株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、期初から新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態の長期化、これに伴う世界的な物価上昇及び米国の金利引上げ政策による景気後退懸念が重なり、先行きの不透明感が継続しております。外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業自粛要請等がなかったこともあり、感染拡大時の経済的な影響は小さくなっております。一方で、原材料、エネルギー価格及び物流費の高騰に加え、慢性的な人手不足となっており、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。このような環境のもと、当社グループにおきましても、オミクロン株の感染者の増加により、店舗・卸売事業の一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなりました。主力の店舗事業については、この２年間進めてきた原価低減、モバイルオーダーシステム等の導入による少人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支改善を実現することができました。一方、2022年６月には、「８THSEAOYSTERBar」（JRゲートタワー（名古屋市））をオープンし、５年ぶりの新規出店（リニューアルを除く）を実施しました。更に２店舗（水戸京成店、銀座コリドー店）のリニューアルを実施する等、売上拡大に向けた設備投資を強化しました。また、卸売事業についても、外部環境の改善及び営業強化により、コロナ前の2020年３月期を超える売上高を確保することができました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末における総資産は2,390,756千円となり、前連結会計年度末と比較して97,068千円の増加となりました。当連結会計年度末における負債は1,371,886千円となり、前連結会計年度末と比較して23,011千円の減少となりました。当連結会計年度末における純資産は1,018,869千円となり、前連結会計年度末と比較して120,080千円増加しました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,764,006千円（前年同期比48.2％増）、営業利益127,244千円（前年同期は営業損失283,676千円）、経常利益128,621千円（前年同期は経常損失288,617千円）、親会社株主に帰属する当期純利益138,102千円（前年同期比51.9％減）となりました。なお、セグメントの概況は以下のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。なお、セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。(a)「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。(b)「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。(c)「加工事業]は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。(d)「その他」は、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構成されます。(a)「店舗事業」当連結会計年度においては、2022年６月に「８THSEAOYSTERBar」（JRゲートタワー（名古屋市））をオープンしました。一方、「オイスターバーキンカウーカ小田急新宿店」が、小田急百貨店の建て替えに伴い、2022年10月に閉店することとなりました。この結果、2023年３月末現在の店舗数は25店舗となっております。新型コロナウイルス感染症については、一時的に影響を受けることもありましたが、前年までの感染拡大時と比べて、売上の減少幅が小さく、影響を受ける期間が短くなっており、前年と比べて売上を大きく回復させることができました。また、この２年間進めてきた原価低減、少人数で運営できる体制作りを進めてきた結果、店舗事業の収支についても、大幅に改善することができました。以上の結果、店舗事業における売上高3,082,986千円（前年同期比40.3％増）、セグメント利益444,790千円（前年同期比639.0％増）となりました。(b)「卸売事業」卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。店舗事業と同様に、感染拡大による一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなった一方、外部環境の改善及び営業強化により、コロナ前の2020年３月期を超える売上高を確保することができました。以上の結果、卸売事業における売上高336,137千円（前年同期比94.7％増）、セグメント利益110,951千円（前年同期比84.1%増）となりました。(c)「加工事業」加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より、海産物の受託事業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支の改善が進んでおりましたが、当社が主に取り扱っているホタテの価格上昇により、回転寿司チェーンの取扱いが縮小したため、本年2月以降大幅に受注が減少しました。以上の結果、売上高287,351千円（前年同期比123.4％増）、セグメント損失38,782千円（前年同期セグメント損失41,224千円）となりました。(d)「その他」その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当連結会計年度においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。ECサイト事業における販促強化のための広告費増加により、セグメント利益は減少しております。以上の結果、その他の事業における売上高65,028千円（前年同期比27.2％増）、セグメント損失2,974千円（前年同期セグメント利益6,650千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ61,503千円増加し、1,334,296千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は218,809千円(前連結会計年度は、376,160千円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益114,748千円、減価償却費56,514千円、未払消費税64,844千円の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動から使用した資金は105,857千円(前連結会計年度は、42,393千円の使用)となりました。これは主として、店舗等の設備更新に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出66,706千円、敷金及び保証金の差入による支出39,468千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は51,449千円(前連結会計年度は、397,962千円の獲得)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出54,949千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比(％)店舗事業（千円）1,003,470+27.70卸売事業（千円）230,846+101.13加工事業（千円）234,651+121.11その他（千円）34,610+74.64合計（千円）1,503,579+46.48(注)金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比(％)店舗事業（千円）3,082,986+40.29卸売事業（千円）336,137+94.68加工事業（千円）287,351+123.36その他（千円）65,028+27.15合計（千円）3,771,503+47.90(注)１．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における総資産は2,390,756千円となり、前連結会計年度末と比較して97,068千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が61,503千円増加したことによるものです。(負債の部)当連結会計年度末における負債は1,371,886千円となり、前連結会計年度末と比較して23,011千円の減少となりました。これは主として、長期借入金が54,949千円減少し、未払金19,788千円が増加したことによるものです。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産は1,018,869千円となり、前連結会計年度末と比較して120,080千円増加しました。これは主として、利益剰余金が138,102千円増加したことによるものです。ｂ．経営成績の分析(a)売上高当連結会計年度の売上高は3,764,006千円（前連結会計年度比48.2％増加）となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,082,986千円、卸売事業が336,137千円、加工事業が287,351千円、その他65,028千円となっております。店舗事業は、オミクロン株の感染者の増加により、一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染症拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなりました。その結果、店舗事業の売上は、前年対比40.3％の増加と、大きく回復させることができました。卸売事業についても、店舗事業と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が限定的に留まったことから、前年に比べて売上を大きく回復することができました。加えて、安心・安全の高付加価値戦略が評価され、取引先数も順調に伸ばすことができたことにより、前年対比94.7％の大幅増加となりました。加工事業は、2021年５月より、海産物の受託事業を開始しました。受託事業により、本セグメントの収支の改善が進んでおりましたが、当社が主に取り扱っているホタテの価格上昇により、回転寿司チェーンの取扱いが縮小したため、本年2月以降大幅に受注が減少しました。その結果、売上高が前年対比123.4％の増加に留まりました。その他にも、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業に加え、ECサイト事業などで売上がございました。(b)営業利益当連結会計年度の営業利益は127,244千円（前連結会計年度は営業損失283,676千円）となりました。当社グループの報告セグメントごとの内容は、店舗事業のセグメント利益444,790千円、卸売事業のセグメント利益110,951千円、加工事業のセグメント損失38,782千円、その他のセグメント損失2,974千円となり、合計でセグメント利益513,985千円となっております（営業損失との差額は、全社費用となります）。店舗事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響緩和による売上拡大に加えて、コロナ禍で進めてきた店舗メニュー見直しによる客単価の引き上げ、モバイルオーダーシステム等の導入による生産性向上、経費の見直し徹底が奏功し、セグメント利益については、対前年比639.0％の大幅な増加となりました。卸売事業につきましては、卸売事業という業態から、固定費等が少ないため、売上の増加により、セグメント利益は対前年比84.1％の増加となりました。加工事業については、加工受託事業の拡大により、稼働改善が進み、セグメント損失は38,782千円（前連結会計年度のセグメント損失41,224千円）となり、損失幅を縮小することができました。その他、各報告セグメントに配分していない全社費用386,741千円を計上しました。(c)経常利益当連結会計年度の経常利益は128,621千円（前連結会計年度は経常損失288,617千円)となりました。これは、主に営業外収益として受取協賛金6,068千円、営業外費用として借入れによる支払利息4,714千円を計上したことによるものです。(d)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は138,102千円（前連結会計年比51.9％減少)となりました。これは、特別利益として補助金収入12,052千円、特別損失としてアドバイザリー等費用13,400千円、減損損失6,810千円、固定資産除却損5,715千円を計上したことによるものです。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記しております。