株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）企業理念存在意義「人と技術をつなぎ、未来をひらく」に込めた思い「人」は、社員だけでなく、すべてのステークホルダーの皆さまを広く包含しています。「技術」は、これまで培ってきた独自の技術を中心に、他社技術とも積極的に融合し進化を続けてきたSCREENグループの技術の全体を指しています。また、蓄積してきたノウハウも技術の一つと捉えています。これら人と人、技術と技術、さらには人と技術を接続し新たな価値を創造するとともに、創業以来積み重ねてきた有形・無形の財産を未来へと伝承することも「つなぐ」に込めています。「未来をひらく」には、社会課題の解決を通じて、持続可能な未来への扉を開くことと、社会の発展へ挑み、未来への道を切り拓くという２つの意味を込めています。創業の精神である「思考展開」は、SCREENグループの創業155年歴史の中で人と技術を育み続ける礎、精神的支えとなった言葉として、将来にわたってもグループの存在意義の重要なベースを成します。(2）企業理念の改定について近年、DXを意識した産業構造の変化が急速に進むとともに、環境面では、GXが注目されるなどエネルギー政策転換への検討が進んでいます。また、先進国では生産年齢人口が減少し、少子高齢化社会を迎えるなど、社会が直面するさまざまな課題に対し、企業としてイノベーションを起こし、解決に向けたソリューションを創出することが求められています。これらを実現しさらなる成長を図るには、私たちが何のために存在するのかという企業としての存在意義に立ち返り、社内外の誰もが共感し、共に歩んでいける共通の考え方が必要と考え、新たに存在意義を基軸とした企業理念に改定することとしました。当社は今後も、新しい価値を提供するソリューションクリエーター*として改定した企業理念をグループ全従業員に浸透させ、すべてのステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう、持続可能な社会の実現に貢献していきます。*「ソリューションクリエーター」とは、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループは「ソリューションクリエーター」として、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、「SustainableValue（社会的価値）」と「経済的価値」からなる「SCREENValue（企業価値）」向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。当期（2023年３月期）の結果中期経営計画「ValueUp2023」（2021年３月期～2024年３月期）の３年目となる当期は、売上高4,608億円、営業利益率16.6%となり、計画当初に掲げた経済的価値の最終年度目標をすべて一年前倒しで達成し、株式会社日本格付研究所による「長期発行体格付」がA（見通し：安定的）に格上げとなりました。また、持続可能な社会の実現と社会的価値の向上を目指す中期計画「SustainableValue2023」については、2050年カーボンニュートラルを宣言し、TCFDに準拠したリスクシナリオの分析と情報開示を継続的に推進しました。また、リスクマネジメント運用における事業会社との連携強化による実効性の向上に取り組み、「健康経営優良法人2023～ホワイト500～」にも認定されました。次期（2024年３月期）の計画中期経営計画の最終年度となる2024年３月期は、「SustainableValue（社会的価値）」と「2022年７月に上方修正した経済的価値」の最終年度目標を達成し、さらにワンランク上の企業となるべく、以下の経営課題に取り組んでまいります。（経営課題）１）企業理念の再構築と浸透２）事業の市場競争力の強化３）ROICと連動したゲンバKPI*の細分化４）ポートフォリオマネジメントと、イノベーションマネジメントの実運用５）人事領域のリクルート戦略の見直しと、ソリューションクリエーター施策の強化６）SustainableValue2023の未達項目への取り組み７）リスクマネジメントの実運用*ゲンバKPI：ROICを分解し現場で管理できる形にした指標中期経営計画「ValueUp2023」の進捗状況中期経営計画「ValueUp2023」（2021年３月期～2024年３月期）の内容、および３年目の進捗状況は、次のとおりであります。１.基本コンセプト「ソリューションクリエーターとしての業界でのプレゼンス確立」２.主たる取り組み成果①イノベーションの創出と持続的成長サイクルによる企業価値向上a.半導体製造装置事業のマーケット競争力強化に向けた取り組みを強化技術開発を加速させるため、ベルギー・imecと共同開発契約を締結米国IBM社と次世代洗浄プロセスの共同開発契約を締結世界最高レベルの生産性と高い処理性能をもつ枚葉式洗浄装置「SU-3400」を発売b.半導体製造装置の生産体制強化彦根事業所内で新工場「S³（エス・キューブ）-4」の操業を開始「S³（エス・キューブ）-5」の建設ならびに国内グループ会社３社への能力増強投資に着手c.新規事業の創出へチャレンジ継続（ライフサイエンス、エネルギー、AI）ライフサイエンス事業の強化のため、株式会社AFIテクノロジーを子会社化水素エネルギー事業の強化のため、水素関連事業室の設置を決定（2023年4月1日新設）AI技術を活用した製造プロセス全体の高度化等に向け、株式会社Laboro.AIへ追加出資②収益性と効率性を追求し、利益に見合うキャッシュを創出a.DXによる経営指標の見える化を通じて、各事業の収益性・効率性の継続的な分析と改善活動を展開し、ROIC経営をさらに推進b.「売上高成長率」「ROIC」の２軸による事業ポートフォリオマネジメントの全社展開により、持続的な成長を推進c.営業キャッシュ・フロー（３年間の累計額）は、収益性・効率性の向上で2,128億円と営業利益の累計額を上回る水準であり、ネットキャッシュも大幅に増加③サステナブル企業に向けたESGへの取り組み持続可能な社会の実現と社会的価値の向上を目指す中期計画「SustainableValue2023」を展開中。E（環境）：気候変動に対する取り組みと環境経営の実現S（社会）：働きがいのある職場の実現と社会的価値の創造G（ガバナンス）：リスクに強いガバナンス体制と組織づくり３.経済的価値の目標と実績中期経営計画「ValueUp2023」における経済的価値の目標と実績は、以下のとおりとなります。*上記５項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。４.社会的価値向上への取り組み状況中期経営計画「ValueUp2023」における社会的価値向上への取り組み状況は、次頁以降の「ESGに重点をおいたサステナブル経営の推進」をご覧ください。(4）セグメント別の取り組み中期経営計画「ValueUp2023」（2021年３月期～2024年３月期）の目標達成に向けた、セグメント別の取り組みは次のとおりです。（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）セグメント戦略・洗浄装置マーケットシェア向上・収益構造改革の継続・ポストセールス強化・サプライチェーンマネジメントの強化によるCCC*の改善*キャッシュコンバージョンサイクル事業環境としては、パソコン、スマートフォンを中心とした消費財の需要減速や、データセンター向け投資の減少を受け、半導体前工程製造装置の市場は、2023年は前年比20％程度減少する見通しであります。アプリケーション別には、メモリー向けの投資減速が顕著で、回復タイミングを注視しています。一方で、当社が得意とするファウンドリーやロジックでは、投資する技術ノードを柔軟に調整しつつ、最先端の開発投資は継続、加えてレガシー（成熟）ノードへの投資は活発に行われる見込みであります。また、環境意識の高まりによって、電力消費を適切に管理するパワーデバイス向け需要は底堅く、欧州を中心に、日本・アジア・北米でも堅調に推移しております。このような環境の中、2023年1月に稼働した新工場S³（エス・キューブ）-4による生産増強を行うことで、多様なソリューションの提供と供給責任を果たし、過去最高業績を目指してまいります。また、新たな工場S³（エス・キューブ）-5を2024年1月に完成させ、来るべき次の市場成長、旺盛な半導体需要に応えてまいります。（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）セグメント戦略・商業印刷、パッケージ市場（軟包装など）向けインクジェット製品の拡充・リカーリングビジネスの強化事業環境としては、米国を中心に多品種小ロットタイプのインクジェットデジタル印刷機であるPOD装置の需要が回復しております。このような環境の中、2022年5月末に英国子会社を譲渡し、PODを中核事業と置く商業印刷、パッケージ印刷へリソースの集中を図っております。部材不足や価格上昇などの供給面の制約影響はあるものの、コスト抑制を図りつつ、POD装置群の拡充・拡販に注力するとともに、インク販売を中心とするリカーリングビジネスの一層の拡大を目指してまいります。（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）セグメント戦略・大型OLED向け装置の開発事業環境としては、ディスプレー業界は、足元では高精細のTV用液晶向け投資や、来年に向けては大型サイズのOLED向け投資の需要回復の兆しが見られるものの、2024年3月期も厳しい状況が続くと予想されます。これまでFTでは、製品ポートフォリオの入れ替えを進めるべく、次世代ディスプレー製造装置の開発に加え、来るべき脱炭素社会に向け、エネルギー分野において水素関連事業を育成してまいりましたが、同事業の開発については、2024年3月期よりインキュベーションとして株式会社SCREENホールディングスに移管いたしました。FTでは、ディスプレー事業にリソースを集中し、次世代製品の開発、収益性の改善に注力してまいります。（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）セグメント戦略・既存装置群のシェア向上・新製品開発に取り組み、上市する事業環境としては、半導体市況の低迷を受け、プリント基板関連機器の需要に一服感がありますが、半導体市況の回復時期が来れば、さらなる成長が期待されます。このような環境の中、主力の直接描画装置（露光機）を中心に、新機種投入のための開発を続け、市況回復時の事業規模の拡大に備えております。また、収益性向上に寄与するポストセールス売上は安定的に推移しており、今後も継続的な伸長を図ってまいります。上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。