株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、原材料、包材、エネルギーなど様々なコストが上昇する中で消費者の節約志向へのシフトが進んでおり、厳しい事業環境となっております。当社グループにつきましては、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、売上増や値上げによる増益要因がありましたが、飼料やエネルギー等の値上がりによるコストアップや、ブランド及び成長力の強化に向けての積極的な支出により、営業利益段階では減益となりました。経常利益につきましては、飼料価格の高騰時に備えた、国、飼料メーカー、生産者の積立金を財源とする飼料価格安定基金からの補填金収入（１億65百万円）及び飼料高騰に伴う地方自治体からの補助金収入（47百万円）を営業外収益で計上したことにより増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、70億70百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は19百万円（前年同期比82.9％減）、経常利益は２億42百万円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億56百万円（前年同期比2.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（生産卸売事業）生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合において、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、製品の値上げによる増益要因がありましたが、飼料等の原材料及びエネルギー価格の高騰の影響により減益となりました。この結果、生産卸売事業の売上高は、53億75百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は３億18百万円（前年同期比25.3％減）となりました。（直販事業）当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員数が引き続き伸長したことに加え、値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、売上高の増加や値上げの効果に加えて、ピッキング等の業務の効率改善により増益となりました。この結果、直販事業の売上高は、16億95百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は１億８百万円（前年同期比108.3％増）となりました。財政状態については次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ４億79百万円増加して60億73百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加（２億74百万円）、仕掛品の増加（１億24百万円）及び売掛金の増加（１億13百万円）等によるものです。（負債）負債につきましては、前年同期に比べ３億77百万円増加して39億35百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加（１億12百万円）、長期借入金の増加（１億９百万円）、及び買掛金の増加（93百万円）等によるものです。（純資産）純資産につきましては、前年同期に比べ１億２百万円増加して21億38百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（１億14百万円）によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が２億36百万円（前連結会計年度は２億25百万円の純利益）となり、減価償却費（３億92百万円）、長期借入れによる収入（４億円）、短期借入金の純増額（２億円）等から、有形固定資産の取得による支出（６億83百万円）、長期借入金の返済による支出（３億77百万円）、棚卸資産増加額（１億21百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、86百万円減少し、７億79百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は４億49百万円（前連結会計年度は３億64百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益（２億36百万円）、減価償却費（３億92百万円）等から、棚卸資産の増加額（１億21百万円）、売上債権の増加額（１億13百万円）等を控除した結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は７億８百万円（前連結会計年度は４億97百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入（８百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（６億83百万円）及び、貸付けによる支出（24百万円）等を控除した結果によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は１億72百万円（前連結会計年度は72百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入（４億円）、短期借入金の純増額（２億円）等から、長期借入金の返済による支出（３億77百万円）等を控除した結果によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）6,238,975109.1直販事業（千円）－－合計（千円）6,238,975109.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）87,783116.2直販事業（千円）528,29195.4合計（千円）616,07597.9（注）金額は仕入価格で表示しております。ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）5,375,406107.6直販事業（千円）1,695,056103.2合計（千円）7,070,463106.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グリーンコープ生活協同組合連合会1,534,38623.11,642,14723.2生活クラブ事業連合生活協同組合連合会1,187,79517.91,253,83917.7合計2,722,18241.02,895,98641.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ４億31百万円増加し、70億70百万円（前年同期比6.5％増）となりました。生産卸売事業につきましては冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加えて、製品の値上げ効果もあり増加しました。直販事業につきましては会員数が引き続き伸長したことに加えて、値上げ効果もあり増加しました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ55百万円減少し、16億53百万円（前年同期比3.2％減）となりました。売上総利益率は、飼料価格の値上がりや、エネルギー価格の高騰の影響により前連結会計年度に比べ2.3ポイント減少し、23.4％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ95百万円減少し、19百万円（前年同期比82.9％減）となりました。営業利益率は、上記の売上総利益率の減少や、ブランド及び成長力の強化に向けての積極的な支出や、運賃の増加等により前連結会計年度に比べ1.4ポイント減少し、0.3％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し、２億42百万円（前年同期比2.0％増）となりました。飼料価格高騰に伴う飼料価格安定基金からの補填金収入及び地方自治体からの補助金収入で営業外収益は増加しましたが、上記の営業利益率の減少により、経常利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し、3.4％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し、１億56百万円（前年同期比2.2％減）となりました。法人税等の増加の影響により利益率は減少いたしました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、26億31百万円（前連結会計年度末は24億35百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億95百万円増加いたしました。これは主に仕掛品の増加（１億24百万円）、現金及び預金の減少（86百万円）及び原材料及び貯蔵品の増加（34百万円）によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、34億41百万円（前連結会計年度末は31億57百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２億84百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（２億74百万円）によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、24億11百万円（前連結会計年度末は21億38百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２億73百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加（１億12百万円）、未払法人税等の増加（39百万円）によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、15億23百万円（前連結会計年度末は14億19百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億４百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（１億９百万円）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、21億38百万円（前連結会計年度末は20億35百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億２百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（１億14百万円）によるものであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しておりますが、当連結会計年度につきましては3.4％となっております。②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億88百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は７億79百万円となっております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。