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株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、全社重要リスクについて、課題に応じて経営会議、社長会、コンプライアンス委員会、SDGs推進委員会等で対応策の立案を行い、規程に定める基準等に則り、取締役会へ上程・報告することとしております。当社グループの経営成績及びサステナビリティ全般に対して重要な影響を与える要因につきましては「３事業等のリスク」に記載しております。特にサステナブル経営の取組に関係するのは以下の項目であり、施策の進捗状況等について、定期的に経営会議及び取締役会へ報告することとしております。a.食の安全性について当社グループでは、食の安全性の確保のために安全・安心な商品及びサービスを提供することが最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。具体例としましては、食品衛生管理規程を定め、品質管理部が定期的に食品及び施設の衛生検査を実施しております。また、食品品質安全連絡会やグループ品質管理担当者会議を開催し、品質管理に関する指示事項の徹底や、事例の共有、研修等を実施しております。b.環境に関するリスク当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、廃棄物削減や省エネルギー、二酸化炭素排出の削減に取組むなど、環境に配慮した事業活動を行っております。総務部が全社グループの削減計画を取り纏め、実績管理を行い、施策の進捗状況を含め半期毎に経営会議及び取締役会へ報告しております。c.人材の確保・育成当社グループが持続的な成長を実現していくためには、営業や企画系、管理系等の各方面において優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上重要な契約は、次のとおりであります。相手先の名称契約の名称契約内容等契約期間三菱食品㈱包括業務提携に関する契約（1）水産品流通におけるサプライチェーン構築に関する取組み（2）人材交流、営業拠点・物流拠点の相互活用（3）その他、両社で合意した項目毎期自動更新当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社丸水長野県水（以下、「丸水長野県水」という。）を当社に、丸水長野県水管下の子会社を当社の各連結子会社へ吸収合併することでグループ内の組織再編を行うことを決議しました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念（存在意義・パーパス）は、以下の通りであります。「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献してまいります。・技術革新によりネットワークインフラストラクチャ―を発展させてまいりますインターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いてまいります。・ネットワーク社会を支える仕組み（ITサービス）を提供してまいります世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会・個人によるネットワーク利用を支えてまいります。・自己実現する職場の提供（多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場）技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場を提供していきます。社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。(3)2024年3月期の連結業績見通し及び「IIJグループ中期計画FY2021-2023」について法人向けネットワークサービス売上高の堅調な推移に加え、ネットワークサービスとシステムインテグレーションを複合提供する大型案件の提案機会及び獲得増加等による増収基調の進展と利益拡大等を鑑み、売上収益は2,860億円(当連結会計年度比13.2％増)、営業利益は315億円(当連結会計年度比15.7％増)、税引前利益は金融費用や持分法による投資損益他を鑑み304億円(当連結会計年度比11.1％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は通常の実効税率による法人税等を鑑み207億円(当連結会計年度比10.0％増)を見込んでおります。当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行なうことを基本方針としております。この基本方針に基づき、2024年3月期の1株当たり配当見通しは、中間配当17.18円、期末配当17.18円としております。「IIJグループ中期計画FY2021-2023」の業績目標を2022年5月公表の修正値である売上収益2,700億円及び営業利益率11.5%（当初公表値9%超、2021年11月修正公表値10%超）から2024年3月期の見通し値である売上収益2,860億円及び営業利益315億円へと修正しております。(4)対処すべき課題近年の当社グループの業績は、日本における企業や官公庁等のICT(*)利活用の進展に沿い、増収に併せた利益の向上が進展しております。経済活動におけるICT利活用の流れは今後もますます進展していくと想定しており、経営理念の継続した充足のためにも、信頼性及び付加価値の高いネットワークやシステムとのサービスを、需要に合致する態様で創出し提供していくことが、重要であると考えております。そのためには、優秀な人材の一層の獲得と育成が非常に重要であり、事業の成長に沿いながら、人的資本の一層の拡充を進める必要があります。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)ガバナンス当社は、経営理念を実践し、また企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実と実践が重要であると考えております。当社はこれらの充足に向けて、「第一部企業情報第4提出会社の状況4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、運営しております。そのコーポレート・ガバナンス体制の下、昨今の気候変動や人的資本等のサステナビリティ関連リスク・機会への対応の重要性の高まりに対処するため、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営直轄機関として設置し、全社横断的な取り組みを推進しております。気候変動関連については、当社及び主要子会社の気候変動関連リスク・機会とそれらへの対策状況を把握し、パリ協定の目標に基づき作成された2℃以下シナリオを活用したシナリオ分析を実施することにて、これらリスク・機会が事業に及ぼす影響を認識し、対応策の検討等を行っております。また、当社を対象とした温室効果ガス排出量を継続的に算出し、温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進しております。これらの取り組みについて、TCFD提言に基づき情報開示を行っております。人的資本関連については、当社の人的資本についての考え方や各種方針に基づき重要な指標群を識別し、それら指標の目標設定及び実績管理等を推進しております。このようなサステナビリティ委員会の取り組みの状況について、定期的に取締役会へ付議・報告されており、また、サステナビリティ委員会にて認識されたリスクのうち、事業に重要な影響が生じうるリスクは全社リスクに統合し管理され、取締役会にて継続的に認識・評価・管理を実践しております。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループは、インターネットに関する新技術等の調査及び研究を行う技術研究所を社内組織として設置しており、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組みました。インターネットに関する基礎技術については、主として、インターネットトラフィックの調査、計測及び解析、インターネット基盤技術に関する研究及びセキュリティに関する研究など幅広い活動を行いました。インターネットトラフィックの調査、計測及び解析においては、2004年から総務省及び他ISPと協力して国内インターネットのトラフィック量を把握するための調査及びその動向報告を継続的に行っております。また、ネットワーク運用を支援する目的で、インターネット上の任意のネットワークについての外部観測データを多角的に解析するツールを開発し、解析結果と共に公開しています。これらの研究は、当社にとってネットワーク設計等を検討していくうえで有用であるだけでなく、国際的にも貴重な研究成果として認知されており、情報通信業界へ広く貢献する研究と認識しております。インターネット基盤技術については、ますます大規模化、高速化するインターネットをより効率的に運用できるよう調査及び解析を行い、ソフトウェアによる通信高速化技術の研究開発、インターネットで利用されるプロトコルの標準化、運用管理の自動化(クラウドサービスに要する資源の自動割り当てモデルの設計、ネットワーク情報の収集と抽出による動的情報管理、産業用機器やIoT機器等の自動設定システムの構築等)等の研究を行いました。セキュリティについては、当社のSOC(SecurityOperationCenter)にて集積しているログを用いた早期警戒システムの設計、機械学習及びバイナリ解析技術を基に攻撃に繋がる可能性のある動きを未然に防ぐ技術の研究等を行いました。当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、モバイルサービスの機能追加、フルMVNOサービスの開発、IoT関連サービス開発等に向けた各種PoC(*)案件推進、セキュリティ技術の評価、検討、サービス開発及び機能追加、クラウドコンピューティングサービスの機能追加、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、開発、改良及び実装、通信機器の評価及び検討、次世代システムインフラの開発、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発等の研究開発活動を行いました。当社は、インターネット技術の標準化団体といえるISOC(*)及びIETF(*)、アジアと日本のインターネット運用管理組織であるAPNIC(*)及びJPNIC(*)、国際連合の専門機関ITU(*)の電気通信標準化部門であるITU-T(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、日本の情報通信分野の安全の確保を目的として活動するICT-ISAC(*)、クラウドコンピューティングを重要な社会インフラとして普及・発展させることを目的として活動するASPIC(*)等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟及び参加しており、ネットワーク関連技術の発展に積極的に取り組んでおります。インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基礎技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集、評価及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出及び開発等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として基礎技術研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比7.9％増の546百万円でありました。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1997年６月「音とゲームと映像を融合させた新しいエンターテイメントソフトウェアの創造」を目的として資本金5,000万円で東京都港区元赤坂に設立1997年９月東京都港区赤坂に本社を移転1997年10月ゲーム音楽のCD商品の発売を開始1998年２月ゲーム攻略映像のビデオグラム化により、映像事業を開始1998年10月テレビアニメーション作品のビデオ商品発売を開始1999年８月業務用ゲームソフトを発売し、ゲームソフト市場に参入1999年11月家庭用ゲームソフトの発売を開始2000年３月東京都港区南麻布に本社を移転2001年７月著作権、出版権管理事業を分社化し、100％出資で株式会社マーベラス音楽出版を設立2002年３月東京都渋谷区広尾に本社を移転2002年11月ジャスダック市場（現株式会社大阪証券取引所）に株式を上場2003年３月日本ビクター株式会社より株式会社ビクターインタラクティブソフトウエア（株式会社マーベラスインタラクティブに社名変更）の株式の55％を取得2003年９月株式会社マーベラスインタラクティブの株式45％を取得し、100％子会社化2004年４月東京都渋谷区恵比寿に本社を移転2004年６月国内外におけるインターネット対応型携帯電話コンテンツサービスの企画・開発のため、当社100％出資で株式会社マーベラスライブウェアを設立2004年12月ヨーロッパ及びPAL（TV映像放送方式）地域におけるゲームソフトウェアの発売・販売のため、BargsalaABとの合弁会社RisingStarGamesLimitedを英国に設立2005年３月東京証券取引所市場第２部に上場2005年３月株式会社マーベラスライブウェアの全株式を譲渡2005年４月レコーディングスタジオ運営、音楽原盤制作、音楽レーベル運営のため、当社90％出資で株式会社マーベラススタジオ（株式会社デルファイサウンドに社名変更）を設立2005年５月北米におけるゲームソフトマーケティングの拠点として、ACInteractive,Inc.（MarvelousEntertainmentUSA,Inc.に社名変更）の株式100％を取得2006年４月質の高いアニメーションの制作能力の拡大、制作費削減による収益向上のため、有限会社アートランド（現株式会社アートランド）の株式100％を取得2006年４月コンピューターエンターテイメントソフト開発機能強化のため、有限会社ランタイムの持分100％を取得（同年５月株式会社ランタイムに改組）2007年４月連結子会社の株式会社マーベラス音楽出版を吸収合併2007年６月アミューズメント施設５店舗を会社分割し、同新設会社の全株式を株式会社アトラスに譲渡2007年６月連結子会社の株式会社マーベラスインタラクティブを吸収合併2007年７月株式会社デルファイサウンドの株式10％を取得し、100％子会社化2007年８月アミューズメント施設３店舗を株式会社ザ・サードプラネットに事業譲渡2008年４月連結子会社の株式会社ランタイムを吸収合併2009年７月東京都品川区東品川に本社を移転2010年１月連結子会社の株式会社デルファイサウンドとRisingStarGamesLimitedの全株式を譲渡2010年12月連結子会社の株式会社アートランドを会社分割し、同新設会社の全株式をMBO方式により譲渡2011年６月MarvelousEntertainmentUSA,INC.の全株式を譲渡2011年10月当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併し、社名を「株式会社マーベラスＡＱＬ」に変更2012年４月英国においてMAQLEuropeLimitedを設立2012年11月東京証券取引所市場第１部に上場2013年１月株式会社エンタースフィアの株式52.7％を取得し、連結子会社化2013年５月連結子会社のXSEEDJKS,Inc.（米国）の社名を「MarvelousUSA,Inc.」に変更2014年７月社名を「株式会社マーベラス」に変更連結子会社のMAQLEuropeLimited（英国）の社名を「MarvelousEuropeLimited」に変更2015年４月株式会社ジー・モードの株式99.9％を取得し、連結子会社化2015年４月連結子会社の株式会社アートランドを吸収合併2015年６月株式会社エンタースフィアの全株式を譲渡2017年４月連結子会社の株式会社リンクシンクを吸収合併2017年５月100％出資子会社、株式会社HONEYPARADEGAMESを設立2021年８月株式会社デルファイサウンドの全株式を譲渡2021年10月株式会社グルーブシンクを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており「デジタルコンテンツ事業」「アミューズメント事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。（１）デジタルコンテンツ事業デジタルコンテンツ事業においては、当社グループが発売元となる家庭用ゲーム機、スマートフォン、PC、モバイル等に向けたゲームコンテンツの企画・開発・販売・サービス運営を行っています。加えて、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社がリリースするゲームコンテンツの開発受託を行っています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）、株式会社ジー・モード（連結子会社）、株式会社HONEYPARADEGAMES（連結子会社）、株式会社グルーブシンク（連結子会社）（２）アミューズメント事業アミューズメント事業においては、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っており、強力なIPとのアライアンスを推進するほか、オリジナルゲーム機の企画・開発にも注力しています。（３）音楽映像事業音楽映像事業においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメーション、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロデュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念を掲げ、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。また、株主、顧客及び従業員の満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を機軸とした経営展開を図ってまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。（3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題今日の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化に向かうことで、緩やかに景気回復の動きが見られたものの、資源・エネルギー価格の高騰や、急激な為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような中、当社を取り巻く経営環境としては、AIやメタバースに注目が集まるなど、エンターテイメントの領域がさらなる拡大を見せつつあり、「どのようなエンターテイメントコンテンツをどのように供給していくのか」という経営課題に対して、多様なアプローチが求められている状況であります。このような中、当社は、私たちにしかなし得ない、「マーベラスだからこそ」の付加価値を創出し、今までにない「驚き」と「感動」を世界に届け、革新的なエンターテイメントを創造することが使命と考えております。そのためには、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいります。（4）経営環境と対処すべき課題①自社コンテンツ（IP）の新規創出と育成総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツ（IP）の創出が最重要課題であると認識しております。当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出したコンテンツを当社のあらゆる事業領域に展開することを目指してまいります。さらに、当社グループの既存コンテンツの育成に加え、他社版権の獲得も推進することで活用コンテンツの拡充を進めてまいります。②技術開発力の向上ゲーム自体のアイデアや独創性、おもしろさの追求はもちろんのこと、それぞれのデバイス・ハードウェアの特性を最大限に生かしたソフト開発力と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる技術力により、開発効率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。当社グループは、優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育システムの強化を通し、更なる開発力の向上を推進してまいります。また、ゲームに限らず、ITやデジタル領域における新技術の研究・開発にも取り組んでまいります。③グローバル展開の推進当社グループにとっても企業成長のための海外事業展開は重要な課題であります。ゲーム、アニメに限らず、アミューズメントや2.5次元ミュージカル分野に至るまで、当社グループのコンテンツを国内外へ向けて発信してまいります。④コーポレートブランドの強化ユーザーから支持されるコンテンツ・サービスを提供し、作品のブランド力向上に努めることはもちろんですが、より多くの方々に当社を知っていただくためには信頼感の醸成が重要であり、コーポレートブランドの向上、「マーベラスブランド」の確立が必要であると認識しております。「マーベラスブランド」の確立のため、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報及びIR活動に取り組んでまいります。⑤事業継続性の確保近年は、台風や地震、感染病の流行など、大規模な自然災害や疫病が世界各地で発生しております。また、国外における地政学リスクも急速に高まっております。各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。⑥サステナビリティへの取り組み現在、世界には地球温暖化をはじめとする気候変動や資源問題から、多様性豊かな社会づくりに至るまで、サステナビリティに関する様々な社会的課題が存在します。当社は、エンターテイメントを通じて世界中の人々の幸せにつながる新しい価値を創造することを軸に、サステナブルな社会づくりのための活動を続けてまいります。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理＜リスクマネジメント基本方針＞当社グループでは、自然災害、人為的災害及び経営上の様々なリスクに迅速かつ的確に対応することが社会からの長期的信頼及び信用の獲得、永続的発展に不可欠であることを踏まえ、それらを阻害するすべての要因を可能な限り防止及び排除し、また、リスクが発生した場合の経営被害を最小限に止めるよう努めます。・リスクが発生したときは、全社員が一丸となって迅速かつ冷静に対処します。・リスクが発生したときは、人命の保護・救助を最優先させます。リスク発生の未然防止のため適切な対応を行うとともに、リスクが発生した場合の影響を極小化することを目的とし、リスク管理規定を定めております。＜リスク管理体制＞当社グループでは、親会社経営企画担当部門長をリスク管理責任者とし、事業部長（本部長）及び、総務人事担当部門長、経理財務担当部門長、法務担当部門長、内部監査担当部門長をリスク管理者とし、リスク管理を遂行しております。また、グループ各社のリスク管理に関する重要事項を審議し、親会社代表取締役の意思決定を支援する組織として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は定例として年１回、原則として３月に開催するほか、委員長の判断により必要に応じて臨時に開催し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行います。＜事業継続計画（BCP）＞緊急時に備え、以下の対応をしております。・緊急時における円滑な情報発信・共有方法確認の為、「安否確認システム」の使用法に関する定期的な使用訓練（年２回以上を目安）による、勤務時間中、勤務時間外、休日における緊急時の情報共有、安否状況報告方法等の確認・勤務時間中の自然災害（地震・火災等）の緊急時対応準備として、ビル管理会社が実施する防災訓練への参加（年２回以上を目安、情報収集、伝達、初期対応、避難、救出救護等に関する内容）啓発、訓練対応及び自然災害対応に向けた有用情報の共有、行政機関が行う緊急時対策講習等への参加による情報収集・ビル管理会社等と連携の上、建物全般にわたる定期点検及び各種什器や情報機器類の落下・転倒防止対策に向けた補強・補修の必要性の確認、当該箇所に関する対応・重要書類の耐火金庫等への保管、就業者数を鑑みた自然災害発生時用備蓄品の整備、数量・有効期限及び作動状況等の定期的な確認災害時の基本行動方針を以下の通り定め、当社の社員や資産、業務推進等に大きな被害をもたらすあらゆる災害に対し備えております。・人命の保護を優先する・資産を保護し、業務の早期復旧を図る・余力がある場合には近隣事業所への協力に当たる
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラス任天堂㈱日本「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発に関するライセンス／製造委託契約「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自2011年１月５日至2012年１月４日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発、BD－ROMへの加工及び製造・販売等の許諾自2008年４月１日至2009年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発、当該ソフトの指定メディアへの加工及び製造・販売等の許諾自2011年７月22日至2012年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「PlayStation４」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStation４」用ゲームソフトの開発許諾自2014年７月24日至2015年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス任天堂㈱日本NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreement「NintendoSwitch」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自2017年７月31日至2020年７月30日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PLAYSTATION5AMENDMENTTOPLAYSTATIONGLOBALDEVELOPER&amp;PUBLISHERAGREEMENT「PlayStation５」用ゲームソフトの開発及び販売の許諾自2020年５月１日至2021年３月31日以後１年毎自動更新(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラスAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenceAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間以後１年毎自動更新㈱マーベラスGoogleInc.米国デベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度においても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行うためのミドルウェア及びツール類の開発及び自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は、デジタルコンテンツ事業は、430百万円、アミューズメント事業は86百万円、音楽映像事業は18百万円、合計で535百万円となりました。
東北放送株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1951年12月10日仙台放送株式会社設立登記完了（資本金20,000千円）1952年５月１日ラジオ放送開始（出力３kw）1953年１月26日東北放送株式会社に商号変更1953年10月１日ラジオ放送出力10kwに増力1957年５月１日㈲東北テレビ映画社（現連結子会社ｔｂｃＡｚ㈱）設立1959年４月１日テレビジョン放送開始（映像出力10kw、音声出力2.5kw）1964年10月１日テレビジョンカラー放送を開始1970年１月１日㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所（現連結子会社ｔｂｃＡｚ㈱）設立1972年３月１日ラジオ放送出力20kwに増力（送信所を富谷町に移設）1977年12月１日㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立1980年３月20日テレビジョン音声多重放送開始1990年10月１日荒井ラジオ送信所開局（富谷ラジオ送信所を廃止）1999年１月１日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併2002年１月15日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更2005年12月１日地上デジタルテレビ放送開始2012年３月31日地上アナログテレビ放送停波2017年５月１日ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）開始2019年３月８日東北映画制作㈱の資本金を85,000千円に増資2021年４月１日㈱ティー・ビー・シー・ビジョンが東北映画制作㈱を吸収合併し、ｔｂｃＡｚ㈱に商号変更2021年12月１日東北放送㈱の資本金を100,000千円に減資
東北放送株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社３社（2023年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主たる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。区分主要事業会社名放送事業ラジオ・テレビ放送及び関連事業当社（会社総数１社）その他の事業番組及びＣＭ制作・販売ｔｂｃＡｚ㈱㈱東北ティ・エル・シー（会社総数２社）映像制作・販売、イベント企画・運営、広告代理業、保険代理業ｔｂｃＡｚ㈱（会社総数１社）ゴルフ場事業㈱河北ランド（会社総数１社）文化教養学園事業㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（会社総数１社）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。得意先↑当社（放送事業）↑↑番組制作・ＣＭ制作・広告代理店番組制作ｔｂｃＡｚ㈱（連結子会社）㈱東北ティ・エル・シー（持分法適用関連会社）㈱河北ランド（持分法適用関連会社）㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（持分法適用関連会社）
東北放送株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針2023年度は、アフターコロナを迎える時代において厳しい事業環境でも安定的な経営を行うため、テレビスポットやローカルタイムの増収を中心に放送収入の向上を図って収益確保に向けた施策を全社で推進し、費用を削減することで、設備投資や借入金の返済等に対応する。次世代を中心としたライフスタイルの変化で動画配信サイトなどへの需要も高まる中、放送と連動するデジタル事業を促進するため、テレビ局内にDX推進部を設置し、当社のスローガンである「はやく、ただしく、おもしろく。」を様々な場面で実践しながら企業活動の強化を進める。若手社員への研修等を適切な時期に行い、社員のスキルアップおよびコンプライアンスの徹底を図るとともに、系列局との人材交流による成果等も社内へ還元する。2023年は東日本大震災から12年で、犠牲になられた方々は13回忌の年であり、被災地の放送局としての復興活動を継続し、開局以来最大級の展覧会となる東日本大震災復興祈念「悠久の絆奈良・東北のみほとけ展」を開催し、震災の記憶を風化させないための啓発活動に引き続き邁進する。地域社会の活性化を推進すべく、自社のラジオ・テレビ番組内、イベント等でSDGs活動の紹介等を継続し、女性社員活躍の推進など社内職場環境の向上にも努める。また、発足から3年を迎えた「tbcAz株式会社」他、グループ各社と様々な場面での相互連携を更に強化し、経営の効率化を進め、グループ全体の業績の向上を図る。（２）経営戦略等民放連研究所の資料によれば2023年度中波ラジオの営業収入は前期比0.8%増、また地上波テレビの営業収入は全体で同0.2%増、ローカル局に絞ると同0.6%減の見通しとなっている。ラジオは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を前期比102.2%とする。テレビは、世帯視聴率・個人視聴率アップを目指しスポットシェアアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標額を前期比104.7%とする。また、事業関連収入は、イベントの集客増を図るなどして増収を目指す。（３）経営環境2022年の国内総広告費は社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費の成長に支えられ、前年比104.4%となった。媒体別ではインターネット広告費が、前年比114.3%と広告市場の成長を牽引したものの、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体の広告費は前年を上回ったのがラジオのみ(前年比102.1%)で、テレビ(同98.0%)、新聞(同96.9%)雑誌(同93.1%)はいずれも前年を下回った。広告主個々のニーズを捉えた企画を迅速かつ臨機応変に提案するとともに、徹底した収支管理と下振れリスクを見込んだ強固な企業体質の実現を目指し、経営基盤の強化を図っていかなければならない。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の重点施策を実施する。①収益の向上および費用の削減設備投資や借入金の返済等に対応するため、収益の向上および費用の削減は必要である。収益確保のため、テレビスポットやラジオ・テレビのローカルタイムを中心とした放送収入の改善を目指す。また外注を含めた業務の根本的な見直しを全社で進め、コストの削減を実施する。②デジタル等を活用した媒体力の強化放送と連動する次世代向けのデジタル事業を促進するためテレビ局内にＤＸ推進部を設置し、社内体制の強化を図る。ＪＮＮ系列のニュース動画サイト「ＮＥＷＳＤＩＧ」他、既存のＷＥＢ配信等も積極的に行う。③社員教育の充実若手社員への研修等を適切な時期に行い、社員のスキルアップおよびコンプライアンスの徹底を図る。また系列局との人材交流による成果等も社内へ還元する。④東日本大震災の経験を伝える活動今年は東日本大震災から12年となり、犠牲になられた方々は13回忌の年である。開局以来最大級の展覧会となる東日本大震災復興祈念「悠久の絆奈良・東北のみほとけ展」を開催し、震災を風化させないための啓蒙活動を引き続き邁進する。⑤サスティナビリティ活動の推進地域社会の活性化を推進し、自社のラジオ・テレビ番組内、イベント等でＳＤＧｓ活動の紹介等を継続する。また、女性社員活躍の推進など、社内職場環境の向上にも努める。⑥グループ全体強化への取組み発足から３年を迎えた「ｔｂｃＡｚ株式会社」他、グループ各社と様々な場面での相互連携を更に強化し、経営の効率化を進め、グループ全体の業績の向上を図る。
東北放送株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況当社は、会社の機関として取締役会及び監査役を設置している。なお、2023年６月20日開催の第95回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、監査役会及び会計監査人の設置が廃止された。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。（イ）取締役機能の透明性確保経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、2023年６月20日時点では、取締役９名中２名を社外取締役としている。（ロ）監査役機能の強化監査役３名により任意機関である監査役協議会を組織している。常勤監査役１名は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、金融商品取引法に基づく監査を委任している公認会計士（以下、公認会計士という）と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、2023年６月20日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。（ハ）各委員会の設置主要な委員会の概要は、以下の通りである。・経営推進会議設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。・コンプライアンス委員会社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。・設備合理化委員会経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。・リスク管理委員会危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月１回報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。④取締役会の活動状況当会計年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次の通りである。区分氏名取締役会出席回数代表取締役社長一力敦彦10回/10回常務取締役岩城彰10回/10回常務取締役本郷浩尚10回/10回取締役公平正浩10回/10回取締役井上浩二10回/10回取締役明石茂8回/8回取締役（非常勤）一力雅彦9回/10回取締役（非常勤）田畑卓治10回/10回取締役（非常勤）林慎太郎8回/8回取締役（非常勤）氏家悟2回/2回取締役（非常勤）武田信二0回/2回監査役菊池睦己10回/10回監査役東海林仁10回/10回監査役佐々木裕司7回/10回（注）2022年4月から2023年3月までに開催された取締役会は10回である。取締役明石茂、同林慎太郎の就任以降開催された取締役会は8回、取締役氏家悟、同武田信二の退任以前開催された取締役会は2回である。⑤役員報酬の内容取締役(10人)の年間報酬額97,749千円監査役(3人)の年間報酬額8,210千円合計105,959千円（うち、社外取締役及び社外監査役4人の年間報酬額1,560千円）上記のほか、役員退職慰労金１人（33,430千円）を支払っている。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。⑦取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。なお、2023年6月20日以降は株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株主質権者に対して、剰余金の配当を行う。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
東北放送株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

地域社会の活性化を推進し、自社のラジオ・テレビ番組内、イベント等でSDGs活動の紹介等を継続する。また、女性活躍の推進など、社内職場環境の向上に努める。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、若手社員への研修等を適切な時期に行い、社員のスキルアップおよびコンプライアンスの徹底を図る。また、系列局との人材交流による成果等を社内に還元する。そしてリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置し対応している。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1947年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、1988年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、1993年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。1947年5月工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立1947年7月大阪市東区に大阪支店を設置1948年1月本店を東京都中央区に移転1950年11月名古屋市中村区に名古屋支店を設置1953年12月工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立1961年10月本店を東京都港区に移転1986年3月名古屋市中区に名古屋支店を移転1987年3月大阪市南区（現・中央区）に大阪支店を移転1988年5月株式会社コーセンユニバーサルに商号変更1989年12月名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立（1993年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。1996年11月三重県員弁郡(現・いなべ市)に移転。）1991年5月中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立1993年10月東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更1994年2月名古屋市中村区に名古屋支店を移転1995年6月中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司（現・連結子会社）を設立1997年4月大阪支店を大阪事務所に変更1998年3月モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設2000年11月本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転2002年5月タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を現地資本と合弁で設立2002年12月東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立2003年1月タイ王国シラチャ市にKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2004年3月東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更（2011年7月東京都千代田区に移転）2005年3月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設2005年3月コーセン工業株式会社を清算結了2005年8月中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2005年12月上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管2006年5月中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司（現・連結子会社）を設立2006年5月米国ニュージャージー州にKOSENCORPORATIONを設立2006年12月北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管2006年12月中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2008年3月2008年5月2008年12月2009年3月東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併2009年10月工繊株式会社の株式を取得し、子会社化2010年7月東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2012年1月タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（現・持分法適用関連会社）を設立2012年2月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSENINDONESIA（現・連結子会社）を設立2013年12月東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2014年6月ウランバートル事務所を閉鎖2015年3月工繊株式会社を吸収合併2016年5月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立2017年8月ハノイ事務所を閉鎖2018年9月旅行業登録2018年12月中華人民共和国天津市の広裕達(天津)国際貿易有限公司（現・持分法適用関連会社）に資本参加2019年2月香港支店を設立2022年2月香港支店を閉鎖2023年1月KOSENCORPORATIONを清算結了
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSENINDONESIA、TOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITEDの9社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司、広裕達(天津)国際貿易有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。（繊維事業）自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維等の製造、輸出入および販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入および販売を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材等の製造、輸出入および販売を行っております。タイ王国においてKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の製造、輸出入および販売を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材等の製造、輸出入および販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は一般産業用繊維等の輸出入および販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入および販売を行っております。法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。（化学品事業）各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム等の輸出入および販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は化学品等の輸出入および販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED(連結子会社)は化学品等の輸出入および販売を行っております。（機械金属事業）機械製品および部品、溶接材料、各種プラント、その他鉱産物等の輸出入および販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料等の輸出入および販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料等の輸出入および販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品等の輸出入および販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は機械製品、自動車用部品等の輸出入および販売を行っております。（衣料品事業）衣料用繊維製品等を海外へ委託加工し輸入および販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品等の製造、輸出入および販売を行っております。カンボジア王国において、TOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は衣料用繊維製品等の製造、輸出入および販売を行っております。（不動産賃貸事業）保有不動産の賃貸を行っております。持分法適用関連会社天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売および自動車の修理等サービスの提供を行っております。広裕達(天津)国際貿易有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車リース等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下の3つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。1.「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指します。2.「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献します。」ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・サービスの提供を目指します。3.「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実した社会生活を両立できる企業文化を創造します。(2)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されますが、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への制約がほぼ解消され、雇用情勢の改善、賃金の上昇、インバウンド需要の増加など内需を中心に緩やかな景気回復が続くものと思われます。また、当社の主要貿易相手国である中国においては、2023年の経済成長率目標を2年連続で引き下げ「5％前後」と定め、政府支出拡大による財政政策や緩和的な金融政策を継続することにより景気の回復を最優先に取り組むこととしております。世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など不安材料もあり、予断を許さない状況が続いており、引き続き動向を注視してまいります。①繊維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、・自動車業界を取り巻く環境の激変や原材料価格の高騰等厳しい経営環境に置かれている中、国内海外子会社を含む拠点間の連携を強化させ当社ならではの強みを活かした製販一体の営業活動を進めてまいります。・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境分野を基軸として、既存商材のさらなる拡販を図る一方、新エネルギー・新テクノロジー分野における次世代商品および中国市場ニーズに対応した新規商材の開拓と販路構築を目指してまいります。②不動産賃貸事業におきましては、新規テナント獲得に注力し、安定的な収益向上に努めてまいります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまいります。②企業統治の体制（会社の機関の内容）当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。合わせて、経営における敏速な意思決定と実行を図るため、取締役社長ほか役付取締役等で構成される「経営会議」を設置し、経営上の重要事項については、経営会議で討議し取締役会の審議を経て決定する体制としております。また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において適法性・妥当性を監査するとともに必要に応じリスクやコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、コンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに会計の専門家である公認会計士1名を社外監査役として選任しております。（内部統制システムの整備の状況）当社及び子会社は、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくために、「内部統制室」を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当たっては、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸透させることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。具体的な事項として稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底について社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規程について整備を進めております。内部統制体制の強化に当たり、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の維持・向上を図っております。さらに、不正行為などの早期発見と是正を図り、経営の健全性の強化に資することを目的に内部通報制度を運用しております。顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。（子会社の業務を適正に確保するための体制の状況）子会社の業務につきましては、毎月の取締役会および経営会議において業務執行状況や重要事項の報告を行っております。加えて、原則、年1回、子会社の代表者等を招集し、各社の経営状況や重要事項について報告、討議を行うとともに、当社グループ各社に共通する重要事項の徹底を図っております。また、各子会社の業務が法令、定款、規程、規則等を遵守し、適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として関連部署と連携しながら定期的に内部監査を実施しております。合わせて、当社常勤監査役が定期的に各子会社の取締役の業務執行状況を監査しております。（役員報酬の内容）当社の取締役に対する報酬総額は121,200千円で、監査役に対する報酬総額は20,520千円であります。取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与74,467千円は含んでおりません。③取締役に関する事項・取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。④株主総会に関する事項・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役会の活動状況当連結会計年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席状況吉村達也12回12回(100%)杉浦賴彦12回12回(100%)石川俊幸12回12回(100%)中川優12回12回(100%)菱川貴司12回12回(100%)中原世和12回12回(100%)長瀬謙12回12回(100%)齋藤亨12回12回(100%)樋口寛12回12回(100%)当連結会計年度においては、法令や取締役会規程に基づく定例的な審議や報告の他、在宅勤務規程等の各種規程の制定・改定や保有不動産の売却について審議しました。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

3.リスク管理①当社において、サステナビリティに関するリスク管理は、全社的なリスク管理同様、コンプライアンス委員会にて、外部環境変化の捕捉・業務上発生したリスク（懸念）事象を集約、内容検討を実施の上、経営会議にて対応方針等の検討を行っております。②また、少なくとも3ヶ月に1度は、取締役会において、コンプライアンス担当取締役による「コンプライアンス委員会報告」を実施しており、当該報告内でサステナビリティに関する重要事項も報告する運営としております。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1916年12月駿豆鉄道株式会社設立。1917年11月富士水電株式会社より三島六反田～沼津間の電気鉄道と三島～大仁間の軽便鉄道を譲り受ける。1924年８月大仁～修善寺間延長工事完成。1928年12月長岡自動車・古奈自動車を合併、乗合自動車・貸切自動車の営業開始。1934年12月丹那トンネル開通にともない駿豆線の起点を下土狩より現在の三島駅に変更。1938年４月箱根遊船株式会社を合併。社名を駿豆鉄道箱根遊船株式会社に変更。芦ノ湖航路、自動車専用道路の営業を継承。1938年９月十国峠展望台完成。1940年11月社名を駿豆鉄道株式会社に変更。1941年８月大雄山鉄道株式会社を合併、小田原～大雄山間の鉄道及び小田原～久野間の乗合自動車の営業権を継承。1943年８月湯河原自動車株式会社を合併、その営業路線を継承。1954年４月伊豆海運汽船株式会社を合併、西伊豆航路の継承。1956年10月十国峠ケーブルカー開通。1957年６月社名を伊豆箱根鉄道株式会社に変更。1957年11月沼津交通株式会社と業務提携。1959年２月沼津貨物自動車運輸株式会社を合併。1959年９月沼津自動車、修善寺合同、熱海観光タクシーの３社を合併。1960年12月西熱海ホテル本館開業。1961年10月東京証券取引所第二部に上場。1962年11月ツバメ自動車株式会社と業務提携。1963年４月箱根駒ヶ岳ロープウェー開通。1965年８月昭和自動車株式会社と業務提携。1966年３月昭和自動車株式会社が伊豆下田バス株式会社に商号変更して営業開始。1969年３月一般乗用旅客自動車運送事業を伊豆箱根ハイヤー株式会社として分離。1970年２月浜名湖遊覧船株式会社営業開始。1973年７月下田プリンスホテル開業。1974年10月伊豆箱根交通株式会社（現・連結子会社）設立。1977年５月伊豆・三津シーパラダイス（旧・三津天然水族館）新装開業。1978年９月箱根関所跡船・バス発着所（現箱根関所旅物語館）開業。1980年10月箱根十国峠レストハウス開業。1987年５月箱根湖尻ターミナル開業。1989年８月伊豆箱根自動車株式会社営業開始。1995年10月伊豆箱根観光バス株式会社営業開始。2003年８月西伊豆航路営業終了。2004年12月東京証券取引所第二部上場廃止。2006年８月ホテル事業から撤退。2006年９月伊豆箱根観光バス株式会社解散。2006年10月バス事業を伊豆箱根自動車株式会社に集約し、伊豆箱根バス株式会社（現・連結子会社）に商号変更して営業開始。2006年12月伊豆下田バス株式会社解散。2007年４月伊豆箱根企業株式会社（現・連結子会社）が、伊豆箱根観光株式会社を吸収合併。2009年９月浜名湖遊覧船株式会社の全株式を譲渡。2010年４月ツバメ自動車株式会社が、沼津交通株式会社を吸収合併し、商号を伊豆箱根タクシー株式会社（現・連結子会社）に変更。2014年４月エミーズ東間門開業。2014年９月エミーズ鴨宮開業。2015年７月エミーズ原開業。年月事項2016年２月箱根駒ヶ岳ロープウェーを株式会社プリンスホテルに事業譲渡。2016年３月三津船舶営業所を廃止。2018年４月自家用自動車請負事業を開始。2018年４月水陸両用バス「ＮＩＮＪＡＢＵＳ」の運行（運航）を開始。2019年10月介護事業（エミーズ東間門、エミーズ鴨宮、エミーズ原）を譲渡。2021年４月伊豆箱根交通株式会社（現・連結子会社）が、伊豆箱根タクシー株式会社を吸収合併。水陸両用バス「ＮＩＮＪＡＢＵＳ」を株式会社プリンスホテルに譲渡。2021年12月十国峠ケーブルカーおよび十国峠レストハウスを十国峠株式会社として分離。2022年２月十国峠株式会社を譲渡。2022年12月箱根芦ノ湖遊覧船を芦ノ湖遊覧船株式会社として分離。2023年３月芦ノ湖遊覧船株式会社を譲渡。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。(1）鉄道部門（２社）……鉄道事業の内容会社名鉄道事業当社．西武鉄道㈱※２(2）バス部門（１社）……バス事業の内容会社名バス事業伊豆箱根バス㈱※１(A）(3）タクシー部門（１社）……タクシー事業の内容会社名タクシー事業伊豆箱根交通㈱※１(A）(4）レジャー・不動産部門（２社）……レジャー・不動産事業の内容会社名自動車道事業当社飲食店・物品販売業当社．伊豆箱根企業㈱※１(B）不動産賃貸業当社広告業当社保険代理店事業当社（注）※１連結子会社※２関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）３上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者１社が含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。６当社は、2022年12月１日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である芦ノ湖遊覧船株式会社を設立し、当社の箱根芦ノ湖における船舶事業及び湖尻港における飲食店・物品販売事業を承継させました。なお、芦ノ湖遊覧船株式会社の全株式を2023年３月１日付で富士急行株式会社に譲渡いたしました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記図は、当社、連結子会社３社、親会社２社の概要図であります。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、2006年に制定した西武グループの経営理念及び経営方針である「西武グループビジョン」と、西武グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、お客さまの生活のあらゆる場面や、地域に根ざした公共性の高い事業活動を行う企業グループとして、その社会的責任を果たし、地域・社会から信頼される企業グループを目指します。なお「西武グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」から構成され、内容は以下のとおりであります。＜グループビジョン＞☆グループ理念私たち西武グループは地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供します。また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦します。☆グループ宣言私たちは、「お客さまの行動と感動を創りだす」サービスのプロフェッショナルをめざします。①誠実であること・常に、「安全」を基本にすべての事業・サービスを推進します。・常に、オープンで、フェアな心を持って行動します。・常に、お客さまの声、地域の声を大切にします。②共に歩むこと・常に、自然環境、地球環境への配慮を忘れません。・常に、地域社会の一員として行動します。・常に、グループ内外と積極的に連携を図ります。③挑戦すること・常に、グローバルな視点を持って行動します。・常に、時代を先取りする新しいサービスを提案します。・常に、お客さまの生活に新しい感動を提供します。☆スローガンでかける人を、ほほえむ人へ。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、コロナ禍で進んだ価値変容、行動変容はアフターコロナの社会に定着するとの想定から、それに対応しビジネスモデルを変革することに加え、コロナショックのような危機は今後も繰り返し起こるものと想定し、いかなる事業環境下においても、企業価値、株主価値の極大化を果たしていけるように企業体質を強化してまいります。また、少子高齢化の進行にともなう人手不足と労働単価の上昇、企業間における顧客獲得の競争激化がこれまで以上に加速すること、さらに原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇等が予測されることから、将来展望を見据え、従来の業務体制や事業の枠組みを越えた変革が求められております。当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、引き続き業務の効率化とお客さまのニーズに対応した付加価値の高いサービスの提供に注力するとともに、地域との関わりをこれまで以上に強化し、当社グループが持つ事業・サービスと事業領域を越えたサービスを組み合わせることで、唯一無二のサービスの創出に努めてまいります。今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。主要事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。鉄道事業をはじめとした交通事業安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化し、多様な市場ニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上に努めてまいります。なお、特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に引き続き注力してまいります。レジャー・不動産事業レジャー・サービス業では、国内需要及び訪日外国人旅行者を取り込むための魅力ある営業施策を強化してまいります。各施設において、個別マーケティングの強化を徹底し、オリジナリティのある商品やきめ細かなサービスの提供に努めてまいります。なお、旅行目的の多様化や情報収集方法の変化に対応するために、旅行者へのプロモーション手段や訴求方法、アプローチのタイミングなど、より効果的なＰＲ方法を模索し実行していくとともに、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行ってまいります。また、海外への直接セールスなども強化し、当社施設の認知度向上や誘客に繋げてまいります。不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有（遊休）資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有する賃貸物件の一部において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制や内部統制システムを含むコーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動についても重要な課題と捉えております。一般的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）と呼ばれる活動を、当社グループは「サステナビリティアクション」と呼び、持続的な成長を遂げるために取り組んでまいります。各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化を推進し、事業の持続的な成長の実現に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下のとおりであります。＜連結＞（単位：千円）2022年３月期実績2023年３月期計画2023年３月期実績2024年３月期計画営業収益7,000,9138,383,0008,409,6678,919,000営業収益の前期比12.4%20.1%20.1%6.4%営業利益△1,554,657△429,000△551,906△190,000営業利益率－－－－
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）当社では、サステナビリティや人的資本・多様性に関するリスクを含むあらゆる事業等のリスクについて、「西武グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント計画及び計画の進捗状況を当社の取締役会及び西武ホールディングスに報告しております。また、特に気候変動に関するリスクは西武グループサステナビリティ委員会においても識別・評価及び管理しております。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、当社が運営する「箱根芦ノ湖遊覧船」並びに「箱根湖尻ターミナル」に関する権利義務を、新設する芦ノ湖遊覧船株式会社に承継させる新設分割を決議し、当該新設会社の全株式を、富士急行株式会社に譲渡する旨の契約を2022年９月30日付にて締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要2004年10月東京都港区において、グローバル・ショッピングコミュニティサイトの企画・開発・運営を事業目的として、ユニーク・エクスペリエンス株式会社を設立2004年12月「ＤＪＭシステムズ株式会社」に社名変更2005年12月子会社「各路為系統信息技術（上海）有限公司」を設立（2009年４月清算結了）2006年１月「株式会社グローバルウェイ」に社名変更2006年11月第三者割当増資（資本金33,160千円）2009年４月ソーシャルウェブメディア事業において、口コミ情報、求人情報等を取り扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を提供開始2010年３月第三者割当増資（資本金48,160千円）2011年１月ビジネスアプリケーション事業において、Google社と代理店契約を締結。「GoogleApps」の販売代理店としてクラウド型業務用ソフトウェアの提供を開始2012年２月ISMSISO27001認証を取得2012年７月子会社「株式会社ハラキリ」を設立（2014年３月清算結了）2016年４月2016年５月2016年６月2016年10月2017年２月2017年４月2017年４月2017年10月2018年５月2019年２月東京証券取引所マザーズに上場（資本金184,320千円）第三者割当増資（資本金210,871千円）本社を東京都港区浜松町へ移転株式会社レレレよりTimeTicket（タイムチケット）事業譲受けミャンマーの飲食店向けクラウドサービス提供を行うCODE2LAB.PTE.LTD.へ出資（持分法適用会社）株式会社ディスコよりキャリタス転職事業を譲受けキャリコネ転職と統合熊本営業所を開設（2021年３月閉鎖）CONTENTSERVSA（現CONTENTSERVGroupAG）との合弁会社であるCONTENTSERVJapan（現株式会社Contentserv）を設立（2021年３月株式譲渡）TimeTicketGmbHをスイスZug州Zug市に設立（連結子会社）資本金の額を減少（資本金90,051千円）2019年４月2019年８月株式会社タイムチケットを設立（連結子会社）TimeTicketGmbHの全株式を株式会社タイムチケットへ譲渡2020年11月2022年３月暗号資産「タイムコイン」について、BitForex社が運営する暗号資産交換所へのIEOを実施資本金の額を減少（資本金50,020千円）2022年４月2022年５月2022年11月2022年12月株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しにより「マザーズ市場」から「グロース市場」へ上場市場を移行本社を東京都港区から東京都渋谷区へ移転TimeTicketGmbHのV-tuberプロダクション事業を譲渡福岡オフィスを福岡県福岡市に開設沖縄オフィスを沖縄県国頭郡恩納村に開設2023年５月那覇オフィスを沖縄県那覇市に開設
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社グローバルウェイ）、子会社２社（株式会社タイムチケット、TimeTicketGmbH）、持分法適用関連会社１社（CODE2LAB.PTE.LTD.）により構成されており、技術領域として「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」を、人材領域として「メディア事業」「リクルーティング事業」「シェアリング事業」を営んでおります。なお、当連結会計年度より、シェアリングビジネス事業をシェアリング事業を名称変更しております。（１）事業の概要技術領域①プラットフォーム事業法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム（ELT,API,CI/CD,IOT,BI/BA）を構築し「プラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。②セールスフォース事業Salesforce.com社が提供するソリューション（Sales,Service,AppCloudの他、B2BCommerce,業種別クラウドなど）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るなどのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。人材領域③メディア事業企業の口コミ情報（企業の年収・評判・面接）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（企業ニュース）、求人情報（転職・求人）等を掲載する働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」をはじめとしたメディアサービスを展開しております。④リクルーティング事業外資系、コンサルティング、IT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。⑤シェアリング事業グループ会社である株式会社タイムチケットが個人の時間を売買できるサービス「TimeTicket(タイムチケット)」、ITコンサル/エンジニア/顧問向け案件・仕事サイト「TimeTicketPro（タイムチケットプロ）」を運営しております。（２）事業系統図当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。(2）経営戦略等当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタルトランスフォーメーション(DX)国内市場（投資金額）は約6.5兆円となることが予測され（富士キメラ総研）、企業がDXを進める上での課題として「人材不足」が67.6％となっております（総務省）。ポストコロナを見据えた企業を中心に採用ニーズが回復傾向にあり、また、働き方改革の進展やコロナ禍によってオンラインを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年７月に、2022年３月期を初年度とし2026年３月期までの５年間を第２創業期の重要ステージとした中期経営計画「GW-VISION2026」に発表し、当社グループが培ってきた事業の強みと事業シナジーの拡大により事業を発展させるとともに、経営管理や人事機能の強化により力強い成長を目指しております。中期経営計画「GW-VISION2026」では、各事業が安定して成長できる仕組みを構築しつつ、直近大きく成長が見込める事業領域を注力領域として急拡大を目指すとともに、グループ全体の収益を最大化することを基本方針としております。各事業の重点戦略及び業績評価指標は以下のとおりです。（プラットフォーム事業）開発受託案件の継続拡大を目指し、同時にリカーリング/マネージドサービスの立ち上げにより新規受注を増やすことでビジネスの拡大を図っております。それを支える従業員数を業績評価指標としております。（セールスフォース事業）コアサービスの支援を継続拡大すると同時に、セールスフォースソリューションの新規領域に対する取り組みを強化することにより新規受注を増やし、ビジネスの拡大を図っております。それを支える従業員数を業績評価指標としております。（メディア事業）安定した集客が見込める自社メディアの強みを活かした新しいビジネスモデルの創出を行うと同時に、企業向けに採用以外の人事ソリューションの紹介を行って、ビジネスの拡大を図っております。自社メディアの強みとしてUU（ユニークユーザー）数を業績評価指標としております。（リクルーティング事業）IT企業やコンサルティング会社に加え、DXを推進するにあたり人材が不足している企業に対する人材紹介サービスの新規受注を増やし、ビジネスの拡大を図っております。案件数と一人当たりの売上高を業績評価指標としております。（シェアリング事業）順調に拡大しているBtoC取引サービスを一層拡大するとともに、事業投資フェーズから回収フェーズに移行し、シェアリング事業としての黒字化を実現することとし、案件数と登録者数を業績評価指標としております。これらの結果、2026年３月期の連結売上高47億円、営業利益率17％を経営目標として、事業拡大を推進しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①人材の確保とエンゲージメント当社が持続的に成長するためには、人材の確保が重要であると考えております。当社が行う技術領域の事業では受託開発が主であるためエンジニアの確保が成長の鍵となり、人材領域の事業では特に人材紹介においてコンサルタントの確保が成長の鍵となります。拡大していく組織を支える管理部門の人材の確保も重要であります。人材の確保と同時に、社員等のエンゲージメントを高め、採用した社員が長く当社に留まることでケイパビリティを拡大していくことが必要と考えています。②マネージャー層の育成と人材のスキルアップ人材の確保と同時に、育成を行っていくことが必要です。サービス提供においては、一人ひとりのスキルアップを図ることによって、クライアントにより付加価値のあるサービスを提供できるようになります。組織運営においては、拡大していく組織を支えるマネージャー層の育成が必要と認識しています。③事業基盤の確立当社グループは５つの事業から構成されており、一つ一つの事業基盤を確立していくことが必要であります。技術領域の事業では受託開発におけるデリバリーの強化を行い、受託システムの不具合の発生を抑えることが重要です。また、グループ会社である株式会社タイムチケットにおいては費用が先行しており安定的かつ継続的に黒字化を実現する事業基盤の確立が必要であります。④情報管理体制の強化当社の技術領域ではクライアントのDX戦略を解決するシステム開発を行っており、人材領域ではクライアントの成長戦略に沿ったハイクラス人材の紹介を行っており、メディアと合わせて個人情報を保有しております。クライアントからの信用を積み上げていくためにも、これらの情報を適切に管理していくことが必要であります。⑤コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス機能の更なる強化が重要な課題であると認識しております。また、経営の公正性・透明性を確保するため、業務運営の効率化やリスク管理やコンプライアンスの強化など内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社の取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引など、サステナビリティをめぐる課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から議論をしています。当社グループのサステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理については、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1959年７月大阪市東淀川区において、故北野祐次他９名にてスーパーマーケット開業を目的として相互産業株式会社(資本金2,500千円)を設立。1959年11月本店所在地を大阪市東淀川区より兵庫県伊丹市に移転。1959年12月兵庫県伊丹市においてスーパーマーケットの第１号店として伊丹店(現中央店)を開設。1964年10月上記第１号店隣接地に伊丹ショッピングセンターを開設。1971年４月兵庫県伊丹市の阪急伊丹駅前市街地再開発事業に参画し、伊丹ショッピングデパートを開設。1971年12月不動産貸付業の相互開発株式会社を吸収合併。1973年４月株式会社小僧寿し本部との間にフランチャイズ契約をとりかわし、外食事業の展開に着手。1974年８月商号を株式会社関西スーパーマーケットに変更。1987年８月大阪市福島区に所在する大阪中央卸売市場の隣接地において生鮮食品仕入業務用の事務所として「中央市場オフィス」を開設。1988年５月小僧寿し店23ヵ店を株式会社小僧寿し関西地区本部へ営業譲渡。1991年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年１月ホームセンター事業を目的とし、株式会社スマイル(1993年５月１日株式会社ビッグパワーに商号変更。)を設立。1992年８月商品の運送事業を目的とし、株式会社関西スーパー物流(現株式会社ＫＳＰ・連結子会社)を設立。2005年３月株式会社ビッグパワーを会社清算。2008年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2012年８月株式会社スーパーナショナルと資本提携。2013年１月大阪証券取引所市場第一部に指定。2013年７月東京証券取引所市場第一部に指定。2016年８月本社新社屋竣工。１階に中央店リニューアルオープン。2016年10月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本業務提携。2017年10月株式会社関西スーパー物流は、株式会社ＫＳＰに商号を変更。2018年９月株式会社ＫＳＰ神戸赤松台センター稼動。2020年11月関西スーパー富田林駅前店を大阪府富田林市に開設。2021年８月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との間で、経営統合契約を締結。2021年９月持株会社体制への移行のため、ＫＳ分割準備株式会社(現株式会社関西スーパーマーケット・連結子会社)を設立。2021年12月当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施。2022年２月ＫＳ分割準備株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制へ移行。当社は株式会社関西フードマーケットに、ＫＳ分割準備株式会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行（注）2023年４月１日付けで株式会社阪急オアシスを存続会社としイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、社名をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更しました。
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、主要な連結子会社である食品スーパー３社の持株会社として、食品スーパーの運営・管理を行っております。また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業の系統図］（注）2023年４月１日付けで株式会社阪急オアシスを存続会社としイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、社名をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更しました。
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針2021年12月15日に、株式会社関西スーパーマーケットとイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスは経営統合しました。そして、2022年２月１日、株式会社関西フードマーケットが、“新”株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの３社を傘下とする持株会社となり、関西最大級の食品スーパー店舗数を有するグループとしてスタートしました。当社はエイチ・ツー・オーリテイリンググループの一員として、「『楽しい』、『うれしい』、『おいしい』の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナー」というグループビジョンの実現に向け、関西地域の生活者の皆様に「食」を通して貢献するため日々努力を重ねてまいります。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題食品スーパーマーケット業界は、少子高齢化や人口減少等による小売市場の縮小、ＥＣや他業種の参入による競争激化、そして新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化等、その環境変化にますます多様な対応が必要になってきています。また、2022年度はウクライナをはじめとした国際情勢の混乱に伴い、原材料価格や電気代等エネルギーコストの高騰が生じました。家計の節約志向がますます強まる中、商品価格への転嫁を極力避ける取り組みを実施する等、当社の競争環境も大きく影響を受けております。当社グループでは、「関西スーパー」「イズミヤ」「阪急オアシス」の各屋号をそのまま維持しつつも、屋号による棲み分けではなく、出店地域ごとの特色に合わせた店づくりや品揃え、価格の見直し等を図り、その地域のお客様に最もご利用いただける、お客様にとっての「一番店」を目指していくこと、いつもそこに「関西スーパー」、「イズミヤ」、「阪急オアシス」があると思っていただけることが大切であると考えております。イズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスでは、2021年より店舗運営や商品調達等の標準化・共通化などの事業改革に既に着手しておりますが、この取り組みをさらに進化させるため、2023年４月１日付で両社を合併し、さらなる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図ります。これに加え、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合によるシナジー効果の実現のため、商圏、立地、店舗規模に基づく店舗フォーマットの分類と整理を行い、店舗運営、商品政策、決済、製造・開発、物流、プロセスセンター、システム、本部機能など様々な分野でシナジーの実現を図り、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。2022年５月11日に発表した当社中期経営計画では、当社グループは、地域社会をはじめ、様々なステークホルダーの皆様と共に創り上げていく「地域共生型」スーパーマーケット、お客様にとって「私のスーパー」と思っていただける「パーソナル型」スーパーマーケット、そして、立地、マーケット、顧客ニーズに対応し、お客様に最適な選択肢を提供する「ジャストフィット型」スーパーマーケットの３つのスーパーマーケット像を追求していくことを公表しております。2022年度から2023年度までを第１段階、2024年度から2025年度までを第２段階とし、まず、第１段階では、上記の通り、イズミヤと阪急オアシスを合併しました。そして、関西スーパーマーケットとともに出店や改装計画の一元化や、備品等をはじめとした共同調達によるコスト削減など、短期的な取り組みは既に推進しております。そして、中長期に向けた設計とその具体化を現在計画しているところです。第２段階では、一体での事業運営により、３つの店舗モデルの最適化を図ってまいります。その具体的な取り組み項目は、『店舗』、『商品・マーケティング』、『セントラルキッチン・プロセスセンター』、『物流』、『システム』、『組織・運営』の分野となります。そして、当社が目指すスーパーマーケット像のひとつである「ジャストフィット型」スーパーマーケットについては、３つの店舗モデルを考えております。下図のように、店舗には「付加価値追求」と「価格・生産性追求」という２つの方向性があると考えており、その両極には、高級グルメスーパーとハードディスカウンターという業態があります。しかしながら、当社はこれらの両極の業態を目指していくものではありません。当社は、お客様のニーズにあった様々な選択肢を提供できるように、付加価値を提供していくＡやＢのモデルと、価格を中心に対応していく新しいＣモデルの品揃え型スーパーの展開を計画しています。これにより、エリア内での差別化を図り、お客様のニーズに合わせて、当社グループの店舗を使い分けていただくことで、マーケットシェアとマインドシェアの拡大を図っていきたいと考えております。(3)目標とする経営指標当社は、競争が激化する食品小売業界、ニューノーマルな消費へ移行する環境、事業運営にかかるコスト上昇の中で、将来にわたり継続的に企業価値を向上させ、関西ドミナントエリアのマーケットシェアを拡大するために、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、売上高営業利益率3.5％の達成を目指してまいります。
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナビリティ課題に関連するリスク及び機会の識別・評価・管理プロセス、全社的リスク管理への統合上述のサステナビリティ経営推進委員会において、気候関連のリスクをはじめとしたサステナビリティ課題に関連するリスク及び機会を洗い出し、各事業セグメントの特性、同業他社の認識、外部有識者の助言を総合的に検討し、当社と関連性の深いリスク及び機会を特定しています。気候関連リスク及び機会については、それらの発生頻度・可能性と、発生時の影響額の大きさを考慮した上で、委員を通じて各事業会社の取り組みに落とし込み、定期的な進捗管理を行っています。サステナビリティ経営推進委員会で行われた議論の内容については、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会への共有を行うとともに、全社のリスク管理プロセスと統合しています。
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社間の吸収合併）当社は、2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付けで当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1933年９月㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）内で自動車の研究を開始1935年11月トラックを発売1936年９月乗用車を発売1937年８月㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）より分離独立（会社創立）（社名トヨタ自動車工業㈱、資本金12,000千円）1940年３月豊田製鋼㈱（現在の愛知製鋼㈱）設立1941年５月豊田工機㈱（現在の㈱ジェイテクト）を設立し、精密工作機械の製造事業を移管1943年11月中央紡績㈱を吸収合併1945年８月トヨタ車体工業㈱（現在のトヨタ車体㈱）を設立し、自動車車体の製造事業を移管1946年４月関東電気自動車製造㈱（現在のトヨタ自動車東日本㈱）設立1948年７月日新通商㈱（現在の豊田通商㈱）設立1949年５月東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場（現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場）６月愛知工業㈱（現在の㈱アイシン）設立名古屋ゴム㈱（現在の豊田合成㈱）設立12月日本電装㈱（現在の㈱デンソー）を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管1950年４月トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管５月民成紡績㈱（現在のトヨタ紡織㈱）を設立し、紡績事業を移管1953年８月東和不動産㈱（現在のトヨタ不動産㈱）設立1956年３月トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売1957年10月米国トヨタ自動車販売㈱設立1960年11月㈱豊田中央研究所設立1966年10月日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱（現在は合併し、日野自動車㈱）と業務提携1967年11月ダイハツ工業㈱と業務提携1975年12月店舗用住宅を発売1977年２月個人用住宅を発売1980年３月ティーストヨタ㈱（現在のトヨタモーターコーポレーションオーストラリア㈱）を株式取得により子会社化1982年７月トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更10月トヨタモータークレジット㈱設立1984年２月当社とＧＭ社（当時）との間で合弁会社ニューユナイテッドモーターマニュファクチャリング㈱を設立1986年１月トヨタモーターマニュファクチャリングＵ.Ｓ.Ａ.㈱（現在のトヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱）およびトヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱を設立1989年12月トヨタモーターマニュファクチャリング（ＵＫ）㈱設立1991年２月トヨタ自動車九州㈱設立1996年２月トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ㈱設立９月北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタモーターノースアメリカ㈱（現在は同地域の子会社と合併）を設立10月北米における製造統括会社トヨタモーターマニュファクチャリングノースアメリカ㈱（現在のトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱）を設立1998年９月ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化10月欧州における製造統括会社トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング㈱（現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併）を設立2000年７月金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立2001年４月㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）に産業車両および物流システム事業を譲渡８月日野自動車㈱を株式取得により子会社化2002年３月当社とプジョーシトロエンオートモービルズＳＡとの間で合弁会社トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立（現在は子会社化し、社名をトヨタモーターマニュファクチャリングチェコ㈲に変更）４月欧州における持株会社トヨタモーターヨーロッパ㈱（現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併）を設立８月中国第一汽車集団有限公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意2004年９月当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲（現在の広汽トヨタ自動車㈲）を設立2005年10月欧州における販売統括会社トヨタモーターマーケティングヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併（合併後社名トヨタモーターヨーロッパ㈱）2006年３月富士重工業㈱（現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携2010年10月トヨタホーム㈱に住宅事業を承継2012年７月関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更2015年12月ニューユナイテッドモーターマニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可2017年２月スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結（2019年８月資本提携）年月概要2017年８月マツダ㈱と業務資本提携2018年３月当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設立2019年９月㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大2020年１月当社とパナソニック㈱との間で、街づくり事業に関する合弁契約に基づき、プライムライフテクノロジーズ㈱を設立し、両社の住宅事業を統合2020年４月当社とパナソニック㈱との間で、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約に基づき、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱を設立2021年３月いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結いすゞ自動車㈱と資本提携2021年７月いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（当該契約に基づき、2021年３月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了）
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２事業の状況」および「第３設備の状況」においても同様です。当社および当社の関係会社（子会社569社、関連会社および共同支配企業168社（2023年３月31日現在）により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。なお、次の３つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記５」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。自動車当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。自動車事業における主な製品は次のとおりです。主な製品の種類ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ヤリス、ＲＡＶ４、ハイラックス、カムリ、タコマ、ハイランダー、フォーチュナー、アバンザ、シエンタ、ルーミー、ハイエース、アクア、ノア、ヴォクシー、ライズ、アルファード、プロフィア、タントほか金融当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタモータークレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。その他その他の事業では、情報通信事業等を行っています。（事業系統図）主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。上記以外の主要な会社としては、北米の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターノースアメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱、ソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングス㈱（※）があります。※ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱は、2023年４月１日付でウーブン・バイ・トヨタ㈱に社名変更しています。
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

(２)リスク管理当社は、カーボンニュートラル、CASE※など自動車産業を取り巻く状況や価値観の大変革時代において、常に新たな挑戦が求められるなか、不確実性への対応としてリスクマネジメントを強化してまいります。各地域、機能、カンパニーが相互に連携・サポートし、グローバル視点で事業活動において発生するリスクを予防・緩和・軽減するために、リスクマネジメントの責任者としてChiefRiskOfficer(CRO)、DeputyCRO(DCRO)および、各地域のリスクマネジメント統括として地域CROを任命し、以下の推進体制を構築しています。迅速な対応が必要な重要リスクについては、CRO/DCROより、逐次、取締役会・その他必要なマネジメント会議にて取り上げ、協議しています。※CASEとは、Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をとった略称＜リスクマネジメント推進体制＞また、リスクマネジメントシステムの仕組みとして、ISOやCOSO(CommitteeforSponsoringOrganizationsoftheTreadwayCommission)を基盤とする全社的リスク管理フレームワーク、ToyotaGlobalRiskManagementStandard(TGRS)に基づきリスクの想定・特定・評価を実施しています。
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】2002年１月チェコ共和国において小型乗用車を共同生産するため、プジョーシトロエンオートモービルズＳＡとの間で合弁契約を締結（当該契約に基づき、2002年３月トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立）2002年８月中国第一汽車集団有限公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結2004年６月中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結（当該契約に基づき、2004年９月広汽トヨタ自動車㈲を設立）2006年３月富士重工業㈱（現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携2017年２月スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結（2019年８月資本提携）2017年８月マツダ㈱と業務資本提携2017年11月米国において乗用車を共同生産するため、マツダ㈱との間で合弁契約を締結（当該契約に基づき、2018年３月マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ,Ｉｎｃ．を設立）2019年１月パナソニック㈱と、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約を締結（当該契約に基づき、2020年４月プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱を設立）2019年５月パナソニック㈱と、街づくり事業に関する合弁契約を締結（当該契約に基づき、2020年１月プライムライフテクノロジーズ㈱を設立）2019年９月㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大2020年12月トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲（現在のトヨタモーターマニュファクチャリングチェコ㈲）におけるチェコ共和国での小型乗用車共同生産のための合弁契約を終了（株式取得により、同月子会社化）2021年３月いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結いすゞ自動車㈱と資本提携2021年７月いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（当該契約に基づき、2021年３月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了）