東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第223期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】①経営成績等の状況の概要(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)(1)当連結会計年度の経営成績の分析①経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、個人消費や設備投資の回復基調を受けて景気が緩やかに持ち直してきました。今後、新型コロナウイルス感染症に係る規制の緩和等により更なる回復が期待されますが、足下の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等により経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。そのような経済環境の中、2016年４月の電力小売全面自由化に続く2017年４月のガス小売全面自由化により、エネルギー業界ではエネルギー事業者間の競争、さらには業種の垣根を超えた競争が激しさを増しています。また脱炭素化が世界的な潮流となる等、エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化しました。そうした中、当社グループは、総合エネルギー事業化とグローバル化によって、国内外のお客さまにお届けする付加価値を増大し、引き続き当社グループを選んでいただけるよう、さまざまな施策に積極的に取り組んできました。また、当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「CompassAction」を2021年11月に策定するとともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。なお、以下の「⑦セグメント情報」において、「エネルギー・ソリューション」及び「ネットワーク」については、新しい報告セグメントでの前連結会計年度の売上高及び利益の金額等に関する情報を作成することが困難であるため、当連結会計年度の業績のみ記載しています。②売上高売上高は、都市ガスの原料費調整による売上単価の増加及び電力の販売量の増加等により、前連結会計年度比52.7％増の3,289,634百万円となりました。③営業費用及び営業利益売上原価、販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比41.5％増の2,868,157百万円となりました。原油価格が前期より上昇傾向にあったこと等により、売上原価は前連結会計年度比47.0％増の2,596,462百万円となりました。経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額の増加等により販売費及び一般管理費は前連結会計年度比4.1％増の271,695百万円となりました。売上高の増加が営業費用の増加を上回ったことから、営業利益は前連結会計年度比230.5％増の421,477百万円となりました。④営業外損益及び経常利益営業外損益純額は、前連結会計年度の8,955百万円から、△12,630百万円となりました。営業外収益の合計は、前連結会計年度の49,399百万円から、28,500百万円となりました。これは、為替差益が前連結会計年度比9,461百万円減の5,089百万円となったことが主な要因です。営業外費用の合計は、前連結会計年度の40,444百万円から、41,130百万円となりました。これは、デリバティブ損失等の減少があった一方、持分法による投資損失が4,450百万円となったことが主な要因です。この結果、経常利益は前連結会計年度比199.6％増の408,846百万円となりました。⑤特別損益特別損益純額は、前連結会計年度の133百万円から、△1,367百万円となりました。特別利益の合計は、前連結会計年度の6,344百万円から、7,301百万円となりました。これは、前連結会計年度に2,226百万円計上した固定資産売却益が当連結会計年度はなかったものの、投資有価証券売却益3,795百万円及び事業譲渡益3,506百万円を計上したことが要因です。特別損失の合計は、前連結会計年度の6,211百万円から、8,669百万円となりました。これは、エネルギー・ソリューションセグメントの減損損失4,093百万円、投資有価証券評価損2,420百万円及び長期貸付金評価損2,154百万円を計上したことが要因です。⑥税金等調整前当期純利益、法人税等、並びに親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加により、前連結会計年度比198.3％増の407,479百万円となりました。法人税等は、同219.8％増の125,956百万円となりました。以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同193.5％増の280,916百万円となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の4.4％から4.1ポイント増加し、8.5％となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の217円67銭から、646円99銭となりました。⑦セグメント情報イエネルギー・ソリューション売上高は、都市ガスの原料費調整による売上単価の増加及び電力の販売量の増加等により、3,031,188百万円となりました。営業費用は、原油価格が前期より上昇傾向にあったこと等により2,665,107百万円となりました。この結果、セグメント利益は365,981百万円となりました。（都市ガス）販売量は、前連結会計年度比4.4％減の12,574百万m3となりました。高気温影響等による需要減等により、家庭用需要は前連結会計年度と比較して前連結会計年度比9.1％減の2,802百万m3、業務用需要は同1.4％減の2,224百万m3となりました。工業用需要は、需要家の稼働減等により、同4.3％減の5,932百万m3となりました。また、他事業者向け供給は、供給先の稼働増等により、同0.4％増の1,616百万m3となりました。［2022年度連結都市ガス販売量］2022年度2021年度増減増減率(％)小売お客さま件数千件8,7018,688130.2取付メーター数千件12,33112,2021291.1都市ガス販売量家庭用百万ｍ32,8023,083△281△9.1業務用百万ｍ32,2242,256△32△1.4工業用百万ｍ35,9326,198△266△4.3計百万ｍ38,1568,454△297△3.5他事業者向け供給百万ｍ31,6161,60970.4合計百万ｍ312,57413,146△572△4.4平均気温℃16.816.20.6－(注)１小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数２取付メーター数は、休止中・閉栓中・他社小売分を含む導管事業者としてのメーター取付数３業務用は、商業用、公用及び医療用４都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3５2021年度の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しています。（電力）販売量は、小売件数増及び卸他での需要増等により、前連結会計年度比21.8％増の34,445百万kWhとなりました。［2022年度連結電力販売量］2022年度2021年度増減増減率(％)小売お客さま件数千件3,4753,01446115.3電力販売量小売百万kWh12,01911,3057146.3卸他百万kWh22,42616,9835,44332.1合計百万kWh34,44528,2886,15721.8(注)小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数ロネットワーク売上高は都市ガスの託送供給収益の計上等により370,385百万円、営業費用は、修繕費や減価償却費の計上等により、370,725百万円となりました。この結果、セグメント損失は339百万円となりました。ハ海外売上高は、前連結会計年度から74,019百万円（86.2％）増加し、159,912百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から24,729百万円（39.8％）増加し、86,866百万円となりました。持分法による投資損失は、5,135百万円となり、前連結会計年度の持分法投資利益2,765百万円に比べ、7,900百万円悪化しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ41,391百万円（156.1％）増加の、67,911百万円となりました。ニ都市ビジネス売上高は、前連結会計年度から4,715百万円（8.1％）増加し、62,676百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から2,678百万円（5.9％）増加し、48,283百万円となりました。持分法による投資利益は、785百万円と前連結会計年度比149百万円（16.0％）減少しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,887百万円（14.2％）増加し、15,177百万円となりました。なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。区分前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)エネルギー・ソリューション－－3,031,18883.7ネットワーク－－370,38510.2海外85,893－159,9124.4都市ビジネス57,961－62,6761.7合計－－3,624,163100.0調整額△72,899－△334,529－連結2,154,860－3,289,634－(注)各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。(2)経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて①原料購入価格の変動当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラグ）しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。為替：１円／ドルの円安により、約12億円減原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約11億円減翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が135.50円／ドル、102.67ドル／バレルであったのに対し、それぞれ130.00円／ドル、90.00ドル／バレルを想定しています。(注)１都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。２調整の上限があり、変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。②気温の変動当社グループの年度売上高は、都市ガスの販売によるものが多く含まれており、その販売量は気温の影響を受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。当連結会計年度の平均気温(※)は上期で22.7℃、下期で10.9℃（通期で16.8℃）でしたが、翌連結会計年度の平均気温は通期で16.3℃を想定しています。(※)平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。③金利の変動当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微ですが、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。④株価の変動当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①連結キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)487,030△203,522△22,403前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)145,227△224,65690,490当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、売上債権の増加、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得等があったものの、減価償却費の計上及び長期借入れによる収入等により、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ273,733百万円増加し、当連結会計年度末には453,432百万円となりました（前期末比152.3％増）。イ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において487,030百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上（407,479百万円）に対し、売上債権の増加（114,253百万円）、棚卸資産の増加（78,491百万円）、及び法人税等の支払（40,437百万円）等があったものの、減価償却費が計上（205,076百万円）されたこと等によるものです。また、これは、前連結会計年度に比べて341,803百万円の収入の増加となります（前期比235.4％増）。ロ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において203,522百万円となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入（13,574百万円）等があったものの、都市ガス供給体制整備のための設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出（150,647百万円）、無形固定資産の取得による支出（34,294百万円）、投資有価証券の取得による支出（28,011百万円）等により資金が減少したことによるものです。また、これは、前連結会計年度に比べて21,134百万円の支出の減少となります（前期比9.4％減）。ハ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において22,403百万円となりました。これは、長期借入れによる収入（97,366百万円）及び社債の発行による収入（19,791百万円）等があったものの、長期借入金の返済による支出（72,241百万円）、コマーシャル・ペーパーの減少（30,000百万円）及び配当金の支払(29,474百万円)があったこと等によるものです。また、これは、前連結会計年度に比べて112,893百万円の支出の増加（収入の減少）となります（前期は90,490百万円の収入）。②資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から393,798百万円（12.4％）増加し、3,581,425百万円となりました。これは、その他流動資産の減少があったものの、現金及び預金の増加に加え、都市ガスの原料費調整による売上単価の増加及び電力の販売量の増加等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加があったこと等により、流動資産が前連結会計年度末から318,044百万円増加し、1,217,914百万円となったこと等によるものです。また、総資産利益率（ROA）は、前連結会計年度末の3.2％から8.3％に上昇しました。③負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から85,647百万円（4.5％）増加し、1,992,124百万円となりました。これは、未払法人税等の増加に加え、ハイブリッドファイナンスによる資金調達に伴う長期借入金及び社債の増加等によるものです。④有利子負債長期借入金や社債の増加等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ42,644百万円（3.5％）増加し、1,263,233百万円となりました。有利子負債比率（有利子負債÷総資産）は、総資産の増加率の方が大きかったため、前連結会計年度末の38.3％から35.3％に下落しました。⑤純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ308,151百万円（24.1％）増加し、1,589,301百万円となりました。これは、株主資本について剰余金の配当29,485百万円等による減少及び自己株式の取得16,031百万円の減少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上280,916百万円等による増加が大きく233,744百万円増加したことや、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が72,879百万円増加したことによるものです。自己資本比率は、前連結会計年度末の39.3％から43.5％に上昇し、自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度末の7.9％から20.0％に上昇しました。負債資本倍率（D／Eレシオ）は、前連結会計年度末の0.98から0.81へと減少しました。また、ハイブリッドファイナンスを考慮した後の負債資本倍率（D／Eレシオ）は、0.76となりました。(生産、受注及び販売の実績)当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくありません。また、都市ガスの販売が外部顧客に対する売上高及び営業費用の多くを占めています。このため、以下は、エネルギー・ソリューションセグメントにおける都市ガスの生産実績について記載しています。(1)生産実績最近２連結会計年度の都市ガスの生産実績は次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度都市ガス(千ｍ3)13,190,24612,569,553(2)受注実績都市ガスについては、その性質上受注生産は行いません。(3)販売実績都市ガスは導管を通じて直接需要家に販売していますが、一部については他事業者向け供給を行っています。最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度数量(千ｍ3)金額(百万円)数量(千ｍ3)金額(百万円)家庭用3,083,364447,3012,802,204536,644その他10,062,604679,4859,771,8451,132,542計13,145,9681,126,78712,574,0491,669,186②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計上の見積りについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容①事業全体及びセグメントごとの経営成績等＜事業全体＞当連結会計年度の連結決算は、２期連続の増収となりました。また、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおいても増益となり、過去最高益となりました。以下では、経常利益ベースで増益となった理由について説明します。増益となった主な要因は、①エネルギー・ソリューションにおける都市ガス販売において、ロシアのウクライナ侵攻などでLNG価格が世界的に高騰する中で、LNG調達コストを抑えられたこと、②資源価格の高騰等により海外事業の売上単価が上昇したことです。＜セグメント別＞エネルギー・ソリューションセグメントは、都市ガスの原料費調整制度による売上単価の増加及び電力販売量の増加等により、売上高は３兆311億円となり、LNG調達コストを抑えられたこと等により、セグメント利益は3,659億円となりました。ネットワークセグメントは、冬場の高気温影響等に伴い家庭用、業務用のガス託送量が減少したこと等により、売上高が3,703億円、セグメント損失は３億円となりました。海外セグメントは、豪州上流LNG事業における原油価格上昇、北米上流シェール事業におけるガス価格上昇、および円安影響に伴う単価増等により、売上高が前期比＋741億円（＋86.2％）の1,599億円、セグメント利益は前期比＋414億円（＋156.1％）の679億円となりました。都市ビジネスセグメントは、ホテル事業においてコロナ規制の緩和と円安影響によりインバウンド需要が回復したこと等により、売上高が前期比＋47億円（＋8.1％）の626億円、セグメント利益は前期比＋19億円（＋14.2％）の151億円となりました。売上高(億円)セグメント利益(億円)2022年度2021年度増減増減率(％)2022年度2021年度増減増減率(％)エネルギー・ソリューション30,311－－－3,659－－－ネットワーク3,703－－－△3－－－海外1,59985874186.2679265414156.1都市ビジネス626579478.11511321914.2調整額△3,345△728△2,617－△317△424107－連結32,89621,54811,34852.74,1701,3122,858217.7＜認識＞過去最高益を更新する決算となった主な要因は、①エネルギー・ソリューションにおける都市ガス販売において、ロシアのウクライナ侵攻の影響などでLNG価格が世界的に高騰する中で、LNG調達コストを抑えられたこと、②資源価格の高騰等により海外事業の売上単価が上昇したこと等、市況の影響を大きく受けています。事業環境の不透明感は今後も継続し、予断を許さない状況であり、引き続き状況の変化を注視していく必要があります。新中期経営計画「CompassTransformation23-25」で掲げた３つの主要戦略「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」「ソリューションの本格展開」「変化に強いしなやかな企業体質の実現」の実行にあたっては、エネルギー市場のボラティリティや不確実性に迅速かつ柔軟に対応すべく、「収益性」「成長性」「安定性」の視点から事業ポートマネジメントを強化し、新たな成長領域への経営資源のシフトを加速させていくことが必要であると認識しています。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金です。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー4,870億円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは海外事業を中心とする投資拡大に伴い△2,035億円となり、フリーキャッシュフロー（営業活動によるキャッシュ・フローから、投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた額）が2,835億円となりました。引き続き、将来に向けた成長投資を実行していきますが、その原資確保のために資金が不足する場合には、主に社債・長期借入金で対応する方針です。なお、短期運転資金は主にコマーシャル・ペーパーで賄っていく方針です。③経営計画上の客観的な指標等2023年２月22日発表の「東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現していきます。イ投資・資本効率性投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資産効率性を向上していきます。具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。ロ財務体質現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努めます。具体的には、D／Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を0.9倍程度と定め上記の実現を図ります。ハ株主還元配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自己株取得額))÷n年度連結当期純利益2022年度実績2025年度(中期経営計画)ROA8.3％4％程度ROE20.0％8％程度D／Eレシオ0.810.9程度総還元性向50.3％40％程度