イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う政府や各地方自治体の要請等に企業としての対応が必要とされる状況が続き、感染症対策と経済活動の両立を目指す中、企業収益は依然厳しさは残りつつ、一部には改善の動きがみられました。個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢は持ち直しており、雇用者数等の動きに底堅さもみられました。一方で世界の景気は、先進国を中心に持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ問題の長期化や資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に加え、欧米では加速するインフレ抑制のための金融引締めの影響による景気下振れ等、先行きは不透明な状況が続いております。わが国においては、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束し経済正常化により景気が持ち直していくことが期待されつつも、ウクライナ情勢の長期化による原油価格をはじめとするエネルギー価格の動向、企業物価指数や消費者物価指数の上昇など、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。このような状況の中、当社グループは一定の需要に応えるべく事業活動を継続し、自動車補修用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。また、原材料価格や物流コスト上昇分を吸収すべく、あらゆるコスト削減に注力しながら一定部分を販売価格に転嫁し、塗料業界として販売数量が厳しい中、商品を安定供給することで収益確保に繋げてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7億16百万円増加して198億60百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億97百万円増加して33億29百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億19百万円増加して165億31百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、76億1百万円（前年同期比7.5％増加）となりました。利益面につきましては、製品の統廃合や総原価低減に取り組み、また、原材料価格や物流コスト等の上昇分の一部を販売価格に転嫁したことにより、営業利益は5億37百万円（前年同期比10.3％増加）、経常利益は6億38百万円（前年同期比8.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億37百万円（前年同期比8.8％の増加）となりました。塗料事業は、売上高75億1百万円（前年同期比7.6％増加）、営業利益4億94百万円（前年同期比11.6％増加）であります。分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野では、主力の低ＶＯＣベースコート「アクロベース」やハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズで市場占有率の維持を図るとともに、環境対応への要請が強いユーザーを中心に特化則対応でＰＲＴＲ法届出対象外の１液ベースコート「ハイアートＮｅｘｔ」、特殊ウレタン樹脂をベースとした２液型塗料「ベッドライナービースト」で新規ユーザーの獲得に努めました。併せて、水性１液ベースコート塗料「アクアスＤＲＹ」では主力ユーザーへの普及促進を行いました。また、大型車両分野では、トラック荷台床面の木部保護塗料「ウッドプロテクト」、高い防錆効果を発揮する「ハイアートＣＢエコ防錆コート」で新規市場でのユーザー獲得に注力し、堅調に推移いたしました。さらに、調色作業を標準化・システム化した測色機「彩選短スマート」の販売を促進し、ユーザーの作業効率改善や若年者の技術教育に大きく貢献いたしました。建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、ＪＩＳＡ６０２１取得の外壁用塗膜防水材「アトロンエラストマー」、抗ウイルス性、抗菌性、抗カビ性、消臭性に優れた内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」など、各種用途に特化した製品を展開いたしました。また、タイル床面等滑り止めの「スキッドガードシリーズ」では、高耐久性を実現した無溶剤２液型ウレタン樹脂塗料「スキッドガードＴＯＵＧＨ」、水性１液型アクリルシリコン樹脂塗料「スキッドガードＡＱＵＡ」の販売促進に取り組みました。工業用塗料につきましては、ユーザーの環境重視志向を背景に「ハイアートＣＢエコ」の拡販に注力するとともに、従来の水性塗料と比較して乾燥性・光沢を大幅に向上させた１液型水性アクリル樹脂塗料「アクアシャインＧＡ」において、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。エアゾール分野におきましても、工業用向けでは、補修用スプレー「エアラッカーエコ」の売上が堅調であったほか、ＤＩＹ分野では、２液内部混合型エアースプレー「エアーウレタン」、１液カラークリヤー「キャンディーカラー」が堅調に推移しました。その他は、売上高1億円（前年同期比0.5％減少）、営業利益43百万円（前年同期比2.9％減少）であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の払戻による収入17億円、有価証券の売却及び償還による収入7億円、税金等調整前当期純利益6億34百万円などの増加がありましたが、投資有価証券の取得による支出20億円、定期預金の預入による支出13億円、法人税等の支払額1億74百万円などがあり、全体として期首残高より1億9百万円増加し、34億41百万円（前連結会計年度末33億33百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は6億88百万円（前連結会計年度5億11百万円）となりました。その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益6億34百万円、仕入債務の増加1億44百万円などがあり、減少した資金では売上債権の増加2億2百万円、法人税等の支払額1億74百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は4億74百万円（前連結会計年度2億55百万円）となりました。その主な要因は、増加した資金では、定期預金の払戻による収入17億円、有価証券の売却及び償還による収入7億円、投資有価証券の売却及び償還による収入6億円などがあり、減少した資金では、投資有価証券の取得による支出20億円、定期預金の預入による支出13億円、有形固定資産の取得による支出1億73百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は1億6百万円（前連結会計年度1億7百万円）となりました。その主な要因は、配当金の支払額95百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び商品仕入実績生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）3,896,5924.5その他（千円）－－合計（千円）3,896,5924.5（注）金額は製造原価によっております。商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）1,413,0194.7その他（千円）－－合計（千円）1,413,0194.7（注）金額は仕入価格によっております。ｂ．受注実績主として見込生産によっておりますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）7,500,8197.6その他（千円）99,849△0.5合計（千円）7,600,6687.5（注）セグメント間取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ7億16百万円増加して198億60百万円となりました。資産の増加の主なものは、投資有価証券11億98百万円、受取手形1億7百万円、長期預金1億円、減少の主なものは有価証券4億1百万円、現金及び預金3億91百万円であります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億97百万円増加して33億29百万円となりました。負債の増加の主なものは、電子記録債務1億70百万円、未払法人税等34百万円、未払消費税等34百万円であります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億19百万円増加して165億31百万円となりました。純資産の増加の主なものは利益剰余金3億41百万円であります。以上の結果、自己資本比率は0.9ポイント下がり、81.2％となりました。２）経営成績当社の主力事業の自動車補修用塗料分野の国内市場が停滞している環境において、環境保全の法規制などにより、塗料の低溶剤化・水性化を推進することが不可欠となるなど、事業環境は厳しい状況が続いております。そうした環境のもと、積極的な営業活動を展開いたしました結果、売上高は前連結会計年度比7.5％増加の76億1百万円となりました。製品の統廃合や総原価低減に取り組み、原材料価格や物流コスト等の上昇分の一部を販売価格に転嫁したことにより、営業利益は前連結会計年度比10.3％増加の5億37百万円、経常利益は前連結会計年度比8.2％増加の6億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比8.8％増加の4億37百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況におきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し、34億41百万円（前連結会計年度末33億33百万円）となりました。営業活動による資金の増加は、6億88百万円となりました。投資活動による資金の減少は、4億74百万円となりました。財務活動による資金の減少は、1億6百万円となりました。なお、詳細は「第一部企業情報第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、使用する原材料の石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼします。また、物流費の上昇もコスト増加の要因であり、原材料価格の上昇によるコスト増とともに収益の圧迫要因となります。このような状況の下、当社グループは生産効率化ならびに業務の効率化によりコスト増を吸収しつつ、一部販売価格への転嫁等により対応しております。当社グループの主たる事業である塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力しています。また、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の第５類に分類され、経済が正常化するにつれて当社グループの収益環境も徐々に回復してくるものと考えております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの主たる事業である塗料事業であります。塗料事業の必要な資金は、製造費用、販売費および一般管理費、設備投資でありますが、これらは全て営業活動によるキャッシュ・フローと内部資金により調達しており、金融機関からの借入や社債の発行による資金調達はありません。今後の事業の維持・発展に必要な運転資金・設備資金についても内部資金による調達で可能であると考えておりますが、取引銀行２行と20億円の当座貸越契約を締結し流動性を補完しています。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この連結財務諸表作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは当社グループにおける過去の実績等を勘案し、「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「金融商品に関する会計基準」などに準拠しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。