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名工建設株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、35百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。（建設事業）これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「ＳＭＩＣ（スミック）工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。このような技術に続く、生産性向上や受注拡大に寄与する当社独自技術の開発と、新しい技術に対応するべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。①場所打ち杭施工方法の改良狭隘で大型の重機が入れないような場所で場所打ち杭（径800）を新設する方法を開発しました。ケーシングで孔壁を保護しながら掘削ツールを使用して土砂を掘削排土して鉄筋コンクリート杭を打設するものです。新幹線の電柱基礎杭新設工事は盛土部で人力による施工（深礎工）が行われていますが、そのような場所での唯一の機械化施工の方法として期待されています。②杭と柱を一体化させる構工法の技術構築建築工事において、杭と柱を一体化させる構工法を開発しております。工場や業務用施設、ホーム上の上家などにおいて工期短縮や工事エリア縮小等の効果が見込め、過去にも比較的規模の小さい建物向けの技術を確立しており、弊社業務施設に実際に適用して建物を建設し使用しております。そして、本構工法を規模の大きい建物に適用するべく、適用範囲拡大のための技術構築を行って、令和５年２月に技術審査証明を取得しました。③基礎梁大開孔補強工法鉄筋コンクリート造建物の基礎梁に人通孔を設けるときの梁せい（梁高）を縮小できるように大開孔補強工法の技術を確立しました。基礎梁せいを縮小することで、土工事の低減や基礎躯体量の低減を図ることが可能となり、地下躯体工事費のコストダウンが期待できます。令和５年３月に建築技術性能証明書を取得しました。④多目的トロ用まくらぎ積卸装置の開発線路の保守作業に使用する多目的運搬車両（トロ）に取り付け可能で、ＰＣまくらぎ運搬の効率化を図る積卸装置を開発しました。従来の積卸装置では、多目的トロの積載能力の半分以下しか運搬することができず、非効率でしたが、新開発のジブクレーンを端部に設置し、まくらぎを車上に取り付けたローラーで縦移動させることで、最大本数まで積載可能となりました。試作機の製作が終了しており、第83期に現場での試行を行って性能を確認し、現場へ導入します。（不動産事業等）研究開発活動は、特段行っておりません。
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1997年４月東京都港区三田に当社設立1997年８月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」をオープントラベルコちゃん「海外ツアー比較サービス」をオープントラベルコちゃん「海外航空券比較サービス」をオープン2000年６月トラベルコちゃん「国内ツアー比較サービス」をオープン2001年３月東京都港区赤坂に本社移転2002年７月携帯コンテンツ「RPG大集合」をオープン2003年５月社団法人日本経済団体連合会会員となる2003年７月東京都港区赤坂内で本社移転携帯コンテンツ「無料ゲーム大集合」をオープン2004年12月トラベルコちゃん「国内宿泊比較サービス」をオープン2005年６月携帯コンテンツ「ゲーム大集合」をオープン2006年11月プライバシーマーク取得2010年１月トラベルコちゃん「海外宿泊比較サービス」をオープン2011年10月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所新設2011年11月東京都港区赤坂内で本社移転2013年１月トラベルコちゃん「国内航空券比較サービス」をオープン2013年４月トラベルコちゃん「海外オプショナルツアー比較サービス」をオープン2013年６月トラベルコちゃん「国内ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープントラベルコちゃん「国内オプショナルツアー比較サービス」をオープントラベルコちゃん「国内高速バス比較サービス」をオープントラベルコちゃん「国内レンタカー比較サービス」をオープン2014年１月トラベルコちゃん「海外ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープントラベルコちゃん「海外現地クチコミサービス」をオープン2014年３月ホテルスキップ株式会社の株式を取得し子会社化2014年４月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得2014年10月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」をオープンHotelSaurus「宿泊比較サービス」をオープン伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERYJAPAN」をオープン2015年４月HotelSaurus「航空券比較サービス」をオープン2015年５月HotelSaurus「現地クチコミサービス」をオープン2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年６月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」の名称を「Travelko」に変更2016年12月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更無料地図アプリ「トラベルコマップ」をリリーストラベルコちゃん「国内日帰りバスツアー比較サービス」をオープン2017年１月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」の名称を「トラベルコ」に変更2017年６月トラベルコ「海外Wi-Fiレンタル比較サービス」をオープン2017年７月東京都港区赤坂内で本社移転（現住所）2017年10月プロのクチコミをトラベルコがランキング「トラベルコまとめ」をオープン2019年４月トラベルコ「国内新幹線+ホテル比較サービス」をオープン2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。(1)旅行比較サイト「トラベルコ」当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイト（2023年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト（※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。※１OTAとはOnlineTravelAgentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。※２メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。各収入の概要は以下のとおりです。①従量課金収入（成果報酬型）「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。②固定課金収入（月額固定型）「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。③広告収入「広告収入」は、「トラベルコ」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先（原則として旅行関連企業となります。）より掲載料を収受するものです。広告スペースは、ＰＣ向けとスマートフォン向けで分けられており、それぞれ異なる広告スペースを提供しております。また、ＰＣ・スマートフォン向け広告スペース内でも、掲載スペースの表示場所・表示ページによって掲載料金は異なります。なお、「トラベルコ」上でメールマガジン会員登録をされているユーザーを対象にした当社が発行するメールマガジンへも広告の掲載を募っております。(2)ホテル予約サイト「ホテリア」、航空券予約サイト「トラベリア」当社の連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、個人顧客向け宿泊予約サイト「ホテリア」や航空券予約サイト「トラベリア」の運営、法人顧客への旅行商品の販売等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連事業を展開しております。(2)経営戦略等旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しております。新型コロナウイルス感染拡大等による今後の旅行需要への影響についてはまだ不確実な要素が多いですが、国内旅行市場については、コロナ感染者数の減少や全国旅行支援の再開などにより顕著に回復しており、４月以降も新型コロナ５類移行などにより回復傾向は続き概ねコロナ前の水準まで回復することが見込まれます。また、海外旅行需要についても回復傾向にはありますが、世界的な物価上昇や円安による旅行費用の高騰等の影響があり、特にレジャー旅行市場については回復ペースが緩やかとなっており、コロナ前の水準に近づくのは来年以降となることが見込まれます。このような状況において当社グループは、強固な財務基盤に加え旅行需要に比例した業績回復を見越して、引き続き開発投資を進めサービスの拡充及び競争力の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として、売上高、営業利益を重視しております。(4)経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルスによる各国の入出国規制が緩和されたことにより、業務渡航及び一部方面のレジャー旅行が回復傾向にありましたが、依然として旅行需要は低い水準で推移しました。また、国内旅行市場に関しては、新型コロナウイルス新規感染者数が過去最多を更新するなど前期と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響は受けたものの、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」の実施などに加え感染者数は減少傾向にあり総じて回復基調で推移しました。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存事業の展開当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しております。回復期に入った現在も、当社グループは強固な財務基盤を背景に、サービス機能強化への投資を継続し、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図ることにより、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。②ブランドの知名度向上当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の獲得や他社とのより良い提携関係構築のためにも、当社グループは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。③インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大世界的な旅行需要に関しても、新型コロナウイルス感染症による低迷期を乗り越え、回復期を迎えています。当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語化展開を推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず、海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。④新サービス及び新規事業の展開多様化するユーザーのニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。旅行市場に関連する新サービスの展開や伝統工芸作品紹介サイト「GALLERYJAPAN」を契機とした工芸品関連事業をはじめ、国内・海外向け事業を問わず、新規事業の発掘、展開及び早期の収益化に取り組み、当社グループの事業基盤をより強固なものとするよう努めてまいります。⑤技術革新への対応当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、AIチャット等の技術革新が絶え間なく行われており、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境のもとで当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。⑥人材の確保及び育成当社グループは、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続き人材の採用や教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理①リスクを評価・選別するプロセス当社グループでは、サステナビリティ委員会を設置し対応を行っております。サステナビリティ委員会では、各種リスクを特定の上、評価選別し、その対応策について検討を行ってまいります。②リスクを管理するプロセス取締役会が、サステナビリティ委員会からの定期的な報告を受け、各種リスクに関し管理・監督を行ってまいります。サステナビリティ委員会からの報告については、取締役会での議論・決定の下、グループ戦略に反映してまいります。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループの前身は、1997年８月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社取締役会長池田良介が1997年10月に株式会社ビッグエイドに入社したことに始まります。一方、1997年１月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク）が設立され、テレマーケティング業を開始しました。2000年２月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。2006年４月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス（2012年６月、株式会社ウィルグループに商号変更）を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下の通りです。［当社グループの沿革］1997年１月株式会社セントメディアを設立し、テレマーケティング業を開始。1997年８月引越やイベント会場の設営等、軽作業の短期請負を主業務として、株式会社ビッグエイドを設立。2000年２月株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業開始。2002年２月株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業開始。2002年７月株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業開始。2006年４月株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス（現・当社）を設立。2012年６月株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。2013年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年２月海外事業の統括を目的とし、WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.を設立。2014年８月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、ScientecConsultingPte.Ltd.の株式を取得。2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年９月株式会社クリエイティブバンクの株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。2016年３月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、OrientalAviationInternationalPte.Ltd.他２社の株式を取得。2017年１月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、EthosCorporationPtyLtd他２社の株式を取得。2018年１月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的とし、DFPRecruitmentHoldingsPtyLtdの株式を取得。2018年６月建設業界における技術者派遣、紹介サービスの提供を目的とし、Ｃ４株式会社（現株式会社ウィルオブ・コンストラクション）の株式を取得。2018年８月オセアニア地域での事業拡大を目的にEthosBeathChapmanAustraliaPtyLtdを設立。2018年９月EthosBeathChapmanAustraliaPtyLtdが、オセアニア地域において政府機関への人材サービスの強化を目的とし、QuayAppointmentsPtyLtdの株式を取得。2019年１月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大を目的とし、TheChapmanConsultingGroupPte.Ltd.の株式を取得。2019年４月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、オセアニア地域における人材サービスの強化を目的とし、u&amp;uHoldingsPtyLtdの株式を取得。2019年10月国内の人材サービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一。2019年12月オセアニア地域におけるグループシナジー強化に向け、EthosCorporationPtyLtd他１社及びQuayAppointmentsPtyLtd他２社をEthosBeathChapmanAustraliaPtyLtdに統合。2020年３月フォースタートアップス株式会社が東京証券取引所マザーズに上場（現在、グロース市場に上場）。2021年４月シンガポールにおける事業拡大を目的に、完全子会社であるGoodJobCreations(Singapore)Pte.Ltd.の全株式を、同じく完全子会社であるOrientalAviationInternationalPte.Ltd.に現物出資し、経営を統合。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社49社（国内15社、海外34社）、持分法適用会社１社で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外では政府・行政といった比較的景気の変動の少ない領域でサービスを展開しています。（人材派遣）人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結した社員を労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。（業務請負）業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。（人材紹介）人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下の通りです。2023年４月からの新中期経営計画「WILL-being2026」開始に伴い、2024年３月期より国内WORK事業、海外WORK事業の名称を、国内Working事業、海外Working事業にそれぞれ変更します。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の情報についても新しいセグメント名称に統一して記載しています。（1）国内Working事業当事業では、国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等カテゴリーに特化した人材派遣・人材紹介・業務請負及び連結子会社であるフォースタートアップス株式会社が展開するスタートアップ企業向けの人材支援サービス等を行っています。それぞれのカテゴリーにおける事業内容は以下の通りです。①セールスアウトソーシング家電量販店、アパレルショップ等における顧客の商品・サービス拡大の支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣又は業務請負、販促イベントやキャンペーンのプロモーションを行っています。②コールセンターアウトソーシングコールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。また、オフィス等への事務職等の人材派遣、紹介事業を行っています。コールセンターの中でも、通信会社、ＢＰＯ（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）、金融機関向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）又は人材派遣を行っています。また、自社でコールセンターにおいて、顧客のテレマーケティング業務の請負等も行っています。③ファクトリーアウトソーシング食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣又は業務請負を行っています。また、今後増加が見込まれる外国人労働者のサポート管理受託サービスも行っています。④介護ビジネス支援介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフの派遣、紹介予定派遣、人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供しています。また、初任者研修や実務者研修などの資格取得支援サービス「WILLOFケアアカデミー」を運営し、スタッフのスキルアップ、キャリア支援を行っています。⑤スタートアップ人材支援HR（HumanResources）を中核とした成長産業（ベンチャー/スタートアップ企業等）支援事業を行っています。具体的な支援として、人材紹介を中心とした人材支援サービス、運営しているスタートアップ企業のデータベース「STRATUPDB」を活用し、大手企業、官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するオープンイノベーションサービスを展開しています。⑥建設技術者人材支援国内の建設業界、主に大手ゼネコン、サブコン企業に対して、施工管理技士の派遣、人材紹介を行い、建設業界における人手不足を解決するサービスを提供しています。人材派遣については、経験豊富な経験者の社員に加えて、新卒・未経験の技術社員を派遣しています。⑦その他上記の他、システムエンジニアの派遣・紹介等を行っています。（2）海外Working事業主に、シンガポール、オーストラリアを中心に、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。人材派遣については、比較的景気に左右されにくい政府・自治体等が主な派遣先です。人材紹介については、金融、情報通信業等幅広い分野で事業を展開しています。上記に加え、HRTech分野の人材サービス、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECHRESIDENCE）事業等を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りです。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、ビジョンとして、「Working（働く）」「Interesting（遊ぶ）」「Learning（学ぶ）」「Living（暮らす）」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になる「WILLビジョン」を掲げています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化し、そのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外では政府・行政といった比較的景気の変動の少ない領域でサービスを展開しています。人材サービス市場における、今後の見通しについては、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、物価上昇等先行き不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナの下で経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで再開されており、国内及び当社が海外で主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアでは、人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。また、当社グループの持続的な成長の実現に向けて、2023年５月11日に中期経営計画「WILL-being2026」（以下、「本中計」といいます。）を公表しました。（2）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、売上収益、営業利益、売上高営業利益率です。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの持続的な成長の実現に向けては、停滞している国内Working事業の再成長が重要となります。そのため、本中計では、国内Working事業の再成長を基本方針とし、再成長に向けた先行投資を積極的に行い、本中計期間で利益体質を変えて、将来の飛躍的な成長を実現できる基盤を確立します。■本中計での経営数値目標本中計最終年度の2026年３月期の売上収益170,000百万円、営業利益6,500百万円を経営数値目標とします。■重点戦略本中計の経営目標達成に向けて以下の４つ（戦略Ⅰ～戦略Ⅲは、国内Working事業、戦略Ⅳは、海外Working事業）を重点戦略としています。戦略Ⅰ建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現戦略Ⅱ国内Working事業（建設技術者領域除く）の再成長戦略ⅢM&amp;Aを通じた非連続な成長戦略Ⅳ海外Working事業の安定した成長（4）会社の対処すべき課題今後の見通しについては、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、物価上昇等先行き不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナの下で経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで再開されており、国内及び当社が海外で主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアでは、人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。このような経営環境の下、当社グループの持続的な成長の実現に向けて、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「WILL-being2026」（以下、「本中計」といいます。）を策定しました。現状及び今後の経営環境を踏まえ、以下、当社グループが中長期的観点から対処すべき課題を記載します。①国内Working事業の再成長新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年以降、成長が停滞している国内Working事業の再成長がグループの持続的成長に向けて最重要課題となります。そのため、以下の３点に取り組みます。■建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現建設技術者領域は、年間採用人数を本中計期間で倍増し、2025年３月期に黒字化、2026年３月期に事業の柱の１つにしていきます。■国内Working事業（建設技術者領域除く）の再成長外国人管理受託、正社員派遣の拡大に取り組みます。外国人管理受託の拡大は、営業人員の増員により新規オーダー獲得を強化するとともに、現地での採用については、現地の法人、学校等とのアライアンスを強化します。正社員派遣の拡大は、建設技術者、セールスアウトソーシング領域で培った採用ノウハウを、ファクトリーアウトソーシング領域にも展開していきます。■M&amp;Aを通じた非連続な成長前中期経営計画期間で財務の安定化が図れたことから、本中計においては、ターゲットを絞り、財務規律を設けた上で、M&amp;Aを再開します。②海外Working事業の安定した成長シンガポール、オーストラリアともポストコロナの急激な人材需要は一巡したものの、両国とも求人件数は高い水準を維持していることから、人材需要は堅調に推移する見通しです。コンサルタント人員の増員等を行いながら、人材紹介売上の拡大に取り組むとともに、ダウンサイドリスクを抑え、事業の安定性を高めるために、行政等の安定した領域における人材派遣売上の増加、コスト削減、ガバナンスの強化に取り組みます。③人材の確保と育成人材の確保は当社グループの成長の礎であり、競争上の優位性、持続的な成長を実現するためには、スタッフの採用、育成と定着が重要な課題です。採用活動においては、2019年10月に主要子会社のサービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一しました。その後新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、ブランドプロモーションの実施を見送ってきましたが、2024年３月期より段階的にプロモーション活動を実施します。これにより、当社グループ全体の認知度及び採用力向上に取り組み、採用力を強固なものにしていきます。育成、定着においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前、就業期間中における研修を更に充実させ、就業しているスタッフに対する定期的なフォローアップを行っていくことで定着率を高めていきます。④サステナビリティの強化当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、社会と企業の持続可能な発展に貢献できるよう、環境、社会、ガバナンス強化に取り組んでいます。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）サステナビリティに関する取り組み環境、社会、ガバナンス等あらゆるサステナビリティを巡る課題への対応は、リスク減少・収益機会にもつながる重要な経営課題であるとの認識のもと、当社取締役会は、重点課題を定めるとともに、経営理念に基づく企業活動を通じてこれらに対する取り組みを進めています。この活動をさらに強化するため、強固な経営基盤を土台に、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していきます。サステナビリティに関する取り組みの詳細については、統合報告書として開示しているほか、当社ホームページにも開示しています。（サステナビリティへの取り組み：https://willgroup.co.jp/sustainability/）（3）気候変動に関する取り組み「2031年３月期までに2020年３月期比でCO2の排出量を総量20％削減」を環境目標として定め、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めています。また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明するとともに、2023年１月にTCFDコンソーシアムへ加入し、枠組みに則った関連情報の開示をしています。気候変動に関する取り組みの詳細については、当社ホームページに開示しています。今後も段階的に情報開示を進め、全体的な開示内容の質と量についても充実させていきます。（環境への取り組み：https://willgroup.co.jp/sustainability/environment/）（4）サステナビリティ推進体制当社では、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しています。当社社内取締役及び国内主要子会社の取締役を委員として構成しており、サステナビリティに関する活動方針や実行計画の協議・検討・策定、重点課題のKPI推進状況のモニタリング・見直し等を行い、委員会で議論された内容等は、取締役会で審議しています。体制図については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1971年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、1999年６月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ＩＴ企業として営業を行っております。1971年６月株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立1975年４月本社を渋谷区渋谷へ移転1986年３月本社を豊島区高田へ移転1989年４月社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更1998年９月本社を文京区本駒込へ移転1999年10月株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）2004年２月ＩＳＯ９００１の認証を取得2004年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携2005年２月本社を文京区小石川へ移転2005年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと合併2005年12月株式会社テムスの営業全部譲受2007年１月プライバシーマーク取得2007年３月東京証券取引所市場第二部に上場2009年４月株式会社インステクノの全株式取得（子会社化）2011年４月株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2016年６月ＩＳＯ２７００１の認証を取得2021年６月創立50周年2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業の内容ソフトウェア開発保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。情報システムサービス等ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会とビジネスリスク評価検討会が情報を共有しながらリスクの特定、評価・管理しております。全社レベルのリスクマネジメント体制においては、ビジネスリスク評価検討会が、気候変動関連を含む会社全体のリスクについて「経営環境等の外部要因、内部要因」に分類し、それぞれのリスクの識別、評価・管理を実施し、各部門責任者による報告を経て全社共通のリスクアセスメントを定期的に実施しております。そこではＢＣＰ対応を含む対策の検討を行い、結果については内部統制委員会へ報告し、内部統制委員会から取締役会に報告・説明しております。またサステナビリティ委員会では、気候変動が中長期的に当社の経営戦略に与えるリスクとインパクトの分析と対策の検討を行っております。その内容については、取締役会に報告し取締役会は必要な指示を行い対応状況について監督しております。このように、サステナビリティ委員会とビジネスリスク評価検討会で検討するリスクは、事業リスクとして統合・管理しております。
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、安定的な収益確保が見込めるサービス提供型ビジネスの創出のための研究開発活動を行ってまいりました。当事業年度は、海外に拠点を置く他社プロダクトとの融合ソリューションに注力し、研究開発活動に取り組んでまいりました。なお、当融合ソリューションにつきましては、次年度中のリリースを目指しております。これらの結果、当事業年度の研究開発費の総額は29百万円となりました。
ＳＢＩリーシングサービス株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は金融商品仲介業や住宅ローン・保険等の取り扱いを行うＳＢＩマネープラザ株式会社が、2016年９月に開始したオペレーティング・リースファンド事業につき、当該事業の拡大を目指し、同社から当該事業を担っていたファンド組成部門を独立させ、2017年４月に設立いたしました。当社設立後、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。2017年４月東京都港区において当社設立2017年６月ＳＢＩマネープラザ株式会社が2016年９月より行っていたオペレーティング・リース事業に係るファンドを譲受2017年10月第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第3016号）2018年１月貸金業の登録（東京都知事（１）第31678号）2018年11月アイルランドの航空機アセットマネージャーであるABLAviationと業務提携2019年１月小型航空機やヘリコプターの販売・管理を行うゼネラルアビエーション事業を開始2019年３月ゼネラルアビエーション事業の拡大を目的として、株式会社オートパンサーから吸収分割により、航空機事業を承継2019年４月西日本支店(現大阪支店)を開設2020年12月デルタ航空向け航空機案件（ＪＯＬ商品）取扱い開始2021年６月福岡支店を開設2021年８月名古屋オフィス（現名古屋支店）、高松オフィスを開設2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年４月投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第3016号）
ＳＢＩリーシングサービス株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

①気候変動ａ．ガバナンス及びリスク管理体制気候変動に関するガバナンス及びリスク管理体制は、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制に組み込まれています。詳細については、「（1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制」を参照ください。
ＳＢＩリーシングサービス株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)コミットメントライン契約及び当座貸越契約当社グループは、主にファンド事業及びゼネラルアビエーション事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。(2)商標使用許諾契約当社は、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ」（ロゴマークを含む。）、「ＳＢＩグループ」、「SBIGroup」、「ＳＢＩリーシングサービス」及び「SBILeasingServices」につき、同社と商標使用許諾契約を締結しております。なお、当社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社又は関連会社等でなくなった場合には、当該契約は失効します。(3)業務提携契約当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業について、アイルランドの独立系航空機アセットマネージャーであるABLAviation（代表者AliBenLmadani、以下「ＡＢＬ」という。）と2018年11月から期間を５年とする業務提携契約を締結しております（その後５年単位での自動更新）。本業務提携に基づき、ＡＢＬは自社のリソースを活用し、案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。
株式会社ヨシックスホールディングス
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1985年４月名古屋市昭和区白金一丁目６番７号に株式会社テンガロンキッドを設立（資本金1,000千円）1985年12月株式会社ベストフードに商号変更し、本社を名古屋市千種区内山三丁目12番14号に移転1987年４月本社を名古屋市千種区内山一丁目15番８号に移転1990年７月株式会社ヨシックスに商号変更し、本社を名古屋市東区徳川町502番地に移転1990年８月第三者割当増資により資本金3,000千円に増額1998年８月“お好み焼き・鉄板焼き居酒屋”「や台や押切町」を名古屋市西区にオープン2000年３月新業態である“すし居酒屋”「や台ずし葵町」を名古屋市東区にオープン2001年４月飯蔵株式会社を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする第三者割当増資により資本金を15,000千円に増額2001年５月新業態である“焼肉居酒屋”「や台牛葵町」を名古屋市東区にオープン2002年１月関東１号店東京都に進出「や台ずし立川錦町」を立川市錦町にオープン2004年10月関西１号店大阪府に進出「や台ずし寺田町」を大阪市天王寺区にオープン2005年５月新業態である“串かつ居酒屋”「これや東大曽根町」を名古屋市東区にオープン2005年８月東京都八王子市に関東事業部の事務所開設2006年３月第三者割当増資により資本金24,050千円に増額2006年５月株式交換により株式会社ヨシオカ建装を100％子会社化株式会社ヨシオカ建装との株式交換により資本金44,050千円に増額2006年11月大阪市天王寺区に関西事業部の事務所開設2007年３月株式会社ヨシオカ建装を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする2007年７月神奈川県に進出「や台ずし相模原駅南口町」を相模原市中央区にオープン2007年12月九州１号店長崎県に進出「や台ずし夜店公園町」(現在ニパチ夜店公園店)を佐世保市下京町にオープン奈良県に進出「や台ずし三条通町」(現在ニパチ三条通店)を奈良市下三条通にオープン2008年２月埼玉県に進出「や台や所沢東町」(現在閉店)を所沢市東町にオープン2009年３月福岡県に進出「や台ずし香椎駅前町」(現在ニパチ香椎駅前店)を福岡市東区にオープン「や台や所沢東町」を業態変更し、新業態である“280円均一居酒屋”「ニパチ所沢店」(現在閉店)をオープン2010年８月広島県に進出「や台ずし銀山町」を広島市中区にオープン2010年９月静岡県に進出「や台ずし伝馬町」を浜松市中区にオープン2010年10月福岡市中央区に九州事業部の事務所開設2010年11月熊本県に進出「ニパチ水前寺店」を熊本市中央区にオープン2011年１月兵庫県に進出「ニパチ湊川店」を神戸市兵庫区にオープン2011年８月京都府に進出「ニパチ河原町店」(現在閉店)を京都市中京区にオープン2011年９月山口県に進出「ニパチ徳山店」を周南市銀座にオープン2012年９月岐阜県に進出「ニパチ岐阜駅前店」を岐阜市金町にオープン2012年11月千葉県に進出「や台ずし松戸駅西口町」(現在閉店)を松戸市本町にオープン2012年12月新業態である「せんと千種店」(現在閉店)をオープン2013年４月滋賀県に進出「や台ずし彦根駅前町」を彦根市大東町にオープン2013年５月三重県に進出「や台ずし桑名駅前町」を桑名市有楽町にオープン2013年10月岡山県に進出「や台ずし岡山駅前町」を岡山市北区にオープン2014年３月「これや相模原店」を業態転換し、新業態である「播州農場相模原店」(現在閉店)を相模原市中央区にオープン2014年８月新業態である「焼肉げんき東比恵店」(現在閉店)を福岡市博多区にオープン2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場公募増資により資本金317,290千円に増額2015年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を市場変更2016年５月四国１号店愛媛県に進出「や台ずし松山市駅前町」を松山市花園町にオープン2016年６月鹿児島県に進出「ニパチ霧島国分店」を霧島市国分にオープン2016年９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を指定替え2016年11月佐賀県に進出「ニパチ佐賀駅南口店」を佐賀市駅前にオープン2016年11月大分県に進出「ニパチ大分駅前店」を大分市中央町にオープン2016年12月香川県に進出「や台ずし片原町」を高松市片原町にオープン2017年８月徳島県に進出「や台ずし徳島両国橋町」を徳島市両国橋にオープン2018年３月高知県に進出「や台ずし帯屋町」を高知市帯屋町にオープン2018年３月鳥取県に進出「や台ずし鳥取駅前町」を鳥取市栄町にオープン2021年１月本社を名古屋市東区徳川１丁目９番30号に移転持株会社体制へ移行し飲食事業を設立した子会社「株式会社ヨシックスフーズ（現連結子会社）」へ、建装事業を設立した子会社「株式会社ヨシオカ建装（現連結子会社）」へそれぞれ承継2021年６月株式会社ヨシックスを株式会社ヨシックスホールディングスへ商号変更2021年８月株式会社ヨシックスキャピタル（現連結子会社）設立2021年10月芝産業株式会社（現連結子会社）の株式を取得子会社化2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行2022年６月石川県に進出「や台ずし金沢本町」を石川県金沢市本町にオープン
株式会社ヨシックスホールディングス
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。なお、建装事業においては自社店舗の設計及び施工管理を中心に行っており、当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、事業別及び業態別に記載しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を追求した店舗作りを目指しております。その上で「“あたりまえや”を当たり前に」実行できる店舗にするためこれを社是として掲げ、元気な声出し、清潔感、笑顔の接客を当たり前に行うことを徹底しております。飲食事業の有する業態は「や台ずし：本格職人にぎりずし居酒屋」を主要ブランドとした居酒屋を自社にて業態開発し、これらの業態を直営店として展開しております（一部フランチャイズがありますが社員独立制度を活用したものであります）。全ての業態においてオープンキッチンにて料理を提供しており、独自のレシピのもと、味覚的にも視覚的にも聴覚的にも楽しめる店舗作りをしております。また、出店地域として東は茨城県から西は鹿児島県まで幅広い地域に出店しております。戦略として駅前１等地を目指して出店するのではなく、１等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び２等地と言われる駅前に出店することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。なお、幅広い地域に出店しておりますが詳細は以下のとおりであります。飲食事業の事業部別出店地域関東事業本部関東第一事業部東京都、千葉県、埼玉県茨城県、埼玉県関東第二事業部東京都、神奈川県関東静岡事業部静岡県、神奈川県中部事業部愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県関西事業本部関西事業部大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、三重県、兵庫県、石川県山陽事業部岡山県、香川県、高知県、徳島県、広島県、愛媛県、山口県、島根県、鳥取県九州事業部福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県建装事業の主な事業内容は店舗の設計及び施工管理であり、中でも飲食店建築を最も得意分野としております。グループ内でその強みを最大限に活用し、イニシャルコストを抑制した新規出店業態転換を可能としております。また、投資回収完了の早期実現を可能とするとともに、出店及び撤退の意思決定に伴う、施工を迅速に実現することで機動的な店舗展開を可能にしております。また、2021年10月に取得した芝産業株式会社の株式の譲渡を受け、子会社化することにより一層の事業強化を行っております。その他事業としまして、株式会社ヨシックスキャピタルは、当社グループのコーポレートベンチャーキャピタルとして、今後の成長が見込まれるフードテック企業含む飲食関連分野、店舗内装等の建装関連分野のベンチャー企業への投資事業とともに、飲食、建装関連企業を対象としたＭ＆Ａ仲介も取り扱うことを計画しております。各業態の詳細及び店舗数は下記の通りです。業態名業態特徴店舗数や台やお好み焼き鉄板焼き居酒屋昔懐かしい屋台の雰囲気を活かした、元気で清潔感溢れる親近感のある居酒屋風お好み焼き・鉄板焼きのお店です。お好み焼き・鉄板焼きを中心に、それ以外に黒板メニューとして和洋中の店長のオリジナルメニューを提供しております。１(１)や台ずし本格職人にぎりずし居酒屋気軽に足を運んで頂き、何個か摘まんで家路について頂く。その気軽さを演出するとともに、江戸時代から伝わる“にぎりずし”の原点をお楽しみ頂くために、ネタはどれも厳選された素材で活きの良さを保ちながら提供しております。300(３)ニパチ均一低価格居酒屋昔懐かしい雰囲気を残しつつ、ドリンクもフードも全品均一価格の280円（税抜）で提供しております。“わかり易い値段設定”で安くておいしい商品と「タッチパネルシステム」での商品注文により楽しさを演出する空間を提供しております。20これや串カツ居酒屋大阪の庶民の味である串カツを１本100円（税抜）からお楽しみ頂けます。豊富な種類の串カツを取り揃えるとともに、鉄板料理も充実しております。但し、ソースの２度漬け禁止です。３せんと鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋居酒屋の原点とも言うべき、おいしい刺身と鶏料理を提供する居酒屋です。各地域の市場から直送した鮮魚や銘柄鶏を使用することで、地産地消を目指した料理を提供しております。１焼とりてっぱん鉄板に乗ったニュースタイルの焼鳥店焼とりなどを自慢の特注鉄板で提供する昭和風の大衆居酒屋です。鶏にもこだわっていますが、鉄板にもこだわりを持っております。特注で作った鉄板は、30分経っても温かさが維持できます。２玉鋼コース料理を中心とした「や台ずし」に続く新たな寿司業態「や台ずし」に続く新たな寿司業態です。お寿司を中心にコース料理を提供します。また、インバウンドを意識した日本刀の展示など内装や食器にもこだわり、接待のニーズにも応えられるような、ワンランク上の業態です。１店舗数合計328（４)(注)１2023年３月31日現在のものであります。２()内の数字はフランチャイズ店であります。３()内の数字は外数であります。飲食事業の事業部別及び業態別店舗数は以下の通りであります。事業部課や台やや台ずしニパチこれや焼とりてっぱんその他合計関東支社関東第一事業部－57－－－－57関東第二事業部１44(１)－－１－46(１)関東静岡事業部－15３－－－18西日本支社中部事業部(１）44(２)－－１１46(３)関西第事業部－59２１－１63中四国事業部－48４－－－52九州事業部－3311２－－46合計１(１)300(３)20３２２328(４)(注)１2023年３月31日現在のものであります。２()内の数字はフランチャイズ店であります。３()内の数字は外数であります。４その他は「玉鋼業態」、「せんと業態」であります。過去５年間における新店、退店及び業態転換の状況当社の過去５年間の店舗の新店、退店及び業態転換の推移を示しております。当社は市場規模の縮小傾向が続くなか、競合他社が多数存在する外食業界において、「や台ずし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から40店舗程度出店しており、事業の拡大に努めております。なお、業績不振店は随時業態転換及び退店を検討・実施しております。第34期(2019年３月期)第35期(2020年３月期)第36期(2021年３月期)第37期(2022年３月期)第38期(2023年３月期)新店393713７21退店５1229８15業態転換６１1116９店舗数合計318343327326332当社及びフランチャイズを含めた事業の系統図は以下の通りであります。(注)2023年３月31日現在のものであります。
株式会社ヨシックスホールディングス
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで、楽しくすごせる心・食・居を演出する」を企業理念としております。当該企業理念の「心・食・居」を通じて広く社会に貢献すべく取組み、それを実現することを目指しております。当社グループは「心・食・居」について以下のように定義しております。①「心」：すべての人にとって「心温まる」存在感を持つ企業②「食」：食を通じて「元気」をお持ち帰り頂ける企業③「居」：ニーズに適した「居心地」の良さを提供、創造できる企業当社グループは、たくさんの元気と出会える店舗空間づくりをし、たくさんの元気を集めて元気な雰囲気をつくることで明日への活力源として頂くとともに、そういった中にちょっとした感動を共有できるような店舗づくりをしてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、外食産業を取り巻く環境の変化の中においても、中長期的に持続的な成長を継続していくため、積極的な出店による企業規模の拡大及び収益基盤の強化によるフリー・キャッシュ・フローの増大を掲げております。そのため以下の点に注力して取り組んでおります。①スクラップ＆ビルドによる直営店舗の純増②品質・サービス面の向上③積極的な人材採用と教育④建装事業の強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、飲食事業の各業態及び建装事業の生産性を高め、収益及び利益の増大に努めております。特に新規出店に要するイニシャルコストの抑制を図り、いかに早く回収するかに注力して常にキャッシュ・フローを意識した経営を行い、結果としてフリー・キャッシュ・フローの増大を目指した経営を実施してまいります。また、店舗を運営する上で、負担となる固定費を徹底的に抑えることに努め、各店舗が確実に利益を生む体制の構築に努めていき、中期的には売上高経常利益率が、恒常的に10.0％超となるように尽力してまいります。(4)経営環境新型コロナウイルス感染症の分類が５類に引き下げられることから、経済活動の正常化が期待される一方で、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰による景気後退が懸念されるなど、厳しい経営環境が続いておりますが、当社グループは「元気を持って帰ってもらう店なんやで」という基本理念のもと、「“あたりまえや”を当たり前に」の社是を掲げ、以下の課題に適切に対処してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）及び（2）に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①人材採用・育成当社グループは店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に立て店舗運営を行っております。それが“元気を持って帰ってもらう店”を生み出す源泉であり、「人材」は当社グループにおける最も重要な経営資源として位置付けております。当社グループにおいて提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保、育成の徹底を最重要課題として取り組んでまいります。また、将来を担う幹部候補生として若い人材を確保するために、新卒採用にも注力しております。当社グループの理念を理解し、将来において当社グループを牽引していく人材に育つよう、教育に力をいれてまいります。②新規出店計画の徹底新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先金融機関、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めております。しかし当社グループのニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らないため、新規出店計画を実行できなくなる可能性もあり、予算に影響を及ぼす懸念も考えられます。新規出店計画を着実に実行に移せるよう、継続的に新規物件に関する情報収集を徹底し、物件情報の収集体制を強化することを課題として取り組んでまいります。③新規出店地域の開拓当社グループの出店している既存地域においてもまだまだ未開拓のエリアがあり、出店をしていく余地は充分にあると考えております。当社グループは太平洋ベルト地帯を中心に展開しておりますが、特に経済規模の大きい関東地域への出店を拡大すべく、群馬県・栃木県等の関東北部も出店候補地として見込んでおります。今後はこういった未開拓の地域に出店し、新たな事業部の基盤をつくることが重要であると考えておりますので、情報の収集、出店体制の強化を課題として取り組んでまいります。④新業態の開発今後も当社グループの継続的な成長を見込むには、新たな収益の柱となるべく新業態を開発し成長させることが非常に重要であると考えております。顧客ニーズが多種多様化する中、顧客が外食に対して要求しているものは何かということを常に探求し、情報収集の徹底を図ることで、新業態の開発に注力してまいります。⑤本部機能の強化新規出店による店舗の増加及び業態の多様化が進み、企業規模が拡大する中、本部機能の強化・充実を図ることが継続的な成長には必要であると認識しております。今後も営業部門及び管理部門における本部機能の強化を図り、収益力の向上、業務の効率化等を徹底追求することで、組織の強化を課題として取り組んでまいります。⑥コンプライアンス経営の推進・徹底店舗数の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要になります。社会貢献に資する企業の一員として、企業としての信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、役職員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。また、労働環境の向上及びコンプライアンス遵守にも努めてまいります。⑦食の安心安全の徹底追求店舗数の拡大に伴い、食に対する安心や安全に関するリスクは高まる傾向にあります。しかし飲食業を生業とする当社グループにおいて、「安全」を確保し、「安心」して飲食して頂くことは、当社グループの基本的かつ最大の責務であると考えております。そのため食材の品質管理はもとより、店舗における調理場自体の清潔感及び衛生管理を徹底することで、お客様に安心して飲食して頂くことに努めてまいります。
株式会社ヨシックスホールディングス
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

４リスク管理当社はリスク管理を経営上の重要な課題と認識しており、各種のリスクに対応すべくリスク管理基準に基づき、リスク管理体制を構築しております。またリスクに対し必要に応じて、毎月実施される取締役会・戦略会議に報告される他、リスクへの対応方針や議題については、その優先度を考慮し、迅速な意思決定をしております。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和27年11月資本金8,000万円で西日本建設業保証株式会社設立。本店大阪市東区京橋３丁目78番地。公共工事の前払金保証事業開始。昭和28年３月本店を大阪市東区淡路町３丁目20番地に移転。昭和29年12月金融保証事業(公共工事金融保証事業、建設機械金融保証事業)開始。昭和32年１月本店を大阪市東区京橋３丁目70番地に移転。昭和34年５月金融保証事業に海外建設事業金融保証事業を追加。昭和42年７月子会社清和不動産株式会社(現株式会社セイワビジネス)設立。昭和43年12月本店を大阪市東区上町５番地に移転。昭和47年５月沖縄営業所開設。沖縄建設業保証株式会社に代わって保証業務取扱開始。昭和57年11月本店を大阪市西区立売堀二丁目１番２号に移転。昭和62年９月子会社株式会社建設総合サービス設立。平成７年11月公共工事の契約保証(前払金保証事業に附随する事業)開始。平成18年11月公共工事の契約保証予約(前払金保証事業に附随する事業)開始。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。①前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。②金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。なお、付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。(注)※１は連結子会社です。※２は持分法非適用関連会社です。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)運営方針当社グループは、公共工事の前払金保証事業等を通じて、公共工事の適正な施工並びに建設業、測量業及び建設コンサルタント業の健全な発達に寄与することを運営方針として、全役員及び従業員が職務の執行にあたっています。(2)中期経営方針当社グループは、運営方針に基づき、業務執行の指針として「中期経営方針（２０２３－２０２５年度）」を定めています。基本方針当社グループは、保証事業の適切な運営と中長期的な視点に立った経営基盤の強化に努めるとともに、公共性が高く地域に密着しているという特性を自覚して、公共事業に携わる皆様とのコミュニケーションを深め、皆様のニーズにお応えし建設産業の発展に貢献します。(3)経営環境当社グループにおいては、当社が主として公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。建設産業及び前払金保証事業を取り巻く事業環境につきましては、次のとおり認識しています。①建設産業を取り巻く環境頻発化・激甚化する自然災害や社会資本の老朽化への対応を担う地域の守り手としての役割が更に高まる一方で、担い手不足が深刻化しており、働き方改革促進による長時間労働の是正やi‐Constructionの推進等による生産性向上への対応、改正労働基準法による時間外労働の上限規制の適用（令和６年４月）への対応等が課題となっています。②公共工事の前払金保証事業を取り巻く環境ａ.公共投資の動向災害復旧、インフラの長寿命化対策等に加え、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月11日：閣議決定）等により、当面、一定程度の水準が維持される見通しです。ｂ.公共工事受注企業の経営状況当面、一定程度の公共投資は確保されると見込まれるものの、深刻化する担い手不足、改正労働基準法への対応、昨年来の国際情勢や為替の影響による建設資材・燃料の価格高止まりや品薄等が課題となっていることから、公共工事受注企業の経営状況は引き続き注視していく必要があると認識しています。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・中期経営方針の概要「(3)経営環境」における認識を踏まえて、建設産業及び前払金保証事業を取り巻く環境の変化に適切に対応し、今後も建設産業の発展に貢献するという当社の役割を果たしていくために、令和２年度にスタートした「中期経営方針（令和２年度～令和４年度）」では、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の長期化という制約はありましたが、FacetoFaceによるつながりを大切に、グループ一丸となって、３つの基本方針（「１.お客様とのパートナーシップ強化」「２.建設産業の発展への貢献」「３.グループ経営基盤の強化」）に則り種々の取組みを進め、着実に成果をあげることができました。＜主な取組内容＞○地域差なく前払金をご利用いただけるよう、前金払制度の普及促進に努めました。※西日本674市町村のうち、前払率４割・前払限度額なし：546→616市町村（81.0%→91.4%）、中間前払金採用：613→648市町村（90.9%→96.1%）○従来からの地域建設業団体向けの支援に加え、ＳＤＧsへの取組み等の業界ニーズにも対応した新たな支援策を実施しました。○民法改正に伴う公共工事標準請負契約約款の改正・実務運用等について、公共発注者に対するきめ細やかな情報提供に努めました。○国土交通省からのデジタル化要請を契機に電子保証の運用を開始し、お客様の利便性向上を図りました。○グループ事業を通じて、国土交通省の施策である地域建設業の資金繰り支援並びに受発注者の生産性向上・ＩＴ化支援に努めました。令和５年４月に新たに策定した「中期経営方針（２０２３－２０２５年度）」については、以下の重点施策に取り組むこととしています。１）保証事業の基盤強化○お客様の利便性向上を図るため、アナログ主体の保証手続を見直し、インターネットを活用した保証申込手続の充実等、デジタル化を推進するための検討、投資を進めます。○全てのお客様に地域差なく前払金及び中間前払金をご利用いただけるよう引き続き制度の推進を図るとともに、電子保証の普及促進に取り組んでまいります。２）コミュニケーションの深化○FacetoFaceを重視しつつ、コロナ禍以降一般化したデジタル技術も活用し、公共事業に携わる皆様とのコミュニケーションの機会拡充を図ります。○公共発注者に対し、地域の建設産業の状況や契約実務等のきめ細やかな情報提供を実施いたします。○お客様の環境変化や地域特性に応じて、建設業団体を通じた業界貢献に取り組んでまいります。３）グループ業務体制の強化○持続可能な保証事業・グループ事業の運営を実現するため、抜本的な業務の見直しやバックオフィス業務の効率化、これらを支える社内ＤＸを推進し、お客様へのサービス向上に重点を置いた業務執行体制を強化してまいります。○金融情勢・資金調達環境の変化やi-Constructionによる生産性向上等のニーズに対応できるよう、グループ一丸となってサービスの拡充を目指します
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理上記「(2)戦略」において記載した各取り組みについては、年度毎にアプローチ方法・手順等を定め、社長、常務取締役、本社部室長等により構成する社内会議において、取組状況等に関するモニタリングや評価を定期的に行っています。また、当会議を通してリスク管理を行い、必要に応じて経営戦略に反映するとともに、重要な案件については地域の建設業を代表する方々も役員として出席する取締役会にて審議・承認を受ける体制を構築しています。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1988年12月兵庫県尼崎市道意町において、株式会社トラストを資本金10百万円にて設立。中古自動車の輸出を開始。1989年１月中古自動車をニュージーランドへ輸出開始。1989年２月中古自動車をパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島へ輸出開始。1989年７月中古自動車をイングランド、アイルランドへ輸出開始。1990年11月中古自動車をジンバブエ共和国、ナミビア共和国へ輸出開始。1990年12月名古屋市中区錦三丁目２番26号に本社を移転。1995年１月ＪＡＡＩ((財)日本自動車査定協会)の輸出検査が必要なタンザニア連合共和国、ケニア共和国、モーリシャス共和国へ中古自動車を輸出開始。1996年８月ＷＥＢサイトによる中古自動車の輸出販売を開始。1996年９月中古自動車の在庫管理及び整備の効率化を図るため、名古屋港にストックヤードを新設。1998年12月中古自動車をバハマ国へ輸出開始。1999年３月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に1,200台まで収容できるストックヤードを拡張。2001年５月中古自動車の仕入・整備部門を子会社化し、有限会社オートトランスを設立。2003年２月有限会社オートトランスを清算し、仕入・整備部門を吸収。2003年３月株式会社ホンダベルノ東海(現・ＶＴホールディングス株式会社)の子会社として、新体制で営業開始。2003年８月名古屋市中区錦三丁目10番32号に本社を移転。2003年８月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に2,000台まで収容できるストックヤードを増設。2004年２月横浜港からの輸出を開始。2004年11月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2005年11月パナマ共和国に船舶保有を目的とした100％出資在外子会社AMANASHIPHOLDINGS.A.を設立。2005年12月ザンビア共和国ルサカ市に、直販店第１号店を開店。2006年８月米国のデラウエア州に100％出資在外子会社TRUSTAMERICASINCORPORATEDを設立。2007年３月愛知県弥富市にストックヤード用地(約42,300㎡)を取得。2009年１月AMANASHIPHOLDINGS.A.を清算。2009年10月Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社の株式を取得(子会社化)。2011年２月TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDの株式を取得(子会社化)。2011年10月TRUSTAMERICASINCORPORATEDを清算。2011年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(現SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED)の株式を取得(子会社化)。2015年８月2020年10月2020年３月2022年４月株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更。Jネットレンタカー北海道株式会社を重要性が増した為、連結子会社の範囲に含める。SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDを株式交換によりTRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDの子会社とする。東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社の合計７社で構成されることになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。また、当社グループの親会社はＶＴホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。(中古車輸出事業)インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。〈主な関係会社〉当社(レンタカー事業)フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。〈主な関係会社〉J-netレンタリース株式会社(連結子会社)Jネットレンタカー北海道株式会社（連結子会社）(海外自動車ディーラー事業)南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。〈主な関係会社〉TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)事業の系統図は、次のとおりであります。(親会社との関係)ＶＴホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国内外での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を担っております。なお、同社グループは2023年３月31日現在、当社の議決権70.12％を所有しております。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「CLOSERTOYOUお客様のために」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。〈経営方針〉・Trust(信頼)：質の高いサービスと商品の提供を通じお客様と社会から信頼され、人と人とが相互に信頼しあえる関係を構築します。・Responsibility(責任)：責任ある企業経営を通じ社会に貢献し、全てのステークホルダーの信頼に応え、企業価値の向上に努めます。・Usefulness(有用性)：挑戦・改善・改革を常に行い自らを変革し、社会に必要とされ、有用性の高い会社であり続けます。・Satisfaction(満足)：全てのステークホルダー、社会に満足して頂くことが出来るよう行動し、社会、人々の幸福度を向上させます。・Thanks(感謝)：感謝し、感謝される存在となるために、「ありがとう」の気持ちを忘れず、全ての事に自身の持てる最大限の力で取り組みます。(2)経営環境及び経営戦略我が国の経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動との両立が進むなかで景気に持ち直しの動きが見られるものの、欧米各国の景気後退懸念の拡大、サプライチェーンの混乱や地政学的リスクの影響等を背景とした原油価格の高騰、為替相場の不安定な変動など、世界経済及び日本経済は依然不透明な状況となっております。中古車輸出事業におきましては、為替相場の急激な変動やや輸送コストの高騰、レンタカー事業におきましては、競合他社との競争の激化、海外ディーラー事業におきましては、メーカー新車生産体制の変更による商材の減少等、厳しい経済環境のなか、当社グループは、以下の課題に対して施策を実施してまいります。①中古車輸出事業ア．売上高の拡大中古車輸出業界において競争が激化しているなか、ＣＳ強化によるロイヤルカスタマー作りに加え、異なる販売経路を持つ国内外の企業との業務・資本提携により、販売協力体制を強化し、売上高の拡大を図ってまいります。イ．仕入価格の抑制及び車輌ラインアップの多様化顧客ニーズが多様化しているなか、当社グループといたしましては、グループ企業である新車ディーラー及びその他の中古車ディーラーとの取引関係強化及び新規開拓により仕入価格を抑制するとともに、販売車輌のラインアップの拡充を図ってまいります。②レンタカー事業ア．個人顧客の獲得レンタル車輌の稼働率が最大の経営課題となっているなか、当社グループといたしましては、駅前等の好立地に出店又は移転、ホームページやＷＥＢ予約システムの強化、ＴＶＣＭやＷＥＢ広告、航空チケット裏広告や駅・電車内広告などによる知名度向上、また新たにレンタルバイクの開始といった施策により、個人顧客の獲得を行い、稼動率の向上を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症に起因した安全・安心需要の高まりをうけ、車輌・店舗について一層の清掃管理に努めてまいります。イ．店舗網の拡大広域ブランドでありながら未だ出店のない都道府県があるため、ＦＣの新規開拓及び直営店の新規出店に注力することにより、直営・ＦＣ両面で全国展開を目指し、ネットワーク網を構築してまいります。ウ．事故防止対策レンタカーの事故により、任意保険料や車輛修理代が増加しており、事業利益の圧迫要因となっております。当社グループとしましては、ブレーキアシストや自動ブレーキ、車線逸脱警報機能、ドライブレコーダー等、自動車の事故予防となる装備の装着率を高めるとともに、お客様へ交通安全の啓発を行う等、様々な対策をすることで事故の発生率を下げ、安定的な収益の確保を図ってまいります。③海外自動車ディーラー事業ア．付加価値の創造多ブランド展開により非効率な経営となっていたため、選択と集中を図ることで収益力を高めております。今後は、需要の見込まれる地域への新店舗出店等により売上の拡大を図ってまいります。イ．安定収益の確保当社グループでは、中古車販売、サービス部門においても収益性を高めることで、安定的な収益の確保を図り、新車販売のみに依存しない体制を構築してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ア．売掛金の回収売上の拡大に伴いＢtoＢ取引を増やしてまいりましたが、同時に売掛金も増えております。新型コロナウイルス感染症拡大による各国規制の影響や緊迫する地政学的懸念もあり、貸倒れとなるリスクを回避するため、回収をすすめてまいります。イ．在庫の管理ＢtoＢ取引の増加により顧客のニーズに合わせた車輌を仕入れることになり台数も増加しております。新型コロナウイルス感染症拡大や地政学的リスクの影響で輸出困難な国向けの車輌に関しては、目途が立たない場合には国内で早期販売する等の対策をし、長期在庫とならないように努めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益拡大を図ってまいります。成長性としてはシェア率、収益性としては売上高経常利益率を重要な経営指標として考えております。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては四半期ごとに開催される「リスク管理委員会」において、その他のリスクと同様に影響度の評価、またそれに応じた対応方針を決定し、遂行状況を管理しております。またその内容は取締役会へ報告を行っております。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方株式会社ユー・エス・エス契約書名会員登録契約契約締結日2002年２月27日契約期間登録の日から１年。登録期間満了３か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、契約期間は更に１年間更新されるものとし、その後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社ユー・エス・エスの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社シーエーエー契約書名会員登録契約契約締結日2002年６月24日契約期間登録の日から１年。但し、登録期間満了１か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、１年毎に自動的に更新される。主な契約内容当社が株式会社シーエーエーの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社オークネット契約書名オークネット衛星通信テレビオートオークション参加基本契約書契約締結日2003年10月６日契約期間特になし。但し、会員は１ヶ月の予告をもって任意に退会することができる。主な契約内容当社が株式会社オークネットの運営するテレビオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社上組契約書名土地賃貸借契約締結日2012年６月30日契約期間2022年７月１日から2023年6月30日までの１年間。但し、期間満了日の１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも書面による異議の申し立てがないときは、本契約の有効期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社上組より中古自動車の駐車場及び営業所事務所として利用するための土地を賃借することに関する契約(注)対価として地代等を支払っております。相手方TRUSTAUTOMOTIVEKOREA契約書名業務提携契約契約締結日2007年10月12日契約期間特になし主な契約内容ノウハウ及びECサイトの提供相手方SUZUKIAUTOSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERAGREEMENT契約締結日2008年６月９日、2009年３月16日、2011年１月31日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるSUZUKI車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1947年３月ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立1950年１月東京都中央区に東京支店を開設1950年１月福岡県福岡市に九州出張所を開設1952年10月大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始1958年６月ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始1958年10月本社新社屋竣工1961年８月今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始1963年１月合成樹脂軟質押出製品の製造開始1971年10月商号を株式会社三ッ星に変更1972年12月丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場（平野工場）を開設1976年６月硬質異形押出製品の製造を開始1978年７月建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録1980年10月滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開設1981年10月アルミ異形押出複合の技術の開発1982年１月札幌市東区に札幌出張所を開設1985年８月宮城県仙台市に仙台出張所を開設1992年３月伸星株式会社と合併、組立ライン確立1994年12月名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月千葉県松戸市に東京営業所（電線事業部門）を移転新社屋竣工1997年12月電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得2000年９月ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得(その後2003年にＩＳＯ9001を取得)2003年１月千葉県松戸市に東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転2004年10月シルバー鋼機株式会社を完全子会社2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年１月本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得2007年２月フィリピン共和国にMITSUBOSHIPHILIPPINESCORPORATIONを設立2010年１月タイ王国にMITSUBOSHITHAICO.,LTD.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年11月東京都中央区に東京支店（電線事業部門）、東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転2019年２月大阪市中央区に本社および大阪支店（電線事業部門）、大阪営業所（ポリマテック事業部門）を移転2020年２月滋賀県甲賀市に技術開発センターを開設2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。主要品目は次のとおりであります。事業部門主要品目電線事業天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他ポリマテック事業プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他電熱線事業電熱線・帯、その他[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の経営方針は、「ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の充実・強化を図る。特に「ヒト（従業員）」に重点を置き、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取組む。」であります。(2)経営戦略等経営戦略としては、「環境・社会の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、①新分野開拓（環境・社会の変化に即応）、②新製品創出（新しいニーズに呼応した技術開発）、③新顧客増強（常に顧客を拡充しネットワーク拡大）、④新グローバル戦略推進（新たな海外市場を開拓）、以上の「４Ｓ（新）運動」を展開する。」であります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。(4)経営環境今後の見通しにおきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。こうした中、当社グループでは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。［電線事業］電線事業におきましては、ロシアのウクライナ問題の長期化や欧米を中心とした海外景気の減速への懸念、資源価格の高騰による企業業績の下押し、部品不足による生産制約の問題等はありますが、新型コロナウイルス感染症の状況に左右されないアフターコロナ期に移行し、設備投資の再開等前向きな投資が穏やかに増加すると予測されますので、対面での営業活動を一層活発化することで顧客情報を収集し、案件獲得の取り組みの行動を強化してまいります。また、当事業に関連の深い公共事業においては前年とほぼ同水準が見込まれており、当社の強みである海洋、河川土木等で使用できる水回り製品（フロートケーブル、ＥＤ－ＣＶ等）を中心に継続した販路開拓に行動力強化を図ってまいります。そして、工場においては仕入材料のコストダウンおよび生産性向上により製造原価の低減を図り、製販一体となって利益額の確保を目指します。今後も営業・工場・技術の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。［ポリマテック事業］ポリマテック事業の業績に影響する新設住宅着工戸数は2022年度と同程度と見込まれます。また、新築住宅は価格高騰を背景に低水準で推移すると見られますが低金利が続く環境を背景に消費者の購買意欲が底堅く合わせて中古戸建への住み替えによるリフォームおよびエクステリア部材の増加が見込まれます。高機能チューブにおきましては、2023年度の上期は海外メーカーの在庫調整の影響による受注減が見込まれますが、下期は前年並みの売上増加を見込んでおり、同時に材料供給不安を解消するための新製品開発を進めてまいります。原材料の値上げ、副資材、運送費の更なる値上げが予測される環境の中、値上げ活動による適正価格での販売と顧客への安定供給を進めてまいります。このような市場環境の中、営業では住宅建材業界に限らず積極的に新規開拓活動を行い、情報収集と案件獲得に努めてまいります。製造では効率生産、ロス材料の再利用等、ムリ・ムダ・ムラの排除を徹底し原価低減に努めてまいります。ポリマテック事業では物流拠点の見直しを行い物流費の低減にも努めてまいります。製品開発では環境配慮型の材料を使用し環境にこだわった製品開発を進めてまいります。［電熱線事業］電熱線事業の主要な市場である白物家電分野は、コロナ禍での「巣篭り需要」一巡に加え、インフレによる買控えが見込まれる中、市場成長が鈍化する恐れがあります。抵抗器など電子部品分野は、短期的には景気後退によるPCやスマートフォンの需要縮小から、市場成長の停滞が継続する懸念があります。このように足元におきましては予断を許さない厳しい状況が続くと予想されますが、長期的には、カーボンニュートラルの進展を背景に、自動車のEV化および電装化に伴う電子部品等の搭載点数の増加が期待される車載向けや工場自動化を背景とした産業機器向けにおける一段の需要拡大によって、市場規模は拡大傾向で推移すると予想されます。電気制御に必要な抵抗器や電熱機器の需要も同様に今後も拡大が続くものと思われます。拡大が見込めるマーケットでの新規開拓を進めるとともに、その為の取扱鋼種および関連部材の取扱拡大に引き続き注力するとともに品質および信頼性の向上や生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題環境・社会の変化を迅速かつ的確に捉え、その変化に伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境・社会に貢献することで、安定的に収益を確保するとともに持続的成長を可能とすることが、当社グループの重要な課題と考えています。この課題を解決するため、以下の「４Ｓ（新）運動」に取り組んでまいります。①新分野開拓社会・環境の変化に即応し高付加価値製品を提供することで、新分野開拓を目指してまいります。②新製品創出社会・環境のニーズを捉え、これに呼応した技術開発を行い、社会・環境に貢献する新製品を開発し、お客様にタイムリーに新製品を提供してまいります。③新顧客増強お客様向け製品説明会の開催、業務課からの電話による営業の補強、ホームページの充実等による情報発信の強化などを通じて、顧客増強を図ってまいります。④新グローバル戦略推進今後の成長が見込まれる海外マーケットを中心に、電線事業・ポリマテック事業・電熱線事業のグループとして新たな海外市場を開拓し、利益向上を目指してまいります。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理リスク管理委員会において、重要リスクの抽出・評価を行っております。また、省エネ法に基づき中期的なエネルギー使用量削減計画を立案しCO2削減に努めております。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。電線事業では、取扱商品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計をふまえて新たな商品の開発・改良に取り組んでおります。ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。電熱線事業では、銅合金系の鋼種を中心に取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。1937年４月仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。1938年４月仙台特殊鋼株式会社を合併。1939年９月仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1971年４月キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。1975年11月当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。1978年７月東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。1980年10月特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。1986年５月土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。1987年７月株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。1990年５月宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。1991年８月本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。1992年２月㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。1992年５月本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。1993年12月本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。1997年６月東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年１月本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。2003年４月本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。2004年６月本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。2005年６月本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。2005年７月「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を受賞。2006年２月2006年８月2007年11月2010年４月茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年５月タイ王国にTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2017年５月インド共和国にTOHOKUSTEELINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。特殊鋼事業…………………当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.およびTOHOKUSTEELINDIAPRIVATELIMITEDは、タイ、インドにおいて特殊鋼事業を展開しております。不動産賃貸事業……………当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを㈱西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。2023年度は、前年度から続く厳しい経営環境の下、「激流乗り越えチームで成長」をスローガンに掲げました。さらなる原価低減活動の推進に加え、カーボンニュートラル等の環境対応や新商品開発を全社一体で取り組み、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症については、感染対策が進み世界的に経済活動は正常化に向かっていますが、サプライチェーン混乱の影響が残っています。長引くロシアのウクライナ侵攻の影響と併せて、原材料価格高騰や部品不足が継続しており、世界経済の先行きはより不透明さが増しています。当社の主要顧客先である自動車産業は、電動化が加速する中、素材メーカーに対するニーズも大きく変わってきています。自動車産業に次ぐ顧客先である半導体産業では、需要が変動する中で柔軟な生産対応が求められております。また、半導体商品の世代交代が頻繁であるため、常に新しい商品の開発が要求されております。さらに、産業の垣根を越えた世界的なカーボンニュートラル実現に向け、ものづくりの方法を見直すとともに、環境に配慮した商品開発が求められています。このような状況下、当社では新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、2021年５月に策定した中期経営計画に沿って活動を進めてきました。①特殊鋼事業a.特殊鋼事業全般2021年度から原材料やエネルギー等のコストが上昇しており、製造原価の低減と販売価格の適正化が課題と認識しております。これまで同様、製造工程や各種副資材の見直しによる原価低減活動は継続いたしますが、その活動効果を上回るコスト上昇については、お客様が納得できるよう丁寧に説明しながら、販売価格に適正に反映できるよう協議を進めてまいります。また、自動車の電動化によりエンジン用商品の市場は縮小する一方、電動車や半導体等の新たな成長市場の開拓も課題であります。2023年度は、当社の主力商品の一つである電磁ステンレス鋼を含めた機能材料の生産能力を増強するため、新規設備の設置を進めていきます。新市場からの需要も含めて、当社の機能材料の価値をご理解いただいているお客様の要求に応えられるよう、製造ラインや人員配置を見直すことでより高付加価値な商品の供給能力を最適化してまいります。b.新事業・新商品世界的なカーボンニュートラル実現に向け、当社は素材メーカーとして積極的に新事業の創出と新商品の開発を進めてまいります。2022年度に採択された新エネルギー・産業技術総合開発機構のグリーンイノベーション基金事業「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトの中で、当社はモーター用素材の開発を担当しております。2023年度には試験用設備が稼働し、開発活動が本格化します。また、2021年度に「麒麟磁」として商標登録した磁歪クラッド材を活用した商品開発を継続してまいります。農業分野ではエンドユーザーでの有償モニタリング試験を開始し、早期の商品化とサプライチェーンの構築を目指します。東北大学や東北大学金属材料研究所等の研究機関と連携しながら、新事業・新商品の創出に向けて研究開発機能を強化してまいります。c.海外事業タイの加工事業については、単体での黒字化を達成しておりますが、その維持が課題と認識しております。今後も安定して収益を生み出せるよう、既存商品の安定生産と新規商品の受注活動を継続いたします。インドの鋼材事業については、2023年度は量産稼働から４年となりますが、事業基盤はまだ不安定な状態です。管理部門の人員補強により事業基盤を整え、早期の収益基盤の安定化を図ります。d.事業基盤これらの取組みの下支えとして、企業風土改革とデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）による事業基盤の強化が課題です。企業風土改革では、当社企業グループ内でのコミュニケーション活性化のための各種取組や階層別の教育を充実させてきました。その取組みとして、全社横断的なプロジェクトを立ち上げましたが、上述の新市場開拓や新商品の開発として成果が上がりつつあります。DXに関連しては、2022年度に稼働を開始した基幹システムを最大限活用するとともに、IT化が進んでいない事業領域へのシステム開発を進めていきます。基幹システムのデータやその他の操業データはクラウド環境上に蓄積し、全社で有効に活用できるように取り組んでおります。②不動産賃貸事業旧長町工場用地に建設した商業施設である「ザ・モール仙台長町」を中心とした不動産価値の最大化が課題です。インターネット通信販売の普及や人口減少により、実店舗での販売は減少傾向が見られますが、これからも「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行い、集客力の維持・向上を図ります。また、地域や近隣店舗との連携を強化し、仙台市長町エリアの活性化を目指します。不動産賃貸事業は当社グループの収益基盤を下支えしておりますが、2023年度以降もより一層の安定したキャッシュインフローを生み出せるよう、事業投資を継続します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。直近策定の中期計画では、最終年度の2024年３月期において連結売上高210億円、連結経常利益21億円を目標としております。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与える重要課題について毎年更新するリスクマップをベースに抽出し、リスクマネジメント委員会で課題解決の対応状況をモニタリングしてまいりました。今後はこれまでリスクマップで抽出された課題テーマに加え、上記「東北特殊鋼のマテリアリティ」をサステナビリティ・リスクマネジメント委員会でモニタリングしてまいります。リスク管理の詳細は、［３.事業等のリスク］に記載のとおりであります。また、特に気候変動に対するリスク管理については、環境委員会や社内の関係者で組織したカーボンニュートラルワーキンググループで検討してきました実施テーマを各事業部門で実行するとともに、サステナビリティ・リスクマネジメント委員会でも進捗を管理してまいります。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターに関して以下のとおり（株）西友と賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間東特エステートサービス㈱（連結子会社）㈱西友日本ショッピングセンターに関する賃貸借契約2016年12月27日2017年６月１日から2037年５月31日まで
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附置研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）特殊鋼事業①特殊鋼分野持続可能な社会の形成へ向けたエネルギーキャリアの多様化、モビリティ革命など、産業界のあらゆる分野で変革が進みつつあります。当社主力事業への影響が大きいパワートレイン関連での脱炭素化の動きについては、これまで培ってきた機能材料及び関連のコア技術を活かして、さらなる企業発展に繋げる機会として捉え、研究開発を進めております。具体的には、電動車の省エネ機器、水素/アンモニアなどの次世代エネルギーキャリア関連設備、半導体製造設備、各種産業機器等で、新たな採用が広がりつつある電磁ステンレス鋼への様々なニーズにお応えするため、品質評価や生産性の改善を進めております。また、カーボンニュートラルを目指し2022年６月にキックオフした経済産業省／ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業「次世代蓄電池・次世代モーターの開発／モビリティ向けモーターシステムの高効率化・高出力密度化技術開発／高効率電動化システム開発(材料)」に委託先企業として、㈱日立製作所、大同特殊鋼㈱と共同で、電動車用モーターの効率を向上する新しい磁性材料の開発に参画しております。磁性材料技術を活かした開発としては、新しい複合機能材料の開発等も進めており、これらを含めた製品群を、広く産業界でご愛顧いただけるよう、創業以来の商標「キリンハガネ」にちなんだ登録商標「麒麟磁(KIRINJI)」のブランドを育てて参ります。これらの新材料・新技術は、エネルギー利用の効率化等により、持続可能な社会の形成に貢献するものと期待されています。なお、当社の新材料開発や特殊合金事業を支える設備である１トン真空誘導溶解炉の老朽化に伴う更新工事が、昨夏完工し、溶解容量を２トンに増強した最新鋭の真空溶解炉が稼働を開始しました。強化された設備諸機能により、お客様からご要望いただく材料開発についても、さらにご満足いただける形で、引き続きお応えできる体制を整えました。②熱処理加工分野特殊鋼技術から生まれた熱処理加工は、表面改質、拡散接合、部品加工とも連携するプロセスに発展してきました。特に拡散接合は、電機電子、半導体製造、熱マネジメント、精密フィルター等、先端分野の日進月歩のニーズに応える技術開発を進めてまいりました。昨年度は、高精度レーザー加工機を導入し、チタン合金や耐熱耐蝕合金など従来加工困難だった材質の高精度加工にも対応できるようになりました。毎年幕張メッセで開催される接着接合EXPOの当社ブースに来訪されるお客様からの、年々高度化するお引合いにも、さらに高精度な加工技術で対応するべく、開発に取り組んでおります。また、拡散接合は複合材料の開発及び製造プロセスとしての役割も担っており、ステンレス、チタン、ニッケル、銅、アルミや、それらの異種接合、積層造形等々による新機能材料開発にも取組んでおります。その成果の一例である磁歪クラッド材は、国研、公研との共同研究による、トマトの害虫防除や授粉をスマート化する加振装置に応用され、本年から実際の農家、農園の生産施設でのモニタリングが開始されており、無農薬又は減農薬による持続可能な農業への貢献も期待されています。当連結会計年度における研究開発費は436,654千円であります。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社102社及び関連会社12社の計115社（2023年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。セグメント日本北米欧州アジア主要製品及び事業シャッター製品シャッター関連製品ビル用ドア製品、間仕切製品ステンレス製品、フロント製品窓製品、住宅用ドア製品エクステリア製品住宅用ガレージドア製品自動ドア製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機自動ドア製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品住宅用ガレージドア製品メンテ・サービス事業主要な会社三和シヤッター工業㈱昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱三和システムウォール㈱昭和建産㈱田島メタルワーク㈱三和電装エンジニアリング㈱林工業㈱、㈱鈴木シャッターOverheadDoorCorporationグループNovofermグループ三和シヤッター（香港）有限公司安和金属工業股份有限公司VINA-SANWACOMPANYLIABILITYLTD.上海宝産三和門業有限公司鈴木鐵閘(香港)有限公司［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）