日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果により、社会経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めが続く中での為替の大幅な乱高下、中国経済の新型コロナウイルス対策による景気への影響、世界的なエネルギー価格の上昇、原材料価格の上昇や供給面での先行き不透明感などで厳しい状況となりました。当社企業グループを取り巻く事業環境は、世界的な購買意欲の低迷によるスマートフォンなどの需要減や半導体不足等による電子部品関連メーカー及び自動車関連メーカーの減産に伴い、回復を見込んでいた設備投資に足踏みがみられ、電子機器の関連需要は予断をゆるさない状況が続きました。このような状況の中で当社企業グループは、更なる成長に向けて経営基盤強化と成長戦略を推進してまいりました。センシングソリューションでは、工場や施設での人による巡回点検に代わり、設備の異常発熱や温度上昇の予兆を検知し、警報発報や異常箇所を特定し通知することで、事故や故障を未然に防止する遠隔監視用赤外線サーモグラフィを開発し、発売しました。接合機器では、ＥＶ車市場の急速な拡大に伴い、需要が大きく伸長している大型車載モーターのコイルと端子の接合において、品質向上及び生産性向上のため、はんだレスで直接接合するヒュージング接合に最適な大電流通電・高精度制御による溶接を可能とする高信頼性インバータ式抵抗溶接機を開発し、発売しました。また、電子機器製品の受注拡大を目指し、タイ（バンコク）での駐在員事務所の開所、並びに当社電子機器製品をお客様に「見て」「触って」「経験」いただけるソリューションセンターを開設しました。ソリューションセンターでは、アプリケーションと製品を展示し、お客様の持ち込みサンプルの実験も可能なショールームに加え、電子機器製品の特長や技術等をご説明するセミナールーム、海外とのオンライン商談や遠隔プレゼンテーション・技術支援などを実施するウェビナールームを備え、お客様の困りごとに対する当社のソリューションを具体的に体感し、よりリアルな導入イメージを持っていただける場所としております。情報システムでは、受注残高を積み上げながら、生産平準化や収益性の向上に努めるとともに、防衛関連予算の動きを注視しながら、既存事業の領域拡大及び次期防衛装備品事業など将来案件の提案活動を進めました。また、全社活動としましては、生産設計力の強化と継続的な改善に向けたプロセス構築、三現主義監査による品質管理強化を推進し、原価低減及びものつくり力の向上に努めてまいりました。以上の結果、当期における当社企業グループの連結業績は、売上高は177億54百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は19億51百万円（前年同期比１億０百万円増）、経常利益は19億25百万円（前年同期比１億19百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億20百万円（前年同期比１億95百万円増）とそれぞれ増益となりました。なお、営業利益率、経常利益、経常利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益率は、上場来最高値を更新しております。セグメントの状況は、次のとおりであります。情報システム情報システムは、大型プロジェクト等の受注促進に努めた結果、受注高は137億32百万円（前年同期比9.5％増）、受注残高は97億22百万円（前年同期比16.5％増）の大幅増となりました。売上高についても123億54百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は更なる収益性改善に努めた結果、16億28百万円（前年同期比８億47百万円増）となりました。電子機器接合機器及びセンシングソリューションは、スマートフォン関連や民生機器の需要減及び設備投資計画の見直しにより、売上高は54億０百万円（前年同期比32.6％減）、セグメント利益は３億23百万円（前年同期比７億47百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ９億38百万円減少し、21億８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」営業活動の結果使用した資金は、８億60百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び仕入債務が増加したものの、売上債権及び棚卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。前年同期比では、売上債権の増加等により42億12百万円使用が増加しております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」投資活動の結果獲得した資金は、１億51百万円となりました。これは主に土地を売却したことによる収入及び有形固定資産取得による支出によるものであります。前年同期比では、固定資産売却による収入が増加したこと等により４億14百万円使用が減少しております。「財務活動によるキャッシュ・フロー」財務活動の結果使用した資金は、２億30百万円となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。前年同期比では、借入金の返済が減少したこと等により21億３百万円支出が減少しております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少し、36億50百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。(a）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報システム12,248108.6電子機器5,80274.8計18,05194.8(b）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報システム13,732109.59,722116.5電子機器4,10953.587340.4計17,84188.210,595100.8(c）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報システム12,354110.1電子機器5,40067.4計17,75492.3（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日本電気㈱3,69519.24,29324.2富士通㈱3,86720.14,02122.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１．「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。総原価見積額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、見積値算定にあたっては、作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。新型コロナウイルス感染症については、感染症対策により経済社会活動が正常化に向かう中で経済政策や海外経済の改善により景気持ち直しの動きが期待されます。しかし、感染症の更なる拡大や新たな変異株の発生等により、お客様への訪問等の営業活動や部品入手に支障をきたすおそれがありますが、情報システムは防衛関連製品が中心のため安定しており、電子機器は主に電池、モーター等関連の設備投資やヘルスケア、産業保安及びスマートファクトリー等関連需要が期待されます。これらにより、新型コロナウイルス感染症による当社企業グループにおける翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果により、社会経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めが続く中での為替の大幅な乱高下、中国経済の新型コロナウイルス対策による景気への影響、世界的なエネルギー価格の上昇、原材料価格の上昇や供給面での先行き不透明感などで厳しい状況となりました。当社企業グループを取り巻く事業環境は、世界的な購買意欲の低迷によるスマートフォンなどの需要減や半導体不足等による電子部品関連メーカー及び自動車関連メーカーの減産に伴い、回復を見込んでいた設備投資に足踏みがみられ、電子機器の関連需要は予断をゆるさない状況が続きました。このような状況において当社企業グループは、更なる成長に向けて経営基盤強化と成長戦略を推進してまいりました。センシングソリューションでは、工場や施設での人による巡回点検に代わり、設備の異常発熱や温度上昇の予兆を検知し、警報発報や異常箇所を特定し通知することで、事故や故障を未然に防止する遠隔監視用赤外線サーモグラフィを開発し、発売しました。接合機器では、ＥＶ車市場の急速な拡大に伴い、需要が大きく伸長している大型車載モーターのコイルと端子の接合において、品質向上及び生産性向上のため、はんだレスで直接接合するヒュージング接合に最適な大電流通電・高精度制御による溶接を可能とする高信頼性インバータ式抵抗溶接機を開発し、発売しました。また、電子機器製品の受注拡大を目指し、タイ（バンコク）での駐在員事務所の開所、並びに当社電子機器製品をお客様に「見て」「触って」「経験」いただけるソリューションセンターを開設しました。ソリューションセンターでは、アプリケーションと製品を展示し、お客様の持ち込みサンプルの実験も可能なショールームに加え、電子機器製品の特長や技術等をご説明するセミナールーム、海外とのオンライン商談や遠隔プレゼンテーション・技術支援などを実施するウェビナールームを備え、お客様の困りごとに対する当社のソリューションを具体的に体感し、よりリアルな導入イメージを持っていただける場所としております。情報システムでは、受注残高を積み上げながら、生産平準化や収益性の向上に努めるとともに、防衛関連予算の動きを注視しながら、既存事業の領域拡大及び次期防衛装備品事業など将来案件の提案活動を進めました。また、全社活動としましては、生産設計力の強化と継続的な改善に向けたプロセス構築、三現主義監査による品質管理強化を推進し、原価低減及びものつくり力の向上に努めてまいりました。(b）売上高売上高は、177億54百万円（前年同期比7.7％減）となりました。情報システムの売上高は、大型プロジェクトが堅調に推移したことにより123億54百万円（前年同期比10.1％増）となりました。電子機器の売上高は、スマートフォン関連や民生機器の需要減及び設備投資計画の見直しにより54億０百万円（前年同期比32.6％減）となりました。(c）売上総利益売上総利益は、原価率が改善したことにより57億43百万円（前年同期比4.9％減）となり、売上総利益率は32.4％となりました。(d）販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前年同期比３億99百万円減少の37億92百万円となりました。この結果、営業利益は19億51百万円となりました。これは、生産設計力強化等の全社活動による売上原価率の前年同期比0.9％改善及び諸経費の削減によるものです。(e）営業外損益、経常利益営業外損益は、前年同期比18百万円改善の26百万円の損失となりました。この結果、経常利益は19億25百万円となりました。(f）親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が改善したこと等により前年同期比１億95百万円増加の18億20百万円の利益となりました。③資本の財源及び資金の流動性（契約債務）2023年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,5101,510－－－長期借入金2,140601201,960－上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。（財政政策）当社企業グループにおける主な資金需要は、情報システム、電子機器の製造・販売を行うために必要な運転資金、販売費、研究開発活動などがあります。必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られる資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金による調達を実施しております。(a）資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億４百万円増加の239億64百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ15億59百万円増加し、174億３百万円となりました。これは主に情報システムの受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少し、65億60百万円となりました。これは主に土地及び投資その他の資産が減少したことによるものであります。(b）負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億０百万円減少の117億93百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ３億17百万円減少し、70億67百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したものの、短期借入金及び未払金が減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少し、47億26百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したものの、繰延税金負債が減少したことによるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少し36億50百万円となりました。(c）純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億４百万円増加し、121億70百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。(d）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。