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フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社10社（連結８社、非連結２社）及び関連会社１社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主な事業の概要子会社及び関連会社メディカルサービス医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ等フランスベッド㈱㈱翼カシダス㈱㈱ホームケアサービス山口江蘇芙蘭舒床有限公司フランスベッドメディカルサービス㈱㈱ミストラルサービスインテリア健康ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱㈱エフビー友の会東京ベッド㈱フランスベッドファニチャー㈱江蘇芙蘭舒床有限公司その他不動産賃貸等フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で、同社が販売する商品の前払式特定取引契約を締結する友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。２．持分法適用会社：㈱ミストラルサービス３．非連結子会社及び持分法非適用会社：江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用対象から除外しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。(2)中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、現在の国内の人口構成は、2022年10月時点での65歳以上の高齢者人口は3,623万人で、総人口の29.0％と、高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新した一方、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は7,420万人で、総人口の59.4％と、1995年の8,726万人、69.5％をピークに激減しております。今後、日本の社会は、2042年まで高齢者人口が増加し続ける一方で、生産年齢人口は加速度的に減少し、急速に少子高齢化が進行することによる医療や介護の担い手不足が一層深刻な課題となってまいります。このような状況において、当社グループでは、2023年度を最終年度とする中期経営計画をスタートさせ、以下の３つの基本政策に取り組んでおります。①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化「福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）」においては、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業では、今後、少子高齢化による介護人材不足や在宅における老老介護の増加などが深刻化していく中で、福祉用具業界で長年培った技術と最新の技術を組み合わせることで省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらの商品を通じて、介護現場に直面する方々をサポートするとともに売上と利益の拡大に繋げてまいります。また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、後期高齢者が大きく増加する都市部では営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａ等により推進を行い、高齢者が広域に分布する地方では卸対策商品の開発や卸営業の強化等によりレンタルの拡販に注力することで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。さらに、福祉用具貸与事業拡大を支えるインフラの整備として、重点地域のメンテナンスセンター等の拡充および配送体制の強化を図るとともに、営業サポート体制の強化やＤＸの推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。「時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）」においては、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、消費者の生活環境や睡眠への意識が大きく変化する中、自宅で快適に過ごすためのベッドや家具などのインテリア需要の高まりやリフォーム時における買い替え需要など、一定程度の需要は底堅く推移していくことが予想されています。こうした中、同事業では、独自の機能を持ち付加価値の高い中・高価格帯の商品の開発に注力するとともに、それらの商品を見せる場としてショールームを増設することで、得意先との協業による展示販売会などを通じて拡販してまいります。また、ＥＣ市場に対しては、配送がしやすく、インターネット販売に適した商品ラインナップを拡充するとともに、中小のＥＣ事業者と物流協業体制を拡大することで、消費者の購買行動の変化に対応してまいります。「継続的な企業成長を支える経営基盤の強化」では、当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したＥＳＧ経営の推進は必須と認識しております。今般、当社グループの中長期的価値向上に影響を与えうる重要課題マテリアリティとして、５つのテーマ（より安心で安全な高付加価値製品の提供、資源のリユース・リサイクルの追求、ＣＯ２排出削減とエネルギー転換、人材の育成、ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進）と「事業を支える基盤」（ガバナンス・コンプライアンス・健全な財務）を特定いたしました。さらに、具体的な目標の設定を行うとともに、これらを当社グループにおける重要な経営課題と位置付け、情報開示を含む取り組みを積極的に推進してまいります。以上のとおり、当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、ＥＳＧを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。なお、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2024年３月期59,0004,8504,8003,200
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３．リスク管理当社グループにおける事業運営上関連するリスク及びコンプライアンスに関する重要事項についてはグループ情報管理委員会にて討議し、その結果を踏まえ、関係部門に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。当社グループにとって重要なリスクへの対応は、サステナビリティ委員会で、取締役会が決定した方針に基づき、対応方針の策定、目標・施策の討議および進捗状況のモニタリングを行い、取締役会に報告・決定する仕組みとしております。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概況当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。契約会社名契約先契約締結年月日契約の内容摘要国名名称フランスベッド㈱スウェーデンヒルディング・アンダーズ・インターナショナルＡＢ2021年１月26日ベッドの製造技術及び商標使用権(1）対価実施料(2）契約期間2025年12月31日まで
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、2006年度に取得したISO13485／ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るＱＭＳ（QualityManagementSystem）を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は185百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。主な活動内容及び成果は次のとおりであります。（メディカルサービス事業）当事業においては、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に対応すべく、ご利用者１人ひとりにマッチした機能商品の開発や、介護人材不足の問題に対し、労力軽減につながる商品の開発を行なっております。在宅介護向け商品では、パーツの軽量化と直感的な構造により１人でも組み立てが可能となる、取引先や納入業者の労力軽減につながる介護ベッドの開発を行いました。病院・施設向け商品では、多様な機能を備え、一般病棟から集中治療室まで対応することが可能な「スケール付き多目的ベッドFB-C4DS-18」を2022年８月より展開いたしました。アクティブシニア世代に向けたブランド「リハテック」では、安全性・操作性をさらに向上させた「ハンドル形電動車椅子S745」を2023年２月に展開いたしました。また、今後の海外事業拡大の為、輸出相手国から求められるコンプライアンスに対応した介護ベッドの開発を行いました。今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性、労力軽減を追求した福祉用具や病院・介護ベッドの開発を行うとともに、ＡＩやセンサー技術を利用し、認知症の方をサポートする商品やアクティブシニア世代向け商品の開発を継続的に行ってまいります。なお、当事業に係る研究開発費は118百万円であります。（インテリア健康事業）当事業においては、ベッドを中心に「高齢化社会」への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追求した商品開発を行っております。また、世界的にも問題となっている環境問題への対応にも取り組んでおります。電動リクライニングベッドでは、「グランマックス」及び「クォーレックス」ブランドの機能を統合し、豊富なバリエーションから選べる電動リクライニングベッドの展開に向けて開発を行いました。また、ベッド上でくつろぐ空間のご提供をテーマに、センサーを活用し眠りを追究したベッド開発、及びIoT対応スマートベッドの開発を促進いたしました。マットレスでは、道具を使わず簡単に分解できる、リサイクルしやすく環境に優しい「MORELIY®（モアリー）」仕様のマットレスとして、「TD-ラメール」及び「TD-テーレ」を2023年２月に展開いたしました。また、ＥＣ市場向けモデルとして高密度連続スプリングを内蔵した圧縮ロールマットレス「FD-W02」を2022年11月に展開いたしました。今後も、さらなる高機能・高付加価値・環境を追求したインテリア商材を開発してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は66百万円であります。
弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。2005年８月に運営を開始した主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が2023年３月には981万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。また、2015年10月に運営を開始した「クラウドサイン」は、契約送信件数が当事業年度には600万件を超えるなど大きく成長しております。今後は、当社事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。年月概要2005年７月東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立2005年８月法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始2005年11月本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転2006年８月税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始（税理士支援サービス提供開始）本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転2009年５月本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転2009年12月「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始（有料会員サービス提供開始。モバイル向けサイトは2018年９月にサービスを終了し、現在は、スマートフォン向けサイトのみ運営。）2010年12月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転2013年８月弁護士支援サービス（会員登録弁護士向け有料サービス)運営開始2013年10月商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更2014年７月本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年10月契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」運営開始2016年３月企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始2016年４月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転2016年５月弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始2019年10月株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行
弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。(2)経営環境及び対処すべき課題当社は、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。①収益基盤の強化および事業領域の拡大当社は「弁護士ドットコム」における弁護士支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図ってまいります。同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。また、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」については、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努め、電子契約の普及・市場拡大に貢献することにより、企業および個人の生産性向上、コンプライアンスの強化を実現することで、収益の拡大を図ってまいります。②システムの安定稼働およびセキュリティの強化当社はインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。③優秀な人材の確保および組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材確保においては、積極的な中途採用活動を実施し、当社の経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。
弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社は、経営戦略および事業戦略と連動して、重要なリスクへの対応力を高めるために必要な措置を講じております。当社では事業運営に関し、顧客の重要な情報を保有しております。リスクの中でも、特に情報セキュリティリスクを重視しており、定期的にリスクの分析・評価及びモニタリングを行うことで、リスクの低減を図っております。また、戦略的なリスクマネジメントを推進することで、企業価値を高めることに寄与しているものと考えております。
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1979年６月日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始1981年４月本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転1986年１月システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受1986年４月名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設1986年10月九州支社を開設1988年５月日本証券業協会に株式店頭登録1990年４月ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設1995年４月札幌営業所を開設1997年４月大阪営業所（のち関西支社）を開設1999年８月「プライバシーマーク」の認証を取得1999年10月株式会社アイエックス（1964年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる2000年７月「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2002年４月本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転品川システムセンタを閉鎖2003年４月九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める2003年７月100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立2003年12月100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立2004年８月札幌センターを閉鎖北洋情報システム（株）（現ＨＩＳホールディングス（株））と資本・業務提携2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合2005年10月「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2006年２月株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化2007年３月会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継2007年４月子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更2009年10月当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立2011年４月九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める2012年９月水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合2013年３月子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却2013年４月子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了2014年３月「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行2015年１月九州事業部門をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖2016年５月自己株式1,234,660株を消却2016年11月中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡2017年12月自己株式600,000株を消却2022年４月東京証券取引所市場区分再編に伴いスタンダード市場に上場2023年２月自己株式400,000株を消却株式の取得により、株式会社シーアンドエーコンピューターを連結子会社化
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社の計３社により構成されており、「情報サービス業」の単一セグメントであります。当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。当社は情報サービス（コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。ａ.コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスお客様の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のＩＴを駆使して、お客様と成功イメージを共有しながら、最善なＩＴソリューションを導き出しております。また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供しております。ｂ.システムマネージメントサービス24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートしております。また、運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、お客様のビジネスをご支援しております。ｃ.商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っております。連結子会社及び持分法適用関連会社においては、情報サービス及び情報サービスに付帯する業務を行っております。
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)企業理念「私たちは情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」(2)経営方針「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化（ＤＸ）への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事業を推進してまいります。(3)経営環境当社グループが属する情報サービス市場におきましては、今般のコロナ禍で加速したデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革の動きが今後も継続し、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移すると見込まれます。また、企業におけるビジネス変革の進展により、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応が求められております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高騰等の経済活動への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。そうした不透明感が長期化する場合には、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。(4)目標とする経営指標当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2026年３月期において、売上高245億円、営業利益18.7億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①中核事業の拡大当社グループの強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券並びに土木建設の５つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力、そして、それらの強みと社員一人ひとりの人間力が結びつくことでお客様から勝ち得た信頼です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステムインテグレーションサービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、お客様やパートナー企業との共創を進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。具体的には、お客様の既存システムへの対応とともに、今後さらに加速する「ＤＸ」への対応が重要と考えております。当社グループの事業における「ＤＸ」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、クラウドネイティブな開発に対応できる体制を構築することで、お客様のＤＸシフトを支援し、お客様のビジネス成長に貢献すると同時に、クラウド事業の拡大に取り組んでまいります。②次期成長事業の創出当社グループは、お客様やパートナー企業との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーションに取り組み、お客様が推進するＤＸへの対応力を強化してまいります。また、クラウドを中心にブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴといったデジタル先端技術を活用したビジネスイノベーションの取り組みにより、次期成長事業の創出を目指してまいります。③事業基盤の強化コロナ禍による経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、景気回復の兆しがみられる中、当社グループは引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。具体的には、すべての従業員がいきいきと活躍することができるよう、コロナ禍で加速した「働き方改革」を継続するとともに、それを支える社内デジタル基盤の強化を推進してまいります。さらに、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、健康に配慮した経営の追求などの施策を実施してまいります。また、多様化するお客様ニーズに対応し、社員のリスキリングやプロフェッショナル人財の育成を推進する等、人的資本経営を念頭においた教育・環境の整備を進めることで人財強化に取り組んでまいります。同時に、パートナー企業との共創や連携の強化、継続的な新卒採用や積極的な中途採用、事業提携やM&amp;Aの取り組みによる事業投資を進め、当社グループのケイパビリティ拡大を目指してまいります。さらに、「中期経営方針」の３本の柱に加え、「平和と公正な社会」「すべての人が生き生きと活躍できる社会」「豊かで持続可能な社会」という３つの社会の実現に貢献すべく掲げた「ＩＫＩのＳＤＧｓ宣言」の下、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらの課題を解決していくことで、コロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応し、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供へと繋げてまいります。また、すべてのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社グループのブランド力、企業価値向上を目指してまいります。
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理リスク管理については、リスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理を通して当社の経営資源の有効かつ効率的な活用を推進しております。コンプライアンス・リスク管理委員会でサステナビリティ関連のリスクについて審議し、その重要性を判断するとともに適正なリスク管理を行っております。また、必要に応じて代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会での審議を求めるとともに、活動状況を内部統制推進委員会に報告しております。収益機会管理については、経営会議で重要経営課題を抽出して担当部門を決定し、担当部門がリスクに見合った適切かつ安定的な収益の確保が出来るよう施策を実行しております。
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。なお、当社は2023年１月31日に、株式会社シーアンドエーコンピューターの株式の100％を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年２月28日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2006年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱(以下「両社」といいます。)が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱(現㈱スカパーJSATホールディングス。以下「当社」といいます。)を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表2007年２月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2007年４月両社が共同して株式移転により当社を設立当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)に上場2007年９月当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転2008年３月株式取得により宇宙通信㈱を子会社化2008年６月当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更2008年６月当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更2008年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更2010年２月当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却2010年４月㈱データネットワークセンター(現㈱スカパー・カスタマーリレーションズ)を完全子会社化2012年12月㈱ディー・エス・エヌを設立2014年４月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併2015年５月WAKUWAKUJAPAN㈱を設立2016年12月東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・ブロードキャスティングから㈱スカパー・エンターテイメントへ吸収分割により承継2020年３月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であったWAKUWAKUJAPAN㈱を吸収合併2021年12月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱衛星ネットワークを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社23社により構成されており、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」と、放送事業者に顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。各事業の内容と各関係会社の位置付けは次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。）なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜宇宙事業＞宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するものです。また、衛星から得られる画像や位置情報などの様々なデータを解析し提供するサービスをはじめとする、ビジネスインテリジェンス事業も展開しております。宇宙事業には、スカパーJSATの宇宙事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社であるJSATMOBILECommunications㈱、JSATInternationalInc.、JSATIOMLimited、㈱ディー・エス・エヌが関わっております。＜メディア事業＞メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約230チャンネル(デジタルラジオ100チャンネルを含む)を提供する「スカパー！プレミアムサービス」、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、有料配信サービスの「SPOOX」（スプークス）、放送契約者向け無料配信サービスの「スカパー！番組配信」を安定したサービスとして確立しております。その他、グッズ販売やイベント開催などのリアルサービスや、配信サービスを展開する事業者を支援するサービスである「メディアHUBクラウド」を展開しております。メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、当社運営チャンネルの放送や配信の運行支援業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズが関わっております。当社グループの事業系統図
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞当社グループでは、リスクマネジメント委員会（年２回以上開催）で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止・リスクの低減に取り組んでいます。なお、気候変動に関するリスク管理体制については、(2)「気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、宇宙事業及びメディア事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は459百万円であり、主な内容は次期プレミアムサービス用受信機の開発や、宇宙用レーザーを利用した不用衛星等の移動（除去）サービス開発等であります。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】(昭和46年７月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)年月概要昭和29年２月東京都大田区に桂川電機株式会社設立。昭和46年７月株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。昭和47年６月マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100％出資)。昭和61年８月大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピーイメージインテグレーション株式会社を設立。(設立時50％、平成５年６月株式追加取得により100％子会社現株式会社ケイアイピー)昭和62年12月音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75％、平成２年５月株式追加取得により100％子会社)。平成３年３月新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌４月より大判型複写機の生産を開始。平成３年９月社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。平成４年１月大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95％を取得。平成６年８月新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。〃有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。平成８年２月台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100％子会社となる。平成８年９月台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。平成８年10月欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100％子会社KIPEuropeS.A.を設立。平成９年１月米国販売強化のため、SHACOHU.S.A.,INC.(現KIPAmerica,Inc.)を買収、100％子会社となる。平成10年８月英国国内での販売強化のため、SHACOHUKLtd.(現KIPUKLtd.)の株式を60％取得し、子会社となる。平成11年８月KIPUKLtd.の株式を20％追加取得し、出資比率を80％とする。平成12年９月KIPUKLtd.の株式追加取得により100％子会社となる。平成15年２月中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP(HONGKONG)LTD.を設立(30％出資)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIPDeutschlandGmbH.を設立。平成19年４月韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100％子会社KIPBusinessSolutionKoreaLtd.を設立。平成20年４月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCPSoftwareGmbH.他1社を買収、100％子会社とする。平成20年10月KIPBusinessSolutionKoreaLtd.韓国(ソウル)の増資を行う。平成21年１月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、合弁会社KIPDeutschlandGmbH.の全株式を取得し100％子会社とする。平成21年４月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、EditionsSolutions&amp;SystemsSAの全株式を取得し100％子会社とする。平成22年１月KIPEuropeHoldingS.A.(旧KIPEuropeS.A.)を持株会社とし、EditionsSolutions&amp;SystemesSAをKIPEuropeS.A.S.とする。平成22年３月平成22年４月平成22年10月欧州販売子会社再編成のため、KIPUKLtd.の全株式をKIPEuropeHoldingS.A.へ売却。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成23年７月販売子会社再編成のため、KIPEuropeHoldingS.A.が保有しているKIPUKLtd.の全株式をKIPAmerica,Inc.へ売却。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年５月令和２年９月令和２年10月令和３年３月令和４年３月令和４年４月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社SCPSoftwareGmbH.他1社は、欧州販売子会社KIPEuropeS.A.の100％子会社KIPDeutschlandGmbH.と合併(現KIPDeutschlandGmbH.)し、米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社となる。非連結子会社桂新電機株式会社を清算。新潟県村上市に保有の土地及び建物(工場)を売却。欧州フランスにある販売子会社KIPEuropeS.A.S.は、KIPEuropeHoldingS.A.に吸収合併し解散。欧州の持株子会社であるKIPEuropeHoldingS.A.を清算。欧州の販売子会社であるKIPUKLtd.を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、当社及び子会社７社並びに関連会社３社、株式会社三桂製作所（その他の関係会社）及び新潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）富士電化工業株式会（その他の関係会社の子会社）で構成されております。株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社、富士電化工業株式会社は、当社とは借入及び下丸子本社の賃貸借以外に重要な営業取引はありません。また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器等）の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。画像情報機器事業①大判型デジタル機器当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIPAmerica,Inc.より仕入れております。なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIPAmerica,Inc.、KIPBusinessSolutionKoreaLtd.及び関連会社であるKIP(HONGKONG)LTD.ほかを通じて販売されております。②その他その他は可撓電線管で、関係会社である新潟三桂株式会社が製造し、株式会社三桂製作所が販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。その他の関係会社、主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。その他の関係会社株式会社三桂製作所……………………可撓電線管の販売その他の関係会社の子会社新潟三桂株式会社………………………可撓電線管の製造富士電化工業株式会社…………………電気鍍金連結子会社台湾三桂股份有限公司…………………大判型デジタル機器の製造販売株式会社ケイアイピー…………………大判型デジタル機器の保守KIPAmerica,Inc.………………………大判型デジタル機器の販売ImagingEssentials,Inc.……………大判型デジタル機器の販売非連結子会社KIPBusinessSolutionKoreaLtd.…大判型デジタル機器の販売持分法適用関連会社KIP(HONGKONG)LTD.…………………大判型デジタル機器の販売KIPAsiaCo,Ltd.………………………大判型デジタル機器の販売持分法適用非連結子会社KIPTAIWANCO,LTD.……………………大判型デジタル機器の販売
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題として捉えており、経営の透明性と公正性の向上により、企業環境の急速な変化に対応できる経営体制を確立して、経営判断の迅速化を図るとともに、意思決定が効率的に行える統治体制を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明当社の経営の意思決定は、取締役会において公正な意思決定及び業務遂行に対する監督機能を高めております。取締役は８名(うち１名は社外取締役)、また、監査役制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役２名）で監査役会を構成しております。社外監査役につきましては、有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、当社は、下記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分に機能していると考え、現在の体制を採用しております。「取締役会」取締役会は、８名(社外取締役１名含む)で構成し、当社の経営方針、経営上の重要事項の審議並びに決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として機動的な運営を行っております。会社の事業並びに経営全般に対する監督を行うため、月２回開催します。社外取締役は月１回の取締役会への出席をし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため独立した立場で助言・提言を行っております。また、取締役の業務執行を監督するため、常勤監査役も出席し、適切な監査が行われるようにしております。「監査役会」監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、当事業年度においては４回開催しております。当社ガバナンスのあり方や取締役の業務執行状況等の監査を行う機関として位置付けており、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会取締役会開催回数取締役会出席回数代表取締役社長渡邉正禮◎-2828常務取締役朝倉敬一○-2828取締役佐合有司○-2827取締役嶋崎壽夫○-2827取締役橘高英治○-2826取締役鈴木真○-2826取締役田代雅也○-2827社外取締役中本晴邦○-129常勤監査役山下晃弘-◎2827社外監査役太田義弘-○--社外監査役秋元弘光-○--ロ会社の機関・内部統制の関係図当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程等の整備を図っております。管理部門の配置状況及び業務部門への牽制機能は、下記のとおりであります。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び監査役が出席する取締役会を毎月１回以上開催し、会社の経営の基本方針、その他経営に関する重要事項を決定し、また緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催して、経営の迅速化と業務執行の機動性を確保しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会に出席して意見を述べるほか、業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を実施しております。ニ当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行うものとし、相互間の取引等について、その公正性、透明性を確保するための体制を整備、確保しております。関係会社管理規程に基づき、各子会社を担当する統括責任部門を定め、当企業集団の適法、適正な管理を行い、また、子会社の内部統制システムの構築、整備を図り、当社及び子会社間の内部統制に関する協議、情報の共有、指示、伝達等が効率的に行われる体制を構築しております。ホリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、当社における潜在的経営リスクについて把握・分析・対策を検討することで、損失の最小化を図るとともに社会との信頼関係の構築に努めております。③自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。④取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役等が業務に起因して賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。なお、役員等賠償責任保険の保険料のうち代表訴訟担保保険料は役員（社外取締役及び社外監査役を除く）が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理今後サステナビリティ経営を図っていくために、総務・人事管理本部内にサステナビリティ推進室等を設置することで、リスク等の抽出・対策を立案し対処してまいります。また、特に重要性が高いと思われる事項については経営幹部による検討の上、取締役会にて決定いたします。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場やお客様の要望、期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。（1）大判プリンタ弊社ワイドフォーマットプリンタの市場動向としては、カラー・モノクロプリンタ市場における多様化・持続性も求められている中で、弊社製品としましても印刷品質の安定性・高精度化のみならず、環境対応型、安心・安全なネットワーク環境づくりを見据え、環境負荷低減のための新たな帯電方式によるオゾンフリー化・ITソリューションと連動する高速ハードウェアデバイスの採用などプリンタハードウェアによる技術革新および、多機能・多用途化による選択肢の構築としてベースモデル化・ラインナップ化も見据えての開発、さらにはデジタルトランスフォーメーション・リモートワーク・クラウドサービスとの連携等、プリンタハードウェアに付随するソフトウェア技術革新と大規模なネットワークオペレーションシステムによる操作利便性・システム構築も兼ねた開発推進も行っております。並びに一定の市場性を確保・継続しているモノクロプリンタに関しましても、カラープリンタ同様に更なる持続性を見据えた技術革新の展開・利便性・環境性能を通して、原材料の価格高騰の状況下でも製品の付加価値を保ちつつ、今後とも市場ニーズ・顧客満足度に対しての的確な把握により高機能・高品質を持った製品へと繋げ、ベースモデル化・ラインナップ化の構築・確保による企業業績の更なる維持・発展を見据えて開発を行っています。（2）新規事業現代における繊維・セラミック・建材などの産業分野においては伝統的手法・現場作業環境における継承・持続性も問われている中で、環境対応型・生産システム・多様化・安全性等の見直し・改革が求められており、新たな市場・顧客ニーズに応じるべく特化した色材を適用したドライトナーとデジタルプリント技術の融合による先行技術開発により、その実現化および新規参入と製品用途拡大を図っております。材料面においては従来の印刷材料では困難であった高い環境性・堅牢性・オフィスプリンタ同等の安全性を保つ材料技術の導入、生産面・環境面においてはドライトナーならではの印刷前後処理における専用助剤・乾燥工程不要・廃水レス化、機能面においても多機能・高機能素材への加工も可能となる等の具体的な特長を備えています。また弊社にて長年培ってきたデジタルプリント技術により付加価値の高いアイテムにも適応可能となる事を見据え、各業界におけるパートナー企業との技術協業・融合した共創的なシステムとして販売・市場モニタリングを行っております。また産業分野の製造工程におけるシステム面においても新たな技術革新による「利便性」「省人化」「省スペース化」「省エネ化」への展開として顧客ニーズ・ターゲットの明確化と順応を行うと共に、その一貫したコンパクト且つスマートシステムにより、これまで大きなアイテム・新たなアイテムを手掛ける事のできなかった顧客への展開拡大・運用へも見据えた開発により、産業分野への展開・汎用化による競合他社との差別化、産業製品への有効化・多様化として幅広く展開していく事により企業業績への更なる貢献へと発展させていく事を目指して開発を行っています。（3）環境対応昨今の社会情勢による不安定・不透明化が続いている中で、地域社会・社会経済、環境対応のあり方や持続性に対する見直しが必要とされている状況下にあり、当社・関連会社グループとしましても、「地球環境保全」への配慮として自社のみならずサプライチェーンを通した排出削減、また産業競争力の向上の観点からも最終的な製品・サービスを通じた市場に至るまでの一貫した取組みと効果を見据えて、環境基本方針・目標としても掲げ、環境管理システムにおける見直し・繰返しによる継続的な改善により「持続的な発展」へと繋がるよう企業活動を行っています。「ライフサイクルアセスメント」への配慮として「排出量削減」「再利用」「リサイクル」を意識した開発段階からの製品アセスメント評価の導入、「CO2排出量削減」への配慮として国際エネルギースターによる取得標準化が実施され、環境負荷の少ない製品作りを目指し取り組みを行っております。また、部品・素材選定の段階からも、部品・原材料・包装資材および副資材も含め、主要各国の化学物質に対する最新規制動向をモニターし、「桂川電機グリーン調達部品納入基準」として設定・見直しを行い、製品、消耗部品、保守部品に至るまで、製品全体としての「ライフサイクル」「環境負荷低減」への取り組みを行っております。これからも引き続き持続性の観点から「経済・社会発展」と共に「地球環境保全」を配慮した環境対応型の製品の開発、製造、販売・サービスを進めてまいります。当連結会計年度の研究開発費は、206百万円であります。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。1953年12月大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。1956年４月大和証券株式会社の資本参加、受入れ。1964年４月富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。1970年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。1973年２月建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日1973年11月20日、現在５年ごとに更新）1974年１月大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。1982年10月富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。1986年９月システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日1986年９月１日、以後３年ごとに更新）11月株式を日本証券業協会に店頭登録。1987年10月富士通株式会社との1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。1988年８月本社を東京都新宿区に移転。1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年12月大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）1999年２月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現SIビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日1999年２月12日）11月1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。2000年４月株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を関連会社化。（現連結子会社）９月株式会社サイバーコムを子会社化。2001年２月大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社）2004年７月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日2004年７月20日）2005年10月英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現SIビジネス本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日2005年10月18日）2006年12月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現SIビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日2006年12月22日）2017年６月2018年４月2018年10月2019年２月株式会社AppGuardMarketingを新設。（現連結子会社）DAIKOGLOBALMARKETINGCO.,LTD.を新設。（現非連結子会社）株式会社サイバーコムの全株式を譲渡。株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を株式の追加取得により子会社化。（現連結子会社）株式会社アイデスを子会社化。（現連結子会社）2019年11月大協電子通信株式会社（現ディ・ネットワークス株式会社）を子会社化。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。名古屋総合システム株式会社を子会社化。（現連結子会社）2022年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種を卸売業から情報・通信業へ変更。2022年12月株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．を子会社化。（現連結子会社）
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成されております。当社は、主に富士通株式会社製品(ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備)の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。子会社８社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuardMarketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、電話交換機設備の提供、ネットワーク工事、名古屋総合システム株式会社はＳＥ派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．はIoT新規事業支援を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。（情報通信機器部門）当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。（ソリューションサービス部門）当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社ではサステナビリティに関するリスクについては、主に「コンプライアンス」「知的財産や情報セキュリティ」「環境負荷の低減」「人権と労働」「人的資本」と捉えており、各課題に優先度を定めて取り組んでおります。また、１年に一度リスク評価を行い、対応策を決定し、その実施状況を都度執行役員会、経営監理委員会、取締役会等に報告し、審議し、モニタリングを行ってまいります。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)富士通パートナー契約当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、1987年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、1999年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしました。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。(2)富士通Japanパートナー契約当社は、富士通Japan株式会社（本社、東京都港区）と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約として2012年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は2012年４月１日から2013年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造・販売事業を目的として、1979年10月にデリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードチェーンにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業・製造・物流体制を構築するため、1984年12月に株式会社東京デリカフーズを設立いたしました。また、近畿地区においても営業・製造・物流体制を展開並びに強化するため、1990年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。当社は2003年４月に、「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進め、グループ経営体制の強化を図り、グループの価値向上並びに事業会社等の運営サポートを行うことを目的に、デリカフーズグループ各社を束ねる純粋持株会社として設立されました。2017年10月に、東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、東京デリカフーズ株式会社の商号をデリカフーズ株式会社に変更するとともに、当社の商号をデリカフーズホールディングス株式会社に変更いたしました。尚、当社及びグループ会社(デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社、デリカフーズ長崎株式会社、楽彩株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要1971年10月名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立1979年10月名古屋市中村区にデリカフーズ株式会社設立1984年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ設立1985年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第２工場(竹の塚工場)新設稼動1986年11月名古屋市中区にデリカフーズ株式会社本店移転、株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ株式会社に商号変更1990年５月大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立1990年９月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)1993年１月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動1993年12月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)1994年６月兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動1997年８月名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第２工場新設稼動1997年９月デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移転、同地にかの里工場新設稼動2002年１月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖(大和市草柳)2002年５月愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古屋第２工場閉鎖2003年２月東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所移転2003年４月東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリカフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社化2003年５月東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)2004年４月デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転、兵庫工場に名称変更2010年６月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター新設稼動2012年２月東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖年月概要2012年３月福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動2012年７月東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動2013年７月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二ＦＳセンター新設稼動2014年１月埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動2014年４月東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更2014年６月仙台市宮城野区に東京デリカフーズ株式会社仙台事業所新設稼動2014年７月株式会社メディカル青果物研究所が事業の全部を東京デリカフーズ株式会社に譲渡2014年10月東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年４月奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンター新設稼動2016年５月東京都昭島市に東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンター新設稼動2017年４月愛知県弥富市にエフエスロジスティックス株式会社名古屋営業所新設稼動2017年６月株式会社メディカル青果物研究所が研究分析会社として再稼動2017年10月東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。デリカフーズ株式会社をデリカフーズホールディングス株式会社、東京デリカフーズ株式会社をデリカフーズ株式会社に商号変更。大阪府高槻市にデリカフーズ株式会社高槻センター新設稼動2017年12月東京都大田区にデリカフーズ株式会社平和島センター新設稼動2018年１月デリカフーズ株式会社大田センター閉鎖2018年４月神奈川県大和市にエフエスロジスティックス株式会社神奈川営業所新設稼動2018年５月愛知県弥富市にデリカフーズ株式会社中京ＦＳセンター新設稼動2018年10月大阪府茨木市にエフエスロジスティックス株式会社大阪営業所新設稼動2018年12月埼玉県八潮市にデリカフーズ株式会社埼玉ＦＳセンター新設稼働2019年１月デリカフーズ株式会社平和島センター、三郷センター閉鎖2019年１月東京都大田区にデリカフーズ株式会社大田事務所新設稼働2019年７月デリカフーズ株式会社名古屋事業所を愛知事業所に名称変更2019年11月デリカフーズ株式会社が株式会社大藤大久保商店（北海道札幌市）の全株式を取得し子会社化するとともに、株式会社大藤大久保商店の名称をデリカフーズ北海道株式会社に変更2020年４月デリカフーズ株式会社九州事業所を福岡県宗像市に移転、デリカフーズ株式会社九州事業所福岡ＦＳセンター新設稼働2020年９月合弁会社・株式会社青果日和研究所を設立福岡県宗像市にエフエスロジスティックス株式会社福岡営業所新設稼動2020年12月デリカフーズ長崎株式会社を設立2021年８月楽彩株式会社を設立2022年３月株式会社青果日和研究所を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年９月デリカフーズ株式会社がデリカフーズ北海道株式会社を吸収合併2022年10月楽彩株式会社が株式会社青果日和研究所を吸収合併
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ長崎㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱、楽彩㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図](注１)中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。(注２)当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。(注３)荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。(注４)仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。①青果物事業当社グループのデリカフーズ㈱を中心とし、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を主たる事業としております。・ホール野菜外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。・カット野菜外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。・ミールキット当社グループのデリカフーズ長崎㈱において、ミールキットの製造・販売等を行っているほかに、デリカフーズ㈱において製造したミールキットを楽彩㈱が販売しております。今後も当社グループの経営資源を活かし、より利便性の高い商品として付加価値・顧客満足度の向上を図ってまいります。・その他ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。②物流事業当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。また、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。③研究開発・分析事業当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は、主に研究開発業務・受託分析業務を行っております。・コンサルティング外食産業、中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導を行っております。また青果物や食品の分析で得た数値を活用して商品価値の伝え方提案を行っております。当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案やコンサルティング業務等を行っております。・研究開発当社グループの業務支援サービスとして「野菜ビジネスで日本の健康寿命を延ばす」ことを旗印に、青果物を中身で評価する機能性研究を続けております。青果物の中身の判断基準のひとつとして、野菜・果物の活性酸素を消すチカラである抗酸化力研究に力を入れ、膨大なデータベースを所有しております。蓄積したデータから、野菜ごと・産地ごと・年や月ごと・農法ごと・生産者ごとのさまざまな基準で青果物を比較し、数値で表す価値のある青果物をお客様に提案する「提案型営業」を行っております。・受託分析生産者（取引先）から青果物の分析を受託し、外観では分からない青果物や食品が持つ栄養素等を数値化しております。また、分析した青果物データと蓄積された基準データを比較し、生産者（取引先）とともにモニタリングしております。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社グループでは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑える観点から、リスクマネジメント活動を進めています。具体的には、高度化する企業リスクに対し、持株会社であるデリカフーズホールディングス株式会社による経営監督機能の下、６つのチームにより構成された危機管理委員会を中軸に、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止対策委員会等も含めた万全の体制で対応、ガバナンスの強化を図っております。サステナビリティに係るリスク事象についても、グループ子会社や各事業所が参加する各種の全国会議（本会議、営業会議、仕入会議、品質管理会議、管理部門会議、現場会議）を通じて検知された問題事象・課題につき、関連する委員会において情報共有の上、解決に向けた議論を推し進めております。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】デリカフーズ㈱大阪事業所大阪FSセンター(仮称)用地として、4,621㎡を個人等の土地所有者との事業用定期借地契約(期限2053年10月)により借地しております。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループのデザイナーフーズ㈱は主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は主に受託分析業務・研究開発業務を行っております。・コンサルティング外食産業をはじめ食業界全般にわたり、新規ビジネスのサポート、メニュー提案、社員教育、衛生指導等を行うと共に、異分野においてもWEBも活用しながら、食の重要性に関するセミナー・講演活動、コラムの執筆などを行い、健康寿命の延伸や疾病予防へ貢献しております。また研究開発部門と連携して、青果物や食品の分析で得た結果を活用した商品価値の表現について、当社グループの楽彩㈱をはじめ、生産者や小売業へ提案を行っております。・研究開発旬の野菜は「おいしく」、「栄養価が高い」と言われていますが、同じように見えるホウレン草でも、栽培方法や栽培時期（季節）などの違いによって、「おいしさや栄養価（中身）」が大きく異なっていることがわかってきました。Brix糖度・ビタミンC・抗酸化力・硝酸イオンを「野菜の健康診断」として分析することで“野菜の中身”を見える化し、指定野菜14品目を中心に世界屈指の分析データベースを構築・維持しています。また「野菜の旬」の素晴らしさを科学的に検証し、学術論文として発表しています。さらに、消費者／実需者ニーズに基づき、「野菜の健康診断（中身評価）」を主体として、食品安全・栽培手法・中身評価・流通管理に関した19項目からなる野菜品質評価指標「デリカスコア」を構築し、運用しています。これまでの分析成果を発展させて、トマトのBrix（おいしさ）・栄養素（リコピン）・抗酸化力を計測／選果できる非破壊選別装置や、レモンの内部障害（中腐れ）を検出する非破壊選果装置を開発しました。・受託分析農業生産者（契約産地等）や実需者（取引先等）、食品メーカー、小売・流通企業から、農産物（野菜・果物・米など）の分析を受託し、「野菜の健康診断」などを測定、数万検体の分析データベースと比較することで評価・考察し、その結果を分析報告書として納品しております。また、食品包装資材や農業生産資材の性能などを野菜の健康診断や農産物の品質・鮮度分析に基づいて受託検査しております。青果物ブランドの構築にも貢献しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は3百万円であります。なお、当社グループでの研究開発活動は、概ね報告セグメントである研究開発・分析事業（デザイナーフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所）で行っております。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1957年５月中央紙器工業株式会社を愛知県知多郡有松町に設立し、段ボール製品の生産を開始する。1963年２月本店と本社工場を現住所に移転する。1987年４月中央興産株式会社を設立する。（現連結子会社）1989年11月関係会社６社（日機物産株式会社・株式会社片岡製作所・日新物産株式会社・シーエスコンテ株式会社・三幸紙商事株式会社・シーエス商事株式会社）を吸収合併する。1991年３月西尾工場を新設する。1993年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1994年11月香港中央紙器工業有限公司を設立する。1995年３月ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立する。（現連結子会社）1996年４月中央コンテ株式会社を設立する。（現連結子会社）1996年10月現地段ボール会社と合弁会社ＭＣＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立し、ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の事業を引継ぐ。（現関連会社）1997年４月トヨタ自動車株式会社が資本参加する。2003年７月宏冠實業（香港）有限公司に資本参加し、合弁事業として開始する。2003年10月ＩＳＯ１４００１審査登録2004年４月ＩＳＯ９００１審査登録2006年10月ダイナパック株式会社と業務提携基本契約を締結する。2008年11月ＭＣキャップシート（気泡緩衝材）の生産事業を開始する。2012年11月澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を合弁にて設立し、中国広東省東莞市にて生産を開始する。2019年１月香港中央紙器工業有限公司の販売機能を東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合する。2019年１月宏冠實業（香港）有限公司の株式を全て売却し、持分法適用の範囲から除外する。2020年６月澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を第三者割当増資により持分法適用の範囲から除外する。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。2022年11月香港中央紙器工業有限公司が清算結了し、連結の範囲から除外する。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社、関連会社１社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社２社が、海外においては、子会社１社及び関連会社１社が製造販売等を行っております。また、当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上はなく、包装材関連事業の売上高が連結売上高の90％を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の包装材関連事業における位置付けは、次のとおりであります。包装材関連事業国内は、当社及び中央コンテ株式会社が段ボール製品及び化成品等の製造販売する他、一部は仕入れをし、販売しております。海外は、現地段ボール会社との合弁会社であるＭＣＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．が段ボール製品の製造販売を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、次の経営理念・経営目的・経営方針に基づき会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社グループの社会的使命を果たすとともに、2020年６月に公表いたしました「２０２５年ビジョン」に基づいて、2025年のあるべき姿を示した新しい経営ビジョンを策定し活動に取り組んでおります。・経営理念環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。・経営目的企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定・向上を図ります。・経営方針①梱包プロセス革新を実現する商品開発力の強化②グループの総力を結集した高収益体質の実現③柔軟な発想、リーダーシップ、チャレンジ精神を備えた人材育成④社内外のコミュニケーションを密にした活力ある職場づくり⑤安全・環境・品質を重視する企業風土の更なる進化・中期経営計画「２０２５年ビジョン」安全で働きがいのある企業風土と多種少量の生産力をベースに、お客様に寄り添った包装物流提案で、着実に成長し続ける会社2025年機能別「めざす姿」①安全・環境業界№１の安全な会社②技術・生産最適な生産/物流体制の確立③製品企画高付加価値な新製品の開発④営業・調達販路の拡大⑤人事・総務人財育成と企業価値の向上(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症分類引き下げによる社会経済活動の更なる正常化が期待されておりますが、国際情勢不安の長期化、原紙等資材価格・エネルギー価格の高騰、半導体不足や物流の混乱など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境の中、当社グループは、収益基盤の更なる強化に向け、徹底的な原価低減活動と販売価格の改定活動に継続して取り組んでまいります。一方で、2025年ビジョンへの挑戦を続けるなか、重点施策として、DXの一環である基幹システム再構築の確実な立上げ、サステナビリティ対応として、環境問題であるCO₂排出量の削減強化、更に、多様性と働き方改革を踏まえた人材戦略に対して、積極的な投資を行うことで、グループ全体の更なる持続的成長と企業価値向上に取り組んでまいります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理ＳＤＧｓ・ＣＮ推進グループを中心に、気候変動関連のリスクも含め、先行きを見据えたシナリオを設定して、分析・評価することで重要リスクを抽出・検討しております。社業としては、顧客からの課題やニーズを把握し、サステナビリティに適合した包装形態や物流提案を提供する事で、ビジネス機会の創出や、ご利用頂く方々にもリスク低減となるよう取り組んでおります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、梱包作業工数の軽減や輸送効率の向上など、トータルコストメリットの高いオンリーワン包装仕様の研究開発を進めております。特に包装材の軽量化や大型重量物対応仕様など、お客様に寄り添った、人・地域・環境にやさしい高付加価値な新製品の開発に取り組んでおります。また、これらの設計開発業務が効率良く行えるノウハウのデーターベース化を含めた設計開発システムの構築及び人材育成にも積極的に取り組んでおります。(1）梱包プロセス革新を実現する新型包装仕様の研究開発７つの切り口（軽量化・作業性・梱包スペース・汎用化・輸送効率・使用後の減容化・リターナブル）を考慮した包装仕様の発展(2）段ボール製パレットの研究開発軽量化仕様・組立作業工数軽減支柱一体化仕様・重量物対応高剛性仕様の開発(3）大型重量物包装材の研究開発木製や金属素材の紙系素材化、梱包から製品取出し安全性及び使用後の解体作業性を考慮した包装仕様の開発(4）新素材の研究開発関連部門と連携した内製可能な高強度素材の調査研究・開発(5）樹脂系包装材代替仕様の研究開発紙系素材を活用したCO2排出削減可能な新包装仕様の開発(6）新仕様生産設備の検討お客様ニーズへの対応に向けた新仕様生産設備及び品質と生産性向上に向けた機械設備の検討なお、当社グループの研究開発は、当社の商品開発部門及び調達部門で行っており、2023年３月期における研究開発費の総額は92百万円であります。2023年３月期現在の海外特許を含めた工業所有権の所有状況は、次のとおりであります。特許権（件）海外特許権（件）実用新案権（件）その他（件）合計（件）取得済3359249出願中2－－－2合計3559251
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1934年12月東京市芝区田村町に日本ピストンリング株式会社を設立。川口工場を開設。1939年４月与野工場を開設。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1960年２月本社を東京都千代田区内幸町に移転。1964年６月株式会社日本リングサービスを設立。1971年９月無鉛ガソリン用特殊合金バルブシートを開発。1973年１月西ドイツにシュトレモトーレンタイレ社を設立。1973年７月アメリカにエヌピーアールオブアメリカ社を設立。1974年４月株式会社日ピス福島製造所を設立。1980年６月本社を東京都千代田区九段北に移転。1982年９月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを設立。1983年12月株式会社日ピス今西製造所（株式会社日ピス島根の前身）を設立。1984年10月川口工場を移転、栃木工場を開設。1985年10月PMカムシャフトを開発、量産化に成功。1988年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。1989年６月与野工場野木分工場（現栃木工場野木分工場）を開設。1990年４月株式会社日ピス岩手を設立。1996年２月インドのアイピーリングス社に資本参加。1997年７月サイアムセメントパブリック社（現セメンタイホールディング社）との合弁でタイにサイアムエヌピーアール社を設立。1997年10月TPM優秀賞第一類受賞（与野工場・栃木工場）。1998年５月本社を埼玉県与野市（現埼玉県さいたま市）に移転。1998年10月TPM優秀賞第一類受賞（株式会社日ピス福島製造所・株式会社日ピス岩手）。1999年１月与野工場がISO9001認証取得。1999年11月TPM継続賞第一類受賞（栃木工場）。1999年12月ドイツにエヌピーアールオブヨーロッパ社を設立。2000年１月自動車用ピストンリングでQS9000認証取得。2000年２月株式会社日ピス福島製造所がISO9001認証取得。2000年12月インドネシアにニッポンピストンリングインドネシア社（現エヌティーピストンリングインドネシア社）を設立。2000年12月本社がISO14001認証取得。2000年12月株式会社日ピス福島製造所がQS9000認証取得。2001年９月栃木工場がISO9001、QS9000認証取得。2001年11月株式会社日ピス福島製造所がISO14001認証取得。2001年12月サイアムエヌピーアール社（タイ）を100％子会社化。2002年５月栃木工場がISO14001認証取得。2002年９月株式会社日ピス岩手一関工場が操業開始。2003年２月国内NPRグループのISO14001全社一括登録認証取得。2004年10月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社を設立。2004年10月国内NPRグループがISO/TS16949：2002認証取得。2005年１月エヌピーアールオブヨーロッパ社とシュトレモトーレンタイレ社が合併。2005年２月中国に日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を設立。2005年３月シンガポール事務所を現地法人化し、エヌピーアールシンガポール社を設立。2006年２月中国に日塞環貿易（上海）有限公司を設立。2006年３月インドネシアにエヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社を設立。2006年４月中国に日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司を設立。2006年５月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を設立。2006年５月アメリカにエヌピーアールユーエスホールディングス社を設立。2009年12月中国の日塞環貿易（上海）有限公司を清算。2011年１月エヌピーアールユーエスホールディングス社を存続会社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社及びエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を消滅会社とした吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号をエヌピーアールオブアメリカ社へ変更。2011年３月株式会社日ピス島根の全保有株式を譲渡。2011年12月インドにエヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社を設立。2012年３月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを吸収合併。2012年７月日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を存続会社、日塞環汽車零部件製造（鎮江）を消滅会社とした吸収合併。2012年12月中国に日環粉末冶金製造（儀征）有限公司を設立。2013年７月エヌティーピストンリングインドネシア社におけるTPR株式会社との合弁関係を解消し、100％子会社化。2013年10月日環粉末冶金製造（儀征）有限公司の儀征双環活塞環有限公司（現儀征亜新科双環活塞環有限公司）との合弁化。（儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ商号変更）2014年５月住友金属鉱山株式会社より金属粉末射出成形品事業を譲受。2014年10月石福金属興業株式会社より歯科インプラント事業を譲受。2015年10月栃木工場内に歯科インプラント・メディカルデバイスセンターを設立。2018年10月エヌピーアールオブヨーロッパ社の出資持分の一部を大同メタル工業株式会社に譲渡。2021年４月株式会社日本リングサービス及び株式会社日ピスビジネスサービスを吸収合併。2022年１月株式会社ノルメカエイシアの全株式を取得、子会社化。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社13社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。（自動車関連製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。また、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社及びイーエーアソシエーツ社が海外において販売を行っております。（舶用・その他の製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を行っております。（その他）当社、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールオブアメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、他社より仕入れた商品等の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループでは、気候変動リスク・機会を特定・評価する際に事業に対する財務または戦略面での重大な影響については、経営戦略会議において、資金、人的資源、専門的な技能、技術などの側面から社長以下取締役、執行役員のメンバーで、売上に一定の影響を及ぼすなどの財務的な観点を含め総合的に審議し、重大な財務影響となりうるリスク及び機会を決定しています。気候関連リスクについてはサステナビリティ部会でリスク及び機会を議論しています。その議論による検討結果を全役員が出席し、四半期に１回開催されるＣＳＲ推進委員会で報告し対策提案を実施しています。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術供与契約相手会社名国名契約年月日内容契約期間アイピーリングス社インド2023年４月１日スチールリングの製造法2026年３月末日迄同上窒化リングの製造法同上同上組合せオイルリングの製造法同上同上ＰＶＤコーティング技術同上儀征亜新科双環活塞環有限公司中国2013年11月15日ピストンリングの製造法2023年10月末日迄（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結しております。（2）合弁事業契約相手先名国名合弁会社名出資比率認可年月日インディアピストンズ社他インドアイピーリングス社5.56％1996年２月９日儀征亜新科双環活塞環有限公司中国儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司50.00％2013年10月30日大同メタル工業株式会社ドイツエヌピーアールオブヨーロッパ社70.00％2018年９月10日（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結しております。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1871年５月九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手1873年12月三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手1893年12月三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）1917年４月鉱業研究所（現イノベーションセンター）設置同年10月直島製錬所設置1918年４月三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）1947年５月菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立1949年５月三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場1950年４月三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足同年９月太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場1952年12月太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更1958年５月大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立1963年12月小名浜製錬㈱設立1969年10月国内炭鉱部門を分離1970年11月大手金属㈱（現マテリアルエコリファイン㈱）設立1973年４月岐阜工場（現岐阜製作所）設置三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更同年12月三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更1976年７月国内金属鉱山部門を分離1983年11月セラミックス工場設置1989年10月堺工場及び三田工場設置1990年12月三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更1991年３月筑波製作所設置同年10月東北開発㈱を吸収合併1992年10月三宝メタル販売㈱設立1996年２月インドネシア・カパー・スメルティング社設立2007年10月三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置2008年２月三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化2010年３月三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化2014年４月三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併2017年５月ＭＭＣカッパープロダクツ社（現ルバタ社）を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社より同社グループの加工品部門を取得2019年６月指名委員会等設置会社へ移行2020年４月三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置三菱日立ツール㈱（現㈱ＭＯＬＤＩＮＯ）を完全子会社化2021年２月マントベルデ社を持分法適用関連会社化2022年３月保有するユニバーサル製缶㈱の全株式を譲渡吸収分割により、三菱アルミニウム㈱のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶㈱に承継2022年４月吸収分割により、セメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継2023年１月㈱マテリアルファイナンスを吸収合併同年３月小名浜製錬㈱を完全子会社化吸収分割により多結晶シリコン事業を高純度シリコン㈱に承継し、同社の全株式を譲渡
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社22社で構成され、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売、エネルギー関連・環境リサイクル関連の事業等を主に営んでおります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。高機能製品……当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。加工事業……当社及び子会社㈱ＭＯＬＤＩＮＯ、日本新金属㈱が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。金属事業……当社が銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、マテリアルエコリファイン㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。環境・エネルギー事業……当社及び関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでいるほか、当社による環境リサイクル事業（家電リサイクル、焼却飛灰、バイオガス等）全般にわたる、企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。その他の事業セメント事業（注）……関連会社ＵＢＥ三菱セメント㈱がセメント事業及びその関連事業等を営んでおります。エンジニアリング……当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。その他……当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。（注）2022年４月１日付で、当社のセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行いました。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループでは、重大リスクをグループ全体のリスク、事業固有のリスク（事業全体の運営に重大な影響を及ぼすリスク）、及び事業拠点固有のリスク（拠点運営に重大な影響を及ぼすリスク）として、各階層が担うべき役割（計画の策定、実行、支援、モニタリング/レビュー）を明確にしています。特に本社の管理部門/事業部門は、事業拠点で確実に対策が実行されるよう、半期毎に事業拠点とリスクコミュニケーションを図り、実施状況や課題を共有し必要な支援を協議のうえ実施しています。リスクマネジメントに関する活動状況については半期毎にモニタリング/レビューし、結果はサステナブル経営推進本部、戦略経営会議、及び取締役会等に報告され、リスクの状況を経営層でモニタリング/レビューしています。当社グループのリスクマネジメント体制及び運用状況、重大リスクの選定プロセス等の詳細は「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社マテリアルファイナンスを吸収合併すること（以下、本吸収合併という。）を決議し、同日付で合併契約を締結しました。上記に基づき、当社は、2023年１月１日に本吸収合併を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、当社の多結晶シリコン事業（当社の連結子会社である米国三菱ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社である日本アエロジル株式会社の株式を含む。）を、当社が新たに設立する会社（以下、「新設会社」という。）に吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）で承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社ＳＵＭＣＯに譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社は、2022年12月５日に新設会社として高純度シリコン株式会社（以下、「高純度シリコン社」という。）を設立のうえ、2022年12月27日開催の取締役会において、吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で高純度シリコン社との間で同契約を締結いたしました。上記に基づき、当社は、2023年３月31日に、本吸収分割を行ったうえ、本株式譲渡を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。