株式会社タケエイ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度(2022年４月1日から2023年３月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、経済活動の制約も解消される傾向にあることから、緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲は、デジタル化、脱炭素化に関連した投資もけん引役となり、引き続き旺盛です。ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなど、地政学的リスクは依然として高く、エネルギー需給バランスや経済安全保障の面で懸念が残ります。当社グループと関連の高い建設業界については、引き続き資材価格高騰により建設コストは増加しているものの、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は概ね回復基調にあります。このような状況下、廃棄物処理・リサイクル事業においては、電力費、燃料費の高騰や、東北復興PJなど複数の大型PJ案件が前連結会計年度に終了したことなどの影響を受けつつも、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。再生可能エネルギー事業においては、長期間の法定点検などによる操業度低下や、集荷不足による発電出力の抑制の影響を受けましたが、電力小売部門において非FIT燃料（固形燃料RPFなど）を活用したことが奏功し、収益改善に繋がりました。環境エンジニアリング事業・環境コンサルティング事業においても、グループ間での相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の売上高は46,061百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益は4,750百万円（同4.4％減）、経常利益は4,479百万円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,745百万円（同3.7％減）となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.1％増加し、46,061百万円となりました。主にJWガラスリサイクル(株)の新規連結、電力小売事業における卸売上高の増加が、増収に寄与しました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比2.4％増加し、11,616百万円となりました。東北復興PJ等、複数の採算性の高い案件が前連結会計年度に終了し、電力費、燃料費高騰の影響も受けましたが、再生可能エネルギー事業において非FIT電力活用による収益性の改善が進みました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、特別(インフレ)一時金の支給、研究開発費の増加、親会社TREホールディングス(株)への経営指導料の増加(期間の増加による)等により、前連結会計年度比7.6％増加し、6,866百万円となりました。（営業利益）上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比4.4％減少し、4,750百万円となりました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比12.4％増加し、204百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比9.2％増加し、475百万円となりました。（経常利益）上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比5.0％減少し、4,479百万円となりました。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は、火災により焼失した機械装置の代替取得に係る受取保険金の計上等により前連結会計年度比22.8％増加し、123百万円となりました。当連結会計年度の特別損失は、関係会社株式売却損、設備投資計画の一部変更に伴う減損損失（建設仮勘定）の計上等により95百万円増加し、104百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、税金等調整前当期純利益は4,498百万円となり、法人税等合計1,630百万円（法人税、住民税及び事業税1,695百万円、法人税等調整額△64百万円）、非支配株主に帰属する当期純利益122百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3.8％減少し、2,745百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。a.廃棄物処理・リサイクル事業当連結会計年度は、東北復興PJが前期に複数終了したことにより取扱量が減少し、再開発案件等からの搬入が堅調に推移したものの減収となりました。また、電力費や燃料費の値上がり及び高止まり傾向によるコスト増加の影響を受け減益となりましたが、中間処理施設において廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材「エコ・フォーム」製造といった搬出品の付加価値化、製品化などに引き続き取り組みました。その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件の増加に伴って搬入量が増加し、増収増益となりました。イコールゼロ(株)は、前連結会計年度に災害廃棄物処理支援PJが完了したことに加え、半導体等の生産調整による影響を受けて廃液の取扱量が減少して減収減益となりました。2022年５月に取得し、第２四半期連結会計期間より連結業績に寄与しているJWガラスリサイクル(株)は、ガラスリサイクルのニーズの高まりを受け、引き続き堅調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、前期と比較して大型PJ案件が減少したことに加え、2022年８月の集中豪雨災害や冬場の降雪等の影響を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも好調に推移し、コスト増の影響は受けたものの、増収増益となりました。この結果、セグメント売上高は25,548百万円（前連結会計年度比2.0％増）、セグメント利益は3,727百万円（同22.8％減）となりました。なお、JWガラスリサイクル(株)の全株式を2023年３月22日付で親会社であるTREホールディングス(株)に譲渡し、４月３日付でTREガラス(株)に社名変更しております。b.再生可能エネルギー事業市原グリーン電力(株)は、第１四半期連結会計期間において法定点検実施に伴って長期停止した後は安定稼働を続けておりますが、燃料となる木質チップ集荷に苦戦したことも影響し、減収減益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において安定稼働を継続していることなどから、営業赤字幅は縮小しつつあるものの、木質チップ集荷の低迷が続いて発電出力を抑制したことや、遠方から燃料集荷することなどによりコストが増加し、利益確保には至りませんでした。(株)大仙バイオマスエナジーは、引き続き安定稼働しておりますが、燃料材の水分率管理に苦戦し、燃焼効率が下がったことから、減収減益となりました。(株)田村バイオマスエナジーは、安定操業体制を確立したことや燃料チップの貯留棟が完成したことなどから好調を維持し、増収増益となりました。2022年９月１日付で電力小売子会社５社を統合した電力小売部門は、非FITの燃料(固形燃料RPFなど)の活用や、管理一元化によるコスト削減などが寄与し、好調に推移しています。この結果、セグメント売上高は13,678百万円（前連結会計年度比10.2％増）、セグメント利益は688百万円（前連結会計年度はセグメント損失305百万円）となりました。c.環境エンジニアリング事業環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が引き続き高位に推移しておりますが、海外からの仕入部材、資材の調達遅れ等により製造期間が延び、その間、調達コストが当初見込みより上昇した影響で、減収減益となりました。この結果、セグメント売上高は5,502百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益は142百万円（同46.4％減）となりました。d.環境コンサルティング事業環境保全(株)及び(株)アースアプレイザルは、アスベスト(石綿)分析関連の受注が続き、業績は堅調に推移しております。この結果、セグメント売上高は1,332百万円（前連結会計年度比3.3％増）、セグメント利益は175百万円（同0.1％増）となりました。②生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)廃棄物処理・リサイクル事業16,805＋5.0再生可能エネルギー事業12,162＋6.0環境エンジニアリング事業4,548＋0.7環境コンサルティング事業927＋1.7合計34,444＋4.6（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。b.受注状況当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)廃棄物処理・リサイクル事業25,548＋2.0再生可能エネルギー事業13,678＋10.2環境エンジニアリング事業5,502△0.4環境コンサルティング事業1,332＋3.3合計46,061＋4.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)－－6,14313.3(注)前連結会計年度の販売実績における一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)の総販売実績に対する割合は10％未満であるため、記載を省略しております。（2）財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は25,443百万円（前連結会計年度末比1,561百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株式が656百万円減少しましたが、現金及び預金が953百万円、未収入金が500百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末における固定資産の残高は63,883百万円（前連結会計年度末比1,031百万円の増加）となりました。これは主に、関係会社長期貸付金(親会社TREホールディングス(株))が1,212百万円増加したことによります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は53,023百万円（前連結会計年度末比1,100百万円の増加）となりました。当連結会計年度末における流動負債の残高は18,804百万円（前連結会計年度末比3,548百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金が4,143百万円増加したことによります。当連結会計年度末における固定負債の残高は34,219百万円（前連結会計年度末比2,447百万円の減少）となりました。これは主に、社債が571百万円、長期借入金が2,029百万円減少したことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は37,429百万円（前連結会計年度末比1,455百万円の増加）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が310百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益（2,745百万円）と配当額（1,001百万円）の差引により利益剰余金が1,744百万円増加したことによります。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は14,952百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は5,972百万円（前連結会計年度比35.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,498百万円、減価償却費3,955百万円から、法人税等の支払額2,302百万円を差し引いた結果によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は5,191百万円（前連結会計年度は1,642百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,859百万円、長期貸付による支出1,212百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,412百万円から、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,258百万円を差し引いた結果によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は177百万円（前連結会計年度は3,846百万円の資金減少）となりました。これは主に、短期借入金の増加額4,075百万円、長期借入れによる収入2,814百万円から、社債の償還による支出596百万円、長期借入金の返済による支出5,018百万円、配当金の支払額1,001百万円を差し引いた結果によるものです。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としておりますが、最終処分場及び再生可能エネルギー事業の設備投資、廃棄物処理・リサイクル事業の改修等の大型の投資案件に係る資金につきましては資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達することとしております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。固定資産の減損損失当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。