株式会社マキタ
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２.作成の基礎(５)見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいております。この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化及びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。（１）経営成績の状況①業績当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上収益の83.9％が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比3.4％(25,442百万円)増加して764,702百万円となりました。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ20.6％の円安、１ドル＝135.50円でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、8.0％の円安、１ユーロ＝140.99円でした。全通貨の加重平均では13.1％の円安、為替による売上収益の増加額は74,106百万円となります。このドル高及びユーロ高といった為替の影響を除いた場合、当社グループの連結売上収益は6.6％(48,664百万円)減少となります。また当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度比17.1％減少となりました。DIY市場が確立されている北米及び欧州などの先進国では、電動工具需要は経済成長に加え、消費動向の影響を受けます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッテリ充電式電動工具は新たな需要を喚起しております。当社グループは、電動工具メーカーとして世界で確固たる地位を築いておりますが、世界レベルでの競争は更に激しくなっております。当期の国際的な経済情勢を見ますと、高インフレと各国での金融引き締め、ウクライナ戦争の長期化に伴うエネルギー危機などを背景に、世界的な景気後退への懸念が高まっています。このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しました。生産面では、需要環境の変化や地政学的リスクに柔軟に対応し、かつグループ全体での効率の向上を図ることができる生産体制の構築及び管理面の強化に取り組みました。営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力し、世界各地域のお客さまとの信頼関係の更なる強化に努めるとともに、充電製品を軸とした市場の深耕・開拓に取り組みました。利益面においては、為替の影響や原材料価格の高騰により原価率が悪化したことに加え、販管費が増加したことから、営業利益は前期比69.2％減の28,246百万円（営業利益率3.7％）となりました。税引前利益は前期比74.2％減の23,887百万円（税引前利益率3.1％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は同81.9%減の11,705百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益率1.5％）となりました。当社グループの目標は、グループ全体の持続的成長により、高い利益体質を確立し、連結ベースで売上収益に対する営業利益率10％を維持することです。さらに、中長期的な戦略として、当社グループは、高いブランド力を構築し、世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における販売・サービス体制を常に強化していくことにより、これらの目標を達成できると確信しております。この経営戦略を実行するために、当社グループは、為替相場変動リスク、地理的リスク、経営上の主要な機能や生産拠点の集中から生じるリスクなど、予期せぬ経済環境の変動に耐えうる確固たる財務体質を維持することに努めております。製品グループ別業績電動工具等電動工具等には、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、丸ノコ等があります。このグループは当社グループの連結売上収益のうち最も大きな割合を占めております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比0.7％減の419,012百万円で、連結売上収益の54.8％となりました。このうち国内は前連結会計年度比1.6％増の55,585百万円で、国内売上収益の45.2％となりました。海外は前連結会計年度比1.1％減の363,427百万円で、海外売上収益の56.6％となりました。当連結会計年度に発売した製品としては、重心位置を最適化することで、全方向に対してバランスよく締め付けを行うことができる充電式インパクトドライバ、40Vmaxシリーズで右側スライドポール構造とし、視認性向上、高剛性化により高精度切断を実現した、190mm充電式スライドマルノコ、各種構造の見直しでサイズ・質量アップを極力抑えつつ能率、作業性を向上した18mm充電式ハンマドリルなどがあります。園芸用機器・家庭用機器・その他製品園芸用機器・家庭用機器・その他製品には、チェンソーや草刈機、掃除機、充電式クリーナ等があります。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比3.3％増の195,828百万円で、連結売上収益の25.6％となりました。このうち国内は前連結会計年度比3.6％増の39,941百万円で、国内売上収益の32.5％となりました。海外は前連結会計年度比3.2％増の155,887百万円で、海外売上収益の24.3％となりました。当連結会計年度に発売した製品としては、チェーンオイル自動給油、チェーンテンション自動調整機能を搭載しながらも軽量コンパクトで庭木や果樹の剪定作業に対応させた充電式ハンディソー、23mLエンジン式同等のパワーを実現しつつ、軽量化を図った充電式草刈機、40Vmaxシリーズで50mLクラスのエンジン管理機同等の耕うん作業を可能とした充電式管理機、40Vmaxリチウムイオンバッテリで駆動する電動アシスト自転車などがあります。当社グループはリチウムイオンバッテリを主体とする充電式園芸用機器に注力しており、騒音や排気ガスといった点で環境にやさしい製品の拡販に努めております。部品・修理・アクセサリー当社グループはアフターサービスとして部品・アクセサリーの販売や修理を行っております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比17.4％増の149,862百万円で、連結売上収益の19.6％となりました。このうち国内は前連結会計年度比10.7％増の27,452百万円で、国内売上収益の22.3％となりました。海外は前連結会計年度比19.1％増の122,410百万円で、海外売上収益の19.1％となりました。②地域別売上収益国内では、巣ごもり需要が落ち着く中、充電式の園芸用機器やXGTシリーズの新製品を中心に売上を確保し、前期比4.2％増の122,978百万円となりました。欧州では、高インフレと金融引き締め、エネルギー供給不安などによる景況感の悪化から販売が減少し、前期比1.0％減の348,994百万円となりました。西欧と東欧に分けると、西欧の売上は前年比6.4%の減少、東欧の売上は前年比7.7%増加となりました。為替変動の影響を除くと、西欧が13.2％減、東欧が5.9％減となり、欧州全体での売上は10.4％減少となります。北米では、巣ごもり需要の落ち着きと、高インフレおよび金融引き締めによる市況の悪化により、販売が減少しましたが、円安現地通貨高の影響により、前期比6.1％増の119,064百万円となりました。為替変動の影響を除くと、北米の売上は11.5％減少となります。アジアでは、中国のゼロコロナ政策を巡る市場の混乱や各国における金融引き締めの影響を受けたものの、台湾などでの販売が好調に推移したことや、円安現地通貨高の影響もあり、前期比8.3％増の53,276百万円となりました。為替変動の影響を除くとアジアの売上は5.6％減少となりました。中南米では、各国でインフレが加速し、先行きへの不透明感の高まりから販売が減少しましたが、円安現地通貨高の影響により、前期比13.1％増の47,256百万円となりました。為替変動の影響を除くと2.6%の減少となりました。オセアニアでは、建設資材の高騰や金融引き締めなどの景気下押し要因があったものの、新製品や園芸用機器の販売が好調に推移したことにより、前期比13.6％増の58,593百万円となりました。為替変動の影響を除くと2.4%の増加となりました。中近東・アフリカでは、不安定な政治・経済情勢が続くものの、円安現地通貨高の影響もあり、前期比4.2％増の14,541百万円となりました。為替変動の影響を除くと11.1%の減少となりました。③地域別セグメントセグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。セグメント売上は出荷元基準であり、それぞれの市場における売上収益を示す地域別売上とは異なります。当社は全ての報告セグメントの業績をIFRSで一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、及び金融資産の売却損益、金融資産及び金融負債の評価損益などを含みません。日本セグメント当連結会計年度の日本セグメントの売上収益は前期比22.7％減少し415,087百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は3.6％増加して146,364百万円（連結売上収益の19.2％）となりました。これは、主に海外での販売が減少したことによってグループ間取引が減少した一方、国内市場では巣ごもり需要が落ち着く中、充電式の園芸用機器やXGTシリーズの新製品を中心に売上を確保したことが要因となります。また、為替の影響や輸送コストや調達コスト増加の影響などにより、営業利益率は5.8％から△0.5％と6.3ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業損失は△2,119百万円となりました（前連結会計年度は31,127百万円の利益）。欧州セグメント当連結会計年度の欧州セグメントの売上収益は前期比3.2％減少し363,062百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は0.9％減少して351,252百万円（連結売上収益の45.9％）となりました。これは、高インフレと金融引き締め、エネルギー供給不安などによる景況感の悪化から販売が減少したことが要因となります。景況感の悪化から売上収益が減少したことに加え、輸送コストや調達コスト増加の影響などにより、営業利益率は10.5％から2.5％と8.0ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は76.9％減少し9,088百万円となりました。北米セグメント当連結会計年度の北米セグメントの売上収益は、前期比4.0％増加し125,134百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は、6.1％増加して121,685百万円（連結売上収益の15.9％）となりました。売上収益は、円安の影響により増加したものの、高インフレと金利の上昇等により市況が悪化していることから現地通貨ベースでは減少しております。また、輸送コストや調達コスト増加の影響により、営業利益率は0.7％から△0.7%と1.4ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業損失は△912百万円となりました。（前連結会計年度は803百万円の利益）アジアセグメント当連結会計年度のアジアセグメントの売上収益は前期比24.3％減少し335,886百万円となりました。外部顧客に対する売上は11.9％増加して34,477百万円（連結売上収益の4.5％）となりました。これは、主に海外での販売が減少したことによってグループ間取引が減少した一方、円安による売上収益の増加が要因となります。価格改定により営業利益率は4.4％から9.8％と5.4ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は70.2％増加し33,028百万円となりました。その他の地域セグメント当連結会計年度のその他の地域セグメントの売上収益は前期比13.1％増加し111,368百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は13.2％増加して110,924百万円（連結売上収益の14.5％）となりました。これは、主に為替の影響によって売上収益が増加したことが要因となります。輸送コストや調達コストの増加及び為替の影響などにより、営業利益率は10.0％から2.1％と7.9ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は76.5％減少し2,318百万円となりました。（２）財政状態の状況（単位：百万円）前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）増減資産1,007,4971,099,35191,854負債254,967323,65268,685資本752,530775,69923,1691株当たり親会社所有者帰属持分（円）2,748.642,832.8984.25親会社所有者帰属持分比率（％）74.1%70.0%4.1%資産合計は、前連結会計年度末に比べ91,854百万円増加し、1,099,351百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ68,685百万円増加し323,652百万円となりました。主な要因は、借入金の増加によるものです。資本合計は、前連結会計年度末に比べ23,169百万円増加し、775,699百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額によるものです。（３）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー△103,66044,430投資活動によるキャッシュ・フロー△27,891△37,680財務活動によるキャッシュ・フロー52,62680,970現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△77,58391,663現金及び現金同等物の期末残高71,057162,720現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ91,663百万円増加し、162,720百万円となりました。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、44,430百万円（前期の営業活動に使用した資金は103,660百万円）となりました。主な要因は、棚卸資産の減少によるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動に使用した資金は、定期預金の払戻による収入の減少や投資の売却及び償還による収入の減少などにより、前期に比べ9,789百万円増加し、37,680百万円（前期27,891百万円）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、6,750百万円（前期△131,551百万円）となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の借入などにより、前期に比べ28,344百万円増加し、80,970百万円（前期52,626百万円）となりました。当社グループの流動性の主な源泉は、手元現預金、営業活動から得た現預金及び与信限度枠内の借入金で構成されます。現在、当社グループは資金調達について、グループ内でキャッシュマネジメントを整備し資金を有効に活用すると共に、連結ベースで十分な手元流動性を確保するために、資金調達手段については、金融機関借入も行っております。当社グループは当連結会計年度末現在162,720百万円の現金及び現金同等物を保有しております。このほかに267,963百万円の与信限度枠を備えており、与信限度枠のうち186,390百万円を使用しておりますが、81,573百万円は未使用でありました。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において186,390百万円の短期借入金が計上されており、主に当社グループの日々の営業活動に使用されております。当社グループの一部の借入金は変動金利で調達しておりますが、全て短期のため、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微と考えられます。平均レート等短期借入金に関する情報は連結財務諸表の注記13を参照下さい。当社グループは、従前より高い流動比率を維持してきており、当連結会計年度末は162,720百万円の現金及び現金同等物があります。当社の経営者はこれらの現金及び今後当社グループの営業活動によって生み出される現金で、将来にわたる運転資本の需要、設備投資及び研究開発等を十分行えると見込んでおります。当社の経営者は、運転資本は、当社グループの現在の必要性に照らして十分であると考えております。（４）生産、受注及び販売の状況当社グループは見込生産方式を採用しており、受注状況は集計しておりません。当連結会計年度の販売価格による生産金額は前連結会計年度と比較して199,697百万円(29.8％)減の469,728百万円となりました。当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を3.4％上回る764,702百万円となりました。なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。