株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当期の我が国の経済は、新型コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続きましたが、その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による景気後退懸念など、経済を取り巻く環境は厳しさが増しました。放送業界では、新型コロナ禍の影響が薄れるに従い、リアルイベントの開催を再開するなどの明るい話題も出てきました。また、若者を中心としたメディア利用行動の変化に対応するために、テレビ放送だけではなくネット配信を前提としたコンテンツ制作への取り組みがより一層進みました。こうした経済や社会情勢のもと、当社グループでは、主力事業である放送事業部門において、安定した放送の継続と、新型コロナ禍からの活動再開を図りながら収益の確保に努めました。また、各事業部門においても様々な取り組みを重ねながら、収益の確保に取り組みました。以上の結果、放送事業部門、情報処理事業部門において減収、不動産賃貸事業部門、その他の事業部門において増収となり、連結売上高は183億30百万円(前年同期比1.0％減)となりました。経常利益は11億26百万円(前年同期比46.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億１百万円(前年同期比34.9％減)となりました。セグメントごとの業績は以下のとおりです。①放送事業放送事業では、原材料費高騰などの影響を受けた広告市況の悪化などにより、放送事業収入の柱であるスポット収入が減少しましたが、新型コロナ禍の影響を受けていた番組などの再開により、ローカルタイム収入は増加しました。また、新型コロナ禍の影響を大きく受けていたイベントが少しずつ回復基調となり、大規模展覧会の開催などで催物収入が増加したほか、番組DVD・Blu-rayDiscの販売やグッズ販促イベントの開催などによりＭＤ事業収入が増加しました。費用面では、新番組の立上げや新型コロナ禍の影響を受けていた番組の復活をはじめ、番組制作が幅広く活発化したことなどにより売上原価が増加しました。販売費及び一般管理費は、営業活動の活発化に伴う販売促進費の増加や開局65周年ブランディング施策に伴う宣伝費の増加があったものの、放送事業収入の減少に伴う代理店手数料の減少などにより減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.1％減の130億81百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比50.6％減の６億77百万円となりました。②不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館で空室となっていた店舗ゾーン、オフィスゾーンへのテナント誘致により賃料・共益費収入が増加したほか、駐車場収入や電力料収入が増加しました。費用面では、電力料金の大幅増に伴って売上原価が増加しました。以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.3％増の10億12百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比2.6％減の２億15百万円となりました。③情報処理事業情報処理事業では、主要分野の放送系ビジネスにおいて、複数の放送局でのテレビ営放システム更新の本番稼働や、東京キー局からの初めてのテレビ営放システム受注などがあった一方で、当期の売上に紐づかない営放システム次期バージョンの先行投資開発を同時に開始しました。また、公共、一般系ビジネス分野では、自治体の次期基盤更新対応などの大型プロジェクトの開発に着手しました。費用面では、ソフトウェア開発の要員増加に伴って外注加工費等の売上原価が増加しました。以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比2.3％減の27億13百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比65.9％減の95百万円となりました。④その他の事業その他の事業では、人材派遣部門が派遣スタッフの増加や新型コロナ関連の業務受託などで増収、番組制作部門がレギュラー番組の復活などで増収、ＣＭ制作部門が大型新規案件の獲得により増収となった一方で、タレントキャスティング部門が前期大型案件の反動で減収となりました。費用面では主に、人材派遣部門や受託部門で労務費が増加、タレントキャスティング部門で出演料が大幅に減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.1％増の15億23百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比68.3％減の23百万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、182億18百万円(前期末181億78百万円)となりました。前期に比べて、営業活動による収入が減少、投資活動による支出が増加、財務活動による支出が減少しました。その結果、資金は40百万円増加しました(+0.2％)。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動で得られた資金は、前期に比べて16億38百万円減少し(-59.3％)、11億26百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億33百万円、減価償却費８億38百万円、法人税等の支払額７億33百万円があったことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動で使用した資金は、前期に比べて19億38百万円増加し(前期は８億99百万円の収入)、10億39百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億30百万円、投資有価証券の取得による支出16億66百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入10億85百万円があったことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動で使用した資金は、前期に比べて２億70百万円減少し(-85.1％)、47百万円となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円があったことなどによります。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループは受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメント販売高(千円)前期比(％)放送事業13,081,498-1.1%不動産賃貸事業1,012,6341.3%情報処理事業2,713,686-2.3%その他の事業1,523,1621.1%合計18,330,983-1.0%(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱電通3,495,47018.93,226,89617.6㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ2,235,57212.12,015,54411.0㈱フジテレビジョン1,567,6778.51,564,4358.5(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。(1)財政状態の分析①資産当期の資産合計は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券などが増加した一方で、有価証券、有形固定資産などが減少したことにより、前期末に比べて３億77百万円増加し(+0.9％)、442億61百万円となりました。②負債当期の負債合計は、未払法人税等などが減少した一方で、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債などが増加したことにより、前期末に比べて３億85百万円減少し(-6.7％)、53億53百万円となりました。③純資産当期の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を７億１百万円計上し、利益剰余金が６億59百万円増加、その他有価証券評価差額金が24百万円増加、非支配株主持分が79百万円増加したことにより、前期末に比べて７億63百万円増加し(+2.0％)、389億７百万円となりました。(2)経営成績の分析①売上高当期の売上高は、放送事業が主にスポット収入の減少で減収、不動産賃貸事業が賃料・共益費収入、駐車場収入、電力料収入等の増加で増収、情報処理事業が大型案件があった一方で次期システムの先行投資開発への着手などにより減収、その他の事業が主に人材派遣、ＣＭ制作、番組制作等で増収となったことにより、前期に比べて１億80百万円減少し(-1.0％)、183億30百万円となりました。②営業利益当期の営業利益は、放送事業が主にスポット収入の減少により減益、情報処理事業が外注加工費等の増加により減益となったほか、全てのセグメントで減益となり、前期に比べて９億35百万円減少し(-48.3％)、10億１百万円となりました。③経常利益当期の経常利益は、営業利益に加えて営業外収益１億30百万円、営業外費用６百万円を計上したことにより、前期に比べて９億69百万円減少し(-46.3％)、11億26百万円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少、特別利益が受取損害保険金などで６百万円増加、特別損失が前期の投資有価証券売却損の反動減などで１億84百万円減少、法人税等が３億46百万円減少したことなどにより、前期に比べて３億76百万円減少し(-34.9％)、７億１百万円となりました。(3）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、182億18百万円(前期末181億78百万円)となりました。前期に比べて、営業活動による収入が16億38百万円減少、投資活動による支出が19億38百万円増加、財務活動による支出が２億70百万円減少したことにより、40百万円増加しました(+0.2％)。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況」の注記事項に記載のとおりです。