株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績①当社グループの業績(金額単位：百万円／％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益％％％％2023年３月期94,14717.43,86813.23,638△7.53,86441.62022年３月期80,184△7.53,417－3,934－2,729△21.0当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は941億47百万円(前年同期比17.4％増)、営業利益は38億68百万円(前年同期比13.2％増)、経常利益は36億38百万円(前年同期比7.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億64百万円(前年同期比41.6％増)となりました。なお、経常利益につきましては、前年に助成金収入を含む営業外収益を８億75百万円計上したため減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当年に移転補償金を含む特別利益の計上により増益となりました。②セグメント別の業績セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社１社(株式会社IMAGICAEEX)について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分変更いたしました。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。1)映像コンテンツ事業当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は235億37百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は５億35百万円(前年同期比30.1％減)となりました。劇場映画・ドラマ作品は、前年度より案件数が増加したことに加え、動画配信事業者向けの大型作品を計上したことにより大幅な増収となりました。ＣＭ制作は、下期以降、受注が低調に推移し減益となりました。アニメーション作品は、作品ごとの収益管理の徹底、及び制作の効率化等により粗利益率が継続して改善しております。ライブエンタテインメント事業においては、前年度における大型案件計上の反動もあり減益となりました。これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収減益となりました。2)映像制作サービス事業当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は541億28百万円(前年同期比28.6％増)、営業利益は25億32百万円(前年同期比46.7％増)となりました。国内のＥ２Ｅサービス※においては、劇場映画・ドラマシリーズやアニメーション作品のポストプロダクションが堅調に推移し、デジタルシネマ向けのサービスの受注も増加しました。また、動画配信事業者からの受注を継続して確保することにより、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ等において売上は堅調に推移しましたが、一方で拠点移転に伴う固定費の増加により減益となりました。海外のＥ２Ｅサービスにおいては、引き続き動画配信事業者向けのローカライズの需要が好調に推移したことや為替影響もあり、大幅な増収増益となりました。ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等においては、案件受注が想定に対して苦戦しました。ゲーム制作・人材サービス等においては、ゲームの３ＤＣＧ制作及びデバッグ等の受注が引き続き好調に推移しました。これらの結果、映像制作サービス事業全体は増収増益となりました。※Ｅ２Ｅサービス：EndtoEnd。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。(注)海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2022年１月１日～2022年12月31日の実績を反映しております。3)映像システム事業当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は189億30百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益は20億86百万円(前年同期比19.9％増)となりました。ハイスピードカメラは、半導体不足の影響が緩和したことにより、製品の出荷が下期から回復し増収増益となりました。放送映像システムにおいては、案件の受注不足により売上が伸長せず苦戦しました。光学計測事業は、光学素子・光学計測装置ともに設備投資回復に伴い売上が増加しました。ＣＭオンライン送稿の販売は堅調を維持し、映像・画像処理ＬＳＩについては国内及び海外(特にアジア地域)における販売が好調に推移しました。これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。③生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比金額(千円)(％)映像システム事業18,876,572113.6合計18,876,572113.6(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。2)受注実績当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比金額(千円)(％)映像コンテンツ事業23,397,103105.0映像制作サービス事業52,563,615128.5映像システム事業18,173,043107.0合計94,133,762117.4(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。３．上記の他に配当金収入、不動産賃貸収入等が13,944千円計上されております。(2)財政状態①事業全体の状況1)資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて85億３百万円(11.6％)増加し、818億88百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて39億４百万円(9.5％)増加し、449億70百万円となりました。これは主に、売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて45億99百万円(14.2％)増加し、369億17百万円となりました。これは主に、米国リース会計基準の適用開始によりリース資産が増加したことによるものであります。2)負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億25百万円(5.7％)増加し、415億84百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて９億26百万円(2.9％)増加し、332億５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金及びリース債務が増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12億98百万円(18.3％)増加し、83億78百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少した一方で、リース債務が増加したことによるものであります。3)純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億78百万円(18.5％)増加し、403億３百万円となりました。なお、自己資本比率は44.1％となりました。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況1)映像コンテンツ事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて７億23百万円減少し、184億48百万円となりました。これは主に現金及び預金、並びに投資有価証券が増加した一方、棚卸資産が減少したことによります。2)映像制作サービス事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて57億71百万円増加し、446億25百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少した一方、リース資産及び売掛金が増加したことによります。3)映像システム事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて17億24百万円増加し、166億１百万円となりました。これは主に棚卸資産、リース資産、並びに現金及び預金が増加したことによります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて13億93百万円(21.7％)増加し、78億12百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、61億９百万円(前年同期は74億14百万円の収入)となりました。これは主に、移転補償金の受取により資金が増加したことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、23億80百万円(前年同期は39億28百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、25億85百万円(前年同期は41億83百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。④資本の財源及び資金の流動性について主要な資金需要及び財源当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の事業投資であります。これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入などによる資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性運転資金については、当社及び一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。