三菱電機株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針三菱電機グループの「たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」という企業理念は、社会における私たちの存在意義そのものです。この企業理念の下、三菱電機グループは「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点によるバランス経営に加えて、「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけています。これにより、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たしてまいります。また、グループ内外の知見の融合と共創により、強化されたコンポーネント・システム及びデータを核としたソリューションを提供する「循環型デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題①経営環境世界経済の先行きは、行動制限の緩和により消費は緩やかな拡大が継続するものの、インフレーションの抑制を目的とした各国の金融引き締めなどにより、欧州・米国を中心に世界的な景気減速が見込まれます。さらに、ウクライナ情勢の長期化や米中対立など地政学的リスクの高まりに伴い、想定を超えた経営環境の変化も懸念されます。②対処すべき課題信頼回復に向けた3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)の深化・発展と確実な浸透当社は、これまで明らかになった品質不適切行為の全容及び調査委員会・ガバナンスレビュー委員会からの指摘、提言を真摯に受け止め、二度と同じような問題を繰り返さないようグループを挙げて再発防止にあたるとともに、信頼回復に向けた3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)を経営上の最重点課題と位置付け、これらを深化・発展させながら、新しい三菱電機の創生に向けた変革に全力で取り組んでいます。品質風土改革(エンジニアリングプロセスの変革)については、モノ造りマネジメントの正常化、設計のフロントローディング推進やデータに基づく品質管理と手続きの実行等、顧客に対して技術的に正しい説明を尽くす組織能力を再構築するとともに、経営層自ら顧客と対話・交渉することで現場の負担を軽減し、「そもそも現場が品質不適切行為を起こす必要のない仕組み」の構築を進めています。組織風土改革(双方向コミュニケーションの確立)については、“上にモノが言える”、“課題解決に向けて皆で知恵を出し合える”風土の醸成を図っています。ガバナンス改革(予防重視のコンプライアンスシステムの構築)については、「外部の視点を入れながら、不正が起こらない・起こさないガバナンス/内部統制の仕組み」の構築を進めています。また、2023年4月14日に公表した「当社関係会社における品質不適切行為に関する調査結果について」に記載のとおり、今回の調査で判明した当社関係会社における品質不適切行為はいずれも契約違反であり、当社製作所における品質不適切行為と同様、主に現場に生じさせてしまった問題と考えています。このため、現在当社が推進する品質風土改革・牽制機能の強化策を関係会社にも展開し、浸透させてまいります。新たなビジネスエリア経営体制でのポートフォリオ戦略・事業変革の加速当社は、社会変化に対応したビジネスモデル変革をスピーディに実行するためのビジネスエリア(BA)経営体制をさらに進化・発展させてまいります。各BAを統括するBAオーナーが、BA内を俯瞰した資源の再配分による資産効率の最大化、技術・ノウハウの融合などを通じ、事業本部の壁を越えたシナジー発揮による社会課題の解決、ポートフォリオの見直し、BA内各事業の特性に応じた最適な組織・体制の整備などを加速するとともに、BAを跨る人・技術のダイナミックな連携やソリューション事業の提供を推進してまいります。また、社会課題の解決に貢献する「循環型デジタル・エンジニアリング企業」への変革加速を図るため、2023年4月に「DXイノベーションセンター」を新設しました。様々なデジタルソリューション事業を創出・推進するために、当センターが各BAにおいて蓄積されていく広範囲なデータを有機的に結びつけるためのデジタル基盤・空間を構築し、これを活用したデータの解析・利活用の推進、デジタル人財の確保と育成、及び顧客やパートナーとの共創などを加速・推進してまいります。経営体質の強化中期経営計画の中間年にあたる2023年度は、これまでの進捗を振り返り、中期経営計画の達成に向けて、M＆Aを含む事業再編を加速・推進するなど、重点成長事業の各種施策を実行に移してまいります。あわせて、素材価格・物流費の高止まり等を踏まえた価格転嫁の上積みや、課題事業・不採算機種の見極めによるリソースシフトの加速等具体的なアクションの実行、事業別資産効率指標であるROIC*を考慮した投資などにより収益力と資本効率の向上を図ってまいります。また、サプライチェーンにおける地政学的リスクを見据え、最適なグローバル生産に向けた調達体制を追求してまいります。加えて、データとデジタル技術を活用した経営管理の高度化・生産性向上を目指し業務DXを着実に推進してまいります。「倫理・遵法」については、近年発生した製品・サービス品質、労務、情報セキュリティの問題を厳粛に受け止め、再発防止に向けた各種取組みを進めています。三菱電機グループのコンプライアンス・モットーである“AlwaysActwithIntegrity”(いかなるときも「誠実さ」を貫く)に基づき、本社コーポレート部門の全社横ぐし機能の強化、リスクの見える化・不正のできない仕組みの拡大などによる予兆予防重視の内部統制システムの構築、コンプライアンス・プログラムの策定・運用に真摯に取り組んでまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたガイドラインを策定し、適切に対応することを通じて「コーポレート・ガバナンス」の継続的な向上を図るとともに、適時適切な情報開示に努め、社会・顧客・株主・取引先、及び共に働く従業員とのより高い信頼関係の確立に一層努めてまいります。当社は、あらゆる事業運営のベースは人財であると考えています。新たな発想で協働し、チームで仕事を拓く双方向コミュニケーション、変化に対応できる人財の育成、働きやすい職場作りなど、多様な人財が自らの能力を最大限発揮できる環境を構築してまいります。それにより、三菱電機グループで働きたい、働き続けたいと思う人が増えるような会社を目指します。また、事業を行う各国・地域において、広く人や社会との関わりを持っていることを認識し、すべての人々の人権を尊重するとともに、多様な人財が活躍できるようダイバーシティの推進を継続してまいります。*ROIC(投下資本利益率)：各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・運転資本等)に基づいて算出する三菱電機版ROIC。中期経営計画2025年度目標これら施策を通じ、中期経営計画における2025年度財務目標の「連結売上高5兆円＋」「営業利益率10％」「ROE10％」「キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。創出したキャッシュ(3.4兆円/5年)については、成長投資を最優先として重点成長事業を中心に2.8兆円を振り向けつつ、利益成長を通じた株主還元についても更に強化して0.6兆円を目標とするキャピタル・アロケーション方針としています。なお、セグメント別の営業利益率は次のとおりです。報告セグメントの区分は2023年4月1日より、経営体制の再編に伴い、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。当連結会計年度については、従来のセグメントと新たなセグメントに組み替えた双方の営業利益率を示しています。＜営業利益率のセグメント別内訳＞従来のセグメント2022年度実績2023年度以降の新たなセグメント2022年度実績(セグメント組み替え後)中期経営計画2025年度目標インフラ2.8％インフラ2.8％7％インダストリー・モビリティ5.8％インダストリー・モビリティ5.8％14％ライフ5.2％ライフ5.2％11％ビジネスプラットフォーム9.3％ビジネス・プラットフォーム6.5％9％セミコンダクター・デバイス10.4％12％三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社が判断したものです。