京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。（1）経営成績等の状況の概要イ．経営成績の状況当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や物価の上昇などが続いたものの、景気は緩やかに持ち直しました。また、当社グループの事業は、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残ったものの、回復傾向が続きました。このような事業環境のなか、当社グループは、2023年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症による急激な事業環境の変化への対応を最優先の課題として、各事業におけるローコストオペレーションおよび不動産事業の強化を推進しました。以上の結果、営業収益は2,530億５百万円（前期比4.6％減)、営業利益は108億１千９百万円（前期比208.2％増)、経常利益は122億３千３百万円（前期比141.5％増）となりました。これに、特別利益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は158億１千７百万円（前期比26.2％増）となりました。次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。（イ）交通事業鉄道事業では、リモートワークの定着などにより、定期券の利用がコロナ禍以前に比べ減少した状態が続いたものの、緊急事態宣言等による社会活動の制限がなかったことなどにより、輸送人員は前期比で12.3％増（定期6.1％増、定期外20.0％増）となりました。また、全国旅行支援および入国者数上限撤廃に伴う航空旅客数の回復により、羽田空港駅の輸送人員は、前期比で54.2％増（第１・第２ターミナル駅48.6％増、第３ターミナル駅94.9％増）となりました。さらに、当社は、羽田空港アクセスの強化を図るため、国土交通省と共同で整備する羽田空港第１・第２ターミナル駅引上線の工事に着手しました。このほか、投資計画の精査およびスマートサポートシステムの導入による駅業務の省力化等を実施し、コストの削減を図りました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、京急東神奈川駅、日ノ出町駅および汐入駅にホームドアを設置しました。なお、引き続き安全・安心で快適・便利な輸送サービスを提供し続けていくため、本年10月に鉄道旅客運賃の改定を実施することとしました。バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、需要の変化に応じた路線の再編や運行便数の見直しなどを実施し、輸送の効率化およびコストの削減を図りました。また、京浜急行バス㈱は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、横浜市において小型電気バスの運行を開始しました。さらに、川崎鶴見臨港バス㈱は、多摩川スカイブリッジの開通を機に、大師橋駅および浮島バスターミナルと天空橋駅を結ぶ新規路線の運行を開始し、利便性の向上を図りました。このほか、川崎市で初となるハイブリッド連節バスを使用したＢＲＴ（バス高速輸送システム）の運行を開始し、車内や駅前広場の混雑解消などを図りました。また、鉄道事業およびバス事業において、お客さまのご利用状況や新たな需要を反映したダイヤ改正を実施し、利便性の向上を図るとともに、沿線のまちづくりと鉄道・バスをはじめとする移動基盤との連携を進めました。以上の結果、交通事業の営業収益は988億円（前期比14.5％増)、営業損失は７億７百万円（前期は営業損失99億５千４百万円）となりました。（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)鉄道事業68,64414.8バス事業26,52813.4タクシー事業3,62718.7営業収益計98,80014.5（提出会社の鉄道事業運輸成績）区分単位当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比(％)営業日数日365－営業キロキロ87.0－客車走行キロ千キロ112,503△2.2輸送人員定期千人212,2646.1定期外〃192,17620.0計〃404,44012.3旅客運輸収入定期百万円24,2933.4定期外〃41,70323.2計〃65,99715.1運輸雑収〃2,7216.5収入合計〃68,71814.7乗車効率％36.6－（注）乗車効率の算出方法旅客人員×平均乗車キロ×100客車走行キロ×平均定員（ロ）不動産事業不動産販売業では、当社は、分譲マンション「プライム金沢文庫」および「プレミスト王子神谷」等を、当社および京急不動産㈱は、「プライム川崎小島新田」を完売しました。また、当社は、「ブランズタワー芝浦」の販売および引き渡しを行いました。さらに、当社および京急不動産㈱は、新たにマンション建替事業に参入し、「プライム虎ノ門」の販売を開始しました。不動産賃貸業では、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加しました。また、賃貸オフィスビルや商業施設などで、高稼働率の維持に努めました。このほか、品川駅西口地区において、11月に都市計画変更がなされるなど、品川駅周辺開発事業が順調に進捗しました。また、当社は、横浜市旧市庁舎街区において、他社と共同で、複合施設の建設に着手しました。しかしながら、前期に、保有資産を回転させる方針に基づき一部物件を売却した反動などにより、不動産事業の営業収益は505億６千４百万円（前期比36.3％減)、営業利益は65億６千７百万円（前期比40.0％減）となりました。（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)不動産販売業32,864△47.5不動産賃貸業17,6995.1営業収益計50,564△36.3（ハ）レジャー・サービス事業ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、全国旅行支援などにより、回復基調で推移しました。また、ビジネス出張需要の縮小を踏まえ、「京急ＥＸイン浅草橋駅前」など４館を閉館し、一時的なダウンサイジングを実施した一方で、インバウンドおよび国内レジャー需要の取り込みを強化するため、「京急ＥＸホテル札幌」および「京急ＥＸイン京急蒲田駅前」を開業し、順調に推移しました。さらに、創立15周年を記念した宿泊プランを販売するなど、顧客の獲得に努めました。このほか、自動チェックイン機の導入等により業務効率化を図るなど、損益分岐点の改善を進めました。レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」や「ＢＩＧＦＵＮ平和島」などにおいて、来場者の獲得に努めました。また、当社は、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向けて、長年ご愛顧いただいた「観音崎京急ホテル」の営業を終了し、㈱共立メンテナンスが運営する新ホテルへのリニューアル工事を進めました。以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は273億８千８百万円（前期比14.1％増)、営業利益は21億１千７百万円（前期比915.6％増）となりました。（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)ビジネスホテル業5,39272.3レジャー関連施設業12,2043.6レジャーその他9,7917.7営業収益計27,38814.1（ニ）流通事業㈱京急ストアは、「京急ストア糀谷店」を「業務スーパー」に、「京急ストアグロッサリーマーケット伊勢佐木町店」を「もとまちユニオン」に業態転換するなど、地域特性に対応した店舗展開を図りました。また、緊急事態宣言等による社会活動の制限がなかったことなどにより、㈱セブン－イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内や駅前の店舗の売上が増加しました。㈱京急百貨店は、施設の活性化および経営の効率化を図るため、大型専門店「ＧＵ」を誘致するなど専門店化を進めました。また、「ウィング久里浜」をリニューアルし、顧客の獲得に努めました。以上の結果、流通事業の営業収益は704億４千９百万円（前期比0.9％増)、営業利益は10億５千万円（前期比37.7％増）となりました。（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)百貨店・ショッピングセンター業16,76010.3百貨店業12,6972.7ショッピングセンター業4,06243.3ストア業53,689△1.7スーパーマーケット業41,034△2.4コンビニエンスストア・物品販売業ほか12,6550.7営業収益計70,4490.9（ホ）その他京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。以上の結果、その他の事業の営業収益は436億３千６百万円（前期比4.9％増)、営業利益は20億７百万円（前期比19.6％増）となりました。ロ．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の増加などにより、前連結会計年度末と比べ230億３千５百万円増加しました。セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。セグメント別当連結会計年度（2023年３月31日）帳簿価額(百万円)前期比(％)交通事業468,1773.5不動産事業256,9936.5レジャー・サービス事業60,0024.6流通事業27,309△2.4その他28,2946.5調整額94,641△11.5資産合計935,4202.5負債は、長期前受工事負担金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ64億６千７百万円増加しました。また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ165億６千７百万円増加しました。ハ．キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、247億８千６百万円の資金収入（前期は582億３千万円の資金収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、240億９千４百万円の資金支出（前期は260億４千５百万円の資金支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、49億６千９百万円の資金支出（前期は284億２千２百万円の資金支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ42億６千４百万円減少し、569億６千９百万円となりました。ニ．生産、受注および販売の状況当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「イ．経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。イ．重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。重要な会計上の見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものであります。（イ）棚卸資産の評価当社グループは、分譲土地建物については、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、これらの価値は、個別物件の販売計画によって見積りを行っております。なお、当該見積りには、営業収益に影響する市況や周辺相場の変動の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の変化による販売計画の見直し等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、損失が発生する可能性があります。（ロ）固定資産の減損当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、ビジネスホテル事業での稼働率、宿泊単価及び正味売却価額等であります。（ハ）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来の課税所得の見積り算出における主要な仮定は、鉄道事業での輸送人員、ビジネスホテル事業における稼働率や宿泊単価、不動産売却に関するタックスプランニングであります。（ニ）退職給付債務および費用の計算当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件に変更が生じた場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。ロ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討（イ）営業収益および営業利益当連結会計年度の決算については、新型コロナウイルス感染症の影響や物価の上昇などが続いたものの、回復傾向が続いたことに加え、各事業においてローコストオペレーションの取り組みが進んだことなどにより、営業収益は2,530億５百万円（前期比4.6％減)、営業利益は108億１千９百万円（前期比208.2％増）となりました。交通事業は、鉄道事業では定期外の利用者数が増加したこと、バス事業では空港および中距離路線の収入が増加したことなどにより、125億３千９百万円の増収となりました。また、原油価格高騰の影響により、鉄道の動力費、バス・タクシーの燃料費は、対前年で合計約20億円増加しましたが、鉄道事業において、投資計画の精査および駅業務の省力化に取り組んだこと、バス事業では、需要の変化に応じた路線の再編や運行便数の見直しなどによる輸送の効率化およびコストの削減を実施したことなどにより、交通事業全体で92億４千７百万円の損失縮小となりました。不動産事業は、不動産賃貸業において、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加したものの、不動産販売業において、前期に大型物件を売却したことの反動、および分譲マンションの売上の減少などにより、288億４千９百万円の減収、43億７千万円の減益となりました。レジャー・サービス事業は、ビジネスホテル業において、全国旅行支援などにより回復基調で推移したこと、自動チェックイン機の導入による業務効率化等、ローコストオペレーションの取り組みによる費用削減を図ったことに加え、レジャー関連施設業において、来場者の獲得に努めたことなどにより、33億９千１百万円の増収、19億９百万円の増益となりました。流通事業は、ストア業において、前年の内食特需の反動や商品値上げに伴う買い上げ点数の減少などにより減収減益となりましたが、百貨店業、ショッピングセンター業では、新型コロナウイルス感染症の影響縮小により増収増益となり、流通事業全体では、６億２千６百万円の増収、２億８千７百万円の増益となりました。その他の事業は、工事請負関係において、完成工事が増加したことなどにより、20億４千６百万円の増収、３億２千８百万円の増益となりました。（ロ）営業外損益および経常利益当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券売却益の増加はありましたが、新型コロナウイルス感染症関連の助成金収入の減少などにより、前連結会計年度の58億７千７百万円から１億６千６百万円減少し、57億１千万円となりました。営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度の43億２千２百万円から２千６百万円減少し、42億９千６百万円となりました。この結果、経常利益は122億３千３百万円（前期比141.5％増）となりました。（ハ）特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の減少などにより前連結会計年度の193億３千１百万円から42億６千６百万円減少し、150億６千４百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の増加などにより前連結会計年度の40億３千９百万円から９億５百万円増加し、49億４千５百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は223億５千２百万円となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、158億１千７百万円（前期比26.2％増）となりました。（ニ）指標水準当社グループでは、「１経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「②総合経営計画」に記載のとおり、2021年度から2023年度までを中期経営計画期間と定め、同期間においては、早期に営業利益を回復させ、財務の健全性を維持することを最優先とする方針としており、最終年度である2023年度の指標水準を以下のとおり設定しております。（2023年度指標水準）・営業利益：約230億円・純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率：８倍以下（ホ）財政状態当連結会計年度末の財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「ロ．財政状態の状況」に記載しております。（ヘ）資本の財源および資金の流動性についての分析ａ．財務戦略当社グループでは、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、格付を意識した財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させる」ことを財務戦略の基本方針としております。なお、2021年度から2023年度までの中期経営計画期間においては、早期に営業利益を回復させ、財務の健全性を維持することを最優先とする方針とし、品川駅周辺開発事業などの大規模投資を着実に推進するため、キャッシュ・フローの強化および改善を図ってまいります。ｂ．資金調達当社グループでは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を継続して行っており、事業の特性に鑑み、その資金は金融機関からの借入や社債の発行など長期の負債を中心に、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら調達しております。ｃ．資金の流動性当社グループでは、鉄道事業を中心に日々の収入金があり、また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内余剰資金の有効活用に努めているほか、災害等緊急時においても機動的な資金確保ができるよう震災対応型コミットメントラインを設定していることから、緊急時の一時的な対応も含め、必要な流動性資金は十分に確保しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響への対策として、借入金の調達等により、十分な手許資金を確保しております。