株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大によって多大な影響を受けたものの、移動制限の緩和などにより一定の回復傾向が見られました。しかしながら、原材料価格の上昇や電子部品の供給不足、国際情勢に端を発するエネルギーコストの上昇などにより、企業活動や消費動向に未だ不透明感が残るなど、予断を許さない厳しい状況が継続いたしました。当社グループの関連する建設業界においては、建設資材価格の上昇や慢性的な人員不足の問題等が依然として山積し、厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと当社グループは、従来より強化している技術提案型営業によって需要先のニーズを的確に捉え、当社の有する豊富な製品・工法群より最適なソリューションを提案することで、公共事業を中心とした政府建設投資の需要に確実に応え、商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、226億27百万円（前年同期比12.8％減）で、その内訳は、商品売上高が95億95百万円（前年同期比2.9％減）、完成工事高は130億31百万円（前年同期比19.0％減）となりました。セグメント別の売上高は以下のとおりであります。〔ファスナー事業〕西日本地区をはじめとして橋梁等の土木耐震工事の受注に注力いたしましたが、上下水道施設に関わる耐震補強工事において、工事の進捗が遅れる等の影響により、完成工事高が伸び悩みました。また、当社製品を織り込んだ設計業務や工事物件発注の遅れが影響し、あと施工アンカーをはじめとする建設資材の販売は、前期を下回りました。その結果、売上高は70億77百万円（前年同期比13.9％減）となりました。〔土木資材事業〕北海道・東日本地区においては当社の独自技術を活用したトンネル掘削補助工法の資材販売が順調に推移しましたが、西日本地区における大型案件の減少や工事着工の遅れなどの影響による資材販売減少を補いきれず、売上高は67億79百万円（前年同期比2.2％減）となりました。〔建設事業〕当社の得意とする構造物補修工事で大型物件を３件受注したほか、トンネル補修・補強工事と橋梁補修工事において大型元請物件が４件竣工いたしました。北陸自動車道や関越自動車道の設備工事に付随した「フェイルセーフシステム（取付物落下防止対策商品）」の販売も寄与いたしましたが、大型工事物件が一巡したことなどにより、売上高は87億70百万円（前年同期比18.8％減）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は261億91百万円と前連結会計年度末に比べ、17百万円減少しました。これは主として完成工事未収入金が32億20百万円減少したためであります。負債は66億34百万円と前連結会計年度末に比べ４億12百万円減少しました。これは主として、工事未払金の減少によるものであります。なお、純資産は195億56百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億63百万円増加し、59億89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益15億26百万円（前年同期比41.0％減）を計上し、売上債権も30億72百万円減少しましたが、棚卸資産が１億84百万円増加したことなどにより、37億50百万円の収入（前年同期比259.1％増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動における資金は、投資有価証券の取得による支出などにより、９億58百万円の支出（前年同期は10億20百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動における資金は配当金の支払などにより、５億20百万円の支出（前年同期は６億93百万円の支出）となりました。③受注工事高、完成工事高、繰越工事高、施工高、手持工事高、商品仕入及び販売の状況イ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別期首繰越工事高（千円）期中受注工事高（千円）計（千円）期中完成工事高（千円）期末繰越工事高手持工事高（千円）期末繰越工事高うち施工高（千円）期末繰越工事高うち施工比率（％）期中施工高（千円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）環境工事900,5801,588,0382,488,6181,262,8801,225,738－－1,240,795リニューアル工事4,037,4123,391,4717,428,8835,272,7432,156,140－－5,246,593トンネル及びその他の設備関連工事2,366,3173,183,3645,549,6813,319,0812,230,599－－3,295,748耐震関連工事2,832,3905,571,8708,404,2605,904,9372,499,323－－5,867,035その他の工事97,255259,234356,490320,25836,232－－313,812計10,233,95513,993,97924,227,93516,079,9008,148,034－－15,963,986当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）環境工事1,225,738142,2571,367,995824,342543,653－－824,342リニューアル工事2,156,1405,683,6527,839,7924,210,3963,629,395－－4,210,396トンネル及びその他の設備関連工事2,230,5991,654,8473,885,4472,717,5541,167,892－－2,717,554耐震関連工事2,499,3234,982,4107,481,7344,991,1512,490,582－－4,991,151その他の工事36,232270,347306,579287,98718,591－－287,987計8,148,03412,733,51520,881,54913,031,4337,850,115－－13,031,433（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更新により請負金額に変更があるものにつきましては、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．期末繰越工事高うち施工高は未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。３．期中施工高は、（期中完成工事高＋当期末繰越工事高うち施工高－前期末繰越工事高うち施工高）に一致します。ロ．受注工事高及び完成工事高について当社グループは、建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても上半期は次のように季節的に変動しております。期別受注工事高完成工事高１年通期（A）（千円）上半期（B）（千円）（B）／（A）（％）１年通期（C）（千円）上半期（D）（千円）（D）／（C）（％）第57期19,362,76410,349,02953.417,504,7016,943,67239.7第58期13,993,9796,604,29347.216,079,9007,555,89747.0第59期12,733,5155,935,26146.613,031,4335,970,59945.8ハ．完成工事高期別区分官公庁民間合計前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）環境工事（千円）1,186,14876,7321,262,880リニューアル工事（千円）5,146,086126,6565,272,743トンネル及びその他の設備関連工事（千円）3,177,547141,5333,319,081耐震関連工事（千円）3,623,5632,281,3735,904,937その他の工事（千円）85,544234,713320,258合計（千円）13,218,8902,861,00916,079,900当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）環境工事（千円）759,67464,668824,342リニューアル工事（千円）4,022,811187,5854,210,396トンネル及びその他の設備関連工事（千円）2,607,214110,3392,717,554耐震関連工事（千円）2,819,9522,171,1994,991,151その他の工事（千円）62,050225,937287,987合計（千円）10,271,7042,759,72913,031,433（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。２．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事工事名発注社名東名高速道路静岡管内遮音壁補修工事（2020年度）中日本高速道路株式会社福知山高速道路事務所管内南部地区橋梁補修工事西日本高速道路株式会社東北自動車道十和田管内高速道路リニューアル工事東日本高速道路株式会社中国自動車道（特定更新等）仏坂トンネル他２ＴＮ覆工補強工事西日本高速道路株式会社安房峠道路安房トンネル補修工事（平成29年度）中日本高速道路株式会社令和元年度山陽自動車道周南高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事西日本高速道路株式会社本牧）第２六層耐震補強工事（１期工事）日産自動車株式会社印東加圧ポンプ場１・２号調整池耐震補強工事印旛郡市広域市町村圏事務組合新東名高速道路伊勢原大山ＩＣ～秦野ＩＣ間照明設備工事中日本高速道路株式会社小仏トンネル他１シェルター非常用設備更新工事中日本高速道路株式会社当連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事工事名発注社名首都圏中央連絡自動車道久喜遮音壁（外回り）工事東日本高速道路株式会社福知山高速道路事務所管内南部地区橋梁補修工事西日本高速道路株式会社中国自動車道（特定更新等）仏坂トンネル他２ＴＮ覆工補強工事西日本高速道路株式会社令和３年度中国自動車道三次高速道路事務所管内構造物補修工事西日本高速道路株式会社北陸自動車道敦賀トンネル補強工事のうち背面空洞注入工中日本高速道路株式会社姫路高速道路事務所管内トンネル覆工補修工事（令和３年度）西日本高速道路株式会社高松自動車道国分寺高架橋他５橋耐震補強工事西日本高速道路株式会社関越自動車道山本山トンネル照明設備更新工事東日本高速道路株式会社中央自動車道土岐ＩＣ～小牧東ＩＣ間コンクリート構造物補修工事中日本高速道路株式会社北陸自動車道山王トンネル照明設備更新工事東日本高速道路株式会社ニ．手持工事高（2023年３月31日現在）区分官公庁民間合計環境工事（千円）536,0967,557543,653リニューアル工事（千円）3,619,05810,3373,629,395トンネル及びその他の設備関連工事（千円）1,139,66228,2291,167,892耐震関連工事（千円）1,583,777906,8042,490,582その他の工事（千円）14,8733,71818,591合計（千円）6,893,468956,6477,850,115（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。２．手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。手持工事（2023年３月31日現在）のうち請負金額１億円以上の主な工事工事名発注社名完成予定年月令和４年度中国道千代田高速道路事務所管内構造物補修工事西日本高速道路株式会社2025年６月中国道山口高速道路事務所管内（西地区）構造物補修工事西日本高速道路株式会社2024年11月中央自動車道土岐ＩＣ～小牧東ＩＣ間コンクリート構造物補修工事中日本高速道路株式会社2024年10月一般国道122号蓮田岩槻バイパス並木工区道路改良工事さいたま市2024年３月北陸自動車道山王トンネル照明設備更新工事東日本高速道路株式会社2025年４月石畑給水所耐震補強工事東京都水道局2024年12月高松自動車道国分寺高架橋他５橋耐震補強工事西日本高速道路株式会社2024年７月高松自動車道高松西ＩＣ～大野原ＩＣ間耐震補強工事（その２）西日本高速道路株式会社2026年２月呑川防潮堤耐震補強工事（その208）東京都第二建設事務所2024年３月北山田浄水場配水池耐震補強工事草津市上下水道部2024年12月ホ．商品仕入実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）ファスナー（千円）1,730,5961,657,122土木資材（千円）3,871,6704,011,167建設（千円）1,641,3681,637,831合計（千円）7,243,6357,306,121（注）金額は、仕入価格で表示しております。ヘ．売上実績セグメントの名称区分前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）ファスナー商品売上高2,675,7802,471,446完成工事高5,547,4768,223,25731.74,606,1227,077,56831.3土木資材商品売上高6,605,7356,273,069完成工事高325,8286,931,56326.7506,2436,779,31229.9建設商品売上高596,203851,372完成工事高10,206,59510,802,79941.67,919,0688,770,44038.8合計商品売上高9,877,7199,595,887完成工事高16,079,90025,957,620100.013,031,43322,627,321100.0（注）１．販売数量につきましては、販売品目が多岐にわたり表示が困難なため、記載を省略しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績について①売上高、受注工事高の状況当連結会計年度の売上高は、建設事業における商品売上高や土木資材事業における完成工事高の増加があったものの、ファスナー事業及び建設事業における完成工事高の減少があったことなどにより、226億27百万円（前年同期比12.8％減）で、その内訳は、商品売上高が95億95百万円（前年同期比2.9％減）、完成工事高は130億31百万円（前年同期比19.0％減）となりました。また、当連結会計年度の受注工事高は127億33百万円（前年同期比9.0％減）となり、当連結会計年度末の手持工事高は78億50百万円（前年同期比3.7％減）となりました。②営業利益、経常利益の状況収益面につきましては、売上高の減少や、材料や人件費をはじめとした仕入れコストの増加などにより、営業利益12億77百万円（前年同期比48.7％減）、経常利益13億96百万円（前年同期比46.3％減）となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益の状況法人税、住民税及び事業税を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億52百万円（前年同期比42.8％減）となりました。ロ．当連結会計年度の財政状態について当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少した結果、261億91百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。①資産の部流動資産は、163億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億81百万円（前連結会計年度比3.4％減）の減少となりました。これは主に、完成工事未収入金について、前連結会計年度末において完工物件の増加や工事が進捗したことによる増加があったものの、当連結会計年度末においては工事代金の入金があったことや完成工事高の減少があったことなどによるものであります。固定資産は、98億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億63百万円（前連結会計年度比6.1％増）の増加となりました。これは主に、関東流通センターの土地の取得による増加及び投資有価証券の増加によるものであります。②負債の部負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億12百万円減少した結果、66億34百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。流動負債は、63億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円（前連結会計年度比4.5％減）の減少となりました。これは主に、完成工事高の減少に伴う工事関連の支払債務の減少によるものであります。固定負債は、２億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円（前連結会計年度比30.7％減）の減少となりました。これは主に、関東流通センターの土地の取得に伴う資産除去債務の減少や投資有価証券の売却や時価評価に伴う繰延税金負債の減少によるものであります。③純資産の部純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億94百万円（前連結会計年度比2.1％増）増加し、195億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。ハ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。〔ファスナー事業〕ファスナー事業の売上高は70億77百万円（前年同期比13.9％減）となりました。商品販売につきましては、鋲螺関係の売上高は堅調に推移したものの、付加価値の高い「あと施工アンカー」等の販売を見込んでいた工事物件の発注遅延が重なったことなどにより売上高が減少したことから、商品売上高は24億71百万円（前年同期比7.6％減）となりました。また、工事につきましては、上下水道施設に関わる耐震補強工事において、特に東日本地区を中心に工事の進捗の遅れなどがあったことなどより、完成工事高は46億６百万円（前年同期比17.0％減）となりました。利益面につきましては適正な原価管理に努めましたが、売上高の減少や原材料価格の高騰などにより経常利益は５億89百万円（前年同期比55.1％減）となりました。〔土木資材事業〕土木資材事業の売上高は、67億79百万円（前年同期比2.2％減）となりました。商品販売につきましては、主力商品のロックボルトの販売や北海道・東日本地区におけるトンネル掘削補助工法の資材販売が順調に推移しましたが、西日本地区において大型案件の減少や工事着工の遅れなどの影響による資材販売減少を補いきれず、商品売上高は62億73百万円（前年同期比5.0％減）となりました。また、ロックボルトの販売で得たノウハウを活かし、主に既設トンネルのリニューアル工事を請け負っております。それらの工事につきましては、工事受注高の増加により、完成工事高は５億６百万円（前年同期比55.4％増）となりました。利益面につきましては、鋼材等の原材料価格は引き続き高止まりで推移、また、物流における人件費の高騰による運搬発送費等の上昇などの影響もあり、一部販売価格へ価格転嫁を進めてはおりますが、経常利益は65百万円（前年同期比44.4％減）となりました。〔建設事業〕建設事業の売上高は87億70百万円（前年同期比18.8％減）となりました。商品販売につきましては、引き続き安全対策への需要が継続しており、「フェイルセーフシステム（取付物落下防止対策商品）」の販売が順調に推移していることなどから、商品売上高は８億51百万円（前年同期比42.8％増）となりました。リニューアル工事において当期の受注が堅調に推移し、大型元請物件も順調に竣工いたしましたが、大型工事物件が一巡したことなどにより、完成工事高は79億19百万円（前年同期比22.4％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少や人件費や原材料等のコストの増加などにより、経常利益は７億41百万円（前年同期比36.6％減）となりました。ニ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ホ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は5.4％（前年同期比4.5ポイント減少）となり、配当性向は35.0％（前年同期比7.0ポイント増加）となり、配当性向については目標達成となりましたが、ＲＯＥについては目標未達成となりました。当該目標を達成できるよう企業努力を行ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容について当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは37億50百万円の収入（前年同期比259.1％増）であり、投資活動によるキャッシュ・フローは９億58百万円の支出（前年同期は10億20百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは５億20百万円の支出（前年同期は６億93百万円の支出）であります。フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、27億92百万円（前年同期は23百万円）であります。また、当社グループは、複数年にわたる工事も受注していることから、単年でのキャッシュ・フローに加え、３年間累計のキャッシュ・フローも指標として考えております。３年間累計のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは53億78百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは24億44百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは18億26百万円の支出であります。また、３年間累計のフリー・キャッシュ・フローは29億33百万円であります。ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報について当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的成長に向けた投資の継続と株主還元のためのフリー・キャッシュ・フローを創出することを基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。成長投資として、既存事業での投資と新規事業創出のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用のための投資を行ってまいります。また、株主還元として、盤石な財務体質を維持しつつ、安定的かつ継続的に配当を行ってまいります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債である借入金の残高は４億90百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は59億89百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。工事契約に該当するものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りにあたっては、工事原価総額に対する実際発生原価の割合を合理的に見積る必要があります。工事契約に係る収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。