株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当期における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や、日米金利差拡大に伴う急速な円安によるコストプッシュ型の物価上昇等が広範囲に影響を及ぼし、企業業績や個人消費の下振れ要因となりました。また、新型コロナウイルス感染症については、７月以降の“第７波”により感染が再び急拡大し、10月には更に“第８波”が到来するなど不安定な状況が続いたものの、足許では感染状況が大幅に改善しており、２月に政府が「基本的対処方針」を改定し、３月13日からマスクの着用が個人の判断に委ねられるなど、社会経済活動の正常化に向けた取組みが一段と進んだことで、非製造業を中心に景況感は回復基調にあります。一方で、先行きにつきましては、資源価格の高騰や物価上昇の影響が長期化することが想定され、海外経済の減速も懸念されるなど不透明な状況にあり、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、景況感に一部弱さが見られております。このような状況下、当行は2022年４月より第14次中期経営計画『深化』をスタートし、基本方針「お客様中心主義の深化」のもと、ビジネスモデルである「訪問頻度管理」を深化させ、お客様と地域に寄り添った支援を継続するとともに、外部環境・内部環境や認識する課題等を踏まえた新たな施策にも積極的に取組んでまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。預金につきましては、「店頭・店周営業」の着実な実践により、店周を中心としたお客様との接点を強化し、個々のニーズやライフステージに応じた商品・サービスの提供に努めるなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度末の預金残高は前連結会計年度末比111億３百万円1.5％増加の7,147億93百万円となりました。貸出金につきましては、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客様に継続して寄り添い、業況やニーズを迅速且つ適切に把握することで、資金繰り支援、経営改善・事業再生・事業転換支援等に積極的に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度末の貸出金残高は前連結会計年度末比163億98百万円2.8％増加の5,966億45百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比122億78百万円2.2％増加の5,610億67百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は94.0％となりました。経常収益につきましては、貸出金利息が５年連続で増加するなど本業が堅調に推移したものの、株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比７億98百万円5.9％減収の125億33百万円となりました。経常費用につきましては、与信費用の減少等により、前連結会計年度比13億70百万円12.8％減少の92億76百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比５億72百万円21.3％増益の32億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比４億17百万円22.2％増益の22億95百万円となりました。＜キャッシュ・フロー＞当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前期比127億77百万円減少し、733億26百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー貸出金の純増等により△122億61百万円となりました。（前連結会計年度比356億68百万円の減少）②投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出等により、△３億96百万円となりました。（前連結会計年度比59億80百万円の増加）③財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払により△１億19百万円となりました。（前連結会計年度比０百万円の減少）(参考）(1)国内業務部門・国際業務部門別収支（経営成績の説明）国内業務部門では、資金運用収支は99億95百万円、役務取引等収支は△62百万円、その他業務収支は86百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は45百万円となりました。相殺消去後は、資金運用収支100億23百万円、役務取引等収支は△62百万円、その他業務収支は86百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度10,22544△1710,252当連結会計年度9,99545△1710,023うち資金運用収益前連結会計年度10,62144△1710,648当連結会計年度10,38645△1710,414うち資金調達費用前連結会計年度395―△0395当連結会計年度390―△0390役務取引等収支前連結会計年度△56――△56当連結会計年度△62――△62うち役務取引等収益前連結会計年度1,367―△1551,212当連結会計年度1,411―△1511,259うち役務取引等費用前連結会計年度1,424―△1551,269当連結会計年度1,473―△1511,322その他業務収支前連結会計年度10――10当連結会計年度86――86うちその他業務収益前連結会計年度10――10当連結会計年度95――95うちその他業務費用前連結会計年度――――当連結会計年度9――9(注)１．当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。２．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況（経営成績の説明）資金運用勘定平均残高（相殺消去後）7,851億13百万円、利息（相殺消去後）104億14百万円、資金運用利回り1.32％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）7,479億０百万円、利息（相殺消去後）３億90百万円となり、資金調達利回りは0.05％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度775,70310,6211.36当連結会計年度782,14310,3861.32うち貸出金前連結会計年度571,5308,5561.49当連結会計年度582,5498,6331.48うち有価証券前連結会計年度121,3551,9871.63当連結会計年度123,6331,6671.34うち預け金前連結会計年度82,816770.09当連結会計年度75,960850.11資金調達勘定前連結会計年度746,0683950.05当連結会計年度749,4163900.05うち預金前連結会計年度696,1133950.05当連結会計年度707,5763900.05うち借用金前連結会計年度49,955―0.00当連結会計年度41,839―0.00(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度15億61百万円、当連結会計年度12億42百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,264440.84当連結会計年度5,625450.81うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度5,264440.84当連結会計年度5,625450.81うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度780,967△2,511778,45610,666△1710,6481.36当連結会計年度787,768△2,655785,11310,432△1710,4141.32うち貸出金前連結会計年度571,530―571,5308,556―8,5561.49当連結会計年度582,549―582,5498,633―8,6331.48うち有価証券前連結会計年度126,620△1,140125,4802,032△172,0141.60当連結会計年度129,258△1,140128,1181,713△171,6951.32うち預け金前連結会計年度82,816△1,37181,44577△0770.09当連結会計年度75,960△1,51574,44485△0850.11資金調達勘定前連結会計年度746,068△1,371744,697395△03950.05当連結会計年度749,416△1,515747,900390△03900.05うち預金前連結会計年度696,113△1,371694,742395△03950.05当連結会計年度707,576△1,515706,060390△03900.05うち借用金前連結会計年度49,955―49,955―――0.00当連結会計年度41,839―41,839―――0.00(注)１．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度15億61百万円、当連結会計年度12億42百万円)を控除して表示しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況（経営成績の説明）役務取引等収益は、相殺消去後12億59百万円となりました。役務取引等費用は相殺消去後13億22百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,367―△1551,212当連結会計年度1,411―△1511,259うち預金・貸出業務前連結会計年度302――302当連結会計年度280――280うち為替業務前連結会計年度333―△0332当連結会計年度298―△0298うち証券関連業務前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0うち代理業務前連結会計年度7――7当連結会計年度7――7うち保証業務前連結会計年度269―△149120当連結会計年度274―△146128役務取引等費用前連結会計年度1,424―△1551,269当連結会計年度1,473―△1511,322うち為替業務前連結会計年度124―△0124当連結会計年度106―△0106(注)「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度705,129―△1,439703,689当連結会計年度716,503―△1,710714,793うち流動性預金前連結会計年度367,518―△1,136366,382当連結会計年度381,186―△1,407379,779うち定期性預金前連結会計年度336,441―△303336,138当連結会計年度333,887―△303333,584うちその他前連結会計年度1,169――1,169当連結会計年度1,429――1,429総合計前連結会計年度705,129―△1,439703,689当連結会計年度716,503―△1,710714,793(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）580,247100.00596,645100.00製造業66,99111.5564,25010.77農業，林業1320.021370.02漁業390.01330.01鉱業，採石業，砂利採取業610.01520.01建設業55,4799.5658,0169.72電気・ガス・熱供給・水道業4,8160.837,7281.30情報通信業1,5160.261,3350.22運輸業，郵便業17,1982.9620,5793.45卸売業，小売業46,1817.9644,8027.51金融業，保険業11,8422.0412,7002.13不動産業21,9853.7928,7264.82不動産賃貸管理業31,9735.5132,6955.48物品賃貸業2,0330.352,8360.48各種サービス業65,13411.2363,19410.59地方公共団体1,2640.221,3370.22個人による貸家業69,41811.9669,45211.64その他184,17731.74188,76431.64合計580,247100.00596,645100.00②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度29,441――29,441当連結会計年度30,555――30,555地方債前連結会計年度13,893――13,893当連結会計年度14,351――14,351社債前連結会計年度32,395――32,395当連結会計年度30,980――30,980株式前連結会計年度28,339―△1,14027,199当連結会計年度29,322―△1,14028,182その他の証券前連結会計年度26,3235,435―31,759当連結会計年度25,2555,642―30,898合計前連結会計年度130,3925,435△1,140134,688当連結会計年度130,4655,642△1,140134,968(注)１．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。２．「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(自己資本比率の状況)(参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準）(単位：億円、％）2023年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.07２．連結における自己資本の額50,137３．リスク・アセットの額415,176４．連結総所要自己資本額16,607単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2023年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.80２．単体における自己資本の額48,974３．リスク・アセットの額414,716４．単体総所要自己資本額16,588(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,6252,412危険債権6,7026,531要管理債権1413正常債権571,678589,102(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態＜資産＞貸出金は、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客様に継続して寄り添い、業況やニーズを迅速且つ適切に把握することで、資金繰り支援、経営改善・事業再生・事業転換支援等に取組むなど、金融仲介機能の発揮に務め、前連結会計年度末比163億98百万円増加し、5,966億45百万円となりました。有価証券は、国債・株式の購入等により前連結会計年度２億79百万円増加し、1,349億68百万円となりました。総資産は、前連結会計年度末比67億31百万円増加し、8,250億76百万円となりました。＜負債及び純資産＞預金は、お客様のニーズやライフステージに応じた商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末比111億３百万円増加し、7,147億93百万円となりました。総負債は、前連結会計年度末比52億18百万円増加し、7,692億93百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比15億12百万円増加し、557億83百万円となりました。＜自己資本比率＞国内基準による自己資本比率は、リスク・アセットの圧縮に努め、前連結会計年度末比0.30ポイント上昇の12.07％となりました。②経営成績経常収益は、貸出金利息が５年連続で増加するなど、本業が堅調に推移したものの、株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比７億98百万円減収の125億33百万円となりました。経常費用は、与信費用の減少等により、前連結会計年度比13億70百万円減少の92億76百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比５億72百万円増益の32億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比４億17百万円増益の22億95百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預けいただいた預金を源泉として、貸出金や有価証券にて運用しております。また、固定資産の取得や、IT分野への投資等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応する予定であります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、733億26百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞貸出金の純増等により、△122億61百万円となりました。（前連結会計年度比356億68百万円減少）＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞有価証券の取得による支出等により、△３億96百万円となりました。（前連結会計年度比59億80百万円増加）＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞配当金支払により、△1億19百万円となりました。（前連結会計年度比０百万円減少）・現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比127億77百万円減少し、733億26百万円となりました。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当行は、2022年４月より2024年３月までの２年間を計画期間とする第14次中期経営計画『深化』～持続的成長に向けた挑戦～に取り組んでおります。中期経営計画において目標としている主な経営指標（単体）の達成状況は、以下のとおりとなりました。＜ロイヤルティの高いお客様の拡大と経営支援＞項目2024年３月末目標2023年３月末実績達成状況事業性コア融資先（純増）200先178先89.0％コア預金先（純増）1,000先293先29.3％事業性メイン先（純増）100先170先170.0％法人ソリューション提供数600先607先101.1％＜収益性・効率性指標＞項目2024年３月末目標2023年３月末実績達成状況基礎的利益（預貸金利益+役務取引等利益）79億円79億円100.0％コア業務純益（投資信託解約損益除く）29億円29億円103.2％コアOHR67％台69.8％＜健全性指標＞項目2024年３月末目標2023年３月末実績自己資本比率11.7％台11.80％不良債権比率1.5％台1.49％⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、以下の通りであります。＜貸倒引当金の計上＞当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実績を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しておりますが、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払い能力が低下した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、経済への影響、感染症拡大の規模及び収束時期等により影響は異なり、一定の仮定に基づき貸倒引当金を計上しているため、会計上の見積りに不確実性が存在する可能性があります。新型コロナウイルス感染状況や経済への影響が変化した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。＜有価証券の減損＞当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくために、有価証券を保有しております。売買目的有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。＜繰延税金資産の回収可能性＞当行グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。＜固定資産の減損＞当行グループは、資産または資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、回収可能額は将来キャッシュ・フローの見積額、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。