昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして「一番にお声がかかる選ばれる会社」となることで、一層の業績向上を目指しております。①経営理念私たちは環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。私たちは事業の目的を達成するため、業務の有効性及び効率性を高めるための取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令遵守を継続していきます。②行動規範一、仕入先には信頼感市場の変化や幅広い情報を仕入先と共有し、ニーズに沿った商品の供給と開発を共同で行い、新しい市場を拓きます。これを通じて仕入先との強い信頼関係を築きます。一、得意先には満足感自信と誇りを持って価値ある商品を提供します。さらに、ニーズに対応した価値ある提案を行うことにより、お客様の満足を実現し、その繁栄に寄与します。一、自分自身は責任感自分の存在価値を仕事の中に見出し、常に自己研鑽に励みます。目標を高く掲げてチャレンジし、スピーディーに責任をもって仕事を達成します。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と発展の基盤は、利益であるとの認識の下、売上総利益の絶対額の持続的な増加を目標としております。2024年３月期は、世界景気の減速懸念が予想され、当社グループの連結業績は、売上高24,232百万円（前連結会計年度比1.2％減）、売上総利益は前連結会計年度に比べ81百万円減の1,804百万円（前連結会計年度比4.3％減）を見込んでおります。（単位：百万円，％）2022年３月期2023年３月期2024年３月期［予算］実績前期比増減率実績前期比増減率予算前期比増減率売上総利益額（連結）1,65012.01,88514.31,804△4.3（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、及び情報、ノウハウ、信用力等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「オレオケミカルを中心とした化学品分野」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。当社グループは、持続的な安定成長、経営リスクの分散の観点から、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて、一層の市場の深耕を図る必要があるものと考えております。これら市場の深耕に当たっては、既に有する経営資源のうち、特に当社グループの事業ドメインに係る関連知識、国内外の製品情報、メーカー情報及び営業ノウハウ等の「情報的経営資源」を３事業それぞれが有効に活用することこそが最も重要であり、この徹底をもって３事業間で強い関連を持たせながら効率的な市場の深耕を図ってまいります。現在の３事業を基本とした集中型市場深耕の展開を選択することで、新しい経営資源の獲得を効率的に行うことが可能になり、また新たに獲得した情報的経営資源を３事業で有効に活用することによって、事業間のシナジー効果の最大化を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。セグメント別の中長期的な戦略は、次のとおりです。〔化学品事業〕当社グループの主たる事業である化学品事業の販売活動は、オレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を最終製品メーカーに販売する「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、油脂・界面活性剤業界に集中して事業活動を行ってきたことから蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対して原材料選定の面から新商品開発の支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い商品のイノベーションの実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図り、グローバルでの取引の拡大に繋げてまいります。〔日用品事業〕日用品事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤、業務用洗浄剤及び化粧品等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等によって、相手先ブランド（OEM）で商品を販売しております。また、2016年より当社オリジナル商品の販売を開始し、販売チャネルの拡大に取組んでおります。大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。得意先は、新商品開発、商品リニューアルにおいて、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えております。当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源、及び「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を最大限活用し、得意先の課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図ってまいります。〔土木建設資材事業〕当社グループは、化学品事業で蓄積した界面活性剤に関する専門的知識を最大限活用するという観点から、土木建設資材の中でも、グラウト（薬液注入）工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等の販売に経営資源を集中し、特に環境影響に配慮した薬剤選定に強みがあります。得意先は、土木建設工事において、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源を最大限活用し、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料選定に関する技術サポート等を通して取扱工法を増やし、また得意先との信頼関係を強固にすることで、差別化を図ってまいります。（４）経営環境セグメント別の経営環境は、次のとおりです。〔化学品事業〕化学品事業とのかかわりの深い界面活性剤業界におきましては、海外経済の減速懸念から鈍化の兆しが見られ、2022年度の生産・販売活動は前年を下回りました。そのような中、上期は比較的、自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注（原材料販売）は堅調となりましたが、下期に入り在庫調整等で受注は減少傾向となりました。また、2022年度の天然油脂相場（パーム油）価格は、過去最高値水準から短期間で大幅下落し、下期に入り、下げ止まったものの、不安定な相場となりました。それに伴い仕入・販売価格も上期は高値水準で推移していたものが下期に入り、値下げする商品が増えてきました。※（資料：経済産業省鉱工業生産動態統計室、編集：日本界面活性剤工業会）＜2022年度マレーシアパーム油価格推移＞（単位：RM/TONNE）月2022年4月2022年5月2022年6月2022年7月2022年8月2022年9月月平均価格6,7596,9095,8014,0564,1633,681月2022年10月2022年11月2022年12月2023年1月2023年2月2023年3月月平均価格3,7494,0683,9413,9083,9794,139※（出典：MalaysiaPricesofCrudePalmOil（当該ページURL：http://www.mpob.gov.my）のデータをもとに当社にて加工して作成）〔日用品事業〕日用品事業におきましては、量販店向けルートで取扱う一部商品（コロナ関連グッズ）の売行きは堅調となりましたが、全体での売行きは、物価上昇に伴う買い控え等で低迷しました。また、利益面では原材料高や包材、物流費等のコストアップの影響を受け、厳しい事業環境となりました。〔土木建設資材事業〕土木建設資材事業におきましては、広くは国内の土木建設投資の増減に影響を受けます。国土交通省から報道発表されている令和四年度建設投資見通しは、66兆9,900億円（前年度比0.6％増）となっておりますが、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事において新規大型物件の発注遅れ等により工事に使用される材料・添加剤等の販売は低迷しました。また、環境関連薬剤の販売についても、一部、災害復興関連工事で使用される汚染土壌薬剤やバイオレメディエーション（微生物等の分解能力を用いて土壌、環境汚染を修復する技術）用浄化促進剤の販売は堅調に推移するものの、新規大型物件等の受注も少なく伸び悩みました。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとし、役員及び従業員等の人的経営資源、設備及び資金等の物的経営資源、並びに関連情報、営業ノウハウ等の情報的経営資源を、当該事業ドメインに集中的に展開し、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて一層の市場深耕を図る「集中型市場深耕モデル」をビジネスモデルとしております。当社グループは、このビジネスモデルを基礎として持続的な企業の成長を推進し、一層の企業価値の向上を図るため、以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいります。①グローバル・ネットワークの構築当社グループは、事業間のシナジー追求はもとより、国内外のシナジーを一層強化するため、国内外の情報的経営資源を整理し、各事業において有効に活用する仕組みの構築に取組んでおります。しかし、国内外の事業活動で蓄積された情報的経営資源の共有はなされているものの、これらを活用した得意先への提案活動はまだ十分なレベルとはいえません。とりわけ海外子会社は、国内事業との一層の連携強化により、早期に国内と同等レベルまでの提案力の向上を図り、海外における事業ノウハウの蓄積、国内事業へのフィードバックによるシナジーの最大化が不可欠であり、国内事業だけでは成し得ない新たな顧客価値を創造する「グローバル・ネットワークの構築」が課題であると考えております。②組織機能の向上及び人材の育成当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、またあらゆる経営課題を克服するために、マーケティング、営業及び仕入、並びに人事、財務及びその他管理等の個々の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。また、当社グループは、これらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてから外部研修を利用する等してその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して組織機能別に関連した組織機能と連動して機動的に対応できる人材の確保及び育成は、継続的な課題であると認識しております。③コア・コンピタンスの継続的な向上及び効果の最大化当社グループは、化学品事業においては「得意先が求める顧客価値の実現を原材料選定の面から支援する仕組み」、日用品事業においては、「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に商品を供給できるサプライチェーン」、土木建設資材事業においては、「新工法の開発支援、工事目的に応じた工法提案等の技術サポート力」を有することが、３事業それぞれのコア・コンピタンスと考えております。これらのコア・コンピタンスは普遍的な側面を有する一方で、市場の環境変化や技術革新等による陳腐化の可能性を有しています。当社グループは、事業活動の顧客にとっての付加価値、すなわち取引先のバリュー・チェーン及び顧客価値の創造に好影響を与え続けることができるよう、それぞれのコア・コンピタンスの継続的な向上が課題であると考えております。また、これらコア・コンピタンスの有する効果の最大化についても経営上の重要な課題であると認識しており、事業別に以下の事項を中期的に取り組むべき主要な事項としております。〔化学品事業〕新興国の化学品メーカーの新規開拓等によって新たな戦略商品、取扱商品のラインアップの強化及びサプライチェーンの拡充・拡大、環境関連ビジネスへの展開推進を図る。〔日用品事業〕国内を中心とするサプライチェーンを活用し、安心安全をテーマにした商品企画の強化及び販売チャネルの拡大を図る。〔土木建設資材事業〕全国の土木建設投資の幅広い需要獲得のため、メーカー、二次販売店への情報収集、販売強化及び新工法・新規商品開発のための得意先との連携強化を図る。