要なファクターと捉えております。内装建材事業においては、階段関連商品を中心にラインナップの充実を図りました。二本桁デザイン階段「TWOBEAM」では、白色シート桁、白色金具を追加するなどデザイン性を追求し、多様化・個性化する住宅市場に向けたアプローチを高めるとともに、フルプレカット階段「エコプレ」の加工パターンを追加するなど省施工化が求められる市場ニーズへの対応を図りました。また、岐阜県産材への取り組みとして、当社の地元である美濃加茂市の里山から伐採された「あべまき」を活用したカッティングボードをふるさと納税返礼品として上市し、好評を得ることが出来ました。あべまき関連商品はウッドスピーカー等製品の構成を広げ、インターネットでの販売を中心にＢtoＣを意識した新たな販売チャネルの拡充を進めております。また、インターネット販売専用商品として、ハイグレードな壁面収納である「ウォールシェルフ」の開発と販売を開始し、テレビドラマの美術協力や雑誌への掲載を通じて認知度を高めるとともに市場からの評価をもとにブラッシュアップに努めております。木構造建材事業においては、施工の省力化や廃棄物の排出量削減、省エネといったニーズを新事業の開発又は展開するための重要なテーマとするなか、新商品である「NEOSMARTPANEL」の開発、展開を進めてまいりました。約２年前から事業を立ち上げ、当事業年度においては、複数のパートナーシップ企業との提携関係や販売網の構築等を図ってまいりました。「NEOSMARTPANEL」は工期短縮を図ると同時に産業廃棄物の排出量削減、住宅の断熱性能向上に貢献できる環境的側面を持つ商品であり、需要の増加が見込まれることに加え、構造材プレカットとのセット化を図るなどリソースの一体化及びシナジーを追求する展開を進めてまいります。研究開発スタッフは15名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は114百万円となっております。なお、研究開発活動において、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1918年１月相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)1923年４月(当社)砂利採取販売業を開始1931年４月(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通1943年４月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併1944年６月(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡1945年６月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託1947年５月(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除1949年５月(当社)東京証券取引所に上場1950年４月(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始1950年６月(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始1953年10月(当社)石油製品販売業を開始1961年11月相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立1962年９月(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始1963年２月横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立1964年11月㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立1973年11月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業1976年４月(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通1978年５月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成1979年12月相鉄不動産㈱設立1988年５月相鉄ホテル㈱設立1990年４月(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通1998年９月横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ開業1999年３月(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通1999年10月(当社)日本市街地開発㈱を吸収合併2000年12月相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立2001年１月相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立2001年４月相鉄バス㈱設立2001年10月(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡2002年３月相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併2004年１月相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併2006年６月相鉄イン㈱設立2008年４月横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始2009年４月相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立2009年９月(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)2010年１月㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)2011年３月㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)2014年９月2016年３月2017年12月2019年11月2022年４月2023年３月(当社)㈱サンルートの全株式を取得(当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡(当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡(相模鉄道㈱)相鉄新横浜線(西谷～羽沢横浜国大間)開通、ＪＲ線との相互直通運転開始㈱相鉄アーバンクリエイツが㈱キャピタルプロパティーズを吸収合併(当社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行(相模鉄道㈱)相鉄新横浜線（羽沢横浜国大～新横浜間）開通、東急線との相互直通運転開始
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年３月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社35社及び関連会社２社により構成されております。当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）運輸業(２社)事業の内容主な会社名鉄道業相模鉄道㈱バス業相鉄バス㈱（２）流通業(５社)事業の内容主な会社名スーパーマーケット業相鉄ローゼン㈱その他流通業相鉄ステーションリテール㈱その他３社（３）不動産業(７社)事業の内容主な会社名不動産分譲業相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱不動産賃貸業㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)その他３社（４）ホテル業(12社)事業の内容主な会社名ホテル業相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、㈱相鉄ホテル開発その他８社（５）その他(９社)事業の内容主な会社名ビルメンテナンス業相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱熱供給事業横浜熱供給㈱建設業相鉄リフォーム㈱その他サービス業相鉄ビジネスサービス㈱(B)その他４社（注）上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。(A)当社が施設を賃借している会社(B)当社が業務を委託している会社（６）持分法適用関連会社（２社）事業系統図は以下のとおりです。
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）経営の基本方針相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、経営の普遍的価値観を(1)徹底したお客様視点の実践(2)グループ連結利益の最大化(3)活力ある企業風土の醸成(4)よりよい社会への貢献、の４項目に集約し、「経営姿勢」として掲げています。各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、地域社会のお客様に対し、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた裾野の広い各種サービスを提供するとともに、その高度化に努めることにより、地域社会の発展に貢献することを目指しております。（２）目標とする経営指標当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。なお、中期経営計画「第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）」及び「長期ビジョン”Vision2030”」を2021年11月25日に公表し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を新たに設定しております。2024年度（計画）2030年度（計画）営業利益305億円370億円程度親会社株主に帰属する当期純利益177億円－EBITDA－620億円程度有利子負債／EBITDA倍率7.4倍7倍未満ROA（総資産営業利益率）4.1％4.5％ROE（自己資本利益率）11.1％－自己資本比率22.3％20％台後半（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。３．「－」については、未設定のため記載しておりません。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や市場の成熟、競争の激化等の環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症による経済社会構造の変化、足元でのエネルギー価格高騰や国際情勢に端を発した各種原材料高騰など、運輸業やホテル業、流通業をはじめとして相鉄グループの業績に大きく影響を与えています。このような経営環境の下、コロナ禍のような外部環境の変化によるリスクに備え、より強固な事業構造を構築するとともに、コロナ禍において人々の生活様式や消費行動が大きな変化を遂げるなか、変化するマーケットやお客様のニーズを的確に捉え、お客様や社会にとって付加価値の高い商品・サービスを提供していくことが必要となります。2019年11月に開業したＪＲ線との相互直通運転に加えて、2023年3月には東急線との相互直通運転が開業し、新幹線へのアクセス向上、東京都心への速達性向上、シームレス化による広域ネットワーク形成が実現いたしました。相鉄線沿線の利便性や、沿線の将来性及びポテンシャルへの期待感が大いに高まる中、引き続き、鉄道業におけるさらなるサービスの充実や、沿線の開発に積極的に取り組み、沿線価値の向上と相鉄ブランドの維持及び形成に努めてまいります。また、自社沿線で確立したプラットフォームの強みを活かし、沿線外への進出や海外も視野に入れた事業領域の拡大を果たしてまいります。2021年11月に策定した「長期ビジョン“Vision2030”」では、基本理念を実現すべく、「『選ばれる沿線の創造による安定基盤確立』と『事業領域の拡大を通じた中長期の成長基盤増強』のバランスの取れた深耕」、「ニューノーマルへの移行を前提とした『構造改革の断行』と『稼ぐ力の強化』」を経営方針に掲げております。さらに、これまで以上に注力していく経営方針として、グループの有する事業ポートフォリオを最大限に活かし、相乗効果を発揮すべく「グループ総合力の最大化」と、グループが次の100年においても持続的な企業経営が維持できるよう「サステナビリティの追求」を掲げており、早期の業績回復とさらなる成長を目指して、以下の項目に取り組んでまいります。長期ビジョン“Vision2030”で推進する６つの重点戦略１．既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークへの移行やＥＣ定着など、コロナ前の生活様態には戻りきらないことを前提に、各事業の固定費削減や事業ポートフォリオ見直しを主とする構造改革の断行を図るとともに、Withコロナによる新たなニーズの捕捉やデジタル化の急速な進展等を活用した稼ぐ力の強化を策定・推進してまいります。２．収益の柱としての「不動産事業の抜本的な強化」開発・投資対象として幅広いマーケットの捕捉に取り組んでいくとともに、機能強化を目的とした不動産開発に係るグループベースでの組織体制の強化に取り組んでまいります。３．「選ばれる沿線」の創造都心への相互直通を契機とし、グループとしての沿線の開発・活性化の推進に取り組み、豊かな沿線の実現を目指してまいります。４．沿線外・海外への展開拡充と新たな事業領域への拡大引き続き沿線外や海外における事業の強化を推し進めるとともに、新たな事業領域への進出の取り組みとしてグループ内外との積極的な連携に取り組んでまいります。５．グループベースでの人財/ＤＸ/組織・経営管理の整備・強化グループ横断的なデジタル基盤の構築等により、DX（DigitalTransformation）を促進し、新たな価値を創造するとともに、人財の育成・活用、組織・経営管理体制の見直し・構築を進めてまいります。６．ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み強化「相鉄グループサステナビリティ方針」に基づき、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進してまいります。
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは気候変動による影響を重大なリスクとして認識し、環境負荷の低減に向けた様々な対応策の検討を「相鉄グループサステナビリティ委員会」と「相鉄グループサステナビリティ推進会議」が中心となり各事業会社と協働して行っています。TCFD提言に基づく検討結果についても、グループ全体のサステナビリティの取り組みの基本方針その他重要事項の決議、業務執行の最終決定を行う取締役会に報告され、その内容について議論・検討を行っています。