三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第167期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「人と社会の役に立つ」という経営の基本理念のもと、いつの時代も時流に即した事業活動を通じて人と社会に貢献してまいりました。現在は、世界的な環境保護意識の高まりを受けた脱炭素の潮流にしなやかに対応すべく、石炭生産以外の事業分野への積極投資による事業ポートフォリオの多様化を目標とした中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）の確実な遂行を経営の基本方針としております。①中期経営計画の主な数値目標a.非石炭生産事業の営業利益47億円（2024年３月期）b.ＲＯＥ８％以上（2024年３月期）②中期経営計画の進捗状況a.非石炭生産事業の営業利益2023年３月期は、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化などにより、約42億円となりました。2024年３月期においては、2023年２月に当社グループに加わったMOS株式会社（事務機器用品分野）による押し上げ効果が期待されるなど、当計画は順調に進捗しております。b.ＲＯＥ2023年３月期は、上記a.に示した要因に加え、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、50.38％となりました。2024年３月期においては、引き続き石炭生産分野からの収益貢献が見込まれ、数値目標８％を達成する見通しです。一方で、石炭生産分野においては、2023年の豪州リデル炭鉱既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、同分野は2024年３月期をもって終了する見通しです。このような状況に鑑み、石炭生産事業に依存しない収益基盤をいち早く確立すべく、中期経営計画の達成を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の維持・拡大と共に、株主に対する十分な利益還元を行うことを目指しており、自己資本に対する経営の効率性を表す自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。(3)対処すべき課題当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売（現在では海外、特に豪州での炭鉱事業が主体）を中心としたエネルギー事業を展開してまいりました。一方で、これらの石炭関連事業は石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右されることから、石炭相場や為替変動等の影響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課題と位置付け、積極的なM&amp;A投資を実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでまいりました。このような中、豪州での炭鉱事業において2023年の既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、エネルギー事業の石炭生産分野及び石炭販売分野は2024年３月期をもって終了する見通しです。上記状況を踏まえ、当社では中期経営計画の着実な実行を通じた収益基盤の更なる拡充が急務であり、引き続き積極的なM&amp;A投資の実施による企業価値の最大化を目指してまいります。当企業集団における各事業の課題は、次のとおりであります。①生活関連事業（飲食用資材分野）日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等の優良顧客との間で築きあげた安定的な取引基盤をもとに、国内伸縮ストロー市場において圧倒的なシェアを誇るリーディングカンパニーです。近年、世界的に脱プラスチックの気運が高まる中、環境に配慮した素材を使ったストローの製造・販売を重要な取組課題と位置付け、同社は他社に先駆けて2010年よりバイオマスプラスチック、2019年より海洋生分解性素材を原料とする各種ストローの開発・量産化を進めてまいりました。今後も取引先の環境対応素材ストローに対する需要の増加を見込んでおり、いち早く需要に対応することで先行者利益を確保しつつ、国内市場を中心に更なる顧客基盤の強化・拡大を図ってまいります。（衣料品分野）株式会社花菱は、「オーダースーツ」の先駆者として国内で初めて重衣料（スーツ・コート等）の工業システム化に成功し、1935年の創業以来、完全国内縫製の高品質なオーダースーツを数多くのお客様に提供し続けてまいりました。現在は、国内縫製において歴史と実績を誇る御幸毛織株式会社に生産を委託することで、国内18か所の自社店舗での販売に特化した事業を行っておりますが、プロフェッショナルな販売スタッフがお客様のニーズに合わせてお仕立てするオーダースーツに加え、シーンを問わず活躍するオーダーカジュアル商品などの「HANABISHI」ブランドの一着は、多数のお客様から高い信頼と評価を得ております。上質を追求してきた老舗テーラーとして、国内縫製の高品質なオーダースーツを変わらず提供していくとともに、多様化する顧客ニーズに対応するためのラインナップの拡充等を通じ、顧客から選ばれる企業づくりに努めてまいります。（電子部品分野）クリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社）は、1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業以来、液晶パネル・有機ＥＬ・電子部品等の製造に用いられるフォトマスクの材料であるマスクブランクスの成膜加工を手掛け、国内外の有力フォトマスクメーカーに販売しております。今後は次世代通信規格5Ｇや人工知能（AI）等の分野で成長が期待されており、マスクブランクスに対する需要は底堅く推移すると見込んでおります。更なる収益性の向上に向け、品質改善による歩留まりの向上や最適な生産ラインの構築などに取り組んでまいります。三生電子株式会社は、あらゆる電子機器に搭載され、特にスマートフォン等の無線接続機器に必要不可欠な電子部品である「水晶デバイス」の製造装置及び計測機器を製造・構築しております。同社は、水晶デバイスの製造工程のうち組立から検査まで幅広くカバーしたインラインシステムを製造できる国内唯一の装置メーカーであり、①高い技術力、②顧客との強固なリレーション、③価格競争力を強みとしております。今後、5Ｇスマートフォン等の更なる普及や自動車のEV化・自動運転支援機能の拡大等に伴い、同社製品および生産システムに対する需要も底堅く推移すると見込んでおります。引続き、水晶デバイスメーカーのニーズに確実に応えることで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。（事務機器用品分野）株式会社明光商会は1960年に日本で初めてシュレッダーの製造・販売を開始し、創業以来の実績と独自の技術・ノウハウにより国内オフィス用シュレッダー市場で揺るぎない地位を確立しております。現在では主力のシュレッダーや受付自動案内システムを中心に、リサイクル・環境ソリューションのご提案まで「紙」の枠を超えた事業を展開しております。また、2021年８月にタイの協力工場であるTSECUREINTERNATIONALCO.,LTD.を子会社化したことにより、シュレッダー販売台数の約８割をグループ内で製造することが可能となったため、引き続き商品の安定供給力を高めるとともに、製造技術を確実にグループ内で維持・発展させ、オフィス用シュレッダー市場での更なるシェア拡大を目指します。個人情報保護や情報セキュリティに関する意識の高まりを下支えに、主力商品であるシュレッダーに対する需要は底堅く推移していくことが見込まれますが、市場環境を慎重に見極め、需要状況に応じた商品開発や組織体制を構築することが課題と認識しております。MOS株式会社は、レシート等の原紙である感熱レジロールの加工販売において高い市場シェアを獲得し、業界No.1の地位を確立しております。同社は、大手製紙会社との長年にわたる良好な取引関係や、顧客からの要望に迅速に対応できる高い技術力と生産能力を強みとしており、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いております。今後も、海外からのインバウンド需要の回復等に伴いレシートの使用量が増加することで、同社製品の需要は安定的に推移することが見込まれております。（ペット分野）株式会社ケイエムテイは、予防医学に基づいた高品質プレミアムペットフードの企画・販売を行っております。同社は、ヒューマングレードの原材料を使用、添加物・着色料・副産物を不使用とするなど、ペットの健康に配慮した商品を展開していることから、全国のペットブリーダー・動物病院からも高い支持を獲得しており、高品質プレミアムペットフードの市場において強いブランド力と高いシェアを有しております。今後もペットの「家族化」が一段と進展する中で、高品質プレミアムペットフードの企画・販売を通じ、ペットとともに暮らす心豊かな社会への貢献を目指してまいります。（住宅関連部材分野）株式会社システックキョーワは、ドアストッパーや耐震ラッチ等の住宅関連部材の企画・製造・販売を行っております。同社は、企画から金型・成形・組立まで、自社及びタイ現地法人で一貫生産を行い、大手住宅・建材メーカーとも直販取引による強固な取引関係を構築し、業界内で高いシェアを有しております。足下では、住宅着工に関する経済指標はコロナ禍前の水準には戻っておりませんが、将来的には底堅く推移すると見込んでおり、引き続き住宅関連部材市場におけるプレゼンスを維持・向上していけるものと考えております。また、明光商会のシュレッダーへの軽量筺体やキャスターの提供など、グループ会社との協業によるシナジー創出も図ってまいります。（電力関連資材分野）日本カタン株式会社は、鉄塔と送電線を連結する「送電線用架線金具」を取り扱っており、同市場において、国内トップシェアを誇る専門メーカーです。同社では、得意先である国内電力会社からのオーダーメイド発注にも柔軟に対応できる高い技術力を有し、業界屈指の試験設備を駆使することで高い品質を保ちながら、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を確立しております。今後、老朽化設備の更新等により送電線工事量は安定的に推移していくことが想定され、同社製品に対しても将来的に底堅い需要が見込まれますが、同社製品の製造・販売に加え、送電線全般におけるさまざまな技術的対応や研究開発に積極的に取り組み、長期的な電力の安定供給に貢献してまいります。また、各種試験の受託なども行っており、電力業界に留まらず、広く社会に貢献してまいります。②エネルギー事業（石炭生産分野）良質な石炭を産する豪州リデル炭鉱における安定操業を通じた収益確保に努めてまいります。なお、2023年の既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、石炭生産分野は2024年３月期をもって終了する見通しです。（石炭販売分野）日本の鉄鋼会社、電力会社、一般産業などの優良需要家とのネットワークを効率的に活用した営業活動を引き続き展開してまいります。なお、上記の石炭生産分野同様、石炭販売分野も2024年３月期をもって終了する見通しです。（再生可能エネルギー分野）近年、世界規模で地球温暖化などの環境問題に配慮したエネルギーの活用が進められており、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーは国のエネルギー政策において重要な位置を占めるようになってきました。ＭＭエナジー株式会社は現在稼働中の「メガソーラーつやざき発電所（６ＭＷ）」の効率的かつ安定的な運営を図り、今後とも環境貢献と収益確保の両立に努めてまいります。当社グループは、「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活気ある社会づくりに向けての事業展開を行い、常に社会から必要とされる企業を目指して邁進していく所存であります。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。