株式会社インバウンドテック
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態の状況資産の部当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して174,883千円増加し2,505,361千円となり、主な内訳は現金及び預金2,044,597千円、売掛金412,504千円であります。また、固定資産は前連結会計年度末と比較して25,360千円減少し1,475,887千円となり、内訳は有形固定資産82,084千円、無形固定資産1,252,822千円、投資その他の資産140,980千円であります。以上により、資産合計は前連結会計年度末と比較して149,522千円増加し3,981,249千円となりました。負債の部当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して12,833千円増加し952,293千円となり、主な内訳は買掛金191,646千円、短期借入金300,000千円、１年内返済予定の長期借入金144,000千円であります。また、固定負債は前連結会計年度末と比較して143,988千円減少し397,015千円となり、主な内訳は長期借入金396,000千円であります。以上により、負債合計は前連結会計年度末と比較して131,155千円減少し1,349,308千円となりました。純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比較して280,678千円増加し2,631,941千円となりました。主な内訳は資本金547,367千円、資本剰余金584,031千円、利益剰余金959,829千円、非支配株主持分528,434千円であります。②経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要は政府の入国緩和対策などにより底打ち感が見られ、当社においても入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は少しずつ回復基調に入っておりますが、本格的な需要増は今後の状況によるものと認識しております。当社事業セグメントのひとつであるマルチリンガルCRM事業においては、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、一時的に大きな需要増となった新型コロナウイルス関連のスポット案件はシュリンクしつつありますが、当期においては当初予想を上回る形で継続し、また、日本語案件の受注拡大などもあり、当事業全体を見ると安定した推移となりました。また、当セグメントに含まれる連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridがいずれも計画通りの進捗となり、マルチリンガルCRM事業におけるセグメント売上高及び利益に貢献いたしました。もう一方の事業セグメントであるセールスアウトソーシング事業においては、営業人材の育成及び活動が予定を下回ったこと、また、クライアント都合による既存の新電力獲得案件の終了などから当初計画との乖離が生じたものの、外注費の圧縮を始めとしたコストコントロールによって利益の確保に努めてまいりました。その結果、当期の売上高は前連結会計年度と比べ521,921千円増加し3,291,832千円、営業利益は前連結会計年度と比べ103,171千円増加し394,509千円、経常利益は前連結会計年度と比べ101,244千円増加し390,051千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ71,599千円増加し254,478千円となりました。セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用431,985千円を含まない額であります。（マルチリンガルＣＲＭ事業）マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13言語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。コロナ禍以降長らく低迷していた多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当連結会計年度については、入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は少しずつ回復基調に入っております。しかしながら、本格的な需要増及び業績への具体的な寄与につきましては今後の段階であると認識しております。一方、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や新型コロナウイルス関連サポート業務、生活様式の変化に伴う通販需要増におけるサポート業務の受託など新たなニーズの発生から、日本語を中心とした案件の引き合いが増加し、さらに、当社グループの株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridについても計画通りの業績貢献を果たしたことで、セグメント売上・利益確保に至りました。以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は前連結会計年度と比べ468,383千円増加し2,352,602千円、セグメント利益は前連結会計年度と比べ79,889千円増加し536,480千円となりました。（セールスアウトソーシング事業）セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当連結会計期間については、下期において営業人材の育成及び活動が予定を下回ったこと、また、クライアント都合による既存の新電力獲得案件の終了などから当初計画との乖離が生じたものの、外注費の圧縮を始めとしたコストコントロールによって利益の確保に努めてまいりました。以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は前連結会計年度と比べ54,867千円増加し940,559千円、セグメント利益は前連結会計年度と比べ118,316千円増加し290,014千円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ386,972千円増加し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,044,597千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、652,491千円の収入で、税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却額及び運転資本の増加などにより前年同期に比べ418,309千円の収入増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、129,352千円の支出で、固定資産の取得及び事業譲受などによるものです。前年同期に比べ886,950千円の支出減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、136,166千円の支出（前年同期は872,271千円の収入）で、長期借入金の返済などによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社の提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）マルチリンガルＣＲＭ事業2,352,602124.9セールスアウトソーシング事業940,559106.2合計3,293,161118.9（注）１．合計販売高は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京電力エナジーパートナー株式会社397,36614.3653,56719.9株式会社NTTマーケティングアクトProCX399,70214.4511,17915.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ521,921千円増加し、3,291,832千円となりました。これは主にマルチリンガルＣＲＭ事業における日本語を中心とした引き合い増、新型コロナワクチン接種サポート業務などのスポット業務が伸長したこと及びセールスアウトソーシング事業における東京電力グループの訪問営業案件が伸長したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前連結会計年度に比べ229,760千円増加し、2,330,517千円となりました。これは主にマルチリンガルＣＲＭ事業における事業拡大に伴う人員の急増によって人件費が増加したことなどによるものです。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ292,161千円増加し、961,315千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ188,989千円増加し、566,805千円となりました。これは主に連結子会社である株式会社OmniGrid取得による販管費の増加によるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ103,171千円増加し、394,509千円となりました。また、売上高営業利益率は12.0％となっております。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は主に利息の受取により193千円、営業外費用は主に借入金の利息支払いにより4,651千円となり、この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ101,244千円増加し、390,051千円となりました。（特別利益、特別損失及び当期純利益）固定資産の除却により特別損失を779千円計上し、税金等調整前当期純利益は389,271千円となりました。また、法人税等合計が120,495千円、非支配株主に帰属する当期純利益14,297千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ71,599千円増加し、254,478千円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載の通りであります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。これらの資金需要に対し、現状は自己資金の範囲内で賄えており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は2,044,597千円であり、現状の当社グループの資金需要に対して十分な流動性を確保しております。今後は当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費及び事業拡大にかかる人材採用費並びに人件費に加え、さらにシステム開発等の投資を実施していく方針であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。⑤目標とする経営指標経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における分析につきましては「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ｂ．経営成績の分析」に記載の通りであります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの事業に関係が深いインバウンド環境の現状については、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によって先行き不透明感が続いておりますが、当社グループは多言語関連事業については在留外国人向けのサービスを主力としているため、当社グループの事業に対する影響は、短期的には限定的なものとなっております。また、中長期的にみれば、訪日外国人旅行者の回復に伴って更なる市場拡大が予想され、それに伴う企業の取り組みが拡大及び深化するものと見込まれます。特に、民泊関連やホテルなどからの受注が見込まれていることから、当社グループとしては、積極的に同業種への拡販に努めてまいります。このような環境の中、当社グループは引き続き幅広い業種のクライアントに満足頂けるソリューションの提供に努め、質の高いサービスを提供し、継続的な取引をして頂くことで、売上及び利益の最大化を図ってまいります。