北陸電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指している。上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化していくため、取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やＩＲ活動等による透明性向上に努めている。これらは、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり、今後とも取組みを継続し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていく。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役制度を企業統治の体制の基本にしている。取締役会は、原則月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款、取締役会規程に基づき、株主総会付議事項、予算及び決算、重要な事業計画等、経営に関する重要な事項について意思決定を行っている。また、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督している。取締役会における当事業年度の具体的な検討内容は、主に以下のとおりである。・電気料金の改定・北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞の策定常務会は、原則週１回開催し、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を審議している。また、取締役会への付議事項について適宜審議する等、効率的な運営に努めている。指名・報酬委員会は、必要に応じて開催し、３名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長を構成員として、個々の業務実績も踏まえた取締役の選解任及び報酬等について審議している。監査役会は、定期に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。ただし、必要あるときは随時開催することとしている。なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としており、これにより株主からの経営監視の強化が図られている。設置機関の構成員は、次のとおりである。設置機関の名称構成員取締役会（議長）代表取締役会長金井豊代表取締役社長社長執行役員松田光司代表取締役副社長副社長執行役員塩谷誓勝取締役副社長副社長執行役員平田亙取締役川田達男（社外）取締役安宅建樹（社外）取締役宇野晶子（社外）取締役庵栄伸（社外）取締役山下裕子（社外）常務会代表取締役会長金井豊（議長）代表取締役社長社長執行役員松田光司代表取締役副社長副社長執行役員塩谷誓勝取締役副社長副社長執行役員平田亙常務執行役員小田満広常務執行役員長高英常務執行役員福村章常務執行役員村田良昭常務執行役員林政義指名・報酬委員会（委員長）代表取締役会長金井豊代表取締役社長社長執行役員松田光司取締役川田達男（社外）取締役安宅建樹（社外）取締役宇野晶子（社外）監査役会（議長）常勤監査役江田明孝常勤監査役広瀬恵一監査役細川俊彦（社外）監査役秋庭悦子（社外）監査役林正博（社外）＜企業統治の体制に関する図表＞当事業年度における取締役会の個々の役員の出席状況については、次のとおりである。役職名氏名取締役会出席率［％］開催回数出席回数代表取締役会長金井豊1212100代表取締役社長社長執行役員松田光司1212100代表取締役副社長副社長執行役員石黒伸彦22100代表取締役副社長副社長執行役員水谷和久1212100取締役副社長副社長執行役員塩谷誓勝1212100取締役常務執行役員平田亙121192取締役（社外）川田達男121192取締役（社外）髙木繁雄1212100取締役（社外）安宅建樹1212100取締役（社外）宇野晶子1010100常勤監査役水上靖仁22100常勤監査役江田明孝121192常勤監査役広瀬恵一1010100監査役（社外）細川俊彦1212100監査役（社外）秋庭悦子1212100監査役（社外）林正博121192（注）代表取締役副社長副社長執行役員の石黒伸彦は、2022年６月28日に取締役を退任、常勤監査役の水上靖仁は、2022年６月28日に監査役を辞任しており、出席対象となる取締役会の回数は２回である。また、社外取締役の宇野晶子は、2022年６月28日に取締役に就任、常勤監査役の広瀬恵一は、2022年６月28日に監査役に就任しており、出席対象となる取締役会の回数は10回である。当事業年度における指名・報酬委員会の個々の役員の出席状況については、次のとおりである。役職名氏名指名・報酬委員会出席率［％］開催回数出席回数代表取締役会長金井豊33100代表取締役社長社長執行役員松田光司33100取締役（社外）川田達男33100取締役（社外）髙木繁雄33100取締役（社外）安宅建樹33100取締役（社外）宇野晶子22100（注）社外取締役の宇野晶子は、2022年６月28日に取締役に就任しており、出席対象となる指名・報酬委員会の回数は２回である。③企業統治に関するその他の事項当社は、指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに、情報システムの活用により、迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図っている。危機管理については、自然災害、原子力災害、その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象に関して、社内規則にその対応手順や体制等を定めるとともに、定期的に訓練・教育等を実施し、事象発生時の迅速な復旧、被害拡大の防止等の対応に備えている。また、不確実性に伴う経営リスクについては、適宜把握・評価のうえ、取締役会で毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、組織の整備や全社横断的な委員会等の設置により、適切な対応を図っている。コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口（ホイッスル北電）」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口（弁護士）を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っている。設備の保安活動に当たっても、安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、法令遵守に万全を期すとともに、保安活動の継続的改善を図る「電力保安委員会」を設置する等、法令等の遵守が確実に行われる体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。更に、原子力発電については、建設・運転・保守の品質保証活動に社長をトップとする「品質マネジメントシステム」を確立し、安全運転の徹底を図っている。また、志賀原子力発電所の安全性を更に高めるため、「品質管理・原子力安全推進部」において、原子力部門の活動状況全般を監視するとともに、業務運営の改善・改革活動の支援を行い、社外有識者による「原子力安全信頼会議」にて、志賀原子力発電所の運営を中心とした当社の取組み全般についてご意見・助言をいただいている。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動については、グループＣＳＲ推進会を設置し、グループ大でのＣＳＲの周知・浸透、実践に取り組んでいる。このほか、ＩＲ活動として、個人・機関投資家向け定期的説明会の実施、ＩＲ資料のホームページ掲載等の情報開示に努めている。なお、グループ会社の業務の適正確保については、グループ経営方針の策定、当社とグループ各社との協議・報告制度の整備・運用に加え、グループ各社が当社に準じて業務の適正確保のための体制・仕組みを整備する等の取組みを行っている。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を填補することとしている。当社は、上記の保険契約において、犯罪行為に起因する損害等を填補対象外とし、また、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額を定める等、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料については、当社が全額負担している。⑥定款における定めの概要a.取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定めている。b.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権のうち３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めている。c.取締役会において決議することができる株主総会決議事項(a)自己株式の取得当社は、機動性を確保する観点から、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めている。(b)中間配当当社は、機動性を確保する観点から、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、取締役会の決議により、中間配当を支払うことができる旨を定めている。(c)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めている。d.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めている。