近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、４において「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、４において「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの増大、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動抑制の影響や世界的なエネルギー・食料価格の高騰と各国における急速な金利上昇などがあり、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、物価高による影響等を受けましたが、コロナ禍からの経済活動の正常化が徐々に進み、持ち直しの動きが見られました。このような情勢のもと、当社グループでは、経営環境の改善に合わせて各事業で収益向上に取り組みました。前期に一部の自治体で緊急事態宣言が発せられ、外出の自粛や店舗の休業が見られたのに対し、当期は人の流れが回復傾向にあり、運輸業、流通業およびホテル・レジャー業で増収となりました。さらに、昨年７月、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたこともあり、連結営業収益は前期に比較して125.7％増の１兆5,610億２百万円、営業利益は671億44百万円（前期は38億64百万円）、経常利益は143.4％増の746億12百万円となりました。さらに特別損益において、㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したこともあり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は107.6％増の887億79百万円となりました。各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを追加しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。ａ．運輸運輸業におきましては、収入は回復基調ではあるものの、当期も新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。そのような状況下で、近畿日本鉄道㈱では、厳しい事業環境の中でも安全・安心・快適な輸送サービスを継続し公共交通としての使命を果たしていくため、鉄軌道旅客運賃の改定に向けた認可申請を行い、国土交通大臣より認可を受けました。また、鉄軌道部門において、年々激甚化する災害に備えて安全で安定的な輸送を確保するため、防災工事や保安度向上工事を実施したほか、駅の待合室、ベンチ、トイレの改良など、お客様に快適にご利用いただくための美装化工事を推進しました。観光への取組みとしては、昨年４月に大阪難波・近鉄奈良・京都間で観光特急「あをによし」の運行を開始したほか、12月からは奈良の風景と鹿などをデザインしたラッピング列車「ならしかトレイン」の運行を始めました。また、名古屋・伊勢志摩でスタートした、QRコードを活用したデジタルきっぷについて、利用可能エリアを大阪・京都にも拡大するなど、お出かけ需要の取込みに努めました。これらの営業施策に加えて、沿線の自治体や事業者との協力関係も強化し、伊勢志摩を対象とした３年ぶりとなるエリアキャンペーンの実施や、まちづくりに関する連携協定の締結など、地域と一体となった取組みを進めました。この結果、営業収益は前期に比較して20.7％増の1,917億36百万円、営業利益は130億69百万円（前期は27億21百万円の損失）となりました。業種単位当期（令和４年４月～令和５年３月）前期比（％）鉄軌道事業百万円128,56420.1バス事業百万円30,08720.0タクシー業百万円9,26418.0鉄道施設整備業百万円22,50831.5その他運輸関連業百万円19,12637.5調整百万円△17,813－営業収益計百万円191,73620.7（近畿日本鉄道㈱運輸成績表）区分単位当期（令和４年４月～令和５年３月）前期比（％）営業日数日3650.0営業キロ程キロ501.10,0客車走行キロ千キロ270,760△0.3旅客人員定期千人307,3663.8定期外千人194,02721.4計千人501,39310.0旅客運輸収入旅客収入定期百万円41,3363.2定期外百万円80,69132.3計百万円122,02720.8荷物収入百万円12△25.7合計百万円122,04020.7運輸雑収百万円6,52410.0営業収益計百万円128,56420.1乗車効率％26.4－（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。ｂ．不動産不動産業におきましては、不動産販売部門で、コロナ禍ではありましたが、関西圏、東海圏、首都圏においてマンション分譲が好調に推移し増収となりました。また、不動産賃貸部門では、鉄道高架下の有効活用策として近鉄線では初となるガレージハウスの賃貸を昨年開始したのに続き、完全無人店舗型ドッグスパを４店舗開業するなど新規事業にも注力し、収益を確保いたしました。しかしながら、前期に一部の保有資産を売却した影響により、減収減益となりました。この結果、営業収益は前期に比較して11.4％減の1,638億31百万円、営業利益は45.4％減の160億24百万円となりました。業種単位当期（令和４年４月～令和５年３月）前期比（％）不動産販売業百万円82,49416.7不動産賃貸業百万円43,200△45.6不動産管理業百万円42,0386.7調整百万円△3,901－営業収益計百万円163,831△11.4ｃ．国際物流持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより昨年７月から連結子会社としたことに伴い、国際物流セグメントを新設しました。なお、本セグメントの営業収益および営業利益は、昨年７月から本年３月までの実績になります。国際物流業におきましては、自ら輸送手段を持たず、航空機、船舶、トラック、鉄道などを組み合わせて貨物輸送を行うフォワーダーとして、総合的な物流サービスを提供しております。前期については、コロナ禍における航空旅客便の減便や海上コンテナ物流の混乱に伴う航空・海上輸送スペースの供給不足により、運賃の上昇が継続しましたが、当期は、半導体不足に加え、中国の都市封鎖による部品調達難に伴うサプライチェーンの分断等により主に自動車関連の荷動きが鈍化し、取扱物量が減少しました。国際輸送運賃は航空・海上輸送ともに通期では従来よりも高い水準であったほか、円安進行に伴い海外子会社における営業収益が円換算で増加しました。一方、市場の需給環境の正常化による定期チャーター便の収支悪化や、㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴うのれんの償却費発生がありました。この結果、営業収益は7,108億55百万円、営業利益は233億17百万円となりました。区分単位当期（令和４年４月～令和５年３月）前期比（％）日本百万円205,213－米州百万円99,485－欧州・中近東・アフリカ百万円56,172－東アジア百万円149,338－東南アジア・オセアニア百万円110,037－APLL百万円127,217－その他百万円4,316－調整百万円△40,925－営業収益計百万円710,855－ｄ．流通流通業におきましては、百貨店部門で、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」において売場の活性化を図るために改装を継続的に実施したほか、地域中核店・郊外店では、生活機能・商業機能・コミュニティ機能を融合して地域になくてはならない「タウンセンター」となるための店舗構造改革を推進しました。また、フランチャイズ事業については、新業態の店舗を開業するなど収益性の改善と新規顧客獲得に注力しました。ストア・飲食部門では、駅ナカ商業施設やスーパーマーケットのリニューアルを推進したほか、無人決済システムを導入した店舗を開業するなどIT技術を活用した新たな店舗づくりにも取り組みました。この結果、営業収益は前期に比較して7.7％増の2,027億38百万円、営業利益は27億４百万円（前期は15億13百万円の損失）となりました。業種単位当期（令和４年４月～令和５年３月）前期比（％）百貨店業百万円108,00910.7ストア・飲食業百万円94,7284.4調整百万円－－営業収益計百万円202,7387.7ｅ．ホテル・レジャーホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、経済活動の正常化が徐々に進んだことに伴う人の流れの増加や昨年10月から実施された全国旅行支援事業の効果もあり、宿泊等の需要が増加しました。また、都ホテル京都八条およびホテル近鉄ユニバーサル・シティでは、一層の競争力強化を図るため、外部パートナーとの協業により、大規模なリニューアル工事を推進しました。旅行部門では、全国旅行支援事業、都道府県民割等を活用した旅行商品の販売に注力するとともに、国際的な往来の制限緩和を受け、海外旅行商品の販売再開を鋭意進めました。また、事業の多角化を図るため、学校支援事業など、新たな事業分野への進出にも取り組みました。この結果、営業収益は前期に比較して75.6％増の2,926億38百万円となり、営業利益は91億52百万円（前期は216億85百万円の損失）となりました。業種単位当期（令和４年４月～令和５年３月）前期比（％）ホテル業百万円30,34850.1旅行業百万円252,15280.2映画業百万円3,34411.4水族館業百万円6,79293.7調整百万円－－営業収益計百万円292,63875.6ｆ．その他その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して32.2％増の355億45百万円、営業利益は102.5％増の34億60百万円となりました。資産合計は、前期末に比較して5,289億85百万円増加し、２兆4,247億55百万円となりました。これは、㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い、のれん等の無形固定資産を計上したことに加え、現金及び預金等の諸資産を受け入れたことによるものであります。負債合計は、前期末に比較して4,504億84百万円増加し、１兆9,244億93百万円となりました。これは、㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い諸負債を引き受けたことに加え、同社株式取得に伴う短期借入金や長期借入金が増加したことによるものであります。純資産合計は、前期末に比較して785億１百万円増加し、5,002億62百万円となりました。これは、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物の期末残高は2,081億88百万円で、前期末に比較して1,324億22百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、売上債権及び契約資産が減少したことなどにより、前年同期に比較して764億44百万円収入が増加し、1,339億92百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、418億55百万円の支出（前年同期は442億64百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による資金調達などにより、448億17百万円の収入（前年同期は1,029億18百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、会計上の見積りを行う上でのアフターコロナにおける事業環境の変化による影響に関する仮定については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。ａ．固定資産の減損当社グループは、運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業等、多くの事業を展開する特性上、多額の固定資産を保有しており、これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき見積もっております。このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。従って、当初見込んでいた収益が得られない、あるいは正味売却価額が下落したことにより、将来キャッシュ・フローが減少するなど前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。ｃ．退職給付債務及び費用の計算当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。②当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。（経営成績の状況に関する分析）経営成績に重要な影響を与える各要因を踏まえた当期の経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。ａ．営業収益及び営業利益営業収益は、運輸業、流通業及びホテル・レジャー業で増収となったことに加え、昨年７月、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたことにより、連結営業収益は前期に比較して125.7％増の１兆5,610億２百万円、営業利益は671億44百万円（前期は38億64百万円）となりました。運輸業では、鉄軌道部門で前期は緊急事態宣言発出に伴う出控えがあったものの、当期は行動制限の緩和により人流が増加する等、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小したため、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して20.7％増の1,917億36百万円、営業利益は130億69百万円（前期は27億21百万円の損失）となりました。不動産業では、不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加したものの、不動産賃貸部門で前期に一部のオフィスビル等を証券化したことの反動減や、ホテル資産の売却により賃貸収入が減少したことにより、不動産業全体の営業収益は、前期に比較して11.4％減の1,638億31百万円、営業利益は45.4％減の160億24百万円となりました。㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い当社グループに新たに加わった国際物流業では、国際輸送運賃が航空・海上輸送ともに通期では従来よりも高い水準であったほか、円安進行に伴い海外子会社における営業収益が円換算で増加しましたが、チャーター契約の仕入れコストの負担増や、同社の連結子会社化に伴うのれんの償却がありましたため、国際物流業全体の営業収益は7,108億55百万円、営業利益は233億17百万円となりました。流通業では、百貨店部門で前期の緊急事態宣言下における店舗休業の反動増に加え、行動制限緩和等による人流の増加や消費マインドの回復がみられたほか、ストア・飲食部門で観光需要の増加に伴い、駅ナカ店舗やレストランで利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前期に比較して7.7％増の2,027億38百万円、営業利益は27億４百万円（前期は15億13百万円の損失）となりました。ホテル・レジャー業では、ホテル部門で経済活動の正常化が徐々に進み人流が増加したことや、昨年10月より実施された全国旅行支援の効果もあり宿泊等の需要が増加したため増収となりました。また、旅行部門では全国旅行支援等を活用したツアーの販売に加え、事業の多角化を図るため新たな事業分野へ進出したことにより、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前期に比較して75.6％増の2,926億38百万円となり、営業利益は91億52百万円（前期は216億85百万円の損失）となりました。ｂ．経常利益当期における経常利益は、㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化により持分法による投資利益は減少したものの、営業利益の増加がそれを上回るため前期に比較して143.4％増の746億12百万円となりました。ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益当期における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益において、㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したこと等により、前期に比較して107.6％増の887億79百万円となりました。（経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由）当社は、令和３年度から令和６年度までの４カ年を計画期間とする「近鉄グループ中期経営計画2024」に基づき、グループ経営を推進しております。本経営計画の基本方針は「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」であり、「営業利益」、「有利子負債残高」、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」、「自己資本比率」を重要な指標として位置付けております。当期の取り組みとしましては、事業ポートフォリオ改革の一環として、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを連結子会社化し、同社の営む国際物流業を新たにグループ中核事業へ取り込みました。同社の連結子会社化による現金及び預金の増加に伴い、財務状況の実態をより反映するため、重要な経営指標として、これまでの「有利子負債残高」、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」に代えて、「純有利子負債残高」、「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」を新たに設定しております。当期実績（令和５年３月期）経営指標目標（令和７年３月期）営業利益671億円860億円以上純有利子負債残高1兆953億円1兆700億円未満純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率8.7倍7.0倍程度自己資本比率18.2％21％以上③キャッシュ・フローの状況の分析内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、令和６年度を最終年度とする「近鉄グループ中期経営計画2024」において、コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革をおこなうことを基本方針としております。事業継続のための投資、将来を見据えた成長投資を、投資効率を重視しながら厳選して行うとともに、原則としてグループ各社の事業活動に必要な資金を当社が一元的に調達することで、資金調達の安定と最適な財務バランスの実現を図ってまいります。資金需要の主なものは、各事業の運営資金、販売用不動産など棚卸資産の取得に加え、既存設備の維持更新、安全関連投資および所有不動産の建替や改装といった設備投資に関するものであります。これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越やコミットメントラインなどによる金融機関からの借入れ、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金の流動性を確保しております。また、長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケート・ローンの組成、社債の発行及びリースなどの多様な選択肢の中から最適な調達手段を採用しております。さらに、返済年限の長期化を図り、原則として固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。