株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて4,317百万円増加し93,466百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4,666百万円等によります。今後は売上債権及び棚卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良い経営を目指してまいります。固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,124百万円増加し51,697百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加871百万円等によります。今後は経営環境の変化を注視しつつ、中期３ヵ年経営計画に基づき、将来の事業拡大を見据えた戦略的投資を継続してまいります。流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて465百万円増加し62,311百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加949百万円、未払法人税等の増加1,805百万円、賞与引当金の増加870百万円、借入金の減少2,925百万円等によります。固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて367百万円減少し9,889百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少596百万円、退職給付に係る負債の減少483百万円、リース債務の増加761百万円等によります。純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて5,343百万円増加し72,963百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加4,727百万円、その他有価証券評価差額金の増加956百万円等によります。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況ライフライン事業セグメント関連ライフラインセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,004百万円増加し、58,315百万円となりました。その主な要因は、加賀屋工場における生産合理化に向けた設備投資等によるものです。機械システム事業セグメント関連機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて3,978百万円増加し、27,747百万円となりました。その主な要因は、売上高の増加に伴う売上債権の増加等によるものです。産業建設資材事業セグメント関連産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて379百万円減少し、26,303百万円となりました。その主な要因は、受注残高の減少に伴う棚卸資産の減少等によるものです。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の中、政府による行動制限緩和等により景気回復に向かいつつあったものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替相場の変動、資源価格の高騰や物価上昇の影響により、依然として経済情勢は不透明な状況で推移いたしました。当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じ、製品の安定的な生産・供給を行いました。また、企業価値の更なる向上と経営基盤強化のため、コストダウン活動や営業活動の強化を進めてまいりました。このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「ライフライン事業」、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」のすべてのセグメントにて、売上高が前連結会計年度を上回り、前連結会計年度比18,872百万円増収の124,827百万円となりました。損益面では、営業損益では、「ライフライン事業」、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」のすべてのセグメントにて、前連結会計年度を上回り、前連結会計年度比2,668百万円増益の6,840百万円の利益となりました。また、経常損益は、前連結会計年度比2,688百万円増益の6,868百万円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益の計上、関係会社株式評価損の計上、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比1,809百万円増益の4,727百万円の利益となりました。今後も引きつづき企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況ライフライン事業セグメント関連「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門において売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度比3,401百万円増収の60,879百万円となりました。営業損益につきましては、原材料価格の高騰もありましたが、販売価格の改定による影響もあり、パイプシステム部門、バルブ部門がともに増収となり、前連結会計年度比662百万円増益の3,679百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは老朽化する社会インフラや人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に対して、資材供給だけではなく設計、施工、メンテナンスといったソリューションビジネスの拡大により国土強靭化の実現へ貢献するとともに、生産合理化を推進することで収益性の向上を目指してまいります。機械システム事業セグメント関連「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門において新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えからの回復の影響もあり、粉体機器、プレス機器の売上高が増加したことなどにより、素形材部門においては、破砕機、鋳物部品の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度比12,006百万円増収の34,102百万円となりました。営業損益につきましては、機械部門を中心に大幅な増収となった影響などにより、前連結会計年度比1,770百万円増益の2,208百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは脱炭素社会への対応など、日本国内はもとより世界各国におけるあらゆる産業に対して、最適システムを提案してまいります。産業建設資材事業セグメント関連「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、消音製品の売上高が増加したことなどにより、化成品部門においては下水道向け製品やＦＲＰ製検査路の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度比3,464百万円増収の29,845百万円となりました。営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、建材部門、化成品部門がともに増収となった影響などにより、前連結会計年度比364百万円増益の1,404百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは道路インフラ分野における維持メンテナンス、新素材などの開発によって新たな事業領域への進出を加速してまいります。c.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは2023年３月期の目標とする経営指標を「連結売上高115,000百万円」「連結営業利益4,500百万円」としておりましたが、売上高、営業利益ともに目標を大きく上回る結果となりました。主な要因は、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症による投資の手控えから市況の回復が想定以上に進んだことなどによるもので、営業利益につきましては、原材料費の高騰などの影響はあったものの、販売価格の見直し、製造原価でのコスト低減、増収効果などによるものです。次期の連結業績につきましては、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるものの、エネルギー、資機材、労務費等の物価上昇の影響により市場での購買力が低下し、需要が減少すると見込んでおり、また機械部門を中心とする民需分野では、投資の手控えからの本格回復が期待できる一方で、2022年度に売上高が大幅に増加した反動や、原材料・エネルギー・輸送コストの高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクなどもあり、市場回復への懸念が拭いきれない点もあります。そのような状況を鑑み、2023年度通期の業績見込値は売上高120,000百万円、営業利益6,000百万円としております。2021年度よりスタートした中期３ヵ年経営計画では、前中期３ヵ年期間の事業の方向性「事業基盤を確立しつつ、新たな事業規模拡大、収益性向上の種をまく」に基づく活動で進展した分野(「レジリエンス(国土強靭化)」、「新素材(コンポジット等)」、「水ビジネス」等)を中心にさらなる事業の拡大を目指してまいります。加えて、脱炭素社会の実現、防災・減災等、よりクローズアップされつつある社会課題の解決に向けて最適なソリューションを提案することにより、ステークホルダーの皆様にとって大きな存在価値となる会社を目指して、グループ一丸となって企業価値向上と経営基盤強化に努めてまいります。なお、今後の事業環境の変化に伴い、業績見込値の変動が明らかになった場合は速やかに公表いたします。(3)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,024百万円減少し20,275百万円となりました。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、5,064百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益6,879百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・棚卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものであります。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、1,741百万円の支出となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、4,495百万円の支出となりました。これは短期借入金及び長期借入金の減少、配当金の支払い等によるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしており、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、21,967百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、20,275百万円となっております。当社は2020年12月28日に関係金融機関との間で、シンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約を締結しております。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率(％)42.643.147.647.549.3時価ベースの自己資本比率(％)14.318.517.114.718.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.14.33.88.64.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.438.539.318.333.1(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ライフライン事業55,6709.3機械システム事業22,31723.5産業建設資材事業23,2434.0合計101,23110.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、売価換算額によります。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ライフライン事業63,0319.813,73318.6機械システム事業33,35624.125,120△2.9産業建設資材事業29,250△0.47,090△7.7合計125,63810.645,9441.8(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ライフライン事業60,8795.9機械システム事業34,10254.3産業建設資材事業29,84513.1合計124,82717.8(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しています。なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度を適用しているグループ全体の課税所得の見積りにより判断しています。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。繰延税金資産の内訳等については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。②退職給付債務の算定当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の前提条件は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。③工事契約における収益認識工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。工事契約における収益認識にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗度の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。