酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。（経営の基本方針）当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。（中期的な会社の経営戦略）当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。（中期的な経営方針）当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致しました。１．当社の目指す企業像（1）あるべき当社の姿・道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業・中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め・長期目標として、売上規模500億円企業への成長（2）プライム市場への上場維持確保・これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮・「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上２．中期的目標売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持３．ＫＰＩＫＰＩ21／３実績24／３目標26／３目標売上高216億円265億円300億円営業利益７億円20億円31億円ＲＯＥ0.0％5.5％8.0％配当政策ＲＯＥ３％を下回る場合は配当性向100％の還元ＲＯＥ３％～６％の間はＤＯＥ３％の還元ＲＯＥ６％を超えた場合は配当性向50％の還元自己株買い５～20億円規模を上限とした機動的な自己株買い（経営環境）国内市場国内市場は、総額15兆円の防災・減災・国土強靭化の為の５ヵ年加速化対策（2021年～2025年）を背景として堅調な事業環境が続く見通しです。また日本の建設産業は、政府主導のデジタル化と脱炭素政策の下、ＩＣＴ施工が益々加速する勢いです。・政府建設投資2023年度の建設投資予想は、前年同期比1.4％増の64兆3,300億円。その内、公共投資関連である政府建設投資予想は同0.6％増の23兆4,800億円と微増ながら、高水準の予算執行が確保される見通しです。・国土強靭化加速化対策2022年度の補正予算において、国土強靭化対策の３年目予算として国費１兆5,341億円が決定しました。３年目までの事業規模累計は9.6兆円（総額15兆円計画）、国費累計は５兆円（総額７兆円計画）が進捗することになります。今後についても政府では、次期５ヵ年計画に向けて、今年の夏にも新たな国土強靭化計画を策定する予定です。当社関連では、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化、高規格道路のミッシングリンク解消、４車線化への取組み強化、老朽化対策では予防保全型メンテナンスが進みます。道路維持補修では、ライフサイクルコストの観点から、表層だけでなく路盤からの補修工事が増加します。・建設施工のデジタル化と脱炭素化国土交通省では、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎによる建設生産性20％向上、インフラＤＸの全国展開、インフラの脱炭素化とＣＯ２削減につながる材料活用、革新的建設機械導入拡大に向けた認証制度創出、中小建設業へのＩＣＴ施工普及拡大を方針として進めています。昨年10月には、中小建設業へのＩＣＴ施工普及を狙ってＩＣＴ建機認定制度が開始され、65件の建機と装置がＩＣＴ建機として認定されました。当社では、締固め管理システムと切削管理システムが認定されています。また国土交通省主導で、建設機械施工の自動化・自律化協議会も発足し、無人化施工に向けたルールづくりとインフラづくりも着々と進んでいます。海外市場・米国ＦＲＢによる急激な金利引き上げにより住宅建設投資の減速が予想される一方で、道路建設投資については2021年末に可決された総額１兆2,000億ドルのインフラ法案が動き出します。新規支出分として５年間で5,500億ドル、その中で道路・橋梁に1,100億ドルが配分される予定です。前５ヵ年連邦道路予算（ＦＡＳＴＡＣＴ）2,250億ドルが、今後約35％増の3,030億ドルに拡大される見通しですので、北米事業環境は底堅く推移するものと予想されます。昨年の建設投資は、前年同期比9.2％増の１兆7,949億ドル、道路建設投資は前年同期比11.9％増の1,140億ドルで推移しており、道路等の公共投資予算は引続き堅調に推移するものと予想されます。・ＡＳＥＡＮ欧米中央銀行による急激な金利引き上げによる影響が懸念されるものの、コロナ禍からの経済正常化が進む中、底堅い内需と堅調な輸出やサプライチェーンの脱中国化の動きを背景として、安定的な経済成長が期待されます。市場情勢も、各国政府の積極的なインフラ投資と資源価格高騰に伴う鉱山開発活発化により安定的に推移するものと予想されます。・ＯＤＡ日本政府は「インフラシステム海外展開戦略2025」で、日本企業の海外受注を、2020年の25兆円から５年間で34兆円に引上げる計画です。コロナでＯＤＡ活動が停滞しましたが、その間に米中緊張激化、ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事問題など国際情勢の緊張が高まり、政府では地政学的観点及び安全保障面から戦略的に「政府開発援助（ＯＤＡ）大綱」を改定する計画です。今後は「自由で開かれたインド太平洋」地域や「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を中心にＯＤＡが活発化して行くものと予想されます。世界ローラ需要昨年の世界ローラ需要は、前年の54,770台から10.6％減の48,950台に減少しました。中国需要が14,140台から38％減の8,710台に減少したことが主因で、減少台数の93％を中国の需要減少が占めています。また75期は世界的な生産部材不足による製品供給制約が続き、強い需要回復の中で供給が伸び悩んだ面が多分にあります。・日本は、前年同期比7.5％減の2,240台でしたが、製品供給制約のあった量を加味すればとても安定的な需要がありました。新年度はその反動増で11.3％増の2,500台に増加する見通しです。・北米は、前年同期比4.7％増の8,660台です。新年度は同様に反動増で10,000台へ増加する見通しです。・ＡＳＥＡＮは、前年同期比9.8％増の4,780台とコロナ禍からの回復が順調に進んでいます。国毎の対外債務や経済政策、中国経済との関係性により斑模様ではありますが、全体的には安定的な成長が続くものと期待されます。・中国は、深刻な不動産不況が続く中、ゼロコロナ政策と米中対立で経済停滞が続き、前年同期比約４割減の8,710台に縮小しました。混乱の末、昨年末にゼロコロナ政策が緩和されましたが、回復にはしばらく時間を要するものと見込まれます。（優先的に対処すべき事業上の課題）今後とも国内では、総額15兆円の防災・減災・国土強靭化の為の５ヵ年加速化対策、米国では総額１兆２千億ドルのインフラ投資計画、ＡＳＥＡＮや新興諸国でもインフラ投資や鉱山開発の活発化など、世界の建設機械需要は激動する世界情勢の中で一進一退を繰り返しつつも底堅く推移して行くものと期待されます。一方で、世界的に急拡大するインフレと金融引き締め政策、安全保障環境激変に伴う国際社会のブロック化、ＩＣＴやＡＩ技術の革新による社会変化など、世界経済の行方は予断を許しません。このような情勢の下で当企業グループでは、販売価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資とＤＸを通じた生産性向上と新たな付加価値創造、経済ブロック化を前提としたサプライチェーンとグローバル事業活動の修正により、新たな事業環境に適応した経営体制への転換を進めて参ります。また引き続き、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化対応力の強化を進めるとともに、積極的にＥＳＧを推進し、中長期的な企業価値向上を目指して参ります。（目標とする経営指標等）当企業グループは、道路機械という専門技術が求められるニッチマーケットにおいて、業界唯一の独立企業として自由で健全な成長と世界のインフラ整備に貢献出来るグローバルニッチメーカーを目指しており、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、本業からの収益の着実な積み上げを目指します。