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株式会社ヒップ
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念に基づき、技術者を第一に考えた会社作りに努め、付加価値の高い技術力をお客様に提供し、顧客満足度を高めることが重要であると考えております。今後も技術者が生涯技術者として活躍していくための環境を創造し、プロの技術者の育成と、顧客への価値あるサービスの提供を行い、企業価値向上に努めてまいります。また様々な分野のお客様に対し、専門性の高いプロフェッショナルサービスを提供するビジネスを中心として拡大を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、持続的成長と社会貢献を目指してまいります。(2）経営戦略等当社では、顧客企業の開発ニーズに対し、タイムリーな対応が出来る様に常に優秀な人材を確保し、人材の最適なマッチングを図ることにより、「人」を中心とした豊かな社会づくりに貢献することが、当社に課された社会的責任であると認識しております。当社は設立当初から、技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として安心して働ける会社作りを目指しております。今後もプロの技術者が生涯活躍していけるよう、時代に合った様々な要素を取り入れながら事業体制を構築し、社員満足度の向上に努めるとともに、技術サービスを通じて技術革新に貢献し、顧客満足度の高いサービスが実現出来る会社へ向け、更なる事業拡大を目指してまいります。技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げるべく邁進し、中長期的な企業基盤の強化を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。(3）経営環境①企業構造当社は単体企業、単一セグメントであり「アウトソーシング事業」以外の事業活動は行っておりません。本社に管理部門を集約し、事業運営の統括を行っております。全国を東日本、神奈川、中日本、西日本に分け、４つの事業部を設置しております。それぞれの事業部は各地域の営業所を統括し、営業活動及び採用活動を管轄しております。現在の企業体系は、業績の状況や事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。②市場環境当社の中核事業であるアウトソーシング事業においては、製造業を中心とした顧客企業が開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不足の状況にあり、顧客企業からの技術者要請は今後も継続していくことが見込まれます。現状では、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行し、社会経済活動が緩やかに回復することが期待される一方で、資源価格の高騰や物価の上昇などの影響には注視が必要な状況が続いておりますが、当社への技術者要請は堅調に推移しております。顧客状況に合わせたテレワークの対応や、オンライン形式での営業及び採用活動も引き続き活用しながら、顧客企業や応募者との綿密なコミュニケーションを図り、稼働率の向上及び稼働人員の増加、優秀な技術者の確保に努めてまいります。③競争優位性当社は経営理念に基づき、設立当初から技術者を第一に考えた会社作りに努めており、「生涯技術者」「心の福利厚生」をキーワードに掲げた社員満足度を高めるための施策を実施しております。技術者の心に根差した施策が、技術サービスの良質なアウトプットや、優秀な人材の獲得などの効果を生み、顧客満足度の向上と事業成長へとつながっております。今後も時代に合った独自の施策を継続的に展開し、事業の拡大に努めてまいります。④法改正当社事業において、経営環境に影響を与える主なものは労働者派遣法や労働基準法が想定されます。平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、それまでの特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。当社は平成30年１月１日に労働者派遣事業の許可を取得し、法令遵守のもと運営を行っております。働き方改革により、平成31年４月１日には改正労働基準法が施行され、時間外労働時間の上限規制の導入や年次有給休暇の一部取得の義務化が実施されました。また、令和２年４月１日において改正労働者派遣法が施行されました。改正の主な概要は派遣労働者の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の実現が目的となっています。当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営基盤、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標としております。第28期末時点では804名（前期比0.8％増）となっており、目標へ向けて新卒及び中途採用の強化を図ってまいります。また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力を高め経常利益率の向上に努めていく所存であります。第28期の業績において経常利益率は10.8％となりました。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主要事業である技術者派遣事業において、技術者とともに持続的な成長を図るために対処すべき課題は、以下のとおりであります。①技術者の採用設計・開発のプロ集団として事業の拡大を図っていくためには、優秀な技術者の採用が欠かせません。会社説明会や学校訪問を通して、技術者を大切にする当社の考え方や取り組みなどを、一人でも多くの方に伝えられるように、リニューアルした採用動画も活用しながら積極的な採用活動を行ってまいります。②営業展開安定的に受注量を確保することは、事業の成長を目指す上で重要です。技術者が望む仕事や働き方で力を発揮できるように、幅広い業種や地域に取引先を拡大していく必要があります。顧客との対話から潜在的なニーズをいち早く把握し、事業部間での情報共有を図って、全社で連携した営業展開を推進することで、取引先の拡大に努めてまいります。③技術者の育成顧客の求める高度な技術要請に応えていくためには基礎からの教育が大切です。経験豊富な講師による社会人研修やベテラン技術者が行う技術教育に加えて、オンライン研修やリーダー研修を通じて技術者の個々の能力向上やキャリアアップを図り、技術力と協調性を兼ね備えたプロの技術者の育成に努めてまいります。④サポート体制の充実質の高い技術サービスを提供していくためには、技術者が働きやすい環境を整えることが重要です。技術者を公私にわたって支えていくため、男性の育児休業取得の促進や育児から復職する女性への支援として本社ビルに搾乳室を設置するなど、今後も子育て支援を含め、技術者が安心して働いていける社内制度や福利厚生の拡充を進めてまいります。
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は事業運営に影響を及ぼす可能性があるリスクについては事業部会、本社連絡会で対応を検討しております。サステナビリティに関するリスクにおいても事業部会、本社連絡会で分析、評価を行い必要に応じて取締役会で報告し適切に対応してまいります。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】平成19年７月「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立平成19年７月包括的セキュリティリサーチサービス「PrimeAnalysis」の提供を開始平成19年８月セキュリティエンジニア技術研修「FFRIExpertSeminar」の提供を開始平成20年３月本社を東京都新宿区天神町に移転平成20年12月本社を東京都新宿区矢来町に移転東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立平成21年５月標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRIyarai」の販売を開始平成22年６月セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFRIyarai脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始（現在は販売終了）平成22年７月沖縄県那覇市田原に沖縄R&amp;Dセンターを設立平成23年７月マルウェア自動解析ツール「FFRIyaraianalyzer」の販売を開始平成24年６月本社事務所、R&amp;Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合平成24年11月インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRILimosa」の販売を開始平成25年６月当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更平成26年１月マルウェア自動解析システム「FFRIyaraianalyzerProfessional」の販売を開始平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場（現在はグロース市場へ移行）平成26年12月Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始（現在は販売終了）平成27年４月個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRIプロアクティブセキュリティ」の販売を開始（現「FFRIyaraiHomeandBusinessEdition」）平成29年12月平成31年１月令和２年３月令和２年６月令和３年５月個人・小規模事業者向け次世代エンドポイントセキュリティ「FFRIyaraiHomeandBusinessEdition」の販売を開始エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との合弁会社で高度な技術を有するセキュリティ人材を育成することを目的とする株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを設立神奈川県横須賀市光の丘に横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンターを設立本社を東京都千代田区丸の内に移転当社が営むサイバー・セキュリティ事業を商号に示し、幅広い層で認知の拡大と向上を図るべく、「株式会社ＦＦＲＩ」から「株式会社ＦＦＲＩセキュリティ」に社名変更株式会社シャインテックの全株式を取得し、完全子会社化(注)用語解説を「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。（２）目標とする経営指標当社グループでは、第17期（令和６年３月期）から第19期（令和８年３月期）までの３ヶ年の中期経営計画を策定しており、第19期においては売上高30億8,000万円、営業利益4億9,100万円を計画しております。中期経営計画における成長の実現には、優秀なエンジニアなど人材の確保と教育が重要であると考えております。これらを実現するために、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。また、昨今の社会情勢の急激な変化によって、サイバー領域をめぐる国家間の争いが激しくなっています。我が国においては、国家安全保障及び経済安全保障の実現に向けた取り組みがかつてない速度で進められており、ナショナル・セキュリティの市場規模が急速に拡大しております。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。（研究開発戦略）当社は国内でほぼ唯一、サイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行っており、これまで蓄積してきた研究開発のノウハウは他社を大きくリードしています。当社は技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想される脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築していきます。（ナショナル・セキュリティ戦略）純国産企業であり、創業以来サイバー・セキュリティの研究開発を続けてきた当社の優位性を発揮できる安全保障の領域において、研究開発活動を通じて磨き上げた高い技術力を発揮し、高品質のサービス及び製品を提供してまいります。また、政府分科会などの活動を通じて、政府と一体となって安全保障の実現に向けたプロジェクトに取り組んでまいります。（４）対処すべき課題（研究開発）IT技術が日々進歩する中、同時にコンピュータ・システムに対する新しい脅威が発生しております。また、サイバー・セキュリティ市場においては、情報漏洩等の被害発生が市場ニーズの発生契機となるケースが多数あります。当社グループでは、このような後手の対応ではなく、被害発生前に予防することができる製品・サービスの提供が重要な課題であると考えており、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研究開発と併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発を行っております。今後においても、セキュリティ技術は常に進歩していることから、当社グループは最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組んでまいります。（人材育成）当社グループが今後成長するに当たり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となっております。当社グループは従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、技術者を育成することにより全体の技術レベルの底上げに取り組んでまいります。（セキュリティリテラシー）当社製品・サービスの拡販には、ユーザーがコンピュータ・システムを取り巻く脅威の内容及びそれに対するセキュリティ対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えています。当社グループは、通常の営業活動のほか、世間に広く流通する製品等の脆弱性や、その対策などの研究成果の一部をカンファレンスや新聞・雑誌・WEB媒体などを通じて広く情報提供することにより、ユーザーに脅威を周知し、それらに応じた適切な対策の導入を促す活動に取り組んでおります。（ブランディング）セキュリティ製品・サービスはその性質上、顧客において効果を実感する機会が多くないため、当社製品・サービスの拡販には、当社及び製品・サービスの性能に対する信頼性の確保が課題となっております。信頼性の確保には、導入事例の紹介や実際にマルウェアによる攻撃から当社製品がコンピュータ・システムを防御するデモンストレーションの実施、講演や各種媒体への広告宣伝等を通じて当社製品・サービスの有用性を訴求することが有効と考えております。また、BlackHat※等のカンファレンスにて最新のセキュリティ技術を発表することで当社グループの技術力を示すなど、当社グループの認知度・信頼性向上のための活動強化に取り組んでおります。（コンシューマー市場での拡販）ランサムウェアやオンラインバンキングの不正送金といった個人を標的とするサイバー攻撃が拡大を続けているなか、既存のセキュリティ対策は高度化するサイバー脅威を前に効果が薄れてきており、有効な製品の普及はほとんど進んでいない状況となっております。また、個人向けのセキュリティ市場規模はICTの発達やモバイル端末の増加により拡大しており、当社グループは個人向け製品の拡販に取り組んでおります。※BlackHat世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別は取締役会が行います。識別されたリスクのうち、特に経営に大きな影響を与える重要なリスクについては、取締役会が対応する部署を選定します。特定されたリスクに対する施策の実施状況は取締役会が監督します。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、サイバー・セキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。当社グループの研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それに応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行っております。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信するなど、日本から国内外問わずサイバー・セキュリティに貢献していくための活動をしております。当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。・Arm向け最新OSの互換機能を悪用したサイバー攻撃に関する研究ここ数年、電力あたり性能に優れることからArmプロセッサが注目されており、MicrosoftやAppleはWindowsやmacOSをArmプロセッサ向けにもサポートしています。当社グループでは、こうしたArm向けの最新OSを対象としたサイバー攻撃の増加が予想されることから、こうしたOSを対象とした新しいサイバー攻撃手法についての研究開発を行っております。当連結会計年度においては、Arm向けのmacOSに搭載されている機能を悪用し、セキュリティ機構をバイパスし、秘密裏にバックドアを作成する手法を提案しました。さらに、類似の攻撃技術がARMプロセッサを搭載したWindowsOSに対しても可能であることを示しました。なお、この脆弱性はApple及びMicrosoftに報告したのち、研究成果をBlackHatAsia2023にて発表しました。・マルウェア感染活動の最終進行度推定手法に関する研究近年、マルウェアの感染を前提とし、感染検知後に迅速に対応を目指す対策が主流となりつつあります。対応に当たり、次に類似の攻撃が来た際にそれを確実に防御できるように備える必要があります。しかし、場合によっては備える上で十分なログが取得できない場合があり、攻撃者が何を目的とした攻撃を行っていたのかが判別できないことがあります。この問題の解決のために、当社グループでは、電気通信大学と共同で、感染後初期の挙動から最終的にどのような被害が生じるかを推定する手法の研究を行いました。研究成果は情報処理学会論文誌にて発表しました。当社グループではこの他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製品及びサービスの品質向上につなげております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、111,330千円となりました。
株式会社レアジョブ
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2007年10月東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブを設立2007年11月オンライン英会話事業を開始2008年３月本社を東京都千代田区内神田に移転2008年10月フィリピンで講師の安定確保を目的として、「RareJobPhilippines,Inc.」を設立2009年８月法人向けサービスを開始2010年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2012年１月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2014年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得2015年５月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2015年７月三井物産株式会社と資本業務提携2016年２月株式会社増進会出版社（現・株式会社増進会ホールディングス）と資本業務提携2016年８月フィリピンでレッスン供給センター開設を目的として、「ENVIZIONPHILIPPINES,INC.」を設立2016年９月レアジョブ英会話の登録ユーザー数が50万人を突破2017年１月子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・キッズパークを完全子会社化2018年３月独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を提供開始2018年10月オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」を提供開始2019年12月一般社団法人日本経済団体連合会に入会2020年６月英語スピーキング力測定システム「ＰＲＯＧＯＳ®」を開発し、「レアジョブ・スピーキングテストpoweredbyＰＲＯＧＯＳ®」のサービス提供を開始2020年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年12月「ＰＲＯＧＯＳ®」が「ReimagineEducationAward2020」において銀賞を受賞2021年３月法人ニーズに特化した事業展開を目的として、「株式会社プロゴス」を設立2021年10月ALT派遣事業大手の「株式会社ボーダーリンク」と資本業務提携2021年12月資格試験のオンライン学習サービスを提供する「株式会社資格スクエア」を子会社化2021年12月レアジョブ英会話の登録ユーザー数が100万人を突破2022年１月レアジョブグループの技術部門を独立させ、「株式会社レアジョブテクノロジーズ」を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行2022年12月K12（未就学児から高校卒業までの教育期間）事業領域の中間持株会社として、「株式会社Ｋ１２ホールディングス」を設立
株式会社レアジョブ
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

また、リスク管理に関しては、当社グループ経営における主要なリスクをリスト化し、各リスクの状況を定期的にモニタリング、評価し、取締役会で報告する体制を整えています。その上で、グループ各社に必要な指示、監督を行い、改善に努めております。
株式会社アルマード
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2000年10月神奈川県横浜市泉区に、卵殻膜を用いた化粧品・健康食品の製造販売を目的に株式会社アルマード(資本金6,000万円)を設立2000年12月化粧品製造及び販売を開始2001年10月QVCテレビショッピングにて化粧品の販売開始2002年１月QVCテレビショッピングにて健康食品（サプリメント）の販売開始2002年７月東海大学岩垣丞恒名誉教授と共同研究がスタート2003年３月本社を神奈川県横浜市戸塚区に移転2004年３月本社を東京都中央区に移転2007年６月東京大学加藤久典特任教授と共同研究がスタート2007年６月東京大学跡見順子名誉教授（東京農工大学客員教授兼任）と共同研究がスタート2007年12月化粧品製造販売業許可取得(13COX10375)、医薬部外品製造販売業許可取得(13DOX10114)2008年３月株式会社セシール（現株式会社DINOSCORPORATION）より75％の出資を受け、同社の子会社となる2008年12月本社を東京都渋谷区に移転2010年８月本社を東京都中野区に移転2011年５月世界的な細胞と組織の専門誌「Cell&amp;TissueResearch」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2013年10月機能性食品専門の学術雑誌「JournalofFunctionalFoods」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2014年10月株式会社ディノス・セシール（現株式会社DINOSCORPORATION）より58％の自己株式を取得し、親子関係を解消2014年12月世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「ScientificReports」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2015年２月本社を東京都中央区に移転2017年３月世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「ScientificReports」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2017年３月大幸薬品株式会社との業務提携基本合意2017年９月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の運用受託するファンドが当社株式の過半数を取得2018年４月自社ECサイトを通じた美容液の定期購買サービスを開始2018年９月東京大学及び当社共同研究成果論文が機能性食品専門の学術雑誌「JournalofFunctionalFoods」に掲載(加藤久典研究グループ)2018年11月世界的な細胞と組織の専門誌「Cell&amp;TissueResearch」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2020年４月東京大学及び当社の共同研究成果が食品科学ジャーナル「FoodScience＆Nutrition」にオンライン掲載2021年６月東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場2021年６月東京大学及び当社の共同研究成果が学術雑誌「Nutrients」にオンライン掲載2021年10月東京大学及び当社の共同研究成果が学術雑誌「JournalofFiberScienceandTechnology」にオンライン掲載2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行
株式会社アルマード
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、当社の存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念を掲げ、その実現に全社を挙げて取り組んでおります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念に続く経営ビジョンを経営の基本方針の柱として、事業活動を行っております。①経営理念「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」②経営ビジョン・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。また、当社は主に化粧品・健康食品の販売を行っておりますが、化粧品は塗布により一時的に外見を整えるものにはとどまらず、肌（細胞）自体を美しくするものであり、健康食品は病気になってから使用する薬とは異なり、未病の改善に貢献するものと定義しており、これらを通じて世界の人々の人生に健康、若さ、美しさをもたらすことを使命としております。(2）経営戦略等当社事業の根幹を成す卵殻膜の市場は未だ成長過程にあると当社は認識しております。当社としましては既存販路でのシェアの拡大と、新たな成長の柱づくりとして新たな販路開拓、既存ブランドに続く新たな柱となる商品の開発の強化を行い、卵殻膜市場の拡大牽引を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、成長性及び効率性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることの無い財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、売上総利益、営業利益を重要な指標と考えております。(4）経営環境国内化粧品市場は、コロナ禍でマスクの着用が常態化したことでスキンケア、ベースメイクでそれに対応した機能訴求が拡大したほか、在宅機会の増加により「おうち美容」として重点的な美容を志向する層が拡大しました。直近では消費者の外出機会も回復傾向となっているものの、通年でコロナへの対応が要されたことで本格回復には至らなかった品目市場も見受けられました。株式会社富士経済の国内化粧品市場の調査結果（機能性化粧品マーケティング要覧2022-20232022年12月８日発刊）によると、2021年度の国内化粧品市場規模は２兆8,396億円（前年度比3.3％増）、2022年度は２兆9,133億円（同2.6％増）を見込んでおります。健康食品市場は、新型コロナ感染症拡大の中で高まった健康・免疫需要や、コロナ禍での新生活様式の中で生まれたストレス・睡眠問題やコロナ太り対策需要により、特に巣ごもり需要の恩恵を受けた通信販売市場を中心に市場が拡大し、近年、市場拡大に寄与したインバウンド需要の消失を穴埋めし、市場は拡大基調を続けています。株式会社矢野経済研究所の健康食品市場の調査結果（健康食品の市場実態と展望2023年３月29日発刊）によると、2021年度の健康食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで8,825億円（前年度比1.9％増）、2022年度は8,925億円（同1.1％増）を見込んでおります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営戦略に基づき対処すべき課題は以下のとおりです。①直販チャネルを通じた売上及び利益の拡大TVCM等の広告手法を積極的に採用するなど顧客獲得施策を継続的に実施し、顧客獲得効率の向上と顧客獲得数の増加を両立させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、獲得した顧客とのリレーションシップを強固にすることにより、定期購入顧客の継続率の向上及びクロスセル単価の向上を実現し、利益率向上を目指してまいります。また、当社ブランドイメージの確立のため、ウェブデザイン、商品パッケージリニューアルなどのビジュアル面の最適化についても注力し、イメージ形成を推進してまいります。②新たな柱となる商品の開発大学や他企業等の外部の研究機関と共同研究を継続することにより、卵殻膜原料との親和性が低く商品化できていない特定マーケットや機能性にフォーカスした商材の開発を進めてまいります。また、化粧品・健康食品等の既存商品について、卵殻膜の配合量、使い心地、香り等の継続的な改善・開発活動を行い、当社ビジネスの柱となる商品ラインナップの拡充を図ってまいります。③新たな販路の開拓新規の顧客獲得のために中国本土を含む中華圏及び欧米を中心に販路拡大を目指してまいります。国内においても当社商品の更なる認知度向上を図るべく、実店舗販売についても拡大を目指してまいります。また、OEMビジネスについても新たな販路開拓の検討を進めてまいります。④バランスシートの最適化当社では現時点のバランスシートにおいて、総資産のスリム化及び資金調達の最適化の必要性があると認識しております。総資産のスリム化については、高い水準の株主配当及び余剰資金を活用した自己株式の取得を実行することで、その実現を目指してまいります。資金調達の最適化については、財務健全性を保ちながら、より小さい自己資本で利益を創出できるよう、外部の金融機関からの借入れを活用し、その実現を目指してまいります。⑤内部統制システムの強化売上・利益の拡大を志向するのみならず、会社全体の業務プロセスの見直しを継続的に図り、内部統制をより一層充実させコーポレート・ガバナンスを強化することで、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指してまいります。
株式会社アルマード
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では、コンプライアンス委員会において、全社での重要リスクを特定しリスク管理を実施しており、事業へ重大な影響を及ぼすリスクに対しての対応課題の検討及び優先度の決定を行い、対応方針を定めております。重要性の高い案件については、リスク管理委員会で審議のうえ、取締役会に報告・提言を行うフローも構築されております。
株式会社アルマード
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は当社製品の主原料である卵殻膜の素材としての可能性を究明すべく、複数の大学等研究機関との間で共同研究に関する契約を締結しております。また、当社企画・製造部にて大学等研究機関との共同研究を行っている他、取引先等に関する助言を受けるべく、当社創業者である長谷部由紀夫氏と業務委託契約（契約期間：2022年10月～2023年９月）を締結しております。卵殻膜の素材としての様々な可能性を究明することで、化粧品・健康食品分野での活用のみならず、それ以外の分野での用途を模索しております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は89,652千円です。なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。主要な研究内容は以下のとおりです。（単位：千円）支出先研究開発の概要金額国立学校法人東京大学卵殻膜成分の健康効果に関する総合的研究37,827国立学校法人東京農工大学卵殻膜の塗布による効果やメカニズムの解明47,018
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項平成22年12月南愛知カントリークラブ開発株式会社のゴルフ場の資産及び労働債務を承継し、会社分割により設立（注）当社設立の経緯は、以下の通りであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有・運営していた預託金会員制の南愛知カントリークラブ美浜コースを、一般社団株主会員制に移行するために行われたものであります。南愛知カントリークラブ美浜コースの預託金会員は、南愛知カントリークラブ開発株式会社に対する預託金会員権を南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有する当社会員権株式（一般社団株主会員権）と交換することで新南愛知カントリークラブ美浜コースの一般社団株主会員となりました。なお、新南愛知カントリークラブ美浜コースの会員組織は、「一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コース」であります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「新南愛知カントリークラブ美浜コース」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、上記指標等として来場者年度目標数40,000人を設定しております。感染症の感染リスクについては、アウトドアスポーツであるゴルフは、リスクが低いとしての認知が浸透し、行動制限の解除もあり来場者数は過去最高の41,726人をお迎えし目標達成となりました。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①平日来場者数の確保感染症の拡大も収束に向かい、経済環境も回復基調となり、来場者数、消費単価共に回復して現状良好な推移ながら、安定した利益を確保する為、適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数確保に努めます。②ゴルフ場施設の老朽化への対応ゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題としてコース管理等の充実に努力する所存であります。特に当社はプロゴルフトーナメントの開催会場に選定されておりそれに相応しいクラブハウス・コースの維持管理が不可欠であると考えております。当社が所有しているクラブハウス等の諸施設は、建築後31年が経過し、施設の老朽化が進行していることから今後も引き続き計画的な修理・改修が必要であると認識しております。最高のコースコンディション・サービスの向上に努め、会員の皆様に、一層ご満足頂けるように努めます。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員、また、会員が同伴または紹介するゲストに快適なプレーを楽しんでいただき、結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織（一般社団法人）として存在する新南愛知カントリークラブ美浜コース及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の役員は、現在取締役５名及び監査役３名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。又、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役に支払った報酬10,350千円（内、社外取締役報酬600千円)監査役に支払った報酬1,200千円（内、社外監査役報酬1,200千円)計11,550千円（注）１．取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。２．当社と社外取締役２名、社外監査役３名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。④取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任・解任の決議要件当社は、取締役の選任・解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任・解任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年7回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役森田勉司７回７回取締役大内康司７回７回取締役小杉將郎７回６回取締役加藤英二７回５回取締役森田剛司７回７回監査役小杉英仁７回７回監査役服部秀和７回７回監査役杉江省一郎７回７回取締役会における具体的な検討内容として会員権の株式の譲渡・取得の承認のほか現状の予算比と比較した財務状況を逐次報告しております。また、大口設備投資計画、就業規則等の変更、安全管理、現在の懸案事項等多岐にわたり検討しております。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績2022年度の日本は、新型コロナ感染症変異株による感染者の減少、政府による制限の解除もあり緩やかに拡大傾向となっております。しかしながら、半導体不足や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化に翻弄された1年でした。コロナ感染症は未だ完全収束の見通しは厳しく、先行きの不透明感は拭いきれない中、他者と接触する機会が少なく、社会的距離を保ちやすいゴルフは、感染リスクが低いと認知されつつあり、当社におきましても、来場者数目標の40,000人に対し、過去最高の41,726人（対前年比3,019人増）の来場者数となり、目標達成することができ回復の兆しが見られる結果となりました。新たなスポンサーの下、地域に密着し恒例となりました「第53回住友生命Vitalityレディス東海クラシック」は、3年ぶりの有観客での開催となり、相対的な顧客単価の回復も緩やかな状況ではありますが、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつあることを感じられる1年となりました。その結果、売上高789,074千円(前事業年度比12.1%増)、営業利益34,883千円(対前年比102.1％増)、経常利益32,446千円(対前年比127.9％増)、税効果会計に係る繰延税金資産10,717千円を計上すること等に伴い当期純利益は40,846千円(対前年比242.6％増）となりました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には225,727千円となり、前年対比117,219千円の増加となりました。また、当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は113,834千円(前事業年度比171.3%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益32,446千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は14,200千円(前事業年度は9,204千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は17,584千円(前事業年度は36,828千円の使用)となり、これは主に、長期借入による収入350,000千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注実績該当事項はありません。(3）販売実績区分当事業年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）プレー収入515,133117.7年会費等収入70,957100.4名義書換料等収入55,70085.6レストラン収入125,345108.1商品売上収入9,818114.4その他の収入12,120214.7合計789,074112.1経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)財政状態の分析（資産の部）当事業年度末の総資産は、主に現金及び預金117,219千円の増加により前事業年度末に比べて112,448千円増加し1,686,127千円となりました。(負債の部）当事業年度末の負債は、主に長期借入金の増加により前事業年度末に比べて71,602千円増加し560,541千円となりました。(純資産の部）当事業年度末の純資産は、利益剰余金の増加により前事業年度末に比べて40,846千円増加し1,125,586千円となりました。(２)経営成績の分析「経営成績等の概要、(1)経営成績」に記載した事項をご参照ください。(３)資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「経営成績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。②設備投資第３［設備の状況]３［設備の新設、除却等の計画］に記載した事項をご参照ください。③財務政策当社の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金により資金調達致しました。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び現実性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1941年８月日本水電株式会社のガス部門が独立し、資本金150万円をもって日本瓦斯株式会社設立（需要家戸数5,130戸）1945年６月太平洋戦争による鹿児島市大空襲により壊滅的被害を受け、需要家の95％を失い自然休業1946年５月都市ガスの供給を需要家戸数369戸にて再開1956年６月需要家戸数10,000戸を突破1964年９月15.06978メガジュール（3,600kcal）から20.93025メガジュール（5,000kcal）へ熱量変更1971年12月需要家戸数50,000戸を突破1981年５月需要家戸数100,000戸を突破1984年４月日本ガスプロパン株式会社（現日本ガスエネルギー株式会社1996年４月社名変更）設立1985年２月日本ガス住設株式会社設立1988年５月株式会社ニチガスクリエート設立1989年９月株式会社ニチガスサービス設立1992年12月増資により、資本金645百万円となる1993年４月株式会社日栄設備（現日本ガスプランテック株式会社1995年８月社名変更）設立1995年１月株式会社エルグ・テクノ設立1996年３月鹿児島工場竣工（ＬＮＧ貯槽１号タンク36,000kl完成）1996年４月ＬＮＧ第一船（スリヤアキ19,100m3）入港鹿児島工場操業開始1997年７月国分隼人ガス株式会社が子会社となる2000年１月天然ガス転換20.93025メガジュール（5,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）へ熱量変更開始2000年４月国分隼人製造所操業開始2002年12月天然ガス転換作業完了に伴い、谷山工場操業休止2003年１月南九州ガスターミナル株式会社設立2005年11月鹿児島工場にＬＮＧ貯槽２号タンク（50,000kl）竣工2006年１月鹿児島－隼人間中圧幹線導管工事竣工2006年３月鹿児島工場に大型ＬＮＧ船も着岸できる桟橋建設工事竣工2006年４月大型ＬＮＧ第一船（エルエヌジージャマル135,000m3）入港2006年11月緑ヶ丘営業所地区の100.4652メガジュール（24,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）への熱量変更を完了2008年10月株式会社ニチガスアドバンス設立2011年４月熊本みらいエル・エヌ・ジー株式会社へ出資（持株比率34.0％）2013年３月鹿児島工場太陽光発電所竣工2013年５月株式会社志布志メガソーラー発電へ出資（持株比率30.0％）2013年９月南九州クリーンパワー株式会社へ出資（持株比率39.0％）2014年３月霧島太陽光発電所竣工2014年７月株式会社鹿児島ソーラーファームへ出資（持株比率30.0％）2014年10月出水ガス株式会社が子会社となる2014年12月株式会社エナジードリーム設立2015年１月日本ガスカスタマーサポート株式会社設立2015年３月岡之原太陽光発電所竣工2015年12月1996年４月スタートしたインドネシアから輸入する小型船プロジェクト終了2016年４月電力の自由化に伴い、株式会社エナジードリームを通じて電力小売事業に参入2017年１月日本ガスアグリ株式会社設立2018年４月子会社再編（㈱ニチガスサービス、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱）2019年８月日本ガス吉野サービスショップ株式会社が子会社となる2021年３月加治木太陽光発電所竣工2022年４月株式会社エナジードリームを吸収合併
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社10社、持分法適用関係会社７社により構成されており、都市ガスの製造・供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらに電力事業やスポーツ施設運営および植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔都市ガス事業〕……当社は、鹿児島市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給および販売をしております。子会社国分隼人ガス㈱は、霧島市を供給エリアとして、当社国分隼人製造所より都市ガスを購入し、供給・販売しております。子会社出水ガス㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、出水市を供給エリアとして、都市ガスを供給・販売しております。関連会社熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、熊本県八代市を中心にガスの供給および販売を行っております。子会社日本ガスカスタマーサポート㈱は、ガス消費機器設備の調査や検針業務を行っております。〔液化石油ガス事業〕……子会社日本ガスエネルギー㈱は、当社より液化石油ガスを購入し、都市ガス供給区域以外の地域等において販売しております。また、子会社国分隼人ガス㈱は、日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスを購入し、販売しております。子会社南九州ガスターミナル㈱は、子会社日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスの充填・配送を受託しております。子会社出水ガス㈱は、出水市を主な供給エリアとして液化石油ガスの供給・販売をしております。子会社日本ガスエネルギー㈱は、子会社日本ガス吉野サービスショップ㈱に、一部の地域のガス機器修理や開閉栓等を委託しております。子会社日本ガスエネルギー㈱は、子会社日本ガスカスタマーサポート㈱に、ガス消費機器設備の調査を委託しております。〔受注工事およびガス機器事業〕……当社、子会社日本ガスエネルギー㈱、国分隼人ガス㈱は、お客さまからガス工事を受注し、子会社日本ガスプランテック㈱を含む工事会社へ委託しております。当社は、ガス機器メーカーよりガス機器を仕入、子会社日本ガス住設㈱、日本ガスエネルギー㈱、㈱ニチガスサービス、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、日本ガス吉野サービスショップ㈱へ販売しております。また、子会社㈱ニチガスサービス、日本ガス吉野サービスショップ㈱には、ガス事業に付随するガス機器修理や開閉栓等のサービスを委託しております。子会社日本ガス住設㈱は、建築工事・内装工事の設計施工、住宅関連設備機器等の販売をしております。〔電力事業〕……当社は、電力小売事業、売電事業をしております。〔その他の事業〕……子会社㈱ニチガスアドバンスは、情報通信基盤の維持および構築事業をしております。当社ＤＸ推進グループは、業務の一部を㈱ニチガスアドバンスへ委託しております。子会社㈱ニチガスクリエートは、アーバンウェルネスクラブ・エルグを、子会社㈱エルグ・テクノは、アーバンウェルネスクラブ・エルグ・テクノとしてスポーツクラブを運営しております。また、鹿児島県、鹿児島市、霧島市において、指定管理者指名制度による指定管理者施設の管理・運営を行っております。子会社日本ガスアグリ㈱は、植物・農産物の販売をしております。関連会社㈱志布志メガソーラー発電、南九州クリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファームは、太陽光発電による売電を行う会社であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】電力・ガスの自由化により、エネルギー業界は産業の垣根を超えた厳しい競争社会に突入しております。また、2050年に向けたカーボンニュートラル化への対応も大きな課題となってまいりました。当社グループは、自由化の時代に相応しいビジネスモデルとして「ガス、電力、暮らし」によって構成される日本ガスプラットフォームの構築を進めておりますが、今後は再生可能エネルギーの調達を加速し、太陽光発電、バイオガス、小水力発電事業に積極的に取り組んでまいります。また、デジタルトランスフォーメーションを推進して業務の効率化とお客さまサービスの向上、新規事業の開拓に取り組むとともに、社員の資質研鑽に励み、激動する変革の時代にスピード感をもって対応していく所存です。ロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー調達への懸念が世界中に拡がる中、当社グループはいかなる災禍が生じてもエネルギーの安定供給、保安の確保に向け全力を傾注し、お客さまが安心して生活を預けられる地域随一の暮らしサポ－ト企業グループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく経営チェック機能の充実に努めることであります。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、９名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。2007年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、2013年度からは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。さらに、2022年７月には、2006年７月に策定した「役員・従業員行動基準」を「日本ガスグループ行動指針」として刷新し、企業倫理の更なる向上に努めております。既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」「日本瓦斯(株)における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」であります。また、2015年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」および「日本ガスグループリスク管理委員会規程」を制定いたしております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営および日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則として毎月１回、必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前協議を行っております。また、常勤監査役と監査・コンプライアンス室が連携して、グループ会社に赴き、上期期中監査、中間決算監査、下期期中監査、期末決算監査の年４回、監査を実施しております。加えて、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員会」を設置する体制を整備しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬134,454千円監査役に支払った報酬20,733千円計155,187千円⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および当社子会社の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を補填することとしております。ただし、上記の保険契約において、被保険者の犯罪行為や法理に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は補填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、各部門において業務上想定される各種リスクを適切に把握の上、監査・コンプライアンス室において全社的なリスク管理を行っております。経営に重要な影響を与える気候関連のリスクについては、環境変化に応じて中長期ビジョン2030や事業計画の見直しを行うなど、定期的にまたは必要に応じて、リスクの抽出・評価および対応策を検討し、経営層へ報告しております。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計15,871千円となっております。(幼葉野菜に関する試験研究）レタス以外の新たな栽培品目としてスプラウト、マイクログリーン等幼葉野菜の栽培技術開発に取り組んでおります。また、国立大学法人鹿児島大学、鹿児島県農業開発総合センターと各々共同研究契約を締結し、地元野菜を活かした機能性野菜の創出、桜島大根スプラウト専用品種の選定と発芽率向上技術の確立、新製品・サービスの提供・事業化等、桜島大根のスプラウト化に向けその可能性を探っております。要した費用は7,508千円であります。(植物工場運営高度化に向けての試験研究）現在稼働中の植物工場において、更なる栽培環境の高度化、衛生環境の改善、生産性向上、新品種開発等を図るべく、日々研究開発に取り組んでおります（施肥設計、養液管理、LED選定、温湿度、風力実験等など）。要した費用は4,901千円であります。(バイオガス導管注入による消費機器への影響についての試験研究）現在、都市ガス原料として受け入れている鹿児島市南部清掃工場から送られるバイオガスの微量成分が消費機器に影響を与えないかを確認するために、ガスの成分の影響を最も受けやすいと考えられる燃料電池に直接供給し、運転の実証を行っています。要した費用は2,398千円であります。(地域資源を活用したメタネーションに関する試験研究）脱炭素社会におけるガス体のカーボンニュートラル化を念頭に、地域資源を活用したメタネーション実証を鹿児島市および国立大学法人鹿児島大学と共同で行っております。要した費用は1,063千円であります。
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1881年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大に伴い、1936年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。1949年10月建設業法による建設大臣登録1962年４月戸田建物株式会社(注)を設立1963年４月戸田道路株式会社（現連結子会社）を設立1963年７月戸田建設株式会社に商号変更1969年４月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1971年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替1971年４月当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場1971年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得1974年４月建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得1975年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定1987年４月島藤建設工業株式会社と合併1989年９月大阪証券取引所貸借銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行(注)1964年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社26社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外投資開発事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024ローリングプラン」における事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)１報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。（建築事業）当社が国内及び海外において、海外連結子会社であるThaiTodaCorporationLtd.他５社が海外において、建築工事の施工等を行っております。また、TobicCo.,Ltd.がＢＩＭ（BuildingInformationModeling）モデルの作成を行っております。（土木事業）当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。（国内投資開発事業）当社が国内において不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。（国内グループ会社事業）当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、昭和建設㈱及び佐藤工業㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他１社が建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を、ＴＯＤＡ農房(同)他１社が農業事業を行っております。（海外投資開発事業）当社の海外連結子会社であるTodaAmerica,Inc.がアメリカ合衆国において、PTTodaGroupIndonesia他１社がインドネシア共和国において、不動産の売買及び賃貸を行っております。また、PTTatamuliaNusantaraIndah他７社がインドネシア共和国において建築事業等を行っております。（環境・エネルギー事業）TODAInvestimentodoBrasilLtda.他２社がブラジル連邦共和国において陸上風力発電事業を行っております。また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、五島フローティングウィンドファーム(同)並びにオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。その他、戸田ソーラーエナジー深谷(同)が国内において太陽光発電事業を行っております。（その他の事業）子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がＰＦＩ事業の事業主体となっております。事業の系統図は次のとおりであります。
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(ガバナンス／リスク)当社は気候変動に関連するリスクと機会を「戦略的影響度（影響度と発生可能性）」及び「財務的影響度」から評価しております。当社グループの重要リスクは、これらのリスクと機会の中から、環境エネルギー委員会での議論を経て特定され、サステナビリティ戦略委員会に報告されます。
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1927年７月東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始1943年９月短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。1949年５月取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始同年12月商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。1950年２月金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始同年４月東京証券取引所に上場同年５月東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始1951年６月ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始1955年11月北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置1956年４月証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得1958年１月日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立1960年２月公社債担保の貸付業務を開始1966年６月株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立1967年８月証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始1968年12月公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始1977年３月証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始同年12月国債元利金支払取扱店業務を開始1979年10月日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始1985年11月証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始1989年５月債券貸借の仲介業務を開始1996年４月現金担保付債券貸借仲介業務を開始1998年11月日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立2000年３月割引短期国債等に係る証券業務を開始2004年４月日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始2005年10月一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始2013年７月大阪証券金融株式会社と合併2017年４月名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始2018年５月国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開2019年６月指名委員会等設置会社へ移行2019年８月ＰＴＳ（私設取引システム）向け貸借取引業務の取扱いを開始2020年８月インドネシア証券金融会社に対する出資を実行2022年４月ファンドアドミニストレーション業務を開始
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。当社グループの事業は、次のとおりであります。証券金融業………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借および貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届け出ています。また、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。信託銀行業………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、顧客分別金信託等の信託業務ならびに預金および貸出等の銀行業務を行っています。不動産賃貸業……連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。日本証券金融株式会社（証券金融業）…貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務（登録金融機関業務）（連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業）…顧客分別金信託、アセット・バック・ローン信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務（連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業）…当社グループ所有の不動産の賃貸・管理（持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売（持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）・当社は、証券・金融市場のインフラ機能を担う当社が果たすべき社会的役割や当社の中長期的な将来像を踏まえ、取締役会が経営全体としてのリスク管理方針を定めるとともに、中期経営計画と整合的に、リスクアペタイトおよびそれらを具体的に表すリスクアペタイト指標などリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の基本事項を決定します。・経営の業務執行においては、取締役会で決定されたリスク管理方針、リスクアペタイトおよびリスクアペタイト指標を念頭に、業務ごとにより詳細な目標値と業務計画等を定め、中期経営計画を推進します。・取締役会は、リスクアペタイトおよびリスクアペタイト指標のモニタリング等を通じて業務執行状況を監督しており、リスクアペタイト指標が設定した水準から乖離した場合には、要因を分析のうえ対応策を策定・実行するなど、継続的にRAFの実効性改善・強化を図っています。・また当社は、気候変動リスクが地球環境に重大な影響をもたらすリスクであるとともに、将来の当社の財務にも影響を及ぼす可能性があると認識しています。こうした気候変動リスクは、金融リスク（信用リスク、市場リスクなど）を発生・増幅させる要因となることから、統合リスク管理の枠組みで気候変動にかかるリスクを管理します。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1926年12月岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立刺繍レースの生産を開始1949年６月京都証券取引所に上場1949年７月東京証券取引所に上場1950年12月大阪証券取引所に上場1957年３月新日本レース㈱を設立刺繍レースの生産を開始1966年９月堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ（現・連結子会社））刺繍レースの生産を開始1967年２月京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収1973年４月湖北日本レース㈱を設立刺繍レースの生産を開始1976年10月㈱絵麗奈を設立（㈱モンプレーヌに社名変更）当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始1978年４月京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併1980年12月㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始2001年10月エコナック㈱に社名を変更本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転2003年１月ネスティー㈱を設立当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠2006年７月不動産事業部を設置し、不動産事業を開始2006年８月㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始2008年１月湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更2009年８月当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転2010年４月日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併2010年７月大阪証券取引所市場第一部上場廃止2010年８月エコナックホールディングス㈱に社名を変更2010年10月伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化2013年７月当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転2014年12月2015年８月2015年８月2017年８月2017年９月2020年３月2021年５月2022年４月2023年２月ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更（現・連結子会社）伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退㈱テルマー湯が温浴事業を開始日本レース㈱の繊維事業をエコナックホールディングス㈱に譲渡日本レース㈱の株式を譲渡し、化粧品事業から撤退繊維事業を廃止㈱ハッピーリゾートを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行㈱ハッピーリゾートの全株式を譲渡
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、温浴施設の運営及び不動産の売買・賃貸を中心として事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）温浴……………㈱テルマー湯及び㈱エレナが温浴施設の運営を行っております。（２）不動産…………当社が不動産の売買・賃貸を行っております。なお、株式会社エレナは当連結会計年度末時点において新規温浴施設の開業準備中であります。また、株式会社ハッピーリゾートは2023年２月に当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。各事業の系統図は、下記のとおりであります。※は連結子会社
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。（３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2020年１月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活や経済活動に深刻な影響を与え、約２年間にわたって当社グループの事業にも大きな影響を与えました。いまだ収束したとはいえませんが、「Ｗｉｔｈコロナ」の考え方が浸透し、人々の行動がコロナ以前にほぼ戻りつつある状況となり、ようやく当社グループの事業にも影響がなくなってまいりました。そのような中、温浴事業におきましては「テルマー湯新宿店」が引き続き好調をキープすると見込んでおります。また、東京都港区西麻布の賃貸用不動産として活用していた「エコナック西麻布ビル」の一部を都心型のサウナ・スパ施設に改装しておりましたが、2023年４月12日に「テルマー湯西麻布店」として新たにオープンいたしました。豪華エジプト調の都心型サウナ・スパ施設として多数の商業施設や飲食店が存在する六本木エリアと隣り合い、十分な集客を見込めると考えております。しかしながら、近年ブームになっているサウナ業界ですが、近隣にも競合施設が増えていることから、顧客の取り合いになることが想定されます。今後はリピーターをどう増やしていくのかが課題と考えております。不動産事業におきましては、東京都港区西麻布の「エコナック西麻布ビル」の住居部分について引き続き安定した賃料収入を見込んでおります。このような経営環境において、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視しつつ、環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営資源の選択と集中を明確にして、持続的な事業成長を目指してまいります。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社グループは市場の変化や競争の激化などの「経済的なリスク」だけでなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、役員、部門責任者が随時ミーティングを行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、重要課題については原則毎月１回開催される取締役会において、議論いたします。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革2013年10月日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。10月株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。2014年２月東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。2016年２月三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。４月当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。（参考）日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。1916年９月初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。1918年８月浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。1919年12月神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。1920年12月（旧）日本カーリット株式会社を創立。1923年10月浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。1934年３月浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。10月群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。1942年10月関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。10月関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。1945年１月社名を関東電気工業株式会社と改称。1949年５月東京証券取引所に上場。1951年７月社名を日本カーリット株式会社と改称。1954年１月群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。1969年４月愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。1976年３月日本研削砥粒株式会社を設立。1980年６月カーリット産業株式会社を設立。1982年５月京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。1984年２月中央研究所（現R&amp;Dセンター）完成。1991年８月ジェーシービバレッジ株式会社を設立。1994年12月株式会社シリコンテクノロジーを設立。1995年10月群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。12月保土ヶ谷工場閉鎖。2000年４月日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。2008年６月2009年４月2010年２月４月６月2011年10月2012年１月８月第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。関東高圧化学株式会社を吸収合併する。ジェーシーボトリング株式会社を設立。ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。佳里多(上海)貿易有限公司を設立。CarlitSingaporePte.Ltd.を設立。富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社13社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメント主な事業内容主要な関係会社化学品＜化薬分野＞産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料の製造・販売＜受託評価分野＞危険性評価試験、電池試験＜化成品分野＞塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸の製造・販売＜電子材料分野＞有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売＜セラミック材料分野＞研削材の製造・販売日本カーリット株式会社、株式会社ジャペックスボトリング清涼飲料水のボトリング加工・販売ジェーシーボトリング株式会社産業用部材半導体用シリコンウェーハ、各種耐熱炉内用金物、スプリングの製造・販売株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社エンジニアリングサービス工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の設計・監理富士商事株式会社、株式会社総合設計＜事業系統図＞以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針《経営理念》信頼と限りなき挑戦2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、2013年の持ち株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、2030年のあるべき姿「持続可能な社会に貢献するために、〝化学〟と〝技術〟の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えたい」を実現するべく、積極的な新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは2022年度を初年度とした中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2024」を策定しました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿った「成長事業の加速化」、「研究開発の拡充」、「既存事業の収益性改善」、「ＥＳＧ経営の高度化」、「事業インフラの再構築」という５つの戦略を軸に具体的な施策を実行してまいります。「成長事業の加速化」及び「研究開発の拡充」では、今後も活況が続くと予想できる半導体・電子機器・５Ｇ関連材料の需要と、ＥＶ化を起点に市場の拡大が見込める自動車関連需要の２つに焦点を当て、生産設備の新設や増強、国内外マーケットに向けた販売促進、当社コア技術の発展・応用の模索を進めてまいります。「既存事業の収益性改善」では省エネ・省人化設備への更新や、事業ポートフォリオに基づいたリソースの適切な配分を進め、当社の利益を生み出す構造に改善してまいります。また、当社グループは事業活動を通じて社会課題を解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げていくよう努めています。その実現のため、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての重要性、環境・社会にとっての重要性という３つの視点から４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2024」に掲げる５つの戦略における「ＥＳＧ経営の高度化」、「事業インフラの再構築」の２つの戦略では、気候変動対策、カーボンニュートラルへの挑戦、ステークホルダーとのコミュニケーション、財務戦略の明確化、ＤＸ推進といった具体的な施策を進めることで、マテリアリティに取り組んでまいります。これら５つの戦略を実行し、当社グループの社会貢献及びコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を進めることで、「利益ある成長」と「ＥＳＧ」を具現化し、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。加えて、中期経営計画の達成をより確実なものとするべく、ＰＢＲ向上を意識し各種具体的な取り組みをお示しした中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2024ローリングプラン2023」を策定し、経営環境に対応した柔軟な戦略を推進してまいります。世界経済はインフレ・高金利持続を受け、欧米は2023年にかけ景気が後退していく見通しです。またアジア圏は、ゼロコロナ政策を解除した中国を中心に、サービス消費主導の回復に向かうも、物価上昇に伴う内需の下押し・外需の減速が成長の足かせになっております。2024年に向け、世界経済はインフレ残存から緩慢な景気回復に向かっていくと想定しております。それに対し、日本は物価高や海外経済減速が下押し要因となるも、サービス消費、インバウンド需要を中心に回復し、プラス成長を維持しており、2023年は主要先進国が軒並みマイナス成長の中、相対的には堅調に推移する見通しです。当社グループでは世界経済の景気下振れ、日本国内のサービス消費やインバウンド需要の回復といったシナリオを想定した上で、当社グループに与える影響と対策について取締役会での議論を重ね、経営環境の変化に対し、迅速かつ適切な対応をとってまいります。これらの社会背景、経済環境を踏まえ2024年3月期の連結業績予想を以下の通りとし、2023年5月15日付の「2023年3月期決算短信」にて開示いたしました。（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第2四半期（累計）18,0002.4800△27.6900△30.1750△21.131.57通期38,0005.52,7002.32,900△0.42,3002.496.80今後も経営環境の変化による当社グループの事業への影響について慎重に見極め、業績予想に修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは自然災害・感染症の発生等により経済環境に大きな影響を及ぼす可能性があり、また生産設備や人的資源への損害の発生、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。これらが当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす重要なリスク要因の一つであると認識しています。経済環境への大きな影響は経営企画部、人的被害の大きな影響は人事部と総務部、生産活動や品質は生産・品質統括部が担当し、それらの情報をステークホルダーに適宜・適切に開示する役割を広報・サステナビリティ推進部が担い重要なリスクの管理をより一層強化しています。また、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会を設置し、気候変動を含む総合的なリスク管理体制を構築し、グループ各社からのリスク情報がタイムリーに経営陣に集約・報告され、グループ全体への影響を検証し、速やかな経営判断による対策の実行など、リスクを最少化するための管理を強化しています。また、当社グループはサプライチェーン全体でサステナビリティへの取り組むことが重要であると認識し、モノづくりやサービスの提供における範囲に加え、調達、輸送過程でも「カーリットグループサステナブル調達ガイドライン」によって、社内外関係者への周知・徹底を図ることで社会と環境に配慮した活動を促進しています。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は907百万円となりました。今後、SDGs関連製品の準量産型設備として新規パイロットプラントの建設を計画しており、さらに本部内はもとより、営業部門や工場技術部門、その他関連部門と連携し開発業務の効率化を図ることにより、製品の早期上市と新事業の創出を加速しています。また、日本カーリット㈱研究開発本部が中心となり、当社グループの研究開発のサポート対応も引き続き行っております。当連結会計年度における研究開発活動の状況については以下のとおりです。化学品事業部門：888百万円当事業部門では、環境エネルギー分野でコンデンサ関連材料、電極関連部材、次世代二次電池関連材料、ライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連や化粧品関連材料の研究開発、電子機能材料分野でバイオベース機能性材料の開発や次世代機能性色素材料および電子材料製品の研究開発を行いました。また、宇宙産業向け固体推進薬の開発を、顧客と共同で進めております。産業用部材事業部門：19百万円当事業部門では、半導体分野における半導体材料および半導体加工用材料の製品開発を行いました。＜研究開発体制図＞
アビックス株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1989年４月デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立1989年７月名古屋デザイン博覧会場外施設（名古屋交通局トンネル内）に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置1990年２月本社を神奈川県逗子市へ移転1990年６月西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立1992年６月「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第９回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞1993年３月アビックス販売株式会社を吸収合併1993年12月「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発1994年１月本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転1994年８月「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始1995年３月「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発1995年12月通産省特定新規事業の認定を受ける1997年３月「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発1998年12月フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発1999年７月「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始1999年７月「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発1999年11月渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置1999年11月「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞2000年６月トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「ITBoard」)を設置2001年６月分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウエア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入2001年７月ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置2001年12月パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置2002年９月大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置2002年12月大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標１台を設置2003年10月大手鉄道会社主要６駅（東京、名古屋、新大阪他３駅）に電光掲示器６台、乗車口案内754台、発車標70台を設置2004年３月社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞2004年６月映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始2004年６月ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる2005年４月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月本社を現在地（神奈川県横浜市西区）へ移転2006年１月株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」（130インチ６面、110インチ６面計12面）を設置2006年10月株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発2006年11月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第１回及び第２回新株予約権付社債を発行2007年６月新小型電子看板の投入を発表2007年８月Ｊリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機（ピッチビジョン）を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出2008年２月レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始2008年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第３回新株予約権付社債を発行2009年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる2009年11月日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、５千万円の第４回新株予約権付社債を発行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年５月通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始2010年７月ハイスピードＬＥＤ表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発2010年10月「アートの表現できるLEDサインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入2011年３月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）を発行2011年５月デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo（テンポ）」を発表2012年９月ホール向けワンストップ・サービス「iTempo（アイテンポ）」を発表2013年５月デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入2013年５月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年３月デジタルプロモーションサービス「DPS-150Light」市場投入2016年２月サイバービジョンのシースルータイプ「GLASSVISION（グラスビジョン）」を発表2017年４月連結子会社として、神奈川県横浜市西区にデジタルプロモーション株式会社を設立2020年２月折り曲げられる透過型フィルム式LEDビジョン、「GLASSFILM（グラスフィルム）」を発表2021年10月株式の取得により、SSLab.株式会社を子会社化2021年11月株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除く）に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により当社に承継2022年１月AI（人工知能）とデジタルサイネージを活用したソリューションサービス、「AIサイネージソリューション」を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行2023年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
アビックス株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SSLab.株式会社の３社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行うValuecreating事業に二分され、当社及びSSLab.株式会社においてはデジタルサイネージ関連事業のみを、デジタルプロモーション株式会社においてはValuecreating事業のみを営んでおります。＜デジタルサイネージ関連事業＞デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。事業内容としては以下の通りです。・機器リース部門デジタルサイネージのリース・運営部門デジタルサイネージ向けを中心とした映像配信サービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービスの提供・情報機器部門デジタルサイネージの製造・販売＜Valuecreating事業＞デジタルプロモーション株式会社が運営するValuecreating事業につきましては、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを会社経営の基本方針としています。(２)目標とする経営指標当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Valuecreating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE（株主資本利益率）、資本の効率性を高める必要からROA（総資産利益率）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは安定的な収入を重視しております。そのため、デジタルサイネージ関連事業の運営や機器リース及びValuecreating事業のように、長期に亘る契約の獲得を積極的に推進してまいります。また獲得後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。今後はいわゆるサブスクリプションサービスである映像配信サービス「DiSicloud」を軸に、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAiPORT」を積極的に展開してまいります。(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属するデジタルサイネージ業界は、マーケットの広がりとともにプレイヤーも増えております。そのような状況の中、当社グループは顧客の実現目標を最重要視し、ハードのみならずコンテンツを拡充することにより当該目標を実現しております。上述の「MiRAiPORT」による幅広いコンテンツの提供、デジタルサイネージの知見を活用したメンテナンスサービスの提供といった、デジタルサイネージにおけるトータルソリューションが当社の競争優位性と考えております。上記を踏まえ、次の課題に取り組むことにより、さらなる競争優位性の確立、販路の拡大を目指します。①主力業界の変更従来の主力であったパチンコホール業界からの主力業界の変更については順調に進行しており、スポーツマーケットや大型商業施設へと変遷しつつあります。具体的な施策としては、従来の代理店による販路拡大・Webからの流入増加・製品ラインナップの増強などに加え、2021年11月1日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割により、大口顧客への直販も増加しております。これらの継続実行により、主力業界のマルチ化を図り、特定の業界に依存せず、市場環境に柔軟に対応できる、顧客ポートフォリオの構築を目指します。②事業領域の拡大当社グループは、デジタルサイネージを中心とした新しい事業領域の拡大が必須と考えております。具体的には、デジタルサイネージ向けのデジタルプラットフォームである「MiRAiPORT」へのAI技術の活用・SNS等各種媒体や他の機器との連動による機能拡充を考えております。これらソフト面での差別化をはかることにより、「デジタルサイネージ業界No.１」を目指します。③生産性向上安定的に利益を計上できるように生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、デジタルマーケティングによる営業効率の向上、ITを活用した全社業務の効率化や集約化といったリソースの適正配分に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、当社業績への影響は軽微と予想しております。ただし、今後の拡大状況次第では、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項につきましては、最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティワーキンググループの中で、より詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスクについては、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役へ報告、監督されます。なお、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は。サステナビリティワーキンググループにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティワーキンググループにおいて行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から当社独自の応用技術の付加、そして施工及びメンテナンスも含めて考えた製品開発、また運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（デジタルサイネージ関連事業）が行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、5,887千円であります。１．要素技術開発活動（LEDモジュール）当社グループではLEDディスプレイメーカー各社に対し、高品質、低価格を常に追求し、必要に応じて共同製品開発を行っております。特に、当社では今まで培ってきた輝度・色度補正の技術を背景に近年のLEDディスプレイの高精細化による市場の品質要求の高まりに対応する活動を行っています。２．ソフトウエア、システム開発活動（１）デジタルサイネージコントロールソフトデジタルサイネージの放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各方面からユーザーインターフェイスやデザインも含めて見直し、ユーザーに優しく、かつ効率的な運営ができるように開発しています。（２）周辺テクノロジーの活用デジタルサイネージの普及期において、さらなる用途開拓や、ユーザーでのデジタルサイネージの価値最大化を図るため、AIやIoTといった周辺テクノロジーとの連動を研究しています。