中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値向上の実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。また、長期的視野に立ち株主の利益を図るとともに、ステークホルダー(株主、取引先、社員、地域社会等)並びに社会に対する責任を果たすため、適正かつ効率的な内部統制システムを構築し、健全で有効なコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2023年６月28日開催の第84回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、当社は、取締役の業務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、取締役会における業務執行の決定を取締役へ委任することを可能とすることで、迅速な経営の意思決定および執行につなげて、取締役会がより充実した議論ができる体制とし、コーポレート・ガバナンスの強化につなげてまいります。イ企業統治体制の概要a取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長坂田信一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、監査等委員ではない取締役として、取締役副社長鳥野善文、常務取締役近藤雅之、常務取締役住吉哲也、取締役柿野雅文、取締役廣内学、社外取締役久保井聡明、取締役増田文弘、取締役酒井規光、社外取締役AHMEDSAJJADの10名と、監査等委員である取締役として取締役具足彰治、取締役中山正隆、取締役堀内武文、取締役大澤秀美の４名の14名(うち社外取締役６名)で構成されております。毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。b監査等委員会当社は2023年６月28日の第84回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である取締役として取締役具足彰治、取締役中山正隆、取締役堀内武文、取締役大澤秀美の４名(うち全てが社外取締役)で構成されております。監査等委員会は毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会は、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行っております。また、法務監査部及び会計監査人と随時意見交換を行っており、監査機能の充実を図っております。c経営諮問委員会当社は取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置しております。社外取締役の久保井聡明が議長を務めており、その他のメンバーとして代表取締役社長坂田信一郎、社外取締役AHMEDSAJJADの３名（うち独立社外取締役２名）で構成されております。取締役の指名・報酬等のほか経営上の重要課題に対し、取締役会の諮問を受け、審議・答申を行っており、取締役会の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。d経営推進委員会経営推進委員会は、代表取締役社長坂田信一郎が議長を務めております。そのメンバーは、取締役、執行役員、部門長等で構成されており、四半期ごとに定例会議を行い、経営方針、経営戦略の徹底を図っております。e法務監査部法務監査部は、監査等委員会と連携し、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、業務監査の実施を行っており、主要課題やリスクは代表取締役に随時報告できる体制となっております。ロ当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の向上を図り、適正な経営の意思決定と効率的かつ健全な業務執行を行い、企業価値の向上を目指すことを目的として、健全で有効なコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。ハ取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長坂田信一郎15回15回専務取締役鳥野善文15回14回常務取締役近藤雅之15回15回常務取締役住吉哲也15回15回取締役柿野雅文15回15回取締役廣内学15回15回社外取締役久保井聡明15回15回取締役増田文弘15回15回取締役酒井規光15回15回社外取締役AHMEDSAJJAD15回15回取締役会の具体的な検討内容として、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議するとともに、法令・定款に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を行いました。特に、当事業年度は、中期経営計画の策定に向けての情報交換・意見交換を社外取締役とともに、適宜行いました。ニ経営諮問委員会の活動状況当事業年度において、当社は経営諮問委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長坂田信一郎２回２回社外取締役久保井聡明２回２回社外取締役AHMEDSAJJAD２回２回経営諮問委員会の具体的な検討内容として、取締役の報酬・指名について審議を行うとともに、機関設計の変更に伴う事項について議論を行い、取締役会に答申いたしました。③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。なお、内部統制システムの運用状況の概要については、基本方針に基づいて実施した問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会や経営会議（四半期毎に経営推進委員会、半期毎に予算説明会、総合幹部会）へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、労働安全衛生委員会及び品質環境連絡会も毎月定期的に開催しております。コンプライアンス体制については、定期的な社内研修や新卒・中途社員採用時に実施し、コンプライアンス意識の全社的浸透を図っております。イ取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会規則に基づいた取締役会の運営状況及び取締役の職務執行状況の確認を実施しております。・取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等のほか経営上の重要課題に関する決定プロセスの透明性・客観性の向上を図っております。・当社の「行動規範」を「コンプライアンスマニュアル」に定めて、定期的な研修の実施を行い、その遵守体制の確立を図っております。・コンプライアンスに関する社員の苦情相談・通報窓口の設置ならびに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する等、遵守体制の整備に努めております。・法改正、業務変革等に対応した就業規則、業務マニュアルの改訂・整備を実行しております。・社長の直轄である法務監査部を設置し、内部監査とコンプライアンス遵守を主眼とした内部監査を行っております。・監査結果については取締役会及び監査等委員会への適切な報告と連携強化を進めております。ロ業務の適正を確保するための体制a取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会、経営推進委員会の議事録の作成と管理保存する体制を構築しております。・稟議書・報告書等の権限規程に基づく決裁状況の確認と管理保存する体制を構築しております。・権限規程、文書管理規程等各種規程は適宜見直しを進めております。・業務上取扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム利用規程」、「個人情報保護管理規程」、「内部通報規程」、「インサイダー情報管理規程」等の社内規程を定め、適切な情報管理の運用を行っております。b取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・毎月定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うとともに、各取締役から業務目標の達成状況、課題解決のための取り組み等の報告をさせることにより、業務執行状況の監督等を行っております。また、全社方針や予算計画を使用人に周知徹底するため、定期的な経営会議を開催しております。・業務分掌規程により、各担当取締役の職務の明確化を実施しております。c当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社取締役会に定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業目的を遂行しうるよう指導・助言し、法令や企業倫理を守るコンプライアンス体制の共有を確立しております。・当社は、グループにおける業務の適正な運営に努めるため、①関係会社の職務の執行に係る事項の報告に関する体制、②損失の危険の管理に関する規程その他の体制、③職務の執行が効率的に行われること及び法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなどを目的に、「関係会社管理規程」を定めます。ハ監査等委員会の職務の執行に関する体制・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員の職務を補佐すべき、内部監査その他の使用人を監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議の上、配置します。・監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人の考課、異動などに係る決定には監査等委員会の事前の意見を得ることとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)から独立して業務を行うよう監査等委員である取締役が指示できる体制をとるものとします。ニ当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制・監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、予算会議、経営会議等重要な経営会議に出席するとともに、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて、当社グループの役員又は使用人に説明を求めることとし、役員、使用人は遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。・当社は、グループの役員、使用人が法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社監査等委員である取締役、又は監査等委員会に報告するものとします。・当社は、監査等委員会へ報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を徹底するものとします。ホその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・社長は、監査等委員である取締役や会計監査人と適時適切に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換するものとします。・監査等委員である取締役は、法務監査部と緊密な連携を保つとともに、管理部門その他の各部に対しても、必要に応じ、協力を求めることができるものとします。・当社は、監査等委員である取締役がその職務について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担するものとします。ヘ財務報告の信頼性を確保するための体制・経理部及び法務監査部は、当社の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。・法務監査部は内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行っております。ト反社会的勢力排除に向けた体制・当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした姿勢で対応します。その体制として、コンプライアンスマニュアルに「反社会的行為への対抗に関する行動指針」を定めるとともに、対応部署を総務部及び法務監査部とし、不当要求には、警察や弁護士等の外部専門機関と連携する協力体制を整備しております。④リスク管理体制の整備の状況損失の危機の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)・リスクマネジメント委員会を設置し、早期発見・早期対策の方針の下、当社グループのリスクに関する事象への全社的対応を行っております。・業務の環境変化に応じた各種規程・マニュアルを整備するとともに、リスク発生を未然に防止するための管理体制の構築を図っております。・災害・事故等の発生時に、適切かつ迅速に対応する危機管理マニュアルの作成等の体制強化を進めております。・研究開発施設である中之島Ｒ＆Ｄセンターにおいて、当社取扱い商品の品質・安全性の検証を行っております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役に対して、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める損害賠償額を限度とする責任限定契約を締結しております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填しております。保険料は特約部分を含め会社負担としております。⑦取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上10名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上４名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。