乾汽船株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加や、全国旅行支援に伴う個人消費の回復を背景に、緩やかに持ち直しておりますが、地政学リスクによる資源価格の高騰や、円安による部資材の調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済の減速などの影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。当連結会計年度末における総資産は、建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末比3,435百万円増の69,573百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末比742百万円減の35,512百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比4,178百万円増の34,060百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.2％から49.0％になりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比6,670百万円増収（＋17.7％）の44,267百万円、営業利益は前年同期比299百万円減益（△2.2％）の13,067百万円、経常利益は前年同期比118百万円減益（△0.9％）の13,431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,990百万円減益（△16.8％）の9,857百万円となりました。当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①外航海運事業（ロジスティクス）外航海運事業におけるハンディ船市況は、前年を上回る水準が続いていたものの、第２四半期後半より、米中市場における荷動きの鈍化による影響が出てまいりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した海上輸送の混乱は解消に向かい、各国各港での検疫緩和・撤廃により、港湾処理能力が改善し、輸送能力が向上したことも、運賃上昇圧力を抑える要因となりました。なお、当連結会計年度における当社グループの平均為替レートは￥134.77/対US＄（前年同期は￥111.53）となりました。このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、市況の変動や為替の影響により売上高は前年同期比6,762百万円増収（＋23.3％）の35,763百万円、セグメント利益は前年同期比132百万円減益（△1.1％）の11,896百万円となりました。セグメント資産は、新造船発注に伴う建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末比5,974百万円増加し、31,883百万円となりました。②倉庫・運送事業（ロジスティクス）物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや上回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫保管料売上が増収となった一方で、連結子会社の引越業においては、主力としてきた企業の転勤引越需要がテレワーク等の普及により低迷した影響から減収となり、セグメント売上高は前年同期比98百万円減収（△2.4％）の3,976百万円となりました。セグメント損益は減価償却費の減少等により、前年同期比96百万円増益の74百万円の利益となりました。セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度末比261百万円減少し、4,533百万円となりました。③不動産事業都心部の賃貸オフィスビル市況は、軟調な状態が続いており、今後も、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィス需要の鈍化が懸念されます。その一方で、東京23区の賃貸マンション市況については単身者用住居等を除き、引き続き堅調に推移しております。このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しておりますが、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しており、売上高は前年同期比７百万円増収（＋0.2％）の4,527百万円となりました。セグメント利益は賃貸物件の保全に伴う修繕費の増加や電気料の上昇等により前年同期比134百万円減益（△5.5％）の2,289百万円となりました。セグメント資産は、主に既存賃貸物件の外壁修繕による有形固定資産の増加や減価償却費の計上等により前連結会計年度末比364百万円減少し、12,700百万円となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益13,696百万円（前年同期比1.2％増）を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して341百万円増加し、20,576百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、12,315百万円（前年同期比26.5％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益13,696百万円、非資金損益項目である減価償却費3,197百万円等によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、6,306百万円（前年同期比262.4％増）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、6,373百万円（前年同期比120.6％増）となりました。これは主として、配当金の支払額等によるものです。(3)生産、受注及び販売の状況①売上高当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）外航海運事業（百万円）35,763123.3倉庫・運送事業（百万円）3,97697.6不動産事業（百万円）4,527100.2合計（百万円）44,267117.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）FORTUNAFORESTPRODUCTSLIMITED2,3766.34,76010.8CFGCFORESTMANAGERS(NZ)LIMITED4,16511.14,0579.2②船舶の稼働状況船名第102期（2021年４月１日～2022年３月31日）第103期（2022年４月１日～2023年３月31日）総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足KENGOH36533291６月定期検査36535798KENREI36531887８月定期検査365364100KENMEI36531787５月中間検査36535497KENHOU365335923653248911月中間検査KENSEI3653629936534093３月中間検査KENTOKU3653629936530483１月中間検査KENKON36531987５月中間検査365365100KENEI36529982８月中間検査36535798KENSHIN3653619936533191１月中間検査KENJYO3653439411月中間検査36535798KENHOPE36536199365365100KENBOS36533291２月中間検査365364100KENANN3653629936535096８月中間検査KENBREEZE365363993653098510月定期検査KENSPIRIT3653248912月定期検査365365100KENRYU36533592１月定期検査365364100KENUN36536199365365100KENYO3653651003653128610月定期検査KENVOYAGER365365100365365100KENSKY365364100365365100KENVISTA36534093９月定期検査365365100KENHARU365364100365364100他社定期用船1,8571,8481002,0622,03999合計又は平均9,8879,4319510,0929,74696③主要品目別輸送量船名第102期（自2021年４月１日至2022年３月31日）木材（キロトン）セメント（キロトン）肥料（キロトン）穀物（キロトン）アルミナ（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KENGOH160,825－－－－－160,825KENREI101,54630,54027,945－－24,000184,031KENMEI－28,350－82,849－101,000212,199KENHOU－－－25,786－28,05053,836KENTOKU－－－27,954－47,19875,153KENKON－67,700－13,000－－80,700KENEI－－28,51934,801－－63,320KENJYO112,07365,59029,900－35,000－242,563KENHOPE100,19130,49056,587－－61,090248,358KENBOS192,43268,483－－－－260,915KENANN192,460－34,944－－－227,404KENSPIRIT－－－68,196－－68,196KENRYU129,605－－－－－129,605KENUN－74,321－33,000－－107,321KENYO－35,050－－－－35,050KENVOYAGER－66,832－－－－66,832KENSKY－22,50016,237－－55,50094,237KENVISTA154,022－31,441－67,000－252,463KENHARU113,43535,88852,825－－－202,149他社定期用船456,13677,00062,66646,27437,000199,186878,262合計1,712,725602,744341,064331,861139,000516,0253,643,418（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。船名第103期（自2022年４月１日至2023年３月31日）木材（キロトン）セメント（キロトン）穀物（キロトン）アルミナ（キロトン）肥料（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KENGOH162,637－－－－－162,637KENREI134,593－－－24,809－159,402KENMEI－－－－－59,24559,245KENHOU－－25,786－－82,535108,321KENTOKU－27,565－－－51,83779,402KENKON－25,700－－－31,87557,575KENEI－61,47059,676－－33,000154,146KENSHIN－29,90012,001－－35,62077,521KENJYO115,95866,350－－－24,336206,645KENHOPE65,57443,04130,815－27,85218,000185,282KENBOS230,154－33,000－7,052－270,206KENANN188,63868,000－25,000－－281,638KENSPIRIT－14,02246,413－－61,850122,286KENRYU98,09830,335－－23,141－151,574KENUN－－－－－62,00662,006KENYO－35,20035,386－－－70,586KENVOYAGER－100,69035,548－－－136,238KENSKY－22,00047,371－－26,88096,251KENVISTA114,52164,48035,871－－－214,872KENHARU193,752－－27,00033,810－254,562他社定期用船854,219167,66956,466173,00095,916214,4231,561,693合計2,158,144756,423418,332225,000212,581701,6084,472,087（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容中期経営計画「Beyond120」（2020年４月～2023年３月）の最終年度である2022年３月期の達成状況は以下のとおりとなりました。外航海運事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による先行きの懸念により海運市況が大幅に上昇したことから、中期経営計画公表後の海運市況は順調に回復し、売上高、営業利益において、計画値を大きく上回りました。倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した中で主力としてきた企業の転勤引越需要がテレワーク等の普及により低迷した影響から売上高は減少したものの、カイゼン活動によるコストコントロールの効果によって、営業損益において計画値を上回りました。不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しておりますが、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しております。当社は、2023年４月に新中期経営計画「不易流行」（計画期間：2023年４月～2026年３月）を策定しております。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。（https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末比3,435百万円増の69,573百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末比742百万円減の35,512百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比4,178百万円増の34,060百万円となりました。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期比6,670百万円増収（＋17.7％）の44,267百万円となりました。これは主として、外航海運事業における市況の変動や為替の影響等によるものです。外航海運事業におけるハンディ船市況は、前年を上回る水準が続いていたものの、第２四半期後半より荷動きの鈍化による影響が出てきた一方で、為替が前年同期と比較し円安（対US＄）に大きく推移したことが業績を押し上げる要因となりました。セグメント別の売上高については、「１．経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前年同期比299百万円減益（△2.2％）の13,067百万円となりました。これは主として、外航海運事業におけるハンディ船市況の変動や為替の影響によるものです。また、倉庫・運送事業における引越取扱高の減少や不動産事業における賃貸物件の保全に伴う修繕費の増加等によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1,990百万円減益（△16.8％）の9,857百万円となりました。これは主として、当連結会計年度において、投資有価証券売却益263百万円を計上したことや、法人税等合計3,838百万円を計上した影響等によるものであります。今後の見通しにつきましては、ゼロコロナ政策により停滞した中国経済の回復に伴う荷動きの増加が期待され、2023年から適用されたEEXI規制による運航速度制限等により船舶稼働が抑制されることや、環境規制対応の不透明感により新造船供給が限定的となる見込みもありますが、ロシア・ウクライナ情勢による資源高やインフレ、金融引き締めによる投資抑制などによる世界的な経済活動の低迷が懸念されます。倉庫・運送事業では、一般貨物や文書保管に係る倉庫事業においては、不採算事業の見直しやカイゼンによる効率化により業績は上向く見込みです。他方、引越事業においては、事務所移転の需要改善等により徐々に回復の兆しが見られますが、転勤引越の需要が大幅に減退し、予断を許さない状況が続いております。そのような状況の中、コストを抑えつつも、社会課題となっているドライバーの高齢化や人材不足等の課題に対しても取り組み、安全で働き甲斐のある労働環境づくりを推進し、需要の回復に備えていきます。不動産事業では、新型コロナウイルスに起因した働き方改革に伴うテレワークの増加等により都心部の賃貸オフィスビルの空室率が上昇しておりますが、現時点における当社賃貸物件への影響は限定的なものであります。勝どきエリアの再開発構想に伴う費用を見込んでおりますが、当社グループの業績に与える影響は大きくありません。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②財務政策当社グループは、外航海運事業において、米ドル建てによる収入を得る一方で、従業員に対する給与の支払など円建てによる支出もあるため、為替変動による影響を受けやすい環境にあります。そのため、円・米ドル双方の通貨建てによる収益がある場合には、双方の通貨を多く保有することで、為替変動による資金効率の悪化を抑えることとしており、当社の現預金の保有は、他業種と比較して、事業規模に比して多くなる傾向にあります。また、運賃市況が悪い時は、船価は低く、絶好の船舶購入の機会が到来しますが、運賃市況の低迷時には、融資案件を成約させるのは大変な苦労が伴うため、円・米ドル双方の一定の現預金を保有して、商機を逃さないよう準備を整えております。なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は500百万円であります。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は26,857百万円、現金及び現金同等物の残高は20,576百万円となっております。③資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入や重要な不動産資産の資産価値の維持等に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また、容積率に余裕のある「プラザ勝どき（賃貸マンション）」において、建替えにより床面積を大幅に増加させ、将来の中長期的な収益性を向上させるべく、現在、大型再開発の検討を進めております。資金計画等については何ら決定した事実はありませんが、現状、工事費のみで数百億円規模となることが見込まれており、その実現に向けた資金面での備えが必要となります。④資金調達当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金については、設備投資計画に基づき、調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を行っております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社保有の不動産資産の一定の含み益を背景に、超長期に資産から資金を抽出するアセットバックローンや、不動産資産の含み益を活用したファイナンス等、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、事業の基盤を整えております。（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。①固定資産の減損処理当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所別等の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。2023年３月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。セグメント主な資産金額（単位：百万円）外航海運事業船舶等23,577倉庫・運送事業倉庫用の土地、建物及び構築物等3,297不動産事業賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物及び構築物等12,578その他全社資産135計39,588（外航海運事業）当社保有船舶全船を１船団としてグルーピングを行っております。今後、海運市況の悪化等により固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。なお、2016年３月期において、主に船舶について13,960百万円の減損損失を計上しております。この際の回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により算定致しました。（倉庫・運送事業）主に事業所別にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。（不動産事業）主に事業所別にグルーピングを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による不動産市況の先行き懸念はあるものの、当社保有物件は簿価に比して多くの含み益を有しており、多額の減損損失の計上の可能性は低いものと認識しております。②繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。当連結会計年度末においては繰延税金資産を109百万円計上しております（但し、繰延税金負債との相殺消去により連結貸借対照表上は計上しておりません。）。詳細につきましては「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。③航海日割基準に基づく収益認識当社グループは、期末日を跨ぐ航海（期跨り航海）については、各航海の海運業収益総額に、見積総航海日数に対する期末日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を用いておりますが、将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見積りと実績の比較を行い、見積りの合理性を確認しております。当連結会計年度において航海日割基準に基づき計上した海運業収益の金額は1,817百万円であります。詳細につきましては「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。（4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。指標計画値実績値計画比売上高23,636百万円44,267百万円20,631百万円営業利益2,008百万円13,067百万円11,059百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,558百万円9,857百万円8,299百万円ROE（自己資本利益率）9.1％30.8％21.7ポイント売上高は、計画比20,631百万円増収（＋87.3％）の44,267百万円となりました。これは、主に外航海運事業において、ハンディ船市況回復による増収要因があったこと等によるものであります。2022年度のハンディ船市況は、平均１日あたり約20,000ドルであり、計画値8,300ドルを上回りました。営業利益は、外航海運事業におけるハンディ船市況が回復した影響等により、計画比11,059百万円増収の13,067百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益の影響に加え、為替差益442百万円及び法人税等合計3,838百万円を計上した影響等により、計画比8,299百万円増益の9,857百万円となりました。ROEは、当期純利益の増加により計画比21.7ポイント増加し30.8％となりました。