numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること。」を使命としております。そして、あらゆるモノに情報を付与する「タギング」を主軸に、そのデータを利活用することで、「正確、省力、省資源、安心・安全、環境、感動」という価値を創出し、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。（２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。現在、お客さまの課題は大きく変容しており、地球環境保全などサプライチェーン全体の改善を要する課題も顕在化しています。IDデータに加えて位置や温度といった状態データ（何が、どこで、どのような状態か）の取得・蓄積による見える化によって、社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する「TaggingforSustainability」、そしてブランドステートメント「あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。」の実現を目指します。さらに、5つの主要市場（小売・製造・食品・物流・医療）で深めたタギングの知見やノウハウは、それ以外の分野においても課題解決の手段として活用できます。当社グループのタギングを軸とした見える化のソリューションが貢献できる分野に経営資源を投入し、新たな事業の柱を育てていきます。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、ビジョン実現のため、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた3カ年の中期経営計画2021年度～2023年度（以下、本中計）を策定し、実行に移しております。本中計は、現ビジネスモデル「DCS&amp;Labeling」での取り組み成果の実現と、長期的には「TaggingforSustainability」へとビジネスモデルを進化させるための投資期間と位置付けています。上述の取り組みを具体的に進めるべく、「グローバル事業戦略」「イノベーション・R&amp;D」「サステナビリティ経営」を、経営の重点課題として設定しました。これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。グローバル事業戦略については、海外事業では優位性のあるコト売りを軸に、各ソリューションのグローバルな横展開を進めて成長スピードを向上させます。日本事業においては、RFIDや自動化などニーズの高いソリューションに注力するとともに、社内バリューチェーンの改革にも取り組み、各部門の業務最適化を行って収益構造を改善していきます。イノベーション・R&amp;Dでは、タギング技術の高度化などで、提供価値向上や領域拡大を後押しします。本取り組みにおいては、自前の開発に拘らず、パートナーシップも柔軟に活用していきます。サステナビリティ経営においては、持続的な社会的価値の創造と企業価値の向上を主眼に、気候変動対応、コーポレートガバナンスや風土改革を含む人的資本経営の強化に取り組みます。（４）目標とする経営指標及び具体的な取り組み当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、海外売上高比率、営業利益、営業利益率、EBITDAマージン（※1）、投下資本利益率(ROIC)、1人当たり生産性（※2）の向上を目指してまいります。（※1）EBITDAマージン＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷売上高（※2）1人当たり生産性＝営業利益（除くのれん償却費・基幹システム減価償却費）÷実働人員数
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

≪リスク管理≫サステナビリティ推進委員会主導でリスクを識別した上で関連パラメータを更新し、各リスクの事業・財務インパクトを定量評価することで、リスクを管理します。その結果は執行役員会や取締役会に適宜報告し、全社のリスク管理と連携させます。また物理的リスクについては、リスクマネジメント委員会と連携し、リスク・危機管理を実施します。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】『驚き』と『感動』をもたらす商品を生み出し続ける世界一のプリンタメーカになるために、下記の取り組みを進めてまいりました。・国別、市場別、業界別、用途別のソリューションを展開するユニークな商品の開発・クラウドサービスとの連携で変化するニーズにタイムリーに対応・設計・製造のコアコンピタンスの確立・細部に拘った商品開発で、作り手、売り手、使い手に商品を通じて感動を与えるそして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。・お客様ニーズに合致するプリンタ、ソフトウェアを柔軟に組み合わせて提供するためにプリンタ共通プラットフォームの開発を構築し、当該プラットフォームを搭載したプリンタの開発に着手しました。・メカ・エレキ・ソフト設計プロセスと評価の質を高いレベルで維持する・新製品・マイナーチェンジにより旧モデルのディスコンを確立する・サプライとのマッチング品質のプロセスを見直し体系化する・世界的な半導体供給不足問題の緊急対応及び電子部品EOL（枯渇）問題に対して、OneSATOで迅速な対応を行い、お客様への影響を最小限に抑えました。このような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品においては新規及びベース事業を伸ばすために、製品をタイムリーに投入してまいりました。また、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、製造、供給が可能となっております。合わせて、地球環境に配慮したサステナビリティの製品開発を推進しております。省資源・省力化を進めるとともに、持続可能な社会への貢献に向けて安心・環境保全を追求する基礎研究開発を行っております。さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的に自動認識システムを活用できるソフトウェアの開発にも注力し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,669百万円であり、主に自動認識ソリューション事業（日本）で発生しております。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1956年６月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、1961年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。1965年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、1968年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1970年６月株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。1975年７月ソニー(株)と取引開始。1975年８月岐阜県各務原市に川崎工場を開設。1979年10月川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。1982年９月関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。1985年３月東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。1986年５月本社及び金型部門を現在地へ新築移転。1987年10月生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。1988年６月株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。1991年４月川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年６月子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。1996年１月岐阜工場ISO9002認証取得。1998年８月東京営業所を千代田区へ移転。1999年12月本社、岐阜工場ISO14001認証取得。2000年10月子会社ムトーシンガポールPTELTD設立(現・連結子会社)。2001年２月筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。2001年７月テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。2002年１月岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。2003年９月子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。2003年11月関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。2005年９月子会社武藤香港有限公司設立(現・連結子会社)。2006年３月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。2007年１月子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収(現・連結子会社)。2007年７月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2012年１月大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。2012年２月子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。2012年10月東京営業所を八王子市へ移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2016年７月東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。2017年10月大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社９社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。プラスチック成形事業当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.精密プレス部品事業当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を行っております。(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.プリント基板事業当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。(1)一貫生産体制による業務の効率化金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。(2)生産、調達の国際化製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの４ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。(3)国内生産体制の強化国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。(4)環境保全への取り組み今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。(5)自然災害、ウイルス感染等への取り組み日本における地震をはじめとした自然災害や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与えております。このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会は取締役会が監督しております。今後は、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、評価、管理する機関を設置し、気候変動リスクを含む当社グループのリスク管理に関する事項を協議し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じていけるように、サステナビリティ推進体制を強化していきます。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は２件であります。
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2021年４月株式会社北國銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2021年６月株式会社北國銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2021年10月株式会社北國銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる2022年４月子会社の北國マネジメント株式会社が会社分割を実施し、株式会社ＢＰＯマネジメントを設立北國マネジメント株式会社は商号を株式会社ＣＯＲＥＺＯに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年６月株式会社ＦＤアドバイザリーが株式会社ＡＬＣＯＬＡＢを吸収合併し、商号を株式会社ＦＤＡｌｃоに変更また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2021年９月までの株式会社北國銀行（株式移転完全子会社）の沿革）1943年12月石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）1961年４月外国為替業務取扱開始1973年４月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（1974年２月、両市場第一部に指定替）1974年４月北国総合リース株式会社設立1978年２月全店オンラインシステム完成1981年６月株式会社北国クレジットサービス設立1982年11月新電算機センター完成1983年４月証券業務取扱開始（国債等の窓口販売）1983年７月北国保証サービス株式会社設立1983年７月財団法人北國銀行産業振興財団設立1987年７月外国為替コルレス契約包括承認銀行認可1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得1990年１月新オンラインシステム稼働1991年４月株式会社北国石川ジェーシービーカード設立1992年４月電算機センター新事務棟・メール棟完成1992年４月ＣＩ導入1993年１月新端末機システム導入1993年11月信託代理店業務開始1998年12月投資信託の取扱開始2000年２月株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更2001年４月保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年６月上海駐在員事務所を開設2005年４月証券仲介業務開始2009年４月株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併2010年３月北國マネジメント株式会社設立2010年５月大阪証券取引所上場廃止2011年９月北國債権回収株式会社設立2014年11月現在地に北國本店ビル完成2015年１月基幹系システムの更改2018年10月信託業務の取扱開始2019年９月「北國クラウドバンキング」の取扱開始2019年11月株式会社デジタルバリュー設立2021年３月ホーチミン駐在員事務所を開設2021年５月パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVisiononAzure」稼働開始2021年５月株式会社ＦＤアドバイザリー設立2021年６月株式会社ＣＣイノベーション設立2021年６月株式会社ＱＲインベストメント設立
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び11社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）株式会社ＦＤアドバイザリーは2023年６月１日付で株式会社ＡＬＣＯＬＡＢを吸収合併し、商号を株式会社ＦＤＡｌｃоに変更しました。
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。（２）会社の経営の現状認識当社グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の継続による資金利益の減少や米国政策金利の上昇、急激な円安ドル高などの市場環境の変化を背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。当社グループでは、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取組み、資金利益の減少に対して業務効率化による経費削減や、非金利収入の増強など収益環境の変化への対応を進めてまいりました。また、デジタルトランスフォーメーションを手段とした生産性の向上にも積極的に取組んでおります。人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、2021年10月１日にスタートした持株会社体制のもと、「グループシナジーの最大化」および「業務軸の拡大」により、「次世代版地域総合会社」の実現を目指してまいります。これまでより幅広い領域において、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地域社会のクオリティ向上に貢献いたします。（３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①経営戦略当社グループは、「中長期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。②目標とする経営指標目標とする経営指標「中長期経営戦略」（2023年５月公表）で定めた各経営指標の中長期的に目指す水準は以下のとおりであります。項目2026年３月期（３年後）2028年３月期（５年後）2033年３月期（10年後）重点ビジネス（連結）※１391億円498億円600億円経常利益（連結）181億円283億円404億円当期純利益（連結）※２114億円184億円269億円連結ＲＯＥ（国内基準）※３5.0％以上7.0%以上8.0％以上※１重点ビジネス＝「事業性・リース」「キャッシュレス」「コンサルティング＆アドバイザリー」「投資助言」「投資ファンド」「市場運用」※２親会社株主に帰属する当期純利益※３国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出（４）会社の対処すべき課題上記の目標とする経営指標を達成し、企業価値向上につなげるための、事業上及び財務上の課題に対する対応方針は以下のとおりであります。事業に関する方針業務軸の拡大・新会社による業務軸（ビジネス領域）の拡大・既存業務の深化による顧客基盤の拡大信用リスク管理と支援体制の高度化・事業性理解及びリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理・コンサルティング機能強化による経営改善支援グループシナジーの最大化・地域へ提供するサービスのクオリティ向上（意思決定の迅速化と効率的な業務運営）・グループシナジー最大化による経営の効率化（ガバナンス、経営資源有効活用）地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成・グループ内人材の流動化、次世代経営者の育成（多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・高生産性な人材の育成）財務に関する方針資本効率の改善・株主還元の基本方針を総還元性向50％以上に引き上げ・自社株買いの継続（2024年３月期90億円）・自己資本比率は10％前後を維持しつつ、余剰資本は新たな戦略投資に
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理リスク識別・評価のプロセスについては検討中であり、今後開示を検討していきます。アセスメント対象となるリスク・機会の認識については、今後活用策を検討していきます。サステナビリティ方針及び、マテリアリティに基づき、投融資方針及びセクターポリシーを設定。環境・社会に悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努めています。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1959年８月計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。1961年９月本社、工場を東京都世田谷区へ移転。1966年４月最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。1976年10月株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。1979年４月開発支援装置「Pecker（デバイスプログラマー）」シリーズを開発、販売開始。1982年10月社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。1984年９月神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)1985年２月VMEbus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。1985年９月「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。1987年８月神奈川県厚木市に本社を移転。1988年２月社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。1989年２月株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。1991年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。1995年１月ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。1995年４月CompactPCIbus規格を採用した組込みモジュールを国内で初めて開発、販売開始。1995年８月PCIbus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。1998年５月東京都町田市に本社を移転。2001年１月ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。2003年10月高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズを開発、販売開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年８月厚木事業所の増改築を完了。2009年12月超高速アナログ変換ボード「ExpressConverter」シリーズを開発、販売開始。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2011年３月高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で初めて開発・販売開始。2012年９月超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。2013年７月株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月医療機器製造業許可（一般区分）を取得。2014年１月カラー切断法による３次元形状測定システムの開発。2015年４月InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダードへ移行。2022年５月神奈川県海老名市に営業拠点を移転し、海老名オフィスを開設。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（自社製品）自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。（受託製品）受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針および具体的な方針当社は、「お客様に“価値”を提供し“信頼”を獲得する（Ａ‘ＶＡＬｕｅ）を企業理念とし、シンプル＆スピードを以って、全社すべてのレベルにおいて、シンプル化を目指し、業務にはスピード感を基本方針としております。このような企業理念・基本方針のもと、具体的な中期経営方針は次のとおりです。・サステナビリティを推進し、社会の持続可能な発展に貢献する・攻めの経営による積極投資と固定費最適化を行い、更なる体質強化・市場の潜在ニーズを先取りし、お客様の装置の進化に貢献する・新分野及び海外展開でビジネスを確立し、新たな成長の柱を構築する・品質・納期・コスト・環境対応で業界トップの生産体制を実現・政策保有株式の縮減を進め、資本効率を改善する(2)経営戦略当社の経営戦略については、業界変革のなか新たな経営環境での飛躍を目指すため、次の7項目を掲げております。１．サステナビリティ・コーポレートガバナンス健全かつ公正な企業活動で、社会等からの信頼を高める。２．風土・マネジメント（人事・組織）フラットな組織と適材適所で、より強い企業に変革。３．製品開発戦略差別化ポイントを『顧客の競争力向上への貢献』と定義し、自社製品をベースに、提案型受託開発で競争力と付加価値を最大化。新製品への経営資源積極投入と戦略パートナーとの協業により、早期ビジネス化。４．営業戦略効率的な営業体制と戦略パートナーとのコラボレーションで新規分野を開拓・収益化。５．製造戦略進化し続ける革新工場の確立。６．戦略購買と戦略的在庫政策戦略的生産計画で管理の効率化を図り、製品競争力強化に貢献する。７．品質の確保海外展開に必要な規格に適合した品質で、顧客満足を獲得する。また、目標とする経営指標につきましては、（3）に記載しているとおりとなります。(3)目標とする経営指標当社が目標とする経営指標は、１．売上高経常利益率：目標23.0％以上２．自己資本比率：目標80％以上３．自己資本当期純利益率（ROE)：目標9％以上の３指標であります。当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題とし、付加価値の高い製品の開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す本指標を目標としております。なお、当事業年度より、高付加価値製品の拡充および生産性の向上を更に目指すため、売上高経常利益率の目標数値を22.0%以上から1.0%増の23.0%以上に変更しております。また、前事業年度となる第63期は、資本コストを的確に把握し、更に株主価値を重視する観点から、自己資本当期純利益率（ROE）の目標数値を8％以上から1％増加の9％以上に変更しております。目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。回次第61期第62期第63期第64期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月売上高経常利益率19.5％21.5％20.6％17.3％自己資本比率80.9％78.8％75.4％74.7％自己資本当期純利益率（ROE)9.73％9.73％8.69％21.74％（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、第64期の自己資本当期純利益率が、第63期以前と比較して大幅に増加しておりますがこれは、投資有価証券売却に伴う影響を受けております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題成長事業の確立はもとより、スリムな企業体質および生産性拡大を行い、経営資源を有効活用し収益拡大を行い、更なる株主還元の充実を検討してまいります。優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。１．市場（顧客）の多角化当社の主要市場（顧客）は、半導体製造装置、産業用装置、インフラ関連、医療機器関連、FA全般および検査装置等に及んでおりますが、既存市場（顧客）の拡大に注力するとともに、特に医療、薬剤、食品および社会インフラ関連における新規市場（顧客）の開拓を推進し、半導体製造装置業界を始めとする急激な需要変動を回避し、更なる成長路線の確立に努めてまいります。２．製品開発の差別化と新たな分野の製品開発自社製品は、「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」に分類しておりますが、既存の要素技術の進化とともに、非可視光カメラのシリーズ化、CoaXPress製品のシリーズ化、更なる高性能・高速性の追求により、主力製品の拡張を目指してまいります。また、新分野の開拓とともに、さまざまな検査要求への対応、IoT・ビッグデータへの提案を行うことで、新たな価値を提供してまいります。３．顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築当社の主要顧客の一つである半導体製造装置関係の顧客は、業界特有の急激な需要変動を繰り返しており、加えて多品種変量生産でもあります。そのような状況下で、安定供給、コストダウン、生産リードタイム短縮、品質向上および環境負荷削減のご要求に応えることが求められております。そのため、継続的な設備投資と戦略購買による部材確保、製品構成の変化に伴う製造技術力の向上等により、生産体制を構築、進化してまいります。４．サステナビリティの推進当社は、サステナビリティ基本方針を定め、長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた取組みを強化しており、「お客様に価値を提供する製品づくり」、「事業を通じた環境問題への取組み」、「働く環境と社会への取組み」、「ガバナンスの強化」の４つのテーマに基づき、それぞれの重点課題を特定し、当社の基本姿勢を示し、取組んでおります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理①気候変動等の環境対応について当社では、気候変動に係るリスクの管理については、全社品質環境会議において、事業活動におけるさまざまなリスクの洗い出しを実施し、目標値設定と計測を行うとともに、気候変動を含む環境対応を影響度及び事業と関連の高いリスクの一つと位置づけ、低減策の検討や達成度の検証に加え当社事業ごとにCO2排出リスクを評価特定することを検討しております。全社品質環境会議にて報告、経営会議で検討された短中長期における全社的なリスク管理については、代表取締役社長の承認を経て各部門に展開されています。中期経営計画の中で課題化され、各部門にて展開されたリスクは、その対応状況について取締役会へ報告されています。②人的資本について当社では、働く環境と社会に係るリスクの管理については、中期経営計画、経営戦略に連動した人事戦略を実現するにあたり、運用、管理面につき、毎月経営会議において、必要事項を協議検討するとともに、総務部門による全社向けの教育、トレーニングを実施しております。制度自体の見直しが必要な際には、不定期で従業員アンケートやヒアリングを行うことにより、従業員エンゲージメントを高め、実効性の高い制度構築を行うこととしております。また、代表取締役社長を統括安全衛生管理者とする安全衛生委員会を設置し、毎月１回以上定期的に開催しております。社内外の課題、危険源の特定、法定要求事項、一般的に事故に結びつきやすい可能性のある事例等につきリスクおよび機会を、調査検討を行っております。重要事項は、従業員へ連絡を行い、従業員の安全確保と健康へのリスク低減につとめております。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社の研究開発は独自に行うとともに、他社と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当事業年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS（RestrictionoftheuseofcertainHazardousSubstancesinelectricalandelectronicequipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。当事業年度における研究開発費は、806百万円を投入しております。なお、研究開発は、組込みモジュール及び画像処理モジュール並びに計測通信機器の自社製品に係る技術開発に投入しており、受託開発は自社製品開発の開発成果等をもとに提供しております。このため、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品385百万円、自社製品421百万円であります。当事業年度における各品目別の研究開発の状況および研究開発に要した金額は次のとおりであります。〔組込みモジュール〕インターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCIExpressに注力した開発および関連OS（OperatingSystem）のソフトウェア開発を進めております。また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療機器分野等の計測や測定で必要とされている、より高速性を追求したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。当事業年度は、継続的にパワフルな画像処理向け小型処理PCの他、4ch、200kSPSアナログ入力可能なエッジ端末向け製品を研究開発しております。IP関連としましては、PCIExpressGen4への対応や、高速転送や処理に対応した各種IPの開発を進めております。ソフトウェア関連といたしましては、上記開発製品へのWindows、Linux等、各種OS対応のドライバ開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、215百万円であります。〔画像処理モジュール〕外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像処理モジュール、近赤外線カメラおよび関連ソフトウェアの開発を進めております。当事業年度は、カメラに関しては、CoaXPress近赤外線カメラ「ABA-013VIR-CXP」、近赤外線ハイパースペクトルカメラ「AHS-001MIR」を開発いたしました。「AHS-001MIR」は、1300nm～2150nmの波長を、9.84nm間隔で分光し、256バンドのスペクトル情報として取得し、多様な対象物を非破壊・非接触で測定や検査を行う事が可能です。ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品へのWindows、Linuxへのドライバ対応を継続的に進めております。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、523百万円であります。〔計測通信機器〕光ファイバーケーブルを使用した独自の技術である高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズに加え「GiGACONNECTION」シリーズの開発を進めております。当事業年度は、ラインナップが揃った「GiGACHANNEL」および「GiGACONNECTION」技術をベースとした受託開発案件を多数受託するとともに、200Gbps以上の高速伝送に対応した製品化に向けて研究開発を進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、68百万円であります。
東リ株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1919年12月資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。社名を東洋リノリユーム株式会社とする。1949年５月東京・大阪証券取引所に上場（市場第一部に指定）。1957年11月ビニル床タイルの製造販売開始。1963年６月厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。1967年６月ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。1969年３月カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（2012年３月、当社に吸収合併）。1980年４月カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。1984年３月東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。1984年12月塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。1985年11月カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。1986年３月東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。1986年10月販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。1987年９月壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。1990年４月製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。1991年10月社名を東リ株式会社に変更。1992年10月カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱（現社名・東リインテリアサービス㈱）を設立（現・連結子会社）。1995年12月内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。1997年11月物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。1998年10月伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得。1999年４月販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更（現・連結子会社）。2002年４月山天東リ㈱において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。2002年12月情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会社）。2006年４月カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）。なお、㈱キロニー（旧会社）は2007年３月に清算結了。2006年10月カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（2019年８月、清算結了）。2006年12月カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）。2007年11月伊丹本社敷地内の「東リ旧本館事務所（東リインテリア歴史館）」が伊丹市により景観重要建造物に指定（2020年８月、国の「登録有形文化財（建造物）」に登録）。2009年１月伊丹本社敷地内に研修センターを新設。2014年２月中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）。2015年11月カーペット生産部門において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。2016年１月カーテン事業の効率化を目的として、厚木事業所にカーテン縫製棟を新設。2016年11月単元株式数を1,000株から100株に変更。2019年１月シンガポール駐在員事務所を設立（同年11月、シンガポールBranchOfficeとして登記）。2019年12月『創業百年』を迎える。2020年６月江蘇長隆装飾材料科技有限公司（台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業）に資本参加（現・持分法適用会社）。2021年４月長期ビジョン＜TOLIVISION2030＞及び新中期経営計画「SHINKAPlusONE」を策定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年２月内装材の施工会社である東洋インテリアサービス㈱の株式を取得（2023年３月、東リオフロケ㈱に吸収合併）。
東リ株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社の計18社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。《プロダクト事業》当社及び関係会社11社の計12社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。当社統括の下、当社、広化東リフロア㈱及び江蘇長隆装飾材料科技有限公司においてビニル床タイルやビニル床シート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。《インテリア卸及び工事事業》関係会社６社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。リック㈱、㈱キロニー及び北海道東リ㈱は、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。（注）東リオフロケ㈱は2023年４月１日付で東リインテリアサービス㈱に商号変更しております。
東リ株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

(１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、ESG活動の推進力向上とリスクマネジメントを目的として、代表取締役社長を委員長とする「ESG委員会」を設置すると共に、下部組織として実務を管掌する実行責任者（事業本部、営業本部、管理本部に所属する執行役員の中から各１名）で構成する「ESG実行委員会」を配し、基本方針策定や活動総括、重要課題（マテリアリティ）の特定など、ESG経営の推進に向けた体制を構築しています。≪ESG推進体制（リスクマネジメント推進体制）≫
東リ株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となり行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は692百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものであります。各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。ビニル床タイルでは、2022年７月にビニル床タイル見本帳「タイルコレクション」を新発売しました。新「タイルコレクション」では、ビニル床タイルの全面リニューアルを行い、「LHT（LuxuryHardTile）」「LVT（LuxuryVinylTile）」「LCT（LuxuryCalciumcarbonateTile）」「VCT（VinylCompositionTile）」の４ブランドに再編成しました。LHTシリーズは、優れた防汚性能と下地不陸隠蔽性を持ち、従来のビニル床タイルとセラミックタイルの長所を兼ね備えた新・第３の床材「タフテックタイル」を新発売しました。LVTシリーズの「ロイヤルストーン・ロイヤルウッド」は、不等辺四角形やルミナスの新柄、特殊インクで光により表情が変化するアイテム等の独自性のある意匠を追求し、「イークリンNW-EX」は高い防汚性能はそのままに低光沢化を実現したアイテムを取り揃えました。LCTシリーズは、自然がつくり出す偶然性をダイナミックな抑揚を用いて表現した「ダイナミックストーン」を中心に、「ピエスタ」「ストレイン」「リノテスタ」「ヴィアーレ」が生まれ変わりました。VCTシリーズは、自然由来の炭酸カルシウムを主成分とした単層構造のベーシックなタイルとして、「モクリン」「グラノーブル」「リフライプ」「フェイソールプルス」「スレートスクエア」「コーデラ」をリニューアルしました。ビニル床シートでは、メンテナンス性とコストパフォーマンスに優れた屋内用防滑性ノーワックスビニル床シートである「NSプレーンNW」、優れた耐薬品性・帯電防止性・耐動荷重性を有する「耐薬スーパーKシートNW」、その高意匠タイプである「耐薬スーパーKシートエクセラNW」を新発売しました。また、「フロアリューム」等のビニル床シートの抗ウイルス化（SIAA登録）を進めるなど、安心・安全の商品開発に注力いたしました。カーペット関連では、「GA-3600サスティブバック」を新発売しました。サスティブバックは、タイルカーペットのバッキング層の一部にリサイクルチップを使用した環境対応商品です。製造過程で発生する当社の工場で出たタイルカーペット端材と市場から回収した使用済タイルカーペットを再利用しています。「GA-3600サスティブバック」には、光が揺らめく水面のイメージを、繊細な濃淡と豊かな質感で表現した「ラスターフロー」、広大な景色を想起させるパターンと繊細な色使いが開放的な空間を演出する「カームホライズン」、自然の風化を感じさせるラスティックな表現と、穏やかな色の変化が特徴のデザインである「ラティスバレー」、ランダムで自然な流れを感じる樹皮の表情をスタイリッシュに表現した「シダーライン」を新しくラインナップしました。また、新柄は自社生産の原着ナイロン糸を使用しており、川上技術の内製化にも注力しております。カーテン関連では、2022年10月に「コントラクトカーテンVol.15」を発売しました。医療・福祉施設や教育施設などで求められる様々なニーズにお応えするため、抗ウイルスカーテンや乳児施設向け商品の拡充など、これまで以上に充実したラインナップを展開いたしました。また、持続可能な社会への貢献を目指し、グリーン購入法適合商品などの環境配慮型商品も多数収録しております。壁装材関連では、汎用タイプのビニル壁紙「VS」と不燃仕上げ化粧材「リアルデコVol.7」を発売しました。「VS」では、軽量タイプの収録点数を充実すると同時に、環境に配慮した商品を取り揃え、さらに、汎用タイプとしては業界初の抗ウイルス商品を収録しました。「リアルデコ」では、マテリアル柄やトレンドの木目柄を中心にデザインバリエーションを拡充させ、さらなるラインナップの充実を図りました。また、SIAA認証を取得した抗ウイルス品を収録したほか、リアルデコと同柄の腰見切り部材・腰見切り出隅材を新たに加え、新たな空間提案を可能にするアイテムの充実を図りました。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社(旧富士鉱業株式会社1946年８月１日設立、1974年８月30日に山本建材リース株式会社に商号変更)は、1975年10月１日を合併期日として、旧山本建材リース株式会社の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、したがいまして法律上消滅した旧山本建材リース株式会社が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。当社は、1968年６月20日、川崎製鉄㈱(現ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(1983年10月、川鉄商事㈱(現ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1969年１月名古屋営業所(現名古屋支店)開設1969年１月技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始1969年４月白井工場(現東京工場)開設1970年２月名古屋工場開設1970年６月本店を東京都港区に移転1971年11月スチールセグメント製作開始1972年４月仙台営業所(現東北支店)開設1973年１月一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得1974年６月仙台工場開設1974年10月Ｈ形支保工製作開始1975年４月五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設1975年６月一般建設業（鋼構造物工事業）の東京都知事許可を取得1976年５月一般建設業（建築工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業）の建設大臣許可を取得1978年１月コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始1978年９月千葉(現千葉支店)、北関東(現北関東支店)各営業所開設1980年９月横浜営業所(現横浜支店)開設1981年７月建設機械の本格的営業開始1981年12月ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始1982年10月水戸営業所(現水戸支店)開設1985年10月㈱ヤマケンレンタル千葉(現連結子会社レンタルシステム㈱)、㈱ヤマケンレンタル横浜(現連結子会社レンタルシステム㈱)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始1985年10月特定建設業（土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業）の建設大臣許可を取得1986年１月高所作業車の営業開始1990年４月営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム株式会社に変更合併により、大阪本社(現大阪営業部)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置1994年７月四国工場開設1994年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1995年４月中国工場開設1996年９月商号を川商ジェコス株式会社に変更1996年９月株式が東京証券取引所市場第一部に指定1999年４月新潟支店開設1999年４月日本海工場開設2000年６月本店を東京都中央区に移転2002年５月一般建設業（とび・土工工事業）、特定建設業（土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業）の国土交通大臣許可を取得2002年10月連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノス（現連結子会社レンタルシステム㈱）に商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編2004年１月連結子会社㈱レクノスが（現連結子会社レンタルシステム㈱）が同㈱レンタルシステム四国及び㈱レンタルシステム広島を合併2004年７月商号をジェコス株式会社に変更2005年８月東京工場及び大阪工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)2005年10月富里機械センター開設2013年４月北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継2014年12月Ecoラム工法が国土交通省新技術情報提供システム(NETIS)に登録(2016年７月国土技術開発賞(創意開発技術賞)受賞、2019年８月NETISにV登録(事後評価済み技術)として再登録)2016年４月連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東（現連結子会社レンタルシステム㈱）に商号変更2016年８月ＪＦＥスチール㈱との共同出資により、ベトナムに現地法人のGECOSSVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立2016年９月長沼工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼構造物の製造)2017年11月「ジェコスグループ10年VISION」策定2018年10月連結子会社ジェコス北海道㈱を吸収合併し、北海道地区における事業を承継2020年７月長沼工場が鉄骨製作工場認定のＨグレードを取得2022年４月連結子会社㈱レンタルシステム関東が同㈱レンタルシステム東北、㈱レンタルシステム東海、㈱レンタルシステム西日本、㈱レンタルシステム信越を吸収合併、レンタルシステム㈱に商号変更し、建設機械事業を再編2022年４月㈱オトワコーエイの全株式を取得し、連結子会社化2022年４月株式が東京証券取引所プライム市場へ移行
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸及び販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。(重仮設事業)重仮設事業におきましては、当社ならびに連結子会社５社、関連会社２社にて展開しております。連結子会社のうちジェコス設計㈱は設計及びコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を、㈱オトワコーエイは仮設工事、基礎杭工事、地中障害撤去工事等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。GECOSSVIETNAMCO.,LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売等を行っております。関連会社のうち協友リース㈱はＨ形鋼桁材、鋼矢板等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。(建設機械事業)建設機械事業におきましては、連結子会社のレンタルシステム㈱が建設用機械の賃貸を行っております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで重仮設事業とのシナジー効果の実現を図っております。(親会社)ＪＦＥスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の47.65％を所有する親会社であり、ＪＦＥスチール㈱の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、当社議決権数の59.50%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。当社グループの概要図は下記のとおりであります。(注)１北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。２2023年６月１日付でFUCHIPte.Ltd.の発行済株式の30％を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ委員会内に設置する、人事労働部会、安全・防災・環境・ＢＣＰ部会、内部統制・コンプライアンス部会、グループ環境部会、意識・活動定着部会の各部会において、上記サステナビリティ課題への具体的取り組みを検討・推進するとともに、それぞれの課題に関わるリスクを把握・評価し、その内容についても委員会にて検討・審議しております。また、内部統制・コンプライアンス部会においては全社横断的なリスクの把握・評価も行っており、委員会活動の中での連携を図っています。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】顧客ニーズに対応したソリューション開発を推進し、『ジェコスグループ10年VISION』の達成に向けた業界トップレベルの技術基盤の確立を目指し、積極的に研究開発を行っております。研究開発の基本方針は以下に掲げるとおりであります。１．重仮設技術の更なる進化大規模化、高度化、複雑化する重仮設計画に適合するため、業界トップレベルの商品ラインナップを整えるとともに、様々な環境に適応可能な施工技術開発を進め、地下工事一式受注に向けた体制を強化します。また、リユース商品の拡充等により、資源循環型経済の実現への貢献を目指します。２．持続可能な事業体制への変革人口減少社会に適合するため、製品の製造プロセスを中心とした機械化・自動化、ＩＣＴ活用を進め、サステナブルな事業推進体制を強化します。３．新たな挑戦本格的なインフラ更新時代に適合するため、従来の重仮設の枠組みを超えた技術開発を進め、インフラメンテナンスサービスに向けた体制を強化します。上記方針の下、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは４件であり、研究開発費の総額は43百万円となりました。なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な取り組み及び成果は以下のとおりであります。●本設Ｈ形橋梁「ＧＨＢ」を発表、中小規模橋梁の架け替えニーズに対応・主桁及び横桁に大型圧延Ｈ形鋼を採用したシンプルな構造・軽量化による、既設下部工への負担軽減、耐震性能向上・設計標準化による、迅速な設計への対応、工期・費用の縮減●回転杭を用いた仮桟橋構造の開発による環境負荷低減（使用鋼材量低減、施工実績２現場）
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1929年６月日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設1936年８月株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる1945年５月九州工場を新設1960年８月愛知工場を新設1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年８月東邦塗料株式会社を合併1964年５月平塚工場を新設(東京工場を移設)1967年９月MatecHoldingAG[現・AutoneumHoldingAG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携1968年８月日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)1968年11月広島工場を新設1969年12月静岡工場を新設1973年１月日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)1979年９月富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)1980年４月株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)1980年６月ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)1983年４月株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)1984年７月Uni-NTF,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)1986年４月Uni-NTF,Inc.(米国)とGlobeIndustries,Inc.［現・AutoneumNorthAmerica,Inc.］(米国)との合弁会社UGN,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)1991年３月開発センターを新設(東京都北区)1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1991年12月東九州工場を新設1992年９月株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)1994年６月SummitAutoSeatsIndustryCo.,Ltd.(タイ)との合弁会社SNCSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社)1998年２月塗料技術棟を新設(東京都北区)2001年10月当社の全事業所でISO9001を認証取得2002年11月当社の全工場(６工場)でISO14001を認証取得2003年10月RieterAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）2004年３月RieterAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社天津日特固防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）2005年１月SummitAutoSeatsIndustryCo.,Ltd.(タイ)他１社との合弁会社SRNSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社）2008年５月梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）2008年６月RieterAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社RieterNittokuAutomotiveSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.(インド)（現・AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.）を設立2010年７月武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2012年２月大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2012年４月PT．TUFFINDONITTOKUAUTONEUM(インドネシア)(現・連結子会社)を設立2017年９月本社を現在の東京都北区に新設・移転2019年９月武漢日特固防音配件有限公司(中国)が武漢日特固汽車零部件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分会社名塗料関連事業当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱自動車製品関連事業当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF,Inc.、UGN,Inc.、SNCSoundProofCo.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、SRNSoundProofCo.,Ltd.、AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.、PT.TUFFINDONITTOKUAUTONEUM、ATNAutoAcoustics㈱その他㈱ニットク保険センター事業の系統図は次のとおりであります。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤を構築し、長期にわたって持続的な企業価値向上を目指してまいります。（2）当社グループを取り巻く経営環境、対処すべき課題及び当社の事業戦略今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となり、社会経済活動の正常化、景気の自律的回復が期待される一方、ウクライナ情勢の影響等を受けた原材料・エネルギー価格の高止まり、金融引き締めによる景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。こうした経済状況のもと、当社グループの主要事業である塗料関連事業、自動車製品関連事業における各事業環境とそれに対応した事業戦略の概要については、以下のとおりです。[塗料関連事業]塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メーカー等による熾烈な販売競争、環境対応型塗料を中心とした新製品の開発競争が激化しております。また、足元の事業環境は、企業収益・個人消費の低迷や感染症の影響が一定程度継続する中、原材料価格の高騰等によるコスト増加も加わって、一層厳しい状況が続くことが見込まれます。こうした競争環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差別化に取り組んでおります。販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。塗料関連事業においては、厳しい経営環境の中、こうした取組みの強化に加え、顧客のニーズに合った新たな製品の開発、海外を含む新たな市場への挑戦にも積極的に取り組むと同時に、一部製品の販売価格見直しや原価改善活動に引き続き注力し、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。[自動車製品関連事業]自動車製品関連事業は、自動車用防音材（制振材、吸・遮音材）、防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究開発などの事業活動を行っております。自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、電気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろうとしております。足元では、先行き不透明感は残るものの、自動車の生産台数は国内を中心に回復基調が続くと見込まれることから、原材料価格高騰等のコスト増加要因への対応力強化やサプライチェーンの強化・安定化等が収益力強化の中心的課題の一つとなっております。加えて近年においては、カーボンニュートラルに向けた環境課題への対応を含め、持続的成長をより重要視した事業活動が強く求められる状況にあります。こうした事業環境の中、当社は国内自動車メーカーの動向を的確に捉え、研究開発段階からの連携を強化しつつ、部品軽量化や車室内の快適性向上等の新しいニーズに応える新技術・製品を提供し、中長期的な受注拡大に取り組んでおります。また、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の増加は期待できず、中国やアジア等の新興国を含めたグローバルでの事業活動を通した収益力強化も大きな課題です。当社は、関係会社・協力会社を含めたグローバルでの生産体制をベースに、自動車メーカーの生産体制の変化にも機動的に対応できるサプライチェーンのさらなる強化・安定化、効率的な生産体制の確立を図るとともに、収益力強化を実現するための抜本的な「もの作り」改善に、持続的に取り組んでおります。自動車製品関連事業においては、経営環境の変革期において、研究開発、生産・製造、営業等の各部門が一体となって、グローバルで真の自動車部品サプライヤーとしての位置づけをより強固なものとしてまいります。（3）中長期的な経営の基本戦略当社グループを取り巻く経営環境と対応する事業戦略を踏まえ、以下の経営の基本戦略を着実に遂行することで、外部環境の変化に耐えうる安定的な収益基盤の構築、変化に的確に対応できる効率的な事業体制の確立に努めてまいります。①国内事業の安定的な収益基盤の構築既存製品のシェア拡大、あらゆるプロセスにおける徹底した原価改善に努め、外部環境の変化に耐えうる安定的な収益基盤の構築を実現してまいります。②「技術のニットク」の強化と新技術・新製品開発当社の強みである機能性・軽量化・環境対応を主眼に、高機能・高付加価値製品の開発を進めるとともに、「サステナビリティ（持続可能性）」に重点を置き、社会・顧客ニーズの変化に対応した新技術・新製品開発を推進いたします。③グローバル展開の強化塗料関連事業においては、各地域のニーズに即した製品販売を強化し、自動車製品関連事業においては、原料調達から「ものづくり」まで、グローバルで連携を強化して、原価改善と生産体制最適化（サプライチェーンの強化）を図ってまいります。④ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進研究開発、生産、販売、ビジネスモデル構築等、各機能におけるＤＸを推進し、生産性向上、効率的な事業体制の確立を目指してまいります。⑤サステナビリティ経営の推進環境配慮型製品の拡充、循環経済を強く意識したマテリアルリサイクルの確立、さらには2050年に全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルを実現すべく、環境負荷低減、社会課題解決に積極的に取組むと同時に、持続的な成長を支える人材育成やガバナンス強化により、経営基盤のさらなる充実を図ってまいります。⑥プライム市場の上場維持基準への適合当社は、2022年４月の株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しに関して、プライム市場への上場を選択いたしました。移行基準日時点（2021年６月30日）において、プライム市場の「流通株式時価総額」の基準を充たしていないことから、2025年３月期までを計画期間と定め、時価総額および流通株式比率の向上を目指した取組みを推進しております。2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に注力するとともに、持続的な企業価値向上に引き続き務めてまいります。（4）目標とする経営指標当社グループは、①販売力強化による事業規模拡大、②生産体制の拡充及び生産効率化、資本効率向上による安定的な収益基盤の構築と効率的な事業体制の確立を推進し、持続可能な成長の実現を目指しております。そのため、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標と位置づけております。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）リスク管理当社は、直接的あるいは間接的に当社グループの財政状態、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、取締役、執行役員、常勤監査役を主要なメンバーとするリスク管理委員会及び危機管理委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクを含む全社的なリスクの評価・管理とその対応策の検討・推進、危機管理体制の構築を行っております。同時に、マテリアリティへの対応策については、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会にて統括していることから、両委員会はリスク管理委員会及び危機管理委員会と情報共有を行い、必要に応じて各全社専門委員会（「環境」「安全」を専管する全社専門委員会等）とも個別案件の情報共有を進めながら、把握したリスクへの対応策を一体的に推進するとともに、全社的なリスク管理体制、危機管理体制の強化・充実を図っております。なお、当社グループにおけるリスク全般については、「３事業等のリスク」に記載しております。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携(１)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)EFTECAGスイス自動車用防錆・制振塗料の製造・販売に係わるグローバルライセンス及びコーポレーション契約2022年11月7日新契約調印。2022年１月１日～３ヶ年有効。(注)１AutoneumManagementAGスイス防音材の生産・販売に係る援助1993年１月１日から1997年12月31日まで。以降５年毎に自動更新。(注)１CHUCHANGRUBBERCO.,LTD.台湾自動車用制振材の製造・販売権の供与2023年３月６日から2028年３月５日まで。(注)１SNCSoundProofCo.,Ltd.タイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート1996年８月14日から会社存続期間中。(注)２,３UGN,Inc.米国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2002年12月１日から会社存続期間中。(注)２,３日特固(広州)防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2003年８月５日から会社存続期間中。(注)１,３天津日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2004年２月25日から会社存続期間中。(注)１,３SRNSoundProofCo.,Ltd.タイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2016年３月31日から会社存続期間中。(注)１,３GuandongTGPMAutomotiveIndustryGroupCo.,Ltd.中国自動車用防錆・制振塗料の製造・販売に係る技術供与2019年１月１日から2028年12月31日まで。ただし、期限前12ヶ月時点で延長か終了を協議。(注)１武漢日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2015年７月１日から会社存続期間中。(注)１,３PT.TuffindoNittokuAutoneunインドネシア自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2015年１月１日から３年有効。以降１年毎に自動更新。(注)１,３（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。２対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。３製品開発サポートとして開発費用の対価を受け取っております。(２)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)AutoneumManagementAGスイス防音材料の製造、使用に関する技術供与1993年１月１日から1997年12月31日まで。以降５年毎に自動更新。(注)１EFTECAGスイス自動車用防錆・制振塗料の製造・販売に係わるグローバルライセンス及びコーポレーション契約2022年11月７日新契約調印。2022年１月１日～３ヶ年有効。(注)１（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社是の「創意工夫」、経営の基本理念・基本方針・長期ビジョンのもと、「安全」・「環境」をキーワードに社会貢献に応えるべく塗料と防音材を柱に研究開発活動に取り組んでおります。研究開発体制および研究開発は、自動車関連事業、塗料関連事業の開発技術部門が、技術のニットクのさらなる進化への取り組みとして、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品の開発を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,930百万円であり、連結売上高に占める割合は3.2％であります。各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)塗料関連事業塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料や施工における作業工程の短縮を重点テーマとして、製品開発に取り組みました。航空機用塗料の分野では、「JAXA（宇宙航空研究開発機構）次世代航空イノベーションハブ」の着氷防止塗料開発で確立した超撥水技術の用途開発を進めております。航空機以外にも超撥水技術に対する期待を寄せられており、当年度においては気象用レーダードームに初めて採用となりました。今後も機能性材料の研究開発に努め、更なる用途拡大を目指してまいります。防水材の分野では、環境規制強化のニーズに応えた特化則非該当（MOCA無配合）製品への切り替えを推進しております。当年度においては現場での作業性改善の要望を受け、中粘度タイプの防水材として特化則非該当（MOCA無配合）ウレタン防水材「プルーフロンエコDXMID」と「プルーフロンエコHGMID」を開発しました。塗り床材の分野では、環境配慮型塗料である水性硬質ウレタン「ユータックコンプリート」シリーズの製品開発を進めております。従来の水性硬質ウレタンに比べ、バイオマス度の高い設計で、温室効果ガス排出低減に効果のある製品として開発を進めております。また土木分野においても、従来の溶剤系塗料からの切り替えを目標に、環境配慮型塗料の開発を進めております。引き続き、環境配慮・省エネ対策を中心に、様々な分野での社会貢献を目指し、研究開発に取組んでまいります。さらに、コンプライアンスの観点より、製品の品質管理ならびに化学物質管理におけるガバナンス強化に努めており、お客様により安全・安心な製品を提供すると共に、情報の積極的な公開を推進してまいります。当連結会計年度における塗料関連事業の研究開発費の金額は、371百万円であります。(2)自動車製品関連事業自動車製品開発分野では、自動車業界のモビリティ革命への対応とさまざまな環境規制強化への対応を研究開発のターゲットに設定し、製品開発に取り組みました。また、製品開発における事業性判断を早期に図るため、新たな開発管理の要素を昨期から組み入れ継続推進してまいります。①モビリティ革命への対応当社の強みである、グローバルにおけるNVHの情報ネットワークを活用するとともに、急速に電動化シフトが進む中国市場における競合調査を実施しました。また、国内自動車メーカー様との先行開発を通じ、電動車として必要となる防音技術の確立に取り組んでおります。顧客要求の変化に柔軟に対応できる能力と独自技術の開発に今後も注力してまいります。②環境規制強化への対応当社の強みである、繊維素材を活用した環境にやさしい製品開発と合わせて、リサイクル技術についても研究を進めています。特に、今年度は、温室効果ガス低減に向けた製品開発をするうえで重要な数値の見える化を重視しました。市町村、学会、関連企業と連携し、資源循環型社会の実現に貢献できるよう努めました。③部品開発塗布型制振材と防錆塗料については、顧客のニーズに合わせた材料開発の推進と、海外の提携先企業との連携、製品技術・製造技術の積極的な展開を継続しております。製品剛性向上や耐熱変形性向上に寄与する、特殊加工に関する特許を2018年に取得しました。この技術を駆使しリサイクル材を用いた機能向上素材および高機能製品開発を継続検討し、未利用資源のアップサイクルを目指してまいります。当社の防音材製造で発生するプレコンシューマー材を活用し、防音かさ上げ材を開発しました。低コストで環境にやさしいかさ上げ材として今後採用に向けた展開を推進してまいります。④塗材開発塗布型制振材と防錆塗料については、顧客のニーズに合わせた材料開発の推進と、海外の提携先企業との連携、製品技術・製造技術の積極的な展開を継続しております。強化した海外提携先企業との連携関係を生かし、基材、構造、焼付けなど、クルマづくりの変化、カーボンニュートラルなどに対応できる技術や材料を開発し、提案してまいります。当連結会計年度における自動車製品関連事業の研究開発費の金額は、1,558百万円であります。
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年９月湘南糖化工業㈱創立1949年１月商号を横浜精糖㈱に変更1953年12月当社株式を東京証券取引所に上場1961年10月当社株式を大阪証券取引所に上場1970年11月当社（資本金10億円）、芝浦精糖㈱（資本金13億円、1947年創立）及び大阪製糖㈱（資本金10億円、1940年創立）の３社が対等合併し、商号を三井製糖㈱に変更（資本金33億円）（本社東京都千代田区大手町二丁目６番４号（大和証券ビル））（主要工場芝浦工場・川崎工場・岡山工場）1970年11月スプーンシュガー㈱（連結子会社）設立1972年12月本社を移転（東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号東硝ビル）1973年７月不動産事業を開始1975年９月備南産業㈱（連結子会社）設立1978年８月減資新資本金13.2億円（株式の無償併合による６割減資）増資新資本金41.7億円（第三者割当増資57,000千株200円／１株）1978年９月芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先㈱エム・エス）1982年１月三井製糖食品㈱（連結子会社）設立1983年10月川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更1984年11月機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始1988年９月東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受1992年８月本社を移転（東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号）1994年10月三井製糖食品㈱（連結子会社）を吸収合併。なお、同社は1994年５月同社の子会社の㈱エム・エスを吸収合併2001年４月新名糖㈱を吸収合併し、商号を新三井製糖㈱に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加2002年９月東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約2003年６月㈱ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業㈱を連結子会社化2005年４月台糖㈱及び㈱ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖㈱に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社５社（㈱タイショーテクノス他）を追加2005年10月備南産業㈱（連結子会社）が大東産業㈱（連結子会社）及び甲南サービス㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト㈱（連結子会社）に変更2006年９月神戸トラックターミナル㈱（連結子会社）解散2006年12月㈱台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散2011年４月スプーンシュガーウエスト㈱（連結子会社）がスプーンシュガー㈱（連結子会社）及び㈱スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー㈱（連結子会社）に変更2012年６月北海道糖業㈱を連結子会社化2012年７月本社を移転（東京都中央区日本橋箱崎町36番２号）2012年９月2014年４月岡山工場の精製糖生産を終了食品素材事業の一部を会社分割により、㈱タイショーテクノス（連結子会社）に承継2014年12月2015年３月2015年６月2015年７月2018年10月2019年２月2021年４月2022年４月2022年10月2023年５月ニュートリー㈱を連結子会社化岡山工場のパラチノース生産を終了岡山工場のさとうきび抽出物生産を終了、岡山工場を閉鎖㈱平野屋を連結子会社化SIS'88PteLtdと同社の子会社のAsianBlendingPteLtdを連結子会社化長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を㈱タイショーテクノス（連結子会社）に集約大日本明治製糖㈱との経営統合により、商号をＤＭ三井製糖ホールディングス㈱に変更し、監査等委員会設置会社に移行吸収分割により、三井製糖吸収分割準備㈱（連結子会社）に事業の一部を承継、同社は商号を三井製糖㈱に変更東京証券取引所の市場区分見直しにより、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行三井製糖㈱（連結子会社）が大日本明治製糖㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）に変更本社を現住所（東京都港区芝五丁目26番16号）に移転
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含め、連結子会社17社及び持分法適用関連会社10社の計28社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、天然由来の機能性甘味料（パラチノース、パラチニット）、さとうきび抽出物、調味料、キヌア、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。事業区分当社、連結子会社及び持分法適用関連会社主要な事業の内容砂糖事業ＤＭ三井製糖㈱精製糖並びに砂糖関連商品の製造・販売北海道糖業㈱ビート糖及び機能性食品等の製造・販売スプーンシュガー㈱砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造生和糖業㈱原料糖の製造・販売㈱平野屋食品等の販売㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー持株会社石垣島製糖㈱原料糖の製造・販売鳳氷糖㈱氷砂糖の製造・販売日糖産業㈱紙袋・合成樹脂製品の製造・販売ダイヤマーケットクリエーション㈱砂糖類及びその他糖類、食料品の仕入・販売関門製糖㈱砂糖の製造加工SIS'88PteLtd精製糖コンシューマーパック事業AsianBlendingPteLtd加工糖等の製造・販売南西糖業㈱※原料糖の製造・販売宮古製糖㈱※原料糖の製造・販売箱崎ユーティリティ㈱※蒸気・電気等の供給事業甲南ユーテイリテイ㈱※蒸気・電気等の供給事業新東日本製糖㈱※砂糖の製造加工関西製糖㈱※砂糖の製造加工KasetPholSugarLtd.※原料糖の製造・販売中糧糖業遼寧有限公司※精製糖の製造・販売遼寧長和制糖有限公司※精製糖及び加工糖の製造・販売ライフ・エナジー事業ＤＭ三井製糖㈱機能性食品の製造・販売㈱タイショーテクノス食品添加物等の製造・販売北海道糖業㈱バイオ事業ニュートリー㈱栄養療法食品及び嚥下障害対応食品などの開発、製造及び販売サクラ食品工業㈱※食品等の製造・販売不動産事業ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売明糖倉庫㈱発券倉庫、構内荷役、運搬ナカトラ不動産㈱不動産賃貸［事業の系統図］当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社のサステナビリティ戦略上のリスク管理体制の整備状況については、全社的なリスク管理体制の下でリスク管理規則に基づき、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、各部門の担当執行役員等をリスク管理部門責任者、当社グループの各子会社については、原則として、当該会社の代表取締役社長をリスク管理部門責任者とした上で、リスク管理事務局である法務・コンプライアンスグループを中心に、定期的なリスク評価や規程類の整備などに努めております。（当社に関する重要課題の特定結果）持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長のために、10項目を重要課題として特定いたしました。（重要課題の特定プロセス）重要課題の特定にあたっては、以下の３つのステップで検討いたしました。当社のサステナビリティ推進室メンバーによるワークショップを中心に文献調査、社外有識者に対するヒアリングを通じて当社グループを取り巻く課題を抽出し、ステークホルダーの関心度・当社グループへの影響度分析を行うなど、幅広い視点から検討を行いました。１．わが国及び当社グループを取り巻く課題の抽出・分析当社のサステナビリティ推進室メンバー９名によるワークショップ、文献調査、社外有識者に対するヒアリングを通じて20項目の課題を抽出し、各課題の具体的なリスク及び機会やその影響例について分析いたしました。２．ステークホルダーの関心・当社グループへの影響度分析ステークホルダーの関心度、当社グループが生じさせる好影響と悪影響、当社グループの操業・業績への影響度を分析いたしました。３．重要課題の特定１、２の結果を勘案し、当社グループが重点的に取り組むべき課題の優先順位付けを行い、重要課題を特定いたしました。
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の連結子会社であった三井製糖㈱及び大日本明治製糖㈱の合併を機に、両社の研究開発部門が統合し、ＤＭ三井製糖㈱（合併後の新商号）の研究開発組織として、2022年10月１日付で、ＤＭ三井グループ研究所が発足いたしました。当該研究所は、事業開発部門と一体となり、当社グループのライフ・エナジー事業を中心とする事業の更なる拡大発展と、新規事業領域への展開を目指して研究活動を実施しております。なお、当連結会計年度にかかる研究開発費用の総額は882百万円となりました。主な内容は、次の通りであります。ライフ・エナジー事業ＤＭ三井グループ研究所を核として、主にライフ・エナジー事業に関係するグループ３社（ニュートリー㈱、㈱タイショーテクノス、北海道糖業㈱）と連携した研究開発を行っております。研究開発テーマとしては、従来から行っているＤＭ三井製糖㈱が持つ既存素材（パラチノース、さとうきび抽出物、業務用調味料）、㈱タイショーテクノスが持つ既存素材（ゲル化剤・酵素・着色料など）、ニュートリー㈱の栄養療法食品に加え、グループ各社とのシナジーが発揮できる新規事業領域に関連するテーマにも着手いたしました。ＤＭ三井製糖㈱では、パラチノースについて新たな機能性の探索に焦点を当てた研究（脳機能及び血管機能に関する臨床試験）を実施し、大学や研究機関との共同研究として複数の論文発表を行いました。また、さとうきび抽出物及び業務用調味料について、味やにおいの改善効果を機器分析により測定し、官能検査ではできなかった成分面からの数値化による解析を行っております。㈱タイショーテクノスでは、新型コロナウイルスの感染予防需要もあり、抗ウイルス製剤の開発が活況な他、原料高騰しているゲル化剤（ローカストビーンガム等）代替素材や、プラントベースフード向けのゲル化剤・酵素・着色料について研究開発を行いました。ニュートリー㈱では、嚥下障害対応食品・栄養療法食品・流動食について、それぞれ商品開発に取り組んでおり、海外展開に向けた商品開発も行いました。グループシナジーを活用した新規事業領域の研究テーマとしては、将来的な理想の高齢者食に向け、グループ各社の素材を組み合わせたプラントベースフードのアプリケーション開発と、ニュートリー㈱の商品開発との融合を目指した連携を開始いたしました。また、近年注目している乳酸菌の培養・機能性に関する研究では、培養受託している北海道糖業㈱と連携した研究開発活動を行っており、将来的なニュートリー㈱の栄養療法食品への機能性活用を目指した連携を開始いたしました。砂糖事業精製糖関連の連結子会社・関連会社を活用した加工糖新商品開発と、その用途開発及び品質に関連する非定常的な依頼分析に取り組んでおります。また、タイ国製糖事業関連では、関連工場の副産物であるさとうきびの搾りかす（バガス）の高度利用の研究開発に取り組み、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）委託実証事業を当連結会計年度に完了いたしました。更に、新規取組として、バガスを活用した代替タンパクに関する研究及びサトウキビ以外の未利用作物からの有用成分探索研究を、製糖関連会社各拠点の地理的な利点を活かして行っております。その他ＤＭ三井グループ研究所と事業開発部門が連携するプロジェクト体制を敷き、プロジェクト（目的指向)とスキル（各部署の役割)の二軸が交差したマトリクス組織による運営を開始いたしました。グループ各社の研究開発と連携した新規事業の探索や、グループ間の技術的課題をプロジェクトとして設定し、これまで蓄積してきた特許・ノウハウ等の知的財産権のグループ内での有効利用も図ってまいります。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりましたが、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和23年７月農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会社を設立昭和24年１月本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］昭和25年６月国産のコンビーフ缶詰を開発昭和31年５月コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立昭和32年３月農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立昭和32年５月農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設昭和34年６月農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設昭和35年10月農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設昭和35年11月農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設昭和36年11月缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立昭和40年７月農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設昭和43年３月冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始昭和47年４月販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設昭和48年12月冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設昭和49年10月湯沢工場及び益子工場を閉鎖昭和49年11月海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立昭和51年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設昭和53年６月配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設昭和54年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設昭和55年４月チルド食品直販部を発足昭和56年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設昭和57年８月配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設昭和59年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設昭和61年４月販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立昭和61年８月ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立昭和63年１月東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める昭和63年３月冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立昭和63年11月九州配送センターを開設平成２年６月関西配送センターを開設平成６年４月株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める平成６年９月研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年11月九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る平成10年12月惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立平成14年４月株式会社爽健亭横浜工場稼動平成14年６月東京事務所閉鎖平成15年３月寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得平成16年３月株式会社爽健亭を吸収合併平成16年７月株式会社朝日ペットフード研究所解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立平成17年10月中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設平成18年８月天童工場でISO9001の認証取得平成19年９月東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得平成20年２月本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得平成22年４月大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設平成22年12月青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める平成23年２月高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得平成23年４月平成24年２月寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設神町工場でISO9001とISO14001の認証取得平成25年３月習志野工場を爽健亭習志野工場に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得平成26年３月冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設平成27年12月山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得平成28年２月山形工場でISO9001の認証取得平成28年４月日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継させるベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的として、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITEDを設立平成30年４月販売強化を目的として、関信越支店を開設令和２年７月山形工場でFSSC22000の認証取得令和２年11月配送サービス機能の拡充を目的に、九州配送センターを福岡県糟屋郡久山町に移設令和３年９月青島日東食品有限公司を清算結了令和３年11月JAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITEDでISO22000の認証取得令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。(冷凍食品事業部門)当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。(日配食品事業部門)株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。(缶詰事業部門等)当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。(海外食品事業部門)JAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。(その他)株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。以上の内容を図示すると次のとおりであります。※１連結子会社。※２持分法適用関連会社。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄をはかることにより、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。(2）目標とする経営指標、進捗及び達成状況当社グループは中期経営計画を作成し、令和３年度を初年度として令和５年度連結経常利益20億円の達成とその継続を目標値とし、営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでおりますが、原材料価格の高騰や燃料費等のコストアップによる影響を大きく受けており、目標値に対しては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」に記載の通りとなりました。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化をはかるとともに、お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、社会・地域・環境に配慮しつつ経営の効率化を推進するために次の基本戦略に基づいて実行しております。（基本戦略）①技術力の強化により高度な品質を実現し、商品力の強化をはかります。②品質管理体制を強化します。③商品の安定供給のために、原材料の安定確保及び製造体制の維持・強化をはかります。④株主利益の増大と財務体質の強化をはかります。⑤事業構造の最適化を推進します。(4）経営環境及び対処すべき課題食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により厳しい状態が続いております。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動に回復の動きが見られるものの、原材料価格の高騰や鳥インフルエンザによる影響の他、エネルギー費等のコストアップにより、厳しい状況が続いております。加えて、異物混入防止や放射能・アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や、環境問題への対応・持続可能な社会に向けての取組み等企業に求められる社会的責任は増大してきております。当社グループでは、このような環境変化へ対応するとともに、お客様ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社グループでは、上記「（3）戦略」に記載したマテリアリティ（優先課題）の特定プロセスにおいて、サステナビリティを巡る課題を広く洗い出し、そのリスクと機会の両面を踏まえながら、当社グループの事業活動が環境・社会に与える影響及び発生可能性を評価しております。また、リスク管理を統括する部門を中心に、リスク管理体制の整備を推進し、当社グループ全体のリスク管理方針の策定や事業等のリスク対策実施状況の確認等を定期的に行い、取締役会及び経営会議に報告しております。今後の取り組むべき課題では、取締役会及び経営会議の実効的な関与の枠組みの更なる検討、経営環境の変化等に応じて優先的に対応すべきリスクと機会の特定・評価、及び必要な対策を講じることができる体制の整備等、リスク管理の強化へ向けた取組みを、ガバナンス体制の構築と合わせて検討しております。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、安全・安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして商品を開発することを目的としております。また、新型コロナウイルス感染拡大等の社会環境・市場の変化に合わせて柔軟に対応しました。当連結会計年度は、高度な品質の実現推進を目的に開発本部を中核として、開発部、研究部および新設した技術開発センターの２部署１センター体制で研究開発を進めました。開発部では、開発テーマの設定および開発品の評価を行いました。研究部では、基盤技術研究を行いました。技術開発センターでは、新しい製造技術や加工技術の開発に取り組み、これらをプラスした新商品の開発を進めました。生産部、各工場などの関連部署と密接な連携をはかり、効率的な研究開発を進めました。主な研究開発の概要及び成果は以下の通りです。(1)高付加価値化のための製造技術開発①畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、新商品開発・新メニュー提案を行いました。②お客様のニーズに対応するための商品強化に取り組みました。③さらなる商品の品質向上・高付加価値化を目指し、新たな品質評価技術を利用した加工技術開発に取り組みました。(2)基盤技術研究①将来のタンパク質危機に対応するために、畜肉に替わる代替タンパク質の研究を行いました。②大学、研究機関、企業との共同研究を通じて、未利用資源のシーズ探索および利用法について検討を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費は474百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。