株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大、資源・エネルギー価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（FixedMobileConvergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は、「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントに関する印刷物、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗の集客等への影響が考えられます。これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は247億48百万円（前期比13.5％増）となりました。一方、利益面では、「ユーティリティ・ビジネス」における燃料価格の高騰等による原価率の増大、「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」における個人を対象としたサービスの利用件数の減少、「コンサルティング・ビジネス」における人員増強による経費の増加等により、営業利益が５億73百万円（前期比46.3％減）、経常利益が６億41百万円（前期比35.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が３億78百万円（前期比56.4％減）となりました。なお当期純利益の前期比には、前連結会計年度に計上した㈱トライ・エックスの広島事業部売却益が、差分として反映されております。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等の全社費用の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。≪IP＆Mobileソリューション・ビジネス≫「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。個人を対象としたサービスの利用件数の減少により、売上高は115億30百万円（前期比5.6％減）、セグメント利益は12億42百万円（前期比4.1％減）となりました。≪ユーティリティ・ビジネス≫「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数と使用量が伸びた事により、売上高は87億76百万円（前期比67.4％増）となりましたが、燃料価格の高騰を受け、原価率が増大した事により、セグメント損失は１億20百万円（前年同期はセグメント利益２億26百万円）となりました。≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。大口顧客との取引の堅調な伸びと、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷していたサービスの回復により、売上高は13億45百万円（前期比11.4％増）、セグメント利益は73百万円（前期比55.1％増）となりました。≪コンサルティング・ビジネス≫「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。セキュリティサービスはほぼ前年度並みに推移したものの、保険サービスにおける高額商品の販売の減少と人員増強による経費の増加より、売上高は30億96百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は１億38百万円（前期比46.9％減）となりました。当連結会計年度末における資産の残高は110億51百万円となり、前連結会計年度末比２百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少（２億59百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（４億43百万円）及び破産更生債権等の減少（１億70百万円）によるものであります。負債の残高は85億92百万円となり、前連結会計年度末比１億14百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（４億56百万円）、短期借入金の減少（４億36百万円）及び未払法人税等の減少（77百万円）によるものであります。非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は24億59百万円となり、前連結会計年度末比１億16百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億59百万円減少し、10億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果獲得した資金は、９億７百万円（前期比７億78百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が６億41百万円、貸倒引当金の減少額が１億69百万円、仕入債務の増加額が４億56百万円、法人税等の支払額が２億21百万円及び違約金の受取額が１億６百万円となったことによるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果使用した資金は、４億46百万円（前期は27百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が61百万円及び無形固定資産の取得による支出が３億40百万円となったことによるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果使用した資金は、７億20百万円（前期比12億29百万円減）となりました。これは、短期借入金の純減額が４億６百万円、長期借入金の返済による支出が30百万円及び配当金の支払額が２億83百万円となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1)生産、受注の実績当社グループは生産、受注形態はとっておりません。(2)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）IP＆Mobileソリューション・ビジネス（千円）11,530,246△5.6ユーティリティ・ビジネス（千円）8,776,96167.4ドキュメントソリューション・ビジネス（千円）1,345,06611.4コンサルティング・ビジネス（千円）3,096,027△1.3合計（千円）24,748,30113.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。（前払費用）当社は、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。（のれん）当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。当期の連結財務諸表の作成にあたって、2023年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、構造改革や事業環境の変化に応じた施策を考慮することで、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績のうち、売上高は247億48百万円（前期比13.5％増）となりました。これは主としてユーティリティ・ビジネスにおいて新規獲得件数と使用量が伸びたことによります。一方、営業利益は５億73百万円（前期比46.3％減）、経常利益は６億41百万円（前期比35.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億78百万円（前期比56.4％減）となりました。これは「ユーティリティ・ビジネス」における燃料価格の高騰等による原価率の増大、「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」における個人を対象としたサービスの利用件数の減少、「コンサルティング・ビジネス」における人員増強による経費の増加等によるものであります。なお当期純利益の前期比には、前連結会計年度に計上した㈱トライ・エックスの広島事業部売却益が、差分として反映されております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであり、その重要な指標として成長率とＲＯＥ（自己資本利益率）を位置づけております。当連結会計年度における各指標は以下のとおりであり、引き続き、成長率の改善に邁進し、ＲＯＥの現水準を維持していく所存でございます。成長率2022年３月期2023年３月期売上金額（百万円）21,80124,748成長率（％）0.313.5経常利益金額（百万円）1,001641成長率（％）53.3△35.9親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）868378成長率（％）90.3△56.4資本効率（ＲＯＥ）2022年３月期2023年３月期ＲＯＥ（％）42.715.9自己資本（百万円）2,3242,441※ＲＯＥ：自己資本利益率セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（IP＆Mobileソリューション・ビジネス）IP＆Mobileソリューション・ビジネスはVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、個人を対象としたサービスの利用件数の減少により、減収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（ユーティリティ・ビジネス）ユーティリティ・ビジネスは電力を供給しております。当連結会計年度におきましては、新規獲得件数と使用量が伸びたものの、燃料価格の高騰等による原価率の増大により、増収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（ドキュメントソリューション・ビジネス）ドキュメントソリューション・ビジネスは普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。当連結会計年度におきましては、大口顧客との取引の堅調な伸びと、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷していたサービスの回復により、増収増益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（コンサルティング・ビジネス）コンサルティング・ビジネスは経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当連結会計年度におきましては、セキュリティサービスはほぼ前年度並みに推移したものの、保険サービスにおける高額商品の販売の減少と人員増強による経費の増加より、減収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、顧客獲得の際に生じた代理店への支払手数料を含めた営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基幹システム投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入によることを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は17億28百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億40百万円となっております。