株式会社西武ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)GICグループとの資産譲渡契約及び会社分割契約当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズが、ホテル・レジャー事業に係る資産の一部をGICPrivateLimitedの子会社であるRecoSkyPrivateLimitedが直接又は間接に出資する複数の関係会社へ譲渡する契約（以下、本(1)において個別に又は総称して「本資産譲渡契約」という。）を締結することを決議いたしました。また、株式会社西武リアルティソリューションズが、本資産譲渡契約に基づく資産譲渡の日を効力発生日として、対象のホテル・ゴルフ場・スキー場に関する事業に係る資産（本資産譲渡契約に基づく譲渡の対象となっている資産を除く。）・負債・契約上の地位・許認可等（以下、本(1)において総称して「本分割対象資産等」という。）を、GICPrivateLimitedの子会社であるRecoPinePrivateLimitedの複数の子会社に承継することを目的として、会社分割契約（これに付随する合意を含み、以下、本(1)において個別に又は総称して「本会社分割契約」といい、これに基づく吸収分割の方式による会社分割を「本会社分割」という。）を締結することを決議いたしました。株式会社西武リアルティソリューションズは、同日付で本資産譲渡契約及び本会社分割契約を締結いたしました。本資産譲渡契約の譲渡資産の内容等は、以下のとおりです。①譲渡資産の内容、譲渡契約締結日及び譲渡の状況資産の名称譲渡契約締結日譲渡の状況ザ・プリンスパークタワー東京2022年6月30日譲渡完了札幌プリンスホテルグランドプリンスホテル広島ザ・プリンス京都宝ヶ池苗場プリンスホテル苗場スキー場かぐらスキー場竜王ゴルフコース大原・御宿ゴルフコース釧路プリンスホテル万座プリンスホテル万座高原ホテル万座温泉スキー場下田プリンスホテル函館大沼プリンスホテル北海道カントリークラブ日南串間ゴルフコース富良野ゴルフコース岩手沼宮内カントリークラブ女満別ゴルフコース屈斜路プリンスホテル上士幌ゴルフ場六日町八海山スキー場雫石プリンスホテル雫石スキー場雫石ゴルフ場サンシャインシティプリンスホテル譲渡中止（※２）志賀高原プリンスホテル志賀高原焼額山スキー場嬬恋プリンスホテル嬬恋高原ゴルフ場（注）１一部の譲渡資産については信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡いたしました。※２資産の譲渡にあたって同意を取得すべき第三者から短期間のうちに同意を取得することが困難であると見込まれたことから、譲渡先と協議した結果、当該資産に係る譲渡を中止することといたしました。②譲渡先の概要RecoSkyPrivateLimitedが直接又は間接に出資する複数の関係会社に譲渡いたしました。なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。名称RecoSkyPrivateLimited本店所在地168RobinsonRoad#37-01CapitalTowerSingapore(068912)代表者の役職・氏名DirectorWongMunPun/DirectorJohnChuaHengcheng事業内容投資保有資本金非開示設立年月日2007年５月22日本会社分割の概要等は、以下のとおりです。③本会社分割の概要（ア）会社分割の方法前記①に記載の各譲渡資産に関して、株式会社西武リアルティソリューションズを吸収分割会社として、当該譲渡資産に係る本分割対象資産等を承継させるための本会社分割契約を締結いたしました。吸収分割承継会社は、GICPrivateLimitedの子会社であるRecoPinePrivateLimitedの複数の子会社です。（イ）日程本会社分割契約の締結2022年６月30日本会社分割の効力発生日前記①に記載の各譲渡資産について、本資産譲渡契約に基づく資産譲渡の日（ウ）分割の対価原則として、本会社分割の効力発生日時点で承継される全ての資産の金額から、同じく承継される全ての負債の金額を控除して得られる金額の金銭（ただし、当該金額が０円又はマイナスの場合には１円）を対価としております。（エ）分割する資産・負債の内容前記①に記載の各譲渡資産に係る本会社分割契約に基づき、当該譲渡資産において運営する事業に係る本分割対象資産等を分割、承継いたしました。（オ）吸収分割承継会社の概要前記のとおり、吸収分割承継会社は、RecoPinePrivateLimitedの複数の子会社です。名称RecoPinePrivateLimited本店所在地168RobinsonRoad#37-01CapitalTowerSingapore(068912)代表者の役職・氏名DirectorAngChoonBeng/DirectorJohnChuaHengcheng事業内容投資保有資本金非開示設立年月日2019年11月12日(2)東京都への固定資産の譲渡当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が固定資産を東京都に譲渡する契約を締結することを決議し、2022年12月28日に当該固定資産を譲渡いたしました。当該契約の主な内容は、以下のとおりです。①譲渡の理由東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため。②譲渡資産の内容等資産の名称及び所在地資産の内容譲渡契約締結日譲渡資産引渡日旧としまえんの一部東京都練馬区春日町一丁目1625番24外91筆土地40,839.00㎡2022年10月31日2022年12月28日③譲渡先の概要譲渡先は東京都です。なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。(3)連結子会社間の会社分割当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の不動産事業及び沿線観光事業を吸収分割（以下、本(3)において「本会社分割」という。）により、当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズに承継することを決議し、2022年12月21日に吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、下記のとおりです。①本会社分割の背景・目的現在、当社グループは、2021年５月13日に公表した中期経営計画に基づき、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めております。経営改革においては、アフターコロナの社会において企業価値・株主価値の最大化を果たす体制を構築すべく、「各社の機能高度化（専門性強化）」を企図した組織再編を進めてまいりました。そうした中、都市交通・沿線事業においては、今後リモートワークの浸透などコロナ禍で生じた人々の価値変容・行動変容が定着することにより、運輸収入の完全回復の可能性は低いものと考えており、損益構造をさらに見直すべく、「都市交通・沿線事業の経営改革」として、以下３点を推進しております。ア．組織・運営体制の見直しイ．売上高向上ウ．固定費の低減この度、「ア．組織・運営体制の見直し」の一環として、西武鉄道株式会社は、中核事業である鉄道事業、ならびに沿線価値創造機能に特化することで、より専門性を高め、収益改善に注力することが必要であると判断し、2022年12月８日、西武鉄道株式会社の鉄道事業以外の不動産を本会社分割により株式会社西武リアルティソリューションズへ移管することを決定いたしました。これにより、西武鉄道株式会社は、鉄道事業及び沿線の価値向上にかかる専門性をより高め、「各種増収施策実行」、「運営体制効率化」に注力することで、収益力を強化するとともに、将来的にはグループのモビリティ事業の中心的存在として、鉄道以外のモビリティ事業の先鋭化も推進することを目指してまいります。また、株式会社西武リアルティソリューションズは、都心部やリゾートエリアの資産に加え、西武線沿線の資産についても最有効活用による価値極大化をはかり、西武鉄道株式会社と連携し、沿線価値創造の実現に向けて取り組んでまいります。本会社分割の概要等は、以下のとおりです。②本会社分割の概要（ア）日程吸収分割契約の締結2022年12月21日吸収分割契約の効力発生日2023年４月１日（イ）本会社分割の方式西武鉄道株式会社を吸収分割会社とし、株式会社西武リアルティソリューションズを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）（ウ）本会社分割に係る割当ての内容該当する事項はありません。（エ）分割する資産・負債の状況分割する資産及び負債の項目ならびに金額として、2024年３月期第１四半期連結会計期間において、以下のとおり計上する見込みです。なお、以下の項目及び金額はあくまで有価証券報告書提出日時点の予測に基づくものであります。資産負債項目帳簿価額（概算）項目帳簿価額（概算）流動資産3,000百万円流動負債44,000百万円固定資産78,000百万円固定負債5,000百万円合計81,000百万円合計49,000百万円（オ）吸収分割承継会社となる会社の概要商号株式会社西武リアルティソリューションズ事業内容不動産の所有、売買、管理、賃貸借、仲介業務等、ホテルの経営本店所在地東京都豊島区南池袋一丁目16番15号代表者の役職・氏名代表取締役社長齊藤朝秀資本金8,600百万円発行済株式数414,119,820株決算期３月31日大株主及び持株比率当社100％（注）発行済株式数については、2023年３月31日時点における株式数を記載しております。