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西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。(日本)自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。(北米)連結子会社のニシカワ・クーパーLLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.DEC.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。(東アジア)連結子会社の上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司ほかが自動車用部品を製造・販売しております。(東南アジア)連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。連結子会社西川物産㈱…………………自動車用部品および金型の製造、一般産業資材の製造販売㈱西川ビッグオーシャン…自動車用部品の加工、一般産業資材の製造㈱西川ゴム山口……………自動車用部品の製造㈱西和物流…………………運送業西川デザインテクノ㈱……自動車用部品の設計ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.……自動車用部品の開発および輸出入ニシカワ・クーパーLLC…自動車用部品の製造販売ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.……自動車用部品の製造販売上海西川密封件有限公司…自動車用部品の製造販売広州西川密封件有限公司…自動車用部品の製造西川橡胶(上海)有限公司…自動車用部品、設備等の販売ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.DEC.V.……自動車用部品の製造販売PT.ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用部品の製造販売湖北西川密封系統有限公司…自動車用部品の加工関連会社※エイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.……自動車用部品の製造販売他２社(注)※は持分法適用関連会社であります。当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は沈静化し、世界はパンデミック以前の状態に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻は長期化してきており、地経学的なリスクは継続しております。自動車産業においては、半導体不足の影響は解消しつつも、原材料・エネルギー・労務費などの高騰により、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不安定な状態が続いております。そのような経営環境の中、当社グループは「西川ゴムグループ2025年中長期経営計画」の中間年度である2023年度を迎え、中長期ロードマップの各戦略を愚直に進めてきております。一方で2022年３月に立ち上げたESG推進委員会を中心に、SDGsに向けた活動は活性化しております。引き続き当社グループは、事業活動を通じて、経済価値と社会価値の循環を生む持続可能な社会を目指し、「全員経営」で企業価値向上に努めてまいります。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理サステナビリティに係るリスクは、ESG推進委員会にて評価し、定期的に取締役会に報告しております。①サステナビリティに係るリスクを識別・評価するプロセスサステナビリティに係るリスクについては、社内の関係部門および関係会社にて関連するリスクおよび機会を特定し、環境推進室が識別の上、ESG推進委員会に報告します。ESG推進委員会は、識別されたサステナビリティに係るリスクについて、リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対策案の検討を各分科会に指示した上で目標を設定し、取締役会に報告します。取締役会は、各リスクについて、対策案や設定した目標を監督します。当社グループのサステナビリティに係るリスク管理プロセス図は、以下のとおりであります。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が一元的に行っております。自動車や住宅の快適居住空間をシール＆フォームエンジニアリングで支えるブランドカンパニーとして、先進技術を積極的に取り入れ、既存分野・概念にとらわれない幅広い技術開発にチャレンジし続けています。当連結会計年度からは今後のカーボンニュートラルの実現に向け、サスティナブル材料、省エネ技術に着目した開発活動も積極的に進めています。当連結会計年度中の主な研究開発活動(1)自動車用部品自動車市場に向けては「ドアシール技術開発」と「防音製品技術開発」を２本柱展開として、これらを益々拡大・発展させて売上向上に繋ぐべく、製品設計・材料開発・評価技術開発等の幅広い活動を鋭意進めております。①ドアシール技術開発当連結会計年度からは更に積極的に開発を進め、これまでの蓄積技術・ノウハウを基に、世界初のグリップ付きゴム（EPDM）仕様のスライドドア用センサーシール（新タイプ）を開発し上市いたしました。このセンサーシールは、スライドドアの自動閉時に手などの挟まれを検知すると、瞬時にドアを開放方向に反転させるものです。これまでは、ゴム製シール部品の中空部に別部材のセンサー線を後挿入して製品化していましたが、この新タイプでは、複合押出技術をさらに進化させ、シールとセンサーの一体押出ゴム成形を実現しました。センサー機能を持たせるためのゴム材料開発およびその最適配置設計と形状設計など、新技術を確立しました。センサーは、これまでよりも広範囲で高感度に検知・作動させることが可能となり、さらにトータルでのコスト削減までも達成できました。得意先様からの「技術優秀賞」も受賞し、高い評価を得ております。②防音製品技術開発昨今ＥＶ化の発展に伴い、更なる防音性向上のニーズが高まり、車両の空気抵抗値低減のための“サイドガラスの面一化デザイン（フラッシュサーフェイス）”と、透過音低減のための“合わせガラス”採用が増える傾向にあります。当社は、国内・海外自動車メーカーのオープンカーやハードトップ車のシールを、多数の車種において開発・量産してきた実績を持っております。それらの設計ノウハウをベースに、各自動車メーカーのニーズに応えるシール形状デザインの下、“合わせガラス”の開閉耐久を満足させ、キシミ音の低減をも実現した当社開発の塗料で、防音性向上のニーズにも対応しております。今後も、カーボンニュートラルを意識した生産効率の高いシール製品の開発をさらに進めてまいります。(2)一般産業資材住宅市場に向けても、得意先動向である住宅長期保証に対応したシール製品開発や機能性を向上させたシール製品開発を、コア技術である押出・発泡を基軸に進めております。プレハブ住宅の外壁目地シール材では、メインシール部に当社優位技術である低比重高発泡スポンジを配置し、相手側の壁材への追従性をより向上させることで初期並びに長期の止水性を向上させるなど、同シール材の進化版を開発中です。今後も材料・製品仕様の双方から開発で各得意先要望へのきめ細かい対応さらには新規顧客開拓を進め、受注アップ・売上アップを確実に進めてまいります。当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は500百万円であります。なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1950年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したのち、1953年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日1980年10月１日）して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。年月沿革1953年11月日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。1959年12月九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。1961年10月関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。1965年３月共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。1965年４月埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。1965年12月通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。1966年４月電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。1968年２月埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。1970年５月東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。1979年２月首都圏での販路強化のため、東京営業所（現首都圏支店）を開設。1987年12月共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。1990年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。1991年３月埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。1991年10月独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。1993年10月各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。1993年12月ＩＳＯ9001を認証取得。1995年10月比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。2000年６月米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。2001年３月川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。2001年６月ＩＳＯ14001を認証取得。2003年４月中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年４月ニチアンＣＡＴＶ㈱を吸収合併。2008年８月欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。2009年１月ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨは、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年４月自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.の株式並びに上海日安電子有限公司の出資持分を譲渡。2012年５月ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。2012年９月中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年11月埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮＡＮＴＥＮＮＡＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。2015年１月所沢工場を閉鎖。2019年４月東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。2020年４月ＩＡＴＦ16949を認証取得。2020年９月蘇州華広電通有限公司（現日安天線（蘇州）有限公司）の持分取得（連結子会社化）。2021年３月ＮＩＰＰＯＮＡＮＴＥＮＮＡＬＯＧＩＳＴＩＣＳの土地建物を譲渡。2022年４月市場との連携や情報発信、価値共創等を目的として、東京都港区に「品川オフィス」を新設。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、連結子会社３社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分主な事業内容会社名送受信用製品販売事業製造・開発アンテナ及び映像通信用電子機器当社石巻アテックス㈱上海日安天線有限公司日安天線（蘇州）有限公司販売アンテナ及び映像通信用電子機器当社上海日安天線有限公司ソリューション事業電気通信工事共同視聴設備工事電波障害対策工事無線工事当社上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると、概ね次のとおりであります。なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。成長性の指標：売上高、営業利益収益性の指標：売上高営業利益率資本効率の指標：ＲＯＡ、ＲＯＥ(4）経営環境当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスに対する社会の意識が徐々に変化し、収束後のニューノーマルを見据えた経済活動にシフトする一方で、ロシア・ウクライナ問題やその他国際情勢による世界経済への影響、為替変動リスク、資源価格の高騰といった景気の下振れ要因も多く、予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く環境といたしましては、コンシューマー向け放送機器については景気減速による市況の変化を受け今後も厳しい事業環境が継続するものとみております。また、新設住宅着工戸数は前連結会計年度比で増加傾向にありますが、コロナ禍以前の水準には至っておりません。一方、総務省の「周波数再編アクションプラン」に伴う官公庁向け、事業者向けのアンテナや、ＩｏＴ市場に関連する通信モジュール用アンテナについては、今後需要が拡大していくものとみております。ソリューション事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事等が中心となると予想しております。次期の業績見通しについては、現時点での予想は次のとおりであります。（括弧内は対前連結会計年度比・前期比）（連結）（個別）売上高11,500百万円（4.7％減）10,000百万円（4.9％減）営業利益△2,400百万円（－）△1,900百万円（－）経常利益△2,400百万円（－）△1,900百万円（－）当期純利益△2,400百万円（－）△2,000百万円（－）このような状況の中で、当社グループは「成長の源泉」、「成長の進路」、「経営基盤の最適化」の３つの骨子に従い、当社のコアコンピタンスを伸展すべく、新技術の研究開発や社会発展に資する人材の育成、あらゆるステークホルダーの要望にお応えする事業体制の構築、コスト低減を目的とした各部門の事業プロセス再考等に取り組んでまいりました。収益面におきましては、市場環境の急激な変化に伴い売上が減少したことに加え、仕入原価高騰や為替変動の影響を受けたことにより当初目標としていた水準には至りませんでした。第71期につきましては、厳しい経営環境下にあっても持続的な成長を可能とするため「利益の追求」を行動指針として掲げ、安定して収益を確保できる体制作りに重点を置いた企業活動を推進してまいる所存です。具体的には、事業に精通したリーダーのもと、事業毎に組織を再編することで、市場のニーズを的確につかみながら営業活動を展開し、営業力の強化を行います。また、事業採算を明確にし、設計の見直しや調達方法の多様化に伴う仕入原価の低減や、固定資産の効率的運用等によるコストダウンに努めてまいります。上記各施策の実行と同時に、あらゆることの採算性を改めて吟味し、利益を生みだす事業構造改革を実行し、市場環境の変化に左右されない強固な経営基盤作りに尽力いたします。さらに、業績の回復を目指し第７次中期経営計画における新たな取り組みの収益化に向けた活動も強化し、同時に、環境に配慮した商品開発にも取り組んでまいります。販売競争は激しさを増しており厳しい経営環境が続くものと思われますが、関係者の皆様の期待に応えるべく、第71期以降邁進してまいります。なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は積年にわたり、自社が属する分野の市場やお客様との関係を保持しながら、常に市場からの恩恵と当社からの貢献として、立場上の相関性を構築させていただきながら事業を推進し、現在も継続して取り組んでおります。顧客のニーズやマーケットを意識した研究開発の観点を基軸として勤めてまいる中でも、市場の技術革新に即す形で顧客事業の発展や多様化、変化の激甚な動きの中で、その動態は将来予測が難しい時代の到来を呈しております。一方で脱炭素社会の可及的推進にも見て取れるように、現象の変化への対処として敏捷な回避改善の行動を要する社会でもあることも深甚に実感いたします。当社が事業に取り組む中で、市場に有用な知財や技術を商品へ反映させていくにあたり、社会の変化や本質的な要望、ニーズに応えるには、市況や環境の変容に対する適応力を発揮させる意味で、従前には無い機能を持する商品開発により、市場との親和性を築くことが重要と捉えます。社会の利便性、情勢変化に即した商品開発の中では、技術力と配慮に満ちた先行の取り組みを意識しながら、適応力と市場に対する寛容性をまとい、日々の開発に取り組んでおります。情報通信分野の一端を担わせていただく立場として、当社は創業以来71年目を踏み出します中でお客様のご支援やご教導を賜りながらの商品開発として、市場やユーザ様の利便性を便益と捉えていただくことを目的の一つとして取り組み、市場への展開を常に想定しながら第70期も研究開発を進めてまいりました。市場が抱える課題や解消すべきテーマに鋭敏となり、お客様への密着性を顕在化させていくこと、これこそが基礎技術開発による技術向上の証として、社の業態を直接市場へ反映させていく取り組みと認識して挑み続けます。具体的には、各市場に対する便益性の確保に向けた機能商品の開発として容量検知システムの構築を掲げ、前連結会計年度に開発した産業廃棄物の監視管理機能を持つ機器を第一次産業関連の分野で活用いただくシステムにも取り組み、管理の自動化に繋げてまいります。当社が属する通信事業関連の分野においても地域不問の全社会基盤で必要なインフラにおける電源系統の監視機器の開発など、さまざまな分野での管理保守系事業におかれる課題にも着目しながら、開発商品が市場の利便性と便益化に繋げて具現化していくことにも傾注しております。これらに代表されるシステムの要件は、物理的な離隔が支障となり生じる従前の課題や効率面での問題を解消する上で、お客様の潜在的な課題意識を確実に認識しながら、本来のＩｏＴ社会が目指す構築活動の意義を理解して、予後にも繋げていく当社の開発理念とすべきと捉え、新たな課題を敏捷に捉えながら進めてまいります。もちろん、監視技術は当社がこれまで取り組んできた放送系、通信系の機器商品に対する機能上の監視要件にも合致するものであります。例えばデジタル消防無線のシステムにおいては、現在、更新需要が高まる中で、新たな機能携行型のアンテナ・共用装置システムの構築が必要であり、その新仕様においても通信系の状態監視、つまり同システムの基地局系アンテナや無線機への伝送系における状態監視装置を要するものであり、第71期以降にご提供予定の同システム商品においてもその機能を付加させてまいります。このように、商品自体の状態監視とデータ利活用による省人化のモニタリングシステムや冗長機能を伴う補完システムへの切り換え作動など、システム機能の不連続性の回避などにも生かされ、市場の機能化をクラウド上などで視認しながら有事回避に繋げていく「効果」を「価値」に代えることを信条として進めていきます。前述のとおりに、当社の史実におきましてはＲＦ技術、つまり高周波信号を扱う開発設計技術の進化もまた、市場の急激な進化に即していく必要があります。通信事業者様が先導されているモバイルインフラについては、インフラシェアリングによる周波数利活用の効率化が目指される中で、第５世代の移動通信システムの到来や基地局用地の不足解消などの課題に際して、要件や仕様に合致する製品の開発にも取り組み中です。５Ｇ系通信網で必要とされる周波数の帯域確保、エリア拡充を目指した基地局アンテナ各種、周波数利活用の点での基軸となる共用器の提供計画などの関係するコンポーネント開発に余念なく努めてまいります。更に一方では、高速・低遅延化・大容量伝送が叫ばれて久しい5G系以降の周波数利用の観点では、ミリ波帯(28ＧＨｚ帯以上)の利便性確保が必需とされており、インフラシステムの発展に向けたＲＦ技術商材の拡充も以後の社会貢献への必須アイテムとして捉えて開発を進めております。基地局や移動局で使用されるアンテナ、無線機とアンテナ間に介在する共用器、フィルタ関連の高域化開発も、デジタル変革時代における周波数拡張や資源利用に必要とされる機器開発を進行させてまいります。また、ローカル５Ｇなどの個別地域性や事業拠点ごとに利用されるシステムの商材についてもアンテナ製品の商材開発に努め、お客様や市場にご認知いただける活動に継続して勤しんでまいります。社内での開発活動においては、前述の市場連動性を目指した取り組みと並行して、基礎開発技術の連成も講じております。更に一方で、サステナブルな環境保全の観点からは、従前利用の素材に取って代わる新材料の調査、検証の取り組みにより、環境依存度の高い商品群の自然順応性に着眼した開発活動も並行して進め、安心してご利用いただける商品の在り方を追求してまいります。当社では第70期の期中より、経営戦略室の組織的傘下であったＲ＆Ｄセンターを独立させて、部署化として再始動しております。この組織の中で取り組んできた開発テーマの一つとして、カスタム半導体であるパワーアンプＩＣの完成度を高め、当期では業界流通製品に比して小型・低消費電力化の実現に辿り着きました。現在も諸性能の確証に傾注しており、当該ＩＣの実装技術を高めながら、関係する商品への実装を実現させ、既存製品における設計・製造・省エネ化などの様々なプロセスに対するメリットを顕在化させてまいります。またＭ－ＡＭＰや省エネ増幅器の開発で培った監視技術については、前述のとおりの開発商品への転化を講じながら、技術の還元、派生に努め、社内で律動的な開発循環を促してまいります。以上のように、放送、通信業界での商品、サービス貢献を担ってまいりました経験を基軸に、研究開発実歴からの貢献性を常に考え、開発成果を市場、各種業界のお客様への還元として展開させていただきます。電波の利活用範囲を更に拡げていく貢献領域として引き続き強く認識しながら、市場のお困りごとや機微の事象に敏感となり、第71期も改めまして貢献や成果の呈しが有効な還元材料となることを目指して取り組んでまいりますので何とぞよろしくお願い申し上げます。現在の研究開発は、基礎開発推進のＲ＆Ｄセンターと送受信用製品販売事業の開発設計部を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は116名、研究開発に係る費用の総額は1,077百万円であります。なお、ソリューション事業の研究開発費につきましては、送受信用製品販売事業で開発し製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1953年12月東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始1957年10月東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転1962年３月生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設1967年２月中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける1971年５月関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(1982年４月営業所に改組、大阪市淀川区に移転)1972年９月生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立1973年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立1973年10月玉川工場に生産管理センターを建設(1991年３月建替及び増築により新社屋を建設)1980年10月新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発1980年12月超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格1981年３月販売子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.を北米の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立1982年４月中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(1986年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)1983年３月小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得1985年２月生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設1985年12月わが国最小のトグルスイッチを開発1988年２月極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格1988年９月東京店頭市場に株式を登録1989年３月合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける1992年11月産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得1994年７月本社業務の玉川工場への統合(1994年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転1995年12月生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得1998年６月国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得1998年８月生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得2001年７月中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立2004年７月香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場2009年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年１月中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社恩楷楷（上海）開関有限公司を設立2014年４月商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更2015年４月執行役員制度を導入2015年７月生産子会社NKKSwitchesMactan,Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立2019年４月生産子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司を、中国での生産体制強化のため中国広東省東莞市に設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月販売子会社NKKSwitchesEuropeGmbHを、欧州での販売体制強化のためドイツ連邦共和国ヘッセン州に設立2023年３月執行役員制度を廃止
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社９社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度にドイツに設立したNKKSwitchesEuropeGmbHが事業を開始したことから、当連結会計年度から報告セグメント「米国」を「欧米」と変更し、NKKSwitchesEuropeGmbHを「欧米」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。（１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、日本において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。（２）欧米・・・子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.は北米において当社製品を販売しております。子会社NKKSwitchesEuropeGmbHはEMEA（欧州、中東、アフリカ）において当社製品を販売しております。（３）アジア・・子会社NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。子会社NKKSwitchesMactan,Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社は次のとおりです。ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株)NKKSwitchesofAmerica,Inc.NKKSwitchesEuropeGmbHNKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.恩楷楷（上海）開関有限公司NKKSwitchesMactan,Inc.恩楷楷開関（東莞）有限公司
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、経営理念である「GreatSmallCompany」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方で、為替変動、原材料・エネルギー価格等の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う輸送費の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や米中対立激化等の地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。中期経営計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。①信頼企業の原点は人です。経営は人に焦点を当てる中で「信頼し、信頼される経営」を実践し、意識することなく信頼・尊重・感謝ができる活力ある職場を強化することにより、当社グループが一枚岩となり更に成長していくことを目指します。②納期主要シリーズまたは特定製品の納期でお客様に信頼される企業を目指します。そのために主要な機構部品技術を内製化するとともに部品および組立協力会社との連携を強化し、恒久的な部品調達安定化に資源を集中させてまいります。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象をリスクアプローチの観点より次のとおりと考えております。カテゴリー項目環境業績影響法令人材会社評価環境CO₂削減〇△△－△環境負荷物質低減〇〇△－〇廃棄物管理〇－〇－〇社会個人情報保護－－〇－〇防災〇－△－〇カテゴリー項目環境業績影響法令人材会社評価ガバナンスコンプライアンス推進－△〇－〇コーポレートガバナンス・コード対応－△△－〇人的資本女性社員の比率向上－－〇〇〇男性の育児休業取得－－〇〇〇障がい者雇用－－〇〇〇従業員エンゲージメント－△－〇〇次世代育成－△－〇－取締役会は、サステナビリティに係る各課題について業務執行部門に割り当てを行い、主管する業務執行部門が取り組み内容及び進捗状況について、取締役会に報告する体制を構築しております。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は353百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。(１)照光押ボタンスイッチ(２)押ボタンスイッチ(３)ロッカスイッチ(４)トグルスイッチ(５)スライドスイッチ(６)キーロックスイッチ(７)多機能押ボタンスイッチ(８)鉄道車両用半自動ドアスイッチ(９)非常停止スイッチ(10)各種タッチパネルスイッチ(11)シートキーボード製品(12)当社製品を複合的に組み合わせたユニット品なお、日本以外においての研究開発活動はありません。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1977年10月現代表取締役会長横山博一が名古屋市において「中古車通信」を創刊。1979年６月中古車情報誌の制作・販売を主たる目的として、株式会社プロジェクトエイト(資本金１百万円、所在地名古屋市千種区、代表者横山博一)を設立。1985年８月「週刊オークション情報」(現「オークション情報」)を創刊。1991年２月名古屋市中区新栄に新社屋を建設し本社を移転。同時に、株式会社プロジェクトエイトから株式会社プロトコーポレーションへ商号変更。1991年６月輸入車情報誌「ENZO」(現「グーワールド」)を創刊。1992年10月「中古車通信」を「Goo」(現「グー」)に表題変更。1996年４月インターネットを利用した中古車データ検索システム「DataLine」を商品開発し、情報サービスの提供を開始。1996年10月中古車情報検索サイト「Goonet」(現「グーネット」)による情報サービスの提供を開始。1997年12月名古屋市中区葵に新社屋を購入し、本社を移転。1999年４月東京都文京区に新社屋を建設し東京支社を移転。同時に、東京支社を東京本社として支店登記。1999年４月不動産事業を開始。1999年10月中古車基準価格ガイド「ブルーブック」を創刊。2001年８月バイク情報誌「GooBike」（現「グーバイク」）を創刊。2001年９月ジャスダック（店頭）市場に上場。2002年10月自動車業界全体を見据えた情報サービスの拡充を目的として、株式会社リペアテック出版（現株式会社プロトリオス）の株式を取得し、子会社化。2007年４月消費者メリットを追求した様々なコンテンツサービスの開発・提供を迅速に展開すると同時に、更なるコストダウンを図ることを目的として、株式会社プロトデータセンター（現株式会社プロトソリューション）を設立。2009年１月国内中古車販売店の販路拡大ならびに海外ユーザーを対象とした情報サービスの拡充を図ることを目的として、株式会社グーオート（現株式会社グーネットエクスチェンジ）を設立。2009年10月自動車メンテナンスに関する情報・サービスをグループ内で幅広く展開することによって、自動車業界における顧客層の拡大を図ることを目的として、株式会社システムワン（現株式会社プロトリオス）の株式を取得し、子会社化。2009年10月医療・介護業界における人材紹介サービスの拡充を目的として、株式会社MedicalCUBIC（2011年５月株式会社プロトメディカルケアに商号変更）の株式を取得し、子会社化。2010年４月中古バイクの物件情報において多くのコンテンツを確保するとともに、バイクパーツ・バイク用品のEC販売の強化、バイク専門誌・専門サイトを通じたコンテンツならびにメディアの強化によるユーザー接点の強化ならびに顧客層の拡大を推進することを目的として、株式会社バイクブロス（現株式会社プロトコーポレーション）の株式を取得し、子会社化。2012年１月自動車整備、修理・鈑金・塗装といったカーアフターマーケットにおける事業規模の拡大をより一層推進していくにあたり、当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社システムワンと株式会社リペアテック（存続会社）が合併し、商号を株式会社プロトリオスに変更。2012年２月「Goo認定」（現「グー鑑定」）サービスの更なる強化を図っていくことを目的として、株式会社カークレドを設立。2012年４月中古車輸出支援サービスを通じた中古車販売店の更なる販路拡大を目的として、株式会社キングスオート（現株式会社グーネットエクスチェンジ）の株式を取得し、子会社化。2012年７月当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社グーオートと株式会社キングスオート（存続会社、現株式会社グーネットエクスチェンジ）が合併。2013年４月自動車関連情報事業の更なる成長を図ることを目的として、株式会社オートウェイの株式を取得し、子会社化。2015年４月自動車関連情報事業の更なる成長を図ることを目的として、株式会社タイヤワールド館ベストの株式を取得し、子会社化。2016年10月当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社アイソリューションズと株式会社プロトデータセンター（存続会社）が合併し、商号を株式会社プロトソリューションに変更。2019年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第一部に市場変更。2019年４月当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社バイクブロスと当社（存続会社）が合併。2019年４月新しいビジネスの企画・研究開発の強化、協業による既存事業とのシナジー創出により、当社グループ全体の競争力強化と更なる企業価値向上を図ることを目的として、株式会社プロトベンチャーズを設立。2019年９月名古屋証券取引所市場第一部に上場。2020年４月株式会社キングスオートの商号を株式会社グーネットエクスチェンジに変更。2021年４月国内外のスタートアップ企業等への投資を目的として、プロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合を設立。2021年６月当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、当社が保有する株式会社プロトメディカルケア（現株式会社ハートメディカルケア）の株式の全てを譲渡。2022年４月新規事業の開始及び協業による既存事業とのシナジー創出により、更なる企業価値向上を図ることを目的として、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し、子会社化。2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場へ、名古屋証券取引所市場第一部から同取引所プレミア市場へ移行。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「挑戦を未来の力に変え夢と感動楽しい！で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進めております。当社のかけがえのない資産・強みである膨大なデータと、その使い手としての希少なノウハウを駆使し、関わる全てのステークホルダーを「夢」と「感動」と「楽しい」でつなぎ、未来を変える期待感にあふれる存在となり、そして、先進的かつ独創的、何より人間的であることに価値を置き、新たなAI時代をリードする、社会から真に必要とされる「未来社会のパートナー企業」でありたいと考えております。また、企業目標を「チェンジング・カンパニー～未来に向けて変化し続ける会社～」とし、かつてないほどの速度で社会が変化していく時代において、当社自身が「未来に向けて変化し続ける会社」、「社会の変化を駆動するイノベーションの導き手」となることで、新たな社会を創出し、その結果、「お客様の満足(有益な情報とサービス)」と「社員の誇り(会社と仕事)」、そして「株主からの信頼(将来と実績)」を得られる存在となるよう努めてまいります。(2)経営戦略等（中期経営計画）当社グループでは、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえ、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」を策定しております。当該中期経営計画に基づき、プラットフォームセグメントにおいては、当社が保有する各種マスター、データとAI技術を駆使することで、モビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの開発・提供を推進してまいります。さらに、中古車、整備、新車の各領域におけるシェアの更なる拡大を通じて、モビリティ領域のプラットフォームを構築するとともに、同プラットフォームを軸とするデータサービスの展開を進めてまいります。また、コマースセグメントにおいては、売上、営業利益ともに成長をしておりますが、さらなる収益性の改善を進めてまいります。具体的な成長戦略として、次の重点課題を掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(4)経営環境ならびに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上高・営業利益の成長性とともに、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、最終年度において、ROE12.0％以上を掲げております。ROE12.0％以上の実現に向けては、コマースセグメントにおいて在庫の適正化を図るとともに、プラットフォームセグメントにおいても、DX商品の開発、提供を通じて収益性の改善を図ってまいります。(4)経営環境ならびに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題自動車を取り巻く環境は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、MaaS、カーシェアリング、自動運転技術及びEV化の進展、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、カー用品店等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大手IT企業による自動車関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大は経済や人々の生活、価値観に大きな影響を与え、自動車のサプライチェーンにおいても多大な影響がありました。当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」において次の重点課題を掲げております。①モビリティ領域のデータプラットフォーム構築当社は、ユーザーデータをグーネットをはじめとした自社メディアを通じて収集するとともに、中古車・整備・新車の各領域に関する情報を自社サービスを通じて収集しております。これらの貴重なデータを領域を横断したデータプラットフォームとして統合し、データを軸にかつてない新しい価値、機能の創造を進めることでビジネスの相乗効果を高めてまいります。②データとAI技術を駆使した新商品・サービスの開発当社は、2024年10月のOBD（車載式故障診断装置）検査導入に先んじて、2022年10月に「グー故障診断」の提供を開始いたしました。自動車整備の高度化とデジタル化が加速する中で、グー故障診断を通じて故障診断データを収集し、蓄積してまいります。また、整備業界の顧客管理を支援するためのSaaSシステムである「MOTORGATEPITIN」を提供することで、整備工場の業務効率化支援を行っております。当社が保有する様々なデータと当社のAI技術を組み合わせた新機能・新サービスを提供し、モビリティ領域のDXに貢献してまいります。③中古車領域、整備領域、新車領域のシェア向上当社は、業界No.１のサービスプラットフォームの構築を目指し、中古車・整備・新車の各事業領域におけるシェアの拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めてまいりました。引き続き、各領域においてDXを推進し、シェアのさらなる向上を図ってまいります。④M&amp;Aを活用した事業領域の拡大当社は、自社メディア及び自社サービスを通じて収集したデータを当社の既存事業で積極的に活用していくとともに、当社グループにおけるシナジー強化、他社とのデータ連携に加え、M&amp;Aを活用し、既存事業のさらなる強化を図るとともに、当社が保有する事業資産を活用することが可能な新規事業領域等への進出による事業成長を図ってまいります。また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、運転資金及び投資を目的とした資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、大規模な設備投資が必要となった場合には、資本市場との対話を通じて、最適な資金調達方法を検討いたします。(5)株式会社の支配に関する基本方針について当社は、買収防衛策を導入しておりません。当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、モビリティ関連情報をはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会などの様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えております。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理[気候変動に関するリスク管理]当社グループでは、当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動のリスクおよび機会を認識し、シナリオ分析を実施しております。異なる気象及び経済環境下においても、持続可能な事業活動を行うことを目指し、1.5℃以下シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が1.5℃以下）及び4℃シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が4℃以上）の両観点から考察しております。その結果、1.5℃以下シナリオでは、政策・法規制の動向や、顧客の嗜好の変化等が、当社グループの事業へ大きな影響を及ぼし、4℃シナリオでは災害の激甚化による営業拠点やサプライチェーン等への被害による影響が大きいことがわかりました。気候変動による事業への影響は、世界的な脱炭素化への動きや、ユーザーの嗜好の変化等により変化してまいりますので、今後もこうした社会的動向を考慮しながら、当社グループの事業戦略に反映してまいります。[認識した気候変動リスク・機会]カテゴリー事業への影響影響の発生時期影響度対応策1.5℃4℃移行リスク政策・法規制炭素税導入などにより、資材の仕入れコストが増大する。中/長期中―・CO2排出に係る中長期的な削減目標と活動の検討気候関連問題に係る法改正や規制強化により、中古車販売においてもガソリン車販売規制が適用され、中古ガソリン車の市場が縮小する。中/長期中―・規制動向の先行調査と早期対応の実施エネルギー効率向上に関する規制が導入されることにより、事業所・サーバーの電力コストが増大する。中期中―・LED照明の積極導入、省エネの推進技術EV車バッテリーの適正価格評価ができないことにより、EV中古車市場の形成に時間を要する。中/長期中―・中古車の車両状態情報を開示するサービスである「グー鑑定」においてEV中古車の車両状態を適正に評価できるよう取り組みを推進市場規制強化や環境意識の高まりなどにより、ユーザーがガソリン車を選択しなくなり、中古車市場でのガソリン車需要が減少する。短期中―・多様化するユーザーニーズをとらえた新サービスの提供・M&amp;Aの活用などによる新規事業領域の展開強化公共交通機関の選択、モーダルシフト（自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用に転換）、カーシェアリング等の加速により自動車販売台数が減少し、市場が低迷する。長期大―評判消費者の環境意識の向上や、金融機関・機関投資家からのESGへの取組に対する要求の高まりにより、当社グループの気候変動対策に遅れが生じた場合に、ステークホルダーからの評価が低下する。短/中期中―・CO2排出に係る中長期的な削減目標と活動の検討カテゴリー事業への影響影響の発生時期影響度対応策1.5℃4℃物理リスク急性風水害により営業拠点・自社倉庫が被災した場合に、操業の中断・長期停止が発生する。また、サプライチェーンが被災した場合に、資材調達の中断・縮小が発生する。中/長期―中・営業拠点、自社倉庫、仕入先の分散化・事業継続計画（BCP）の見直し、強化慢性猛暑日（35℃以上）の発生頻度が増加した場合に、事業所内の気温上昇を抑えるための空調の増強などにより支出が増加する。中/長期―小・省エネの推進機会技術EV車バッテリーの査定方法が確立され、EV中古車の価値が適正に評価されるようになり、中古車市場においてEV中古車の需要が高まる。中/長期中―・中古車の車両状態情報を開示するサービスである「グー鑑定」においてEV中古車の車両状態を適正に評価できるよう取り組みを推進影響の発生時期は以下の想定をしております。短期：～2025年、中期：2026～2030年、長期2031～2050年
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、194百万円であります。なお、当該研究開発費は、「プラットフォーム」セグメントにおいて、主に株式会社プロトリオスの新製品の開発により136百万円、「コマース」セグメントにおいて、主に株式会社グーネットエクスチェンジの社内システムの開発により3百万、「その他」セグメントにおいて、主に株式会社プロトソリューションのAI研究等により54百万円発生したことによるものであります。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1917年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、1949年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。1967年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。年月概要1917年９月日本煉乳株式会社設立1919年５月小缶煉乳森永ミルクを発売1920年７月森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる1921年11月森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売1927年９月森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立1929年12月森永牛乳を発売1933年９月森永チーズを発売1937年７月森永ヨーグルトを発売1941年５月森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称1942年10月森永製菓株式会社と合併1943年11月森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称1947年６月森永アイスクリームを発売1949年４月森永乳業株式会社設立1954年９月東京証券取引所に株式上場1961年４月クリープ(粉末クリーム)を発売1966年１月名古屋市乳工場(現中京工場)を開設1966年２月東京多摩工場を開設1967年10月森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け1970年２月クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立1970年６月大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設1971年12月サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結1973年２月利根工場を開設1975年10月別海工場を開設1977年６月森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売1981年４月ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売1984年９月リプトン社(現エカテラ・ジャパン・サービス社)と商標の使用契約を締結1985年５月MorinagaNutritionalFoods,Inc.(米国)(現連結子会社)を設立1989年10月研究・情報センターを開設1993年２月マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)発売1993年６月低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける2003年４月「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞2005年３月冨士乳業株式会社(現冨士森永乳業株式会社、現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼動2005年４月全国の販売子会社９社を株式会社デイリーフーズ(現森永乳業販売㈱、現連結子会社)に吸収合併2006年１月神戸工場を開設2007年12月東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立2008年６月別海工場チーズ新棟稼動2008年８月沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼動2010年２月北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立2012年５月MILEIGmbH(ドイツ)(現連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化2013年５月浦幌乳業株式会社(現十勝浦幌森永乳業株式会社、現連結子会社)新棟稼働2014年10月森永北陸乳業株式会社(現連結子会社)福井工場にて菌末の製造を開始2015年12月MorinagaNutritionalFoods(AsiaPacific)Pte.Ltd.(シンガポール)(現連結子会社)を設立2016年１月森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立2016年10月MILEIGmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働2017年３月パキスタンに同国２社と合弁会社「NutriCoMorinaga(Private)Limited」(現連結子会社)を設立2017年９月森永乳業株式会社創業100周年2020年２月利根工場新棟稼働2021年１月EloviVietnamJointStockCompany(ベトナム)の株式を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月NutriCoMorinaga(Private)Limited(パキスタン)の株式を追加取得し連結子会社化2023年２月TurtleIslandFoodsHoldings,Inc.(米国)の株式を取得。2024年３月期より連結子会社化（予定）
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社48社および関連会社４社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。(1)当グループの事業に係わる各社の位置付け①食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか16社に委託製造を行っております。また、森永乳業販売㈱ほか15社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。②その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。森永エンジニアリング㈱ほか13社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。(2)事業の系統図(注)１．→は製品および商品の流れを示しております。２．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。３．重要性が増したことに伴い、MorinagaNutritionalFoods（AsiaPacific）Pte.Ltd.は、非連結子会社から連結子会社となりました。４．前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社東京デーリーは、2022年８月に保有株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外いたしました。５．前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社シェフォーレは、2022年10月に株式会社フリジポートと合併いたしました。６．NutriCoMorinaga（Pvt.）LTD.は2023年１月に株式を追加取得し、連結子会社となりました。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて、「第２事業の状況３事業等のリスク」（P21）に記載の10項目を認識しております。その中でも、特に「（１）酪農乳業界について」「（２）原材料の調達リスクについて」「（３）食品の安全性について」「（６）自然災害、大事故、感染症などによる影響について」「（１０）環境への影響について」はサステナビリティと深く関連するものであります。これらのサステナビリティのリスクについては、「サステナビリティ中長期計画2030」のマテリアリティ（重要取組課題）を策定する際に、フローに織り込み、マテリアリティを決定しました。これらのマテリアリティには2030年目標のKPIを設定し、進捗管理を行っています。KPIについては、半年に１回開催されるサステナビリティ委員会にて討議し、討議内容は取締役会にも報告しています。また、これらのリスクについては、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理部会にて、定期的にリスクの洗い出しと見直しを行っております。また、個々のリスクごとに要因と対応策をまとめ、対応策についてモニタリングを実施しております。サステナビリティ課題への対応策とその取組状況についても、サステナビリティ委員会の運営事務局を務めるサステナビリティ推進部より、リスク管理部会に定期的に報告しています。◆主なサステナビリティに関するリスク「（１）酪農乳業界について」考えられるリスク：酪農家の減少による原乳量の減少や既存原料の枯渇等による生産・開発の停滞が懸念されるため、酪農乳業の支援が必要「（２）原材料の調達リスクについて」考えられるリスク：気候変動などの環境課題、人権侵害などの社会課題への対応遅れによる原材料調達の不安定化や信頼低下が懸念されるため、環境や人権に配慮した原材料の調達を進める。「（３）食品の安全性について」考えられるリスク：品質トラブルの発生による信頼低下が懸念されるため、トレーサビリティの仕組み化や、品質事故ゼロを目指した安全への取り組みを進める。「（６）自然災害、大事故、感染症などによる影響について」考えられるリスク：生産拠点や物流網の停止による商品供給の停滞が懸念されるため、BCP対策を進める。「（１０）環境への影響について」考えられるリスク：自然資本の毀損や規制強化による原材料調達コストの増加、炭素税の導入による操業コストの増加、生態系の汚染・破壊による操業リスク上昇が懸念されるため、気候変動への緩和と適応や石油由来のバージンプラスチック使用量の削減などを進める。なお、気候変動リスクについては、気候変動対策部会およびサステナビリティ委員会において定期的に評価を見直し、対応を検討しております。詳細は「TCFDへの取り組み」をご参照ください。◆TCFDへの取り組みのURLhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社が技術援助等を受けている契約契約先国名契約品目契約内容契約期間サンキストグローワーズ社米国清涼飲料水等サンキスト商標の使用権の設定1988年４月８日から1997年３月31日まで以後５年ごとの自動更新2017年４月１日以後３年ごとの自動更新ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社(注２)日本紅茶飲料等リプトン商標の使用権の設定2017年５月１日から2022年12月31日までＫＲＡＦＴＦＯＯＤＳＧＲＯＵＰＢＲＡＮＤＳＬＬＣ(注３)米国チーズ等技術提携2019年４月１日から2022年８月31日までＨＥＩＮＺＪＡＰＡＮＬＴＤ．(注４)日本チーズ等輸入販売2019年４月１日から2023年１月31日までＩＮＴＥＲＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬＧＲＥＡＴＢＲＡＮＤＳＬＬＣ米国チーズ等技術提携2019年４月１日から2024年３月31日までＭｏｎｄｅｌｅｚＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＡＭＥＡＰｔｅＬｔｄシンガポールチーズ等輸入販売2019年４月１日から2024年３月31日まで(注)１上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。(注)２2022年７月１日より下記内容での契約を締結しております。契約先が変更となっておりますが、主な契約内容に変更はありません。契約先国名契約品目契約内容契約期間エカテラ・ジャパン・サービス株式会社日本紅茶飲料等リプトン商標の使用権の設定2022年７月１日から2027年６月30日まで(注)３2022年８月31日をもって従来の契約を終了し、2022年９月より以下のとおり契約を締結しております。契約先国名契約品目契約内容契約期間ＫＲＡＦＴＦＯＯＤＳＧＲＯＵＰＢＲＡＮＤＳＬＬＣ米国乳等を主原料とする食品等技術提携2022年９月１日から2027年３月31日までＬＡＣＴＡＲＩＳＨＥＲＩＴＡＧＥＤＡＩＲＹ，ＩＮＣ米国チーズ技術提携2022年９月１日から2027年３月31日まで(注)４2023年１月31日をもって従来の契約を終了し、2023年２月より以下のとおり契約を締結しております。契約先が変更となっておりますが、主な契約内容に変更はありません。契約先国名契約品目契約内容契約期間ＬａｃｔａｒｉｓＪａｐａｎＣｏ．，Ｌｔｄ日本チーズ等輸入販売2023年２月１日から2027年１月31日まで
株式会社大運
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1945年３月大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。1947年３月現神戸支店を設置。1948年４月現東京営業所を設置。1957年12月現名古屋支店を設置。1961年２月関西運送株式会社を吸収合併。1961年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場。1962年１月商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。1963年10月大阪堺倉庫竣工。1977年２月本店の所在地を大阪市西区に移転。1984年11月大阪南港雑貨センターを設置。1988年11月六甲物流センター竣工。1988年11月神戸支店を現在地に移転。1990年11月大阪南港物流センターを設置。2007年４月関西商運株式会社を吸収合併。2013年７月東京証券取引所の市場第2部へ市場変更。2016年７月本店の所在地を現在地に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
株式会社大運
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。報告セグメント事業別事業内容港湾運送事業一般港湾荷役事業港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務港湾荷役事業船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務通関業通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務倉庫業倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務自動車運送事業一般区域貨物自動車運送事業大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務その他損害保険代理業自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
株式会社大運
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。（２）目標とする経営指標安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部店の利益確保を思考し、安定的に営業利益の確保を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。１．重点対象荷主・貨種の選定荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。２．海外拠点の強化中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。３．営業力の強化営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。４．物流機能の強化港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネットワークを強化拡大する。５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社大運
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社は、環境保全行動計画を策定し、環境保全への取り組みを推進しています。環境保全のための仕組み・体制の整備として、環境保全責任者及び推進体制を定め、従業員への環境関連法制の内容の説明等環境問題の理解と環境意識の向上を図り継続的に従業員教育等を実施しています。エネルギー効率の向上として、営業所における電気使用原単位・燃料使用原単位の削減や老朽設備の代替による省エネ化の推進を行っています。廃棄物の適正処理・リサイクルの推進として、廃棄物の発生量の削減やリサイクル率の向上を図っています。事業所における環境保全として、環境教育の継続実施や事務の合理化・廃棄物品別処理の徹底に努めています。また、2009年３月と９月にトラック運送事業、2010年７月に港湾運送事業のグリーン経営認証を取得しております。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1981年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、1990年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、1997年２月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。ネクストウェア株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項1990年６月大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立1991年３月本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転1994年３月日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設1996年８月名古屋オフィスを名古屋市中区に移転1997年８月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更1997年８月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(一社)ソフトウェア協会)に加入1998年６月東京オフィスを東京都渋谷区に開設2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場2001年４月ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化2004年２月ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更2006年４月株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)2006年５月東京オフィスを東京都港区に移転2007年10月プライバシーマークを取得2010年７月株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2010年12月(一社)関西経済同友会に加入2014年７月ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化2015年９月株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録2017年６月株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始2017年６月ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携2018年８月株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化（現連結子会社）2019年４月RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始2020年４月顔認識システム「SAFR™」を使用し新型コロナウイルス対応を強化した顔認証ソリューションを提供開始2021年４月株式会社teamSへの出資を実施2021年９月ネクストキャディックス株式会社の全株式を売却2021年11月顔認証ソフトウェア「SAFR®」（セイファー）を用いた建設現場向け出退勤、健康管理ソリューションとして、顔認証システム「FACEma」（フェイスマ）を開発、提供開始2022年１月株式会社OSK日本歌劇団が劇団創立100周年を迎える2022年２月ZenmuTech社の秘密分散システムにおけるブロックチェーンソリューションの開発権、販売権を取得2022年３月株式会社アイ・ロボティクスへの出資を実施2022年３月株式会社teamSへの追加出資を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行2023年１月「万引き防止ソリューション」ビジネス推進を目的として工業会日本万引防止システム協会に入会※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）ソリューション事業主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、IoTソリューションサービスの提供をしております。（主な関係会社）当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱（2）エンターテインメント事業主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。（３）経営環境、中長期的な経営戦略当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。当社グループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。ソリューション事業においては、当社が推進するAI・顔認証技術などのスマートビジネス関連事業を中核に、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や先送りが、エンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありますが、現時点において当該影響を合理的に算定することが困難であります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。①技術投資と調査研究お客様のニーズに的確に応えるため、先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。②収益性の改善当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。③優秀な人材の確保当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには、優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。④観劇者数の拡大とブランド力の向上当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの製作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。⑤内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、お客様との高い信頼と数々の実績に裏付けられたノウハウを、社会に還元していこうとしています。そこで得た情報やノウハウをお客様やパートナー企業と共有し、新しい価値を備えた「マインドウェア社会」を創出したい―それが、私たちのミッションであり、ひいては21世紀に情報システム産業が社会で果たすべき真の役割であると考えます。そのため、当社グループは、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上・経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上の観点より、以下の企業統治の体制を取って、経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。取締役会は、代表取締役社長豊田崇克、取締役釜本隆之、取締役藍佐和子、取締役渡邉博和、取締役馬場琴美、取締役山口能孝、取締役泉秀昭及び取締役山岡喜紹の８名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長豊田崇克が議長を務めております。取締役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、意思決定の迅速化を図っております。監査役会は、常勤監査役松井隆佳、監査役細川雄介及び監査役岡庄吾の３名（全員社外監査役）で構成されており、常勤監査役松井隆佳が議長を務めております。監査役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、監査体制の充実を図っております。また、内部監査担当者を任命し、継続して内部監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、法令・企業倫理面からのチェックを行っております。当該体制は、当社の業態や規模等を鑑み、意思決定の適正性、迅速性を確保し、また適切な監査、監督機能を果たしうるものと考えております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の１つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めております。(b)リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理を担当する取締役を定め、リスク情報の集約、組織横断的な対応力の向上、リスクマネジメント強化を推進しております。(c)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適正化、効率化を図っております。関係会社管理方針に基づいて、関係会社管理に関する規定を制定し、関係会社の運用を明確にしております。関係会社全体に共通のものとして定めた行動指針により、当社グループにおける法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。(d)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額にしております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）豊田崇克1212（100%）釜本隆之1212（100%）藍佐和子※９９（100%）渡邉博和1212（100%）馬場琴美1212（100%）山口能孝1212（100%）泉秀昭12８（67%）山岡喜紹※1010（100%）※藍佐和子氏、山岡喜紹氏の両氏においては年度途中の就任となるため、就任前の開催については除外しております。取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、経営会議にて審議された事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。取締役会の具体的な検討内容としては、次の世代を担う幹部社員の発掘および育成、そして社員一人ひとりがキャリアについて考え行動する風土の醸成を目的として、人事給与制度の改定を承認しました。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができることとする旨を定款で定めております。また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（３）リスク管理当社グループは、（１）ガバナンスで記載したとおり、従業員を最重要の経営資源と捉えており、そのため従業員に対する下記事項をリスクとして評価し、次のとおり管理しております。①メンタルヘルス対策新型うつやコロナうつなどといったメンタルヘルス不調については当社グループとしても最大限のリスクと考えております。そのため、入社１年目の従業員については特に重点的に１on１での面談を実施しております。一人暮らしの従業員、一人常駐の従業員へのフォローアップを実施しております。また、産業医体制を整え、毎月産業医と面談できる機会を確保することで全従業員が医師と面談できるようにしております。メンタルヘルスの現状を、毎週開催している営業会議、衛生委員会、管理部門での会議で情報共有を図っており、メンタルヘルスの兆候をいち早くキャッチするように努めております。②休職リスク体調不良やメンタルヘルス不調により休暇・欠勤が続く従業員については管理部門および、産業医による面談を実施し、休職の必要性をいち早くキャッチし、休職による回復が必要な場合には速やかに手続きを取り、療養に入れるようにしております。また復職の際にも必ず産業医面談を実施するなど安心して復職できるよう体制を整えております。必要に応じて復職後、時差出勤・時短勤務などの社内制度を利用し、無理なく働くことができる環境を整えております。また、団体保険の付帯サービスで社外相談窓口が利用できるため、従業員に広報しており、会社に相談できない事項についても、外部に相談ができるような体制作りも行っております。
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有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1988年３月フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円）1995年４月「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年12月米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（2000年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％）1997年６月本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更1997年11月総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（2000年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（1999年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得2004年10月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得2006年４月プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得2006年４月写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立2007年４月当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更2007年４月100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、2007年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け2008年４月「デジプリ株式会社」を吸収合併2008年４月「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2012年７月本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更2013年３月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立2013年７月資本金を１億円に減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprintN.V.（現CimpressN.V.）の完全子会社VistaprintDistributionB.V.(現CimpressInvestmentsB.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分2014年２月ビスタプリントジャパン株式会社(現シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる2014年４月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更2014年７月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併2014年10月当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割2016年12月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるCimpressN.V.の完全子会社CimpressInvestmentsB.V.との資本提携を解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却2017年10月当社の法人事業を株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割し、同時に当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更2017年12月当社の不動産事業を株式会社プラザクリエイト（旧：株式会社プラザクリエイトストアーズ）に吸収分割し、持株会社へ移行2021年１月株式会社プラザクリエイトが保有する証明写真ボックス事業を会社分割（新設分割）により新設会社（株式会社フォトプラザ）に承継させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年６月当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」から「株式会社プラザホールディングス」に変更
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメントの名称主な取扱商品・サービス主要な会社イメージング事業プリントサービス当社㈱プラザクリエイト㈱ストアクロス写真関連商材等写真撮影サービスモバイル事業携帯端末㈱プラザクリエイト事業の系統図は次のとおりであります。→は商品・製品及びサービスの流れを示しております。（注）１．㈱Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。３．上記各社の取引の状況等は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項関連当事者情報」に記載しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針当社グループは、「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像、コミュニケーションに関する事業に積極的に挑戦することで、当社のビジョンである「みんなの広場をつくる。」を実現し、企業価値を高めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長していく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、イメージング事業におけるパレットプラザ店舗の業態転換による事業構造改革が一巡した中、フランチャイズ事業として、新たなブランド創造と展開を可能にするべく、本部機能の強化を行うとともに、経営リソースを製品開発及びIT投資に集中してまいります。モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成に加え、高まる法人ニーズにも対応すべく営業チャネルの強化を推し進めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、既存事業における収益基盤の強化と新規事業による新たな収益源の創出に取り組んでまいります。今後、当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるため、以下の重点課題に対処してまいります。①モバイル事業におきましては、戦略的な店舗投資や人材教育投資を引き続き行い、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。格安サブブランドの販売割合が増加するなか、店舗外での販売イベントを引き続き推進し、顧客数の拡大に注力しつつ、付加価値の高い商材を拡充してまいります。法人営業部門においては、今まで以上に社内連携を推し進め、グループとしての総合提案力を生かしたアップセル・クロスセルの実現を目指し、また、新たな商品・サービスの開拓を通じ、新規顧客の開拓に取り組むとともに、顧客基盤の安定化による収益基盤の強化を行ってまいります。②イメージング事業におきましては、ＦＣ加盟店の長期店舗経営継続のため、経営の安定化に向けた施策、新商品ならびにサービスの開発などの取り組みを行い、引き続き、当社とフランチャイズ加盟店との強いパートナーシップを築いてまいります。お客様とのタッチポイント（顧客接点）の拡大を目指し、ポップアップストア企画・運営で培ったノウハウや経験を生かした新たなプロダクト開発の場として、ポップアップストアの出店を拡充してまいります。また、DIYクラフトキット『つくるんです®』におきましては、新ラインナップの投入や、継続的な情報発信により、知名度とブランド認知向上に努めてまいりました。引き続き、お客様からの課題の傾聴と適切な提案により、顧客との更なる関係強化を図ってまいります。また、“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売体制と製品ラインナップの強化を図ってまいります。③事業の立ち上げ期に入るアパレル、グランピングなど、時代の変化を機敏にとらえ、当社の知見を活かした商品、サービスの開発ならびに新たな収益の柱になり得る事業の創出を積極的に取り組んでまいります。④継続的に事業を展開していくため、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考え、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げ、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。⑤SDGs（持続可能な開発目標）に関連する社会的課題の解決に向け、多角的な取り組みを検討するなかで、当社グループの成長と課題の解決を両立する事業の創出を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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(2）リスク管理地域に根付く店舗を展開している当社グループは、毎日店舗営業をしています。そのため、最も重要なことは、従業員の確保とその従業員の心身の健康管理です。また、当社グループの従業員の半数は女性です（女性従業員割合54.7％）。したがって、以下のようにサステナビリティに関連するリスクが、事業運営に重大な影響を与えることを認識しております。リスク機会対応従業員の不足による営業支障と収益減少多様な人材の採用ＤＥ＆Ｉの推進女性が活躍する環境整備サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、経営会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは経営会議等の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されています。
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５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称パレットプラザフランチャイズ加盟契約ｂ契約の本旨㈱プラザクリエイトが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。ｃ契約の目的当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ．加盟金300万円ロ．ロイヤリティ加盟店の「月間総売上高」の３％ハ．保証金75万円ニ．商品代金加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金ｅフランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTEPLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｆ契約の期間及び更新イ．契約期間本契約の締結日より満２ケ年ロ．契約更新１年ごと自動更新(2）モバイル事業における販売代理店契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトソフトバンク株式会社日本電気通信サービスの加入取次2007年５月１日2022年４月１日から2023年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約(3）シンジケートローン契約当社は、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、2023年３月24日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする総額1,990,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。シンジケートローン契約の概要１.借入先株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他６行２.組成金額1,990,000千円（コミットメントライン）３.実行可能期間2023年３月31日～2024年３月29日４.最終返済期限2024年３月29日５.財務制限条項等「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1980年９月日本フェローフルイディクス株式会社を、フェローフルイディクス社が東京都港区に設立し、コンピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始1982年12月千葉工場を千葉県八日市場市（現匝瑳市）に建設1983年１月コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始1987年４月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受1988年４月磁性流体の製造を開始1992年１月杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始1995年５月上海申和熱磁電子有限公司（現上海申和投資有限公司）を中国上海市に設立10月商号を株式会社フェローテックに変更1996年10月当社株式を日本証券業協会に店頭登録1997年７月シンガポールのラップ社（現FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD.）の株式を取得し、東南アジアでの販売および技術開発の強化1999年11月フェローフルイディクス社を株式公開買付により買収し、Ferrotec（USA）Corporationへ商号変更2001年10月本社を東京都中央区に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立７月ＳＣＴＢＮＯＲＤ社（現FerrotecNordCorporation）の株式を取得2006年９月台湾飛羅得股份有限公司を台湾に設立2008年３月７月2010年４月2011年４月2013年７月2014年７月2015年６月2015年７月2017年４月９月12月2018年３月12月2019年９月2020年１月2020年７月2020年10月10月2022年４月４月７月８月12月香港漢虹新能源装備集団有限公司（現香港第一半導体科技股份有限公司）を香港に設立住金セラミックス・アンド・クオーツ株式会社の株式を取得し、株式会社フェローテックセラミックスへ商号変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場寧夏銀和新能源科技有限公司（現寧夏申和新材料科技有限公司）・寧夏富楽徳石英材料有限公司（現寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司）を中国寧夏回族自治区銀川市に設立株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場杭州大和江東新材料科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立四川富楽徳科技発展有限公司を中国四川省内江市に設立株式会社アドマップの株式を取得し、CVD-SiC事業を開始吸収分割により、製造および営業事業を株式会社フェローテック（株式会社フェローテック分割準備会社より商号変更）へ承継し、株式会社フェローテックホールディングスへ商号変更杭州中芯晶圓半導体股份有限公司（現杭州中欣晶圓半導体股份有限公司）を中国浙江省杭州市に設立安徽富楽徳科技発展有限公司（現安徽富楽徳科技発展股份有限公司）を中国安徽省銅陵市に設立江蘇富楽徳半導体科技有限公司（現江蘇富楽華半導体科技股份有限公司）を中国江蘇省東台市に設立杭州盾源聚芯半導体科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司を中国安徽省銅陵市に設立株式会社フェローテックセラミックスが、株式会社アドマップと合併し、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズへ商号変更株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズが、株式会社フェローテックと合併（存続会社は株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ）ロシアのRMT,Ltd.の株式を取得浙江富楽徳石英科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行FerrotecManufacturingMalaysiaSdn.Bhd.をマレーシアケダ州に設立当社持分法適用会社である東洋刄物株式会社の株式を公開買付により取得当社持分法適用会社である株式会社大泉製作所（東京証券取引所のグロース市場）の株式を公開買付により取得し連結子会社化当社連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司が深圳創業板市場にて株式公開