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株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の供給乙の販売する商品は全て甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。契約期間本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の上、契約を更新することができる。本契約の有効期間中といえども、甲及び乙は相手方が本契約に定める事項に違反したときもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとする。(2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間株式会社ジェーシービー1996年８月３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。三井住友カード株式会社2003年３月イオンクレジットサービス株式会社2014年11月（注）クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。
ＴＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2021年3月(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)は、共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について基本合意。2021年5月(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)は、共同株式移転により完全親会社となるTREホールディングス(株)(当社)を設立することについて取締役会において決議し、株式移転計画を作成。2021年6月(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の株主総会において共同株式移転による持株会社設立を承認。2021年10月東京都千代田区において、TREホールディングス(株)設立。当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、新市場区分「プライム市場」へ移行。2022年5月(株)タケエイが、板・瓶ガラスの再資源化事業を行うJWガラスリサイクル(株)(現TREガラス(株))を連結子会社化。2022年6月(一財)タケエイSDGs推進財団を(一財)TRESDGs推進財団に名称変更。2022年7月リバー(株)が、連結子会社の中田屋(株)、フェニックスメタル(株)及びNNY(株)を吸収合併。2022年9月売電小売事業5社((株)横須賀アーバンウッドパワー、(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー、(株)ふくしま未来パワー)を統合し、統合会社の商号を(株)タケエイでんきへ変更。2023年3月JWガラスリサイクル(株)(現TREガラス(株))の全株式を(株)タケエイより取得。2023年4月リバー(株)がリバーホールディングス(株)を吸収合併。
ＴＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社33社及び持分法適用関連会社6社により構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への経営管理業務に関する各種サービスの提供を行っております。また、グループ会社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携し、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。当社グループにおける事業内容は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他(環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業)に区分されます。(1)廃棄物処理・再資源化事業連結子会社15社・持分法適用関連会社1社の計16社で構成されております。廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う中間処理業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成型、品質調査等を行う再資源化業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋め立てる最終処分場運営等を行っております。(2)資源リサイクル事業連結子会社4社・持分法適用関連会社2社の計6社で構成されております。資源リサイクル事業では、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。①金属リサイクル資源リサイクル事業の主力であり、鉄スクラップ及び非鉄スクラップについて、生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化を行っております。②自動車リサイクルカーディーラーやオートオークションから仕入れた使用済自動車について、処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。③産業廃棄物処理産業廃棄物の中間処理の許可を持つ事業所を運営し、産業廃棄物の中間処理を行っております。④家電リサイクル家電量販店等で回収された家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)について、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社として処理料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。(3)再生可能エネルギー事業連結子会社12社・持分法適用関連会社3社の計15社で構成されております。主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用の燃料の製造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。(4)その他①環境エンジニアリング事業連結子会社1社で構成されております。環境装置やプラント、特殊車輌の開発・製造・販売を行っております。②環境コンサルティング事業連結子会社2社で構成されております。計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（事業系統図）(注)1.JWガラスリサイクル(株)は、2023年4月3日付でTREガラス(株)に商号を変更しております。2.2023年4月1日付で、リバー(株)がリバーホールディングス(株)を吸収合併いたしました。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ＴＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指しております。当社グループは、喫緊の課題であるCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等に必要となる大規模投資や技術開発に積極的に取り組み、成長戦略として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の拡充を推進してまいります。また、当社グループは、激動する経営環境下にあっても、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践してまいります。このような背景を踏まえ、各種課題解決に向け当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念に定め、2021年10月に「TREホールディングス(株)中期経営計画」(以下、「中期経営計画」という)を策定いたしました。(2)経営環境当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、経済活動の制約も解消される傾向にあることから、緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲は、デジタル化、脱炭素化に関連した投資もけん引役となり、引き続き旺盛です。ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなど、地政学的リスクは依然として高く、エネルギー需給バランスや経済安全保障の面で懸念が残ります。当社グループと関連の高い建設業界については、引き続き資材価格高騰により建設コストは増加しているものの、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は概ね回復基調にあります。また、鉄スクラップ相場は、一時的な上昇・下落局面を経て、3月末には53,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)となっております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年10月に策定しました中期経営計画「高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦」の達成に向けて以下の3つの成長戦略をグループ一丸となって邁進してまいります。①高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化②脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進③新たな技術開発、ビジネスモデル構築への挑戦当社グループは、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践するために、コンプライアンス意識の徹底と、それに基づく事業活動の推進を最重要な経営課題と認識するとともに、ガバナンス体制を強化し、中長期的な企業価値最大化を図ってまいります。また、当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」を基に、地球規模での深刻な環境破壊や気候変動の影響に対して、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図り、自然との調和、地域の生態系と共生し「総合環境企業」として、リサイクル事業の深化、エネルギー事業を推進いたします。また、そのための技術開発に積極的に挑戦いたします。当社グループは、中期経営計画において「サステナビリティ経営」を掲げ、「持続可能な開発目標」(SDGs)達成に貢献すべく事業を展開してまいります。こうした取り組みを更に拡張、強化するため、代表取締役社長を委員長とする「CSRアクティビティ委員会」を設置するなど、当社グループの事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層深化させ、企業価値を高めることで、高度循環型社会の発展を加速していくことを目指してまいります。また、当社グループは、SDGsの達成に寄与することを目指して2020年5月に設立された(一財)タケエイSDGs推進財団を継承した(一財)TRESDGs推進財団の活動を支援してまいります。さらに、当社グループは、中期経営計画における3か年の財務目標として、自己資本利益率(ROE)8％以上、配当性向30％以上、自己資本比率40％以上及び格付BBB以上を掲げており、収益性向上及び成長戦略推進とバランス感のある株主還元・新規投資・財務基盤の安定性により、中長期的な企業価値の最大化を図ることを目指しております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。
ＴＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理●サステナビリティマネジメント体制当社グループは、中期経営計画において「総合環境企業」として、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現を目指すべく「サステナビリティ経営」を掲げております。2022年6月、TCFD提言への賛同を表明するなど、気候変動や社会問題に対するさらなる取り組みを強化するため、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進する「CSRアクティビティ委員会」を設置いたしました。同委員会は、当社グループの気候変動や社会課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングなどを実施するとともに、グループ経営会議で協議、コンセンサスを得た上で、その内容について取締役会で議論・監督しております。また、代表取締役社長は同委員会の委員長のほか、内部統制委員会委員長、経営会議議長を務めており、サステナビリティに関連する諸問題を経営の最重要リスクと認識しております。今後も迅速な意思決定を通じて、課題の早期発見・対処を実行し、PDCAサイクルを管理することで、経営基盤を強化してまいります。社会の持続可能性と企業の持続的成長には、従業員一人ひとりが、その考えや方針を理解し共感することが重要であり、統合報告書や各種研修を通じて、サステナビリティに関わる当社グループの目標・取り組みについて、浸透と定着を図ってまいります。TREグループサステナビリティマネジメント体制●環境に関するリスクマネジメント当社グループは、気候変動を含む環境リスクをグループ全体の経営リスクとして位置付けており、気候変動等への対応に関する計画や施策についてCSRアクティビティ委員会にて審議し、計画の進捗状況については、同委員会から取締役会に報告します。また、重要な環境問題についても同委員会が内部統制委員会と連携、情報を共有します。取締役会では、気候変動等に関する経営計画の進捗について、定期的な報告を受け、その執行状況を監督しております。
ＴＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」に共鳴頂ける企業、自治体、学術機関等との連携、協業を進め、資源循環スキームの構築や脱炭素社会に向けた取り組みを加速します。廃棄物や使用済製品等の分選別能力の強化を通じたマテリアルリサイクルを目指し、気候変動問題や廃プラスチック問題、資源エネルギー問題などを解決するため、CO2排出削減技術や、高効率の廃プラスチックリサイクル技術などを具現化するべく、連結売上高の1％を研究開発投資等に予算化し、廃プラスチックリサイクルや金属リサイクル、あるいは再生可能エネルギー発電等に関連する新技術開発を強化してまいります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、96百万円(前年同期比144.3％増、売上高比0.1％)であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)廃棄物処理・再資源化事業太陽光パネルや建材ガラス等のガラスパネル処理技術に加え、処理されたガラスの再資源化製品に対する高付加価値化に関する研究開発を行っております。廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPFの製造に関する研究開発を行っております。これまで埋立処分されていた廃棄物をリサイクル可能な資源として循環していく事を目的とし、廃タイルカーペットに使用されているプラスチック繊維および塩化ビニル樹脂(PVC)を処理し、高品質な再生原料を製造するための研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、93百万円であります。(2)資源リサイクル事業複合素材を破砕選別した後の残さ物であるシュレッダーダストを再資源化し、更なる有価物回収と代替燃料化の推進を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1百万円であります。(3)再生可能エネルギー事業木チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。(4)その他廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、及び特殊車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。
マクニカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2015年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月沿革2014年５月㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。2014年10月両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。2014年12月両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。2015年４月2020年10月2021年10月2022年４月2022年８月両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を㈱東京証券取引所市場第一部に上場。㈱マクニカを存続会社とする方法により、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が合併。㈱マクニカがマクニカネットワークス㈱を吸収合併。㈱東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。商号をマクニカホールディングス㈱に変更。
マクニカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計46社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。摘要会社名セグメントの名称事業内容主たる連結子会社㈱マクニカ集積回路及び電子デバイスその他事業ネットワーク事業半導体及び電子部品の販売ネットワーク関連商品の販売MACNICACYTECHLIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACYTECHPTE.LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAGALAXYINC.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売ANSWERTECHNOLOGYCO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACHUNGJUCO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業持株会社MACNICACYTECH(THAILAND)CO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売NETPOLEONSOLUTIONSPTELTDネットワーク事業ネットワーク関連商品の販売事業の系統図は、次のとおりであります。
マクニカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」にて、当社グループの業務運営におけるリスクマネジメント、コンプライアンス状況を把握、分析を行い取締役会・グループ経営会議への報告及び必要な施策の企画・立案を行っております。特に気候変動による環境課題に関しては、当社事業への影響を把握し、評価するためにシナリオ分析を行い、気候変動リスク・機会を特定していきます。特定したリスク・機会は「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」および「サスティナビリティ推進委員会」にて戦略策定・個別事業運営の両面で管理していきます。
マクニカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2015年４月１日付で、連結子会社である㈱マクニカとの間で経営管理・指導に関する経営指導契約、業務委託に関する契約を締結しております。当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次のとおりであります。契約会社の名称相手先の名称契約品目契約の内容契約期間㈱マクニカAnalogDevices,Inc.アナログIC、DSP、センサ等代理店契約2018年8月13日から2019年12月31日までで、さらに2020年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、90日前までに相手方に書面による通知をすることで終了することができるInfineonTechnologiesJapanK.K.MCU、センサ、PowerRF代理店契約2020年11月1日から有効。3か月前までに相手方に書面による通知をすることで終了することができる。IntelK.K.FPGA、ASIC代理店契約2018年8月1日から2018年12月31日までで、さらに2019年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、満了日の30日前までに事前に文書による申し入れがない限り継続MicronSemiconductorAsiaPte.,Ltd.メモリー製品代理店契約2011年1月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続TexasInstrumentsIncorporated半導体集積回路、その他関連製品代理店契約2019年12月18日から2023年12月31日までMACNICACYTECHLIMITEDIntelSemiconductor(US)LLCFPGA代理店契約2018年8月1日から2018年12月31日までで、さらに2019年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、満了日の30日前までに事前に文書による申し入れがない限り継続MicronSemiconductorAsiaPte.,Ltd.メモリー製品代理店契約2012年1月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MACNICAGALAXYINC.IntelSemiconductor(US)LLCFPGA代理店契約2018年8月1日から2018年12月31日までで、さらに2019年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、満了日の30日前までに事前に文書による申し入れがない限り継続
マクニカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。また、サービス・ソリューションモデルの基礎となるサービス及びCPSプラットフォームの開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は326百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)集積回路及び電子デバイスその他事業集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は326百万円であります。(2)ネットワーク事業当該事業における当連結会計年度の研究開発費は0百万円であります。
あすか製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2021年４月あすか製薬株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（あすか製薬株式会社は2021年3月に上場廃止）あすか製薬株式会社が保有するあすかアニマルヘルス株式会社、株式会社あすか製薬メディカルの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化2021年４月日本硝子産業株式会社に出資（持分法適用関連会社）2021年４月ロンドンオフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行また、2021年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたあすか製薬株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考：2021年3月までのあすか製薬株式会社の沿革）1920年６月横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設1929年６月株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する1936年１月神奈川県橘樹郡高津町（現川崎市高津区下作延）に高津工場を新設（川崎研究所）1945年10月本社を川崎市下作延（高津工場敷地内）に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称1946年10月本社を東京都港区芝南佐久間町に移転1949年６月大阪に出張所を開設1955年９月東京証券取引所に株式を上場1957年５月福岡に出張所を開設1957年７月名古屋に出張所を開設1958年６月札幌に出張所を開設1962年８月東京に営業所を開設1962年11月本社を東京都港区赤坂二丁目５番１号に移転1967年６月仙台・広島に出張所を開設1969年６月川崎研究所敷地内に新研究棟竣工1970年６月横浜に出張所を開設1980年４月いわき工場を新設1987年４月京都に営業所を開設1991年５月株式会社メディカル・システム・サービス神奈川（現株式会社あすか製薬メディカル）を設立（連結子会社）1993年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1997年４月国際駐在員事務所（フランクフルト）を開設2001年９月本社を東京都港区芝浦二丁目５番１号に移転2005年２月グレラン製薬株式会社との合併契約を承認2005年10月グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更2009年４月あすかActavis製薬株式会社を設立2013年６月2017年４月2018年10月あすかアニマルヘルス株式会社を設立（連結子会社）あすかActavis製薬株式会社を吸収合併OmnicareDrugsIndiaPrivateLimitedと共同で、インドのNeoASKAPharmaPrivateLimitedに出資2020年４月2021年１月川崎研究所（神奈川県川崎市）を湘南研究所（神奈川県藤沢市）に移転ベトナムのHaTayPharmaceuticalJointStockCompanyに出資（持分法適用関連会社）
あすか製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、2021年４月１日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。医薬品事業……あすか製薬㈱が製造・仕入し、主に武田薬品工業㈱を通じて販売しております。その他の事業動物用医薬品……あすかアニマルヘルス㈱は、あすか製薬㈱より一部商品を仕入れております。また、あすか製薬㈱は同社より一部製造業務を受託しております。臨床検査等……㈱あすか製薬メディカルは、あすか製薬㈱より設備を賃借し臨床検査業務を行っております。また、あすか製薬㈱は同社に試験業務等の一部を委託しております。その他……あすか製薬㈱は、医療機器や健康食品等の仕入・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりです。（注）１．あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱の3社は当社の連結子会社です。２．なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
あすか製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念の下、「医療用医薬品事業」を中核に「アニマルヘルス事業」、「検査事業」など医療関連ビジネスを通し、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。また健康や生活に対する価値観の多様化やビジネス環境の変化が急速に進む中、当社グループは機動的な意思決定とガバナンス強化を目的として、2021年度からホールディングス体制をスタートしております。当社グループの中核となる国内医療用医薬品事業において産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍するとともに、これまでの事業を軸に「予防、検査・診断、治療、予後」のヘルスケア市場全体において、国内外にわたって事業を展開する「トータルヘルスケアカンパニー」を目指していきます。さらに今後も「いのち」に関わる企業として持続的な成長と社会課題の解決を図るとともに、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊かな社会の実現にむけて貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しております。その最終年度である2025年度には、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループでは2021年度からスタートした中期経営計画において、これまで築いてきた基盤をより発展させつつ、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤としたトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけ、以下の７つの戦略に取り組んでまいります。１．スペシャリティ領域の取り組み強化による企業価値向上にむけて、産婦人科製品の継続的な開発・販売を通じ、女性のクオリティオブライフ向上に貢献します。さらに発売から100年となる甲状腺ホルモン剤を中心に、甲状腺領域疾患の啓発活動を推進してまいります。２．新薬の継続的創出のため、オープンイノベーションの活用や新設したロンドンオフィスとの連携によるグローバルベースなアライアンス活動に取り組みます。３．海外事業の展開の一環として、アジアを中心に提携先との協力関係を進めていきます。４．トータルヘルスケア実現に向けた新たな価値提供にむけ、検査事業における低侵襲な検査法のビジネス確立を進めます。また畜水産領域の繁殖・免疫と栄養の強みを伸ばし、コンパニオンアニマルの健康を支える製品の開発・販売を行います。５．財務基盤の強化のため、IT活用等による業務効率化、コスト削減を推進します。６．社会からの信頼を得る会社であり続けるために、信頼性を重視する組織風土の醸成とコンプライアンスの徹底により、生命関連企業としての責任を果たしてまいります。７．成長戦略を実現するための人材活用にむけ、新人事制度による多様なキャリア志向に対応できる組織体制づくりとともに、計画的な教育研修により能力拡大をはかります。具体的な取り組みとして、中核となる医薬品事業を行うあすか製薬株式会社においては、臨床試験を進めているAKP-009、TRM-270、LF111の開発ステージアップを進めてまいります。また開発準備段階にあるrelugolix配合剤（開発コード：AKP-022）、テストステロン経鼻剤（AKP-017）の２テーマについて早期に開発ステージへ進めるよう取り組みます。さらに自社技術に加えオープンイノベーションを活用し獲得した創薬シーズのステージアップを目指すとともに、内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした導出入活動により、パイプライン拡充に努めてまいります。営業活動においては、産婦人科領域とリフキシマを中心とした情報提供活動を行うために導入したスペシャリティエリア制の確立により、質の高い情報提供とともにウェビナー等を活用した効率的な営業活動を継続していきます。主にレルミナ錠や2022年6月に発売したドロエチ配合錠など業績に貢献する製品に加え、コプロモーション活動を実施しているジェミーナ配合錠、リオナ錠等の情報提供を通じて産婦人科領域でのプレゼンスをさらに向上させていきます。またリフキシマ錠もガイドライン改訂により、肝性脳症治療の標準治療薬として位置づけられたことを受けて、さらなる普及・浸透を進めていきます。さらに国内シェアが9割を超えるチラーヂンは医療現場において欠かすことのできない薬剤であり、安定供給体制を堅持するとともに、甲状腺疾患治療のリーディングカンパニーとして引き続き甲状腺疾患の啓発活動等に取り組んでまいります。さらにトータルヘルスケアの実現に向け、2023年4月よりフェムテック事業推進室をあすか製薬株式会社に新設いたしました。すでに取り組みをスタートしている他社との協業を発展させつつ、女性のライフステージにおける多様な課題を解決するための取り組みを進めてまいります。また動物用医薬品・飼料等を販売するあすかアニマルヘルスにおいてはアニマルウェルフェアに貢献できる製品の開発・発売を継続して進めております。猫・抗甲状腺剤チロブロックに加え、本邦に多い小型犬にも対応できるよう低用量規格もラインナップした犬・副腎皮質機能亢進症治療剤トリロスタン錠「あすか」を2022年11月に発売しました。今後、両剤の市場浸透に向けてコンパニオンアニマル市場に対応した営業活動を進めていきます。これらに加え、検査事業を行う株式会社あすか製薬メディカルでは、毛髪からステロイドホルモンを測定する技術を用いて、ジヒドロテストステロン（DHT）を測定することにより、男性型脱毛症（AGA）のリスク評価を可能とする毛髪ホルモン量測定キットを開発し、新たなビジネスを展開しております。今後は同技術を応用した他のホルモン測定キットや毛髪以外の検体を対象とした測定などの事業展開を進めてまいります。上記に加えサステナビリティ経営の一層の推進にむけて、2021年４月に立ち上げたＥＳＧ委員会に加え、2023年4月よりサステナビリティ担当取締役の選任およびホールディングス組織内にサステナビリティ推進の専門部署を新設いたしました。これらの組織を中心に当社グループで特定した17項目のマテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
あすか製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理リスクを識別・評価し、管理するプロセスは以下のとおりです。１.推進責任者会議が、四半期ごとにリスク及び機会管理にあたって発生が予測される時期・確率、影響範囲等をESG推進会議に報告します。２.ESG推進会議が、報告内容について全社レベルのリスク及び機会として集約のうえ、ESG委員会に報告します。３.ESG委員会は全社レベルのリスク・機会の影響を評価するとともに都度見直しし、ESG推進会議より取締役会に答申/報告します。４.答申/報告された内容はKPIに反映し、それをもとに関係部門が対応してリスクを管理します。取締役会ではESG推進会議より答申/報告された内容を基に、企業としての意思決定の際に気候変動が当社や社会に及ぼす影響を考慮することで、気候変動関連リスクを当社の総合的リスク管理プロセスに統合しています。
あすか製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社杏林製薬株式会社日本AKP-009（前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤）日本における開発・販売権の許諾契約締結日から本剤の後発品が初めて薬価収載された日から２年が経過する日または本剤の上市10年後のいずれか遅い日あすか製薬株式会社ヒュンダイファーム社韓国SLINDA（経口避妊薬）韓国における対象製品の輸入、研究開発、承認申請、流通および販売に関する独占的ライセンス製造販売承認取得日より10年間／以降、2年間の自動更新（注）上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。(2）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社ヴィアトリス社アメリカ高脂血症治療剤開発・製造・販売権の許諾1991年４月から、最後のライセンス品目の薬価収載日から10年の満了日あすか製薬株式会社アルファシグマ社イタリア非吸収性抗生物質開発・製造・販売権の許諾2010年４月から、最終の許認可から10年または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社テソアールエックス社米国経口テストステロン剤日本および東南アジア諸国における開発・販売権に対するオプション権の許諾2016年12月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本Relugolixを含有するヒト用医療用医薬品のうち、子宮筋腫及び子宮内膜症を対象疾患とするもの(Relugolix単剤)子宮筋腫：独占的販売権子宮内膜症：独占的開発権及び独占的販売権(Relugolix配合剤)子宮筋腫：独占的開発権及び独占的販売権契約日から(1)本特許の全部が満了/失効/無効が最終的に確定した日又は(2)本製品の後発品が承認された日のいずれか遅い方から2年間が経過する日まであすか製薬株式会社株式会社レナサイエンス日本ピリドキサミン二塩酸塩を含有するヒト用医療用医薬品のうち、月経前気分不快症候群及び神経症状を有する月経前緊張症を対象疾患とするもの開発・販売権に対するオプション権の許諾2019年12月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方あすか製薬株式会社インスッドファーマグループスペイン経口ドロスピレノン製剤日本および韓国における独占的開発・販売権最初に製造承認が付与された日から数えて15年間（注）上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。(3）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社科研製薬株式会社日本フェノフィブラート改良製剤販売権の許諾2011年11月から販売されている期間あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本医療用医薬品販売権の許諾2032年３月末日まで以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カンデサルタンシレキセチル（持続性アンジオテンシンⅡ受容体拮抗剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2014年５月から対象製品の販売終了まであすかアニマルヘルス株式会社エコ・アニマル・ヘルス・リミテッド・エコファーマ株式会社イギリス日本動物用医薬品販売権の被許諾2008年11月から規定により解約・解除されるまであすかアニマルヘルス株式会社セバサンテアニマル社フランス動物用医薬品独占販売契約2019年５月から７年間以後２年ごとの自動更新あすかアニマルヘルス株式会社ヒューベ・ファルマ社ブルガリア飼料添加物販売権の被許諾2012年12月から飼料添加物指定（上市）後３年間以後１年ごとの自動更新あすかアニマルヘルス株式会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社日本動物用医薬品チロブロック錠販売権の許諾2019年11月から５年間以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社メディスイーエイチエフ社アイスランドプロゲステロン腟用坐剤開発・販売権の被許諾2014年12月から10年間以後２年ごとの自動更新あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本ユニシア配合錠（カンデサルタンシレキセチルとアムロジピンベシル酸塩との合剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2015年８月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カデチア配合錠（カンデサルタンシレキセチルとヒドロクロロチアジドとの合剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2016年２月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社ノーベルファーマ株式会社日本産婦人科領域医薬品（NPC-16等）共同販売促進権の被許諾及び製造の受託対象医薬品の契約期間に従うあすか製薬株式会社SBバイオサイエンス株式会社日本体外診断用医薬品クラミジア抗原キット「ラピッドエスピー＜クラミジア、淋病＞」共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾2022年4月1日から2024年3月31日あすか製薬株式会社ラボラトワールエイチアールエーファーマフランス経口緊急避妊薬販売権の被許諾ラボラトワールエイチアールエーファーマからの3ヶ月前通知により終了する場合、又は2022年12月31日のいずれか早い方あすか製薬株式会社鳥居薬品株式会社日本鉄欠乏性貧血治療剤共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾本件医薬品に鉄欠乏性貧血の効能が追加された後４年間あすか製薬株式会社HarbinPharmaceuticalGroupCo.,Ltd中国アルタット（H2受容体拮抗剤）中国における販売権の許諾契約締結日から15年間あすか製薬株式会社東レ株式会社日本癒着防止材（TRM-270C)共同事業化契約2021年9月27日から本特許がすべて満了する日まであすか製薬株式会社メロディ・インターナショナル株式会社日本分娩監視装置（iCTG）共同販促（パイロット活動）契約2021年11月1日から3年間（注）上記の販売契約には、一定額の契約金及びロイヤルティの支払いが含まれております。(4）製造委託契約等による合弁事業契約会社名内容合弁会社名設立年月オムニケアドラッグスインディアおよびニューメディカライフサイエンシズインドにおける医薬品製造施設建設および医薬品製造NeoASKAPharmaPrivateLimited2018年10月３日(5）株式譲渡契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約日あすか製薬株式会社HaTayPharmaceuticalJointStockCompanyベトナム東南アジアの医薬品事業における戦略的パートナーシップを目的としたHaTayPharmaceuticalJointStockCompanyへの出資2020年８月18日
あすか製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、あすか製薬株式会社が重点領域と位置付ける内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした創薬研究および臨床開発を推進すると共に、導出入活動、事業提携戦略も積極的に展開しております。臨床開発においては、現在、3つの臨床試験を進行中であります。避妊を適応症として開発中のLF111（ドロスピレノン）について、PhaseⅢ試験を実施中であります。また杏林製薬株式会社と共同開発中のAKP-009（ルダテロン）についてはPhaseⅡa試験後、最大効果を確認するための追加PhaseⅠ試験を実施いたしました。その結果を受けデータを再確認するため、再度、PhaseⅠ試験を予定しております。東レ株式会社と共同で開発を進めておりますTRM-270については、PhaseⅢ試験を開始しました。さらに肝性脳症（小児）に対する適応追加を進めていたL-105（リファキシミン）は、PhaseⅡ/Ⅲ試験が終了し申請準備中であります。なおL-105のクローン病を対象とした開発は中止しました。開発準備段階にあるテーマとしては、2021年9月に武田薬品工業から日本における独占的開発権および独占的販売権を取得したrelugolix配合剤（開発コード：AKP-022）とテストステロン経鼻剤（AKP-017）の２テーマが開発準備中となっております。また自社技術に加えオープンイノベーション活用による創薬シーズの獲得などにより、複数テーマが非臨床段階にあります。2022年度の導出入活動では、あすか製薬が日本で臨床試験を実施中である経口避妊薬ドロスピレノンに関し、2022年６月にHyundaiPharm.Co.,Ltdと韓国における開発販売権に関するライセンス契約を締結しました。2023年２月には、株式会社EpsilonMolecularEngineering（以下「EME」）と、EME独自のヒト化VHHスクリーニングプラットフォーム”TheMonth”を用いた産婦人科療領域における次世代VHH抗体の新薬創出を目的とした共同研究開発契約を締結しました。以上から、当連結会計年度の研究開発費は前年同期から629百万円増加し、4,227百万円となりました。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1951年３月朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。1951年11月ラジオ本放送開始。1955年５月大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。1956年12月大阪テレビ放送㈱、本放送開始。1958年４月朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。1959年６月朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1964年４月資本金15億円に増資。1966年６月大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。1969年10月㈱朝日ミュージックサービス設立。1969年10月㈱朝日音楽出版設立。1971年４月資本金18億円に増資。1972年５月エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。1975年３月テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。1978年11月ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。1980年１月㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（2003年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。1990年２月㈱スカイＡ(2020年４月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。1990年４月㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。1998年４月㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社、2023年4月㈱ＡＢＣファンライフに社名変更)。2003年12月地上デジタルテレビ放送開始。2005年12月第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。2007年４月エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。2008年４月㈱スカイＡの株式を追加取得し子会社化。2008年６月大阪市福島区の現社屋に移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。2014年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年７月ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。2016年３月ＦＭ補完放送の本放送開始。2016年４月㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣアニメーション（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立。2016年12月ＡＢＣＨＯＲＩＺＯＮＰＴＥ.ＬＴＤ.設立。2017年４月朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。2018年４月認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更（いずれも現・連結子会社）。会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。2019年４月㈱マッシュの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2019年５月㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）。2019年10月㈱ＡＢＣＧｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓ設立。2020年１月プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2020年３月PegasusTechVenturesCompanyⅢ,L.P.を設立し子会社化（現・連結子会社）。2020年10月㈱SILVERLINK.の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2020年10月㈱ＡＢＣアーク設立（現・連結子会社）。2021年１月㈱ベスティの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2021年１月㈱ONEDAYDESIGN設立（現・連結子会社）。2021年４月㈱ＡＢＣフロンティアホールディングスが、㈱ＡＢＣインターナショナルと㈱ＡＢＣライツビジネスを事業部門として吸収合併し、㈱ＡＢＣフロンティアに改名。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年５月BuzzFeedJapan㈱の株式を取得（現・持分法適用関連会社）。2022年９月ゼロジーアクト㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。当社の企業集団等は当社、子会社40社、関連会社４社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。区分主要な会社放送・コンテンツ事業・テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送・番組、コンテンツ（アニメ・イベント含む）の企画、編成、制作および販売・その他コンテンツ関連事業当社朝日放送テレビ㈱㈱ＡＢＣアーク朝日放送ラジオ㈱㈱スカイＡ㈱エー・ビー・シーリブラ㈱ＡＢＣフロンティア㈱ＡＢＣアニメーション㈱デジアサ㈱アイネックス㈱マッシュ㈱ディー・エル・イーちゅらっぷす㈱プロセンスタジオ㈱㈱SILVERLINK.ゼロジーアクト㈱㈱ベスティPegasusTechVenturesCompanyⅢ,L.P.その他ライフスタイル事業・住宅展示場およびハウジングデザインセンターの企画、運営・ゴルフ場の経営・通販等当社エー・ビー・シー開発㈱ハウジングサポート㈱㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部㈱エー・ビー・シーメディアコム㈱ONEDAYDESIGN㈱ＡＢＣＧｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓなお、上記の開示対象セグメント以外の主な子会社は下記のとおりです。ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱（ファンド運用・管理）ＡＢＣＨＯＲＩＺＯＮＰＴＥ.ＬＴＤ.（海外でのビジネス調査等）㈱エー・ビー・シー興産（不動産管理）事業の系統図は次のとおりであります。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】①朝日放送グループホールディングスでは、継続して放送と通信を連携するサービスについて研究・検証を行っています。2022年度においてもIPTVフォーラムが運営する検討会へ参加し、放送とネットを繋ぐ技術を活用した放送局共通アプリケーション技術検証に協力しました。②インターネットやデジタルデバイスの普及に伴い、情報接触の手段や機会が多様化する中、朝日放送テレビでは朝日放送グループホールディングスと協力し、テレビの視聴データを格納するデータ基盤を構築、自局のWEBサービスへのテレビPRの効果検証や在阪各局と共同で視聴データ検証の実証実験を行いました。③朝日放送グループホールディングスではプライバシーに配慮した形で、各種データを格納したＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）を構築、このＣＤＰのデータを用いて以下の実証実験を行いました。a.カスタマージャーニーの可視化グループのWEBサイトを来訪するユーザーを増やすために、実際に来訪したカスタマーの動きを分析、各WEBサイトとの相関関係を可視化しました。b.顧客へのメール配信ＣＤＰのデータからオーディエンスを生成・抽出し、LINE広告でターゲティング広告を配信する技術検証を行いました。c.ターゲティング広告機械学習で判別したロイヤリティの高い顧客へのターゲティング広告の有効性の検証を行いました。④朝日新聞社と共同で展開している「バーチャル高校野球」では、配信に必要なシステムを毎年アップグレードさせながら、配信試合数を拡充しています。2022年度は配信試合数の拡充とともに配信先を拡大、外部システム連携を進めて3,200試合以上に対応できるシステムへ拡張しました。⑤朝日放送グループホールディングスでは、最新の技術調査のために継続して海外展示会の視察を行っています。2022年度はＮＡＢ（NationalAssociationsofBroadcasters）Show2022においては放送やコネクテッドTV・配信関連技術の最新動向、ＣＥＳ2023（ConsumerTechnologyAssociation主催）ではメタバースやメディア関連デバイス・センサーなどの新技術動向の調査を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は183百万円であります。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。年月沿革1947年７月静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。1947年８月商号を後藤物産株式会社に変更。1948年５月商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。1950年３月静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(2006年12月、老朽化により閉鎖)。1950年10月商号を後藤罐詰株式会社に変更。1951年２月焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。1956年５月東京営業所(現・東京支店)を開設。1956年10月後藤漁業株式会社を吸収合併。1958年11月鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。1961年７月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。1962年３月大阪営業所(現・大阪支店)を開設。1962年10月静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。1969年７月商号をはごろも罐詰株式会社に変更。1976年11月福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。1978年10月静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。1987年７月ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。1987年９月東北はごろも株式会社を吸収合併。1987年12月商号をはごろもフーズ株式会社に変更。1988年３月静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。1988年６月タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。1990年12月物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。1991年10月インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社(P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。1998年４月静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年９月静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。2001年３月株式会社シーエイディを吸収合併。2005年４月株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社、愛食興産株式会社(2005年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。2010年５月株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社に事業譲渡しグループの販売体制を再編。2012年１月静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。2017年４月株式会社マルアイを吸収合併。2018年３月本社を静岡県静岡市駿河区に移転。2018年４月マルアイ商事株式会社をはごろも商事株式会社に商号変更。2018年11月品質管理および製品開発体制強化のため、HIC（はごろもイノベーションセンター）を開設。2020年10月静岡県静岡市に鮪・鰹缶詰製造工場（新清水プラント）を新設。2021年３月はごろも商事株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。食品事業：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯・かつお削りぶし・のりおよびその他製品の製造販売を行っています。子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。また、幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。「食」にかかわるすべてのシーンでのおいしさ、栄養、そして楽しい語り合い(テーブルコミュニケーション)に、私たちの事業機会を広げていきます。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。(3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と共存する生活スタイルへの移行により経済社会活動の正常化が進み、個人消費においても緩やかな持ち直しの動きも見られました。しかし、様々な社会情勢による原材料やエネルギー価格の上昇や、各国の金融政策等に起因する為替相場の変動等が影響し、先行き不透明な状態が続きました。食品業界においては、上述の要因等による製品の価格改定が続いたため、お客様の生活防衛意識が高まり消費が停滞する等、厳しい経営環境が続きました。(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題国内では人口減少の進行等の社会問題がさらに顕著になり、世界的には海洋・森林資源等の環境問題がさらに深刻化すると予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大や地政学リスクの高まりによる経済社会活動への影響は継続すると見込まれます。お客様の意識や生活スタイルは大きく変化し、毎日の暮らしに直結する食品、特に長期保存が可能な加工食品へのお客様の期待はさらに増し、当社グループの果たすべき役割も大きくなると考えます。2023年度は、2021年～2023年度の中期経営計画『Challengefor100th！』の最終年度となります。直近では、物価上昇でお客様の生活防衛意識が高まり消費が停滞している一方で、原材料やエネルギー価格・物流費等の製造コストは大幅に上昇し、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き大変厳しいと予想しています。環境の変化に柔軟に対応し、中期経営計画の目標の達成とサステナビリティ活動を推進し、持続可能な社会の実現への貢献を通して信頼されるブランド、更なる企業価値の向上に努めるとともに、次期中期経営計画さらには2031年の創業100周年に向けての目標達成の足掛かりとなるよう、取り組みを一層強化します。＜創業100周年に向けての目標＞目標①：信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立→キッチンで最も愛されるブランドを目指す◇缶詰・レトルトパウチ分野でシェア№１を獲得する◇安全・安心な製品の安定供給という社会的な責務を果たすとともに、資源の有効活用、環境保全、社会貢献にも積極的に取り組み、信頼されるブランドを育てる目標②：自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社を実現◇自らの成長と、豊かで魅力ある生活を実現することができる環境を整備する◇多様な従業員が協力・協業する中で、新たな価値を生み出す魅力ある職場を創出する＜中期経営計画＞名称：Challengefor100th！“もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく”期間：2021年４月１日～2024年３月31日基本方針：◇「もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく」をコンセプトに既存事業の深耕と、新事業および製品開発の推進・新分野、新素材、新技術を含めた新製品開発の推進・シェア№１製品の育成と強化・不採算製品の改良、および不採算カテゴリーの改善と整理◇自信を持ったモノづくりと安定供給を実現するための設備と人財への積極的な投資の推進・自信を持った製品づくりのための積極的な人財育成、設備投資・製品の安定供給のための強固なネットワークづくり・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進◇自信と誇りを持って働ける職場・会社づくりの推進・一人ひとりが活き活きと活躍できる人事および福利厚生制度の構築・働き方改革の推進・「安全・安心」な職場環境の整備◇一企業市民として、公正な経営を目指すとともに、社会貢献活動や環境問題への取り組みを強化し、「もっと優しい」会社を目指す・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への積極的な取り組み・リスクマネジメントおよびＢＣＰ（事業継続計画）体制の強化・一企業市民としてのコンプライアンス体制および社会貢献活動の強化と推進・環境問題への積極的な取り組み今後も、お客様はもとより、株主・取引先・地域社会そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、愛される企業を目指し、事業活動に取り組んでいきます。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理ＳＤＧｓ推進委員会および本部長会議にて、政治、経済、社会情勢、気候変動等、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、事業への影響度、発生可能性からリスクレベルを総合的に判断し、その対応を検討しています。当社グループの原材料の多くは天産物です。環境の変化に大きく影響を受ける当社グループは、生物多様性を守ることが重要な経営課題であると捉えているため、気候変動に関するリスクは重要リスクとして、地政学的リスク、法規制や市場等の移行リスクについては当該委員会で検討し対応方針を決定し、取締役会に報告しています。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。新製品開発分野では、以下のとおり進めました。◎ツナ「シーチキンSmileマイルド（MSC）」、「シーチキンSmile純」◎デザート「つぶッと！ゆであずき糖質オフ（パウチ）」、「朝からフルーツ（パウチ）」２品（アロココ・ゴールデンパイン）、「満点寒天」３品（こしあん・柚子・黒糖）◎プレミックス「パパッとレンジむしパンミックス」２品（プレーンタイプ・砂糖使用量80％カット）◎パスタ＆ソース「Myピタポポロスパ７分結束」、「ポポロスパやんわか８分」、「ペンネ（100g）」、「ポポロマカ４分（100g）」、「和える七香」３品（シーチキンマヨ・松茸風味和風ソース・アラビアータ）、「パパッとレンジミートソース」◎総菜「さばで健康オリーブオイル」、「北海道産シャキッと！とうもろこし」、「シャキッと！コーンじゃがバタコ」、「HomeCookingマッシュルームランダムスライス」◎削りぶし・のり・ふりかけ類「おでんの粉」、「焙炒ソフトパックはごろも舞（1.5g×６袋）」、「パパッとふりかけ梅ぇ～かつお」、「天下無添ひじきふりかけ」、「のり弁慶」、「減塩かみきれーる味付おかずのり（８Ｐ（８切６枚））」、「かみきれーる手巻キッズ」◎ペットフード「プレミアム無一物パウチ」２品（真鯛・鱈）、「無一物パウチ一本釣り漁法」2品（まぐろ・かつお）、「無一物パウチ寒天ゼリータイプ一本釣り漁法」２品（まぐろ・かつお）なお、当連結会計年度における研究開発費は、265,064千円です。
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は2013年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。2013年10月当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立2016年11月学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得2017年４月東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更2017年10月㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継2020年７月東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサービス㈱の３社の運営会社を統合し、東急リゾーツ＆ステイ㈱を設立2022年３月㈱東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行また、2013年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおりであります。1953年12月東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱（現東急㈱）から不動産販売業等を譲り受ける1955年４月不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工）1956年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場1961年10月東京証券取引所市場第一部に指定1969年12月東急ホームサービス㈱（1969年㈱東急アメニックスに商号変更）を設立1970年４月ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立1970年８月大阪支店開設（現関西支店）1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場（2007年11月上場廃止）1972年３月不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現東急リバブル㈱）を設立1975年11月ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業）1976年８月住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立1978年３月別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立1982年９月建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立1982年12月スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業）1986年７月会員制スポーツクラブ事業に進出（東急スポーツオアシス江坂開業）1988年６月会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業）1998年２月都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業）1998年11月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第二部に株式上場1999年12月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年３月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第一部に指定2001年３月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第一部に指定2003年３月シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現㈱東急イーライフデザイン)設立2006年４月会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継2007年２月不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立2008年４月東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更2009年１月商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立2009年10月賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱（現東急不動産リート・マネジメント㈱）設立2010年11月商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱（現東急不動産リート・マネジメント㈱）設立2012年６月アクティビア・プロパティーズ投資法人東京証券取引所に上場2012年７月インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYULANDINDONESIA」を設立2013年２月コンフォリア・レジデンシャル投資法人東京証券取引所に上場2013年９月完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社207社（うち連結子会社191社）、関連会社83社で構成され、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活用型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の４つの事業セグメントで構成しております。各事業の位置づけは次のとおりであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。都市開発事業東急不動産㈱等がオフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却業務及び、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲を行っています。一部のオフィスビルや分譲住宅等については㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産ＳＣマネジメント㈱に管理・運営を委託しております。戦略投資事業東急不動産㈱等が再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営、売却業務を行っています。東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っています。PT.TokyuLandIndonesia及びTokyuLandUSCorporation等が海外における不動産開発の投資を行っています。管理運営事業㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業等を行っております。東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。また、東急不動産㈱等がホテル、ゴルフ場、スキー場等の経営を行い、東急リゾーツ＆ステイ㈱に運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。さらに、東急リゾーツ＆ステイ㈱がホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営を行っております。㈱石勝エクステリアが環境緑化事業及び造園事業を行っております。不動産流通事業東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っております。上記のほか、不動産流通事業ではその他の関係会社である東急㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託するなどしております。2023年３月末における主な事業の系統図は次のとおりであります。※１東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理気候変動リスクを含む８つの個別リスク（※詳細は３.事業等のリスクを参照）を重要性の高いリスクとして認識し、リスクマネジメント委員会において、グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、取締役会が監督しています。また長期ビジョン「GROUPVISION2030」で定めた６つのマテリアリティに関連する重要リスクを特定し、「リスク管理基本規程」に基づき個別リスクごとの主管部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理体制および運用状況を統括しています。８つの個別リスクのほかに、サステナビリティ委員会では、環境ビジョンにおける５つの環境課題や、人権・人的資本などに関する重要な課題について一体的に管理しています。気候変動リスクについては、サプライチェーン全体における現行および新規の法規制をはじめとする移行リスク、および気候変動の進行による物理リスクの影響把握、ならびに各事業における戦略への反映を行っています。また、人権および調達リスクについては、人権方針およびサステナブル調達方針に基づき、自社およびサプライチェーンを含むステークホルダーにおける人権リスク評価を行い、強制労働および児童労働などを重要な人権課題として特定しました。中でも、主に建設会社を重要なステークホルダーと捉え、サプライチェーンにおける優先すべき人権課題の解決に向け、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。＜人権リスクマップ＞
セレンディップ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2006年８月名古屋市名東区に株式会社T３ネットワーク（資本金300万円）を設立2006年10月社名をセレンディップ・コンサルティング株式会社に変更ベンチャー支援目的のファンドであるSyncPartners株式会社（子会社）を設立2007年５月本社を名古屋市中区栄に移転2008年10月本社を名古屋市中区錦に移転2013年３月自ら経営執行を行うことを目的として、株式会社バンデロール（パン製造販売会社）へ当社及び当社役員で100％出資（その後、当社持分を当社役員に譲渡）2014年９月本社を名古屋市中区栄に移転2014年10月事業承継を目的として天竜精機株式会社（現・連結子会社）の株式取得2015年10月事業承継を目的として佐藤工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得2017年７月SyncPartners株式会社（子会社）を解散2018年８月事業承継を目的として三井屋工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得2018年12月事業承継を目的として株式会社サンテクトの株式取得2019年２月佐藤工業株式会社（現・連結子会社）が、当社からの出資により14,000万円の増資2019年12月天竜精機株式会社（現・連結子会社）が、海外でのコネクタ自動機の製品競争力の強化及び将来におけるASEANへの販路・事業拡大を目的として、ベトナムのOSCO社と業務提携契約を締結2020年３月事業承継問題の多様化に対応するため、当社より投資、フィナンシャル・アドバイザリー事業を移管し、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社(現・連結子会社)を設立2020年４月三井屋工業株式会社（現・連結子会社）が、東北エリア及び関東エリアの自動車組立生産拠点向けの高付加価値内外装部品の競争力強化を目的として、山形県米沢市に工場用地を取得2020年６月株式会社サンテクトが、当社からの出資により5,500万円の増資2020年７月社名をセレンディップ・ホールディングス株式会社に変更2020年７月株式会社サンテクトが、ＩＴ分野の強化を目的として、ソフトウェア開発及びＩＴエンジニア派遣事業を展開する株式会社エムジエクの株式取得2020年９月2021年４月共同投資案件であった株式会社協立製作所株式を売却株式会社エムジエクは株式会社サンテクトと合併（株式会社サンテクトが存続会社、同時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）へ社名変更）2021年５月山形県米沢市に三井屋工業株式会社（現・連結子会社）の東北工場新設2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年４月2022年９月2023年１月2023年２月本社を名古屋市中区錦（現所在地）に移転セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社（現・連結子会社）と新生企業投資株式会社が、日本ものづくり事業承継投資株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立事業承継を目的として株式会社アペックス（現・連結子会社）の株式取得日本ものづくり事業承継投資株式会社（現・持分法適用関連会社）が、中堅・中小製造業を対象とした事業承継ファンドとして、日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合を組成
セレンディップ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理当社は、モニタリング体制として、代表取締役社長兼ＣＥＯの直轄組織である内部監査室と取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。また、業務執行体制として、当社各部門及びグループ会社が業務執行管理を行っております。内部監査室とリスク・コンプライアンス委員会と当社コーポレート企画部及びグループ会社が連携し、サステナビリティに関連するリスクの対応方針や議題について、優先度を識別・評価し迅速な意思決定を図っております。
セレンディップ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(株式取得による連結子会社化)当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、株式会社アペックスの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2023年１月10日付で株式会社アペックスの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
セレンディップ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「高まる経営の難易度（グローバル化や少子高齢化によって市場や産業構造が大きく変化しており、新たなテクノロジーがかつてないスピードで変化をもたらす環境下では、今までのやり方を前提とした経営では成長することが困難となること）」に対応するため、「技術革新・現場改革」を当社グループ戦略の一つとして掲げております。当連結会計年度におきましては、「モノづくり支援（技術革新によるロスの撲滅・職場環境の見える化）」「ロボット、ＩｏＴ、ＡＩ」「設計・モデルベース開発」「ＥＶ開発」等を付加価値を高める分野と考え、Ｒ＆Ｄ活動及びグループ間連携の強化を図り、当連結会計年度の研究開発費の総額は41,753千円となっております。当社グループが支出した研究開発費は全て「モノづくり事業」において発生しております。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1963年２月現取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部においてイリソ電子工業所を創業1966年12月神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立1973年４月ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)1975年12月ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)1977年５月本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転1978年12月シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立1980年３月神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)1981年11月大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年２月大阪府大阪市中央区に移転)1982年７月短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出1986年２月茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設1986年７月岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設1991年４月茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする1993年１月香港に子会社、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立(1999年10月まで休眠会社)1993年６月中華人民共和国上海市松江区に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立1993年７月香港に香港営業所を開設1994年４月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISOU.S.A.,INC.(現・連結子会社)を設立（2004年８月ミシガン州に移転）1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年12月ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設1996年１月フィリピン共和国キャビテ市に子会社、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)を設立1996年４月IRS(S)PTE.LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする1999年10月シンガポール共和国に子会社、IRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.を設立し、当社シンガポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖1999年11月香港営業所の業務をIRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業所を閉鎖2000年４月ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市にIRISOELECTRONICSEUROPEGmbH(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖2000年10月中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立2002年４月IRS(S)PTE.LTD.にIRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.の機能を移管し、販売子会社とする2003年３月タイ王国バンコク市にIRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)を設立2006年11月ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2007年５月本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転2008年８月中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2016年３月メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISOELECTRONICSMexico，S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部に上場2016年９月中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立2022年４月有限会社エスジーディーを株式譲受により完全子会社化し、当会社の商号を有限会社イリソエンジニアリング（現・連結子会社）に変更東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社14社及び非連結子会社２社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）、FPC基板（FlexiblePrintedCircuits）やFFCケーブル（FlexibleFlatCable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。コネクタの説明基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。FPC/FFCコネクタFPC基板（Flexibleprintedcircuits）やFFCケーブル（Flexibleflatcable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（ZeroinsertionForce）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。インターフェイスコネクタ機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。(1)当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)(2)販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED、IRISOU.S.A.,INC.、株式会社イリソコンポーネント、IRISOELECTRONICSEUROPEGmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。(3)当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。(4)当社は、有限会社イリソエンジニアリングに成形金型の設計及び製作の委託を行っております。(5)当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。(注)IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理・当社の気候変動リスクは、ステアリングコミッティにおいて識別・評価・管理しています。・各部門が行うリスク評価の結果に基づき、対策の要否や優先順位を考慮した上でステアリングコミッティに報告します。・評価の結果、重大な影響の恐れがある事案及び対応を、取締役会に報告・付議し決定します。・各部門は、ステアリングコミッティ並びに取締役会の指示・指導に基づき、リスク低減計画を立案、遂行します。・なお、当社は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、気候変動リスク管理の中には当該マネジメントシステムに基づく法令遵守等のリスクモニタリングも組み込まれています。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特にBtoBコネクタのうち、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしております。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。最近の研究開発活動は次のとおりであります。(1)オートモーティブ機器用製品自動運転への取組が加速されEV/NEV車においても統合ECUの重要性が高まっております。ECUを統合することにより、自動運転システムを一元的に制御することが可能となり、運転性能/省エネ性能/安全性などの向上が期待されます。当社はそこに貢献できるコネクタとしてコネクタの省スペース化及び、FAKRA/HSD両方の性能を維持する『ScalableConnector』（注1）の試作開発を行いました。またBMS向けで製品供給しているWtoBに機能を追加させたCPA付（注2）を試作開発し、欧州規格のLV214に準拠した性能を確保しております。（注1）FKARAとHSDの電気的性能を満足させた其々のウエハーブロックを形成して、必要本数に応じ拡張可能とした構造（注2）CPAはConnectorPositionAssuranceの略で確実にロックして外れを防止する機能(2)デジタル機器用製品ナビゲーション向けで、0.5㎜ピッチ高速伝送対応R/ABtoBの量産開発を行いました。5Gbps対応となる為、デジタル機器全般へ展開していきます。(3)インダストリアル機器用製品インダストリアル機器においてもデジタル化が進んでおります。当社は、車載向けで開発した高速伝送対応フローティングBtoBコネクタ及びAutoI-Lockコネクタを展開して自動組立化を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,227百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,173百万円、アジアは53百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1911年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。その後、1912年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1936年12月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした、「株式会社森尾商会製作所」を設立。1942年８月商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区（本社所在地）に移転する。1943年10月船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。1955年１月防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。1961年７月茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。1962年９月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。1964年10月大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。1965年７月国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。1966年６月自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。1972年７月不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。1981年２月旧本社ビルが竣工する。1984年４月東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器（列車案内情報装置）の製造販売を開始する。1991年11月仙台出張所を開設する。1998年10月日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。1999年11月本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。2002年１月竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。2005年12月鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。2006年３月本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。2012年３月旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。2013年８月アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社MorioUSACorporation（現連結子会社）を設立する。2013年12月本社新社屋の竣工に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。2016年７月事務所並びに生産拠点の統合に伴い、MorioUSACorporationを現住所へ移転する。2017年１月品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行し、同時に大阪営業所・仙台出張所において新たに認証を取得する。2017年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行する。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。〔電気機器製造販売事業〕鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、ＬＥＤ照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。〔不動産関連事業〕不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。＜社是＞第一条我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。第二条我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。第三条我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。（２）目標とする経営指標積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成を目指します。当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることを目指します。特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、社会・経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は持ち直しの動きを強めることが期待されます。一方で、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰、納期延伸など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような事業環境のもと、当社といたしましては、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を全社的に推進してまいります。①持続的成長の実現に取り組んでまいります。持続的成長を牽引できる経営人材をはじめとした、多様な人材の育成・確保に取り組み、事業活動を通じて社会的責任を果たし、地域経済及び地域社会の持続的な発展に取り組んでまいります。②既存事業の一層の強化を進めてまいります。当社の長所であるお客様のニーズに合わせた多品種少量生産の効率化と品質及び生産性の向上を図りながら、価格競争力の強化を進め、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。③生産性向上のための生産設備の更新と作業環境改善に取り組んでまいります。竜ヶ崎事業所の生産設備を順次計画的に最新鋭のものに更新し、品質及び生産性の向上、省エネルギー化と作業環境の改善に取り組んでまいります。④新製品の開発・改良を引き続き推進してまいります。企業の更なる発展のために、長年培ってきた高度な技術と信頼をベースに、次世代の当社の主力となる環境に配慮した製品・部品の開発・改良を推進してまいります。⑤サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGsの実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラに貢献してまいります。⑥組織力の一層の強化を進めてまいります。人材育成を充実していくとともに、活発なコミュニケーションがとれる環境を整え、組織が一体となって企業のビジョンや戦略の実現に向けた組織づくりの強化を進めてまいります。⑦海外向け鉄道車両案件への積極的な対応を図ってまいります。国内の鉄道車両産業が成熟する中で、海外鉄道事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、特に米国現地法人を中心に鉄道車両案件への一層の向上に取り組んでまいります。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社の具体的なリスク管理体制については、取締役並びに各部長が出席する幹部会議等において、各部門間の業務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を審議・識別し、評価の上必要に応じて取締役会に報告、提言しております。また、内部統制に対する監査部署として経営者に直属する内部統制監査課を設けております。内部統制監査課では、監査役会と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役及び取締役会に報告する体制としております。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、製品開発課を中心として取引先の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯ＬＥＤ化、艦船用各種照明器具のＬＥＤ化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発に取り組みました。なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、12百万円であります。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2020年４月株式会社LITALICO（現株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）と表記します。）の福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業を新設分割により分社化し、当社設立。設立時商号：株式会社LITALICOメディア&amp;ソリューションズ2020年９月株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）と株式交換契約を締結。2021年４月株式交換に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式をテクニカル上場するとともに、商号を株式会社LITALICOメディア&amp;ソリューションズから、株式会社LITALICOへ変更する。2022年３月介護施設向けソフトウエアを提供する、プラスワンソリューションズ株式会社を100％グループ会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月100％子会社である福祉ソフト株式会社を吸収合併。2023年１月介護デイサービス「nagomi」を運営する、株式会社nCSを100％グループ会社化。2023年２月訪問看護ステーション「Amu.あむ」及びグループホーム「あむハウス」を運営する、Amu.あむ株式会社を100％グループ会社化。2023年２月就労移行支援事業所及び就労継続A型事業所「ヒューマングロー」を運営する、株式会社ヒューマングローを100%グループ会社化。2023年３月放課後等デイサービス事業「unico」を運営する、株式会社unicoを100％グループ会社化することを決定し、2023年4月1日付で100％グループ会社化。（参考情報）株式交換により当社の完全子会社となりました株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）における沿革の概要は以下の通りです。年月概要2005年12月障害者の就労促進を目的に宮城県仙台市宮城野区に株式会社イデアルキャリアを設立(資本金2,000万円)。2006年８月株式会社ウイングルに商号変更。2008年２月就労移行支援事業(障害者への職業訓練事業)を運営する100％子会社である株式会社ウイングル・ヒューマンサポート設立(資本金150万円)。同年３月より、就労移行支援事業開始。2010年５月100％子会社である株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを吸収合併。2011年６月東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校(現LITALICOジュニア中目黒教室)を開設し、学習教室事業を開始。2011年10月東京都目黒区にLeafジュニア中目黒教室(現LITALICOジュニア中目黒教室)を開設し、児童発達支援事業を開始。2013年６月特定相談支援事業開始。2013年12月現在地(東京都目黒区上目黒)に本社機能を移転。2014年４月東京都渋谷区にQremo渋谷校(現LITALICOワンダー渋谷)を開設し、Qremo(現LITALICOワンダー)事業を開始。2014年６月株式会社LITALICOに商号変更し、登記上の本店所在地を東京都目黒区に移転。2015年12月神奈川県川崎市川崎区にLeaf川崎砂子教室(現LITALICOジュニア川崎砂子教室)を開設し、放課後等デイサービス事業を開始。2016年１月発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイトLITALICO発達ナビをオープン。2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2016年８月サービスブランドをLITALICOに統一。就労移行支援事業であるウイングルをLITALICOワークス。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、学習教室事業であるLeafをLITALICOジュニア。IT×ものづくりであるQremoをLITALICOワンダーへと変更。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年12月100％子会社株式会社LITALICOライフを設立。2018年３月働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイトLITALICO仕事ナビをオープン。2019年２月障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスLITALICOキャリアをオープン。2020年４月株式会社LITALICOメディア＆ソリューションズ（当社）を、新設分割により設立。2021年１月福祉施設向けソフトウエアを提供する、福祉ソフト株式会社を100％グループ会社化。2021年３月株式交換に伴う上場の廃止。2021年４月商号を株式会社LITALICOパートナーズへ変更。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、多様な人々が自分らしい人生を選択できる「人を中心とした社会」の実現を通じて「障害のない社会」を創造することを目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化に取り組むために、『LITALICO発達ナビ』、『LITALICO仕事ナビ』及び『LITALICOキャリア』といったインターネットプラットフォームを軸に、障害福祉分野のトータルソリューションサービスを展開いたします。当社を含む、LITALICOグループは2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国300拠点以上で就労や学びを支援するサービスを提供しております。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めております。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業等を行っています。LITALICOグループ運営の施設サービスと当社のインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しております。(3)会社の対処すべき課題当社及びLITALICOグループにおきましては、以下５点を対処すべき課題として認識しております。①インターネットプラットフォームの実現発達障害や精神障害、障害児の子育てや障害者の就労等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声がお客様からありました。このようなお客様の要望に応えるため、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けて、2016年1月に『LITALICO発達ナビ』を、働くことに障害のある方に向けて、2018年3月に『LITALICO仕事ナビ』を、障害福祉施設で働きたい求職者に向けて、2019年2月に『LITALICOキャリア』を開設いたしました。今後も、お客様が質の高い情報を得られるよう、提供情報の網羅性の向上や、提供機能の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。現在、LITALICOプラットフォーム事業領域において、障害福祉施設及び介護福祉施設向けに、各種の情報提供サービスを行うほか事業運営を支援するサービスも展開しており、これらを通じて福祉業界全体の質の向上に貢献してまいります。②店舗サービスの安定的な拡大当社グループすべての事業を合わせて300ヶ所を超える拠点を運営しておりますが、各地で待機者が発生するなどお客様の要望に応えきれておりません。このようなお客様の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に新規拠点を開設してまいりたいと考えております。③人材採用と育成当社グループの事業は、障害のある方や介護及び看護を必要とする方向けの施設の運営サービスと、インターネットプラットフォームの構築・運営との組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いております。採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つキャリア人材の採用に加え、新卒・キャリア人材を問わず採用し、社内で教育する方針を取っております。人材育成面として、LITALICOグループにおける、福祉サービス運営のための人材育成の仕組みを活用し、インターネットプラットフォーム構築の側面においても提供する情報の質・量を適切に判断できる人材をグループ全体として育成をしております。引き続き、人材の採用・育成を行い、サービスの展開速度に見合うよう優秀な人材の確保に努めてまいります。④事業基盤の強化及びサービス開発力の強化ａ．提供サービスの平準化と質の向上当社グループの運営する施設は、都道府県をまたぐ多店舗展開及びオンラインでのサービス提供をしており、どの拠点でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのため、事業ごとの教材、カリキュラム等を制作し、スタッフが質の高いサービスを常に提供できるように努めております。ｂ．地域・関係機関との連携強化すべての事業及びサービスにおいてお客様やご家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学校、企業、地域社会といった外部環境への働きかけも重視しております。そのために、当社グループの事業及びサービス内容が地域、教育機関、行政及び病院等の関係機関や民間企業・団体に正確に理解され、これらの方々と協同して課題の解決に当たることが、重要な課題であると認識しております。ｃ．事業間の連携強化サービスを利用する方のライフステージに沿ったワンストップサービス群が当社グループの強みであります。各サービスで蓄積した知見の共有や、指導計画・支援計画の共有化等で、お客様の利便性を高めるなど、さらなるシナジー効果を発揮するための連携強化も重要な課題であると認識しております。d．プラットフォーム事業を通じた連携強化LITALICOグループにおける施設運営上のノウハウやデータ、各関連領域におけるシナジーの見極めなど、蓄積された情報の活用を、グループ内で一層効果的に実現するため、グループ内各サービスの連携の強化に向けた取り組みを行っております。また、LITALICOグループで蓄積された情報は、LITALICOプラットフォーム事業における各サービスの開発へ積極的に活用することで、サービスを利用する方の支援につなげるとともに、福祉施設事業者に対する質の高いサービスを提供し、福祉領域におけるプラットフォーマーとして障害のない社会を実現するよう一層努めてまいります。⑤他社との提携及びM＆Aの推進当社グループの成長を加速・促進する手段として、必要に応じて、他社と資本業務提携やM&amp;Aを進めてまいります。