佐田建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資は原材料価格の高騰などもあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など、依然として厳しい経営環境となりました。当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、工事の発注時期のずれ込みや価格競争等により、土木関連90億7千4百万円(前期比16.0％減)、建築関連151億6千万円(前期比12.9％減)、兼業事業4億5千4百万円(前期比16.9％増)となり、合計で前期と比べ39億1千4百万円減少し246億8千9百万円(前期比13.7％減)となりました。売上高は、土木関連115億6千4百万円(前期比10.7％増)、建築関連181億2百万円(前期比14.4％増)、兼業事業4億5千4百万円(前期比16.9％増)となり、合計で前期と比べ34億6千万円増加し301億2千1百万円(前期比13.0％増)となりました。繰越高は、土木関連54億2千3百万円(前期比31.5％減)、建築関連85億8千8百万円(前期比25.5％減)となり、合計で前期と比べ54億3千1百万円減少し140億1千1百万円(前期比27.9％減)となりました。営業利益は、原材料費等の高騰による採算悪化はあるものの大型工事の採算改善等により、前期に比べ10億8千2百万円増加し18億2千3百万円(前期比146.0％増)となりました。経常利益は、前期に比べ10億9千3百万円増加し18億3千3百万円(前期比147.8％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△1億9千8百万円の計上等により、前期と比べ9億7千万円増加し13億2千5百万円(前期比272.8％増)となりました。当社の業績につきましては、受注高は土木関連77億7千1百万円(前期比20.6％減)、建築関連117億7千4百万円(前期比12.4％減)、兼業事業4億5千8百万円(前期比22.5％増)となり、合計で前期と比べ35億9千9百万円減少し200億5百万円(前期比15.2％減)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連39.8％、建築関連60.2％であり、発注者別比率では、官公庁工事42.5％、民間工事57.5％であります。売上高は、土木関連102億9千1百万円(前期比9.4％増)、建築関連145億4千万円(前期比23.1％増)、兼業事業4億5千8百万円(前期比22.5％増)となり、合計で前期と比べ36億9千2百万円増加し252億9千万円(前期比17.1％増)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連41.4％、建築関連58.6％であり、発注者別比率では、官公庁工事45.3％、民間工事54.7％であります。繰越高は、土木関連53億1千9百万円(前期比32.1％減)、建築関連78億9千4百万円(前期比25.9％減)となり、合計で前期と比べ52億8千5百万円減少し132億1千4百万円(前期比28.6％減)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連40.3％、建築関連59.7％であり、発注者別比率では、官公庁工事41.9％、民間工事58.1％であります。営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ11億4千5百万円増加し14億9千9百万円(前期比323.2％増)となりました。経常利益は、前期に比べ11億5千9百万円増加し16億1千1百万円(前期比256.5％増)となりました。当期純利益は、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△1億9千7百万円の計上等により、前期に比べ10億2千7百万円増加し12億2千6百万円(前期比516.5％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（土木関連）土木関連の受注高は、前期に比べ17億3千1百万円減少し90億7千4百万円（前期比16.0％減)となりました。売上高は、前期に比べ11億1千3百万円増加し115億6千4百万円（前期比10.7％増)となりました。売上総利益は、利益率では、前期8.8％から今期20.9％(前期比12.1％増)に改善しました。金額ベースでは、前期に比べ14億9千5百万円増加し24億1千8百万円（前期比162.0％増）となりました。利益増加の主な要因は大型工事の採算改善等によるものです。（建築関連）建築関連の受注高は、前期に比べ22億4千8百万円減少し151億6千万円（前期比12.9％減)となりました。売上高は、前期に比べ22億8千2百万円増加し181億2百万円（前期比14.4％増)となりました。売上総利益は、利益率では、前期7.9％から今期5.5％(前期比2.4％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ2億5千万円減少し9億9千6百万円（前期比20.1％減）となりました。利益減少の主な要因としては原材料価格高騰等によるものです。（兼業事業）兼業事業の受注高は、前期に比べ6千5百万円増加し4億5千4百万円（前期比16.9％増)となりました。売上高は、前期に比べ6千5百万円増加し4億5千4百万円（前期比16.9％増)となりました。売上総利益は、前期に比べ1百万円減少し1億3百万円（前期比1.5％減）となりました。売上総利益減少の主な要因としては、原材料費高騰等によるものです。(2)資本の源泉及び資金の流動性について当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ22億8千5百万円増加し123億1千4百万円（前期比22.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ15億8千8百万円増加し29億7百万円（前期比120.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億4千7百万円等によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ5億6千3百万円減少し2千1百万円（前期比96.4％減）となりました。これは主に、固定資産の取得・売却等によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ3億7千1百万円増加し6億1百万円（前期比161.4％増）となりました。これは主に、社債の発行・償還、長期借入、配当金の支払等によるものであります。（生産、受注及び販売の実績）(1)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)土木関連10,8069,074△16.0建築関連17,40915,160△12.9兼業事業38845416.9合計28,60424,689△13.7(2)売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)土木関連10,45111,56410.7建築関連15,82018,10214.4兼業事業38845416.9合計26,66030,12113.0（注）１当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）関東地方整備局――3,58711.9なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。(1)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度自2021年４月１日至2022年３月31日土木関連7,4579,79017,2489,4087,839建築関連9,03513,43922,47511,81510,660兼業事業―374374374―計16,49323,60440,09821,59818,499当事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日土木関連7,8397,77115,61110,2915,319建築関連10,66011,77422,43414,5407,894兼業事業―458458458―計18,49920,00538,50525,29013,214(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。(2)受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度自2021年４月１日至2022年３月31日土木関連16.084.0100.0建築関連56.243.8100.0兼業事業100.0―100.0当事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日土木関連2.697.4100.0建築関連34.365.7100.0兼業事業100.0―100.0(注)百分比は請負金額比であります。(3)完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度自2021年４月１日至2022年３月31日土木関連8,0801,3279,408建築関連2,4479,36711,815兼業事業―374374計10,52811,06921,598当事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日土木関連9,0411,25010,291建築関連2,19912,34014,540兼業事業―458458計11,24114,04925,290(注)１完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額7億円以上の主なもの(株)増渕組（仮称）カルナ宇都宮駅東口店新築工事(独)都市再生機構西日本支社30-大和川左岸(三宝)地区先行整備街区宅地整備工事(学)たちばな学園（仮称）理学・作業名古屋専門学校移転計画地方共同法人日本下水道事業団石巻市流留第二排水ポンプ場他１施設復興・災害復旧建設工事サンヨー食品(株)（仮称）太平食品工業（株）第二工場増築工事当事業年度請負金額11億円以上の主なもの東日本高速道路(株)関東支社関越自動車道前橋工事(株)ジーシーシー（仮称）新執務棟建設工事(同)坂東太郎（仮称）水上温泉ホテル新築工事(株)ジョイフル本田（仮称）ジョイフル本田吉岡店本体エリア開発土木工事前橋市市庁舎一部改築工事建築主体工事２完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）関東地方整備局2,62012.13,58714.2（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構2,57111.9――(4)次期繰越工事高(2023年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木関連4,8204985,319建築関連7177,1777,894計5,5387,67613,214(注)１次期繰越工事高のうち請負金額7億円以上の主なものは、次のとおりであります。(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、敦賀駅高架橋他2023年４月完成予定東京都水道局石畑給水所耐震補強工事2025年３月完成予定(独)都市再生機構西日本支社04-大和川左岸(三宝)地区A・B工区宅地整備工事2025年３月完成予定(福)陽光会社会福祉法人陽光会サービス付き高齢者向け住宅新築工事2024年５月完成予定(独)都市再生機構東日本都市再生本部令和3年度鶴見一丁目地区道路その他工事2023年６月完成予定（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。a.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。b.繰延税金資産当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。①受注高当連結会計年度の受注高は、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、依然として厳しい受注環境でありました。この結果前連結会計年度に比べ39億1千4百万円減少し246億8千9百万円（前期比13.7％減）となりました。②売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ34億6千万円増加し301億2千1百万円(前期比13.0％増)となりました。③売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、原材料費等の高騰による採算悪化はあるものの大型工事の採算改善等により、前連結会計年度に比べ12億4千7百万円増加し34億6千7百万円(前期比56.2％増)となりました。④販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入の増加等もあり前連結会計年度に比べ1億6千5百万円増加し16億4千4百万円（前期比11.2％増）となりました。⑤営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ10億8千2百万円増加し18億2千3百万円（前期比146.0％増）となりました。⑥経常利益当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ10億9千3百万円増加し18億3千3百万円(前期比147.8％増)となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△1億9千8百万円の計上等により、前期と比べ9億7千万円増加し13億2千5百万円(前期比272.8％増)となりました。(3)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金については、内部留保等の自己資金でまかなっております。当社は内部留保と株主還元のバランスを取る方針としており、株主配当につきましては、当連結会計年度の期末配当を１株当たり26円、連結配当性向30.3％としました。また、次期の配当につきましては配当を１株当たり16円、連結配当性向31.0％を計画しております。(4)財政状態の分析①資産当連結会計年度末の総資産は、現金預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億4千4百万円増加し267億8千1百万円（前期比3.7％増）となりました。②負債当連結会計年度末の負債総額は、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7千4百万円減少し112億7百万円（前期比0.7％減）となりました。③純資産当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益13億2千5百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億1千9百万円増加し155億7千3百万円（前期比7.0％増）となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し58.2％となっております。(5)セグメントの分析①土木関連土木関連の受注高は、前期に比べ17億3千1百万円減少し90億7千4百万円（前期比16.0％減)となりました。売上高は、前期に比べ11億1千3百万円増加し115億6千4百万円（前期比10.7％増)となりました。売上増加の主な要因としては、大型工事の完成等によるものです。売上総利益は、前期8.8％の利益率から今期20.9％(前期比12.1％増)に改善しました。金額ベースでは、前期に比べ14億9千5百万円増加し24億1千8百万円（前期比162.0％増）となりました。利益増加の主な要因は大型工事の採算改善等によるものです。②建築関連建築関連の受注高は、前期に比べ22億4千8百万円減少し151億6千万円（前期比12.9％減)となりました。売上高は、前期に比べ22億8千2百万円増加し181億2百万円（前期比14.4％増)となりました。売上増加の主な要因としては、大型工事の完成等によるものです。売上総利益は、原材料価格高騰等により前期7.9％の利益率から今期5.5％(前期比2.4％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ2億5千万円減少し9億9千6百万円（前期比20.1％減）となりました。③兼業事業兼業事業の受注高は、前期に比べ6千5百万円増加し4億5千4百万円（前期比16.9％増)となりました。売上高は、前期に比べ6千5百万円増加し4億5千4百万円（前期比16.9％増)となりました。売上総利益は、前期に比べ1百万円減少し1億3百万円（前期比1.5％減）となりました。売上総利益減少の主な要因としては、原材料費高騰等によるものです。(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の業績予想の目標値を、経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。当社グループにおける2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。指標2023/3期業績予想（百万円）2023/3期実績（百万円）計画比(％)売上高31,33030,121△3.9営業利益1,0301,82377.0経常利益1,0301,83378.0親会社株主に帰属する当期純利益7101,32586.7受注高32,73024,689△24.6