ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年４月１日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、1984年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。その後の経緯は以下のとおりであります。1985年４月商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。６月第一種電気通信事業の許可を郵政省（現総務省）から受ける。1986年10月専用サービス営業開始。1987年６月本店所在地を東京都千代田区に移転。関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。９月市外電話サービス営業開始。10月九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。11月中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。1988年４月東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。５月北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。７月北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。1989年４月四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。1991年６月沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。７月株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。1992年２月株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。1993年４月日本イリジウム株式会社（子会社）設立。９月東京証券取引所市場第二部に上場。1994年７月株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。11月株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。1996年１月株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。1997年４月沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。1999年３月DDICOMMUNICATIONSAMERICACORPORATION（子会社）設立。４月ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。９月関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。2000年１月ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。３月日本イリジウム株式会社が事業廃止する。10月KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。11月沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。12月KDDAMERICA,INC.とDDICOMMUNICATIONSAMERICACORPORATIONはKDDAMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDIAmerica,Inc.に商号変更する。2001年１月株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変更する。３月株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。４月商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。６月KDDIAmerica,Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDIAmerica,Inc.を存続会社として合併する。７月株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併する。10月株式会社エーユーと合併する。ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。2002年２月ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。2003年３月ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。2004年10月ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会社を存続会社として合併する。11月株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、株式会社ケイディーディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズに商号変更する。12月KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。2005年１月株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。３月株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。４月株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。10月株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。2006年１月株式会社パワードコムと合併する。2007年１月東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。６月ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。12月株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。2008年４月中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。７月株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。2010年２月LibertyGlobal,Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、LibertyGlobal,Inc.グループの株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）に対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）を当社の持分法適用関連会社とする。2010年12月KKBOXInc.（現KKCompanyInc.）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。2011年２月KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。2011年７月株式会社ウェブマネー（現auペイメント株式会社）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。2012年４月株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。2013年４月株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社４社を設立する。2014年２月KDDIフィナンシャルサービス株式会社（現auフィナンシャルサービス株式会社）を設立する。2014年４月2014年６月株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）とジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）を存続会社として合併する。KDDISummitGlobalMyanmarCo.,Ltd.を設立する。2016年３月ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。2017年１月2018年１月ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。2018年12月株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社とする。2019年４月株式会社じぶん銀行（現auじぶん銀行株式会社）、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社（現auフィナンシャルサービス株式会社）、株式会社ウェブマネー（現auペイメント株式会社）、KDDIアセットマネジメント株式会社（現auアセットマネジメント株式会社）、及びauReinsuranceCorporationの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。2019年12月au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券株式会社（現auカブコム証券株式会社）の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社と合併する。2020年10月会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQmobile事業を承継する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立案・推進機能等を当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギーホールディングス株式会社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギー＆ライフ株式会社に対し承継する。