ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。国内の新車販売台数は、半導体や部品不足等による自動車メーカーの生産遅延や減産等の影響により2022年８月まで前年割れが続きましたが、2022年９月以降はプラスに転じ、当連結会計年度としては前期比104.0％となりました。そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに新型車を中心に受注は好調に推移しており、また、直近ではメーカーの生産停滞による影響が少し緩和し、輸入車が増加したことも相まって新車販売台数は増加傾向に転じております。中古車販売台数は年明けから年度末にかけて商品不足の状況は緩和しているものの、それまでの減少分を補うには至りませんでした。また、海外におきましては、新車販売台数は堅調に推移しておりますが、国内と同様に中古車販売台数は商品不足のため減少しております。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前期に比べ2,058台減少し91,015台（前期比97.8％）となりましたが、事業全体としては収益を拡大することができました。住宅関連事業におきましては、土地や資材の高騰などの影響があるものの、2021年11月に連結子会社化した建設会社と2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社の業績が上乗せとなり、また、連結子会社化に伴う負ののれん発生益18億34百万円をその他の収益に計上したこともあり、事業全体としては好調に推移いたしました。また、前期は保有する持分法適用会社株式の一部を売却したことにより、その他の営業外損益78億17百万円を計上いたしましたが、今期は特段の営業外損益の発生はありませんでした。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ417億85百万円増加し、2,298億34百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ259億79百万円増加し、1,570億93百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ158億６百万円増加し、727億40百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上収益は2,663億29百万円（前期比111.9％）、営業利益は128億56百万円（前期比126.1％）、税引前利益は126億46百万円（前期比70.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は71億80百万円（前期比61.5％）となりました。②セグメントの業績概況[自動車販売関連事業]新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は7,311台（前期比98.6％）、日産車の販売台数は17,169台（前期比102.0％）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は48,115台（前期比106.8％）と台数ベースで前期を上回り、増収増益となりました。中古車部門では、輸出台数が5,908台（前期比81.0％）と主に日本からの輸出が減少しており、国内・海外における中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は42,900台（前期比89.3％）と台数ベースで前期を下回り、高収益車種の販売に注力したものの年明けからは中古車相場下落の影響もあり増収減益となりました。サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。レンタカー部門では、外出自粛等の影響がほぼ緩和したことや、新車の納期遅れによる代車需要の増大により、増収増益となりました。以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は2,443億28百万円（前期比110.2％）、営業利益は86億26百万円（前期比106.9％）となりました。[住宅関連事業]分譲マンション事業では、当連結会計年度は新たに３棟100戸の新築マンションを分譲しましたが、前期と比べ分譲戸数が少なく、また、一部マンションの販売スケジュールの遅れも重なったため、完成在庫をあわせ成約は95戸（前期は174戸）となりました。なお、引き渡しは122戸（前期は167戸）となりました。戸建分譲住宅事業では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に好調に推移しており、また、2022年10月に連結子会社化した九州と中部圏の戸建分譲会社の業績が上乗せとなったことも寄与し、当連結会計年度の成約は224戸（前期は98戸）、引き渡しは234戸（前期は105戸）となりました。注文建築事業では、2021年11月から連結子会社化した中部圏の建設会社の業績が通期フル寄与となり同事業の拡大に貢献いたしました。また、自動車ディーラーはじめ商業施設の案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。以上の結果、住宅関連事業の売上収益は218億60百万円（前期比136.5％）、営業利益は33億96百万円（前期比237.1％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より７億99百万円増加し、126億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。イ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は111億73百万円（前期は168億18百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前利益、棚卸資産の増加、減価償却費及び償却費の計上、営業債務の増加等によるものであります。ロ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は97億94百万円（前期は56億10百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。ハ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は６億23百万円（前期は87億44百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車販売関連事業新車部門130,537122.3中古車部門48,131107.6サービス部門17,496107.8計196,164117.0住宅関連事業24,485153.7合計220,650120.2（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。ロ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）住宅関連事業7,676269.05,125157.1合計7,676269.05,125157.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．自動車販売関連事業につきましては、受注から販売までの所要日数が短いため、記載を省略しております。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車販売関連事業新車部門128,280112.8中古車部門61,050103.4サービス部門42,393109.6レンタカー部門12,313122.6その他29296.9計244,328110.2住宅関連事業21,860136.5その他14199.9合計266,329111.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）イ流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は975億29百万円となり、前連結会計年度末737億48百万円と比較し237億82百万円増加いたしました。これは主に現金及び現金同等物（７億99百万円）、営業債権及びその他の債権（28億47百万円）、棚卸資産（186億63百万円）等が増加したことによるものであります。ロ非流動資産当連結会計年度末における非流動資産の残高は1,323億４百万円となり、前連結会計年度末1,143億１百万円と比較し180億３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（51億37百万円）、その他の金融資産（114億75百万円）、投資不動産（８億51百万円）等が増加したことによるものであります。ハ流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は1,096億20百万円となり、前連結会計年度末882億12百万円と比較し214億８百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（138億59百万円）、営業債務及びその他の債務（100億93百万円）等が増加したほか、契約負債（11億57百万円）等が減少したことによるものであります。ニ非流動負債当連結会計年度末における非流動負債の残高は474億73百万円となり、前連結会計年度末429億３百万円と比較し45億70百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債（35億77百万円）、社債及び借入金（11億72百万円）等が増加したことによるものであります。ホ資本当連結会計年度末における資本の残高は727億40百万円となり、前連結会計年度末569億34百万円と比較し158億６百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金（127億33百万円）等が増加したことによるものであります。（経営成績）当連結会計年度の売上収益は2,663億29百万円、営業利益128億56百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は71億80百万円となりました。また、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の売上収益及び営業利益は次のとおりであります。[自動車販売関連事業]売上収益は2,443億28百万円（前期比110.2％）、営業利益は86億26百万円（前期比106.9％）となりました。[住宅関連事業]売上収益は218億60百万円（前期比136.5％）、営業利益は33億96百万円（前期比237.1％）となりました。なお、主な項目の分析は、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「②セグメントの業績概況」の項目をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イキャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。ロ契約債務2023年３月31日現在の契約債務の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記19．社債及び借入金」の項目をご参照ください。ハ財務政策資金繰り等につきましては、手元流動性資金を厚めに保有し経済情勢の変化に対応が出来る体制を維持するとともに、緊急時の資金需要確保のため金融機関との当座貸越契約の維持拡大を図り将来のリスクに備えております。また、積極的かつ計画的な設備投資や機動的なＭ＆Ａへの対応として、金融機関からの長期借入金を中心とした安定的な資金調達のほか、2022年4月26日に証券会社を引受先とした新株予約権を発行し、有利子負債依存度の抑制を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債の残高は613億33百万円であります。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。そのための経営基盤整備策として、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、①基盤収益の強化、②財務体質の強化、③リスク管理体制の強化、④コーポレート・ガバナンスの強化、⑤社会課題等への対応、⑥住宅関連事業の課題に取り組んでおります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」で記載したとおりであります。この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上収益営業利益率は前期比より0.5ポイント増加し4.8％となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前期比より13.1ポイント減少し12.4％となりました。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(4）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り、（5）ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。