トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて24,613百万円減少し、193,842百万円となりました。このうち流動資産につきましては、「現金及び預金」や「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15,566百万円減少し、135,423百万円となりました。固定資産につきましては、9,046百万円減少し、58,419百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が減少したことなどによるものであります。負債の部につきましては、主に「1年内返済予定の長期借入金」の返済による減少などにより、前連結会計年度末に比べて16,114百万円減少し、81,461百万円となりました。純資産の部につきましては、主に「自己株式」の取得による減少などにより、8,498百万円減少し、112,381百万円となり、自己資本比率は53.4％となりました。(2)経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策が浸透する中、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、円安進行などによる物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やカスタマーエクスペリエンス（CX）の向上、ECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっています。また、不特定多数のユーザーによって投稿された書き込みや、画像・動画などのインターネット上のコンテンツを監視するコンテンツモデレーション業務などのニーズも高まっています。このような状況の中、当社グループは、大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支援を展開しました。社会ニーズの落ち着きとともに、緊急性の高い一部業務においては縮小するなどの影響が出てきましたが、アウトソーシングサービスに対する底堅い需要を捉え、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し受注拡大に繋げました。また、変化する企業ニーズに対応したサービスや、加速するDX需要に対応していくためのサービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組みました。お客様企業と顧客の接点となる、マーケティング・販売・顧客コミュニケ－ションをワンストップでサポートするCXサービス事業領域では、それぞれ業界トップクラスの規模を誇るデジタルマーケティングとコンタクトセンターを統合した独自のサービスモデルの拡充と公共DX支援に向けた取り組みに注力しました。独自のサービスモデルの拡充に向けた取り組みでは、オンライン上での接客サービスの強化に繋がる「セールスチャットセンター」を新たに構築しました。また、さまざまなVOC（VoiceofCustomer）をチャネル横断的に一元管理する仕組みを提供し、CXアナリストが戦術化してデジタルマーケティングの課題解決をお客様企業に提案、改善を実現する「VOCマーケティング」のサービス提供を開始しました。また、複数のチャネルから生じるコミュニケーションログやWebサイト上の行動データを簡単に統合、可視化、進捗管理できる「InsightBI」を開発し、展開を開始しました。さらに、メタバースを活用した新たなコミュニケーションのあり方を創出する取り組みを推進していくため、メタバース上での「バーチャルコンタクトセンター」の活用と「バーチャル空間×接客」の提供に向けて、実証実験を開始しました。一方、公共DX支援に向けた取り組みでは、静岡県駿東郡小山町とDXに関する連携協定を締結しました。また、全国の地方自治体に対し、LINEを活用したDXツール「KANAMETO（カナメト）」の提供を推進しました。さらに、医療現場の社会課題解決への取り組みとして総務省「令和４年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」事業に採択され、聖マリアンナ医科大学病院・川崎市立多摩病院・川崎市消防局の連携によるローカル5Gなどの先進技術を活用した次世代医療のユースケース創出に向けた実証実験を開始しました。お客様企業内の業務プロセスを、デジタル技術の活用により、シンプル・スピーディかつ正確に行い運用を最適化するBPOサービス事業領域では、主に、より高度で専門性の高いサービスを提供していくための体制強化、パートナー企業とのJV（JointVenture）・アライアンスの推進に注力しました。サービス体制強化の取り組みでは、建設DXの支援に向け、建設業界に特化したサービスを提供する拠点として国内３拠点目となる「BPOセンター大阪淀屋橋」を開設しました。また、ノンボイスチャネルとDXソリューションを活用したヘルプデスクを中心に、DXが進む環境において最適なITサポートサービスを提供していくための拠点として、「BPOセンター札幌狸小路イースト」を開設しました。一方、JV・アライアンス推進の取り組みでは、株式会社WorksHumanIntelligenceが提供する統合人事システム「COMPANY®」の導入やアウトソーシングの設計、運用を支援するための体制整備に向けた協業の強化を図りました。また、東北電力株式会社と、同社の間接業務の効率化を目的とした合弁会社「東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社」を設立することに合意しました。引き続き当社グループは、CXサービスとBPOサービスをシームレスに繋ぎ、顧客中心のデジタル化を支援していく、お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナーに向けた取り組みを強化していきます。海外においては、主に、アジアを中心とした各ローカル市場およびグローバル市場において、より競争力の高いサービスの拡充と体制の強化に注力しました。具体的には、グローバルなTrust&amp;Safetyサービスの提供を開始しました。Trust&amp;Safetyサービスは、不特定多数のユーザーによって投稿されたインターネット上のコンテンツ（書き込み・画像・動画）を監視するモニタリング業務（投稿監視）のことで、本サービスを専門的に提供する拠点として、インドネシア、タイなどにセンターを開設しました。韓国市場では、韓国の子会社transcosmosKoreaInc.（トランスコスモスコリア）がクラウドコンタクトセンター分野のグローバルリーダーであるGenesysと公式パートナーシップを締結しました。また「AIコンタクトセンター」の構築に向け、韓国の光州広域（クァンジュクァンヨク）市と投資協約協定を締結し、同市に新たなオペレーション拠点「クァンジュセンター」を開設しました。さらに、日本で展開しているコンタクトセンター音声認識ソリューション「transpeech（トランスピーチ）」の韓国での展開を開始しました。東南アジア市場では、マレーシアおよびシンガポール向けの越境ECサービスにおいて、事前調査や顧客獲得を目的としたライブコマースの提供を開始しました。またインドネシアにおいて、ボイスbotを活用したCXサービスの提供を開始しました。海外においては、現在、27の国と地域、100拠点でサービスを提供できる体制が確立されており、今後も現地企業のほか、現地に進出する多くのお客様企業の売上拡大・コスト最適化を支援するサービスを幅広く提供していきます。以上の結果、当期の連結業績は、売上高373,830百万円となり前期比5.6％の増収となりました。利益につきましては、不透明な経済環境の中、売上は順調に拡大したものの、収益性が低下したことなどにより、営業利益は23,290百万円となり前期比9.9％の減益、経常利益は23,072百万円となり前期比20.2％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15,767百万円となり前期比26.6％の減益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（単体サービス）当社における新型コロナ関連業務を除く既存事業の受注増加などにより、売上高は244,513百万円と前期比2.4％の増収となりました。セグメント利益は、不透明な経済環境の中、売上は順調に拡大したものの、収益性が低下したことなどにより、15,929百万円と前期比10.7％の減益となりました。（国内関係会社）国内関係会社につきましては、一部の上場子会社やBPOサービス事業子会社の受注増加などの影響により、売上高は43,208百万円と前期比7.7％の増収となり、セグメント利益につきましては、3,741百万円と前期比1.5％の増益となりました。（海外関係会社）海外関係会社につきましては、韓国・東南アジア・中国各子会社における受注増加などにより、売上高は98,309百万円と前期比13.7％の増収となりました。一方、損益については、主に中国子会社で為替の影響等により一時的に採算性が悪化したことにより、セグメント利益は3,629百万円と前期比16.4％の減益となりました。なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（今後の見通し）2024年３月期については、引き続きお客様企業の売上拡大・コスト最適化といったニーズに対し、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、さらにアジア市場を中心としたグローバルで事業展開を加速させていくことで、前期実績を上回る業績を確保することを目指します。なお、当社グループの事業は、あらゆる業種・業界のお客様との取引で成り立っており、変化の激しい経済環境の中、短期的な視点で企業活動の動向を見極めることは大変困難であります。よって、当社グループの2024年３月期連結業績予想については、合理的な算定ができないため記載しておりません。（生産、受注及び販売の状況）①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)単体サービス268,1164.5国内関係会社37,7489.2海外関係会社82,43719.2合計388,3037.7(注)１金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。２金額は販売価格で表示しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)単体サービス273,104△0.2120,6030.2国内関係会社40,9747.96,279△2.5海外関係会社99,10211.414,1607.6合計413,1813.2141,0440.7(注)１金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。２金額は販売価格で表示しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)単体サービス243,4482.4国内関係会社36,5127.5海外関係会社93,86914.0合計373,8305.6(注)１金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。２金額は販売価格で表示しております。(3)キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ8,483百万円収入が増加し、24,253百万円の収入となりました。主な収入の増加要因としては、売上債権の回収が進んだことにより、「売上債権の増減額」が増加したことであります。減少要因としては「税金等調整前当期純利益」や「仕入債務の増減額」が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,591百万円支出が増加し、7,814百万円の支出となりました。この主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」や「定期預金の預入による支出」が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において31,895百万円の支出（前連結会計年度は4,218百万円の収入）となりました。この主な要因は、「自己株式の取得による支出」や「長期借入金の返済による支出」が増加したことや、前連結会計年度に計上していた「転換社債型新株予約権付社債の発行による収入」の減少によるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて14,492百万円減少し、49,366百万円となりました。資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。①資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要やセンター拡張等の設備投資のほか、業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づく株式投資等であります。②財務政策当社グループは、営業活動により得られる資金を、運転資金や設備投資資金、事業開発投資資金に充当していくことを基本としておりますが、状況に応じて、銀行借入や社債、株式発行など、その時点で最適と思われる手法で資金調達を行っていく考えであります。