新日本建設株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締めにより海外景気の下振れリスクが高まるなか、国内では社会経済活動の正常化に伴い個人消費が回復基調で推移しました。当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材価格の上昇により引き続き収益環境は厳しいものの、設備投資需要に持ち直しの動きが見られました。一方、開発事業等では、実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移いたしました。このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比6.2％増の1,137億25百万円となり、その内訳は完成工事高635億20百万円、開発事業等売上高502億5百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比10.5％増の171億86百万円、経常利益は前期比10.5％増の172億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.3％増の120億13百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。(建設事業)当セグメントの売上高は前期比1.2％増の635億44百万円となりましたが、利益率が低下したことから、セグメント利益（営業利益）は前期比28.6％減の46億69百万円となりました。(開発事業等)当セグメントの売上高は前期比13.3％増の502億5百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比38.3％増の133億48百万円となりました。また、当連結会計年度末において、総資産は前連結会計年度末と比べて158億48百万円増加し、1,560億25百万円（うち流動資産1,432億31百万円、固定資産127億94百万円）、負債合計は前連結会計年度末と比べて50億33百万円増加し、535億97百万円（うち流動負債516億45百万円、固定負債19億51百万円）、純資産合計は前連結会計年度末と比べて108億14百万円増加し、1,024億28百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて94億30百万円増加し、746億1百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて68億19百万円増加し、105億85百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて2億46百万円増加し、1億23百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の払戻による収入によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて1億48百万円減少し、マイナス12億78百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。③受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)62,93473,52916.8開発事業等(百万円)62,53656,631△9.4合計(百万円)125,471130,1613.7ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)62,77263,5201.2開発事業等(百万円)44,31950,20513.3合計(百万円)107,092113,7256.2ｃ．繰越実績セグメントの名称前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)62,04272,05116.1開発事業等(百万円)23,93030,35626.9合計(百万円)85,973102,40819.1(注)１当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。受注高及び売上高の状況イ．受注高、売上高及び次期繰越高(単位：百万円)期別区分前期繰越高当期受注高計当期売上高次期繰越高第58期(自2021年４月１日至2022年３月31日)建設事業建築工事53,26454,975108,23952,63355,605土木工事―――――計53,26454,975108,23952,63355,605開発事業等5,71361,06066,77442,84323,930合計58,977116,036175,01395,47779,536第59期(自2022年４月１日至2023年３月31日)建設事業建築工事55,60563,143118,74954,20664,543土木工事―――――計55,60563,143118,74954,20664,543開発事業等23,93055,02978,96048,60330,356合計79,536118,173197,710102,81094,899(注)前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。ロ．受注高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第58期(自2021年４月１日至2022年３月31日)建築工事66.333.7100.0土木工事―――第59期(自2022年４月１日至2023年３月31日)建築工事53.846.2100.0土木工事―――(注)百分比は請負金額比であります。ハ．売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第58期(自2021年４月１日至2022年３月31日)建設事業建築工事2,52350,10952,633土木工事―――計2,52350,10952,633開発事業等―42,84342,843合計2,52392,95395,477第59期(自2022年４月１日至2023年３月31日)建設事業建築工事6,81247,39354,206土木工事―――計6,81247,39354,206開発事業等―48,60348,603合計6,81295,997102,810(注)第58期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。(発注者)(工事名称)成田市成田市公設地方卸売市場新築工事（建築工事）日鉄興和不動産㈱（仮称）松戸市本町マンション新築工事㈱モトーレンレピオ（仮称）モトーレンレピオ幕張ＢＭＷ・ＭＩＮＩ新築工事ＪＲ西日本プロパティーズ㈱プレディアあざみ野新築工事名鉄都市開発㈱メイツ東綾瀬新築工事第59期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。(発注者)(工事名称)㈱ビバホーム他（仮称）ＶＭ八王子多摩美大前新築工事柏市（仮称）柏北部東地区新設小学校建設工事（校舎棟）建築工事㈱新昭和（仮称）海浜幕張ビジネスホテル計画新築工事近鉄不動産㈱（仮称）江戸川区南篠崎町二丁目Ｂ計画新築工事アパホーム㈱アパホテル〈浅草蔵前北〉新築工事ニ．次期繰越高(2023年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業建築工事6,23358,30964,543土木工事―――計6,23358,30964,543開発事業等―30,35630,356合計6,23388,66694,899(注)繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。(発注者)(工事名称)(完成予定)日鉄興和不動産㈱他（仮称)千葉県千葉市稲毛区小仲台５丁目計画新築工事2024年７月東京ガス不動産㈱台東賃貸住宅新築工事・台東ビル解体工事2025年11月㈱長谷工コーポレーションＨＣ台東区駒形一丁目計画2025年３月流山市（仮称）流山市立市野谷小学校新築工事2024年２月㈱テラモト（仮称）テラモト成田工場新施設新築工事2024年６月(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況(売上高、売上総利益)売上高は、前連結会計年度と比べて66億33百万円増加(6.2％増)し、1,137億25百万円となりました。この主な要因は、首都圏のマンション市場が堅調に推移したこと等により、開発事業等売上高が58億86百万円増加したことによるものであります。売上総利益は、前連結会計年度と比べて26億5百万円増加(13.1％増)し、224億37百万円となりました。この主な要因は、売上高が増加したことによるものであります。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて9億67百万円増加(22.6％増)し、52億50百万円となりました。この主な要因は、広告宣伝費が5億71百万円増加したことによるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて16億37百万円増加(10.5％増)し、171億86百万円となりました。(営業外損益、経常利益)営業外収益は、前連結会計年度と比べて4百万円増加(10.1％増)し、47百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比べて1百万円減少(11.0％減)し、8百万円となりました。この結果、営業外損益は39百万円の利益(前連結会計年度は33百万円の利益)となり、経常利益は、前連結会計年度と比べて16億42百万円増加(10.5％増)し、172億25百万円となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。特別損失は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて16億42百万円増加(10.5％増)し、172億25百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて12億16百万円増加(11.3％増)し、120億13百万円となりました。ｂ．財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べて163億11百万円増加し、1,432億31百万円となりました。この主な要因は、現金預金が94億30百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて4億62百万円減少し、127億94百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて158億48百万円増加し、1,560億25百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末と比べて49億76百万円増加し、516億45百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が25億85百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて57百万円増加し、19億51百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が92百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて50億33百万円増加し、535億97百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末と比べて108億14百万円増加し、1,024億28百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が107億27百万円増加したことによるものであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。(建設事業)建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を基本として、引き続き住宅案件に取り組みつつ、非住宅案件の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比1.2％増の635億44百万円となりましたが、資材価格高騰の影響等により利益率が低下したことから、セグメント利益（営業利益）は前期比28.6％減の46億69百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて24億41百万円減少し、240億17百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。(開発事業等)開発事業等セグメントでは、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENTCITY」シリーズにおいて、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍへの取り組み等によりブランド力を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトへの参画や高齢者向け施設の開発等、収益構造の多角化を図ってまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比13.3％増の502億5百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比38.3％増の133億48百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて124億18百万円増加し、884億75百万円となりました。この主な要因は、自社分譲マンションに係る開発事業等支出金が増加したことによるものであります。②資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。そのため、資金運用については、短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。グループ各社の資金については、当社において一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。なお、有利子負債（リース債務）の残高は僅少であり、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて94億30百万円増加(14.5％増)し、746億1百万円となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。