ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（単位：百万円）前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）増減非流動資産合計309,874318,1718,297流動資産合計682,965710,15527,190資産合計992,8391,028,32635,488資本合計789,056814,60425,549親会社の所有者に帰属する持分803,851818,32114,470負債合計203,783213,7229,939親会社所有者帰属持分比率（％）81.079.6△1.4pt（資産）非流動資産では、主として有形固定資産－純額やのれんが増加した一方、長期金融資産が減少しました。流動資産は、棚卸資産やその他の短期金融資産が増加した一方、現金及び現金同等物が減少しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。（資本）主として、剰余金の配当や自己株式の取得により減少した一方、当期利益、その他の包括利益によって増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。（負債）主として、長期有利子負債、仕入債務及びその他の債務やその他の流動負債が増加した一方、その他の長期金融負債や未払法人所得税などが減少しました。負債合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。b.経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。ハードディスク用ガラスサブストレート売上の急減速がありましたが、ライフケア事業において業績が堅調であったことや為替換算の影響により、売上収益・利益ともに増加しました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減率（％）売上収益661,466723,5829.4税引前当期利益210,706215,8322.4当期利益165,322168,7882.1税引前当期利益率（％）31.929.8△2.1pt資産合計親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＡ)（％）17.916.7△1.2pt親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）(％)22.120.8△1.3pt当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。なお、IFRSに準拠した連結財務諸表は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」に記載しております。報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）①ライフケア事業（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減率（％）売上収益407,549474,62816.5セグメント利益86,26994,3199.3＜ヘルスケア関連製品＞メガネレンズは高付加価値製品などの拡販により国内外において販売が好調であったことなどで大幅な増収となりました。コンタクトレンズは、新型コロナウイルスに関する行動制限がなかったことからコンタクトレンズの装用機会が増加しました。また、販売促進活動やプライベートブランド品(hoyaONE)の販売拡大により、大幅な増収となりました。＜メディカル関連製品＞医療用内視鏡は、中国のゼロコロナ政策による販売活動の停滞や、一部の部材供給不足の影響を受けましたが、欧州での販売が好調だったことや為替換算影響により増収となりました。白内障用眼内レンズは、中国のゼロコロナ政策による影響がありましたが、日本において白内障の手術件数の回復が見られたことなどで大幅増収となりました。メディカル関連製品のその他の製品群においては、人工骨の新製品の販売が好調だったほか、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体も顧客需要が強く好調な業績となり、大幅増収となりました。②情報・通信事業（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減率（％）売上収益248,403244,338△1.6セグメント利益122,886119,667△2.6＜エレクトロニクス関連製品＞半導体用マスクブランクスは第4四半期以降、顧客の在庫調整による売上影響が出ていますが、当連結会計年度を通してはＥＵＶ(ExtremeUltraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで大幅な増収となりました。ＦＰＤ用フォトマスクは、主にスマートフォン向けの高機能ディスプレイの開発需要を取り込んだことなどにより大幅な増収となりました。ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品は前連結会計年度における特需からの反動により減収となりました。3.5インチ製品についても最終顧客であるデータセンターによる投資抑制やサプライチェーンにおける在庫調整により減収となったことから、事業全体で減収となりました。＜映像関連製品＞カメラ向けのレンズは車載向けが好調でしたが、中国におけるゼロコロナ政策の影響などにより減収となりました。③その他（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減率（％）売上収益5,5144,615△16.3セグメント利益2,986938△68.6その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業です。当セグメント（その他）の売上収益は情報システムサービス事業の一部を譲渡したことなどにより、減収となりました。（２）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー190,055201,82911,775投資活動によるキャッシュ・フロー△29,298△47,496△18,197財務活動によるキャッシュ・フロー△106,722△194,593△87,871現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額30,47326,743△3,730現金及び現金同等物の期末残高419,404405,888△13,517当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益や運転資本の増減等により、前連結会計年度より収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出、子会社の取得による支出により、前連結会計年度より支出が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として支払配当金や自己株式の取得による支出により、前連結会計年度より支出が増加しました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ライフケア328,864118.2情報・通信238,49897.0合計567,362108.3（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.受注実績当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。報告セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ライフケア474,628116.5情報・通信244,33898.4その他4,61583.7合計723,582109.4（注）主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、ビジネスへの影響が懸念されるため主な販売先の社名の公表を控えさせていただきます。当連結会計年度の総販売実績に対する割合は10%未満の為、記載を省略しております。販売先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Ａ社67,81310.25－－（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、「事業ポートフォリオ経営」、「小さな池の大きな魚」の考え方に基づき、光学製品で培った技術を軸として、「ライフケア」及び「情報・通信」の二つのセグメントを中心に競争力の高い事業をグローバルに展開しています。当社グループは、世界的な高齢化の進展、新興国での経済成長による生活水準の向上により、長期的な市場の拡大が見込まれているライフケア事業や、情報化社会の進展により中期的な市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品などの成長分野に効率的に経営資源を投入しています。当連結会計年度における業績は、ライフケア事業が堅調に推移したことなどで、売上収益、利益ともにいずれも過去最高を達成することができました。ライフケア事業においては、新型コロナウィルスの影響からの回復が進んだことや、高付加価値品の販売が好調であったことにより、大幅な増収となりました。情報・通信事業においては、半導体製造用マスクブランクスが増収となった一方、データセンターにおける調整サイクルの影響等により、ＨＤＤ用基板が前連結会計年度に対して減収となりました。しかしながら、費用管理の徹底などにより前年並みの利益を確保することができました。今後も事業環境を考慮しながら成長のための投資と株主還元を積極的に行う資本効率重視の経営を行っていきます。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債残高は245億82百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,058億88百万円となっております。将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業では、メガネレンズ増産のための投資等を行いました。情報・通信事業においては、主に半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスクの増産を目的とした投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は334億73百万円となりました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針の要約４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。