Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、感染症といいます。）による経済活動の制限が限定的になりつつも、世界的なウクライナ情勢の長期化や米中関係の地政学的リスク、インフレ抑制を図った金融引き締めの影響により、エネルギー価格の高騰や円安基調の為替変動等を起因とした物価上昇も見られました。足許ではウィズコロナの下、外国人旅行者の増加や、個人消費の持ち直しがあるものの、欧米での金融機関の破綻・経営不安等の影響の拡大も懸念され、我が国の景気への下押し圧力や、今後の金利政策や為替動向に注意を要する状況です。このような状況の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの価値として掲げる「塗る・切る・磨くで世界を変える」ための取り組みを継続してまいりました。当社グループの事業環境におきましては、当連結会計年度上半期は、前連結会計年度から引き続き半導体市場が堅調であったものの、世界的なインフレ抑制を図った金融引き締めの影響もあり、下半期頃から半導体やハイテク製品の在庫調整および米国GAFAMを中心とした雇用調整と投資抑制等、急速に当社の主な顧客マーケットである、データセンター向け投資の抑制、ハードディスク関連や光ファイバー関連、PC、電子デバイス需要に係る半導体関連の需要の減退が見られました。一方、当連結会計年度に取得し、稼働を開始した鹿沼事業所を軸とした生産体制の再編は一定の進捗と成果が見られており、新たな受託ニーズの獲得を含む生産能力の拡大と生産体制の効率化を進めております。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高100億29百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は２億12百万円(前年同期比85.5%減)、経常利益は４億26百万円(前年同期比73.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は45百万円(前年同期比97.1%減)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。・製品事業製品事業の売上高は、79億48百万円（前年同期比5.0%増）、セグメント利益は７億53百万円（前年同期比14.9%減）となりました。自動車や鉄鋼関連向けの一般研磨製品の売上が安定的に推移した一方、世界的なデータセンターへの投資抑制や電子デバイス関連市場の低迷により、ハードディスク関連製品の売上が減少し、増収減益となりました。・受託事業受託事業の売上高は、20億80百万円（前年同期比27.7%減）、セグメント損失は５億40百万円（前年同期は５億82百万円のセグメント利益）となりました。受注元の在庫調整や生産変更などによる受注減の影響を受け売上が減少し、事業所維持費を中心とした固定費等が増加したことにより減収減益となりました。b.財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億88百万円増加の161億95百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加２億19百万円、仕掛品の増加３億43百万円、その他流動資産の増加４億96百万円、有形固定資産の増加33億13百万円、前払金の減少27億55百万円、繰延税金資産の減少１億99百万円等であります。(負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億82百万円増加の81億97百万円となりました。主な内容は、短期借入金の増加14億69百万円、長期借入金の増加６億79百万円、繰延税金負債の増加１億５百万円、未払法人税等の減少２億75百万円、前受金の減少２億円等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少の79億97百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益45百万円、為替換算調整勘定の増加75百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少２億13百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、49.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加の24億52百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、４億23百万円の減少（前年同期は16億56百万円の増加）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益４億29百万円、減価償却費５億27百万円、賞与引当金の減少83百万円、関係会社整理損失引当金の減少87百万円、棚卸資産の増加による減少３億21百万円、未収入金の増加による減少１億71百万円、前受金の減少２億円、法人税等の支払額４億29百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、10億68百万円の減少（前年同期は33億36百万円の減少）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出９億84百万円、関係会社株式の取得による支出38百万円、事業譲受による支出30百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、16億38百万円の増加（前年同期は９億32百万円の増加）となりました。主な内容は、短期借入金の純増額14億69百万円、長期借入れによる収入20億34百万円、長期借入金の返済による支出13億34百万円、リース債務の返済による支出２億18百万円、配当金の支払額２億12百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)製品事業7,916,248144.9受託事業2,080,64272.3合計9,996,890119.8(注)金額は、販売価格によっております。b.受注実績当社グループの事業は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)製品事業7,948,538105.0受託事業2,080,64272.3合計10,029,18196.0(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)デクセリアルズ株式会社1,914,61318.31,383,27113.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、新型コロナウィルス感染症（以下、感染症といいます。）による影響が限定的になりつつも、地政学的リスクやインフレ抑制のための金融引締め、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、世界経済の先行きに対する不透明な状況が続いております。当連結会計年度の下半期頃から上記における外部環境の影響もあり、半導体やハイテク製品の在庫調整および米国GAFAMを中心としたデータセンター向け投資の抑制が見られました。これらのマーケットは当社の製品事業ハイテク関連分野において主な顧客マーケットであり、当該関連製品は当社の世界シェアが高く、利益率が相対的に高い製品であります。上記以外の製品事業ハイテク関連分野において売上増加があったものの、当該セールスミックスの変化から利益率は減少いたしました。また、主にPCやタブレット、スマートフォン等のエレクトロニクス製品の需要減退により受託事業にも影響しております。なお、当連結会計年度は2022年4月において取得した鹿沼事業所を軸とした生産体制の再編を進めており、概ね想定通りの進捗であります。引き続き、生産体制の効率化と鹿沼事業所のキャパシティーを活かした事業拡大を目指してまいります。2024年3月期の業績予想につきましては、安定的な売上高を見込む製品事業の一般研磨関連があるものの、ハイテク関連および受託事業は、当連結会計年度の下期における外部環境の影響が一定程度継続する見通しであり、下半期頃からの回復を見込んでおります。そのため、売上高は105億円、営業利益は５億円、経常利益は６億円、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円を見込んでおります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、国内外での事業活動について中長期的な視野から資金需要を認識しており、運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、社債の発行、エクイティファイナンス及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。資金調達については、調達コストとリスク分散を勘案し、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、これらの資金需要に対応するため、GCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社グループにおける資金の可視化、資金の有効活用や金融費用の削減、またリスク管理の高度化を図っております。当連結会計年度末における社債及び借入金、リース債務を含む有利子負債残高は、19億24百万円増加し、60億14百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24億52百万円となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響や主要顧客の情勢等については、先行きが不透明な状況ではありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の前半までは足元の状況が継続し、その後緩やかに回復するという一定の仮定のもと、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表注記事項」の「追加情報」に記載のとおりであります。なお、見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、過去の実績や状況に応じて最も合理的と考えられる方法等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。