株式会社大運
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当期のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮の不穏な動きの中で進行しました。社会経済活動はコロナ禍からの正常化が進みつつあるなか、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴い、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰や欧米各国のインフレ解消を目的とした急激な金融引き締め等による米国を中心とした世界的な景気後退懸念など、世界経済及び我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。このような状況のもと我が国政府は、物価高・円安・賃上げ・貯蓄から投資へ・防衛力・子育て支援の強化・格差社会の是正を重点とする「総合経済対策」を策定し、高額予算を決定しました。当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客とのお取引深耕に取り組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりました。しかしながら、当社の主力であります東アジア、特に中国コロナ対策から輸入貨物の減少は大きく影響を受けました。また、国際運賃の高騰、海上コンテナ不足は一定の解消を見ましたが、これが営業収入にこそ大差はありませんが利益に大きく影響を及ぼす結果となりました。それに加えて燃料費の高騰は継続したままでありました。各国の協力代理店及び船社と緊密な連携を取りながら、一貫作業や事務処理の効率化を推進し、諸経費の削減を目指しましたが、輸送コストの高止まりにより利益水準を押し下げました。以上の結果、当期における営業収入は前期比+164,650千円（+1.9％）の8,930,561千円となりました。営業利益は前期比△161,921千円（△49.7％）の163,752千円となりました。経常利益は前期比△197,219千円（△46.3％）の228,649千円となりました。当期純利益は前期比△90,183千円（△29.1％）の219,669千円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。１．港湾運送事業当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、営業収入は新型コロナウイルスの影響等による輸送需要の低迷等も懸念されましたが増収となりました。しかしながら、輸送コストの高止まりによる費用等増加によりセグメント利益は減益となりました。この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比+160,077千円（+1.9％）の8,669,647千円で、全セグメントの97.0％を占めております。セグメント利益（営業利益）は、前期比△131,152千円（△19.1％）の554,722千円となりました。２．自動車運送事業当セグメントにおきましては、営業収入、営業利益共に回復傾向にあり、増収増益となりました。この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比+4,706千円（+1.9％）の256,102千円で、全セグメントの2.9％を占めております。セグメント利益（営業利益）は、前期比+7,993千円（+137.3％）の、13,816千円となりました。３．その他当セグメントにおきましては、前年同期とほぼ同水準となりました。この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比△132千円（△2.7％）の4,811千円で、全セグメントの0.1％を占めております。セグメント利益（営業利益）は、前期比△111千円（△2.3％）の4,781千円となりました。①生産、受注及び取扱の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社は受注から役務の提供までの期間が短期間のため記載を省略しております。c.取扱実績当事業年度における取扱実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。セグメントの名称取扱高(千円)前事業年度比(％)港湾運送事業8,669,6471.9自動車運送事業256,1021.9その他4,811△2.7合計8,930,5611.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。（２）財政状態当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より22,429千円減少して2,871,568千円となりました。これは現金及び預金の増加87,807千円、営業未収入金の減少39,488千円、立替金の減少75,219千円等によるものであります。当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より134,084千円増加して2,245,490千円となりました。これは投資有価証券の増加226,560千円、貸倒引当金の増加△39,257千円、のれんの減少27,931千円、繰延税金資産の減少26,713千円等によるものであります。当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より171,410千円減少して1,197,185千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加52,837千円、支払手形の減少38,267千円、営業未払金の減少25,788千円、未払法人税の減少121,582千円等によるものであります。当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より32,655千円増加して867,150千円となりました。これは長期借入金の増加23,166千円、繰延税金負債の増加17,981千円、退職給付引当金の減少10,730千円等によるものであります。当事業年度末における純資産は、前事業度末より250,409千円増加して3,052,722千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加158,799千円、その他有価証券評価差額金の増加86,209千円等によるものであります。当期も新型コロナウイルス感染症の影響による輸送低迷等の影響も懸念されましたが、営業努力の結果、営業収入については堅調に推移しました。しかし、次期は世界的なコンテナ不足の影響により上昇していた海上運賃も下落傾向にあり、営業収入に影響を及ぼすものと思われます。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、物価高騰にともなう消費者心理の低下などが懸念されます。これにより、次期は景気の弱体化が進み、荷動きは厳しい状況に入ると思われます。当社といたしましては、社会情勢を的確に分析しながら、いかなる状況のもとでも固定費の削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を目指したＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）を構築し、業績の発展を目指してまいります。（３）キャッシュ・フロー当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により87,014千円、投資活動により△14,051千円、財務活動により14,843千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比+87,807千円の1,481,624千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）87,014千円（前期は420,978千円）でありました。これは、税引前当期純利益352,583千円および立替金75,219千円の減少、投資有価証券売却損益119,156千円、法人税等の支払額231,583千円が主な要因となっています。（投資活動によるキャッシュ・フロー）△14,051千円（前期は△24,963千円）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入596,068千円、投資有価証券の取得による支出583,760千円、有形固定資産の取得による支出33,401千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）14,843千円（前期は△444,126千円）となりました。これは、長期借入による収入550,000千円、長期借入金の返済による支出473,997千円、配当金の支払額54,253千円等に起因するものです。当期につきましては、財務内容の更なる健全化のため、立替金のリスクを抑え、固定資産購入等の経費を見直しにも注力しました。その財源は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローであります。資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務・後発事象の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営陣は、債権の回収、投資、固定資産の減損、法人税等、退職金、偶発事象に関わる見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は合理的な基準に基づき実施しております。会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。