株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】イコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当公庫は、政策金融機関としての使命を果たすため、社会的責任を常に認識しながら、適切かつ健全な業務運営に努めるとともに、経営の基本理念を実現するため、「透明性・公正性・迅速性」の３つの視点からガバナンス態勢の構築に取り組んでおります。「透明性・公正性・迅速性」を実現するために、外部からの評価・審査（評価・審査委員会）並びに内部及び外部の監査（内部監査部署、監査役会、会計監査人）を受ける態勢を構築しております。また、取締役会が総裁に権限を委任し、意思決定の迅速化を図りつつ、重要事項を総裁決定審議会等の会議体で審議することにより、透明性・公正性を確保しております。＜基本理念＞○政策金融を的確に実施します。国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施します。○ガバナンスを重視します。高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たします。さらに、継続的な自己改革に取り組む自律的な組織を目指します。ロ会社の機関及びその他のコーポレート・ガバナンス体制の内容当公庫は、一般の株式会社とは異なり、特別の法律（公庫法）に基づき設立された株式会社です。国による強い統制を受けるという特殊性を踏まえつつ、株式会社のガバナンスの仕組みを活用して、以下の体制を構築しております。（イ）取締役会及び取締役取締役会は、18名以内の取締役で構成しており、うち２名を、意思決定の透明性確保と業務執行を担う取締役への監督・牽制を目的に社外取締役としております。a.活動状況取締役会は毎月開催されております。当事業年度においては、取締役会を13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役総裁田中一穂12回/13回代表取締役副総裁岩間邦彦13回/13回代表取締役専務取締役富山一成13回/13回代表取締役専務取締役新井毅（注）１．３回/３回代表取締役専務取締役倉重泰彦（注）２．９回/10回代表取締役専務取締役吉野恭司（注）１．３回/３回代表取締役専務取締役米田健三（注）２．10回/10回専務取締役小野洋太13回/13回常務取締役若井克之（注）１．３回/３回常務取締役渡邉正博13回/13回常務取締役片岡佳和（注）１．３回/３回常務取締役佐々木裕介（注）２．９回/10回常務取締役田口克幸13回/13回常務取締役丸山孝則（注）３．２回/２回常務取締役谷口伸一（注）２．10回/10回常務取締役鈴木直人13回/13回取締役姪原保志（注）２．10回/10回取締役後藤健二（注）１．３回/３回取締役谷口眞司（注）２．10回/10回取締役十亀幹夫13回/13回取締役松岡裕之（注）１．３回/３回取締役加藤義明（注）２．10回/10回取締役間庭典之（注）１．３回/３回取締役佐合達矢（注）２．10回/10回取締役大谷邦夫13回/13回取締役栗原美津枝13回/13回常勤監査役上甲肇祐13回/13回常勤監査役楠美信泰12回/13回監査役山田雄一12回/13回監査役村田恒子（注）１．３回/３回監査役三田祥弘（注）２．10回/10回監査役宮城典子（注）２．10回/10回（注）１．次の取締役及び監査役は、2022年６月16日に退任しております。代表取締役専務取締役新井毅代表取締役専務取締役吉野恭司常務取締役若井克之常務取締役片岡佳和取締役後藤健二取締役松岡裕之取締役間庭典之監査役村田恒子２．次の取締役及び監査役は、2022年６月16日に就任しております。代表取締役専務取締役倉重泰彦代表取締役専務取締役米田健三常務取締役佐々木裕介常務取締役谷口伸一取締役姪原保志取締役谷口眞司取締役加藤義明取締役佐合達矢監査役三田祥弘監査役宮城典子３．常務取締役丸山孝則は、2022年５月31日に辞任しております。b.具体的な検討事項取締役会における具体的な検討事項としては、経営方針の決定、代表取締役の選定、支配人の選任及び解任、募集株式の募集の決定、事業報告の承認等であります。（ロ）監査役会及び監査役当公庫は、監査役会を設置しております。監査役会は社外監査役３名を含む５名の監査役で構成しております。監査役は、毎月１回程度、監査役会を開催し、監査に関する審議や主な監査活動の報告等を行っております。社外監査役は、会社役員経験者、公認会計士としての高い見識に基づいた発言を行っております。（ハ）総裁決定審議会総裁の諮問により当公庫の経営に関する重要事項の審議及び検討を行い、並びに報告を受ける総裁決定審議会を設置しております。総裁決定審議会は、当公庫の関係役員で構成し、毎月２回程度開催しております。（ニ）人事委員会役職員に関する重要事項及び懲戒に関する事項を審議しております。人事委員会は、当公庫の関係役員で構成し、審議事項発生の都度、開催しております。（ホ）評価・審査委員会評価・審査委員会は、外部の有識者及び社外取締役で構成しております。a.活動状況当事業年度においては、評価・審査委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況評価・審査委員鵜澤静４回/４回評価・審査委員大谷邦夫４回/４回評価・審査委員栗原美津枝４回/４回評価・審査委員隅修三４回/４回評価・審査委員西岡清一郎４回/４回評価・審査委員沼上幹４回/４回評価・審査委員宮島香澄４回/４回専門委員小田切徳美（注）１．１回/１回専門委員鶴光太郎３回/３回専門委員根本忠宣４回/４回専門委員生源寺眞一（注）２．２回/２回専門委員中田真佐男（注）２．２回/２回（注）１．小田切徳美は、2022年10月１日に就任しております。２．生源寺眞一及び中田真佐男は、2022年９月30日に退任しております。b.具体的な検討事項政策目的に沿って事業が適切かつ効率的に行われているかという観点から、業務及び運営の評価・審査を行うとともに、業務執行に責任を負う取締役の業績評価を行っております。また、役員人事の公平性及び透明性の確保を目的に取締役及び監査役の候補者の評価・審査を実施しております。（ヘ）コーポレート・ガバナンス委員会当公庫は、高度なガバナンスの追求に向けて、内部管理上重点的に取り組むべき６つの重点分野を定めております。また、事業本部等（注）ごとにそれぞれ執行責任者を定め、権限と責任を明確にしております。各執行責任者は、所掌する事業本部等ごとに必要な態勢を整備しております。６つの重点分野に関する事項のうち、当公庫全体の経営として把握し、又は管理すべきものを審議するため、コーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。コーポレート・ガバナンス委員会は、当公庫の総裁以下役員６名で構成しております。（注）国民生活事業本部、農林水産事業本部、中小企業事業本部、危機対応等円滑化業務部及び企画管理本部等をいいます。ハ内部管理上の重点６分野ⅰコンプライアンス当公庫は、透明性の高い効率的な事業運営を目指し、法令を厳格に遵守することはもとより、社会的規範を十分にわきまえたコンプライアンス態勢を整備しております。（イ）コンプライアンス・マニュアルコンプライアンスを実践するための手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、全役職員に周知徹底しております。（ロ）内部通報制度コンプライアンス上問題のある行為やそのおそれのある行為を的確に把握し、解決することを目的として、職員が当該行為を直接通報できるコンプライアンス・ヘルプラインを当公庫内及び弁護士事務所に設置しております。（ハ）反社会的勢力への対応断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除することが、当公庫に対する公共の信頼を維持し、当公庫の業務の適切性及び健全性の確保のために不可欠であることを認識し、警察等関係機関とも連携して適切に対応しております。（ニ）インサイダー取引の防止役職員によるインサイダー取引を未然に防止するため、役職員が遵守するべき基本的事項を定めた規定を整備し、全役職員に周知徹底しております。ⅱリスク管理当公庫は、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するため、直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。管理対象リスク管理対象リスク定義信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含みます。）の価値が減少又は消失し、損失を被るリスク信用保険引受リスク保険事故の発生率、回収率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスク市場リスク金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含みます。）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債（オフ・バランスを含みます。）から生み出される収益が変動し損失を被るリスク流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスク事務リスク役職員が正確な事務を怠る、又は事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクシステムリスクコンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク人的リスク不適切な就労状況、不適切な職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成等により損失を被るリスク法務リスク法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結することその他法的原因等により損失を被るリスク有形資産リスク災害その他の事象から有形資産のき損・損害が発生するリスク風評リスク評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから損失・損害が発生するリスク（イ）国民一般向け業務におけるリスク管理ａ統合的リスク管理当業務では、業務の特性を踏まえた「統合的リスク管理規則（国民）」を定め、業務上発生しうる様々なリスクを適切に管理する体制を整備しております。具体的には、業務上認識すべきリスクを、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等のカテゴリーに区分して個別のリスクを所管する部署を定めるとともに、リスク管理部を統合的リスク管理部署と定めて管理しています。個別のリスクの所管部署及びリスク管理部は、リスク管理の状況や必要な措置について事業本部長を議長とした「国民生活事業本部運営会議」で報告・審議するなど、全体のリスクの把握や管理を適切に行うよう努めております。また、事業本部運営会議での審議を踏まえ、リスク管理の態勢や具体的な方法について適宜見直しを行っております。ｂ信用リスク管理当業務では、（ａ）個別与信管理、（ｂ）自己査定、及び（ｃ）信用リスク計量化により、信用リスクを適切に管理しております。（ａ）個別与信管理当業務では、融資審査にあたり、融資対象としての適格性、資金使途の妥当性並びに事業者等の収益性及び維持力といった財務状況はもとより、技術力、販売力、事業の将来性、事業者等の資質等についても検討し、適正な融資判断に努めております。また、債権管理にあたっては、今後の事業見通しや返済能力等の把握を行い、実態に応じたきめ細かな管理に努めております。（ｂ）自己査定当業務では、当業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、自己査定室による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。（ｃ）信用リスク計量化当業務では、長年にわたり蓄積した信用供与先との取引データ分析に基づき信用スコアリングモデルを構築し、審査手続や与信ポートフォリオのモニタリングに活用しております。当業務の信用スコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。また、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、小口分散されているという当業務のポートフォリオの特徴を踏まえた手法により、信用リスクの計量化に取り組んでいます。ｃ市場リスク管理当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析及びデュレーション分析等の手法により金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。なお、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る可能性はありません。ｄ流動性リスク管理当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。ｅオペレーショナル・リスク管理（ａ）事務リスクについて、当業務では、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努めております。（ｂ）システムリスクについて、システムリスクや情報セキュリティに関する規定を定め、担当部署において適切に管理し、システムリスクの極小化を図っております。また、災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努めております。（ｃ）また、人的リスク、法務リスク、有形資産リスク等について管理担当部を定め、これらのリスクを含め、オペレーショナル・リスク統括部署をリスク管理部として、総合的なオペレーショナル・リスク管理を実施しております。（ロ）農林水産業者向け業務におけるリスク管理ａ統合的リスク管理当業務は、国の農林漁業政策に基づく長期の設備資金等の融資を取り扱っており、当業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関と異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行っていくことが必要であると認識しております。従って、当業務は、リスク管理を組織的に対応すべき経営課題と位置づけ、統合的リスク管理規則（農林）を制定しております。同規則の中で、当業務が政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するため、計量化するリスク及び計量化しないリスクも含め当業務が損失を被るリスクを総合的に管理することを定めております。具体的には、リスクカテゴリー（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）ごとに管理部署を定め、当業務に設置している農林水産事業本部運営会議に各リスクの管理状況の報告等を行い、リスクに関する重要事項を集約することにより、総合的にリスク管理する態勢としております。ｂ信用リスク管理当業務は、（ａ）個別与信管理、（ｂ）信用格付、（ｃ）自己査定、及び（ｄ）信用リスク計量化により、信用リスクを適切に管理しております。（ａ）個別与信管理当業務では、融資にあたって、融資対象としての適格性、融資条件の妥当性、事業の長期的見通しを踏まえた返済の確実性について審査します。特に、返済の確実性については、業種（農林漁業等）のリスク特性を十分踏まえた審査基準の下、対象者の信用力、投資リスク及び投資効果を精査し、収支・償還計画の実現可能性及び融資条件の適切性を総合的に勘案して返済可能性を検証・確認しております。また、お客さまの経営状況の継続的な把握に努め、積極的かつ丁寧な支援活動に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上を図っております。（ｂ）信用格付当業務では、信用格付により、経営悪化が懸念されるお客さまを早期に発見し、経営支援に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上に取り組んでおります。格付は、内部データに基づき構築したモデルにより付与しております。当業務のスコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。信用格付は、上記のほか、自己査定、個別与信の判断、信用リスク計量化等にも活用しており、当業務の信用リスク管理の基礎をなしております。このため、信用格付体系は必要に応じ、適時見直しを行っております。（ｃ）自己査定当業務では、当業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店等による一次査定、審査部及び再生支援部による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。（ｄ）信用リスク計量化当業務では、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行い、内部管理に活用しております。ｃ市場リスク管理当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析及びデュレーション分析等の手法により金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。なお、外貨建ての資産・負債は保有していないため、為替リスクに起因した損失を被る可能性はありません。ｄ流動性リスク管理当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、財投機関債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。ｅオペレーショナル・リスク管理（ａ）事務リスクについて、当業務では、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努めております。（ｂ）システムリスクについて、システムリスクや情報セキュリティに関する規定を定め、担当部署において適切に管理し、システムリスクの極小化を図っております。また、災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努めております。（ｃ）また、人的リスク、法務リスク、有形資産リスク等についても、各リスク管理担当部を定め、適切なリスク管理に努めております。（ハ）中小企業者向け業務及び信用保険等業務におけるリスク管理ａ統合的リスク管理当業務は、中小企業者等の行う事業の振興に必要な長期資金について、一般の金融機関が行う金融を補完してその供給を自ら行い、又は一般の金融機関による供給を支援するための貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うもののほか、中小企業者等に対して海外で行われる貸付けに係る債務の保証、外国関係法人等に対する貸付け、公庫に対して資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者の株式又は持分の取得であって、当該債務を消滅させるためにするもの、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行っております。当業務を行うにあたっては、政策金融機関としての健全性を確保するため、統合的リスク管理規則及び同細則を制定し、当業務が管理するリスクの種類及びその内容並びにその所管部室を明らかにしてリスク管理に対する組織としての基本姿勢と役職員の責務を明らかにしております。リスク管理の状況については、各リスク管理部署が中小企業事業本部最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）へ報告を行うとともに、統合的リスク管理部署が集約し、総合的にリスクを管理する態勢を整備しております。また、リスクを総合的に評価・管理するために、主要なリスクについては、ストレス・テストを実施しております。ｂ信用リスク管理当業務は、（ａ）個別与信管理、（ｂ）信用格付、（ｃ）自己査定、（ｄ）信用リスク計量化、及び（ｅ）証券化支援業務における信用リスク管理により、信用リスクを適切に管理しております。（ａ）個別与信管理融資業務は、公平・中立な立場から借入申込企業の実態を把握し、償還の確実性と資金使途の妥当性を検討し、融資などの判断を行っております。融資業務では、事業用の長期資金の融資などを専門とすることから、審査にあたっては、今後の事業収益を中心とする長期的返済能力を検討し、償還の確実性について総合的に判断しております。単に財務諸表を中心とする定量分析にとどまらず、企業の構成要素であるヒト・モノ・カネとその組合せである経営の様々な活動について、申込企業の置かれている環境を含めて多面的な実態把握を行うとともに、申込企業の将来性を勘案し総合的な企業力を判断しております。また、融資後も決算書などの提出を受けるほか、定期的な訪問などにより継続的な業況把握に努めております。自己査定の債務者区分や必要に応じ提供を受ける経営改善計画書の検討結果などを踏まえ、取引方針を明確にし、適切な事後フォローを実施しております。さらに、融資先企業の成長発展を支援するため、審査結果をできる限りフィードバックしているほか、経営課題解決のためのコンサルティングに努めております。特に、事業環境の変化などへの対応に苦慮する企業に対しては、経営改善計画の策定を支援しております。（ｂ）信用格付融資業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルと、実態把握等による定性分析に基づき、取引先等の信用状況を把握する信用格付制度を構築、取引方針の策定や審査手続等に活用しております。（ｃ）自己査定融資業務では、融資業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、営業部店が債務者区分の一次査定を実施し、営業部門とは分離した審査部門において二次査定を行っております。自己査定結果は他のセクションから独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しております。また、自己査定結果に基づき、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。（ｄ）信用リスク計量化融資業務では、信用リスク計量について信用格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体のリスク量を計量し、モニタリングを行っております。こうしたモニタリングを通じて、リスクの制御について検討を進めております。（ｅ）証券化支援業務における信用リスク管理証券化支援業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやＣＲＤ（CreditRiskDatabase）などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切な保証料率の設定を行っております。証券化案件の組成後は、原債権の償還状況を確認し、モニタリングを行います。公庫が保有又は保証を付しているＣＬＯ（貸付債権担保証券）については、外部格付の利用又はモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法を用いることにより、信用リスクを的確に把握しています。ｃ信用保険引受リスク管理信用保険等業務では、信用保険制度の持続的な運営に資するため、信用保険引受ポートフォリオや保険事故の状況など信用保険引受リスクの状況を定期的にモニタリングしております。また、長年にわたり蓄積された信用保険引受に関するデータを活用し、信用保険引受リスクの計量モデルを構築しており、信用保険引受リスクの数量的な計測及び分析を行っております。ｄ市場リスク管理（ａ）中小企業者向け業務が負う市場リスクは、主に金利リスク及び為替リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。為替リスクについては、当業務では原則として為替予約取引を利用し、為替リスクを極小化する方針を採っております。為替予約取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離した内部牽制体制を確立しております。また、為替予約取引は、実需に基づいて実施しており、投機的なポジションは保持しておりません。（ｂ）信用保険等業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。当業務では、政府からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性が高いもので運用し、適切なリスク管理に努めております。ｅ流動性リスク管理（ａ）中小企業者向け業務における流動性リスク管理当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。（ｂ）信用保険等業務における流動性リスク管理当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は政府からの出資金により、長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めております。ｆオペレーショナル・リスク管理（ａ）事務リスクについて、当業務では、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努めております。（ｂ）システムリスクについて、システムリスクや情報セキュリティに関する規定を定め、担当部署において適切に管理し、システムリスクの極小化を図っております。また、災害等に伴うシステム停止への対応策としてバックアップセンターを設置し、被災時訓練を実施するなど、緊急時対応の実効性向上にも努めております。（ｃ）また、人的リスク、法務リスク、有形資産リスク等を含め、オペレーショナル・リスク統括部署であるリスク管理部の下に各リスク管理担当部を定め、総合的なオペレーショナル・リスク管理を実施しております。（ニ）危機対応等円滑化業務におけるリスク管理ａ統合的リスク管理危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務は、政府機関として政策目的実現のための金融を業務としており、これらの業務に伴うリスクの内容や大きさ、あるいは対処の方法は民間金融機関と異なりますが、金融機関として適切なリスク管理を行っていることが必要であります。具体的には、リスク管理を組織的に対応すべき経営課題と位置づけ、統合的リスク管理規則（危対・企管）を制定して統合的リスク管理を行っております。ｂ信用リスク管理危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務では、当業務の資産の特徴を適切に査定結果に反映させるよう資産の自己査定を実施しております。自己査定に当たっては、監査部門による監査を受けております。ｃ流動性リスク管理危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債、政府からの出資金などの長期・安定的な資金を確保しております。また、危機対応円滑化業務では、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しております。ｄオペレーショナル・リスク管理危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務においては、直接的、間接的に様々なオペレーショナル・リスクが存在し、このようなリスクの把握、分析及び管理を積極的に進めていく方針であります。特に、事務リスクについては、事務リスクの軽減のために、マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、システム化の推進などを通じ、事務処理の正確性確保に努めております。ⅲ情報資産の保存及び管理当公庫では、セキュリティポリシー、プライバシーポリシー及び特定個人情報等の安全管理に関する基本方針を定め公表するとともに、高い水準の情報セキュリティを確保し、適正かつ効率的な業務運営を行うための態勢を整備しております。また、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）の規定に基づき、文書の管理を適切に行っております。ⅳ緊急時対策その他の危機管理当公庫では、地震・火災等の災害、事件・事故、感染症などの緊急事態の発生時における、適正な業務遂行体制の維持・復旧を図るため、災害・事故等対策本部や海外危機管理委員会などを整備しております。また、首都直下型地震や新型インフルエンザが発生した場合を想定し、想定災害が業務に与える影響を可能な限り回避し、その早期回復を図るための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。ⅴお客さまサービスの向上当公庫では、お客さまの利益を保護し利便性の向上を図るため顧客保護等管理方針を策定し、本方針に基づいたお客さまの視点に立った取組みに努めております。ⅵ職場環境の向上当公庫では、職場環境等に関する課題の把握及び今後の対策検討等への活用を目的に、年に一度、全職員を対象に意識調査を行っております。本調査によって得た職員の意見等を職場環境の向上等に積極的に役立てております。ニ内部統制基本方針当公庫は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役及び職員の職務執行についての法令等遵守や業務の適正を確保するための体制の整備等について内部統制基本方針を定めております。内部統制基本方針（取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）第１条公庫は、取締役及び職員（派遣労働者を含む。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。）に適合することを確保するため、法令等の遵守に関する規程その他のコンプライアンスに関する規定を定め、これらの規定を公庫の取締役及び職員に周知する。２取締役及び職員は、コンプライアンスに関する諸規定を遵守する。３公庫は、コンプライアンスに関する責任者を置き、法令等遵守態勢の整備及び強化を図る。４公庫は、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うため、総裁を委員長とする委員会を置く。５公庫は、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。６公庫は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶する。（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）第２条公庫は、取締役の職務の執行に係る情報、お客さまの情報その他の公庫が取扱う情報の保存及び管理を適切に行うため、情報資産管理規程その他の情報資産の保存及び管理に関する規定を定める。２公庫は、法令又は情報資産の保存及び管理に関する諸規定に従い、取締役会の議事録のほか、取締役の職務の執行に係る文書を適切に保存し、及び管理する。３取締役及び職員は、情報資産の保存及び管理に関する諸規定に基づき、情報資産を適切に保存し、及び管理する。（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）第３条公庫は、リスク管理を行うことの重要性を認識し、業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制等について、統合的リスク管理規程その他のリスク管理に関する諸規定を定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。２公庫は、各種リスクの管理に関する責任者を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、総裁を委員長とする委員会を置く。３公庫は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ危機管理規程その他の危機管理に関する規定を定め、危機管理の態勢整備に努める。４公庫は、危機事象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する諸規定に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）第４条公庫は、毎月及び必要に応じて臨時に取締役会を開催し、公庫全体の業務運営の基本方針に関する重要な事項について決議するとともに、取締役の業務執行の状況について報告を受ける。２公庫は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、総裁決定審議会その他の会議体を設置する。３公庫は、総裁、事業本部長その他の業務を執行する取締役、特別参与、本店の部長等の職務権限を明確に定め、それぞれの者は定められた職務権限に基づき、効率的に業務を遂行する。（業務の適正を確保するための内部監査体制）第５条公庫は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する規定を定める。２公庫は、被監査部門から独立し、総裁に直属して内部監査に関する事務をつかさどる内部監査部署を置く。３内部監査部署は、総裁の指示の下、内部監査に関する諸規定に基づき内部監査を行い、その結果を総裁に報告する。４内部監査部署は、総裁の指示により定期的に若しくは必要に応じて、又は他の取締役若しくは監査役の求めに応じて、取締役会その他の機関又は会議体に対し、内部監査の結果を報告する。５内部監査部署は、総裁の指示の下、監査役及び会計監査人と必要な情報交換を行い、内部監査の効率的な実施に努める。（監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項）第６条公庫は、監査役の職務を補助すべき者として、専任の職員を置く。２前項の職員は、監査役の指示に従いその職務を行う。３監査役は、必要と認めるときは、総裁の承諾を得て、第１項の職員以外の職員を臨時に監査の補助に従事させることができる。（監査役の職務を補助する職員の取締役からの独立性に関する事項）第７条公庫は、監査役の職務を補助する職員の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の承認を得る。（監査役の職務を補助する職員に対する指示の実効性の確保に関する事項）第８条公庫は、前２条を遵守するほか、監査役の職務を補助する職員が、監査役の指示に基づき行う職務の遂行を妨げてはならない。（取締役及び職員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）第９条代表取締役及び業務を執行する取締役は、取締役会その他の監査役が出席する重要な会議において、随時、その職務の執行状況等を的確に報告する。２取締役及び職員は、公庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について監査役に速やかに報告する。（監査役への報告をした取締役及び職員が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）第10条公庫は、前条第２項の報告を行ったことを理由として、当該報告を行った取締役及び職員に対して一切の不利益な取扱いをしてはならない。（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）第11条公庫は、監査役が実効的な監査の実施に当たって弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めるなどのため所要の費用を請求するときは、これを拒むことができない。（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）第12条監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、取締役及び職員に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた取締役及び職員はその求めに応じて速やかに報告しなければならない。２監査役は、取締役会のほか、総裁決定審議会その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができる。出席しない会議についても、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。３総裁は、監査役と定期的な会合を実施し、意見交換を行う。４監査役は、リスク管理及びコンプライアンスを統括する部署並びに内部監査部署に協力を求めることができる。５監査役は、実効的な監査の実施のため必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めることができる。ホ取締役に関する事項①取締役の定数当公庫の取締役は、18名以内とする旨、定款に定めております。②取締役の選解任の決議要件公庫法第６条の規定により、当公庫の取締役の選解任の決議は、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣）の認可を受けなければ、その効力を生じないこととなっております。③社外取締役及び監査役との間の会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）の概要当公庫は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨の契約を、社外取締役及び監査役と締結しております。へ役員報酬の内容2022年４月１日から2023年３月31日までにおける当公庫の取締役及び監査役に対する報酬等は、以下のとおりであります。（イ）取締役に対する報酬等328百万円（うち社外取締役18百万円）（ロ）監査役に対する報酬等54百万円（うち社外監査役32百万円）（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。２．取締役の報酬等は、2022年６月16日付けで会社法第319条第１項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主全員の書面による同意の意思表示をもって、年額328百万円以内（うち社外取締役分は年額19百万円以内）と決議されたものとみなされています。なお、当該決議に係る取締役の員数は18名（うち社外取締役２名）です。３．監査役の報酬等は、2022年６月16日付けで会社法第319条第１項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主全員の書面による同意の意思表示をもって、年額55百万円以内と決議されたものとみなされています。なお、当該決議に係る監査役の員数は５名です。４．報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員賞与引当金繰入額23百万円（取締役21百万円、監査役２百万円）が含まれております。５．報酬等の額以外に、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額26百万円（取締役23百万円、監査役２百万円）を計上しております。６．報酬等の額以外に、退任取締役に対する役員退職慰労金の支給について、2022年６月16日付けで会社法第319条第１項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主全員の書面による同意の意思表示をもって決議されたものとみなされたため、退任取締役に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しています。退任取締役２名16百万円