株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、各種施策や行動制限の緩和により、経済活動は緩やかに持ち直す傾向にありましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料費の高騰や物価上昇等による消費抑制などにより依然として厳しい状況が続きました。当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や学習環境の多様化、オンライン教育に対するニーズの高まりなどへの迅速な対応が求められる中、AI関連の商品やサービスを中心に異業種からの参入もあり、競争が激化しております。このような状況の中、当社は、2022年に会社設立40周年を迎えました。この40周年を迎えたことを機に当社グループは、新たに経営循環モデル「JOHNANSUCCESSLOOP」を策定し、「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeadingCompanyとなります」という企業VISIONを達成するために、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念の「生徒第一主義の実践」をベースに総合教育ソリューション事業を積極的に展開してまいりました。当連結会計年度においては、長引くコロナ禍への対応を続けながら、お客様や従業員の安心安全を第一に感染防止対策を徹底しながらの教室運営やオンラインコンテンツの充実を行ってまいりました。さらに、そのような環境下でも社会のニーズに応えつつ、時代を先取りした教育を創出するべく、10月１日付で当社の100％子会社である幼少教育事業を展開する株式会社リトルランドを合併、11月には株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結、2023年４月には株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約を締結するなど新たな顧客やニーズの獲得に向け取り組んでおります。このような事業活動の結果、当連結会計年度における売上高は5,945百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失は32百万円（前年同期の営業利益は78百万円）、経常損失は40百万円（前年同期の経常利益は70百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は135百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は636百万円）となりました。ａ．教育事業幼少教育部門では、算数教室「りんご塾」、保育園を運営している子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィーの売上増加、育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」での安定した売上確保により前連結会計年度を上回る売上となりました。デジタル教材・ソリューション部門では、高校等への講師派遣事業の契約増加、オンライン学習教材「デキタス」の自治体・学童保育・スポーツクラブ等との契約増加、さらに１月からヨドバシカメラ限定で販売された「デキタス・バリューパック」の販売が好調となり、多くの個人利用者を獲得するなど、前連結会計年度を大きく上回る売上となりました。一方、個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、受験学年生徒の減少に伴う単価の減少などが売上を押し下げておりますが、教室環境の改善や移転リニューアル、算数特化の小学生向け学習塾「りんご塾」の併設教室を増やすなど新たな顧客の獲得に向けた投資を行いました。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、新型コロナウイルス感染症の影響で中止されていた学校行事の再開による出席率の低下や、大学入試における推薦入試の伸長の影響により受験学年の退塾が早まったことなどから、前連結会計年度を下回りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は5,586百万円（前年同期比5.2％減）となりました。ｂ．スポーツ事業子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、年間を通じ安定した会員数・売上を維持しておりましたが、11月に耐震工事のため２週間休館したことによる売り上げの減少を完全に挽回するには至りませんでした。この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は359百万円（前年同期比0.8％減）となりました。①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,553百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失89百万円を計上したこと、減価償却費143百万円、契約負債の増加額39百万円、減損損失35百万円、のれん償却額14百万円、売上債権の増加額29百万円、役員株式給付引当金の増加18百万円があったことに対して、法人税等の支払が113百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入29百万円、敷金及び保証金の回収による収入63百万円を計上したことなどに対して、有形固定資産の取得による支出60百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入175百万円、自己株式の売却による収入87百万円があったことに対して、長期借入金の返済による支出263百万円、配当の支払額42百万円があったことなどによるものであります。②販売の状況ａ.販売方法主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。ｂ.販売実績(単位：千円)セグメント・部門別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比(％)個別指導部門(直営)1,030,164△23.6個別指導部門(ＦＣ)322,160△7.5映像授業部門1,655,406△1.8児童教育部門1,859,3960.6デジタル教材・ソリューション部門428,46130.2その他291,016△12.6教育事業計5,586,605△5.2スポーツ部門359,218△0.8スポーツ事業計359,218△0.8合計5,945,824△4.9(注)１．個別指導部門におきましては、戦略的に城南予備校DUOを城南コベッツへ統合したことや、不採算教場の整理統合を進めたこと、また、単価の高い高校生の生徒数減少により前年実績を下回りました。２．デジタル教材・ソリューション部門におきましては、当社のオンライン学習教材「デキタス」が多くの自治体や学校教育機関、学習塾、スイミングクラブ等で導入が進み、売上が増加しております。３．スポーツ部門におきましては、当連結会計年度において、耐震工事のため２週間休館したことにより前年実績を僅かに下回りました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高）売上高は、個別指導部門において、戦略的に城南予備校DUOを城南コベッツへ統合したことや、不採算教場の整理統合を進めたこと、また、単価の高い高校生の生徒数減少により売上が減少いたしました。映像授業部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響で中止されていた学校行事の再開による出席率の低下や、大学入試における推薦入試の伸長により受験学年の退塾が早まったことなどから前年を下回りましたが、指導力の強化により合格実績が向上いたしました。一方、幼少教育部門においては、コロナ禍の影響を受けている状況ではありますが、前年を上回る売上を確保することができました。デジタル教材・ソリューション部門においては、高校等への講師派遣事業の契約増加、オンライン学習教材「デキタス」の自治体・学童保育・スポーツクラブ等との契約増加、さらに１月からヨドバシカメラ限定で販売された「デキタス・バリューパック」の販売が好調となり、多くの個人利用者を獲得するなど、前連結会計年度を大きく上回る売上となりました。また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」においては、当連結会計年度において、耐震工事のため２週間休館したことにより売り上げが減少いたしました。その結果、5,945百万円（前年同期比4.9％減）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度における売上原価は4,380百万円（前年同期比2.9％減）、販売費及び一般管理費は1,598百万円（同4.1％減）となりました。これは主に適切な人員配置で運営を行ったこと、更に賃料値下げ交渉による賃下げにより、人件費や地代家賃などが減少したことなどによるものであります。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は24百万円（前年同期比16.9％増）となりました。これは投資有価証券売却益６百万円計上したことなどによるものであります。また、営業外費用は投資有価証券評価損４百万円、教室等閉鎖関連費用７百万円、貸倒引当金繰入額９百万円を計上したことなどにより31百万円（同10.7％増）となりました。（特別損益）特別損失は49百万円（前年同期比92.3％減）となりました。これは減損損失を35百万円、関係会社事業損失引当金繰入額を13百万円計上したことなどによります。経営成績の分析（財政状態）当連結会計年度末の総資産につきましては、5,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が68百万円、現金及び預金が45百万円、売掛金が29百万円、リース資産が18百万円減少したことなどによるものであります。負債につきましては、3,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少いたしました。これは主に契約負債が39百万円増加した一方、長期借入金(１年内返済予定含む)が87百万円、未払法人税等が43百万円、リース債務が24百万円減少したことなどによるものであります。純資産につきましては、2,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が175百万円、自己株式が86百万円減少したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株主への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教場の新規開校や移転リニューアル投資、情報システムや教材開発等への投資などがあり、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は60百万円、無形固定資産の取得による支出は23百万円となりました。また、今後の資金需要の動向についても、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。これらの運転資金及び投資のための資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は826百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,553百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。