株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことから個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え、為替相場の変動もあり、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰による資金需要が引続き堅調であったことに伴うＡＴＭ総利用件数の増加に加え、海外子会社の為替影響を主因に増収となり、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益154,984百万円（前連結会計年度比13.4％増）、経常利益28,924百万円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18,854百万円（同9.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。国内事業セグメントにおきましては、経常収益123,337百万円（前連結会計年度比10.1％増）、経常利益29,879百万円（同10.5％増）となりました。ＡＴＭ総利用件数は980百万件（同7.7％増）となりました。海外事業セグメントにおきましては、経常収益31,826百万円（同28.8％増）、経常損失949百万円（前年同期は経常利益1,282百万円）となりました。当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,312,273百万円（前連結会計年度末比90,650百万円増）、負債1,058,031百万円（同80,521百万円増）、純資産254,242百万円（同10,128百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、950,256百万円（前連結会計年度末比18,852百万円増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の純増減50,000百万円、預金の純増減30,820百万円等の増加要因が、コールローン等の純増減△28,000百万円、普通社債発行及び償還による増減△20,000百万円等の減少要因を上回ったことにより、66,577百万円の収入（前連結会計年度比25,266百万円増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出△48,079百万円、有形固定資産の取得による支出△13,328百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入35,713百万円等の増加要因を上回ったことにより36,191百万円の支出（同77百万円減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△12,973百万円等の減少要因により、12,973百万円の支出（同245百万円減）となりました。③生産、受注及び販売の実績銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表」の「注記事項」に記載のとおりであります。②国内事業セグメント当連結会計年度は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が引続き順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年度を大きく上回る水準で推移いたしました。また、ＡＴＭの共同運営やグループ外への積極的な設置を通じ、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくりに加え、ＡＴＭによるマイナンバーカードの健康保険証利用申込みや、マイナポータル情報連携サービスの開始、さらには、金融機関などの諸手続をＡＴＭで受け付けるサービスの本格展開など、ＡＴＭの可能性を広げる「ＡＴＭ＋（プラス）」への進化を着実に進めております。2023年３月末現在のＡＴＭ設置台数は26,913台（2022年３月末比2.5％増）、当連結会計年度のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は101.5件（前連結会計年度比5.1％増）、ＡＴＭ総利用件数は980百万件（同7.7％増）となりました。なお、2023年３月末現在の提携金融機関等は640社（注）、第４世代ＡＴＭの2023年３月末時点での設置台数は13,419台（2022年３月末比31.8％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響に加え、為替相場の変動及びそれに伴う原材料価格の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。2023年３月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,755千口座（2022年３月末比8.9％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,756億円（同4.5％増）となりました。また、個人向けローンサービスの残高は、2023年３月末現在で351億円（同25.1％増）となりました。なお、「セブン銀行後払いサービス」の当連結会計年度における累計取扱高は459億円（前連結会計年度比118.7％増）となりました。また、2022年11月より、株式会社スマートプラスと共同で、「Ｍｙセブン銀行」アプリを通じてセブン銀行口座保有者へ証券取引サービスを提供する「お買い物投資コレカブ」を開始いたしました。当社は社会の変化をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。③海外事業セグメント当社連結子会社のFCTI,Inc.は、前連結会計年度において米国政府による給付金支給等の景気刺激策によるＡＴＭ利用件数の押上効果があった反動もあり、前年同期を下回るＡＴＭ利用件数となりました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理は2022年２月に完了いたしました。2022年12月末時点では、米国セブン‐イレブン店舗内設置ＡＴＭのみであり、ＡＴＭ設置台数は8,643台（2021年12月末比4.0％減）となりました。なお、FCTI,Inc.の連結対象期間（2022年１～12月）の業績は、米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により、経常収益186.3百万米ドル（前年同期間比9.6％減）、経常損失3.3百万米ドル（前年同期間は16.4百万米ドルの経常利益）、当期純利益0.0百万米ドル（前年同期間比99.9％減）となりました。インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業を推進し、2022年12月末時点のＡＴＭ設置台数は5,557台（2021年12月末比117.8％増）となっております。また、フィリピンにおける当社連結子会社PitoAxMPlatform,Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置が堅調に推移し、2022年12月末時点のＡＴＭ設置台数は2,344台（2021年12月末比87.6％増）となっております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。当連結会計年度末における現金預け金は952,027百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「（1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。2021年５月に長期的な当社グループの持続成長を果たすための戦略や目標を示す為に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しており、2023年５月12日には中期経営計画の中で掲げた2025年度までの目標値をアップデートすることを発表いたしました。次期の連結業績については、経常収益166,500百万円（前年同期間比7.4％増）、経常利益24,500百万円（同15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16,500百万円（同12.4％減）を予想しております。また、セブン銀行単体では、経常収益123,000百万円（同2.0％増）、経常利益26,000百万円（同17.4％減）、当期純利益18,000百万円（同7.7％減）を予想しております。（3）国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比687百万円増加し4,116百万円、役務取引等収支は同9,830百万円増加し105,459百万円、その他業務収支は同97百万円増加し488百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度3,507△77－3,429当連結会計年度4,414△297－4,116うち資金運用収益前連結会計年度4,01517－4,032当連結会計年度4,88249－4,932うち資金調達費用前連結会計年度50794－602当連結会計年度468346－815役務取引等収支前連結会計年度85,7839,845－95,629当連結会計年度93,96011,498－105,459うち役務取引等収益前連結会計年度106,89224,437△10131,320当連結会計年度116,89830,847△27147,718うち役務取引等費用前連結会計年度21,10914,592△1035,690当連結会計年度22,93719,348△2742,258その他業務収支前連結会計年度31871－390当連結会計年度184303－488うちその他業務収益前連結会計年度31871－390当連結会計年度184303－488うちその他業務費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。３．特定取引収支はありません。４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。５．当連結会計年度より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費に計上しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については計数の組替えを行っております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。（4）国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比41,113百万円増加し220,716百万円、利息は同899百万円増加し4,932百万円、利回りは同0.01％減少し2.23％となりました。また、資金調達勘定平均残高は同85,027百万円増加し1,022,233百万円、利息は同212百万円増加し815百万円、利回りは0.07％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度184,8914,0152.17当連結会計年度234,2874,8822.08うち貸出金前連結会計年度26,1113,89014.89当連結会計年度31,4044,66914.86うち有価証券前連結会計年度93,817340.03当連結会計年度117,496850.07うちコールローン前連結会計年度12,60850.04当連結会計年度26,410390.15うち預け金前連結会計年度52,354850.16当連結会計年度58,975870.14資金調達勘定前連結会計年度935,4775070.05当連結会計年度1,014,5644680.04うち預金前連結会計年度806,767450.00当連結会計年度843,305330.00うち譲渡性預金前連結会計年度87300.00当連結会計年度77600.00うちコールマネー前連結会計年度22,835△4△0.02当連結会計年度66,139△25△0.03うち借用金前連結会計年度100.22当連結会計年度100.22うち社債前連結会計年度105,0004660.44当連結会計年度104,3424600.44（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度2,348170.73当連結会計年度3,611491.36うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度17－－当連結会計年度18－－うちコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,331170.74当連結会計年度3,592491.37資金調達勘定前連結会計年度1,728945.48当連結会計年度7,6693464.52うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,728945.48当連結会計年度7,6693464.52うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．一部の海外連結子会社については、原則として月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度187,240△7,638179,6024,032－4,0322.24当連結会計年度237,898△17,182220,7164,932－4,9322.23うち貸出金前連結会計年度26,111－26,1113,890－3,89014.89当連結会計年度31,404－31,4044,669－4,66914.86うち有価証券前連結会計年度93,834△7,63886,19634－340.03当連結会計年度117,514△17,182100,33285－850.08うちコールローン前連結会計年度12,608－12,6085－50.04当連結会計年度26,410－26,41039－390.15うち預け金前連結会計年度54,686－54,686102－1020.18当連結会計年度62,568－62,568137－1370.21資金調達勘定前連結会計年度937,206－937,206602－6020.06当連結会計年度1,022,233－1,022,233815－8150.07うち預金前連結会計年度806,767－806,76745－450.00当連結会計年度843,305－843,30533－330.00うち譲渡性預金前連結会計年度873－8730－00.00当連結会計年度776－7760－00.00うちコールマネー前連結会計年度22,835－22,835△4－△4△0.02当連結会計年度66,139－66,139△25－△25△0.03うち借用金前連結会計年度1,729－1,72994－945.47当連結会計年度7,670－7,670346－3464.52うち社債前連結会計年度105,000－105,000466－4660.44当連結会計年度104,342－104,342460－4600.44（注）「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。（5）国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務135,122百万円及び為替業務3,312百万円等により合計で前連結会計年度比16,398百万円増加し147,718百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務36,880百万円及び為替業務1,508百万円等により合計で同6,567百万円増加し42,258百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度106,89224,437△10131,320当連結会計年度116,89830,847△27147,718うち預金・貸出業務前連結会計年度210－－210当連結会計年度222－－222うち為替業務前連結会計年度3,362－－3,362当連結会計年度3,312－－3,312うちＡＴＭ関連業務前連結会計年度97,42724,303－121,731当連結会計年度104,40230,720－135,122役務取引等費用前連結会計年度21,10914,592△1035,690当連結会計年度22,93719,348△2742,258うち為替業務前連結会計年度1,631－－1,631当連結会計年度1,508－－1,508うちＡＴＭ関連業務前連結会計年度17,21313,625－30,838当連結会計年度18,58318,296－36,880（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．当連結会計年度より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費に計上しております。また、役務取引等費用のうちその他の役務費用に計上していた費用を、ＡＴＭ関連業務に区分掲記しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については計数の組替えを行っております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。（6）国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度789,937－－789,937当連結会計年度820,758－－820,758うち流動性預金前連結会計年度560,718－－560,718当連結会計年度593,606－－593,606うち定期性預金前連結会計年度229,097－－229,097当連結会計年度227,018－－227,018うちその他前連結会計年度121－－121当連結会計年度132－－132譲渡性預金前連結会計年度750－－750当連結会計年度750－－750総合計前連結会計年度790,687－－790,687当連結会計年度821,508－－821,508（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．流動性預金＝普通預金４．定期性預金＝定期預金（7）国内・海外別貸出金残高の状況業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内28,056100.0035,111100.00個人28,056100.0035,111100.00その他－－－－合計28,056－35,111－（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。（8）国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－地方債前連結会計年度27,026－－27,026当連結会計年度39,710－－39,710短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度55,186－－55,186当連結会計年度53,536－－53,536株式前連結会計年度4,73317－4,751当連結会計年度3,21918－3,238その他の証券前連結会計年度19,938－△16,9562,981当連結会計年度20,940－△17,7743,165合計前連結会計年度106,88417△16,95689,945当連結会計年度117,40818△17,77499,651（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。４．「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2023年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）46.51２．連結における自己資本の額216,417３．リスク・アセットの額465,263４．連結総所要自己資本額18,610単体自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2023年３月31日１．自己資本比率（２／３）52.47２．単体における自己資本の額214,028３．リスク・アセットの額407,848４．単体総所要自己資本額16,313（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額（百万円）金額（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4471危険債権－－要管理債権－－正常債権112,973132,556