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株式会社昭和真空
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、従業員、債権者、顧客を含む取引先、地域社会等のステークホルダーに対して責務を果たすにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であり、最も重要な経営課題の一つとして認識しております。また当社は、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視及び監査役報酬等、コンプライアンスの確保を含む経営諸課題に関して、「透明性の向上」「独立性の確保」「意思決定の迅速化」を追求しております。そのため18項からなる「昭和真空グループ企業倫理行動指針」を定め、その遵守を通じて企業倫理の徹底を進め、今後の発展と役員、社員全体の成長を目指すことを基本理念としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要イ．取締役会当社の取締役会は小俣邦正、市川正、久島博美、田中彰一、冬爪敏之、山口堅二、山本雅子及び浅見行彦の８名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役執行役員社長小俣邦正を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、各取締役より業務執行状況について、少なくとも３ヶ月に１回以上報告を行うこととしております。また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ロ．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。金子奈津樹、佐久間豊及び田本広明の３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会への出席のほか、常勤監査役１名は経営会議その他社内の各種会議に参加して、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。ハ．経営会議取締役会から授権された範囲で、執行役員及び社長が指名する役職員で構成された経営会議により、日常の業務執行の決定及び承認を行っております。経営会議は原則として毎月２回、さらに必要に応じ臨時に開催しております。現状は小俣邦正、市川正、久島博美、田中彰一、冬爪敏之及び瀧本昌行の６名（執行役員６名）で構成されております。b.当該体制を採用する理由当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。(業務執行・経営の監視・内部統制システム・リスク管理体制等の整備状況)③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況当社では、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るため「昭和真空グループ企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び従業員が日常の業務遂行において遵守すべき事項を定め、リスク・コンプライアンス委員会が社内教育等を通じて、その周知徹底を図っております。また、社長直轄の内部監査室が、社内規程の遵守状況、管理システムや事業活動の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、具体的な改善策について助言を行っております。また、コンプライアンス違反については、「通報制度規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会事務局が窓口となり公正かつ適正に職務が遂行できるようにしております。さらに、2006年５月17日の取締役会において、当社の「内部統制システムに関する基本方針」を決議いたしました。また、直近では2020年５月15日開催の取締役会において、同基本方針に改訂を加えることを決議いたしました。b.リスク管理体制の整備状況当社では「リスク管理規程」を定めております。当社の考えるリスク管理の基本方針は「リスクの発生をできる限り予防する」ことと「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」ことであります。「リスクの予防」につきましては、関係部署が中心となり情報の収集、予防策を講じ社内に周知徹底を図っております。「リスクの発生への対応」につきましては、経営会議が中心となり速やかに対策を講じ、責任部署に情報が伝わり全社的な対応が取れる体制を整備しております。c.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、「関連会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等を管理しております。d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及びその子会社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役会の活動状況取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当該事業年度は17回開催いたしました。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名出席回数小俣邦正17市川正17髙橋理17久島博美17田中彰一17山口堅二17山本雅子17浅見行彦(注)13(注)浅見行彦取締役は、2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会13回全てに出席しております。取締役会においては、経営計画策定・進捗状況、内部統制・内部監査実施状況、リスクの識別・評価、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、サステナビリティへの取組みなどについて、具体的な検討を行いました。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議でも行える旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、気候関連を含めた内外に存在するリスクを、経営リスク、財務・信用リスク、情報・システムリスク、コンプライアンス・リスク、オペレーション・リスク、災害リスクに大別して定義し、代表取締役執行役員社長を委員長、各本部内各部署長をメンバーとして、年２回（その他必要に応じて随時）開催される、リスク・コンプライアンス委員会リスク対策部会において、企業集団として管理すべきリスクの識別・評価、回避・軽減策の具体化、リスクの変化に対応した全社レベルのリスク管理体制の検討と提言などを行っております。また、リスクの識別・評価結果を踏まえた事業戦略を実施することで、リスク発生の防止或いは軽減に努めるとともに、発生後の損失の最小化を図っております。＜リスク管理プロセス＞
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社昭和真空昭和真空機械（上海）有限公司（連結子会社）中国真空技術応用装置技術援助(注)2011年７月１日から2016年６月30日まで以後１年毎に自動継続商標使用許諾2011年７月１日から2016年６月30日まで以後１年毎に自動継続株式会社昭和真空昭和真空機械貿易（上海）有限公司（連結子会社）中国真空技術応用装置商標使用許諾2011年７月１日から2012年12月31日まで以後１年毎に自動継続(注)対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。(2)その他契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容株式会社昭和真空株式会社アルバック日本業務の相互協力に関する覚書株式会社アルバックを中心とする関連グループの企業集団活動に参画し、同グループ間での財務、販売、技術等の情報交換や、宣伝広告等の連携、商標(ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ)の使用、その他経営資源の相互有効活用を行うことを目的とした業務の相互協力を定めた覚書。(注)１株式会社昭和真空株式会社アルバック日本商標使用契約株式会社アルバックの登録商標「ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ」を、当社が製造・販売する製品に使用する商標使用許諾契約。(注)２、３(注)１．契約期間：1999年４月１日から2004年３月31日まで以後５年毎に自動継続２．契約期間：1999年４月１日から2004年３月31日まで以後５年毎に自動継続３．当社は商標使用料として売上総額(株式会社アルバック及びそのグループからの仕入高相当額を除く)の一定率を支払っております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは真空技術をベースに、メカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適合した新製品の開発に注力するとともに、真空技術を要するマーケット動向を踏まえた要素技術、プロセス及び装置の開発を強化しております。また、お客様からの問い合わせに基づく依頼実験を多数、かつ迅速に行うため、研究開発用装置を新たに導入いたしました。これらの設備と蓄積してきた技術力を活かし、多くのお客様と共同開発に取り組み、着実に成果をあげております。2018年より、大学と共同研究開発に取り組んでまいりましたホール加速型イオンソースが完成し、2022年度から販売を開始いたしました。本イオンソースは、従来型に比べてコンパクトで高出力、かつグリッドレスにより低コストを実現するとともに、使用時の廃棄物削減にも寄与する製品となっております。また、光学薄膜形成装置Sapioシリーズにおいては、従来比約60％の電力使用量で同数のデバイス生産が可能となる装置の販売を開始するなど、環境に配慮した製品開発にも取り組みました。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであります。水晶デバイス装置5G、IoT、DXといったデジタル化の波に伴い水晶デバイスの需要は依然として高まり、更なる極小化と高周波化そして個々のデバイスに対するトレーサビリティが求められています。これらに対応するため、従来とは異なるプロセス開発に取り組むとともに、新市場にも対応しております。また、AI技術を取り入れた制御技術開発にも継続して取り組んでおります。光学装置メタバースに代表される仮想空間サービスの進展に伴い、スマートフォンやVR/AR機器に搭載されるオプトデバイスは高機能・高性能化が要求されています。お客様のニーズにマッチした高性能な光学薄膜形成装置を開発するため、新たな要素技術開発を行っております。また、ホール加速型イオンソースを用いた、新たなプロセス開発にも取り組んでおります。電子部品・その他装置タブレット・スマートフォン等の移動体通信機器に用いられるSAW・BAWフィルター生産ラインの効率化を目指した電極形成用蒸着装置、アッシング装置、トリミング装置の開発を継続しております。また、電子部品の更なる高性能化・高精度化などに伴う装置開発ニーズを、依頼実験などを通じて取り込み、量産用装置の開発販売につなげております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、531百万円となっております。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】(1)当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、1988年５月25日に設立されました。(2)1988年10月28日に鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許を取得いたしました。(3)1989年３月ＪＲ東西線の建設工事に着手いたしました。(4)1997年３月８日ＪＲ東西線は開業いたしました。(5)1997年６月本社を大阪市西区から大阪市北区へ移転いたしました。(6)2019年３月本社を大阪市北区から大阪市福島区へ移転いたしました。(7)2019年７月10日に鉄道事業法に基づくなにわ筋線に係る鉄道事業許可状を受領しました。(8)2021年10月なにわ筋線の建設工事に着手いたしました。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、1988年５月25日に設立された第三セクターであります。同年10月28日に鉄道事業法に基づき、片福連絡線の第三種鉄道事業者（鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者）の免許を取得し、1997年３月より第二種鉄道事業者（他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者）であり、当社の「その他の関係会社」でもあります西日本旅客鉄道株式会社にＪＲ東西線の鉄道施設を貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金にて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道運輸機構」という。）及び市中金融機関等に建設資金等を返済することといたしております。当社の主な事業内容としては、当社が敷設したＪＲ東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社へ貸付けており、同社は1997年３月８日よりＪＲ東西線を運営しております。また、ＪＲ東西線大阪天満宮駅出入口との合築物件としての、東西線アクセスビル(自社ビル)の賃貸を行っております。さらに、当社は、2017年９月25日開催の第176回取締役会において、大阪都心を南北に貫く鉄道新線（なにわ筋線）の整備主体として事業化に向けた業務を開始することを決議し、2019年７月10日には、当社、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社は、国土交通大臣より、なにわ筋線に係る鉄道事業許可状を受領いたしました。なにわ筋線は、大阪駅とJR難波駅及び南海本線の新今宮駅をつなぐ新たな鉄道路線として当社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が鉄道施設を使用して旅客営業する計画であり、2031年春の開業を目指します。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、主たる事業である鉄道施設の貸付事業について記載しております。「ＪＲ東西線路線図」なにわ筋線事業概要(1)区間共同営業区間大阪～(仮称)西本町ＪＲ営業区間(仮称)西本町～ＪＲ難波南海営業区間(仮称)西本町～新今宮(南海)(2)建設延長複線約7.2km(地下6.5km、掘割・盛土0.3km、高架0.4km)(3)設置駅(仮称)中之島駅、(仮称)西本町駅、(仮称)南海新難波駅(4)総事業費約3,300億円(5)整備手法償還型上下分離方式(6)整備主体当社(第三種鉄道事業者)(7)運行主体西日本旅客鉄道株式会社、南海電気鉄道株式会社(第二種鉄道事業者)(8)開業目標2031年春予定「なにわ筋線路線図」※中之島、西本町、南海新難波の駅名は仮称です。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】なにわ筋線事業については、2019年７月の鉄道事業許可、2020年２月の工事施行認可および都市計画決定などを経て、2020年８月に鉄道部分の都市計画事業認可、2021年１月に道路部分の都市計画事業認可を取得し、2021年10月に本格的に工事に着手しました。用地補償についても土地、建物及び借家人等との契約の締結を進めてまいりました。今後とも関係者との協議調整を進め、事業進捗管理を徹底し、適確な事業の執行に努めてまいります。また、補助金事業として法令等に則った適切な業務手続きを推進してまいります。ＪＲ東西線事業については、第三種鉄道事業者として、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社をはじめとした関係機関との連携を引き続き強化し、安全の推進に努めるとともに、防災対策について西日本旅客鉄道株式会社と共に検討を進め、当社施設の保全に万全を期してまいります。また、長期債務については、より効率的な資金調達等を通じ一層のコスト削減に努めるとともに、引き続き確実な返済に努めてまいります。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しており、監査役は３名全員が社外監査役であります。また、取締役12名のうち６名が社外取締役であり、監視・監督に特化する取締役として明確化しております。員数については定款により取締役12名以内、監査役４名以内をおくこととしております。取締役及び監査役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。さらに、株主総会の決議に加え、種類株主総会において、議決権を行使することが出来る甲種種類株主の全員が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、役員については株主である自治体及び民間会社の出身者等が選任されております。コンプライアンス体制の強化を図るため、2006年５月31日開催の取締役会において、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されております。その運用状況については、2023年６月８日開催の第211回取締役会で報告しております。役員報酬については、取締役の報酬総額は年額100百万円以内、監査役の報酬総額は年額12百万円以内と株主総会で定めております。その分配については、取締役の場合は取締役会の決議に、監査役の場合は監査役の協議に一任しております。当社の当事業年度における取締役に対する報酬は60百万円であり、社外取締役に対する報酬はありません。また、監査役に対する報酬は５百万円であり、常勤の監査役に対する報酬は５百万円、その他の社外監査役に対する報酬は０百万円であります。当社の責任限定契約の概要は以下のとおりであります。責任限定契約の概要当社は、社外取締役及び監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第427条第１項並びに当社定款第25条の２第２項及び第25条の３第２項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がない時に限られます。（取締役会の活動状況）当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役新井純６回／６回（100％）常務取締役平松祐之６回／６回（100％）取締役安田英明２回／３回（67％）取締役竹内慎１回／１回（100％）取締役高岡和久４回／４回（100％）取締役中谷浩二６回／６回（100％）取締役中村毅６回／６回（100％）取締役(社外)谷口友英６回／６回（100％）取締役(社外)寺本譲６回／６回（100％）取締役(社外)武市信彦５回／６回（83％）取締役(社外)釜江義明３回／４回（75％）取締役(社外)南部博之５回／６回（83％）取締役(社外)梶谷知志４回／６回（67％）(注)１取締役安田英明氏は2023年1月31日付で辞任いたしました。２取締役竹内慎氏は2023年3月17日開催の臨時株主総会において選任されました。具体的な検討内容としましては、各四半期決算及び事業年度決算、重要な使用人の選任・解任、臨時株主総会等の招集とその議題決定、定時株主総会等の招集とその議題決定、2023年度事業計画等について審議のうえ、承認を行いました。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理取締役会を原則として毎年６回開催し、当社として経営上重要な事項についての審議及び業務執行状況に関する報告を行っております。コンプライアンス・リスク管理委員会において当該年度の取組方針を定めて、その取組方針に基づきコンプライアンスの推進に向けた環境整備に取り組んでおります。内部通報制度規程に基づき社内外に相談窓口を設置し、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の利用状況等についてコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告しております。また、安全に関する基本的な方針を定め、かつ、その具体的な方針として、毎年度、安全の取組みを策定し、代表取締役社長トップから社員に向けて安全への行動規範等を示すとともに、運輸安全マネジメント監査及び安全レビュー等を通じて安全に関する重点実施事項を振返り、安全の取組に対する改善等を実施しております。あわせて、すべての人々の人権と多様性が尊重されるよう社内において人権教育・啓発事業を実施するとともに、社内外の人権研修への参加を促進し、常勤役員及び社員の人権意識の高揚に向けた取組みを恒常的に進めております。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、第三種鉄道事業者として、ＪＲ東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用も行ってまいりました。また、なにわ筋線の事業整備主体として、2019年７月の鉄道事業許可、2020年２月の工事施行認可および都市計画決定を経て、2020年８月に鉄道部分の都市計画事業認可、2021年1月に道路部分の都市計画事業認可を取得し、2021年10月に本格工事に着手しました。用地補償についても地元対応や土地等の契約の締結を進めてまいりました。当事業年度の鉄道事業営業収益につきましては、鉄道線路使用料収入が大部分を占め、前年とほぼ同額の10,525百万円となりました。鉄道事業営業費につきましては、諸税が141百万円減少したことや減価償却費が229百万円減少したことなどにより6,553百万円(前年同期比5.2％減)となり、鉄道事業営業利益は3,971百万円(前年同期比10.0％増)となりました。営業外収支について、営業外費用は、社債利息が106百万円減少したものの、金融機関からの借入手数料等が102百万円増加したことなどにより1,203百万円(前年同期比0.0％増)となりました。この結果、経常利益は2,768百万円(前年同期比14.9％増)となり、当期純利益は1,916百万円(前年同期比14.9％増)となりました。流動資産については、533百万円増加し116,035百万円（前事業年度末比0.5%増）となりました。固定資産については、8,806百万円増加し167,069百万円（前事業年度末比5.6%増）となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が5,303百万円減少しましたが、なにわ筋線事業の工事費及び用地補償等により建設仮勘定が14,092百万円（前事業年度末比137.3％増）増加したためであります。流動負債については、5,486百万円増加し21,697百万円（前事業年度末比33.8％増）となりました。これは1年内償還予定の社債が3,000百万円減少しましたが工事費等の未払金が8,351百万円増加したためであります。固定負債については1,104百万円増加し165,659百万円（前事業年度末比0.7％増）となりました。これは社債が10,000百万円減少しましたが、長期借入金が4,500百万円増加、補助金の受入により長期前受金が6,244百万円増加したためであります。純資産の部については、純資産合計は2,748百万円増加し95,747百万円（前事業年度末比3.0％増）となりました。これは、2022年６月27日開催の種類株主総会並びに定時株主総会にて、第三者割当による甲種種類株式の発行を決議したことにより、資本金が836百万円増加したこと、及び当期純利益を1,916百万円計上したためであります。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ1,457百万円減少し113,488百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ1,046百万円増加し7,598百万円（前年同期比16.0％増）となりました。これは、主に法人税等の支払額が減少したためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ1,687百万円減少し1,002百万円（前年同期比62.7％減）となりました。これは、主に補助金の受取額の増加によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ2,643百万円増加し8,052百万円（前年同期比48.9％増）となりました。これは、主に長期借入れによる収入が2,600百万円増加したものの、社債の償還による支出が5,000百万円増加したためであります。③生産、受注及び販売の実績当社は受注生産形態を取らない業態であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は、前年と同額の10,500百万円でありました。減価償却費が償却の進捗により減少したことや、営業外費用において、金融機関からの借入手数料等が増加したものの、社債の償還により社債利息が減少したことなどにより、経常利益は359百万円増加し2,768百万円(前年同期比14.9％増)となりました。これらの結果、税引前当期純利益は359百万円増加して2,768百万円(前年同期比14.9％増)となり、当期純利益は1,916百万円(前年同期比14.9％増)となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報として、ＪＲ東西線事業については、期中の運転資金の他、当社既発債の償還、将来必要となる事業資金の調達を想定しております。また、なにわ筋線事業については、前述のとおり、今後も関係者との協議調整を進め事業を推進してまいりますが、将来必要となる事業資金については、出資金、補助金、及び借入金による調達を想定しております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しています。当社の財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)西日本旅客鉄道株式会社と1996年12月18日付で「ＪＲ東西線(片福連絡線)に関する基本協定」及び「ＪＲ東西線(片福連絡線)の線路使用料に関する協定」を結んでおります。これにより、鉄道施設の全てを西日本旅客鉄道株式会社が管理、保守することとし、必要な経費についても負担することとなっております。(2)日本鉄道建設公団と1997年３月６日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を240,357百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(3)日本鉄道建設公団と1998年３月30日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を536百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(4)日本鉄道建設公団と1996年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び1997年３月６日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金240,357百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に1999年７月30日付で、第一順位の抵当権を設定し、運輸省に1999年８月18日付で登録しております。(5)日本鉄道建設公団と1996年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び1998年３月30日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金536百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に1999年７月30日付で、第二順位の抵当権を設定し、運輸省に1999年８月18日付で登録しております。(6)西日本旅客鉄道株式会社と2004年１月28日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料に関する協定の一部を変更する協定」及び「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料は当社が開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつ、それまでに累積損失を解消できる年額を基準として、３年度毎に協議の上定めるものとしております。(7)西日本旅客鉄道株式会社と2011年９月20日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料の年額は15,298百万円となっております。(8)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と1995年12月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する覚書」及び1997年３月31日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」、2004年３月30日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、関係自治体より1997年度から2003年度までに総額14,066百万円の補助金を受け入れております。(9)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と2011年11月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、1997年度から2003年度までに受け入れた元利償還補助金14,066百万円を上限とし、2011年度から開業後30年目に当たる2026年度までを返還可能期間として、毎年度、関係自治体と協議し、経営状況を勘案した上で、返還の有無及び金額を決定するものとしております。(10)西日本旅客鉄道株式会社と2011年９月20日付で締結しました「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を廃止し、新たに同社と2017年10月30日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する契約書」を結んでおります。これにより、第31期（2019年３月期）以降の線路使用料の年額は12,900百万円となっております。(11)西日本旅客鉄道株式会社と2021年７月１日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、第34期（2022年３月期）以降の線路使用料の年額は10,500百万円となっております。(注)日本鉄道建設公団は、2003年10月１日付で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となりました。
ＷＤＢココ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1984年８月医薬医療・ライフサイエンス系分野の翻訳サービスを事業目的として、東京都中央区に株式会社アイ・シー・オー（資本金400万円）を設立1986年２月本社を東京都目黒区に移転1990年10月本社を東京都中央区に移転1994年11月CRO業務の拡大を目的に薬事申請関連資料の作成代行を行うメディカルライティングサービスを開始1997年３月本社を東京都目黒区に移転2007年５月本社を東京都港区に移転2011年４月人材サービス関連事業を行うＷＤＢ株式会社（現ＷＤＢホールディングス株式会社）の完全子会社となる2011年５月社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目３番６号に移転2012年10月社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目６番２号に移転2012年11月当社を存続会社として、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス及び特定派遣サービスを行うＷＤＢメディカル株式会社を吸収合併し、同時に商号をＷＤＢアイシーオー株式会社へ変更2014年２月CRO業務の拡大を目的に臨床研究支援サービスを開始2015年９月受託件数の増加に対応するため沖縄データセンターを開設2016年２月社員数増加に伴う増床を目的に本社及びデータセンターを東京都中央区八重洲に移転2016年４月CRO業務の拡大を目的に製造販売後調査支援サービスを開始2016年６月関西エリアの顧客サービスの強化と営業活動強化、受託件数の増加に対応するため兵庫県神戸市中央区港島中町に関西オフィス・神戸データセンターを開設2017年12月社員数増加に伴い東京データセンターを増床2018年４月CRO業務の拡大を目的に臨床開発支援サービスを開始2019年６月商号をＷＤＢココ株式会社へ変更社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都中央区晴海に移転2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年10月社員数増加に伴う増床を目的に関西オフィス・神戸データセンターを兵庫県神戸市中央区京町に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場へ移行2023年３月製造販売後調査支援サービス及び臨床研究支援サービスを行うＷＤＢ臨床研究株式会社を子会社化(注)１．ＷＤＢメディカル株式会社は、CRO業務における安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス、特定派遣サービスを事業目的として、2010年４月に東京都千代田区に設立（資本金5000万円）、東京都新宿区で事業を開始し、社員数増加に伴い2011年５月に事業拠点を東京都千代田区大手町に移転しておりました。２．ＷＤＢ臨床研究株式会社は、2023年６月15日に当社を存続会社として吸収合併いたしました。
ＷＤＢココ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、医薬品開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。なお、当社はCRO事業の単一セグメントであるためセグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。(１)安全性情報管理サービス当サービスでは、医薬品開発における国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを主軸サービスとして提供しております。医薬品の臨床試験では、開発中の治験品を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評価を行います。また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望ましくない反応が生じる可能性があります。これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報（安全性情報）は、規制当局にあたる独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）への報告が製薬企業には義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが求められております。当社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番号の発番、安全性情報の入力や、PMDAへの報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供しております。また、安全性情報を管理する上で発生する日英／英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っております。(２)ドキュメントサポートサービス当サービスでは、医薬品開発の各段階で発生する様々な書類やPMDAへの上市の承認申請の際に必要な資料のQC（品質保証）・翻訳からCTD（日米EU３極共通の医薬品承認申請様式）と呼ばれる承認申請書の作成までの支援業務サービスを提供しております。(３)製造販売調査支援サービス当サービスでは、新薬の承認後や適応追加後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契約書類等の作成・管理代行業務、調査票の管理、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務などのサービスを提供しております。(４)臨床開発支援サービス当サービスでは、製薬企業等において実施される医薬品開発のプロセスの中で、主に臨床開発におけるモニタリング業務を中心に臨床試験関連業務の支援サービスを提供しております。臨床開発では科学的な医薬品開発のため、省令や事前に定められた治験実施計画書や手順書に従って実施や記録・報告をすることが求められております。そのため、治験実施施設への電話や訪問にて、各種規程の遵守の状況を確認するとともに、迅速かつ的確な臨床開発の遂行を支援しております。[事業系統図]
ＷＤＢココ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理代表取締役を議長とし、常勤取締役、常勤監査役、経営管理部長ならびに総務グループの責任者、品質保証室の責任者が参加するコンプライアンス・リスク管理委員会を実施しております。同委員会においては、定例議題の一つとしてサステナビリティ関連のリスクにおいて分析し、対応策について検討を行っております。リスクと機会については定期的に確認と検討を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど、適切に対応をしてまいります。
ＷＤＢココ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分析は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（流動資産）当事業年度における流動資産は3,047百万円と前事業年度末と比べ288百万円（10.5％増）の増加となりました。これは主として現金及び預金の増加113百万円、売掛金及び契約資産の増加184百万円によるものであります。（固定資産）当事業年度における固定資産は613百万円と前事業年度末と比べ238百万円（63.6％増）の増加となりました。これは主として関係会社株式の取得等による投資その他の資産の増加244百万円によるものであります。（流動負債）当事業年度における流動負債は719百万円と前事業年度末と比べ136百万円（15.9％減）の減少となりました。これは主として未払金の減少53百万円、未払法人税等の減少95百万円によるものであります。（固定負債）当事業年度における固定負債は139百万円と前事業年度末と比べ8百万円（6.8％増）の増加となりました。これは主として退職給付引当金の増加16百万円によるものであります。（純資産）当事業年度における純資産は2,802百万円と前事業年度末と比べ654百万円（30.5％増）の増加となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う増資３百万円、繰越利益剰余金の増加648百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上が好調に推移したことなどにより、2,001百万円（前事業年度末比113百万円増加）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、517百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益1,087百万円、売上債権の増加額184百万円、法人税等の支払額444百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、302百万円となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出237百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、101百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出95百万円、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入6百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社はCRO事業（医薬品開発業務受託事業）を営んでおり、生産活動は行っておりませんので、該当事項はございません。b.受注実績当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。c.販売実績当社はCRO事業の単一セグメントであり、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)CRO事業4,070,609112.6合計4,070,609112.6(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)中外製薬㈱1,098,93330.41,317,87332.4アッヴィ合同会社359,3349.9379,4979.3グラクソ・スミスクライン㈱340,9559.4357,3988.8日本イーライリリー㈱277,9507.7309,4157.6(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(売上高)当事業年度における売上高は4,070百万円と前年同期比455百万円（12.6%増）となりました。これは、前第２四半期に計上した短期大型案件の売上の剥落があったものの、安全性情報管理、製造販売後調査支援、ドキュメントサポートの各サービスにおいて、稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件、既存顧客からの追加の受託案件や短期大型案件が売上に寄与するとともに、既存案件の売上高が堅調に推移したことが要因です。(売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は主に案件の増加に伴う人員増と育成による労務費の増加により2,481百万円（前事業年度比14.0%増）となり、売上総利益は1,589百万円（同10.4%増）となりました。(販売費および一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における販売費および一般管理費は503百万円（前事業年度比5.8%増）、営業利益は1,085百万円（同12.7%増）、経常利益は1,087百万円（同12.9%増）、売上高経常利益率は26.7%となりました。これは主に、販売費及び一般管理費においてシステム開発、営業、その他管理部門の増強を行ったことが主な要因です。(特別損益、当期純利益）当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は344百万円となり、当期純利益は743百万円（前事業年度比14.8%増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第2事業の状況3.事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要となる、運転資金及び設備投資等につきましては、市場からの調達及び自己資金を基本としております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第2事業の状況1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。当社の変遷は次のとおりです。昭和15年９月日本化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区）昭和16年２月「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現北九州市八幡西区）に設置昭和23年６月株式会社高田工業所を設立昭和23年12月八幡作業所（現八幡支社、北九州市戸畑区）設置昭和30年12月築地工場（現本社工場、北九州市八幡西区）設置昭和31年４月東京出張所（現東京支店、東京都港区）設置昭和31年12月本社を築地町（現北九州市八幡西区）に移転昭和34年８月四日市営業所（現四日市事業所、三重県四日市市）設置昭和36年４月長浜出張所（現長浜事業所、滋賀県長浜市）設置昭和38年12月水島事業所（現中四国支社、岡山県倉敷市）設置昭和40年９月大阪出張所（現大阪事業所、堺市堺区）設置昭和43年４月君津営業所（現君津支社、千葉県君津市）設置昭和45年１月坂出出張所（現中四国支社坂出事務所、香川県坂出市）設置昭和45年８月本社現社屋完成昭和46年２月シンガポールにプラント建設会社シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立昭和48年10月鹿島出張所（現鹿島事業所、茨城県神栖市）設置昭和50年10月神戸営業所（現西日本営業部大阪オフィス、大阪府淀川区）設置昭和56年５月京葉出張所（現京葉支社、千葉県市原市）設置昭和56年９月プラント建設会社高田プラント建設株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年４月物品販売・サービス会社高田サービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年９月マレーシアにプラント建設会社合弁会社スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立昭和57年11月設計会社高田エンジニアリング株式会社設立昭和58年５月福岡営業所（現西日本営業部福岡オフィス、福岡市中央区）設置昭和58年11月福岡証券取引所（現証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場昭和62年６月事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加昭和63年４月人材派遣会社テンプスタッフ福岡株式会社（現パーソルテンプスタッフ株式会社）設立平成４年12月大阪支社（現西日本営業部大阪オフィス、大阪府淀川区）設置、神戸営業所を統合平成５年１月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成６年５月宇部工場（現本社工場宇部出張所、山口県宇部市）設置平成６年12月コンピュータシステム開発・販売会社株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）設立平成７年６月ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置平成10年１月本社「ISO9001」の認証取得平成10年４月高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化平成13年６月君津支社君津工場「ISO9001」の認証取得平成15年３月テンプスタッフ福岡株式会社（現パーソルテンプスタッフ株式会社）の当社保有株を全株売却平成16年１月コンプライアンス推進室を設置平成16年８月株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡平成17年４月ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置平成19年４月平成23年11月平成24年１月平成24年12月平成25年７月平成27年11月平成28年４月平成29年２月平成31年４月令和２年７月令和４年４月令和４年５月超音波関連事業へ参入超音波カッティング装置を商品化テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置タイにプラント建設会社タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、現・連結子会社）設立東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）に上場タイの日系配管工事会社キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化電流情報量診断システムを販売開始プラント建設会社タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行クラウド型回転機械診断サービス「ＴＭ－ＣＬＯＵＤ」を販売開始北海道の配管工事会社渡部工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行宗像市、九州大学、宗像漁業協同組合の４者にて「宗像市SDGs豊かな海づくりに関する連携協定」を締結
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。プラント事業鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。（主な子会社）高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、渡部工業㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりです。（注）１○印は、連結子会社です。２●印は、非連結子会社です。３※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしております。本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。実行策の指針は、次のとおりです。Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組みⅡ．挑戦をリスペクトする組織への変革Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦Ⅳ．新しい事業領域への挑戦なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト）https://www.takada.co.jp/ir/（２）中長期的な会社の経営戦略上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』に記載のとおりです。（３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、ウイズコロナへと移行していく中、内需を中心に緩やかな景気の持ち直しが期待されます。当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様設備の生産性向上に向けた投資や脱炭素関連設備等への環境対応投資に加え、建設・保全におけるＤＸ（DigitalTransformation：デジタル技術による変革）の推進が期待されます。その一方で、引続き人手不足や原材料価格の上昇等が継続することも予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、『第５次中期経営計画』を着実に実行していくことにより、プラント事業においては、営業体制及び運営体制の再構築並びに受注・商品戦略の強化を図り、基盤及び受注拡大に向けて努めてまいります。また、装置事業においては、販売競争力の強化を図るため、既存のお客様へのサービス充実及び装置性能の向上に努めてまいります。さらに、成長に向けた組織活力を向上させ、収益向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制の強化を図り、リスク管理体制を確立し、経営の適法性および効率性を確保することを目的に「リスク管理規程」を制定し、リスクの特定に応じて適正な管理を行っています。代表取締役はリスクを統括管理する取締役を定め、各業務担当取締役とともにリスクを体系的に管理しています。また代表取締役および各業務担当取締役は、リスクの特性に応じて適正に管理しています。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は183百万円となっております。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年７月大阪市北区において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設1954年１月法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立1961年１月わが国最初の環境試験分野に進出1974年８月京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設1975年５月株式会社タバイエンジニアリングサービス（2002年４月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管1983年４月タバイエスペック株式会社に商号変更1983年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1983年10月米国に現地法人ESPECCORP.（現・ESPECNORTHAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）1985年８月東京証券取引所市場第二部に上場1985年11月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2001年１月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承）1986年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1989年11月株式会社アポロメック（現・エスペックテストシステム株式会社）に資本参加（現・連結子会社）1991年10月栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設1993年12月国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得1995年11月中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2013年１月持分譲渡により合弁解消）1996年７月香港に現地法人ESPEC(CHINA)LIMITEDを設立（現・連結子会社）1996年12月福知山工場国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得1997年11月中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）2000年１月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（2015年７月全持分取得により同社を完全子会社化）（現・連結子会社）2001年２月株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社）2001年３月神戸市北区（神戸リサーチパーク）に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を新設2001年３月韓国に現地法人ESPECKOREACORP.を設立（現・連結子会社）2002年４月エスペック株式会社に商号変更2002年４月エスペック環境試験技術センター株式会社（2007年４月エスペックテストセンター株式会社に商号変更）を設立し、託験サービス事業を移管2003年７月国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得2004年９月中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年３月谷口科学株式会社（現・エスペックアシスト株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会社）2010年４月エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併2013年５月2013年11月中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社）エナジーデバイスの信頼性・安全性試験に特化したエナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設2015年９月車載用バッテリーの安全性に関連する国連規則の認証申請ができる試験所「バッテリー安全認証センター」を宇都宮テクノコンプレックス内に開設2015年12月QUALMARKCORPORATIONの全株式取得により同社を完全子会社化（2018年１月ESPECNORTHAMERICA,INC.が同社を吸収合併）2019年12月国際規格ＩＳＯ27001の審査登録を取得2020年３月2021年３月新技術開発棟を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に新設全天候（温湿度や雪、雨、太陽光、霧、風）に加え気象環境の変化を再現できる「全天候型試験ラボ」を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に開設2021年７月エスペックサーマルテックシステム株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
エスペック株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社19社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。事業セグメント区分概要装置事業環境試験器自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。エナジーデバイス装置二次電池の性能や寿命の評価を行う二次電池充放電サイクル評価装置、燃料電池の評価を行う燃料電池評価装置を提供しております。半導体関連装置半導体の検査工程におけるバーンイン装置、半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システムを提供しております。サービス事業アフターサービス・エンジニアリング環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。受託試験・レンタル受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを行っております。その他事業環境保全森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。植物育成装置植物工場、研究用育苗装置を提供しております。当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。装置事業…当社やESPECNORTHAMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペックサーマルテックシステム株式会社は精密チラー・空調機、環境試験器などの製造および販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。また、当社はESPECKOREACORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。サービス事業…当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。その他事業…エスペックミック株式会社が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社の連結子会社であるエスペックミック株式会社は、2022年11月30日付で、非連結子会社である株式会社ミックファーム大口の吸収合併を行いました。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、サステナビリティに関連するリスクを識別・評価するためリスク管理委員会を設置し、内部統制システム委員会と一体で運用し、サステナビリティ推進本部と連携することでリスク管理の徹底を図っております。リスク管理委員会はリスクについて影響の高さと対策状況に応じて4つの象限に分類し評価を行っております。また、象限ごとに対応方針を決定し、主管部門の活動に反映しております。
エスペック株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年９月８日開催の取締役会において、日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社の環境試験装置事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。詳細は、同日公表の「事業の一部譲受に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」に記載のとおりであります。https://www.espec.co.jp/news/data/20220908.pdf
エスペック株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕とネットワークシステム技術や電子デバイス計測制御技術との組み合わせにより、自動車や５Ｇ・IoTに関連する市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場、医療、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,041百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業990百万円、サービス事業51百万円であります。装置事業およびサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。(1)装置事業①地球温暖化係数(GWP:GlobalWarmingPotential)の低い新冷媒R-473Aを搭載した恒温恒湿器の各モデルの開発を進めております。冷媒R-23よりGWP値が88％削減された新冷媒を採用するとともに、独自技術により性能確保をしながら省エネを実現し、製品ライフサイクル全体の温室効果ガス排出量低減に貢献してまいります。②半導体の高発熱負荷に対応したバーンインチャンバーを開発しました。-20℃から+150℃の温度範囲において、許容発熱負荷を従来比で４倍に拡大し、半導体が高発熱状態であってもチャンバー内の温度を均一に保持可能としました。今後も、IoTや次世代自動車分野で活用が進む最先端半導体の品質確保に貢献してまいります。③５Ｇ通信機器の温度特性試験に対応した電波暗箱型恒温器について、新たに内容積の大きな4器種を開発し、ラインアップを拡充しました。電波暗箱型恒温器は、電波を遮蔽するシールド機能に加え、恒温槽内での電波の反射を防ぐ電波暗箱機能を備えており、-40℃から+100℃の温度環境下で無線試験が可能です。試験の対象物に合わせた多様な試験装置をラインアップし、高まる需要にお応えしてまいります。④通電（発熱）状態での計測が容易、かつ試料の変化が観察可能な卓上型無風恒温槽「ワンデバイスチャンバー」を開発いたしました。５Ｇ通信、自動運転化の普及に伴い課題となっている高発熱部品や高密度実装基板の熱対策や、光通信用デバイス、高周波デバイスなどの「熱設計」や「サーマルマネジメント（熱管理）」のための評価に貢献してまいります。⑤神戸R&amp;Dセンターに設置されている全天候型試験ラボを活用し、お客さまの技術分野の課題解決に向けた、新たな試験方法の共同開発を進めております。全天候型試験ラボでは、温度、湿度、雪、雨、霧、太陽光、風のような地球上のさまざまな気象環境を動的に再現することができます。社内外の技術の融合によるイノベーションの活性化を目指してまいります。⑥日々進化するデバイスの評価におけるお客さまの課題解決をサポートするため、神戸R&amp;Dセンターにソリューションラボを開設しました。ソリューションラボには当社製品および各種計測器を設置し、これらを活用しながらお客さまとのコラボレーション活動を推進し、お客さまの課題解決に貢献してまいります。(2)サービス事業モバイル端末（SIM）通信およびクラウドを利用した新しいネットワークサービスの提供を開始いたしました。高いセキュリティ環境下で、リモートワーク中や遠隔地からも装置の運転状況を確認いただけます。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1929年曙石綿工業所を創業、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始1936年曙石綿工業㈱を設立1939年羽生製造所建設、稼動開始1960年曙ブレーキ工業㈱に改称米国ベンディックス社とブレーキに関する技術援助契約を締結1961年東京証券取引所市場第二部に上場1962年岩槻製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ岩槻製造㈱)1965年晝田工業㈱、三菱重工業㈱と共同出資で山陽ブレーキ工業㈱を設立(現曙ブレーキ山陽製造㈱)1971年福島製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ福島製造㈱)1979年岩槻製造所、AD型ディスクブレーキの量産を開始1982年AD型ディスクブレーキ「昭和56年度日本機械学会賞」受賞1983年東京証券取引所市場第一部に上場1986年米国GM社との合弁会社AmbrakeCorporationを設立(現AkebonoBrake,ElizabethtownPlant)1988年テストコース「曙ブレーキ・プルービング・グラウンド」完成(現Ai-Ring)1992年曙ブレーキ山形製造㈱を設立(現連結子会社)1994年米国現地法人AmakBrakeL.L.C.を設立(現AkebonoBrake,GlasgowPlant)1996年インドネシアPT.TriDharmaWisesaに資本参加(現PT.AkebonoBrakeAstraIndonesia)1998年米国現地法人AkebonoCorporation(NorthAmerica)設立(現AkebonoBrakeCorporation)2001年本社新社屋「AkebonoCrystalWing(ACW)」竣工2003年あけぼの１２３㈱を設立(現連結子会社)2004年ドイツ現地法人AkebonoEuropeGmbHを設立(現連結子会社)ブレーキ博物館「Ai-Museum」完成中国現地法人広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立2006年タイ現地法人AkebonoBrake(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)2007年Ｆ１に新規参戦、マクラーレンチームのオフィシャルサプライヤーになる2008年館林鋳造所稼動開始2011年ベトナム現地法人AkebonoBrakeAstraVietnamCo.,Ltd.を設立(現連結子会社)2012年メキシコ現地法人AkebonoBrakeMexicoS.A.deC.V.を設立(現連結子会社)2014年スロバキア現地法人AkebonoBrakeSlovakias.r.o.を設立(現連結子会社)タイに㈱真岡製作所との合弁会社A&amp;MCasting(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)2016年「市販ロードカー用高性能自動車ブレーキの開発と量産化」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞2018年㈱アケボノキッズケア(現連結子会社)を設立し、あけぼの保育園(Ai-Kids)を開園2019年タイ現地法人AkebonoCooperation(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)事業再生ADR手続を経て、新経営体制へ移行2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行耐久レース用ブレーキキャリパー「NR22」が2022年度グッドデザイン賞を受賞
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。なお、次の６区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、シューアッセンブリー、ブレーキライニング、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流を行っております。(2)北米……………主要な事業内容は、AkebonoBrakeCorporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、AkebonoBrakeMexicoS.A.deC.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。(3)欧州……………主要な事業内容は、AkebonoBrakeSlovakias.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。(4)中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクブレーキパッドの製造、販売及び研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造及び販売を行っております。(5)タイ……………主要な事業内容は、AkebonoBrake(Thailand)Co.,Ltd.がディスクブレーキ等の製造及び販売を行い、A&amp;MCasting(Thailand)Co.,Ltd.が自動車用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。また、AkebonoCooperation(Thailand)Co.,Ltd.はブレーキ部品の販売、管理及び販売促進等の支援サービス並びに研究開発を行っております。(6)インドネシア…主要な事業内容は、PT.AkebonoBrakeAstraIndonesiaがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、マスターシリンダー等の製造及び販売を行い、AkebonoBrakeAstraVietnamCo.,Ltd.が二輪用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。(1)経営方針当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、地域社会を含むすべてのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げていくことが重要だと考えています。(2)対処すべき課題①事業再生計画の進捗状況と今後の取り組み当社は、2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、引き続き事業再構築のための各施策に取り組んでおり、全ての拠点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を実現すべく、聖域なき構造改革を実行し、事業再生計画の達成を目指しております。各地域での構造改革の進捗状況は以下のとおりです。(日本)国内４工場の縮小については、国内工場間の生産移管が2022年10月に計画より前倒しにて完了いたしました。引き続き工場の生産最適化に向けた改善活動を継続中であります。また、国内生産再編に伴う人員適正化及び各施策を着実に実行することにより固定費削減を進めております。(北米)テネシー州の工場とサウスカロライナ州の工場の閉鎖が完了し、土地・建物等の売却処理も完了いたしました。今後は引き続き、１工場体制へのシフトの検討も含め、売上規模減少に応じた米国本社間接人員の削減により販管費を圧縮するとともに、オペレーションの適正化と生産性の向上により収益の確保を目指します。(欧州)フランスにおいて、ゴネスにある研究開発拠点は2021年３月末に閉鎖が完了し、アラス工場は2022年６月末に閉鎖が完了しております。以上により、AkebonoEuropeS.A.S.(フランス)は予定通り2022年６月末に解散しております。営業利益の黒字化が実現されたこと及び将来の新規受注の可能性が高いことを理由に存続を決定したスロバキア工場とそれを支援するドイツ拠点につきましては、新規のお客様も含む複数のお客様から引き合いをいただいており、新規受注活動を鋭意展開中です。②当社業績に影響を与えうる外部リスクについて今後の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体不足によるお客様(完成車メーカー)の減産は改善傾向にあるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、さらには地政学的リスクの増大による世界経済への影響等により、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。このような状況下ではありますが、当社グループは、既存ビジネスの収益改善、新規ビジネスの獲得、生産最適化、車両の電動化や地球環境問題に対応した新製品開発などにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と将来の持続的成長を目指してまいります。③一部製品の定期検査報告における不適切行為再発防止策の進捗について当社は、2021年２月16日付「当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について」にて、「不適切行為の事実の全容」及び「具体的な再発防止策」を公表いたしました。再発防止策につきましては代表取締役を委員長とする「全社風土改革委員会」を同年３月１日付で設置し、同委員会の下、「組織体制の見直し・監査機能の強化」、「人の手が介在できないＩＴ検査システムの導入」、「検査内容・検査項目の見直し」、「品質教育・コンプライアンス教育の強化」、「風土改革・意識改革」の５つの分科会を設置し、再発防止のための具体的な施策を推進しております。各施策は、基本的な構築は完了しておりますが、実効性を高めるための改善を図りながら継続して実施しております。風土改革・意識改革につきましては、社員意識調査等による定期的なモニタリングで施策効果を測定し、施策の改善を図っております。なお、全社風土改革委員会はこれまでに10回開催し、進捗確認等を行っております。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナビリティ委員会では、「地球環境ワーキンググループ」、「社会課題ワーキンググループ」、「ガバナンスワーキンググループ」を設置し、将来の地球環境を含む社会的課題からバックキャストの考え方により当社におけるリスクと機会の検討を行うとともに、取締役会におけるガバナンスと情報開示の向上についても検討を行い、ＥＳＧ課題におけるマテリアリティ(重要課題)の特定と当社の目指す姿、取り組みの検討を適宜行っております。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、中国における当社連結子会社である広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有限公司について、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠商事(香港)有限公司との合弁契約を解消し、あらたに富士和機械工業(昆山)有限公司と合弁契約を締結することについて決議を行い、同日付けで合弁契約を締結いたしました。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、コア技術である音・振動解析技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械の各種ブレーキ製品を担う摩擦材・ブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化を重点的に行うため、社会潮流、市場動向、競合他社など動向をグローバルに見据え、研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。開発戦略としては、音・振動に対する知見をさらに深化させ、カーボンニュートラルを見据えたブレーキ低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化、摩耗粉抑制などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国・タイの開発拠点を中心として、地産地消を基本に現地開発、現地調達をさらに促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。(日本)ブレーキ摩擦材開発については、カーボンニュートラルを見据えた環境対応技術開発を軸に取り組みを進めております。グローバルなニーズ及び米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された銅に関する環境規制に対応する銅フリー摩擦材開発を中心に、高性能で音・振動特性に優れ、かつ昨今欧州にて具体的な規制が示されたブレーキ摩耗粉排出の抑制に挑戦しながら、製造工程でのＣＯ２排出量を大幅に削減できる製品の開発を進めております。同時に、低コスト化についても、性能や環境へ配慮しながら開発を進めております。また、ｘＥＶ車のブレーキ特性にあわせた摩擦材の開発を進めております。ディスクブレーキの開発においても、高性能車両向け、環境対応、ＥＶ(電気自動車)化／自動運転への対応、さらには新構造ブレーキの開発取り組みを軸に開発に注力しております。高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいては、Ｆ１を始めレース活動で培ったブレーキ開発技術を盛り込み、製品化を実現しております。コスト競争力を向上させつつ、新規開発へのリソースの配分を確保する事によって、差別化製品を提供してまいります。環境に配慮した製品開発に対しても、車の燃費・電費向上の観点から革新的な軽量化と引き摺り低減に取り組んでおります。自動運転に対応するための電動化技術として、パーキングブレーキ機能を電動化した電動パーキングブレーキ製品及びサービスブレーキ機能も電動化した電動サービスブレーキ製品の技術開発を進めております。ブレーキの基本構造を新たに開発した新構造ブレーキ開発も進めております。従来製品に対して、見映えを向上させ、大幅な軽量化も狙っております。この開発を軸に低燃費車やＥＶへのシフトに対応してまいります。また、グローバルでの供給をさらに強化させるため、技術面とコスト面のベンチマークを徹底して行い、使用地域の独自性や使用状況に応じた製品づくりへの技術開発を進めております。環境問題に対応できる摩擦材原材料の開発、これによる摩擦材の機能向上、ブレーキの鳴き、振動抑制に向けた要素技術開発、過去の評価や特性データのＡＩ活用などに取り組んでおります。今後も中長期を見据えた研究開発に取り組み、他社との差別化、優位性確保を図ってまいります。(北米)北米完成車メーカー向けはもとより、グローバルなニーズに対応できる製品開発に取り組んでおります。日系完成車メーカー向けにおいても、開発から量産までの現地完結型開発を展開しております。国内開発拠点との緊密な連携により、グローバルでの連携を一段と進めております。米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された環境規制に対応した、乗用車からピックアップトラック用まで高性能で音・振動特性に優れた摩擦材開発を行っております。ブレーキの機構開発に関しては、新構造ブレーキ開発、また昨今、北米市場における成長が著しい新興EVメーカーからの引き合いに対応した電動ブレーキ開発を日本と連携しながら加速させております。(欧州)ドイツに開発機関(現地法人)を置き、よりお客様に密接したディスクブレーキ適用開発を進めております。特に高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいて、Ｆ１を始めレース活動で培ったブレーキ開発技術を盛り込み、製品化を加速させております。高性能車両向け摩擦材の研究開発活動についても、日本と連携しながら更なる展開を進めております。(中国)特に中国にてシェアの拡大が急速に進んでいる新興ＥＶメーカー向けの製品を提供するため、現地のお客様の声を反映させた製品の開発と、それに並行して特にご要望の多い開発期間の半減を目指した開発プロセスの構築を日本と連携しながら進めております。摩擦材においては、部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方により、中国市場で通用する性能特性を有する製品開発を行っております。ディスクブレーキにおいては、中国においてシェア拡大が著しい高級高性能ＥＶのニーズに合致した、意匠性の高さも盛り込み付加価値の高いアルミ合金製対向型キャリパーの開発と提案を行っております。開発期間の短縮ニーズに対しては、日本と連携したシミュレーション技術・バーチャル技術の活用により試作・評価の点数を削減し、かつ手戻りの少ない効率的な開発プロセスの構築を目指しています。(タイ)タイのブレーキ開発拠点を軸に、成長著しいＡＳＥＡＮ諸国のニーズを的確につかむためのブレーキ評価を基軸とした開発活動を推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,408百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は3,809百万円であります。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】(１）提出会社の設立1951年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。1953年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。(２）設立後の変遷年月事業の変遷1951年８月1953年10月1954年２月1960年８月1961年６月1961年10月1963年10月1964年４月1965年１月1966年11月1967年３月1970年２月1970年７月1971年５月1975年８月1983年1987年11月1988年４月1993年１月2002年９月2002年10月2004年４月2004年４月2004年６月2006年10月2007年４月2008年４月日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機が運航開始。北周り欧州線開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。日本航空整備株式会社を吸収合併。日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。ジャルパック販売開始。ニューヨーク線開設。世界一周路線（西回り）開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）が運航開始。日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。（1987年まで５年間世界一を維持）完全民営化。東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。マイレージプログラム導入。当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。当社と日本アジア航空株式会社が合併。年月事業の変遷2010年１月2010年２月2010年11月2010年12月2011年３月2011年４月2011年４月2012年４月2012年９月2012年10月2014年４月2014年10月2014年10月2016年10月2017年11月2018年７月2019年９月2020年７月2021年６月2022年３月2022年４月当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。更生計画認可決定。株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。会社更生手続の終結。当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。アメリカン航空との共同事業開始。ボーイング787型航空機が運航開始。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。フィンエアーとの共同事業開始。当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。イベリア航空との共同事業開始。旅客基幹システムを全面的に刷新。国際線中長距離ローコストキャリア準備会社株式会社ティー・ビー・エルを設立。（2019年３月株式会社ＺＩＰＡＩＲＴｏｋｙｏに社名変更）（2020年６月貨物専用便が運航開始、2020年10月旅客便が運航開始）エアバスA350型航空機が運航開始。マレーシア航空との共同事業開始。株式取得により春秋航空日本株式会社を子会社化。（2021年11月スプリング・ジャパン株式会社に社名変更）株式取得により株式会社ＪＡＬＵＸを子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。
日本航空株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社137社および関連会社53社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。（１）航空運送事業次のとおり、当社、子会社30社および関連会社４社、合計35社が行っております。①航空運送事業フルサービスキャリア（FSC）領域は、当社、子会社の株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社が行っております。ローコストキャリア（LCC）領域は、子会社の株式会社ＺＩＰＡＩＲＴｏｋｙｏ、スプリング・ジャパン株式会社および関連会社であるジェットスター・ジャパン株式会社が行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売JALグループおよび提携航空会社の航空券販売等を株式会社ジャルセールス等の子会社が行っております。⑦マイレージマイレージプログラムの運営等を子会社の株式会社ＪＡＬマイレージバンクが行っております。⑧空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。（２）その他マイル・ライフ・インフラ領域として、卸売業、航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、クレジットカード事業等を株式会社ＪＡＬＵＸ、株式会社ジャルパック、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社ジャルカード等の子会社107社および関連会社49社、合計156社が行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（３）留意事項当社を含む当社グループ航空会社９社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象はありません。
日本航空株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。（JALグループ企業理念）JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。（２）目標とする経営指標「2021～2025年度JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を2025年度までの経営目標としております。①安全・安心安全：中期期間を通じて航空事故・重大インシデント０件安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS+4.0pt）②財務EBITマージン：10%以上を達成ROIC：９%を達成EPS：290円レベルを達成③サステナビリティ環境：CO2削減総排出量909万トン未満使い捨てプラスチック削減客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材へ100%変更地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％人：D&amp;I推進グループ内女性管理職比率30％（３）経営環境ならびに対処すべき課題当社グループは、2021年５月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした「JALVision2030」、および、その実現に向けた「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2023年５月２日には「中期経営計画ローリングプラン2023」を策定し、新型コロナウイルス感染症の影響が収束を迎え、日本の航空需要が回復する中、不安定な世界情勢を背景とした物価高騰や、航空・観光業界の人材不足といった外部環境変化を踏まえつつも、戦略の方向性は変更せず、着実に取組みを推進することで、中期経営計画・経営目標の達成を目指します。また、当社グループが対処すべき課題については、中期経営計画の中で目標達成の時間軸に従い以下の通り課題を整理し、取組みを推進していくこととしております。1．長期レンジの課題①ESG戦略の推進による企業価値の向上（～2030年）②「CO2排出量実質ゼロ」に向けた取組みの推進（～2050年）2．中期レンジの課題（～2025年）①事業構造改革の加速②DX戦略、人財戦略、GX戦略の推進③リスク耐性強化と成長の両立、持続的成長に向けた財務戦略1．長期レンジの課題1―①：ESG戦略の推進による企業価値の向上（～2030年）2030年のSDGs達成に向けた社会の意識は日増しに高まっており、企業はその活動の中でESGを強く意識した判断を行うことが求められております。当社はこのような社会の変化に対応し、2022年５月に策定した「中期経営計画ローリングプラン2022」において、ESG戦略を軸に経営戦略を推進加速することといたしました。社会の変化がさらに加速する中で、「中期経営計画ローリングプラン2023」ではESG戦略を価値創造ストーリーに基づく最上位の戦略と位置づけ、「回復・安定の戦略」から「中長期的な成長戦略」へシフトしてまいります。環境負荷の低減を前提に、コロナ禍を経て見直されつつある「移動・つながりの価値」を追求し、サステナブルな人流・商流・物流と関係人口を創出することで地域社会の衰退や幸福度の低下といった社会課題の解決を目指します。また、このESG戦略の推進を通じて当社の社会的・経済的価値を高め、企業価値の向上を実現します。1―②：「CO2排出量実質ゼロ」に向けた取組みの推進（～2050年）当社グループは、航空機による人・モノの流動を創出することを主たる事業とする性質上、他の移動手段に比べて単位当たりCO2排出量が格段に多いことから、排出を抑制するための取組みについて、真摯に、かつ、主体的に取り組む必要があると認識しております。当社グループは、中期経営計画において2050年までに「CO2排出量実質ゼロ」とすることを定め、その実現に向けた取組みを着実に推進しております。「省燃費機材への更新」や「運航の工夫」に加え、持続可能な航空燃料（SustainableAviationFuel、以下「SAF」）の安定的かつ適正な価格での調達を実現するため、官民・業界で一体となり、連携して取組んでまいります。2．中期レンジの課題（～2025年）2−①：事業構造改革の加速当社グループは、高いレジリエンスを備えたポートフォリオの構築を目指し、事業構造改革を加速させます。航空領域では、基幹事業であるFSC事業の収益性改善に加え、LCC事業や貨物・郵便事業での事業拡大を、また、非航空領域（マイル・ライフ・インフラ）では、強みである顧客基盤やヒューマンスキルを活かし、成長する分野へ積極的に展開することで事業構造改革を牽引します。これらの取組みにより、変化する外部環境の中においても、安定的な事業運営を実現してまいります。2−②：DX戦略、人財戦略、GX戦略の推進DX戦略では、グループ全事業におけるデジタル活用を加速し、お客さまに安全・安心な移動と新たな体験を提供します。人財戦略では、多様な価値観を尊重し、新たな価値創造に挑戦し変革を起こす人財を育成・採用することで人的資本経営を推進します。また、GX戦略では2050年の「CO2排出量実質ゼロ」に向けた「SAFの活用」等の取り組みに加え、「排出権取引」や「CO2回収の新技術」も活用し、国際線を運航する航空会社のCO2排出量削減義務量を確実に達成した上で、ネット・ゼロエミッションに向けた航空のリーディングカンパニーとして、経済社会システムの変革と航空産業の成長を両立します。2−③：財務基盤の再構築と持続的成長に向けた財務戦略ポストコロナにおける財務戦略については、リスク耐性の強化を進めながら、持続的な成長に向けた取組みを加速します。経営資源の配分については、省燃費機材の導入や社会課題の解決に貢献する資産投資に加え、環境対応をはじめとするESG戦略や人的資本経営を推進するための費用も投資と捉え、積極的に配分していきます。株主還元については、業績の回復に伴って徐々に拡大し、配当性向35%程度以上を早期に実現します。以上の取り組みを通じて「JALVision2030」で掲げた『「安全・安心」と「サステナビリティ」を未来への成長のエンジンとして、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来の実現』を目指します。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、リスクを組織の使命・目的・目標の達成を阻害する事象または行為と定義し、半期ごとにリスク調査と評価を行っています。特にインパクトが大きいと評価されたものを優先リスクと位置づけ、社長を議長とするグループリスクマネジメント会議と、その傘下に設置したリスクマネジメント・情報セキュリティ委員会で審議・決定します。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約の内容会社名契約の名称または種類契約の内容契約相手先締結年月契約期間国名日本航空株式会社航空機調達契約（注）ボーイング社製787型航空機の発注に関する契約ザ・ボーイング・カンパニー2005年５月－米国アライアンス世界的な航空連合であるワンワールドへの加盟に際し、基本的な規約事項を定めた契約ワンワールドマネジメントカンパニー及び加盟各社2007年４月解約しない限り継続米国アメリカン航空との共同事業アメリカン航空との包括的な業務提携に関する契約アメリカン航空2010年２月５年経過後は自動更新米国航空機調達契約（注）エアバス社製A350型航空機の発注に関する契約エアバス2013年10月－仏国ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との共同事業ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との包括的な業務提携に関する契約ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空2016年10月５年経過後は自動更新英国フィンランドスペインマレーシア航空との共同事業マレーシア航空との包括的な業務提携に関する契約マレーシア航空2020年4月5年経過後は自動更新マレーシア航空機調達契約（注）ボーイング社製737型航空機の発注に関する契約ザ・ボーイング・カンパニー2023年３月－米国（注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載しております。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年１月名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年１月22日会社を設立。1949年３月税関貨物取扱人の免許を受ける。1949年４月事業開始。1949年10月海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。1950年９月倉庫業届出。1951年９月港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。1955年５月倉庫証券発行の許可を受ける。1957年２月東京支店を開設。1962年３月倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。1962年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1962年12月港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。1963年７月東海事業所を開設。1967年９月富山支店を開設。1967年10月信越事業所を開設。港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。1969年９月内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。1970年５月通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。1972年12月大阪税関より通関業の許可を受ける。(富山支店)1983年３月船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)1985年６月一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)1985年10月港湾荷役事業の免許を受ける。1987年３月IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。1987年９月現地法人ISEWANU.S.A.INC.設立。(米国)（現・連結子会社）1988年１月大阪支店を開設。1989年８月現地法人ISEWAN（H.K.）LIMITED設立。(香港)（現・連結子会社）1989年10月現地法人ISEWANEUROPEGｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社）1994年１月一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)1995年１月東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)1995年５月一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港）1995年８月株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社）1996年６月大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪港）1997年10月西名港多機能倉庫開設。1997年12月一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港）2000年10月空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。2005年２月セントレア営業所開設。(現セントレア支店)2006年６月現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕設立。（中国）（現・連結子会社）2007年10月現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社）2008年１月全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。2008年５月弥富物流センター開設。2010年６月名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。2012年６月現地法人PT.ISEWANINDONESIA設立。（インドネシア）（現・連結子会社）2013年５月現地法人PT.ISJAYALOGISTIK設立。（インドネシア）（現・連結子会社）2014年８月現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。（台湾）（現・連結子会社）2014年10月現地法人伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）2014年10月現地法人ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.設立。（メキシコ）（現・連結子会社）
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社の計13社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。（港湾運送事業）港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。（倉庫業）倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社ISEWANEUROPEGmbH、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.ISEWANINDONESIA、ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.の７社が係わっております。（貨物利用運送事業）荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（通関業）通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.ISJAYALOGISTIKの６社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（航空運送代理店業）航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWANU.S.A.INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。（梱包業）梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.ISJAYALOGISTIKの３社が係わっております。（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。（一般貨物自動車運送事業）荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.ISJAYALOGISTIKの４社が係わっております。（その他附帯事業）上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。事業の系統図は次のとおりであります。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取り扱いを海運、陸運を通し、一貫してお引受け出来る港運業者として、信頼をいただいております。四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、いち早く港運業者より脱皮すべく、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。自然災害や感染症などのパンデミック、地政学的リスク等による環境の変化により社会全体の先行き不透明感が増しているなか、従業員の世代間の違いによる人生観や価値観の多様化が進んでいる状況下で、従業員が迷うことなく一致団結し、同じ方向に進むために、経営理念をリニューアルしました。当社グループの経営理念はMISSION・VISION・VALUEの構成となっており、以下となります。MISSION：和を追求し、笑顔ある豊かな社会の実現に貢献します。VISION：多様な個性や価値観を尊重し、みんなが力を存分に発揮できる明るく活力のある企業風土を目指します。そこから生まれる誇りあるサービスを提供し、すべての人に安心と信頼を届け、社会とともに希望ある未来を目指します。VALUE：笑顔溢れる活気のある企業へ・安心でき、やりがいを感じることができる企業へ・本質を見極めた挑戦・挑戦を応援できる環境・互いの意見を尊重し、受け入れる柔軟な職場へ・社会の移り変わりへの柔軟な対応・誠実な対応・誠実で誇りある仕事を大切な価値観とします。当社グループはこの経営理念に基づいて、中長期にわたる持続的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ここ数年来、定温機能を始めとして多品目に対応できる多機能倉庫、そして輸出向大型機械類の梱包等の増加に伴う大型梱包事業所、中部国際空港総合物流ゾーンにおける営業倉庫、産業廃棄物の収集運搬業務の稼動、業界最大級の60トンクレーンをはじめ重量貨物に対応できるクレーン設備を計6基装備した超大型重量貨物対応の弥富物流センターの開設、タイ・インドネシアでの梱包設備を兼ね備えた重量物対応可能な倉庫の開設、また、メキシコでの重量物対応可能な倉庫の開設等、たて続けに施設の増強と事業展開の拡大を図ってまいりました。これは、とりもなおさず規制緩和による港運業界を取り巻く環境の変化により、企業間競争が激しさを増すことを踏まえ、企業としてしっかりとした基盤を築くためのものであります。今後はこれらの施設管理を含めた上で、今まで以上に自社作業を中心とした適正人的配置・荷役機械の作業効率を追求して収益性を高めるような事業体制を構築し、また、物流を取り巻く環境の変化に敏感に対応し、海外拠点の拡充を行ない、海外戦略を先取りしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の経営数値目標は、売上高680億円、営業利益48億円、経常利益58億円、親会社株主に帰属する当期純利益36億円であります。翌連結会計年度の経営数値目標は、売上高560億円、営業利益28億円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円であります。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上課題当社の基盤とする名古屋港では自動車産業をはじめ製造業の企業が東海地方に多くの拠点を置いている背景があり、特に輸出に特色を持つ港であります。近年厳しいグローバル競争に対応するため、製造業の海外進出が活発化しております。これまでの日本で生産し輸出するという構図は縮小となり、日本での当社グループの物流事業に影響が出ることが懸念されます。また、日本の人口減少問題や働き方改革が推進される中、人材の確保、育成についても、物流会社にとって重要であると考えております。当社グループは企業として持続的な成長を成し遂げるため、「グローバルな海外展開」と「人材育成」を優先的に対処すべき課題としております。海外でのビジネスチャンスの発掘を実現するため、アンテナを高く掲げ情報の収集や管理を行い、当社グループのネットワークを最大限活用できるよう顧客のニーズに的確に応えた積極的な営業活動を推進し、従業員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループはリスクマネジメント体制としてサステナビリティに関連する気候変動を含めた環境、人的資本に関する事項等のリスクに関して、各部門等内のリスクマネジメント責任者が個々のリスクを選定・評価・管理し、リスクマネジメント委員会と連携します。リスクマネジメント委員会ではそのリスクマネジメント責任者から収集した個々のリスクを取り纏め、重要性及び緊急性を有するリスクの評価・管理を行い、リスクマネジメントに関する状況の報告を適宜取締役会に行います。