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岐セン株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念として掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。①誠意と熱意と創意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする②常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする③社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く④株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る（2）経営戦略等当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、経営基盤を確かなものとするために、主力の染色整理関連事業では、2023年度を最終年度とした３ヶ年の第２次ＧＩＳＥＮ中期経営計画に基づき、「持続的利益が創出出来る環境配慮（サステナビリティ、エコをキーワードにした）付加価値創造企業“オンリーワン企業”となる」ことを全社方針として掲げ、安定した受注確保と利益創出が出来る経営基盤づくりを目指す。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営基盤を確かなものとするため、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値のより一層の向上に努める。（4）経営環境今後のわが国の経済見通しとして、新型コロナウイルス感染症は本年５月に５類感染症に移行となり経済の活性化が一段と進むものと考えるが、ウクライナ問題は依然として影響が大きく世界経済の混乱が生じている現状から依然として先行き厳しい状況が続くと予想される。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経済環境のもと、当社グループは、染色整理関連事業の早期黒字化を図る基盤の確立を最優先課題に、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し得意とする商品のタイムリーな開発とサステナビリティをキーワードにした提案、非価格競争力強化により受注・生産強化を図り、持続的利益が創出できる付加価値創造企業”オンリーワン企業”を目指していく。具体的に、染色整理関連事業では、本年度を利益体質の変革の年と位置付け、不採算品の縮小・撤退を念頭に価格交渉を進め、引続きコスト上昇分の価格転嫁を強化し、３Ｓ・省エネプロジェクトを通じて全従業員で不良損失削減・生産リードタイム短縮等の費用削減に努め利益創出を図り、持続可能な社会への貢献を果たすサステナブル商品（ｅｃｏｍｏⓇ）の開発を強化することにより、主力の染色事業の再構築を図るとともに、木材突き板染色加工事業では新規自工メーカーの発注に合わせた安定した生産体制を確立して収益基盤の強化を図り、ステープル加工事業では安定稼働を継続して売上・利益を確保していく。他方、発電事業では、岐阜県下で2023年度に新たに３ヶ所のバイオマス発電所が稼働を始め、燃料調達に当期以上の厳しさが予想され、ロスのない効率的な稼働を行うため、株式会社バイオマスエナジー東海とより一層緊密に情報を共有し、「入るを量り出を制す」をモットーに経費削減に取り組んでいく。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である私たちは「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することに基づき、「株主・取引先との共存共栄を図る」と掲げた経営方針のもと、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵守することにある。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を監視し、適宜意見を述べている。監査役２名のうち１名は社外監査役を起用している。ｂ．会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム・リスク管理としては、取締役会を都度開催し、経営の基本方針及び重要な経営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の５名の室長、工場長、部長及び次長が工場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締役、室長、工場長、部長及び次長からなる経営会議を毎月１回開催している。ｃ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査公認会計士等と連携のなかで、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。②子会社の業務の適正性を確保するための体制当社では、当社の取締役等が子会社の取締役又は監査役を兼任し、子会社の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況を把握している。また、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っている。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬等21,006千円（社外取締役１名は無報酬）監査役に支払った報酬等8,729千円（社外監査役１名は無報酬）（注）１．取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。２．報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金5,151千円を含めている。④取締役の定数当社の取締役は12名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。⑦取締役会の活動状況取締役会は、当事業年度において19回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりである。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長後藤勝則19回19回常務取締役鈴木康裕19回19回取締役金森孝博19回19回取締役後藤康之19回19回取締役栗山幸治19回19回取締役(社外)佐々木康次19回５回取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各部門の現状・課題について協議しており、当事業年度は2023年度を最終年度とした３ヶ年第２次ＧＩＳＥＮ中期経営計画の実現に向けて進捗確認を行いながら、適宜必要な対応を中心に協議している。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は環境負荷等におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っており、適宜各管轄の部課長及び取締役が、当社グループの事業活動に関する一般的なリスク等を把握し、取締役会及び監査役に報告している。特に環境面については、環境配慮型商品の開発や温室効果ガスの削減等について対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い、継続的に取り組んでいる。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は2023年１月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日に当社の子会社である岐セン物流株式会社を吸収合併した。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社の技術部技術開発課と関連事業部が中心に行っており、染色整理関連事業では当社の営業部各課及び関連事業部が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、染色時の特殊柔軟加工により、既存技術では実現できなかった風合いと省エネルギーや温室効果ガス削減を実現する新感覚商品「アルファ」、エネルギー使用量削減、環境負荷物質の使用低減、デッドストックの有効活用等で環境に配慮した加工品の縫製商品群「エコモクラス」を開発した。当該事業の研究開発費の金額は、24,306千円である。発電事業では、研究開発費は発生していない。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は24,306千円である。
三菱ケミカルグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2005年４月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃６月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃10月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場2007年３月三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得〃９月三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃10月三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃10月三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足2008年４月三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足2009年４月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立2010年３月三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化〃10月三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化〃11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立2011年１月当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立2012年11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立2014年４月当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足〃11月大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化2017年４月三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足2020年３月田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化〃10月大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更〃12月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立2022年７月当社の商号を三菱ケミカルグループ㈱に変更2022年10月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社及び三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルアメリカ社及び三菱ケミカルヨーロッパ社を存続会社としてそれぞれ統合し、当社グループの北米及び欧州における地域統括会社を集約2023年４月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合
三菱ケミカルグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社442社及び関連会社等151社から構成されており、当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を通じて、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野（各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの４つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。当該各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．事業セグメント(1)報告セグメントの概要」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(注)関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
三菱ケミカルグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営方針当社は、2021年12月１日に公表いたしました2021年度から2025年度までの経営方針「Forgingthefuture未来を拓く」（以下「経営方針」といいます。詳細は当社ウェブサイト掲載の資料をご覧ください：https://www.mcgc.com/ir/01165.html）に基づき、企業価値最大化のための各種施策に取り組んでおりますが、2023年２月、経営方針に基づく今後の実行計画を策定するとともに、2025年度における財務目標のアップデートを以下のとおり公表しました。①背景当社は、経営方針における効率性を追求した事業運営と事業の成長力を引き出す明確な戦略のもと、以下項目を重要施策として、全てのステークホルダーにとっての価値の最大化をめざして各種施策に取り組んでおります。・市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ・グループ全体におけるコスト構造改革・分離・再編し、独立化を進める事業・スリム化、デジタル化、エンパワーメント・戦略的なキャピタル・アロケーションこのたび、経営方針に基づく成長や利益率拡大に向けた実行計画を策定するとともに、グループ全体におけるコスト構造改革の進捗等を踏まえ、最終年度である2025年度に向けた財務目標のアップデートを行うことといたしました。②財務目標③今後の実行計画今後の実行計画の詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載の資料をご参照ください。https://www.mcgc.com/ir/pdf/01505/01743.pdf(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。(3)対処すべき課題当社グループは、経営方針の下、収益性の向上及び事業の成長に取り組んでまいりました。2023年２月には、上記のとおり、経営方針に基づく成長や利益率拡大に向けた実行計画を策定するとともに、グループ全体におけるコスト構造改革の進捗等を踏まえ、2025年度における財務目標をアップデートしました。経営方針における５つの重要施策の進捗状況・課題は以下のとおりです。○市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ市場の成長性、競争力（グループの強み）、サステナビリティ（カーボンニュートラル）という３つの評価基準に基づき注力事業を選別し、当社グループが競争優位性を有する成長市場にフォーカスしたポートフォリオ運営を進めています。機能商品については、マーケット志向型の組織へ転換し、すべての製品ラインアップをグローバルに展開していきます。ヘルスケアにおいて構造改革を推進するとともに、グローバルに事業基盤を有する産業ガス、MMAではさらなる競争力の強化を図ります。これらの施策により、2025年度には、2021年度比でEBITDAを700億円増加させます。○グループ全体におけるコスト構造改革英国のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了、メディカゴ社の事業撤退等の事業の再構築、調達の最適化、拠点の統合等を進めており、2025年度には、2021年度比で年間1,350億円のコスト削減を達成します。そのうち、今年度（2023年度）までに合計800億円のコスト削減を実現させます。○分離・再編し、独立化を進める事業石油化学事業の再編、炭素事業の売却に向け、協議・折衝を進めています。○スリム化、デジタル化、エンパワーメント「OneCompany,OneTeam」の考えによるフラットな組織体制への移行を進め、組織の簡素化を図っています。また、複雑で一元化されていない業務プロセスの整備・統一を進めつつ、従業員がより能力を発揮できる組織への変革に取り組んでいます。○戦略的なキャピタル・アロケーション負債を削減し、ネットD/Eレシオの改善を進めつつ、株主還元の拡充に努め、2025年度までの期間において、配当性向35％を目標とします。戦略的資本枠約2,500億円については、企業価値向上に向け、M＆Aだけでなく自社株購入も選択肢とし検討します。当社グループを取りまく事業環境は、ウィズコロナの下で社会活動が正常化に向かい景気の持ち直しが期待される一方で、地政学的リスクや欧米を中心とした金融資本市場の変動等による景気減速のリスクが懸念されます。このような中、当社グループは、経営方針を完遂し、収益性の向上及び事業の成長を実現させ、スペシャリティマテリアルグループへの転換を進めます。加えて、企業の持続的成長の基盤となる、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システム及びリスク管理体制の構築を通じたグループガバナンスの強化に努めてまいります。また、本年１月、当社は、新しいグループ理念（Purpose,Slogan,OurWay）を策定しました。Purpose「私たちは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていきます」は、当社グループが何をめざし、なぜ存在するのかを示したものです。当社グループは、新たなグループ理念の下、KAITEKIの実現をめざし、よりよいイノベーションによって（Science）、すべてのステークホルダーへ価値を提供し（Value）、人々の健康な暮らしや社会と地球の持続可能性に貢献して（Life）まいります。各種指標の算定式指標算定式EBITDAコア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋減価償却費及び償却費ネットD/Eレシオネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。ROE親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）ROICNOPAT(*3)／投下資本（期首・期末平均）(*4)(*3)NOPAT＝(コア営業利益－コア営業利益に含まれる持分法による投資損益)×（1－税率）＋コア営業利益に含まれる持分法による投資損益＋受取配当金(*4)投下資本＝資本合計＋有利子負債
三菱ケミカルグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、2022年４月より「OneCompany,OneTeam」の考え方のもと、グループ全体を一体的に運営する体制に移行し、それに伴い、当社グループの事業活動に関わるリスクを統合的に管理するリスク管理のスキームとして、ERM(EnterpriseRiskManagement)を導入しました。今後は、マテリアリティの視点で抽出された重要課題に関連する、当社グループの事業活動に関わるリスクを統合的に管理し、全社的な観点から損失の最小化と適切なリスクテイクを促してまいります。そのため、サステナビリティに関連するリスクも、ERMの本格的な運用の中で、一体的な管理を志向してまいります。加えて、当社グループでは、2030年にかけて直面する社会課題に関連するリスクの定量評価を実施し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った形で、開示しております。詳細については、当社ホームページのTCFD提言に基づく報告をご参照ください。https://www.mcgc.com/ir/library/tcfd.html
三菱ケミカルグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)事業提携、事業再編等・2022年７月、田辺三菱製薬㈱は、持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「マンジャロ」について、日本イーライリリー㈱と日本における販売提携契約を締結しました。なお、本剤は日本イーライリリー㈱が、２型糖尿病を効能・効果として、日本における製造販売承認を同年９月に取得しております。・2022年８月、㈱生命科学インスティテュートは、保有する㈱エーピーアイコーポレーションの全株式を、ＵＢＥ㈱に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。・2023年２月、当社は、当社の完全子会社である㈱地球快適化インスティテュートとの間で、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする旨の吸収合併契約を締結しました。(2)合弁会社の設立契約会社名契約締結先内容契約締結日出資比率三菱ケミカル㈱㈱神戸製鋼所神鋼商事㈱大阪瓦斯㈱尼崎製鉄㈱（現㈱神戸製鋼所）の使用するコークスの製造を主たる目的とする関西熱化学㈱の設立(注１)1965年６月15日出資比率51%日本ポリケム㈱日本ポリオレフィン㈱ポリエチレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリエチレン㈱の設立2003年６月30日出資比率58%日本ポリケム㈱JNC石油化学㈱ポリプロピレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリプロ㈱の設立2003年５月21日出資比率65%三菱ケミカル㈱三菱瓦斯化学㈱エンジニアリングプラスチック事業に関する三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の設立1994年１月31日出資比率50%(注２)三菱ケミカル㈱旭化成㈱水島地区における基礎石化原料に関する事業の共同運営を主たる目的とする三菱化学旭化成エチレン㈱（現三菱ケミカル旭化成エチレン㈱）の設立2015年５月28日出資比率50%三菱ケミカル㈱ＵＢＥ㈱ABS樹脂の製造及び販売を主たる目的とするユーエムジー・エービーエス㈱の設立2001年12月26日出資比率50%三菱ケミカル㈱三養社ジーエス・カルテックス社韓国におけるテレフタル酸の製造及び販売を主たる目的とする三南石油化学社の設立1987年９月10日出資比率40%日本サウディメタクリレート合同会社サウジ基礎産業公社MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を主たる目的とするザ・サウジ・メタクリレーツ社の設立2014年１月28日出資比率50%三菱ケミカル㈱ロッテ・ケミカル社MMAモノマー及びアクリル樹脂等の製造及び販売を主たる目的とするロッテ・エムアールシー社（現ロッテ・エムシーシー社）の設立2006年５月２日出資比率50%(注)１関西熱化学㈱設立に関する合弁契約は、三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）、㈱神戸製鋼所及び尼崎製鉄㈱（現㈱神戸製鋼所）との間で締結されましたが、その後、大阪瓦斯㈱が、1963年５月30日付にて、上記３社からの株式譲渡により、また、神鋼商事㈱が、2008年３月31日付にて、㈱神戸製鋼所からの株式譲渡により、それぞれ資本参加しております。２三菱エンジニアリングプラスチックス㈱に対する出資比率は、同社株式の三菱ケミカル㈱から三菱瓦斯化学㈱への一部譲渡により、2023年４月３日付にて、25%となっています。(3)外国との技術提携（技術導入関係）(三菱ケミカル㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ）クリー社窒化ガリウム基板特許の実施許諾2008年11月７日2008年11月から特許消滅日まで一時金及びランニング・ロイヤリティ(田辺三菱製薬㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ)ヤンセン・バイオテク社抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」の販売権の許諾1993年11月26日1993年11月から田辺三菱製薬㈱が販売する間一時金及びマイルストーン(アイルランド)ヤンセン・サイエンシィズ・アイルランドUC社ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「シンポニー」の開発・販売権の許諾2006年８月３日2006年８月から発売後一定期間経過時まで一時金及びマイルストーン
三菱ケミカルグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。当社グループの研究開発人員は4,632名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,495億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)機能商品セグメントポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・５G等の次世代通信においては、従来の素材に比べ電波を損失させず通信に支障をきたさない新素材の開発が求められている中、高周波領域における伝送損失を軽減させたプリント配線基板用熱可塑性樹脂フィルム「New-IBUKI」の新グレード及び超低誘電フィルム「BeLight」を2022年６月に開発しました。・独自の製膜技術と材料設計技術により開発した高感度圧電フィルムを用い、ヘルスセンシング㈱の技術と組み合わせることで、従来のベッドセンサでは実現できなかった睡眠の質の検知と心身のバランスの解析が可能な睡眠センサを2022年10月に開発しました。・軽量で強度があり、透明性や成形加工性に優れる二軸延伸ポリスチレンシートについて、植物由来の樹脂添加剤を配合した二軸延伸ポリスチレンシートを2022年12月に開発しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は308億円であります。(2)ケミカルズセグメントMMA、石化、炭素に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・自動車のテールランプ等に使用されているアクリル樹脂について、ケミカルリサイクルの事業化に向け、東京海上日動火災保険㈱及び㈱ＡＢＴと共同で、使用済自動車からアクリル樹脂を回収するスキームについての実証実験を2023年３月に開始しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は110億円であります。(3)産業ガスセグメント産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・カーボンフリー燃料である水素ガスに注目し、工業炉分野でのCO2排出削減への貢献に取り組んでいます。日本電気硝子㈱と水素－酸素バーナを共同開発し、2022年4月、水素100%燃焼によるガラス溶融の実証試験に成功しました。大手自動車用鋳物メーカーと誘導炉向け水素－酸素バーナを2022年7月に共同開発しました。・液化窒素式プログラムフリーザの新製品として、細胞凍結保存用バイアル（10cc）を最大1,575本処理できる、庫内容量300Ｌの「クライオセルマスターTM」CM-300を2022年9月に商品化しました。・石灰製造炉などの高濃度CO2排出源をターゲットとして、10t/日規模のCO2回収装置（回収CO2濃度98%）を2023年3月に開発・商品化しました。中小規模排出源（排ガス量1,000Nm3/hクラス）向けの装置であり、ユニット化して導入・設置が容易に行えます。・導電性ペースト・インク用途向け表面改質銅ナノ粒子を2023年3月に開発しました。銅ナノ粒子が有機溶媒中に均一に分散するため、小型電子部品の電極薄膜やセラミック基板の微細配線を実現するための銅ペーストの製造に有効です。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は35億円であります。(4)ヘルスケアセグメント医薬品、ライフサイエンスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・エダラボン経口懸濁剤(開発コード：MT-1186）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症として、2022年５月に米国（製品名：「RADICAVAORS®」）で承認を取得しました。さらに、11月にカナダ（製品名：「RADICAVA®OralSuspension」）、12月に日本（製品名：「ラジカット®内用懸濁液2.1％」)において承認を取得しました。エダラボンの投与経路はこれまで点滴静注に限られていましたが、本剤の承認により経口で服用できるため、注射による痛みや投与のための通院などALS患者さんの負担を軽減することが期待できます。・「カナグル®錠100mg」（開発コード：TA-7284、一般名：カナグリフロジン水和物）について、２型糖尿病を合併する慢性腎臓病（ただし、末期腎不全又は透析施行中の患者を除く）の適応追加承認を日本において2022年６月に取得しました。今回の適応追加により、腎臓疾患に苦しんでいる患者さんのQOL向上に寄与していきます。・一般財団法人阪大微生物病研究会（本部：大阪府吹田市）との共同開発による沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスb型混合ワクチン「ゴービック水性懸濁注シリンジ」について、2023年３月に、日本における製造販売承認を取得しました。接種回数の削減により、乳幼児及び保護者の負担を軽減することが期待できます。・抗サイトメガロウイルス化学療法剤「バリキサ®ドライシロップ5000mg」（一般名：バルガンシクロビル塩酸塩）について、症候性先天性サイトメガロウイルス感染症の適応追加承認を日本において2023年３月に取得しました。同疾患の治療薬として世界で初めての承認であり、患者さんに新たな治療の選択肢を提供します。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は907億円であります。(5)その他エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は2億円であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が133億円あります。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1931年９月石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創立。食肉の加工製造を開始。1948年７月竹岸畜産工業株式会社（資本金100万円）を富山県高岡市において設立。1951年３月旧大阪工場（大阪市大淀区（現北区））を開設。1957年10月北海道工場（北海道上川郡清水町）を開設。1959年３月旧東京工場（東京都品川区）を開設。６月本店を東京都千代田区大手町に移転。1960年４月鹿児島工場（鹿児島県串木野市（現いちき串木野市））を開設。1961年８月秋田工場（現連結子会社秋田プリマ食品㈱、秋田県本荘市（現由利本荘市））を開設。10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1962年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。1964年９月新東京工場（現茨城工場、茨城県土浦市）を開設。1965年５月商号をプリマハム株式会社に変更。1968年６月本店を東京都千代田区霞が関に移転。1969年４月四国工場（愛媛県西条市）を開設。1971年３月プリマファーム㈱（現連結子会社太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町）を設立。1972年２月米国オスカー・マイヤー社と資本並びに技術提携。1980年６月三重工場（三重県阿山郡伊賀町（現伊賀市））を開設。1986年10月プライムデリカ㈱（現連結子会社、相模原市（現相模原市南区））を設立。1987年３月関東物流センター（茨城県土浦市）を開設。1989年９月プリマ食品㈱（現連結子会社、埼玉県比企郡吉見町）を設立。1993年11月近畿センター（大阪市西淀川区）を開設。1996年７月本店を東京都品川区東大井に移転。2002年４月秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。７月四国工場を閉鎖。2006年10月本社機能を東京都品川区東品川に集約。2015年４月鹿児島食肉加工センター（鹿児島県いちき串木野市）を開設。2016年６月茨城工場ウインナープラント（茨城県土浦市）を開設。2019年４月茨城工場ハム・ベーコンプラント（茨城県土浦市）を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月鹿児島新工場（鹿児島県いちき串木野市）を開設。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社33社、持分法適用関連会社２社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○加工食品事業部門・加工食品の製造・販売当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。・ベンダー事業プライムデリカ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。・販売当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。・海外PRIMAHAM(THAILAND)CO.,LTD.、PRIMAHAMFOODS(THAILAND)CO.,LTD.、Rudi'sFineFoodPteLtd、ContinentalDeliPte.Ltd.は、加工食品等の製造・販売を行っております。・その他清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。○食肉事業部門・肉豚の生産・肥育及び関連事業太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、クリーンファーム㈱、㈲肉質研究牧場、㈲エクセルファーム、㈲かみふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。SwineGeneticsInternational,Ltd.は豚精液を供給しております。・食肉の処理・加工当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。・販売当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。・物流プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。○その他・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりになります。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、お客様に対する良質な食肉の提供と畜産業の振興を目指して、1931年に創業しました。創業の志を受け継ぎ、「商品と品質はプリマの命」の経営理念のもと、絶えざる製造技術の革新と新しいものづくりに挑戦し、食肉事業、加工食品事業へ食の領域を拡大してまいりました。2021年４月より、当社グループの進むべき方向性を共有し、理解、浸透を更に深めるため、目指す姿を改定いたしました。当社グループは安全・安心でおいしく、愛される商品とサービスによって健康で豊かな食生活と日々の感動を提供し、持続的な成長と企業の永続性の確立を目指します。そして、ライフスタイルや環境に寄りそった食文化と活気ある未来の社会に貢献してまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。2023年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上と配当性向30％以上を安定して達成し、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。2020年度2021年度2022年度2023年度連結売上高4,335億円4,207億円4,307億円4,703億円連結営業利益214億円140億円97億円115億円親会社株主に帰属する当期純利益141億円97億円45億円76億円自己資本利益率（ＲＯＥ）14.6％9.0％4.0％6.6％配当性向30.2％33.6％72.5％30.0％以上(３)中長期的な会社の経営戦略①基本方針当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現に向けて、中期経営計画の基本方針として、「営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高め、ＥＳＧを重視した経営を推進し、『いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社』になる」を掲げています。経営目標としては、2023年度売上高4,703億円、営業利益115億円、親会社株主に帰属する当期純利益76億円を目指してまいります。②重点施策方針１ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化当社グループは2020年度に重要課題（マテリアリティ）を特定しました。現在、重要課題の解決に向けた目標設定と活動計画を策定・推進しております。環境への対応のひとつとして温室効果ガス排出量の抑制に取り組みます。また、従業員は企業の礎であり、成長の柱です。従業員が心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を継続展開し、変革意識の醸成と健全な企業体質を構築します。さらにコンプライアンス意識とガバナンスレベルの向上を実践し、適切な情報開示の充実に努めます。方針２外部環境の変化に対応した収益基盤の構築加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、供給能力を高めております。加えて2022年度に鹿児島新工場の稼働を開始し、供給能力の拡大と強みのある商品の市場定着を図っております。さらに、当社グループ独自の製造技術の開発や製造基準の見直しに取り組み、価値ある商品の提供を目指します。また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。食肉事業部門は、宮城県で養豚新農場の稼働を開始いたしました。最新の設備と防疫体制を構築しており、2023年秋より肉豚の出荷を開始します。また、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉のインテグレーションを強化し、収益力の向上と安定供給体制を構築します。さらに、食肉事業の販売利益管理を徹底し、収益力の向上を図ります。方針３成長投資とグローバル展開伊藤忠商事㈱及びグループ会社とのコラボレーションや業務提携等を主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした市場参入の礎としてシンガポール企業を買収しており、タイの生産子会社とともに東南アジア市場における売上拡大を進めてまいります。(４)経営環境及び対処すべき課題長期間にわたった新型コロナウイルス感染症による日常生活の行動制限や社会活動の制約も概ね解除され、経済活動も常態に近い水準に戻り、消費活動の回復が期待されます。一方、原材料やエネルギーコストの高騰が継続しており、前年に引き続き様々な業種において、値上げが複数回実施されております。ベースアップ等により賃金水準は上昇に向かっているものの、消費者の厳しい生活実感からは十分な水準とは言えず、値上げの容認や消費拡大に直結するとは言い難い市場環境が継続しております。業界としては、上記の製造コスト上昇要因に加えて、海外現地相場高や、円安水準の継続、さらには採卵鶏を中心に感染が拡大した国内の鶏インフルエンザ等、畜肉市場が大きく影響を受ける要因が多く、注視していく必要があります。このような状況のなか、当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という当社が「目指す姿」の実現に向けて、営業力・開発力・商品力の強化により売上規模と利益の質を高めるため、ＥＳＧを重視した経営を推進します。どのようなリスクや機会があるのかを中長期的な視点で把握し、施策を講じるために重要課題（マテリアリティ）を特定、その解決に向けた取り組みを推進し企業価値を向上させることを目的として「サステナビリティ委員会」を設置し、目標とＫＰＩを策定しました。より具体的な取り組みを行い、当社グループの持続的な成長と持続可能な社会の構築に貢献していきます。「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社になる」を基本方針として、中期経営計画の目標達成に向けて「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」を具体化するとともに「成長投資とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

サステナビリティ委員会は、当社グループを取り巻く重要課題（マテリアリティ）に係るリスクや機会について協議し、取締役会へ報告します。これを受けて、取締役会はリスク懸念事象について審議し、当社グループの対応方針や実行計画等を決定していきます。また、リスク懸念事象は、当社グループの事業や業績等に影響を与える全社のリスクであるとの認識を深めます。なお、決定された事項については、サステナビリティ委員会及び分科会で具体的なアクションに落とし込んでいきます。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度では、当社の研究開発部門である開発本部基礎研究所を中心に「おいしさ、安全・安心、健康、環境負荷低減、細胞工学」の５つの分野において、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究、それらを活用した商品開発あるいは一部の生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行いながら、独自の研究技術成果等の社内への導入を積極的に行っております。また、研究開発体制の構築や研究開発のレベルアップ及び効率化のため、大学等の各種研究機関との共同研究を通じて連携の強化を行い、研究を推進していきます。(１)おいしさに関する研究おいしさに関する研究では、分析型及び嗜好型の官能評価に加え、各種検査装置による味・香り・食感・外観等の解析から、商品のおいしさを客観的かつ具体的に評価し、おいしさの見える化（数値化）するための手法を構築しました。当期では、構築した手法により当社及び他社のウインナー、ハンバーグ、唐揚げ等の商品ごとの特徴を明確化するとともに、科学的解析に基づいたおいしさの数値化を行いました。解析した結果は当社の営業本部等の他部門にも情報提供することにより商品開発、品質改善、販売促進活動のサポート等に繋がっております。また、関連学会への研究報告や新規検査手法の特許出願を行いました。今後もより精度の高い見える化を行うため、新たな検査装置や手法の情報収集を継続しております。(２)安全・安心に関する研究安全・安心に関する研究では、食物アレルゲン検査キットのＡＯＡＣ認証取得、新規微生物検査装置の開発、「おいしさと安全・安心」を実現させる自社基準の策定を行いました。①食物アレルゲン検査キットの開発では、国内初となるＡＯＡＣ認証済みのイムノクロマトキットを目指し、取得に必要な作業を進めております。ＡＯＡＣ認証は、コロナ禍や追加テスト等の影響により当初の計画に対し遷延しておりますが、2023年度での取得を予定しており、ＡＯＡＣ認証済み検査キットとして精度や信頼性を国内外に広めていきます。また、これまでのアレルゲン検査に関する研究結果をまとめ、関連学会での研究報告や特許出願を行いました。②新規微生物検査装置の開発では、工程や包装後の製品において、微生物が有する自家蛍光を利用した菌の性状を解析する手法を用いて、微生物を迅速に検出する方法の研究を行っております。なお、本装置の開発は自家蛍光に関する研究を行っている外部研究機関、検査装置の開発を行う機器メーカーとの三者間で秘密保持契約を締結し、研究を開始しております。③これまで基礎研究所では、「おいしさと安全・安心」を実現させながら自社製品の品質を向上させるため、生産工場の製造環境・ラインの改善、工程管理基準の見直しを進めてきました。当期では、ハンバーグ等を含む真空調理食品の製造及び配合基準の見直しを社内品質保証本部、生産本部、営業本部及び外部検査機関と連携しながら実施し、ハンバーグ類の真空調理食品に対する新たな加熱及び配合基準を策定しました。翌期では策定した新基準を当社各工場やグループ各社に水平展開することにより、安全性を担保しつつ、おいしさと感動で食文化と社会に貢献する商品の開発に繋げていきます。(３)健康に関する研究健康に関する研究では、健康で豊かな食生活を創造するために、健康機能を持つ食肉製品の開発を目的とし、短期課題として既存の健康成分を活用した商品の開発、中長期課題として食肉の中から新規の健康成分を探索し、活用するための基礎研究を行っております。①健康成分を活用した商品開発では、これまでの減塩商品の風味や食感のさらなる改良の開発を継続しながら、当期では鶏肉に含まれるイミダゾールジペプチドを活用した抗疲労効果訴求の商品、大豆に含まれるタンパク質β-コングリシニンを活用したＢＭＩや中性脂肪の減少効果を訴求する商品の開発を開始しました。②食肉の中からの健康機能性成分の検索は外部研究機関との共同研究により進め、畜肉副産物に含まれるヘム鉄や軟骨等からの機能性成分の探索と機能性の解明及び成分を付与した商品開発を検討しております。(４)環境負荷低減に関する研究環境負荷低減に関する研究では、当社の養豚事業や食品製造時に発生する環境負荷を考慮し、環境に対する積極的な取り組みが責務となると考えられ、当期では以下の４課題の取り組みを継続しました。いずれの課題も外部研究機関等との共同研究を実施し、基礎的な研究から社内実装を行うための応用研究を行う予定としております。①水資源の浄化養豚場や食品工場から排出される放流水に含まれるリンの回収技術の確立、当社事業場からの排水の浄化、リン資源の安定的な確保を目指し検討を進めております。当期では、ダイオプサイトを使用したリン回収の条件検討から基本的な特性等を把握し、本技術に関する特許出願を行いました。②食品ロスの削減有機性廃棄物（動植物性残さや家畜の糞尿等）の資源化の一環として、メタン発酵消化液による植物の病気抑制効果と、使用済みスモークチップの多孔性に着目し、抗菌性の確認及び土壌改良材の開発に関わる基礎的な研究を実施しました。③カーボンニュートラルラン藻を利用した技術開発を行っております。当期では、ラン藻培養のスケールアップ、ラン藻菌体を豚の健康に寄与する飼料として活用可能か判断するため、ラン藻由来の有機酸やタンパク質等を高効率に産生する培養条件の検討及びラン藻菌体を家畜用飼料にするため、食品素材を使用した培地組成の検討を行いました。④廃プラスチックの削減秘密保持契約を締結した企業と当社工場から排出された廃プラスチック２種の油化試験を実施し、いずれも油化原料として問題がないことを確認しました。今後は、工場等の他部門と連携しながら検討を進める予定としております。(５)細胞工学に関する研究将来的な世界人口の増加による食肉供給不足や環境保全の問題から、植物由来代替肉や細胞農業による培養肉の開発が注目され、当社においても培養肉のメーカー、技術動向、市場性等を分析するため、前期より調査研究を開始しております。当期は、外部研究機関と秘密保持契約を締結し、培養肉開発に関する技術の検証、新規代替肉素材の探索及び当社製品への応用について検討を実施しました。得られた結果は関連学会で研究報告を行っております。当期の研究開発活動では、これまで以上に社内外の関連部門との連携を強化し、研究活動の中から得られた情報を全社に向けて発信することにより研究開発部門、他事業部門が一体となって具体的施策の推進・利益の最大化・企業価値向上に貢献することを目標に活動を実施してまいりました。また、関連学会での研究報告や新技術の特許化等、社外に対する情報発信も行っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、389百万円です。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容1978年５月資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地神奈川県茅ヶ崎市浜見平２番２－203号1978年８月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。1980年１月本店を東京都港区芝四丁目６番16号に移転。1981年４月本店を東京都中央区日本橋小舟町15番４－801号に移転。1981年12月資本金を2,000万円に増資。1983年12月東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。1985年２月海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKEU.S.A.,Inc.（旧社名INTERNATIONALSEASONING,Inc.）を設立。1985年12月資本金を5,000万円に増資。1988年５月本店を長崎県佐世保市栄町７番３号に移転。1988年６月有明フードマテリアル株式会社に商号変更。1990年４月有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。1990年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に立体自動倉庫（常温、冷凍）を建設。1990年９月米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKEU.S.A.,Inc.の工場を建設。1990年９月資本金を３億1,476万円に増資。1991年１月資本金を４億5,529万円に増資。1991年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。1992年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に九州第４工場（現第１工場・第４プラント）を建設。1993年12月スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン（29億5,000万円）を発行。1994年12月海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。1995年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。1996年４月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場用地を取得。1996年９月公募増資により資本金を67億987万円に増資。1998年３月スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。1998年６月東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。1998年６月2000年11月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場を総工費75億円で建設。長崎県北松浦郡佐々町にＲ＆Ｄセンターを建設。2002年３月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。2003年３月海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P.NaturalIngredientsS.A.S.を設立。2003年９月長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。2004年１月海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社AriakeEuropeN.V.（旧F.P.N.I.BELGIUMN.V.）を設立。2005年７月子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。2005年８月当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。2006年５月海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司（旧社名台湾東幸食品股份有限公司）を買収。2006年９月当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア．スープを設立。2007年４月長崎県北松浦郡佐々町の九州第２工場の隣接地に新工場を83億円で建設。2008年６月ベルギーマースメヒレン市にAriakeEuropeN.V.の工場を建設。2008年６月フランスアランソン市にF.P.NaturalIngredientsS.A.S.の工場を建設。2012年７月長崎県北松浦郡佐々町に第２パックセンターを建設。2013年11月AriakeEuropeN.V.がオランダのHenningsenNederlandB.V.を買収。2016年３月2019年３月2021年11月2022年４月海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.AriakeEuropeIndonesiaを設立。ARIAKEU.S.A.,Inc.の当社保有の全株式をKerryHoldingCo.,へ譲渡。海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社日照有明食品有限公司を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社８社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が２社、海外子会社が７社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。連結国内子会社㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。連結海外子会社・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。・F.P.NaturalIngredientsS.A.S.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・AriakeEuropeN.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・PT.AriakeEuropeIndonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。連結海外孫会社・HenningsenNederlandB.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。・日照有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給する予定であります。非連結子会社・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しております。有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、天然調味料のリーディングカンパニーとして次の３点を経営理念としております。１．天然調味料の生産を通して、健康で豊かな食文化に寄与し、広く世界に貢献する。２．顧客第一主義を理念とし、時代のニーズに対応したより早く正確な事業展開を図る。３．事業を通じて株式価値の最大化を目指し、株主にとって絶えず魅力ある会社とする。当社グループは、天然調味料の持つ「美味しく、健康に良く、使い易い」という特徴を十分生かした製品の開発・成長に長年努力し、技術改革による製品の高品質化を行うとともに、特に安全衛生管理を万全の体制とし「食の安全」を確保し、収益力向上に邁進してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、投下資本に対するリターンの最大化を図ることにより、株主にとって魅力ある企業経営を行うため、中期的にROE（株主資本当期純利益率）およびDOE（株主資本配当率）を主な経営指標としております。このため、当社グループでは長期経営計画による着実な経営を行い、DOEを3.0％、ROEを長期的に12％以上をそれぞれ目標としております。（3）中期的な会社の経営戦略当社グループは、継続的に中長期的視野によって経営を行っております。日本国内における食品業界は成熟市場でありますが、天然調味料市場においては当社の諸施策により拡大が期待できること、また、その拡大に対する国内原料が不足すること、更には世界的にこの事業の発展の可能性が高いこと等を経営戦略の基本としております。この経営戦略に基づき、国内では長崎県佐世保市の九州第１工場、及び佐世保市郊外の九州第２工場において、天然調味料の製造、研究開発を行っております。海外では、中国（青島有明食品有限公司）、台湾（台湾有明食品股份有限公司）、フランス（F.P.NaturalIngredientsS.A.S.）、ベルギー（AriakeEuropeN.V.）に子会社・工場を、オランダ（HenningsenNederlandB.V.）、中国（日照有明食品有限公司）に孫会社・工場を持ち、また、2016年３月にインドネシアにPT.AriakeEuropeIndonesiaを設立し、「世界７極体制」を構築して最適地生産体制を実現しております。中期的な会社の経営戦略のポイントは、１．天然調味料専業メーカーから、総合調味料メーカーへ広く事業展開し、企業価値を高める。２．国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と、世界マーケットの開拓を行う。３．技術革新によって、世界のリーディングカンパニーに成長する。具体的には次の４点になります。①少子高齢化が進行し縮小する食品マーケットで、総合調味料メーカーとして国内需要を喚起する。②技術革新による積極的な設備投資と低コストで高品質な商品を実現する。③海外戦略を積極的に進める。④企業価値を高める有効な資本政策を実施する。これらの長期ビジョンに基づいた年度計画の着実な業績の積み上げと収益基盤の確立により、長期安定的に株式価値を向上させることが、当社に投資していただいている投資家に対しての責務と考え、当社の最終的な経営方針としております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、天然調味料事業が国内・海外とも、今後大きく成長する産業として、全世界に総額200億円の設備投資を実行しております。必要資金は自己資金および外部からの借入金によってまかなっておりますが、この事業を達成することが、広く食品マーケットに貢献し、当社グループの収益基盤の安定成長に寄与すると考えております。従いまして、これらの諸施策により、企業価値を高めると同時に事業を安定的に運営するために、多くの友好的な投資家作りを継続的に行えるような資本政策を立案・推進いたす所存であります。（5）次期の業績の見通し当社グループは、引き続き独自の技術力と営業力を遺憾なく発揮して、既存商権の維持拡大と新規商権の開拓を進め、売上の増強と企業価値の向上に努めます。また、海外事業においては新たな規模の拡大を図り、更なる成長を目指します。当社の競争優位の源泉として、次の３点があげられます。①中国、ヨーロッパを始め海外に６箇所の生産拠点を有する、グローバルエンタープライズです。従って、良質で廉価な原料調達が可能となります。②コンピューター生産方式による大規模工場を確立しています。製造原価は規模に比例して逓減します。③約50年の長い会社の歴史の中で、経験曲線が生きています。スキルや工程の「カイゼン」等が蓄積されています。これらの利点によって、高品質な製品を安価で生産する仕組みが出来上がっております。当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、および当社の国際市場浸透を図って、過去数年間全世界で200億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しております。2023年３月期の単体の売上高は42,687百万円と、2013年３月期（28,442百万円）から約50％増加、連結売上高は55,698百万円と、2013年３月期（33,591百万円）から約66％増加しております。また、利益面では、2023年３月期の当社の当期純利益は4,712百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,385百万円となっております。次期もまた当社グループの独自技術と最新設備を最大限に活用し、上記の特色を生かして安定的な収益を確保すべく、全力を尽くします。（6）新型コロナウイルス感染症に対する対応状況および影響等について国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、出勤前の検温、アルコール消毒、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。本社および全国６か所の営業所におきましても、緊急事態宣言下は、可能な職場はリモートワークで業務を推進し、国内・海外への出張の制限、電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めました。その結果、受注、原料調達、生産、出荷、納品の一連の流れには支障をきたすことはありませんでした。中国の青島工場（山東省）、台湾工場（屏東市）およびインドネシア工場（西ジャワ州）は、年初来通常どおり操業しております。欧州にある３つの工場（ベルギー、フランス、オランダ）においても各国・地域の政府・自治体などの指導に従い、年初来通常どおり操業しております。いずれの海外拠点におきましても、当社九州工場同様、従業員の安全・健康の確保を第一に考え、社内外への感染拡大防止に取組んでおります。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理サステナビリティ委員会において、関連する「社内外の課題」「リスクおよび機会」「ステークホルダーのニーズと期待」の３つの視点から課題を抽出し、その中からマテリアリティ（重要課題）を特定、管理項目を設定し、サステナビリティ実行チームが実現に向けて活動を行っております。また、リスク管理全般につきましては、リスク管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長としてリスクへの対応方法や課題について、協議、決定いたしております。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究です。なお、当連結会計年度の研究開発費は、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとに金額は記載しておりませんが総額は466,274千円であります。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第156期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】1875年8月当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。1877年2月足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。1894年9月下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。1900年－月足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。1905年3月個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。1906年6月栃木県日光市に細尾発電所を建設。1911年11月組織を変更し、古河合名会社とする。1918年4月古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。1933年3月金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。1941年2月古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。1942年4月足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。1942年9月増資を行い、株式の一部を公開。1944年8月東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。1944年12月栃木県小山市に小山工場を建設。1949年5月東京証券取引所第一部に上場。1950年2月群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。1970年1月下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。1971年10月群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。1972年5月定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWACO.,LTD.とする。1972年6月福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。1973年2月足尾銅山を閉山。1973年4月栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。1974年7月福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。1976年7月高崎新工場完成、移転。1987年3月株式会社ユニック（東京都港区）を買収。1987年10月株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。1988年6月定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。1989年10月定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。1990年9月油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「GouglerIndustries,Inc.」（米国）を買収。1997年1月銅製錬会社「PortKemblaCopperPty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。1997年7月ユニック製品等の製造会社「FurukawaUnic(Thailand)Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。1998年6月素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）1998年7月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillEuropeB.V.」（オランダ国）を設立。1999年4月建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。1999年6月経営機構の改革として執行役員制度を導入。2000年4月いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）2000年4月商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。2000年4月古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。2002年1月商品研究所を研究開発本部開発部に統合。2003年5月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillKoreaCo.,Ltd.」（韓国）を設立。2003年8月古河不動産株式会社を吸収合併。2003年9月日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。2003年9月ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。2003年10月鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。2003年12月第三者割当による新株発行を実施。2004年3月金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。2004年5月産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。2004年10月日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。2005年3月「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。2006年2月ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。2008年4月古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。2008年4月研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。2008年7月2009年12月2011年1月燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。第三者割当による新株予約権発行を実施。2011年12月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillIndiaPvt.Ltd.」（インド国）を設立。2012年1月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillLatinAmerica,S.A.」（パナマ国）を設立。2012年6月ユニック製品の販売会社「LLCFurukawaUnicRus」（ロシア国）を設立。2012年10月古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。2013年3月株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。2014年10月2015年6月2018年4月2018年6月2019年8月2020年7月電子部品の製造を営む合弁会社「FDCoilPhilippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。「GouglerIndustries,Inc.」（米国）を「FurukawaRockDrillUSA,Inc.」に商号変更。新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。ロックドリル製品の販売会社「FurukawaMachineryAsiaSdn.Bhd.」（マレーシア国）を設立。古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。「泰安古河随車起重机有限公司」（中国）が「泰安古河机械有限公司」（中国）を吸収合併。2021年10月金属粉体の製造・販売会社である山石金属株式会社を買収。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月古河キャステック株式会社が新設分割により古河C&amp;F株式会社を設立し、古河C&amp;F株式会社が古河キャステック株式会社の事業を承継。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第156期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5経理の状況1．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。産業機械部門：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等産業機械の製造販売および各種工事の請負を行っております。（子会社2社）ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。（子会社11社）ユニック部門：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。（子会社7社、関連会社6社）金属部門：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。（子会社4社、関連会社2社）電子部門：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等を製造販売しております。（子会社2社、関連会社1社）化成品部門：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。（子会社1社）不動産部門：不動産の賃貸、売買および仲介を行っております。（子会社1社）その他の部門：上記の7つの部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。また、子会社古河C&amp;F㈱が、子会社に鋳物製品を供給しております。（子会社4社、関連会社2社）事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第156期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、成長に向けた経営基盤の整備のため、全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図っていきます。古河機械金属㈱に設置したリスクマネジメント委員会は、当社のサステナビリティ担当取締役を議長とし、当社サステナビリティ推進部が事務局となり、原則年2回開催されます。同委員会では、当社グループの事業活動に支障を来すおそれのあるリスクが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損失の極小化に取り組んでいます。同委員会は、グループ各社・各部門のリスクの評価、リスクの対応策の検討・評価を行います。その結果、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したリスクについて、評価結果および対応策の是非を取締役会に答申することで、実効性のあるリスク管理を推進します。また、同委員会の下部組織に人権リスク部会、環境リスク部会、グループBCP部会および情報セキュリティ部会を設置し、人権に関する課題、カーボンニュートラルなどの気候変動に関する課題、危機発生時の事業継続に関する課題および情報セキュリティに関する課題の解決に向けて取り組んでいきます。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第156期(2022/04/01－2023/03/31)

5【経営上の重要な契約等】（小名浜製錬株式会社との委託製錬契約の終了）当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である古河メタルリソース株式会社と委託製錬先である小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約を2023年3月末をもって終了することを決議し、同契約は、2023年3月31日をもって終了いたしました。(1)契約終了の理由当社グループは、古河メタルリソース株式会社において、銅の委託製錬事業を行っております。近年の銅製錬事業環境については、収益の源泉である鉱山会社からの買鉱条件収入が、主に中国の旺盛な買鉱需要を背景とした需給の不安定化などにより、製錬会社側に不利な状況となっており、製錬費が買鉱条件収入を上回る状態が継続しております。古河メタルリソース株式会社では、こうした事業環境による委託製錬事業の赤字構造に対し、不採算である銅地金および硫酸の輸出を削減するために、段階的な減産を行ってきましたが、更なる抜本的な取り組みが必要と判断し、銅の年間生産量の約34%（約24,000トン）を委託する小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了することといたしました。(2)契約の相手先会社の名称小名浜製錬株式会社(3)契約終了日2023年3月31日(4)契約の内容古河メタルリソース株式会社から小名浜製錬株式会社に対する銅鉱石、粗銅および故銅の製錬委託契約
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第156期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは、多岐にわたる市場ニーズにかなった高付加価値製品、新素材の研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、電子、化成品部門を中心に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。部門の名称金額（百万円）産業機械部門21ロックドリル部門143ユニック部門290金属部門－電子部門104化成品部門208その他部門10コーポレート研究728合計1,508当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりです。(1)産業機械部門産業機械部門では、砕石市場向けの中小型モジュールスクリーンの開発等を行っております。(2)ロックドリル部門ロックドリル部門では、油圧ブレーカ、油圧圧砕機の開発のほか、排ガス規制に対応した油圧クローラドリルの拡充や全自動技術を応用したドリルジャンボ等の開発を行っております。(3)ユニック部門ユニック部門では、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーンおよびユニックキャリアの開発を行っております。(4)電子部門電子部門では、窒化アルミセラミックス製品の開発を行っております。(5)化成品部門化成品部門では、電子材料用銅系素材の研究や環境負荷が低い製法・量産化技術等の開発を行っております。(6)その他部門その他部門では、半導体市場向けの材料となる高純度アルミニウム粉等の開発を行っております。(7)コーポレート研究当社が中心となって、各セグメント製品群の基盤技術開発、新事業創出のための研究開発等を行っています。コーポレート研究に係る研究開発費は各報告セグメント（事業部門）に配賦しています。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。(コンサルティング)政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。(金融ＩＴソリューション)主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。[主要な関係会社]ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱、AustralianInvestmentExchangeLimited(産業ＩＴソリューション)流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。[主要な関係会社]ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、ＮＲＩデジタル㈱、NRIAustraliaLimited、SQAHoldcoPtyLtd、ConvergenceTechnologies,Inc.(ＩＴ基盤サービス)主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲＩデジタル㈱これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「3事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスク管理体制、管理方法の中で識別、評価、管理しています。加えて、サステナビリティ会議及びサステナビリティ推進委員会において重要指標のモニタリング及び進捗管理、取締役会への報告を行っています。また、サステナビリティ推進部を設置し、サステナビリティに関する動向や規制の把握、当社グループへの影響を確認しています。マテリアリティ主な機会とリスク「3事業等のリスク」に記載の関連リスク活力ある未来社会の共創様々なパートナーとの共創を通じた社会課題解決と、それに付随した売上増加と企業価値向上(機会)(3)特に重要と認識するリスク①品質に関するリスク、②情報セキュリティに関するリスク(4)重要と認識するリスク①経営戦略に関するリスク最適社会の共創安全安心社会の共創人的資本の拡充人材獲得、人的資本拡充の成否が競争力に直接影響(機会／リスク)(3)特に重要と認識するリスク⑥人材確保・育成に関するリスク知的資本の創出・蓄積知的資本の創出・蓄積、組織ケイパビリティ強化の成否が競争力に直接影響(機会／リスク)(3)特に重要と認識するリスク①品質に関するリスク、③プロジェクトに関するリスク(4)重要と認識するリスク②コンプライアンスに関するリスクa.知的財産権について地球環境への貢献気候変動の物理的影響や規制リスクによる収益性低下、レピュテーション低下(リスク)(3)特に重要と認識するリスク⑤事業継続に関するリスク(4)重要と認識するリスク④サステナビリティに関するリスク(気候変動・人権等)社会的責任の遂行人材流出、人的資本毀損による競争力低下、パートナー会社を失うことによる事業継続困難、訴訟等の発生、レピュテーション低下(リスク)(3)特に重要と認識するリスク⑥人材確保・育成に関するリスク(4)重要と認識するリスク③パートナー会社に関するリスク、④サステナビリティに関するリスク(気候変動・人権等)ガバナンスの高度化重大な障害等の発生による実害、訴訟等の発生、法令・コンプライアンス違反、のれんの減損、レピュテーション低下(リスク)(3)特に重要と認識するリスク①品質に関するリスク、②情報セキュリティに関するリスク、③プロジェクトに関するリスク、④グループガバナンスに関するリスク
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1.新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2.情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3.新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担う生産革新センター、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。当年度における研究開発費は4,908百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。(コンサルティング)当社は、永年の社会・産業分野における調査研究活動を基礎として、かねてより日本が抱える社会課題に関する調査研究・提言を行っています。近年は、政府や地方公共団体のＤＸ化推進に係る提言、子育て支援、少子高齢化対応などを中心とした雇用・労働政策に関する提言等を行ってきました。また、昨年度からの継続研究テーマとして、中長期的な国家レベルの課題であるカーボンニュートラルやゼロエミッションに係る取組みを実施し、2023年3月期はソリューション構築を視野に入れ、技術検証やノウハウ構築、情報発信等を実施しました。労働人口減少やＥＣ拡大などにより負荷が高まっている物流インフラについては、共同配送を支える仕組みやソリューションの研究などを実施しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,492百万円でした。(金融ＩＴソリューション)個人認証の手段として活用される領域が拡大するなど、社会インフラとして重要度が高まっているマイナンバーについて、引き続き、利便性向上やセキュリティ強化などを中心に調査研究を実施しました。マイナンバーの制度設計段階から参画してきた知見と、政府や民間企業向けにサービス提供を行ってきた経験を踏まえ、社会インフラとしての責任を果たすべく、さらなるソリューションの高度化を図ってきました。金融機関においては、経済・金融環境、社会環境の変化への対応力を高めるため、かねてより非金融分野での収益力強化を模索しています。制度改正により銀行業の広告事業への参入が可能となったことから、これらに対応するサービスの研究、企画を実施しました。取引先企業等から広告を受託する事業に参入する際、必要となるデータの分析や広告営業、広告運営などを支援するサービスの提供を企図しています。また、ブロックチェーン技術の社会への浸透は着実に進んでおり、公共・民間を問わず、多様な活用場面が想定される環境となっています。2023年3月期は規制法が成立したステーブルコイン(※1)などを中心に調査研究を進めてきました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,675百万円でした。(産業ＩＴソリューション)販売チャネルとしてのＥＣの重要性は引き続き高まっている状況に加えて、自社サイトの活用やＳＮＳ等も含めたデジタルマーケティングの影響も大きくなっています。これらの状況を踏まえ、マーケティング戦略策定、サービスデザイン、システム構築、プロモーション施策などデジタルマーケティングに係るソリューションを一貫して提供可能な体制を構築するため、ノウハウの収集・蓄積・共有、人材育成、ソリューション開発等を実施しました。インフラの老朽化が社会課題となる中、これらの効率的な修繕、運営管理が求められています。工事・整備に関する業務のデジタル化を進めるために、研究、ソリューション開発を実施しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,009百万円でした。(ＩＴ基盤サービス)チャット形式で利用できるテキストベースのＡＩがマスメディア等で話題になるなど、ＡＩ技術が広範に活用される機運が高まっています。昨年度までの研究成果を踏まえて、引き続き、機械学習、音声認識、画像認識などの技術研究及びこれらを活用したソリューション開発を実施しました。需要が拡大しているデータアナリティクス領域について、ノウハウ獲得、共有、人材育成などについて昨年度までの取り組みをより発展・深化させ、ニーズを先取りする体制構築、技術獲得を図りました。また、社会全体に大きな変容を促す可能性がある、ブロックチェーン技術を基盤としたWeb3.0(※2)関連技術について、調査研究を行いました。併せて昨年度より引き続き暗号資産(※3)、ＮＦＴ(※4)、メタバース(※5)などの要素技術について研究開発を実施しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は731百万円でした。※1：ステーブルコイン：価格が法定通貨(円、米ドル等)、または市場で取引されるコモディティ(金、銀、原油等)などと連動するよう設計されている暗号通貨。※2：Web3.0：ブロックチェーン技術を用いることでインターネットがさらに分散化の度合いを強めた姿を指す言葉。データの所有や信頼性担保、決済処理などのインターネット上のコンテンツ運用の仕組み自体が利用者側に分散化されることで、非中央集権型の新しいエコシステムが創出できる。※3：暗号資産：インターネットを通じて不特定多数の間で商品等の対価として使用できるもの。銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組み。代表的な暗号資産は、ビットコインやイーサリアムなど。※4：ＮＦＴ：Non-FungibleToken、非代替性トークンのこと。ブロックチェーンを基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータを指す。※5：メタバース：インターネット上の3次元で構成された仮想空間。
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。年月概要1990年11月埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立1993年６月有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更1994年２月住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立1997年12月不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立1998年11月株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更2000年９月埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転2001年12月有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更2002年６月株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更2002年７月住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立2005年11月有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更2005年12月株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更2005年12月埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転2006年６月ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更2006年８月株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併2006年12月新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更2007年５月ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併2009年８月注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始2015年５月「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年４月株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化2016年12月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2017年２月中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立2017年４月株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化2017年４月戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立2017年５月九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立2017年６月不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立（2022年１月にケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社が、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社と合併し、商号をケイアイネットリアルティ株式会社に変更、2023年４月にケイアイネットリアルティ株式会社がケイアイホームハウス株式会社へ商号変更）2018年３月中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立2018年５月名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立2019年１月関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化2020年３月採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社ＫＳキャリア株式会社を設立2020年８月不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社を設立2020年11月規格型ひら家注文住宅事業を目的としたCasarobotics株式会社を設立2020年12月プロンプト・Ｋ株式会社の株式を取得し子会社化2021年１月株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化2021年３月プロンプト・Ｋ株式会社とCasarobotics株式会社の統括を目的としたDRCTECHHoldings株式会社を設立（2022年11月に、Casarobotics株式会社がIKI株式会社に、DRCTECHHoldings株式会社がCasarobotics株式会社に商号変更）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社エルハウジングの株式を取得し子会社化
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、福岡県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売等を行っている「よかタウン事業」、神奈川県を中心に分譲住宅販売等を行っている「旭ハウジング事業」、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、土地販売、土木造成工事等を行っている「建新事業」、埼玉県を中心に分譲住宅販売等を行っている「ケイアイプレスト事業」であります。セグメント別の詳細は以下のとおりであります。（1）分譲住宅事業当社グループの分譲住宅事業は、多くの都府県を営業地域としております。「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」、「ＱＵＡＤＲＩＦＯＧＬＩＯ」、「Ｒｉｃｃａ」、「ＢＩＧＨＯＵＳＥＧＯＯＤＨＯＵＳＥ」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。（2）注文住宅事業当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。また、多様化する住宅ニーズに対応すべく規格型注文ひら屋住宅「ＩＫＩ」の請負を拡充しております。（3）よかタウン事業子会社である株式会社よかタウンは、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売などの事業を福岡県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（4）旭ハウジング事業子会社である株式会社旭ハウジングは、分譲住宅販売などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（5）建新事業子会社である株式会社建新は、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売、土木造成工事などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（6）ケイアイプレスト事業子会社であるケイアイプレスト株式会社は、分譲住宅販売などの事業を埼玉県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、気候変動に関連するリスク及び機会の評価については、TCFDの提言に基づき実施しています。気候関連リスク及び機会の選別はサステナビリティ推進室が中心となって当社グループの各部署を対象に実施し、サステナビリティ委員会において影響度を評価しています。また、その結果はリスク管理委員会に共有するとともに取締役会に報告されます。気候関連以外の事業活動に関わるリスク管理については、リスクの早期発見と継続的な対応を行うべく、リスク管理委員会を設置しています。リスクの選別はリスク管理事務局が中心となって当社グループの各部署を対象に実施し、リスク管理委員会において影響度を評価しています。リスク管理委員会は、気候変動を含む全てのリスク評価結果に基づき、リスク軽減・移転・受入・制御を一体として検討し、取締役会へ報告するとともに、具体的な取組みは経営会議を通じて実行されます。
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。年月主な変遷1949年８月当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始1953年７月東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功1955年10月東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始1959年２月株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社）1960年１月大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1963年５月理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る本社を東京都港区より東京都千代田区に移転1964年７月東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始1968年７月即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設1973年８月食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設1980年１月商号を理研ビタミン株式会社に変更1985年10月京都府亀岡市に京都工場を新設1986年８月株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設1991年１月マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社）1991年４月理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設1993年１月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始1993年10月中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社）1994年８月シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDを設立（現・連結子会社）1994年11月中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立1996年９月栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社）1999年６月草加工場内にアプリケーションセンターを開設2000年６月東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設2000年７月天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設2003年12月ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKENVITAMINEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）2004年３月アメリカ・オクラホマ州にGUYMONEXTRACTSINC.を設立（現・連結子会社）2004年12月アメリカ・イリノイ州にRIKENVITAMINUSAINC.を設立（現・連結子会社）2005年３月中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年６月中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社）2007年３月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDに、アプリケーションセンターを移設2010年３月株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設2011年11月理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設2013年１月インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立（現・非連結子会社）2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年３月トルコ・イスタンブールにRIKEVITATURKEYFOODINDUSTRYLIMITEDCOMPANYを設立（現・非連結子会社）2015年８月RIKENVITAMINUSAINC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転2019年７月天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業（上海）有限公司へ移設し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設2019年10月千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンターを開設年月主な変遷2020年９月理研食品株式会社が、本社を東京都千代田区より宮城県多賀城市に移転サニー包装株式会社が、本社を東京都千代田区より茨城県笠間市に移転2020年11月本社を東京都千代田区より東京都新宿区に移転2021年６月青島福生食品有限公司を持分譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内食品事業家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。海藻（わかめ）商品…理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。ドレッシング…………当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。エキス・調味料類……当社が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。食品用改良剤…………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。ビタミン………………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。健康機能食品…………当社が製造、販売しております。(2)国内化成品その他事業化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。化成品用改良剤………当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。飼料用添加物…………栄研商事㈱が仕入、販売しております。(3)海外事業食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。食品用改良剤及び化成品用改良剤…当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。子会社名販売地域RIKEVITA(SINGAPORE)PTELTD東南アジア、南アジア、中近東、オセアニアRIKENVITAMINEUROPEGmbHヨーロッパ、アフリカRIKENVITAMINUSAINC.北米、中南米理研維他精化食品工業（上海）有限公司中国理研維他亜細亜股份有限公司台湾、韓国エキス・調味料類…GUYMONEXTRACTSINC.が製造し、当社及びRIKENVITAMINUSAINC.が販売しております。以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理当社グループは業務執行に係るリスクの評価、予防および発生時の対処のためにリスク管理委員会を設定しています。サステナビリティに関連するリスクについてもリスク管理委員会を中心とする全社的なリスク管理体制に統合されています。
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを2008年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約を締結しております。その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先資本提携の内容業務提携の内容2008年６月18日キッコーマン株式会社当社株式の保有・品質保証や食の安全性に関する相互協力ただし、2023年・原料及び包装資材の共同購入、共通化の検討４月１日に更新株式数・調達ルートの相互活用、共通化の検討1,986,800株・当社商品の海外での販売促進（発行済株式総数・キッコーマン株式会社の商品開発と販売促進におけるの5.89％）国内外の当社アプリケーションセンターの活用・両社が保有する原料を有効活用するための共同研究
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1944年９月CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。1949年８月東京都新宿区高田馬場に移転。1958年４月東京都新宿区高田馬場に工場用建物を建設。1961年９月埼玉県狭山市に工場用地を取得。1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年５月埼玉県狭山市に狭山工場を建設。1967年５月埼玉県狭山市に狭山工場を増設。1967年６月連結子会社アリス電子工業㈱(当社に吸収合併)を埼玉県狭山市に設立。1968年４月東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。1973年８月連結子会社岩手東亜電波㈱(現岩手東亜ＤＫＫ㈱)を岩手県遠野市に設立。1984年９月東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。1995年７月ISO9001を認証取得。2000年10月電気化学計器株式会社と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。合併により３社が連結子会社となる。山形ディーケーケー㈱（1990年10月設立現山形東亜ＤＫＫ㈱）ディーケーケーエンジニアリング㈱（1994年12月設立現東亜ＤＫＫサービス㈱）ディーケーケーアナリティカ㈱（1999年４月設立当社に吸収合併）2000年10月ISO14001を認証取得。2002年８月アリス電子工業㈱(当社に吸収合併)を狭山テクニカルセンター内へ移転。2003年10月埼玉県狭山市に所在する事業用土地の賃貸を開始。2005年２月多目的ホールを狭山テクニカルセンター内に新築。2005年10月バイオニクス機器㈱(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。2005年11月ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。2006年11月電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。2006年12月山形東亜ＤＫＫ㈱工場増設。2010年10月開発研究センターを狭山テクニカルセンター内に新築。東亜ＤＫＫサービス㈱を東京エンジニアリングセンター内へ移転。2010年12月ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。2013年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年12月韓国にソウル連絡事務所開設。2017年10月医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター内に新築。2019年４月東亜ＤＫＫアナリティカ㈱（旧ディーケーケーアナリティカ㈱）を吸収合併。2020年４月アリス東亜ＤＫＫ㈱（旧アリス電子工業㈱）を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。ISO13485を認証取得。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。計測機器事業環境・プロセス分析機器、科学分析機器……当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しております。以上のほか、ハック・カンパニーの国内総代理店として販売活動を行っております。医療関連機器……自社ブランド製品の製造販売のほか、他社へのOEM供給を行っております。産業用ガス検知警報器……連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。電極・標準液……当社が製造販売をしておりますが、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しております。保守・サービス……連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱、非連結子会社である㈱ディーケーケーサービス茨城及び関連会社３社に委託しております。バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。不動産賃貸事業……東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。