株式会社ひろぎんホールディングス
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】・経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(経営成績)連結経常収益は、広島銀行の外貨貸出金利息の増加を主因として、前年度比142億円増加の1,602億円となりました。連結経常費用は、広島銀行の外貨調達費用の増加及び収支が逆ザヤとなっている外国債券を中心に売却したことによる国債等債券売却損の増加を主因として、前年度比224億円増加の1,414億円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比83億円減少の187億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比104億円減少の125億円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。「銀行業」の経常収益は前年度比156億円増加して1,290億円、セグメント利益は前年度比64億円減少して164億円となりました。「リース業」の経常収益は前年度比６億円増加して222億円、セグメント利益は前年度比２億円減少して９億円となりました。報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比62億円増加して341億円、セグメント利益は前年度比60億円増加して186億円となりました。(財政状態)総資産は前連結会計年度末比1,079億円減少の11兆4,960億円となり、負債は前連結会計年度末比1,103億円減少の10兆9,974億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比24億円増加の4,986億円となりました。主要勘定の期末残高は、貸出金が前連結会計年度末比3,223億円増加の７兆2,241億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前連結会計年度末比1,844億円増加の９兆2,522億円となりました。(キャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などから、4,687億円の支出超過（前連結会計年度は2,168億円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから、658億円の収入超過（前連結会計年度は1,983億円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、81億円の支出超過（前連結会計年度は226億円の支出超過）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比4,110億円減少の２兆1,549億円となりました。(1)国内・海外別収支資金運用収支は、66,284百万円となりました。役務取引等収支は、20,671百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度78,928－9,38369,544当連結会計年度83,305－17,02166,284うち資金運用収益前連結会計年度83,101－9,60273,499当連結会計年度104,341－17,22987,112うち資金調達費用前連結会計年度4,173－2183,954当連結会計年度21,035－20820,827信託報酬前連結会計年度178－－178当連結会計年度142－－142役務取引等収支前連結会計年度24,024－3,08620,937当連結会計年度24,366－3,69420,671うち役務取引等収益前連結会計年度39,604－5,98033,624当連結会計年度39,758－6,49633,262うち役務取引等費用前連結会計年度15,580－2,89312,686当連結会計年度15,392－2,80112,590特定取引収支前連結会計年度4,305－－4,305当連結会計年度3,288－－3,288うち特定取引収益前連結会計年度4,305－－4,305当連結会計年度3,288－－3,288うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△2,667－271△2,939当連結会計年度△10,728－280△11,008うちその他業務収益前連結会計年度28,323－30428,018当連結会計年度31,267－30730,960うちその他業務費用前連結会計年度30,990－3330,957当連結会計年度41,996－2741,969(注)１.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。２.「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。３.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が8,961,857百万円、利息が87,112百万円、利回りが0.97％となりました。資金調達勘定は、平均残高が10,931,610百万円、利息が20,827百万円、利回りが0.19％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度9,016,21583,1010.92当連結会計年度9,492,628104,3411.09うち貸出金前連結会計年度6,835,61257,2770.83当連結会計年度7,192,84267,7700.94うち有価証券前連結会計年度2,039,07021,3441.04当連結会計年度2,192,73232,6081.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度60,142240.04当連結会計年度27,4641630.59うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度35,2822,0685.86当連結会計年度44,9912,2655.03資金調達勘定前連結会計年度10,856,0174,1730.03当連結会計年度11,025,83621,0350.19うち預金前連結会計年度8,436,6588370.00当連結会計年度8,683,7501,7660.02うち譲渡性預金前連結会計年度424,964410.00当連結会計年度405,643380.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度65,287△10△0.01当連結会計年度222,867△71△0.03うち売現先勘定前連結会計年度236,6683170.13当連結会計年度259,6926,9532.67うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度540,603690.01当連結会計年度468,8624050.08うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,187,1706830.05当連結会計年度1,021,0395270.05(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び広島銀行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１.海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度9,016,215539,4078,476,80783,1019,60273,4990.86当連結会計年度9,492,628530,7718,961,857104,34117,22987,1120.97うち貸出金前連結会計年度6,835,61269,5366,766,07557,27721657,0610.84当連結会計年度7,192,84266,9347,125,90767,77020667,5630.94うち有価証券前連結会計年度2,039,070446,4911,592,57821,3449,38411,9590.75当連結会計年度2,192,732444,2101,748,52132,60817,02215,5860.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度60,142－60,14224－240.04当連結会計年度27,464－27,464163－1630.59うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度35,28223,37811,9032,06802,06717.36当連結会計年度44,99119,62525,3662,26502,2648.92資金調達勘定前連結会計年度10,856,017104,04010,751,9774,1732183,9540.03当連結会計年度11,025,83694,22510,931,61021,03520820,8270.19うち預金前連結会計年度8,436,65822,9798,413,67883708370.00当連結会計年度8,683,75019,4888,664,2611,76601,7650.02うち譲渡性預金前連結会計年度424,9645,793419,170410400.00当連結会計年度405,6435,802399,840380370.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度65,287－65,287△10－△10△0.01当連結会計年度222,867－222,867△71－△71△0.03うち売現先勘定前連結会計年度236,668－236,668317－3170.13当連結会計年度259,692－259,6926,953－6,9532.67うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度540,603－540,60369－690.01当連結会計年度468,862－468,862405－4050.08うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度1,187,17069,5141,117,6566832164660.04当連結会計年度1,021,03966,934954,1045272063200.03(注)１．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、33,262百万円となりました。役務取引等費用は、12,590百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度39,604－5,98033,624当連結会計年度39,758－6,49633,262うち預金・貸出業務前連結会計年度5,340－－5,340当連結会計年度5,613－－5,613うち為替業務前連結会計年度6,859－－6,859当連結会計年度6,301－－6,301うち信託関連業務前連結会計年度32－－32当連結会計年度44－－44うち証券関連業務前連結会計年度3,752－－3,752当連結会計年度3,581－－3,581うち投資信託関連業務前連結会計年度1,126－－1,126当連結会計年度917－－917うち代理業務前連結会計年度518－－518当連結会計年度284－－284うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度170－－170当連結会計年度160－－160うち保証業務前連結会計年度2,597－1,5771,019当連結会計年度2,702－1,6781,023役務取引等費用前連結会計年度15,580－2,89312,686当連結会計年度15,392－2,80112,590うち為替業務前連結会計年度2,199－－2,199当連結会計年度1,941－－1,941(注)１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、3,288百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度4,305－－4,305当連結会計年度3,288－－3,288うち商品有価証券収益前連結会計年度3,702－－3,702当連結会計年度1,828－－1,828うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度603－－603当連結会計年度1,460－－1,460うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、10,598百万円となりました。特定取引負債は、7,996百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度7,577－－7,577当連結会計年度10,598－－10,598うち商品有価証券前連結会計年度1,376－－1,376当連結会計年度1,345－－1,345うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度6,200－－6,200当連結会計年度9,253－－9,253うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度4,848－－4,848当連結会計年度7,996－－7,996うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度4,848－－4,848当連結会計年度7,996－－7,996うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,751,198－21,3608,729,837当連結会計年度8,944,902－19,4088,925,494うち流動性預金前連結会計年度5,989,684－18,8985,970,785当連結会計年度6,246,430－17,9816,228,449うち定期性預金前連結会計年度2,190,508－1502,190,358当連結会計年度2,167,440－2402,167,200うちその他前連結会計年度571,004－2,311568,693当連結会計年度531,031－1,187529,844譲渡性預金前連結会計年度343,834－5,793338,041当連結会計年度332,571－5,809326,762総合計前連結会計年度9,095,033－27,1549,067,878当連結会計年度9,277,473－25,2179,252,256(注)１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金＋定期積金(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,901,858100.007,224,123100.00製造業708,60510.27725,37110.04農業，林業5,3630.084,8010.07漁業1,1360.021,2160.02鉱業,採石業,砂利採取業3,1340.051,3820.02建設業170,0152.46177,1982.45電気・ガス・熱供給・水道業233,0193.38244,9493.39情報通信業16,4780.2412,5440.17運輸業,郵便業392,8325.69434,9816.02卸売業,小売業537,9647.79568,1847.87金融業,保険業252,2873.66284,9543.94不動産業,物品賃貸業1,097,88115.911,143,72215.83各種サービス業437,4186.34435,4166.03地方公共団体1,350,41619.571,428,14819.77その他1,695,29824.541,761,24724.38海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計6,901,858－7,224,123－(注)１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2022年３月31日現在及び2023年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度500,424－－500,424当連結会計年度431,206－－431,206地方債前連結会計年度263,935－－263,935当連結会計年度317,904－－317,904短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度283,643－1,988281,654当連結会計年度291,728－1,996289,732株式前連結会計年度549,861－441,039108,822当連結会計年度556,719－446,007110,711その他の証券前連結会計年度513,390－－513,390当連結会計年度431,277－－431,277合計前連結会計年度2,111,256－443,0271,668,228当連結会計年度2,028,836－448,0031,580,832(注)１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は広島銀行１社です。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表/連結)資産科目前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権40,00743.1546,42446.89有形固定資産6290.686290.64銀行勘定貸510.06510.05現金預け金52,02356.1151,90552.42合計92,711100.0099,011100.00負債科目前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託91,97699.2198,27399.26包括信託7350.797370.74合計92,711100.0099,011100.00(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）現金預け金21,925－21,92521,349－21,349資産計21,925－21,92521,349－21,349元本21,925－21,92521,349－21,349負債計21,925－21,92521,349－21,349(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。当社は、国内基準を適用のうえ、2023年３月31日よりバーゼルⅢ最終化を適用しており、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。なお、2022年３月31日は、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2022年３月31日2023年３月31日１．連結自己資本比率（２/３）10.3711.81２．連結における自己資本の額4,1984,217３．リスク・アセットの額40,46735,699４．連結総所要自己資本額1,6181,427(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、広島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２.危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３.要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４.正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。広島銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6759危険債権373483要管理債権401309正常債権69,69072,837（注）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績①連結粗利益（除く国債等債券関係損益）海外金利上昇により外貨調達費用が大幅に増加したことを主因に資金利益が減少し、連結粗利益（除く国債等債券関係損益）は、前年比31億円減少の961億円となりました。一方で、経営目標として掲げて重点的に取り組んでいる広島銀行のコンサルティング業務のうち、特に注力している法人ソリューション収益は順調に増加しております。②国債等債券関係損益有価証券ポートフォリオの再構築に向け、米国の急激な政策金利引き上げにより収支が逆ザヤとなった外国債券の処分に伴う売却損184億円を計上したことを主因に、国債等債券関係損益は、前年比95億円減少の△167億円となりました。③与信費用一部のお取引先について引当の積み増しを行うなど、予防的な引当として43億円を計上した一方で、大口先の回収が進んだことや足元で大口与信先の倒産等も発生していないことから、与信費用は前年比118億円減少の６億円となりました。④株式等関係損益保有株式について、株価下落等に伴い評価損が拡大したことによる損失（株式等償却）53億円を計上したことを主因に、株式等関係損益は、前年比73億円減少の△22億円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益上記要因に加え、前年に計上した退職給付信託返還益（特別利益）70億円の剥落影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比104億円減益の125億円となりました。（億円）2022年度前年比(増減率)公表比（※2）連結粗利益793△127(△13.7％)（除く国債等債券関係損益）①961△31資金利益662△33役務取引等利益208△3特定取引・その他業務利益△77△90（うち国債等債券関係損益）②△167△95営業経費(△)5800与信費用③(△)6△118株式等関係損益④△22△73その他40経常利益187△83(△30.6％)2特別損益△5△63法人税等合計(△)57△42非支配株主に帰属する当期純利益(△)00親会社株主に帰属する当期純利益⑤125△104(△45.4％)0（参考）営業経費率（※1）60.4％1.9％（※1）営業経費率＝営業経費÷（連結粗利益－国債等債券関係損益）（※2）2023年３月22日公表「連結業績予想の修正に関するお知らせ」による公表値との比較(2)経営目標の達成状況「中期計画2020」の計画最終年度である2023年度計画においては、グループ連携の強化を図る中、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結ROE」及び「連結自己資本比率」について、中期計画で掲げた経営目標の達成を見込んでおります。①親会社株主に帰属する当期純利益②連結ROE④法人・個人のお客さまに対するコンサルティング③連結自己資本比率業務に係る収益（※１）およびグループ会社当期純利益（※２）の合計⑤グループ会社連結寄与度（※３）（※１）法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益＝広島銀行の法人ソリューション、アセットマネジメントおよびエクイティビジネスに係る収益の合計（※２）グループ会社当期純利益＝広島銀行を除く連結子会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計（※３）グループ会社連結寄与度＝グループ会社当期純利益÷親会社株主に帰属する当期純利益(3)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての情報(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(設備投資)当連結会計年度における主なものは文書保管センターの新設や既存店舗の改修・設備更新等であり、全て自己資金でまかなっております。翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていき、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。(株主還元)当社は、株主還元の充実及び内部留保の充実による自己資本の維持・向上を経営における重要課題として捉え、これらの両立を意識した経営を進めております。当社では、「配当性向」を軸とした「配当」及び「自己株式取得」により、安定的・継続的な株主還元に努めております。引き続き、地域における積極的な信用リスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築及び外部格付の維持・向上に資する内部留保の充実を勘案する中、株主還元の強化を検討してまいります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(貸倒引当金の計上)銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（決算日から5年又は10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。しかし、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合や、新型コロナウイルス感染症が再度感染拡大し、その経済への影響が変化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。