株式会社アマダ
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、継続的なエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱による部材不足の影響などから、先行き不透明感による設備投資マインドの低下と景気減速が懸念されましたが、地政学リスクに対するサプライチェーン再構築や社会課題などへの対応を背景に生産性向上、自動化に関する設備投資需要が底堅く推移しました。このような環境の下、当社グループの業績は、代替品の調達や設計変更等により生産体制を維持、拡大することで、高水準な受注環境から売上につなげることに注力し、その結果、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも過去最高を更新しました。当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益国内海外合計2023年３月期（百万円）141,769223,918365,68749,86734,1582022年３月期（百万円）126,954185,704312,65838,53827,769増減率11.7％20.6％17.0％29.4％23.0％（売上収益）当連結会計年度の売上収益は365,687百万円（前期比17.0％増）となりました。売上収益の内訳は、国内141,769百万円（前期比11.7％増）、海外223,918百万円（前期比20.6％増）となりました。詳細については、①事業別・地域別の成績に記載のとおりです。（営業利益）営業利益は、部品・材料価格高騰の影響は見られたものの、増収及び操業度向上、販売価格の改善に伴う売上総利益増加に加え、為替の円安推移等により、49,867百万円（前期比29.4％増）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益については、34,158百万円（前期比23.0％増）となりました。なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、３事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。①事業別・地域別の成績事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。(事業別売上収益の状況)事業別前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業255,89281.8301,37182.417.8(板金部門)(229,609)(73.4)(270,461)(74.0)(17.8)(微細溶接部門）(26,282)(8.4)(30,910)(8.4)(17.6)金属工作機械事業55,51317.863,02817.213.5(切削・研削盤部門)(39,513)(12.7)(43,552)(11.9)(10.2)(プレス部門)(15,999)(5.1)(19,476)(5.3)(21.7)その他（注）1,2520.41,2860.42.8合計312,658100.0365,687100.017.0（注）その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。（金属加工機械事業）売上収益は301,371百万円（前期比17.8％増）、営業利益は41,513百万円（前期比33.2％増）となりました。＜板金部門＞地域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％)日本88,99438.8101,40837.513.9海外140,61561.2169,05262.520.2（北米）(59,450)(25.9)(76,766)(28.4)(29.1)（欧州）(50,704)(22.1)(57,155)(21.1)(12.7)（アジア他）(30,460)(13.2)(35,130)(13.0)(15.3)合計229,609100.0270,461100.017.8(注)本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）なお、当連結会計年度における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。日本：経済活動の正常化に伴う人手不足等を背景に、政府補助金の後押しもあり、物流倉庫需要の増加に伴うＦＡ関連や産業機械等の一般機械関連、ＯＡ・コンピュータ機器や通信機器、医療機器等、幅広い業種で受注が拡大しました。このような受注環境の中、売上収益は101,408百万円（前期比13.9％増）となりました。北米：インフレの高進とその対策としての金融引き締めによる影響から、景気の減速が懸念されたものの、期を通じて米国及び周辺国へのサプライチェーンの再構築等による設備投資需要と、労働市場の逼迫を受けた自動化商品の需要拡大と為替の円安効果もあり、売上収益は76,766百万円（前期比29.1％増）となりました。欧州：ロシアによるウクライナ侵攻の長期化とそれに伴うエネルギー価格の高騰による設備投資意欲への影響が懸念されたものの、製造現場における省エネ意識の高まりや東欧諸国等への工場移転による設備投資需要が見られ、売上収益は57,155百万円（前期比12.7％増）となりました。アジア他：中国では、ゼロコロナ政策からの転換による混乱や、外資系メーカーによる他地域への工場移転等が影響したことから減収となりました。一方で、ＡＳＥＡＮを中心にサプライチェーン再編の動きが加速化する等、販売が拡大したことで、アジア他地域全体としての売上収益は35,130百万円（前期比15.3％増）となりました。＜微細溶接部門＞地域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％)日本5,27120.15,54918.05.3海外21,01179.925,36082.020.7（北米）(4,954)(18.9)(7,700)(24.9)(55.4)（欧州）(5,096)(19.4)(6,217)(20.1)(22.0)（アジア他）(10,960)(41.6)(11,442)(37.0)(4.4)合計26,282100.030,910100.017.6ＥＶバッテリーやＥＶ関連部品が活況で、全地域で増収となりました。特に北米では、医療機器向けや政府のＥＶ車向けの奨励策及びインフラ投資の増加により好調に推移しました。（金属工作機械事業）売上収益は63,028百万円（前期比13.5％増）、営業利益は7,632百万円（前期比14.3％増）となりました。＜切削・研削盤部門＞地域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％)日本18,74447.418,45842.4△1.5海外20,76852.625,09457.620.8合計39,513100.043,552100.010.2国内の研削盤部門は、政府による補助金の後押しもあり、新商品の投入が奏功し半導体・電子部品向けの売上が拡大しましたが、切削部門は鋼材切断業における部材の長納期化により低調となりました。海外では、特に北米において切削マシンの販売が好調に推移したことにより増収となりました。＜プレス部門＞地域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％)日本12,70379.415,08877.518.8海外3,29520.64,38722.533.1合計15,999100.019,476100.021.7国内では、主力の自動車部品関連業界において、メーカー各社の減産の影響を受け、顧客の設備投資意欲の減退が懸念されましたが、生産性向上を目的としたプレスマシンと周辺装置を組み合わせた自動化商品が増収に寄与しました。海外では、米国やその周辺諸国における製造回帰による設備投資需要を背景に売上が拡大しました。なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。(地域別売上収益の状況)地域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％)日本126,95440.6141,76938.811.7海外185,70459.4223,91861.220.6（北米）(72,709)(23.3)(96,260)(26.3)(32.4)（欧州）(63,382)(20.3)(71,840)(19.6)(13.3)（アジア他）(49,612)(15.8)(55,817)(15.3)(12.5)合計312,658100.0365,687100.017.0②生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。(生産実績)前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業122,43682.5151,48783.0(板金部門)(106,343)(71.7)(132,465)(72.6)(微細溶接部門)(16,093)(10.8)(19,022)(10.4)金属工作機械事業25,92917.531,09317.0(切削・研削盤部門)(16,481)(11.1)(18,974)(10.4)(プレス部門)(9,448)(6.4)(12,118)(6.6)合計148,366100.0182,581100.0(受注状況)前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)受注高受注残高受注高受注残高金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業308,70082.3118,23685.7322,74781.7144,29683.8(板金部門)(278,313)(74.2)(108,371)(78.5)(288,522)(73.0)(130,596)(75.9)(微細溶接部門)(30,387)(8.1)(9,864)(7.2)(34,225)(8.7)(13,700)(7.9)金属工作機械事業65,08717.419,76914.370,77318.027,85516.2(切削・研削盤部門)(43,781)(11.7)(9,691)(7.0)(51,148)(13.0)(17,609)(10.2)(プレス部門)(21,305)(5.7)(10,077)(7.3)(19,625)(5.0)(10,246)(6.0)その他1,2520.3－－1,2860.3－－合計375,040100.0138,005100.0394,808100.0172,152100.0(販売実績)前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業255,89281.8301,37182.4(板金部門)(229,609)(73.4)(270,461)(74.0)(微細溶接部門)(26,282)(8.4)(30,910)(8.4)金属工作機械事業55,51317.863,02817.2(切削・研削盤部門)(39,513)(12.7)(43,552)(11.9)(プレス部門)(15,999)(5.1)(19,476)(5.3)その他1,2520.41,2860.4合計312,658100.0365,687100.0(2)財政状態財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。前連結会計年度末（2022年３月31日）当連結会計年度末（2023年３月31日）増減流動資産（百万円）364,132398,71634,584非流動資産（百万円）250,307248,846△1,461総資産（百万円）614,439647,56233,122負債（百万円）130,405139,0418,636資本（百万円）484,034508,52124,486親会社所有者帰属持分比率78.1％77.8％△0.3％pt（総資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33,122百万円増加し、647,562百万円となりました。流動資産は、部材調達の長納期化を背景とした原材料・仕掛品の積み増し等による棚卸資産の増加や増収に伴う営業債権の増加により、34,584百万円増加の398,716百万円となり、非流動資産は投資有価証券の償還等により1,461百万円減少の248,846百万円となりました。（負債及び資本）負債は営業取引増加に伴う営業債務等の増加により、前連結会計年度末比8,636百万円増加の139,041百万円となりました。また資本については、利益剰余金の積み上がりや円安による為替換算調整勘定の増加等により24,486百万円増加の508,521百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ78.1％から77.8％と0.3％pt減少しました。(3)キャッシュ・フロー連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、増収に伴い税引前利益が増加しましたが、部材調達の長納期化への対応に伴う棚卸資産の増加や業績拡大による法人所得税の支払額の増加により支出が増加し、24,949百万円の収入（前連結会計年度比31,915百万円の収入減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出に対し、有価証券及び投資有価証券の償還等による収入が上回ったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出により、13,323百万円の支出（前連結会計年度比5,401百万円の支出増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払いにより、20,392百万円の支出（前連結会計年度比1,916百万円の支出減）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ8,235百万円減の98,556百万円となりました。なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。2021年３月期2022年３月期2023年３月期親会社所有者帰属持分比率(％)80.278.177.8時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)77.061.366.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)41.928.160.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)289.6391.5112.9親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びＭ＆Ａ等の機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付（Ａ＋安定的）を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。