株式会社レアジョブ
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「Chancesforeveryone,everywhere.」をグループビジョンに掲げ、インターネットを通じて世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しています。現在、ビジョンの実現に向け、英語関連事業を主たる事業として展開しておりますが、「オンライン英会話事業者」から「世の中で活躍する人々を生み出すAIアセスメントカンパニー」へと進化し、大人から子どもまで、幅広い学びの領域への事業拡大を目指し、取り組みを進めております。（２）目標とする経営指標当社グループは中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、設立以来、インターネットを活用して時間や場所を選ばず、低価格で受講できるマンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業展開してまいりました。現在の「レアジョブ英会話」サービスは、質の高い講師陣のみならず、自主学習用アプリや学習カウンセリングを活用したラーニングサイクルの構築を強みとして、本当に「英語を話せる」ようになるサービスの提供により、ユーザーを獲得しています。また、個人だけでなく、法人や教育機関への販売や、英会話学習に成果を求めるようになった学習ニーズの変化に合わせて、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」や英語スピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」の提供等、「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開しております。当社グループは今後、大人向けと子供向けの学習サービスの両輪を軸として、K12（未就学児から高校卒業までの教育期間）領域への注力、難関資格の取得を目指すオンライン学習サービスをはじめとするその他の学び領域の拡大や、M&amp;Aも含めた成長によって「AIアセスメントカンパニー」と呼ばれる存在を目指してまいります。K12領域での事業拡大を担う、2022年12月に設立した株式会社Ｋ１２ホールディングスにおいて、オンライン・オフラインを組み合わせた子どもたちの学習に最適な英会話サービスの提供を進めてまいります。中長期的に成長の原動力となるのは、「ＰＲＯＧＯＳ®」により、英語スピーキング力や、ビジネススキルの測定によって得られるデータを蓄積するアセスメントデータプラットフォームと想定しております。このプラットフォームのデータとAI技術を組み合わせることで、人材育成や人材マッチングサービスを変革する、新たなサービスを展開してまいります。このような方針のもと、株式会社プロゴスにおいて「ＰＲＯＧＯＳ®」の法人顧客への普及を急速に進めると共に、アセスメントデータに基づく人材育成や採用ソリューションの提案を展開してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは「Chancesforeveryone,everywhere.」をグループビジョンに掲げ、「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指しております。現在、ビジョンの実現に向け、英語関連事業を主たる事業として展開しておりますが、「オンライン英会話事業者」から「AIアセスメントカンパニー」へと進化するため、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、事業展開を図る方針でおります。①提供サービスの品質向上について今後の事業拡大のためには、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上を図る必要があると認識しております。近年では、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、ビジネスパーソンや学生等が英語を話せるようになるという「成果」に変化しております。これに対して、当連結会計年度においては、効果的かつ効率的な英語学習に欠かせない学習サイクルに基づく機能・体験を拡充するべく、「継続的に学習することで英会話力が高まるサービス」及び「グローバルで活躍できるような英会話力を日本人1,000万人が身につけられるサービス」として新プランを提供することといたしました。新プランでは、誰もが迷わず、より英会話力の向上に最適な学習体験ができるよう、学習機会の提供を行ってまいります。引き続き、成果を求めるユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上に取り組み、国際社会での協働を可能にするグローバルリーダーの輩出に寄与できるよう、社会の革新と発展に貢献してまいります。②組織体制、人材の強化について当社グループが、業容の拡大及び経営体制の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。そこで、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立等に取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ると共に、事業をより効率的且つ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。③システムの安定的な稼働と強化について当社グループの事業は、主にインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安全性高く、且つ安定的に稼働させることが事業展開上重要であります。従って継続的にシステムの安定運用にかかる投資が必要であり、今後においてもシステム強化を行っていく方針であります。④当社グループブランドの知名度向上について当社グループは、オンライン学習の需要の高まり・普及と共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、オンライン英会話サービスにおいては、一定の知名度が得られているものと認識しております。しかしながら、新規サービスの普及、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループブランドの知名度をより一層向上させ、「世の中で活躍する人々を生み出すプラットフォーム企業」としてのブランディングに注力することが重要です。特に、「ＰＲＯＧＯＳ®」を普及させ、より多くの人に受験頂くことは当社グループにとって重要な課題であると認識しており、受験者数及び知名度向上に向けてプロモーション活動を強化してまいります。⑤経営管理体制の強化について当社グループが継続的に安定してサービスを提供し、中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。従って内部統制に係る体制や法令遵守の徹底に向けた体制を強化してまいります。特に、当社グループは多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に当社はISMSの認証を取得しておりますが、当社グループで継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。⑥プライム市場の上場維持基準への適合について当社は、2022年４月の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場を選択しております。しかしながら、2023年３月末現在、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。当社は、一定の株主数や流通株式数等を確保しながらも「流通株式時価総額」が基準に到達していないという結果を踏まえ、企業価値向上に向けた各種施策を確実に進めていくことが重要であると判断しております。これらの課題に対処し、2025年３月期までに上場維持基準を充たすために実施した2023年３月期の主な取り組みは、以下のとおりです。１．中期経営計画の推進による企業価値の向上当社は、前述の中期経営計画において、当該計画の最終年度である2025年３月期の連結業績予想を営業利益は10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億円を目標数値としております。初年度である2023年３月期においては、以下の施策を実行しております。・2022年10月１日付で、主たる事業である「レアジョブ英会話」の提供プランを大幅にアップデートし、継続的に学習することで英会話力が高まるサービス、そしてグローバルに活躍できるような英会話力を日本人1,000万人が身につけられるサービスとして、新プランの提供を開始しました。・2022年12月13日付で、K12（未就学児から高校卒業までの教育期間）事業領域の中間持株会社として、株式会社Ｋ１２ホールディングスを設立し、当社から株式会社Ｋ１２ホールディングスへの子会社株式の譲渡を決議する等、グループ再編を通じて、幼保施設や学校と自宅学習、オンラインとオフラインを組み合わせ、幼児を起点に18歳まで一気通貫した英語教育サービスを提供できる組織体制となりました。２．IRの強化当社は、株価上昇を促す企業価値伝達のため、適時・適切な情報発信の強化に努め、且つ株主・投資家の皆様の満足度向上につながる、IRウェブサイトをはじめとした情報コンテンツの充実化を進めております。2023年３月期においては、以下の施策を実行しております。・当社IRウェブサイトにおいて、非財務情報のコンテンツ拡充を実施しました。・2022年６月開催の第15期定時株主総会より、英文による招集通知（狭義の招集通知及び株主総会参考書類）の開示を開始しました。３．コーポレートガバナンスの充実企業価値の向上を目指す上で、コーポレートガバナンスを充実させることは、重要なことであると認識しており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、改訂・新設された原則を中心に対応を進めております。2023年３月期においては、以下の施策を実行しております。・改訂・新設されたコーポレートガバナンス・コードの対応を順次進めております。・取締役会の実効性評価を自己評価方式にて実施しております。・2022年６月開催の第15期定時株主総会より、株主総会参考書類において取締役の選任議案とともにスキル・マトリックスの開示を開始しました。・同株主総会より、議決権電子行使プラットフォームを利用可能としております。４．株主還元の充実当社は、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案したうえで、株主配当の水準を決定しております。2023年３月期においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断いたしましたので、期末配当を12円といたしました。今後も、株主の皆様に対して、安定的且つ継続的な増配を実現できるよう、業績及び企業価値の向上に努めてまいります。