ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、社会経済活動の正常化が進展して回復の兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や円安進行による為替動向の懸念、物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。一方、当社が事業領域とするデジタルマーケティング関連領域におきましては、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するDXに対する国内企業の投資意欲は底堅く、2022年の情報サービス産業全体の売上高は、前年比103.8％と堅調に推移しています（経済産業省発表「特定サービス産業動態統計調査」）。このような事業環境の中、当社は、培ってきたUXDとデジタルマーケティングの知見を活かし、顧客企業のマーケティング活動とDXを支援する事業を行っており、既存サービスの拡大と、更なる成長基盤の開発を目的として新たなサービスの立ち上げに取り組んでおります。既存サービスに関しましては、DXに関する提案活動の強化や、強固な顧客基盤と高いシステム開発力を持つ親会社のNTTデータとの協業強化により、通信業界、小売業界の主要顧客を中心に受注が好調に推移しました。また当社サービスの価値向上に向けたデザイン人材（注１）の育成を目的として、特定非営利活動法人人間中心設計推進機構（HCD-Net）が実施する「人間中心設計専門家資格」の取得支援制度を開始いたしました。新サービスにつきましては、社会課題の解決を目的とした顧客企業の事業開発を支援する組織を新設し、サービスの提供を開始しております。また従業員の仕事と介護の両立に対する支援として、一般社団法人日本顧問介護士協会（静岡県静岡市）が提供する顧問介護士サービスを導入するとともに、高齢化社会における介護離職問題の軽減支援を目的として同協会とDX推進に関する業務提携を行いました。さらには、「廃校の利活用」を核とした地域創生への貢献として、愛媛県宇和島市と包括提携協定を締結し、地域経済の活性化を協働して推進して行く取組みを開始しております。一方、企業のDXに対する投資意欲の高まりに伴い、業界を問わないデジタル人材の採用競争がますます激しくなっており、人材採用が計画通りに進まず、新規受注に対する制約になったこと等の課題も現れております。当社の今後の成長のためには人材の確保・育成が急務であり、デジタル人材不足の社会問題化にも目を向け、パートナー企業と協働して若手IT・デジタル人材を育成する取組みを推進しております。用語解説（注１）デザイン人材広義には、あるべき未来を構想し、事業課題を創造的に解決できる人材のこと。デザインとビジネス、テクノロジーのスキルが結合した人材以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ54百万円増加し、3,176百万円（前年同期比1.8％増）となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ122百万円減少し、525百万円（前年同期比19.0％減）となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ177百万円増加し、2,651百万円（前年同期比7.2％増）となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高3,919百万円（前事業年度比14.7％増）、営業利益281百万円（前事業年度比37.1％増）、経常利益280百万円（前事業年度比36.6％増）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を73百万円、法人税等調整額を７百万円計上したことから200百万円（前事業年度比65.5％減）となりました。なお、前事業年度は特別利益として関係会社株式売却益を604百万円計上したこと等から当期純利益580百万円を計上しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより2,220百万円となり、前事業年度末に比べ257百万円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益280百万円を計上し、増加要因として、売上債権の減少額48百万円、仕入債務の増加額10百万円、減価償却費の計上４百万円等があり、また減少要因として、賞与引当金の減少額９百万円、棚卸資産の増加額８百万円、法人税等の支払額194百万円等により、153百万円の収入（前年同期は205百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、敷金及び保証金の回収による収入158百万円があり、また減少要因として資産除去債務の履行による支出27百万円、有形固定資産の取得による支出２百万円、無形固定資産の取得による支出１百万円により、127百万円の収入（前年同期は関係会社株式の売却による収入等により706百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として配当金の支払い22百万円により、22百万円の支出（前年同期は22百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業内容に、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）SIPS事業4,105,92921.5909,52825.8合計4,105,92921.5909,52825.8（注）当社は、SIPS事業の単一セグメントであります。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）SIPS事業3,919,47214.7合計3,919,47214.7（注）１．当社は、SIPS事業の単一セグメントであります。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,130,39333.11,352,95434.5スターバックスコーヒージャパン株式会社370,06010.8508,29913.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ54百万円増加し、3,176百万円（前年同期比1.8％増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加257百万円等によるものであります。主な減少要因としては、売上債権の減少46百万円、前払費用の減少23百万円、敷金及び保証金の減少131百万円、繰延税金資産の減少７百万円等であります。（負債合計）当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ122百万円減少し、525百万円（前年同期比19.0％減）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加10百万円、未払費用の増加27百万円等によるものであります。主な減少要因としては、未払法人税等の減少133百万円、賞与引当金の減少９百万円、前受収益の減少８百万円等によるものであります。（純資産合計）当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ177百万円増加し、2,651百万円（前年同期比7.2％増）となりました。増加要因は当期純利益200百万円の計上、また減少要因は配当金の支払い22百万円であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の79.2％から83.5％となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、前事業年度に比べ503百万円（14.7％）増加し、3,919百万円となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（営業費用及び営業損益）売上原価は、売上高の増加に伴った外注費の増加等により、前事業年度に比べ465百万円（18.2％）増加し、3,028百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ38百万円（4.5％）増加し、890百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ38百万円（5.9％）減少し、609百万円となりました。主な要因は、業務委託費の増加24百万円、研究開発費62百万円の減少等によるものであります。以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ76百万円（37.1％）増加し、281百万円となりました。（営業外損益及び経常損益）営業外収益は、前事業年度に比べ３百万円（△87.9％）減少し、499千円となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ２百万円（△67.1％）減少し、１百万円となりました。この結果、経常利益は280百万円（前事業年度比36.6％増）となりました。（特別損益及び税引前当期純損益）税引前当期純利益は280百万円（前事業年度比65.4％減）となりました。前事業年度比が大きく減少しておりますが、前事業年度は特別利益として関係会社株式売却益604百万円等を計上しているためです。（当期純損益）当期純利益は、法人税、住民税及び事業税73百万円の計上の他、法人税等調整額７百万円を計上したことから200百万円（前事業年度比65.5％減）となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、顧客企業から依頼を受け、デジタルマーケティング関連のサービスを提供する受託型のビジネスモデルを主な収益源としております。デジタルマーケティングのコンサルティング、ウェブサイトやソーシャルメディアのコンテンツやデザインの制作、マーケティングシステムの開発や運用、データ分析等のサービスを、大企業を中心とする法人に対してプロジェクト形式で提供しております。各プロジェクトの収益は、売上からプロジェクトに関わった人件費や外注費等を差し引いた額となります。プロジェクトの管理が適切に行われない場合、顧客企業の要望と当社が制作する成果物との間に不整合が生じ、既に制作した成果物の改修等に人件費、外注費等のコストを追加投入することになり、プロジェクトの収益は悪化します。また、売上総利益には人員の稼働率が大きな影響を及ぼします。当社の固定費は主に人件費であり、受注の低迷等によって稼働率が低下した場合には収益性が悪化することから、当社が安定的に利益を創出するためには、適正な稼働率を確保した安定的な受注と、プロジェクトの適切な管理が重要な要素になります。またプロジェクトの多くが下半期に偏重していることから、業績も下半期に偏重する傾向があり、収益の安定性において課題は残っております。当社では、業績の季節偏重性を緩和するため、継続的な稼働を見込めるサービスを強化するとともに、人員の稼働に依存しにくいツールやSaaS等を活用するサービスの開発に取り組んで行く方針です。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益280百万円を計上したことを主な要因として153百万円の収入となりました。当事業年度末における現金及び現金同等物は2,220百万円であり、通常の運転資金として不足のない水準と認識しております。2023年度における当社の主な短期的な資金需要としましては、営業活動上の運転資金の他、配当支払い等を見込んでおります。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となります。また緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱など不測の事態に機動的に対応するため、金融機関との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響による国内外経済の悪化により、顧客企業のDX活動やマーケティング活動が停滞し、ひいては当社の業績および財政状態に影響を受ける可能性がありますが、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。b．資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であり、運転資金については、主に内部資金により調達しております。また、当社では、サービスの拡充に向けた体制強化や、中長期的な資本集約型ビジネスの開拓を目的として必要に応じてM&amp;Aを行っていくことを方針としており、将来的な資金需要が発生する可能性がありますが、報告日現在において、発表すべき事象はございません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に次の重要な会計方針が当社の財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。ａ．貸倒引当金当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。将来、顧客企業の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｂ．受注損失引当金当社は、顧客企業より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。ｃ．固定資産の減損処理当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。