ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）（単位：百万円）令和４年３月期令和５年３月期実績対前年同期増減額対前年同期増減率実績対前年同期増減額対前年同期増減率売上高42,885△822△1.9%54,50511,61927.1%営業利益△4,635△832－△6064,028－経常利益2,6694,736－△669△3,338－親会社株主に帰属する当期純利益1,5745,642－△1,451△3,025－当連結会計年度における連結業績は、令和４年３月のまん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和や、令和４年10月に実施された政府の旅行支援策や入国制限緩和等に伴い、徐々に新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高、営業利益とも前年実績を大きく上回りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症がもたらした人々の行動変容に伴うディナー・ナイトタイム需要の減少や、昨今の物価高による消費者マインドの低下に伴い、売上高の回復が限定的となったことや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安等の影響による原材料価格や光熱費等の高騰により、営業損失となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年の時短営業に伴う協力金の反動により、前年実績に対して減益となりました。このような状況下、当社は、令和４年12月27日開催の取締役会において、全国に唐揚げ専門店「鶏笑」を展開する株式会社NIS（以下、「NIS」といいます。）の全株式を取得することについて決議し、令和５年２月１日付にて、子会社化いたしました。NISは、テイクアウト唐揚げ専門店の競争が激化する中、創業12年で業界最多規模となる227店舗を国内外に展開しております。当社は、本件を通じて、国民食、日常食として定着している唐揚げのテイクアウト事業に参入することで、令和３年５月に発表した新中期経営計画の中核骨子に掲げている「中食需要の取り込み」や、経営ビジョンである「100年企業として必要不可欠な社会的インフラを目指す」を実現しながら、低価格帯のポートフォリオを更に強化することが可能と考えております。また、グループ一括買い付けによる原材料のコストダウンや、新商品の開発、既存事業とのコラボレーション等によりグループシナジーを具現化することで、鶏笑各加盟店の更なる収益アップや、当社グループの中食事業のより一層の拡大を図ってまいります。また「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けたその他の取り組みとして、SRSグループMD本部による株式会社家族亭との共通購買、仕入統合が完了し、仕入、配送コストの削減を進めたほか、業績不振店舗の閉店及び業態転換等による収益性の改善や、グループ各業態アプリに共通スタンプ機能を追加し、各業態間の相互送客を促進するなど、アフターコロナを見据えた施策の加速や既存事業の収益力強化に継続して注力いたしました。〔当社グループ業態別店舗数〕業態名前連結会計年度末出店実績閉店実績当連結会計年度末当連結会計年度出店計画和食さと207（－）４（－）14（－）197（－）４家族亭※67（８）－（－）４（－）63（８）－にぎり長次郎※66（－）１（－）－（－）67（－）３得得・とくとく63（50）－（－）３（１）60（49）－天丼・天ぷら本舗さん天44（１）－（－）８（－）36（１）２かつや41（14）４（１）－（－）45（15）７宮本むなし38（２）－（－）12（－）26（２）－宅配寿司業態11（４）３（－）３（１）11（３）４ひまわり・茶房ひまわり９（－）－（－）１（－）８（－）－からやま６（－）－（－）－（－）６（－）１M&amp;SFC事業※20（－）６（－）２（－）24（－）６その他18（－）－（－）５（－）13（－）２鶏笑※－（－）237（237）14（14）223（223）－国内合計590（79）255（238）66（16）779（301）29海外店舗21（16）10（10）４（３）27（23）７国内外合計611（95）265（248）70（19）806（324）36（）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数※出店実績、閉店実績には、令和５年２月１日付で取得した㈱NISが運営する「鶏笑」業態を含んでおります。※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。※「M&amp;SFC事業」は、M&amp;Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。（財政状態）当連結会計年度末における総資産は、34,370百万円（前連結会計年度末比1,122百万円の減少）となりました。流動資産は、16,514百万円（前連結会計年度末比1,351百万円の減少）となりました。これは主に、流動資産その他の減少1,376百万円、現金及び預金の減少684百万円、売掛金の増加426百万円などであります。固定資産は、17,721百万円（前連結会計年度末比253百万円の増加）となりました。これは主に、のれんの増加562百万円、差入保証金の減少323百万円、繰延税金資産の増加285百万円などであります。流動負債は、9,189百万円（前連結会計年度末比613百万円の増加）となりました。これは主に、流動負債その他の増加809百万円、未払法人税等の減少660百万円、買掛金の増加229百万円などであります。固定負債は、11,124百万円（前連結会計年度末比1,401百万円の減少）となりました。これは主に、社債の減少935百万円、リース債務の減少325百万円、退職給付に係る負債の減少187百万円などであります。純資産は、14,055百万円（前連結会計年度末比334百万円の減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ684百万円減少し、12,150百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,075百万円（前連結会計年度は同4,705百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,472百万円、減価償却費1,595百万円、未収入金の増減額1,531百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,801百万円（前連結会計年度は同1,861百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,741百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出830百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、30百万円（前連結会計年度は550百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,235百万円、長期借入れによる収入1,019百万円、長期借入金の返済による支出949百万円、社債の償還による支出935百万円などであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。ｂ．仕入実績原材料の仕入高、使用高仕入高（千円）前年同期比（％）使用高（千円）前年同期比（％）店舗飲食原材料18,405,285＋29.017,881,239＋25.9合計18,405,285＋29.017,881,239＋25.9（注）１．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。２．上記仕入額の内訳は次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）魚貝類及び加工品5,925,475＋25.6肉類及び加工品3,283,743＋33.1米及び調味料1,919,274＋9.0野菜・果物1,584,513＋30.9酒及び飲料水1,266,877＋46.7玉子及び加工品1,055,267＋38.8乾物類337,982＋17.9その他3,032,150＋37.8合計18,405,285＋29.0ｃ．受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）客席数（千席）構成比（％）前年同期比（％）来客数（千人）構成比（％）前年同期比（％）期末店舗数（店）関西地区40,065,16373.5127.010,04568.599.929,08573.8121.3359関東地区6,467,01711.9129.92,09914.398.24,78912.2119.557中部地区6,216,20511.4129.02,10714.4101.54,48711.4121.457国内その他634,0851.2144.41210.896.66951.8140.75海外231,8370.488.92842.0113.63260.8132.04その他売上890,7111.6106.3-------合計54,505,020100.0127.114,658100.0100.139,384100.0121.5482（注）１．客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。２．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。３．期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容ア経営成績の状況に関する分析（和食さと）和食さと業態では、令和４年９月より和食さと全店で販売を開始した「さと式焼肉プレミアム」を中心に食べ放題メニューに引き続き注力しており、「真ふぐ」や「鯛めし」等の季節フェアとは異なる切り口での期間限定商品を販売した他、「和食さと初代アンバサダー」の渋谷凪咲さんが所属するNMB48とのコラボ企画「スペシャルNMB（なんばん）そば」を開催し、「湯葉と揚げ餅とゆずNMB（なんばん）そば」や「牛肉チーズ水菜カレーNMB（なんばん）そば」を販売いたしました。また「和食さとアプリ」では、グループ業態間の相互送客による新規顧客獲得を目的としたグループスタンプ機能を追加した他、お客様の利便性と店舗の生産性向上を目的としたアプリ経由でテイクアウト注文ができる「モバイルオーダー」の実験導入を開始いたしました。以上の結果、売上高は24,028百万円（前年同期比136.0％）となりました。同期間の出退店実績は、４店舗を出店し14店舗を閉店したことにより197店舗となりました。（にぎり長次郎）にぎり長次郎業態では、来店頻度の向上を目的とし、令和４年７月に「にぎり長次郎アプリ」を導入し積極的な情報発信やお得なクーポンを配信した他、更なる売上高の獲得を目的とし、ぷりぷりの食感と甘みが際立つ「車海老」や、くせのない上品な脂身が特徴の「金目鯛」等の旬の食材を使用した期間限定フェア「冬味宴第３弾」を開催いたしました。また、２月１日～３日の節分期間限定のテイクアウト商品として、海老や焼穴子、数の子等が入った豪華な海鮮巻の「福寿巻」や、人気のうな玉巻やえびフライ巻等がセットになった「ミニかぶり４本セット」を販売いたしました。以上の結果、売上高は12,161百万円（前年同期比120.3％）となりました。同期間の出退店実績は、１店舗を出店したことにより67店舗となりました。（天丼・天ぷら本舗さん天）天丼・天ぷら本舗さん天業態におきましては、更なる来店頻度の向上を目的とし、令和４年９月に「さん天公式アプリ」を導入し、LINEによるプロモーションと並行して、アプリ会員限定クーポンやお得なキャンペーン情報を配信した他、更なる売上高の獲得を目的として、「天丼・天ぷら本舗さん天の日！お客様感謝祭」を開催し、期間限定で「中華あん天丼100円引」や「Twitterフォロー＆リツイート」、「YouTubeチャンネル登録」によるプレゼント企画を実施いたしました。以上の結果、売上高は2,834百万円（前年同期比108.6％）となりました。同期間の出退店実績は、８店舗を閉店したことにより36店舗となりました。（家族亭）家族亭業態におきましては、集客力の強化を目的として定期的にLINEを活用した積極的な販売促進を実施した他、お客様の利便性と店舗の生産性の向上を目的としテスト中の「スマホオーダー」の導入店舗を拡大いたしました。また、来店頻度の向上を目的とし、九州の食材、食文化にスポットをあてた期間限定フェア「九州五島・壱岐・種子島島巡り旅」を開催し、五島列島や壱岐、種子島の食材を使用した「熊本県天草産真鯛と九州野菜の天ざる」等の期間限定商品を販売いたしました。以上の結果、売上高は4,351百万円（前年同期比130.0％）となりました。同期間の出退店実績は、４店舗を閉店したことにより63店舗となりました。イ経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食チェーンを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行い、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、自動発注システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化するアプリの開発や、AI・ロボットを活用した店舗の生産性改善を目指し、順次実験を進めてまいります。次期については新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立により、来店客数の緩やかな回復が見込まれるものの、エネルギー資源や原材料価格の更なる高騰や、昨今の物価高による消費者マインドの低下により、極めて厳しい環境が続くものと思われます。このような環境の中、令和４年３月期よりスタートした新中期経営計画の達成に向けて、令和５年３月期には、中食事業の推進と低価格帯の店舗ポートフォリオの拡大を目指した、テイクアウト唐揚げ専門店「鶏笑」を展開する株式会社NISのM&amp;Aによる子会社化や、新型コロナウイルス感染症や各種コスト上昇の影響により収益性の悪化した既存事業の早期回復を目指し、不採算店舗の閉店や業態転換、より生産性の高い新プロトタイプ店舗の開発、新メニューの開発、メニューミックスを織り交ぜた付加価値の向上を伴う価格改定等、様々な諸施策に取り組んでまいりました。その結果、令和５年３月期第３四半期以降は徐々に業績も回復しており、引き続き厳しい外部環境が続くと予想されるものの、各諸施策の効果により、今後更なる業績の向上を見込んでおります。ウ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は11,449百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は12,150百万円となっております。また、コミットメントライン契約の締結により1,500百万円の融資枠を設定しており、流動性を十分に確保するよう対処しております。エ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、令和３年５月に新中期経営計画を策定いたしました。この中期経営計画の中で、下記のとおり各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定し、令和８年３月期には売上74,000百万円、経常利益3,000百万円を目指すこととしております。令和８年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。（中期経営計画）令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期令和８年３月期売上高（百万円）51,00058,00062,00068,00074,000経常利益（百万円）△1,2001,1001,6002,2003,000店舗数630店舗650店舗690店舗740店舗800店舗（実績値・業績予想値）令和４年３月期（実績）令和５年３月期（実績）令和６年３月期（業績予想）売上高（百万円）42,88554,50558,000経常利益（百万円）2,669△6691,400店舗数611店舗806店舗847店舗当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。