株式会社中京銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2022年10月３日に当行と愛知銀行は共同株式移転の方式により、両行の完全親会社となるあいちＦＧを設立し、パーパス「ＰＵＲＰＯＳＥ」、ミッション「ＭＩＳＳＩＯＮ」、バリュー「ＶＡＬＵＥ」の３要素から成り立つ経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」に基づく運営を行ってまいりました。また、第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞では、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換するべく、“金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社”を目指して諸施策を推進してまいりました。事業を営むお客さまに対しましては、多様化するニーズにお応えするため、さまざまな経営課題に対して、ソリューション提案活動などのコンサルティング機能を通じた伴走型支援を実践し、地域経済の活性化および社会課題の解決に貢献する取組みを行いました。また、「創業支援パッケージ」の提供を通じて、中小企業の新事業創出を支援し、安定した雇用を創出できるよう地域産業の活性化に取り組み、地方創生への貢献に努めてまいりました。個人のお客さまに対しましては、ウェルスマネジメントチームなどによるコンサルティング営業を実践することで、セグメント別のリテール戦略を確立し、高度な資産形成ニーズへ対応できる体制を構築いたしました。また、タブレット端末を活用した「普通預金口座開設」および「届出事項変更（住所・名義・印鑑）」の受付を開始するなど、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を通じて、お客さまの利便性向上に努めてまいりました。この結果、当行および連結子会社の業績は次のとおりとなりました。(財政状態）（1）資産の部貸出金は、国内外の情勢変化や資源価格の上昇などの影響を受けられた企業のお客さまへの資金面でのご支援に加え、住宅ローンを中心に個人のお客さまの資金需要にも積極的にお応えした結果、期中191億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆5,686億円となりました。連結および銀行単体の貸出金残高推移（単位：億円）2020年度末残高2021年度末残高2022年度末残高前年度末比貸出金残高（連結）15,35815,49415,686191貸出金残高（単体）15,35515,49115,683191うち中小企業等貸出残高（単体）12,40212,26012,625364うち消費者ローン残高（単体）4,2724,2794,393113有価証券につきましては、国内債券などの減少により、期中44億円減少し、当連結会計年度末残高は4,007億円となりました。有価証券の種類別残高推移（単位：億円）2020年度末残高2021年度末残高2022年度末残高前年度末比有価証券残高4,3074,0524,007△44国内債券2,9552,8252,806△19株式329273272△0その他1,022953928△24総資産は、期中1,980億円減少し、当連結会計年度末残高は２兆1,501億円となりました。（2）負債および純資産の部預金は、法人、個人のお客さまともに増加した結果、期中665億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆9,213億円となりました。連結および銀行単体の預金残高推移（単位：億円）2020年度末残高2021年度末残高2022年度末残高前年度末比預金残高（連結）18,91418,54719,213665預金残高（単体）18,97418,60219,261659うち個人預金残高（単体）12,14411,48611,588101うち法人預金残高（単体）6,8307,1157,672557総負債は、期中1,792億円減少し、当連結会計年度末残高は２兆608億円となりました。純資産は、期中188億円減少し、当連結会計年度末残高は893億円となりました。(経営成績）（1）経常収益資金運用収益は、有価証券利息配当金が増加したものの、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したこと、また預け金利息の減少により、前連結会計年度比１億62百万円減少し、189億23百万円となりました。役務取引等収益は、事業を営むお客さまへのソリューション営業の活発化に伴い、法人関連の役務取引等収益が増加したことにより、前連結会計年度比２億27百万円増加し、62億12百万円となりました。資金運用収益及び役務取引等収益の実績推移（単位：億円）2020年度実績2021年度実績2022年度実績前年度比資金運用収益188190189△1うち貸出金利息133134131△3うち有価証券利息配当金5452542役務取引等収益5359622うち個人取引の役務収益121414△0うち法人取引の役務収益1115183うち内国為替手数料131210△1その他業務収益は、外国為替売買益や国債等債券売却益の減少を主因に、前連結会計年度比１億87百万円減少し、12億28百万円となりました。その他経常収益は、株式等売却益の減少を主因に、前連結会計年度比38億35百万円減少し、12億７百万円となりました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比39億57百万円減少（△12.6％）し、275億71百万円となりました。（2）経常費用資金調達費用は、外貨建債券運用に伴う外貨調達コストの増加を主因に、前連結会計年度比４億72百万円増加し、12億93百万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比42百万円減少し、19億51百万円となりました。その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前連結会計年度比29億46百万円増加し、43億50百万円となりました。営業経費は、人件費や物件費の減少を主因に、前連結会計年度比13億39百万円減少し、156億86百万円となりました。営業経費の実績推移（単位：億円）2020年度実績2021年度実績2022年度実績前年度比営業経費176170156△13うち人件費938978△11うち物件費706764△2その他経常費用は、前連結会計年度比３億47百万円減少し、38億69百万円となりました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比16億89百万円増加（＋6.6％）し、271億50百万円となりました。（3）経常利益経常利益は、役務取引等収益が増加し、営業経費が減少した一方で、株式等売却益が減少し、国債等債券売却損が増加したことにより、前連結会計年度比56億46百万円減少（△93.1％）し、４億21百万円となりました。なお、国債等債券関係損益、株式等関係損益ともに減少しております。国債等債券関係損益・株式等関係損益・与信関連費用の実績推移（単位：億円）2020年度実績2021年度実績2022年度実績前年度比国債等債券関係損益4△2△30△28株式等関係損益29415△35与信関連費用292717△9（4）特別損益および当期純利益特別損益は、経営統合に伴う減損損失やシステム解約損失などにより25億21百万円の損失となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前連結会計年度比12億61百万円減少し、△４億80百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度比53億46百万円減少（△143.5％）し、16億18百万円となりました。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、日本銀行から新型コロナウイルス感染症対応金融オペレーションによる資金調達を見直した結果、借用金が減少したことなどにより2,093億72百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより45億10百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより139億68百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は、期中2,188億30百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,309億73百万円となりました。（経営上の目標の達成状況）第18次中期経営計画の財務ＫＰＩについて、２年目となる2022年度の実績は、あいちＦＧとしての戦略的な財務基盤強化に伴う統合関連費用の計上などを要因として、以下のとおりコアコア業務純益、役務利益比率、ＲＯＥ、コアＯＨＲのいずれも計画を下回る実績となりました。また、施策別ＫＰＩについても、ソリューション・エキスパート人材数は計画を上回ったものの、生産性の向上を示すパーヘッドコアコア業務純益は計画を下回る実績となりました。財務ＫＰＩとその実績2022年度計画2022年度実績計画比コアコア業務純益（億円）5547△8役務利益比率（％）17.016.9△0.1ＲＯＥ（％）2.5△1.7△4.2コアＯＨＲ（％）70.071.21.2施策別ＫＰＩとその実績2022年度計画2022年度実績計画比パーヘッドコアコア業務純益（百万円）6.05.7△0.3ソリューション・エキスパート人材数（人）45050151（資本の財源及び資金の流動性）当行グループの資金調達手段の主なものは預金であり、資金運用手段の主なものは貸出金、有価証券等があります。当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローでは借用金減少等により減少、投資活動によるキャッシュ・フローでは有価証券の売却や償還等により増加、財務活動によるキャッシュ・フローでは自己株の取得による支出などにより減少となり、前連結会計年度末より2,188億30百万円減少し、1,309億73百万円となりました。当行グループは、市場環境を踏まえた上で、資金調達、資金運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図るとともに、予期しない資金流出に備え、資金運用手段にて、流動性の高い国債等を一定量保有しています。また、定期的に資金繰りをモニタリングの上、対応策を協議しています。なお、当面の設備投資や株主還元等は自己資金で対応する予定であります。（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）当行および連結子会社における貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上額は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当該事項については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。（生産、受注および販売の実績）「生産、受注および販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する事項がないので記載しておりません。（参考）（1）国内・国際業務部門別収支（経営成績の説明）資金運用収支は、前連結会計年度比633百万円減少し、17,630百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比270百万円増加し、4,261百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前連結会計年度比3,132百万円減少し、3,121百万円の損失計上となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度18,461472△67018,263当連結会計年度17,346493△21017,630うち資金運用収益前連結会計年度18,774990△68019,085当連結会計年度17,6431,500△22118,923うち資金調達費用前連結会計年度313517△10821当連結会計年度2961,007△111,293役務取引等収支前連結会計年度3,96034△23,991当連結会計年度4,23232△44,261うち役務取引等収益前連結会計年度6,28358△3555,985当連結会計年度6,49456△3386,212うち役務取引等費用前連結会計年度2,32324△3531,993当連結会計年度2,26123△3341,951その他業務収支前連結会計年度652△640△011当連結会計年度△325△2,796△0△3,121うちその他業務収益前連結会計年度1,118296△01,415当連結会計年度1,228-△01,228うちその他業務費用前連結会計年度466937－1,404当連結会計年度1,5542,796－4,350（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。（以下において同じであります。）（2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門（経営成績の説明）国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、預け金の減少を主な要因として前連結会計年度比120,617百万円減少し、1,971,123百万円となりました。一方、運用資産に係る受取利息は、有価証券利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比1,131百万円減少し、17,643百万円となりました。資金調達勘定平均残高は、借用金の減少を主な要因として前連結会計年度比18,812百万円減少し、2,119,060百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は金利スワップ支払利息の減少を主な要因として前連結会計年度比17百万円減少し、296百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度2,091,74018,7740.89当連結会計年度1,971,12317,6430.89うち貸出金前連結会計年度1,516,54213,4550.88当連結会計年度1,556,12513,1320.84うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度359,9164,9321.37当連結会計年度365,6734,2921.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度208,4803750.18当連結会計年度42,5242030.47資金調達勘定前連結会計年度2,137,8723130.01当連結会計年度2,119,0602960.01うち預金前連結会計年度1,871,3111460.00当連結会計年度1,874,3991780.00うち譲渡性預金前連結会計年度5,31080.15当連結会計年度4,96270.15うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度26,831△1△0.01当連結会計年度14,265△0△0.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度60,32160.00当連結会計年度94,51290.00うち借用金前連結会計年度168,33700.00当連結会計年度125,447-－（注）平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。②国際業務部門（経営成績の説明）国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の増加を主な要因として前連結会計年度比3,813百万円増加し、58,996百万円となりました。また、運用資産に係る受取利息は有価証券利息の増加を主な要因として前連結会計年度比510百万円増加し、1,500百万円となりました。資金調達勘定平均残高は、預金の減少を主な要因として前連結会計年度比1,410百万円減少し3,657百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は金利スワップ支払利息の増加を主な要因として前連結会計年度比490百万円増加し、1,007百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度55,1839901.79当連結会計年度58,9961,5002.54うち貸出金前連結会計年度39330.96当連結会計年度---うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度44,7149692.16当連結会計年度49,4071,3652.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度5,06751710.22当連結会計年度3,6571,00727.54うち預金前連結会計年度5,03830.06当連結会計年度3,19610.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度373174.81うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度2,146,923△1,1972,145,72619,765△68019,0850.88当連結会計年度2,030,120△1,1762,028,94319,144△22118,9230.93うち貸出金前連結会計年度1,516,936△161,516,91913,459△013,4590.88当連結会計年度1,556,125-1,556,12513,132-13,1320.84うち商品有価証券前連結会計年度0－0－－－－当連結会計年度0－0－－－－うち有価証券前連結会計年度404,630△1,106403,5235,901△6705,2311.29当連結会計年度415,080△1,106413,9735,658△2105,4481.31うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度208,480△73208,407375△03750.18当連結会計年度42,524△6942,454203△02030.47資金調達勘定前連結会計年度2,142,939△5,6852,137,253831△108210.03当連結会計年度2,122,717△5,2142,117,5031,304△111,2930.06うち預金前連結会計年度1,876,350△5,6691,870,681149△01490.00当連結会計年度1,877,596△5,2141,872,382179△01790.00うち譲渡性預金前連結会計年度5,310－5,3108－80.15当連結会計年度4,962－4,9627－70.15うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度26,831－26,831△1－△1△0.01当連結会計年度14,265－14,265△0－△0△0.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度60,321－60,3216－60.00当連結会計年度94,885－94,88527－270.02うち借用金前連結会計年度168,337△16168,3200△0－－当連結会計年度125,447-125,447-－－-（3）国内・国際業務部門別役務取引の状況（経営成績の説明）役務取引等収益は、預金・貸出業務の手数料収入増加を主な要因として前連結会計年度比227百万円増加し、6,212百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比42百万円減少し、1,951百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度6,28358△3555,985当連結会計年度6,49456△3386,212うち預金・貸出業務前連結会計年度2,991－△192,971当連結会計年度3,454－△193,435うち為替業務前連結会計年度1,22357△161,264当連結会計年度1,05055△151,090うち証券関連業務前連結会計年度1,074－－1,074当連結会計年度807－－807うち代理業務前連結会計年度545－－545当連結会計年度758－－758うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度89－－89当連結会計年度79－－79うち保証業務前連結会計年度3590△31941当連結会計年度3430△30439役務取引等費用前連結会計年度2,32324△3531,993当連結会計年度2,26123△3341,951うち為替業務前連結会計年度18623△16193当連結会計年度10823△15116（4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,856,1934,016△5,4131,854,796当連結会計年度1,923,3242,842△4,7991,921,367うち流動性預金前連結会計年度1,192,946－△5,4131,187,533当連結会計年度1,196,314－△4,7991,191,515うち定期性預金前連結会計年度657,888－－657,888当連結会計年度722,705－－722,705うちその他前連結会計年度5,3584,016－9,374当連結会計年度4,3032,842－7,146譲渡性預金前連結会計年度5,310－－5,310当連結会計年度4,310－－4,310総合計前連結会計年度1,861,5034,016△5,4131,860,106当連結会計年度1,927,6342,842△4,7991,925,677（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金（5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,549,464100.001,568,602100.00製造業231,87814.97222,48014.18農業，林業6960.054590.03漁業2880.022370.02鉱業，採石業，砂利採取業9700.066340.04建設業117,2957.57115,8757.39電気・ガス・熱供給・水道業29,7941.9230,3781.94情報通信業12,8970.8311,3220.72運輸業，郵便業66,9664.3269,4574.43卸売業，小売業224,40814.48216,71913.82金融業，保険業96,7266.24120,1337.66不動産業，物品賃貸業268,27317.31265,15116.90宿泊業，飲食サービス業25,8741.6725,2891.61生活関連サービス業，娯楽業20,9831.3619,6721.25医療，福祉41,5862.6839,8972.54サービス業(他に分類されないもの)59,3293.8364,7994.13地方公共団体19,9861.2918,8941.21その他331,50621.40347,19822.13特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,549,464――1,568,602――（注）「国内」とは、当行および連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。（6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度106,489－－106,489当連結会計年度97,659－－97,659地方債前連結会計年度85,585－－85,585当連結会計年度90,071－－90,071社債前連結会計年度90,505－－90,505当連結会計年度92,927－－92,927株式前連結会計年度28,438－△1,10627,331当連結会計年度28,367－△1,10627,260その他の証券前連結会計年度51,40843,942－95,351当連結会計年度51,32241,534－92,857合計前連結会計年度362,42743,942△1,106405,263当連結会計年度360,34741,534△1,106400,775（注）「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2023年３月31日1．連結自己資本比率(2／3)7.202．連結における自己資本の額8153．リスク・アセットの額11,3084．連結総所要自己資本額452単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2023年３月31日1．自己資本比率(2／3)7.042．単体における自己資本の額7943．リスク・アセットの額11,2724．単体総所要自己資本額450（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（単体）債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権8171危険債権152183要管理債権5354正常債権15,43115,602