日本精線株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況2022年度の世界経済は、コロナ禍の収束によって経済活動の正常化が期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻がサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰を引き起こし、欧米ではインフレ対策のための利上げによる景気の減速傾向が表れてきました。中国でもゼロコロナ政策転換による感染症急拡大が経済活動の大きな制約となりました。日本経済においても、コロナ感染症の抑制と経済活動の再開によって持ち直してきましたが、世界経済の減速、資源・エネルギーや食料品などの価格上昇の影響を受け、さらに円安影響により景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、資源価格の高騰や電気料金などの製造コストの増加を販売価格へ転嫁するとともに、高機能・独自製品の拡販に努めました。結果として通期の売上高は、過去最高の490億55百万円（前期比9.5％増）となりました。損益については、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）や太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に代表される高機能・独自製品に対する需要の強さが継続したものの、ステンレス鋼線の流通在庫の調整による販売量減少が操業度損増につながり減益を余儀なくされました。営業利益41億79百万円（同9.1％減）、経常利益43億円17百万円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益30億86百万円（同2.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。[日本]生産面では、極細線やばね用材の機能能力増強のための投資や東大阪工場の耐震対策を推し進めました。また、金属繊維部門では老朽化した製造装置に対するリフレッシュ投資を推し進め、安定した生産基盤の確保と品質向上を図りました。販売面では、ニッケル価格の高騰によるステンレス鋼線部門の販売単価が上がったことから、売上高は438億74百万円（前期比9.8％増）となりました。極細線や超精密ガスフィルター（NASclean®）といった高機能・独自製品の販売も堅調に推移したものの生産数量減少に伴う操業度損が響き、セグメント利益は36億72百万円（同11.4％減）となりました。[タイ]電磁ＳＵＳや極細線など、高機能・独自製品の生産・販売が堅調に推移したことから、売上高は58億92百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は３億79百万円（同5.5％増）となりました。[中国・韓国]コロナ禍で落ち込んだ衣料品販売が回復し化合繊維用途の需要が好調に推移したほか高機能フィルム用途のナスロン®フィルターの販売を順調に伸ばし、売上高は17億27百万円（前期比31.7％増）、セグメント利益は１億76百万円（同26.1％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は540億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加しました。流動資産は棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ16億47百万円増加しました。固定資産は有形固定資産が増加したことなどにより、11億76百万円増加しました。負債は164億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億71百万円増加しました。流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加しました。固定負債は長期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ５億45百万円増加しました。純資産は利益剰余金が増加したことなどにより376億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億52百万円増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は141億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは18億61百万円の収入となり、前期に比べ26億11百万円収入が減少しました。これは棚卸資産が増加したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは17億81百万円の支出となり、前期に比べ81百万円支出が増加しました。これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは10億46百万円の支出となり、前期に比べ２億91百万円支出が減少しました。これは長期借入れによる収入が増加したことなどによるものです。（キャッシュ・フロー指標）なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）71.770.768.268.5時価ベースの自己資本比率（％）41.947.253.352.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.30.20.10.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）379.8769.7954.3534.6※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）40,9048.5タイ（百万円）5,7926.5中国・韓国（百万円）1,72044.0合計（百万円）48,4179.2（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本42,3652.45,407△20.4タイ3,854△3.74721.7中国・韓国1,3348.6199△38.3合計47,5542.16,079△19.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）43,8749.8タイ（百万円）5,8923.4中国・韓国（百万円）1,72731.7消去（百万円）△2,43912.3合計（百万円）49,0559.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）大同興業株式会社金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）10,03722.411,17522.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加し、540億54百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ６億71百万円増加し、164億48百万円となりました。当連結会計年度は、ニッケル価格高騰の影響を受けステンレス鋼線の仕入・販売単価とも上がったために売上債権（前連結会計年度末比１億40百万円増）、棚卸資産（同比24億18百万円増）、買入債務（同比１億89百万円増）とも増加し、運転資金が23億69百万円増加しました。一方、減価償却費以上の設備投資を実施したこともあり固定資産は11億76百万円増加しました。純資産は、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加し、376億５百万円となりました。結果として、増加運転資金をキャッシュの取り崩しによって賄い、現金及び預金の残高は前連結会計年度末に比べ９億82百万円減少しました。利益の積み上がりによって自己資本比率は68.5％（前期比0.3ポイント増）に高まりましたが、総資産の増加によってＲＯＡ（経常利益／総資産）は8.2％（前期比1.3ポイント減）となりました。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は490億55百万円（前期比9.5％増）となり、前連結会計年度に比べ42億59百万円増加しました。高機能・独自製品が売上高全体に占めるシェアは64.0％（前期比1.0ポイント増）となりましたが、高機能・独自製品の売上高は前期比12.2％増加しました。高機能・独自製品の売上高増加の主な要因は、細径の極細線や超精密ガスフィルター（NASclean®）が好調に推移したことによるものです。（注）2021年度のタイ精線は12ヵ月分に補正事業部門別の売上状況は、次のとおりとなります。[ステンレス鋼線]ステンレス鋼線においては、2022年度上半期の販売量はニッケル価格上昇を見込んだ駆け込み需要が発生し月当たり3,412トンと高水準の推移を維持するも、下半期は自動車用途や建材用途の荷動き鈍化が鮮明となり過剰在庫の調整が生じたことから、第３四半期月当たり3,023トン、第４四半期月当たり2,887トン（第３四半期比4.5％減）と下半期平均2,955トン（上半期比13.3％減）となりました。一方、高強度ばね用材や太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線など高機能・独自製品の販売は、年度を通じて堅調に推移しました。なお、ＬＭＥニッケル価格については、2020年度第１四半期から右肩上がりの傾向となっていましたが、ウクライナ情勢の影響もあり2022年度の平均価格がポンド当たり11.63ドル（前期比平均に比してポンド当たり2.28ドル上昇）と急激に上昇したことに加え、円安進行の影響もあり円貨ベースでの価格高止まりが継続しました。結果として、通期におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量が3,184トンと減少（前期比399トン減、同11.1％減）したもののニッケル価格上昇に伴う単価値上げにより、売上高405億25百万円（同9.2％増）となりました。海外現地法人であるTHAISEISENCO.,LTD.および大同不銹鋼（大連）有限公司についても、ステンレス鋼線の販売数量の減少はあったもののニッケル価格上昇を受け売上高の減収幅は僅少に留まりました。[金属繊維（ナスロン®）]金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）が好調に推移しました。その背景には、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の立ち上がりやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の普及によりデータセンター向けの半導体の需要が高水準で推移していることに加え、社会のデジタル化に伴いデータ処理の高速化と機器の低発熱化・省電力化が必要となり、カーボンニュートラルに向けた高性能な半導体に対する需要が高まり、超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売が伸びました。但し、経済先行きに対する減速懸念の高まりやDRAMやNAND型フラッシュメモリの価格低迷を背景として半導体メーカーが設備投資を先送りしはじめた影響が第４四半期から表れました。ナスロン®フィルターについては、アジア向けのポリエステルフィルム用途の大口案件や国内のＭＬＣＣ製造プロセスで用いられる離型フィルム用途の案件を獲得できたことから、前期比増収となりました。特に、海外現地法人である耐素龍精密濾機（常熟）有限公司において、コロナ禍で落ち込んだ衣料品販売が回復し化合繊維用途の需要が好調に推移したほか高機能フィルム用途のフィルターの販売を順調に伸ばし、売上高は過去最高となりました。結果として、金属繊維部門の当期における売上高が85億29百万円（前期比11.1％増）と過去最高となりました。（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における経常利益は43億17百万円（前連結会計年度比6.1％減）となり、前連結会計年度に比べ２億82百万円減少しました。経常利益率は8.8％となり前連結会計年度比1.5ポイント下がりました。結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は30億86百万円（同2.9％減）となりました。経常利益が前期比減益となった主な要因は、高機能・独自製品の極細線や超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売は好調であったもののステンレス鋼線の数量減少による工場操業度損増加を強いられたことにあります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要成長投資への支出については、当社グループ中期経営計画の「高機能・独自製品の上方弾力確保・拡販と持続的成長のための生産基盤強化を目指す」を実現するために、主力の製造拠点である国内工場及びタイ、中国の在外子会社における生産効率向上や増産を目的とした設備投資を図ってまいります。また、お客様のニーズに対応した新製品開発と新市場創出に向け研究開発にも注力してまいります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本コストを意識しつつ、積極的に対応していくことを方針としています。運転資金としては、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用や営業費用が必要となります。事業運営上の必要資金に加え、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧に備えるために、後述の退職給付債務の支払い原資の控除後、月商３ヵ月分の現金及び現金同等物の流動性確保を目途としています。株主還元への支出については、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、連結配当性向40％程度を目途に配当を行うことを基本としています。なお、当社グループでは退職一時金制度のみを採用しており、退職給付債務47億39百万円（2023年３月末現在）の支払い原資を、現金及び現金同等物にて実質的に保全しています。c.資金調達当社グループの運転資金及び投資資金は、原則として営業活動により獲得したキャッシュ・フローにより充当することを基本方針としています。ただし、有事の場合など、必要に応じ銀行借入による資金調達ができるように、取引金融機関との取引関係の維持強化に配慮した財務政策に努めています。