株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。（１）金融経済環境当連結会計年度の世界経済は、ウィズコロナ路線の下で経済活動が正常化へ向かう一方、ウクライナ情勢による地政学リスクへの警戒感からエネルギー価格等の上昇を背景としたインフレ圧力が強まりました。これに対し欧米主要国の中央銀行が急速な金融引き締めを行った結果、景気減速懸念が強まりました。また、期末には米国地方銀行破綻を機に金融システム不安が高まり利上げ観測が後退するなど、年度を通じ金融経済環境は大きく変動しました。国内経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎ、全体として緩やかながら回復基調が継続しましたが、資源高・円安による輸入コストの上昇等を要因に、消費者物価指数が第二次オイルショック以来40年ぶりの上昇率を記録するなど、物価上昇圧力が強まりました。金融市場については、国内の長期金利（10年国債利回り）は期初から概ね0.2％台で推移しておりましたが、12月の日銀金融政策決定会合において長期金利の変動許容幅を±0.5％まで拡大させることが決定されると0.5％台まで上昇しました。その後、海外における金融システム不安から低下に転じ、期末には0.3％台となりました。日経平均株価は、８月に29,000円台を突破して高値を付けた後、海外株式市場に歩調を合わせ25,000円台まで下落する動きとなりましたが、期末には28,000円台を回復しています。ドル円相場は、期初の120円台前半から10月には152円に迫る水準まで円安が進行しましたが、日米金利差拡大に歯止めがかかると徐々に円高に転じ、期末には130円台前半となりました。米国では、FRB（米連邦準備理事会）がインフレ抑制を目的として連続的な利上げを実施し、長期金利（10年米国債利回り）は、期初の2.3％台から９月下旬には４％を超える水準まで上昇しました。11月以降は利上げペースの減速観測が強まり、３月には金融システム不安を契機に将来の利上げ予想が後退したことから、期末には3.3％台となりました。米国株式市場は、インフレ昂進・金利上昇の中、軟調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の34,000ドルから９月末には29,000ドルを割り込む水準となりました。その後、長期金利の低下を背景に回復基調に転じ、期末には33,000ドル台まで上昇しました。（２）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営成績等の状況の概要、及び経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績の分析2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）比較（億円）４－６月７－９月10－12月１－３月連結粗利益1,03021421811942595△434資金利益516142129131106510△5役務取引等利益14028283738133△6特定取引利益166162111141△124その他業務利益2072757△61△113△90△297経費△577△144△146△145△156△593△15持分法による投資損益263441023△2連結実質業務純益4787376△21△10325△452与信関連費用△3732△111△39△1720貸出金償却△13△0△0△0△1△111個別貸倒引当金純繰入額△43△64△0△57△59△15一般貸倒引当金純繰入額1629△163314831特定海外債権引当勘定純繰入額－－－－－－－その他の債権売却損等△0△0△0△2△12△15△14償却債権取立益1101001110オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額20△00△0△0△2株式等関係損益20△0461378464その他17△20△1△5△20△21経常利益46211390△19△11073△389特別損益△3△0△0－△0△03税金等調整前当期純利益45911390△19△11073△386法人税、住民税及び事業税△131△11△242110△4126法人税等調整額1△21△2△425△2△4当期純利益3307964△2△7566△263非支配株主に帰属する当期純損失194555200親会社株主に帰属する当期純利益35083703△6987△262参考：ビジネス別粗利益（管理会計ベース）2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）比較（億円）４－６月７－９月10－12月１－３月顧客関連ビジネス（マーケット・リテール業務除く）6891921821721456933リテール業務801085428△51マーケット関連業務2591227△59△107△126△386（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。当期の連結粗利益は、595億円（前期比434億円減）と、マーケット業務における損失処理を主因に前期比大幅な減益となりました。あおぞら型投資銀行ビジネスを中心とした顧客関連ビジネス（マーケット・リテール業務を除く）の粗利益は堅調に推移し、693億円（前期比３億円増）となりました。マーケット関連業務は、期を通じて有価証券ポートフォリオのリスク削減を継続し、評価損の一部の損失処理を実施したことにより126億円の損失（前期比386億円減）、リテール業務は、仕組債販売方針の見直しに伴い、28億円の利益（前期比51億円減）となりました。連結粗利益のうち資金利益は、運用残高の増加及び利鞘の上昇により貸出金にかかる利益が増加（前期比約100億円増）となる一方、米国金利上昇に伴う利鞘縮小により有価証券にかかる利益が減少（前期比約80億円減）したことにより、前期比ほぼ横ばいの510億円となりました。非資金利益は、有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションに伴う損失、及び、組合出資にかかる評価見直しに伴う引当金の計上により、前期比429億円減少の84億円となりました。経費はベアの実施・人事制度の見直しなど人的資本への投資により人件費が増加し、593億円（前期比15億円増）となりました。持分法による投資損益は23億円の利益を計上し、連結実質業務純益は25億円（前期比452億円減）となりました。与信関連費用は、第４四半期に海外不動産ノンリコースローンのうちオフィス案件を中心に保守的な評価に基づき引当金を計上しましたが、期を通じては17億円の費用（前期は37億円の費用）と期初想定内の水準にとどまっております。株式等関係損益は、主にあおぞら型投資銀行ビジネス（エクイティ投資）に係るエグジットにより84億円の利益（前期比64億円増）を計上しました。この結果、経常利益は73億円（前期比389億円減）、税金等調整前当期純利益は73億円（同386億円減）となり、法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）の６億円（費用）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、87億円（前期比262億円減）となりました。１株当たり当期純利益は74円67銭（前期は299円81銭）となっております。○主要業績評価指標（KeyPerformanceIndicators：KPI）当行の前中期経営計画「AOZORA2022」で定めた主要業績評価指標（KPI）の状況は以下のとおりです。主要業績評価指標（KPI）2022年３月期2023年３月期2020年度～2022年度（中期目標）経費率（OHR）56.1％99.6％50％台前半業務純益*ROA0.8％0.04％１％程度ROE7.2％1.9％８％以上*持分法による投資損益を含んだ連結実質業務純益（イ）連結粗利益○資金利益2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）比較（億円）４－６月７－９月10－12月１－３月資金利益516142129131106510△5資金運用収益6612122613213391,135474貸出金利息447144198252274870422有価証券利息配当金2026457614923331その他受入利息1035892615スワップ受入利息－－－－555資金調達費用△145△70△131△190△232△624△479預金・譲渡性預金利息△61△21△27△31△32△112△50社債利息△19△4△4△1△4△154借用金利息△11△2△3△3△3△12△0その他支払利息△7△8△21△31△31△92△85スワップ支払利息△45△32△74△122△161△391△346・資金利益は、510億円と前期比ほぼ横ばい-貸出金にかかる資金利益は、運用残高の増加及び利鞘の上昇により前期比約100億円増加-有価証券にかかる資金利益は、米国金利上昇に伴う利鞘縮小により前期比約80億円減少○資金利鞘2022年３月期（％）2023年３月期（％）比較（％）４－６月７－９月10－12月１－３月資金運用利回り1.271.481.782.152.361.940.67貸出金利回り1.421.682.102.522.832.300.88有価証券利回り1.501.811.631.591.471.630.13資金調達利回り0.260.460.831.181.460.990.73資金粗利鞘1.011.020.950.970.900.95△0.06貸出金利鞘1.161.221.271.341.371.310.15有価証券利鞘1.241.350.800.410.010.64△0.60・資金粗利鞘（資金運用利回り－資金調達利回り）は、前期比６bps縮小-海外貸出を中心に、貸出金利鞘は前期比15bps拡大、四半期ベースでも拡大基調を継続○資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析平均残高・利息・利回り等受取・支払利息の分析2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）資金運用勘定平均残高51,77758,248残高による増減8282利息6611,135利率による増減△99391利回り（％）1.271.94純増減△16474うち貸出金平均残高31,36437,715残高による増減3590利息447870利率による増減△43331利回り（％）1.422.30純増減△8422うち有価証券平均残高13,44314,328残高による増減3413利息202233利率による増減△4317利回り（％）1.501.63純増減△931資金調達勘定平均残高54,13562,896残高による増減2323利息145624利率による増減△55456利回り（％）0.260.99純増減△31479うち預金平均残高43,65952,411残高による増減1112利息61112利率による増減△638利回り（％）0.140.21純増減550うち譲渡性平均残高342285残高による増減△0△0預金利息00利率による増減△00利回り（％）0.010.01純増減△0△0うち社債平均残高1,8051,462残高による増減△2△3利息1915利率による増減△0△0利回り（％）1.081.03純増減△2△4（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。○役務取引等利益2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）比較（億円）４－６月７－９月10－12月１－３月役務取引等利益14028283738133△6役務取引等収益（含む信託報酬）17738394850177△0貸出業務・預金業務781414191361△16証券業務・代理業務3910121112466うち、投資信託関連利益205666255その他の受入手数料59131218246910役務取引等費用△37△10△10△10△11△43△6・役務取引等利益は133億円（前期比６億円減少）-貸出関連手数料は61億円。複数の大型案件クロージングの2023年度第１四半期への期ずれ（約20億円）もあり、前期比16億円減少-あおぞら投信が提供する地域金融機関の個人のお客さま向け商品の販売が好調に推移し、投資信託の預かり資産残高および投資信託関連利益（+５億円）が増加○特定取引利益2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）比較（億円）４－６月７－９月10－12月１－３月特定取引利益166162111141△124特定金融派生商品利益564227438△17その他11011△0△1563△107・特定取引利益は、仕組債販売利益やトレーディング利益の減少により41億円（前期比124億円減少）［ご参考］リテール関連利益2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）比較（億円）４－６月７－９月10－12月１－３月投信・仕組債等の販売に係る利益801095429△51（注）投信の販売に係る利益は役務取引等利益に、仕組債の販売に係る利益は特定取引利益に、それぞれ計上されます。・リテール関連の投資性商品販売利益は、前期比51億円減少○国債等債券損益2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）比較（億円）４－６月７－９月10－12月１－３月国債等債券損益45△23△0△39△48△111△156日本国債1△40－△2△6△8地方債－△3△0△7△23△34△34外国国債及びモーゲージ債△19－－△28△21△50△30その他62△150△3△1△20△83・国債等債券損益は111億円の損失（前期は45億円の利益）-当連結会計年度の有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションに伴う損失（派生商品損失０億円を含む）は、112億円。第４四半期は、外債や地方債を中心に処理を進め、75億円の損失（派生商品損失26億円を含む）。○国債等債券損益を除くその他業務利益2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）比較（億円）４－６月７－９月10－12月１－３月その他業務利益1625157△22△6421△141うち金融派生商品損益10△145△3△20198うち組合出資損益9131911△546△45不動産関連2244214253不良債権関連33451312362バイアウト・ベンチャー関連2618△4△6△9△1△28その他8421△22△14△22・国債等債券損益を除くその他業務利益は21億円（前期は162億円の利益）-組合出資損益は、不動産関連は第４四半期における大型エグジット案件、不良債権関連は下期における順調な回収益により、ともに前期比増益。一方、第４四半期における評価見直しに基づき、一部案件について26億円の引当金を計上。（ロ）経費2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）比較（億円）４－６月７－９月10－12月１－３月経費△577△144△146△146△156△593△15人件費△273△68△72△72△76△288△14物件費△269△66△67△67△74△278△8税金△34△9△6△6△5△277・経費は前期比15億円増加し593億円-人件費・IT関連等の必要な投資を行いつつ経費コントロールに努め、経費全体では期初予算（600億円）内の実績-ベアの実施、人事制度の見直し等人的資本への投資を進めており、人件費は前期比14億円増加（ハ）持分法による投資損益2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）比較（億円）４－６月７－９月10－12月１－３月持分法による投資損益263441023△2・持分法による投資損益は23億円の利益-ベトナムOrientCommercialJointStockBank（OCB）の2022年１－12月期実績は、ベトナム国内金利上昇の影響による債券売却損の計上等もあり、前期比減益（ニ）与信関連費用2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）比較（億円）４－６月７－９月10－12月１－３月与信関連費用計△3732△111△39△1720貸出金償却△13△0△0△0△1△111貸倒引当金純繰入額△2722△113△25△1115個別貸倒引当金純繰入額△43△64△0△57△59△15一般貸倒引当金純繰入額1629△163314831その他の債権売却損等△0△0△0△2△12△15△14償却債権取立益1101001110オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額20△00△0△0△2・与信関連費用は17億円の費用（前期は37億円の費用）となり、期初想定内の水準-第４四半期は39億円の費用。二極化が進む海外不動産ノンリコースローンのうち、オフィス案件を中心に保守的な評価に基づき引当金を計上（51億円の繰り入れ）-海外コーポレート案件のリバランスを進めており、第４四半期に債権売却損12億円を計上。・当期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.13％と、十分な水準を維持-海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約２％。海外不動産ノンリコースローンのうち、米国オフィス案件に対する貸倒引当金の比率は約4.7％。（ホ）株式等関係損益2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）比較（億円）４－６月７－９月10－12月１－３月株式等関係損益20△0461378464・株式等関係損益は84億円の利益-第４四半期は37億円の利益、あおぞら型投資銀行ビジネス（エクイティ投資）に係るエグジットによるもの（ヘ）法人税等2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）比較（億円）法人税等計△129△6122法人税、住民税及び事業税△131△4126法人税等調整額1△2△4・法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、６億円の費用（ト）セグメント利益（損失）2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）比較（億円）法人営業グループ5830△28ストラクチャードファイナンスグループ202189△13インターナショナルビジネスグループ10615750マーケットグループ211△175△386カスタマーリレーショングループ5△24△30当行グループは、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントは、以下のビジネスグループにより構成されています。法人営業グループ：事業法人営業グループ、M&amp;Aアドバイザリーグループストラクチャードファイナンスグループ：事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループインターナショナルビジネスグループ：インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループマーケットグループ：ファイナンシャルマーケッツグループカスタマーリレーショングループ：金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループ報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」とし、ビジネス収益－経費で算定しております。②財政状態の分析2022年３月末（億円）2023年３月末（億円）比較（億円）資産の部67,28671,8404,554現金預け金11,41912,7501,330特定取引資産1,3301,512182有価証券14,78112,787△1,994貸出金33,17138,8135,642その他6,5835,976△607負債の部62,41367,5295,115預金・譲渡性預金48,71554,9736,257社債1,6891,477△211債券貸借取引受入担保金3,5692,159△1,409特定取引負債1,2921,218△73借用金4,3235,256932その他2,8232,443△379純資産の部4,8724,311△561資本金1,0001,000－資本剰余金8748740利益剰余金3,0172,918△98自己株式△31△300その他の包括利益累計額合計70△381△451その他△58△70△11負債及び純資産の部67,28671,8404,554当期末の連結総資産は、７兆1,840億円（前期末比4,554億円増）となりました。貸出金は、３兆8,813億円（前期末比5,642億円増）となりました。このうち国内向け貸出は、環境ファイナンス案件、高格付案件を中心に前期末比3,826億円増加しました。海外向け貸出は1,815億円増加、北米コーポレートローンでは市場環境に応じて選択的な案件取り上げおよび機動的なリバランスを実施し、ポートフォリオの質の維持を図る方針を継続、海外不動産ノンリコースローンについては、保守的な審査を踏まえた慎重な取り上げ方針を継続しております。有価証券は、ポートフォリオのリスク削減オペレーションの結果、外国国債・国債・地方債の残高が減少し１兆2,787億円（前期末比1,994億円減）となっております。負債合計は、６兆7,529億円（前期末比5,115億円増）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆6,451億円（前期末比6,046億円増）、うち個人預金残高は３兆7,396億円（前期末比4,916億円増）となりました。なお、個人預金残高全体のうち約８割が預金保険の対象となっております。純資産は、有価証券ポートフォリオの含み損拡大に伴いその他有価証券評価差額金が前期比494億円減少したことにより、4,311億円（前期末比561億円減）となりました。１株当たり純資産額は3,751円95銭（前期末は4,222円79銭）となっております。（イ）貸出金2022年３月末（億円）2023年３月末（億円）比較（億円）貸出金33,17138,8135,642国内向け貸出21,27525,1013,826海外向け貸出米ドルベース（百万ドル）11,8969,71613,71110,2681,815551・貸出金残高は前期末比5,642億円増加し３兆8,813億円・国内向け貸出は、前期末比3,826億円増加。環境ファイナンス案件、高格付案件（政府向け、国内REIT、リース）を中心に増加・海外向け貸出は１兆3,711億円（前期末比1,815億円増加、米ドルベースでは551百万ドル増加）-北米向けコーポレートローンについては、市場環境に応じて選択的な案件取り上げおよび機動的なリバランスを実施し、ポートフォリオの質の維持を図る方針を継続-海外不動産ノンリコースローンについては、保守的な審査を踏まえた慎重な取り上げ方針を継続○銀行法及び再生法に基づく債権の状況2022年３月末（億円）2023年３月末（億円）比較（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権28302危険債権162306144要管理債権235531三月以上延滞債権－－－貸出条件緩和債権235531小計214391177正常債権33,46038,9685,508合計33,67439,3605,686開示債権比率（％）0.630.990.36・連結ベースの金融再生法開示債権比率は0.99％（前期末比0.36ポイント上昇）-開示債権残高は前期末比177億円増加。主に海外不動産ノンリコースローンに対する保守的な評価に基づく債務者区分の変更によるもの。（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。○貸倒引当金の状況2022年３月末（億円）2023年３月末（億円）比較（億円）貸倒引当金486440△46一般貸倒引当金384336△47個別貸倒引当金1011031特定海外債権引当勘定－－－○業種別貸出残高及び再生法開示債権残高2022年３月末2023年３月末貸出残高合計（億円）再生法開示債権（億円）貸出残高合計（億円）再生法開示債権（億円）国内（除く特別国際金融取引勘定分）25,45719730,000368製造業2,368782,58756農業、林業、漁業41413131鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業10301270電気・ガス・熱供給・水道業870－1,415－情報通信業1,02601,0530運輸業、郵便業40304970卸売業、小売業779198691金融業、保険業3,52003,4240不動産業7,150217,6040物品賃貸業1,005－1,487－その他サービス業1,538131,55213地方公共団体169－85－その他6,479239,262265海外及び特別国際金融取引勘定分7,713168,81323政府等－－－－金融機関－－－－その他7,713168,81323合計33,17121438,813391（注）再生法開示債権には、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等を含んでおります。（ロ）有価証券連結貸借対照表計上額評価損益2022年３月末（億円）2023年３月末（億円）比較（億円）2022年３月末（億円）2023年３月末（億円）比較（億円）国債763183△579△7△13△5地方債1,642389△1,252△12△111社債・短期社債1,7291,279△4494△9△13株式315301△13204128△75外国債券5,3604,587△772△284△624△340外国国債2,6411,958△683△133△270△137モーゲージ債1,7191,523△195△156△325△168その他9991,1061065△28△34その他4,9706,0441,074154△140△295ETF1,5301,233△297△114△237△122組合出資1,3781,6953172418△5REIT760465△2957765△12投資信託9302,2501,319104△14△119その他369400306227△35有価証券計14,78112,787△1,99458△659△718・有価証券残高は１兆2,787億円（前期末比1,994億円減少）-有価証券ポートフォリオにかかる評価損の一括処理を実施した結果、外国国債に加え、円金利リスク削減のため国債・地方債も減少。-投資信託の増加は、今後のリスクコントロールを目的としたベアファンドの導入によるもの・評価損益は659億円の評価損（前期末比718億円評価損増加）（ハ）調達（預金・譲渡性預金及び社債残高）2022年３月末（億円）2023年３月末（億円）比較（億円）コア調達計50,40556,4516,046預金・譲渡性預金48,71554,9736,257社債1,6891,477△211顧客層別調達内訳2022年３月末（億円）2023年３月末（億円）比較（億円）個人32,47937,3964,916事業法人7,8629,0931,230金融法人10,0629,961△101（注）事業法人には公共法人を含みます。・コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆6,451億円（前期末比6,046億円増加）-うち個人預金残高は前期末比4,916億円増加。個人預金の１口座当たりの平均残高は約480万円、個人預金残高全体のうち約８割が預金保険対象（単体ベース）（ニ）自己資本比率（国内基準）○連結自己資本比率（国内基準）2022年３月末（億円）2023年３月末（億円）比較（億円）１．連結自己資本比率（％）（２／３）10.379.43△0.94２．連結における自己資本の額5,0034,900△102３．リスク・アセットの額48,21051,9583,748４．連結総所要自己資本額1,9282,078149・当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は4,900億円、連結ベースのリスクアセットは５兆1,948億円・連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は9.43％となり、十分な水準を維持○単体自己資本比率（国内基準）2022年３月末（億円）2023年３月末（億円）比較（億円）１．単体自己資本比率（％）（２／３）10.338.99△1.34２．単体における自己資本の額4,9744,669△305３．リスク・アセットの額48,15751,9243,766４．単体総所要自己資本額1,9262,076150自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報2022年３月期（億円）2023年３月期（億円）比較（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー2,539△613△3,152投資活動によるキャッシュ・フロー△2382,1392,377財務活動によるキャッシュ・フロー△160△180△20現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,1401,344△795現金及び現金同等物の期首残高8,47710,6172,140現金及び現金同等物の期末残高10,61711,9621,344当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、連結粗利益の減少等により613億円の支出（前期は2,539億円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により2,139億円の収入（同238億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により180億円の支出（同160億円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比1,344億円増加し、１兆1,962億円となりました。当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（イ）貸倒引当金の計上（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）貸倒引当金48,677百万円44,052百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ算出方法貸倒引当金の算出方法は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」４.「（６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、当行は新型コロナウイルス感染症の影響について、「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性がある」と仮定し、影響の長期化が見込まれる一部の債務者については、将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しておりました。2023年３月期時点においては、その仮定の通り新型コロナウイルス感染症の経済・企業活動への影響は縮小傾向にあり、当連結会計年度末までに入手可能な最新の情報に基づき債務者区分へ反映し、貸倒引当金を算定しております。Ｂ主要な仮定（a）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。（b）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。Ｃ翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響個別債務者の業績変化、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた計数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。（ロ）固定資産の減損判定（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額当行は、減損会計の適用において、連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「（ロ）固定資産の減損判定」において「GMOあおぞら」という）を１つの資産グループとして識別しており、GMOあおぞらの固定資産の減損判定を会計上重要な見積りと判断しております。なお、当連結会計年度において、GMOあおぞらの固定資産8,821百万円（有形固定資産438百万円、無形固定資産8,383百万円）を計上しておりますが、当該固定資産については減損損失を認識しておりません。（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ算出方法GMOあおぞらは、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、かつ、事業開始時に策定された利益計画が未達となっているため、固定資産について減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象不動産の帳簿価額を上回ったことから減損損失は認識しておりません。Ｂ主要な仮定GMOあおぞらの固定資産において、減損判定するための割引前将来キャッシュ・フローはGMOあおぞらの直近の事業計画を基礎として見積っており、法人口座数、為替取引件数、デビットカード取引利用額、ローン契約数を主要な仮定としております。Ｃ翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響金融経済環境の変化等により、GMOあおぞらの事業計画における主要な仮定に変更が生じ、割引前キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、固定資産の帳簿価額から回収可能価額を控除した額を減損損失として認識する可能性があります。(参考)①国内・海外別収支当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は426億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は144億円、特定取引収支は41億円、その他業務収支は△95億円となりました。「海外」においては、資金運用収支は99億円、役務取引等収支は△12億円、その他業務収支は０億円となりました。この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は510億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は129億円、特定取引収支は41億円、その他業務収支は△90億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度45,6746,31437651,612当連結会計年度42,6299,9731,52251,080うち資金運用収益前連結会計年度59,91815,7269,50266,141当連結会計年度105,25441,64933,333113,570うち資金調達費用前連結会計年度14,2439,4129,12614,529当連結会計年度62,62531,67631,81162,490信託報酬前連結会計年度444－－444当連結会計年度379－1377役務取引等収支前連結会計年度14,678△93016813,580当連結会計年度14,446△1,29019912,955うち役務取引等収益前連結会計年度26,6354,25513,59117,300当連結会計年度20,6885,4538,80317,338うち役務取引等費用前連結会計年度11,9575,18513,4223,720当連結会計年度6,2426,7438,6034,383特定取引収支前連結会計年度16,642－－16,642当連結会計年度4,196－－4,196うち特定取引収益前連結会計年度16,642－－16,642当連結会計年度15,346－51414,832うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度11,150－51410,636その他業務収支前連結会計年度20,49753△18120,731当連結会計年度△9,50923△448△9,036うちその他業務収益前連結会計年度32,277814,29228,066当連結会計年度31,6781588,03823,798うちその他業務費用前連結会計年度11,780274,4737,334当連結会計年度41,1871348,48632,835（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。②国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は５兆8,984億円、利息は1,052億円、利回りは1.78％となり、資金調達勘定平均残高は６兆3,142億円、利息は626億円、利回りは0.99％となりました。「海外」においては、資金運用勘定平均残高は8,953億円、利息は416億円、利回りは4.65％となり、資金調達勘定平均残高は8,843億円、利息は316億円、利回りは3.58％となりました。この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は５兆8,248億円、利息は1,135億円、利回りは1.94％となり、資金調達勘定平均残高は６兆2,896億円、利息は624億円、利回りは0.99％となりました。（イ）国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,254,81059,9181.14当連結会計年度5,898,407105,2541.78うち預け金前連結会計年度28,596220.07当連結会計年度30,9736932.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度448,869△54△0.01当連結会計年度286,9963480.12うち買現先勘定前連結会計年度4△0△0.09当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,426,87820,2921.42当連結会計年度1,511,66123,4151.54うち貸出金前連結会計年度3,164,28838,5511.21当連結会計年度3,791,83478,7452.07資金調達勘定前連結会計年度5,430,97614,2320.26当連結会計年度6,314,23662,6180.99うち預金前連結会計年度4,383,4026,1790.14当連結会計年度5,265,32011,4070.21うち譲渡性預金前連結会計年度34,27230.01当連結会計年度28,56330.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度15,925240.15当連結会計年度19,9961840.92うち売現先勘定前連結会計年度62,819820.13当連結会計年度61,1791,6542.70うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度364,1183560.09当連結会計年度287,0407,0582.45うち借用金前連結会計年度370,2508850.23当連結会計年度485,3601,2730.26うち社債前連結会計年度180,5931,9571.08当連結会計年度146,2511,5171.03（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。（ロ）海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度708,66615,7262.21当連結会計年度895,38441,6494.65うち預け金前連結会計年度36,322△11△0.03当連結会計年度36,2002010.55うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,436－－当連結会計年度△5,091－－うち貸出金前連結会計年度670,90715,7352.34当連結会計年度864,27441,4484.79資金調達勘定前連結会計年度699,0589,4121.34当連結会計年度884,36031,6763.58うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度699,0589,4121.34当連結会計年度884,36031,6763.58うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。（ハ）合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度5,963,476785,7635,177,71275,6449,50266,1411.27当連結会計年度6,793,791968,9585,824,833146,90433,333113,5701.94うち預け金前連結会計年度64,9183,14061,777110110.01当連結会計年度67,17410,64256,5318941297651.35うちコールローン及び買入手形前連結会計年度448,869－448,869△54－△54△0.01当連結会計年度286,996－286,996348－3480.12うち買現先勘定前連結会計年度4－4△0－△0△0.09当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度1,428,31483,9231,344,39120,292820,2831.50当連結会計年度1,506,56973,7231,432,84623,4151723,3971.63うち貸出金前連結会計年度3,835,196698,7003,136,49654,2869,49444,7921.42当連結会計年度4,656,109884,5923,771,517120,19333,18787,0062.30資金調達勘定前連結会計年度6,130,035716,4645,413,57023,6449,12614,5180.26当連結会計年度7,198,596908,8986,289,69894,29431,81162,4830.99うち預金前連結会計年度4,383,40217,4054,365,9966,17906,1790.14当連結会計年度5,265,32024,1785,241,14211,40712911,2780.21うち譲渡性預金前連結会計年度34,272－34,2723－30.01当連結会計年度28,563－28,5633－30.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度15,925－15,92524－240.15当連結会計年度19,996－19,996184－1840.92うち売現先勘定前連結会計年度62,819－62,81982－820.13当連結会計年度61,179－61,1791,654－1,6542.70うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度364,118－364,118356－3560.09当連結会計年度287,040－287,0407,058－7,0582.45うち借用金前連結会計年度1,069,309699,058370,25010,2979,1251,1710.31当連結会計年度1,369,720884,720485,00032,95031,6821,2680.26うち社債前連結会計年度180,593－180,5931,957－1,9571.08当連結会計年度146,251－146,2511,517－1,5171.03（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。③国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度は、役務取引等収益は173億円、役務取引等費用は43億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度26,6354,25513,59117,300当連結会計年度20,6885,4538,80317,338うち預金・貸出業務前連結会計年度7,662206247,844当連結会計年度5,7844731136,145うち為替業務前連結会計年度1,638－01,638当連結会計年度2,088－02,088うち証券関連業務前連結会計年度8,730－5,6323,098当連結会計年度4,644－1,0603,584うち代理業務前連結会計年度4,4674,0487,617898当連結会計年度3,5184,9647,4321,050うち保証業務前連結会計年度123－11111当連結会計年度137－17119役務取引等費用前連結会計年度11,9575,18513,4223,720当連結会計年度6,2426,7438,6034,383うち為替業務前連結会計年度713－－713当連結会計年度783－－783（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。④国内・海外別特定取引の状況（イ）特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度は、特定取引収益は148億円、特定取引費用は106億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度16,642－－16,642当連結会計年度15,346－51414,832うち商品有価証券収益前連結会計年度8,786－－8,786当連結会計年度514－514－うち特定取引有価証券収益前連結会計年度2,251－－2,251当連結会計年度10,943－－10,943うち特定金融派生商品収益前連結会計年度5,604－－5,604当連結会計年度3,888－－3,888うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度11,150－51410,636うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度11,150－51410,636うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。（ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度は、特定取引資産は1,512億円、特定取引負債は1,218億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度133,021－－133,021当連結会計年度151,285－－151,285うち商品有価証券前連結会計年度12－－12当連結会計年度55－－55うち商品有価証券派生商品前連結会計年度14,392－－14,392当連結会計年度7,811－－7,811うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度10,570－－10,570当連結会計年度4,493－－4,493うち特定金融派生商品前連結会計年度108,045－－108,045当連結会計年度138,924－－138,924うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度129,227－－129,227当連結会計年度121,877－－121,877うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度14,936－－14,936当連結会計年度14,001－－14,001うち特定金融派生商品前連結会計年度114,290－－114,290当連結会計年度107,876－－107,876うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,857,586－19,5294,838,056当連結会計年度5,494,858－31,5065,463,352うち流動性預金前連結会計年度2,295,123－6,8482,288,275当連結会計年度3,111,448－5,1093,106,338うち定期性預金前連結会計年度2,423,163－－2,423,163当連結会計年度2,243,512－－2,243,512うちその他前連結会計年度139,299－12,681126,618当連結会計年度139,897－26,396113,501譲渡性預金前連結会計年度33,500－－33,500当連結会計年度34,000－－34,000総合計前連結会計年度4,891,086－19,5294,871,556当連結会計年度5,528,858－31,5065,497,352（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金⑥国内・海外別貸出金残高の状況（イ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,545,736100.003,000,048100.00製造業236,8009.30258,7898.63農業、林業、漁業4,1290.163,1190.10鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業10,3110.4112,7690.43電気・ガス・熱供給・水道業87,0173.42141,5074.72情報通信業102,6954.03105,3363.51運輸業、郵便業40,3791.5949,7741.66卸売業、小売業77,9823.0686,9572.90金融業、保険業352,05513.83342,47211.42不動産業715,08128.09760,42625.35物品賃貸業100,5173.95148,7984.96その他サービス業153,8576.04155,2155.17地方公共団体16,9800.678,5880.29その他647,92825.45926,29230.86海外及び特別国際金融取引勘定分771,389100.00881,324100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他771,389100.00881,324100.00合計3,317,125――3,881,373――（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。（ロ）外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度76,367－－76,367当連結会計年度18,381－－18,381地方債前連結会計年度164,282－－164,282当連結会計年度38,985－－38,985短期社債前連結会計年度34,998－－34,998当連結会計年度10,999－－10,999社債前連結会計年度137,915－－137,915当連結会計年度116,961－－116,961株式前連結会計年度65,740－34,20531,534当連結会計年度61,267－31,11330,154その他の証券前連結会計年度1,079,413－46,3331,033,080当連結会計年度1,104,064－40,7961,063,267合計前連結会計年度1,558,717－80,5391,478,178当連結会計年度1,350,660－71,9101,278,749（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。（イ）信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金38,7904.4135,6424.09有価証券184,41820.97173,25619.88信託受益権5,3590.615,0830.58受託有価証券216,45124.61220,16825.27金銭債権238,60627.13231,97026.62有形固定資産111,04412.62109,93412.62その他債権5,3620.612,3840.27現金預け金79,5029.0492,97410.67合計879,535100.00871,414100.00負債科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託198,47522.57199,42922.88金銭信託以外の金銭の信託123,05513.99115,65313.27有価証券の信託216,63224.63220,34825.29金銭債権の信託49,1165.5859,3066.81包括信託292,25533.23276,67631.75合計879,535100.00871,414100.00（注）１.「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。２.元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。（ロ）貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業110.03100.03農業、林業、漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業190.05－－建設業270.07270.08電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業260.07250.07運輸業、郵便業50.0150.01卸売業、小売業610.16480.14金融業、保険業－－－－不動産業34,93890.0731,83089.30物品賃貸業－－－－その他サービス業3,4448.883,4929.80地方公共団体－－－－その他2550.662030.57合計38,790100.0035,642100.00（ハ）有価証券残高の状況（末残・構成比）前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債6,7853.685,7643.33地方債9,0754.929,0755.24短期社債－－－－社債24,84313.4719,80211.43株式－－－－その他の証券143,71477.93138,61480.00合計184,418100.00173,256100.00