株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（財政状態）預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金が前連結会計年度末比87億84百万円、個人預金が同29億59百万円増加するなど、全体で同133億67百万円増加し9,086億39百万円となりました。公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比３億49百万円減少し773億39百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比245億99百万円増加し6,561億75百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比50億83百万円増加し2,021億75百万円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度末(Ａ)当連結会計年度末(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金等895,272908,63913,367個人587,984590,9432,959法人298,064306,8488,784公金9,22410,8471,623預り資産77,68877,339△349貸出金631,576656,17524,599有価証券197,092202,1755,083（経営成績）連結粗利益は、資金利益の減少などにより、前連結会計年度比４百万円減益の111億43百万円となりました。経常利益は、営業経費の減少などにより同３億87百万円増益の25億５百万円となりました。以上のことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、同１億89百万円増益の15億26百万円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益11,14711,143△4資金利益9,2419,098△143役務取引等利益1,7481,711△37その他業務利益158333175営業経費8,8958,616△279貸倒償却引当費用502400△102貸出金償却12632△94個別貸倒引当金繰入額29731922一般貸倒引当金繰入額6855△13延滞債権等売却損△0△00偶発損失引当金繰入額11△6△17株式等関係損益21497△117貸倒引当金戻入益－－－償却債権取立益176750その他13721578経常利益2,1182,505387特別損益△245△317△72税金等調整前当期純利益1,8722,187315法人税、住民税及び事業税62769164法人税等調整額△92△3062法人税等合計534660126当期純利益1,3371,526189親会社株主に帰属する当期純利益1,3371,526189（注）連結粗利益＝｛資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）｝＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ－は、預金の増加による収入を借用金の減少による支出が上回ったことを主な要因として1,108億99百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、1,219億62百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券の売却及び償還による収入を、有価証券の取得による支出が上回ったことを主な要因として、112億76百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、103億60百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ－は、株式の配当を主な要因として４億75百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、１百万円の減少となりました。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末比1,226億52百万円減少し423億４百万円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー11,063△110,899△121,962投資活動によるキャッシュ・フロー△916△11,276△10,360財務活動によるキャッシュ・フロー△474△475△1現金及び現金同等物期末残高164,95642,304△122,652（セグメント情報）当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、役務取引等収益の減少などにより前連結会計年度比11百万円減収の121億12百万円、セグメント利益は、国債等債券損益の増加及び営業経費の減少などにより同３億19百万円増益の23億80百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比594億３百万円減少し9,655億59百万円、セグメント負債は、同582億73百万円減少し9,276億69百万円となりました。「リース業務」の経常収益は、前連結会計年度にリース資産売却による収益を計上したため前連結会計年度比１億78百万円減収の９億63百万円、セグメント損益は、与信関連費用の減少などにより同１億60百万円増益の１億22百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比４億23百万円増加し36億28百万円、セグメント負債は、同３億25百万円増加し29億57百万円となりました。①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門111億17百万円、国際業務部門25百万円であり、合計では111億43百万円となりました。資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息78億62百万円、有価証券利息配当金12億６百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金20百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息28百万円などです。役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で17億11百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益（５勘定尻）49百万円や連結子会社の業務に係る収支２億81百万円などであり、合計で３億33百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度9,209329,241当連結会計年度9,076219,098うち資金運用収益前連結会計年度9,2463209,278当連結会計年度9,1062209,128うち資金調達費用前連結会計年度370037当連結会計年度300030役務取引等収支前連結会計年度1,74711,748当連結会計年度1,71011,711うち役務取引等収益前連結会計年度2,48022,483当連結会計年度2,39822,401うち役務取引等費用前連結会計年度7331734当連結会計年度6881690その他業務収支前連結会計年度1552158当連結会計年度3312333うちその他業務収益前連結会計年度1,55021,553当連結会計年度1,37721,379うちその他業務費用前連結会計年度1,395－1,395当連結会計年度1,046－1,046（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に、9,628億70百万円、資金運用利息は91億６百万円、資金運用利回りは0.94％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に9,552億９百万円、資金調達利息は30百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に62億27百万円、資金運用利息は22百万円、資金運用利回りは0.35％となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金などで62億27百万円、資金調達利息は０百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。イ.国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(8,386)(0)0.911,011,0189,246当連結会計年度(6,118)(0)0.94962,8709,106うち貸出金前連結会計年度629,5807,8291.24当連結会計年度640,3497,8621.22うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度215,1551,2620.58当連結会計年度232,3551,2060.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度14,94730.02当連結会計年度36,251△9△0.02うち預け金前連結会計年度142,9481490.10当連結会計年度47,795460.09資金調達勘定前連結会計年度1,004,499370.00当連結会計年度955,209300.00うち預金前連結会計年度924,977360.00当連結会計年度927,040280.00うち譲渡性預金前連結会計年度3,38300.00当連結会計年度2,92800.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2－－当連結会計年度200.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度2,79100.00うち借用金前連結会計年度78,63500.00当連結会計年度26,42500.00（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度642百万円、当連結会計年度651百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,500百万円、当連結会計年度3,979百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、控除して表示しております。３．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。ロ.国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度8,523320.38当連結会計年度6,227220.35うち貸出金前連結会計年度64830.53当連結会計年度27610.53うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度7,066290.41当連結会計年度5,226200.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度42－－当連結会計年度9－－資金調達勘定前連結会計年度(8,386)(0)0.008,5230当連結会計年度(6,118)(0)0.006,2270うち預金前連結会計年度13500.00当連結会計年度10600.00うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。２．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末Ｔ．Ｔ．仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。ハ.合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度1,011,1569,2780.91当連結会計年度962,9789,1280.94うち貸出金前連結会計年度630,2287,8331.24当連結会計年度640,6257,8641.22うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度222,2211,2920.58当連結会計年度237,5811,2260.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度14,94730.02当連結会計年度36,251△9△0.02うち預け金前連結会計年度142,9911490.10当連結会計年度47,804460.09資金調達勘定前連結会計年度1,004,636370.00当連結会計年度955,318300.00うち預金前連結会計年度925,112360.00当連結会計年度927,146280.00うち譲渡性預金前連結会計年度3,38300.00当連結会計年度2,92800.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2－－当連結会計年度200.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度2,79100.00うち借用金前連結会計年度78,63500.00当連結会計年度26,42500.00（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度642百万円、当連結会計年度651百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,500百万円、当連結会計年度3,979百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門23億98百万円、国際業務部門２百万円、合計で24億１百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門６億88百万円、国際業務部門１百万円、合計で６億90百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,48022,483当連結会計年度2,39822,401うち預金・貸出業務前連結会計年度278－278当連結会計年度291－291うち為替業務前連結会計年度6432645当連結会計年度5702572うち証券関連業務前連結会計年度253－253当連結会計年度208－208うち代理業務前連結会計年度529－529当連結会計年度617－617うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度18－18当連結会計年度16－16うち保証業務前連結会計年度110－110当連結会計年度101－101役務取引等費用前連結会計年度7331734当連結会計年度6881690うち為替業務前連結会計年度85187当連結会計年度53154（注）国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度895,18190895,272当連結会計年度908,505133908,639うち流動性預金前連結会計年度558,129－558,129当連結会計年度582,185－582,185うち定期性預金前連結会計年度334,594－334,594当連結会計年度322,840－322,840うちその他前連結会計年度2,458902,548当連結会計年度3,4791333,613譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－総合計前連結会計年度895,18190895,272当連結会計年度908,505133908,639（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。⑤国内・海外別貸出金残高の状況イ.業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）631,576100.00656,175100.00製造業41,1346.5144,0976.72農業、林業8,5771.369,0081.37漁業1,4510.231,4020.21鉱業、採石業、砂利採取業1,2280.191,7980.27建設業48,3697.6649,1987.50電気・ガス・熱供給・水道業26,2364.1525,0093.81情報通信業3,1020.493,7920.58運輸業、郵便業17,4082.7616,8852.57卸売業・小売業40,3416.3939,9006.08金融業・保険業22,7883.6136,0355.49不動産業、物品賃貸業102,61316.25108,54116.54各種サービス業83,83713.2785,60813.05地方公共団体136,83021.66137,96221.03その他97,65715.4796,93414.78海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計631,576－656,175－（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。ロ.外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度18,005－18,005当連結会計年度18,836－18,836地方債前連結会計年度72,354－72,354当連結会計年度69,256－69,256社債前連結会計年度68,693－68,693当連結会計年度86,129－86,129株式前連結会計年度4,424－4,424当連結会計年度3,760－3,760その他の証券前連結会計年度27,0636,55033,614当連結会計年度19,4014,79224,193合計前連結会計年度190,5426,550197,092当連結会計年度197,3834,792202,175（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2022年３月31日2023年３月31日1．連結自己資本比率（2／3）9.409.022．連結における自己資本の額38,02839,3383．リスク・アセットの額404,232435,9844．連結総所要自己資本額16,16917,439単体自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2022年３月31日2023年３月31日1．自己資本比率（2／3）9.168.782．単体における自己資本の額36,76637,9753．リスク・アセットの額401,370432,4684．単体総所要自己資本額16,05417,298（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額（百万円）金額（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,6982,680危険債権15,24415,685要管理債権540720正常債権619,870643,354（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」を経営理念として、地域経済の中核を担う中小事業者の皆さまを中心に営業活動を展開しております。2022年４月には、これからの地域社会の発展に尽くしていくことを目的として「とうぎんⅤｉｓｉоｎ」を制定しております。また、同じく2022年４月よりスタートした第１次中期経営計画では、テーマを「中小事業者支援の深化と未来への挑戦」とし、『「成長予備軍先」のランクアップ支援』、『「収益力」の強化』、『「とうぎん型人材」の育成』、『「地域活性型ビジネスモデル」の確立』の４つの「とうぎんチャレンジ」を掲げ、各種施策に取り組んでまいりました。収益状況については、経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、役務取引等収益の減少などにより、前連結会計年度比３億26百万円減収の134億81百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより同７億13百万円減少し109億75百万円となりました。経常利益は、同３億87百万円増益の25億５百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同１億89百万円増益の15億26百万円となりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要（セグメント情報）」に記載しております。銀行単体の貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加などにより、前期末比248億79百万円増加し6,588億95百万円となりました。中小企業向け貸出金は同195億55百万円増加し、3,793億44百万円となりました。中小事業者への積極的な支援は、当行の地域における存在意義であるため、引き続き金融支援のみならず本業支援に取り組んでまいります。また、融資先の信用リスク管理態勢として、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、態勢、役割及び管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような態勢を整備し実施しております。信用リスクについては、「３事業等のリスク（主要なリスク）」に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性）資本の財源については、当行グループの中心業務は銀行業務であるため、お客さまから預け入れいただいた預金等で資金調達し、主に貸出金及び有価証券で運用しております。各項目の分析内容等については、「（１）経営成績等の状況の概要（財政状態）」に記載しております。財務活動によるキャッシュ・フロ－における主な支出要因である、株式の配当につきましては「安定配当の継続」を基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。資本の財源を、2022年４月よりスタートした「第１次中期経営計画」におけるテーマである中小事業者への支援と地域活性化に活用するとともに、安定的かつ効率的な運用を心掛けてまいります。資金の流動性の状況などについては、月次のＡＬＭ委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、市場運用業務等の運用管理基準に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項については随時報告する態勢としております。資金の流動性のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）2022年４月よりスタートした第１次中期経営計画において設定した計画数値（単体）と実績は次のとおりであります。本業利益（有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益）は、９億71百万円となりました。計画始期比では、中小企業向け貸出等の増加による貸出金利息の増加及び経費の圧縮などにより２億51百万円増加しております。自己資本比率は、自己資本の額には利益剰余金を着実に積み上げておりますが、中小企業向け貸出の増加等に伴うリスク・アセットの増加などにより計画始期比0.38ポイント低下し8.78％となりました。第１次中期経営計画において設定した計画数値（単体）と途中経過及び実績計画2025年３月期2022年３月期計画始期(Ａ)2023年３月期(１年目)（Ｂ）計画始期比(Ｂ)－(Ａ)本業利益（注）7億円以上7.20億円9.71億円2.51億円当期純利益10億円以上12.80億円14.20億円1.40億円自己資本比率8.5％以上9.16％8.78％△0.38ポイント（注）本業利益＝貸出金平残×預貸金利回り較差＋役務取引等利益－経費（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定（貸倒引当金）当行において与信業務は最大の収入源であり、連結財務諸表の貸出金などに見られる信用リスク資産の占める重要性が金額的に大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。①貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容貸倒償却及び貸倒引当金の計上の基礎となる自己査定で使用する情報には、将来キャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。定量的要素、定性的要素のいずれについても見積りが介在する余地があるため、不確実性が存在する可能性があります。また、貸倒引当金は、将来の事象に対する見積りにより決定され、経営者の判断に依存している事項であるため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。さらに、経済環境の変化によって担保不動産価値が短期間に著しく変動することがあり、貸倒引当金として計上すべき額はその影響を受ける可能性があります。②貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響上記の「貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより債権の評価に関する見積りが変動する可能性があり、この場合には、将来当行グループにおける連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。（繰延税金資産）繰延税金資産は、当行の業種の特性上、貸倒引当金等による将来減算一時差異が多額に発生することで財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があるため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。①繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容繰延税金資産は、将来の課税所得を見積り、その課税所得の範囲内でスケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると認められる場合に計上しております。将来の課税所得の見積りにおける中期経営計画をベースにした５年間の収益シミュレーションは、過去の実績や将来の経営環境等を考慮して策定されているため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。また、有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリングについては、税務上の損金算入時期が明確となった場合に、回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。②繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響上記の「繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより、将来において一時差異を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれない場合、または、将来の課税所得は十分見込める場合であっても、期末時点において、将来減算一時差異のスケジューリングが不能と判断された場合、繰延税金資産を取り崩すことになるため、将来当行グループにおける連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。