株式会社オリジン
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は275億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億1千4百万円減少しました。また、固定資産は165億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億2千万円増加しました。これにより、総資産は441億3千万円と前連結会計年度末に比べて19億9千3百万円減少しました。当連結会計年度末における負債は174億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億4千6百万円減少しました。当連結会計年度末における純資産は266億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億5千3百万円増加しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.3ポイント増加し、55.0％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、半導体不足による生産活動の制限、ウクライナ情勢による資源価格の高騰が継続し、加えて世界的な金融引き締めが進むことによる景気の下振れ懸念、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。このような中、当連結会計年度の売上高は、320億3千6百万円（前期比1.0％減）となりました。利益面におきましては、営業利益5億7千4百万円（前期比73.0％減）、経常利益14億6千1百万円（前期比48.4％減）、特別損失に福利厚生施設の固定資産解体費用引当金繰入額6千6百万円及び土壌汚染対策の調査費用として環境対策引当金繰入額5千2百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6千5百万円（前期比83.2％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業の売上高は前期比8.2％減の62億8千5百万円（総売上高の19.6％）となりました。主力の高圧系製品である医療用電源や半導体製造装置電源は堅調な受注継続も、部品調達難を主因とした生産遅延により売上減となりました。［メカトロニクス事業］メカトロニクス事業の売上高は前期比10.2％増の60億6千7百万円（総売上高の18.9％）となりました。光学レンズ貼合装置(OLB:OpticalLensBonder)が大きく寄与し、売上増となりました。［ケミトロニクス事業］ケミトロニクス事業の売上高は前期比4.0％減の100億9百万円（総売上高の31.3％）となりました。国内外で半導体の供給不足や自動車部品の調達難が長期化し、相次ぐ自動車メーカーの減産の影響を受け厳しい結果となりました。［コンポーネント事業］コンポーネント事業の売上高は前期比2.6％増の80億4千1百万円（総売上高の25.1％）となりました。主要の事務機器関係が第４四半期に入り生産・在庫調整により需要減、産業機器関係は半導体製造装置の市場低迷が継続するも、新紙幣対応により金融機器関係が大きく伸長し、自動車関係への新製品採用も貢献したことにより売上増となりました。［その他］その他（半導体デバイス事業）の売上高は前期比5.8％減の16億3千3百万円（総売上高の5.1％）となりました。産業機器関係と自動車関係の減少が影響し売上減となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は65億7千7百万円となり、前連結会計年度末より11億7千7百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、17億7千2百万円（前期は16億5千5百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の増加要因は売上債権の減少額15億6千3百万円、税金等調整前当期純利益12億6千9百万円であり、主な資金の減少要因は仕入債務の減少額18億6千4百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は、14億6千4百万円（前期は17億5千6百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出6億9千6百万円、定期預金の純増加額6億4千1百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用された資金は、18億8千2百万円（前期は11億3千4百万円の資金の使用）となりました。減少要因は長期借入金の返済による支出5億7千9百万円、非支配株主への配当金の支払額5億1千1百万円、配当金の支払額4億円、自己株式の取得による支出3億9千2百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,774,05296.9メカトロニクス事業4,780,19270.3ケミトロニクス事業8,571,15193.9コンポーネント事業2,056,79180.4その他1,836,077115.8合計24,018,26588.8（注）金額は販売価額によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業8,329,133121.53,688,548224.3メカトロニクス事業2,671,63530.51,655,12032.8ケミトロニクス事業10,070,91397.0415,800117.4コンポーネント事業7,994,52199.31,216,78896.3その他1,628,23385.9473,69098.8合計30,694,43585.47,449,94684.7ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）エレクトロニクス事業6,285,06191.8メカトロニクス事業6,067,505110.2ケミトロニクス事業10,009,27796.0コンポーネント事業8,041,089102.6その他1,633,98294.2合計32,036,91799.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）InterfaceTechnology(ChengDu)Co.,LTD4,055,32512.55,003,24115.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動への制限が緩和され、景気の持ち直しが期待されるものの、地政学リスクの高まり及び一部の金融不安に端を発し世界的な金融引締めによる影響が懸念されており設備投資動向も先行き厳しい状態が続くものと思われます。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、長引く半導体不足、サプライチェーンの混乱などによる部品調達の遅れ及び顧客の製造拠点の稼働低下による受注、売上の減少、樹脂材料等の不足・値上がりなどによる営業利益を圧迫する環境が引き続き想定されます。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の総資産は441億3千万円と前連結会計年度末に比べて19億9千3百万円減少しました。流動資産は275億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億1千4百万円減少しました。これは主に原材料及び貯蔵品が3億7百万円、電子記録債権が2億4千7百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が20億6千6百万円、仕掛品が5億8千4百万円、現金及び預金が4億5千5百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は165億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億2千万円増加しました。これは主に繰延税金資産が1億6千6百万円減少しましたが、投資有価証券が6億7千5百万円増加したことなどによるものであります。負債は174億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億4千6百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が2億6千4百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が12億8千3百万円、電子記録債務が5億2千4百万円、１年内返済予定の長期借入金が2億7千5百万円、長期借入金が2億5千3百万円減少したことなどによるものであります。純資産は266億5千3百万円と前連結会計年度末に比べて2億5千3百万円増加しました。これは主に純資産から控除する自己株式が3億8千9百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が4億6千8百万円、為替換算調整勘定が3億5千8百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.3ポイント増加し、55.0％となりました。２）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、部材調達難による生産遅延が影響し、前期比1.0％減の320億3千6百万円となりました。（売上原価）売上原価は、前期比4.1％増の246億3千7百万円となりました。資源価格の高騰による原材料価格の上昇などにより、売上原価率は76.9％となり、前期比3.7ポイント増となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前期比4.3％増の68億2千5百万円となりました。（営業利益、経常利益）上記要因により、営業利益は前期比73.0％減の5億7千4百万円となり、営業外収益に為替差益4億7千6百万円などを計上しましたが、経常利益は前期比48.4％減の14億6千1百万円となりました。（特別損益）特別利益は、固定資産売却益の8百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損7千1百万円、福利厚生施設の固定資産解体費用引当金繰入額6千6百万円及び土壌汚染対策の調査費用として環境対策引当金繰入額5千2百万円を計上したことなどにより2億円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因の他、法人税等6億9千7百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益2億6百万円の計上により、前期比83.2％減の3億6千5百万円となりました。また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。［エレクトロニクス事業］主力の高圧系製品である医療用電源や半導体製造装置電源は堅調な受注継続も、部品調達難を主因とした生産遅延により、売上高は前期比8.2％減の62億8千5百万円（総売上高の19.6％）、セグメント利益は前期比48.6％減の4億3千2百万円となりました。［メカトロニクス事業］光学レンズ貼合装置(OLB:OpticalLensBonder)が大きく寄与し、売上増となりました。売上高は前期比10.2％増の60億6千7百万円（総売上高の18.9％）となりました。セグメント利益は前期比10.5％減の5億6千1百万円となりました。［ケミトロニクス事業］国内外で半導体の供給不足や自動車部品の調達難が長期化し、相次ぐ自動車メーカーの減産の影響を受け厳しい結果となりました。売上高は前期比4.0％減の100億9百万円（総売上高の31.3％）、セグメント利益は前期比52.5％減の5億8百万円となりました。［コンポーネント事業］主要の事務機器関係が第４四半期に入り生産・在庫調整により需要減、産業機器関係は半導体製造装置の市場低迷が継続するも、新紙幣対応により金融機器関係が大きく伸長し、自動車関係への新製品採用も貢献したことにより売上増となりました。売上高は前期比2.6％増の80億4千1百万円（総売上高の25.1％）、セグメント利益は前期比13.9％減の10億8千5百万円となりました。［その他］産業機器関係と自動車関係の減少が影響し売上減となり、売上高は前期比5.8％減の16億3千3百万円（総売上高の5.1％）、セグメント利益は前期比96.6％減の6百万円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資などの設備投資需要及び新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。