ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、為替相場の急速な円安の進行及び物価の上昇等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、経済活動・消費動向の正常化が進んでおります。こうした状況の下、当社グループにおいては、行動制限の緩和を受けた各商業施設の集客の回復及び猛暑の影響もあり、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。また、原材料価格の高騰、急速な円安の進行による売上原価の上昇はあったものの、各販路に対する最適な商品配置による効率的な仕入販売に加え、商品価格の一部見直し、プロパー販売の促進等により売上総利益及び売上総利益率も前連結会計年度を上回りました。前連結会計年度に策定した第１次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業の強化を推進し、継続的な新規商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の削減に努めた結果、商品、原材料を含めた在庫は前連結会計年度末と比べ６億19百万円減少し、損益面も売上増加に伴う販売関連経費の増加を吸収し計画を上回る推移となりました。その結果、連結売上高は95億80百万円（前年同期比28.5％増）、連結営業利益は１億14百万円（前年同期は５億56百万円の営業損失)、連結経常利益は１億76百万円（前年同期は４億49百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億40百万円（前年同期は３億79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①衣服装飾品衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、富裕層を中心とした消費マインドの回復を受け、高価格帯の商品の希少性から販売が比較的好調でした。毛皮リフォーム・リメイク等のサステナブルな提案により、売上高は前年同期を上回り、効率的な売場運営による経費削減も功を奏し、セグメント利益についても前年同期を上回りました。以上の結果、衣服装飾品の売上高は７億19百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は58百万円（前年同期比40.5％増）となりました。②身回り品身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましては、行動制限の緩和を受けた各商業施設の集客の回復及び猛暑の影響を受け季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。原材料価格の高騰、円安の進行による売上原価の上昇を吸収し、セグメント利益は黒字に転換しました。洋傘部門につきましては、商業施設の集客の回復に伴い、雨傘を含めたレイングッズの展開、販売が好調に推移し、加えて、猛暑の影響によりパラソルの店頭販売もコロナ禍前の水準を回復し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。洋品部門につきましては、コロナ禍の影響による売場等の縮小、消費者ニーズの減退が依然続いておりますが、年明け以降の寒波の影響により、冬物のバーゲンが好調であったことから、コロナ禍前の売上高水準には未だ及ばないものの、売上高は前年同期を上回りました。帽子部門につきましては、商業施設の集客の回復、天候に恵まれたこともあり、各販路において販売が好調に推移し、一部ブランド品の人気も維持していることから、売上高も前年同期を上回りました。以上の結果、身回り品の売上高は88億60百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益は２億60百万円（前年同期は４億13百万円のセグメント損失）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、棚卸資産の減少、税金等調整前当期純利益の計上、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億33百万円増加（前年同期は５億96百万円減少）して８億91百万円（前年同期比35.5％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、10億75百万円の収入（前年同期は１億１百万円の支出）となりました。これは主に棚卸資産が６億20百万円減少（前年同期は２億12百万円の減少）したこと、税金等調整前当期純利益を１億86百万円計上（前年同期は税金等調整前当期純損失を３億57百万円計上）したこと、及び減価償却費を１億56百万円計上（前年同期は１億45百万円の計上）したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の収入（前年同期は１億52百万円の収入）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が47百万円（前年同期は47百万円の収入）となりましたこと、及び投資有価証券の売却による収入が31百万円（前年同期は１億41百万円の収入）となりましたこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、９億21百万円の支出（前年同期は６億61百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減額が７億円（前年同期は５億円の純減）となりましたこと、リース債務の返済による支出が93百万円（前年同期は90百万円の支出）となりましたこと、及び自己株式の取得による支出が73百万円（前年同期は３百万円の支出）となりましたこと等によるものです。(3）生産、受注及び販売の実績①商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）衣服装飾品（千円）280,460115.1身回り品（千円）4,758,804114.6合計（千円）5,039,264114.6②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）衣服装飾品（千円）719,672110.9身回り品（千円）8,860,998130.2合計（千円）9,580,670128.5(4）財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、66億43百万円となり、前年度末比５億76百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が２億33百万円増加したこと、商品及び製品が６億45百万円減少したこと、返品資産が１億12百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、36億87百万円となり、前年度末比１億55百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が１億円減少したこと、及び有形固定資産のリース資産が19百万円減少したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、51億44百万円となり、前年度末比６億40百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が７億円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、６億30百万円となり、前年度末比１億44百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が78百万円減少したこと、及びリース債務が63百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、45億55百万円となり、前年度末比52百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を１億40百万円計上したこと、及び自己株式の取得に伴い自己株式が73百万円増加したこと等によるものであります。(5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和を受けた各商業施設の集客の回復及び猛暑の影響もあり、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前連結会計年度を大幅に上回りましたことから、棚卸資産が減少したことで大幅に改善し、営業活動によるキャッシュ・フローは収入へと改善いたしました。棚卸資産の改善に伴い、短期借入金も大幅に減少いたしました。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は８億91百万円となっております。(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。①棚卸資産評価損第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②返金負債並びに返品資産当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品について「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。これらの商品及び製品の返品については、返品に伴う予想返金額が天候要因を含む各商品のマーケットの好不調の影響等により変動することから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値）による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。よって、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。(7）経営上の目標の達成状況当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題のひとつと位置付けた上で、継続的・安定的に実施したいと考えており、連結配当性向30％程度を目処としております。当連結会計年度は、業績が堅調に推移し前期を上回る増収・増益を達成できたことから、前連結会計年度末配当より３円増配することとし、１株につき６円とさせていただきました。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。