株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があります。外食業界におきましても、コロナ禍での生活習慣の変化で夜間利用の戻りは鈍く、更にかつてない資源価格や原材料の仕入価格の高騰に加え、人件費の上昇等によって依然厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、ＤＸ化の推進などによる既存ブランドの再構築を行うことで、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、専門店化への事業モデルの転換に努めております。（生産流通事業）生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏の生産事業及び、鮮魚・青果物などの生産並びに流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながっており、それが強みとなっております。直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う行動制限の解除によって販売事業の売上高が増加したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は徐々に増加しており、加えて、地鶏のグループ外への販売も堅調に推移しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,362百万円（前年同期比78.5％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失202百万円）となりました。（販売事業）販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。コロナ禍を通じて消費環境が大きく変化したこともあり、国内飲食事業では、売上高は回復途上で、まだコロナ前の水準にまで戻り切ってはおりませんが、このような環境の中でも来るべき本格回復時期に売上高・利益を最大化するべく、様々な取り組みを進めてまいりました。改めて産地や食材に向き合った商品の開発については、最も店舗数の多い塚田農場業態にて積極的な取り組みを進めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は16,544百万円（前年同期比117.7％増）、セグメント損失は1,722百万円（前年同期はセグメント損失3,567百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,175百万円（前年同期比114.8％増）、営業損失は1,734百万円（前年は営業損失3,769百万円）、経常損失は1,103百万円（前年同期は経常利益1,598百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,312百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益31百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より331百万円増加し、1,817百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,023百万円となりました。これは主に雇用調整助成金・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金に関する未収入金の回収による収入1,313百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は560百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出513百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は159百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入658百万円及び株式発行による収入850百万円と長期借入金の返済1,325百万円の差額によるものであります。③生産、仕入及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)生産流通事業751,145113.6合計751,145113.6(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)生産流通事業341,569140.1販売事業4,621,054211.7合計4,962,624204.5(注)金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分販売高（千円）前年同期比(％)生産流通事業1,362,414178.5地鶏関連1,362,414178.5その他（野菜、鮮魚等）－－販売事業16,544,027217.7地鶏モデル（塚田農場等）8,420,526234.1鮮魚モデル（四十八漁場等）1,690,352350.3ホルモンモデル（芝浦食肉等）657,697469.6やきとりモデル（若どり屋等）890,683313.6中食モデル（弁当等）2,036,790125.5その他2,847,977193.5合計17,906,442214.2(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。財政状態の分析当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ544百万円減少し、9,139百万円となりました。これは主に現金及び預金が331百万円、売掛金が393百万円増加したものの、雇用調整助成金・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金に関する未収入金が967百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度に比べ119百万円減少し、当連結会計年度における負債合計は9,021百万円となりました。これは主に返済により長期借入金が667百万円減少したためです。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ424百万円減少し、当連結会計年度における純資産合計は118百万円となりました。これは主に新株の発行及び資本金からの振替により資本準備金が876百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失により1,312百万円減少したためです。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、17,175百万円（前年同期比114.8％増）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が1,362百万円（前年同期比78.5％増）、販売事業が16,544百万円（前年同期比117.7％増）となっており報告セグメントの合計は17,906百万円となっております（連結売上高との差額は内部取引によるものです）。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う行動制限の解除によって販売事業の売上高が回復したことが影響し、生産流通事業の売上高も増加しております。（営業利益又は営業損失）当連結会計年度は営業損失1,734百万円（前年は営業損失3,769百万円）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント損失12百万円（前年はセグメント損失202百万円）、販売事業がセグメント損失1,722百万円（前年はセグメント損失3,567百万円）となっており報告セグメント合計はセグメント損失1,734百万円（前年はセグメント損失3,769百万円）となっております（営業利益との差額は連結上の調整額によるものです）。生産流通事業は、売上高が増加したことにより、セグメント利益が増加となっております。販売事業においても、売上高が回復したことにより、セグメント利益は前年より増加となりました。（経常利益又は経常損失）当連結会計年度は経常損失1,103百万円（前年は経常利益1,598百万円）となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金187百万円や雇用調整助成金334百万円があったことにより営業外収益が合計805百万円となったことと、借入れによる支払利息108百万円など営業外費用が合計174百万円となったことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,312百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純利益31百万円）となりました。これは減損損失116百万円を計上したこと等によるものであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,847百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,817百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。