株式会社ワットマン
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当連結会計年度における国内及び海外経済は新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続くも、行動制限緩和も進み、感染防止と経済活動再開の両立を模索する動きがみられました。また、ウクライナ情勢や、北米におけるインフレとそれに伴う金融引き締めにより、物流コストの上昇や供給ひっ迫が発生し景気の下振れ懸念が続いております。一方で、この様なインフレおよび供給ひっ迫はリユース市場でのニーズの高まりも生起しております。当社グループはこのような外部環境に対応し、前連結会計年度に引き続き成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的に進めるとともに、リユース市場でのニーズの高まりに応える事で、収益の改善に努めてまいりました。具体的には、コア事業の成長・スピンオフ事業の成長・海外事業の成長を通じたオーガニックな成長及び前連結会計年度に本格化したインオーガニック面での事業成長を進めました。営業政策面では、前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、専門ジャンル強化、高粗利率ジャンル強化による粗利率改善等を進めました。店舗政策面では、2022年６月に、平塚梅屋事業所・雑色事業所を移転統合した「ワットマンテック・スタイルワットマンOSC湘南シティ店」をオープンいたしました。また、ワットマンタイランドにおいてwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進め、2022年４月にWATTMANNLamLukKa店、2023年２月にWATTMANSai3店をオープンし、当連結会計年度末時点でタイ王国内の全５店舗すべてwarehouse型となりました。(当連結会計年度末で５店舗とあるが、2023年２月のSai3は厳密には、24年３月期の連結対象。)更に、当連結会計年度第３四半期以降、リユース事業セグメントを全社グローバルの観点で効率化するため、グループ企業の物流管理/在庫管理の見直しと改善活動をすすめました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年と比べ20億11百万円(37.2%)増収の74億20百万円となりました。これは株式会社ホビーサーチを中心とした開閉店売上が前年同期と比べ17億47百万円(115.8%)増収の32億57百万円、および既存店売上が２億63百万円(6.7%)増収により41億62百万円となったことによります。オーガニック事業における商品カテゴリー別売上高は、電化製品等が前年と比べ56百万円(7.1%)増収の８億64百万円、服飾等が１億61百万円(12.9%)増収の14億16百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が68百万円(7.5%)減収の８億52百万円、ホビーが専門業態(ワットマンホビー・ゲームステーション(GS))のスタートにより１億50百万円(24.9%)増収の７億53百万円、その他は各種専門業態(ワットマンSC(スポ・キャン)・ワットマンカメラ)のスタート等により１億７百万円(17.4%)増収の７億25百万円となりました。またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上高は、ホビーが前年と比べ16億３百万円（133.0％）増収の28億８百万円となりました。売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ４億92百万円(16.9%)増益の34億５百万円、売上総利益率45.9%となりました。既存店は１億37百万円(5.5%)増益の26億49百万円、開閉店は３億55百万円(88.8%)増益の７億55百万円となりました。オーガニック事業における商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ46百万円(8.8%)増益の５億74百万円、服飾等が74百万円(9.5%)増益の８億59百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が44百万円(7.3%)減益の５億57百万円、ホビーが48百万円(17.5%)増益の３億28百万円、その他は50百万円(10.0%)増益の５億49百万円となりました。またホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上総利益は、ホビーが前年と比べ３億16百万円（144.4％）増益の５億36百万円となりました。販売費及び一般管理費においては、前年同期に計上されたM＆A費用が減少したものの、主にホビーサーチ社連結による経費増加や上述のリユース事業セグメントオペレーション適正化等に伴う各種費用発生により、前年と比べ２億53百万円(9.6%)増加し28億96百万円となりました。既存店では59百万円(2.7%)増加し22億67百万円、開閉店では主に上述のホビーサーチ社連結等により１億93百万円(44.5%)増加の６億29百万円となりました。上記の結果、営業利益は、前年と比べ２億39百万円(88.7%)増益の５億８百万円となりました。既存店は77百万円(25.4%)増益の営業利益３億82百万円、開閉店は１億61百万円増益の営業利益１億26百万円となりました。経常損益は前年同期と比べて２億16百万円(74.2%)増益の５億８百万円となりました。経常利益以下については、平塚梅屋事業所立退等に伴う受取補償金45百万円の計上により、税金等調整前当期純利益が前年と比べ２億56百万円(94.7%)増益の５億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円（34.8％）増益の３億55百万円となりました。なお、上記記述においては2021年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①リユース事業リユース事業セグメントにおいてはタイ王国と国内の新店開店と既存店増収により、外部顧客への売上高は前年に比べ４億７百万円増収の46億11百万円(前年比109.7%)、セグメント利益は売上増加により前年に比べ１億３百万円増益の３億41百万円(前年比143.8%)となりました。②新品EC事業新品EC事業においては外部顧客への売上高は前年に比べ16億３百万円増収の28億８百万円(前年比233.0％)、セグメント利益は前年に比べ１億35百万円増益の１億67百万円(前年比519.0%)となりました。経営者の視点による認識及び分析・検討内容当連結会計年度においてはウクライナ情勢や、北米におけるインフレとそれに伴う金融引き締めにより、物流コストの上昇や供給ひっ迫が発生しましたが、一方でこの様なインフレおよび供給ひっ迫はリユース市場でのニーズの高まりも生起しました。そのような状況下において当社グループは前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドア・家具等へジャンル移行を進め在庫水準の維持及び売上総利益率・額の向上を目指しました。また、タイ王国子会社においてはwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進めました。その結果、リユース事業セグメントにおいては全体として業績も伸長し、また新品EC事業セグメント(ホビーサーチ)の業績も貢献し当連結会計年度の営業利益は５億８百万円(前年比188.7%)となりました。2024年３月期においても引き続きネット通販強化、スポーツ・アウトドア・家具等へジャンル移行とスピンオフ戦略による新業態の開発を進める予定です。また、全社グローバルでのリユース事業セグメントオペレーション適正化をすすめ、タイ王国子会社の黒字転換を目指します。2024年３月期の業績予想は国内リユース事業の営業利益は2023年３月期水準と同程度と仮定し、一過性費用や成長投資につき現時点での情報に基づき業績予想を行っております。また、ホビーサーチ事業は、仕入の停滞リスク等を考慮に入れつつも、概ね順調に成長すると仮定し業績を予想しております。これらの結果、2024年３月期の業績予想は連結売上高80億53百万円(8.5%増収)、営業利益６億80百万円(33.6%増益)、経常利益６億82百万円(34.2%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益４億55百万円(27.9%増益)を見込んでおります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。事業品目金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）オーガニック事業電化製品等286,05215.998.0服飾等534,12329.7108.9パッケージメディア300,47816.794.3ホビー516,26428.7131.0その他162,7199.0108.4合計1,799,638100.0109.4ホビーサーチホビー2,351,158100.0236.9合計2,351,158100.0236.9総合計4,150,796―157.4(注)１金額は仕入価格によっております。２パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。②販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。事業品目金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）オーガニック事業電化製品等864,62418.7107.1服飾等1,416,15730.7112.9パッケージメディア852,54218.592.5ホビー753,29916.3124.9その他725,09115.8117.4合計4,611,715100.0109.7ホビーサーチホビー2,808,662100.0233.0合計2,808,662100.0233.0総合計7,420,378―137.2(注)１金額は販売価格によっております。２パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。（２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、33億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億53百万円増加しております。これは、現金及び預金が３億17百万円、売掛金が98百万円、商品が１億42百万円増加したことなどが主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、13億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少しております。これは、敷金及び保証金が72百万円、有形固定資産が53百万円、のれんが29百万円減少したことなどが主な要因であります。この結果、総資産は46億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円の増加となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、13億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加しております。これは、買掛金が83百万円、未払法人税等が86百万円、契約負債が74百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は４億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少しております。これは、長期借入金が１億19百万円、長期預り保証金が79百万円減少したことなどが主な要因であります。この結果、負債合計は18億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、28億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が３億55百万円計上されたこと、配当金が87百万円あったことにより利益剰余金が２億68百万円増加したことが主な要因であります。これらの結果、自己資本比率が61.0％となりました。経営者の視点による認識及び分析・検討内容連結会計年度末時点の総資産46億96百万円のうち流動資産が33億20百万円です。流動資産の中では商品が10億48百万円、現金及び預金が18億11百万円を占めております。現金及び預金約18億円の保有目的としましては、成長機会を逸失しないための「攻めのキャッシュ」として約３～５億円、運転資金及びドミナント展開に伴うハザードリスクに備える「守りのキャッシュ」として約９～12億円、配当原資約１億31百万円と考えております。固定資産13億76百万円のうち、有形固定資産は5億43百万円、敷金及び保証金が４億13百万円を占めております。これらは事業用の資産であり営業活動により投資回収を進めます。また(株)ホビーサーチの取得に伴うのれん２億46百万円は、同社の取得時点における利益計画を実績が上回っている事から減損の兆候はないと判断しております。負債合計は18億10百万円、純資産合計は28億86百万円となっております。主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によって、自己資本比率は61.0％と改善し、財務体質は安定的と判断しております。一方、純資産の絶対額はまだ小規模であり今後の積極成長フェーズにおいて一定の財務リスクは存在していると判断しております。よって現時点においては、Equityspread及びROICspreadを毀損しない範囲において、財務の健全性は維持する方針です。（３）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18億11百万円となり前連結会計年度末に比べ、３億17百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、５億56百万円の収入となり前年同期と比較し３億72百万円増加しました。これは主に、キャッシュ・フロー増加要因として税金等調整前当期純利益が２億56百万円、役員退職慰労引当金の増減額が１億円増加、仕入債務の増減額が40百万円増加した一方、減少要因として売上債権の増減額が65百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出となり前年同期と比較して54百万円支出減となりました。これは主に、預り保証金の返還による支出が79百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が38百万円減少、敷金及び保証金の回収による収入が96百万円増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、２億28百万円の支出となり前年同期と比較して１億５百万円の支出増となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が３億47百万円減少した一方、長短借入金の収支(純額)が４億31百万円増加したこと等によるものであります。経営者の視点による認識及び分析・検討内容営業活動によるキャッシュ・フローは前年のホビーサーチM&amp;A関連支出、付随支出が解消し、また新品EC事業セグメントの貢献により前連結会計年度を３億72百万円上回る５億56百万円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、新店投資及びM＆A投資案件は積極的に検討しておりますが、結果的にそれらの成長投資に係る支出等が前連結会計年度に比して減少しております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年の(株)ホビーサーチ株式取得資金の借入による調達等が無く、借入金の約定弁済及び配当金の支払による支出が中心となった事により支出が増加しました。上記のように当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、前年のインオーガニック投資が早くも営業キャッシュ・フロー収入の大幅増加に結実し、投資活動によるキャッシュ・フロー支出および財務活動によるキャッシュ・フロー支出を賄った上で余剰が生じた結果、現金及び現金同等物はほぼ前連結会計年度末の水準から大幅に増加しました。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。