クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限の緩和等により、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。調剤薬局業界においては、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、患者さまの医療機関への受診控え及び医療機関の外来診療の抑制による影響が緩和され、受付回数も徐々に回復しております。当社グループではこのような激変した社会においても患者さまにいちばん近い会社であり続けるため、新型コロナウイルスから患者さま・社員を守る経営を最優先してまいりました。全社戦略についてはウィズコロナの時代の中で中期目標を実現するために、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって取り組みました。また、環境、社会、ガバナンスの各分野においても、企業価値を向上させる取り組みを行ってまいりました。なお、当社は2022年10月に創業30周年を迎えました。今後も『わたしたちは、すべての人の、クオリティオブライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。』という当社グループの企業理念のもと、総合ヘルスケアカンパニーへと前進してまいります。業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことにより売上高は順調に推移したものの、物価上昇等による経費の増加や、Ｍ＆Ａによる先行投資があったことにより営業利益は前年同期比で減少、また当初見込んでいた計画につきましても下回る結果となりました。当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高170,036百万円（前年同期比2.3％増加）、営業利益9,495百万円（前年同期比3.7％減少）、経常利益10,098百万円（前年同期比0.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,656百万円（前年同期比3.0％増加）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡについては、14,379百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。セグメント別の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。a.保険薬局事業保険薬局事業においては、Ｍ＆Ａ、新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、次世代薬局等のデジタル化による患者さまの利便性向上に取り組みました。当連結会計年度における出店状況は、新規出店22店舗、事業譲受２店舗、子会社化による取得46店舗の計70店舗増加した一方、閉店により12店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は892店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくためにＭ＆Ａ基準の厳格化等、戦略的出店による規模の拡大を図ってまいります。薬局運営につきましては、前期より新たな事業の柱としている在宅・施設調剤において、在宅調剤の全店実施に向けて取り組むとともに、在宅専門店舗を積極的に展開し、社会的ニーズに対応すべく推進しております。また、2022年４月よりサービスを開始している『クオールおくすり便（ＬＩＮＥミニアプリ）』の機能を拡充するとともに、店舗における自動精算機の導入を開始するなど、さらなる利便性や安心の提供を目指して取り組んでおります。業績につきましては、前期に実施したＭ＆Ａや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進等により、受付回数が増加いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の一時的な急拡大への対応により人件費が増加するとともに、物価上昇等の影響により経費が増加いたしました。その結果、売上高は155,370百万円（前年同期比1.5％増加）、営業利益は11,499百万円（前年同期比3.1％減少）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、92,147百万円となり、前連結会計年度末から4,279百万円増加しております。当社グループの属する保険薬局業界においては、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合や関連する法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。b.医療関連事業医療関連事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業、医薬品製造販売事業の拡大に尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するための安定した基盤構築を図ってまいります。ＣＳＯ事業においては、増加するＭＲ派遣需要や多様化する医療現場からのニーズに今後も応えられるよう、幅広い経験を持つ人財の採用強化や、専門領域ＭＲの育成プログラム拡大等の質の高い教育による優秀な人財の育成に引き続き注力してまいります。紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を依然として受けているものの、薬局等への薬剤師紹介派遣需要は回復に向けた動きが見受けられました。また、健康経営推進への関心の高まりから、産業医・産業保健師の派遣については成約件数及び売上高が引き続き増加しているため、健康経営推進に関するサービスラインナップの拡大に引き続き取り組んでまいります。出版関連事業においては、リアルな講演会とＷｅｂ配信のハイブリッド運営にも対応できるコンベンション事業を拡大するとともに、製薬メーカーの制作物等が各種規制を遵守していることを検証するコンプライアンスサービス事業を新たに立ち上げて拡大に注力しております。医薬品製造販売事業においては、薬価改定による売上高の減少や原材料価格の高騰による影響があったものの、2022年12月に発売を開始した新型コロナウイルス抗原検査キット『テガルナ®スティックSARS-CoV-2Ag』が業績に寄与いたしました。その結果、売上高は14,665百万円（前年同期比12.0％増加）、営業利益は1,534百万円（前年同期比29.0％増加）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、10,985百万円となり、前連結会計年度末から353百万円増加しております。当社グループが行う医療関連事業の運営においては、法令による規制を受けており、各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合や、関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(２)販売、処方箋応需の実績a.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)保険薬局事業薬剤に係る収入107,58563.3%△0.1%調剤技術に係る収入36,45121.4%5.3%一般薬等売上11,3336.7%5.0%小計155,37091.4%1.5%医療関連事業14,6658.6%12.0%合計170,036100.0%2.3%b.処方箋応需実績当連結会計年度における保険薬局事業の処方箋応需実績は、次のとおりであります。処方箋応需枚数(千枚)前年同期比(％)14,9575.5（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが11,662百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが7,013百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,569百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,079百万円増加し18,596百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益9,584百万円及びのれん償却額3,204百万円等により、11,662百万円の収入（前年同期10,112百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出4,168百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,760百万円等により、7,013百万円の支出（前年同期3,087百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出9,826百万円及び長期借入れによる収入9,000百万円、配当金の支払額1,092百万円等により、2,569百万円の支出（前年同期10,006百万円の支出）となりました。（４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びＭ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。（のれんの減損の兆候に関する判断について）保険薬局事業においてのれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損を認識するかどうかの判定を行いますが、当社グループにおいては営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているかどうかだけでなく、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討も重要となります。経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。