朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況＜経営成績＞当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢や日米金利差の拡大による急激な為替相場の変動、資源価格や物価の高騰等により、先行き不透明な状況が続きました。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、コンテンツ関連の収入増加等により増収となりました。また、ライフスタイル事業は、テレビ通販等を中心に増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は870億２千８百万円となり、前年同期に比べて19億２千８百万円（2.3％）の増収となりました。費用面では売上原価が580億６千７百万円で、前年同期に比べて24億８千５百万円（4.5％）増加しました。販売費及び一般管理費は263億６千６百万円となり、10億５千１百万円（4.2％）増加しました。この結果、営業利益は25億９千４百万円となり、16億８百万円（△38.3％）の減益、経常利益は26億６千１百万円で21億３千１百万円（△44.5％）の減益となりました。また、事業用不動産の売却により特別利益２億１千万円を計上した一方、固定資産の減損損失や投資有価証券評価損を計上したこと等により特別損失９億３千３百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は19億３千８百万円で26億３千万円（△57.6％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は13億５千４百万円となり、13億１千７百万円（△49.3％）の減益となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。[放送・コンテンツ事業]放送・コンテンツ事業の売上高は729億６千７百万円となり、前年同期に比べ16億１千８百万円（2.3％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入が減少したものの、コンテンツ関連で増収となりました。営業費用はコンテンツ開発にかかる費用等が増えたため4.0％増加しました。この結果、営業利益は26億２百万円となり、前年同期に比べて10億５千２百万円（△28.8％）の減益となりました。[ライフスタイル事業]ライフスタイル事業の売上高は140億６千１百万円となり、前年同期に比べ３億１千万円（2.3％）の増収となりました。前期に子会社で新たに立ち上げたテレビ通販番組を通年で展開したことが主な要因です。営業費用は、テレビ通販にかかる費用が増加したほか、住宅展示場等で前期見積りの変更により計上した資産除去債務に対する資産の償却費が増加したこと等により4.7％増加しました。この結果、営業利益は４億３千３百万円となり、前年同期に比べて４億４千万円（△50.4％）の減益となりました。＜財政状態＞(資産)当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて14億８千２百万円減少し、1,223億５百万円となりました。有価証券や現金及び預金等の流動資産が減少した一方、固定資産の長期前払費用が増加しました。(負債)負債合計は前連結会計年度末に比べて34億３千１百万円減少し、498億５千９百万円となりました。その他流動負債に含まれる設備の未払金が増加しましたが、固定負債の退職給付に係る負債が減少しました。(純資産)純資産合計は前連結会計年度末に比べて19億４千８百万円増加し、724億４千５百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したほか、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により29億５千１百万円の収入となり、投資活動により50億４千６百万円の支出となり、財務活動により16億１千万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末より37億４百万円減少の239億９千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費を計上したこと等により29億５千１百万円の収入（前年同期は46億８千９百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得等により50億４千６百万円の支出（前年同期は42億７千６百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により16億１千万円の支出（前年同期は５億４千３百万円の収入）となりました。③販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)放送・コンテンツ事業72,9672.3ライフスタイル事業14,0612.3合計87,0282.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱電通21,26325.020,07023.1㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ13,81016.213,63615.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜経営成績等の状況＞当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核に、アニメ・動画配信・イベント事業などによるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などによるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。2023年3月期の連結売上高は870億２千８百万円で、前年同期に比べて19億２千８百万円の増収。営業利益は25億９千４百万円で、16億８百万円の減益。親会社株主に帰属する当期純損失は13億５千４百万円で、増収減益となりました。当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢や日米金利差の拡大による急激な為替相場の変動、資源価格や物価の高騰等により、先行き不透明な状況が続きました。このような経済状況の中、放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が減少したものの、コンテンツ収入等の拡大により増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、前年スタートしましたテレビ通販が通年化して増収となりました。2022年の日本の総広告費は、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックの影響もあり、コロナ化の反動増があった前年からさらに4.4％増加し、７兆1,000億円を超えました。インターネット広告費が14.3%増加する中、当社グループの主要事業領域である地上波テレビ広告費は2.4%減少しており、両者の広告費の差はさらに拡大しております。こうした事業環境の変化に対応するため、2021年４月からスタートさせました中期経営戦略2021-2025を、開始から2年間に実施できた取組と、さらなる事業環境の変化を踏まえ、当社グループがさらに進化していくための決意表明として、中期経営戦略NEWHOPE「2ndSTAGE」を策定し公表しております。これを実現することで、「総合コンテンツ事業グループ」として、力強い成長を図ってまいります。＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の状況については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。中期経営戦略NEWHOPE「2ndSTAGE」の中で財務戦略として掲げていますように、投資にかかる資本コストを意識した経営資源配分を行うことで事業ポートフォリオを最適化し、中期経営戦略実現のための継続的な成長投資を行うことで、総合コンテンツ事業グループとしての企業価値向上を目指します。そして、財務の健全性と財務レバレッジの適切なバランスを維持するために、最適な資金調達手段及び資金効率の最大化を目指します。＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。