株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2022年12月末における携帯電話の契約数は２億774万件(前年同期比1.1％増総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。また、連結子会社株式会社FunFusionにて提供していますSMSサービスにおいては、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は成長を続けており、2026年度にはSMSの配信数は14,077百万通にも及ぶという調査結果（「ミックITリポート2022年10月号」（ミック経済研究所））があり、SMS市場は、今後も高い成長を続けていくものと予測されております。このような状況のなか、当社グループは、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念として掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。◎SMS事業SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、LPガスという新規業界に販路拡大のための営業活動を行い、市場拡大に努めてまいりました。加えて、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しております。また、当連結会計年度においてケイビーカンパニー株式会社より譲受けたSMS送信事業も好調に送信数を増加させております。上記の結果、SMS事業の売上高は295百万円(前年同期比40.2％増)、セグメント利益99百万円(前年同期比44.7％増)となりました。◎リモートメール事業当連結会計年度において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「fonfunAnyClutchリモート」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモートブラウズ」、「fonfunAnyClutchリモート」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワーク支援ソリューションとして、企業・自治体等をＢＣＰ対策の側面から支援する活動サービスを積極的に展開しております。上記の結果、リモートメール事業の売上高は171百万円(前年同期比7.6％減)、セグメント利益は71百万円(前年同期比10.4％減)となりました。◎受託開発ソフトウェア事業受託開発ソフトウェア事業は、システム開発、保守業務によるものであります。受託開発ソフトウェア事業の売上高は64百万円(前年同期比82.4％増)、セグメント利益33百万円(前年同期比394.0％増)となりました。◎ボイスメール事業ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。ボイスメール事業の売上高は79百万円(前年同期比8.9％減)、セグメント利益20百万円(前年同期比18.4％減)となりました。◎その他その他の売上は、主に、インターネット接続の提供及びウェブサイト構築に用いるサーバのレンタルサービスであり、売上高は27百万円(前年同期比25.3％減)、セグメント損失０百万円(前年同期セグメント損失２百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高638百万円(前年同期比14.8％増)、営業利益43百万円(前期比331.0％増)、経常利益42百万円(前期比470.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失17百万円)となりました。当連結会計年度末の総資産は1,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の８百万円の減少、売掛金の17百万円の減少、無形固定資産におけるのれんの111百万円の増加等であります。負債につきましては、438百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債における短期借入金の29百万円の増加と１年内返済予定の長期借入金の10百万円の増加、固定負債における長期借入金の12百万円の減少等であります。純資産につきましては、593百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度期首に比べ29百万円減少し、283百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。◎営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は108百万円(前連結会計年度は31百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益40百万円、のれん償却額33百万円、売上債権の減少17百万円、供託金の返還による収入８百万円の資金増に対し、未払消費税等の減少額５百万円、貸倒引当金の減少額３百万円等の資金減によるものであります。◎投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は164百万円(前連結会計年度は133百万円の支出)となりました。この主な要因は、事業譲受による支出145百万円、定期積立による支出21百万円等によるものであります。◎財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は26百万円(前連結会計年度は74百万円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入130百万円、短期借入れによる収入55百万円、長期借入金の返済による支出132百万円、短期借入金の返済による支出25百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、インターネット対応携帯電話向けの情報提供サービスを主として行っており、サービス提供の実績は販売実績と一致しているため、c.販売実績をご参照下さい。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)リモートメール事業――――SMS事業――――受託開発ソフトウェア事業64,37243.67,726△48.5ボイスメール事業――――その他――――合計64,37243.67,726△48.5(注)当社グループの事業のうち、受注に該当するのは受託業務となりますので、この業務についてのみ記載を行っております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)リモートメール事業171,838△7.6SMS事業295,76740.2受託開発ソフトウェア事業64,13582.4ボイスメール事業79,191△8.9その他27,766△25.3合計638,69914.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しております。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど見られなかったことにより、過去の実績から大きく変動することはないという前提で見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データセンタ利用料、データ通信料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の他、事業譲受等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は342,100千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は283,164千円となっております。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、過去の実績と比較する限りにおいて、軽微であったと考えております。