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株式会社フュートレック
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２【沿革】年月事項2000年４月携帯機器におけるビジネスモデルの提案から具現化まで、システムＬＳＩの設計技術ノウハウをいかした受託設計を事業内容として大阪市淀川区西宮原一丁目８番48号に当社設立2000年９月本社を大阪市淀川区西中島六丁目８番31号花原第６ビルに移転、本格営業開始大手携帯機器メーカーを始め、複数の企業より受託設計を受注2001年３月携帯電話用音源ＩＰ販売開始ライセンス、ロイヤルティ契約の締結2005年１月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と音源の利用許諾契約を締結2005年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年５月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と業務・資本提携契約を締結2006年12月株式会社国際電気通信基礎技術研究所と音声認識技術の分野において業務提携契約を締結2007年５月株式会社ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更）に資本参加し子会社化2007年11月音声認識フロントエンドが株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載音声認識バックエンド（認識サーバー）を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始子会社の株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋが音声翻訳サービスを開始2009年11月本社を大阪市淀川区西中島六丁目１番１号新大阪プライムタワーに移転2011年４月イズ株式会社（株式会社ライトポケットに商号変更、以下同じ）の株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社スーパーワンを子会社化（2012年４月にイズ株式会社を完全子会社化、2012年６月にイズ株式会社が保有する株式会社スーパーワンの株式を当社が取得）ＣＲＭソリューション事業を開始（株式会社ライトポケットは2015年４月に吸収合併）2012年３月2014年10月2014年10月2016年８月2016年８月2017年７月2017年10月2017年11月2018年９月2019年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）が提供するスマートフォン向け音声エージェント機能「しゃべってコンシェル」に音声認識エンジンを提供株式会社メディア総合研究所の株式を取得し、同社を子会社化翻訳事業の合弁会社である株式会社みらい翻訳を設立株式会社アドホックの事業を吸収分割の方法により承継東京証券取引所市場第二部へ市場変更メディアジャパン株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を子会社化株式会社みらい翻訳の全株式を譲渡株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外グローリー株式会社と資本業務提携契約を締結プロモーション事業を事業譲渡により売却2021年８月メディアジャパンエージェンシー株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外2022年３月資本金の額733,979千円から100,000千円に減少させ、633,979千円をその他資本剰余金へ振替2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年５月2023年６月株式会社エーアイと資本業務提携契約を締結株式会社エーアイによる当社株式に対する公開買付けの結果、当社の主要株主である筆頭株主が株式会社エーアイに異動
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。当社グループの事業セグメントは、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」「その他事業」の４つに区分しております。なお、当連結会計年度の期首から報告セグメントを従来の「ソフトウエア開発・ライセンス事業」「映像制作・メディア事業」「その他事業」の３区分から、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」「その他事業」の４区分に変更しております。これにより、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含まれていた「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」を独立の報告セグメントとし、従来「システム開発事業分野」と呼称しておりました株式会社スーパーワンの事業を「その他事業」に含めております。また、より事業活動の内容に沿う名称に、報告セグメントの名称の変更を行っております。（１）音声認識事業音声認識技術の開発及び製品（vGateASR）の販売・サーバ型音声認識（ＤＳＲ）・ローカル型音声認識（ＬＳＲ）・各種音声認識モデル音声認識関連技術の開発及び販売・音声認識モデル自動作成システム・発話検知システム・ノイズキャンセラ、エコーキャンセラ声認証技術の開発及び製品（vGateAuthentication）の販売音声認識要素技術開発（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ）多言語音声翻訳技術の開発（２）デジタルマーケティング事業ＣＲＭシステム（顧客管理システム）Visionaryの開発及び販売・VisionaryCloudの開発及び販売・Visionaryの開発・カスタマイズ及び販売（３）映像制作事業・テレビ番組や企業のプロモーション用等の映像制作（メディアジャパン株式会社）・テレビ局への映像制作スタッフの人材派遣（４）その他事業・デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発（株式会社スーパーワン）・メモリーカードへのコンテンツ書込み業務の請負［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2023年３月31日現在）
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。（２）経営戦略等当社グループは、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」に経営資源を集中させるとした経営方針のもと、事業拡大に努めてまいります。2024年３月期も、当社コア事業セグメント「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」を核とした事業経営を行ってまいります。音声認識事業においては、2023年３月期は、音声収録に関する受託業務が増加しましたため、売上高が増加いたしました。しかしながら、同受託業務に伴う外注費の増加等によりセグメント利益への影響は微増にとどまり、セグメント利益は赤字となりました。2024年３月期は、引き続き音声収録に関する受託業務の受注獲得に注力するとともに、作業効率化ツールのさらなる改善、機能拡張による同業務の作業時間の短縮及び外注費の削減を実施し、利益率の向上を図ります。また、既存の音声認識製品の性能改善に取り組むとともに、効果的な営業活動を実施し、新規ライセンスの増加を目指します。また、当社は株式会社エーアイと資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約に基づき、下記音声認識事業のシナジー実現に向け活動してまいります。(a)当社の音声認識技術とエーアイの音声合成技術を組み合わせた音声対話AIソリューションの実現(b)両社の顧客に対し両社が保有する音声関連商材のクロスセルを実施、情報の共有による営業における費用対効果の最大化等営業連携の強化(c)両社のエンジニアによる情報交換、人的交流の推進による技術力の向上デジタルマーケティング事業においては、デジタルマーケティング関連市場での事業拡大を目指し、新商品であるVisionaryCloudを主力商品とすべく、CDP等の機能追加開発投資を継続します。また並行して、VisionaryCloudの新規採用に向けた営業活動及び、既存顧客の改善要望に対応し売上高の増加を図ります。「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」以外の事業セグメントについては、受注案件の精査及び業務の効率化等の施策により、利益の最大化を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」及び「１株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために高付加価値商品の開発及び高収益なビジネスモデルの構築に努めてまいります。（４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外からの入国制限の段階的な緩和を受け、社会経済活動の正常化が徐々に進みました。しかし一方で、不安定な国際情勢を背景に、エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安等が重なり物価が上昇するなど、先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループでは、当社を取り巻く経営環境を考慮して事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。①音声認識事業当社グループの音声認識事業は、ＡＩ技術の急速な進歩に伴い、音声認識技術だけでなく自然言語処理技術など周辺技術の飛躍的な性能向上もあり、利用用途は更に拡大すると考えられます。そして、その市場には大手グローバル企業を始めとした競合が存在しております。当社では、最新の技術を取り入れつつ、商品の開発・改善を進めるとともに、パートナー企業等との連携強化により、特色ある新たな製品やサービスの創出に注力してまいります。②デジタルマーケティング事業当社のデジタルマーケティング事業は、ECサイトとリアル店舗との関連強化及び顧客データの効果的活用等、デジタルトランスフォーメーション推進の時流により、市場は更に拡大するものと考えられます。当社では同事業の拡大を目的として、開発投資を行い、新商品「VisionaryCloud」の追加機能開発を進めておりますが、競合他社も機能改善に取り組んでいます。当社では、お客様の要望と市場の動向を的確に把握し、「VisionaryCloud」を競合先商品に対して競争力の高い商品として、多くのお客様に提供できる体制の構築を早期に実現できるよう努めてまいります。③人材の育成と確保当社グループの音声認識・デジタルマーケティング事業を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続するために、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。しかし、近年ソフトウエア業界のみならず多くの分野でＩＴ技術者が需要に対して不足している状況です。当社ではこのような状況においても、組織および個人の目標や就業条件を設定し、テレワークの定着等一人ひとりがライフスタイルに合った勤務形態を選択できる環境を整えることによりモチベーション向上を図り、優秀な技術者の獲得および社員の育成に注力してまいります。④内部統制システム当社グループの継続的発展と企業価値の向上には、有効な内部統制システムとその適切な運用が不可欠と認識しております。当社では、内部統制基本方針に基づき、内部統制委員会での定期的なモニタリングの実施と課題への対応や全役職員に対するコンプライアンス教育等を継続して実施しております。今後も当社グループは、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図り、内部統制システムの強化およびその運用の更なる徹底に努めてまいります。
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（1）ガバナンス及びリスク管理当社の経営理念「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」と、社名FueTrek（フュートレック）に込められた、Fun（楽しく）・Useful（便利）・Easy（簡単）な商品を追求して社会に貢献したい、という思いの実現のためには、サステナビリティが重要な経営課題であると考えております。そのため、サステナビリティの推進をより一層強化するため「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として、年２回その他必要に応じて開催いたします。構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、取締役（監査等委員）等であり、委員長により選任されます。同委員会が必要と認めた場合、委員以外の者を出席させ報告と意見を求めております。同委員会は以下の事項について審議し、取締役会に対して報告並びに決議事項を上程しております。①サステナビリティに関する基本方針や基準、規則及び手続き等の制定・変更・廃止②サステナビリティに関する進捗管理や評価、個別施策の審議③その他サステナビリティに関する経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて「人材・職場環境」、「事業と技術革新」、「社内環境・会社運営」「ガバナンス」を重要なサステナビリティ項目として識別しております。
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５【経営上の重要な契約等】（１）音声認識事業に関して技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)音声認識用知的財産権使用許諾契約書2007年２月26日音声認識に関するソフトウエア並びに特許の非独占的使用権の許諾2007年２月26日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ音声認識バックエンドソフトウエア非独占的使用権許諾契約書2007年８月28日音声認識バックエンドに関するソフトウエアの継続的な非独占的使用権許諾2007年６月１日より１年間とし合意とする終了がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ(*)知的財産権実施許諾契約書2007年５月31日音声関連技術全般に関する知的財産権の実施許諾2007年６月１日から2008年５月31日までとし、いずれかからの終了の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓソフトウエア開示に関する契約書2007年８月１日㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの知的財産権実施許諾契約に関連したソフトウエアの開示許諾－㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋソフトウエア使用許諾および特許実施許諾契約2008年12月15日音声認識エンジン技術に関するソフトウエアの使用許諾及び音声認識に関する特許の実施許諾契約締結日から2010年５月31日までとする。但し、いずれかからも契約を終結させる旨の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ大語彙音声認識エンジン非独占的使用権許諾契約書2011年２月８日大語彙音声認識エンジンに関するソフトウエアの使用権許諾2011年２月７日から１年間とする。但し、書面による合意により終了されない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックNTTテクノクロス㈱(*)ソフトウエアライセンス契約書2017年11月17日音声認識に関するソフトウエアの使用権許諾契約締結日から相手方が利用終了を申し出るまで（注）上記㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ及びNTTテクノクロス㈱との契約について(*)はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。（２）業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱国際電気通信基礎技術研究所業務提携契約書2006年12月11日音声認識技術の携帯端末への搭載と音声認識サービスの実現化契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックユカイ工学㈱資本・業務提携契約書2019年９月18日製品開発及び市場開拓における連携契約締結日から期間の定めなし㈱フュートレック㈱エーアイ資本・業務提携契約書2023年５月11日音声対話ソリューションの販売連携強化及び音声合成技術と声認証技術を用いた効果的なユースケースの発掘契約締結日から期間の定めなし
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６【研究開発活動】当社グループは、「より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）を実現するための技術を提供する」の方針のもと、音声認識事業を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度においては、音声認識技術の開発、声認証技術の開発、収録音声データ管理システムの開発、「音のAI検査」技術の開発、VisionaryCloudの開発等を実施いたしました。研究開発費用総額は140,605千円であり、その内訳は、音声認識事業に係る研究開発費44,299千円及びデジタルマーケティング事業に係る研究開発費96,305千円であります。音声認識事業音声認識事業の研究開発内容①音声認識技術の開発従来の音声認識に加えて、話者分離機能をシームレスに使える音声認識技術の開発し提供を開始しました。この技術は、音声認識しながら話者の声の特徴を判別することで、文字化された音声認識結果を発言者ごとに分離して記録する技術で、議事録作成やコールセンター向けの音声認識システム等の商品に活用できます。②声認証技術の開発あらかじめ登録した音声の中から、発話した本人を識別する声認証技術の継続開発を行い、自由フレーズにおける認証性能の改善と声認証SDK（開発用キット）のバージョンアップを行いました。③収録音声データ管理システムの開発当連結会計年度の売上に大きく貢献した音声収録に関する受託業務の作業の効率化を目的として、収録音声データ管理システムの開発を行いました。④「音のAI検査」技術の開発製品や機器の発する音を機械学習させることで、その異常音を検知して故障や劣化などを即座に検出する「音のAI検査」技術の開発と検証を実施しました。デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業の研究開発内容①VisionaryCloudの開発今後のデジタルマーケティング市場でのさらなる事業拡大を目指し、当社が独自に開発・提供する統合型CRMソリューションVisionaryのマルチテナント版であるVisionaryCloudの開発を行いました。すでに基礎的な開発は完了し、ファーストユーザーの会員管理基盤として活用されており、当連結会計年度は、汎用的な商品として多くのお客様にご利用いただくための追加機能開発を行いました。音声認識事業の研究開発体制音声認識事業の研究開発活動は、当社の音声認識事業部及び株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにて実施しております。当社では、音声認識、声認証のシステム開発とこれらを用いた製品・サービス開発を実施しております。株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、音声認識、声認証、音のAI検査の要素技術の研究開発を実施しております。
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2【沿革】年月概要1927年12月香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現中央区）に金鶴香水株式会社を設立1933年4月男性化粧品、丹頂チックを発売1938年6月本社および工場を大阪市東区（現中央区）十二軒町に移転1949年8月株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併1958年4月フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHOCORPORATIONが稼働1959年4月商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更1969年11月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.TANCHOINDONESIAを設立（現連結子会社PTMANDOMINDONESIATbk）1970年7月チャールズブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売1971年4月株式会社マンダムに商号変更し、国際部を分離して丹頂株式会社を設立（1987年同社を吸収合併）1972年10月フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社（1989年8月株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現連結子会社）1976年3月兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設1978年7月高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売1982年9月美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売1984年7月女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売1988年2月シンガポールにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.）1988年11月東京・大阪両店頭市場へ株式公開1989年3月主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第1号に認定1989年12月台湾にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMTAIWANCORPORATION）1990年4月タイにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION（THAILAND）LTD.)1992年2月フィリピンにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMPHILIPPINESCORPORATION）1993年7月香港にて合弁会社をスタート（現持分法適用関連会社SUNWAMARKETINGCO.,LTD.)1993年9月P.T.TANCHOINDONESIAがジャカルタ証券取引所（現インドネシア証券取引所）に上場（1997年7月PTTANCHOINDONESIATbkに、2001年1月PTMANDOMINDONESIATbkに商号変更）1994年6月大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成1996年12月中国にて合併会社ZHONGSHANCITYRIDAFINECHEMICALCO.,LTD．を設立（現連結子会社）（2011年10月ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD.に商号変更）1997年1月マレーシアにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOM（MALAYSIA）SDN.BHD.）1998年7月兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（2005年4月日本通運株式会社に業務を委託し閉鎖）1999年3月主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成1999年8月韓国にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMKOREACORPORATION）2000年11月福崎工場および物流センターにおいて国際規格ISO14001の認証登録2002年1月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2006年11月マンダム本社ビルの隣にマンダムR＆D棟が完成2008年5月中国にてMANDOMCHINACORPORATIONを設立（現連結子会社）2012年3月インドにてMANDOMCORPORATION（INDIA）PRIVATELTD.を設立（現連結子会社）2015年1月ベトナムにてMANDOMVIETNAMCO.,LTD.を設立（現連結子会社）2018年8月多様な人財の活用および雇用の拡大を目的として、株式会社マンダムウィルを設立2018年12月株式会社マンダムウィルが障害者雇用促進法に定める特例子会社認定を取得2019年1月マレーシアにてACGINTERNATIONALSDN.BHD.全株式を取得（現連結子会社）2021年9月VI（ビジュアル・アイデンティティ）を刷新し、コーポレートスローガン「BEANYTHING,BEEVERYTHING.」を策定2021年9月福崎工場敷地内に新生産棟完成2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社1社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3区分は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本化粧品事業製造・販売当社1社当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社1社㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。その他事業非連結子会社2社㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。インドネシア化粧品事業製造・販売連結子会社1社PTMANDOMINDONESIATbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社1社PTALLIANCECOSMETICSが主にALLIANCECOSMETICSSDN.BHD.から仕入れ、販売しております。海外その他化粧品事業製造・販売連結子会社1社ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社11社、持分法適用関連会社1社うち連結子会社9社および持分法適用関連会社1社は主に当社および海外製造子会社2社から仕入れ、販売しております。連結子会社：MANDOMPHILIPPINESCORPORATION、MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.、MANDOMTAIWANCORPORATION、MANDOMKOREACORPORATION、MANDOM(MALAYSIA)SDN.BHD.、MANDOMCORPORATION(THAILAND)LTD.、MANDOMCHINACORPORATION、MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.、MANDOMVIETNAMCO.,LTD.持分法適用関連会社：SUNWAMARKETINGCO.,LTD.ほか連結子会社2社は自社ブランドを保有し、主に海外製造会社より仕入れ、販売しております。ALLIANCECOSMETICSSDN.BHD.、ALLIANCECOSMETICSPTE.LTD.その他事業連結子会社1社ACGINTERNATIONALSDN.BHD.は、ALLIANCECOSMETICSSDN.BHD.およびALLIANCECOSMETICSPTE.LTD.の持株会社であります。（注）MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.は現在、事業を休止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会傘下の関連委員会にてサステナビリティ関連の機会とリスクを識別、評価を行った上で、サステナビリティ委員会での審議・承認、経営会議、取締役会への報告により、各重要課題（マテリアリティ）及び目標に対する進捗管理を行っております。
東京エレクトロンデバイス株式会社
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2【沿革】1986年3月東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。1990年9月社名を東京エレクトロンデバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。1990年10月本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現都筑区）に移転。1991年1月東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。1992年4月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。1994年10月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。1996年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。長野県松本市に松本営業所を開設。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。1997年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。茨城県水戸市に水戸営業所を開設。1998年7月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。2000年5月東京都立川市に立川営業所を開設。東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。2001年5月岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。2001年10月大阪営業所を大阪支社に組織変更。2002年5月埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。2002年10月山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。2003年3月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年12月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。2005年1月香港に現地法人TOKYOELECTRONDEVICEHONGKONGLTD.（現TOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.）を設立。2006年9月静岡県三島市に三島営業所を開設。静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。2006年10月東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。東京都港区に赤坂オフィスを開設。東京都府中市に府中オフィスを開設。大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。2007年2月赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。2007年5月宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。2007年10月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。2008年1月シンガポールに現地法人TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.を設立。2008年2月神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。2008年4月東京営業所を閉鎖し、北関東支社に統合。2008年8月本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。2009年1月府中オフィスを閉鎖し、エンジニアリングセンターに統合。2010年4月名古屋営業所を名古屋支社に組織変更。福岡営業所を福岡県福岡市博多区から福岡県福岡市中央区に移転。2010年6月名古屋支社（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市中村区から愛知県名古屋市西区に移転。2010年11月神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。2010年12月北関東支社（現大宮営業所）を埼玉県さいたま市中央区から埼玉県さいたま市大宮区に移転。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2011年1月茨城県つくば市につくば営業所を開設。2011年2月大阪支社（現大阪オフィス）及び大阪オフィスを大阪府大阪市淀川区から大阪府大阪市中央区に移転。2012年4月当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。2012年8月上海に現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.を設立。2013年9月サンノゼに現地法人inreviumAMERICA,INC.（現TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.）を設立。2014年4月当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。2014年9月東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。2015年8月バンコクに現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(THAILAND)LIMITEDを設立。2016年4月サニーベールに現地法人TOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.（現TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.）を設立。2017年1月現地法人inreviumAMERICA,INC.（現TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.）をサンノゼからフリーモントに移転。2017年4月福島県いわき市にいわき営業所を開設。2017年7月株式会社アバール長崎（現東京エレクトロンデバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結子会社化。2018年7月パネトロン株式会社を吸収合併。株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。2019年5月TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.がTOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.を吸収合併。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。（注）2023年4月1日付の組織変更に伴い、営業所を「オフィス」に呼称変更しております。
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3【事業の内容】当社グループは、2023年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。（半導体及び電子デバイス事業）当社において半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売を行っております。株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。東京エレクトロンデバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.、TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.、TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.及びTOKYOELECTRONDEVICE(THAILAND)LIMITEDが、北米地域においてはTOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を行っております。当社の関連会社であるFidusSystemsInc.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。（コンピュータシステム関連事業）当社においてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。当社グループの取扱い製品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。[半導体及び電子デバイス事業]分類主な取扱い製品半導体製品アナログICアナログICプロセッサCPU、DSPロジックIC画像処理用IC、通信・ネットワーク用IC、ASIC、PLDメモリICSRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリボード・電子部品他ボード、一般電子部品ソフトウェア・サービス組み込みソフトウェア、クラウドサービスプライベートブランド（PB）設計・量産受託サービス、受託製品[コンピュータシステム関連事業]分類主な製品及び業務ネットワーク関連製品ネットワーク負荷分散装置、イーサネットスイッチストレージ関連製品フラッシュストレージセキュリティ関連製品エンドポイント、ネットワーク、クラウドサービス等のセキュリティソフトウェア保守・監視サービス製品保守、セキュリティ監視＜事業の系統図＞当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。(注)1半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおります。2半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月22日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営環境今後は新興国の経済成長も緩やかになり、世界全体が低成長経済の時代へ向かう中、いわゆる高効率スマート社会（Society5.0）の到来が予測されております。また、新型コロナウイルスの影響により、人々の生活スタイルや労働環境の見直しを余儀なくされ、「リモート」による対応や情報の共有・処理等に対する課題を解決していくための様々な施策が講じられましたが、アフターコロナにおいても、デジタルトランスフォーメーションの動きは加速しており、デジタル技術を活用した新たな製品、サービスの提供やAI技術の進化など、企業はさらなる変化が求められている中、今後将来に渡り企業が求められる技術要素（DigitalTransformationTechnology）は、次のようなものが考えられます。・AI用ハードウエア・AIの応用による自立進化型セキュリティやサービスインフラ・高効率なデータストレージ及びネットワークシステム・自動運転システム・高度な協働型ロボットシステム・デジタルモノづくりに向けた革新的な計測システム・次世代型製造システムこれらに必要とされる要素の多くは、当社グループが従来から取り扱ってきた製品・サービスや独自の技術開発分野と重なっており、これまで培ってきたアドバンテージを活かすことができると考えております。(2)経営方針当社グループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としております。(3)中期経営計画当社では、企業価値向上に向けた中期経営計画「VISION2025」（目標年度：2025年3月期）を策定しております。前述の「経営方針」に基づき、当社では事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトしてまいります。技術商社機能はデータビジネス・サービスビジネス・ストックビジネスを利益源泉とする高収益ビジネスへ移行し、成長分野の技術進展を支える半導体の販売を通じた顧客基盤の維持・拡大により、高収益ビジネスの礎へと進化させてまいります。また、当社がイメージするメーカーとしての重点ポイントは、次のとおりとなります。・データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使したモノづくりシステムメーカー・設計量産受託サービスで培われた技術に基づくODMメーカー・強力なシステム開発力・提案力を有する設計開発部門・マスカスタマイゼーション対応の高効率スマート工場これらを踏まえた、各事業分野の主な取組みは次のとおりとなります。［半導体及び電子デバイス事業］・強固な販路を通じ、取り扱い製品をベースとした課題の解決を顧客に提供・主力製品を核としたデザインマニュファクチャリングサービスによる収益向上・自社開発プラットフォームをベースとしたクラウドIoTビジネスの確立・更なる業務の高効率を追求［プライベートブランド（PB）事業※］・データサイエンス・画像認識・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステム」の開発により、産業機器における知能化の実現／提供・豊富な開発経験と高品質な製造基盤により顧客と共に成長が続けられる「受託開発・製造サービス」を提供※現在のセグメント区分上、プライベートブランド事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。［コンピュータシステム関連事業］・新しいテクノロジーを取り込み、信頼性の高いコンサルティングとエンジニアリングを提供・セキュリティやAIプロダクトビジネスに対する継続的な投資・サブスクリプションビジネスやプロフェッショナルサービスの実現による収益性の向上と安定化(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当初の計画では増益増収による持続的成長を目指し、2025年3月期を目標年度とした「財務モデル」を次のとおり設定しております。財務指標事業構造売上構成経常利益率売上高200,000百万円±10％コンピュータシステム関連事業20％＞13％経常利益率＞5％半導体及び電子デバイス事業70％＞2％ROE＞15％プライベートブランド事業10％＞10％当連結会計年度の業績や今後の事業環境を勘案し、当社が中期経営計画「VISION2025」で設定した「財務モデル」のうち、「財務指標」の最新の見通しを2023年4月27日に次のとおり公表いたしました。財務指標売上高≧250,000百万円経常利益率≧5.5%ROE≧20%(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society5.0）の到来を見据え、当社グループではデジタルトランスフォーメーション（DX）、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。中期経営計画「VISION2025」では、目指す将来像として「DRIVINGDIGITALTRANSFORMATION」をミッションとして掲げ、高効率スマート社会（Society5.0）の持続的発展に貢献し、技術商社機能を持つメーカーへの進化を図ってまいります。当社では、サステナビリティに関する取組みに関して、「会社が培ってきたリソースを活かしたサステナブルな社会への貢献」、「基本的人権の尊重を根幹に据えた労働環境・人事制度の構築」及び「社会と会社の持続可能な関係を継続させていくための環境負荷の軽減」の3項目を、現時点におけるマテリアリティ（重要課題）として設定しており、新設した「サステナビリティ委員会」を主軸として取り組んでまいります。特に気候変動リスクについては重要性の高い課題であると認識し、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2040年までの長期的な当社への影響を考察し、半導体及び電子デバイス事業を中心にシナリオ分析を実施いたしました。課題の解決に取り組むことで会社の持続的な発展（企業価値の向上）を目指してまいります。当社グループにおけるサステナビリティへの方針及び取組みの詳細については、「2サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。なお、メーカーへの進化を志向する上で必要と考えられる将来的な事業成長のための投資を実行していくためにも、まずは利益率の高いビジネスを推進して一定の内部留保を蓄積するとともに、必要な資金を資本構成も考慮した最適な調達手段により確保していくことが課題であると認識しております。
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(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、事業を通じた持続的な社会の発展に貢献するため、2022年6月に社長直轄の組織として、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会へ報告する体制を構築しております。全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、気候変動リスク対応を含むサステナビリティに関連する情報収集、リスクと機会の識別、事業戦略への反映及び推進活動についてはサステナビリティ委員会を中心に行い、取締役会へ報告することとしております。サステナビリティ委員会を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第4提出会社の状況」の「4コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
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5【経営上の重要な契約等】(1)仕入先との主要な契約当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約の名称相手先契約の概要契約期間DISTRIBUTORAGREEMENTテキサス・インスツルメンツ社代理店(非独占)として製品を販売するため1年DISTRIBUTORAGREEMENTNXPセミコンダクターズ社代理店(非独占)として製品を販売するため1年(2)重要な金銭消費貸借契約の締結取引先契約締結日使途契約期間借入金額担保㈱みずほ銀行2020年6月25日運転資金2020年6月29日から2024年6月29日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2020年6月26日運転資金2020年6月30日から2024年6月30日まで2,500百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2020年6月30日運転資金2020年6月30日から2024年8月31日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2020年6月30日運転資金2020年6月30日から2024年6月28日まで500百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2020年12月28日運転資金2020年12月30日から2024年12月30日まで700百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2020年12月30日運転資金2020年12月30日から2025年2月28日まで700百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2020年12月30日運転資金2020年12月30日から2024年12月30日まで600百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2021年12月28日運転資金2021年12月30日から2025年12月30日まで800百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2021年12月30日運転資金2021年12月30日から2026年2月27日まで800百万円特段の定めはありません。㈱肥後銀行2021年12月30日運転資金2021年12月30日から2025年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。㈱みずほ銀行2021年12月30日運転資金2021年12月30日から2025年12月30日まで300百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2021年12月30日運転資金2021年12月30日から2025年12月30日まで300百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2022年12月28日運転資金2022年12月30日から2026年12月30日まで4,500百万円特段の定めはありません。㈱三菱UFJ銀行2022年12月30日運転資金2022年12月30日から2029年12月28日まで3,000百万円特段の定めはありません。㈱三菱UFJ銀行2022年12月30日運転資金2022年12月30日から2026年12月30日まで2,500百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2022年12月30日運転資金2022年12月30日から2026年12月30日まで2,000百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2022年12月30日運転資金2022年12月30日から2027年12月30日まで2,000百万円特段の定めはありません。㈱肥後銀行2022年12月30日運転資金2022年12月30日から2027年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2022年12月30日運転資金2022年12月30日から2027年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。
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6【研究開発活動】[半導体及び電子デバイス事業]当社グループは、高付加価値ビジネスを志向し、プライベートブランド事業を充実させるための継続的な研究開発投資を行っております。1985年に開設した設計開発センターの豊富な経験を活かした設計開発力に加え、2017年にグループ企業となった東京エレクトロンデバイス長崎株式会社、及び2018年にグループ企業となった株式会社ファーストの開発部門と連携することで、付加価値の高いプライベートブランド「inrevium（インレビアム）」製品の開発に引き続き注力しております。また、中期経営計画「VISION2025」において、当社のビジョンを「技術商社機能を持つメーカーへ」と定め、メーカー機能をより強靭なものにするための研究開発活動の強化推進に努めております。その主な内容として、お客様のニーズにマッチした新規製品の開発、他社との差別化を図るコア技術の研究、既存製品のラインアップ拡充・機能強化に注力しております。また高品質の製品を低コストで製造することを目指した生産技術の研鑽にも取り組んでおります。さらにはオープンイノベーション型の開発を強化するために、グループ外の企業、大学、各種研究機関等と協力し産学連携の研究開発も実施しております。当社が開発・販売する主な製品としては、マクロ検査技術を応用した化合物系半導体ウェハの欠陥を高速・高感度に検出することが可能な画像検査装置「RAYSENS」、不定形対象物のピッキング・搬送を自動化する知能化ビジョンロボットシステム「TriMath」を開発し販売を行っております。さらにビジョンロボット技術を応用した金属加工品の仕上げ処理を自動化する新しい企画製品の開発も進めており、これらの製品の競争優位性をより高めるための性能改善、機能拡張に取り組んでおります。また従来から拡販に取り組んでおります産業機器の異常検知・予知保全を目的としたデータ収集・AI分析を自動化する「CXシリーズ製品」の機能拡張を図り、お客様の製造現場の生産性向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に貢献したいと考えております。連結子会社である東京エレクトロンデバイス長崎株式会社が販売する主な製品としては、IVR（電話の自動音声応答）システムやFAXサーバなど様々なCTIシステムを構築できるネットワーク対応型の「CT-BOX・CTカードシリーズ」、データセンターやマシンルームのセキュリティ対策、遠隔監視を実現する「RMSシリーズGoriRack（TM）」、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーを効率よく電力変換、蓄電、系統連系を行う「SmartPowerシリーズ」があり、製品の拡充、機能強化を行っております。特にSmartPower製品に関しては、大規模オフグリッドシステム電源として必要とされるインバータ並列同期運転による大電力制御技術の開発に注力しております。この研究開発を通して、SDGsの重要課題であるカーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギーの活用を促し、社会に貢献したいと考えております。また、連結子会社である株式会社ファーストが販売する主な製品としては、画像処理ソフトウェアライブラリ「WIL」、液晶・有機ELパネル検査システム「FV-pixellence」、ロボットビジョン関連の画像処理アプリケーションライブラリ「3Dpackage」「Dispensechecker」、その他汎用画像処理装置、各種画像入力ボード等があり、製品拡充、性能改善を行っております。特に画像検査分野では従来のルールベースの検査手法に加えて、AI技術を併用して検査精度を向上させる新たな手法が注目されるようになり、それらを具現化するAI検査を組み込んだ新製品開発を推し進めております。新たに、お客様のAI開発からインライン展開までをワンストップで支援する開発ツールと推論ライブラリで構成される「AIプラットフォーム」を製品リリースいたしました。当連結会計年度における研究開発費は512百万円となっております。今後も引き続き、当社グループ各社の連携による新製品の開発、既存主力製品を軸としたラインアップの拡充を行うとともに、成長市場へ向けた新たな事業拡大を目指して、マーケティング活動、研究開発活動を推進していく計画であります。[コンピュータシステム関連事業]該当事項はありません。
株式会社ベネッセホールディングス
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２【沿革】年月沿革1955年１月岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。1962年４月関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。1969年１月高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。1969年３月東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。1971年８月本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。1972年12月中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。1973年４月通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。1980年９月進研ゼミ「小学講座」を開講。1987年４月株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社1947年11月設立)と合併。1988年４月進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。1990年８月本社を岡山市北区南方三丁目７番17号に新築移転。1990年９月新CI「Benesse（ベネッセ）」導入。1993年２月語学事業においてBerlitz（ベルリッツ）International,Inc.(米国)(現BerlitzCorporation)との提携を行うため同社を買収。1994年２月２～３歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。1994年３月東京支社を東京都多摩市に新築移転。1995年４月商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。1995年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。1997年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。2000年３月東京証券取引所市場第一部へ上場。2001年７月BerlitzInternational,Inc.(米国)（現BerlitzCorporation)の議決権を有する株式を全て取得。2003年12月介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケアを設立（現連結子会社）。2007年６月教育事業において㈱東京個別指導学院との業務提携を行うため同社の株式を取得（現連結子会社）。2007年８月中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司を設立（現連結子会社）。2009年10月持株会社体制へ移行（㈱ベネッセコーポレーション（現連結子会社）を新設分割の方法により設立し、当社の事業を承継）し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。2012年３月教室事業の展開を進めるため、㈱アップを連結子会社化（現連結子会社）。2014年６月個人情報漏えい事故発生。2015年１月情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェルを設立（現連結子会社）。2019年１月教育プラットフォームの開発・運営を行うClassi(クラッシー)㈱を連結子会社化（現連結子会社）。2019年１月公立小中学校向け校務支援システムの開発・販売を行う㈱EDUCOM(エデュコム)を連結子会社化（現連結子会社）。2022年２月BerlitzCorporationの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社37社及び関連会社８社）においては、国内教育、Kids&amp;Family、介護・保育の３つの事業セグメントを中心に事業を行っております。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニー、大学・社会人カンパニーの事業を含んでおります。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の３つの事業は「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［国内教育事業］校外学習事業、学校向け教育事業及び大学・社会人事業を行っています。校外学習事業は主に以下のとおりです。会社主な事業㈱ベネッセコーポレーション・小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」㈱東京個別指導学院㈱アップ㈱東京教育研㈱ベネッセビースタジオ・塾・教室事業学校向け教育事業は主に以下のとおりです。会社主な事業㈱ベネッセコーポレーション・高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」・学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」・英語能力テスト「GTEC（ジーテック）」・小・中学校のICT（情報通信技術）教育支援サービス「ミライシード」・ドリルやテスト等の学校教材事業Classi㈱㈱EDUCOM・クラウド型学習支援サービス・校務支援サービス大学・社会人事業は主に以下のとおりです。会社主な事業㈱ベネッセコーポレーション・留学支援サービス事業・社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス事業「Udemy」㈱進研アド・大学支援事業㈱ベネッセi-キャリア・キャリア形成支援サービス事業（その他主な関係会社）㈱ラーンズ、㈱プランディット［Kids&amp;Family事業］Kids&amp;Family事業は主に以下のとおりです。国・地域会社主な事業日本㈱ベネッセコーポレーション・幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業・雑誌の出版（妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」）・「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業中国倍楽生商貿（中国）有限公司・幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業台湾㈱ベネッセコーポレーション・幼児向けを中心とした通信教育事業［介護・保育事業］介護・保育事業は主に以下のとおりです。会社主な事業㈱ベネッセスタイルケア・入居介護サービス事業（「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営）・在宅介護サービス事業・通所介護サービス事業・介護研修事業・保育園・学童運営事業㈱ベネッセMCM・看護師及び介護職の人材紹介派遣業㈱ベネッセパレット・高齢者向け配食サービス事業㈱ベネッセシニアサポート・「ベネッセの介護相談室」の運営㈱ハートメディカルケア・医療・介護・福祉業界における人材紹介、人材派遣サービス業、並びにこれに関わる商品、サービスの提供［その他］その他は主に以下のとおりです。会社主な事業㈱ベネッセインフォシェル・情報システムの保守・運用事業・情報処理サービス事業（その他主な関係会社）㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、BenesseHongKongCo.,Ltd.、㈱ジップなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ベネッセホールディングス
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③サステナビリティ全般に関するリスク管理当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。委員長はリスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する管理部門責任者が務め、CEO、当社の管理部門責任者、㈱ベネッセコーポレーション社長、㈱ベネッセスタイルケア社長及びこれらの会社の事業責任者等が参加しています。同委員会は、人財リスクや情報セキュリティ、BCP等のサステナビリティ関連リスクを含む、グループ各社における各種リスク評価の結果を集約し、グループの横断的なリスクへの対策立案と推進管理を行い、その結果を定期的に取締役会に報告し、必要な指示を受けています。詳細は「第一部第４提出会社の状況４コーポレートガバナンスの状況等（１）コーポレートガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当期における当社グループ全体の研究開発費は1,647百万円であり、研究開発は、主として連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが行っております。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主な内容金額(百万円)国内教育事業「進研ゼミ」事業における各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究1,160Kids&amp;Family事業「こどもちゃれんじ」事業における各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究150介護・保育事業各種の事業調査4その他各種の事業調査74全社各種の事業調査257
ニデック株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理下図に示した階層毎にリスク調査を行い、調査結果を相互利用していく仕組みを構築しております。事業中断を招きかねない重大偶発リスクについては、事業本部レベル（L２）が傘下の主要事業所※レベル（L１）のBCP（BusinessContinuityPlan、事業継続計画）の整備状況を定期的に確認し、リスク低減に向けた継続的な改善活動の定着を図っております。※主要事業所：所属する事業本部・グループ会社の売上の80％をカバーするように選定された事業所また、世界の各拠点に設置したリスク管理者を中心に、事業継続を妨げる要因の早期の察知と的確な対応に努めております。地震、洪水、干ばつなどのリスク発生を想定し、BCPのシミュレーション訓練を国内外の拠点で実施しております。2022年度には車載事業においてシナリオ分析を実施し、事業インパクトの大きい気候変動リスク（移行リスク・物理的リスク）を特定しました。今後は特定した気候変動リスクを全社的なリスク管理項目に組み込むことを検討していきます。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。1905年11月株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。1914年５月営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。1920年８月築港工事の許可を受ける。年10月商号を「新潟臨港株式会社」に変更。1931年２月臨港埠頭工事完成。1940年10月商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。1941年２月牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。1946年９月丸肥運送倉庫株式会社（現連結子会社）設立。（1996年３月丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得）1955年４月株式を新潟証券取引所に上場する。1956年11月東京事務所（現東京支社）を開設。1958年６月新潟港トラック株式会社設立。（1989年１月商号をリンコー運輸株式会社（現連結子会社）に変更）1960年10月「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。1961年４月新潟港筏株式会社設立。（1984年７月臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（現連結子会社）に変更）1961年10月株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。1962年４月海運業を営業の目的に追加。年９月営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。1963年９月株式会社ホテル新潟（現連結子会社）設立。1966年12月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）設立。1970年６月東港事業所（現東港支社）を開設。1972年８月新潟貿易株式会社（2002年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。1985年７月臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。1987年３月本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。1988年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。1991年７月商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。1994年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル大佐渡所有）のホテル大佐渡完成。1995年７月株式会社ワイ・エス・トレーディング（現連結子会社）設立。（2014年４月株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得）1999年８月東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。2002年４月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。2005年３月株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（現連結子会社）を設立。（2012年４月当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。）2008年12月株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。2009年４月リンコー運輸株式会社（現連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。2011年２月臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。2012年４月当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。2014年12月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）の特別清算手続き結了。2021年４月当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。2022年２月株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併し横浜営業所を開設。2022年４月丸肥運送倉庫株式会社（存続会社）が新光港運株式会社（消滅会社）を吸収合併し、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）運輸部門①港湾運送事業会社名事業の内容当社新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業リンコー港運倉庫株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業（会社数計２社）②通運事業会社名事業の内容リンコー運輸株式会社新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務（会社数計１社）③倉庫業会社名事業の内容当社新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業リンコー港運倉庫株式会社新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業（会社数計２社）④貨物自動車運送事業会社名事業の内容当社港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務リンコー港運倉庫株式会社同上リンコー運輸株式会社各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務リンコー港運倉庫株式会社同上（会社数計３社）⑤船舶碇繋場業会社名事業の内容当社当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業（会社数計１社）⑥その他附帯事業会社名事業の内容当社通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業横浜港における通関業（会社数計１社）(2）不動産部門不動産業会社名事業の内容当社当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務（会社数計１社）(3）ホテル事業部門ホテル業及び料理業会社名事業の内容株式会社ホテル新潟ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営（会社数計１社）(4）関連事業部門①機械整備販売業会社名事業の内容当社株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務（会社数計１社）②その他附帯事業会社名事業の内容当社損害保険代理店業、産業廃棄物処理業（会社数計１社）③物品販売業会社名事業の内容当社住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務（会社数計１社）事業系統図（注）前連結会計年度において連結子会社でありました丸肥運送倉庫株式会社及び新光港運株式会社は、2022年４月１日付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更いたしました。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社において、リスク評価委員会によるリスク評価委員会を年２回開催し、当社企業グループの事業上のリスク評価とリスク管理について検討しており、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会に、その内容を報告しております。そのリスクの中には「人材不足、人材確保、人材育成に関わるリスク」、「環境に関するリスク」が含まれております。「人材不足、人材確保、人材育成に関わるリスク」では、社員の定着率向上のため、働きやすい職場作り、人材育成に繋がる人事異動、人事制度の見直しについて確認しております。また、事業継続のため、社内に人材戦略チームを発足させ、中途採用等の人材の多様性の確保、教育関係の充実、事業計画に基づく人員確保等に積極的に取組んでおります。「環境に関するリスク」では、事業活動において発生する環境汚染のリスクについて評価と対策に不備がないか確認しております。
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社設立以前に、３人の事業主がそれぞれ行っていた塗料販売事業を、1943年11月に近江屋興業株式会社（現：オーウエル株式会社）に事業を承継させ、大阪市北区に設立致しました。株式会社設立後の主な沿革は、次のとおりであります。年月概要1943年11月塗料統制株式会社の業務代行並びに各種塗料・工業薬品等の販売並びに塗装工事の請負業を目的とし、近江屋興業株式会社を大阪市北区中之島に設立1967年６月大阪支店（現：本店）を大阪市西淀川区御幣島に新築移転1970年10月ITT社半導体部門日本代理店の東導株式会社を買収して100％子会社とし、商号をユニ電子株式会社と改め、電気・電子部品事業を開始1972年５月本店を大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号に移転登記1985年２月特定建設業（機械器具設置工事業）及び一般建設業（塗装工事業）の建設大臣許可取得1985年11月技術センターを相模営業所（現：神奈川営業所）構内に開設し、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング研究を開始1989年８月苅田営業所（現：北九州営業所）に調色センター（現：北九州サービスステーション）を設置し、九州日本ペイント販売株式会社（現：日本ペイント株式会社）の委託、塗料調色加工を開始1992年４月商号を近江屋興業株式会社からオーウエル株式会社に変更1996年２月100％子会社オーウエルスーパービルド株式会社を設立し、土木工事、とび・土工工事等の請負及び設計・監理を開始1996年７月100％子会社オー・エー・シー株式会社を設立し、外装建材、建設機械、産業用ロボット等の塗装請負を開始1998年８月エレクトロニクスプロジェクト（現：エレクトロニクス部）を設置し、半導体ビジネスのマーケティングを開始1999年２月100％子会社株式会社オーウエルカラーセンターを設立し、塗料調色・塗板見本作成塗料の調色請負・塗板見本の製作受託を開始2001年８月本店、東京店にてISO14001認証取得2006年６月本店、京滋営業所にてISO9001認証取得2008年４月中国に100％子会社奥唯（大連）貿易有限公司を設立2011年11月韓国に100％子会社O-WELLKOREACORPORATIONを設立2012年12月インドネシアに100％子会社PT.OWELLINDONESIAを設立2013年５月ドイツに100％子会社O-WELLGERMANYGmbHを設立2013年10月中国に100％子会社奥唯（上海）貿易有限公司を設立2014年10月タイに49％子会社O-WELL(THAILAND)CO.,LTD.を設立ベトナムに100％子会社O-WELLVIETNAMCO.,LTD.を設立2016年12月サンマルコ株式会社を100％子会社とし、ガラスフィルム・内装フィルム施工を開始2017年９月メキシコに100％子会社O-WELLMEXICOCOATINGS&amp;ELECTRONICSS.A.DEC.V.を設立し、塗料関連事業のマーケティングを開始2018年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年６月東京店（東日本販売部長、品質保証部）、栃木営業所にて航空宇宙品質マネジメントシステム「AS/EN9120」認証取得2021年６月中国に100％子会社奥唯（深圳）科技貿易有限公司を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社17社、持分法適用関連会社４社の計22社で構成されており、塗料関連事業、電気・電子部品事業の２つの事業に関する製・商品の販売を行っております。当社グループは、塗料及び電気・電子部品に関する様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。報告セグメント製品カテゴリ主要な商品・サービス主な関係会社塗料関連事業塗料・表面処理剤汎用塗料当社サンマルコ㈱オーウエルスーパービルド㈱オー・エー・シー㈱㈱オーウエルカラーセンターO-WELLVIETNAMCO.,LTD.PT.OWELLINDONESIAその他５社(持分法適用関連会社１社含む)工業用塗料化成品・物資防音材プラスチックシート耐熱セラミック製品接着剤合成樹脂製品塗装・計測機器塗装機器計測機器完成工事塗装ライン関連工事内外装リフォーム関連工事電気・電子部品事業ホールICホールIC当社ユニ電子㈱O-WELLKOREACORPORATIONO-WELLGERMANYGmbHO-WELL(THAILAND)CO.,LTD.奥唯（深圳）科技貿易有限公司UNI-ELECTRONICSPTELTD.UNI-ELECTRONICS(HONGKONG)LTD.その他３社（持分法適用関連会社）ソフトウエアソフトウエアLED照明製品LED照明製品(1)塗料関連事業①塗料・表面処理剤a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。汎用塗料：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。b．技術センター神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。c．塗装請負塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装請負専門のグループ会社オー・エー・シー株式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、QCD（品質・コスト・納期）の改善を実現致します。d．塗料調色加工塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共に、お客様の効率的な生産に寄与します。②化成品・物資当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供しております。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。a．防音材：自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。b．プラスチックシート：PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。c．耐熱セラミック製品：自動車排気ガス浄化用触媒コンバータの保持材として採用されております。d．接着剤：建材関連、自動車関連等で使用されております。e．合成樹脂製品：マスキング材や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。f．その他：テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。③塗装・計測機器当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。④完成工事当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っております。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、又は一部の設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負います。(2)電気・電子部品事業①ホールICホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーであります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで最適な役割を担い、BCP（BusinessContinuityPlan）対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。②ソフトウエア主にカーナビゲーションやドライブレコーダー等の車載向けソフトウエアの販売をしております。③LED照明製品LED照明製品は、工場構内の照明、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社にて製造し、当社のブランドで販売しております。事業系統図につきましては、次のとおりであります。
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業理念として「社会的使命」を「最適整合の創造」、「企業目標」を「意欲あふれる快心企業」と定め、その達成のためのポリシーとして「１．顧客志向の実践」「２．理と情との調和」「３．社会との共感」、行動指針として「１．違いをつくる思考」「２．先を行く元気」「３．あたたかい言動」のもとに、社会課題を解決し、株主の期待に応える企業グループを目指しております。(2)経営環境今後の国内外の景気動向は、前連結会計年度と同様に、グローバルサプライチェーンの動向、物価上昇、ウクライナ情勢等に左右されるため、先行き不透明な状況が続いていくと推測されます。当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。①塗料関連事業当連結会計年度は、半導体等の部品供給難によって、先行き不透明な状況でありましたが、当社グループの主たるお客様である自動車メーカーをはじめとした各産業の生産は、前連結会計年度と比較すると堅調に推移しました。しかし、国内における塗料市場は既に成熟化しており、新型コロナウイルス感染症の拡大以前よりも大きな伸長は見込めないため、SDGsへの貢献やESG投資に向けた価値創造、ものづくりへの変化が加速していくと予測しております。②電気・電子部品事業新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、DX(デジタルトランスフォーメーション)の浸透が顕著となりました。ものづくり現場においても、DXによる効率化から新たな価値創造へのフェーズへ移行し、その流れは、ますます加速していくと予測しております。(3)中期経営戦略当社グループは、2021年５月14日に、2021年度から2023年度までの中期経営計画「MAP21-23」を公表しております。当社グループでは、中期経営計画を、「MyActionPlan＝私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図＝MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「21-23」は2021年度から2023年度の３年間を表しています。①ビジョン当社グループは、「ものづくり現場のパートナーとなり、人々の未来を豊かにする－WeareO-Well!－」をビジョンとし、お取引先様とともにつくる製品やサービスが、世界中の人々の生活を豊かにしていき、それが将来にわたって永続することを目指してまいります。②方針当社グループは、中期経営方針「取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動する」のもと、お取引先様の課題解決に的を絞り、解決に向け、考動してまいります。その上で、塗料関連事業、電気・電子部品事業の両セグメントに共通する中期重点方針「マーケティング(需要創造)活動を強化する」のもと、顕在化した課題から、潜在化している課題までを抽出し、新たな需要を創造してまいります。塗料関連事業においては、中期重点方針「提供価値を変革する」のもと、IoT等を活用し、塗装工程の高度化の実現に向け、開発・推進を加速してまいります。また、現在展開している海外拠点の配置や連携を踏まえ、更なるグローバル化を推進してまいります。電気・電子部品事業においては、中期重点方針「DXのトレンドを掴む」のもと、自動車のCASE（Connected、Autonomous、Shared&amp;Services、Electric）による車載センサービジネスの拡大や、ソフトウエアビジネスの展開を推進してまいります。経営基盤においては、中期重点方針「収益体質を強化する」のもと、事業構造や経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質の強化を図ります。また、事業活動を通じてSDGs等の社会課題の解決に貢献するとともに、当社らしい働き方を創出することで、やりがいと誇りを持てる企業となるべく、努めてまいります。（当社グループの事業領域）(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。中期経営計画「MAP21-23」の最終年度である2023年度の目標値は売上高670億円、営業利益10億円、経常利益12億円、当期純利益８億円であります。各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。なお、上記目標値は、当初設定から見直しを行っております。詳細につきましては、2023年５月12日付で公表しております「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①塗装現場管理システム（OLDAS）の開発力の強化と収益化の実現OLDASをはじめとしたIoT等を活用し、塗装工程の高度化の実現を加速させるためには、ソフトウエアの開発力を強化するとともに、収益化の実現は急務であると考えております。その実効性を高めるためには、SDGsへの貢献に向けた視点とパートナーとの協業が必要であり、当社グループの経営資源を集中し、開発・推進に取り組んでまいります。②お客様の課題抽出～共通課題の形成に向けた仮説構築力の向上お客様が求める提供価値は、内外環境の影響によって変化し続けております。当社グループも共にその変化の中にあって、お客様の顕在化した課題から、潜在化している課題までを抽出し、解決するためには、仮説構築力を向上させなければならないと考えております。その課題に対応するため、お客様の課題抽出から共通課題形成に向けた仮説と検証を繰り返すPDCAサイクルをより小さく迅速に回し続けることで、お客様の課題解決に貢献してまいります。③電気・電子部品事業における収益性の改善当社グループの電気・電子部品事業の収益性を向上させるため、取引先と協業した新商品の開発や、ホールICに次ぐ新しいビジネスを創造することが課題であると認識しております。その課題に対応するために、DXや自動車のCASEのトレンドから、次の柱となる新たなモジュール、ソフトウエアビジネスを創造し、収益性の改善に取り組んでまいります。④グローバルでの新しいビジネス創造世界のものづくりにおけるグローバル化の波は、消費地や調達先の変化、その動向・影響を受けながら、大きく動いており、当社グループは、そのようなお客様の課題を明らかにし、その課題を解決できるパートナーとなることで、新しいビジネスを創造していかなければならないと考えております。そのため、国内外におけるマーケティング(需要創造)活動を当社グループ内で共有～連動していくことで、新しいビジネスの創造を企画・検討してまいります。⑤エンゲージメントと収益性の向上当社グループが継続的に事業を発展させ、企業価値を向上するためには、事業活動を通じて社会課題を解決することで利益を創出し、その利益を従業者や投資家に還元していき、新たな価値提供につなげ、国家社会に貢献し続けなければならないと考えております。そのため、当社グループの提供する価値の重要な構成要素の一つである人財の確保・育成をするため、当社らしい働き方を創出することで、エンゲージメントを向上させるとともに、物流課題解決のための企画やSDGsへの貢献に向けた施策を着手することで、収益性の向上に取り組んでまいります。
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループの事業活動における環境影響のリスク管理については、環境管理委員会にて行っております。また、その他の全社的なリスク管理については、総務部担当役員を統括責任者として、総務部が行っております。重要なリスクの管理状況については、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、毎年11月に実施されるマネジメントレビューにて、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて詳細な検討を行い、その結果を取締役会で共有しております。
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（仕入先との契約）契約会社名相手先の名称国名契約の種類契約内容契約期間提出会社TDK-MicronasGmbHドイツ非独占的代理店・販売店契約半導体の販売契約2007年１月１日から2008年12月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2021年４月１日から2022年３月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2021年４月１日から2022年３月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社関西ペイント㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2018年７月30日から2019年７月29日まで（１年ごと自動更新）提出会社関西ペイント販売㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2018年７月30日から2019年７月29日まで（１年ごと自動更新）提出会社大日本塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2013年１月１日から2013年12月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本特殊塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約1998年11月１日から1999年10月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社神東塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2000年４月１日から2001年３月31日まで（１年ごと自動更新）
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社塗膜形成部が主体となり、当社が長年蓄積してきた塗装技術に関するノウハウをベースとして、コーティングに関する技術開発を行っております。当社の研究開発は、顧客に対して最適塗装条件・工法の提案、新しいコーティング技術の開発等、塗膜形成に関する顧客の課題を解決できる商品、サービスを創出することを研究開発活動の方針としております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は83百万円であり、塗料関連事業が80百万円、電気・電子部品事業が2百万円となっております。当連結会計年度における主な研究成果は次のとおりであります。(1)塗料関連事業塗料関連事業におきましては、塗装現場管理システム(OLDAS)のモジュールやソフトウエア開発を行っております。また塗膜形成部において、対象物の機能向上を目的とした表面処理技術及びその工法や、高い塗着効率を実現する塗装工法の開発を行っており、その中には、航空機の燃費改善によるCO2排出量削減を目指し、お客様と共同開発にて、世界で初めて機体外板の塗膜上にリブレットを施工した航空機による飛行実証実験を進めております。これまでのデカールやフィルムによるリブレット加工よりも重量の軽減や耐久性の向上が期待されており、飛行実証実験により、十分な耐久性を有することが確認されました。詳細につきましては、当社ホームページの2023年2月28日のニュースリリース「当社リブレット技術に関するお知らせ」に記載しております。いずれも将来の実用化に向けた開発、検討段階にあります。(2)電気・電子部品事業電気・電子部品事業におきましては、LED照明製品のサンプル作成や、外部機関での評価試験費用を研究開発費として支出しております。
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1986年７月商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立1986年11月本社を東京都中央区新富町に移転1987年１月本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始1987年２月農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始1989年３月本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転1990年５月メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト（2000年８月に株式会社オービーエーに社名変更）を設立1991年６月乳製品の販売を開始1993年８月本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転1997年６月株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業を開始2006年３月事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併2006年12月ＩＳＯ9001を取得2008年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年８月本社を東京都港区北青山一丁目に移転2010年６月株式会社サンオーネスト（現連結子会社）の株式を取得2011年10月2012年８月シンガポールにO'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.（連結子会社）を設立J.S.O'will,Inc.（現連結子会社）を子会社化2014年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年８月排水浄化プラントの販売を開始2017年11月大型シーリングファン販売を開始2020年10月株式会社アクセルテックを設立2020年12月株式会社アクセルテックが株式会社メビウスより電気工事業を譲受2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。また、近年では環境事業への取組みを推進し、関連アイテムの販売活動を行っております。当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。①卸売事業食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、環境関連ビジネスである排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売を行っております。加えて、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。②製造販売事業子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。［事業系統図］当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。［取扱主要品目］当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。区分主要商品又は事業内容卸売事業飲料・食品の製造用原料及び製品（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引製造販売事業アイスクリーム等の製造・販売
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、すべてのステークホルダーの期待に応える上で、その一つとして持続可能な社会の実現に向けた気候変動を含む環境・社会課題の解決、ＳＤＧｓへの貢献を社内方針として掲げており、「食の安心・安全の確保」、「フードロスの削減」、「持続的な原料調達」、「環境事業の拡大」を重点課題として定めております。また、当社グループは、事業活動を通じて社内方針と企業の持続的成長の両立が重要な経営課題の一つであると認識し、社会的価値と経済的価値の同時提供を目指すＣＳＶ（共有価値の創造）につながる実効性の高い成果を生み出すため、サステナビリティ推進体制を強化しております。当連結会計年度においては、取締役の統括のもと、幅広い関係部署から招集したメンバーで構成するサステナビリティ準備プロジェクトを通じて、各部署が抱えるサステナビリティ課題を集約して個別に対応を図るとともに、上記の社内方針に沿った形で今後のサステナビリティの活動方針等を策定いたしました。また、コンプライアンス、品質管理面に関連するサステナビリティ課題においては、コンプライアンス委員会、品質管理委員会にて討議されており、重要な事項については取締役会に報告・提言を行っております。取締役会は、サステナビリティ課題に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理については、上記の各委員会が中心となり、リスク及び機会を識別し、重要なリスク及び機会の選定ならびに対応方針を策定して関係部署と共有しており、その対応状況は各委員会にてモニタリングされ、重要な事項については取締役会へ報告されることとしております。取締役会は、サステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行うとともに、経営戦略やリスク管理に反映することとしております。
株式会社ＫＨＣ
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は、前田昭雄が1976年６月に兵庫県明石市において個人で勝美住宅を創業し、不動産の仲介を開始したことに始まります。その後、事業を拡大し信用力を強化するため1981年10月に株式会社勝美住宅を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1981年10月兵庫県明石市松の内に資本金8,000千円で不動産の仲介及び住宅請負等を目的として株式会社勝美住宅（現当社）を設立1998年９月兵庫県明石市小久保に子会社株式会社神戸住建（現連結子会社、住宅の横綱大和建設株式会社）を設立1999年１月株式会社勝美住宅（現当社）が大和建設株式会社を吸収合併株式会社神戸住建が商号を大和建設株式会社に変更1999年９月兵庫県加古川市平岡町に子会社株式会社みなと住建を設立2000年７月株式会社勝美住宅（現当社）が株式会社加古川住宅を吸収合併株式会社みなと住建が商号を株式会社加古川住宅に変更2000年９月本店を兵庫県明石市花園町に移転2001年２月株式会社明石住建（現連結子会社）及び恭和住宅株式会社（現連結子会社、パル建設株式会社）を株式交換により完全子会社とする2002年１月兵庫県明石市花園町に子会社パル建築工房株式会社（現連結子会社、株式会社Ｌａｂｏ）を設立2004年10月恭和住宅株式会社が商号をパル建設株式会社に変更パル建築工房株式会社が商号を株式会社Ｌａｂｏに変更2005年３月創業者の前田昭雄が日本アジアランド株式会社に当社株式を譲渡したため、日本アジアランド株式会社の子会社となる2005年５月大和建設株式会社が商号を住宅の横綱大和建設株式会社に変更2006年10月会社分割（新設分割）により住宅事業を設立会社である株式会社勝美住宅（現連結子会社）に事業承継し、持株会社化するとともに、商号を株式会社ＫＨＣに変更2008年４月日本アジアランド株式会社が国際航業ホールディングス株式会社に当社株式を譲渡したため、国際航業ホールディングス株式会社の子会社となる2011年10月パル建設株式会社が株式会社加古川住宅を吸収合併2015年７月日本アジアグループ株式会社を存続会社とし、国際航業ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、日本アジアグループ株式会社の子会社となる2016年４月自己株式の消却により、日本アジアグループ株式会社の完全子会社となる2019年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年８月株式会社シティインデックスイレブンスが、当社の親会社である日本アジアグループ株式会社の株式を公開買い付けしたため、株式会社シティインデックスイレブンスは当社の親会社となる2021年11月当社の親会社である日本アジアグループ株式会社が吸収分割の方法により、同社が所有する当社株式を株式会社ＪＡＧに継承したため、日本アジアグループ株式会社とその親会社である株式会社シティインデックスイレブンスが親会社でなくなり、株式会社ＪＡＧとその親会社であるグリーンプロジェクト株式会社が親会社となる2022年４月株式会社勝美住宅（現連結子会社）が子会社いい不動産プラザ株式会社（現連結子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2023年１月当社の親会社である株式会社ＪＡＧが商号を株式会社ＳＯＬＡＢＬＥに変更
株式会社ＫＨＣ
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では、持株会社として、当社グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定めております。リスク管理担当責任者は、必要に応じて、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催を要請し、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。サステナビリティ委員会は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行うことを目的としており、対策が必要と判断されるリスクは代表取締役社長を通じコンプライアンス・リスク委員会と共有し、サステナビリティ委員会は経営会議を通じて取締役会への報告を行います。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】＜株式会社スープ＞年月沿革1968年５月東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISHFORYOU』の販売を開始。1977年２月株式会社コンパニオンに商号変更。1985年７月株式会社エスコムに商号変更。1988年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。1996年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。1999年４月子会社「株式会社インストラクティービー」（2014年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。2001年４月株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。2003年３月株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。2003年５月株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。2003年10月スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。2006年７月中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。2006年９月本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。2007年７月中国香港における事業持株会社「EscomChinaLimited」を設立。2009年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。2016年４月株式会社ジェイ・インターナショナル（旧株式会社モール・オブ・ティーヴィー）より、女性誌「Ｓｏｕｐ．」の出版事業を事業譲受。2016年４月株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」に関連する商標「Ｓｏｕｐ．ｐｌｕｓ+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。2016年４月2016年11月株式会社スープに商号変更。EscomChinaLimitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を子会社より除外。2019年４月株式会社ウエルネスを吸収合併。＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞年月沿革2005年10月株式会社エスコム（現株式会社スープ）との株式移転により、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。（本店所在地：東京都港区西新橋資本金：５億円）2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年12月第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。2008年５月株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。2008年８月株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。2009年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月株式会社インストラクティービーを解散。（2014年３月20日特別清算終結）2014年５月衛星放送事業を廃止。2015年10月株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部を譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。2016年３月2017年３月2017年３月第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。第７回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。2019年６月中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と業務提携契約を締結。2020年10月学校法人鶴岡学園北海道文教大学と包括連携協定を締結。2020年10月中企連控股集団有限公司と業務提携契約を締結。2021年10月株式会社ショーエイコーポレーションと業務提携契約を締結。2022年３月連結子会社株式会社マフィンホールディングスを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年６月Mafininc.の全株式を取得し、同社及び子会社であるSmartconinc.及び株式会社マフィンを子会社とする。2022年12月ＢＳＰアセットマネジメント株式会社及びＢＳＰコンサルティング株式会社と業務提携契約を締結。2022年12月連結子会社株式会社ＪＥインベストメントを設立。2022年12月第三者割当増資により、資本金が11億16百万円となる。2023年１月連結子会社である株式会社ＪＥインベストメントが投資事業有限責任組合契約を締結することにより、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合に参画
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社８社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。連結子会社８社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafininc.、Smartconinc.、株式会社マフィン、株式会社ＪＥインベストメント及びＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合であります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、テレビ通販及びインターネットでの通信販売並びにデジタルギフト及びリワード広告の提供等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の各部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（1）理美容事業（株式会社スープ）理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。（2）コンサルティング事業（株式会社スープ）企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。（3）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。（4）デジタルマーケティング事業（Mafininc.、Smartconinc.及び株式会社マフィン）デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供持分法非適用関連会社であった株式会社ジャック・インベストメントは映像制作事業の事業譲渡により当社グループとの取引の重要性が減少したため関連会社から除外しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）連結子会社である株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及び持分法非適用関連会社（株式会社メロスコスメティックス）は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。(2）中期的な経営戦略等当社は既存事業の安定した黒字化、Ｍ＆Ａ及び新規事業の発掘・運営による利益の確保を目指してまいります。2022年６月には将来性を見込んでデジタルギフトを取り扱う企業の株式を取得し、デジタルマーケティング事業を開始いたしました。当該企業は、子会社と合わせて既に韓国においてメディア・アクセス基盤を有するリワード広告プラットフォーム事業、デジタルギフト事業を展開しております。デジタルギフトの先進国である韓国のノウハウを活用し、日本市場におけるデジタルギフト事業の構築、運営を進めております。また、既存事業の通信販売事業においては、ＴＶ媒体による通信販売、番組制作だけでなくアウトバウンドによる商品紹介、ＤＭ発送受託なども手掛け業務の拡大を行っております。今後も継続して利益を確保できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての企業価値の向上に繋げてまいります。(3）目標とする経営指標当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度△3.9％、目標5.0％）の拡大を目標としており、また株主の観点からは、１株当たり当期純利益（当連結会計年度3.83円、目標5.00円）についても重要な経営指標ととらえております。なお資本コストの観点からROIC（当連結会計年度4.9％、目標10.0％）を新たに経営指標としております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境について、コロナ禍における高い在宅率やインフレ等の影響により通信販売事業の競争が激化しております。大手有名企業によるＴＶでの通信販売やタレントの活用などが増加しており、当社は番組制作の内製化による顧客満足度を高めるなど工夫をしてまいります。デジタルマーケティング事業は、大手ＳＮＳ企業などもデジタルギフトを展開しておる中、当社は韓国で培ったノウハウを日本市場に適合したシステム開発や営業体制の構築などで活用し準備を進めてまります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えるべき、以下の事項を対処すべき課題として経営政策を実行してまいります。①営業部門における収益体制の拡大当社グループは、通信販売事業と当期より開始したデジタルマーケティング事業を主な事業の柱として経営資源を投入する方針です。日本でのデジタルギフトの展開については韓国における事業のノウハウを取り入れながら、人材の確保や営業体制の構築などと並行して営業活動を進めてまいります。現在は初期投資が未だ必要な段階ではありますが、収益確保にむけて、新規顧客開拓、取引継続など営業体制を強化し、顧客満足度の追求を行ってまいります。また企業買収、投資事業有限責任組合の組成についても継続し、利益確保を目指す方針です。②人材の増員及び職場環境の充実業務の効率化を推進し、必要なスキルを保有した人材の採用を進めてまいります。また「人材及び社内環境整備に関する育成方針」を定め、生産性の向上、優秀な人材の確保と共に社内における教育を行い、離職防止に努めます。また、柔軟な働き方を検討することで人材の多様化を進めてまいります。③経営環境の充実当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させてまいります。独立社外役員及び内部監査部門等と協力し、コーポレートガバナンスの充実に取り組むのと同時に、社会的な責任を果たすべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す。」こと及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する。」を行動指針とし、当社グループと社会の双方が持続的に成長できるよう行動してまいります。