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高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1923年11月旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。1943年７月高砂熱学工業株式会社に改称。1949年３月大阪支店開設。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後２年ごとに登録更新)1952年３月札幌出張所開設。(1968年４月支店に昇格)1952年８月名古屋出張所開設。(1959年３月支店に昇格)1959年２月九州出張所開設。(1972年４月支店に昇格)1967年４月東北出張所開設。(1973年４月支店に昇格)1969年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。1971年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場。1972年３月日本開発興産株式会社を設立。（2021年４月ヒューコス株式会社に社名変更）(現・連結子会社)1972年４月日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)1972年９月日本エスエフ株式会社を設立。(1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更)1973年８月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。1974年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般－49)第5708号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)1980年４月海外事業本部開設。(現・国際グループ事業統括部)1980年11月T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)1984年７月タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)1984年12月総合研究所新設。(現・高砂熱学イノベーションセンター)1987年１月横浜支店開設。1989年４月広島支店開設。（現・中四国支店）1991年４月関東支店開設。（2011年３月廃止）1994年３月高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)1995年６月タカサゴフィリピンInc.を設立。(清算結了)2000年３月高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更)(2014年10月吸収合併により消滅)2003年７月高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(2019年３月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更)(現・連結子会社)2005年４月タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)2005年12月国土交通大臣許可(特、般－17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)2006年４月関信越支店開設。2007年４月タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）2008年10月日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）(2019年２月清算結了)2009年１月アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖）2010年３月大阪証券取引所における株式上場を廃止。2012年２月日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）2012年３月株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）2012年11月タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（清算結了）2013年７月グリーン・エアプラザを開設。（2020年９月閉鎖）2013年11月PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）2014年４月ミャンマー支店開設。2014年６月(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。2014年７月本社を東京都千代田区から新宿区に移転。2014年８月マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。2014年10月株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。（2020年４月TMES株式会社に社名変更）2015年１月関信越支店を東京都から埼玉県に移転。2015年２月タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）2015年12月在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）2017年５月株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。2017年11月在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）2018年10月ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。2018年11月株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（現・連結子会社）2019年３月株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。（現・非連結子会社）2020年４月高砂熱学イノベーションセンター開設。2022年２月Autodesk,Inc.と業務連携契約を締結発表。2022年３月石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立。（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月T-Base®を開設。2023年６月監査等委員会設置会社へ移行。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社２社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業（連結子会社）は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポールPte.Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo.,Ltd.、タイタカサゴCo.,Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.deC.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。設備機器の製日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行造・販売事業っております。その他ヒューコス㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。今般、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化しています。足許では、世界情勢をうけての資機材不足、為替影響や人手不足による建築工程の遅延、労務費高騰などが懸念されております。日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」によって、より一層、脱炭素社会の実現に向けて各企業がカーボンニュートラルやＥＳＧへの取り組みを加速させており、長期的な視点では、“2040年”が人口問題や気候変動問題による社会構造の大きな転換点であると予測しています。このような事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、多様な価値観を活かして、当社グループが、持続的な成長と付加価値を創出するためには、当社の社是「人の和と創意で社会に貢献」を原点に、当社グループに集う全ての人たちの心の拠り所が必要であると考え、自らのパーパスを『環境革新で、地球の未来をきりひらく。』と定義しました。「高砂熱学グループ長期ビジョン2040CreateourPLANET,CreateourFUTURE」の策定にあたり、2040年にどのような姿であるべきか、株主・投資家の皆様、お客様、取引先、協力会社や社員といったすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上の観点で議論してまいりました。その結果、当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、役職員一人ひとりが、環境クリエイターとして、社内外の多様な人財と高め合いながら常に挑戦を続けていき、ビジネスパートナーと環境価値を共創する企業像を導き出しました。そして、これからの社会変化を踏まえ、空調設備事業を核として、①建設事業、②設備保守・管理事業、③カーボンニュートラル事業、④環境機器製造・販売事業の４つの事業ドメインをＤＸで連携し、目指す姿を実現する企業グループへ変革していきます。高砂熱学グループ長期ビジョン2040を、市場環境の成長や投資回収時期等の観点から、３つのフェーズで着実に進めていき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。第１フェーズ(2023-2026)の「中期経営計画2026StepfortheFUTURE−未来への船出の４年間−」では、コア事業（建設事業）による収益基盤を盤石なものとし、得られる資金を事業領域拡大に向けた成長投資に振り向けます。第２フェーズ(2027-2030)は、成長実現の４年間と位置づけ、海外事業の伸長、ＤＸによる新たな付加価値の創造やカーボンニュートラル事業の収益化の実現を目指します。そして、第３フェーズ(2031-2040)は、飛躍の10年と位置づけ、カーボンニュートラルに資する新たな事業セグメントの確立を目指します。これらの３つのフェーズを通じて、2026年度には経常利益200億円を、そして、2040年度には経常利益400億円以上を創出する企業グループに変革してまいります。（注）環境クリエイター®：高砂熱学の社員一人ひとりが目指す姿であり、その集合体としての高砂熱学が目指す姿。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

２．リスク管理当社は気候関連リスクを重要な課題であると認識し、ＥＳＧ推進委員会と企業活動に影響を及ぼす全社リスクを適切に低減・コントロールするリスク管理委員会が連携して対応策を検討し、重要と評価されたリスクに関しては取締役会に報告する統合管理体制を取っております。2023年３月期においても、サステナビリティ課題の中で認識する各リスクについては、事業活動全体のリスクの一部として、識別、評価の上、縮減のための方策を策定し、その状況を四半期ごとにリスク管理委員会および内部統制委員会でモニタリングし、取締役会に報告いたしました。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、その活動テーマを「建物の環境を創る」、「地球の環境を守る」、「新たな環境に挑む」、「地域環境に貢献する」の３＋αの柱を掲げ、脱炭素社会の実現、地球環境保全、生産性向上・働き方改革、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。具体的には再生可能エネルギー・未利用エネルギー利活用技術の開発、資源循環型利用技術の開発、高砂熱学イノベーションセンター導入技術の性能向上・検証に取り組んでおります。特に脱炭素の推進への寄与が期待される水素エネルギー利用技術を重要開発課題と位置付け、関連する技術開発、事業開発を推進いたしました。2020年より運用開始した高砂熱学イノベーションセンターにて、導入した当社独自の空調システムや省・創・蓄エネルギーシステムの継続的な運用改善に取り組みました。その結果、エネルギーの自立性をさらに高めることに成功し、オフィス棟でＺＥＢを、敷地全体でNearyＺＥＢを継続して達成いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、2,621百万円でありました。セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。(設備工事事業)(１)水素エネルギー利用技術これまで20年近くにわたり建築設備向け水素利用システム開発で培ってきた技術を基に上市しましたグリーン水素製造用水電解装置は、順調に市場展開しております。北海道石狩市の厚田地区マイクログリッド事業向けに当社製水電解装置に太陽光発電、二次電池、燃料電池、これらを制御するエネルギーマネジメントシステムと融合させ、環境性と強靭性を兼ね備えた分散型電源系統を2022年３月に構築を実現いたしました。同年４月より当社は運用事業者として石狩市より委託を請け、１年間順調に需要家様に電源供給を行いました。引き続きグリッドのさらなる運用改善に取り組んでまいります。また、水素社会実現を加速化することのできる高性能水素製造装置の開発にも引き続き取り組んでおります。さらには、将来の月面経済圏でのビジネス展開可能性に着目し、現在世界最小・最軽量の水電解装置を宇宙ベンチャー企業の株式会社ispaceがミッション２にて提供する月面着陸船に搭載し、月面環境下で世界初となる水素・酸素生成実証実験に挑戦しております。(２)高砂熱学イノベーションセンター茨城県つくばみらい市に新たな研究開発拠点として「高砂熱学イノベーションセンター」を開設し、2020年３月より運用しています。「地球環境負荷低減と知的生産性向上を両立したサスティナブル建築」を設計コンセプトとし、再生可能エネルギーの積極的活用による「ＺＥＢ」の達成やワークスタイルの変革に呼応した多様な執務空間や地域貢献の場の提供を目指してまいりました。再生可能エネルギー利用として、太陽光発電200kWに加え、地元茨城県産の木質チップを燃料としたバイオマスガス化発電80kWを導入するとともに、受電電力量の比率を下げ、その電力も水力発電由来のグリーン電力とすることによりカーボンフリーを実現しております。また、地下水とバイオマスガス化発電の排熱を利用したデシカント外調機や天井放射空調パネル、パーソナル端末で操作できる個別空調機により、執務者の健康性や快適性を実現しております。これらの実績が関連学協会等に評価され、当連結会計年度には、次の賞を受賞いたしました。・第61回空気調和・衛生工学会学会賞「技術賞建築設備部門」（空気調和・衛生工学会）・第11回カーボンニュートラル賞「カーボンニュートラル大賞」（建築設備技術者協会）・第21回環境・設備デザイン賞（建築・設備統合デザイン部門）「優秀賞」（建築設備綜合協会）（３）カーボンニュートラル事業開発部当連結会計年度において、カーボンニュートラル事業開発部を新設し、当社が保有する環境技術を活用して、カーボンニュートラル実現に向けて取組を進める自治体・企業や先端技術を持つ学会・スタートアップなどと連携し、水素を軸に「つくる・ためる・つかう」を「ツナグ」事業をビジネスモデルとして構築していくことを目指しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、2,525百万円でありました。(設備機器の製造・販売事業)建物のＺＥＢ化とコロナ禍での換気設備需要に対応した製品として、除湿精度の高い冷却除湿型でありながら、低温冷水を必要とせず、冷水製造時の効率が高い高温冷水や再生可能エネルギーである地下水等を主熱源にできる独自のヒートポンプモジュールを組込んだ「低湿度空気供給型外気処理機」を開発し販売を開始いたしましたが、今年度は同外気処理機のバリエーション拡充、およびこれらと組み合わせる監視装置、創エネユニットの開発にも着手し2024年度販売開始に向けて進めております。昨年度より当社と包括連携協定を締結しているつくばみらい市の市立富士見ヶ丘小学校にて実装検証中の体育館空調機は、１年間の検証結果をもとに改善を重ね2024年度量産品初回納品を目標に進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、96百万円でありました。(その他)該当事項はありません。
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第206期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループでは，短期的な事業リスクに加えて，中長期の時間軸で事業環境に変化を及ぼすサステナビリティ関連のリスクについても，事業活動に係るリスクとして管理しています。具体的には，中長期的に当社グループに及ぼす影響を評価し，それらを短期的な事業リスクに落とし込んでいます。内部監査部門・コーポレート部門・事業領域・事業部門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化し，重層的なリスク管理体制のなかで管理しています。なお，リスク管理体制の詳細については，第２「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載しています。
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第206期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社GEAETechnology,Inc.米国T700－401C，T700－701Cターボシャフトエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1989年９月26日から2025年４月30日まで当社GEAETechnology,Inc.米国F110－129ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1996年９月27日から2030年４月30日まで当社Rolls－RoyceCorporation米国T56－Aターボプロップエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2008年11月７日から2028年10月31日まで当社Rolls－RoyceCorporation米国T56－A－427Aターボプロップエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2019年９月16日から2029年９月30日まで当社UnitedTechnologiesCorporation米国F100ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1978年６月27日から2025年９月30日まで当社UnitedTechnologiesCorporation米国F135ターボファンエンジン契約品目の日本における非独占製造権2013年10月17日から2027年９月30日まで㈱ＩＨＩ原動機（連結子会社）ManEnergySolutionsFranceSasフランス汎用中速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1995年11月14日から2023年12月31日まで㈱ＩＨＩ原動機（連結子会社）WinterthurGas&amp;DieselLtd.スイス汎用低速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2009年１月１日から2024年12月31日まで㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング（連結子会社）ABBTurboSystemsLtd.スイスターボ過給機契約品目の日本における独占製造権1998年９月24日からJV終了日まで㈱ＩＨＩエアロスペース（連結子会社）LockheedMartinCorporation.米国多連装ロケットシステム契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1993年１月20日から2023年８月31日まで
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第206期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は，「グループ経営方針2019」に基づくグループ技術戦略を定め，社会とお客さまの課題解決に関わる技術に重点をおき研究開発に取り組んできました。資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各セグメントにおける製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを，事業領域，本社部門並びに技術開発本部が密接に連携・協力し，推進しています。加えて，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。また，2020年11月に公表した「プロジェクトChange」において，成長事業分野を「カーボンソリューション」，「保全・防災・減災」，「航空輸送システム」の３つに再定義しました。その上で，2021年度に新設した社長直轄の戦略技術統括本部が，成長事業に必要な戦略技術として，「カーボンソリューション」分野においてはアンモニアの製造・輸送・使用を含むバリューチェーン構築を目指す技術，「保全・防災・減災」分野では自然環境の観測・モデリングによる災害の予測やそれらに応じたインフラ制御，並びに，生態系保全を含めた環境価値創出に係る技術，「航空輸送システム」分野では機体システムの電動化による脱炭素化に係る技術を選定し，獲得活動を主導しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は340億円であり，そのうち，成長事業創出に向けた研究開発費は188億円です。各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。（１）資源・エネルギー・環境資源・エネルギー・環境事業領域，技術開発本部並びに戦略技術統括本部では，地域・お客さまごとに最適な総合ソリューションを提供することにより脱CO₂・循環型社会に貢献することを目指し，エネルギー，カーボンソリューションに係る研究開発を行なっています。当連結会計年度の主な成果として，世界初となる液体アンモニア100％燃焼によるガスタービンでのCO₂フリー発電の達成，GE社とのアンモニア専焼大型ガスタービン開発に関する覚書の締結，碧南火力発電所のアンモニア混焼実証事業における大規模混焼開始時期の前倒し，CO₂と水素から燃料をつくるメタネーション装置の開発，東北大学とのアンモニアバリューチェーン共創研究所の設置が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は48億円です。（２）社会基盤・海洋社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では，橋梁・トンネルを軸に，安全・安心な社会インフラの実現のためグローバルかつライフサイクルにわたり貢献することを目指し，保全・防災・減災，橋梁・水門等に係る研究開発を行なっています。当連結会計年度の主な成果として，センシング・通信・データ技術を活用するIoTボルトを用いた長大吊橋モニタリングシステムの運用開始，ドイツにおける踏切障害物検知装置の製品認証取得，BIM/CIMへの取組みが挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は11億円です。（３）産業システム・汎用機械産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では，お客さまと共にオペレーションの最適化をライフサイクルで徹底追求することにより，産業インフラの発展に貢献することを目指し，車両過給機，パーキング，回転機械，熱・表面処理，運搬機械，物流・産業機械システムに係る研究開発を行なっています。当連結会計年度の主な成果として，世界最大手の自動車パワートレインエンジニアリング会社AVL社の燃料電池システム向けにIHI電動ターボチャージャー（ETC）の搭載決定，JFEスチール株式会社とのトラック自動搬送システムの実証試験の開始，３次元ピッキングシステム「SKYPOD」の技術開発拠点・体験型ショールームとなる「横浜ロジラボ」の開所，国内初となるリモコン操作が可能な小型ハンマーナイフ式草刈機の開発，ファインバブル技術を用いた除菌水「Re:Clear（リクリア）」専用の霧化式空間除菌装置の開発が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は81億円です。（４）航空・宇宙・防衛航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では，先進技術により，航空輸送，防衛システム及び宇宙利用の未来を切り拓き，豊かで安全な社会の実現に貢献することを目指し，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用に係る研究開発を行なっています。当連結会計年度の主な成果として，ノースロップ・グラマンとの小型・高機動人工衛星の協業に関する覚書の締結，次期戦闘機の国際共同開発への参画，航空機推進系大出力電動モータ試作機の開発成功，住友林業との宇宙コラボレーションによる熱帯泥炭地管理コンサルティングサービスの開始，海と宇宙の連携による海上安全の向上に向けた「衛星VDESコンソーシアム」の設立，JAXAF7エンジンでの1400℃級CMCシュラウド実証試験の実施が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は73億円です。（５）その他本社部門と技術開発本部では各事業領域と連携しながら，各セグメントの将来を担う新技術・新事業分野及び中長期的な研究開発を担当し，同時に，共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。当連結会計年度の主な成果として，持続可能な航空燃料（SAF）合成技術開発においてCO₂からの炭化水素生成で世界トップレベルの収率を確認，IoT機器会社GUGENとエネルギーのグリーン化やCO₂排出削減に取り組むお客さまの活動を価値化し脱炭素化を促進する共同プロジェクトを開始したことなどが挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は126億円です。（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1909年２月創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。1934年５月組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。1938年３月住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。1940年11月傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。1949年５月東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。1960年11月松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。1968年９月交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。1969年３月クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。1969年５月泉北工場を建設し、バルブの製造開始。1971年８月埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。1972年12月堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。1976年４月㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。1984年１月札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。1984年８月南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。1987年４月新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。〃若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。1989年８月堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。1991年10月広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。1998年７月関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。1998年８月仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2000年５月知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2001年10月古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2002年３月千島工場を閉鎖。2002年10月広島工場を閉鎖。2002年11月岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2003年３月松戸工場を閉鎖。2004年３月栗本建材㈱を吸収合併。2005年９月埼玉工場を閉鎖。2006年12月南港製品センターを閉鎖。2007年３月泉北工場を閉鎖。2007年11月橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。2008年10月環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。2009年３月クリモトファイナンス㈱を吸収合併。2009年４月ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。2009年８月栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。2009年10月栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。2010年１月水門事業を事業譲渡。2014年３月旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。2016年３月クリモトコンポジットセンターを開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ライフライン事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。機械システム事業……………主に当社が製造販売しております。産業建設資材事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)非連結子会社３社及び関連会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社栗本商事㈱ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売クリモトロジスティクス㈱ダクタイル鉄管他の運送業務ジャパンキャステリング㈱鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売ヤマトガワ㈱ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売㈱本山製作所バルブ等の製造・販売㈱ケイエステック鍛造機械等の製造・販売北海道管材㈱ダクタイル鉄管他の販売八洲化工機㈱各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス日本カイザー㈱鉄筋トラス等の製造・販売㈱クリモトビジネスアソシエイツ各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務クリモトポリマー㈱合成樹脂製品の製造・販売㈱ゼンテックコンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事クリモトパイプエンジニアリング㈱水道管路設計・施工・管理等KurimotoUSA,Inc.産業機械等の工事・修理ReadcoKurimoto,LLC産業機械製造・販売非連結子会社及び関連会社栗光股份有限公司バルブ等の製造・販売栗鉄(上海)貿易有限公司バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等ほか４社
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。年月概要1902年９月当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地1906年９月本社を移転：東京市日本橋区通三丁目1921年４月本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」1938年11月本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」1945年９月本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)1952年９月本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)1985年７月第一生命投資顧問株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を設立1996年８月第一ライフ損害保険株式会社を設立1998年10月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携1999年10月興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社を発足（2008年４月にDIAMアセットマネジメント株式会社に商号変更。現アセットマネジメントOne株式会社）2000年８月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と包括業務提携2000年９月AmericanFamilyLifeAssuranceCompanyofColumbusと業務提携2001年10月企業年金ビジネスサービス株式会社を設立2001年11月日本経営品質賞を受賞2002年４月第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)と合併の上、解散2005年７月ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資2006年12月第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立2007年１月BaoMinhCMGLifeInsuranceCompanyLimitedを買収し、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limitedとして子会社化2007年７月株式会社りそなホールディングスと業務提携2007年12月インドのStarUnionDai-ichiLifeInsuranceCompanyLimitedへ出資2008年７月タイのOceanLifeInsuranceCo.,Ltd.(現OCEANLIFEINSURANCEPUBLICCOMPANYLIMITED)へ出資及び業務提携2008年８月オーストラリアのTowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社化)及び業務提携2010年４月相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2011年５月TowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化2012年８月米国のJanusCapitalGroupInc.との間で出資・業務提携契約を締結2013年10月インドネシアのPTPaninLife(現PTPaninDai-ichiLife)及びその中間持株会社であるPTPaninInternasionalへ出資し、両社を関連会社化2014年３月第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化2014年８月損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化2015年２月米国のProtectiveLifeCorporationの全株取得を行い、同社を子会社化年月概要2016年３月株式会社かんぽ生命保険と業務提携2016年10月第一生命ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更DIAMアセットマネジメント株式会社が、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社を発足2017年５月米国のJanusCapitalGroupInc.が英国のHendersonGroupplcと統合し、JanusHendersonGroupplcが発足2018年３月カンボジアでDai-ichiLifeInsurance(Cambodia)PLC.を設立2018年５月JanusHendersonGroupplcの株式取得を行い、同社を関連会社化2019年２月オーストラリアのTALDai-ichiLifeAustraliaPtyLimitedがSuncorpLife&amp;SuperannuationLimited(AsteronLife&amp;SuperannuationLimitedに商号変更。2023年３月にTALグループの組織再編に伴い清算)を買収し、同社を子会社化2019年５月ミャンマーでDai-ichiLifeInsuranceMyanmarLtd.を設立2020年６月第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を設立2020年12月英領バミューダでDai-ichiLifeReinsuranceBermudaLtd.を子会社化2021年２月JanusHendersonGroupplcとの出資・業務提携契約を解消、持分法適用会社から除外し、新たな業務提携契約を締結2021年４月第一スマート少額短期保険株式会社が少額短期保険営業を開始2022年８月バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社を設立2022年８月オーストラリアのTALDai-ichiLifeAustraliaPtyLimitedがWestpacLifeInsuranceServicesLimited(現TALLifeInsuranceServicesLimited)を買収し、同社を子会社化2022年11月ニュージーランドのPartnersGroupHoldingsLimitedを買収し、同社を子会社化2023年１月アイペットホールディングス株式会社を株式公開買付けにより買収し、同社を子会社化
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは2023年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社125社及び関連会社30社）によって構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2023年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定し、そのリスクを踏まえた事業計画の策定を推進することで、予兆段階から適切に対処するリスク管理を実施しております。グループの重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗出し結果をもとに、各リスクの影響度・発生可能性を４段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクを「重要なリスク」としてリスク管理統括ユニットにて特定し、毎年度見直す運営としております。サステナビリティに関連するリスクとして気候変動に関するリスクや人権侵害に関するリスクなどを「重要なリスク」として特定して、リスク管理を強化しております。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1956年８月香川県木田郡牟礼村（現高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。1960年５月ヒューム管の製造販売を開始。1963年４月総社工場新設及び岡山営業所開設。1965年11月姫路営業所開設。同年12月神戸営業所開設。1966年９月大阪営業所開設。同年同月徳島営業所開設。1969年４月社名を「日本興業株式会社」に商号変更。株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。1972年11月香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。同年12月志度工場新設及び高松営業所開設。積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。1980年10月岩槻配送センター開設。1981年３月中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。1982年９月日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。1984年10月富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。1985年３月福岡センター開設。同年同月東京事務所開設。1988年８月北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。1992年９月株式会社サンマスター（現ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。1993年２月日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。1997年４月積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。2001年２月株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。2002年１月株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。同年２月株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。2004年６月本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。同年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。2006年８月西播工場（兵庫県姫路市）休止。同年10月東播商事株式会社の株式を100％取得（2008年４月より連結子会社）。2008年４月株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。2010年４月2013年７月2015年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）の資産を譲受し、鉄工部を新設。2015年10月2020年４月2021年４月2022年４月株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都港区）を設立。東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。エヌアイシー株式会社を吸収合併し、北関東営業所を新設。株式会社新茨中の事業を一部譲受の上、茨城工場を新設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年１月葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）の株式を80％取得、連結子会社化。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木資材事業………公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の葉月工業株式会社は、主に法面保護工事業を行っております。景観資材事業………パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。エクステリア事業…民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社から資金借入を行っております。以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。(2）目標とする経営指標当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社の掲げる経営理念「美しく豊かな環境づくりに貢献する」は、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧs（持続可能な開発目標）を始めとするサステナビリティ（持続可能性）への取組みとソリューションにより、豊かな環境を次世代に引き継いでいくことを使命として掲げていることから、当社グループは、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性と当社オリジナルの特注対応力を活かしながら、「国土強靭化」「防災・減災」「安全・安心」「長寿命化」「環境・リサイクル」などの多様なテーマに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売を通じて、社会的な課題の解決に貢献していくことを目指しております。また、厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業戦略により、一層の収益性の向上と財務体質の強化に取り組んでまいります。(4）経営環境当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、土木資材事業においては、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「流域治水」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、景観資材事業では、都市部における駅前や商業施設を始めとする再開発事業においては、建築外構やスマート化への需要が高まるなかで、景観性とともにさまざまな機能性（ヒートアイランド現象の抑制や集中豪雨の影響緩和など）も求められることから、施工現場のニーズに対応したカスタマイズ対応が求められています。また、エクステリア事業においては、ライフスタイルの変化に応じた意匠性が求められるとともに、自然災害の多発化を背景に、耐震性や防災機能も兼ね備えた製品への需要が高まっています。当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所や建設コンサルタントなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつであります。なお、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の局面においては民間の建築外構工事の縮減などが見られたものの、現在はほぼ終息しつつあることから、当社グループを取り巻く経営環境への影響は極めて限定的であると判断しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、（4）に記載の強みを事業活動の柱とし、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「流域治水」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案による難易度の高い特注物件への対応力強化や、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといった社会的課題に貢献する素材や製品の開発を通じて、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。加えて、本年４月に新設した「市場開拓部」、「事業戦略室」、「サステナビリティ推進室」ならびに「広報・ＩＲ室」により、それぞれ新市場や新事業分野の開拓、事業成長に向けた中長期経営戦略の策定、脱炭素化やリスク・マネジメント等への取組み強化やブランド力強化など、当社グループにおける重要課題のソリューションに向けて鋭意取り組んでまいります。一方、昨年４月の茨城工場創設に伴う製販一体の態勢確立により、東日本地区における土木資材製品の一層の拡販に注力するとともに、本年１月に子会社化した葉月工業株式会社との連携により九州地区における本格的な事業展開を図るなど、当社グループの持続的成長に向けた地域戦略の推進により、収益の確保に努めてまいります。また、今後も予想されるセメント、骨材や鉄筋などの原材料価格やエネルギーコストの高騰への対策として、生産部門を始めとするあらゆる部門で管理強化と効率化によるコスト低減を図るとともに、販売価格の適正化を推し進めることで、利益の創出を図ってまいります。当社グループは、上記の事業活動を通じて、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティに係るリスク管理については、総務人事部内に設置の「サステナビリティ推進室」にて、社内の各部門ならびに連結子会社と連携しながら現状調査に基づきリスクを識別し、識別されたリスクの評価に基づいた取組方針やマテリアリティ、ＫＰＩを策定のうえ、経営推進会議での検討を経て、取締役会に報告し、その審議を経てリスク管理に係る事項を決定し推進する体制をとっております。取締役会は、サステナビリティに係る対応策や目標およびその進捗について、「サステナビリティ推進室」により報告を受け、監督ならびに必要に応じて指示を行います。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について当社は、積水樹脂株式会社（本社大阪市北区）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、1997年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は1997年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり1997年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。１発行株式数普通株式3,100千株２発行価額１株につき475円３発行価額の総額1,472,500千円４資本組入額の総額737,800千円５払込期日1997年５月13日
日本興業株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、156百万円であります。(1）土木資材事業道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。バリアフリー仕様により歩行者に安全な集水スリット構造をもつ道路用側溝を開発いたしました。橋梁新設工事において、橋台と既設道路との境界部で発生する路面段差を防止するプレキャスト製の鉄筋コンクリート床版を開発いたしました。再生可能エネルギー発電所建設に伴う自営線工事において、現場の設置状況に柔軟に対応可能で工期短縮やコスト縮減も図れる自営線桝などを開発いたしました。雨水貯留機能を持たせることで、豪雨による内水氾濫を抑制する多機能型の側溝「アクアゲッター」を用いて、豪雨時の道路浸水や急勾配における貯留メカニズムのシミュレーションを行うなど、水災害の抑止効果の可視化に取り組みました。(2）景観資材事業都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。・舗装材港湾施設におけるコンテナヤードなどの重荷重エリア向けに、波型形状を多く設けることでインターロッキング効果を高め、荷重伝達率の大幅向上により不陸やわだちの発生を抑制する重車両対応型ブロック「ニューロッキングブロック」を開発いたしました。・ファニチュア「防災かまどベンチ」をより簡易に組立可能な仕様にリニューアルいたしました。車止め「ストロングボラード」に意匠性の高いスリムタイプを追加したほか、３Ｄデータ活用と３Ｄ型枠造形法を用いた斬新な形状のファニチュア製品のラインナップ追加に取組みました。(3）エクステリア事業エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。住宅外構の積みブロックやフェンスの基礎として、日本建築学会の基準に準拠し安全性を確保するとともに、シーリング材を使用することで止水壁としても利用可能なコンクリート基礎「ＳＷ基礎ハイパー」を開発いたしました。内部に雨水を貯留することで、平常時はベンチとして、災害時は貯留水を非常用水として利用可能な多機能型ベンチ「レインリューズ」、備蓄品を収納可能な収納ステップ＆ベンチを開発いたしました。立水栓のレトロブリックシリーズに新たなカラーバリエーションを追加するなど、ラインナップを拡充しました。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1942年９月鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（廃止済）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。1944年６月商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。1944年９月鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新）1950年８月商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。1952年９月経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。1957年８月商号を第一建設工業株式会社に変更。1972年４月不動産に関する業務を事業目的に追加。1972年７月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新）1973年10月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1997年10月より５年ごとに更新）1978年４月東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。1982年12月仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。1984年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1996年６月より５年ごとに更新）1986年９月名古屋市中村区に名古屋支店を設置。1989年２月関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。1989年７月子会社として株式会社シビル旭を設立。1991年３月株式会社ホームテック・旭を子会社化。1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月本店を本社と新潟支店に分離。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月名古屋支店を廃止。2010年４月2013年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）建設事業当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が担当しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の建設事業の主要な取引先であります。（２）不動産事業当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2021年度を初年度とする「中期経営計画Ⅾ-Ｖision2025（2021年度～2025年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。〔中期経営目標（2025年度の経営目標）〕①売上高・利益目標「売上高550億円営業利益60億円」②総還元性向目標「30％以上」③ＲＯＡ目標「5.0％」④投資計画「営業ＣＦ300億円」内訳維持更新投資120億円戦略事業投資90億円事業環境投資50億円株主還元40億円(3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。当社が目指す方向は、いかなる環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全を最優先する企業」、「顧客満足を大切にする企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会の皆様から信頼される企業」、「社員を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。①鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底して取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。②建設事業を通じて地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図りながら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を自覚した行動に努めてまいります。③経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。④お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。⑤線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）環境経営への取り組み当社は、気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等が、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業活動に重大なリスクを与えると認識しております。このリスクに対し、事業活動を通じた環境保全に関する施策を、総合的かつ計画的に推進し、地球環境および社会全体の課題解決へ貢献するとともに、当社の持続的成長と企業価値向上に繋がるものとして、2022年７月に「環境経営推進委員会」を設置いたしました。また、2022年11月に「環境経営宣言」を行うとともに「第一建設工業環境計画～カーボンニュートラル・チャレンジ2050～」を策定いたしました。「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」からなる３つの戦略について、マテリアリティの特定、事業戦略、活動計画を作成し、「環境経営」を推進してまいります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は118百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。（建設事業）土木部門において、将来計画されている新幹線大規模改修における、高架橋接合部構造目地の工法開発に向けた実験に取り組みました。また、当社が開発した仮締切工法であるＤ-flip工法において、更なるコストダウンを目指した実験に取り組みました。線路部門において、少子高齢化に伴う従事者不足が加速するなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、更なる機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。（不動産事業）研究開発活動は、特段行われておりません。
サークレイス株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2012年11月東京都千代田区大手町において株式会社パソナテキーラを株式会社パソナグループ及びTquilaInternationalPTELtd.の合弁会社として設立2013年３月Salesforce.com,Inc.（現Salesforce,Inc.）の出資を受け入れ2013年４月カスタマーサクセス事業を開始2013年４月SalesforceConsultingを開始。株式会社パソナの基幹システム開発に参画2013年８月エデュケーション事業を提供開始2014年９月業務拡大に伴い本社移転（東京都千代田区丸の内）2016年２月業務拡大に伴い本社移転（東京都中央区八重洲）2016年９月AnaplanJapanと協業を発表。AnaplanConsultingを開始2016年12月オンラインによるアドミニストレーターサービスの提供を実現するプラットフォーム「AGORA」を開始2017年５月業務拡大に伴い本社移転（東京都千代田区大手町）2018年11月海外駐在員を管理するクラウドサービス"AGAVE"(SaaS)の販売を開始2019年７月福岡営業所を開設（福岡市中央区）2020年４月統合型デジタルコミュニケーション・プラットフォーム"Circlace®"(SaaS)をリリース2020年７月サークレイス株式会社に社名を変更2021年７月個人情報取得申請管理ツール"PrigisterOne"(SaaS)をリリース2022年３月経済産業省が選定する「DX認定制度」の認定事業者に認定2022年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年８月本社移転（東京都中央区京橋）
サークレイス株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会において行っております。現在はサステナビリティに関するリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込み等についても、リスクコンプライアンス委員会で行っておりますが、今後サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。
サークレイス株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（パートナー契約）相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社セールスフォース・ジャパン日本パートナー契約2023年３月１日2023年３月１日から2024年２月28日まで（１年ごと更新）「Salesforce」に関するパートナー契約（ベトナム合弁会社設立）当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ及び株式会社グロースリンクとの間で、ベトナム合弁会社を2023年６月に設立することを視野に入れ、同日付で基本合意書を締結いたしました。また、同基本合意書に基づき、2023年６月15日に両社との間で合弁契約書を締結しました。詳細については、「第５経理の状況注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
サークレイス株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、DXにおいて、日々の運用をしていく上で軽微な活動はしておりますが、大規模な既存製品の機能追加、新商品開発等は行っておらず、研究開発費に計上するものはありません。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。1904年１月優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立1907年３月自家用研削砥石の製造開始1914年６月ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成1916年３月国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立1917年５月衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）1917年７月合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併1919年５月碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）1932年３月ボーンチャイナ製造開始1939年11月工業用研削砥石の本格的製造開始1943年12月磁器製造停止、研削砥石へ全面転換1945年９月磁器製造再開1947年11月米国にNoritakeCo.,Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社）1949年５月東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は2004年７月上場廃止)1950年４月札幌証券取引所に上場（2004年７月上場廃止）1958年４月ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社）1960年８月神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）1962年７月ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立1967年５月株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立1968年10月株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始1971年７月株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立1972年８月スリランカにLankaPorcelain(Private)Limited（現、NoritakeLankaPorcelain(Private)Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）1973年８月ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立1974年９月伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社）1979年８月ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立1981年４月株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更1985年６月日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併1989年10月三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立1998年12月日本コーテッドアブレーシブ株式会社（株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化2000年４月株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更2001年４月ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更2001年７月共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社）2002年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立2009年７月日本レヂボン株式会社（切断・オフセット砥石の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社）2009年10月株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併2010年４月ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併2011年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併2012年８月共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化2014年12月日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化2018年４月日本フレキ産業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2021年６月日本レヂボン株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年10月日本レヂボン株式会社が株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブを吸収合併
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社24社（内、連結子会社22社）及び関連会社５社（内、持分法適用会社４社）で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。工業機材事業製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である日本レヂボン株式会社及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ外１社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。セラミック・マテリアル事業製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるPT.NoritakeIndonesia（インドネシア）外１社の子会社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。エンジニアリング事業製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては子会社である日本フレキ産業株式会社が行い、海外市場におきましては子会社であるNoritakeCo.,Inc.（米国）が行っております。食器事業製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritakeLankaPorcelain(Private)Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外１社の子会社が行っております。そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティ統括委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、事業部と直結したテーマの事業化を推進する研究開発センターと新事業創出委員会が主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新商品開発及び新規事業立上げを進めております。また、研究開発センターでは将来のノリタケのコア技術となる基盤技術の開発に取り組んでいます。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,375百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（工業機材）次世代商品を創出すべく、要素技術の深掘と新技術開発に注力いたしました。既存市場の重点分野に関しては、砥石構造の最適化やボンド改良を進め、商品の競争力向上を進めております。今後の市場拡大が見込まれるパワー半導体分野と環境対応分野に関わる新商品開発にも注力し、商品化を行っております。また、海外（特に中国/欧州市場）に向けての鉄鋼用大型砥石の商品ラインアップ拡充を進めてきました。なお、当事業における研究開発費の金額は495百万円となりました。（セラミック・マテリアル）電子ペーストでは、通信端末に搭載される電子部品用各種電極ペーストの開発を進めております。新商品は導電性樹脂銀ペーストを開発・技術本部と開発を進めて、事業化に取組んでおります。セラミックスでは、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。電子部品材料では、エレクトロニクス分野における電子部品用微粒子原料、ウェルビーイング分野におけるジルコニア原料、及び環境分野における電池用原料等の開発を進めております。電子表示では、高感度のタッチパネルを開発し、ＴＦＴモジュールに装着した商品展開を進めました。更なる性能向上、低コスト化を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は1,056百万円となりました。（エンジニアリング）エネルギー、エレクトロニクス向けを中心に今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行っております。なお、当事業における研究開発費の金額は59百万円となりました。（食器）食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は170百万円となりました。（研究開発）研究開発センターでは、「エレクトロニクス、環境、ウェルビーイングに関する売上規模の大きな新商品を創出し、１０年後の新しい事業の柱創出に結びつける」ことを基本方針として開発業務を進めています。具体的には、半導体向け研磨工具、カーボンニュートラル関連部材、インクジェット加飾技術、多孔質セラミックス、ナノメタル・ナノ粒子及びペーストの開発を行っております。これまでの取り組みで半導体向け研磨工具ＬＨＡパッド®の商品化を図り国内外の市場へ展開しています。また、インクジェット加飾技術ＤＥＣＯＲＡＴＥＣＴ®を活用した高精細、高耐候性セラミックス加飾サインの商品化を図り、多孔質セラミックス関連につきましてはエンジニアリング事業部で商品化したナノバブル発生器の用途が様々な分野に拡がっています。また、研磨剤スラリーを使用しない半導体向け半固定砥粒研磨工具ＬＨＡパッド®で2022愛知環境賞”金賞“を受賞しました。なお、当該研究開発費の金額は593百万円となりました。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。1951年４月本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置1956年３月本社を東京に移転1958年４月大阪営業所を支社に昇格改称1967年４月広島市に広島電機工場を設置1973年５月東京証券取引所の市場第二部に上場1974年12月本社を東京都千代田区二番町９に新築移転1975年１月シンガポール支店を設置（2021年６月廃止）1978年６月仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称1979年２月札幌営業所を北海道支社に昇格改称1985年９月ブルネイ支店を設置（2003年９月廃止）1986年２月千葉市に千葉電機工場を設置1992年10月商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称1993年９月香港支店を設置（2006年３月廃止）1996年６月本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転1996年８月ミャンマー支店を設置2000年３月倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置2000年９月台北支店を設置2003年８月中国に山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2004年７月株式会社システック・エンジニアリングを設立2005年10月S.E.C.T.COMPANYLIMITED（現・連結子会社SECTCOMPANYLIMITED）の増資を引受2007年１月ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立2009年１月SECMSDN.BHD.（現・連結子会社）とSECMASHIBAHSDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得2009年11月株式会社セルメックを設立（2017年２月清算）2010年１月SANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2012年10月山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立2014年８月武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2015年１月株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡2016年12月バングラデシュ支店を設置2017年２月SEC(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立2017年12月三喜産業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年10月SECMSDN.BHD.（現・連結子会社）がPTSECMTECHINDONESIA（現・連結子会社）の株式を取得2019年６月SANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）がSEAPRODEXREFRIGERATIONINDUSTRYCORPORATION（現・持分法適用関連会社）の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年４月電力本部に東京支社、国際事業部に東京支店を設置
株式会社サンテック
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。（主な事業内容）内線工事屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。電力工事送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。空調給排水工事空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。機器製作高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（主な関係会社）セグメントの名称名称事業内容日本三喜産業㈱内線工事山陽電気工事㈱電力工事武蔵野工業㈱空調給排水工事ニイヤマ設備㈱ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱その他山口宇部ソーラー㈱宇部東メガソーラー㈱（同）黒瀬町メガソーラー東南アジアSECMASHIBAHSDN.BHD.内線工事電力工事空調給排水工事SECMSDN.BHD.SECTCOMPANYLIMITEDSANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.SEC(S)PTE.LTD.PTSECMTECHINDONESIASEAPRODEXREFRIGERATIONINDUSTRYCORPORATIONその他アジア山陽機電技術（上海）有限公司（注）S.E.C.T.COMPANYLIMITEDは2022年11月付でSECTCOMPANYLIMITEDに社名変更しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。(2）経営戦略当社グループは、2022年３月24日に公表しました2022年度を初年度とする３か年の第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進することとしております。［第13次中期経営計画計数目標］現有施工力の最大限発揮による利益改善により、営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立し、株主・協力業者・社員への適正な利益配分を行う。再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う。［重点方針］・お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化・安全・品質の確保と施工力強化・人財の確保・育成と働き方改革の推進・ＤＸ推進等による生産性・収益性向上・ガバナンスの確保・ＳＤＧｓへの取組み［第13次中期経営計画の資本政策］①第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。②配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクが懸念されます。建設業界におきましては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ受注環境は好調を維持しているものの、資材の価格高騰や供給面での制約などに注視が必要な状況が続くものと予想されます。次期（2024年３月期）につきましては、第13次中期経営計画の２年目を迎え、当社グループはこのような状況のもと、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいります。「第13次中期経営計画」の概要は、以下のとおりとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディングカンパニーとして、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指します。［重点方針］①お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化・コア事業に係る営業力強化・再生可能エネルギー事業の推進・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進・概算見積り、設計協力に係る体制強化・空調管工事事業の拡充②安全・品質の確保と施工力強化・施工に係る安全及び品質の確保・協力業者の開拓と協力業者との協働体制の強化・施工力の強化に向けた外国人社員の育成③人財の確保・育成と働き方改革の推進・組織力強化に向けた人財育成・働き方改革の推進及び働きがいを感じる職場の形成④ＤＸ推進等による生産性・収益性向上・生産性・収益性向上に向けた業務改善及びＤＸ推進⑤ガバナンスの確保・コンプライアンスの徹底・ガバナンス体制の強化・徹底・資本コストを意識した資産効率向上への取組み⑥ＳＤＧｓへの取組み・再生可能エネルギー事業の推進・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進・働き方改革に係る各施策の推進・新型コロナウイルス感染予防対策・ＤＸ推進による業務効率・生産性の改善・外国人社員の採用・育成・コンプライアンス遵守
株式会社サンテック
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループはリスク管理規程に基づき、各部門、各子会社がリスクに対応する取組を実施しリスク管理を行っております。ＳＤＧｓに関連するリスクに対しては、ＳＤＧｓのプロジェクトチームがリスク管理を行い、３か月毎に経営会議、取締役会へ重要リスクに関して定期報告を行うこととしております。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、2021年３月12日付にて取引銀行９行と３年間の貸出コミットメント契約（特定融資枠契約）を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1984年11月東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立（資本金500万円）1985年６月当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立（資本金300万円）1985年９月東京都港区南青山五丁目４番35号に本社を移転1987年６月当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立（資本金300万円）1991年５月埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設東京都港区北青山三丁目10番３号に本社を移転1992年４月株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社（形式上の存続会社）と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併1992年10月東京都新宿区に額装部門（新宿事業所）を設置1993年３月東京都港区南青山七丁目１番５号に本社を移転1995年３月新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年11月当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立（資本金2,000万円）2000年８月デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立2001年７月当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ（その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更）を買収2003年10月業務の効率化を図るため、株式会社ビバン（連結子会社）を吸収合併2004年８月健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月東京都中央区銀座一丁目15番４号に本社を移転2006年３月会社分割（簡易分割）により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継2007年２月デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ｅ・ジュネックスに変更2007年７月インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化2007年10月有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併2009年３月2009年９月アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年９月2010年９月経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス（連結子会社）を吸収合併タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社（連結子会社）は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社（タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100％。連結子会社）に承継2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年10月東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年８月カルナフィットネスアンドスパ株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併し、商号をＴＳＣホリスティック株式会社に変更2018年10月ＴＳＣホリスティック株式会社が運営するリゾートホテル「タラサ志摩ホテル＆リゾート」を事業譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び連結子会社４社・非連結子会社２社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売あっせん事業（クレジット事業）、フィットネスクラブ、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。アート関連事業（版画等絵画販売事業）当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね40万円から90万円（2023年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。①販売形態別売上高構成比率区分売上高構成比率当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)％（回）店舗16.1(177)自社企画催事82.2(935)異業種提携催事1.7(35)合計100.0(1,147)（注）１．（）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります。２．店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。②品目別売上高構成比率主要品目内容売上高構成比率（％）当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)シルクスクリーン絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。3.4ミックスドメディア複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。52.5リトグラフ石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。マルク・シャガールの作品が代表例。0.5油彩画等油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのもの。5.9ジクレ（アイリス）繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表例。10.3その他上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。27.4合計100.0非連結子会社ARTVIVANTHongKongLIMITED及びARTVIVANTUKLIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。（その他の事業）携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。子会社㈱ダブルラック及び子会社ＴＴスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。金融サービス事業（割賦販売あっせん事業）子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の個別信用購入あっせん業務を行っております。健康産業事業（フィットネス事業）子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、フィットネスクラブ「カルナフィットネス＆スパ柏」（千葉県柏市）の運営を行っております。（ホットヨガ事業）子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国各地（2023年３月末現在32店舗））の運営を行っております。概要図は次のとおりであります。非連結子会社：ARTVIVANTHongKongLIMITED非連結子会社：ARTVIVANTUKLIMITED
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。〈経営理念〉「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」(2）目標とする経営指標当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20％を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。「健康産業事業」におきましては、「カルナフィットネス＆スパ柏」及び「ホットヨガスタジオアミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。(4）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、欧米を中心とする海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念があるものの、コロナ禍からの回復により一段と経済活動の正常化が進むものとみられ、総じて、景気は持ち直し、わが国経済は回復していくことが期待されます。このような状況のなか、当社グループは2023年４月度よりスタートした事業年度におきまして、創業より40周年を迎えることができました。まずは、株主の皆様に感謝と御礼を申し上げます。当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。主力のアート関連事業におきましては、クリスチャン・リース・ラッセンをはじめ、多くのアーティストを発掘し、広めてまいりました。1984年に創業後、1996年に業界初の株式公開（店頭登録）を果たし、アート市場を切り拓いてきた開拓者であり、先導役であると自負しております。「日本の文化水準を上げる」「日本全国に心の灯りをともす」「日本発のアーティストを世界に発信する」といった当社がめざすビジョンにより近づけるよう、創業40年という一つの節目を迎え、成長スピードを上げていきたいと考えております。当社は、更に、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、アート関連事業において、新規顧客の開拓及び過去にとらわれない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。金融サービス事業におきましては、一般加盟店の顧客に対するクレジット事業の拡大を図るよう営業を強化してまいります。健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による会員数の減少により、会員数は依然として厳しい状況は続いておりますが、会員が増加に転じるよう、店舗やサービスの魅力の向上を図ってまいります。今後の状況の変化によって、今期の連結業績に関して、開示すべき重要な事象等が生じた場合には、速やかに公表いたします。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、多くのステークホルダー（株主、債権者、従業員等の利害関係者）により成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保・継続する仕組み作りに取り組むべきと考えております。また、経営環境の変化に対応し、当社における最適な経営システムはどうあるべきかを常に模索しながら、経営基盤の維持に取り組んでいく方針であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、取締役６名（代表取締役会長兼社長野澤克巳、岩本一也、樋口弘司、野澤竹志、岡本昌廣、郷倉正人）で構成され、うち社外取締役は１名（郷倉正人）を選任しております。監査役会は３名（常勤監査役園川勝美、野澤二三朝、柳岡茂）で構成され、うち社外監査役は２名（園川勝美、柳岡茂）を選任しております。また、業務執行の適切な監督のため、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会運営を採用しており、社外監査役を中心に、経営への牽制機能を備えております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役および監査役が出席する取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで業務執行の監督を実施しております。また、取締役および各部門の責任者が出席する経営会議を月１回開催し、経営基本方針および業務上の重要事項等を周知徹底しております。また、今後の各部門戦略を検討し、改善点等を定期的に検討し、社会情勢の変化に対応できる柔軟な組織体制を構築しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、月１回以上の取締役会を開催しております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案件、各種経営施策等の議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設けることにより、迅速かつ適切な意思決定を可能にしております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、事業に関して責任を負う取締役を任命し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、管理部はこれらを横断的に推進し、管理します。なお、子会社の経営については、経営企画室が統括管理し「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役郷倉正人氏、監査役園川勝美氏、監査役柳岡茂氏ともに１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の不当な行為に対する損害賠償請求などの損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、犯罪等の違法行為などの場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者になります。また、当該保険契約次回更新時においても同内容での更新を予定しております。ｆ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｈ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｉ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｋ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数野澤克巳17回17回岩本一也17回17回樋口弘司17回17回野澤竹志17回17回岡本昌廣（注）１13回13回郷倉正人17回17回（注）１．岡本昌廣氏については2022年６月24日開催の第38期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外にグループ会社各社の経営戦略、投資戦略、財務戦略、人材配置、コンプライアンス及びリスク管理委員会の運営、当社グループの経営執行の監視等を行うとともに、取締役候補者の決定、役員報酬及び予算進捗と修正等の重要事項の承認を行っております。
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２．リスク管理当社グループは、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定してまいります。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理してまいります。また、グループ全社横断の主要メンバーで構成されるサステナビリティプロジェクトで議論された内容は、コンプライアンス・リスク管理委員会や、取締役会、監査役会に定期的に報告し審議を行い、重要事項は取締役会で決定する体制をとってまいります。さらに、企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向、法制度・規制変更等の外部要因の共有、グループ各社の施策の進捗状況、今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえ、戦略・施策等の検討を実施してまいります。
株式会社リョーサン
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２【沿革】1953年11月東京都千代田区神田末広町25番地に有限会社菱三電気を創立1957年３月株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立1959年１月本社を千代田区神田松住町12番地に移転1963年10月株式会社菱三貿易を設立12月本社を千代田区外神田２丁目(現外神田ビル所在地)に新築移転1974年２月HONGKONGRYOSANLIMITED(現、連結子会社)を設立1976年６月SINGAPORERYOSANPRIVATELIMITED(現、連結子会社)を設立1979年１月RYOTAICORPORATION(現、連結子会社)を設立1981年10月社名を株式会社菱三電気から株式会社リョーサンへ変更1983年７月東京証券取引所市場第二部へ上場1986年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え４月本社を千代田区東神田２丁目に移転1988年４月株式会社菱三貿易を吸収合併1996年４月RYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.(現、連結子会社)を設立1997年11月ZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立1999年11月川崎総合業務センターを設置2000年３月本社を千代田区東神田２丁目の本社ビル取得移転2001年２月KOREARYOSANCORPORATION(現、連結子会社)を設立11月RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立2002年７月RYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、連結子会社)を設立12月DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立2003年８月全事業所においてISO14001を取得2012年３月RYOSANEUROPEGMBH(現、連結子会社)を設立2014年９月ヒートシンク生産事業を事業譲渡RYOSANINDIAPRIVATELIMITED(現、連結子会社)を設立2016年６月技術本部においてISO9001を取得2017年３月EDALELECTRONICSCOMPANYLIMITED(現、連結子会社)を株式取得により完全子会社化９月アイオーコア株式会社(現、持分法適用関連会社)に出資11月青島三源泰科電子科技有限公司(現、持分法適用関連会社)に出資2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行YAMASEITECHCO.,LTDに出資11月株式会社プリケン(現、持分法適用関連会社)に出資2023年2・3月菱洋エレクトロ株式会社と資本提携
株式会社リョーサン
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、その他の関係会社１社で構成されております。当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びＩＴ機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、菱洋エレクトロ株式会社は2023年２月及び同年３月に当社株式を取得し、当社のその他の関係会社となっております。同社は、半導体・デバイス分野、ＩＣＴ・ソリューション分野において、各種製品の販売及びこれらに付随するサービスの提供を行っておりますが、当社と事業上の取引関係はありません。事業区分主要取扱商品・製品名販売会社デバイス事業・半導体・電子部品当社HONGKONGRYOSANLIMITEDEDALELECTRONICSCOMPANYLIMITEDZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.RYOTAICORPORATIONSINGAPORERYOSANPRIVATELIMITEDRYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.RYOSANINDIAPRIVATELIMITEDKOREARYOSANCORPORATIONRYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.RYOSANEUROPEGMBHソリューション事業・ＩＴ機器・ソリューション以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。