ウェルネオシュガー株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。（２）経営成績の状況・分析①事業全体の状況・分析当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格上昇や、日米金利差拡大を背景とした円安等の影響による物価上昇等、景気のマイナス要因が多くみられました。一方で、同感染症が一服したことによる人流の増加や、インバウンド需要の増加もみられ、景気は緩やかに持ち直している傾向にあります。全国旅行支援や物価高対策等が継続的に行われていることから、引き続き景気回復が期待されますが、金利上昇による世界経済の減速、資源価格上昇や円安による物価上昇等により先行きは不透明な状況です。以下の当期の経営成績の状況、分析等は、経営統合前の日新製糖グループの第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の経営成績等と、経営統合後の日新製糖グループおよび伊藤忠製糖グループからなるウェルネオシュガーグループの第４四半期連結会計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）の経営成績等を取り込んだものとなります。このため、当連結会計年度の主要な経営指標等の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しています。なお、当社は当該経営統合前の当社の証券コード（2117）で東京証券取引所プライム市場での上場を継続しています。2023年３月期（百万円）2022年３月期（百万円）増減率（％）売上収益58,34746,06226.7売上原価販売費及び一般管理費49,0797,54337,8546,16829.722.3営業利益1,6062,164△25.8金融収益金融費用持分法による投資利益11759139895821931.31.4△36.3税引前利益1,8042,414△25.3親会社の所有者に帰属する当期利益1,0621,715△38.1事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については②セグメントごとの状況・分析をご覧ください。（売上収益）売上収益は、主に砂糖その他食品事業において新型コロナウイルス感染症が一服したことによる人流の増加等の影響により、砂糖全体の出荷量が前期を上回ったことや、経営統合を行ったことにより増収となり、健康産業事業においても休業や時短営業等の対象店舗・期間が減少し営業日数が増加したこと、月会費の値上げを実施したこと、および会員数が増加したこと等により増収となったことから、前期比26.7％増の58,347百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、主に海外原糖市況の高騰を受けた原料調達コストおよびエネルギーコスト等の上昇により、前期比29.7％増の49,079百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経営統合関連費用の計上により前期比22.3％増の7,543百万円となりました。（営業利益）営業利益は、売上原価の増加等により、前期比25.8％減の1,606百万円となりました。（金融収益、金融費用、持分法による投資利益）金融収益は、前期比31.3％増の117百万円となりました。金融費用は、前期比1.4％増の59百万円となりました。持分法による投資利益は、前期比36.3％減の139百万円となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比38.1％減の1,062百万円となりました。②セグメントごとの状況・分析（百万円、％）事業全体調整内訳（報告セグメント）砂糖その他食品事業健康産業事業倉庫事業売上収益対前期増減率（構成比）58,34726.7（100）－－（－）53,94127.9（92.4）2,61412.8（4.5）1,79114.0（3.1）セグメント利益又は損失(△)対前期増減率（構成比）1,606△25.8（100）△203－（△12.6）1,680△15.0（104.5）△204－（△12.7）33328.6（20.8）（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。２．各セグメント利益は全社費用203百万円を含んでいません。[砂糖その他食品事業]海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり19.42セントで始まり、主要生産国であるブラジルで国内ガソリン価格の引き下げや燃料減税により、エタノールよりも砂糖生産にシフトするとの思惑から８月初旬に今期安値となる17.20セントまで下落しました。11月以降は欧州のビート減産懸念に加え、インド・タイなど北半球の生産国において生産見通しの下方修正が続き、需給逼迫を意識した投機的な買いを背景に値が上がり、３月末には今期高値となる22.36セントまで値を上げて、22.25セントにて当期を終了しました。海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））日付セント/ポンド円/kg為替（円/ドル）始値2022年４月１日19.4252.75123.20高値2023年３月31日22.3666.32134.53安値2022年８月１日17.2050.78133.91終値2023年３月31日22.2565.99134.53（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては上白糖１kg当たり204円～205円で始まり、海外原糖市況の高騰を受け、８月初旬に12円、２月中旬にも11円～12円と合計23円～24円上昇し、227円～229円で当期を終了しました。このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、新しい生活様式の定着等により、製菓・製パン販売等が回復し、全国旅行支援策等による人流の増加によって土産菓子、外食関係で回復がみられたことにより、業務用製品が増加しました。家庭用製品は伸び悩みましたが、独自製品のきび砂糖の出荷は好調に推移しました。加えて、砂糖全体の出荷量は伊藤忠製糖グループを連結したことにより前期に比べ大幅に増加しました。一方で、利益面においては、海外原糖市況の高騰を受けた原料調達コストおよびエネルギーコスト等の上昇、経営統合関連費用の計上により前期を下回っています。ツキオカフィルム製薬株式会社につきましては、食用純金箔事業においてコロナ禍からの回復に加え、海外向け製品の出荷が増加する一方で、フィルム事業ではコロナ禍の影響等で需要があった製品の出荷が減少したことから、減収減益となりました。以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は53,941百万円（前期比27.9％増）、セグメント利益は1,680百万円（同15.0％減）となりました。[健康産業事業]健康産業事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の余波が残っているものの、休業や時短営業等の対象店舗・期間が減少し営業日数が増加したこと、月会費の値上げを実施したこと、および会員数が増加したこと等により売上収益は2,614百万円（前期比12.8％増）となりました。一方で、燃料費高騰の影響を受けたこと、また固定資産の評価において各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、減損損失145百万円計上したことにより、セグメント損失は204百万円（前期はセグメント損失71百万円）となりました。なお、前期はコロナ関係助成金を受けております。[倉庫事業]倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が大幅に増加したことにより、売上収益は1,791百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益は333百万円（同28.6％増）となりました。なお、各セグメントに関する他の情報は、「（３）財政状態②セグメントごとの状況」および「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおりです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）砂糖その他食品事業（百万円）36,413130.2（注）１．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。b.受注実績生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）砂糖その他食品事業（百万円）53,941127.9健康産業事業（百万円）2,614112.8倉庫事業（百万円）1,791114.0合計（百万円）58,347126.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住商フーズ㈱9,29020.210,41417.9伊藤忠食糧㈱810.28,40914.4④中期経営計画の達成状況当社グループは、日新製糖株式会社と伊藤忠製糖株式会社の経営統合により、2023年１月１日に当社を持株会社とする新たな経営体制へと移行し、シナジー効果の早期発揮に向けた取り組みを進めるとともに、当社グループの持続的な成長に向けた中長期的な成長戦略について協議を進めています。次期中期経営計画につきましては、開示が可能となった時点で公表します。（３）財政状態①事業全体の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は34,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,905百万円増加しました。これは主に棚卸資産が8,410百万円増加したことによるものです。非流動資産は58,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,531百万円増加しました。これは主にのれんが11,764百万円、有形固定資産が7,165百万円、持分法で会計処理されている投資が2,187百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、資産合計は93,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,437百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は20,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,430百万円増加しました。これは主に借入金が7,700百万円、営業債務及びその他の債務が3,760百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は5,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が668百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は25,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,077百万円増加しました。（資本）当連結会計年度末における資本合計は68,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,359百万円増加しました。これは主に株式交換による増加23,063百万円によるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は73.0％（前連結会計年度末比7.0ポイント減）となりました。②セグメントごとの状況[砂糖その他食品事業]当連結会計年度末のセグメント資産は、主に棚卸資産、有形固定資産、のれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ合計で27,393百万円増加し、80,327百万円となりました。[健康産業事業]当連結会計年度末のセグメント資産は、主に使用権資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ744百万円減少し、4,199百万円となりました。[倉庫事業]当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、3,435百万円となりました。（４）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,614百万円増加し、11,263百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,625百万円の支出となりました。主なものは、税引前利益1,804百万円、減価償却費及び償却費1,843百万円、持分法による投資利益△139百万円、棚卸資産の増加△2,081百万円、法人所得税の支払額△2,438百万円、ならびに営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の増加、その他の増減による△749百万円です。なお、前年同期は2,178百万円の収入であり、主なものは、税引前利益2,414百万円、減価償却費及び償却費1,630百万円、持分法による投資利益△219百万円、法人所得税の支払額△586百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△1,064百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,609百万円の収入となりました。主なものは、定期預金の純減額490百万円、余資の運用である有価証券の純減額4,600百万円、ならびに有形固定資産及び無形資産の取得による支出△576百万円です。なお、前年同期は651百万円の支出であり、主なものは、余資の運用である有価証券の純減額100百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△740百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、3,684百万円の支出となりました。これは、短期借入金の純増額3,300百万円、自己株式の取得による支出△3,245百万円、リース負債の返済による支出△928百万円、配当金の支払額△2,810百万円です。なお、前年同期は2,402百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△943百万円、配当金の支払額△1,458百万円です。（５）資金需要および資金の調達・使途①資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要です。運転資金需要として、製品を製造するための原材料の仕入・製造費・商品の仕入・販売費及び一般管理費等、設備資金需要として、砂糖生産設備等の経常的更新等および業務関連システム等のＩＴ投資にかかるものが含まれます。また、ここ数年で新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた健康産業事業においては、運転資金の需要が増大しています。②資金の調達・使途当社グループは運転資金につきましては、上記健康産業事業の資金需要も含め、短期借入金と自己資金により充当しており、設備資金につきましては、自己資金により充当しています。また、国内金融機関において合計2,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっています。