亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は31,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,882百万円の増加となりました。これは主に、「現金及び預金」が1,401百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が474百万円、「商品及び製品」が715百万円、「原材料及び貯蔵品」が559百万円、「その他」が706百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は79,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,877百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が1,699百万円、「機械装置及び運搬具」が3,799百万円、「リース資産」が1,040百万円、「投資有価証券」が2,010百万円それぞれ増加した一方、「建設仮勘定」が4,298百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は111,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,760百万円増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は25,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,379百万円減少となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」が717百万円、「電子記録債務」が450百万円、「その他」が646百万円それぞれ増加した一方、「短期借入金」が4,687百万円減少したことによるものであります。固定負債は17,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,190百万円の増加となりました。これは主に「長期借入金」が7,468百万円、「リース債務」が1,379百万円それぞれ増加した一方、「繰延税金負債」が610百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は43,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,810百万円増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は67,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,950百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」1,892百万円及び「剰余金の配当」1,138百万円により「利益剰余金」が754百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が1,694百万円、「非支配株主持分」が509百万円それぞれ増加した一方、「退職給付に係る調整累計額」が955百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.3％（前連結会計年度末は61.3％）となりました。ｂ.経営成績前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前連結会計年度比(％)(百万円)(百万円)売上高85,16394,99211.5営業利益4,8323,564△26.2経常利益6,0685,215△14.1親会社株主に帰属する当期純利益4,4191,892△57.2当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な地政学的リスクの高まりによって、依然として景気の下押しリスクを抱えるなか、コロナ禍が収束に向かうことで社会経済活動に持ち直しの動きが見られました。一方、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、金融引締めに伴う物価上昇等の様々な要因から先行き不透明感は払拭されていません。食品業界においては、こうした経済環境が収益の下押し要因となり、厳しい舵取りを強いられました。当グループは、予てより食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しくからだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“BetterForYou”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおります。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“BetterForYouの食品業”へと進化することを目指しております。中期経営計画では、国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっかりと立ち、特徴あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、コロナ禍を契機としたお客様の行動様式の変化や地政学的リスクの高まりなど環境変化に対して中長期視点で構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上をより確かなものとするために取り組んでおります。2022年度は、環境変化への対応と先を見据えた構造的な課題解決に向けて、筋肉質な経営基盤の構築に取り組むとともに、お客様目線で“BetterForYou”を実現する商品開発などを通じた新たな価値創造により、持続可能な成長を目指しました。国内米菓事業については、操業を停止していた同業他社の販売再開によって業界における商品供給は、正常化に向かいつつあります。依然として需要の引き締まりが見られるなか、当社は、業界トップメーカーとして安定供給を図りつつ、商品リニューアルや新商品投入、さらにはキャンペーンの再開などによって、需要喚起に取り組みました。具体的には、「亀田の柿の種」や「ハッピーターン」において新商品の発売と各種プロモーションを連動させることで更なるブランド価値向上に取り組むとともに、「亀田のつまみ種」と「無限エビ」を次の柱にするべく育成強化にも取り組んでおります。また、販売面では販売促進費用の重点投下やオペレーションにおけるデジタル活用によって、営業活動における効率化の成果も表れつつあります。これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」「技のこだ割り」「ソフトサラダ」「無限エビ」「海苔ピーパック」「こつぶっこ」が前期を上回った一方、「うす焼」「手塩屋」は前期を下回りました。海外事業については、北米のMary’sGoneCrackers,Inc.における商品ラインアップの拡充効果と、タイのSinghaKameda(Thailand)Co.,Ltd.およびカンボジアのLYLYKAMEDACO.,LTD.のクロスボーダー取引の拡大、さらには前期に連結子会社化したベトナムのTHIENHAKAMEDA,JSC.が通期で業績に寄与するとともに、為替の円安効果も加わり、売上高は前期を上回りました。食品事業については、防災意識の高まりを背景とした長期保存食の安定需要と、特長ある新商品の販売等を通じて、個人を中心としたネット通販が底堅く推移するとともに、自治体、企業による備蓄品の買い替え需要の高まりも相まって、強い引き合いが続きました。また、アレルゲン28品目不使用の米粉パンへの関心は、輸入小麦の価格高騰を受けてより一層高まっており、生産能力の増強に取り組んでおります。さらに、植物性乳酸菌については、その機能性において他社との差別化を図ることで販路拡大に取り組むとともに、Kerry社（アイルランド）とのライセンス契約など、海外への本格展開に向けて次なる一手を講じております。これらの結果、売上高は前期を上回りました。以上の結果、売上高は94,992百万円（前期比11.5％増）となりました。営業利益については、国内米菓市場の需要が底堅く推移したことから、単体米菓事業において増産対応を継続するとともに、商品の絞り込みや外部生産委託の活用など機動的対応を図ることで生産効率の向上に取り組みましたが、期初の想定を大きく上回る原材料価格やエネルギーコストの上昇影響を吸収するに至りませんでした。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、行動制限の緩和による市場回復効果もあり増益となりましたが、単体米菓事業の減益を補えず、国内米菓事業全体では前期比で減益となりました。なお、単体米菓事業では、2023年１月から商品価値の再定義とコスト吸収、需要喚起等の観点から、一部製品の価格改定および規格変更を実施しており、その後の販売数量は底堅く推移しております。海外事業については、グループ各社で原材料費や輸送費の高騰に対して調達方法の見直しや生産効率の向上に取り組んでおります。SinghaKameda(Thailand)Co.,Ltd.およびLYLYKAMEDACO.,LTD.は、安定した事業基盤に増収効果が重なり、加えて、THIENHAKAMEDA,JSC.の連結子会社化が通期で業績に寄与した結果、アジア地域の営業利益は着実に拡大しました。一方で、Mary’sGoneCrackers,Inc.は、オーガニック原材料の価格高騰や調達難、人材確保難、人件費上昇等、悪条件が重なり、海外事業全体では前期より損失が拡大しました。食品事業については、個人を中心とした長期保存食のネット通販の増加に加え、自治体および企業備蓄など幅広い需要を捉えるとともに、植物性乳酸菌の販路開拓に取り組んだ結果、前期比で増益となりました。これらの取り組みの結果、営業利益は3,564百万円（前期比26.2％減）となりました。経常利益については、持分法適用関連会社であるTHFOODS,INC.において製品の価格改定、生産性向上効果などにより安定した業績を確保した結果、持分法による投資利益が増加しました。加えて、円安に伴う一時的な為替差益も発生しましたが、営業減益影響によって5,215百万円（前期比14.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、米国のMary’sGoneCrackers,Inc.において経営環境の急激な悪化に対応しきれず営業損失を計上したことから、減損テストを実施したところ、公正価値が帳簿価額を下回る結果となり、固定資産に係る減損損失を計上したこともあって、1,892百万円（前期比57.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)増減(百万円)(百万円)(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー8,3058,285△20投資活動によるキャッシュ・フロー△9,841△8,4421,399財務活動によるキャッシュ・フロー1,198972△226現金及び現金同等物に係る換算差額△223214437現金及び現金同等物の期末残高5,9446,9741,029当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,029百万円増加し、6,974百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は8,285百万円（前期比20百万円の収入減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費や減損損失等の非資金項目、退職給付に係る資産や棚卸資産等の営業活動に係る資産及び負債の増減を加減算したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は8,442百万円（前期比1,399百万円の支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は972百万円（前期比226百万円の収入減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは△157百万円となりました。キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）61.361.662.761.358.3時価ベースの自己資本比率（％）134.5121.5109.481.083.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.91.81.82.32.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）56.259.891.6191.471.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)数量(屯)金額(百万円)国内米菓78,34565,423107.0海外16,08810,807145.1食品4,5136,072113.8報告セグメント計98,94782,304111.3その他－－－合計98,94782,304111.3(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。２．記載金額は販売価格で表示しております。ｂ.受注実績当グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)金額(百万円)国内米菓67,703107.5海外13,751149.7食品7,065112.0報告セグメント計88,520112.8その他6,47196.6合計94,992111.5(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の株式会社髙山に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社髙山8,66510.2－－(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.財務戦略の基本的な考え方当グループは、盤石な財務基盤を維持しつつ、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。盤石な財務基盤の維持に関しては、自己資本比率の水準を60％程度に保っているほか、国内金融機関におけるコミットメントライン等の資金枠を確保しており、機動的な資金調達ができる体制を構築しております。同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、資金調達には負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2020年度から2023年度の４年間累計では総額300億円の投資枠を設定しております。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、盤石な財務基盤を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。また、上記投資枠とは別に、海外事業における欧米版BetterForYouの候補探索、アジア出資検討、食品事業における国内食品分野の開拓に向けた成長投資として、300億円の成長投資枠を設定しております。ｂ.経営資源の配分に関する考え方当グループは、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け、国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。投資については、各年度の営業キャッシュ・フローの範囲を原則とし、菓子の製造販売事業で創出した資金を、事業領域の拡大を目指す海外事業、食品事業へ配分し、Ｍ＆Ａ等の機動的投資を除き、D/Eレシオ30％程度を目安としております。株主に対する利益還元については、中期経営計画を実行し収益の拡大を図ることで、株主還元の安定的拡大を目指し、配当性向は、当面は30％を一つの目安として考えております。ｃ.資金需要の主な内容当グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、主に米菓の製造に関わる原材料費、運賃、製造費用（生産に関わる償却費、賃借料、保険料など）、販売費（販売業者へ支払うリベートや、販売促進費用）、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、食品の安全、安心のために不可欠な設備や施設への投資、製造原価低減のための構造改革投資などの設備投資のほか、海外における事業領域の拡大に向けた生産能力の増強や新規製販拠点の設立などがあります。ｄ.資金調達当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。資金需要の主な内容に記載している運転資金および投資資金などの調達に当たっては、主に国内金融機関からの借入を活用しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。加えて盤石な財務基盤を有していることから、当グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。機動的な資金枠を確保するため、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しているほか、一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミットメントラインを設定し、機動的な資金調達ができる仕組みを確保しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載しております。⑤経営戦略の現状と見通し海外事業及び食品事業に対する継続的な投資の成果もあり、規模の面では着実に成長した一方で、コストインフレなど環境変化への対応の遅れから収益性は大きく低下しました。上記の振り返りから反省と健全な危機感を認識するとともに、将来のありたい姿、事業構想等からバックキャストで経営課題に対応する形で2023年度の経営方針及び目標を策定し、各種の重点戦略に取り組んでおります。また、これまで同様に収益性向上を第一義としつつも、株主様への安定的な配当原資の確保と、成長企業として再投資サイクルを重視することから、キャッシュ創出力を示すEBITDAを重要指標に位置付けております。成長投資を優先しながらも、利益成長を実現することで中長期的に株主資本コストを上回るROEを目指していきます。＜2023年度経営方針＞当グループは、世の中に新しい価値を提供し未来を創造していく企業でありたいと考えております。米菓リーディングカンパニーだからこそ成しえる「米菓」の革新、亀田製菓グループの強み、米菓の良さを世界に伝える「海外」展開、人々の生活に喜びと潤い、健康・美味しさ・感動をもたらす「食」で新たな提供価値と市場創造によって、事業の三本柱を形成することが、この不確実な時代において何よりも重要と考えております。「人創り」をベースに「価値創り」「ファン創り」を通して、“あられ、おせんべいの製菓業”から“BetterForYouの食品業”の実現に向けて、2023年度は事業における価値創造と経営基盤の再構築を両輪で進めていきます。＜2023年度経営目標＞連結売上高97,500百万円（前期比2.6％増）連結営業利益4,500百万円（前期比26.2％増）連結経常利益5,800百万円（前期比11.2％増）親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円（前期比74.3％増）ＥＢＩＴＤＡ11,020百万円（前期比14.1％増）ＲＯＥ4.9％※想定為替レート1US$=135.0円、1CNY=19.5円、1THB=3.9円、1VND=0.0055円＜2023年度事業別重点戦略＞※将来に関する留意事項将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ.固定資産の減損当グループが減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえて見積っております。当グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)※６減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(2,166百万円)を計上いたしました。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。なお、Mary’sGoneCrackers,Inc.が保有する固定資産の評価方法に関する詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。ｂ.繰延税金資産の回収可能性当グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。ｃ.退職給付債務および費用の算定当グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社および国内子会社の年金制度においては、割引率は国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産（負債）および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。ｄ.返金負債および変動対価の算定当グループは、変動対価の算定に際して、販売額に対する値引き、割戻し、返品等を含む変動対価の割合は過去の実績と概ね整合するとの仮定のもと、過去の実績率に基づき、将来発生見込額を見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する返金負債および変動対価の金額に重要な影響を与える可能性があります。