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青森放送株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）ガバナンス及びリスク管理人口減少のほかにも地球温暖化や自然災害など日本各地に共通する課題、地球規模の課題を身近なところから考えていく必要性をラジオ・テレビ・インターネット・イベントなどを通じて発信し、県民とともに取り組んでいくため、当社は2022年２月16日に国連の「ＳＤＧメディア・コンパクト」に加盟しました。サステナビリティに関する取り組みは総務局長が取りまとめ役となって各部局が進めており、役員や局長、支社長が集まる年４回の幹部会議などで成果や課題を共有しております。
株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2008年５月三菱商事グループのITサービス及びコンサルティングサービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJInternationalSAによる合弁で設立2008年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転2013年９月ITコンサルティングサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インターネットイニシアティブが資本参加ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2014年10月M&amp;Aアドバイザリー事業の強化を目的として、株式会社SXA（旧社名：T-Modelインベストメント株式会社）株式を取得し連結子会社化2016年９月株式会社SXキャピタルと資本・業務提携開始2017年11月東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更2018年７月企業理念を刷新2019年２月株式会社SXF設立2019年４月執行役員制度を導入2021年４月株式会社シグマクシス・インベストメント設立伊藤忠商事株式会社と提携契約を締結2021年６月株式会社シグマクシス・インベストメントへ投資事業を承継2021年10月持株会社体制へ移行「株式会社シグマクシス・ホールディングス」へ商号変更株式会社シグマクシス設立、コンサルティング事業を承継2022年１月「BCorporation認証」を取得2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月株式会社SXAが連結対象から除外
株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。■幅広い分野のプロフェッショナルが、企業の「３つの変革」を支援当社は「CreateaBeautifulTomorrowTogether」というパーパス、「企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する」というミッションのもと、企業のトランスフォーメーションの促進と美しい未来社会づくりを使命として事業を推進しております。また、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション「３つの変革」を次のように定義し、その実現をグループ全体で目指しています。■コンサルティング×投資シグマクシス・グループの事業の軸は、「コンサルティングサービス（株式会社シグマクシス）」と「投資（株式会社シグマクシス・インベストメント）」です。コンサルティング会社であるシグマクシスは、３つの変革（MX,DX,SX）の推進に加え、プログラム＆プロジェクトマネジメント、基幹システムのクラウド化や業務プロセス変革、マルチサイド・プラットフォーム構築、新規事業開発及びその運営といった多様な能力を備えています。また、単なる課題解決コンサルティングにとどまらず、企業・産業横断型の新事業づくりや企業間でのビジネス機能の共有化、シグマクシス・インベストメントによる投資と連携して価値創造に当事者として取り組みます。シグマクシス・インベストメントは、投資活動を本格化すると共に、シグマクシスの能力を活用して企業のバリューアップを支援しています。イノベーションは、人・組織のネットワークとコラボレーションから生まれます。シグマクシス・グループは、コンサルティング能力と投資能力を目的に応じて自在に掛け合わせ、グループ各社が有する幅広いネットワーク力を活かしながら、新しい価値の創造に取り組んでいます。■シェルパとして、コラボレーションで成果実現当社は顧客にとっての「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。これを企業の価値創造においても同様と考え、経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを共に行い、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。また、顧客企業の経営課題解決レベル及びスピードの向上を目的とし、多様なスキルのプロフェッショナルが１つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。■スピード重視のイノベーション創発新しいテクノロジーを活用した新規事業・商品・サービス開発においては、事業のアイデアについて、顧客やビジネスパートナーも交えながら小さな単位でトライアルを繰り返し、本格的な事業化につなげていくというスピード重視のアプローチを通じて、市場環境の変化に対応したイノベーション創発を支援します。■アライアンス・ネットワークを活用した事業投資・運営コンサルティングサービスで培った知識、経験、ネットワークを活用し、企業やビジネスパートナーとの共同出資によるジョイントベンチャー、ジョイントビジネス、そしてインキュベーションなど、事業投資を行っています。資金だけでなく人財やノウハウも投じ、立ち上げた事業の運営にも参画することで、市場に新たな価値を創出すると同時に、コンサルティング人財が事業投資や経営の経験を積む機会を生み出しています。■アグリゲーションでエコシステムを構築し、価値を最大化成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社グループは、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がるネットワークを活用して、強力なリーダーシップでコンサルティングサービスを実行すると共に、更なるネットワーク拡大のためのアライアンス・ネットワーク活動を行いエコシステムを構築します。また産業全体の変革シナリオを描き、企業間連携などを通じたイノベーションの創発や社会課題の解決を目指し、ビジネスコミュニティの運営も行っています。当社グループのコンサルティングサービスにおける主なスキル領域を整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各スキルのプロフェッショナルを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行します。■インダストリーシェルパ（業界特性と業務プロセスを理解し、変革シナリオを描く）・流通・航空・運輸・交通・製薬・システムアセンブリ・通信・プラットフォーム・デジタル・メディア・サービス・保険・ヘルスケア・銀行・商社・製造業■デジタル＆SaaSシェルパ（デジタルテクノロジーの実装およびSaaS化で企業の変革を推進する）・デジタルコア・CX（CustomerExperience）・プロセスデザイン・AI・ロボティクス＆AM（AdditiveManufacturing）■プログラムマネジメントシェルパ（計画力と実行力で企業の変革を実現する）■ヒューリスティックシェルパ（ビジネスモデル／人と組織のイノベーションでCxOアジェンダを解く）・オーガニゼーションデベロップメント・ビジネスデベロップメント・ビジョンフォレスト（アートを活用した組織変革プログラム）・マルチサイド・プラットフォーム■先端技術応用研究所（最先端技術の研究とビジネス応用のための実証実験／テクノロジー企業とのネットワーク構築）■投資事業・株式、債券等への投資・投資事業組合の財産運用及び管理・企業経営及びM&amp;Aに関するコンサルティング・価値創造を支援する投資業務全般■その他・グローバル財務管理サービス[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。（注）※連結子会社
株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当連結会計年度、当社グループでは、企業理念を示す「パーパス」・「ビジョン」・「ミッション」・「バリュー」を下記のように定め、これを経営の方針として事業活動を推進いたしました。-パーパス『CreateaBeautifulTomorrowTogether』『信頼』『互酬性の規範』『絆』を軸とする社会関係資本の考え方とそれが広く浸透していくことの大切さが、世界の国々において見直されています。そして、この社会関係資本こそ、日本が培ってきたアイデンティティーそのものであり、社会としての美しさだと思うのです。私たちが目指すのは、そんな美しい社会づくりに貢献すること。世代やパーソナリティーを超えてお互いに尊重し合い、誰もが快適に暮らし、活躍し、希望を持って生きることができる社会。シグマクシス・グループは、クライアントやパートナーをはじめ、さまざまな人や組織と力を合わせ、シェルパとして新しい価値を生み出していく。まずは、明日を美しくすることから、一歩一歩。-ビジョン｜ありたい姿『LOVEDbyEVERYONE』仲間と出会える。チャンスがひろがる。チャレンジできる。成長できる。社会に貢献できる。人生が豊かになる。-ミッション｜社会的使命『企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する。』-バリュー｜私たちが大切にしていることヒューマン・バリュー『オープン&amp;トラスト』まず自分をオープンにすること。そして相手を信頼すること。『真摯』何事にもひたむきであること。『ホスピタリティ』相手の心をおもんばかり、行動すること。『美意識』美しい自分であるように努力すること。『異質の尊重』多様な価値観を知り、理解し、尊重すること。『仲間』仲間を思いやり、助け合うこと。ビジネス・バリュー『思いの共有』相手の真意を理解し、自らの真意を伝える。『コラボレーション』立場の違いを超えて目標を共有し、高い価値を創造する。『アグリゲーション』ヒト、モノ、コトを自在に組み合わせ新しい価値を生み出す。『シェルパ』共に行動し、最後までやりきる。『アジリティ＆スピード』変化を迅速に察知し、即応する。『知的闘争』妥協することなく、圧倒的な品質を追求する。(2）経営戦略等当社グループは、「コンサルティングサービス」と「投資」を事業の軸とし、グループ各社のシナジーにより、幅広い産業・企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場の創出を行っております。コンサルティング事業では、構想提案、新規事業・サービス開発、デジタル先端技術、SaaS/クラウドソリューション、プロジェクトマネジメント等のプロフェッショナルを揃え、新しい価値の創造を支援しております。投資事業では、複数の産業を横断した「リジェネラティブ＆ウェルビーイング」領域を中心に投資。また、投資先に対して、コンサルティングによるバリューアップ支援で企業価値向上をサポートしております。(3）経営環境わが国の経済は一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されます。但し、世界的に金融引締めが続く中で海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。このような環境の中、当社グループは、「コンサルティング」と「投資」を事業の軸とし、グループ各社のシナジーにより、幅広い産業・企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場の創出を行っております。コンサルティング事業においては、企業のトランスフォーメーションを推進するための『３つの変革（マネジメント・トランスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーション、サービス・トランスフォーメーション）』の実現に向けたサービス提供を目指し、事業戦略立案、業務変革、組織変革、デジタルテクノロジーやクラウドソリューションの活用、プロジェクトマネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進等の価値創造に取り組んでいます。投資事業においては、複数の産業を横断したリジェネラティブ＆ウェルビーイング領域を中心に投資活動を推進しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの中長期の成長イメージとして、2022年８月に「2026年３月期『ありたい姿』」を公表いたしました。この実現に向けて、コンサルティング・投資両事業の成長を加速し、事業を推進してまいります。具体的には次の分野の取り組みを行ってまいります。①価値共創による企業のトランスフォーメーションの推進・企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション(MX、DX、SX)の実現にむけ、構想提案を通じて企業・産業の価値共創を支援・SaaS化を推進し、企業・産業を横断した共同利用を加速②事業投資の拡大・リジェネラティブ＆ウェルビーイング領域への新規投資を継続的に推進・コンサルティング事業との連携による投資先事業の価値向上③提案力の強化・企業が独自に対応する課題のみならず、企業・産業を横断した領域での潜在的な変革テーマに対するシナリオ策定とエコシステムの形成④ネットワークの拡大・仲間づくり⑤能力の強化・スキル向上・採用また、豊富な資金をいかに活用するかを財務上の課題と捉えており、上記の②事業投資の拡大、⑤能力の強化などの取り組みを行ってまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、コンサルティング事業においてはコンサルタントの人数及びプロジェクト満足度、投資事業においては株式及び投資事業組合への投資残高等を経営指標としております。プロジェクト満足度は顧客企業から継続して受注するために重要な指標と考えております。
株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループの重要課題である人的資本に関するリスクについては、業務執行取締役を委員長としたリスクマネジメント委員会において、リスク特定やリスク管理、取締役会への報告・提言を行っており、特定された人的資本リスクは、サステナビリティ委員会社会分科会のもと、施策の検討や施策の進捗状況のモニタリングを行っています。また、法令遵守などの事項については、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長としたコンプライアンス委員会において、監督・施策等の検討を行っています。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1930年11月に東京府北豊島郡岩淵町（現在の東京都北区神谷）にて「東京伸鐵所」（後の王子工場）として創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、1937年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、1939年11月に日本特殊鋼材工業株式会社（資本金750万円）として株式会社に改組されました。その後の変遷は、次のとおりであります。1940年５月戸田工場（現板橋工場）を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事1945年９月商号を日本金属産業株式会社と変更1949年11月東京・大阪両証券取引所（現東京証券取引所）に上場1953年11月わが国における輸入第１号センジミア冷間圧延機稼動1954年２月商号を日本金属株式会社と変更1954年10月板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手1955年３月和光鋼帯株式会社（現日金スチール株式会社連結子会社）設立1958年１月加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置1958年６月服部鋼業株式会社（現日金電磁工業株式会社連結子会社）設立1962年11月板橋工場にセンジミア冷間圧延機第２号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成1964年４月共和梱包株式会社（日金精整株式会社連結子会社）設立1973年７月志村鋼業株式会社（日金スリット工業株式会社連結子会社）設立1974年６月埼玉工場（埼玉製造部）を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事1983年１月岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始1990年11月福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事1995年12月タイにNIPPONKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立1997年６月本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転1998年３月株式会社日金東部コイルセンター（連結子会社）設立2000年４月日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併2000年12月板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得2001年９月岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得2001年12月王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得2002年４月わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立2002年４月株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社（現連結子会社）と変更2004年10月王子工場を板橋工場に統合2005年３月福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得2006年３月埼玉製造部を閉鎖2012年８月マレーシアにNIPPONKINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）設立
日本金属株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)みがき帯鋼事業当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社NIPPONKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.及びNIPPONKINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。(2)加工品事業当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、１．社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たします。２．「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献します。３．技術の向上と革新を継続し、品質とサービスで、お客様のマインド・シェアNo.１を目指します。４．社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指します。以上の経営方針のもと、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めます。(2)経営環境及び対処すべき課題国内経済は、2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことに伴い、経済活動の正常化が進むことが予想されますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー・副資材・物流の価格の高止まり、インフレ抑制を目的とした政策金利の急激な引き上げによる景気後退や債券価格急落による金融危機の恐れなど、世界経済に影響を及ぼしかねない不安定要素により、不透明な状況が続くことが予想され、引き続き注視していく必要があります。中長期的にも、産業構造の変化や国際競争の激化など、今後も企業経営にとって厳しい環境が続くものと想定しております。このような環境の中、引き続き原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、品質向上、生産効率の改善など、全社的な収益改善活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。なお、当社グループは、第11次経営計画「NIPPONKINZOKU2030」（10カ年計画）の「新アイテム事業化」と「安定収益基盤構築」をコンセプトとした第２フェーズ（2023年度～2024年度）のスタートとなる第117期を迎えました。『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti&amp;HybridMaterial企業』をビジョンに掲げ、生活様式や次世代技術が急速に変化していくことが予測される中、「マルチ＆ハイブリッドマテリアル（多種多様な素材を活用する）」、「ニアネットシェイプ（最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現する）」、「ニアネットパフォーマンス（最終製品に要求される性能を素材・部材で実現する）」をキーワードに、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、新たなニーズに対応する新技術・新製品を主力に事業構造を変革し、競合他社との差別化を図ってまいります。さらに、全てのお客様、取引先並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、更なる成長を目指してまいります。当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、これらの課題を実行・実現し、揺るぎない収益基盤の確立を目指し活動してまいります。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、気候変動課題を含む環境に関連するリスク管理等に関する施策、情報を議論・検証・共有する場として、環境委員会を設置しております。同委員会で当社グループ内に潜在するリスクについての影響度と発生可能性を検証し、リスク評価を行った上で、その対策などについて議論、検証などを行い、特に重要な経営リスクと判断したものについては、取締役会に報告・上程しております。なお、気候変動課題に係るリスク管理の実務については、環境委員会の下部組織で、組織を横断したメンバーで構成されたカーボンニュートラル分科会にて行っております。同分科会では、環境委員会で決定した方針・指示に基づき気候変動課題への取り組みを行い、その取り組みの進捗状況と顕在化した課題について環境委員会へ報告を行っております。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動費は総額382百万円であり、環境に優しいエコプロダクツなどの新商品・新用途・新技術の研究開発を行っております。さらに、特性の異なる材料を組み合わせたマルチ＆ハイブリッドマテリアルや、お客様の最終製品に近づけた性能や形状のニアネットシェイプ、ニアネットパフォーマンス等の製品開発に注力し、同時に生産プロセス及び製造技術の確立・向上を進めております。また、技術研究所では中長期的視野に基づく基礎研究と、開発部門、製造部門及び技術研究所での新商品の技術開発を行っており、新商品開発、新規事業化への展開を促進しております。セグメントごとの研究開発活動を以下に示します。(1)みがき帯鋼事業冷間圧延ステンレス鋼帯では、国内・欧米自動車メーカー高級車の外装モールに採用されているメタリック調の黒加飾ステンレス鋼「FineBlack」や「マット調（つや消し）」仕様を開発し、お客様より高い評価を得ております。極薄電磁鋼帯関連では、地球環境的視点等から更なるモーターの高効率化や小型軽量化等が求められており、これらに適した素材として、高パワー密度（小型・高周波・高磁束密度）の環境で、低損失（高効率）の素材を提供しております。マグネシウム合金帯では、NEDOが進める「革新的新構造材料等研究開発」において、新構造材料技術研究組合（ISMA）の一員として、開発した難燃性マグネシウム合金を用いて新幹線車両用の軽量客室床板の作製に貢献しました。みがき帯鋼事業に係る研究開発費は229百万円であります。(2)加工品事業加工品事業では、各種産業で必要とされる機能部品やコスト削減に貢献する製品として、異形鋼（異形断面形鋼）製品、精密細管、型鋼製品（冷間ロール成形）などを中心に研究開発を進めております。異形鋼製品では、優れた室温成形性と強度、高い熱伝導率を有する「ZA系マグネシウム合金材」を使用した異形圧延製品を開発しました。また、グレーチング部材製品であるIバー「リプルス」が、強度・軽量化のニーズに加え、ステンレスの清潔感・耐久性・メンテナンス性及び高い耐すべり性が評価され、食品工場や精密機器製造工場に採用されております。ステンレス精密管においては、分析機器の高性能化、高速化に対応した「内面高精度」小径管の開発および製品化、パイプ自動切断装置の導入による省人化を行っております。これらの製品において、安定した溶接技術に加え、溶接品質の全長保証体制の確立、加工技術、熱処理、形状測定、梱包自動化まで一貫した技術開発を行っております。加工品事業に係る研究開発費は、152百万円であります。
竹田ｉＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社および関係会社16社（連結子会社12社、持分法非適用非連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社）により構成され、印刷セグメント（印刷事業、半導体関連マスク事業）と物販セグメント（物販事業）という２つのセグメントを持っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。①印刷セグメントa.印刷事業当社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売促進支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。TAKEDAPRINTING(Thailand)CO.,LTD.は、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を行っております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。b.半導体関連マスク事業当社がICパッケージや各種基板用他のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用他のメタルマスクの設計・製造等を、東京プロセスサービス株式会社が、各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社トープロケミカルが、東京プロセスサービス株式会社のマスク製造に必要な資材の購入を、それぞれ行っております。PROCESSLAB.MICRONVIETNAMCO.,LTD.は、ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。TOKYOPROCESSSERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は中国の顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。②物販セグメント：物販事業株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。当連結会計年度末の当社グループにおける事業の系統図（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。２．→は製品、商品及びサービスの流れを示しています。３．2022年４月１日に設立いたしました竹田印刷分割準備株式会社は、2023年４月１日付での持株会社体制への移行を行うための準備会社として設立されており、当連結会計年度においては事業活動およびセグメント管理を行っていないため、上記系統図には含めておりません。なお、2023年４月１日付で、当社は持株会社体制に移行しております。持株会社体制移行後における事業系統図は、次頁のとおりです。持株会社体制移行後の当社グループにおける事業系統図（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。２．→は製品、商品及びサービスの流れを示しています。３．2023年４月１日付で、当社は「竹田ｉＰホールディングス株式会社」へ商号変更しております。４．2023年４月１日付で、当社が営む印刷事業を「竹田印刷株式会社」（2023年４月１日付けで竹田印刷分割準備株式会社より商号変更）が承継し、同じく半導体関連マスク事業は「竹田東京プロセスサービス株式会社」(2023年４月１日付けで東京プロセスサービス株式会社より商号変更)が承継しております。５．2023年４月１日付で、竹田東京プロセスサービス株式会社は株式会社トープロケミカルを吸収合併いたしました。
竹田ｉＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク及び機会を監視し管理するため、当社グループでは、経営統括本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等に基づき、サステナビリティ関連を含むリスクを特定し、責任部署を定めグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保しています。リスク管理委員会で協議・検討された事項は、必要に応じ取締役会に附議または報告されます。取締役会は、リスク管理委員会の協議・検討プロセスを監督し、必要に応じて具体的な対応を求めています。また、当社グループの取組みを活性化させるために、11個のマテリアリティ（重要課題）を決定しています。これらマテリアリティへの取組みにつきましては当社ホームページを参照ください（https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/promotionsystem/）。2023年４月１日付にて代表取締役社長直轄のサステナビリティ推進室を新設いたしました。さらに当社グループのサステナビリティ推進に向けた体制の整備を進めて参ります。
竹田ｉＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務委託契約契約会社名相手方の名称契約契約の内容契約期間東海プリントメディア株式会社（連結子会社）株式会社読売新聞東京本社業務委託契約新聞印刷等業務の受託2022年４月１日から１年間（注）上記業務委託契約は、2023年４月１日から１年間更新されております。(2)持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割により、印刷事業を当社の100％子会社である竹田印刷分割準備株式会社（2022年４月１日設立。2023年４月１日付で「竹田印刷株式会社」に商号変更）に承継させること、及び半導体関連マスク事業を当社の100％子会社である東京プロセスサービス株式会社（2023年４月１日付で「竹田東京プロセスサービス株式会社」に商号変更）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、本吸収分割契約は、2022年６月24日開催の当社第84回定時株主総会において承認可決されております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
竹田ｉＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりです。同期間において、当社グループが支出した研究開発費は218百万円です。（印刷）印刷事業においては、印刷機械を使って顧客のニーズに合った製品を作りますので、印刷技術そのものではなく、生産技術に関する研究開発が中心です。具体的には、カラーマネジメントシステムの精度向上、製造工程の改良、抗菌印刷の用途開発等に取り組みました。また、デジタルマーケティング手法の確立等において、デジタル技術への対応に取り組みました。半導体関連マスク事業では、歩留まり向上・原価低減に向けた工程改善、顧客の製造工程の改善支援、薄膜コート開発、次世代商材開発に向けた新素材の評価・解析等に取り組みました。当連結会計年度の印刷セグメントにおける研究開発費は190百万円です。（物販）デジタル化の進展に伴い構造改革が求められる印刷業界において、変化し続ける顧客ニーズに応える製品の研究開発を行い、提供することを基本方針としております。具体的には、品質向上に貢献する製品の開発、生産性向上に貢献する製品の開発、環境に配慮した製品の開発、様々なニーズや用途に対応し付加価値を高める加工機の開発等に取り組みました。当連結会計年度の物販セグメントにおける研究開発費は27百万円です。
株式会社テイン
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、1962年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため1978年５月に減資(90％)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項1986年１月ショックアブソーバーのOEM生産を開始1989年９月生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転1990年１月自社ブランドによる商品展開を開始1994年２月大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転1995年２月本社機能を大熊工場から川向工場へ移転1996年１月研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置1996年３月横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)1997年６月横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置1998年３月横浜市都筑区折本町に折本工場を設置1998年５月横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転新大熊工場を技術開発センターへ改称1999年２月大阪府池田市に大阪営業所を設置1999年４月１株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併横浜市都筑区に横浜営業所を設置1999年９月仙台市若林区に仙台営業所を設置2001年４月埼玉県浦和市(現さいたま市)に北関東営業所を設置2001年８月米国にTEINU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)2002年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年１月本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転2003年８月英国にTEINUKLIMITEDを設立(現連結子会社)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2006年10月大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転2007年４月仙台営業所を仙台市宮城野区に移転2009年５月中華人民共和国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所スタンダード市場)に上場2010年６月北関東営業所を横浜営業所に統合2010年10月大阪営業所を大阪府箕面市に移転2012年７月大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場。2013年11月中華人民共和国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社)2014年１月本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転2015年２月中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行
株式会社テイン
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社および持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。開発は主に国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEINU.S.A.,INC.、欧州地域はTEINUKLIMITED、中国・香港地域は天御遠東国際貿易（北京）有限公司、タイ国はTEINSales(Thailand)Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。なお、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減も推進しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テイン
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。①ＲＯＡ重視の経営②「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する③ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する④客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。(2)経営戦略等当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。①販売力日々の営業活動から得られる様々な情報を活用し、ユーザーニーズに基づく提案型の営業を強化することで、国内は元より海外における販売シェアも拡大してまいります。②研究開発力カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい速力を持ち、選択と集中による研究開発活動を推し進めることで、付加価値の高い高品質でリーズナブルな製品を開発してまいります。③コスト削減力効果的なＶＡ・ＶＥ活動に注力するとともに、消費地生産によるグローバルな生産活動を追求することで、強靭な企業体質の構築とコストの削減を推進してまいります。④品質力アフターマーケットにおける要求品質への適合は元より、所有することへの喜びをも提供できる品質の確立で、お客様満足度100％を目指してまいります。⑤総合力営業・技術・生産などの様々な情報の共有、また拠点連携の強化や資産の相互活用など、テイングループの総合力を結集することで、よりスリムで強固な経営基盤を構築してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。(4)経営環境今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類の５類移行に伴い、消費者のマインドや経済社会活動がさらに正常化に向かうことが予想されます。しかしながら、欧州地域における多くの混乱の長期化などによる世界情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力の高まり、さらには世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念など、引き続き予断を許さない厳しい状況が続くものと考えられます。カーアフターマーケットにおきましても同様に、先行きの見通しにくい状況が続くものと思われます。このような中、当社グループといたしましては、人々の価値観や行動様式の変化がもたらされる新しい時代に向けて、引き続き新たな成長軌道に乗せるべく、「EnduraPro」「EnduraProPLUS」のラインアップの拡充に傾注するとともに、多様化するユーザーのニーズに適合する各種ショックアブソーバー製品群の充実と新技術への対応の強化、また販路拡大を目指した顧客開拓に努めてまいります。合わせて当社グループでしか生み出せない付加価値の創造により新たな需要喚起を図るとともに、内製化の推進やフレキシブルな生産体制をさらに強化し、品質の向上や為替変動の影響を受けにくい財務体質の構築などを推し進めてまいります。なお、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高6,057百万円、経常利益782百万円、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円を見込んでおります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。①高付加価値製品の開発とラインアップの多様化最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。②海外市場の拡大海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。③コスト削減の推進国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。④品質の向上耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
株式会社テイン
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

・リスク管理当社では、内部監査室を活用した内部統制監査やリスク管理の他、コンプライアンス委員会の活動などを通して、財務報告に係る内部統制システム、コンプライアンスや関連当事者取引、その他様々なリスク管理体制をとっております。また、サステナビリティを巡る課題についてもリスク管理の一環であると認識し、事案に応じて適確に対処するとともに、必要に応じて取締役会その他の会議体において取り組みを検討しております。
株式会社テイン
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては、引き続き「EnduraPro」および「EnduraProPLUS」のラインアップの拡充と合わせ、定番製品をベースとして一層の付加価値の向上を図りつつリーズナブルな価格実現のための新機構を取り入れた新製品を開発し販売を開始しました。また、モータースポーツイメージの向上にも寄与する競技専用製品の開発や、次世代新製品に向けた各種の基礎研究なども並行して推し進めてまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、244百万円であります。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1923年11月資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)1927年１月京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)1931年７月本店を名古屋市より東京市に移転1937年12月東京府調布町(現調布市)に東京工場設置1945年８月東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置1955年７月東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年８月廃止)1957年１月京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置1958年１月和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置同年同月名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置同年11月川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年４月廃止)1960年５月石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（2008年３月廃止）同年８月当社株式を店頭公開1961年１月現在地に本社移転同年10月秋田県男鹿市に秋田工場設置同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1963年７月秋田県男鹿市に秋田出張所開設(1963年12月秋田市へ移転、1973年７月営業所に昇格)1964年11月埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年７月営業所に昇格、1988年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)1965年12月兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年３月廃止）1967年８月滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置1971年５月宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1973年７月岐阜県恵那市に恵那工場設置1980年２月茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置1985年３月大阪市北区に阪神営業所開設同年４月千葉県柏市（2009年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設同年10月埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置1989年12月兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置1995年４月西部支社内に滋賀営業所開設1997年４月横浜市中区に横浜営業所開設2004年10月茨城工場内に茨城出張所開設（2015年４月営業所に昇格）2016年４月福島県郡山市に福島事務所開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。○コンクリート関連事業部門別内訳は以下のとおりであります。(コンクリート二次製品部門)当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。(工事部門)コンクリート製品の敷設工事等であります。(その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。（２）目標とする経営指標当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2023年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引下げにより、社会経済活動は穏やかな回復基調に向かうことが期待されますが、国際情勢によるエネルギー、資源価格の高騰等、経済活動への影響が続いており、先行きの不透明感が強い状況にあります。建設土木業界では、建設労働者の高齢化が進み、働き方改革や国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、今後、なお一層進められていくものと予想されます。こうしたなか、当社は、販売・生産の両部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また、既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。営業部門では、受注に繋げる設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、現場の生産性向上及び工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新計画を策定し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取り組みます。次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社は、半年ごとにリスク管理のセルフチェックを事業所単位で行い、内部監査委員会へ提出しております。内部監査委員は、適宜、必要に応じて各事業所等に対応策の指示・助言等を行った後、社長、取締役会及び監査役会へ報告しております。特に重要なリスクにつきましては、取締役会等で対応策を協議し、各事業所等に指示しております。内部監査の組織体制につきましては当社コーポレート・ガバナンスコード報告書（https://www.asahi-concrete.co.jp/ir/management-policy#policy02）をご参照ください。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（１）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策が進行し、社会経済活動の正常化が進む中で、景気は穏やかな回復基調になりましたが、ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー、資源価格の高騰が続き、為替相場の変動を含め、依然として先行きに留意が必要な状況が続いております。当社の関連するコンクリート製品業界においては、民間需要は物流倉庫・工場の建設等があり好調でしたが、土木案件では国土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移したものの、受注競争も激化し原材料高騰による原価上昇などにより厳しい状況が続きました。このような厳しい状況の中、当社は保有技術・工法の普及を図るとともに選別受注に力点を置き、設計織込みを最重要課題として捉え、営業活動を行いました。こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度は、売上高は65億８千４百万円と前事業年度に比べ1.8％の増収となり、損益面では、営業利益は３億４千５百万円と前事業年度に比べ5.6％の減益、経常利益は４億３千万円と前事業年度に比べ10.3％の減益となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益３千１百万円、特別損失として固定資産除却損６百万円を計上し、税金費用等１億４千４百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億１千１百万円と前事業年度に比べ0.6％の増益となりました。〇コンクリート関連事業コンクリート関連事業は、売上高は65億３千６百万円（前事業年度比1.9％増収）となり、セグメント利益は３億７千５百万円（前事業年度比4.7％減益）となりました。①コンクリート二次製品部門は、売上高は38億２百万円（前事業年度比10.7％減収）となりました。②工事部門は、売上高は３億９千１百万円（前事業年度比5.3％減収）となりました。③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は23億４千１百万円（前事業年度比34.１％増収）となりました。〇不動産事業不動産事業は、売上高は４千８百万円（前事業年度比5.7％減収）となり、セグメント利益は２千２百万円（前事業年度比10.1％減益）となりました。（２）生産、受注及び販売の状況①生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高数量(屯)金額（千円)前年同期比（％）数量金額コンクリート関連事業コンクリート二次製品部門74,0692,390,742△7.5△2.9(注）生産金額は、製造原価であります。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量金額数量金額コンクリート関連事業①コンクリート二次製品部門72,3324,359,844△6.82.835,9171,970,72622.039.4②工事部門―389,418―△9.0―110,134―△2.1③その他部門―2,458,738―11.5―972,500―13.7計72,3327,208,001△6.84.831,9173,053,36122.028.2③販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高数量（屯)金額(千円)前年同期比(％）数量金額コンクリート関連事業①コンクリート二次製品部門65,8333,802,583△20.5△10.7②工事部門―391,809―△5.3③その他部門―2,341,865―34.1計65,8336,536,257△20.51.9不動産事業―48,134―△5.7合計65,8336,584,391△20.51.8（３）財政状態（イ）資産流動資産は前事業年度末に比べ、３億５千１百万円減少し、86億５千３百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、２億５百万円増加し、48億２千万円であります。これは主として、売上債権の減少９億円、現金及び預金の増加１億９千６百万円であります。（ロ）負債流動負債は前事業年度末に比べ、３億４千８百万円減少し、23億８千７百万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、１千万円増加し、７億２千６百万円であります。これは主として仕入債務の減少３億６千３百万円であります。（ハ）純資産純資産は前事業年度に比べ、１億９千万円増加し、103億６千５百万円であります。これは主として、繰越利益剰余金の増加１億４千２百万円であります。この結果、自己資本比率は76.9％となりました。（４）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、１億９千６百万円増加（前事業年度は４億３千４百万円の減少）し、当事業年度末残高は24億２百万円となりました。（現金及び現金同等物の範囲について）当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)営業活動における資金収支は、税引前当期純利益４億５千６百万円となり、減価償却実施額２億３千４百万円、売上債権の減少額９億円等の資金の増加が、仕入債務の減少額３億５千２百万円、棚卸資産の増加額３億４千４百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は７億４千万円（前事業年度は３億８千８百万円の増加）となりました。（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入１億２千８百万円等の資金の増加を、投資有価証券の取得による支出２億２千９百万円、有形固定資産の取得による支出２億４千９万百円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は３億５千２百万円（前事業年度は３億２千２百万円の減少）となりました。（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億６千９百万円等の資金の減少により、資金の減少は１億９千１百万円（前事業年度は４億９千９百万円の減少）となりました。なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は「信用第一」の社是の下、高品質なコンクリート二次製品を提供し社会に貢献する、を念頭に、「新技術の開発」「各社との共同研究・開発の推進」に積極的に取り組んで参ります。○コンクリート関連事業当期の研究開発活動は、技術設計開発部を中心として製品等の用途拡大のための他社との共同研究・開発の継続であり、研究開発費は7,275千円であります。
株式会社ペイロール
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、給与計算業務のアウトソーシングサービスを行う旧株式会社ペイロール②の株式取得を目的として、2017年４月にＰＲホールディングス株式会社として設立されたのち、同年12月を合併期日として旧株式会社ペイロール②を吸収合併、同時にＰＲホールディングス株式会社から株式会社ペイロールに商号変更し現在に至っております。以下は、当社及び旧株式会社ペイロールの沿革を記載しております。当社の沿革年月概要2017年４月旧株式会社ペイロール②の株式取得を目的として、当社（ＰＲホールディングス株式会社）が東京都千代田区に設立される2017年６月当社（ＰＲホールディングス株式会社）が旧株式会社ペイロール②を子会社化する2017年12月旧株式会社ペイロール②を吸収合併。存続会社である当社（ＰＲホールディングス株式会社）を株式会社ペイロールに商号変更し、本社を東京都江東区に移転2018年１月当社独自のＨＲテクノロジーソリューションサービスを事業化することを目的として、当社100％子会社である株式会社ＨＲテクノロジーソリューションズ（現連結子会社）を東京都江東区に設立2018年７月新基幹システム（P3）による給与計算業務サービスの提供を開始2019年７月長崎BPOセンターを開設2021年６月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場2021年７月高松BPOセンターを開設2021年８月北海道プロセスセンターと北海道セットアップセンターを統合し、札幌BPOセンターを開設旧株式会社ペイロール（実質上の存続会社）の沿革年月概要1989年４月個人事業主向け記帳代行業務の受託を目的として、有限会社コンフィデンスサービスを千葉県市川市に設立1993年５月本社を東京都渋谷区に移転1994年６月有限会社を株式会社化し、商号を株式会社エコミックに変更1997年７月事業主体を個人事業主向け記帳代行業務から給与計算業務受託に変更1999年５月本社を東京都世田谷区に移転し、事業を給与計算業務のフルアウトソーシング受託に特化株式会社インテリジェンスが筆頭株主となる2000年６月株式会社ペイロールに商号変更2001年12月株式会社パソナが株式会社インテリジェンスより株式譲渡を受け、筆頭株主となる2002年３月ADPNEDERLANDB.V.が資本参画し、株式会社パソナ・エーディーピー・ペイロールに商号変更2004年10月プライバシーマーク（注１）認定取得2006年８月本社を東京都江東区に移転2007年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注２）認証取得2008年１月BearingPrivateEquityAsiaⅢHoldingsB.V.が筆頭株主となる2008年２月株式会社ペイロールに商号変更2009年４月北海道BPOセンターを開設2013年２月株式会社ペイロールの株式取得を目的として、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16を東京都千代田区に設立2013年４月株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16が旧株式会社ペイロール①株式を全部取得し、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16の完全子会社となる2013年12月商号を株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16から株式会社ペイロールホールディングスへ商号変更し、本社を東京都江東区に移転2014年４月旧株式会社ペイロール①を吸収合併し、存続会社である株式会社ペイロールホールディングスを株式会社ペイロールに商号変更（旧株式会社ペイロール②）2014年９月北海道プロセスセンターを開設2015年10月北海道BPOセンターを北海道江別市へ移転2016年１月マイナンバー管理サービスの提供を開始2016年６月北海道セットアップセンターを開設（注）１．プライバシーマークとは、日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、認証されたことを示すものです。２．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格です。
株式会社ペイロール
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、自社の成長が社会の持続的な発展につながるものであるという考えに基づき、持続的な成長を確保するため「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要⑤リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況」に記載の通り、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を原則として年２回開催し、リスクの抽出、改善策の提案等に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整備しており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
株式会社ペイロール
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】借入金当社は2023年３月31日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社横浜銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。（1）契約の相手先株式会社三井住友銀行及び株式会社横浜銀行（2）借入金額当初の借入金額：4,349,929,576円三井住友銀行：2,949,929,576円横浜銀行：1,400,000,000円2023年３月末時点の借入金額の残高：4,349,929,576円三井住友銀行：2,949,929,576円横浜銀行：1,400,000,000円（3）返済期限三井住友銀行：2023年６月末日より2027年６月末日まで３ヶ月毎に約定返済横浜銀行：2023年６月末日より2030年３月末日まで３ヶ月毎に約定返済（4）主な借入人の義務①当社の決算書及び月次資料並びに事業計画等の提出義務②財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記14．借入金（リース負債を含む）」をご参照ください。）
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1916年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を1934年に設立しました。年月沿革1944年２月合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市少林寺町西四丁24番地)設立。1945年11月少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産再開。1956年12月三宝工場(大阪府堺市)を再開。フッ化水素酸設備を増設。1961年４月三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物設備を増設。1963年７月三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。1970年７月泉工場(大阪府泉大津市)を設置。1971年２月三宝工場に乾式フッ化アルミニウム製造設備完成。1973年５月少林寺工場設備を泉工場に移設統合。1984年９月三宝工場内に、半導体用高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅰ)完成。1990年７月本社を大阪市西区西本町に移転。社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。1990年10月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅱ)完成。1991年６月運輸部門を分離独立し、100％子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。1992年３月アルミニウム合金製造停止。1993年10月100％子会社ブループランニング株式会社を設立。損害保険代理業を開始。1994年11月韓国に合弁会社FECTCO.,LTD.を設立。1996年11月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラントを完成。1997年３月三宝工場内に、新事務棟・研究所を完成。1997年７月社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。1998年８月三宝工場内に、フィルタープレス設備完成。1999年４月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅲ)完成。1999年９月本社を大阪市中央区淡路町に移転。1999年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年７月自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100％子会社(間接)とする。2000年10月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。2000年11月泉工場内に、濃縮ホウ素（ボロン10）のプラントが完成。2001年１月シンガポールに100％子会社STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTDを設立。2001年４月高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式会社となる。2002年10月ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100％子会社STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTDを設立。2002年12月中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司を設立。2004年11月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。2006年６月三宝工場隣接地(22,166㎡)を昭和電工株式会社より取得。2007年６月100％子会社ステラファーマ株式会社を設立。BNCT事業を本格化。2007年９月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント（PAS－Ⅳ)完成。2008年３月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司を設立。2012年10月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラント完成。年月沿革2014年６月北九州工場(福岡県北九州市八幡西区)を設置。2015年12月中国に合弁会社衢州北斗星化学新材料有限公司を設立。2016年８月泉工場内に、リチウムイオン二次電池用添加剤の量産設備が完成。2017年11月GMP対応フッ化スズの本格生産を泉工場で開始。2018年３月本社を大阪市中央区伏見町に移転。2020年３月ステラファーマ株式会社にて、BNCT用ホウ素薬剤の製造販売承認を取得。2021年４月ステラファーマ株式会社が、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2021年12月合弁会社FECTCO.,LTD.の全株式を譲渡し合弁を解消。2022年３月ステラファーマ株式会社の株式を一部売却し、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年２月三宝工場内に、次世代材料研究棟が完成。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社および関連会社３社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。(1)高純度薬品フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤として使われています。また、原子力関連施設で使用される中性子吸収材、虫歯予防に効果のある歯磨き粉の材料、タンタルコンデンサーで使われるタンタル製造助剤、化学品や医薬品の中間体製造に使用する触媒など、幅広く使われています。なお、前連結会計年度において、「メディカル事業」を構成していたステラファーマ株式会社を連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、当連結会計年度より「メディカル事業」を報告セグメントから除外し、「高純度薬品事業」に含めています。(関係会社)ステラケミファ㈱、STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、衢州北斗星化学新材料有限公司、ステラファーマ㈱(2)運輸主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。(関係会社)ブルーエキスプレス㈱、STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTD、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司、他１社(3)その他自動車整備業、保険代理業を行っています。(関係会社)ブルーオートトラスト㈱〔事業系統図〕
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、それぞれの事業において、「迅速果断」な意思決定のもと、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。これを実現するために、事業活動を通じて適正な利益を確保し、変化を恐れず常に前向きに挑戦し続ける経営の実践に努め、ステークホルダーの期待に応えるべく「健全で信頼される企業」として社会に貢献してまいります。(2)中期経営計画当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象とする第３次中期経営計画を策定しています。「新たな取り組みを試行しながら事業の持続的な成長を図る」「独自技術を活かした新製品の開発を進める」「上場企業としての社会的要請に応える」を基本課題として掲げ、これに基づき各分野における施策を定めています。また計画の遂行に際し、事業ポートフォリオマネジメントとして、「事業計画、経営資源配分の検討」「各種施策の実行」「業績評価と分析」を年間サイクルで実施することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益およびＲＯＩＣを経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。(4)経営環境および対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の完全な収束は見通せない状況ではあるものの、世界各国で入国制限解除や規制緩和が進み、国内の社会経済活動もコロナ禍以前に戻りつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを受け、サプライチェーンの寸断やエネルギー・原材料価格の高騰などが生じ、国際情勢や世界経済の先行きに対する不透明感は未だ拭えません。また、コロナ禍に需要が拡大し成長を遂げた半導体市場は、需要の一巡に加え、インフレの高進や金融引き締めなどの影響から、需要減少、在庫調整に伴う減産に繋がり、大幅に減速いたしました。この市況低迷の状況は2023年後半ごろまで継続するとみられており、当社グループ業績への影響も避けられないものとなっています。一方、ＩｏＴ化の進展やそれに伴うデータセンター能力拡張などへの潜在的な半導体需要は強く、これらが2023年後半以降の市場回復を牽引するとみられています。各半導体メーカーの設備投資については、一時的な見直し等は図られているものの、先端プロセスでの設備投資は旺盛な需要が続くと予測されており、半導体市場は長期的には安定した拡大が期待されます。また、日本を含む各国で、国策として半導体産業を後押しする動きが進んでいます。当社グループにおきましても、この高まりを受け、先端半導体の開発を担う企業からの要望に応えるべく他社との差別化を図りながら、業績拡大に努めてまいります。その他分野では、脱炭素社会へ向けクリーンエネルギーの注目が高まる中、欧州や中国をはじめとして世界的に原子力発電活用の動きが活発化しています。当社製品の濃縮ホウ素は、中性子を吸収する性質を有し、原子力関連施設向けとして需要が拡大しつつあります。またエネルギー分野では、次世代電池の開発が加速化しており、実用化に向けさらなる技術革新が求められています。当社グループで重要な位置を占める運輸事業を取り巻く環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつある中ながらも、半導体市場低迷の影響を受けた輸送量の減少や人手不足など、依然として懸念材料は残されており、注視が必要となっています。以上の経営環境も踏まえ、当社グループは、次の課題、施策に取り組み、さらなるグループ企業価値向上を目指してまいります。①事業の持続的成長当社の主力製品である半導体用高純度薬液は、その高い品質と安定供給体制を強みとして競争力を築いてまいりました。当分野の持続的成長を遂げるため、中長期的な世界市場動向を見極めながら、その変化に合わせた重点販売地域の再編により、販売量の拡大を目指します。同時に、競争力の維持・強化に向け他社との差別化を図るべく、各国企業との技術交流を通じた、先端分野で抱えている課題の解決に向けた研究開発を推進いたします。とりわけ、半導体の微細化および３Ｄ構造を見据えた機能性薬液の開発等により、販売拡大に注力いたします。また、ユーザーの一部において中小型容器での供給要望が高まる中、当該容器充填能力の増強や、複数の生産拠点間における充填・生産能力を見据えた最適な供給体制の構築などに取り組み、着実に需要を伸ばすよう努めてまいります。エネルギー関連では、世界的なクリーンエネルギー化の動きを背景に、原子力関連施設向けの濃縮ホウ素の需要拡大が期待されており、本製品の優位性を訴求し販売拡大に繋げてまいります。これに伴い、生産設備の整備および改良に取り組み、安定供給体制を構築いたします。また、将来的には生産能力が不足する可能性もあることから、需要量に応じて能力増強の設備投資要否を見極めてまいります。この他、歯磨き用途のフッ化スズや、電池材料など、成長市場における販売拡大に努めながらも、原材料価格高騰や価格競争激化もみられる中においては収益性を見定め、生産・販売体制を構築してまいります。さらに、当社グループの高純度薬品事業を物流や原材料調達の面から支える運輸事業では、収益性を重視した取り組みを推進し、人員や設備等の充足により安定的事業基盤の構築等に努め、着実に成長していくことに注力する方針です。②独自技術を活かした新製品の開発研究開発部門では、中長期でみた成長市場を踏まえて、当社が強みを持つ要素技術を活かした研究開発に取り組みます。半導体関連では、次世代半導体の動向を見極め、製造プロセスに求められるニーズに合ったエッチング液・洗浄液の開発を進め、当社がこれまでに培った優位性を堅持してまいります。またエネルギー分野に関しては、次世代二次電池の開発動向に合わせて、その実用化を阻む問題を解決する材料や高性能化に寄与する材料の開発に、引き続き注力いたします。この他、無機フッ素化合物の新用途の開発としてナノ粒子化による用途開発や、フッ素化技術を用いたバイオ関連など新規分野の開拓も推し進める計画です。2023年２月に新設した次世代材料研究棟において、最適かつ最新鋭の研究開発環境のもと、これらの事業ポートフォリオ拡充に向けた取り組みを加速させてまいります。③経営基盤の強化企業の持続的発展のため、またプライム市場上場企業として社会から求められる事項に対しての取り組みを実践してまいります。サステナビリティ関連を含む情報開示を一層充実させ、ＴＣＦＤ要請に沿った開示も準備を進めていく計画です。また、社内の業務効率化、生産性向上に繋がる業務のデジタル化を推し進め、新たな施策に取り組む土台を強化してまいります。また、経営資源配分の観点では、資本効率・収益性・持続的成長に向けた長期視点等を意識した、成長投資や株主還元をバランスよく実施することを基本方針として掲げ、これに取り組んでまいります。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を半期に１回以上および必要に応じて臨時に開催し、当社および当社グループにおける各種リスクに対して、リスク課題の抽出・把握、業務別リスク対策および運営状況について協議・評価を行っています。なお、サステナビリティ課題に係るリスクについては、「３事業等のリスク」に記載しています。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、高純度薬品事業において研究開発活動を行っています。研究開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し提供することです。この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力しています。(1)効率的に研究開発に取り組める環境(2)高純度・高品質製品の開発(3)高機能・高付加価値製品の開発(4)顧客ニーズに合致した製品の開発(5)開発品の製法の効率化(6)高度先進技術への対応研究開発スタッフは、グループ全員で33名にのぼり、これは総従業員の約５％に当たります。当連結会計年度における主な研究内容は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額(人件費を含む)は660百万円です。高純度薬品主として高性能半導体の製造に使われる薬液、高精細ディスプレイに使われる材料、第５世代移動通信システム(５Ｇ)に使われる材料、リチウムイオン二次電池などの蓄電デバイスに使われる材料などを中心とした研究開発活動を行っています。最近は、フッ素化合物のナノ粒子化技術を用いた高精細ディスプレイ用反射防止材料、歯科材料などの用途開発、フッ素化技術を利用した高性能細胞培養容器の開発、自動車へ搭載されるリチウムイオン二次電池を高性能化する添加剤の開発、ナトリウムイオン二次電池や全固体電池などの次世代二次電池用の材料研究、高精細ＬＣＤやパブリックインフォメーションディスプレイなどに用いられるミニＬＥＤの演色性を高めるＬＥＤ用蛍光体および蛍光体製造材料の開発、第５世代移動通信システム(５Ｇ)における伝送損失を低減させる低誘電率・低誘電正接材料の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。
三菱地所株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図るとともに、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。今日までの経過の概要は次のとおりであります。年月摘要1937年5月当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける1937年11月三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ1945年4月丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける1950年1月丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立1953年4月陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併1953年5月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1954年8月札幌証券取引所に株式を上場1955年1月福岡証券取引所に株式を上場1955年2月名古屋証券取引所に株式を上場1959年7月丸ノ内総合改造計画策定1969年5月1972年4月赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）三菱地所ニューヨーク社を設立1972年6月泉パークタウン第1期起工1972年10月名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併1972年12月三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立1973年11月札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設1983年3月「みなとみらい21」計画区域内土地取得1983年4月名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出1984年7月1986年3月三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立メックユーケー社を設立1986年10月横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組）年月摘要1989年3月イムズ開業（商業施設事業に進出）1989年7月広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設1990年4月米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（2020年1月メックグループインターナショナル社に改称）に資本参加1991年4月大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合）1993年7月横浜ランドマークタワー竣工1996年11月本店を東京ビルに移転1999年4月丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）2000年4月機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）2000年11月ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立2001年6月設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社2002年8月丸の内ビル竣工2003年3月本店を大手町ビルに移転2004年9月丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）2005年3月藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加2005年10月東京ビル竣工2007年4月機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）新丸の内ビル竣工2007年9月ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）2008年1月藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）2008年2月㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）2008年4月2008年10月2009年3月2009年4月機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）三菱地所アジア社を開設チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化藤和不動産㈱を完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン）2010年1月2011年1月2011年4月2012年1月2012年10月2013年4月2014年7月2015年10月2015年11月2016年4月2016年6月2017年1月2017年4月2018年1月2018年8月2018年10月2020年9月2021年6月2021年12月2022年4月札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）上海駐在員事務所開設（2015年2月廃止）丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティノースタワー、サウスタワー竣工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足大名古屋ビル竣工大手門タワー竣工大手町フィナンシャルシティグランキューブ及び宿泊施設棟竣工指名委員会等設置会社へ移行大手町パークビル竣工台湾駐在員事務所開設（2018年12月廃止）本店を大手町パークビルに移転台灣三菱地所股份有限公司を開設丸の内二重橋ビル竣工みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工TOKYOTORCH常盤橋タワー竣工名古屋証券取引所における株式の上場廃止東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
三菱地所株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。(2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題当不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなか、各種経済対策の効果にも支えられて、市況が持ち直すことが期待されますが、世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しし、持ち直しの動きが停滞する懸念もあります。オフィス賃貸市場においては、コロナ禍を経て、リアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定されるなか、資材価格上昇等に伴う工事費の変動や金利動向が販売に与える影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、世界的な金融引締めによる影響に加え、地政学上のリスクも強く意識され、不透明感が一段と増しているものの、不動産への投資意欲が引き続き旺盛な投資家も見られるなど、今後の見方が分かれておりますが、景気の想定以上の下振れや金融環境の急変といった事態にも留意しながら、今後の動向について慎重に見極めていく必要があります。商業施設やホテル市場においては、経済活動の再開や水際対策の緩和を受けて、国内需要に加えインバウンド需要も持ち直してきておりますが、今後の感染状況や経済情勢次第ではこうした持ち直しの動きに水を差される懸念があります。また、ウクライナ情勢や欧米で発生した金融機関の信用不安などによって世界経済の不確実性が増すなか、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた金融資本市場の動向にこれまで以上に留意する必要があります。当社グループといたしましては、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図るとともに、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にするとともに、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。○各機能グループ及び事業グループとコーポレートの戦略・コマーシャル不動産事業開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長を実現するとともに、丸の内NEXTステージ戦略に基づいて個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりの推進を図ります。・住宅事業国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・仲介・リフォームなどのフィービジネスにも注力します。・海外事業米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国における開発主導案件の積極拡大を展開します。・投資マネジメント事業日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大を図ります。・設計監理事業大規模設計監理業務の継続受注を進めるほか、コンストラクションマネジメント等のコンサルティング業務及びリノベーション業務等の成長分野と海外事業を強化し、あわせて三菱地所グループ技術支援を推進します。・不動産サービス事業幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサルティングのトップ企業を目指します。・営業機能グループ全体の営業窓口として、顧客企業とのリレーション強化並びに顧客ニーズに対応した企業提案や中長期的な開発案件、事業連携等の事業機会創出を図ります。・新事業創出機能全社横断的な新事業創出機能並びにIT施策を担い、ベンチャービジネスへの出資やグループ内における新事業創出により既存業務の拡大や新たな事業領域の探索を進めるほか、デジタル技術を活用した顧客価値を向上させるサービスの提供やデータ利活用の高度化を通じて、ビジネスモデル革新とDX推進を図ります。・コーポレートわが国におけるESGの先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指します。計数目標は次のとおりです。当社グループとしては、丸の内エリアの優位性や各事業領域における当社グループの強み・ノウハウを発揮することで着実な利益の拡大を図ります。＜経営指標／長期経営計画2030ベース（2020年1月公表）＞2022年度実績長計目標（2020年1月公表）2023年度業績予想ROA（事業利益／総資産）4.4%5.0%3.8%計数目標（参考）事業利益*12,969億円3,500～4,000億円2,643億円ROE7.9%10.0%7.7%EPS125.54円200円130.08円（注）*1.事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
三菱地所株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメント体制を整備、運用しております。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として、三菱地所㈱執行役社長を委員長、各事業グループ及びコーポレートスタッフの担当役員等をメンバーとする「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレートスタッフ部署、DX推進部並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進しております。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しております。毎年実施するリスク分析において、気候変動関連リスクを含む事業活動全般に関するリスクについて評価・分析し、その分析結果を踏まえ、前述の「リスク・コンプライアンス委員会」において、事業活動全般への影響度を踏まえた三菱地所グループとしての重点リスクを審議し、その対策をモニタリングしております。また、以下2つの活動を柱に、リスクマネジメントを推進しております。①個別重点リスクマネジメント活動（＝各事業、機能グループ・グループ各社における個別リスクマネジメント活動の推進）各事業、機能グループ・グループ各社において、リスク分析の上、重点的なリスク（個別重点リスク）を選定し、対応する活動を毎年実施しております。ラインスタッフ部署はそれぞれの事業グループが所管するグループ各社のリスクマネジメントの推進状況を把握し、連携・支援を実施しております。②重点対策リスクマネジメント活動（＝当社グループとして特に注力すべき重点対策リスクの抽出とモニタリング）当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出・マッピングすることで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化しております。また、年間を通じて特に重要なリスク（重点対策リスク）を中心にモニタリングするとともに、必要に応じて支援を実施しております。リスク管理の具体的な方策として、「2030年目標」で掲げる4つのテーマ（①Environment②Diversity&amp;Inclusion③Innovation④Resilience）に関する取り組み目標を、2020年度より組織・機能ごとの年次計画に盛り込む運用とし、その達成状況をモニタリングすることにより、気候変動をはじめとするサステナビリティに関するリスク管理体制の強化に寄与するものと考えております。なお、ESGに関する取り組みの達成状況は、役員報酬の定性評価項目の一つに位置付けられております。また、「2030年目標」に対する進捗状況については、「サステナビリティ委員会」にて原則年2回報告が行われ、定期的にモニタリングがなされます。また、年次計画の策定に係る事項は「取締役会」の審議事項であり、2030年時点における目標達成に向けたアクションプランの妥当性等を中心に監督される体制となっております。今後、「2030年目標」に向けた取り組みを加速させるため、組織別・機能別の目標やアクションプランの更なる具体化・深化を図っていきたいと考えております。
三菱地所株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当社は、2022年12月6日付で、株式会社ティーケーピー傘下の株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号が保有する、日本リージャスホールディングス株式会社の全株式を取得することに合意し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2023年2月1日付で全株式を取得し完全子会社としております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1991年10月海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」という。）を設立1992年２月国際デジタル通信株式会社（現ソフトバンク株式会社）の代理店となる1996年５月在留フィリピン人向けタガログ語新聞「PinoyGazette」を創刊（2020年３月終了）1998年８月郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録1999年１月フィリピンにコールセンターを運営する子会社「PilipinasInternationalMarketingServices,Inc.（現KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立2002年12月第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント（現解散済み）に変更2003年３月株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始2004年10月総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録2005年３月在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年８月終了）2005年３月株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録2005年９月在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「TokyoCaregiverAcademy」を開講（現在は休講）2006年１月厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得（2021年１月廃止）2006年10月厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得（2021年１月廃止）2010年２月ISUPPORTPTE.LTD.との合弁により「ShinagawaLasik&amp;AestheticsCenterCorporation」（当社50.0％、ISUPPORTPTE.LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立2011年３月フィリピンの子会社「PilipinasInternationalMarketingServices,Inc.」を、「KEYSQUARE,INC.」に社名変更2012年９月フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線の提供を開始2012年９月在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOXTV」を開始（2020年３月終了）2013年９月コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）（注１）の提供を開始2013年11月インドのDrishti-SoftSolutionPvt.Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始2015年４月フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、CorporateONE,Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立2016年６月フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律（R.A10898：ANACTGRANTINGTHEINFINIVAN,INC.AFRANCHISETOCONSTRUCT,INSTALL,ESTABLISH,OPERATEANDMAINTAINTELECOMMUNICATIONSSYSTEMSTHROUGHOUTTHEPHILIPPINES共和国法10898号）が可決される2017年11月「InfiniVAN,Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificateofPublicConvenienceandNecessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisionalAuthority（以下「PA」といいます。）を取得2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年９月「InfiniVAN,Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得2019年６月「InfiniVAN,Inc.」が５Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。2020年５月シンガポールに通信事業を営む「IPSTelecommunicationSingaporePte.Ltd.（現ISMOPte.Ltd.）」（当社100％）（現連結子会社）を設立年月概要2020年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年１月人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡2021年１月シンガポールの子会社「IPSTelecommunicationSingaporePte.Ltd.」を、「ISMOPte.Ltd.」に社名変更2022年１月アメリカ合衆国のCarrierDomain,Inc.を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月フィリピンに人間ドック・健診センターを運営することを目的とする「ShinagawaHealthcareSolutionsCorporation」（当社40％、ShinagawaLasik&amp;AestheticsCenterCorporation50％）（現連結子会社）を設立2022年７月国内通信事業を会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロ（当社100％）（現連結子会社）を設立（注１）着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）着信者が契約し、発信者が（指定された番号を使用する等の）着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の３分又は30秒単位から、１秒単位での提供を行うサービスです。（注２）コールセンターシステムコールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理等の機能を搭載したシステムのこと。主にCTI（電話とコンピューターと統合させたシステム）、サーバー等のハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理等のソフトウエアによって構成されております。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社８社（KEYSQUARE,INC.,ShinagawaLasik&amp;AestheticsCenterCorporation,InfiniVAN,Inc.,CorporateONE,Inc.,ISMOPte.Ltd.,CarrierDomain,Inc.,ShinagawaHealthcareSolutionsCorporationおよび株式会社アイ・ピー・エス・プロ）により構成されており、「国際通信事業」、「フィリピン通信事業」、「国内通信事業」、「メディカル＆ヘルスケア事業」、「その他」の５つのセグメントに分類されます。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分について、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、従来「海外通信事業」、「フィリピン国内通信事業」及び「医療・美容事業」セグメントの名称をそれぞれ「国際通信事業」、「フィリピン通信事業」及び「メディカル＆ヘルスケア事業」に変更しております。各セグメントの事業内容および関係会社の位置付けは以下のとおりです。報告セグメント事業内容関係会社国際通信事業フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際通信回線を、CATV事業者等のインターネット接続事業者に提供しております。併せて、通信機器をCATV事業者等に販売しております。KEYSQUARE,INC.ISMOPte.Ltd.CarrierDomain,Inc.フィリピン通信事業子会社であるInfiniVAN,Inc.がフィリピン国内で法人向けインターネット接続サービスを行っております。フィリピン国内に敷設した通信回線の提供を行っております。InfiniVAN,Inc.CorporateONE,Inc.国内通信事業・音声通信（電話サービス）の提供国内外の固定／携帯電話事業者と相互接続協定を締結し、自社ネットワークを通じた音声通信サービスを提供しております。他の通信事業者向けの格安な通話サービスの提供や、クレジットカード会社向けの自動督促用音声装置と組み合わせた音声通話サービス等、大手通信事業者が提供しないサービスを提供しております。大手通信事業者の着信者払い通話サービスを大口で仕入れて小口で再販し、１秒単位で課金する秒課金サービスを提供しております。・コールセンターシステムの販売インドのDrishti社が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンスを仕入れ、日本国内のコールセンター事業者へ販売。・データセンターサービス東京都内にデータセンターを保有し、他の事業者のサーバーを預かるコロケーションサービス（注１）等を提供しております。株式会社アイ・ピー・エス・プロメディカル＆ヘルスケア事業レーシック手術による近視矯正等の眼科、美容皮膚科等の科目で診療を行っております。ShinagawaLasik&amp;AestheticsCenterCorporationShinagawaHealthcareSolutionsCorporationその他在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して海外送金サービスの顧客開拓・利用促進等を行っております。KEYSQUARE,INC.（注１）コロケーションサービス主に通信事業者の局舎内で、通信機器等を設置する場所を提供することをいう。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、当社取締役会において定めたサステナビリティ基本方針に基づき事業を推進するとともに、当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の認識、各種施策の検討などを行うサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社代表取締役を委員長とし、委員会は各部門の部門長および重要な子会社の社長により構成され、各部門・各子会社が抱える課題等を検討し、その活動のモニタリングを行うなど、サステナビリティに関する取組を決定・推進いたします。また、気候変動に伴う事業遂行に悪影響を及ぼす事象などのサステナビリティ関連のリスク管理についてもサステナビリティ委員会にて対応いたしております。各事業分野の部門長が担当部門に関するリスク認識を共有し、当社グループとして必要な施策を迅速に講じております。さらに、重要な事案が生じた場合には適宜取締役会に報告し、その監視・監督のもとサステナビリティ経営を推進しております。サステナビリティに関する取組は、当社ホームページ（https://ipsism.co.jp/sustainability/）に記載しております。