株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい状況から、ワクチン接種率の高まりや各種政策の効果等による感染者数の減少に伴い、社会経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費を中心に回復の兆しが見え始めました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や東アジアにおける地政学リスクの高まり等に伴う原材料価格の上昇に加え、欧米での金融不安等の世界的な経済情勢の変動が企業収益や個人消費に影響を及ぼしており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業界においては、行政のデジタル化や民間企業の事業改革に伴うＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や５Ｇ、ＩｏＴ等に関連する市場の拡大により、一層の需要の伸長が期待されております。また「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。このような環境の中、当社グループでは、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、持続的成長に向けた人材育成への投資を積極的に行ってまいりました。また、品質向上とともに技術力向上を果たすべく、「全社技術力向上委員会」を中心に様々な施策を検討し実行しております。こうした人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービス、並びに成長が期待できる分野への戦略的かつ柔軟な業務シフト等により、利益率の向上に努めてまいりました。なお、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っております。本年３月には、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に５年連続で選定されました。また、「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも７年連続で認定されました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,358百万円で前連結会計年度比1,735百万円の増加（前連結会計年度比9.3％増）となりました。利益面では、募集費・教育図書費等の人材投資や、社内ＤＸ推進に向けた取り組み、事業の拡大に伴う拠点の拡張移転等により経費が増加したものの、契約条件の改善、稼働率の向上等により、営業利益は2,225百万円で前連結会計年度比156百万円の増加（同7.5％増）となりました。営業外損益において、前連結会計年度まで受給していた助成金収入が当連結会計年度は発生しなかったことから、経常利益は2,292百万円で前連結会計年度比63百万円の増加（同2.8％増）となりました。特別損益において、受給済助成金の一部過誤払い分の返還に応じた一方、当連結会計年度において「賃上げ税制」の適用申請を行ったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,589百万円で前連結会計年度比88百万円の増加（同5.9％増）となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,675百万円増加し、20,173百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、5,379百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加し、14,793百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は20,358百万円（前連結会計年度比9.3％増）、経常利益は2,292百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,589百万円（同5.9％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（イ）システムコア事業今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。また、通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しても、引き続き堅調に推移していること等から、売上高は3,727百万円（前連結会計年度比9.9％増）、セグメント利益は984百万円（同16.0％増）となりました。（ロ）ＩＴソリューション事業自社開発のパッケージソフトウェアやスマートデバイス検証サービスの受注が順調に積み上がっていることに加え、その他システム開発案件も契約条件の改善が徐々に進んでいること等から、売上高は4,901百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は981百万円（同15.1％増）の増益となりました。（ハ）ネットワークサービス事業ポスト・コロナの新常態を見据えた、ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連の運用等、企業の旺盛な需要に対し受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結果、売上高は11,729百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益は2,313百万円（同4.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ634百万円減少し、4,507百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,431百万円の収入（前連結会計年度は991百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払766百万円、売上債権の増加642百万円等による資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上2,156百万円、賞与引当金の増加242百万円等の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,607百万円の支出（前連結会計年度は1,640百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入5,300百万円等による資金の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出4,400百万円、投資有価証券の取得による支出2,521百万円等の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の支出（前連結会計年度は463百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出458百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2022年４月１日至2023年３月31日）前連結会計年度比（％）システムコア事業3,727109.9ＩＴソリューション事業4,961109.0ネットワークサービス事業11,730109.1合計20,419109.3（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）システムコア事業3,761107.8585106.2ＩＴソリューション事業5,084112.21,523113.7ネットワークサービス事業12,197112.22,276125.8合計21,043111.44,386118.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（2022年４月１日から2023年３月31日まで）前連結会計年度比（％）システムコア事業3,727109.9ＩＴソリューション事業4,901109.5ネットワークサービス事業11,729109.1合計20,358109.3（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等（イ）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は11,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が642百万円増加した一方で、現金及び預金が634百万円、有価証券が201百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は8,439百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,811百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が1,573百万円、繰延税金資産が135百万円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は20,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,675百万円増加いたしました。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は3,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が242百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が108百万円、未払消費税等が76百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は1,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が46百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は5,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円増加いたしました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産は、14,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が19百万円減少する一方で、利益剰余金が1,130百万円、新株予約権が23百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（ロ）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、事業規模の拡大などにより、前連結会計年度に比べ9.3％増の20,358百万円となりました。その内、システムコア事業は、今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。また、通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しても、引き続き堅調に推移していること等から、売上高は3,727百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。ＩＴソリューション事業は、自社開発のパッケージソフトウェアやスマートデバイス検証サービスの受注が順調に積み上がっていることに加え、その他システム開発案件も契約条件の改善が徐々に進んでいること等から、売上高は4,901百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。ネットワークサービス事業はポスト・コロナの新常態を見据えた、企業のネットワーク新規構築や運用・保守業務の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結果、売上高は11,729百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は、新入社員や中途採用の人員増に加え、一時金の支給に伴う費用増などを、取引採算の改善、売上増の効果等が吸収し、前連結会計年度に比べ9.7％増の15,688百万円となりました。一方、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し77.1％となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、積極的な採用活動による募集費や対面型の集合研修を徐々に再開することに伴う教育図書費等の人材投資が増加したことに加え、社内ＤＸ推進に伴う物件費が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ8.7％増の2,444百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益において、受給済助成金の一部過誤払い分の返還に応じた一方、当連結会計年度において「賃上げ税制」の適用申請を行ったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5.9％増の1,589百万円となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行い、品質及び技術力向上施策を基盤とした付加価値の高いＩＴサービスの提供に努めております。そのため具体的な経営指標としては、売上高目標や成長率といったものではなく利益率に注目し、売上高営業利益率10％を目標としております。当連結会計年度において、売上高営業利益率は10.9％となり、３期連続で売上高営業利益率は10％以上を確保いたしました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、人材の確保と育成が挙げられます。より多くの案件を受注することで業績を向上させることは可能ですが、そのためには必要な能力を備えた技術者をどれだけ確保できるかがポイントとなります。不足分を外部のビジネスパートナーに依存した場合、その経験や技術ノウハウが当社グループ内に残らないことや情報セキュリティ面でのリスクもあり、当社グループでは、新卒や中途採用を問わず人材の確保とその育成を戦略的に進めております。採用部門では、リアル体験型の独自プログラムやワークショップを通じて、会社の施策や風土をイメージし理解してもらうなど、当社にマッチした人材を採用しております。育成部門では、技術研修に加え人間力研修にも力を入れ、独自の教育研修機関であるＫＳＫカレッジでの研修を核に、技術力と人間力、バランスの取れた人材の育成を行い、人的資本の拡充を図っております。また、別の要因として同業他社との差別化が挙げられます。圧倒的な競争力を得るためには、高品質なサービスを提供し続けることでお客様満足度を向上させる必要があります。そのため、当社グループでは2017年４月に「品質ナンバーワン」をビジョンに掲げた「かがやきプロジェクト」を立ち上げ、「人質向上」「標準化」「自動化」の３つの取り組みを行い、品質を高めております。さらに2021年８月には「全社技術力向上委員会」を発足させ、スキルロードマップの活用等、技術力向上に向けた各種施策を通じ、品質に加え、技術者としての価値も高めてまいります。各事業セグメントの業績については、異なる３つの事業セグメントをバランスよく成長させることを目指しておりますが、刻々と変化する環境や需要に機動的に対応していく中で、そのバランスが変わってきております。システムコア事業セグメントでは、成長が期待される運転支援システムの普及によるＣＭＯＳイメージセンサーの需要や、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）に関する組み込みソフトに注力してまいります。ただし、特定の分野や取引先に過度に集中や依存をすることは業績変動リスクを伴うため、必要に応じて適度な分散や多様化を図ることが必要となってまいります。ＩＴソリューション事業セグメントは、モバイル実機検証サービスが好調です。自社開発の住宅建設会社向け総合管理システムのパッケージソフトウェアは、販売と並行して改良と開発体制の整備を実施しております。今後、中長期的には既存パッケージソフトウェアからの更新も含め、その販売が業績向上に寄与するものと考えております。ネットワークサービス事業セグメントは、「働き方改革」やポストコロナの「新常態」への対応を踏まえた、５Ｇやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の「デジタル・シフト」への変容により、需要が高まっており、全体に占める同セグメントの比率は売上で約58％、利益で約54％にまで増加しております。今後も、ＤＸ社会のあらゆるニーズに応えるため、クラウドサービスや仮想ネットワークといった技術を活用し、データセンター、キャリア系ベンダ、一般企業、学校、病院などにおいて、各種インフラの設計・構築・運用のすべてにワンストップで対応してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業で必要な人件費、不動産賃借料、開発に使用するＰＣやサーバーの購入費用等があります。また、採用活動に伴う費用や従業員の教育費用、全社的な規模で使用する基幹システムの導入・保守などの一般管理費や、新規事業や新たなサービスや製品を生み出すための研究開発費用があります。（資金運用）当社グループの事業活動に必要な運転資金を確保した後に残る資金を有効利用するため、資金運用を行っております。運用対象とする金融商品の選定に当たっては、換金性の高さと安全性を優先しております。（財務政策）当社グループの事業活動に必要な運転資金は、主として内部資金を活用し金融機関からの借入に依存しておりません。また、事業活動に必要の無い資産は極力保有しないことにしております。③特に重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、債権の回収可能性、法人税等、退職金などに関する見積り及び判断に対して評価を行っております。経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる根拠・要因に基づいて、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について判断を行っております。なお、見積りは特有の不確実性を有しているため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成時に、以下の項目において使用される重要な判断と見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。(貸倒引当金）当社グループは、顧客から債権が回収できない時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払い能力が低下したことにより貸倒れの懸念が発生した場合、回収不能見込額を追加引当する可能性があります。(固定資産の減損）当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもあるビジネスユニットごとに固定資産のグルーピングを行っております。当該固定資産のグルーピングの方法による資産グループに減損の兆候が見られた場合、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フロー等をもとに減損損失の認識の必要性を検討しております。その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失の計上を行うこととしておりますが、将来の経済的環境の悪化により新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。(投資の減損）当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には変動する時価がある上場株式と市場価格のない未上場株式が含まれます。当社グループでは時価が著しく下落したと判断した場合、投資の減損を計上しております。未上場会社の投資の場合は、それらの会社の純資産額が簿価に比べ著しく下落し回復の可能性が明らかではないと判断した場合に減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度末における保有株式については、将来の株式市況悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性があります。(繰延税金資産）「第５経理の状況１.連結財務諸表等［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(退職給付に係る負債）従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の平均残存勤務年数で調整して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。(請負契約の売上高）当社グループは、請負契約の売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度について、当初の見積りに反して合理的な見積りができなくなった場合、認識された収益額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当連結会計年度末に進行中の案件で、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に算定できる案件はなく、原価回収基準を適用した案件の金額及び件数は僅少であり重要性は高くありません。