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システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。また、短中期の経営戦略として、・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化）・当該エンジンをユニット化した「ＲＶＤｏｃｔｏｒ」、「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大に取り組んでまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。（３）経営環境当連結会計年度の世界経済は、経済活動制限の緩和が進む一方で、ウクライナ情勢に端を発したエネルギーコストの上昇や車載向け半導体不足が長期化し、また、中国のゼロコロナ政策の影響による国内外混乱等、不透明な状況が続きました。当社関連市場である国内自動車市場は、自動車メーカーの生産努力によって、第３四半期に比してさらに改善の傾向が見られました。新車販売台数（乗用車）は前年度比2.4％増とコロナ以降初めて前年度対比にて増加し、第４四半期である1-3月累計が前年同期比18.1％増となったこともあり、ようやく回復傾向が見てとれるようになりました。所謂“コロナ禍”前の2019年3月期の販売台数と比較した場合、当連結会計年度新車販売台数は、18.6％減の水準となります。現時点において国内自動車市場が最悪期を脱した状態ではあるものの、回復傾向が力強いものかどうか、“コロナ禍”前の販売台数水準に戻る時期などの見通しは未だに不透明であり、楽観視できない環境が継続しています。そのため、当社の重要な顧客グループである新車販売事業者においては、会計年度を通じて所謂「新車の長納期化」という極めて厳しい環境におかれております。中古車登録台数（乗用車）は、第４四半期である1-3月累計が前年同期比2.0％減となりましたが、新車販売台数増加の影響を受け流通台数が増加しています。当連結会計年度における中古車登録台数は前年度比4.6％減の水準となります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①システム事業の推進当社のクラウド型ＢＰＯ（＊）サービスをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて、収益の拡大・収益力の向上に努めます。具体的には既存ドメインである自動車ファイナンス市場への新たなサービスの開発や投入、成長ドメインである自動車流通市場への営業強化を図ります。＊BusinessProcessOutsourcingの略②人材の採用と育成事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保と育成が重要と認識しております。また事業規模の成長スピード、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化や社内環境づくりが必要と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用と育成、生産性を高める職場環境構築を図ります。③企画力・技術力の強化技術の加速度的な進展のなか、「100年に1度の大変革」と言われる自動車業界における当社のドメインにおいても、戦略的なIT活用による事業運営、事業拡大、また新規事業への対応に対するニーズが高まってきております。今後もこのような顧客ニーズに十分に対応し、顧客に価値を提供し続けるために、企画力・技術力の強化は主要課題だと認識しております。これまでの当社固有の専門性や当社ドメインに対する企画力に加え、より付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するため、顧客の新たなニーズに応える企画力、新技術への取り組みの強化に努めてまいります。④経営環境変化への対応新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、加えてロシア・ウクライナ問題による国際関係、社会、世界経済、日本経済への影響は未だ計り知れません。当社の事業活動においても少なからず影響があると判断しておりますが、その大きさや継続性、また直接的か間接的かと言う点などにおいて、影響は様々であり、まだ不明な点が多いと認識しております。当社では、これを事業環境・影響環境の変化としてとらえ、その変化に対応するため、前記３の「企画力・技術力の強化」とともに、営業においても環境に応じたスタイルへと柔軟に変化させ営業力の厚みを増すことで、負の影響の最小化を図り、更には転じて当社の強みとなるよう努めてまいります。現時点でのロシア・ウクライナでの事業活動はございません。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは今後、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の管理を行う委員会の設置を検討しております。関係各部から報告されてきたリスクは、委員会が抽出・分析・評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施していく所存です。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社グループのビジネスモデルの根幹をなすシステム業務支援で顧客に提供している「プラットフォームサービス」の一層の充実を実現するため、研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、主に開発部門において推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は19,867千円となっており、主にデータ購入費用等に充てております。
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の創業者である吉田大介が、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に在籍していた際に、音声合成技術に出会い、世の中に役立つ面白い技術であると直感しました。当時の技術は、まだ不完全ではありましたが、世の中に音声合成を普及させようと考え、当社を設立しました。当社は、音声合成エンジンの研究開発を進め、社内で開発した音声合成エンジンをベースに、様々な製品、サービスとして提供しております。2003年４月東京都文京区小石川に株式会社エーアイを設立2007年４月自由文音声合成エンジン「AITalk®」シリーズのライセンス提供を開始2007年７月京都府けいはんな地区に研究開発センターを開設音声ファイル作成パッケージ「AITalk®声の職人®」の販売開始2008年２月東京都港区芝へ本社移転2009年９月事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転2011年４月事業拡大に伴い、東京都文京区本郷へ本社移転コンシューマー向けパッケージ「かんたん！AITalk®」の販売開始2011年11月音声合成クラウドサービス「AITalk®WebAPI」の提供開始2012年４月オリジナル音声合成辞書作成サービス「AITalk®CustomVoice®」の提供開始2014年２月JapanVentureAwards2014にて、「中小企業庁長官賞」を受賞2014年４月個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®+琴葉茜®・葵®」の販売開始2014年５月音響学会にて、「技術開発賞」を受賞2014年９月事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転2014年11月東京都ベンチャー技術大賞にて、「大賞」を受賞2015年10月音声合成クラウドサービスを「AICloud®」としてリニューアル2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年10月NuanceCommunications,Inc.（現CerenceB.V.）との技術提携に関する契約を締結2019年１月PowerPoint®専用ナレーションソフト「AITalk®声プラス®」の販売開始2019年９月個人向け動画のナレーション・字幕追加ソフト「かんたん！アフレコ®」の販売開始2019年10月外国語ナレーションソフト「AITalkInternational®3」のリニューアル販売開始2020年２月個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®2伊織弓鶴®」の販売開始2020年５月波形接続型音声合成方式とDNNパラメトリック音声合成方式を活用した「AITalk®5」シリーズ製品の販売開始2021年２月「AITalk®5」を活用した個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE®」の販売開始2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いグロース市場へ移行2022年６月創業者の吉田大介が取締役会長へ異動し、後任として廣飯伸一が代表取締役社長に就任2023年３月研究開発センターを閉鎖し、開発拠点機能を本社に集約2023年５月株式会社フュートレックとの資本業務提携契約を締結2023年６月株式会社フュートレックの株式を取得し関連会社化
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社の経営の基本方針は、先進的で高品質な音声技術を安定的に提供することにあります。企業理念として掲げる「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」を実現するために、独自の音声技術を駆使して様々な分野に新たな価値を提案し、挑戦することが重要であると考えております。（２）経営戦略等中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的に投資を行い、次世代音声合成エンジン開発、音声認識、翻訳との連携、対話ソリューション（多言語含む）を提供する予定であります。具体的には、インバウンド需要に対応したセレンス社製品「ＣＳＤＫ」を用いたプロダクト開発による多言語対応製品の拡充、コンシューマー向けビジネスにおけるA.I.VOICEの積極展開、次期製品開発に向けた研究開発投資の継続が重要課題であると考えております。また、事業領域の拡大に向けて、ChatGPTとオルツ社の「LHTM-2」を活用したサービスの構築を進めてまいります。フュートレック社との資本業務提携においては、相互に開示できる情報の範囲が広がり、情報の伝達がスムーズになることで両社間での迅速かつ広範囲の人的交流、知的財産等を含めたノウハウの共有や、プロジェクトや共同開発の効率的かつ迅速な実行が可能となると考えております。その中で、「音声対話ＡＩソリューションの実現」「営業連携の強化」「研究開発体制の向上」などを行ってまいります。（３）経営環境当社が属する音声合成市場におきましては、ウィズコロナの下で会社や学校ではテレワーク、在宅学習の取り組みが定着してきており、eラーニング資料・動画におけるナレーション作成といった法人向け製品の需要が見込まれております。また、コンシューマー向け製品では国内外でユーザーの裾野が広がってきており、SNSやメディア等での露出の機会も増えてきております。さらには、AI分野で注目を集める「ChatGPT」等の生成系AIを活用する動きやポストコロナに向けての経済活動の再始動の中でも今後ますます音声技術の業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。上記を踏まえ、当社が対処すべき課題は下記のとおりであります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新技術の研究開発音声合成の利用が拡大してきたことに伴い、研究開発のスピードも加速しております。この数年、各分野で深層学習の研究が盛んに行われておりますが、音声合成分野においても、深層学習（DNN:DeepNeuralNetwork）を活用した新しい音声合成技術の研究が進められており、競合他社との競争がますます激化してきております。当社においても、最新の技術をキャッチアップし、また、顧客ニーズの変化を捉え、新しい製品・サービスを市場に投入していくことが重要であると考えております。②人材の確保及び育成新しい技術、新しい製品・サービスを継続的に研究開発し、販売していくためには、優秀な人材の継続的確保が重要であると考えております。また、音声技術という特殊分野であるため、採用した研究者、開発者及び営業担当者の育成が重要であると考えております。③安定収入の確保当社の事業基盤はライセンスビジネスであり、音声合成エンジンの使用許諾を与えることにより、継続的に許諾料を頂くモデルであります。現在は、月額使用料、ロイヤリティ、継続的なクラウドサービスの利用、サポートサービス等で継続的な安定収入を確保しております。今後、事業を拡大していくにあたり、新規事業の開発及び安定的な収入を確保することが重要であると考えております。④新しいマーケットの創出音声合成が広く利用される様になり、今後、様々な分野において利用が進むものと考えておりますが、現在、確立されたマーケットは、電話の自動応答システム、防災行政無線、音声対話、eラーニング等、まだまだ限られたものであります。AI分野での活用を進めるとともに、個人分野でもユーザーの利用を広げ、更に、新しいマーケットを創出していくことが重要であると考えております。⑤内部管理体制の充実当社は、今後継続的に事業を拡大していくためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、内部統制システムの適切な整備及び運用が重要であると考えております。また、成長のステージに応じて人的強化を行い、内部管理体制の構築を図ってまいります。⑥ブランディング当社の今後の成長のためには、音声合成技術を世の中に広めるとともに、「音声技術のエーアイ」「音声合成＝AITalk®・A.I.VOICE®」と認知されるように、ブランディングしていくことが重要であると考えております。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益率20％以上の維持を収益性の指標の一つとしております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、当期純利益、営業利益率であります。2024年３月期の目標値は、売上高650,000千円（前期比2.5％増）、営業利益22,000千円（同10.6％増）、当期純利益13,000千円（同20.6％減）、営業利益率3.4％であります。
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率化と健全性を高めるとともに、公正で透明性の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由本書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役４名を含む５名で構成されております。業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開と迅速な意思決定が重要であるとの考えから、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施策を適切迅速に審議・諮問し、経営活動の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を毎月１回以上開催し、会社の重要事項に関する協議を行っております。経営に対する監査・監督機能の強化を通じて株主の信認確保を図るべく、監査等委員である社外取締役を選任し、監査等委員である社外取締役による意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂きつつ、経営を監査・監督されることで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。また、当社の取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。従いまして、現状の体制におきましてコーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性の確保と実効性のある経営監視体制は整っているものと判断しており、当社の事業規模や事業特性に鑑みても、現在の体制が最適であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社は、社会から信頼され、社会的責任を果たす継続企業であるためには、コンプライアンスの徹底が経営の重要課題であると認識しております。このような考えのもと、当社は、「企業行動規範」を制定し、全役職員が高い倫理観に基づいて行動し、公正かつ透明性の高い経営体制の確立を目指しております。また、同基準の具体的な行動指針として、「コンプライアンス規程」を定め、その運用管理を担当するコンプライアンス部会も設置しております。代表取締役を委員長とする内部統制委員会における部会として、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行ってまいります。当社は、取締役及び使用人が弁護士資格を有する監査等委員に匿名で相談・申告できる内部通報制度を設け、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報の受け皿とすることにより、コンプライアンスの重要性を共有する体制を構築しております。当社は、取締役会を定例として毎月、また必要に応じて臨時に開催し、経営計画の策定や大型投資の決定、各事業年度の予算承認、四半期決算承認、コーポレート・ガバナンス強化等について決議を行っております。取締役会のほか、同会議での決議を迅速、かつ円滑に行うため、取締役、執行役員及び部門責任者から構成する「経営会議」を、毎月定期的に開催しております。当社は、経営会議を、取締役会に次ぐ協議・諮問機関と位置づけ、経営に係わる諸事項の審議を行うとともに、取締役会で承認された中期経営計画及び単年度事業予算の組織毎の目標・方針・重点施策に関し、目標の達成状況、方針・施策の進捗状況を月次・四半期毎にチェックする業績管理も行っております。代表取締役は、乖離に対する是正を各担当取締役、執行役員に指示することにより、業務執行を適切に管理しております。また、これらの審議のために必要な情報については、ＩＴを活用することにより、迅速かつ的確に各取締役が共有する体制になっております。業務執行については、「職務権限規程」、「職務分掌規程」その他の関連規程に基づき、全役職員の職務分担、権限を明確化し、適正な管理水準を維持できる体制としております。さらに、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の分離が明確になり、より効率的な体制となっております。a．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を被保険者として、取締役としての職務執行に関して負うこととなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。b．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。c．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。d．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。e．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。f．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社では、内部統制委員会にリスクマネジメント部会を設置するとともに、リスクマネジメント規程を制定し、リスクマネジメント推進体制を構築しております。サステナビリティ関連のリスクに関してもこの枠組みの中で把握され、リスクマネジメント部会でのリスク内容の調査、経営会議で共有及びリスクのコントロールに関する協議を行い、取締役会への報告を行っております。当社のリスクマネジメントに関する詳細につきましては、「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。コーポレート・ガバナンス報告書https://www.ai-j.jp/ir/pdf/corporate-governance.pdf
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社フュートレックと資本業務提携契約及び同社の既存株主であるグローリー株式会社と公開買付応募契約をそれぞれ締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」を企業理念に掲げ、「高品質、高付加価値を有する日本語音声合成エンジン」を実現すべく、日々研究・開発を積み重ねております。当事業年度では、基礎研究として、「日本語音声合成エンジンAITalk®の品質向上」および「名古屋工業大学との共同研究」を実施しました。また、製品開発では、「コンシューマー向け音声合成ソフトウエアA.I.VOICE®に関する開発・キャラクターの拡充」に注力しました。当事業年度における当社の支出した研究開発費の総額は94,950千円であります。なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度の研究開発活動の状況は、以下のとおりとなります。①AITalk®の品質向上本研究においては、「日本語言語解析の精度向上」及び「DNNパラメトリック音声合成の品質向上」について、以下の研究を行いました。ⅰ．日本語言語解析の精度向上日本語言語解析の品質の基本となる言語辞書の継続的な品質向上のほか、より自然な言語的な表現の実現を目指し、DNN（ディープニューラルネットワーク）を利用した文中のアクセント境界・ポーズ位置および文末表現の推定技術の研究開発を実施しました。本技術を「ⅱ．DNNパラメトリック音声合成の品質向上」の研究成果と組み合わせることにより、合成音声の自然性の向上を実現します。ⅱ．DNNパラメトリック音声合成の品質向上当社の強みである日本語言語解析精度を維持しつつ、最新のニューラルボコーダ技術を取り入れることにより、高品質な音声合成の研究開発に取り組みました。本成果は、幅広い分野での活用を目指し、組み込み製品・パッケージ製品・クラウドサービスに展開していく見込です。②名古屋工業大学との共同研究昨年度から継続し、「ユーザーによる制御を可能とした音声対話システム向け音声合成の開発」を目的とし、名古屋工業大学との共同研究を実施しました。本研究の成果により、将来的に普及が見込まれる音声対話システムにおいて、場面に応じてより適した発話表現を有する自然な応答音声の提供が可能になることが見込まれます。本共同研究については一定の成果に達したため、当事業年度をもって終了としました。③A.I.VOICE®に関する開発・キャラクターの拡充2021年２月より、「コンシューマー向け音声合成ソフトウエアA.I.VOICE®」の販売を開始し、当初は、「琴葉茜・葵」、「伊織弓鶴」の販売を開始しました。当事業年度は、エディタ並びに既存ライブラリのバージョンアップのほか、法人向けIPコンテンツ対応音声合成サービスA.I.VOICEBiz®の販売を開始しました。新規キャラクターについては、「GUMI」、「咲ちゃん」、「栗田まろん」等を製品化しました。また、株式会社テクノスピーチと協業し、前事業年度の英語版ライブラリ「A.I.VOICE®KotonohaAkane&amp;AoiEnglish」に引き続き、中国語版ライブラリ「KotonohaTalk®（A.I.VOICE®琴葉茜・葵中国語版」を開発、製品化しました。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1946年８月長野県松本市大字筑摩985番地１（現松本市埋橋１丁目）において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始いたしました。1947年５月商号を橘生薬品工業株式会社と変更いたしました。1949年４月販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎（合名）の６社と契約いたしました。1949年４月東京営業所を設置いたしました。1952年10月大阪営業所を設置いたしました。1959年４月福岡営業所を設置いたしました。1959年６月販売元として東京田辺製薬㈱１社と専売契約いたしました。1959年６月名古屋営業所を設置いたしました。1964年４月広島営業所を設置いたしました。1964年10月松本市芳野19番48号（旧松本市芳川区野溝105番地）に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転いたしました。1964年10月商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更いたしました。1965年４月札幌営業所を設置いたしました。1966年４月仙台営業所を設置いたしました。1967年12月京都営業所を設置いたしました。1969年４月松本営業所を設置いたしました。1969年５月本社敷地内に中央研究所を建設いたしました。1969年10月高松営業所を設置いたしました。1970年４月販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始いたしました。1977年４月キッセイ商事株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）1980年７月本社敷地内にＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）適合の製剤工場を建設いたしました。1985年４月キッセイコムテック株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）1985年６月長野県穂高町（現安曇野市）にＧＬＰ（GoodLaboratoryPractice）適合の第二研究所を建設いたしました。1986年５月製剤工場を増設いたしました。1988年12月東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。1989年４月各営業所を支店に改称いたしました。1989年４月関越支店を設置いたしました。1990年４月横浜支店（現神奈川支店）を設置いたしました。1990年11月長野県穂高町（現安曇野市）に中央研究所を建設して移転いたしました。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。1991年12月松本市に情報センターを建設いたしました。1994年10月塩尻市に製剤工場を建設いたしました。1995年７月東京本社を設置いたしました。1996年９月長野県穂高町（現安曇野市）に製剤研究所を建設して移転いたしました。1997年３月東京本社（小石川）を設置いたしました。2001年５月塩尻市にヘルスケア事業センターを建設いたしました。2003年５月株式会社ハシバ９２０を100％子会社といたしました。2007年４月株式会社ハシバ９２０がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更いたしました。（現連結子会社）2007年４月上越市に上越化学研究所を建設いたしました。2018年10月12支店を10支店に再編成し、一部支店の名称を変更いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結国内子会社３社、非連結国内子会社１社及び非連結海外子会社１社を合わせた６社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、さらに関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。医薬品事業…………………………当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品を仕入れて販売しております。非連結子会社KISSEIAMERICA,INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。物品販売事業………………………連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。その他、麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。当社も主に包装資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。情報サービス事業…………………連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータシステムの設計・開発、情報処理業務、ネットワーク構築及びクラウドサービスを提供しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。その他、情報機器レンタル事業及び医療・介護・教育等を支援するシステム・サービスの提供を行っております。非連結子会社株式会社プロスが製薬・化粧品などの業種向けに生産管理システムの設計、開発及び販売を行っております。建設請負事業………………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。その他、設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事及び施設・設備機器の維持管理を同社に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。(2)目標とする経営指標当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に展開することによって、一時的に業績という視点からは影響も懸念されますが、これらへの投資は将来における当社の収益構造を確立するために必要不可欠な投資であり、その過程においては、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって、最終的には売上高営業利益率及び自己資本利益率を向上させることを目標としております。(3)会社の対処すべき課題世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延、国際情勢の変化、気候変動、そして原材料やエネルギー価格、物流費の高騰等により、世界経済の見通しは、一層の不透明感を増しております。このような状況下で、製薬産業を取り巻く環境は、構造的変革の渦中にあり、製薬企業には、希少疾病や新興感染症、治療薬のない難治性疾患の治療や、生活の質（Qualityoflife）の向上におけるイノベーションが求められております。一方、新薬の研究開発は高度化、困難化し、大きな投資を必要としており、研究開発リスクはますます増大しております。世界経済の先行きが極めて不透明な中、我が国においては、人口の少子高齢化に対応した社会保障制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、毎年の薬価改定を始めとした薬価制度改革などの薬剤費抑制策が実施されております。激変する経営環境において、当社が将来にわたって社会的使命を果たし、安定的に成長していくための第一義的課題は、医療ニーズに応じた特徴ある新薬を継続的に上市していくこと、相次ぐ医薬品の回収、供給停止が行われる中で、高品質な製商品を安定して供給できる体制を維持すること、そして、適切な情報提供活動により必要な患者さんに適正に処方される販売体制を構築することにあります。当社は、創薬研究開発型企業としての持続的成長を成し遂げるため、2020年４月より中期５ヵ年経営計画「PEGASUS」をスタートさせ、以下の４つの課題に取り組んでおります。①国内売上の拡大新製品群の育成、製商品導入による製品ラインナップの更なる拡充、臨床開発後期ステージの開発プロジェクトの推進と、希少疾病領域における情報提供・販売体制の構築による円滑な市場導入を進め、国内医療用医薬品事業の売上を拡大します。また、ヘルスケア食品事業においては、高品質な製品を提供することによって収益を拡大します。②海外収益基盤の強化既存製品の海外収益を確保することに加え、リンザゴリクスによって新たな海外収益を獲得します。さらに、ライセンスアウトによる新たな海外収益基盤の構築を進めます。③開発パイプラインの拡充低分子にフォーカスした創薬研究を推進するとともに、領域戦略に合致したライセンスインにより、将来の安定成長を支える研究開発パイプラインを構築します。④経営環境の変化に対応する経営基盤の強化法令及びコンプライアンスを遵守し、高品質な製商品の安定供給と生産性の向上に努めます。また、ステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、ガバナンス体制の更なる強化を図り、ESG／SDGs経営を推進します。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社は、全社的なリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」に定めるとともに、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会のもと、当社並びにグループ会社において発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備し、その進捗状況を監視しております。また、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進の適正化を図るとともに、コンプライアンス・プログラムの実践に取り組んでおります。サステナビリティ関連リスクについても重要な経営リスクの一つとして捉えており、サステナビリティ推進委員会で特定したリスクについては、年に１回以上の頻度で、事業活動に及ぼす影響度の見直しを行います。また、事業活動への影響が比較的大きいリスクについては、費用対効果と緊急度を勘案し、優先順位をつけて対応策を講じております。その管理状況については、サステナビリティ推進委員会より取締役会に付議・報告するとともに、リスク管理委員会へ報告し、全社の総合的リスクマネジメントにつなげてまいります。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出及び導入品のサブライセンスによる国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。丸石製薬株式会社と共同開発を行っております透析患者におけるそう痒症治療薬ジフェリケファリン（一般名、開発番号：MR13A9）につきましては、同社より昨年９月に承認申請が行われました。当社の創製品であります、子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名、開発番号：KLH-2109）につきましては、子宮筋腫を適応症として国内第Ⅲ相臨床試験を実施しております。海外においては、当社がオブシーバ社（スイス）との間で締結したリンザゴリクスの日本などアジアの一部を除く全世界における独占的な開発権及び販売権を許諾したライセンス契約は、昨年11月末日にて終結しました。なお、同契約に従い、終結と同時に当社に自動承継された、オブシーバ社とセラメックス社（英国）間の本剤の北米、アジア以外における商業化に関するサブライセンス契約は、最新の状況に即した諸条件の見直しが終了し、本年４月に更改されました。現在、2023年度中の欧州における本剤の発売に向け、セラメックス社による市場導入準備が進められています。また、本剤の米国における開発は、自社では行わず、他社との提携について検討してまいります。なお、子宮筋腫を適応症とする本剤の新薬承認申請（NDA）はオブシーバ社により、昨年８月に取り下げられています。リンザゴリクスのアジア地域における技術導出につきましては、一昨年９月に中国においてバイオジェニュイン社（中国）に独占的な開発権及び販売権を許諾したことに続き、昨年11月、シンモサバイオファーマ社（台湾）に台湾における独占的権利を許諾しました。当社は、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は10,256百万円であります。情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は135百万円であります。物品販売事業においては、研究開発費は発生しておりますが、少額のため記載を省略しております。なお、建設請負事業において研究開発費は発生しておりません。当連結会計年度の研究開発費の総額は10,391百万円（売上高比15.4％）であります。
ダイビル株式会社
有価証券報告書

２【沿革】1923年10月大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社並びに日本電力株式会社の三社共同出資により株式会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立1925年９月大阪市北区中之島にダイビル本館完工1927年７月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル１号館完工1931年４月日比谷ダイビル１号館に隣接して２号館完工1937年７月ダイビル本館に隣接して新館完工1945年10月大阪建物株式会社に社名変更1950年12月大阪証券取引所上場1958年４月大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館完工1963年10月新ダイビル北館完工1968年６月東京都中央区京橋に八重洲ダイビル完工1975年３月大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを購入1976年９月東京都千代田区麹町に麹町ダイビル完工1983年１月東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル完工1983年12月東京証券取引所第一部上場1984年９月大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル完工1986年５月大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル完工1986年９月東京都港区三田に三田日東ダイビル完工1989年10月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル建て替え第一期工事完了、新ビル完工1991年11月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル第二期工事完工1992年１月ダイビル株式会社に社名変更1997年１月大阪市北区中津に北梅田ダイビル完工1997年２月大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル完工2000年２月東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を購入2000年５月大阪市北区梅田に梅田ダイビル完工2001年２月東京都港区芝の芝ダイビルを購入2004年10月株式会社商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる2005年３月東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング（虎ノ門ダイビル）を購入東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル完工2007年７月商船三井興産株式会社（連結子会社）を子会社化2009年３月大阪市北区中之島に中之島ダイビル完工2009年７月大阪市西区土佐堀に土佐堀ダイビル完工2010年１月東京都千代田区外神田の秋葉原ダイビル・駅前プラザ(現BiTOAKIBAPLAZA)を購入2010年４月東京都港区南青山の青山ライズスクエア（信託受益権）を購入2012年１月ベトナムホーチミン市のサイゴン・タワーを所有するSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社、現DaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.）を子会社化2013年２月大阪市北区中之島にダイビル本館建て替え工事完了、新ビル完工2014年12月ベトナムハノイ市のコーナーストーン・ビルディングを所有するVIBANK-NGTCo.,Ltd.（連結子会社、現DaibiruCSBCo.,Ltd.）を子会社化2015年３月大阪市北区堂島浜に新ダイビル建て替え工事完了、新ビル完工2018年９月DaibiruHoldingsAustraliaPtyLtd（連結子会社、現DaibiruAustraliaPtyLtd）を通じ、豪州シドニー市にオフィスビル開発プロジェクト「275GeorgeStreet」を取得2019年７月東京都千代田区外神田にBiTOAKIBA完工2019年11月札幌市中央区のダイビルPIVOT等計３物件を購入2020年12月豪州シドニー市にて「275GeorgeStreet」完工2022年４月東京証券取引所上場廃止、株式会社商船三井の完全子会社となる2022年10月東京都千代田区大手町の大手町ファーストスクエアの一部持分（信託受益権）を取得2023年３月東京都千代田区大手町の大手門タワー・ENEOSビルの一部持分（信託受益権）を取得
ダイビル株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（2023年３月31日現在）＜土地建物賃貸事業＞ダイビル㈱（以下「提出会社」という。）、DaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社）、DaibiruCSBCo.,Ltd.（連結子会社）及びDaibiruAustraliaPtyLtd（連結子会社）が所有するオフィスビル、ホテル、マンション等を賃貸しております。また、商船三井興産㈱（連結子会社）は、提出会社及び㈱商船三井（親会社）からビルを賃借し、これを転貸しております。（JentowerLimited（連結子会社）はDaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.の持株会社、WhiteLotusPropertiesLimited（連結子会社）はDaibiruCSBCo.,Ltd.の持株会社であります。DaibiruAustraliaPtyLtdはMargaretGeorgeInvestmentTrust（連結子会社）を通じて、豪州シドニーの「275GeorgeStreet」を所有しております。）＜ビル管理事業＞提出会社が所有するビル及び提出会社が所有する以外のビル等について、商船三井興産㈱を中心として、興産管理サービス㈱(連結子会社)、興産管理サービス・西日本㈱(連結子会社)、㈱丹新ビルサービス（連結子会社）、西日本綜合設備㈱(連結子会社)、㈱ノワテック(連結子会社)及びダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱(連結子会社)がビル管理業務を請負っております。＜その他＞提出会社、商船三井興産㈱及びダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱は建築、設備の設計監理・請負工事・工事管理を行っております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ダイビル株式会社
有価証券報告書

(3)リスク管理当社では、リスク管理規程に基づき、経営会議をリスク管理にかかる統括組織と位置付け、リスク管理体制の整備、方針及び施策の策定並びにこれらのモニタリングを行っております。また、経営会議の下部組織として「リスクマネジメント会議」を設置し、全社的に対応すべき重要リスクや各部室におけるリスク管理の取組や課題を共有し議論したうえで、リスク管理の実効性向上を図っております。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1935年８月富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立1942年６月徳島県鳴門市に徳島工場を新設1949年１月塩化ビニルレザーの製造に着手1950年11月南海ゴム㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立し、徳島工場を分割譲渡1961年９月東京証券取引所に株式上場1963年９月ウレタン合成皮革の製造に着手1968年12月静岡県浜松市に天竜第１工場を新設1974年５月静岡県浜松市に天竜第２工場を新設1974年７月神戸共商㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立1978年９月本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転1981年５月愛知県新城市に新城工場を新設1984年12月ＴＰＯの製造に着手1989年７月静岡県磐田郡浅羽町（現袋井市）に浅羽工場を新設1997年３月公募増資により新資本金18億１千万円2001年４月日本グラビヤ工業㈱（現共和ライフテクノ㈱）の全株式を取得2001年12月＊共和サポートアンドサービス㈱を設立2003年７月南亞共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社）2004年４月共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立（持分法適用関連会社）2011年10月＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする2018年７月㈱ナンカイテクナート(旧南海ゴム㈱)、㈱キョーレ(旧神戸共商㈱)、日本グラビヤ工業㈱の３社を合併して＊共和ライフテクノ㈱を設立2021年10月KYOWANORTHAMERICA,INC.を設立（非連結子会社で持分法非適用会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行（注）＊印は現・連結子会社であります。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社４社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、お客様・仕入先様・地域・グループ各社・社員と「和と輪」を繋ぎ、社会に喜びと感動を提供していきます。①社会との和高い倫理観を持ち、オープンでフェアな企業活動を通じて社会から信頼される企業市民となる②お客様との和お客様の期待を超える新たな価値を、継続的に想像・提供する③共和グループの輪時代のニーズを先取りし、他社を圧倒する開発力・生産力を実現する④社員の和労使相互信頼を土台に、社員が誇りを持ち成長を実現できる企業風土を醸成する(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。しかしながら新型コロナウィルス感染症や世界的な半導体不足などによる主要顧客の減産や、世界的な資源高による原材料や燃料の値上りなど、収益環境は大幅に悪化いたしました。今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の分類変更による経済活動の正常化に加え、自動車業界における半導体問題に明るい兆しが見え始めるなど、景気が持ち直していくことが期待されます。しかし、ウクライナ問題の長期化による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況です。このような状況の中、当企業グループは今後の受注に素早く対応するとともに、引き続きムダの徹底排除を行うことで業績の回復に努めてまいります。さらにＤＸなどによる働き方改革や職場環境整備により、業務効率化を図ります。それによって捻出したリソースをＳＤＧｓなどの社会的課題の解決に充ててまいります。また、カーボンニュートラル達成に向け、環境にやさしい商品を開発し、環境に負荷を与えない資源循環型の会社を目指してまいります。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は環境方針に基づき環境関連のリスクを特定し、その低減に向けた目標を定めて各部門が改善を推進します。その実績についてはマネジメントシステム(ISO14001)を活用して各部門で評価し、各環境関連分科会で報告・議論した後に、全社の環境管理委員会で報告・審議します。さらに発見された重大なリスクについては、６ケ月に１回開催しグループ各社の担当役員が出席する危機管理委員会において報告、諸施策の審議決定を行っております。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り快適な空間造りに向け、またカーボンニュートラル達成に向け、創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発と生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。主要な開発課題は次のとおりであります。（1）車両用内装材高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発（2）住設用高級フィルム高意匠、高機能性多層フィルムの開発（3）ファッション・生活資材用表皮材ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発なお、当連結会計年度の研究開発費は839百万円であります。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年３月冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番地に設立する。1948年９月証券取引法に基づく証券業者として登録する。1949年４月東京証券取引所の正会員となる。1949年９月前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。1949年12月商号を極東証券株式会社に変更する。1962年５月本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転する。1968年４月証券取引法の改正による免許制への移行に伴い証券業の免許を取得する。1977年６月引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。1980年５月公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。1982年１月住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。1982年４月累積投資業務の承認を受ける。1982年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。1985年５月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。1987年４月大阪証券取引所（現大阪取引所）に正会員として加入する。1987年10月海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。1987年10月大阪支店を開設する。1987年11月常任代理業務の承認を受ける。1988年５月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。1988年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。1989年４月総合証券会社となる。1989年７月名古屋証券取引所に正会員として加入する。名古屋支店を開設する。1989年10月極東証券（亜洲）有限公司を設立する。1989年11月株式会社極東証券経済研究所を設立する。1990年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。1993年７月日本銀行と当座預金取引を開始する。1993年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。1998年12月証券取引法の改正による登録制への移行に伴い証券業者として登録を受ける。1999年４月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立する。2000年２月極東プロパティ株式会社を設立する。2000年９月極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。2002年12月極東証券（亜洲）有限公司を清算する。2005年４月東京証券取引所市場第二部に上場する。2005年５月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を清算する。2005年９月株式会社ＦＥインベストを設立する。2006年３月東京証券取引所市場第一部指定となる。2007年９月金融商品取引法の施行に伴い第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行する。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主たる業務としております。当社及び関係会社の事業内容及び位置付けは以下のとおりであります。なお、当社及び関係会社は、（1）金融商品取引業、（2）投資業、（3）不動産業、及び（4）調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社及び関係会社の連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしております。主な関係会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。(1）金融商品取引業①極東証券株式会社は、国内において第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。②株式会社ＦＥインベストは、国内において第二種金融商品取引業を営んでおり、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。(2）投資業株式会社ＦＥインベストは、自己資金を利用して、主に長期投資による安定的収益の確保を目的とした投資業を行っております。(3）不動産業極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。(4）調査・研究業株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。〔当社及び関係会社の事業系統図〕（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。２．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が１組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が１社あり、当該会社は持分法非適用会社であります。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループの事業リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めることその他のリスク管理のために必要となる事項を取扱うため、リスク管理委員会を設置しております。委員会においては、全社的なリスク管理の一環としてサステナビリティ関連のリスクを取扱うこととしております。また、委員会における審議内容は、代表取締役社長及び取締役会に報告することとなっております。
株式会社イントラスト
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2006年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、創業いたしました。その後、2010年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年３月東京都港区に、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、フィンテックグローバル株式会社の子会社として株式会社イントラスト（資本金１億円）設立2007年10月大和リビング株式会社と業務提携を開始し、家賃債務保証商品「D-Support」を販売開始2010年２月株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社となる決算期を９月30日から３月31日に変更2010年６月本社を東京都千代田区麹町へ移転2010年10月大手信販会社と業務提携を開始し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ家賃債務保証商品「Ce-Trust」を販売開始2011年６月秋田営業所・東京第一営業所・東京第二営業所・名古屋営業所・大阪営業所・福岡営業所を開設2013年６月富山営業所を開設2013年12月東京第一営業所と東京第二営業所を組織再編により統合し、東京営業所を開設2014年５月岡山営業所を開設2014年７月大和リビングマネジメント株式会社、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と業務提携契約を締結し、大和リビングマネジメント株式会社及び大和リビング株式会社が貸主となる管理物件を対象とした連帯保証人不要制度における業務受託を開始2014年８月介護費用保証商品を販売開始2014年10月Doc-onサービスの提供を開始2015年５月医療費用保証商品を販売開始2016年９月保険デスクサービスの提供を開始2016年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年11月横浜ソリューションセンターを開設2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月養育費保証商品を販売開始2018年７月仙台オフィスを開設2021年11月浜松ソリューションセンターを開設2021年11月東京本社一番町ANNEXを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月名古屋営業所を浜松ソリューションセンターに統合
株式会社イントラスト
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略当社は、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。なお、2021年５月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「従来・新規の各マーケットで両軸の成長」及び「新規事業の挑戦・育成」を事業展開における基本方針としております。当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト）https://www.entrust-inc.jp/(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが自国景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況下にあります。当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が底堅い動きとなっております。当社の主力商品である家賃債務保証を取り巻く環境については、賃貸住宅の市場動向において新築着工戸数が増加傾向にあり、当該傾向はしばらく続くものと考えております。また、医療費用保証につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も落ち着きを見せ、契約医療機関数の増加がコロナ禍前の水準に戻りつつあります。中長期的展望としましては、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及び業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの開発・販売・提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指してまいります。このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。①保証事業の成長家賃債務保証については、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、既存クライアントに対しても、居住用、事業用及び駐車場用など保証対象の拡充や、クレジットカード付帯、事前立替などの決済・代位弁済方法の多様性など、ニーズに柔軟に対応した新たな商品の開発・販売を促進してまいります。また、保証契約の増加に伴い、より重要となる回収体制についても、引き続き十分な体制の維持とさらなる強化を図ってまいります。医療費用保証については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も落ち着きを見せ、特に下期において、契約医療機関数の増加がコロナ禍前の水準に戻りつつあります。今後もこの流れを一層加速させ、市場の開拓に努めてまいります。また、総合保証サービス会社として、新たな保証商品の開発にも力を入れてまいります。②ソリューション事業の拡販ソリューション事業においては、堅調な成長を実現するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。家賃保証関連の業務受託サービスについては、ＤＸを推進し、審査、未入金案内、債権管理などのオペレーションにおいて効率と品質を追求するとともに、サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、少額短期保険と家賃債務保証とのセット商品の開発など、引き続き新規取引先の獲得を進めるとともに、さらなる業務の効率化を推し進めてまいります。(3)人材の採用及び育成当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼していただき、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが必要と考えております。採用活動においては、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指していきたいと考えております。また、採用した社員が当社の成長に継続的に寄与するため、組織力の向上を目的とした研修制度の拡充を図っていく方針です。
株式会社イントラスト
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理気候変動リスクは、中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つであると認識し、全体的なリスク管理プロセスに統合しマネジメントしています。リスク・機会の特定・評価は、中期経営計画の策定にあわせ３年おきに分析を行い、同計画の重点課題や主要政策に反映します。気候変動リスクの特定・評価は、脱炭素社会への移行にともなう外部環境の変化と地球温暖化の進展にともなう物理的変化を把握し、それらが現実化した場合の財務的影響から重要なリスクと機会を評価します。当社ではサステナビリティ委員会において、事業活動に関連する気候関連のリスクの抽出・検討を行い、影響度の大きい重要リスクの特定・識別・評価を実施します。抽出された重要なリスクについては、各部門で具体的な対策を検討し、取組を推進していきます。サステナビリティ委員会は対応状況を集約し、協議した上で取りまとめ、重要な事項については代表取締役統括のもと、取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、当社における企業リスクとして当社の戦略に反映し、対応しています。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項当社は、1986年11月１日に高丘技研工業株式会社(1954年７月１日創業旧商号有限会社鳥居塗装工場)と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。1976年12月自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市(現浜松市東区)豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立1977年５月本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始1979年８月四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始1981年８月二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入1982年９月四輪自動車部品「ＡＴトルクコンバータ」の生産開始1985年７月栃木県塩谷郡喜連川町(現さくら市)に栃木技術センター(現栃木開発センター)を開設し、研究開発体制拡充1986年11月高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更1988年２月静岡県天竜市(現浜松市天竜区)の株式会社横田製作所(現株式会社スミレックス、現連結子会社)を連結子会社化1988年６月鋼管技研工業株式会社を合併1994年４月フィリピンラグナ市にユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立1994年10月川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1995年２月米国オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立1995年６月中国重慶市に重慶金侖消声器廠(現重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立1996年３月インドネシアブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア(現連結子会社)を設立1996年６月英国ロンドン市にユタカギケン(ユーケー)リミテッドを設立1996年６月英国オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド(現ユーワイエス・リミテッド)を設立1996年10月愛知県の新日工業株式会社(現連結子会社)に追加資本参加1996年11月いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置1999年２月米国サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立2001年２月ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッドに商号変更2001年３月インドマハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を設立2001年10月愛知県の新日工業株式会社（現連結子会社）御津工場の操業を開始2001年12月ブラジルサンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ(現連結子会社)を設立2002年７月中国佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に資本参加し、2003年４月に商号を佛山市豊富汽配有限公司(現連結子会社)へ変更2002年８月タイプラチンブリ県に新日工業株式会社(現連結子会社)との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド(現連結子会社)を設立2003年11月ユーワイエス・リミテッドに当社単独増資を実行し、連結子会社化年月事項2004年８月中国佛山市に佛山優達佳汽配有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場2005年３月中国武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司(現連結子会社)を設立2006年２月毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転2006年８月タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を100％子会社とする2006年10月浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合2006年12月米国アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを設立2007年３月インドハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド(現連結子会社)を設立2007年５月鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転2008年３月愛知県の新日工業株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化2008年６月スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始2011年１月ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却2012年３月重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却2012年３月メキシコグアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現連結子会社)を設立2013年６月高丘製作所を閉鎖2014年６月サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算2016年１月四輪自動車部品「モーター部品」の生産開始2016年９月佛山優達佳汽配有限公司の出資持分の一部を新日工業株式会社(現連結子会社)へ譲渡し、合弁会社化2017年９月佛山市豊富汽配有限公司(現連結子会社)の出資持分の一部を佛山優達佳汽配有限公司が譲受2018年６月愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現連結子会社）の本社を蒲郡市から豊川市御津町へ移転2019年４月静岡県浜松市天竜区の株式会社スミレックス（現連結子会社）を浜松市北区都田町へ移転2020年12月佛山市豊富汽配有限公司（現連結子会社）を存続会社として佛山優達佳汽配有限公司を合併2021年４月カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（現連結子会社）を存続会社としてアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを合併
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社１社、子会社12社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。［日本］(自動車部品四輪)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しております。(自動車部品二輪)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス)に委託しております。(汎用部品)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。［北米］(自動車部品四輪)当社の海外子会社２社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。(自動車部品二輪)当社の海外子会社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［アジア］(自動車部品四輪)当社の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。(自動車部品二輪)当社の海外子会社３社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［中国］(自動車部品四輪)当社の海外子会社２社(佛山市豊富汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［その他］(自動車部品四輪)当社の海外子会社(ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。(注)複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。以上を系統図で示すと、概ね次のとおりであります。(注)※１．連結子会社(12社)※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。３．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」及び「汎用」は、次のとおりセグメントを示しております。四輪＝自動車部品四輪二輪＝自動車部品二輪汎用＝汎用部品
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊な創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。１．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「経済構造の変化」、そして「脱炭素社会に向けた自動車電動化のさらなる加速」という大きな変化を見せています。自動車業界では環境変化に対応した全世界的な自動車生産体制の見直しなどの動きがみられ、当社グループにおいても各地域での役割機能の見直しを図り、第14次中期事業計画(2020年４月～2023年３月)にて「主幹部品の収益性向上」「事業基盤の強靭化」「環境変化への適応力向上」「CSR活動の強化」という戦略テーマを設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開しており、その中でも、以下６点を個別優先課題と認識し、推進して参りました。①．モーター部品の安定生産・収益性向上②．生産体質強化による国内黒字化③．北米地域の再建、安定化④．英国子会社工場閉鎖⑤．新型コロナウイルス感染症等のリスクへの対応⑥．環境課題への取り組み強化2023年４月から当社グループにおいては第15次中期事業計画(2023年４月～2026年３月)が始まります。今後も当社グループをとりまく環境は、さらに厳しい状況へ移行していると認識し以下のとおり、中・長期のコンセプトを見直し、環境変化に対応した施策を加速展開して参ります。第15次中期においては、さらに加速する電動化時代に向け、新価値商品の創造と基盤確立に向けた仕込み、事業効率の追求を展開し、全拠点の黒字化を目指すために以下の戦略テーマを掲げ取り組んで参ります。１.「電動化時代をリードできる柱の創造」2030年を見据え、新たな事業の「柱」となる製品を創造し事業転換を図ります。さらに電動化時代へ向けた新しい市場の開拓、電動化時代を支える各本部の役割/戦略を明確にしていきます。２.「新価値商品の創造」新時代へ向けた新商品を創造し、事業構築を図ります。全従業員で新価値商品へ取り組み、当社グループの風土改革を行います。さらにスピード感を持った新価値商品化フローの構築と運用を目指していきます。３.「主幹部品の収益性追求と販路拡大」将来の事業転換に向けた主幹部品の収益最大化を図ります。日本/海外地域と連携した販路拡大に取り組み、環境変化に強いボトム体質の構築を目指していきます。４.「デジタルを基軸とした運営基盤強化」将来を見据えたデジタル化へのロードマップの構築を図り、グループ全体で管理業務のスリム化を目指していきます。デジタルツールを活用した業務改革の推進、データ管理と適切な教育/運営/活用を行います。５.「SDGs/CarbonNeutralへの挑戦」社会から信頼される企業であり続ける為にサステナビリティ活動の浸透を図ります。SDGs対応の明確化と発信、低炭素グローバルサプライチェーンの具現化に向けて取り組みます。また、人的資本の拡充に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを加速させることにより、女性が働きやすい職場環境の充実に努めると共に、性別や国籍を問わない採用活動や風土づくりを拡大させていきます。その中でも、以下５点を個別優先課題と認識し、取り組んで参ります。①．モーター部品の収益性向上・ビジネス拡大②．生産体質・管理体質強化による国内黒字化③．主幹部品の他販拡大④．SDGs対応に向けた取り組み強化と発信⑤．半導体不足、インフラ高騰等のリスクへの対応(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは適正な利益及び財務状況を確保すべく事業を行っておりますので、営業利益額をその重要な経営指標と位置付けております。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

③．リスク管理当社は、リスク管理の統括機関として「リスク管理委員会」を設置しております。気候変動のリスクに関しては、安全環境推進部門が具体的リスクを洗い出したうえで、「発生頻度」・「事業への影響度」を評価基準にその重要性を定期的に評価し、対応策の検討・立案及び目標の設定をし、リスク管理委員会に報告しています。対応策の取組状況及び設定した目標の進捗状況に関しては、リスクマネジメントオフィサーが監視、監督しています。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は2,351百万円となっております。当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」(排気系部品、熱マネジメント系部品、駆動系部品、モーター系部品)及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は2,269百万円であります。(自動車部品四輪)排気系部品は、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、キャタリティックコンバーターでは「新型CIVICe-HEV」「新型CIVICType-R」用、及び「新型Step-WGN」用の開発を完了し国内の嵐山製作所にて生産を開始、「新型CR-V」用、「新型Accord」用、「新型Pilot」用の開発を完了してカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて生産を開始しました。排気サイレンサーについても「新型Step-WGN」用の開発を完了して国内の嵐山製作所にて生産を開始、「新型Fit」用の開発を完了して国内の三重製作所にて生産を開始、「新型CR-V」用の開発を完了してカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて生産を開始しました。熱マネジメント系部品は、燃費性能、環境技術を高める研究開発、生産技術開発を行っております。駆動系部品は、さらなる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。モーター系部品は、電動化が進む次世代の自動車に向けて、高性能モーター部品の研究開発・生産技術開発を行っております。(自動車部品二輪)自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、軽量化、高性能化技術に加え機能進化や生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、インドネシア生産の「PCX160」用のパルサーリング一体ＦＲディスクの開発を完了し、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシアにて量産を開始しました。その他、ソリッド及びフローティングのブレーキディスクの開発を完了し、国内子会社のスミレックス、インドネシアのピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、インドのユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッドにて合計４機種の生産を開始しました。(2)北米当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、「自動車部品四輪」(排気系部品)に関する研究開発を行っております。なお、北米における研究開発費は82百万円であります。(自動車部品四輪)排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、北米生産の「新型Pilot」用の排気サイレンサーの開発を完了し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて量産を開始しました。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、42社の子会社及び３社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）、自動変速装置関連事業（ＡＴ）及び産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に記載しております。当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社ＭＴ(手動変速装置関連事業)クラッチディスク、クラッチカバー、２マスフライホイール当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広州、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エクセディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディシンガポール、他２社ＡＴ(自動変速装置関連事業)トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エクセディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、他２社ＴＳ(産業機械用駆動伝動装置事業)パワーシフトトランスミッション・同部品、ブレーキ、リターダ当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディ重慶、ダイナックス工業（上海）、他２社その他２輪用クラッチ、機械装置、金型治工具、運送請負当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディダイナックスアメリカ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディベトナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディポイペト、他３社以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営方針として『グローバル企業として成長・進化し、持続可能な社会の実現に貢献する（サステナビリティ）』を掲げています。また、「喜びの創造（お客様の喜び、社会の喜び、私たちの喜び）」という企業理念を実践し、経営方針・長期ビジョン・連結中期経営計画を実現する為の大事な基盤である７つの柱(7Values：「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」「ＥＳＧ重視(環境・社会的課題・経営管理体制）」）のもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。(2)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題地球温暖化の防止に対する国際協調の加速、新興国経済の伸長、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、世の中は急激に変化しています。また、自動車業界においてもIoTやAIの進化に伴うCASEの進展により、100年に１度の大変革期を迎えています。エクセディではPEST分析手法を用いて未来予測を行い、リスクと機会を特定の上、当社グループの優先取組課題（マテリアリティ）を洗い出し、同課題解決に向けた長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿）を策定しています。優先取組課題（マテリアリティ）長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿）地球温暖化防止環境順法・コンプライアンスサーキュラーエコノミー脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する動力を効率的に伝達する新たな製品の提供技術革新による新たな価値の提供新たな価値を創造し提供する働いてよかったと思える会社の実現ダイバーシティ＆インクルージョンの推進健康/労働安全衛生人権の尊重ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になるコンプライアンスガバナンス持続可能な調達強固なガバナンスを基盤として安定した経営体制を維持するまた、長期ビジョンの実現に向けては以下のような中期課題があると認識しており、同課題解決のため、下記施策を推進してまいります。中期課題中期施策BEVやHEVへの需要シフト対応現行ビジネスの増減産への効率的な対応HEV向け製品の拡販及び電動製品の開発スピードアップ受注量変化に合わせた生産体制最適化新事業の創出及びそのための更なる体制整備スタートアップ探索活動を事業化に繋げる体制構築新事業創出関連活動の深化カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減、環境負荷の最小化省エネ・再エネ・環境負荷低減活動の推進新たな価値を創造する人財の育成DX人財、電動関連、新規ビジネス創出等価値創造に資する研修の新設ダイバーシティ＆働き方改革の推進働きやすい環境づくりに繋がる研修の実施、制度の拡充以上の中期課題への取組みに加えて、積極的な株主還元策の検討・実施によるＲＯＥ向上、こうした財務・非財務取組みの開示充実による資本コスト低減を進め、結果としての企業価値向上を目指していきます。なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。・ＭＴ(手動変速装置関連事業）中国市場向けの製品開発を行うとともに、補修用部品についても重点市場において積極的な販売拡大活動に取り組んでまいります。・ＡＴ(自動変速装置関連事業）事業環境の変化に合わせた、柔軟な増産・減産対応を進めるとともに、コスト競争力強化による市場シェアの拡大や、電動化商品の量産開始、更なる販売拡大にむけて取り組んでまいります。・ＴＳ(産業機械用駆動伝動装置事業）建設機械、フォークリフト向け製品分野では、コスト競争力強化により収益力確保を目指してまいります。・その他２輪用クラッチでは、コスト競争力強化により収益力確保を目指すほか、新事業創出に向けて取り組んでまいります。(4)目標とする経営指標当社グループでは、ＲＯＥ１０％以上、ＲＯＡ６％以上、親会社所有者帰属持分比率６０％以上、固定比率１００％以下を中長期的な目標とする経営指標としております。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理地球温暖化の防止に対する国際協調の加速、新興国経済の伸長、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、世の中は急激に変化しています。また、自動車業界においてもIoTやAIの進化に伴うCASEの進展により、100年に1度の大変革期を迎えています。当社では(１)ガバナンスにおいて記載の事業環境認識として、PEST分析手法を用いて未来予測を行い、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定及び評価の上、事業に与える影響度が大きいと考えるものを優先取組課題（マテリアリティ）に選定しています。また、優先取組課題の解決のために設定された長期ビジョン及びKPI達成に向けたサステナビリティ活動の進捗状況については、サステナビリティ会議にて管理しております。Politics（政治）Economy（経済）Society（社会）Technology（技術）未来予測・地球温暖化防止に対する国際協調の加速・温室効果ガス排出に対する政府規制の強化・米中貿易摩擦の激化・サプライチェーンにおける人権・環境問題への取組強化に係る法律の策定・新興国経済の伸長、世界の更なる多様化・カーシェア等、自動車所有形態の変化・ESGを意識した投資の拡大・世界的な少子高齢化に伴う労働年齢人口の減少・ダイバーシティの進展・AI、ロボット等による労働代替の進展、労働観の変革・企業へのガバナンス強化要請の高まり・新技術（IoT、AI等）における技術革新、及び社会への実装・コネクテッド技術の加速・電気自動車を含めた充電＆蓄電技術の進化リスク・内燃機関車の販売停止による売上減少・再エネ導入に伴う直接費の増加・人権、環境問題への対応不足による顧客や投資家の喪失・シェアリング経済への移行による自動車販売の減少・ESG取組の欠如に伴うダイベストメント・労働力の不足・ダイバーシティへの対応不足による離職率の悪化・ガバナンスの欠如に伴う経営悪化・内燃機関車から電気自動車へのシフトに伴う売上減少機会・BEV＆HEV向け製品の需要増に伴う売上増加・省エネ製品ニーズの更なる高まり・新興国市場の拡大に伴う売上増加・人材の多様化による技術革新創出・企業統治の強化による強固な経営基盤の構築・技術革新を通じた新製品の開発による売上増加優先取組課題(マテリアリティ)・地球温暖化防止・人権の尊重・環境順法・コンプライアンス・持続可能な調達・動力を効率的に伝達する新たな製品の提供・サーキュラーエコノミー・働いてよかったと思える会社の実現・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・ガバナンス・コンプライアンス・健康/労働安全衛生・技術革新による新たな価値の提供なお、優先取組課題に対応する長期ビジョン及びKPIについては統合報告書202224～27ページをご覧ください。https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2022.pdf
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５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約国名契約者契約先契約内容契約日日本エクセディ株式会社アイシン海外事業を中心とした業務提携2001年７月３日日本エクセディ株式会社アスター次世代モビリティ及び環境対応製品に関する業務提携2022年1月14日(2)当社グループ（当社及び連結子会社）が与える技術援助契約国名契約者契約先契約内容契約期間ロイヤリティ算出方法台湾エクセディ至舜企業股份有限公司２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導2023年４月２日より１ヵ年間売上高の一定割合コロンビア〃ボーネム社クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導2020年７月１日より５ヵ年間〃(3)合弁事業契約国名契約者契約先合弁会社名称出資比率（％）契約日ドイツエクセディフォイトターボ社ニッポンリターダシステム501988年12月20日タイ〃サイアムオートパーツ社エクセディタイランド671994年９月15日オーストラリア〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディオーストラリア751995年５月24日中国〃重慶機電股份有限公司他１社エクセディ重慶702007年７月31日マレーシア〃ＨＩＣＯＭ社他１社エクセディマレーシア501995年７月18日インド〃シーケーグループエクセディインディア732010年１月21日アメリカ〃アイシンホールディングスオブアメリカエクセディアメリカ602001年10月31日タイ〃アイシン化工株式会社エクセディフリクションマテリアル662002年２月11日アラブ首長国連邦〃ハプコグループフリーゾーンカンパニーエクセディミドルイースト732002年４月７日ベトナム〃ベトナムプレシジョンインダストリーＮｏ１カンパニーリミテッドエクセディベトナム802006年１月26日ニュージーランド〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディニュージーランド602008年９月９日パナマ共和国〃ジャパンインターナショナルパーツＳ.Ａ.エクセディラテンアメリカ802012年７月８日メキシコ〃メルキャップＳ.Ａ.エクセディメキシコアフターマーケットセールス802014年12月26日シンガポール〃ChipYewCompanyエクセディシンガポール902015年９月９日中国エクセディ重慶沈陽金客汽車配件有限公司エクセディ北京702013年12月５日インドネシアエクセディフリクションマテリアルＰＴ．インドプリマゲミランエクセディプリマインドネシア252014年２月３日タイエクセディタイランドサイアムモーターパーツ社エクセディサイアムセールス(タイランド)302020年11月20日（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。
株式会社エクセディ
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６【研究開発活動】当社は企業理念のひとつとして「お客様の喜びを創造しよう」を掲げ、「高い技術力」と「きめこまやかで手際のよい対応」をもった駆動系を中心とする総合メーカーとしてお客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開発のために研究開発活動を強化しております。当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナックス、海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディグローバルパーツでおこなっております。現在の当社グループの研究開発活動は、ＭＴ事業、ＡＴ事業と電動化対応を中心に推進しております。研究開発スタッフはグループ全体で468名にのぼり、これは総従業員数の約３％に当たっております。当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費2,159百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,593百万円となっております。［ＭＴ］手動変速装置（マニュアルトランスミッション）の乗用車系部品では、趣味性の高い車両のクラッチや燃費向上に対応するエンジン及び駆動系の低フリクション化に伴う振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチを開発しております。商用車系部品では、燃費・騒音規制などに対応するエンジン用のクラッチをはじめ、発進・変速操作を自動化したＡＭＴ（オートメーテッドマニュアルトランスミッション）用として、コントロールユニットの指令に従ってクラッチを操作するモータドライバ及びアクチュエータユニットなどの製品も開発しています。なお、当セグメントに要した研究開発費は918百万円であります。［ＡＴ］自動変速装置（オートマチックトランスミッション）用部品では、トルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿式クラッチ、ハイブリッド車用のダンパーなどを開発しており、トルクコンバータに関しては、内部の油の流れ，面圧を解明し、スリップ性能改善につなげる研究を最新のコンピューターシステムを駆使して継続的に進めております。ハイブリッド車用部品では、エンジン／モータ切替え時、およびエンジン走行時に発生する振動を吸収するダンパー装置、タイヤ側からの過大負荷入力を緩和するトルクリミッター付きダンパーを開発し、新たな受注を獲得しております。子会社のダイナックスでは、高性能なロックアップクラッチ用摩擦材や自動変速機の部品を開発しております。また、２系統のクラッチにより動力を途切れなく伝達でき、ＭＴに近い燃費を得ることが出来るデュアルクラッチトランスミッションへの適用部品として、ダイナックスでは湿式デュアルクラッチなどの製品を開発しています。なお、当セグメントに要した研究開発費は2,539百万円であります。［ＴＳ］建機・産業車両用製品としてフォークリフトやラフテレーンクレーンなどの運転性・作業性向上及び伝達効率の追求を目的とした、トランスミッションの性能向上開発を継続的に行っております。なお、当セグメントに要した研究開発費は411百万円であります。［その他］持続可能（サステナビリティ）な社会実現のため、カーボンニュートラルを目指し、地球環境に配慮した、次世代製品・電動化対応製品の開発を進めています。電気自動車用にはモータに独自のデバイスを組み合わせた駆動システム、電動２輪車用にはモータと変速装置を組み合わせた２輪電動ユニットを開発中です。さらに、ドローン用製品や汎用電動駆動ユニット、ロボットシステムなど次世代製品・電動化対応製品のラインナップを拡充しているところです。また、アセアン・インドを中心に２輪市場が拡大しつづけております。当社は、独自の技術を生かし、高品質で安価な２輪用クラッチを開発しております。なお、当セグメントに要した研究開発費は567百万円であります。
能美防災株式会社
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２【沿革】1916年12月当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。1924年３月わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。1925年11月能美商会を合資会社に改組。1944年５月日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。1946年８月本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。1948年８月商号を能美防災工業株式会社と改称。1949年12月建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。1962年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。1966年５月本店を東京都千代田区に移転。1974年10月建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。1975年12月建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。1989年７月商号を能美防災株式会社と改称。1989年10月日信防災株式会社(現連結子会社)設立。1991年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1995年６月中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。1997年２月北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。2001年８月三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。2006年12月セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。2010年６月埼玉県三郷市に研究開発センターを開設。2017年８月妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウムメヌマ」を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年11月建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可(特－４)第5229号取得。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社26社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。火災報知設備……当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、坂本電設㈱、非連結子会社である大分ノーミ㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。消火設備…………当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmiBosai(India)Pvt.Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。保守点検等………当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。その他……………連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。親会社セコム株式会社セキュリティサービス事業連結子会社株式会社イチボウ火災報知設備の施工・保守九州ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修千代田サービス株式会社建物管理・清掃・業務代行・損保代理他能美エンジニアリング株式会社消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守ノーミシステム株式会社火災報知設備・消火設備の保守・補修岩手ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守東北ノーミ株式会社消火設備・火災報知設備の施工・保守青森ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守日信防災株式会社火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売千葉ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守四国ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング環境監視システムの施工・保守秋田ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守福島ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守新潟ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守北海道ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守八洲防災設備株式会社火災報知設備の施工・保守・機器販売システムサービス株式会社弱電設備の施工・保守・機器販売坂本電設株式会社電気設備の施工台湾能美防災股份有限公司火災報知設備機器の製造・販売上海能美西科姆消防設備有限公司火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売持分法適用関連会社株式会社コーアツ消火設備の施工・保守・機器販売非連結子会社永信電子株式会社電子機器の製造他株式会社共同設備火災報知設備・消火設備の保守・補修大分ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守・機器販売NohmiBosai(India)Pvt.Ltd.他１社消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他持分法非適用関連会社宮城ノーミ株式会社他２社火災報知設備・消火設備の施工・保守他
能美防災株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、「研究開発からメンテナンスまでの一貫体制の下、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを、日本全国そして世界に提供し続けること」を経営理念としております。(2)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題今後の経済見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により経済社会活動の活性化が期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰の影響などにより不透明な状況が続くものと見込まれます。当防災業界におきましても、部品の供給制約や原材料価格の高騰の影響などについて、引き続き留意が必要な状況となっております。こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028～期待の先をカタチに～」として策定しております。中長期ビジョンステートメントを「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」とし、そのために以下の３つの施策に取り組んでまいります。①未来共創プロジェクト組織的な対応・仕組みにて「事業の深耕と探索」及び「提案型人財の育成」を推進。②飛躍的成長への人事戦略社員一人ひとりと組織双方の成長サイクルを加速し、中長期ビジョンの実現を支えていくための人事戦略を推進。③未来投資計画未来に向けた成長投資を積極的に進める。さらに、これらの施策を支える土台として、「デジタルトランスフォーメーション」、「安定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現」、「サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応」にも取り組んでまいります。これらの取組みを2022年度から始めており、２年目にあたる2023年度におきましては取組みをさらに加速させて、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦してまいります。中長期ビジョンの数値目標としましては、連結売上高を2025年３月期には133,000百万円、2029年３月期には170,000百万円以上まで伸ばすとともに、連結営業利益率を10％以上とすることを目指してまいります。
能美防災株式会社
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(4)リスク管理サステナビリティ委員会が、サステナビリティを巡る課題がもたらすリスクの評価を実施し、対策案決定及び重要事項の取締役会への報告を実施する体制としております。また、当社はリスク統制機関としてリスクマネジメント委員会を設置しており、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が連携しながら、全社的なリスクマネジメント体制を構築するものとしております。