ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻に起因する原材料価格の高騰による影響を大きく受けたものの、アフターコロナを見据えた動きもみられ、個人消費や雇用情勢を中心に緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら先行きは不透明であり、引き続き物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響について注視しておく必要があります。このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は12,211,135千円（前年同期比21.2％増）、営業利益1,196,507千円（同26.1％増）、経常利益1,005,785千円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益645,144千円（同26.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。売上高及びセグメント損益前年同期比較（単位：千円）セグメントの名称前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前連結会計年度比較売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）不動産事業7,211,182637,6648,712,075844,3921,500,893206,727マンション管理事業1,457,755△22,2911,646,442735188,68723,027賃貸事業1,109,117411,6291,186,321402,32677,204△9,302家具・家電レンタル事業448,08411,216541,39016,84193,3065,625ソフトウェア事業159,7468,082184,61732,26224,87124,179ファイナンス事業114,78944,550226,13640,519111,347△4,031（注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。（不動産事業）競売事業が堅調に推移したことに加え、大口の販売用不動産の売却があり増収増益となりました。引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。当連結会計年度における不動産事業の売上高は8,712,075千円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は844,392千円（同32.4％増）となりました。（マンション管理事業）分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、高品質なサービスの提供に努めてまいります。当連結会計年度におけるマンション管理事業の売上高は1,646,442千円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は735千円（前期はセグメント損失22,291千円）となりました。（賃貸事業）当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。当連結会計年度における賃貸事業の売上高は1,186,321千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は402,326千円（同2.3％減）となりました。（家具・家電レンタル事業）賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。当連結会計年度における家具・家電レンタル事業の売上高は541,390千円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は16,841千円（同50.2％増）となりました。（ソフトウェア事業）パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。当連結会計年度におけるソフトウェア事業の売上高は184,617千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は32,262千円（同299.2％増）となりました。（ファイナンス事業）事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。当連結会計年度におけるファイナンス事業の売上高は226,136千円（前年同期比97.0％増）、となりましたが、貸出先及び貸出残高の大幅な増加と不動産市況等の動向を踏まえたリスクに鑑み貸倒引当金を計上し、セグメント利益は40,519千円（同9.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,144,774千円（前年同期比16.3％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は3,361,079千円（前年同期は1,191,839千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,005,785千円、減価償却費388,470千円、棚卸資産の増加2,974,911千円、営業貸付金の増加1,596,030千円、法人税等の支払384,947千円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,947,862千円（前年同期は1,554,773千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,939,952千円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は5,749,749千円（前年同期は3,164,819千円の取得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1,212,535千円ありましたが、短期借入金の純増額4,446,855千円、長期借入れによる収入2,542,900千円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ソフトウェア事業（千円）144,133114.5合計144,133114.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア事業70,109134.4－－合計70,109134.4－－（注）不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）不動産事業（千円）8,712,075120.8マンション管理事業（千円）1,646,442112.9賃貸事業（千円）1,186,321107.0家具・家電レンタル事業（千円）541,390120.8ソフトウェア事業（千円）184,617115.6ファイナンス事業（千円）226,136197.0合計（千円）12,496,985119.0（注）１．売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は16,958,505千円であり、その主な内訳は、現金及び預金3,144,774千円、販売用不動産9,542,846千円、営業貸付金3,728,530千円であります。主要な変動要因としましては、現金及び預金の増加440,807千円、販売用不動産の増加3,128,285千円、営業貸付金の増加1,596,030千円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は10,569,344千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物4,098,759千円、土地5,734,881千円であります。主要な変動要因としましては、建物及び構築物の増加316,360千円、土地の増加989,355千円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は15,084,965千円であり、その主な内訳は、短期借入金12,881,060千円、１年内返済予定の長期借入金915,289千円、未払法人税等298,461千円であります。主要な変動要因としましては、短期借入金の増加4,457,557千円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は8,137,955千円であり、その主な内訳は、長期借入金7,978,655千円であります。主要な変動要因としましては、長期借入金の増加1,300,223千円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益645,144千円及び剰余金の配当20,744千円等により、4,304,928千円となりました。b．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて2,139,751千円増加し、12,211,135千円となりました。これは主に不動産販売収入の増加によるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて1,633,550千円増加し、9,055,891千円となりました。これは主に不動産販売原価の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて506,201千円増加し、3,155,244千円となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて258,855千円増加し、1,958,737千円となりました。これは主に役員報酬が22,590千円、給与手当が31,616千円、賞与引当金繰入額が27,367千円、租税公課が82,874千円、貸倒引当金繰入額が72,201千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて247,346千円増加し、1,196,507千円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて12,185千円減少し、31,221千円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べて56,621千円増加し、221,944千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて178,539千円増加し、1,005,785千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べて44,647千円増加し、360,640千円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて133,891千円増加し645,144千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要は、不動産の仕入に要するものであり、主に金融機関からの借入等により調達しております。当社グループでは、特定金融機関に依存することなく個別物件毎に融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入を行うことで資金調達手段の多様化に取り組むとともに、健全な財務体質の構築に注力しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21,784,005千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,144,774千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（販売用不動産の評価）当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上いたします。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。