シスメックス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の概要(1)経営成績の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制と社会経済活動の両立が進み、回復へ持ち直す動きが見られますが、依然として継続的な資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等、先行きが不透明な状況が続いております。海外においても、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、中国における断続的なロックダウンや、ウクライナ紛争の長期化、資源・エネルギー価格の高騰等、引き続き不透明な状況が継続いたしました。医療面におきましては、国内では医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、需要が高まっております。政府も成長戦略の一つとして「次世代ヘルスケア」を挙げており、引き続き活性化が見込まれております。海外においても先進国の高齢化や新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりに加えて、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への実装が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。このような状況の下、当社は血液凝固検査分野において、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社とのグローバルOEM契約を締結いたしました。本契約のもと、両社は、血液凝固検査分野の機器・試薬を相互にOEM供給し、各々のブランドでグローバルに販売いたします。今後両社は、この協業により実現する世界トップクラスの豊富な血液凝固検査製品群と、各々の強みを組み合わせた効果的なソリューションをグローバルに提供することで、多様化するお客さまのニーズにお応えいたします。また、微量の血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状態を調べる検査試薬について、日本において製造販売承認を取得いたしました。これにより、アルツハイマー病の特徴の一つである脳内Aβの蓄積状態の把握の補助が可能となります。また、本製品は従来の検査方法と異なり、血液にて検査ができるため、検査に伴う身体的・精神的・経済的負担の軽減や早期診断・治療方針決定に貢献することが期待されます。今後、本製品の保険適用を目指した取り組みと共に、早期の市場導入に向けた準備を進めてまいります。加えて、「OncoGuide™NCCオンコパネルシステム」について、大鵬薬品工業株式会社が開発中の分子標的薬フチバチニブ※１の胆道がん※２患者さんへのコンパニオン診断として、2023年2月に一部変更承認を取得いたしました。当社は、2018年にがんゲノムプロファイリング検査※３として日本で初めて本システムの製造販売承認を受け、いち早く医療機関へお届けすると共に、国内完結型のがんゲノム医療の推進に貢献してまいりました。今回の承認により、本システムを用いて胆道がん患者さんへのフチバチニブに対する適応判定を補助することが可能となり、将来的に保険診療下で本検査を提供することが可能となれば、局所進行又は転移性の胆道がんの患者さんへ新たな治療の選択肢を提供できることが期待されます。更に、日本発の手術支援ロボットシステム「hinotori™サージカルロボットシステム」のグローバル総代理店である当社は、日本の医療機関を対象に製品導入を推進しており、2022年10月に消化器外科及び婦人科への適応拡大について厚生労働省より承認を取得し、また、2022年12月には同領域において保険適用となりました。今後新たな領域においても製品導入を推進してまいります。また、海外市場導入にむけた薬事・販売・サービス体制等の準備も継続して進めてまいります。※１フチバチニブ（Futibatinib、開発コード：TAS-120）：化学療法の前治療歴がある胆道がん患者さんを含む、FGFR1-4遺伝子異常を持つ進行固形がんへの治療薬として、大鵬薬品工業株式会社が開発中の新規経口抗がん剤。2022年9月には「前治療歴を有するFGFR2融合遺伝子又はその他の再構成を伴う切除不能な局所進行又は転移性肝内胆管がん」の適応で米国食品医薬品局（FDA）より迅速承認を取得している。※２胆道がん：胆道に発生するがんの総称で、発生部位により、胆管がん（肝臓内の胆管に発生する肝内胆管がんを含む）、胆のうがん、乳頭部がんに分類される。※３がんゲノムプロファイリング検査：進行胆道がんを含む固形がんを解析対象とした腫瘍組織の包括的ながんゲノムプロファイルを取得することで、患者さんのがん固有の遺伝子異常を解析し、診断や効果が期待される抗がん剤の選定等治療方針の決定に有用な情報を提供する検査。＜参考＞地域別売上高前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内55,61815.359,83214.6107.6米州83,65523.0105,90525.8126.6ＥＭＥＡ101,52827.9111,37627.1109.7中国93,37325.796,90223.6103.8アジア・パシフィック29,6048.136,4858.9123.2海外計308,16184.7350,66985.4113.8合計363,780100.0410,502100.0112.8国内販売につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する免疫検査分野の試薬の売上が増加したことに加え、ヘマトロジー分野及びメディカルロボット事業分野における機器の売上が増加いたしました。その結果、国内売上高は59,832百万円（前期比7.6％増）となりました。海外販売につきましては、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復に伴い、主にヘマトロジー分野、尿検査分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は350,669百万円（前期比13.8％増）、構成比85.4％（前期比0.7ポイント増）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、前期は全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、112,371百万円（前期比19.2％増）となりました。加えて、研究開発費につきましては、積極的な開発投資に伴い増加し、31,060百万円（前期比16.0％増）となりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は410,502百万円（前期比12.8％増）、営業利益は73,679百万円（前期比9.3％増）、税引前利益は68,713百万円（前期比6.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は45,784百万円（前期比3.8％増）となりました。セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。①日本主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する免疫検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の売上が増加いたしました。その結果、売上高は63,300百万円（前期比6.0％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費、研究開発費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は51,344百万円（前期比34.2％増）となりました。②米州北米において、検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービスの売上、尿検査分野における試薬の売上が増加いたしました。中南米においても、機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、米州全体における売上高は100,807百万円（前期比27.7％増）となりました。利益面につきましては、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は4,064百万円（前期比12.1％減）となりました。③ＥＭＥＡ検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野、尿検査分野及びライフサイエンス分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は113,274百万円（前期比10.6％増）となりました。利益面につきましては、売上原価率が改善いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は8,392百万円（前期比31.8％減）となりました。④中国中国各地において大規模なロックダウンが実施されたこと等により、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器の売上が減少いたしましたが、ヘマトロジー分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は96,797百万円（前期比3.8％増）となりました。利益面につきましては、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は9,968百万円（前期比13.9％減）となりました。⑤アジア・パシフィック検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野における機器及び試薬の売上、尿検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は36,322百万円（前期比23.7％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は3,456百万円（前期比58.8％増）となりました。(2)財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて47,367百万円増加し、531,074百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が7,622百万円増加、棚卸資産が11,365百万円増加、無形資産が16,270百万円増加したこと等によるものであります。一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて8,063百万円増加し、142,718百万円となりました。未払法人所得税が1,849百万円増加、その他の短期金融負債が2,055百万円増加、契約負債が1,616百万円増加したこと等によるものであります。資本合計は、前連結会計年度末と比べて39,303百万円増加し、388,356百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が28,482百万円増加、その他の資本の構成要素が10,615百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の72.0％から1.0ポイント増加して73.0％となりました。(3)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より4,291百万円減少し、69,460百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果得られた資金は、68,835百万円（前期比10,095百万円増）となりました。この主な要因は、税引前利益が68,713百万円（前期比4,366百万円増）、減価償却費及び償却費が31,807百万円（前期比4,375百万円増）、営業債権の増加額が2,980百万円（前期比7,316百万円減）、棚卸資産の増加額が10,558百万円（前期比1,936百万円減）、法人所得税の支払額が24,281百万円（前期比9,576百万円増）となったこと等によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果使用した資金は、51,751百万円（前期比16,699百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が17,485百万円（前期比4,717百万円増）、無形資産の取得による支出が25,020百万円（前期比5,753百万円増）、資本性金融商品の取得による支出が5,189百万円（前期比4,869百万円増）となったこと等によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果使用した資金は、24,234百万円（前期比3,692百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が16,528百万円（前期比1,270百万円増）、リース負債の返済による支払額が7,959百万円（前期比1,381百万円増）となったこと等によるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本61,487109.7米州4,461126.8ＥＭＥＡ7,122115.5中国4,029195.2アジア・パシフィック1,077149.0合計78,176114.1（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注実績見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本63,300106.0米州100,807127.7ＥＭＥＡ113,274110.6中国96,797103.8アジア・パシフィック36,322123.7合計410,502112.8（注）セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の売上高は前期比46,721百万円増加（12.8％増）の410,502百万円、営業利益は前期比6,262百万円増加（9.3％増）の73,679百万円、税引前利益は前期比4,366百万円増加（6.8％増）の68,713百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1,691百万円増加（3.8％増）の45,784百万円となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度の13.5％から当連結会計年度は12.4％へと低下いたしました。当社グループは、前中期経営計画において2024年３月期を最終年度として、連結売上高420,000百万円、連結営業利益80,000百万円を達成することを目指し、2023年３月期の目標数値を、連結売上高420,000百万円、連結営業利益77,000百万円としておりました。その結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は、計画を下回るもそれぞれ増収、増益を達成いたしました。こうした中、2023年４月より2026年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画をスタートしており、長期ビジョン「より良いヘルスケアジャーニーを、ともに。」の実現を目指して引き続き重要な課題に取り組み、2026年３月期の経営指標（連結売上高560,000百万円、連結営業利益112,000百万円）を達成することを目指します。①売上高当連結会計年度は、国内販売につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する免疫検査分野の試薬の売上が増加したことに加え、ヘマトロジー分野及びメディカルロボット事業分野における機器の売上が増加いたしました。その結果、国内売上高は59,832百万円（前期比7.6％増）となりました。海外販売につきましては、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復に伴い、主にヘマトロジー分野、尿検査分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は350,669百万円（前期比13.8％増）、構成比85.4％（前期比0.7ポイント増）となりました。以上により、売上高は前連結会計年度に比べて46,721百万円増加（12.8％増）の410,502百万円となりました。国内での売上高は59,832百万円と4,213百万円の増加（7.6％増）となり、海外での売上高は350,669百万円と42,508百万円の増加（13.8％増）となった結果、海外売上高比率は前期比0.7ポイント増加の85.4％となりました。海外の地域別では、米州が105,905百万円（前期比22,250百万円増、26.6％増）、ＥＭＥＡが111,376百万円（前期比9,848百万円増、9.7％増）、中国が96,902百万円（前期比3,528百万円増、3.8％増）、アジア・パシフィックが36,485百万円（前期比6,880百万円増、23.2％増）となりました。②売上原価売上原価は、前期比21,224百万円増加（12.3％増）の194,419百万円となりました。また、売上原価率は47.4％（前期比0.2ポイント減少）でありました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前期は全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、前期比18,136百万円増加（19.2％増）の112,371百万円となりました。また、売上高に対する比率は27.4％（前期比1.5ポイント減少）でありました。④研究開発費研究開発費は、商品ポートフォリオ充実のために新商品の開発及び新型コロナウイルス感染症関連の分野を中心に研究開発を推進したこと等により、前期比4,275百万円増加（16.0％増）の31,060百万円となりました。また、売上高に対する比率は7.6％（前期比0.2ポイント増加）でありました。⑤損益の状況営業利益は売上高の増加及び原価率の改善による売上総利益の伸張等により前期比6,262百万円増加（9.3％増）の73,679百万円、売上高営業利益率は17.9％（前期比0.6ポイント減少）となりました。なお、為替の影響は、前連結会計年度と比較して16,913百万円の増益要因となりました。税引前利益は、為替差損が1,339百万円（前期は為替差益が850百万円）となり、営業利益が増益となったこと等によって、前期比4,366百万円増加（6.8％増）の68,713百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用が前期比2,713百万円増加（13.4％増）の22,988百万円となり、前期比1,691百万円増加（3.8％増）の45,784百万円となりました。(2)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループが事業を展開していく上で、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、「３事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金調達と流動性マネジメント運転資金は必要に応じて短期銀行借入等で調達いたします。各連結子会社については、運転資金確保のために必要に応じて銀行借入を行いますが、国内の子会社については、2003年10月より当社と各社との資金決済にCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金の調達・運用を一元化して効率化を図っております。また、当社は、現在、株式会社格付投資情報センター（R&amp;I）よりAA－（ダブルAマイナス）の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。高い格付は資本市場から資金調達する際の調達コストを低減するだけではなく、ステークホルダーや世間一般からの信用向上にも貢献します。今後も格付を維持・向上していくために、売上高・利益と資産及び負債・資本のバランスに考慮してまいります。設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案したうえで調達方法を決定しております。なお、当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、主に営業活動の結果得られた資金から充当しております。②財政状態の分析財政状態の分析については、「１．経営成績等の概要(2)財政状態の分析」に記載しておりますので、ご参照ください。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「１．経営成績等の概要(3)キャッシュ・フローの分析」に記載しておりますので、ご参照ください。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎３．重要な会計方針」に記載しておりますので、ご参照ください。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルスの影響に関して、翌連結会計年度以降の業績に対する影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行っており、その結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。