株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化への動きが進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響に伴い原油やエネルギー価格は高騰し、欧米諸国の金利の引き上げなどにより為替市場は大幅な円安となるなど、これらを背景に物価は上昇し、景気の先行きが懸念される状況で推移いたしました。当社グループの事業を取り巻く環境は、設備投資は総じて堅調に推移いたしました。しかし、原材料の仕入価格やエネルギー価格、運送コストの高騰などが収益を圧迫する状況となりました。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「ＣＧ２３」（2022年３月期～2024年３月期）の２年目として、新エネルギー分野での貢献領域を拡大できるようプロジェクト体制で新たな市場開拓を推進しているなか、半導体事業、電源機器事業ともに受注は高い水準で推移いたしました。一方、ものづくりの安定化を目指し、特に半導体事業で注力している合理化・自動化に向けた設備投資は、設備の納期遅延の影響を受けたことで当連結会計年度の計画分を完了していないことから次年度へ継続いたします。また、依然として原材料の調達リードタイムの長期化の影響を受けているものの、当連結会計年度後半は生産体制の改善に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は280億８千８百万円（前期比23.9％増加）となり、営業利益は16億２千９百万円（前期比23.8％増加）、経常利益は16億５千１百万円（前期比25.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億４千１百万円（前期比8.2％増加）となりました。［セグメント別の状況］(a)半導体事業当事業におきましては、主力のパワーモジュールは堅調な設備投資やインフラ投資を背景に汎用インバーター、溶接機向け、各種の電源装置向けが増加したことに加えて、チップの販売が当連結会計年度を通じて好調に推移いたしました。地域別では中国でのコロナ政策による景気後退があったことなどにより海外向けは減収となりましたが、国内向けが堅調であったことで事業全体では増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は、81億４千６百万円（前期比4.6％増加）となりました。セグメント利益は増収や円安などの増益要因はありましたが、材料費や電気料金の高騰などが利益を圧迫し、５億１千万円（前期比33.5％減少）となりました。(b)電源機器事業当事業におきましては、原材料（半導体、電子部品、樹脂成型品等）の調達難による生産活動への影響が継続しておりますが、リチウムイオン電池やプリント配線板などに用いる素材の加工用や海水電解処理用、シリコン引き上げ用などの一般産業用電源、また、パソコン、データセンターなどで用いられる高精細な表面処理を必要とする基板の需要が高まり、当社が得意とする高精度表面処理用電源が堅調に推移いたしました。さらに小型電源は医療機器用組込電源などを中心に需要の回復が顕著で大幅な増収となり、事業全体の増収に大きく貢献いたしました。地域別に見ても、国内外ともに総じて堅調に推移いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は、199億４千１百万円（前期比34.0％増加）となりました。セグメント利益は原材料の高騰や円安が利益の圧迫要因となったものの増収効果により、11億１千８百万円（前期比103.9％増加）となりました。②財政状態の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりです。総資産290億８千３百万円(前年同期差＋19億３千６百万円)流動資産225億１千万円(前年同期差＋16億９千１百万円)現預金39億５千９百万円(前年同期差▲10億６千６百万円)売上債権98億２千３百万円(前年同期差＋14億３千７百万円)在庫80億７千７百万円(前年同期差＋12億３千２百万円)その他資産６億４千９百万円(前年同期差＋８千７百万円)固定資産65億７千２百万円(前年同期差＋２億４千５百万円)総負債80億１千７百万円(前年同期差＋６億８千１百万円)仕入債務42億５千１百万円(前年同期差＋４億４千３百万円)その他負債37億６千６百万円(前年同期差＋２億３千８百万円)純資産210億６千５百万円(前年同期差＋12億５千５百万円)資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。(流動資産)売上債権が14億３千７百万円増加したことなどにより、流動資産合計で16億９千１百万円増加いたしました。(固定資産)有形及び無形固定資産の増加額９億９千５百万円に対して減価償却費８億８千５百万円を計上したこと及び繰延税金資産が８千万円増加した結果、固定資産合計で２億４千５百万円増加いたしました。負債の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。生産高の増加に伴い、仕入債務が４億４千３百万円増加したことなどにより、負債合計で６億８千１百万円増加いたしました。純資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。主に親会社株主に帰属する当期純利益12億４千１百万円により、12億５千５百万円増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの概要は次のとおりです。営業キャッシュ・フロー▲１億９千８百万円(前年同期差▲11億３千８百万円)投資キャッシュ・フロー▲７億９千９百万円(前年同期差▲４億８千２百万円)財務キャッシュ・フロー▲１億８千９百万円(前年同期差＋14億７千７百万円)当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億５千９百万円となり、前連結会計年度に比べ10億６千６百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動においては１億９千８百万円の資金の支出(前期は９億４千万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億５千１百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として売上債権の増加13億３千８百万円、棚卸資産の増加11億７千７百万円などがあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動においては７億９千９百万円の資金の支出(前期は３億１千７百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億５千８百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動においては１億８千９百万円の資金の支出(前期は16億６千６百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の売却による収入17億５千５百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として自己株式の取得による支出15億６百万円、配当金の支払による支出３億２千１百万円などがあったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）半導体事業（百万円）7,16399.3電源機器事業（百万円）17,086131.3合計（百万円）24,250119.9（注）金額は販売価格によっております。(b)受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注金額（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）半導体事業909084.76,059118.4電源機器事業27,612120.121,498155.5合計36,702108.827,558145.5（注）金額は販売価格によっております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）半導体事業（百万円）8,146104.6電源機器事業（百万円）19,941134.0合計（百万円）28,088123.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の状況売上高280億８千８百万円（前期226億７千５百万円）営業利益16億２千９百万円（前期13億１千６百万円）営業利益率5.8％（前期5.8％）親会社株主に帰属する当期純利益12億４千１百万円（前期11億４千７百万円）セグメント別の経営成績の概況と前年同期からの増減の要因は、以下のとおりであります。（a）半導体事業売上高81億４千６百万円（前期77億９千１百万円）営業利益５億１千万円（前期７億６千７百万円）営業利益率6.3％（前期9.9％）〔半導体事業利益増減要因〕売上減少による要因▲３千４百万円(為替変動による売上増加を控除)限界利益率の悪化による要因▲１億４千７百万円固定費増加による要因▲５億２千５百万円在庫の変動による要因１億４千３百万円為替変動による要因３億７百万円売上高は、産業用の主要な用途である汎用インバータ向け、ＦＡサーボ向けが好調に推移しましたが、中国のゼロコロナ政策による需要減速から商用エアコン向け、エレベータ向け、温水便座向けなど不動産関連の需要が縮小いたしました。売上高は、３億５千５百万円の増収となりましたが、為替影響を控除しますと６千万円の減収となりました。また、原材料価格の上昇により限界利益率は悪化し、電気代の高騰・生産維持のための人員増強・研究開発費用の増加などにより固定費が増加しました。一方で、為替円安の影響は外貨建の販売でのプラス影響が大きく寄与しました。これらの結果、営業利益は前期より２億５千６百万円減少し５億１千万円となりました。（b）電源機器事業売上高199億４千１百万円（前期148億８千４百万円）営業利益11億１千８百万円（前期５億４千８百万円）営業利益率5.6％（前期3.7％）〔電源機器事業利益増減要因〕売上増加による要因24億５千万円(為替変動による売上増加を控除)限界利益率の悪化による要因▲５千４百万円固定費増加による要因▲11億６千８百万円在庫の変動による要因▲１億９千５百万円為替変動による要因▲４億６千２百万円売上高は、銅箔やアルミエッチングなどの素材加工用の大型電源の需要が堅調であり、またデータセンターやパソコンで使用される電子部品の表面処理用の電源の需要が拡大し、前期比50億５千７百万円の増収となりました。(為替要因を控除しても47億９百万円の増収)一方で、電子部品を中心とした調達リードタイムの長期化及び価格高騰から、限界利益率が悪化したこと、人件費の増加を中心とした固定費の増加などが利益を下げる要因となりました。また、円安は海外での生産品の輸入サイドの影響が大きく、収益を圧迫する要因となりました。これらの結果営業利益は前期より５億７千万円改善し、11億１千８百万円となりました。②当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億３千６百万円増加し、290億８千３百万円となりました。これは主に売掛金が13億７千１百万円、商品及び製品が４億７千１百万円、原材料及び貯蔵品が５億６千２百万円それぞれ増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億８千１百万円増加し、80億１千７百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億５百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億５千５百万円増加し、210億６千５百万円となりました。これは主に利益剰余金が８億６百万円増加したことによるものであります。この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の73.0％に対して当連結会計年度末では72.4％と0.6ポイント減少いたしました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資金効率を向上させ、事業運営に必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じた金融機関からの調達などの調達手段を柔軟に検討してまいります。なお、当連結会計年度末での現金及び現金同等物の残高は39億５千９百万円であり、有利子負債残高はありません。現時点で重要な資本的支出の予定はありません。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、受注損失、固定資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。」⑤経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載しているとおりであります。⑥経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。