numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、人間尊重と顧客第一を基本理念とし、自動車部品事業のグローバルな展開に必要な卓越した技術と製品の開発や、新規事業への参入を目指し、積極的な研究開発活動を推進しております。なお、研究開発活動は当社、合志技研工業株式会社及びヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(米国)が行っており、当連結会計年度の研究開発費は3,089百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動の成果と継続事項は次のとおりであります。(1)サンルーフ製品の研究と開発(2)燃料タンク製品の研究と開発(3)樹脂製品及び樹脂モジュール製品の研究と開発(4)福祉車両の運転補助装置の研究と開発(5)水素容器の研究と開発(6)国内・海外の排ガス規制対応の二輪車用メタルハニカム高密度セル担体の研究と開発(7)二輪車レース用のマフラーの研究と開発(8)新規事業参入のための研究と開発
セーレン株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1889年福井市において、黒川栄次郎、上田伊八両氏の共同により京越組が設立され、輸出羽二重の精練業を開始1911年８月福井県内の同業の16業者が統合し、福井県精練㈱を設立(資本金20万円)1916年５月福井撚糸染工㈱設立(資本金10万円)1919年12月群馬整染㈱(現グンセン㈱)設立(現・連結子会社)1920年９月福井県絹紬精練㈱設立(資本金15万円)1923年５月福井撚糸染工㈱、福井県絹紬精練㈱、福井県精練㈱、丸三染練合資組合、島崎織物㈱加工部の統合により、福井精練加工㈱(現セーレン㈱)を設立(資本金200万円)1936年11月㈱福井精練名古屋工場(現㈱ナゴヤセーレン)設立(現・連結子会社)1962年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1967年３月セーレン殖産㈱(現セーレン商事㈱)設立(現・連結子会社)1969年12月東京証券取引所市場第二部に上場1970年10月セーレン電子㈱設立(現・連結子会社)1971年11月アルマジャパン㈱（現セーレンアルマ㈱）設立(現・連結子会社)1973年２月商号をセーレン株式会社に変更1973年４月東証・大証とも市場第一部に指定替1973年７月セーレンミサワホーム㈱(元セーレンハウジング㈱)設立(元・連結子会社)1985年４月セーレンケーピー㈱設立(現・連結子会社)1986年10月SeirenU.S.A.Corporation設立(現・連結子会社)1988年10月㈱セーレンシステムサービス設立(元・連結子会社)1989年２月㈱デプロ設立(現・連結子会社)1989年７月㈱セーレンオーカス設立(元・連結子会社)1994年12月SahaSeirenCo.,Ltd.設立(現・連結子会社)1997年８月SeirenProdutosAutomotivosLtda.設立(現・連結子会社)1998年９月ViscotecU.S.A．LLC設立(元・連結子会社)2001年８月ViscotecAutomotiveProducts,LLC（現SeirenNorthAmerica,LLC)設立(現・連結子会社)2002年３月㈱リョーカ（元セーレンリョーカ㈱）設立(元・連結子会社)2002年12月世聯汽車内飾（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)2004年３月セーレンコスモ㈱設立(現・連結子会社)2004年７月ViscotecWorldDesignCenter,LLC（現SeirenDesignCenterNorthAmerica,LLC)設立(現・連結子会社)年月沿革2005年５月ＫＢセーレン㈱設立(現・連結子会社)大阪証券取引所市場第一部上場廃止2005年７月ＫＢセーレン㈱がカネボウ㈱の繊維事業の営業を譲受ＫＢセーレン㈱が当該営業譲受によりＫＢインテックス㈱の株式を取得2007年10月セーレンリョーカ㈱（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併2009年４月世聯電子（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)2009年12月ViscotecU.S.A．LLC清算(元・連結子会社)2010年２月セーレンハウジング㈱（元・連結子会社）をセーレン商事㈱（現・連結子会社）が吸収合併2011年４月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司（現世聯美仕生活用品（上海）有限公司)設立（現・連結子会社）2012年４月㈱セーレンシステムサービス（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併2012年５月SEIRENINDIAPRIVATELIMITED設立（現・連結子会社）2012年11月PT.SEIRENINDONESIA設立（現・連結子会社）2013年７月㈱セーレンオーカス（元・連結子会社）をアルマジャパン㈱（元・セーレンアルマ㈱）が吸収合併2014年９月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司を世聯美仕生活用品（上海）有限公司（現・連結子会社）へ社名変更2014年９月ViscotecMexicoS.A.deC.V.（現SeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.)設立（現・連結子会社）2015年４月ＫＢインテックス㈱をＫＢセーレン㈱（現・連結子会社）が吸収合併ＫＢセーレン㈱が当該吸収合併により㈱ヘイセイクリエイトの株式を取得2015年５月世聯汽車内飾（河北）有限公司設立（現・連結子会社）2015年８月ViscotecMexicoS.A.deC.V.をSeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.（現・連結子会社）へ社名変更2015年10月アルマジャパン㈱をセーレンアルマ㈱（元・連結子会社）へ社名変更セーレンソーテック㈱設立（元・連結子会社）2016年10月ViscotecAutomotiveProducts,LLCをSeirenNorthAmerica,LLC（現・連結子会社）へ社名変更ViscotecWorldDesignCenter,LLCをSeirenDesignCenterNorthAmerica,LLC（現・連結子会社）へ社名変更2017年９月CosmoJinzaiMexicanaBajioS.A.deC.V.設立（現・連結子会社）2017年10月広州特拓汽車内飾有限公司（現広東世聯美仕汽車内飾有限公司）設立（現・連結子会社）2018年12月ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱を子会社化（現・連結子会社）2019年３月ケイ・エス・ティ・ワールド㈱（現セーレンＫＳＴ㈱）を子会社化（現・連結子会社）2020年７月ケイ・エス・ティ・ワールド㈱をセーレンＫＳＴ㈱（現・連結子会社）へ社名変更2020年８月広州特拓汽車内飾有限公司を広東世聯美仕汽車内飾有限公司（現・連結子会社）へ社名変更2020年11月セーレンソーテック㈱（元・連結子会社）をセーレンアルマ㈱（現・連結子会社）が吸収合併2021年４月SEIRENHungaryKft.設立（現・連結子会社）2021年９月CosmoJinzaiMexicanaBajioS.A.deC.V.（元・連結子会社）をSeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.が（現・連結子会社）吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
セーレン株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社（うち連結子会社25社）及び関連会社１社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、SeirenNorthAmerica,LLC（米国）、SahaSeirenCo.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）、世聯汽車内飾（河北）有限公司（中国）、広東世聯美仕汽車内飾有限公司（中国）、SeirenProdutosAutomotivosLtda.（ブラジル）、SEIRENINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.SEIRENINDONESIA（インドネシア）、SeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.（メキシコ）及びSEIRENHungaryKft.（ハンガリー）であります。ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱及びSahaSeirenCo.,Ltd.であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っており、ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱が仮撚加工及びサイジング工程を担っております。エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売、人工衛星及び人工衛星部品の製造・販売等を行っております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。セーレンＫＳＴ㈱ではシリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造・販売及び各種基板販売を行っております。環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、ＫＢセーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っております。メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では伸縮性貼付剤等医療用繊維製品の製造・販売を行っております。その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社ＫＢセーレン株式会社各種繊維製品の製造・販売セーレン商事株式会社各種物品の販売、保険代理業、不動産管理業セーレン電子株式会社各種電子機器の製造販売株式会社ナゴヤセーレン不動産賃貸管理事業グンセン株式会社各種繊維製品の染色加工セーレンケーピー株式会社各種繊維・織編物の製造セーレンアルマ株式会社婦人服の企画、縫製株式会社デプロ捺染用及びスクリーン印刷用製版及びその販売セーレンコスモ株式会社労働者派遣業セーレンＫＳＴ株式会社シリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造、販売及び各種基板販売ＫＢセーレン・ＤＴＹ株式会社仮撚加工、織物用サイジング、織布SeirenU.S.A.Corporation米国、中国関連会社の統括・管理SeirenNorthAmerica,LLC自動車内装材の企画、製造、販売SeirenDesignCenterNorthAmerica,LLC自動車内装材の企画世聯汽車内飾（蘇州）有限公司自動車内装材等の企画、製造、販売世聯電子（蘇州）有限公司各種電子機器の販売世聯美仕生活用品（上海）有限公司各種物品の販売SahaSeirenCo.,Ltd.自動車内装材及び衣料等の企画、製造、販売SeirenProdutosAutomotivosLtda.自動車内装材の企画、製造、販売SEIRENINDIAPRIVATELIMITED自動車内装材の企画、製造、販売PT.SEIRENINDONESIA自動車内装材の企画、製造、販売SeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.自動車内装材の企画、製造、販売世聯汽車内飾（河北）有限公司自動車内装材の製造、販売広東世聯美仕汽車内飾有限公司自動車内装材の製造、販売SEIRENHungaryKft.自動車内装材の企画、製造、販売非連結子会社福井大手町ビル株式会社建物及び附属設備の管理運営及びメンテナンス関連会社ケーシーアイ・ワープニット株式会社生地製造及び起毛
セーレン株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ委員会には、取り組みテーマごとにワーキンググループを設置しています。各ワーキンググループでは、リスク及び機会を識別し、対応方針や課題について検討を行い、各事業部・グループ各社横断的に取り組みを推進します。また、専任組織であるESG推進部はサステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、各テーマの進捗管理及びサステナビリティ戦略の検討・立案を行い、サステナビリティ委員会に提言します。当社グループのサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。
セーレン株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、“イノベーションと顧客開発”の事業戦略のもと、新しいシーズを生み出すとともに顧客ニーズに対応することを目的に、車輌資材事業をはじめとする全セグメントにおいて、新技術・新素材・新システム・新設備の研究・開発に積極的に取り組んでいます。また、最先端IT技術を駆使した「Viscotecs®」の開発に代表されるように、全く新しいビジネスモデル創出のための開発を推進しています。その運営にあたっては、研究開発センターがグループ全体を統括し、各事業部には商品開発部などを設置することで顧客ニーズに即応した開発を進めています。これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大限に発揮した研究開発を推進しております。また、ＫＢセーレン㈱の研究・技術開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,408百万円であり、今後も引き続き売上高の５％前後を目安にして活動する予定です。事業の種類別セグメントごとの研究開発費は次のとおりで、経営資源を効果的に配分しております。（１）車輌資材事業主として当社及び世聯汽車内飾(蘇州)有限公司が中心となり、自動車・鉄道車輌等内装材及びエアバッグ、加飾部品において新素材開発・新加工技術開発・新商品開発を行っています。当事業に係る研究開発費は3,052百万円です。（２）ハイファッション事業主として当社及びＫＢセーレン㈱が中心となり、新原糸開発・各種衣料製品の新素材開発・新加工技術・新商品開発並びにビスコテックスによるパーソナルオーダービジネスなどの新事業開発を行っています。当事業に係る研究開発費は791百万円です。（３）エレクトロニクス事業主として当社及びＫＢセーレン㈱が中心となり、ビスコテックスをはじめとしたインクジェット技術を応用した多品種・省エネルギー・在庫レスの生産システム及びインク等サプライ品の開発、繊維と金属の特性を併せ持った導電性マテリアルや電磁波シールド材の開発、人工衛星及び人工衛星部品の開発、半導体工場向けのナノレベル対応可能なワイピング素材や加工技術の開発、エンプラ繊維の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は723百万円です。（４）環境・生活資材事業主として当社が中心となり、各種ハウジング資材・インテリア資材・産業資材・土木用資材の新素材開発・新商品開発、及び非繊維ビスコテックスの開発を行っています。当事業に係る研究開発費は503百万円です。（５）メディカル事業主として当社が中心となり、スキンケア商品・医療用資材等の基礎研究及び抗ウイルス商品等の新商品開発を行っています。また、ＫＢセーレン㈱では、貼付材基布、絆創膏基布、浄水器フィルター基材の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は337百万円です。
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第211期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1896年３月旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。1960年11月外国為替業務取扱開始1971年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部（2022年４月プレミア市場へ名称変更）に指定替）1973年６月新本店ビル完成1973年10月東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月プライム市場へ移行）1978年１月共友リース株式会社を子会社化（旧協栄リース株式会社）（現・連結子会社）1979年12月共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社）1980年12月共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）1982年７月共立信用保証株式会社設立（2014年４月株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）1983年７月共立クレジット株式会社設立（2019年３月株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更）（現・連結子会社）1984年４月共立文書代行株式会社設立（2018年４月株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社）1984年10月共立キャピタル株式会社設立（2017年７月株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社）1985年６月債券ディーリング業務開始1987年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1990年６月サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始1993年11月信託代理店業務開始1994年９月エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始1996年７月株式会社共立総合研究所設立（2015年７月株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）1998年２月東海信用組合の事業譲受け1998年11月全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年10月郡上信用組合を合併2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2002年12月上海駐在員事務所開設2005年６月証券仲介業務取扱開始2012年９月全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始2014年６月株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社）2015年４月岐阜県指定金融機関業務開始2017年４月ベトナムの現地法人ＯＫＢConsultingVietnamCo.,Ltd.の設立2017年５月新システムへ移行2017年５月マニラ駐在員事務所開設2019年３月ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社）2019年４月信託業務取扱開始
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第211期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当社は、本支店122か店、出張所33か店及び代理店２か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。なお、代理店２か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。（リース業）共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（信用保証業）株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（その他）コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第211期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理重点課題（マテリアリティ）毎に所管部署を定めております。所管部署は重点課題（マテリアリティ）の管理を行い、定期的に、または必要に応じて随時サステナビリティ推進委員会へ報告を行っております。また、特定セクターに対する投融資方針を定めており、環境・社会に対する負の影響を及ぼす可能性の高い資金使途の投融資に関しては、慎重に判断することで環境・社会への負の影響を低減・回避することに努めます。違法または違法目的、公序良俗に反する事業は、環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包しており、これらの事業に対する投融資は行いません。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1964年６月構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。1965年６月法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社（現：協立情報通信株式会社）を設立（資本金550千円）。1969年４月日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。1971年３月横浜営業所開設。1974年５月新宿営業所（現：新宿支店）開設。1976年３月日本電気株式会社のＯＡ機器関連製品の販売を開始。1984年４月日本電気株式会社の特約店となる。1985年４月公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。1986年３月株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。1988年11月協立情報通信株式会社に社名変更。1990年10月企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。1994年２月移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ八丁堀店）」の運営を住友商事株式会社と共同展開。1994年６月情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。1996年９月マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）認定ソリューションプロバイダの取得。1996年10月「ドコモショップ三郷店」開設。1999年１月ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。2001年３月常設デモスペースとして、「東京ＩＴ推進センター（現：情報創造コミュニティー）」を開設。「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。2002年２月教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ＩＴスクール（現：マイクロソフト／会計情報ＯＢＣソリューションスクール）」を「情報創造コミュニティー」内に開設。マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）製コンテンツサービスを開始。2006年６月日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。2009年９月東名情報サービス株式会社を吸収合併。2010年２月情報開発リース株式会社を吸収合併。2013年２月大阪証券取引所（現：東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年６月「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「ＮＥＣソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。2014年４月「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。2015年１月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。2016年12月連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社（資本金20,000千円）を設立。2017年３月神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。2017年10月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。2020年10月情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。2021年１月「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。2021年５月経過期間決算期を毎年2月末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる2022年３月期は13ヶ月決算となる。)2021年６月「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」に名称変更。2022年４月東京証券取引所による市場区分見直しに伴い、市場区分をＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。（２）目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。（３）中長期的な会社の戦略デジタル経済が加速するなか、改正電子帳簿保存法、インボイス制度など法制化も進み、企業環境は大きな変化を見せております。エリアの拡大とサービス拡充へ期待の集まる「５Ｇサービス」の活用も見据え、より効率的な活動環境の構築・活用など、専門的な知識に基づいたベストソリューションの提案を求める声が高まっております。このような経営環境の下、顧客の課題解決に向けたＤＸ化の推進を支援すべく、パートナー企業の製品・サービスを融合したソリューションの充実と顧客の目線に立った情報活用を深めるための支援を行い、更なる経営情報ソリューションサービスの拡大に取り組んでまいります。①活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供メンテナンスや運用サポートを通した情報活用教育に注力し、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上により、さらなる経営情報ソリューションサービスの拡大を図ります。当社グループは、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合した新たなソリューションの創造を図るとともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。②モバイル事業の利益率改善モバイル事業においては、堅調な法人サービス事業の拡大と資格取得を含む社員教育に注力することで、ＩＣＴソリューション提案力強化と質の高い利活用サービスの提供を推進してまいります。さらに、都内のドコモショップ２店舗との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興し、モバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。③サービスの高度化・多様化ソリューション事業において、調達コストの最適化を推進するとともに、サービスの高度化・多様化と提案力の強化を図り、付加価値を拡大し、利益率の向上に努めてまいります。（４）対処すべき課題当社は、経営理念のもと、企業価値の向上に向けて次の事項に取り組んでまいります。①活用サービスと経営情報ソリューションサービスの充実化ソリューション事業においては、顧客の課題解決に向けたＤＸ化の推進を支援すべく、パートナー企業の製品・サービスを融合したソリューションの充実に取り組んでおります。また、社内におけるＤＸ化の実践に基づく顧客へのサポート展開を強化するとともに、顧客の目線に立った情報活用を深めるための支援を行い、更なる経営情報ソリューションサービスの拡大を図ります。②モバイル事業のサービス改善モバイル事業においては、ソリューション事業との連携やＩＣＴソリューション提案力を強化することにより、法人向け運用サポートの継続的な需要を興し、安定的な収益の確保と法人サービス事業の更なる拡大を図ります。店舗サービス事業においては、モバイルの利活用提案の充実に取り組むとともに、法人専用窓口による連携を強化してまいります。また、店舗外への拡販活動を継続することによって、モバイル事業の収益向上を図ってまいります。③人材の採用・育成及び環境の整備当社グループでは、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保を重要な課題と認識しております。幅広い人材の採用と育成に注力するとともに、従業員一人ひとりが「知」の重要性を意識しながら創造的な業務に従事し、成長できる環境を整えてまいります。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理サステナビリティを巡る課題については取締役会にて重要度の高いテーマより、方針、目標、施策について多角的な視点で検討をおこない、また、定期的に議題に取り上げ、報告・審議を通し推進してまいります。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間協立情報通信株式会社（当社）日本電気株式会社（日本）販売特約店契約特約店としての販売許諾、販売協力、支援2016年12月１日から2018年３月31日まで以降、契約満了時に協議のうえ、合意した場合に１年間の更新（1969年４月販売開始）同上株式会社オービックビジネスコンサルタント（日本）販売パートナー取引基本契約販売代理店としての販売許諾、非独占的な国内再販権の許諾2010年４月１日から2011年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（1986年３月販売開始）同上株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）ドコモショップの業務再委託に関する覚書ドコモショップ業務の許諾2023年４月１日から2024年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（1999年１月二次代理店として運営開始）同上株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書法人拠点の設置及び委託業務の許諾2023年４月１日から2024年３月31日まで以降、１年毎の自動更新(2014年11月設置開始）同上日本マイクロソフト株式会社（日本）パートナーネットワーク契約販売協力、サポート支援2012年12月28日から2023年8月31日まで（1996年９月サービス開始）同上株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約代理店契約2013年12月１日から2014年11月30日まで以降、１年毎の自動更新同上株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約の一部変更に関する契約書上記代理店契約の一部変更2019年４月１日から2019年11月30日まで以降、１年毎の自動更新同上サイボウズ株式会社（日本）サイボウズパートナーネットワークオフィシャルパートナー基本規約ビジネスパートナーとしての相互協力2021年１月１日から2021年12月31日まで以降、１年毎の自動更新同上サイボウズ株式会社（日本）サイボウズパートナーネットワークコンサルティングパートナー個別規約上記規約における委託業務の許諾2021年１月１日から2021年12月31日まで以降、１年毎の自動更新連結子会社との合併当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併することを決議し、承認可決されました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1944年２月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。1948年１月株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町に移転。1953年３月東京営業所を開設。1965年５月大阪出張所（現在の大阪営業所）を開設。1967年７月本社・第二工場を新設。1970年９月本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。1972年10月広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。1973年９月仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。1973年11月本社・第四工場を新設。1974年３月札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。1975年９月日本水道協会の認定を得る。1978年７月日本水道協会検査工場となる。1979年６月小牧配送センターを新設。1979年10月名古屋営業所を開設。1980年７月JISB8410表示許可工場となる。1982年６月静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。1982年12月本社ビルを完成。1983年６月JISB8414表示許可工場となる。1984年10月小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。1985年９月米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。1985年10月国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。1985年10月米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。1988年２月TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。1989年８月タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。1990年６月米国エバーラスティング・バルブに資本参加。1990年７月株式会社ヨシタケと社名を変更。1990年10月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。1995年４月小牧工場にてISO9001認証取得。1996年４月タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。1999年６月全事業所にてISO9001認証取得。2002年３月子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。2002年４月CEマーキング認証取得。2003年５月本社工場を小牧工場に統合。2003年８月日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B8410,8414）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月2010年４月カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年10月北陸営業所を開設。2022年２月本社を名古屋市昭和区御器所通（現在地）に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年１月DoctrineEngineering(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）およびその子会社であるPT.DoctrineEngineeringIndonesia（インドネシア）の全株式を取得、子会社とする。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社および関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、「東南アジア」セグメントにおいては、YWTより供給した製品をマレーシア国における販売子会社DoctrineEngineering(M)Sdn.Bhd.およびインドネシア共和国における販売子会社PT.DoctrineEngineeringIndonesiaにて直接販売を行っております。また、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。「企業理念」フェアビジネスY’s,aBusinessofFairEndeavor(2）目標とする経営指標当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては新型コロナウイルス感染症が徐々に収束へと向かう中、経済活動は正常化へと向かいつつあり、設備投資においても、国内工場を中心に更新投資が徐々に活発化しつつあります。一方、建設市場においてはいまだ新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、投資意欲の減退、労働需給のひっ迫による労務費の増加や建築部材の値上げなど、様々な影響により工期遅れや計画変更が相次ぎ、受注環境は厳しい状況が続いております。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、建築設備向けの水道用減圧弁などでは売り上げを落としたものの、工場設備市場において、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーが好調に推移し、国内販売全体としては前期を上回る販売実績となりました。海外においては、米欧経済は需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーショックはインフレ圧力に拍車をかけ、家計の購買力を奪い、景気の下振れ要因となりました。中国経済はゼロコロナ政策による活動規制の厳格化により、個人消費は下押しされ、長く低迷を続けました。当社グループの輸出関連につきましては、主力市場である中国向けの販売は、好調であった前期を下回るものの、アセアンなどその他のアジア地域で売り上げを伸ばし、アジア全体では前期を上回りました。その他北米、欧州向けの販売も好調に推移した結果、海外販売全体としては前期を上回る結果となりました。今後については、経済活動が徐々に正常化へと向かう中、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を積極的に行い、受注率の向上に取り組みます。また、こうした変化の激しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。①地域戦略、個別戦略を重視した販売方針を設定し、テーマを決めて行動し結果につなげる。②取得した製造工場の隣地を最大限有効活用する。今後の災害リスク等を踏まえ自動倉庫の使用を最小化する。③製造、営業等部門ごとに買収先の会社と緊密に連携し、シナジー効果を最大限出す。④工場部門はより一層の改善を行い、不良率、不適合率を最小にする。⑤工場部門は今一度様々なリスク管理を見直し、やり残しがあれば改善を徹底し最小化させる。⑥品質保証部門が牽引して再発防止活動を徹底し、自社責任クレームゼロを目指す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年６月23日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。今後は、監査等委員会設置会社として取締役会に対するチェック・監督機能の強化を図るとともにより透明性、健全性の高い経営体制を目指し誠実かつ公正な企業活動を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査等委員会は全員が社外取締役かつ独立役員である３名で構成されており、対外的な視点も踏まえつつ客観的で公正な監査をはかっております。監査等委員は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。当該体制を採用することにより適切な意思決定および監督機能の強化がはかれるものと判断します。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長山田哲◎取締役島勝彦○取締役吉野幸司○取締役早川健二○取締役浅田幸男○取締役橋本育夫○社外取締役（監査等委員）水谷博之○◎社外取締役（監査等委員）林宏忠○○社外取締役（監査等委員）加藤敦○○③企業統治に関するその他の事項当社の内部管理体制の整備・運用状況につきましては、内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。当社のリスク管理体制は、全社的なリスクは管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては各部門長が、それぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、従業員への教育を実施します。子会社のリスクに関しては子会社を管轄する取締役および責任者が常時監視するとともに当社取締役会に報告する体制をとっております。また、当社グループ内に不測の事態が発生した場合は、当社社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営については事業の経過について定期的な報告を求めるほか、重要案件については当社取締役会規則に準じた形で議案として提出され取締役会において審議いたします。当社から取締役を派遣し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を取るとともに当社内部監査室による重要性の高い子会社に対する内部監査が行われ、その結果は子会社にフィードバックされ、代表取締役および監査等委員である取締役に適宜報告されます。④取締役の員数等に関する定款の定めa.取締役の員数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については４名以内とする旨を定款で定めております。b.取締役の選任方法取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時に限られます。⑧取締役会の活動状況当事業年度における活動状況は以下の通りであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長山田哲100％（14回/14回）取締役島勝彦100％（14回/14回）取締役吉野幸司100％（14回/14回）取締役早川健二100％（14回/14回）取締役浅田幸男100％（14回/14回）取締役橋本育夫100％（10回/10回）社外取締役（監査等委員）水谷博之100％（14回/14回）社外取締役（監査等委員）林宏忠100％（14回/14回）社外取締役（監査等委員）加藤敦100％（14回/14回）（注）2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は14回であり、取締役橋本育夫の就任以降開催された取締役会は10回となっております。当事業年度は取締役会において、以下の点について重点的に審議を行いました。・子会社取得に関する事項・設備投資に関する事項・有価証券投資に関する事項上記のほか、各取締役より業務執行状況について報告を行っています。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）サステナビリティ全般に関するリスク管理当社では、主に当社が運営する環境マネジメントシステムにおいて気候関連のリスクを管理しております。リスク項目対応策、機会等中期気候変動に伴う原材料の調達難や価格高騰による収益悪化と生産支障・環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動・代替原料の調査・開発・資源リサイクルの仕組みづくり、リサイクル材の使用拡大短期「気候変動」対応が遅れていることによる評判低下リスク・環境活動の実践と環境レポートの公表、ステークホルダーとの共有・製品アセスメントの実施・環境に配慮した製品開発と環境パフォーマンスを重視した配管ソリューションの実践中期・長期気候変動に起因する自然災害などによるサプライチェーンの寸断、生産活動への阻害・２社購買の拡充、グローバルサプライヤーネットワークの確立・工場機能の分散化、親会社でもタイ子会社でも生産できる余力の確保これらの気候変動に関連するリスクと機会を、事業活動全般にかかわるリスクと機会ととらえ、最高意思決定機関である取締役会を中心として、全社的なリスク管理を徹底してまいります。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ヨシタケ（当社）アームストロング・インターナショナル米国ヨシタケ製品アームストロング製品出資比率双方50％の合弁会社を設立。ヨシタケ・アームストロング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。アームストロング・ヨシタケは米国においてヨシタケ製品を販売。1985年９月２日から無期限
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクルを通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は169,592千円であります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1963年４月養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立（資本金5,000千円）７月本社冷蔵倉庫を設置（1986年１月合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止）1971年６月ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目308番地の216に設立（資本金5,000千円）（2002年３月合理化のため解散）1974年10月鮮魚部門（注）を開設1975年３月水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立（資本金10,000千円）（1989年10月14日、100％出資子会社となる）５月高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置（1990年12月組織変更により廃止し駐在とする）（1998年４月組織変更により宿毛営業所に名称変更）（2009年７月合理化のため宿毛営業所を廃止）1977年５月高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置1978年８月鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に設立（資本金3,000千円）1982年７月鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地４に設立（出資金30,000千円）（1990年３月30日、100％出資子会社となる）（1990年３月四急運輸株式会社に組織変更、資本金30,000千円現・連結子会社）（1993年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）（2004年５月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に移転）1985年５月本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始1986年５月本社事務所及び本社第１冷蔵倉庫を設置８月鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する（1990年12月組織変更により鹿児島事業所に名称変更）1987年５月高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始（1998年４月合理化のため宿毛工場を廃止）12月本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置1989年１月四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号）及び三崎事業所（神奈川県三浦市三崎３丁目８番５号）を設置、関東地区に進出する（1994年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（1995年１月東京営業所を東京都中央区築地４丁目14番19号に移転）５月愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始（2006年３月合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合）1990年１月愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置４月1990年４月１日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発（資本金340,000千円）（合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承）（1993年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）1991年６月株式会社ヨンキュウに商号変更1993年１月大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置３月本社を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転10月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年４月神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置（1994年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（2015年９月ＨＡＣＣＰ施設に認定）年月事項1996年１月愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置（2008年４月組織変更により遊子出張所に名称変更）1998年４月合理化のため宿毛工場を廃止2000年11月設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置（2007年３月ＨＡＣＣＰ施設に認定、2021年12月ＩＳＯ２２０００認証取得）2002年３月四国食鳥株式会社は、2002年３月31日付をもって合理化のため解散2004年12月鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置（2006年11月合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）12月日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月大阪市に大阪営業所を設置（2013年８月合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）2006年３月合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合11月鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える）2008年11月マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立（出資金10,000千円、当社出資割合：99.7％現・連結子会社）2009年７月合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場８月愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置2011年６月株式会社海昇の全株式を取得（現・連結子会社）（2015年３月海昇株式の一部を譲渡、当社出資割合：99.9％）2012年２月株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携９月ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に設立（資本金50,000千円、現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年３月鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所（養鰻場）を設置2016年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置2018年２月愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置８月鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所（養鰻場）を設置10月株式会社最上鮮魚の株式30.97％を取得（現・持分法適用関連会社）2019年３月神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置2020年３月2021年９月マルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携愛媛県宇和島市に本社第二製氷工場を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月７月神奈川県三浦市の鮮魚加工場を新設移転（2022年５月三崎事業所を神奈川県三浦市三崎５丁目255－5に移転）（2022年７月ＨＡＣＣＰ施設に認定、2022年11月ＩＳＯ２２０００認証取得）（注）鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)鮮魚の販売事業当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。(2)餌料・飼料の販売事業当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。(3)その他の事業四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。［事業の系統図］以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。・マグロ・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。・事業の効率化推進（コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。）②.組織力の強化を図る。・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。・人材を育成し、営業力の強化を図る。（社員の意識改革、能力開発に取り組む。）③.顧客との関係強化、推進を図る。・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努める。(2)経営戦略等当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに経営成績が連結決算に大きく影響いたします。そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。また、「安定的な収益確保と持続的成長」を目指し、提携取引先と協働し水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続する。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。連結売上高：330億円以上（達成率121.9％）、連結経常利益：16億円以上（達成率193.1％）なお、2023年３月末の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、0.94倍となっております。(4)経営環境当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、ウクライナ情勢等により世界経済の停滞や資源価格の上昇など経済活動への影響も顕れております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する水産業界は、新型コロナウィルス新規感染者数の減少を受け、宿泊・飲食サービスなどを中心に緩やかな回復は見られたものの、原材料や物流コストの上昇、配合飼料の値上げなど経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。このような厳しい状況のなか、ステークホルダーの皆様からの幅広いニーズにお応えするために、従来にも増して「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指してまいります。その具体的施策として、水産物消費における鮮魚加工の重要性が増していることを踏まえ、本社及び三崎加工場での加工形態の多品種・多様化など加工事業の強化を図るとともに、主に米国向けに鮮魚の輸出も強化してまいります。さらに、天然資源への依存を少なくするために、現在のマダイに加え、他の魚種の人工種苗化や完全養殖化を提携取引先と協働して研究・開発してまいります。また、水産資源の持続的利用と取引先である生産者の経営安定化、健全な漁場環境の保持を目指し、提携取引先と協力し配合飼料の低魚粉化や配合飼料原料の多様化を推進してまいります。近年、世界的な水産物の消費増加により、魚類の乱獲や水産資源の減少、枯渇が重要な問題となっております。当社は、その問題に対応するため養殖漁業へのトータルサポートや、水産エコラベル（ＭＥＬ認証）の取得等により、水産資源の持続的利用や環境保護に取り組み、安全・安心な美味しい魚の安定供給を追求し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成にも貢献してまいります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、広い意味ではマリンサービスの提供を通じて水産業界の発展に貢献することであります。また、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を築き、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとともに、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの目的であると考えております。今後におきましても、コンプライアンス（法令遵守）の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図るとともに、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長、取締役相談役、専務取締役、常務取締役、各１名及び取締役４名の計８名で構成する取締役会が毎月１回以上（当事業年度においては、計18回）開催され、法令で定められた事項及び経営上の重要事項についての意思決定、また、経営成績の進捗状況についても報告され、今後の対策等について議論されております。更に、これを受けて「常務会」、代表取締役社長が統括する「営業推進会議」が定期的に行われております。特に「営業推進会議」は代表取締役社長以下、各営業責任者で構成されており、直近の経営成績の進捗状況や今後の対策等、迅速な意思決定と業務執行が行える体制となっております。また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」並びに「リスク管理委員会」を設置し、法令等遵守体制の整備・強化やリスク評価及びリスク管理の推進にも取り組んでおります。一方、監査面では常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成され、監査役会が定めた監査方針並びに業務分担等に従い監査を実施しております。更に、内部統制システムの整備・強化を図るため、当社では社長直轄の内部監査室を設け、社内業務全般にわたる内部監査を実施しております。（2023年６月21日現在）・当該体制を採用する理由経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るため、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、社内業務全般にわたる諸規程・要領・マニュアル類が整備されており、特に内部管理体制及びリスク管理体制に係る規程としては、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「リスク管理規程」等が整備されており、明文化されたルールのもとで各職位が明確な権限のもと責任をもって業務を遂行しております。また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、外部の顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受けております。また、管理部門の配置状況及び営業部門への主な牽制機能は下記のとおりであります。（2023年６月21日現在）・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、「関係会社管理規程」を定めて、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な事項については、当社への定期的な報告を義務付け適切な子会社管理を実施しております。また、監査役及び内部監査室は、定期的に子会社の内部統制の状況等について監査を実施し、その結果を取締役会に報告するなど、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制を整備しております。・責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。・取締役の定数当社は取締役の定数について、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、「株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」及び「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議は定めておりません。・取締役会で決議できる株主総会決議事項○自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策・株主還元を行うことを目的とするものであります。○中間配当当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数笠岡恒三18回／18回笠岡繁樹18回／18回清水敏雄18回／18回梅田晃三18回／18回高川英穂18回／18回廣瀨了17回／18回宇都宮紀18回／18回山口博規13回／14回
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では、気候変動を含む環境・社会問題等の事業リスクの管理は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて識別・評価し、定期的に常務会や取締役会に報告しております。また、リスク管理の実践を通じ、水産資源の持続的利用や環境保全に取り組んでおります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社では、1993年１月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでおります。また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発に取り組みました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は2百万円であります。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2022年５月株式会社静岡銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成2022年６月株式会社静岡銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2022年10月株式会社静岡銀行が単独株式移転の方法により当社を設立し、同行がその完全子会社となる。静銀経営コンサルティング株式会社、静銀リース株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法等により当社が取得したことで、当該各社が当社の完全子会社となるマネックスグループ株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法により当社が取得したことで、同社が当社の持分法適用関連会社となる2023年２月株式会社ティージェイエスを完全子会社化（連結対象外）また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社静岡銀行の沿革(2022年10月２日まで)は以下のとおりであります。1943年３月静岡三十五銀行(本店静岡市)と遠州銀行(本店浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店静岡市)設立〃６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併〃12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併1950年１月外国為替業務取扱開始〃12月東京店頭売買銘柄に登録1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1974年３月葵リース株式会社(1993年１月静銀リース株式会社に商号変更)設立〃４月静岡コンピューターサービス株式会社(2016年４月静銀コンピューターサービス株式会社に、2020年４月静銀ＩＴソリューション株式会社に商号変更)設立1978年11月葵信用保証株式会社(1993年１月静銀信用保証株式会社に商号変更)設立1979年６月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)1983年４月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(1994年10月静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)設立1984年８月静岡キャピタル株式会社設立1985年２月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)〃７月静銀総合サービス株式会社設立1989年６月ニューヨーク支店開設1990年７月静岡モーゲージサービス株式会社(2012年４月静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立1991年１月香港支店開設〃２月欧州静岡銀行(ShizuokaBank(Europe)S.A.)設立1992年９月シンガポール駐在員事務所開設1993年10月信託業務取扱を開始1995年９月上海駐在員事務所開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始1999年６月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立2000年７月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始〃12月静銀ティーエム証券株式会社設立2002年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始2004年12月証券仲介業務を開始2006年３月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始〃10月静銀セゾンカード株式会社設立2014年８月ShizuokaLiquidityReserveLimited設立2019年10月しずぎんハートフル株式会社設立(2020年５月特例子会社の認定を取得)2021年11月シンガポール支店開設〃シリコンバレー駐在員事務所開設2022年４月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社および当社の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2022年10月３日より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社静岡銀行子会社及び持分法適用関連会社のうち従来「その他」に含めていた静銀ITソリューション株式会社他５社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、2022年10月3日に静岡銀行の単独株式移転により設立され、静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を引き継ぎ、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践するとともに、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取組んでおります。(2)中長期的な経営戦略持株会社体制として初めて臨む第1次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」（計画期間：2023～2027年度（5年間））の名称には、異なる分野がそのジャンルを超えて融合し、「未来世代」を含む全てのステークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓いていく決意を込めています。前中期経営計画の10年ビジョンを継承するとともに、持株会社体制移行により総合金融グループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまの課題解決を通して新たな価値を創造していく観点から「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」を中計ビジョンとしています。また、当グループが2030年に目指す姿として、「地域とお客さまの課題解決により、ステークホルダーのウェルビーイングと当社の企業価値向上が両立している状態」を掲げ、その姿からのバックキャストにより計画を策定したうえで、これからの経営環境の変化に対し柔軟に軌道修正を図りながら、ビジョンの実現を目指します。※第1次中期経営計画の基本戦略の概要は（４）対処すべき課題に記載しております。(3)目標とする経営指標第1次中期経営計画では、地域と当グループ双方の持続的な成長、2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を掲げています。(4)対処すべき課題2023年度の経済動向を展望しますと、コロナ禍からの経済活動の回復が期待される一方で、不安定な国際情勢や金融経済環境が継続することで景気にマイナスの影響を与えることが懸念されます。くわえて人口減少や少子高齢化などの従来からの変化と社会のデジタルシフトや脱炭素化に向けた社会構造の変化が相まって、不可逆的で先行きの予測が困難な時代を迎えており、地域とともに持続的な成長を遂げていくためには、経営環境の変化に機動的かつ適切に対処しつつ、新たな社会価値を生み出すことで地域経済の自律的な活力を向上させ、その取組みを通じて収益基盤を構築する社会価値の創造と企業価値向上の両立を目指すことが必要だと認識しています。社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマテリアリティ（重要課題）として選定し、4つの基本戦略（「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を通しその解決に取組むことにより、『サステナビリティ指標』の達成を目指します。「地域共創戦略」では、地域の多種多様な課題ごとに、当グループのネットワークを活用して参加者相互が協働するプラットフォームを形成し、様々な課題解決を通して地域経済の活性化を目指します。「グループビジネス戦略」では、「深く、大きく、新しく」をコンセプトとして、従来のコア事業領域に加え、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦を図るなかで、「地域共創戦略」により創出された収益機会も取り込みながら、地域・お客さまの課題解決と当グループの収益拡大の好循環実現を目指します。また「トランスフォーメーション戦略」では、デジタル技術やデータの活用により、社会価値創造と企業価値向上の実現に向けた経営基盤の拡充を図ります。前中期経営計画で実現した新勘定系システムによる開発生産性向上をアドバンテージに、積極的なデジタル投資を行い、業務の生産性向上と経費構造の変革を図るとともに、基本戦略の実現に向けて、人財や新事業分野等に対する攻めの投資を加速します。経営戦略を推進するうえで「人財」の変革は重要なテーマであり、地域・お客さまの課題解決を担う人財に加え、脱炭素化やDXの推進、産業変容を見据えたベンチャービジネス等、新たな社会価値を創造する価値創造型人財の拡充を図ります。DE&amp;I(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)の推進により、役職員一人ひとりの活躍の場を広げ、人財と当グループが共に成長する「人的資本経営」を推進します。「グループガバナンス戦略」では、当社がグループ全体を見渡しながら事業運営を統括・支援する役割を担い、事業シナジーの創出や各社の成長とスピード経営を促進することで、自立（自律）と連携により、第1次中期経営計画を推進するグループ体制を構築します。このように「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」を通し、課題解決型企業グループとしての経営基盤を拡充しつつ、「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」を推進することで、これまでにも増して、地域・お客さまに対する課題解決支援の取組みを広げてまいります。そして、これまで進めてきたグループ経営をさらに進化させるとともに、ステークホルダーとの協働を通じて、新たな社会価値を創造し、持続的な成長を実現する総合金融グループへの発展を目指します。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社では、グループチーフオフィサー（CxO）制度を導入し、CEO（最高経営責任者）による統括のもと、分野毎にCFO（最高財務責任者）、CIO（最高情報責任者）、CRO（最高コンプライアンス・リスク管理責任者）、CIAO（最高内部監査責任者）を設置するほか、グループ経営会議として「サステナビリティ会議（経営執行会議）」や「グループ統合リスク・予算管理会議」、「グループコンプライアンス会議」を定期的に開催し、第1次中期経営計画に基づく業務執行について、各分野の専門性に応じて、またグループ横断的にモニタリングする体制を整備・運用することでリスク管理の実効性を確保しております（体制の概略図は上記（1）「ガバナンス」に記載）。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の連結子会社である株式会社静岡銀行、静銀リース株式会社、静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2022年10月３日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1977年11月愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社（現、株式会社クロップス、資本金10,000千円）を設立、自動車の販売を開始。1989年４月日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。1992年８月名古屋市中区金山にIDOプラザ金山を出店。1994年４月日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）と一次代理店契約を締結。1994年11月商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番９号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。1996年９月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社エー・エル・ビーを100％出資子会社として設立。1997年２月株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始。1999年４月商号を株式会社クロップスに変更。当社にて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、株式会社エー・エル・ビーより労働者派遣事業の営業を譲受け、営業を開始。1999年９月当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。2000年５月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立（現、連結子会社）。2003年11月いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化（現、連結子会社）。2003年12月いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施（出資比率は当社90.9％、いすゞ自動車㈱9.1％となる）。2005年８月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場。2009年７月店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社。2013年５月に株式会社テン]ポイノベーションへ商号変更）。2010年10月文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。2013年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場市場を変更。2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年１月2016年１月2017年10月2018年１月2018年８月2018年10月2019年４月2019年５月2019年10月2022年４月2022年４月2022年４月2022年４月2022年12月2023年３月2023年４月包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更（現、連結子会社）。株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所マザーズに新規上場。いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス、３社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。当社の孫会社である株式会社代々木の杜企画が株式会社トリトン、株式会社モップスを吸収合併。株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所（市場第一部、現在はプライム市場）に上場市場を変更。いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画を吸収合併。株式会社ハピラが自然派化粧品の卸販売を営む株式会社七つの海の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。シンガポール共和国にて労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を営むINNOVAREHOLDINGSPTE.LTD.の株式を取得し、子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場へ移行。本店所在地を名古屋市中村区名駅三丁目26番８号に移転。株式会社テンポイノベーションが、完全子会社店舗セーフティー株式会社を設立（当社の孫会社）。移動体通信事業を営む株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化（現、連結子会社）。KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結。当社が保有するいすゞビルメンテナンス株式会社の株式をいすゞ自動車株式会社に譲渡（出資比率は当社80.0％、いすゞ自動車㈱20.0％となる）。INNOVAREHOLDINGSPTE.LTD.がベトナム社会主義共和国にてHRアドミンサービスを営むJOBLINKSCORPORATIONの株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、株式会社モバイルドリーム、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、店舗セーフティー株式会社、株式会社ハピラ、株式会社七つの海、INNOVAREHOLDINGSPTE.LTD.（他14社）の計23社により構成されており、以下の事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。・移動体通信事業（当社、株式会社モバイルドリーム）当社は、au商品を専売とする「auショップ/auStyle」を、愛知県29店舗、三重県６店舗、岐阜県３店舗、静岡県３店舗、東京都11店舗、埼玉県１店舗の53店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県８店舗、三重県５店舗、岐阜県１店舗、東京都２店舗、埼玉県２店舗の18店舗で展開しております。株式会社モバイルドリームでは、東京都でau商品を専売とする「auStyle」を７店舗、au専売店を１店舗で展開をしております。・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負及び有料職業紹介を東海地区、首都圏にて展開しております。・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション、店舗セーフティー株式会社）株式会社テンポイノベーションでは、店舗転貸借事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及び店舗管理等を首都圏にて展開しております。店舗セーフティー株式会社では、店舗家賃保証事業を営んでおります。・不動産売買事業（株式会社テンポイノベーション）不動産売買事業を営み、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として飲食店向けの店舗物件等の仕入れ販売を首都圏にて展開しております。・卸事業（株式会社ハピラ、株式会社七つの海）株式会社ハピラでは文具・生活用品等の卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具・生活用品等の企画・卸売販売等を展開しております。株式会社七つの海では自然派化粧品の卸事業を営み、百貨店、専門店、通信販売向けに自然派化粧品の販売事業、ナチュラルケア売場の企画・販売サポートを展開しております。・海外事業（INNOVAREHOLDINGSPTE.LTD.他14社）シンガポール共和国に本拠地を置き、シンガポール、香港等を中心に11ケ国、14の事業会社を傘下に持つホールディング会社であり、労働ビザの申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を、アジア地域を中心に展開しております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。（２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①移動体通信事業移動体通信事業においては、通信キャリア各社の料金値下げによる市場の活性化、流動化、オンライン限定プランの更なる普及等、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されます。その一方、デジタル化の進展による情報格差の拡がり、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」対応の携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様との接点を持つことの価値、対面販売の価値は増していくものと見込んでおります。このような認識を踏まえ、当社は、エリアを限定した集中的な店舗展開と、au・UQの両ブランドを取り扱っているという強みを生かして、多様なお客様のニーズにお応えすることにより、質と量の両面で、更なる発展を目指してまいります。また、店舗の魅力を更に高める施策として、引き続き店舗の改装や、集客力のある好立地への店舗移転、オペレーションの見直し等を進めてまいります。さらに、企業として変化の速い経営環境に即応し続けていくためには、社員一人一人が向上心を持って継続的に成長してゆくことと、その力を最大に生かすことができる組織力の強化が重要であると考えております。当社は、「会社と個人の人材育成力を高める」との方針のもと、従業員の研修制度の充実を図ってまいりましたが、さらに業務の品質・コスト・スピードを改善していくために、従業員エンゲージメント向上や、業務プロセスの見直しなどの施策に、従来以上に取り組んでまいります。②人材派遣事業人材派遣事業においては、企業と働き手が各々希望する賃金のミスマッチの調整や、慢性的な人手不足への対応等、新たな課題や需要への対応が求められることが予想されます。このような経営環境に対応するため、獲得が困難である専門的知識を有する人材を必要とする業界への市場開拓・参入等による営業活動の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存のお客様のシェア拡大、技術者派遣及び業務請負においては既存のお客様のシェア拡大、有料職業紹介においては取扱件数の拡大を行ってまいります。また、事業の現状に即し、事業目的の明確化をより図るとともに、今後の事業展開、事業内容の多様化に取り組み、収益性を継続的に高めてまいります。③ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業においては、オフィスビル、マンションをはじめとする施設に対するメンテナンスへの需要は継続しております。しかしながら、高いニーズの一方で、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、原材料価格の高騰も相まって、取引価格の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。また、長年続いている人材不足への対応、とりわけ若年層の確保が業界としての課題となっております。このような経営環境に対応するため、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全体的なコスト削減を行い利益率の向上を図ってまいります。また、人材不足への対応のため、ITの導入による業務効率化、清掃・警備ロボット等の活用を検討してまいります。④店舗転貸借事業店舗転貸借事業においては、インバウンドを含む人流の回復が顕著となる中で、外食業界において、今後は夜間来客と法人需要が回復に向かう可能性が高いものと思われます。人手不足の深刻化、原材料・光熱費の高騰への対応として、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件が人気化していることから、引き続きこのような市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。また、原材料や光熱費の高騰に加え、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済本格化に起因するテナント募集の増加等により、平常時より優良店舗物件の仕入機会が拡大する可能性がありますので、幅広く情報収集を行いつつ積極的に対応してまいります。⑤不動産売買事業不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携を強化し、情報収集と顧客開拓を進め、物件売買の機会を的確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化を行ってまいります。⑥卸事業卸事業においては、文具・生活用品等の企画・販売では、世界的な物流逼迫、原材料・エネルギー価格の高止まりが継続する中で、ポストコロナ期の需要回復に対応しつつ、商品開発の強化やコストの改善が求められることが予想されます。このような環境下、新商品の上市スピードを上げるとともに、高付加価値品へのシフト、安価な生産委託先の開拓、eコマース販売の強化を推し進め、よりよい商品、サービスをお客様へ提供し続けることができるよう努めてまいります。自然派化粧品の企画・販売では、新型コロナウイルス感染症禍からの回復は依然として緩やかではありますが、一方で、社会全体におけるSDGs、サスティナブルな消費スタイルへの関心が高まっていること、厚生労働省が発表したマスクの着用の考え方により、メイクアップ製品等への需要の高まりなどのニーズの変化が見込まれることから、これに合わせた新規販路の開拓や、ブランド育成・商品開発を図ってまいります。⑦海外事業海外事業においては、東南アジア圏での経済活動は徐々に回復しつつあるものの、低価格を売りにした競合他社が台頭してきております。このような環境下、東南アジア圏の情報発信に注力するとともに、コンプライアンスを重視しながらサービスの品質の向上を図ることにより、顧客からの信頼獲得に注力してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、1994年４月１日に日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社。以下「KDDI」という。）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。①契約内容移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買②契約期間自1994年４月１日至1995年３月31日（以降１年毎の自動更新）③営業施設の届け出当社が直営拠点を設置する場合には、KDDIに対してその旨を書面で申し出た上、事前にKDDIの承認を得ることとなっております。④広告宣伝販売活動を行うに当たり、KDDIの商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にKDDIの承認を得ることとなっております。⑤契約解除本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、KDDIは催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。⑥期間内解約本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。当社は、2022年12月７日にKDDIと、資本業務提携契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。①資本提携当社の普通株式420,000株（議決権数4,200個）を処分し、2023年１月31日にKDDIがその全てを引き受けました。②業務提携両当事者は、両当事者の企業価値の向上を図ること等を目的とし、以下に定める事項について業務の提携を実施することとなっております。・KDDIKDDIが指定する物品・サービスの販売、提供に係る店舗の展開、及び販売促進等に関わる各種戦略・方針の策定に関する役割の遂行・当社KDDIの定める戦略・方針に沿い、当社運営店舗における高効率・高品質な店舗運営の維持・向上、及び販売促進等に関わる各種企画、施策等の実施に関する役割の遂行
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1970年１月(株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入1972年６月宇都宮営業所を開設1975年８月医療分野に参入1976年11月織物関連分野に参入1978年６月東京営業所を開設1982年６月商号を(株)両毛システムズに変更1988年３月本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転1988年12月「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」として通産大臣より認定1989年３月「システムインテグレータ」として通産省に登録1990年11月株式を(社)日本証券業協会(現日本証券業協会)へ店頭登録1991年２月「システムインテグレータ」として通産大臣より認定1997年３月「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定1998年３月ＩＳＯ9001の認証を取得1998年11月(株)両毛ビジネスサポート(現連結子会社)を設立(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を取得2002年１月(株)両毛データセンターを設立2003年12月ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得2004年９月ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(現リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド連結子会社)を設立2004年12月ＩＳＯ14001の認証を取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年10月(株)ＲＳコンサルタンツ(非連結子会社)を設立2009年７月(株)サンフィールド・インターネットの株式を取得し、子会社化2009年10月中部営業所(現中部サポートセンター)を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月(株)ＲＳコンサルタンツを吸収合併2012年１月高崎営業所を開設2012年６月(株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化2012年10月(株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年９月(株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化2015年１月フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(現連結子会社)を設立2016年10月仙台開発センターを開設埼玉営業所を開設2017年12月太田開発センターを開設2018年１月茨城営業所を開設2018年11月メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化2018年12月西日本サポートセンターを開設2020年３月メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併2021年４月(株)両毛インターネットデータセンターを吸収合併2021年10月東京支社を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行中部サポートセンター名古屋オフィスを開設2022年10月次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得女性活躍推進法に基づく、優良企業認定マーク「えるぼし」の認定を取得
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社３社（㈱両毛ビジネスサポート、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下のとおり経営理念、行動理念や長期ビジョンを掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。＜経営理念＞わくわく感を大切にするＲＳ※は進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。わくわく感を大切にするＲＳは様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。※ＲＳ：両毛システムズ＜行動理念＞・お客さまの笑顔を創造しよう・今日とは違う明日を創造しよう・新たな期待を創造しよう＜長期ビジョン＞当社グループは、将来のありたい姿としてビジョンを掲げ、その実現に向けて邁進してまいりました。そして、2023年度から始まります新中期経営計画立案にあたり、改めて現在の経営環境や「将来のありたい姿」と照らし、新たにサステナビリティに対する考え方を加え、「真の情報サービス企業」となることを目指してまいります。＜中期経営方針＞当社グループは、ビジョン実現に向けた９次中期経営計画（2020～2022年度）を策定し、「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する」、「デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する」を経営方針とし、取り組んでまいりました。今期策定した新たな中期経営計画（10次中期経営方針：2023～2027年度）では、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」ことを新たな経営方針とし、取り組んでまいります。＜10次中期経営方針＞グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する～「スピード」「変革」「新価値創造」～強化・拡大■既存ソリューションを強化・拡大する■安定した事業基盤を築く変革・成長■ＩＴエンジニアリングを磨き、価値を提供する■公共ビジネスモデルを変革する■データ活用を推進し、新価値を創造する構造改革■人的資本を高める■体質を改善する■パートナー戦略を推進する(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、公共分野において、政府が進めるガバメントクラウド（地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化）への取り組みが進み、また、民間分野においては、引き続き、業務効率を目的としたＩＣＴ投資に加え、ビジネスモデルの変革を伴うデジタル化に向けた取り組みが推進されるものと見受けられます。さらに、様々なクラウドサービスの出現、浸透によって、システムの所有からサービスの利用への流れは引き続き拡大するものと考えられます。一方で、サイバー攻撃などによる情報漏えいや地震などの自然災害へのリスク対策の重要性が高まるなか、安心して利用できる安全で安定したサービスを利用することへのお客さまのニーズはますます高まっております。また、当社グループでは、９次中期（2020～2022年度）において、既存ソリューションの強化、品質及び生産性向上に取り組み、より大規模かつ高度なＳＩ案件につなげることができましたが、人材面では、ＩＴ需要の高まりを背景に、技術者が不足するなか、成長に向けた人材確保やクラウドサービスなどのインフラ技術者やＤＸに必要な技術者の育成が急務となっております。このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループビジョンの実現を目指してまいります。そして、10次中期経営方針を受け、「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、10次中期経営計画達成を目指してまいります。①研究機能の充実急速に高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創造を図るため、研究機能を充実いたします。②データセンタービジネスの強化ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウドサービス利用は拡大しております。サイバー攻撃などの脅威や自然災害や感染症拡大に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。③製品・サービスの品質向上今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。④標準化の推進による生産性向上ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。⑤セキュリティソリューションサービスの充実ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。⑥人材育成新技術の実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。このような状況のなか、当社グループの成長には、高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客さま業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、ＡＩ、セキュリティ、ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。⑦コンプライアンスの強化コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。⑧魅力ある職場づくり少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方のニーズが多様化するなかで、優秀な人材を継続して確保していくことが企業の競争力向上につながるとの考え方から、多様な働き方への対応の動きが進んでおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進いたします。⑨ＳＤＧｓへの取り組み私たちを取り巻く環境は、気候変動問題、人権問題などグローバリゼーションが進むなかで地球規模の社会・環境課題が顕在化し、世界的にこれらの解決に取り組む意識が高まっています。当社グループでは、ＩＣＴソリューションを通じて、お客さまの経営課題解決に取り組むとともに、社会課題の解決に努めてまいります。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理について、代表取締役社長が議長を務める常務会、関係会社経営会議を通じて、当社グループにおいて発生し得る損失の危険に対応するための取り組みの検討や具体的な指示を、当社グループ内へ展開しております。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念に基づき、「ＲＳビジョン」の実現に向けて、持続可能な成長及び９次中期経営計画達成を目指し、研究開発活動を推進しております。高齢化や少子化、気候変動等、社会が抱える様々な問題に対して、情報を利活用することで課題解決していくことを目指し、豊かで暮らしやすいまちづくり、及び生産性の高いものづくりを研究開発テーマとして進めております。当連結会計年度における、研究開発費の総額は、92,199千円であり、主な研究開発は次のとおりであります。（１）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する研究開発様々な情報通信インフラを活用したＩｏＴの進化を背景としたＩＣＴの裾野の拡がりや生成系ＡＩ（人工知能）、クラウドサービスなどの高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。（２）次世代モビリティに関する研究開発（社会・産業事業セグメント）人の暮らしに快適な移動手段を提供するモビリティや物流分野におけるモビリティに関する環境技術、自動運転技術、自律走行技術の研究、検証、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。群馬大学との産学連携による共同研究、ＭＢＤ推進センター※への参画などを通して、自動運転を含めた制御システムの技術を経験したエンジニアの育成を図りながら、次世代モビリティ社会の実現と地域への貢献を目指しております。※ＭＢＤ推進センター：2015年度より経済産業省主導で「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」として活動し、とりまとめてきた「SURIAWASE2.0の深化」－自動車産業におけるモデルベース開発の産学官共同戦略的プロジェクトの方針－を民間主体で継承し、全体最適で高度なモノづくりを、手戻りなく高効率で行える、モビリティ社会の最先端の開発コミュニティの実現を目的として設立。（３）スマートシティに関する研究開発（公共事業セグメント）情報を利活用して豊かで暮らしやすいまちづくりを支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。仮説検証においては、地元自治体や群馬大学と共同で実証実験を行うなど、実現可能性を検証しながら進めております。（４）スマートファクトリーに関する研究開発（社会・産業事業セグメント）情報を利活用して生産性の高い自律生産を支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。