野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で徐々に経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、急激な円安の進行等に起因した原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇圧力が強まり、個人消費が停滞する等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、紙媒体の需要の低下が進み販売が減少した部門もありましたが、年度の後半では行動制限の緩和による需要の急激な回復により受注が増えた部門もあり、売上高は微増で推移いたしました。収益面におきましては、原材料価格・エネルギー価格の高騰に伴い不採算商品の見直しや価格修正を行うとともに、生産部門での効率化を進めたことなどにより、売上総利益が改善されたことに加え、業務プロセスのデジタル化、省エネルギー化などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも大幅に改善いたしました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は134億37百万円（前期比2.7％増）、営業利益は３億32百万円（前期比150.1％増）、経常利益は３億74百万円（前期比161.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億53百万円（前年同期は10百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。a.商業印刷部門当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により中止、延期あるいは規模縮小をしていたイベント・展示会等の開催が、行動制限の緩和により活発化し需要は増加傾向にありますが、価格競争による受注の減少などにより、この部門全体の売上高は11億３百万円（前期比10.3％減）となりました。b.包装資材及び紙器、紙工品部門当部門の伝票類は、ＤＸを活用したＷＥＢ化の加速等を背景とするビジネスフォームの需要が減少したことや、収益重視の営業活動を強化したことなどにより受注が減少いたしました。紙器は、物流業や食品メーカー等を中心に需要の回復傾向が見られるなど受注が好調に推移しました。軟包装類は、行動制限の緩和、全国旅行支援の効果等により菓子業界を中心に食品メーカーからの需要が堅調に推移いたしました。さらに、包装紙、紙袋類の包材需要にも好転の兆しが見られるなど、この部門全体の売上高は74億45百万円（前期比7.7％増）となりました。c.情報機器及びサプライ品部門当部門のラベルは、工場系製造業、食品流通業界等の回復基調を背景に需要が増加いたしました。情報タグ類におきましても、物流業の需要増により好調に推移いたしました。情報機器類におきましては、世界的な半導体不足や電子部品の調達に多少の好転が見られ、リリースを見合わせていた中型プリンターの販売を再開したことなどにより受注が増加しました。また、小型プリンターの販売も堅調に推移しており、この部門全体の売上高は42億48百万円（前期比3.6％増）となりました。d.その他の部門当部門の化成品は、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などが、供給過多の影響により減少いたしました。また、需給バランスの変化に伴う価格改定の影響などに加え受注量が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は６億40百万円（前期比24.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は12億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、９億10百万円（前期は９億42百万円の増加）となりました。これは棚卸資産の増加１億８百万円等資金が減少したものの、減価償却費６億61百万円、税金等調整前当期純利益３億61百万円等資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、３億77百万円（前期は４億12百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得３億57百万円等資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４億92百万円（前期は３億72百万円の減少）となりました。これは長期借入れにより２億円等資金が増加したものの、長期借入金の返済６億２百万円等資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績事業部門生産高（千円）前年同期比（％）商業印刷927,514△12.0包装資材及び紙器、紙工品4,305,5687.5情報機器及びサプライ品2,846,3064.2その他－－合計8,079,3893.7（注）１事業部門間の取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。b.仕入実績事業部門仕入高（千円）前年同期比（％）商業印刷225,8099.7包装資材及び紙器、紙工品1,714,2253.9情報機器及びサプライ品665,3024.1その他470,802△23.0合計3,076,139△0.9（注）事業部門間の取引については、相殺消去しております。c.受注実績事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）商業印刷1,101,104△10.471,313△2.9包装資材及び紙器、紙工品7,485,2568.9845,5134.9情報機器及びサプライ品4,244,4993.7206,288△1.9その他640,127△24.119,5850.4合計13,470,9883.31,142,7013.0（注）１事業部門間の取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。d.販売実績事業部門販売高（千円）前年同期比（％）商業印刷1,103,247△10.3包装資材及び紙器、紙工品7,445,2237.7情報機器及びサプライ品4,248,6223.6その他640,041△24.0合計13,437,1352.7（注）事業部門間の取引については、相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。特に重要と考える事項は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますので、ご参照ください。会計方針を適用するにあたり、注記事項以外で、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。a.貸倒見積高の算定債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。b.投資有価証券の減損長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。②財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加の102億99百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加の49億35百万円となりました。これは売掛金が１億49百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億円減少の53億63百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が１億58百万円減少したことなどによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少の65億33百万円となりました。これは電子記録債務が１億67百万円増加したものの、長期借入金が４億48百万円、支払手形及び買掛金が１億３百万円減少したことなどによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加の37億65百万円となりました。③経営成績の分析a.概要当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で徐々に経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や急激な円安進行等に起因した物価上昇圧力が強まり、先行きが見通せない状況で当連結会計年度が終了いたしました。当社グループは、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）、売上高当期純利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを目指して不採算商品の見直しや価格修正を行うとともに、生産力向上を目指し設備の改善を持続的に進めたことなどから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、販売価格を修正したことに加え、業務プロセスのデジタル化、省エネルギー化などの整備・強化を進めた結果、営業成績は大幅に改善いたしました。b.売上高連結売上高は前連結会計年度に比べ2.7％増加し、134億37百万円となりました。商業印刷部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、中止、延期あるいは規模を縮小していたイベント・展示会等の開催が、行動制限の緩和により活発化し需要は増加傾向にありますが、価格競争による受注の減少などにより、前連結会計年度に比べ10.3％減少し11億３百万円となりました。包装資材及び紙器、紙工品部門のうち伝票類は、ＤＸを活用したＷＥＢ化の加速等を背景とするビジネスフォームの需要が減少したことや、収益重視の営業活動を強化したことなどにより受注が減少いたしました。紙器類は、物流業や食品メーカー等を中心に需要の回復傾向が見られるなど受注が好調に推移いたしました。軟包装類は、行動制限の緩和、全国旅行支援の効果等により菓子業界を中心に食品メーカーからの需要が堅調に推移いたしました。さらに、包装紙、紙器類の包材需要にも好調の兆しが見られるなど、部門全体では前連結会計年度に比べ7.7％増加し74億45百万円となりました。情報機器及びサプライ品部門のうちラベルは、工場系製造業、食品流通業界等の回復基調を背景に需要が増加いたしました。情報タグ類におきましても、物流業の需要増により好調に推移いたしました。情報機器類におきましては、世界的な半導体不足や電子部品の調達に多少の好転が見られ、リリースを見合わせていた中型プリンターの販売を再開したことなどにより受注が増加いたしました。また、小型プリンターの販売も堅調に推移しており、部門全体では前連結会計年度に比べ3.6％増加し42億48百万円となりました。その他の部門のうち、化成品は、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などが、供給過多の影響により減少いたしました。また、需給バランスの変化に伴う価格改定の影響に加え受注量が減少したことなど、部門全体では前連結会計年度に比べ24.0％減少し６億40百万円となりました。c.営業利益不採算商品の見直しや価格を修正したことに加え、業務プロセスのデジタル化・省エネルギー化などを推進した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ150.1％増加し３億32百万円となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益特別損失は固定資産処分損により14百万円となり、税金等調整前当期純利益は３億61百万円、法人税等は１億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億53百万円となりました。なお、前連結会計年度は10百万円の親会社株主に帰属する当期純利益でした。当社グループが所属する印刷メディア市場では、商業印刷事業においてデジタル化の進歩による急激な市場の縮小が進むものと認識しておりますが、当社の企画力や印刷技術を駆使することで付加価値の高い製品を提供し販路拡大に努めます。包装資材及び紙器、紙工品事業については、環境に配慮した製品の積極的な提案、提供をすることで、水性フレキソ包装や軟包装、パッケージ等幅広い販売の拡充に努めます。情報機器事業については、顧客の要望に応じた省力化機器の提案をすることで、製造業や物流業への販路拡大に努めます。当連結会計年度における総資産利益率（ＲＯＡ）は2.45％（前連結会計年度は0.09％）、売上高当期純利益率（ＲＯＳ）は1.88％（前連結会計年度は0.07％）となりました。省力化・効率化の需要が更に高まることが予想されるなか、お客様へ「グリーン」と「デジタル」に注目した提案型営業を積極的に展開するとともに、業務改善や生産ラインの省エネルギー化を継続して推し進め、総資産利益率（ＲＯＡ）、売上高当期純利益率（ＲＯＳ）の向上と経営基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めてまいります。④経営成績に重要な影響を与える要因について価格競争の激化による受注価格の低下については、生産ラインの効率化やシステム化を進めることで製品原価の見直しを図るとともに、競合先企業の動向、お取引先の要望をいち早く察知するなど競争力を強化することに努めます。原材料価格の動向を常に注視し、調達先との価格交渉をしながら収益に与える影響を回避することに努めます。情報機器類は競合先企業の動向を注視し、新製品の開発を進めることで、市場の要望にお応えできる製品作りに努めながら陳腐化を防ぎます。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。