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ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念としております。・社是（創業の精神）「コンピューターは社会に奉仕する」・経営理念私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します・行動指針私たちは宣言します夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦しますお客様の心の声に、しなやかな発想で応えます的確な判断と責任のもと、すばやく行動します・企業メッセージGrowonwithClients,nowandforever当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2021年度－2023年度）を策定しております。本計画では、「収益性の安定と向上」、「社員が生き生きと働ける会社に」の２つのキーワードを大方針として掲げ、以下の施策を展開しております。なお、本計画の最終年度（2024年３月期）の数値目標は連結売上高210億円（2022年３月期の子会社連結除外に伴い変更）、連結営業利益率７％であります。①収益性の改善・事業全体の収益性改善を実現するために、個々のプロジェクトにおける収益性改善とリスク顕在化の未然防止に努めます。プロジェクト統制としてPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動を継続・強化し、KPI（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理を行うことで実現を目指します。②自主ビジネスの強化・収益性の高い主力ソリューション及び自主ビジネスを強化することで、主力ソリューション及び自主ビジネスの機能強化やラインナップの拡充を図ります。この取り組みにより自主ビジネスの比率を向上させ、収益性の向上を図ります。③サービスベンダーへの変貌・クラウドやデータセンターの活用及びソリューションのサービス化を図ることで、従来の人工ビジネスから脱却しサービスベンダーとなることを目指します。・大手SIerからの受託開発事業につきましては、従来の派遣を中心とするビジネスモデルから脱却し、専門テクノロジーに特化した請負開発へのシフトを進め、大手SIerの事業における当社のポジションを明確にし、協業関係を維持・拡大してまいります。④経営ガバナンスの強化・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めております。・リスクマネジメントについては従来の管理体制を維持し啓蒙活動を行うことに加え、活動効果を把握し改善に活かすことで一層のリスク耐性を獲得してまいります。・また当中期経営計画期間にとどまらず永く社会に必要とされる会社となるために「社内スタートアップ制度」を新設し新しい事業の芽を創出することに加え、事業活動における環境保全への配慮について評価を開始してまいります。⑤生き生きと働ける会社に・情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その確保と育成は最重要課題であります。社員が生き生きと長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を継続、強化してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、収益性、資本効率及び資本安定性を重視し、売上高営業利益率、ROE（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は７％、ROEは10％、自己資本比率は60%としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の見通しにつきましては、マスク着用の緩和と５類感染症への分類変更などにより経済活動の一段の活発化が期待されます。一方で、不安定な世界情勢、食料・エネルギー価格の高騰など引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。企業においては、ITを活用したテレワークやデジタル化が進み、新しい働き方が急速に広がりました。また、経済産業省の「2025年の崖」の警鐘を背景に、企業における老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化している古い基幹業務システムを刷新する動きが続いております。デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進み、企業におけるIT活用の重要性が再認識される中、IT投資は中長期的に拡大していくものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは中期経営計画（2021-2023）の最終年度を迎えました。引き続き「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、以下の施策を実施してまいります。・主力ソリューションの更なる強化を図ります。可視化・マイグレーションビジネスを中心に、商品力強化のための投資を積極的に行います。「社内スタートアップ制度」を通じた新製品開発への投資を引き続き行います。・一方で、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動により、プロジェクト損失の抑制を図ります。プロジェクト特性の可視化を徹底します。・全ての社員がより長く生き生きと働ける会社となるために働き方改革を継続します。テレワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッド勤務を推し進め、会社は多様な働き方を提供し、社員は働き方を選べるよう、社員が働く職場環境の改善を図ります。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、全社リスク管理部門としてリスクマネジメント部門を設置し、その管理のもとに事業遂行に伴うリスクに各リスク担当部門が対応しております。リスクは発生頻度と危害程度を評価し、その評価に応じたリスク値を算出することで優先的に対応すべきリスクを明確にして対策を行っております。気候関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会においてリスクと機会について検討しております。当社グループはITソリューションサービスの提供を主たる事業内容としており、環境負荷の高い事業を行っていないことから、現在のところ、気候変動問題が当社グループの事業に重大な影響を及ぼすことは想定しておらず、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)またはそれと同等の枠組みに基づく開示は行っておりません。しかしながら、地球環境の保全に配慮した環境負荷の低減が、社会共通の重要課題であると強く認識しており、以下の取り組みを実施しております。・電気使用量削減への取り組み意識啓発を目的としたポスターの社内掲示や照明・空調のこまめなスイッチオフなどにより、対前年約５％の削減を目標に取り組んでおります。・紙使用量削減への取り組み全会議室へ大型ディスプレイを設置し、ペーパーレス会議の推進に取り組んでおります。・地域清掃活動への参加当社グループは、社会から信頼される事業者であり続けるために、ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行うとともに、環境に低負荷な事業活動を推進し、社会貢献活動を継続してまいります。
株式会社Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2000年10月三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3％出資してＣＲＭ事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社（資本金400,000千円）を東京都港区芝四丁目に設立購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始2001年10月東京都港区高輪二丁目に本社移転2008年11月株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる2009年９月東京都港区芝公園二丁目に本社移転2014年３月小売業向けに、ID-POSデータ（注１）の分析および消費財メーカーへのデータ開示サービス（注２）を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース2014年５月メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新株式会社産業革新機構(現株式会社ＩＮＣＪ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資2014年９月東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転2014年11月消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS（注３）「イーグルアイ」をリリース2015年３月全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネット経由で無償にて提供開始2016年１月株式会社デジタルガレージと資本業務提携を締結2016年７月「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース2017年７月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社ＴｒｕｅＤａｔａへ商号変更2017年９月ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結2018年１月株式譲渡により、ニールセンカンパニー合同会社が株主となる2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年６月GoogleCloud（注４）パートナープログラムにおいてBuildパートナー（注５）（現：Buildエンゲージメントモデル）の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手2019年11月デジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付けのターゲティング精度を向上させるために、TrueData(リアル店舗の購買データ)とOracleDataCloud(オンラインのオーディエンスデータ)の連携を実現し、オンライン・オフライン両データによるターゲティングソリューションの協業開始2020年４月GoogleCloudパートナープログラムにおいてCo-Sellパートナー（注６）に認定され、当社とGoogleLLCがSaaS販売の協働体となる（現在はパートナー認定終了）2020年７月当社のデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了。多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「ＫＵＲＡＳＨＩ３６０」をリリース2020年12月SAPSEよりCXエコシステム（注７）に連携するスタートアップとしてパートナー認定を受け、協業体制を構築2021年11月GoogleCloudパートナープログラムにおいてServiceパートナー（注８）（現：Serviceエンゲージメントモデル）の認定を受け、協業体制を強化2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年１月FPTソフトウェア(本社：ベトナム）と業務提携契約を締結し、同社の子会社であるTRANDATATECHNOLOGYENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANYが実施する第三者割当増資の引き受けを行う資本業務提携契約を締結2022年３月株式会社プラネットと「POSデータクレンジングサービス」を共同で開発し、データ整備のアウトソーシングサービスとして提供を行う業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所グロース市場に移行2023年５月経済産業省より「DX認定事業者」として認定用語の説明注１ID-POSデータID付きのPOSデータのことです。POSとはPointOfSalesの頭文字を取った略語で、「何が売れたのか」を意味するPOSデータに、「誰が」という情報が追加されたものがID-POSデータとなります。注２データ開示サービス小売業が消費財メーカーへ自社データを公開し、データ分析を可能とするサービスです。注３SaaSSoftwareasaServiceの頭文字を取った略語で、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウエアを、サブスクリプション形式で、インターネット経由でサービスを提供・利用する形態を指します。注４GoogleCloudGoogleLLCが提供するクラウドソリューションの呼称です。注５Buildパートナー（現：Buildエンゲージメントモデル）GoogleCloudを活用したソリューションを開発するパートナーを指し、技術支援をはじめとする様々な特典を受けることができます。注６Co-SellパートナーGoogleCloudを活用したソリューションを共同販売するパートナーを指し、より広範な顧客へのリーチが可能となります。注７CXエコシステムSAPSEが展開するCX（カスタマーエクスペリエンス、顧客体験）に関わる製品と当社製品の連携を実現することで、SAPSEは自ら当該製品を開発することなく、当社製品を活用して顧客に迅速に価値を提供し、両社の成長にスピードと新たな収益機会をもたらすビジネスモデルです。注８Serviceパートナー（現：Serviceエンゲージメントモデル）GoogleCloudを活用したソリューションをコンサルティングやトレーニング、技術サポート等を含めて顧客に提供するパートナーを指します。
株式会社Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

（５）リスク管理当社のリスク管理体制については、リスク管理基本規程に基づいて、リスク管理部を責任部署としております。また、リスク管理部は、具体的なリスクを想定、分類し、有事に備え、迅速かつ適切な情報伝達をはじめとする緊急体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告します。
株式会社Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社はデータマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの研究開発活動の概要は記載しておりません。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は7,585千円であります。当社の研究活動は、金融オルタナティブデータの応用研究など、将来の当社成長の種となる新たなソリューションサービスを開発すべく研究を日々積み重ねております。また、SaaSサービス提供プラットフォームの多層化にも着手し、安定的な運用体制の構築を進めております。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1965年12月日本空港動力㈱を設立。資本金５千万円1967年８月大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始1968年９月福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始1972年１月千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始７月成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部門営業開始1975年２月沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」(現連結子会社)を設立1978年５月成田空港において動力部門営業開始1983年３月羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始1984年11月那覇空港内において沖縄駐在開始1986年12月本社を大田区羽田空港へ移転12月原木事業所開設(成田事業所より独立)1989年９月成田支社開設1991年４月関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージーピー開発」を設立1992年７月新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始12月成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始1993年４月関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージーピー関西」を設立９月羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始10月羽田支社と関西空港支店を開設1994年９月関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始1999年２月北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「㈱エージーピー北海道」を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」を設立４月那覇空港内に沖縄空港所開設６月那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始2000年９月「株式会社エージーピー」に商号変更10月ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得2001年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録2002年９月ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得2003年１月福岡空港支店広島空港出張所を開設３月広島空港において動力事業を開始10月原木支店閉鎖2004年９月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄）10月中部空港支店を開設12月中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージーピー中部」(現連結子会社)を設立12月日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場2005年12月福岡空港支店鹿児島空港出張所を開設2006年２月大阪空港支店神戸空港出張所を開設神戸空港において動力事業を開始３月鹿児島空港において動力事業を開始2007年８月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：中部）11月親会社および主要株主の異動12月福岡空港支店熊本空港出張所を開設2008年２月熊本空港において動力事業を開始９月沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格2009年２月福岡空港支店長崎空港出張所を開設２月４月2010年４月長崎空港において動力事業を開始「那覇総合ビルサービス㈱」の商号を「㈱エージーピー沖縄」に変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年８月ISO9001認証取得（拡張：中部空港支店）2012年10月福岡空港支店鹿児島空港出張所閉鎖2013年１月福岡空港支店熊本空港出張所閉鎖福岡空港支店長崎空港出張所閉鎖７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年４月植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「㈱エージーピーアグリテック」を設立2015年１月機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパン㈱」を設立2016年４月連結子会社「㈱エージーピーアグリテック」を吸収合併2017年６月空港及び空港関連企業を対象とする人材派遣の目的で「㈱Ａリリーフ」（現持分法適用関連会社）を設立2018年６月当社既存事業の海外での事業展開及び技術人材の育成の目的で、「AirportGroundPower(Thailand)Co.,Ltd.」（現連結子会社）を設立10月中部国際空港(以下中部空港という)において、動力事業を開始2019年２月連結子会社「ドクターベジタブルジャパン㈱」を清算７月ISO9001、ISO14001認証を返上11月親会社および主要株主の異動2020年３月子会社５社事業停止(グループ会社再編)(㈱エージーピー北海道、㈱エージーピー開発、㈱エージーピー中部、㈱エージーピー関西、㈱エージーピー九州)９月工場野菜生産・販売事業事業譲渡９月APU-OFFサービスを国内空港に展開するための合弁会社「SmartAirportSystemsJAPAN㈱」(持分法適用関連会社)を設立12月子会社４社清算結了(㈱エージーピー中部は休眠会社)(㈱エージーピー北海道、㈱エージーピー開発、㈱エージーピー関西、㈱エージーピー九州)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力供給事業、並びに空港内外の特殊設備、建物・諸設備およびセキュリティ機器の保守管理、ビジネスジェットの支援サービスを行うエンジニアリング事業を主な事業内容とし、更にフードシステム販売、GSE等販売等を含む商品販売事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業内容会社名動力供給事業・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給(株)エージーピー(株)エージーピー中部(株)エージーピー沖縄AirportGroundPower(Thailand)Co.,Ltd.(株)ＡリリーフSmartAirportSystemsJapan(株)エンジニアリング事業・整備保守空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備）の保守管理業務・施設保守建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル他）の保守管理業務・セキュリティ保守受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務・ビジネスジェット支援ビジネスジェットの格納庫駐機、機体クリーニング等サポート業務・物流保守サービス空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務商品販売事業・フードシステム販売機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売・電力販売・GSE（GroundSupportEquipment：航空機地上支援機材）等販売航空業界のニーズに応じた海外製機材の輸入販売及び航空機用冷暖房車等の特殊車両及びブレーキクーリングカート等の製作販売、アフターサービス・その他航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸と設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等(注)上記事業のうち動力供給事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、エンジニアリング事業及び商品販売事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グル―プが判断したものであります。当社は2022年４月４日より、株式会社東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」へ移行しておりますが、現状ではスタンダード市場の上場維持基準である「流通株式比率25％以上」を充たしておりません。スタンダード市場における上場維持は当社がマーケットからの投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた会社であることを示すために重要であると認識しております。2021年に改定されたコーポレートガバナンス・コードに準じて、スタンダード市場の上場企業が具備すべきガバナンス水準を充たせるよう経営一丸となって取組を進めております。また、2022年５月26日に「ＡＧＰグループ中期経営計画（2022-2025年度）」を公表し、情報開示の充実化を図り、透明性・公正性を高め、コーポレートガバナンスへ積極的に取組み、基本的なガバナンス水準を備えるよう進めております。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、企業活動を通じて「経済的価値」と「環境・社会的価値」を創出することを目指しております。(2)目標とする経営指標当社は2025年３月末までに、スタンダード市場の上場維持基準の適合「流通株式比率25%以上」に向けて、速やかに流通株式比率の改善ができるよう取組を進めてまいります。中長期的に売上高200億円を目指しており、中期経営計画期間中には売上150億円以上、営業利益率10％以上、株主資本の投資効率を示すROE10％以上を達成することに加え、事業リスクの分散化を目的に空港外の売上比率20％以上とすること、空港におけるCO2排出量に対する削減目標を年間33.5万トン以上とすることを経営指標として掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、成長への再投資と成果の還元（株主、従業員、社会）の好循環経営を目指し、資本効率を向上させて企業価値を高めてまいります。３つのステートメントを宣言しており、「ESG経営の推進」により、「成長の実現」と「戦略投資と還元の両立」の達成に向けて、これらを実現させるために、経営戦略の３つの柱である、「選択と集中」、「事業基盤のシフト」、「経営基盤の強化」を行ってまいります。３つのステートメント：「ESG経営の推進」では、環境社会実現に向けた貢献、人材育成と社員福祉の充実、経営の透明性健全性に重きを置いたガバナンス強化「成長の実現」では、新たな環境事業の創出、空港外領域事業の更なる展開「戦略投資と還元の両立」では、資本効率の向上、積極的な戦略投資と機動的な株主還元に加え人的資本投資・研究開発投資を実行経営戦略の３本の柱：「選択と集中」では、安定した利益の確保と低採算事業の事業性評価やビジネスモデルの見直しと新たな成長事業への経営資源の再配分を行ってまいります。低採算事業につきましては、改善策を講じ立て直しを図ってまいりますが、業績改善が見込まれない場合には、当社の主力事業との関連性等も踏まえ、必要に応じて、事業売却や事業縮小も含めた対応を行ってまいります。「事業基盤のシフト」では、これまで日本国内の主要空港に対して行ってきたサービスや事業を、空港外や海外、地方に対しても提供していくことに加え、新規の産業（物流保守）への参入、新商材の拡充、多角化を推し進めてまいります。「経営基盤の強化」では、組織体制の整備、事業運営管理の適正化、中長期的な企業成長に向けて適正な財務基盤の構築により、経営基盤の強化を推し進めております。当社が有する高い技術力と環境社会へのさらなる貢献によって、関係するすべてのステークホルダーからの信頼を基に、空港の安全を守るためにこれまで培われた技術を利活用し空港外や海外、地方空港に対してもサービスを提供し、さらなる社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題前述のとおり、当社の現状はスタンダード市場の上場維持基準「流通株式比率25％以上」を充たしていないため、経過措置期間適用会社という位置づけです。当社は2025年３月末までに、スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けて、速やかに流通株式比率の改善ができるよう取組を進めています。当社を取り巻く経営環境は改善傾向にあり、2023年３月末までの実績と今後の取組計画を踏まえ、当社は計画期間を2026年３月末から2025年３月末に変更することとし、流通株式比率改善に向けた取組を加速してまいります。当社事業を取り巻く外部環境として、新型コロナウイルス感染症分類が５類へ変更となったことにより、経済が正常化に向けて動き出し、国内航空需要は概ねコロナ前水準まで回復すると見込まれております。一方で国際航空需要については、アジア太平洋地域の回復が若干遅れると予測されており、動力供給事業の業績に一定の影響があることを見込んでおります。原材料費高騰については、2023年４月利用分より動力料金への価格転嫁を開始し、事業収支の改善を図ってまいります。エンジニアリング事業の売上は物流保守サービス分野での事業領域及び提供サービスの拡大とともに、そのノウハウを生かし、新たなビジネスモデルの構築に取組みます。また、既に推し進めている技術者のマルチスキル化に加え、BPR*1に取組み、更なる業務の効率化を行い、空港内の業務量の回復にも適切に対応いたします。中期的には、航空業界のイベントリスクに備え、これまで以上に新規ビジネスの創出が経営課題となっています。当社技術力と環境社会へのさらなる貢献を推し進め、これまで培われた技術を活用し、従来の空港を主軸としたサービスにおいて質・量を高めるとともに、地方・海外空港への展開だけにとどまらず、空港外領域への展開や、環境×電気×DXにより新たな事業を創出することを推し進めます。AGPグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG経営を推進しつつ、安全・品質に対する取組強化と併せて技術力の向上を図ってまいります。*1BusinessProcessRe-engineering
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理◆リスク管理体制当社グループは、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに対し、迅速かつ的確に対応を図るために定めたリスク管理規則に則り、毎年定期的にリスクマネジメント一覧表を取りまとめ、経営会議に報告するなどして、全社的なリスクの評価、管理、対策立案を実行しております。顕在化したリスクがあった場合には、顕在化したリスクの内容に沿って予め決められた施策で対応を図ることとしており、必要に応じて取締役会へ情報を共有し監督およびモニタリングを実施するとともに、リスク評価・分析を行い、全社におけるリスク管理の強化を図っています。【リスク管理体制図】◆リスク要因の特定当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の阻害要因となり得るリスクについて、環境分析のもとリスク要因を特定しており、「企業経営の継続に関するリスク」と「事業運営の継続に対するリスク」を認識しています。＜主なリスク要因と対応＞①企業運営の継続に関するリスクスタンダード市場における上場維持は、当社がマーケットからの投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた会社であることを示すために重要であると認識しておりますが、当社はスタンダード市場の上場維持基準である「流通株式比率の25%以上」を充たしておりません。なお、東京証券取引所による上場維持基準に関する経過措置期間の取扱いにより、経過措置期間が2025年３月以降順次終了となっており、当該期限までに「流通株式比率25％以上」を充足させる必要があります。本件につきましては、以下の取組を継続して進めてまいります。・市場および株価への影響を最小化にしつつも、早期に流通株式比率を高める事ができる具体的手法を実行してまいります。・過去の経緯から当社株式を多く保有されている株主がございますが、掛かる株式につきましては、当該株主の方針を尊重する一方、当社の流通株式の状況をご理解いただいたうえで、当社株式の保有比率低減に向けて、自己株式の取得消却等による固定株の縮小に向けた取組を、相互信頼関係のもと推進してまいります。・本件のリスク対応に関しては、利害関係者を除いた構成員による資本政策プロジェクトチームを組織化して推進しています。②事業運営の継続に関するリスク当社の主要な事業領域である航空・空港産業はボラティリティが高い事業領域です。新型感染症によるパンデミックや天変地異、地域間紛争などによるイベントリスクにより、各種設備関連の稼働状況低下による影響があります。また、IoTやAI等の技術革新による構造的な競争環境の変化により、当社の保守運用サービス業務が代替されていくことを脅威として捉えています。そして少子高齢化や働き方改革に伴い人材確保が難しく複雑になってきていることを認識しております。本件につきましては、以下の取組を継続して進めてまいります。・動力供給事業領域においては、電力料金等原材料費高騰に対して、2023年４月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を行い、改善を図っています。・エンジニアリング事業領域においては、これまで培ってきた技術・ノウハウを持って空港外の領域へ事業展開を図っています。同時に空港内業務においては、人材不足対応として、技術者のマルチスキル化を進めながらBPRを実行し、業務の効率化や生産性向上を図り、コスト削減・利益の最大化を図っています。・これらリスクの存在を認識したうえで、空港関連事業による収益依存体制からの脱却を図るとともに、技術革新等の外部環境変化に伴う組織のレジリエンス向上に向けた取組を進めています。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発活動は、商品販売事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は1百万円となっております。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立）は、1976年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、1960年６月設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月事項1960年６月即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。1960年９月福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。1963年12月販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。1964年５月油揚げ袋めんを製造開始。1965年１月株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現北波多工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。1965年７月福岡工場敷地内に研究室を新設。1965年11月福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。1966年９月佐賀工場（現北波多工場）、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。1969年８月袋めん「屋台ラーメン」を発売。1975年２月株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。1976年７月株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。1976年９月カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。1979年７月油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。1980年５月福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。1985年８月佐賀工場（現北波多工場）に棒状めんの最新鋭製めんライン完成。1988年７月福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。1988年10月福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。1990年12月商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。1993年９月佐賀工場（現北波多工場）に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。1995年９月福岡証券取引所に株式上場。2005年８月通信販売を開始。2007年２月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社））2009年10月サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。2009年11月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）、サンヨー食品株式会社）2010年９月サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。2012年７月サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。2012年11月福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。2013年１月2015年３月2015年７月福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。2022年３月佐賀県唐津市石志に佐賀工場竣工。佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認証。本社・福岡工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。2023年３月佐賀工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。現在、福岡工場、佐賀工場及び北波多工場の３工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所、国内事業部及び海外事業部において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。なお、製品別販売比率は次のとおりであります。区分主要品目売上高構成比率（％）第59期（自2021年４月１日至2022年３月31日）第60期（自2022年４月１日至2023年３月31日）棒ラーメンマルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分、久留米）34.032.3皿うどん長崎皿うどん28.227.7カップめん長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン31.033.2袋めん屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺6.16.3その他カップしるこ、その他0.70.5合計100.0100.0［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業以来貫いてきております。中でも当社の主力製品であります棒ラーメンは、発売から60年以上の長きにわたりお客さまから支持されてきました。引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図るなど、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽しみを支え続ける企業として発展してまいります。（２）中長期的な経営戦略当社では、2022年３月に竣工した佐賀工場の減価償却費に対応するため、収益の改善を最優先とする方針のもと生産効率の向上や運搬費をはじめとする諸経費の削減を推進するとともに、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。販売面においては、新製品の研究・開発を進め新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東・中部地区において、ブランド力、認知度の向上を図るなどの販売拡大策を推進してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定した財務基盤確立を目指し、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う制限は徐々に解除されてきたものの、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇の懸念などから先行きが不透明な経済状況が続くことが予想されます。即席めん業界においては、価格改定の影響による市場の不透明さに加え、食の安全・安心への対応強化、原材料及び資材など各種コストの上昇、さらに物価上昇に伴う消費者の節約志向等により、厳しい経営環境が続くと思われます。このような状況のもと、当社は以下の事項を優先的に対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。①製品の品質と安全性の確保食品企業として最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、福岡工場、佐賀工場は国際的な食品安全の認証規格であるFSSC22000の認証を取得しており、製品の厳格な品質管理の徹底とさらなる向上を図ってまいります。②経営効率化の推進厳しい競争においても利益を確保できる企業体質を目指し、効率化をさらに推進してまいります。特に近年高騰している原材料、包装資材のみならず、あらゆるコストの上昇に直面している状況を踏まえ、一層のコストの削減に向けた費用の見直しへの取り組みを推進してまいります。③製品開発力の強化消費者のニーズ、嗜好を調査・把握し、美味で高品質な新製品を開発・販売してまいります。お客さまに満足いただける美味しさにこだわるとともに、販売エリアのニーズに沿った製品を開発し、投入することで市場の拡大を図ってまいります。④人材育成と組織力向上企業の価値を高め、成長させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を十分理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう一層の人材育成に努めてまいります。また、組織活性化への取り組みや各種プロジェクト・ワーキングを通じた組織力の向上を行ってまいります。⑤企業の社会的責任及び地域貢献への取り組み企業活動を通じた社会の持続可能な成長に向け、SDGsへの取り組みを推進してまいります。環境負荷低減や原材料ロスの削減などの取り組みのほか、賞味期限の延長を通じてフードロスの削減を図ってまいります。また、これまでも行ってきた災害発生時の即席めん提供や子ども食堂への製品の寄付などの地域貢献、社会貢献を行ってまいります。以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速かつ公正な経営判断と執行の厳正な監視の実現を基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役は10名以内とする旨定款に定めており、取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款、その他社内規程に適合した職務執行を行うことを管理・監督しております。また監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）を選任しており、監査役は取締役会のほか重要会議に積極的に出席するなど、経営への監視機能を備えております。当社では、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から、現体制を採用しております。主要機関における構成は、以下のとおりとなります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長川島英広◎◎常務取締役安達誠○○常務取締役山上裕治○○取締役松岡悦雄○○取締役宮本寛之○○取締役西信秀○○取締役廣嶋智幸○○社外取締役二宮浩○社外取締役櫻井文夫○常勤監査役増田英紀○◎○社外監査役藤本周二○○社外監査役沼野良成○○③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位ごとに業務権限と責任が明確にされております。また、取締役の会社経営に対しては、監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。また、当社では、業務に関わる各種のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組んでおります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、監査部を内部統制及びリスク管理体制の主管部署とし、法令、社内規程等の遵守を徹底させ、経営の健全性確保に努めております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることができる体制を整えております。今後とも、コンプライアンスにつきましては、実質的に機能する制度の確立を目標に、意識の高揚に努めてまいります。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役並びに重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。ｅ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｈ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｉ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ｊ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考見藤史朗２回２回2022年６月23日退任川島英広８回８回2022年６月23日就任吉留郁10回10回－安達誠10回９回－松岡悦雄10回10回－宮本寛之10回10回－西信秀８回８回2022年６月23日就任二宮浩（社外）10回10回－森川康朗（社外）10回９回－取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款、その他社内規程に適合した職務執行を行うことを管理・監督しております。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年２回開催しております。当委員会では気候変動や自然災害の発生の影響による事業活動の停滞や原材料調達に関わるリスクを総合的に勘案し、リスクの特定、リスク発現の蓋然性や影響の大きさ、リスクの顕在化の未然防止と顕在化時の被害の最小化への対応力を評価しております。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、当社の成長と収益性向上の基盤となっております。なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。（１）研究開発当社は、棒状ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献してきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品を開発することは、当社にとって極めて重要であります。そのために、次の２点を積極的に推進しております。１．顧客ニーズにマッチした新製品、特に健康志向を意識した製品開発。２．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コストの低減を推進。特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。2022年４月皿うどん四海樓監修やわらか長崎皿うどん袋めんバリ辛焼きそば「これだ」５食５月棒ラーメン塩レモン祭！マルタイラーメン皿うどん塩レモン祭！長崎皿うどんカップめん塩レモン祭！長崎ちゃんぽん７月カップめん縦型宮崎辛麺カップめん縦型トマトチーズラーメン８月棒ラーメンスタミナニンニク棒ラーメン棒ラーメン大分鶏白湯ラーメン皿うどんピエトロおうちパスタバジルサラダ麺10月カップめん縦型ごぼう天うどん2023年２月棒ラーメンマルタイ棒冷やし中華棒ラーメン福岡県産ラー麦台湾まぜそば皿うどん皿うどん香ばし醤油味カップめん味よか隊鶏白湯ラーメン大分（２）研究体制研究開発活動については、商品開発部が行っております。商品開発部は新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を行っております。また、必要に応じ社内他部門や社外とも情報交換を積極的に行い、開発活動を行っております。
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年４月１日大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立（資本金198,000円本店：大阪市）1948年12月東京出張所（現・東京本社）開設1952年11月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1963年８月大阪証券取引所上場1968年９月HANWAAMERICANCORP.（現・連結子会社）設立1970年９月東京証券取引所上場1971年７月阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立1972年４月HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.（現・連結子会社）設立1975年11月ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設1976年９月HANWATHAILANDCO.,LTD.（現・連結子会社）設立1983年７月東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用1992年12月台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立1995年４月東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設1995年７月阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立1996年２月㈱ハローズ（現・連結子会社）設立1997年３月㈱阪和アルファビジネス（現・連結子会社）設立2000年３月HANWACANADACORP.（現・連結子会社）設立2000年６月エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立2001年４月㈱阪和流通センターをエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に再編2002年４月阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立2004年６月HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立2005年７月阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立2006年４月北海道支店（札幌市）開設2007年２月新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得2008年９月PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA（現・連結子会社）設立2009年４月ヨハネスブルグ支店開設2010年４月昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得2010年８月ダイコースチール㈱（現・ダイコー小和野㈱（現・連結子会社））の株式を取得2010年10月トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得2011年９月HANWAVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）設立2012年２月SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2012年９月HANWASTEELSERVICEMEXICANA,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）設立2012年11月ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立2014年７月丸本本間水産㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月北陸事務所（現・北陸支店（射水市））開設2015年７月㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得2015年10月日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2015年12月西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得2017年10月ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得2017年11月HANWAREINSURANCECORP.（現・連結子会社）設立2018年５月TATTGIAPSTEELCENTRESDN.BHD.（現・HANWASTEELCENTRE(M)SDN.BHD.（現・連結子会社））の株式を追加取得し子会社化2020年10月鉄建工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2022年６月阪和ダイサン㈱（現・連結子会社）設立
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社92社及び関連会社33社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名鉄鋼事業主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。また、加工及び保管等を行っております。国内◎エスケーエンジニアリング㈱◎阪和エコスチール㈱◎阪和流通センター東京㈱◎阪和流通センター大阪㈱◎阪和流通センター名古屋㈱◎阪和スチールサービス㈱◎㈱ダイサン◎三栄金属㈱◎福岡鋼業㈱◎㈱トーハンスチール◎ジャパンライフ㈱◎すばるスチール㈱◎ダイコー小和野㈱◎亀井鐵鋼㈱◎大鋼産業㈱◎阪和ダイサン㈱◎㈱出雲テック◎鉄建工業㈱◎太洋鋼材㈱◎㈱松岡鋼材◎北陸コラム㈱◎㈱カネキ◎廣内圧延工業㈱◎田中鉄鋼販売㈱◎山陽鋼材㈱○MS日吉鋼材㈱◇ダイサン物流㈱◆近江産業㈱◆ステンレスパイプ工業㈱◆メタルテック㈱◆近江テクノメタル㈱●三沢興産㈱海外◎HANWASTEELSERVICEMEXICANA,S.A.DEC.V.◎PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA◎HANWASTEELCENTRE(M)SDN.BHD.◎HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司◎HANWASMCSTEELSERVICEHANOICO.,LTD.◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司◆COSMOSTEELHOLDINGSLTD.◆SOHBICRAFTPOLANDSP.ZO.O.◆SENDOSTEELPIPEJOINTVENTURECO.,LTD.◆SOHBIKOHGEI(PHILS.),INC.◆SMCTOAMILLC.◆HANWAFELLOWSENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.◆鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司◆NSTSAIGONCOILCENTERCO.,LTD.◆SMCTRADINGINVESTMENTJSC.プライマリーメタル事業主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、貴金属及びステンレス薄板、高機能材であります。国内◎日本南ア・クロム㈱海外◆SAMANCORCHROMEHOLDINGSPROPRIETARYLTD.リサイクルメタル事業主な取扱商品は、アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル原料であります。国内◎昭和メタル㈱◎日興金属㈱◎正起金属加工㈱◇阪和メタルズ㈱海外◎PT.HANWAROYALMETALS◇SIAMHANWACO.,LTD.食品事業主な取扱商品は、水産物及び畜産物であります。国内◎ハンワフーズ㈱◎丸本本間水産㈱◎東日本フーズ㈱海外◎SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.◎HANWACANADACORP.エネルギー・生活資材事業主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及びバイオマス・リサイクル燃料であります。国内◎トーヨーエナジー㈱◎西部サービス㈱◎㈲アルファフォルム◇ティーエスオイルターミナル㈱◇東谷石油㈱海外販売子会社海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。海外◎HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.◎HANWAAMERICANCORP.◎HANWATHAILANDCO.,LTD.◎阪和(香港)有限公司◎HANWAVIETNAMCO.,LTD.◎阪和(上海)管理有限公司◎台湾阪和興業股份有限公司◎HANWAMETALS(THAILAND)CO.,LTD.◎PT.HANWAINDONESIA◇HANWAMIDDLEEASTFZE◇HANWAMEXICANA,S.A.DEC.V.◇HANWA(MALAYSIA)SDN.BHD.◇阪和商貿(大連)有限公司◇HANWA(KOREA)CO.,LTD.◇広州阪和貿易有限公司◇阪和商貿(青島)有限公司◇HANWATURKEYITHALATIHRACATVETICARETLTD.SIRKETI◇HANWAMIDDLEEASTSTEELTRADINGL.L.C◆江陰市暁達金属製品製造股份有限公司その他主な取扱商品は、木材及び機械であります。また、アミューズメント施設の管理・運営等を行っております。国内◎㈱ハローズ◎㈱阪和アルファビジネス海外◎HANWAREINSURANCECORP.◎連結子会社○非連結子会社◇持分法適用非連結子会社◆持分法適用関連会社●関連会社
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。』を掲げております。この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を得られる企業価値の向上に努めます。またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献することで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率（NetDER）などを経営上の重要な管理指標としております。なお、2024年３月期の通期業績目標は、売上高は２兆7,000億円、営業利益は600億円、経常利益は500億円、親会社株主に帰属する当期純利益は360億円としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年５月に2023年度から2025年度までの３か年にわたる「中期経営計画2025」を策定いたしました（計画の詳細は、2023年５月12日発表の「阪和興業中期経営計画（2023年度－2025年度）に関するお知らせ」をご参照ください。）。中期経営計画の概要は以下のとおりです。《テーマ》『RunuptoHANWA2030～いまを超える未知への飛翔～』《定量目標》最終年度（2026年３月期）経常利益ROE(株主資本利益率）DOE（株主資本配当率）700億円12.0%以上2.5%下限NetDER（純負債資本倍率）累計投融資枠連結鉄鋼取扱重量1.0倍以下800億円1,700万t本中期経営計画では、「中期経営計画2022」の基本方針を引継ぎ、「サステナビリティ経営」を基礎に、「経営基盤の強化」（１階）、「事業戦略の発展」（２階）、「投資の収益化」（３階）という３階建ての構造のもと、さらなる成長を支えるための基盤強化と既存の枠組みにとらわれない事業戦略の推進により、2030年度も見据えた持続的な成長への取り組みを進めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題米国や欧州においては、サービス消費を中心に新型コロナウイルス感染症からの回復需要が一巡することに加え、インフレ高進および金融引き締めなどが経済成長の重石となることが懸念されるほか、ウクライナ危機の長期化による悪影響にも注意が必要です。中国ではゼロコロナ政策の解除に伴い経済活動が正常化していくことで、個人消費を中心に経済成長が続くことが期待されます。その他の新興諸国では活動制限の緩和が進み、東南アジア地域を中心に一層の持ち直しが期待されるものの、世界的なインフレ高進などによる影響には注意が必要です。国内経済は、堅調な個人消費やインバウンド需要の回復を背景とする内需の持ち直しが期待されますが、他方で為替や資源価格、欧米を中心とする海外の景気の動向が製造業などに及ぼす影響に加え、インフレや金融政策が個人消費などに及ぼす影響が懸念されます。当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。営業面においては、国内では加工機能などを活かした高付加価値営業を一段と進めるほか、「そこか」戦略の全国的な展開やグループ会社における資産や物流網の有効活用などを推進し、縮小が見込まれる国内市場においてもシェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大を図るほか、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバルでの収益力の強化を図っていきます。経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や資本効率の向上など財務規律に基づく長期的な成長のための基盤強化を図るほか、取締役会の運営方針の見直しなども含むコーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めていきます。また、当社基幹システムの刷新やHKQC（HanwaKnowledgeQualityControl）活動の推進を通じて、引続き業務品質の向上や収益の取りこぼし防止に努めていくほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホルダーとの積極的な対話などにも取り組んでまいります。
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)課題別の戦略と指標及び目標前述の５つのマテリアリティのうち、多様な人材確保と育成（人的資本）とカーボンニュートラルの実現（気候変動）の２つの課題に対する取組みについての戦略並びに指標及び目標は、それぞれ以下に記載のとおりであります。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1953年11月資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。1957年２月日本電気株式会社(現：ルネサスエレクトロニクス株式会社)と特約店契約を結び、販売特約店となる。1961年10月本店所在地を東京都目黒区に移転。1977年６月シンガポールにSHINKO(PTE)LTD.(現：連結子会社)を設立。1978年12月関連会社として香港にSUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を同業三社合弁にて設立。1980年６月龍川森林軌道株式会社の株式取得。1983年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1987年９月香港の三社合弁会社SUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を解散し、NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED(現：連結子会社)を設立。1987年12月台湾における陽耀電子股份有限公司(現：連結子会社)の株式取得。1988年10月神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。1989年１月米国にNOVALUXAMERICAINC.(現：連結子会社)を設立。1989年６月長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。1990年４月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1991年12月マレーシアにSHINKO(PTE)LTD．の子会社であるNOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD(現：非連結子会社)を設立。1992年２月龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。1995年４月新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社(現：連結子会社)へ社名変更し開設。1997年11月北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社(現：連結子会社)を設立。2005年３月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛(上海)貿易有限公司(現：連結子会社)を設立。2006年８月横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。2007年１月本社を東京都品川区に移転。2007年４月NT販売株式会社(現：連結子会社)及びNT販売株式会社の子会社であるNTSalesHongKongLtd.(現：連結子会社)を株式取得により子会社とする。2007年10月タイにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.(現：連結子会社)を設立。2011年12月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛(深セン)貿易有限公司(現：非連結子会社)を設立。2012年２月スペインにNOVALUXEUROPE,S.A.（現：連結子会社、NOVALUXEUROPEGmbHへ事業移管）を設立。2021年６月ドイツにNOVALUXEUROPEGmbH(現：連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン当社システムＬＳＩSHINKO(PTE)LTD.メモリNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED半導体陽耀電子股份有限公司コンデンサNOVALUXAMERICAINC.フェライトコアノバラックスジャパン株式会社液晶ディスプレイNT販売株式会社一般電子部品他NTSalesHongKongLtd.楽法洛(上海)貿易有限公司NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.NOVALUXEUROPEGmbHNOVALUXEUROPE,S.A.(注)アセンブリ事業アセンブリ製品当社NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDその他の事業ワークステーション当社サーバノバラックスジャパン株式会社コンピュータ周辺機器新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社マイクロコンピュータのソフトウエア受託開発ソフトウエア開発また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛(深セン)貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売NOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD電子部品倉庫管理等〈関連会社〉名称事業内容NIPPONSEIKICONSUMERPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.(注)アセンブリ製品の製造・販売(注)NOVALUXEUROPE,S.A.およびNIPPONSEIKICONSUMERPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.は清算手続中です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注１)○印は連結子会社●印は非連結子会社で持分法非適用会社■印は関連会社で持分法非適用会社(注２)NOVALUXEUROPE,S.A.およびNIPPONSEIKICONSUMERPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.は清算手続中です。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。(1)経営理念『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(2)経営方針『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する』(3)今後の見通し及び対処すべき課題「中期経営計画」について当社グループの2023年３月期の業績は、主要分野の産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連が好調に推移した結果、売上高1,790億円、当期純利益47億円、ＲＯＥ9.1％となり、現行の中期経営計画における最終年度（2025年３月期）の数値目標である売上高（1,800億円）、当期純利益（37億円）、ＲＯＥ（7.0%）の内、当期純利益とＲＯＥの数値目標を超える実績となりました。このため、2024年３月期の業績予想および今後予想される事業環境などを踏まえ、あらためて計画内容の精査を実施した結果、2022年５月16日に公表いたしました中期経営計画について見直すことといたしました。・計画期間（見直し後）2024年３月期から2026年３月期（３年間）・重要な経営指標数値目標(連結ベース)2026年３月期売上高2,000億円親会社株主に帰属する当期純利益50億円ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)9.0％以上・経営戦略①事業ポートフォリオの再構築②既存事業の更なる拡大への取り組み③新規ビジネスへの取り組み④Ｍ＆Ａへの取り組み⑤将来を見据えた人的資本等への投資(4)経営環境現在の経営環境については、当社の主要マーケットである産業機器関連、自動車電装機器関連、ＯＡ機器関連がいずれも好調に推移していますが、半導体や電子部品の需給逼迫については、一部製品は解消傾向にあるものの、依然として不足感が続いており長期化しています。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、継続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでいきます。また、半導体メーカーや半導体商社の業界再編の流れが続く中、企業価値向上のため適切な対応を行っていきます。主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。①新たな成長戦略の展開当社グループは2024年３月期から2026年３月期の３年間を期間とする中期経営計画を策定しました。その中で新たな経営戦略などを実践することにより、当社グループの更なる成長を図っていきます。②在庫リスク商社機能の重要なファクターでもある在庫保有は、流通在庫に加え、生産終了品(ＥＯＬ)在庫や、地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通品(ＢＣＭ)在庫があります。近年では半導体製品・電子部品の需給逼迫による新たなＢＣＭ在庫ニーズも高まっています。当社グループは、これを重要なリスクとして捉え、適正在庫管理の強化や手元資金の安定的な確保、将来のリスクに備えた会計処理対応によるリスクのミニマム化など様々な対応を行っています。③危機管理体制の更なる充実新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、従来の災害時の対応に加えてパンデミックにおける事業継続への対応も強化し、危機管理体制の更なる充実を図ってまいります。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

①ガバナンス・リスク管理当社グループは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」内にサステナビリティ・ワーキンググループを設置しております。サステナビリティ・ワーキンググループは、気候変動関連を含めサステナビリティ推進を包含した中長期的な課題の検討、事業リスク・機会の共有や対策に関する重要事項を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。今後もリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、サステナビリティ推進全般の課題に対してグループ全体のリスク分析と対応策を検討し実施してまいります。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売等の提携契約は次のとおりであります。契約会社名国名契約品目契約内容契約期間ルネサスエレクトロニクス株式会社日本マイクロコンピュータ、車載用デバイス、クロック＆タイミング、インターフェース＆コネクティビティ、メモリ＆ロジック、パワーマネージメント、センサ製品、ミックスド・シグナル・デバイス、ＩＰコア、ＬＳＩ(ＡＳＩＣ)特約店契約毎期自動更新ＴＤＫ株式会社日本フェライトコア、ダストコア、トロイダルコア、セラミックコンデンサ、各種コンバータ特約店契約毎期自動更新ＴＤＫラムダ株式会社日本スイッチング電源、ノイズフィルター特約店契約毎期自動更新株式会社トーキン日本キャパシタ、ＩＣカード、カード機器、マグネット、各種センサ、フェライトコア、バスタレイド、ノイズフィルタ、コイル、トランス、圧電デバイス販売特約店契約毎期自動更新京セラ株式会社日本セラミックコンデンサ、水晶振動子・発振器、ダイオード、フレキ・基板間コネクタ、ＳＡＷフィルタ販売代理店契約毎期自動更新ＥＭデバイス株式会社日本ミニチュアシグナルリレー、ミニチュアパワーリレー販売特約店契約毎期自動更新日本モレックス合同会社日本ＩＣソケット、基板用コネクタ、中継コネクタ、マイクロスイッチ用コネクタ販売代理店契約毎期自動更新株式会社フジクラ日本フラットケーブルコネクタ、カードエッジコネクタ、ＤＩＰソケット、多極コネクタ(第一電子工業株式会社製品)特約店契約毎期自動更新ニデックアドバンスドモータ株式会社(注)日本ＤＣモータ、ＡＣモータ、ステッピングモータ、ファン、ブロア代理店契約毎期自動更新TianmaMicro-Electronics(HongKong)Limited香港中小型ディスプレイ販売店契約毎期自動更新日本電気株式会社日本パソコン周辺機器、伝送部品販売特約店契約毎期自動更新キヤノンマーケティングジャパン株式会社日本ＣＭＯＳセンサーＣＭＯＳセンサー販売代理店基本契約書毎期自動更新(注)日本電産サーボ株式会社は、2023年４月１日付でニデックアドバンスドモータ株式会社へ社名変更しております。
ソフトバンク株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

ｂ．リスク管理当社は、特定したマテリアリティを考慮したサステナビリティに関するリスク(気候変動、人材の育成・確保など)を含め、全社的なリスクを統合的に管理しています。半期毎に、代表取締役社長執行役員兼CEO、代表取締役副社長執行役員兼COO、取締役専務執行役員兼CFO等を委員とし監査役や関係部門長などが参加するリスク管理委員会を開催し、リスクの評価とモニタリング、およびリスクの見直しを行っています。具体的なリスクの内容、管理体制は「３事業等のリスク」をご参照ください。
ソフトバンク株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、通信を基盤とした様々なサービスの提供を目指し、AI、IoT、ロボット、6G、HAPS、デジタルツイン、自動運転や量子技術などの先端技術の研究開発を実施しています。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現し、通信を介してヒト・モノ・コトをつなぎお客さまに新たな体験や価値を提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。なお、当社グループの研究開発は複数のセグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特定のセグメントに区分して記載していません。(研究開発活動の目的)お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくこと、および当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。(研究成果)当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。次世代リチウム金属電池セルの電池パックをソフトバンクが開発、成層圏で動作実証に成功当社は、重量エネルギー密度439Wh／kgの次世代リチウム金属電池セル(EnpowerJapan製)を使用した成層圏通信プラットフォーム向けの電池パックを開発し、HAPSモバイル㈱と2023年１月30日～２月２日に米国において、成層圏での電池パックの充放電サイクル試験を実施しました。HAPSによる通信サービスの実現には、成層圏で動作する高重量エネルギー密度の次世代電池の開発が必要不可欠です。これまで成層圏環境の温度・気圧を模擬した試験環境槽での動作実証を行ってきましたが、今回初めて成層圏での正常な動作実証に成功しました。なお、今回使用したHAPS向けの電池パックは、エナックス㈱の協力の下、開発したものです。重量エネルギー密度が高く軽量で安全な次世代電池について、既存のデバイスやHAPSをはじめとする次世代通信システムなどへの導入を見据え、研究開発を推進しています。また、SDGs(持続可能な開発目標)の観点からも、高性能な電池の実現を目指し、今後も研究開発を促進していきます。「JR博多シティ」における、AIを活用した来館者数や売り上げの高精度予測の研究を開始九州旅客鉄道㈱、JR九州駅ビルホールディングス㈱、㈱JR博多シティ、国立大学法人東京大学および当社の5者は、JR博多駅に立地する大型商業施設「JR博多シティ」において、来館者数や売り上げに影響を及ぼす要因をAIで特定し、さらに高精度な長期予測を行う研究を、2023年１月から共同で開始しました。ビッグデータやAIの活用により、現状の可視化および来館者数や売り上げの予測を行うことで、「JR博多シティ」における施策に反映し売り上げの拡大を図るとともに、お客さまにとって、より楽しく、より生活が豊かになるような魅力的な施設づくりを目指します。本研究はBeyondAI研究推進機構の研究の一環として行うもので、東京大学と当社は、本研究成果をもとにAIを活用した実用性と汎用性の高いサービス提供を目指し、さまざまな都市におけるスマートシティ化の推進に貢献します。自動運転のレベル4の解禁に向けて、自動運転の走行経路の設計や遠隔監視の運行業務などをAIで完全無人化する実証実験を開始持続性が高い自動運転サービスの早期社会実装を目指して、竹芝エリア(東京都港区)で自動運転の走行経路の設計や遠隔監視の運行業務などをAIで完全無人化する実証実験を、2023年１月に開始しました。自動運転は、2023年４月の改正道路交通法の施行に伴って、レベル４(高度運転自動化)(注)が解禁されます。自動運転の実用化には、ドライバー不足の解消や交通事故の削減などさまざまな期待が高まる一方で、サービスの提供に多くの機能やシステムが必要となり、導入のコストや維持費の高さが課題として挙げられます。当社は、自動運転のレベル4の解禁やこれらの課題解決を見据えて、持続性が高い自動運転サービスの早期社会実装を目指し、運行業務の無人化などに向けた実証実験を実施します。(注)特定の条件下で、システムが全ての運転のタスクを実施する状態。Beyond5G／6Gに向けて、テラヘルツ波を活用した屋外での通信エリア構築の検証に成功Beyond5G／6G時代の超高速無線通信などの実用化に向けた研究開発を進めており、このたびテラヘルツ波を活用した屋外での通信エリア構築の検証に成功しました。Beyond5G／6Gの時代では、デジタルツインやメタバースの普及が予測されており、屋内外におけるXRデバイスを介したサービスを支える通信インフラとして、5Gよりも伝送帯域が広い無線通信が必要になるとされています。また、100GHzを超えて10THzまでの周波数の電磁波が「テラヘルツ波」と呼ばれており、テラヘルツ波を利用した通信では100Gbpsを超える伝送帯域が実現できるとして、超高速無線システムの候補として期待されています。当社は240.5GHz帯と300GHz帯の周波数の実験試験局免許を取得して、2022年９月に東京都港区台場でテラヘルツ波による通信エリア構築の検証を開始しました。見通しがよい環境下において、最大900m超の距離で電波伝搬の測定および通信エリア構築を確認することができた他、送信側が受信側を見通せない(見通し外)の環境下においても、当社が独自開発した高利得で360度方向の送受信ができる「回転反射鏡アンテナ」を使用した測定で受信に成功し、通信エリアが構築できる可能性を確認しました。この検証結果によって、テラヘルツ波による超高速通信は限られた場所だけではなく、これまで移動通信で利用されてきた周波数帯域による通信と同様の環境でも実現できる可能性が示されました。今後さまざまな環境で測定を行うことで、テラヘルツ波の伝搬特性を研究していく予定です。また、これらの試験や研究で得られた知見を基に研究開発を加速し、通信事業の発展に貢献していきます。超デジタル社会の実現に向けて、次世代デジタルインフラに関する研究開発を開始当社は超デジタル社会の実現に向けて、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」)と共同で、次世代デジタルインフラの基になる超分散コンピューティング基盤に関する研究を開始しました。5GやMEC(マルチアクセスエッジコンピューティング)などの技術が進化して、スマートシティやドローンによる配送、物流の自動化など産業のデジタル化がますます加速することで、超デジタル社会が到来することが期待されています。超デジタル社会の実現に向けた取り組みの一環として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発(委託)／(f1)超分散コンピューティング技術の開発」の公募に、産総研と共同で取り組む「超分散コンピューティング基盤の研究開発」を提案し、研究課題として採択されました。最先端技術を社会実装することで、日本のデジタル化をリードし、社会のDXの実現に向けた取り組みを推進していきます。上記の他、主にAIやFintech、HAPS等の研究開発費が増加し、当連結会計年度における研究開発費は56,094百万円となりました。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

（４）リスク管理サステナビリティに関するリスクと機会につきまして、サステナビリティ委員会で全社横断的に分析・対応策等を審議するとともに、サステナビリティ委員会は重要事項につきまして経営会議及び取締役会に報告します。このサステナビリティに関するリスクと機会対応を含め、当社が構築・整備している自律的内部統制を基本とした内部統制システムの中で、各部門が事業上のリスクの把握・評価及びコントロール等のリスクマネジメントを実行し、機能部門がその実行・遵守状況をモニタリングします。各部門及び機能部門の活動状況につきましては、内部統制・監査部が内部監査で把握・評価し、この状況につきまして内部統制委員会に報告を行います。このうち重要事項につきましては、経営会議及び取締役会に報告します。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1983年４月バッファローオートパーツ㈱（現当社）を設立し、本社を埼玉県川口市に設置。1983年10月㈱オートバックスセブンとフランチャイズチェン契約を締結し、埼玉県川口市にオートバックス川口店を開設。1988年９月東京都板橋区にオートバックス環七板橋店を開設。1991年３月埼玉県戸田市にオートバックス戸田店を開設。1993年６月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス東浦和店を開設。1994年10月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス北浦和店を開設。2001年４月オートバックス戸田店を大型店として移転新築し、スーパーオートバックスＴＯＤＡを開設。2002年７月自動車（新車・中古車）販売事業（カーズ事業）を開始。2002年９月㈱オートバックスアルファより、オートバックス上尾店（埼玉県上尾市）及びオートバックス大宮駅南店（埼玉県大宮市現さいたま市）を事業譲受け。（オートバックス大宮駅南店については増改築のため、2003年５月まで閉鎖。）2002年10月事業譲受けにより継承したオートバックス上尾店を業態変更し、オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を開設、中古カー用品の買取及び販売を行うためのＵパーツ事業を開始。2003年４月㈱オートバックスさいたま（埼玉県、1980年10月設立）を吸収合併し、スーパーオートバックス桶川（埼玉県桶川市）とオートバックス坂戸店（埼玉県坂戸市）を継承。㈱バッファローに商号変更。2003年５月事業譲受けにより継承したオートバックス大宮駅南店を業態変更し、中古カー用品店の２号店としてオートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を開設。2004年10月中央オートライフ㈱より、オートバックス254朝霞店（埼玉県朝霞市）を事業譲受けにより継承。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月東京都北区にスーパーオートバックス環七王子神谷を開設。2006年２月オートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を退店。2006年４月埼玉県さいたま市西区にスーパーオートバックス大宮バイパスを開設。2007年９月自動車用品・部品の開発、製造、卸売等を主たる業務内容とした子会社㈱ラムズインターナショナル（現㈱ファイバーワーク非連結子会社）を設立。2010年２月2010年４月2010年４月オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を退店。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。東京都練馬区にオートバックス練馬店を開設。2012年７月埼玉県さいたま市岩槻区にオートバックス岩槻加倉店を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年９月㈱サイケイより、オートバックス入間店（埼玉県入間市）、オートバックス川越バイパス（埼玉県川越市）及びオートバックス狭山店（埼玉県狭山市）を事業譲受けにより承継。2015年３月土地建物賃借契約の期間満了に伴い、オートバックス川越バイパスを退店。2016年11月埼玉県川越市にオートバックス川越店を開設。2019年７月飲食事業の運営を業務内容とした子会社株式会社バッファローフードサービス（連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱バッファロー）、連結子会社である㈱バッファローフードサービス及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社グループの事業内容は、オートバックス事業及び飲食事業を行っており、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オートバックス事業は、当社が㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス、オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる業務とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けての車検・整備のほか、自動車の買取り及び販売、自動車保険サービス（代理店業務）を行っております。また、飲食事業は、連結子会社である㈱バッファローフードサービスが㈱焼肉ライクの運営する「焼肉ライク」のフランチャイジーとして飲食サービスの提供を行っております。なお、子会社㈱ファイバーワーク（議決権所有割合100.0％）は、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。［事業系統図］（注）オートバックス事業における店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理リスク管理は、主に取締役会において、取締役ら監督側は大局的な見地から、執行役員を含む業務執行側は日々の業務の中から、それぞれの観点からサステナビリティ課題のリスクと機会に関する問題提起がなされ、リスクマネジメントプロセス（１．リスクの特定、２．リスク評価、３．対応策の検討、４．リスクの低減とモニタリング）に則り、リスクを全社的に横断統括して管理することとしております。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約契約会社名㈱バッファロー（当社）相手先の名称㈱オートバックスセブン（フランチャイザー）契約概要㈱オートバックスセブンが保有する商標の使用許諾並びに経営ノウハウ及び商材の提供。契約期間「オートバックス」フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年間の自動更新。「スーパーオートバックス」フランチャイズ契約契約締結日から７年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年間の自動更新。ロイヤリティ毎月の売上高の一定料率店舗数オートバックス12店舗、スーパーオートバックス3店舗契約会社名㈱バッファローフードサービス（連結子会社）相手先の名称㈱焼肉ライク（フランチャイザー）契約概要㈱焼肉ライクが保有する商標の使用許諾及び経営ノウハウの提供。契約期間「焼肉ライク」フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、当社からの申出により更新可能。ロイヤリティ毎月の売上高の一定料率店舗数8店舗
株式会社バルカー
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1927年１月自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。1932年４月日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。1941年６月航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。1943年10月日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。1952年２月ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。1962年９月東京証券取引所、市場第二部に株式上場。1975年９月東京証券取引所、市場第一部に株式上場。1985年８月福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。1988年７月タイに合弁会社、VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。1989年４月岡福商事株式会社を吸収合併。1993年11月奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。1995年８月中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(連結子会社)を設立。1996年３月奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。1998年６月米国にVALQUAAMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。2000年３月千葉県市原市(現東京都品川区)に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。2000年３月大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。2000年３月台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。2000年12月中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2001年７月奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。2002年９月中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。2002年10月奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。2002年10月生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカーシールソリューションズ(現連結子会社)を設立。2004年３月韓国にVALQUAKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2006年１月東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。2007年12月本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。2008年４月ベトナムにVALQUAVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社)を設立。2010年４月飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーメタルテクノロジー(現連結子会社))の株式を追加取得。2011年12月株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の株式を取得。2013年３月2017年２月2017年11月九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。米国のNISSHINGULFCOAST,INC.(現VALQUANGC,Inc.(現連結子会社))の株式を取得。シンガポールにVALQUAINDUSTRIESSINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立。2018年10月2021年10月2022年４月2022年８月商号を株式会社バルカーへ変更。台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)において、工場を台湾高雄市に新設移転。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の出資金51%を譲渡し上海沃特華本半導体科技有限公司(現持分法適用関連会社）を改名。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１５社、関連会社３社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびシリコンウエハーリサイクル事業他の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な構成製品会社名製造会社販売およびサービス会社等シール製品事業プラント・機器関連製品エラストマー製品自動車部品その他シール製品（国内）㈱バルカーシールソリューションズ九州バルカー㈱㈱バルカーメタルテクノロジー㈱新晃製作所大東パッキング工業㈱（海外）バルカーシール（上海）有限公司VALQUAKOREACO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.（国内）当社㈱バルカーテクノ㈱バルカーエスイーエス九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティ㈱バルカーメタルテクノロジー大東パッキング工業㈱（海外）VALQUAAMERICAINC.VALQUANGC,Inc.バルカー（上海）貿易有限公司VALQUAKOREACO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.VALQUAINDUSTRIESSINGAPOREPTE.LTD.上海沃特華本半導体科技有限公司機能樹脂製品事業ふっ素樹脂製品等（国内）㈱バルカーメタルテクノロジー（海外）VALQUANGC,Inc.台湾バルカー国際股份有限公司上海沃特華本半導体科技有限公司シリコンウエハーリサイクル事業他シリコンウエハーリサイクル太陽光発電等（国内）九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティ（注）１台湾バルカー工業股份有限公司は、2023年１月31日に会社清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。２上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は、2022年８月26日に深圳市沃特新材料股份有限公司に出資持分を一部譲渡したことにより、上海沃特華本半導体科技有限公司に社名を変更して関連会社になりました。更に、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の子会社であるADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.は、本譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。３株式会社バルカーメタルテクノロジーは、2023年３月10日に株式の追加取得により完全子会社になりました。以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。（注）１※印は持分法適用会社であります。２台湾バルカー工業股份有限公司は、2023年１月31日に会社清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。３上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は、2022年８月26日に深圳市沃特新材料股份有限公司に出資持分を一部譲渡したことにより、上海沃特華本半導体科技有限公司に社名を変更して関連会社になりました。更に、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の子会社であるADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.は、本譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。４株式会社バルカーメタルテクノロジーは、2023年３月10日に株式の追加取得により完全子会社になりました。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社名の由来でもある「Value＆Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THEVALQUAWAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。(2)経営戦略等当社グループは、次期を最終年度とする２か年中期経営計画“NewFrontier2023”(NF2023)で掲げた基本方針、《激変する世界情勢の中、「THEVALQUAWAY」のもと顧客の信頼に応え、H(Hard)&amp;S(Service)の両輪で新たな価値を創造し続ける企業を目指そう》１．大胆なM&amp;Aや業務提携の加速による新素材・新市場・新事業への参入２．地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行３．継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立４．新たなビジネス領域へ展開するための研究開発と人材育成の加速５．既存事業をより強化するための設備投資の増強と販売チャネルの拡充のもと、さらなる業容の拡大を強く意識し、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、創業100周年を展望する時期を迎えるにあたり、社員一人ひとりが改めてこの開拓者精神に立ち未知の領域を切り拓いていく必要があると考え、以下の通りに2027年３月期におけるありたい企業像と達成をめざす長期経営目標を設定いたしました。創業100周年（2027年）のありたい企業像未来と未知に挑むチャレンジングな企業―人類の豊かさと地球環境に貢献するために―1．あくなき成長戦略の追求とモニタリング2．成長をゆるぎないものにする経営基盤の強化3．より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」への積極的な取り組み2027年3月期経営目標・連結売上高800億円・連結ROE15％(4)経営環境当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かったものの、ロシアによるウクライナへの侵攻が一段の資源高やモノ不足を誘発し、グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。また、世界各地における地政学問題、米中摩擦、エネルギーコスト上昇等への警戒が高まるなか、企業の設備投資への姿勢にもそれが反映される状況となりました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症によって受けたダメージからの回復が期待されたものの、個人消費は円安の進行等に起因する物価高の影響を受けて伸び悩みが目立ち、また当社グループが属する製造業においては、海外におけるロックダウン、半導体及び部品の不足、原材料価格及び入手難易度の上昇等の要因により、一部の業種では生産への支障が生じることとなりました。一方海外経済は、エネルギーをはじめとする物価高が顕著なものとなり、先行きへの警戒感が個人消費に悪影響を与え、また企業の生産活動の回復に向けた動きも鈍いものとなりました。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期に向けては、ウクライナ情勢、米中摩擦、エネルギーおよび原材料価格など世界全体の経済回復に向けた動きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しており、また当社グループ周辺においては、半導体関連産業の景況悪化が懸念されております。このような事業環境下、当社グループは、（2）経営戦略等に掲げた方針を進めてまいります。＜事業展開について＞シール製品事業につきましては、既存基盤の選択と集中による収益力の強化を進めるとともに、産業構造の変化に対応した新市場・新事業への参入を積極的に推進いたします。そして、新規・既存領域を問わず当社グループ内の製販技の連携を強化し、当社独自のシールエンジニアリングサービスの提供を行うことで、顧客の安全・安心に貢献してまいります。今後も半導体を中心に成長が期待される先端産業市場につきましては、高機能シール製品のソリューション展開・開発および生産体制の整備強化をグローバルに鋭意推進することで、将来の飛躍的な業績拡大に備えてまいります。機能樹脂製品事業につきましては、新素材展開と事業の高付加価値化を積極的に展開することで、事業のスケールアップと収益力の強化を図ってまいります。シリコンウエハーリサイクル事業他につきましては、NF2023の基本方針のひとつである「継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立」のもと、収益力向上および成長につながる投資を確実に実行し、新事業の確立を目指します。また、これまで培ってきた「コア技術」を新製品開発および既存事業へ応用するとともに、新たな成長分野へ展開するための研究開発の積極投資と開発体制の強化を行ってまいります。地政学リスクへの対応につきましては、米中対立の激化や半導体産業の国内回帰に対応するサプライチェーンの再構築を図るとともに、改革の断行を含むさらなるリスク管理体制拡充を進めてまいります。＜サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化＞当社グループにおけるサステナビリティとは、企業理念である「THEVALQUAWAY」のもと、健全で持続的な成長と持続可能な社会を実現することであると考えております。2022年4月には、サステナビリティ活動を加速するため、従来の「CSR」を「サステナビリティ」として拡充して捉え直し、推進体制についても「バルカーグループサステナビリティ委員会」として再定義するなど、体制を強化いたしました。持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「VALQUASustainableAction」として定義し、今後は以下3点の活動を重点的に進めていくことで、価値の創造と品質の向上に繋げてまいります。１.サステナビリティ経営に資する重要課題の見直し２.重要課題ごとの具体的な目標設定と進捗管理３.サステナビリティレポート等を通じた経営戦略とつながるサステナビリティ活動状況の開示拡充また、当社はこれまで一貫して人材こそが最も重要な経営資源であり、競争力の源泉であると位置づけております。世界が未曾有の危機に直面している環境の中、改めてビジョナリー経営の強化へ立ち返り、「THEVALQUAWAY」の現場浸透を図るとともに人材開発を積極的に推進し、時代責任を担いうるバルカーパーソンの育成に積極的に取り組んでまいります。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループでは、リスクマネジメントを強化するため、「リスク管理委員会」を設置し、国内外の事業環境の急激な変化と事業領域の拡大に伴って多様化するグループ経営上のリスクを一元管理しております。気候変動関連のリスクについては、バルカーグループサステナビリティ委員会および安全・衛生・環境（SHE）委員会のほか、コーポレート部門と事業部門が連携してリスク・機会の識別や評価、対応策の検討を行っており、特定された重要なリスク・機会は、リスク管理委員会に適宜情報共有され、必要に応じて全社リスクに統合しております。全社リスクの管理状況は定期的にリスク管理委員会から常務会および取締役会に報告しており、取締役会から監督・指示を適切に受けられる体制を整えております。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）製品売買契約独占販売権の保有契約①相手方の名称米国ガーロック社(GARLOCKSEALINGTECHNOLOGIES,LLC）②契約品目当社及びガーロック社の主要ブランド製品③契約内容当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約④契約期間自2011年７月26日至2013年７月25日（満了日以降は１年毎の自動更新）
株式会社バルカー
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により、市場課題へのソリューションを重視した技術開発、製品開発、システム開発を軸にした研究開発活動を推進するとともに、当社創業100周年を見据えた研究開発体制の整備を進めております。当連結会計年度においては、引き続き外部技術探索とオープンイノベーションによる外部技術の活用、取り込みの充実を図るとともに、環境、エネルギー、半導体、プラント、産業機器などの市場分野を対象に、グローバルに顧客の高度な要求に応えることができる高収益ハード（高機能商品）およびサービス開発（Ｈ＆Ｓ開発）を実施しております。又、デジタルトランスフォーメーションに向けた活動として、マテリアルインフォマティクスの活用技術など、H&amp;S商品開発へのデータサインエス技術の応用、リモートでの開発環境構築に向けたIT/AIインフラの充実を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,157百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。(1)シール製品事業シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、グローバル市場に対して、ニーズに合わせた技術開発、製品開発、周辺システム開発を継続的に進めております。プラント・機器関連分野では、コア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、顧客の環境対応や安定操業に貢献する製品、メンテナンス管理を容易にする製品やシステムの開発などを進めております。エラストマー分野におきましては、外部技術探索による新素材と、当社保有技術との融合により、成長が期待される水素エネルギー市場に対応可能な製品の開発や、半導体次世代製造装置へのスペックイン開発活動をグローバルに展開しております。また、建設機械等の産業機器市場を対象に、機器の予知保全を支援するシステム商品の開発を進めております。当製品事業に係る研究開発費は、762百万円であります。(2)機能樹脂製品事業機能樹脂製品におきましては、半導体産業で使用される薬液の要求性能が継続して高くなっており、製品の低パーティクルへの要求レベルを満たすための技術ソリューションの開発を継続的に進めております。コア技術となる樹脂加工技術については、オープンイノベーションを積極的に活用することにより、品質の向上を行うとともに、樹脂材料の改質、複合をはじめとした差別化技術開発により、独創的な機能材料の開発を進めております。また、半導体産業等の各種プラントを対象に、薬液ライニングタンクの安定・安全稼働に貢献する保全技術の開発を進めております。当製品事業に係る研究開発費は、215百万円であります。(3)シリコンウエハーリサイクル事業他シリコンウエハーリサイクル事業他におきましては、外部先端技術をグローバルに探索し、オープンイノベーションによる外部研究機関や企業とのコラボレーションを推進しつつ、最大限の顧客価値を提供できる新規事業を創出する取り組みを進めております。外部技術を適切に取り込むことによって、ハード（Ｈ）としての製品開発だけではなくサービス（Ｓ）開発にも注力しております。新素材探索やセンシング/IoT技術の取り込み等、当社保有のコア技術と組み合わせることで、材料技術の高度化と、お客様の安全・安心につながる予知保全、日常保全に繋がる価値・サービスの構築・開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、180百万円であります。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。医療・介護・ヘルスケア・シニアライフを高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義して、様々なサービスを提供しています。国内においては、医療・介護従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、これらに海外を加えた４分野を事業部門としています。各事業部門における主なサービスの内容は下表のとおりです。事業部門主な事業内容キャリア分野介護職向け求人情報・人材紹介・資格取得スクール、看護師向け人材紹介、コメディカル向け人材紹介等介護事業者分野介護事業者向け経営支援プラットフォーム海外分野メディカルプラットフォーム事業、グローバルキャリア事業等事業開発分野健康保険組合向け遠隔保健指導サービス、企業向けリモート産業保健サービス、リフォーム事業者情報提供サービス、葬儀社紹介サービス等以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。