昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、原材料費高騰や急激な為替変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。また、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、2022年度までに連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上を実現するため、■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり■実践的な生産性改革の推進■全社一丸での事業収益の拡大の重点課題に取り組んでまいりました。しかしながら、長引くコロナ禍や原材料費高騰等のイレギュラーな押し下げ要因が影響し、当期における当社グループの売上高は120億4千2百万円(前年同期比12.2％増)、営業損失は6千3百万円(前年同期は営業損失1億8千7百万円)、経常利益は5千6百万円(前年同期は経常損失1億5千4百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は7千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9千9百万円)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。・機器装置事業機器装置事業につきましては、売上は、空調機器、熱源機器、サーモデバイス機器等ほぼ全製品群において好調に推移しましたが、利益については、原材料費高騰等の影響により、前年同期比で微増となりました。その結果、当事業の売上高は67億4千2百万円(前年同期比13.5％増)、営業損失は3億3千1百万円(前年同期は営業損失4億2千1百万円)となりました。・素形材加工事業素形材加工事業につきましては、精密鋳造品は主要顧客の在庫調整が進んだことにより需要が増加し好調に推移しましたが、景観製品は材料費高騰に伴う発注遅れ等により低調に推移しました。その結果、当事業の売上高は19億2千5百万円(前年同期比2.9％減)、営業損失は8百万円(前年同期は営業利益1千5百万円)となりました。・サービスエンジニアリング事業サービスエンジニアリング事業につきましては、空調設備、給排水衛生設備工事が堅調に推移し、また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い有料サービスも好調に推移しました。その結果、当事業の売上高は33億7千3百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益は2億7千6百万円(前年同期比26.5％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より4億6千3百万円減少し、23億5千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は2億5千6百万円(前年同期は1億3千4百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費2億5千2百万円による増加と棚卸資産の増加額4億7千6百万円による減少であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は1千9百万円(前年同期は1千8百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1億4千7百万円、投資有価証券の売却による収入7千1百万円による増加と定期預金の預入による支出7千3百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1億7千万円による減少であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は1億8千6百万円(前年同期は2億9百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1億円による増加と長期借入金の返済による支出2億円、配当金の支払額4千1百万円による減少であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業7,37325.6素形材加工事業1,965△1.4サービスエンジニアリング事業3,37320.1合計12,71219.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機器装置事業7,74817.03,30643.7素形材加工事業1,936△12.07241.5サービスエンジニアリング事業3,45312.664714.0合計13,13810.54,67830.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機器装置事業6,74213.5素形材加工事業1,925△2.9サービスエンジニアリング事業3,37320.1合計12,04212.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東テク株式会社1,34912.61,63213.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は120億4千2百万円(前連結会計年度比12.2％増)となり、前連結会計年度に比べて13億6百万円増加いたしました。これは、主に機器装置事業においてほぼ全製品が好調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は24億7千万円(前連結会計年度比10.2％増)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、20.5％となりました。これは、主に原材料費高騰等の影響により売上原価が増加したためであります。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、旅費交通費・発送費等の増加により、前連結会計年度に比べ1億5百万円増加し、25億3千3百万円(前連結会計年度比4.3％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は6千3百万円(前連結会計年度は営業損失1億8千7百万円)となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、受取ロイヤリティー等の増加により、前連結会計年度に比べ2千8百万円増加し、1億8千7百万円(前連結会計年度比17.7％増)となりました。営業外費用は、持分法適用会社がなくなったことにより、持分法による投資損失が発生しなかったため、前連結会計年度に比べ5千9百万円減少し、6千7百万円(前連結会計年度比46.9％減)となりました。以上の結果、経常利益は5千6百万円(前連結会計年度は経常損失1億5千4百万円)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は固定資産の売却及び投資有価証券の売却によるものであります。前連結会計年度における特別利益は投資有価証券の売却によるものであります。前連結会計年度における特別損失は関係会社出資金売却損及び投資有価証券評価損の計上によるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7千8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失9千9百万円)となりました。(b)財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ8億3千8百万円増加し、156億3千5百万円となりました。主な要因は、仕掛品が3億1千6百万円、投資有価証券が7億6千9百万円増加したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ2億2千9百万円増加し、100億円となりました。主な要因は、電子記録債務が2億3千6百万円増加したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ6億8百万円増加し、56億3千4百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が5億7千8百万円増加したことによるものであります。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36億9千万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億5千1百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。売上高は計画比2億5千7百万円減(2.1％減)となりました。経常利益は原材料費高騰の影響が予想以上に大きく計画比2億8千3百万円減(83.3％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比1億8千1百万円減(69.6％減)となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画を下回ったことにより計画比3.4％減となりました。指標2023年３月期(計画)2023年３月期(実績)2023年３月期(計画比)売上高12,300百万円12,042百万円△257百万円(△2.1％)経常利益340百万円56百万円△283百万円(△83.3％)親会社株主に帰属する当期純利益260百万円78百万円△181百万円(△69.6％)ＲＯＥ(自己資本利益率)4.9％1.5％―セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。