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トーイン株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや商品販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサービス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステークホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。＜経営理念＞・お客さまに学べそれが社会への貢献につながる・技術革新に挑めそれが会社の発展につながる・夢と利益を追えそれが皆の幸福につながる(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。2024年度を最終年度とする中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）３％を目標としており、また、中長期的には５％達成を目指してまいります。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しについては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを見せ、インバウンド需要の回復に期待がかかるものの、消費者物価の上昇等を受け、個人消費の本格的な回復には時間を要することが予想されます。また、ロシアによるウクライナ侵攻や原油をはじめとする資源高、円安などを背景に不透明な経済状況が続くことが予想されます。このような状況の中、当社グループは、新規事業開発や新技術開発の強化、スマートファクトリー化・ＤＸ化等による生産性向上、環境負荷軽減や人財育成などのＥＳＧ経営に注力しつつ、新工場構築の検討など将来に向けた事業基盤の再構築を進め、「総合パッケージング企業」への足固めを行ないます。包装資材事業に関して、まず営業面においては、引き続き環境配慮資材や当社デザイン・構造設計に係る企画力及び加飾技術力のアピールなど、企画提案型の営業活動を継続的にきめ細かく実施してまいります。また、既存客先との取引深耕とグローバル企業を含む新規客先による売上基盤の拡大、ラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。ベトナム現地法人（TOINVIETNAMCO.,LTD.）及びタイ現地法人（TOIN(THAILAND)CO.,LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、トーイングループの認知度アップを図りつつ、当社グループのさらなる連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。また、包装資材の周辺事業としては、市場のニーズに即した製品の開発・販売や包装機械メーカーとのタイアップによる包装機械と包装材のセット販売などを模索してまいります。収益面においては、エネルギーや諸資材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、お客さまのご理解をいただきつつ、諸施策を実施してまいります。生産面においては、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、新工場のスマートファクトリー化に向けた検討、ＤＸ推進やＢＰＯの活用による業務プロセスの改革と品質・生産性向上の検討、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進してまいります。ベトナム現地法人（TOINVIETNAMCO.,LTD.）においては、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を継続し、収益基盤の安定化に努めてまいります。精密塗工事業については、新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進することなどで新規分野・新規客先の需要先の開拓に注力するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き定期的な商品の受注拡大に注力してまいります。生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、省人化・省力化等の推進により生産力の向上を図るとともに、お客様のニーズに対応した品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ全般に関しては、ESG委員会において、CO2及び廃棄物の削減等の環境面での課題への対応並びに社会・ガバナンスに関する対応を推進しております。人権・労働・コンプライアンス面に関しては、定期的に開催するコンプライアンス委員会において、法令遵守状況のモニタリング及び各種対応を実施しております。従業員の労働・安全・衛生面に関しては、安全衛生委員会が中心となり、５S運動に継続的に取組みつつ、労働安全衛生上の課題対策を行っております。また、それぞれのリスク等を見定めたうえで、重要な課題・取組みについては、取締役会で取り上げ対応を検討しております。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術支援及び営業協力の契約相手方の名称国名契約締結日契約の内容PrintingSolutionCo.,Ltd.タイ王国2005年９月15日１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．営業活動の協力及び仲介
トーイン株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は77,349千円であります。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年２月戦後の集中排除令(1947年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。1949年５月大阪証券取引所に上場。1951年８月港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。1955年１月本社を大阪市此花区(現在地)に移転。1955年11月石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。1958年２月東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。1962年７月第１タンクターミナルに重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。1964年８月内航海運取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。1970年３月隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り。1970年８月大型起重機新設。1973年８月塩倉庫新設。倉庫業の許可。1975年５月塩化加里倉庫新設。(現コークス用倉庫)1976年10月自動車運送取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。1978年９月石油化学品タンク更新。1981年９月輸入石油化学品タンク新設。1984年３月ソーダ灰倉庫新設。1988年２月東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。1991年10月ペイント物流倉庫新設。(現化学品センター)1992年10月低温物流倉庫新設。1995年10月冷蔵倉庫新設。2000年９月第２低温物流倉庫（現ばら貨物野積場）、食材流通加工施設新設。隣接地を大阪市より賃借。（現ばら貨物野積場）2001年５月第２ソーダ灰倉庫新設。(現コークス倉庫)2013年７月太陽光発電による売電事業を開始。2014年１月浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2017年５月隣接地を大阪市より賃借。（現ばら貨物野積場）2020年１月食材流通加工施設増設。2021年１月第１タンクターミナルの地盤強化工事完工。2022年10月新塩倉庫新設。（現塩倉庫）
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。(ばら貨物セグメント)港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。(液体貨物セグメント)小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。(物流倉庫セグメント)危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。(その他のセグメント)太陽光発電による売電事業であります。[事業系統図]以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。矢印は役務の流れを示しております。※1浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。※2埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの事業戦略を継続して推し進めてまいりました。社会・経済情勢の大きな変化に的確に対応するため、当連結会計年度より、第３次中期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）を新たに策定いたしました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。また、適正な財務基盤のもと、株主還元の一層の充実を目指し、資本効率を高め、更なる企業価値向上に努めてまいります。次世代に残せる事業構造への転換を図り、サステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けております。また、外部環境の変化や取り組みの進捗状況を踏まえ、事業戦略等を継続的に検証し柔軟に対応するシステムを取り入れております。以上のことから、新たに策定した第３次中期経営計画の骨子を以下のように定めています。①構造変化に対応した経営資源の配置・投入により長期的な安定収益力を維持・向上する②サステナビリティ経営を意識し、全てのステークホルダーに貢献する③第２次中期経営計画で策定した基本方針をブラッシュアップして継続して展開するなお、働き方改革制度に対応した職場環境や人事制度を整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、当社グループに所属するすべての者の健康・衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスクとして、①環境リスク、②自然災害リスク、③事故リスク、④コンプライアンスリスクを重要なリスクと捉え、サステナビリティ委員会において、毎年、各部から提出されるリスク管理報告書並びに各個別委員会が行っているパトロール等の活動報告をもとに、リスク及び機会の監視を行うとともに、そのリスクへの対応策等の有効性を確認しております。対応策等の有効性に疑義がある場合はその改善策を検討し提言するほか、必要に応じて管理すべきリスクの追加等を提案し、その提案に基づき各部がリスク管理報告の見直しを行っております。リスクの管理状況については、内部監査室がモニタリングを行い、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、対象部長等に通知し、必要に応じて改善のための対策、措置等を求め、その実施状況を確認することにより、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを回しております。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間埠頭ジャスタック㈱港湾運送事業等の作業の委託並びに設備修理等に係る業務の発注1962年４月からほか大阪市大阪市所有土地賃貸借契約2014年４月から2044年３月までほか
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。年月概況1933年４月株式会社斎藤製作所を設立1934年12月社名を「昭和鉄工株式会社」に変更1937年11月福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転1959年11月アサヒ不動産株式会社(現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立1960年５月株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始1975年８月福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始1978年４月ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始1983年４月福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに福岡市東区箱崎ふ頭三丁目に本社を移転、箱崎工場を閉鎖1988年４月株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100％子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始1990年12月福岡証券取引所へ株式を上場1993年３月東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖1995年12月中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司を設立(2021年12月、全持分譲渡により持分法適用関連会社から除外)1998年４月昭和メンテサービス株式会社営業開始サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始1999年４月札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始2003年１月サーモデバイス事業部がＩＳＯ9001を認証取得2009年１月北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併2013年12月KoreaPionicsCo.,Ltd.(現・KCInnovationCo.,Ltd.)に追加出資を行い、持分法適用関連会社化(2016年３月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外)2017年11月本社を宇美工場(福岡県糟屋郡宇美町)内に移転2019年４月昭和ネオス株式会社(旧・昭和メンテサービス株式会社、連結子会社)を吸収合併
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され(2023年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。機器装置事業……当部門においては、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っております。素形材加工事業……当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。サービスエンジニアリング事業……当部門においては、空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、130年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、株主価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。また、社是の精神を根幹に全社共通の価値観として、次のミッション・ビジョン・バリューを掲げております。＜ミッション＞～果たすべき不変的な使命・存在理由～「情熱技術で、ミライをカタチに。」＜ビジョン＞～目指すべき将来の理想の状態・ゴール～「社員の誇りと幸せ」「顧客の満足と信頼」「社会への貢献」「適正利益の追求」＜バリュー＞～ミッション・ビジョンを実現するためにとるべき思考・行動の指針～「誠実に、謙虚に、信念を貫く。」「情熱と好奇心で、学び続ける。」「創造と挑戦で、価値を見出す。」「率先励行で、やり遂げる。」「フェアに、自由闊達に、議論を深める。」「チームワークで、夢を実現する。」「報連相・５Ｗ１Ｈ・三現主義・ＰＤＣＡを基に、変革する。」(2)目標とする経営指標当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヶ年における新中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を策定いたしました。目標とする経営指標として、次の数値目標を掲げております。＜目標とする経営指標＞2023年度(2024年３月期)2024年度(2025年３月期)2025年度(2026年３月期)売上高(百万円)12,70013,50014,500営業利益(百万円)270575765営業利益率(％)2.14.35.3(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い社会経済活動の正常化が一段と進むことが期待される一方で、物価の上昇や原材料価格の高止まり及び欧米を中心とする海外経済の減速等により景気が下振れするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ２排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。このような情勢の中で当社グループは、新中期経営計画を策定し、新たな成長トレンドに向かうべく、これまで当社の長い歴史を支えてきたモノづくりへの想いと熱技術の探求へ原点回帰する一方で、直面する社会や環境の様々な課題に取り組み、持続的に成長する共存共栄の世界実現の一翼を担えるよう、次の重点課題を実現してまいります。＜重点課題＞リバイバルＳＨＯＷＡ～人財戦略と事業戦略が一貫した“強い昭和鉄工”の実現～１．事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)・ＤＸ推進部によるデータ分析基盤の整備、データ活用文化の醸成と事業部門の能動的な顧客獲得・提案に寄与するデジタル施策の推進・財務経理部による原価・売価のチェック機能強化と事業部門の業務効率化サポート・人事部による人財データベースの構築と事業戦略に連動した人財配置・競争優位の支援・資材部主導のタイムリーな価格情報分析、在庫・外注管理、部品の共通化等による収益率の改善・品質保証部と技術・製造・営業・サービス部隊の協同によるデータ分析に基づいた生産工程・品質不良コントロールと顧客ニーズに基づいたより良い製品提案・内部監査室主導の事業施策遂行リスク分析、業務改善提言等による内部統制の拡充２．組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)・「人」で勝てる現場力向上に向けたミッション・ビジョン・バリューの定着化・揺るぎない価値創造とリーダーシップ開発のための階層別教育システムや社内アカデミーの確立サバイバルＳＨＯＷＡ～強い昭和鉄工が一翼を担う“持続的社会”の実現～１．ライフサイクル型事業の推進・顧客の持続的成長に不可欠な省エネ製品組込型システムの提案や有効スペース拡充確保に寄与するコンパクト製品の量産化・省エネ診断、省エネチューニング等の顧客満足度向上に向けた継続的なフォロー提案・脱炭素社会に向けて顧客の一番近くで低炭素化を支援するサービスエンジニアの育成強化・安全性・耐候性に加えライフサイクルコスト抑制の施工性に富んだ橋梁用多目的フェンスの拡販２．サステナブル新商品の創出・カーボンニュートラルに向けた新型業務用エコキュートの上市や高効率ヒーターのスタンダード化・ＣＯ２冷媒ヒートポンプ搭載の次世代外気処理機やＺＥＢ推進に合わせた省エネ空調機の開発・加熱機器の電化・省エネ化に向け、個々の顧客要望に対応可能な電気ヒーターのカスタム提案・半導体製造装置等の市場向けに自動化・温湿度管理性能向上の熱風循環式加熱炉の開発・提案・機能差別性の高いＩＲセラミックヒーターのシリーズ展開とユニット製品化・安全性・機能性・デザイン性に富んだ生活道路用柵や車止めの開発これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全社共通の価値観として再構築したミッション・ビジョン・バリューを実践し、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性及び効率性を高め、企業価値の向上と社会に対する責任を果たすことを重要課題と位置づけております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制の確立と的確な経営判断により、企業倫理に則った公正で誠実な事業活動を推進し、株主、投資家、取引先、地域社会、従業員等あらゆる関係者と健全で良好な関係を維持・発展させ、みなさまから信頼され選択される企業となることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。②企業統治の体制当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会は取締役６名(うち社外取締役２名)、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、透明性が高く、かつ効率的な組織運営に努めております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、任期は１年としております。また、経営の意思決定と業務執行機能の分離を図り、取締役会の活性化と意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。社外取締役は、取締役会での議案審議にあたり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。また、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けるようにしております。当社が以上の体制を採用しているのは、取締役の相互監視と監査役による監査によって、ガバナンスが正しく図られていると判断しているからであります。当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の定数につきましては、10名以内とする旨を定款で定めております。自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。株主への柔軟な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。当社の内部統制システムといたしまして、法令遵守の徹底を図るため、当社及び子会社の役員及び使用人より構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の適正運用を進めております。また、法令違反等の未然防止と早期発見のため、内部通報・相談制度(コンプライアンスホットライン)を設置しております。代表取締役社長直轄の内部監査室においては、業務の文書化及び的確な報告プロセスの整備を統括するとともに、内部統制の基本的要素の有効性を評価したうえで、必要な改善を推進しております。当社のリスク管理体制につきましては、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門(子会社を含む)の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。各部門(子会社を含む)において、リスク管理に係る各種社内規程を見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定を行っております。コーポレート・ガバナンスの体制の模式図③企業統治に関するその他の事項ａ．責任限定契約の内容の概要等当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。ｂ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、その保険料については全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等は填補の対象とならないこととしております。④取締役会の活動状況当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しております。各役員の取締役会への出席率等は次のとおりです。氏名区分当事業年度の取締役会出席率日野宏昭代表取締役社長100％(13/13回)井上敏取締役常務執行役員100％(13/13回)尾島孝則取締役上級執行役員100％(13/13回)執行貴洋取締役上級執行役員100％(10/10回)村瀨廣記社外取締役100％(13/13回)松尾利浩社外取締役85％(11/13回)伊達正治常勤監査役100％(13/13回)吉田泰彦社外監査役92％(12/13回)本田隆茂社外監査役100％(13/13回)(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。取締役会では、法令で定められた事項のほか取締役会規則に定めた経営や業務執行に関する重要事項の決定等を行い、また各取締役の職務の執行を監督しております。さらに、当社は、経営の基本方針及び諸施策を迅速かつ適切に策定し、それに基づく経営活動を強力に推進するため、当事業年度において常勤監査役及び執行役員を含めた常勤役員会を25回開催し、会社経営に関し取締役会に付議する事項について事前に審査を行っております。⑤役員報酬委員会の活動状況当社は、取締役会の任意の委員会として役員報酬委員会を設置しております。同委員会の委員は取締役会決議で選定され、公正かつ妥当な判断ができるよう、独立社外取締役が半数以上を占める構成となっております。当事業年度における各役員の同委員会への出席率等は次のとおりです。氏名区分当事業年度の役員報酬委員会出席率委員長日野宏昭代表取締役社長100％(１/１回)委員村瀨廣記社外取締役100％(１/１回)委員松尾利浩社外取締役100％(１/１回)同委員会の権限及び役割等の内容につきましては、「(4)役員の報酬等④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。また、同委員会では、主に「固定報酬としての基本報酬」に関する事項及び「業績連動報酬等(賞与)」における前事業年度の業績指標の目標値に対する達成度の確認や当事業年度の業績指標の目標値の設定について検討しております。
昭和鉄工株式会社
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(4)リスク管理当社グループは、代表取締役社長直轄の内部監査室並びに事業部門及び管理部門に加えて各社内委員会を中心に全社的なリスク管理を行っております。内部監査室、事業部門及び管理部門、各社内委員会が連携して、気候変動や多様性におけるリスクの識別と評価を行い、リスク対応を図っております。リスク管理活動については、取締役会及び監査役会に適切に報告され、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。詳細につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。(1)技術援助契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KCInnovationCo.,Ltd.韓国熱処理炉技術的情報の供与2015年９月以降１年毎に自動更新(2)生産委託契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KCInnovationCo.,Ltd.韓国熱処理炉OEM生産2013年９月以降１年毎に自動更新
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。当連結会計年度は、機器装置事業で、次世代バーナーの開発や外気処理機の改良を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は80百万円であります。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1959年４月焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立1961年９月空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始1964年５月自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加1965年５月日本機材株式会社に資本参加1967年11月SMCオーストラリアに資本参加1968年６月草加第一工場設置1970年６月駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始1971年１月方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始1973年６月草加第二工場設置1974年８月SMCシンガポール設立1977年３月SMCアメリカ設立1978年２月SMCイギリス設立1978年６月SMCドイツ設立1978年12月本社を東京都港区に移転1981年12月SMCイタリアに資本参加1983年１月筑波第一工場設置1986年４月ＳＭＣ株式会社に社名変更1986年９月SMCシンガポール製造設立1987年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1988年11月筑波第二工場設置1989年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年10月SMC台湾設立1990年10月SMCスペイン設立1991年１月釜石工場設置1991年４月筑波技術センター設置1994年８月矢祭工場設置1994年９月SMC中国製造設立1995年３月SMC韓国設立1997年12月遠野工場設置1998年２月ISO9001の認証取得1999年12月ISO14001の認証取得2000年10月欧州技術センター設置2000年12月SMC北京製造設立2002年４月米国技術センター設置2006年１月本社を東京都千代田区に移転2007年７月中国技術センター設置2013年６月下妻工場設置2014年９月SMCベトナム製造設立2016年４月SMC天津製造設立2020年12月中国における子会社の再編を実施(SMC投資管理及びSMC中国設立)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社74社(連結子会社44社、非連結子会社30社)(2023年３月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでおります。2023年３月31日現在の事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、子会社の名称は、一部略称を用いて表記しております。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、企業として目指す姿を表した「経営理念」を以下のとおり定めております。①自動化・省力化に貢献する空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて、「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。②本業に専心する「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。③グローバルに製品を供給する世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。(2)経営環境①市場環境(a)お客様の多様性当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、自動化された工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどのオートメーションを支える要素部品として、あらゆる産業分野で使用されております。当社グループは、特定の業種、特定のお客様への依存度が低いため、産業構造の変化や需要環境の急変への耐性が相対的に高いと認識しております。(b)製品の汎用性の高さ空気圧機器は、汎用性が高く、お客様の創意工夫によって、用途が無限に拡大してまいります。当社グループは、お客様のニーズに応える製品開発を進めており、これを通じて新規需要の開拓が可能であります。(c)環境保護への要請の高まり環境保護の取組は人類共通の喫緊の課題であり、お客様の環境保護への要請は年々高まっております。大気中に放出しても問題のない圧縮空気を動力源とする空気圧機器は、それ自体が環境にやさしい特性を備えております。(d)労働力人口の減少と人件費の高騰少子・高齢化は世界的に進んでおり、多くの先進国では、労働力人口の減少が始まっております。また、これまで労働集約型の生産活動を担ってきた新興国においては、経済発展に伴い人件費が高騰しつつあります。空気圧機器は、人の手による作業の代替に適した自動制御機器であり、労働力人口の減少や人件費の高騰に対処するための自動化・省力化ニーズに合致しております。②当社グループの競争優位性(a)空気圧機器の総合メーカー空気圧機器は、空気配管上で使用される様々な機器でシステムを構成しております。当社グループは、それらの機器すべてを製造販売する総合メーカーであり、お客様に各種の空気圧機器をワンストップで供給することができます。(b)環境性能に優れた製品開発当社グループは、製品設計の段階から、環境負荷の少ない製品の開発に取り組んでおります。また、お客様のニーズに応じた製品開発を続ける中で技術力を培い、特に製品の小型化・軽量化を得意としております。空気圧機器の小型化・軽量化は、空気圧機器を組み込んだ装置やロボットの重量を減らし、お客様の工場全体のエネルギー消費量の削減を可能にいたします。(c)豊富な品揃えと潤沢な在庫空気圧機器には、お客様の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されます。当社グループは、70万品目に及ぶ豊富な品揃えで、お客様のあらゆるニーズにお応えいたします。空気圧機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン等に組み込まれる要素部品であり、空気圧機器の不具合や欠品によってライン等が停止すれば、お客様は多大な損失を被ります。そのため当社グループは、製品の品質管理に万全を期すとともに、戦略的に厚めの在庫を保持することにより、お客様のご注文に迅速に対応できる短納期即納体制を整えております。(d)グローバルネットワークお客様の事業はグローバル化が進んでおります。当社グループは80以上の国と地域に拠点を持ち、直販の営業人員を配置することで、お客様のニーズを的確にとらえ、ニーズに合った製品をグローバルに供給できる体制を構築しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①長期経営ビジョン以上のような市場環境及び製品特性を踏まえて、当社グループは「中期経営計画」を策定せず、「長期経営ビジョン」という形で、より長期的な視点で継続的に取り組むべき課題を設定しております。(a)お客様のニーズを的確にとらえた製品開発を進め、納期・品質・価格等においてお客様のご要望にお応えできる体制づくりに努める。(b)生産設備の新規拡充と既存設備の更新に集中的に取り組み、将来を見据えたグローバルな最適生産体制を確立するとともに、合理化・コストダウンを加速する。(c)グローバル市場における競争に勝ち残り、より一層高いマーケットシェアの獲得を目指す。②事業上及び財務上の課題に対する具体的な取組の内容(a)製品供給能力の確保想定される中長期的な需要の伸長及び米中貿易摩擦など経済のブロック化の動きに備えて、当社グループは国内外において生産及び物流の体制を強化し、製品供給能力の確保に努めております。(b)販売戦力の強化お客様の事業のグローバル展開が進む中、ITを活用し、当社グループのグローバルネットワークを有機的に結合させることや、営業人員に対する教育研修プログラムを改善すること等を通じて、販売戦力のより一層の強化に取り組んでおります。(c)保有資産の有効活用当社グループの保有する現金は、経営の安定に寄与しておりますが、為替や金利の変動リスクに対応し、また機動的な資金の活用を可能にするため、グループ内での現金配分の見直しを実行しております。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

[リスク管理]サステナビリティ委員会は、各事業部門及び事務局から報告を受けたサステナビリティに関するリスクについて、分析、評価、対応策の妥当性を検証し、必要に応じて取締役会に報告することとしております。気候変動に関しては、エコファクトリー推進室が中心となり、SDGs事務局及び各事業部門と連携して、リスク・機会を幅広く抽出し、重要なリスク・機会の特定・評価を行い、それぞれのリスク・機会に対して対応策を検討しております。その結果は、サステナビリティ委員会及び取締役会に定期的に報告しております。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品開発を行い、IoTやスマートファクトリーの進展など市場環境の変化に対応するため、自動制御技術及びその周辺技術に関する研究開発活動を実施しております。これら研究開発活動の中核を担うのは、当社の筑波技術センターであり、さらに米国、英国、ドイツ、中国に設けた技術センターが、各地のお客様のニーズや技術情報を収集し迅速に共有するなど、緊密な連携を図っております。自動制御機器事業においては、半導体製造装置、自動車、工作機械、医療機器、食品機械、プラント、流体・粉末搬送、一般産業機械など多種多様な用途に適応した製品機種の拡充に加え、省エネ・省スペース・軽量化などの性能向上と、生産コスト及び環境負荷物質の削減を実現する新製品開発に取り組んでおります。当該事業の主な研究開発テーマ及び開発機種等は下表のとおりであり、当期の研究開発費は27,361百万円(前期比16.6％増)であります。研究開発テーマ開発機種あるいは拡充機種１方向制御機器の開発オールインワンマニホールド小型・軽量化ソレノイドバルブダンプバルブ残圧排気弁付サプライストップ弁スペーサ付低背型２・３ポートバルブ新２ポートバルブパルスバルブ薬液用エアオペレートバルブ小型薬液用バルブ２駆動機器の開発新型パワークランプシリンダ耐環境シリンダ長寿命シリンダ各シリーズ化コンパクトガイド付薄型シリンダステンレスシリンダ無調整クッションタイプエアスライドテーブルサイズ32追加次世代ロータリアクチュエータ電動アクチュエータ大型ロッドタイプ電動アクチュエータコントローラ内蔵２点動作仕様３汎用温調機器の開発半導体業界向けチラーレーザ用チラー小型サーモコン４高性能FA機器の開発イオナイザバーコントローラ一体型タイプ簡単電動アクチュエータ一体型コントローラワイヤレス小型無線フィールドバス真空マニホールド圧力センサ内蔵スペース形真空エジェクタ金属プレス対応すべり止めパット５補器類・その他パイロットチェックバルブ減速コントローラ２圧制御レギュレータワンタッチ管継手付ステンレススピードコントローラ金属エルボタイプスピードコントローラ目詰まり監視用差圧スイッチインパクトブローガンのバリュエーションアップ協働ロボット用グリッパの標準化
株式会社カネカ
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1949年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。2017年４月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「SolutionsVehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、９つのSV（当時・現在は10個のSV）をソリューション別に４つの新しいドメイン（「SolutionsUnit（以下、SU）」）に刷新しました。主な事業の変遷は次のとおりであります。年月概要1949年９月会社設立1949年10月東京証券取引所等に上場1950年７月塩化ビニル樹脂の製造開始1953年２月ショートニングの製造開始1953年４月塩ビコンパウンドの製造開始1957年７月アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始1961年12月高級製菓用油脂の製造開始1964年６月モディファイヤーの製造開始1965年７月発泡スチレン樹脂の製造開始1967年６月塩ビ系特殊樹脂の製造開始1970年４月押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始1970年11月鹿島工場竣工1970年12月海外子会社カネカベルギーN.V.設立1973年10月ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始1973年10月複合磁性材料の製造開始1973年12月㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始1974年10月1974年12月子会社栃木カネカ㈱設立医薬品バルクの製造開始1977年10月医薬品バルクユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始1978年10月耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始1979年１月海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.設立1979年２月変成シリコーンポリマーの製造開始1982年５月海外子会社カネカテキサスCorp.設立1983年４月医薬品中間体の製造開始1984年10月超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始1986年４月医療機器の製造開始1993年９月子会社㈱カネカメディックスを設立1994年10月1995年７月1995年８月1996年７月1997年８月1998年５月1998年９月1998年10月1999年３月海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.（現・カネカメディカルヨーロッパN.V.）設立液晶関連製品の製造開始海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立太陽油脂㈱に追加出資し子会社化昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化子会社カネカソーラーテック㈱設立海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立年月概要1999年10月2001年４月2003年９月2003年９月2004年６月2004年９月電力用太陽電池の製造開始日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる）海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立海外子会社青島海華繊維有限公司設立海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更2006年７月カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併2009年４月サンビック㈱に追加出資し子会社化2010年７月ユーロジェンテックS.A.（現・カネカユーロジェンテックS.A.）に出資し子会社化2010年10月海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立2011年８月海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立2012年４月カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化2012年４月米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLC（現・カネカメディカルアメリカLLC）の３社体制に再編2012年４月アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立2013年７月食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編2013年10月海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立2013年10月鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化2015年５月海外子会社カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.設立2015年６月海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立2015年10月欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立2016年１月セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化2017年４月国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立2018年１月東武化学㈱に追加出資し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月セメダイン㈱を株式交換により完全子会社化
株式会社カネカ
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「MaterialSU」、「QualityofLifeSU」、「HealthCareSU」、「NutritionSU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（MaterialSolutionsUnit）社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。SV、主要製品主な関係会社(VinylsandChlor-Alkali)一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂(PerformancePolymers(MOD))モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、生分解性バイオポリマー(PerformancePolymers(MS))変成シリコーンポリマー(国内)昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、セメダイン㈱(海外)カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.、カネカペーストポリマーSdn.Bhd.（QualityofLifeSolutionsUnit）住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(Foam&amp;ResidentialTechs)スチレン系発泡樹脂・成型品、スチレン系発泡押出ボード、発泡ポリオレフィン、ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）(E&amp;ITechnology)ポリイミドフィルム、光学材料、グラファイトシート(PV&amp;Energymanagement)太陽電池、住宅用蓄電池(PerformanceFibers)アクリル系合成繊維(国内)カネカフォームプラスチックス㈱、カネカケンテック㈱、㈱羽根、㈱カネカソーラーサーキットのお家、カネカソーラーテック㈱(海外)カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、カネカエペランSdn.Bhd.、鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、青島海華繊維有限公司（HealthCareSolutionsUnit）医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(Medical)医療機器(Pharma)低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品(国内)㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所(海外)カネカユーロジェンテックS.A.、カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.（NutritionSolutionsUnit）「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(SupplementalNutrition)機能性食品素材(Foods&amp;Agris)マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料(国内)カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、カネカユアヘルスケア㈱(海外)カネカノースアメリカLLC（その他）SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。［主な関係会社］㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。2023年３月31日現在
株式会社カネカ
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理リスク管理に関する基本方針に基づき、「危機」に対応するための基本的な体制・役割、危機の事例・ランクなどを明確にした「危機管理規程」を定めています。当社グループが受ける悪影響を可能な限り回避・低減して企業活動を維持することによって、社会的責任を継続的に果たしていきます。
株式会社カネカ
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)事業セグメント別の主な活動当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。①MaterialSolutionsUnit素材の豊かさを引出し、生活と環境の進化に貢献できる機能性材料や、競争力を強化するプロセス開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、植物油から微生物によって生産され海洋分解性などユニークな特徴を持つ「カネカ生分解性バイオポリマーGreenPlanet®」において、世界の大手ブランドホルダーとの共同開発や様々なニーズに応える加工技術開発が進みました。また、廃食油やＣＯ２からの樹脂培養技術の研究を開始しました。②QualityofLifeSolutionsUnit素材の力で生活価値の先端を創る製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、衝撃吸収や断熱性にすぐれる発泡樹脂、ワクチンを始めとする医薬品の定温輸送を実現するパッケージ、独特の風合いと難燃性にすぐれた繊維、５Ｇなど次世代情報通信を支えるポリイミドを中心とした高機能素材、住宅やビルのゼロエネルギー化（ＺＥＨ、ＺＥＢ）に貢献する太陽電池や車載用太陽電池などの製品開発に注力しました。③HealthCareSolutionsUnit革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るために高齢化社会、医療の高度化に貢献する製品の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、発酵、精密合成、ポリマー技術を健康分野に適用し、低分子医薬品、新規バイオ医薬品、血液浄化機器、脳・心臓・消化器等の治療用医療機器、新型コロナウイルス検査キットなどの開発を進めました。④NutritionSolutionsUnit食の多様化に貢献する新素材や機能性食品など食と健康、食料生産に革新をもたらす技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、高品質でおいしい乳製品や還元型コエンザイムＱ１０の機能性表示食品への展開や機能性乳酸菌の市場開発を進めました。また、当社独自の技術と日本たばこ産業株式会社から取得した植物バイオテクノロジーとの融合を進め、食糧危機に対する食糧生産ソリューションの開発に注力しています。(2)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、総額で32,669百万円となりました。その内訳は、MaterialSolutionsUnit3,681百万円、QualityofLifeSolutionsUnit2,325百万円、HealthCareSolutionsUnit2,806百万円、NutritionSolutionsUnit931百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費22,924百万円であります。
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第183期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月摘要1908年12月九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)1911年６月軌道事業開始1924年４月九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間)1929年８月バス事業開始1932年７月到津遊園開園1942年９月九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転1943年７月九州自動車㈱を合併1943年７月福岡県下バス事業の統合(1944年７月まで)1946年10月西日本車体工業㈱の設立1948年９月山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立1948年12月航空会社代理店業開始1949年５月大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場1949年６月福岡証券取引所に株式を上場1951年２月筑豊電気鉄道㈱の設立1954年11月西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立1962年４月本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビルに移転1963年３月㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立1966年４月1969年６月不動産事業開始㈱西鉄ストアの設立1971年４月西鉄地所㈱を合併1971年８月米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立1972年５月㈱九州メタルスクラップ(現九州メタル産業㈱)の設立1973年11月高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間)1979年２月福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止1983年３月西鉄運輸㈱の設立1989年３月ソラリアプラザビル完成1991年11月1992年10月英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止1993年３月ドイツにNNR・ダクサー(現NNR・グローバル・ロジスティクス(GERMANY))の設立1993年４月レストランシップ「マリエラ」運航開始1997年10月ソラリアターミナルビル完成1999年４月ソラリアステージビル完成1999年４月㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄ホテルズ)の設立2000年５月到津遊園を閉園2000年11月チャチャタウン小倉完成、営業開始2000年11月北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止2002年５月西鉄バス北九州㈱の設立2002年10月西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡2003年７月「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備2004年７月西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡2006年１月「西鉄グループCSR推進会議」の設置2006年３月㈱スピナの株式を取得、子会社化2006年６月執行役員制度導入2006年12月大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止2007年３月宮地岳線一部(西鉄新宮～津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年４月より、線名を貝塚線に変更)2008年５月ICカード「nimoca」サービス開始2010年10月西日本車体工業㈱を解散2016年６月監査等委員会設置会社に移行2018年10月㈱西鉄シティホテルを合併2019年４月本店を福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号博多センタービル（現在地）に移転2021年１月レストランシップ「マリエラ」運航終了2021年12月「かしいかえんシルバニアガーデン」を閉園
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第183期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社37社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。(1)運輸業(19社)事業の内容会社名鉄道事業当社、筑豊電気鉄道㈱バス事業タクシー事業当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱運輸関連事業㈱西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング㈱その他９社(2)不動産業(13社)事業の内容会社名賃貸事業当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ住宅事業当社、NNRRealtyInvestmentsUSA、パラゴン都市開発㈱その他不動産事業西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱その他６社(3)流通業(２社)事業の内容会社名ストア事業㈱西鉄ストア生活雑貨販売業㈱インキューブ西鉄(4)物流業(26社)事業の内容会社名国際物流事業当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI)国内物流事業西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱その他21社(5)レジャー・サービス業(17社)事業の内容会社名ホテル事業当社、㈱西鉄ホテルズ、NNRHotelsInternational(Thailand)旅行事業西鉄旅行㈱娯楽事業飲食事業西鉄ウェルネス㈱、㈱海の中道海洋生態科学館当社広告事業㈱西鉄エージェンシーその他サービス事業当社、西鉄エアサービス㈱その他９社(6)その他(10社)事業の内容会社名ICカード事業当社、㈱ニモカ車両整備関連事業西鉄エム・テック㈱建設関連事業西鉄建設㈱、西鉄電設工業㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木金属リサイクル事業九州メタル産業㈱その他２社(注)１上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。２上記の会社はすべて当社の連結子会社です。３当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会議を開催しています。
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第183期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）当社グループでは、社長執行役員を議長とするＥＳＧ推進会議において、各部門・グループ各社において作成したCO2排出量(※1)の削減を含む「環境負荷低減計画」をベースにし、グループ全体計画を策定しています。その進捗状況をモニタリングし、各部門・グループ各社に修正等を指示するなど、リスクマネジメントのＰＤＣＡサイクルを実施しています。(※1)当社グループで把握しているCO2排出量はGHGプロトコルに基づくScope1、Scope2を対象としており、Scope3の把握手法について現在検討しております。Scope1：事業者自らによる燃料を使用して直接排出する量Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気を使用して間接的に排出する量Scope3：Scope1、Scope2以外の事業者の活動に関連して排出する量
東京電力リニューアブルパワー株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2019年10月東京電力リニューアブルパワー株式会社設立2019年11月東京電力リニューアブルパワー株式会社を吸収分割承継会社、東京電力ホールディングス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割契約締結2020年４月吸収分割により、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を承継2022年11月フローテーション・エナジー社の株式を取得し子会社化
東京電力リニューアブルパワー株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、2020年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法によって承継した。分社前から長年にわたり、水力発電や風力発電等において計画から建設、Ｏ＆Ｍまでの一貫したビジネスモデルを有しており、また、設備容量については国内水力発電を中心に風力、太陽光合わせて総出力約1,000万ｋＷを保有し国内では最大の設備量を維持してきた技術を有している。それらに基づき当面の主力事業である国内水力事業に加え、海外水力事業や洋上風力事業等を含む再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、主な事業内容は、再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資である。当社は、東京電力ホールディングスグループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化や、国内外のパートナーとの連携、大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、資金調達の柔軟化を実現し、再生可能エネルギー事業の成長を目指す。また、再生可能エネルギーを制度に依存しない自立した「主力電源」の１つと位置付けることを目指し、国内外で安定的かつ低廉な電気を供給することにより、持続可能な社会の実現に貢献していく。2021年８月に主務大臣から認定された第四次総合特別事業計画（以下「四次総特」という。）においても、カーボンニュートラルに対する国内外の機運の高まりをとらえ、2030年度までに洋上風力を中心に国内外で600～700万ｋＷ程度の新規の再生可能エネルギー電源を開発することを掲げ、当社としても、責任と権限の明確化の下、早期かつ確実に開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指すものとしている。当社グループは、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、東京発電(株)、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、オフショア・ウインド社、モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社等、子会社16社及び関連会社８社（2023年３月31日現在）で構成され、再生可能エネルギー事業を中心とする事業を行っている。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。また、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。［事業系統図］
東京電力リニューアブルパワー株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

①ガバナンス・リスク管理東京電力ホールディングスグループは、気候変動のリスクおよび機会を含むＥＳＧ対応を重要な経営課題と認識し、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は責任者（ＥＳＧ担当役員）を選任している。責任者は四半期ごとに業務執行状況を東京電力ホールディングス株式会社の取締役会に報告しており、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は、戦略、行動計画および業績目標の進捗等を確認するなど気候変動のリスクおよび機会について監督している。また、東京電力ホールディングス株式会社の社長を委員長とするＥＳＧ委員会にて、当社社長も委員会メンバーとして出席し、定期的にＥＳＧ課題について審議しており、みらい経営委員会やリスク管理委員会と連携している。重要なテーマについては、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会等で活発な議論を行っている。［東京電力ホールディングス株式会社の体制］
東京電力リニューアブルパワー株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）電力受給契約契約締結先内容契約締結日契約期間東京電力エナジーパートナー株式会社主要な発電電力の販売先である、東京電力エナジーパートナー株式会社との間で、受給契約を締結している。2022年３月31日2022年４月１日から2023年３月31日まで2023年３月31日2023年４月１日から2024年３月31日まで(２）電源Ⅰ周波数調整力および電源Ⅰ需給バランス調整力の提供に関する契約契約締結先内容契約締結日契約期間東京電力パワーグリッド株式会社東京電力パワーグリッド株式会社が周波数制御および需給バランス調整等を実施するため、当社の発電設備を用いて東京電力パワーグリッド株式会社に対して調整力の提供を行うことに関し、東京電力パワーグリッド株式会社との間で、電源Ⅰ周波数調整力および電源Ⅰ需給バランス調整力の提供に関する契約を締結している。2022年３月31日2022年３月31日から2023年３月31日まで2023年３月31日2023年３月31日から2024年３月31日まで(３）経営指導契約契約締結先内容契約締結日契約期間東京電力ホールディングス株式会社当社親会社である東京電力ホールディングス株式会社との間で、当社親会社が当社に対して行う経営指導に関し、「経営指導契約書」を締結している。2022年３月29日2022年４月１日から2023年３月31日まで2023年3月31日2023年４月１日から2024年３月31日まで(４）容量確保契約契約締結先内容契約先と契約書締結手続きが完了した日契約期間電力広域的運営推進機関電力広域的運営推進機関が４年後に必要と想定される供給力（ｋＷ）を全国の発電所を対象に事前に確保するオークションに入札し、落札した電源を提供する容量確保契約を同機関と締結している。2020年11月９日2020年９月14日から2025年３月31日まで2022年３月４日2022年１月19日から2026年３月31日まで2023年４月28日2023年２月22日から2027年３月31日まで
東京電力リニューアブルパワー株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「国内水力の災害リスク・設備トラブル減、増電力・コストダウン」、「水力出資案件のバリューアップ」、「洋上風力発電設備の建設費用減、Ｏ＆Ｍ費用減」及び「将来シーズ開発」を技術開発方針として掲げ、それらを中心に事業毎に収益拡大、原価低減、リスク対応に資する研究を計画・実施している。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費の総額は、924百万円である。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1949年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。年月主要事項1949年８月十條製紙株式会社設立1963年４月十條キンバリー株式会社設立1965年３月十條セントラル株式会社設立1967年３月九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)1968年３月当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)1969年11月当社勿来工場新設1989年３月東北製紙株式会社に資本参加1993年４月当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更1995年４月サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更1996年４月山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更1996年10月十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)1997年７月当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管2001年３月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立2001年４月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立2002年10月当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立2003年４月当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併2004年４月十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社2004年10月当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管2006年４月サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更2007年10月日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併2008年４月日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割2009年６月オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化2012年10月当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併2013年４月当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併2016年６月日本ダイナウェーブパッケージング社を設立2016年７月日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割2020年４月オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Ｏｐａｌ(オパール)社」として運営)
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社124社及び関連会社35社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。［紙・板紙事業］洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。［生活関連事業］家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。・段ボールは、Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。［エネルギー事業］当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社他が電力の卸供給販売を行っています。［木材・建材・土木建設関連事業］日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。［その他］日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。事業系統図2023年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理気候変動関連リスクの評価と対応は、当社グループのリスクマネジメント体制に統合され、リスクマネジメント委員会で管理すると同時に、GHG排出削減・環境経営担当役員の報告（年２回以上）で報告されるリスクは、優先度を選別・評価し、取締役会で迅速な意思決定を行っています。リスク評価については、気候変動戦略ワーキンググループにおいて、複数の気温上昇シナリオを設定し、分析・評価することで、重要なリスクを特定しています。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1935年５月愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金25千円)1948年１月本社工場にて衛生陶器の製造を始める。1960年５月愛知県常滑市に大野工場を新設。1967年６月東京都府中市に東京営業所を開設。７月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1968年９月大阪市西区に大阪営業所を開設。(1975年２月支店に昇格)1970年４月福岡市中央区に福岡事務所を開設。(1975年２月営業所に昇格)12月東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(1975年２月支店に昇格)1972年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(1980年６月支店に昇格)1976年１月外装床陶板を商品化。1979年１月愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更する。(資本金682,500千円)東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所を開設。1987年２月東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。８月愛知県常滑市に久米工場を新設。1989年３月決算期を11月25日から３月31日に変更。1994年２月東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。10月名古屋支店を名古屋市中区に移転。1995年７月名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。1996年８月株式会社ＩＮＡＸ(現株式会社ＬＩＸＩＬ)と業務提携。1997年７月東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。2000年11月大阪支店を大阪府吹田市に移転。2003年４月大阪支店を大阪府東大阪市に移転。2005年２月下水道用セラミックパイプ事業から撤退。東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。2007年３月大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。2009年11月東日本支店を新宿区西早稲田へ移転し、ショールームを併設。2013年１月西日本支店にショールームを併設。３月上海にショールームを開設。2014年５月九州営業所を福岡県大野城市へ移転し、ショールームを併設。９月東北営業所を宮城県仙台市泉区へ移転し、ショールームを併設。2016年４月株式会社ファインテック高橋（千葉県松戸市）を連結子会社化。2016年５月久米工場の土地・建物を売却し、本社工場敷地内へ移転し本社化成工場と名称変更。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計２社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。また、当社グループの事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念とし、お客様一人一人のお声を大事にし「お客様が満足する商品とは何か」を常に追求し、より環境に配慮した商品の開発を進めて企業価値向上に取り組んでおります。(2)経営戦略と経営環境今後の見通しにつきましては、景気判断が緩やかに持ち直しつつも、エネルギー価格・原材料価格の高止まりや国内の人口減少に伴う人材不足から、先行きが非常に不透明な状況となっております。当社関連業界におきましても、新設住宅着工戸数が緩やかな減少傾向にある中で、資材価格や人件費が上昇しており、さらに厳しい状況になるものと思われます。指標2019年度2020年度2021年度2022年度新設住宅着工戸数(戸)883,687812,164865,909860,828前年比(％)△7.3△8.16.6△0.6今年は、2021年４月（第88期）から2024年３月（第90期）までを対象とした「第６次中期経営計画」の３年目となり、『創造による再生Regenerationbycreation』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。初年度と同様に新設住宅着工戸数の低調と物価高上昇の中で、社会・生活環境の多様な変化に伴うニーズに対した商品開発とサービスの提供を最優先事項に据え売上回復を図ってまいります。また、日本企業の課題である働き方改革・人手不足に対応した設備投資を行っていくとともに、メーカーの基本であるISO(品質・環境)・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、地域に根差したエコ活動を推進し、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。①売上を確固たるものとするため、コロナ禍でも堅調な建売戸建て・リフォーム・福祉介護や災害用等の非住宅市場に対しての商品提案力を強化します。②縮小する国内住宅市場に対応するため、海外企業との連携強化、国内生産体制のコンパクト化を更に進めます。③より付加価値の高い商品・サービス提供のため、スタートアップ企業、異業種との連携を推進します。④マーケットニーズをより取り入れるため、社内女性活躍の推進とエンドユーザー向け情報発信を強化します。⑤働き方改革をより推進するため、全体最適の考えのもと、設備投資、ペーパーレス化、多能工化による生産性向上を推進します。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、永続的に存在し発展できる会社をめざし、企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本として、経営の透明性を高めるとともに、少数精鋭による公正かつ迅速な意思決定に努めるべく、諸施策に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日付けで施行されたことに伴い、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けでこれまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。この有価証券報告書の提出日現在における、当社の企業統治の体制は以下のとおりです。当社の主な機関は、取締役会・監査等委員会・経営委員会があります。取締役会については、経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として位置付けております。経営の意思決定・監督機関である取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く。）３名、監査等委員である取締役３名の計７名で構成されており、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役です。取締役会は、月１回の定例取締役会のほか随時必要に応じ開催し機動的かつ迅速な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、変化する経営環境により迅速に対応するため、全取締役(監査等委員である取締役は除く)及び全部長で構成する経営委員会を原則月２回開催し、業務執行上の重要事項を審議・決定するとともに、経営戦略の策定、リスク対策等について幅広く議論した上で、必要に応じて取締役会に付議しております。監査等委員会は、原則として月１回以上開催し、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役です。なお、社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。b.当該企業統治体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。その理由は、当社取締役会の監督機能の向上を図り、迅速な意思決定をし、経営の効率性をさらに高めるためであります。会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のようになります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備とリスク管理体制の状況当社では、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析や、その対応策の検討を行い、必要に応じて経営委員会、取締役会において審議を行っております。具体的には、新製品の開発、新事業・新市場への進出、工場の設備投資、業務提携等の経営戦略、地震対策等のあらゆるリスクを幅広く議論しております。また、経営管理室にて各部門の業務執行状況のチェックを実施するとともに、法的問題については、顧問弁護士から適時アドバイス、バックアップを頂いております。また、内部統制委員会を設置し、取締役を責任者として、各部門の代表者で構成されております。会社が抱えるリスク全般についての管理体制を強化し、今後もガバナンス体制を一層充実させてまいります。b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査等委員による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。ｃ.責任限定契約の内容と概要当社は、2016年６月29日開催の第82期定時株主総会における定款変更議案の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。社外取締役とは、当該定款に基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は1割を被保険者が負担しております。e.取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とする旨、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。f.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下の項目について、株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。イ取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり、期待される役割及び機能を十分に発揮できるようにするため)ロ剰余金の配当等ができる旨(機動的な配当政策を実施することにより、株主の期待に応えるようにするため)h.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数冨本和伸1212宇野正敏1212蟹江直樹1212堀健亮1212水野修1212森田雅也1212水野吉博1212取締役会における具体的な検討内容として、業績内容等の検討、借入の検討、代表取締役および役付取締役の選定、訴訟の進捗確認、計算書類の承認、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社では、経営委員会においてリスクマネジメントをおこなっております。各部門において様々なリスク分析をおこない評価・選別して事業にどのような影響があるか情報収集をおこなっており、経営委員会において、その情報を分析し当社にとって主要なリスクを業績への影響と発生可能性を軸にして重要性を判断しております。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】環境負荷低減・持続可能なより良い世界の実現にむけて、企業としての存在意義（SDGs、カーボンニュートラル、ISO、省エネルギー）、並びにコロナ適応社会における衛生住環境に提案する商品づくり（防汚、抗菌、抗ウイルス、非接触）を展開してまいりました。また、ウクライナ紛争による市況変動（供給不安/インフレ圧力）に対峙しつつも、常にエンドユーザーの視点で、今の時代・そしてこれからの時代を創造し、日常生活における水まわり空間の提案を中心に、商品反映をさせてまいりました。これからも、水まわり空間を中心とした快適な生活環境づくりの提案をし続ける、商品開発活動に注力してまいります。トイレ空間においては、「キュアーズシリーズ」の設定をしました。洗浄性能、清掃性の進化を便器（陶器）で実現し、多岐に渡る社会の発展・繁栄の実現に願いを込めた新トイレシリーズを立ち上げました。これまで『ロングライフ設計』と称し、トイレとしての寿命の異なるパーツを別々でメンテナンスできる設計思想を商品に反映してまいりました。新たなトイレシリーズにおいても、『ロングライフ設計』の思想を踏襲し、『サスティナブルデザイン』とワードを改称、トイレ寿命を延ばす視点に留めず、今の時代、持続性可能な社内の実現をテーマに、日常慣れ親しみのある表現とすることで、日本市場においては当たり前となっている「節水トイレ」の価値を当社SDGｓの思想、取り組みとして展開してまいります。また、壁掛け中型小便器の商品設定をしました。住居・パブリック環境でも併用でき、これまで床置きのみの設定から壁・床排水を選択できる商品の設定をしました。コロナ適応社会における商品として、昨年度マルチユース手洗い（テアラシリーズ）の商品設定をしました。『手洗いの習慣を日常に』をキーワードにユーザー要望から水栓の選択肢（手動・自動水栓）を増やしました。引き続き、異業態との協業も進めていき、水まわり商品の更なる価値を見出す商品開発活動を推進してまいります。「環境負荷低減」「持続可能なより良い世界」の実現に貢献できる商品を展開していく上で、当社の特異性技術である水流体の解析・流路構造を常に追求し、陶器材質・製法を活かした独自設計を製品へ反映させることで節水を実現し、更なる便器性能、水まわり商品の使用快適性の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座においては快適性を保持しつつ、環境へ配慮した商品提案を継続してまいります。1.トイレ洗浄水流の探求をしてまいります。洗浄性能を最大限に引出す便器設計、形状を追求し、トイレの更なる機能向上・品質改良を進めてまいります。また、弊社の代名詞である「フロントスリム」「フロントカット」便器のラインアップを新商品へ展開してまいります。陶器製造メーカーとしてのかたちにできる強みを新商品へ反映させました。2.温水洗浄便座これまでの温水洗浄便座の省エネルギー・環境負荷低減への取組を継続。今後も、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善すると共に、快適機能の追加、衛生面の向上、環境負荷低減、デザイン性に優れた商品を追求してまいります。3.洗面/手洗いコロナウイルスと共存するニューノーマルな考え方が必要な日常生活において、「手洗い習慣」を継続することが必須になっております。日常生活・住空間に合わせた洗面/手洗い商品の提案を推進してまいりました。今後も、日常生活における生活習慣に着目し、ユーザーに向けてお役立ちできる商品開発を継続して取り組んでまいります。4.Janisにしかできない商品開発日本の陶器メーカーとして、国内外の顧客・時代ニーズに対応すべく、今後も新たな商品づくりを展開してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、117,582千円であります。なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
川辺株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1923年２月東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業1928年２月東京、日本橋横山町に移転1940年５月有限会社川辺富造商店設立資本金10万円1942年11月株式会社川辺富造商店に改組資本金19万５千円1951年５月スカーフの製造卸売開始1954年６月大阪支店開設1959年９月東京、日本橋横山町に本社ビル完成1961年４月名古屋店開設1961年５月札幌店開設1964年９月川辺株式会社に商号変更1967年１月大阪支店ビル完成1973年４月福岡店開設1974年９月東京都新宿区新宿１丁目28番14号に本社ビル完成移転1977年６月福岡店ビル完成1979年７月店頭売買登録銘柄として、登録を承認される。1979年８月株式公開し、日本証券業協会東京地区協会より値段発表される。1980年３月タオルの製造卸売開始1990年10月第二本社ビル完成1991年５月大阪支店新社屋建て替え完成1992年１月物流拠点として、川辺埼玉センター開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月物流拠点として、川辺西日本センターを今治市に開設2006年７月本社・東京支店東京都新宿区四谷４丁目16番３号に移転2006年10月株式会社モノライフを子会社化し、バッグ類等の企画卸売を開始2007年９月生産拠点として、レインボーワールド株式会社及び芝崎染工株式会社を子会社化2007年10月レインボーワールド株式会社が、パロット株式会社及び芝崎染工株式会社を吸収合併2008年７月大阪支店大阪市中央区南船場２丁目５番８号に移転2009年４月株式会社ソルティーを子会社化2009年９月東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設2010年１月事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年９月上海に子会社である川辺(上海)商貿有限公司を設立2012年４月株式会社ソルティーが株式会社モノライフを吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年２月福岡支店福岡市中央区赤坂１丁目15番33号に移転2015年11月本社ビル東京都新宿区四谷４丁目16番３号を購入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2023年２月創業100周年を迎える
川辺株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】企業集団の概況当社の企業集団は、当社、当社の親会社（一広株式会社）及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチーフ・スカーフ・マフラー・タオル・雑貨等の直営店舗及び卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の直営店舗及び卸売業を事業としております。親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチーフ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。
川辺株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。すべての中心は心。心を動かす企業になる。１．「ありがとう」が常に言える（感謝）２．誠実でルールを守る(責任）３．常に挑戦する（改革）４．仲間を大事にする（協力）５．体を大事に健康である（健康）１．お客様価値２．株主様価値３．取引先様価値４．従業員価値５．社会価値５つ（ステークホルダー）の価値創造が私たちの価値となる。（２）目標とする経営指標及び経営戦略１．当社グループは、『中期経営計画2023NEXT』における経営指標の目標を以下の通りに置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。上記計画最終年度目標（2026年３月期連結ベース）①売上高145億50百万円②経常利益3億円③配当性向40％以上２．基本戦略当社グループでしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売①新しいモノ作り②新規販路開拓③生産性向上④収益確保３．基本戦略を達成するための重点戦略顧客の拡張と価値の拡張を軸に４つの戦略は個別ではなく全て関連性を持った戦略とする①重点戦略１：既存事業再生と成長（売上と収益拡大）・ハンカチインバウンド戦略・キャラクター強化・オリジナル強化・スカーフ・マフラーナチュラルベーシックの進化・再生カシミヤの進化・海外進出・川辺(上海)商貿有限公司中国内販拡大・生産面のサポート・販売代行の拡大・レインボーワールド株式会社プリントハンカチの再生・アパレル部門の売上拡大・OEM売上拡大・株式会社ソルティーアディダス、ひびのこづえ売上拡大・OEM拡大・川辺(上海)商貿有限公司との連携②重点戦略２：プリント工場を活かしたモノ作りと販売グループ会社連携による製造と販売の拡大及びオリジナルの創造・当社の強みであるプリント工場を活用したモノ作り・新規顧客の創造・単価アップによる売上向上策③重点戦略３：OMO強化によりシームレスな顧客とのコミュニケーション実現顧客接点と満足度の向上・システム導入によるオンラインとオフラインを統合・顧客へ最適な情報を提供し、リアル店舗とEC両方の満足度上昇・ファン作りを実行し、生涯価値を高め、LTV最大化を進める④重点戦略４：フレグランスの強化各ブランドの役割、グルーピングごとの戦略を明確にし、主力事業へ成長ファッションからコスメまで・ファッションブランド知名度により横展開し収益向上、更なるプレステージへ・メゾン一定の領域で認知度を高め、コアなファンを創造し固定ファン拡大・コスメオーガニックなど専門性の高い商品による新規市場開拓と規模拡大４．全社戦略：成長を支える基盤強化・人財育成の強化、挑戦しやすい環境整備・財務成長投資、キャッシュフロー強化・コーポレートガバナンス・コード株価向上、株主還元以上、『中期経営計画2023NEXT』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。（３）会社の対処すべき課題第78期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る一年でしたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに大幅な改善ができ、黒字を達成することができました。また、2023年２月には当社創業100周年を無事に迎えることができました。これもあらゆるステークホルダーの皆様方のご支援の賜物と感謝申しあげます。ありがとうございます。次期につきましては、社会、経済背景の影響もあり、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況ではありますが、これまで培ってきたビジネスモデル、そして従来とは違うビジネスモデルをグループ全体で行うことで成長の余地は大いにあると捉えております。本年度は当社グループ「中期経営計画2023NEXT」の初年度にあたります。これからの未来作りの一歩となる中期経営計画となります。基本戦略は、「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」といたしました。製造から販売まで自社グループで行えることが当社の強みです。その目的は、「新しいモノ作り」、「新規販路開拓」、「生産性向上」、「収益確保」です。また、基本事業を丁寧に行うとともに、フレグランス事業に於いても攻めに転じます。それを支えるのがデジタル強化とマーケティング強化です。お客様との接点を増やし、顧客満足度の向上に努めてまいります。計画の初年度となる第79期は、徹底的に「新規売上構築」に努めます。川辺のみならずグループ会社一体となって新規売上の獲得を目指します。また、人材教育、女性活躍、サステナブル（SDGs）活動にも注力してまいります。（４）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
川辺株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナブル活動のみならず、当社グループが活動を行う上で、リスクに対して「リスク管理規定」を定め対応を行うようにしております。リスク危機が発生した場合は、優先順位として人命の保護、救助を最優先し、様々な危機が発生した場合も迅速に対策本部を設置し、官庁に届けが必要な場合は、迅速に対応する旨を規定としております。
川辺株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(技術受入契約)契約会社名契約先契約期間契約内容当社ポロ・ラルフローレン自2019年４月１日至2024年３月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助ジル・スチュアート自2020年１月１日至2024年12月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1988年５月ゴルフ場事業を目的として愛知県岡崎市康生通西に㈱ホープヒル開発機構を設立。1989年８月本店を愛知県岡崎市稲熊町に移転。1992年２月常盤開発㈱に商号変更。1992年２月本店を愛知県岡崎市薮田町に移転。1993年10月本店を愛知県岡崎市上明大寺町に移転。1995年12月本店を愛知県岡崎市より名古屋市中区錦に移転。1997年９月岡崎クラシック㈱に商号変更。1998年７月親会社がリゾートトラスト㈱（間接所有）となる。1999年７月リゾートトラスト㈱が直接所有の親会社となる。1999年７月総額30百万円を第三者割当として発行。1999年７月総額120百万円を第三者割当として発行。1999年８月総額40百万円を第三者割当として発行。1999年９月総額200百万円を第三者割当として発行。1999年10月本店を名古屋市中区錦から名古屋市中区栄に移転。2000年６月優先株式7,588百万円を一般募集として発行。2000年12月優先株式2,307百万円を一般募集として発行。2001年６月優先株式884百万円を一般募集として発行。2002年１月優先株式601百万円を一般募集として発行。2002年10月岡崎市に「ザ・トラディションゴルフクラブ」を開業。2002年10月優先株式445百万円を一般募集として発行。2003年６月優先株式354百万円を一般募集として発行。2004年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる。2004年８月優先株式126百万円を一般募集として発行。2005年１月本店を名古屋市中区栄から愛知県岡崎市に移転。2005年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とした。2005年８月優先株式175百万円を一般募集として発行。2006年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とした。2006年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立時に株式の一部を取得し、当社の関連会社となる。2020年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（株式会社メイプルポイントゴルフクラブ、ジャパンクラシック株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理を行っております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名ザ・トラディションゴルフクラブ所在地愛知県岡崎市岩中町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企業収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策が、ウィズコロナへ移行している中で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。このような見通しの中、コース法面及びティーグラウンドの整備と一部カート道の補修、カート25台の入替えを行いました。2023年度は会員様のご要望にお応えすべく、アプローチ練習場の設置、ティーグラウンドの拡張、前年度より実施しているカート道の補修を行うと共に、経年劣化により不具合の出ている設備・備品の入替えを実施し、コースクオリティの向上だけではなく、サービス面の向上にも取り組んで参ります。地域No.１のゴルフ場としてのブランドを維持し、更なる向上に努めます。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。①会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。⑤取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧種類株式の状況当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。⑨役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年間13回開催しており、各取締役は取締役会に出席し、株式譲渡の承認や決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。