パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動正常化に向けた動きが進み景気に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格の高騰や不安定な為替動向、ウクライナ情勢の長期化等、先行きにつきましては不透明な状況が続きました。ウィズコロナの新たな段階への移行が進む一方で、当社グループの主要顧客である医療・介護関連機関においては、引き続き大きな影響を受けております。当社グループといたしましては、さまざまな製品及びサービス業務の提供を継続していくことで医療・介護体制の維持に貢献したいと考えております。当連結会計年度の業績につきましては、売上高では医療・介護・健康の各事業がそれぞれ前連結会計年度を上回り堅調に推移いたしました。医療事業におきましては医療機関スタッフの働き方改革への取組推進等に伴う需要の増加にフレキシブルに対応し、製品販売やメンテナンスサービス、リカーリングビジネス等が売上を伸ばしました。介護事業におきましては、在宅介護向けでは主力ベッドの販売が引き続き好調なことに加えて2022年３月に発売した新製品が通年寄与したほか、福祉用具レンタル卸も堅調に推移いたしました。介護施設向けでは各種補助金等の効果もあり見守り用途の介護ロボット新規導入需要やベッド等の更新需要が拡大しました。健康事業におきましては、物価上昇に伴う耐久消費財への消費マインドに停滞感が見られましたが、プロモーション活動等、認知度の向上に努めたこと等により新製品の販売を中心に伸長いたしました。トピックスといたしましては、介護事業において福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会社が、レンタル用品のメンテナンス等を行う大規模基幹拠点を2022年５月に大阪府高槻市、同年11月に神奈川県厚木市にてそれぞれ開設いたしました。同社の大規模基幹拠点は千葉大平メンテナンスセンター（千葉県山武市）とあわせて、３拠点体制となります。近隣のセンターが担当しているレンタル用品のメンテナンス・消毒・保管業務を集約して効率化・省力化を進めるほか配送体制を見直し、拡大する需要に迅速に対応できる体制構築を推進します。また、同社は2022年５月、全国23のメンテナンス拠点すべてにおいて、貸出福祉用具のメンテナンス工程の管理に関する標準規格「JISY2001」の要求事項に適合していることを認定されました。この認定は「あんぜん整備認定制度」とも呼ばれ、「貸出福祉用具メンテナンス事業者」の安全に対する工程管理を「JISY2001」に従って第三者機関が評価、認定するもので、パラマウントケアサービスは全国初の認定となりました。製品開発におきましては2022年11月、ひとつのペダル操作ですべてのキャスターをロック・解除できる介護向け「移動ロック付きベッドサイドテーブル」を発売いたしました。脚部の形状を見直すことで利用者の使い勝手も向上しました。事業の多角化の一環といたしましては2022年10月、パラマウントベッド株式会社がSBIインベストメント株式会社と共同で、医療・介護・健康の各領域に強みを持つ国内外の有望なスタートアップ企業を投資対象とするCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「PARAMOUNTBED-SBIHealthcareFund１号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。当該ファンドを通じて、自社と外部ベンチャー企業の技術やノウハウ、人脈などを組み合わせ、新たなシナジーを発揮することで、「パラマウントビジョン2030」の実現に向けて新規事業の機会創出を図ります。当社グループは創業以来、社業を通じての社会貢献を目指して活動しております。ESG経営推進のためのマテリアリティ（重要課題）として「環境に配慮した事業活動」「すべての人が健康でいきいきと暮らせる環境づくり」等を掲げております。当連結会計年度の新たな取り組みといたしまして、「次世代を担う世代への育成支援」を目的に、睡眠の大切さを学ぶ教育プログラムを2022年６月に開発し、希望する教員に対する無償提供を行いました。また同年10月には、当社グループ初の統合報告書「パラマウントベッドホールディングス統合報告書2022」を公開いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億11百万円増加し、1,722億93百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億89百万円増加し、435億96百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億22百万円増加し、1,286億97百万円となりました。b.経営成績次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。（単位：百万円）品目当連結会計年度前年度増減(％)ベッド33,42716.1マットレス6,32813.0病室・居室用家具6,9836.7医療用器具備品8,45312.1レンタル26,9357.2部品等4,95314.1その他11,926△3.9合計99,0099.6以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比86億56百万円増の990億９百万円（9.6%増）、営業利益は同11億12百万円増（9.0％増）の134億52百万円、経常利益は同５億95百万円増（4.4％増）の141億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億22百万円増（1.3％増）の92億15百万円となりました。なお、パラマウントベッドベトナムは、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、456億63百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は91億51百万円となりました。これは主に、賃貸資産の増加額80億５百万円や法人税等の支払額46億85百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益138億12百万円、減価償却費84億82百万円等により資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は63億32百万円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入19億94百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出28億98百万円、無形固定資産の取得による支出19億88百万円等により資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は32億32百万円となりました。これは主に、配当金の支払額33億21百万円等により資金が減少したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績販売の実績については「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。a.生産実績（単位：百万円）品目当連結会計年度前年度増減（％）ベッド39,3351.7マットレス8,6108.9病室・居室用家具7,67565.5医療用器具備品3,5101.0その他6,7004.7合計65,8327.7（注）１．金額は販売価格によって表示しております。２．当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、品目別の生産実績を記載しております。b.商品仕入実績（単位：百万円）品目当連結会計年度前年度増減（％）病室用家具他10,173△0.3合計10,173△0.3c.受注実績見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上・利益ともに前連結会計年度を上回りました。国内では、医療・介護・健康の各事業において、製品販売が伸びたことに加え、近年強化してきた、継続的に収益をあげられるリカーリングビジネスが拡大いたしました。事業別に見ると、医療事業では、製品とサービスを組み合わせて病院経営の効率化に貢献できる提案を強化してきた成果が出始めており、介護事業では在宅分野の製品ラインアップを拡充して販売が伸びたことに加え、福祉用具レンタル卸事業も堅調に推移し、健康事業では2021年９月に発売した「INTIME3000」が通年で売上増に貢献いたしました。海外では、現地通貨ベースではほぼ横ばいでしたが、為替レートの影響で円換算の売上が増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度比86億56百万円増（9.6％増）の990億９百万円となりました。なお、中期経営計画第Ⅱフェーズ最終年度である2026年度に45%を目指している国内売上高リカーリング比率は、当連結会計年度では35.3%となりました。売上総利益は、原材料価格の高騰や円安の影響で売上原価が増加したものの、売上増並びに年度後半に実施した価格改定効果等により、前連結会計年度比41億70百万円増（9.7％増）の472億2百万円、売上総利益率はほぼ横ばいの47.7%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比30億58百万円増（10.0％増）の337億49百万円、販管費率はほぼ横ばいの34.1%となりました。事業拡大と売上増に伴い人件費や運送費等が増加したほか、中期経営計画第Ⅰフェーズの重点施策のひとつである「変革への基盤構築」として、新しい基幹業務システムを2023年度後半に稼働開始させるべく準備を進めており、そのシステム構築に係る投資費用が増加いたしました。営業利益は、前連結会計年度比11億12百万円増(9.0％増)の134億52百万円となりました。原材料ほか各種コストの上昇や基盤構築費用が増加したものの、売上増による利益の増加が上回ったことによるものです。経常利益は、為替差益が前連結会計年度ほどは発生しなかったものの、営業利益の増加等により、前連結会計年度比５億95百万円増（4.4％増）の141億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同１億22百万円増（1.3％増）の92億15百万円となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては，「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社の資本の財源については、将来の事業拡大に向けた設備等への投資は、事業活動の結果獲得した利益剰余金を充当することを基本としつつ、財務状況や金融市場の状況を勘案しながら機動的な政策を取ることとしております。内部留保については、急激な事業環境の変化への備えとして充実した自己資本を維持し、利益処分は、株主還元と将来の事業拡大に向けた投資および内部留保を勘案した上で実施しております。資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度比２億１百万円増の456億63百万円となりました。新基幹業務システムの構築や、福祉用具レンタル卸の大規模メンテナンスセンターの開設、中期経営計画第Ⅱフェーズの基本方針のひとつである「リカーリングビジネスの拡大」に向けたレンタル資産の導入など、積極的な先行投資を行ったものの、事業活動によって得られた資金が上回ったためです。この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、当連結会計年度末の流動負債（263億円）の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、１株当たり当期純利益（EPS）を重視しております。これは、本来の事業活動により得た利益や事業成長の結果が反映されやすく、かつ配当金など株主還元の原資でもあり、株主の皆様にとって理解しやすい指標であると認識しております。