三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、インフレ抑制を目的とした各国中央銀行による利上げや昨年２月以来のロシアによるウクライナ侵攻の影響から停滞、減速状況が続いております。また、コロナ禍からの急激な回復局面で引き起こされた、資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱は、全体的には改善の兆しが見られるものの、地域によっては依然として継続しております。このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で堅調に推移しており、海外においては、米州では景気の減速感もあって買い控えによる若干の需要減少はあるものの物流ニーズは底堅く、依然としてコロナ禍前を上回る需要が継続しております。その一方で、欧州はロシアによるウクライナ侵攻以降の資源高などで企業活動が鈍化し、コロナ禍前の水準は維持しながらも縮小傾向で推移しております。また、アジアは好調であった前年度と同様に高い水準で推移しておりますが、中国はゼロコロナ政策の解除により回復基調にあるものの、年度前半の落ち込みを挽回するには至っておりません。当社においては、半導体不足から始まった様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化、原材料費・輸送費を始めとしたコスト高は前年度から継続していますが、グループ各社の受注は、地域差はあるものの全体としては概ね順調です。国内、海外において生産・出荷の整流化を推進しており、価格適正化の効果も出てきております。しかしながら、サプライチェーンの安定化には未だ不安を抱え、インフレ下における世界経済の先行きは依然として厳しいものと想定され予断を許さない状況が続いています。当社としては、引き続き部品の確保に努めながら生産整流化による更なる出荷促進に取り組むとともに、併せてコストの削減にも注力してまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は4,754億３千２百万円となり、前連結会計年度末より698億３千１百万円の増加となりました。流動資産は、為替の円安影響に加え、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により269億８千３百万円増加しました。固定資産は、会計方針の変更で機械装置及び運搬具やリース資産が増加したこと等により、428億４千７百万円増加しました。負債合計は3,994億５百万円となり、前連結会計年度末より575億４千１百万円の増加となりました。主な要因は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務、その他流動負債及びその他固定負債の増加によるものです。また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、754億５千５百万円となり、前連結会計年度末より123億２千４百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。この結果、自己資本比率は15.9％（前連結会計年度末は15.6％）、１株当たり純資産額は707円19銭（前連結会計年度末は592円02銭）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は6,154億２千１百万円（前連結会計年度比32.2％増加）となりました。利益面では、原材料や輸送費の高騰影響を受けながらも、売上高の増加に加え、価格適正化の効果が大きく寄与し、営業利益は147億９百万円（同309.4％増加）、経常利益は116億４千６百万円（同259.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は69億１千３百万円（同864.0％増加）となりました。のれん等償却の影響を除くと、営業利益は249億９千５百万円（前連結会計年度比92.1％増加）、営業利益率は4.1％（同1.3ポイント増）となっております。なお、売上高、営業利益、のれん等償却前営業利益については過去最高となりました。セグメントごとの経営成績は、次の通りです。（国内事業）国内事業は、受注が堅調に推移する中、部品欠品のために生じた年度前半の出荷不足を挽回しきれなかったものの、売上高は1,763億２千５百万円（前連結会計年度比1.4％増加）となりました。セグメント利益は、コスト高に比して価格適正化の効果は限定的であり、５億１千万円（同66.8％減少）となりました。なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は53億４千１百万円（同16.0％減少）となっております。（海外事業）海外事業は、米州、欧州、アジアでの販売台数増加に加え、為替の円安影響が追い風となり、売上高は4,390億９千５百万円（前連結会計年度比50.7％増加）となりました。セグメント利益は、売上高の増加や価格適正化の効果が寄与し、141億９千９百万円（同590.7％増加）となりました。なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は196億５千３百万円（同195.3％増加）となっております。特に米州においては、好調な受注を背景とした売上高の大幅な増加に加え、販売子会社のレンタル事業の好調もあり、セグメント利益の増加に大きく寄与しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億８千３百万円増加し、132億４千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度206億２千１百万円に比べ、81億２千１百万円増加し、287億４千３百万円（前年同期比39.4％増加）となりました。税金等調整前当期純利益及び減価償却費計上の増加や法人税等の支払額の増加等があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、前連結会計年度192億４千３百万円支出に比べ、209億８千９百万円増加し、402億３千３百万円（前年同期比109.1％増加）となりました。これは主に、在外子会社の会計処理変更の影響もあり、有形固定資産の取得による支出が増加し、また米州での新規連結子会社取得による支出等の増加もあったためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度46億１百万円の支出に比べ、163億３千１百万円収入が増加し、117億２千９百万円の収入となりました。長期借入金の返済による支出の増加があった一方で、その他の金融取引に係る収入等の増加があったためです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称生産高（百万円）前連結会計年度比（％）国内事業214,251104.2%海外事業352,025137.4%合計566,276122.6%（注）金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）国内事業177,09494.9%46,988101.7%海外事業526,920126.2%295,178142.4%合計704,014116.5%342,167134.9%ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）国内事業176,325101.4%海外事業439,095150.7%合計615,421132.2%(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。当社グループの当連結会計年度における経営成績は、増収増益となったものの、依然としてのれん等償却前営業利益率は中期経営計画における目標値を下回っております。引き続き、国内事業、海外事業のいずれにおきましても、一層の売上増加、シェアアップを目指すとともに、原価低減の推進、固定費の削減等の業務効率化に取組んでまいります。また、当社グループの財政状態については、116期において、ユニキャリア㈱の株式取得に伴う多額の借入れを行ったため、有利子負債が事業規模に比べ多額な状態が続いておりますが、フリーキャッシュ・フローの獲得を通じ、自己資本比率の向上を目指し、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「３事業等のリスク」に記載の通り様々なものがありますが、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」及び上述の通りとなっております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析フリーキャッシュ・フロー当社グループは、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、以下の表の通りフリーキャッシュ・フローを算出しています。（単位：億円）121期122期営業活動によるキャッシュ・フロー206287投資活動によるキャッシュ・フロー△192△402フリーキャッシュ・フロー14△114当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、△114億円となりました。これは、営業キャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ81億円増加した一方で、投資キャッシュ・フローの支出が、有形固定資産の取得による支出及び米州子会社の新規連結子会社取得のための支出により、前連結会計年度に比べ209億円増加したことによります。当社グループは、フリーキャッシュ・フローの増加を図るため売上債権の流動化、棚卸資産の削減、アセットマネジメントに引き続き取り組んでまいります。当連結会計年度におきましては、運転資本は、前連結会計年度より211億円増加（前連結会計年度19.2%増加）して1,307億円となっております。（単位：億円）120期121期122期売上債権8028931,033棚卸資産6139671,083仕入債務△560△763△809運転資本8551,0971,307前期比増減30242211ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて他社からの借入れにより事業活動に必要となる資金を調達しております。借入先は金融機関及び当社の親会社である三菱重工業㈱並びにその金融子会社です。当社グループの資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を132億円有しており、事業活動のために必要な流動性を確保していると認識しておりますが、加えて当座貸越契約の締結や国内外で当社グループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）及び三菱重工業㈱の金融子会社が提供するＣＭＳの利用により機動的な資金需要に対応しております。ｃ．株主還元策当社は、期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。※DividendOnEquityratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）DOEは利益を積み上げた自己資本に対して、どの程度を配当に充てるかを表す指標であり、これを指標とすることで、自己資本に対する利益率の指標であるROEと株主還元の指標である配当性向のバランスを図ることが可能となります。当連結会計年度は、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うという基本方針に則り、１株当たり９円としております。（配当性向：13.9％、DOE：1.4％）（参考）121期８円/株（配当性向：118.9％、DOE：1.4％）③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第５経理の状況」の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。