株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度は、主機関の生産・売上台数が回復しない中、積極的な部分品・修理工事等の販売に加え受託製造機関の加工・組立等にも取組んだ結果、当事業年度の総受注高は6,391百万円（前期比6.3％減）、総売上高は6,594百万円（前期比3.0％増）、期末受注残高は1,871百万円（前期比9.8％減）となりました。損益面では、電力料をはじめ原材料費の高騰を売価に反映出来ず厳しい収益環境の中、相対的に採算の良い部分品・修理工事が売上増加しました。また、鋳造工場において二酸化炭素の排出量削減を目的とした、従来のキュポラから高周波誘導炉（電気炉）への転換に対して交付された補助金収入等の営業外収益が当初計画を大幅に上回りました。以上の結果、当事業年度の経常利益は317百万円（前期比61.2％増）、当期純利益254百万円（前期比53.4％増）、ROE（株主資本利益率）3.3％（前期2.2％）となりました。なお、ここ数年大きく変化した業界動向及び技術動向に合せるべく新中期経営計画を策定しました。中期経営計画内で掲げた重点施策は以下のとおりです。中期経営計画重点施策営業戦略・エンジン部門販売領域拡大と戦略的拡販・陸上部門売上拡大・新規事業確立技術開発・ゼロエミッション機関の開発・自動運航対応技術の開発・確立製造工場改革・EMS（環境経営管理システム）活動・電気炉によるCO2排出削減・自動機導入による安定した品質と工程・工数の低減品質強化・DX推進・QMS（品質管理システム）活動・環境新技術対応・アフターサービス力強化ＥＳＧ経営・製品づくりを通じた環境保全の推進・安全・安心への取組み、より豊かな社会の実現・コーポレートガバナンス強化生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。①生産実績当事業年度の生産実績は次のとおりであります。セグメント名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)舶用内燃機関（千円）1,609,5501.9部分品及び修理工事（千円）3,900,09510.6その他関連事業（千円）1,145,293△5.6内燃機関関連事業（千円）6,654,9385.3(注)金額は販売価格によっております。②受注実績当事業年度の受注実績は次のとおりであります。セグメント名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)舶用内燃機関1,406,544△32.51,871,060△9.8部分品及び修理工事3,839,5508.9――その他関連事業1,145,293△5.6――内燃機関関連事業6,391,387△6.31,871,060△9.8③販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメント名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)舶用内燃機関（千円）1,609,550△3.1部分品及び修理工事（千円）3,839,5508.9その他関連事業（千円）1,145,293△5.6内燃機関関連事業（千円）6,594,3933.0(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)富士貿易㈱495,4887.7671,26710.2過去２事業年度における舶用内燃機関の販売台数は次のとおりであります。前事業年度当事業年度客貨船用主機関（台）1116漁船用主機関（台）6―(2)財政状態当事業年度末の総資産は12,701百万円となり、前事業年度末に比べ1,187百万円増加いたしました。流動資産は7,434百万円となり、284百万円増加いたしました。主な要因は、舶用主機関の納期が来期第一四半期に集中していることによる仕掛品の増加（523百万円）に対し購入品価格等の上昇による現金及び預金の減少（355百万円）等によるものです。固定資産は5,266百万円となり、903百万円増加いたしました。主な要因は、複合加工機・高周波誘導炉の新規設備導入による有形固定資産の増加（474百万円）及び保有株式の株価回復等による投資その他の資産の増加（459百万円）等によるものです。当事業年度末の負債は4,589百万円となり、前事業年度末に比べ888百万円増加いたしました。主な要因は、主機関の納期集中による仕入債務の増加（374百万円）及びリースによる設備導入に伴うリース債務の増加（300百万円）等によるものです。当事業年度末の純資産は、当期純利益の計上もあり8,111百万円となり、前事業年度末に比べ299百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は63.9％となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて315百万円減少し、当事業年度末には2,023百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、445百万円（前期は138百万円の獲得）となりました。これは減価償却費及び税引前当期純利益等の増加（1,510百万円）に対して、棚卸資産の増加等による減少（1,065百万円）であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、726百万円（前期は242百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入等の増加（426百万円）に対して、定期預金の預入による支出及び固定資産の取得による支出等による減少（1,152百万円）であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、34百万円（前期は18百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金による収入等の増加（301百万円）に対して、借入金の返済による支出及び配当金の支払等による減少（335百万円）であります。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は233.7％（前期は271.2％）、自己資本比率は63.9％（前期は67.9％）であり、現状は比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。前事業年度当事業年度自己資本比率（％）67.963.9時価ベースの自己資本比率（％）20.317.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.53.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.833.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。