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大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2011年10月大正製薬㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（大正製薬㈱株式は2011年９月に上場廃止）。2012年１月大正製薬㈱の子会社１社（大正富山医薬品㈱（現：大正ファーマ㈱））、関連会社２社（富山化学工業㈱（現：富士フイルム富山化学㈱）、養命酒製造㈱）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社等となる。2012年７月大正製薬㈱と㈱トクホンとの株式交換により、㈱トクホンは当社の連結子会社となる。2014年３月大正製薬㈱の子会社・ビオフェルミン製薬㈱について、現物配当によりその全保有株式を取得し、当社の直接の子会社となる。2016年７月大正製薬㈱がハウザン製薬の株式を取得し、当社の持分法適用会社となる。2018年７月富山化学工業㈱の株式を売却し、当社の持分法適用会社から除外となる。2019年５月大正製薬㈱がハウザン製薬の株式を取得し、当社の連結子会社となる。2019年７月大正製薬㈱がUPSA社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。2021年７月当社とビオフェルミン製薬㈱との株式交換により、ビオフェルミン製薬㈱は当社の完全子会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。また、2011年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました大正製薬㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2011年10月までの大正製薬㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1928年５月1912年石井絹治郎の個人企業として発足した大正製薬所を、株式会社に改組、商号を株式会社大正製薬所として、東京都文京区に設立、工場を文京区及び豊島区に置く。（資本金100万円）1937年４月本社を東京都中央区に移転。1943年７月本社を東京都豊島区に移転。1948年５月商号を大正製薬株式会社に変更。1957年10月医療用医薬品の販売開始。1963年１月大宮工場を建設。1963年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1966年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。1974年７月研究部門の充実を図るため大宮工場敷地内に総合研究所を建設。1996年３月合弁にてオソサパ大正㈱（現連結子会社・大正オソサパ㈱）を設立。1997年８月合弁にて上海冠生園大正有限公司（現連結子会社・上海大正力保健有限公司）を設立。2002年９月富山化学工業㈱の新株式の引受けにより、当社の持分法適用関連会社となる。（2018年７月持分法適用関連会社から除外）2002年10月合弁にて大正富山医薬品㈱（現連結子会社・大正ファーマ㈱）を設立。2006年４月養命酒製造㈱（現関連会社）の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。2008年３月ビオフェルミン製薬㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。2009年10月シンガポール大正製薬㈱（現連結子会社）を設立。2009年10月PTBristol-MyersSquibbIndonesiaTbkの株式を取得し（その後、大正製薬インドネシア㈱（PT.TaishoPharmaceuticalIndonesiaTbk）に改称）、当社の連結子会社となる。2011年８月ホウ製薬ホールディングス㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社31社及び関連会社２社により構成されております。当社グループの主な事業内容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売（セルフメディケーション事業）及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売（医薬事業）からなっております。当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。セルフメディケーション事業（国内子会社）大正製薬㈱……………………………一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。目白興産㈱……………………………不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。沖縄大正製薬㈱………………………沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。大正エム・ティ・シー㈱……………医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。㈱大正製薬物流サービス……………当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。大正アクティブヘルス㈱……………健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。㈱トクホン……………………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。（海外子会社）台湾大正製薬股份有限公司…………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。加州大正製薬㈱………………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。フィリピン大正製薬㈱………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。上海大正力保健有限公司……………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。ベトナム大正㈲………………………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。香港大正製薬（力保健）有限公司…ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。大正オソサパ㈱………………………ドリンク剤等の販売を行っております。大正製薬インドネシア㈱……………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。シンガポール大正製薬㈱……………ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。ホウ製薬ホールディングス㈱………マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行っております。ハウザン製薬…………………………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。UPSA社…………………………………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。大正製薬タイランド㈱………………ＯＴＣ医薬品等の販売を行っております。（国内関連会社）養命酒製造㈱…………………………薬酒等の製造、販売を行っております。医薬事業（国内子会社）大正製薬㈱……………………………医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。大正ファーマ㈱………………………医療用医薬品の情報提供活動を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。㈱トクホン……………………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。（海外子会社）大正Ｒ＆ＤＵＳＡ㈱………………医療用医薬品の開発を行っております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」ことを使命とし、健康増進、病気の予防から治療まで、生活者の健康と美のトータルサポートを目指すとともに、持続可能な社会の実現を目指してまいります。（２）経営戦略等当社グループの経営は、この使命を全うすべく、セルフメディケーション事業（国内、海外）と医薬事業それぞれを成長させながら、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤を構築することを目指しております。また、その事業活動において、生活者、得意先・取引先、従業員、地域社会、株主から期待されている責務を果たし、持続的な成長を続けてまいります。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題現在の当社グループを取り巻く経営環境は、人、カネ、モノ、技術、情報のグローバル化により、豊かな国と人々が増え、高齢長寿の社会が出現し、生活者主権の社会へと変化した一方で、種々の格差、地球資源の乱獲、温室効果ガスの排出、政治及び経済体制の諸問題が表面化してまいりました。この変化に対しては様々な動きが生じており、その一つとして国際間の協調が深まっております。持続可能な開発目標（SDGs）が設定され、格差縮小を図り、賢い資源利用の実現を目指す動きへと繋がっております。また、技術革新によって第４次産業革命「ソサエティ5.0」の実現への期待が高まっております。第３次産業革命によって発展した、全ての文字や絵をデータ化するデジタルの概念をベースに、データ化した情報の活用方法や領域を広げるオープンイノベーションにより、領域を超えた融合が生じ、社会問題の解決や、新たな経済価値創造のための解決策がもたらされつつあります。このような時代の流れの中で、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しております。セルフメディケーション事業の分野は、小売企業のM&amp;Aによる大型化に伴い買い手側の力が強まることによって、ビジネスの関係が変貌してまいりました。また、機能性表示食品など医薬品ではない健康関連製品の市場が拡大しています。また、急速に進む高齢化に伴う医療財政と社会保障制度への影響を背景に、生活者は「自分の健康は、自分のために、自分で守る」という新しい考え方が求められています。この考え方を行動に繋げるため、セルフメディケーション税制をさらに広げる活動が業界団体を中心に進んでおります。医薬事業の分野では、創薬ターゲットの変化や新しい医療技術の発展により、研究・診断・治療の手法が変わり、これまで以上に新薬の研究開発難易度が高まっております。また、医療財政の逼迫に応じた医療費適正化を図るためにジェネリック医薬品の推進、薬価制度の改革も進んでいます。①セグメント別の状況（セルフメディケーション事業）セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業）におきましては、国内ＯＴＣ医薬品メーカーシェアNo.１の強みをベースに、「リポビタンシリーズ」「パブロンシリーズ」「リアップシリーズ」「ビオフェルミンシリーズ」などの主力ブランドをはじめ、各薬効にて製品を取りそろえることで生活者のセルフメディケーションに貢献しています。またＯＴＣ医薬品のみならず、健康食品や化粧品などの健康関連商品を含めて、生活者の健康ニーズに対応する製品展開をしております。ＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大による抗原検査キットの需要増や、中国のゼロコロナ政策緩和後に発生した感染者急増による総合感冒薬などの特需、並びに花粉飛散量急増による鼻炎治療剤の伸長などを受け、前年度を上回る結果となりました。一方で生活者の健康ニーズは変化し続けており、予防意識の高まりや、健康食品等での対処など、ＯＴＣ医薬品以外の健康関連商品にもニーズが拡大しているため、さらなる事業の成長のためには、既存領域に加え新たな領域の拡大等による成長ドライバーが必要であると考えます。この市場環境を受けまして、当社グループはセルフメディケーション事業を大きく国内・海外に分けて対応を行っております。国内におきましては、ＯＴＣ医薬品市場にて「リポビタンシリーズ」「パブロンシリーズ」「リアップシリーズ」「ビオフェルミンシリーズ」など、既存ブランドの価値を一層高めつつ、新たな取り組みとして抗原検査キットの販売を開始しております。また、食品や化粧品などＯＴＣ医薬品以外の健康関連商品への領域拡大を行うことで生活者ニーズの変化に対応しております。さらに、生活者の購買行動におけるネットチャネルへのシフトに対応するため、「大正製薬ダイレクト」「TAISHOBEAUTYONLINE」を展開し、生活者の購入の利便性向上に取り組んでおります。海外におきましては、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格参入以来、M&amp;Aやブランド買収で現地に根付いたブランドアセットを獲得し、それらのアセットを活用することにより、ＯＴＣ医薬品を中心とした事業の強化に取り組んでおります。2019年度にはベトナムのハウザン製薬に加えてフランスのUPSA社を連結子会社化いたしました。これにより、フランスを中心に東欧を含む欧州諸国及び西アフリカ地域における強固な事業基盤を獲得しました。今後は東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により、品質管理、製造管理、情報管理などの一元化・一体化を進めるとともに、製品開発、ブランド育成、及びマーケティングノウハウなど、日本で培った当社のビジネスモデルを活かし市場を開拓することでセルフメディケーションの浸透及び事業の拡大に努めてまいります。②セグメント別の状況（医薬事業）医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）におきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度の抜本改革の影響等もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。このような市場環境の中、当社グループでは研究開発型企業として、「整形外科疾患」「代謝性疾患」「感染症」「精神疾患」の４つの重点領域に取り組んでおります。営業面では、きめ細かい情報提供活動を行いながら、新発売した「ナノゾラ」や自社オリジナル創製品である「ルセフィ」「ロコア」等の価値最大化に注力しております。また研究開発面では、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、ライセンス活動によるパイプラインの強化を進めております。さらに創薬研究では、外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等にも取り組むことで、継続的なオリジナル新薬の創出に努め、持続的な成長を目指してまいります。医薬品業界を取り巻く市場環境は厳しさを増しておりますが、変化への積極的な対応無くして成長はありません。当社グループでも、既存の事業領域にとらわれずに、新しい事業の種を探索するなど新しい取り組みを進めております。環境変化にも機動的に経営判断できる体制構築と併せてコーポレート・ガバナンスの強化に努め、グループ全体で価値創造力の向上を図ってまいります。
大正製薬ホールディングス株式会社
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（３）リスク管理当社では、危機が発生した場合に、お客様や経営への影響を最小限にとどめるための対応体制を整備し、グループ各社の事業運営上生じる可能性のある危機を対象とした「危機管理規程」を制定しています。これに基づき、危機の発生時には代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置して、内容・規模等に応じた対応措置を発動する体制を構築しています。また、リスクマネジメントの推進にあたる専門部署（リスクマネジメント統括室）が、グループ各社のリスク管理部門と情報を共有し、平常時対応、緊急時対応の状況を確認しています。なお、経営戦略上のリスクについては、取締役会及び代表取締役等のマネジメントにより迅速な対処を図れるよう運営しています。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱ハイル社ドイツＤ－ペニシラミン製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ1986年９月～販売を継続する期間大正製薬㈱ジョンソン・エンド・ジョンソン社アメリカミノキシジル製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ1985年７月～2031年11月大正製薬㈱富士フイルム富山化学㈱日本キノロン系合成抗菌剤の販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料2002年９月～販売を継続する期間大正製薬㈱中外製薬㈱日本イバンドロネート製剤の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン2006年９月～2023年４月２日大正製薬㈱グラクソグループリミテッド英国抗肥満orlistat製剤の日本における開発及び販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料2008年12月～販売を継続する期間大正製薬㈱アブリンクス社ベルギー抗TNFα抗体の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン、一定料率のロイヤルティ2015年６月～一定期間当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ及び中外製薬株式会社から骨粗鬆症治療剤イバンドロン酸ナトリウム水和物注射剤及び経口剤の日本における事業を、一定の条件を満たすことを前提として譲り受ける事業譲受契約を2022年11月24日付で締結いたしました。その後、2023年１月16日に事業譲受を実行し、同年４月３日付で製造販売承認を承継しました。（２）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱帝人㈱日本外用消炎鎮痛貼付剤「TT-063」（エスフルルビプロフェン）の販売実施権契約一時金及びマイルストーン2015年３月～販売開始後一定期間（３）技術援助契約等による合弁会社設立関係契約締結先国名内容出資割合（千円）合弁会社名及び所在地設立年月三井化学㈱日本医薬品等の製造・販売大正製薬㈱240,000大正エム・ティ・シー㈱（日本）1993年４月三井化学㈱160,000オソサパ社タイ医薬品・保健食品等の製造・販売大正製薬㈱60,000千タイバーツ大正オソサパ㈱（タイ）1996年３月オソサパ社40,000〃㈱東洋新薬日本医薬部外品等の開発・製造大正製薬㈱55,000大正アクティブヘルス㈱（日本）2005年９月㈱東洋新薬45,000（４）共同研究契約会社名相手方の名称国名研究の内容契約年月大正製薬㈱養命酒製造㈱日本養命酒関連商品（錠剤等）2005年７月（５）資本提携及び業務提携の基本合意書合意会社名相手方の名称合意内容合意書締結日大正製薬㈱（注）ビオフェルミン製薬㈱両社のノウハウを活用して共同研究・商品開発を行う等の業務提携に関する基本合意2008年７月１日（注）現在、契約上の地位は、当社に移転しています。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医薬品を中心に積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は20,727百万円、対売上高比率は6.9％であります。セルフメディケーション事業分野では、一般用医薬品及び医薬部外品のほか、健康食品を含む生活習慣病関連領域、化粧品を含むビューティケア関連領域において、研究開発で蓄積した知識や技術を応用した、有用性が高く、安全な新製品の研究開発に取り組んでおります。当事業の研究開発費は8,309百万円となりました。2023年２月17日には内臓脂肪減少薬「アライ」について、要指導医薬品として製造販売承認を取得しました。医薬事業分野では、オリジナリティの高い新薬の研究開発に努めております。当事業の研究開発費は12,417百万円となりました。薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。２型糖尿病治療剤「ルセフィODフィルム2.5mg」、TNFα阻害薬「ナノゾラ皮下注30mgシリンジ」を発売いたしました。「ナノゾラ皮下注」については、オートインジェクター製剤の剤形追加に関する製造販売承認を申請しました。不眠症を予定適応症とする「TS-142」について、国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。その他、第Ⅲ相には、２型糖尿病（小児）を予定適応症とする「TS-071」があります。高リン血症を予定適応症とする「TS-172」について、国内第Ⅱ相臨床試験を開始しました。その他、第Ⅱ相には、うつ病を予定適応症とする「TS-161」があります。第Ⅰ相には、統合失調症を予定適応症とする「TS-134」、不眠症を予定適応症とする「TS-142」（海外）があります。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1950年６月市売木材株式会社を設立。1950年７月木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。1959年４月建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。1962年２月外材事業部を開設し、輸入外材の取扱いを開始。1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1971年３月日栄住宅資材株式会社に商号変更。1971年７月住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。1972年４月日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。1973年５月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1974年６月ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社）を設立、マンション管理事業を開始。1977年１月鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。1979年７月米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。1980年２月特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。1980年６月熊野の森（和歌山県新宮市）を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。1984年12月株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社)の株式を取得、子会社とし、木材店・建材店用の業務支援システムの開発及び販売を開始。1985年１月ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichieiAmericaCorporation（現NiceIncorporated）を設立。1986年５月越谷物流センター（埼玉県越谷市・6,000坪）を開設、ハウスメーカー等の建築現場への総合物流を行う拠点とする。1987年７月日榮ホームプラザ株式会社（現ナイスコミュニティーサービス株式会社）を設立、リフォーム事業を開始。1988年９月日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイス賃貸情報サービス株式会社）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。1988年10月日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。1990年６月丹沢の森（神奈川県厚木市）を取得。1992年４月特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。1992年６月日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社）を設立、建築工事事業を開始。1993年10月横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社）が開局、ケーブルテレビ事業を開始。1995年10月ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。1996年３月テクノワークス株式会社を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。2000年２月ナイスプレカット株式会社が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。2000年10月ナイス株式会社に商号変更。2001年３月川根の森（静岡県島田市）を取得。2006年５月株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社）の株式を取得し、子会社とする。2007年６月猪苗代の森（福島県郡山市）を取得。2007年10月すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。2008年２月徳島の森（徳島県那賀町）を取得。2009年８月横浜地所株式会社（現リナイス株式会社）を設立、中古マンションリノベーション事業を開始。2010年１月ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。年月沿革2011年３月スマートパワー株式会社を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。2011年６月ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。2012年２月岐阜の森（岐阜県下呂市）を取得。2012年12月京都北山の森（京都府京都市）を取得。2013年９月株式会社アルボレックスの株式を取得、子会社とし、木質内装建具の製造及び販売事業を開始。2014年５月ウッドファースト株式会社が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において主に国産材の製材事業を開始。2015年７月津久井の森（神奈川県相模原市）を取得。（８カ所の山林の総面積：2,021.3ha/年間ＣＯ2吸収量約7,400t-ＣＯ2）2015年10月ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現・資材事業本部木材特建事業部）を新設。2016年11月菊池建設株式会社の株式を取得し、子会社とする。2019年２月伊予木材株式会社の株式を取得、子会社とし、四国における建材資材の販売を強化。2019年３月関東物流センター（埼玉県入間郡越生町・12,500坪）を開設し、首都圏物流体制を強化。2020年３月ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2022年10月ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社８社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(1)建築資材………19社会社名事業の内容ナイス株式会社木材の調達、木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営ナイスプレカット株式会社他16社木材製品の製造、加工及び販売他NiceInternationalCanadaCorporation北米産木材等の輸出(2)住宅…………12社会社名事業の内容ナイス株式会社他７社分譲一戸建住宅の販売、注文一戸建住宅の建築請負、分譲マンションの販売、リノベーションマンションの販売、不動産の仲介及び賃貸ナイス賃貸情報サービス株式会社マンション等の賃貸の仲介及び管理ナイスコミュニティー株式会社他１社マンション等の総合管理ナイスユニテック株式会社一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負(3)その他………12社会社名事業の内容ナイス株式会社他１社木造建築工事事業他ＹＯＵテレビ株式会社一般放送事業他ナイスコンピュータシステム株式会社ソフトウェアの開発及び販売ＳＤロジ株式会社運送・倉庫業プロパティオン株式会社他６社住宅履歴情報管理他事業の系統図は以下のとおりであります。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1)経営方針当社は、2021年５月に2024年３月期（2023年度）までの３カ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、掲げた重点戦略に基づき事業活動を展開してまいりました。当該計画期間においては、ウッドショックをはじめ、ウクライナ情勢や資源エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行などにより不確実性が高まり、当社の経営環境は大きく影響を受けました。そのような環境の下、当社は2023年３月期（2022年度）において、計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成することができました。このたび当社は、経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、2024年３月期（2023年度）を初年度とする新たな「中期経営計画2023」を策定いたしました。「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。(2)定量目標中期経営計画（2021年５月12日公表）最終年度計画2024年３月期2023年３月期実績「中期経営計画2023」（2023年５月12日公表）最終年度計画2026年３月期売上高2,300億円2,363億円2,800億円営業利益50億円52億円80億円経常利益45億円49億円75億円親会社株主に帰属する当期純利益35億円37億円50億円自己資本比率30%30.6%30%以上Ｄ／Ｅレシオ※１１倍以下0.97倍１倍以下ＲＯＥ8%8.1%9%以上ＲＯＩＣ※２－4.9%5%以上配当性向（連結）－12.5%20%以上本中期経営計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年３月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。ＲＯＩＣについてはＷＡＣＣを超える水準値である５％以上を目標としております。※１Ｄ／Ｅレシオ：（社債＋借入金）／（株主資本＋その他の包括利益累計額）※２ＲＯＩＣ：（営業利益―法人税等合計）／（社債＋借入金＋株主資本＋その他の包括利益累計額）(3)成長牽引策到達目標成長牽引策国産木材No.１①国産木材製品（製材品・集成材）取扱量No.１②製材、プレカット事業の拡充〈設備投資〉③内外装木質化事業の推進〈素材開発〉超・物流①首都圏物流機能再構築・ＣＲＥ戦略の実行〈設備投資、物流ＤＸ〉②受発注プラットフォームの構築〈ＤＸ〉③エリア・機能の拡充〈Ｍ＆Ａ〉④施工機能の増強〈機能再編、Ｍ＆Ａ〉エリアNo.１①「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通の強化②免震マンション供給No.１③中古住宅買取再販事業の拡充④ＹＯＵテレビ株式会社を活用したシナジーの創出到達目標人的資本経営・環境経営主体的な風土の確立①エンゲージメントサーベイの導入及びエンゲージメントスコアの向上②サクセッションプラン策定・実践、タレントマネジメントの構築③健康経営優良法人「ホワイト500」の認定取得社会的使命の達成①サステナビリティ委員会の推進②中央安全衛生委員会の推進①Scope１・２のカーボンニュートラル達成②社有林「ナイスの森」の保有面積及び植林面積の拡大による二酸化炭素吸収量の増大基本方針①素材我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取扱いを強化するほか、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する商品やサービスの提供を推進し、温室効果ガスの排出削減に努めます。②暮らしストック型社会の形成に向け、耐震・健康・省エネに配慮した良質で長寿命な住まいづくりを推進し、「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通に係る事業の比重を高めます。③人従業員の自主性・主体性の向上、更には、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進するとともに、「働きがい」と「働きやすさ」を高め従業員エンゲージメントの向上に努めます。(4)設備投資2022年10月に運用を開始した当社グループにおける首都圏最大の物流センター「関東物流センター（埼玉県入間郡越生町）」を皮切りに、首都圏物流体制の再構築及び強化を図るべく2025年度の竣工を目指し「越谷物流センター（埼玉県越谷市）」の建替計画の立案に着手しました。外環道に近い利便性の高い立地を生かし、アッセンブル機能及び現場物流機能を強化し、広域ビルダーとの取引拡大を図ります。また、ＹＯＵテレビ株式会社では、2021年より光ファイバーを幹線として一般個人宅へ直接引き込むことで大容量・超高速通信を可能とするＦＴＴＨ(ファイバー・トゥ・ザ・ホーム)化に向けた設備投資を実施しております。第１工区（横浜市鶴見区）に続き、2023年３月には第２工区（横浜市港北区・神奈川区）の工事が完了しました。引き続き2024年３月の最終第３工区（川崎市川崎区・幸区）工事完了に向けて推進してまいります。これにより、同社の情報配信及び通信環境サービスの充実を図るとともに、住宅事業における住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業等とのシナジーに活かしてまいります。(5)会社の対処すべき課題2050年目標ALLバリューチェーン・カーボンニュートラルへの挑戦2030年目標森林育成と木材利活用によるカーボンニュートラル社会実現への貢献（Scope１・Scope２・Scope３のカーボンニュートラル達成（※１））2026年目標ナイスグループにおけるカーボンニュートラルの達成（Scope１・Scope２のカーボンニュートラル達成（※２））※１国産木材の利用による炭素貯蔵量等の「削減貢献量」や、社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。※２社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。2050年にバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現を目指してまいります。その足掛かりとして、2026年にナイスグループの事業活動における二酸化炭素排出量の削減等を通じて、Scope１（直接排出）・Scope２（エネルギー使用に伴う間接排出）のカーボンニュートラルの達成を目指します。そして、2030年にScope３（サプライチェーンで発生するその他の間接的排出）を含め、ナイスグループのサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルを目指します。木材の取扱い強化、建築物の木造化・木質化の推進などに注力するとともに、これらの利益を山元に還元することで再造林を推進し、森林資源の循環利用を実現します。また、社有林「ナイスの森」の保有面積及び植林面積の拡大による二酸化炭素吸収量の増大、再エネ由来電力への切り替え等を推進してまいります。環境目標を具現化に導くＰＤＣＡを回す軸としてサステナビリティ委員会を設置し、環境経営への取組みに努め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

④リスク管理サステナビリティ委員会委員から報告されたサステナビリティに関するリスクと機会について、同委員会が当社グループの事業や財務状態に対する影響を検討し、その重大性の評価を実施しております。また、評価したリスクの最小化と機会の獲得に向けた施策を策定するほか、その施策に関わる各部署の実施状況について報告を受け、実施状況の監督を行っております。なお、同委員会において検討されたリスクや機会及びそれらに対する施策のうち、重要事項は取締役会に報告することとしております。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1940年３月東京市荏原区(現東京都品川区)に向山一人により興亜工業社を創立1941年12月長野県伊那町(現伊那市)に伊那工場を設置1947年５月株式会社組織に変更６月東京都渋谷区に東京支店を設置1950年12月社名を興亜電工株式会社と改称1961年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1969年８月長野県下伊那郡阿南町に阿南興亜電工株式会社(現興亜エレクトロニクス株式会社,連結子会社)を設立1973年11月マレーシア国マラッカ市にKOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立1974年11月東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現連結子会社)1980年４月アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOASPEERELECTRONICS,INC.(現連結子会社)を設立1981年１月シンガポール共和国にKOADENKO(S)PTE.LTD.(現連結子会社)を設立1984年１月長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場10月石川県鹿島郡鹿島町(現中能登町)に鹿島興亜電工株式会社(現連結子会社)を設立1986年４月社名をＫＯＡ株式会社と改称(登記上の商号は「コーア株式会社」)８月台湾高雄市に高雄興亜股份有限公司(現連結子会社)を設立1992年１月中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司(現連結子会社)を設立３月長野県飯田市に匠の里(工場)を開設1993年６月香港にKOAELECTRONICS(H.K.)LTD.(現連結子会社)を設立８月東京都渋谷区より府中市へ東京支店を移転し、むさし野工房を開設1995年２月ドイツ連邦共和国にKOAEuropeGmbH(現連結子会社)を設立1996年10月中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易有限公司(現連結子会社)を設立2000年６月中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司(現連結子会社)を設立2001年８月多摩電気工業株式会社(現真田KOA株式会社,連結子会社)を株式交換により子会社化2012年９月長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設2013年10月真田KOA株式会社が長野県上田市に真田の郷(工場)を開設2015年６月登記上の商号をＫＯＡ株式会社に変更2016年１月長野県上伊那郡箕輪町に試験、研究開発拠点WestWing、新物流拠点SouthWingを開設2016年４月福岡県北九州市に北九州研究所を設置2017年８月ドイツ連邦共和国のVIAelectronicGmbH(現連結子会社)を株式取得により子会社化2018年４月鹿島興亜電工株式会社が日本電子応用株式会社を吸収合併2019年１月長野県伊那市の西山工場に新工場棟を増築2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行４月鹿島興亜電工株式会社が富山県砺波市にとなみの庄(工場)を開設
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)日本（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社４社が抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。（販売拠点）当社９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。(2)アジア（生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。（販売拠点）連結子会社のKOADENKO(S)PTE.LTD.、KOAELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。(3)アメリカ（販売拠点）連結子会社のKOASPEERHOLDINGCORP.及びKOASPEERELECTRONICS,INC.が担当しております。(4)ヨーロッパ（販売拠点）連結子会社のKOAEuropeGmbHが担当しております。（研究開発拠点）連結子会社のVIAelectronicGmbHが担当しております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境①会社の経営の基本方針当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在が当社グループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。②経営環境及び中長期的な会社の経営戦略今後の経済見通しにつきましては、中国経済の再開とサプライチェーンの回復、ウクライナ情勢による食料・エネルギー市場の混乱の後退により世界の景気は回復傾向にあるものの、インフレ率の高止まりや金融引き締めの継続により金融システムの不安定性が高まり世界経済に影響するなど、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。当社グループの属する電子部品業界におきましても、世界的な半導体不足による自動車業界の生産制約の継続や顧客の在庫調整など、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。しかしながら中長期的にみれば、“Society5.0”に代表されるサイバー（仮想）空間と現実社会を高度に融合させたシステムで、経済発展と社会的課題の解決を両立させるアプローチは、自動運転をはじめとしてすでに現実のものになっております。サイバー空間への入り口は「センサ」であり、１年間に全世界で１兆個のセンサが使用される「トリリオン（兆）・センサ社会」も近づいております。このような経営環境下において当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン（2030ビジョン）及び2022年度から2024年度の3年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画は2030ビジョン実現に向けた当社グループの挑戦におけるフェーズ１「確実な成長のための基盤づくり」と位置付けており、重点施策である「2030年に向けた供給体制の構築」、「KPS（KOAProfitSystem）の『しんか』」、「イノベーション・マネジメントシステム（IMS）の導入」、「再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減」、「未来を創造する人づくり」、「ガバナンスの新たな取り組み」を推進してまいります。なお詳細につきましては、2022年4月22日に開示しました「2030ビジョンおよび2024中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器事業を中心に、品質と信頼性を重視する分野にフォーカスし、お客様と共に安心・安全な未来の社会を創る活動を進めることで、お客様から最初にお声がかかる会社を目指します。また、抵抗器事業で培った基盤技術を活用したセンサ/センサモジュールなどにより、社会課題の解決に取り組んでまいります。具体的には、特に、カーボンニュートラル実現に向けた主要自動車メーカーの電動化戦略が加速しており、当社の主力製品である面実装抵抗器の需要が拡大することから、お客様の成長を支えるための供給体制の構築が急務であります。さらに、桁違いの品質を求められる市場での競争優位性を維持するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。併せて、生産性の大幅な向上を目指した改善活動と経費削減活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)ガバナンスとリスク管理当社では、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図ることを目的として、より一層株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。当社グループのリスクマネジメントは、当社グループに物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性（リスク）を積極的に予見し、適切に評価するとともに、最小のコストで最良の結果が得られるよう、機会損失の低減やリスクの回避・軽減及び転移その他必要な措置を事前に講じるよう取り組んでいます。あわせて、物理的、経済的もしくは信用上の利益を生じさせるすべての可能性（機会）についても同時に把握・評価し、対応を行っています。KOAグループの全社的な機会とリスクを管理するため「リスク管理委員会」を設けています。委員は全ての取締役と互選により選出された委員長が指名したメンバーで構成されています。リスク管理委員会は、年1回、経営の重点テーマとなる機会とリスクを特定（見直し・更新）し、対応方針を検討しています。委員会で特定されたサステナビリティ関連を含む機会とリスクへの対応策は経営の重点テーマとして経営会議で議論され、中期経営計画などの経営方針・経営戦略の立案や見直しに反映しています。2022年度からは関係部門の責任者も経営会議に参加し、実効性を高めています。マテリアリティ評価の結果、気候変動リスクの重要性が高いため、(2)にて開示いたします。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界的に活動が進められているSDGs“持続可能な開発目標”を達成するための社会課題の解決に貢献できるよう、新たな価値を創出する活動を続けています。特に高性能・高信頼性が要求される自動車や産業機器の分野に注力し、人々が安心・安全で豊かな生活を持続できる新しい社会の実現のために、お客様の困りごとを解決する新製品やセンサ素子およびセンサモジュール製品の開発に取り組んでいます。自動車分野では、各国の排出ガス規制が強化され、2050年にカーボンニュートラル実現に向け2030年代での自動車販売のZEV（ZeroEmissionVehicle）化に向け、自動車メーカはバッテリー電気自動車をメインとした環境対応車の開発に注力しています。最近では、合成燃料（e‐Fuel）や水素を燃料とした自動車の実用化への動きもでてきました。また、交通事故による死亡者ゼロ実現のためのADAS（先進運転支援システム）や自動運転の実現に向け、多くの技術革新が進んでいます。産業機器分野では、労働人口の低下、自国生産への回帰などが進むなか、生産性向上のために生産設備のIoT化、AIの導入、ロボットの活用など人に頼らないモノづくりの実現、そして、故障する前に不具合を見つけ修理する予知保全、消費電力を可能な限り最小に抑えた生産設備の省エネ化など、各種産業の現場においても生産システムの技術革新が進んでいます。農業分野では、各種センサにより管理された農産物づくり、AIの導入、そしてロボット・ドローン・自動運転のトラクターなどの活用など、スマート農業の実現に向け大きな変革が起きています。これら各分野における技術革新にはさまざまなセンサが必要不可欠であり、新たなセンサの開発が期待されています。このような背景から、当社グループは抵抗器で培った基盤技術を活かし、センサ素子やセンサモジュール製品の開発に力を入れています。環境対応車向けには、高圧用バッテリーの電圧を精度良く長期間安定して測定できる高信頼性高圧デバイダー、大電流を高精度に検出するシャントモジュール、パワーモジュールの温度検出用にワイヤーボンディング対応温度センサなど、性能や安全性の向上に貢献できる新製品の開発を進めています。また、新事業創出では、マーケティング活動を続けてきました、風を可視化する当社独自の技術“Windgraphy”の多点風速計測モジュールを上市しました。現在は、酸素センサ・ひずみセンサなどのマーケティング活動を推進し、お客様に“新たな価値”を提供できるように研究開発を進めています。一方、当社は将来の需要増加に向け生産能力拡大を進めていますが、更なる生産性の向上、および不良品をつくらないゼロディフェクトの実現に向けた活動もおこなっています。検査工程へのAI導入、人の経験やノウハウに頼っていた部分の自働化、また生産状況をリアルタイムに見える化して異常をすぐに発見できるなど、スマートな次世代の生産ラインの実用化に向け開発を進めています。産・学・官の連携では、近年のコンピュータ技術を取り入れ、将来必要とされる新材料や新技術の開発を加速したり、製品開発のリードタイム短縮のために新たなシミュレーション技術を構築するなど、積極的な技術開発を進めています。そして、国内だけでなく海外の研究機関とも共同研究をおこなっています。現在、研究開発の人員増加や環境整備のために、2024年8月竣工に向けて新しい研究開発拠点の建設を進めており、今後もより積極的に研究開発に力を入れていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費は3,045百万円となりました。また、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」、「ヨーロッパ」にて行われております。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社46社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。建設事業…………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しています。不動産事業一括借上…………大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。不動産の仲介…………大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。不動産の賃貸…………大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。賃貸物件情報の提供…ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行っています。保証人の受託…………ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。不動産プラットフォーム………株式会社セイルボートは、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。金融事業…………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。D.T.C.REINSURANCELIMITEDは、火災保険の再保険会社です。その他事業………………１)株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。２)ケアパートナー株式会社及び株式会社絆ケアは、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。３)大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。４)DAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資及び資金融資を行っています。５)DAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.及びDAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。６)株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。７)ロピクマ株式会社は、施設・店舗の検索や予約ができるポータルサイト等の運営を行っています。８)JustCoDKJapan株式会社は、フレキシブル・ワークスペースの運営を行っています。９)大東建託アセットソリューション株式会社（旧社名ライジングフォース株式会社）は、不動産投資事業、不動産コンサルティング事業、不動産仲介事業を行っています。事業の系統図は、次のとおりです。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営基本方針当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げています。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活かし、良質な賃貸住宅の供給に努めるとともにその周辺分野へも事業拡大していきます。また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の５項目を経営基本方針として定めています。①顧客第一主義に徹する（ＣＳ重視の経営）②重点主義に徹する（経営資源の重点的な投入）③顧客の要望に合わせ、当社を創造（造り変え）する（市場環境への適応）④現金取引主義を貫徹する（キャッシュ・フロー重視）⑤高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇）(2)目標とする経営指標当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率6.0％、ＲＯＥ18.2％となっています。(3)経営環境と対処すべき課題当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制限等の緩和に伴い、社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の兆しが見られました、しかしながら、住宅業界においては、資材やエネルギー価格の高騰、円安の進行等の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いており、世界的なインフレ継続に伴うサプライチェーンへの影響について、引き続き注視していく必要があります。新設住宅着工戸数は、2022年４月～2023年３月累計で前年同期比0.6％の減少と、ほぼ横ばいとなりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比25ヵ月連続して増加し、2022年４月～2023年３月累計では前年同期比5.0％の増加となりました。こうした状況の中、賃貸住宅分野においては、今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、環境に配慮した賃貸住宅、災害に強い防災賃貸住宅、ライフスタイルに合わせた賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。今後も、120万戸を超える管理戸数を活かしたストックビジネスなど、賃貸住宅事業及び周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、収益の最大化を図ってまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。①建設事業建設事業では、営業チャネルの多角化や営業要員の拡充により受注拡大を図るとともに、「不動産流通開発本部」を新設し、自社開発事業などの新たな取り組みを推進してまいります。また、物流施設等の事業用建物への取り組みを強化し、領域拡大を図るとともに、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配慮型賃貸住宅への取り組みを積極的に行い、社会的課題の解決に寄与していきます。②不動産事業不動産事業では、蓄積されたデータに基づくマーケティング力と高い入居斡旋力を背景に、高水準の入居率の維持しつつ、入居者様のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供していきます。また、ITを活用したサービスや、「いい部屋ネット」のフランチャイズ展開、不動産売買仲介事業への参入により、更なる収益の拡大を図っていきます。③その他の事業（金融事業＋その他事業）その他の事業では、既存の介護・保育事業やエネルギー事業に加え、投資マンション事業やサービスオフィス事業など、グループ間のシナジーを追求しつつ、当社グループの事業領域拡大に向けた新規事業の育成・強化等にも引き続き取り組んでまいります。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

④サステナビリティに関するリスク管理体制（リスク管理）サステナビリティに関するリスクは、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会で評価しています。リスクマネジメント委員会は、当社グループの重大な財務上または戦略的な影響を及ぼすリスクと機会の特定・評価を行っています。リスクマネジメント委員会では、当社グループ事業に影響を与える「あらゆるリスク項目」を各事業部門にて洗い出し、リスクマネジメント委員会にて集約し、短・中・長期における発生可能性と当社事業への影響度等を踏まえスコアリングを行い、「重要リスク項目」の評価・特定を行っています。その項目を踏まえ、取締役会にて、特に重大な財務上または戦略的な影響を及ぼす「重点管理リスク項目」のモニタリングを実施しています。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社完全子会社である大東建託リーシング株式会社（以下「大東建託リーシング」という。）を分割会社とする会社分割（簡易吸収分割）を行い、大東建託リーシングのビル賃貸事業の一部を、当社に承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。その後、2022年11月１日付で、当社は本件事業を承継しました。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載しています。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1998年４月東京都千代田区に、オンライン型マネジメント教育事業を目的として当社設立（資本金10,000千円）1998年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業者としての認可取得（※1）1998年10月スカイパーフェクＴＶ！（現スカパー！）757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始1999年９月「南カリフォルニア大学MBAコアカリキュラム」開講（※2）履修管理システム（SatelliteCampus®）を用いたサービス提供開始2001年５月「ボンド大学－BBTMBA（経営学修士）プログラム」開講総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得2001年７月オンライン型マネジメント教育事業を営む㈱ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化2001年10月経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」（現問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」）開講2002年４月「大前経営塾」開講オンライン学習システム（AirCampus®）を用いたサービスを提供開始2002年８月マネジメント教育事業を営む㈱ブレークスルー及びオンライン教育コンテンツ制作を営む㈱エルティーエンパワーの２社を事業統合を目的として合併㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管2002年11月経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講2004年１月経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講2004年４月㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管2004年８月講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講2005年３月当社100％出資である㈱ディスタラーニング（連結子会社）を解散2005年４月株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」開学2005年10月経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講2005年11月経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講2005年12月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場2006年３月BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座（現資産形成力養成講座）」開講2006年９月BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講2008年３月BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講2010年４月2011年５月2011年７月2012年５月2012年11月2013年10月2014年11月2015年10月2016年12月2019年５月2019年７月2019年７月「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学㈱BBリゾートの全株式を取得し子会社化㈱BBTオンラインを設立BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBTONLINE」を用いたサービスを提供開始「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhillInternational㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）㈱東京証券取引所市場第一部に市場変更当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」を運営するLittleAngels学園㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）(※3)新設分割によりアタッカーズ・ビジネススクール部門等を継承する㈱ABSを設立㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの全株式を取得し子会社化年月事項2020年５月2020年７月2021年３月2021年５月2021年11月2022年４月2022年４月当社と㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの共同で（一社）CenterforInnovation設立当社を存続会社として㈱BBTオンラインを吸収合併㈱アオバジャパンインターナショナルエデュケイショナルシステムズを存続会社として現代幼児基礎教育開発㈱及びSummerhillInternational㈱を吸収合併㈱ブレンディングジャパンの全株式を取得し子会社化当社子会社の㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが日本クイント㈱の全株式を取得し子会社化（当社の孫会社）㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを存続会社として日本クイント㈱を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行(※1)2012年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行し、2018年12月より配信方式を「AmazonFireTV」経由に変更しております。(※2)2006年度にサービスを終了しております。(※3)LittleAngels学園㈱は2021年１月１日付で㈱MusashiInternationalEducationに商号を変更し、「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」は「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」に名称を変更いたしました。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）当社グループのリスク管理について当社は、直接的あるいは間接的に当社グループの経営又は事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、当社の取締役が各グループ会社の取締役会等で事業をモニタリングしております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を迅速に行っております。サステナビリティに関連するリスクについても、取締役会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施しております。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約先契約書名契約内容契約期間当社ボンド大学ServiceAgreementボンド大学とのMBAプログラムの提携に関する契約自2001年４月１日至2003年10月31日以後、２年間単位の自動更新当社は2022年４月22日開催の取締役会において事業譲渡（固定資産譲渡）を決議し、2022年５月10日付で不動産売買契約書を締結しました。2022年６月22日開催の定時株主総会において事業譲渡（固定資産譲渡）の承認がなされ、2022年７月１日に建物及び土地（静岡県熱海市）の引渡が完了しております。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1921年３月京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業1923年３月絹手縫い糸の製造販売を開始1927年１月商号を合名会社藤井太一商店に変更1937年10月京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設1940年４月生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離1949年１月絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更1949年９月東京都中央区に東京支店を開設1950年１月各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立1951年４月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナイロンミシン糸”を開発・発売1967年９月滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場(現滋賀事業所)を新設し撚糸の製造を開始1970年３月創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転1977年４月東京支店を東京都台東区に新築移転1993年１月商号を株式会社フジックスに変更1993年４月中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立1994年９月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場1995年３月中国、上海市に現地法人上海富士克貿易有限公司(現・連結子会社)を設立1996年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年２月滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設1996年９月大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定2000年４月国際的な繊維製品の安全規格エコテックス規格100の認証を取得2000年８月連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得2001年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得2002年９月染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合2003年11月子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立2004年12月2008年12月2009年９月2009年10月2009年10月子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約縫い糸事業を営む株式会社ＦＴＣ(現・連結子会社)を設立株式会社ＦＴＣが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受秋田県横手市の縫い糸卸売業株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化2010年11月山梨県甲府市の衣料原材料及び縫い糸卸業株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立2011年４月2011年６月株式会社ＦＴＣが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立タイにサハグループとの合弁会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.(持分法適用会社)を設立2011年７月秋田県横手市に東北物流センターを開設し、東京支店の物流機能を移設2012年５月2013年７月2013年８月2014年３月2014年７月ベトナム・ホーチミン市にFUJIXVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立東京証券取引所市場第二部へ移行FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転滋賀事業所において太陽光発電を開始し、電力会社への売電を開始2017年６月中国溧陽市の縫製糸撚糸加工会社「常州英富紡織有限公司」の持分を追加取得し、連結子会社化2019年３月東京支店を豊島区目白に新築移転2020年６月京都市北区の本社新社屋竣工2021年３月創業100周年を迎える2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
株式会社フジックス
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社（株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.、FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.）の計12社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。日本(当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸などや上海富士克貿易有限公司を通じて中国から輸入した手芸関連商材を日本国内の顧客などに販売しております。②連結子会社株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。③連結子会社株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。④連結子会社株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。アジア(上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.及びFUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.)①連結子会社上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社上海新富士克制線有限公司（当社の孫会社）を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、2023年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国３カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。②連結子会社上海富士克貿易有限公司は、当社より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、中国国内を中心とした顧客に販売を行うほか、手芸関連商材などの貿易業務を行っております。③連結子会社富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。④連結子会社上海福拓線貿易有限公司（当社の孫会社）は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。⑤連結子会社常州英富紡織有限公司は、上海富士克制線有限公司を含む中国国内の顧客に対し、縫い糸の撚糸加工を行っております。⑥連結子会社FUJIXVIETNAMCO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。⑦連結子会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国内及びアジア諸国の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。中長期的にも連結・個別における経常利益並びに売上高経常利益率の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営環境新型コロナウイルス感染症は、発生以来、感染拡大と収束を繰り返しながらおよそ３年半が経過し、世界はすでに新型コロナウイルスとの共生の時代に入っております。また、世界情勢は政治的・経済的にも先行きは不透明で、未来の予測はますます困難になっております。縫い糸や手芸用各種糸などの製造販売を主な事業とする当社グループが、深く関わるアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましても、ここ数年の世界およびわが国の大きな状況の変化は消費者のライフスタイルや価値観そして消費志向を大きく変えつつあり、従来の延長線上での予測は困難になっております。その上、温室効果ガスや環境汚染問題を背景に持続可能な社会の構築への関心が世界的に一層高まり、当社グループにおいても環境負荷軽減の様々な要請が高まりつつあります。このように国内外の状況が大きく変わりつつあるなか、当社グループといたしましては、中長期的な縫い糸事業の環境について、次のように考えております。①工業用縫い糸の事業について縫製業は、衣料用、非衣料用のいずれにおいても工程の多さや作業内容から、労働集約型産業であり、豊富な労働力が求められるため、特に単品大量生産型の安価な衣料品は、その縫製も低賃金で労働力の豊富な地域や国に移動する傾向があるが、小ロット多品種で、且つ高い縫製品質が求められる高級品や高機能品については、縫製工の熟練が求められ、その最終消費地（消費国）への短納期での供給を踏まえて、賃金が上昇傾向にある中国や東南アジア諸国においても、今後も一定の生産規模を維持していくと考えられる。世界の同業他社の事業状況からの推測ながら、当社グループの世界の縫い糸市場におけるシェアは極めて低く、世界各国の同業他社がしのぎを削るアジア地域においても、競争は厳しいものの、独自の製品の開発や供給利便性も含めて、競争力を高めることにより、中長期的にはシェアの拡大の余地がある。しかしその一方で、温室効果ガスや環境汚染問題を背景に、当該事業においても持続可能な社会の構築に向けて、製品の仕様や製造工程における様々な環境負荷軽減への対策が一層求められることが予想される。②家庭用縫い糸の事業についてわが国の手作りホビー分野におけるソーイング需要は、コロナ禍による手作りマスク需要や巣ごもり需要により、一時的に需要が急増した後、その反動や、新型コロナウイルスの感染状況の影響等で需要の低迷が続いている。しかし一方では、在宅時間における癒しやオリジナリティを求める傾向やSDGsの観点から「ハンドメイド」が見直される傾向も見受けられることから、今後も手作りホビーの一分野として有効な提案を継続することにより、需要掘り起こしの余地がある。また、わが国よりはるかに大きな成熟市場を有する欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い製品の提案等によって、販売拡大の余地があるほか、中国を始めとする東南アジア諸国においては、富裕層などを中心に、一定の手作りホビー需要が根付きつつあり、今後も市場成長の可能性がある。当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な見通しや可能性を踏まえた上で、下記「(4)会社の優先的に対処すべき課題」に取り組み、中長期の業績の回復と成長を目指してまいります。(4)会社の優先的に対処すべき課題上記の「(3)中長期的な会社の経営環境」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に優先的に取り組んでおります。①高機能はもちろん、持続可能な社会の構築に寄与する技術開発や製品開発を強化して家庭用から工業用、衣料用から非衣料用に至るまで、独自性があり且つ高品質な製品により付加価値の増大を目指す。②環境負荷軽減への対応を含む様々な海外事業のリスクを踏まえつつ、アジア地域での生産および販売体制の整備や見直しに努めて、競争力を強化し、アジア事業の一層の拡大を図る。③国内連結子会社３社も含めて、国内事業のさらなる効率化と収益力の回復を目指す。④手芸関連市場に対してSNSなども活用しながら、自宅で楽しめる手作りホビーの魅力を発信し、新たな需要の掘り起こしに努めるとともに、家庭用縫い糸においても独自の製品を提案し、欧米およびアジア諸国向けなど、海外市場の開拓に努める。⑤取引先やユーザーへの効率的な営業活動や、生産の合理化・効率化を目的としてDXやIoTの活用を目指す。⑥生活様式の変化や働き方改革の今後の動向も踏まえつつ、ステークホルダーの信頼の維持はもとより、環境負荷の軽減を始め、企業としての社会的責任を果たす。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、経営会議において行っておりますが、サステナビリティに関する重要課題のリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進委員会の中でより詳細な検討を行い、共有することとしております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響や発生可能性を踏まえ行うこととしております。重要なリスクの管理については、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督しておりますが、サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応状況は、サステナビリティ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は、経営会議を経て、取締役会へ報告することとしております。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督されます。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、報告セグメント（日本）に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発活動を行っております。昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し持続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争力強化のための製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は50,327千円であり、報告セグメント（日本）の支出であります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社54社及び持分法適用関連会社３社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。自動車販売関連事業ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業、自動車の輸出事業及び自動車製造事業等を行っております。以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門、その他部門の各部門で構成されております。＜主な関係会社＞㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、㈱モトーレン道南、光洋自動車㈱、エフエルシー㈱、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、エスシーアイ㈱、CATERHAMCARSGROUPLIMITED、CCRMOTORCO.LTD.、TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.、SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD、WESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITED、MASTERAUTOMOCION,S.L．、MASTERNOU,S.A．、MASTERTRACDEAUTOMOCION,S.A．、MASTERCLASDEAUTOMOCION,S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他住宅関連事業マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。＜主な関係会社＞AMGホールディングス㈱、㈱エムジーホーム、㈱MIRAIZ、㈱アーキッシュギャラリー、㈱TAKIHOUSE、㈱髙垣組、㈱川﨑ハウジング他事業の系統図は、次のとおりであります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(2）経営戦略等当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上収益及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上収益営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重視しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略としており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。①基盤収益の強化自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラー各社は、基盤収益である中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。また、中古車輸出における販売地域の拡大と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開により、グループとしての基盤収益のさらなる向上を目指しております。②財務体質の強化長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、2007年３月の第三者割当増資、2009年８月の新株予約権付社債の発行、2012年11月の新株予約権の発行、2022年４月の自己株式を活用した第三者割当による新株予約権の発行等、自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの向上に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進し、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めてまいります。③リスク管理体制の強化当社グループを取り巻く事業環境は経済活動のグローバル化に伴い、自然災害やコロナ感染症などのパンデミックに代表される環境的リスク、ウクライナ情勢、台湾情勢などの地政学的リスク、経済危機やエネルギー、原材料等をはじめとする物価の急激な変動といった経済的リスク、サイバー攻撃やシステム障害などの技術的リスクが国境を越えて複雑化しており、これらの複合的リスクを的確に把握し対応するため「グループリスクマネージメント委員会」を設置しリスク管理体制の強化に取り組んでおります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社は、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上につなげるため、独立役員、社外取締役の選任等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。⑤社会課題等への対応SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、当社グループにおけるサステナビリティ推進体制を整え、積極的にSDGsへ取り組むことが当社グループにとって重要な経営課題であると認識しており、国内・海外、自動車・住宅関連等グループ各社を含めた全社横断的な活動として展開するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2021年に設置し、グループ全体のサステナビリティに係る活動の方向付けや取り組み状況の確認を行っており、今後も脱炭素活動、人材の多様性に向けた人的資本への投資等の様々な取り組みを引き続き推進してまいります。⑥住宅関連事業の課題住宅関連事業につきましては、分譲マンションや建売住宅用の土地価格の更なる上昇、ウッドショック、ウクライナ情勢の影響等による建築資商材の価格上昇、建設従事者の高齢化及び人手不足による労務費の上昇が予測されます。そのため、情報ソースや仕入れルートを拡大し、市況を踏まえた適切な価格での用地取得や子会社の共同仕入れによる価格の適正化、設計施工の内製化、技術系人材の子会社間での交流による若年層技術者の育成及び外国籍社員による工事の内製化により、原価低減や建設従事者の確保に努めてまいります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、当社のリスクマネジメント基準に基づき、その他のリスクと同様に管理されており、事業への影響度を評価したうえで、影響度に応じた対応方針を、昨年設置した「グループリスクマネジメント委員会」にて決定しております。決定した対応方針については、当社主要部門長で構成するリスクマネジメント委員会事務局を通じて、グループ各社の関連する組織に必要な対応を要請し、その遂行状況の進捗を管理いたします。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）取引基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ホンダカーズ東海本田技研工業㈱Honda販売店取引基本契約本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2022年４月１日から2024年３月31日まで長野日産自動車㈱静岡日産自動車㈱三河日産自動車㈱㈱日産サティオ埼玉㈱日産サティオ奈良日産自動車㈱特約販売契約日産ブランド車及び日産部品の供給を受け国内において顧客に販売し、それに伴うサービス業務に関する事項2021年10月１日から2024年３月31日まで㈱モトーレン静岡㈱モトーレン三河㈱モトーレン道南ビー・エム・ダブリュー㈱BMWディーラー契約BMWブランド車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2019年1月1日から2023年12月31日までWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDNISSANMOTOR(GB)LIMITEDDEALERAGREEMENT日産ブランド車及び日産部品の販売、サービスの提供及び販売店の運営業務に関する事項契約期間の定めなしWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDKiaMotors(UK)LimitedKIADEALERAGREEMENTKIAブランド車及びKIA製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDHYUNDAIMOTORUKLIMITEDAUTHORISEDDEALERAGREEMENTHYUNDAIブランド車及びHYUNDAI製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERTRACDEAUTOMOCIÓN,S.ATOYOTAESPANA,S.L.U.CONTRATODEDISTRIBUIDORMINORISTAAUTORIZADODETOYOTAESPANA,S.L.U.トヨタブランド車両、パーツ・アクセサリーの販売及び修理・保守サービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERCLASDEAUTOMOCION,S.AHYUNDAIMOTORESPANA,S.L.U.CONTRATODECONCESIÓNYTALLERAUTORIZADOHYUNDAIブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項契約期間の定めなしMOGACARDEAUTOMOCIONSLMazdaAutomovilesEspana,S.A.ContratoDeConcesionarioAutorizadoContratoDeServicioAutorizadoMazdaブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項契約期間の定めなしTRUSTABSOLUTAUTO（PTY)LTD.SUZUKIAUTOSOUTHAFRICA(PTY)LTDDEALERAGREEMENTSuzukiブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項契約期間の定めなし（２）株式譲渡契約当社の連結子会社であるAMGホールディングス株式会社は、2022年８月８日付の取締役会において、熊本県熊本市で戸建分譲住宅事業を営む株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの発行済株式の100％を取得することを決議し、2022年10月４日に子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記７．企業結合」をご参照ください。（３）吸収分割契約当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年５月１日を効力発生日として、当社を承継会社、当社の100％子会社である株式会社ホンダカーズ東海を分割会社とする吸収分割を行い、株式会社ホンダカーズ東海が営む事業のうち、不動産賃貸事業を承継することを決議し、実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項重要な後発事象」をご参照ください。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、自動車販売関連事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特段に記載すべき事項はありません。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（1946年10月1日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店（1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、1971年12月1日を合併期日に吸収合併いたしました。従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。1946年10月大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。1948年2月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と1951年9月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、1954年6月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。1958年1月香港に香港三栄洋行を創業。1962年7月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。1961年2月共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。1961年10月三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。1967年6月ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。1969年5月SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H（現・連結子会社）に改組。1971年12月三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金3億円）。1973年9月マレーシアのクアラルンプールにSANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）。1978年7月香港に三發貿易有限公司を設立。1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。1978年9月香港に佳豪実業有限公司を設立。1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。1979年1月東京店頭市場に株式を公開（資本金3億3千万円）。1986年7月香港にTRIACELIMITEDを設立（現・連結子会社）。1988年3月中国に上海駐在員事務所を設置。1998年10月2001年10月千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・㈱ペピカ現・連結子会社）。中国に青島駐在員事務所を設置。2002年5月東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（現・㈱ベネクシー現・連結子会社）。2002年10月中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。2003年7月三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。2004年12月2005年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。2007年4月愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。2007年7月東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化。2007年12月千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立（現・連結子会社）。2011年4月中国に三發電器製品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。2011年5月中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。2011年12月東京都台東区にヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を設立（現・㈱エッセンコーポレーション現・連結子会社）。2012年5月㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。2012年10月東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。2013年10月2015年8月2015年9月2016年4月2016年8月2016年10月2017年10月普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。創業70周年を迎える。ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を㈱エッセンコーポレーションに商号変更。2019年10月ベトナムのホーチミンにTRIACEVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立（現・連結子会社）。2019年11月㈱ベネクシーの本社事務所を東京都千代田区に移転。2020年1月㈱エス・シー・テクノと㈱ｍｈエンタープライズを合併し、㈱ゼリックコーポレーションに商号変更。2021年3月台湾の台北市に台湾三栄貿易股份有限公司を設立。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年4月㈱ゼリックコーポレーションを吸収合併。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社18社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。なお、2023年4月1日付で、当社は㈱ゼリックコーポレーションを吸収合併（簡易合併・略式合併）しており、提出日現在での子会社数は17社となっております。（1）報告セグメント報告セグメントの名称主要な事業内容主な会社名家具家庭用品事業リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売当社三曄国際貿易(上海)有限公司TRIACELIMITEDTRIACEVIETNAMCOMPANYLIMITED三栄貿易(深圳)有限公司台湾三栄貿易股份有限公司マットレス等の製造・輸出販売SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.テーブルウエアの輸入販売㈱エッセンコーポレーション服飾雑貨事業服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売当社TRIACELIMITED三曄国際貿易(上海)有限公司ドイツのコンフォートシューズの輸入販売、セレクトショップの運営㈱ベネクシーファッションバッグ等の輸入販売㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション家電事業理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売当社㈱ゼリックコーポレーションOEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出三發電器製造廠有限公司OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造三發電器製品(東莞)有限公司OEM製品の輸出輸入販売三曄国際貿易(上海)有限公司（2）その他のセグメントセグメントの名称主要な事業内容主な会社名その他ペットショップの運営㈱ペピカ動物病院の運営㈱リリーベット輸送資材・生活雑貨等の企画・販売㈱サムコ事務代行業務三栄興産㈱リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。事業系統図報告セグメントその他（海外販売会社）家具家庭用品服飾雑貨家電その他国内・海外顧客SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)○－－－国内・海外仕入先←三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）○○○－←販売三發電器製造廠有限公司（香港）－－○－仕入三發電器製品（東莞）有限公司（中国）－－○－TRIACELIMITED（香港)○○－○TRIACEVIETNAMCOMPANYLIMITED（ベトナム)○－－－三栄貿易（深圳）有限公司（中国）○－－－SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）－－－○台湾三栄貿易股份有限公司（台湾）○－－－販売販売販売販売↓↓↓↓←㈱三栄コーポレーション○○○－←販売販売販売販売販売仕入（国内販売会社）↓↓↓↓㈱サムコ－－－○←販売㈱ペピカ－－－○←㈱エッセンコーポレーション○－－－仕入㈱ベネクシー－○－－㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション－○－－㈱ゼリックコーポレーション－－○－（サービス会社等）三栄興産㈱－－－○注２㈱リリーベット－－－○三栄洋行有限公司（香港）－－－○（注）１関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には○とし、取り扱っていない場合には―として表記しております。２三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ小委員会では、マテリアリティの課題を一歩ずつ推進するため、各マテリアリティの“リスクと機会”を特定し、中期経営戦略とも連動させ、各組織の施策をモニタリングすることでリスク管理を図って参ります。具体的なリスクの一例としては、学校教育の中でSDGsに関するテーマを学ぶ機会が確実に増えていることや、気候変動による環境意識の高まりによりエシカル消費機運が高まっていることから、商品やサービスが消費者行動の変化に追いつけないリスクがあげられます。当社では、エシカル消費を促すブランドを積極的に扱っており、東京都の推進する「東京エシカル」等持続可能性プログラムとも連携するなどしていますが、「健康と環境」をテーマに掲げる経営ビジョンの下、事業・組織運営に努め、サステナブルな社会の一助となる企業経営と利益創出の両立を目指していきます。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年2月3日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ゼリックコーポレーションを吸収合併（簡易合併・略式合併）することを決議し、同日付で合併が完了しております。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、1988年11月28日に設立され、1989年２月１日から営業を開始致しました。年月概要1988年11月トヨタファイナンス株式会社設立トヨタ自動車株式会社の中長期融資業務、設備等リース業務、集金代行業務、保険代理店業務を承継1989年２月営業開始1992年６月全国支社展開を開始1998年５月日野自動車工業株式会社(現日野自動車株式会社)の販売店との取引を開始1999年３月ダイハツ工業株式会社の販売店との取引を開始1999年６月無担保普通社債(トヨタ自動車株式会社保証付)の発行を開始2000年５月顧客サービス向上をはかるため東京と名古屋にコールセンターを開設2000年７月トヨタファイナンシャルサービス株式会社（親会社）設立2000年12月割賦販売法に基づき、割賦購入あっせん業者として登録2001年４月クレジットカード業務を開始2001年５月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ60億円増加)2001年11月無担保普通社債(社債間限定同等特約付)の発行を開始2003年９月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ75億円増加)2005年12月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定を取得2006年２月クレジットカード業務における加盟店展開のためＪＭＰＣ有限責任事業組合（持分法適用関連会社）を設立2008年10月トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（連結子会社）を設立2017年４月本店を東京センター所在地より名古屋本社所在地（現本店所在地）に変更2019年１月ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社（連結子会社）を設立
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社）、連結子会社（ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社）、持分法適用関連会社（ＪＭＰＣ有限責任事業組合）で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントであり、以下に示す区分は、金融事業の主な内容を部門別に記載しております。（１）融資トヨタ販売店での割賦販売により発生する資金需要等に対応した融資等を行っております。（主な関係会社）当社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（２）個別信用購入あっせんお客様がトヨタ販売店等から自動車の購入やサービス提供を受ける際、当社が信用調査を行ったうえで自動車等の購入金額を当社が立替払いし、お客様から分割払い等で回収を行っております。（主な関係会社）当社、ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（３）信用保証お客様がトヨタ販売店、ダイハツ販売店等から割賦販売により自動車を購入する際、当社が信用調査を行ったうえでお客様の債務を保証し、回収を行っております。（主な関係会社）当社（４）包括信用購入あっせんトヨタ販売店等で申し込みを受けるＴＳＣＵＢＩＣＣＡＲＤ、ＥＮＥＯＳ店舗等で申し込みを受けるＥＮＥＯＳカード、その他提携カード等を発行し、ショッピング等におけるクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなど幅広い決済サービスを提供しております。また、当社の決済サービスを利用できる加盟店の新規開拓や既存加盟店の管理、決済インフラの導入により、お客様の決済ニーズへの対応とキャッシュレスの推進を行っております。（主な関係会社）当社及びＪＭＰＣ有限責任事業組合（５）リース日野販売会社等を代理店とした商用トラック・バス他各種車両のリース業務を行っております。（主な関係会社）当社及びＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社（６）その他クレジットカード会員向けに税金・公共料金等の代理納付やポイントサービスを提供しております。また、お客様向けの瑕疵保証責任保険やトヨタ販売店向けの団体保険制度、商品車一貫保険（輸送保険）等の保険代理店業務、トヨタ販売店等からの依頼に基づく集金代行業務等、様々なサービスを行っております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標を判断するための客観的な指標等当社グループは足元のモビリティを取り巻く環境変化に対応すべく、企業理念を「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します」と定義し、トヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、お客様のトヨタブランドへの期待・信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。また、2021年度～2025年度の中期経営計画では「ＶＩＳＩＯＮ2025」を策定し、以下３点を基本方針としております。変革Ⅰデジタル・データを起点に顧客ニーズに向き合い、高い付加価値を創造し提供し続ける企業に転換する変革Ⅱトヨタの金融サービス会社として地域社会におけるモビリティ課題解決の一翼を担う変革Ⅲトヨタとしての価値観（ＴｏｙｏｔａＰｈｉｌｏｓｏｐｈｙ）と企業理念（Ｍｉｓｓｉｏｎ・Ｖｉｓｉｏｎ・行動指針）の共有を通じ「個」と「組織」の自律と実行力を高め企業の総合力を強化するなお、当社グループは、モビリティ社会における、金融商品の魅力向上と顧客基盤のより一層の拡大により、トップラインを引き上げることがトヨタグループへの貢献及び企業価値向上につながると捉えており、経営上の目標を判断するための客観的な指標等を「営業資産及び信用保証残高」及び「取扱高」として経営指標の向上に努めております。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題自動車業界では、カーボンニュートラルに伴う電動化の動きやソフトウェアの重要性がより高まる中、既存のビジネスモデルの変化やこれまでには無かった企業間の提携が進むなど、ＳＤＧｓと連動した2050年カーボンニュートラルに向けた取組が一層求められている状況です。また、リテール金融マーケットでは、ＩＴを活用した新たな商品・サービスの提供や、商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け、将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代ともなっております。さらには、デジタルによる価値創造がデファクトスタンダードになるにつれ、より一層のデジタル・データの活用により「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」のすべてを変えていく「デジタル・トランスフォーメーション」の実現が急務と捉えております。加えて、世界的な金融市場の変動やウクライナ情勢を受けた物価上昇等での収益面への影響の他、支払猶予等のお客様からの申出への適切な対応、情報セキュリティ面にも考慮した「安心・安全確保」と「重要業務の継続」を両立させるデジタル化の一層の推進、といった取組を進めてまいります。