株式会社アプラス
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度の経営環境は、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響から海外経済の減速リスクが高まるなど不確実性の高い状況が続きました。国内経済においては、緩やかな回復が続く中、アフターコロナに向けた訪日外国人観光客の受入再開や国内の社会経済活動の制限緩和などが景気を下支えし、国内消費は底堅い推移となりました。このような中、ＳＢＩ新生銀行グループは2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画である中期ビジョンを2022年５月13日に公表し、「グループ内外の価値共創の追求」、「強みの深化とフルラインナップ化」、「事業を通じたサステナビリティの実現」の基本戦略のもと、①連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立、②先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ、③公的資金返済に向けた道筋を示すことを目指す姿として掲げ、その達成に向けた取り組みをグループ一体で進めてまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は83,997百万円、営業費用は76,757百万円となりました。この結果、営業利益は7,240百万円、経常利益は7,100百万円、当期純利益は4,270百万円となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、前事業年度については報告セグメントごとの営業収益、セグメント利益は算定していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。ショッピングクレジット当セグメントにつきましては、推進業種の拡大施策に取り組み、オート（リース含む）、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器・業務用機器、保険外診療などの取扱が伸長いたしました。また、グループ内外の価値共創に取り組み、ＳＢＩオートサポート株式会社と提携するオートクレジット「ＳＢＩカープラス」の全国展開を開始したほか、2022年11月に関西電力株式会社から全株式の取得により子会社化した株式会社クリアパスを通じた「はぴｅリフォームローン」の取扱を開始するなどシナジーの具現化を進めてまいりました。当セグメントにおける営業収益は36,655百万円、セグメント利益は7,525百万円となりました。カード当セグメントにつきましては、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ®最上位クラスのステータスクレジットカードである「ＬＵＸＵＲＹＣＡＲＤ」、マネックス証券株式会社と提携した「マネックスカード」、株式会社ｂｉｔＦｌｙｅｒと提携した日本初となるビットコインが貯まる「ｂｉｔＦｌｙｅｒクレカ」が好調に推移し、取扱が伸長いたしました。当セグメントにおける営業収益は23,810百万円、セグメント利益▲2,888百万円となりました。ローン当セグメントにつきましては、全国の営業店網を活用し、ＳＢＩ新生銀行の「パワースマート住宅ローン」のグループ一体での販売体制強化に取り組み、取扱が伸長いたしました。また、住宅購入時に必要な諸費用等を対象としたローン「マイホームプラン」は商品改定によりお客さまへの訴求力を高め、利用拡大に取り組んでまいりました。当セグメントにおける営業収益は5,869百万円、セグメント利益は3,226百万円となりました。ペイメント当セグメントにつきましては、主力商品であるオートネットサービス、家賃サービスは提携先の利用拡大により安定した成長が継続いたしました。また、注力分野であるコード等決済サービスは、国内ペイが堅調に推移したほか、インバウンド再開による海外ペイの需要を取り込み、取扱が伸長いたしました。当セグメントにおける営業収益は15,920百万円、セグメント利益は2,223百万円となりました。その他子会社関西電力株式会社との間で2022年８月４日に締結した株式譲渡契約に基づき、2022年11月14日付で関西電力株式会社の子会社である株式会社クリアパスの全株式を取得し、子会社化いたしました。同社はオール電化導入時の初期費用や各種住宅リフォーム費用等に対応したローン商品を個人のお客さまに向けて提供する「はぴｅリフォームローン」を中心としたローン事業や法人のお客さま向けの決済事業などを展開しております。当社と親和性の高いビジネスを展開する同社を子会社化することで顧客基盤の拡大を図るとともに、関西電力グループとＳＢＩ新生銀行グループとの関係の強化および両グループの強みを活かした新たな事業展開による成長を目指してまいります。当セグメントにおける営業収益は1,123百万円、セグメント利益は49百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、135,808百万円となりました。なお、子会社化および合併による現金及び現金同等物の増加額は700百万円であります。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動の結果減少した資金は、42,256百万円となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。投資活動の結果増加した資金は、1,452百万円となりました。これは主として、子会社株式取得による収入によるものであります。財務活動の結果増加した資金は、92,339百万円となりました。これは主として、借入金等の増加によるものであります。③営業実績ア.セグメント別営業収益セグメントの名称金額（百万円）ショッピングクレジット36,655カード23,810ローン5,869ペイメント15,920その他子会社1,123報告セグメント計83,377その他620合計83,997イ.セグメント別取扱高セグメントの名称金額（百万円）ショッピングクレジット570,954カード798,625ローン14,852ペイメント2,131,093その他子会社311,932報告セグメント計3,827,459その他－合計3,827,459（注）セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。ウ.融資における業種別貸出状況当連結会計年度（2023年３月31日）業種貸出金残高（百万円）構成比（％）貸出件数（件）卸売小売飲食店00.02不動産業00.02サービス業50.11個人269,54899.9292,969合計269,555100.0292,974エ.融資における担保別貸出状況当連結会計年度（2023年３月31日）担保の種類貸出金残高（百万円）不動産98,839信用170,716合計269,555(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果当社グループの当連結会計年度における経営成績等は、ショッピングクレジット、ペイメント、カードの伸長により、営業収益は想定を上回りました。一方で、事業拡大に伴う原価性費用や貸倒引当金繰入額の増加により営業費用が増加し、営業利益、経常利益、当期純利益は想定を下回る結果となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当が挙げられます。貸倒引当金につきましては、自己破産件数の増加など信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と管理体制の高度化・効率化による回収強化に取り組み、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。利息返還損失引当金につきましては、利息返還実績の減少により、経営成績への影響は限定的になりつつあるものの、引き続きその動向には注視してまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。