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アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1917年３月故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。1937年３月「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。1959年11月神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)1962年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。1969年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1970年７月当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。1971年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。1972年10月シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を設立。1974年８月津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市))を新設。1979年６月「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング,INC.」を設立。1985年４月カナダに「アイダカナダ,INC.」を設立。(現・連結子会社)1989年５月シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジーPTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダグレイターアジアPTE.LTD.」に社名変更。)1992年４月石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。1992年９月神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)1993年３月香港に「アイダアジアLTD.」(のちに「アイダホンコンLTD.」に社名変更)を設立。1995年４月米国に「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」を設立。(現・連結子会社)(なお「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」は、1995年９月に「アイダエンジニアリング,INC.」を吸収合併。また、2004年10月に「アイダアメリカCORP.」に社名変更。)1995年９月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.」に社名変更。)1995年11月石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。1997年５月タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド)CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダ(タイランド)CO.,LTD.」に社名変更。)2002年６月中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2008年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)2004年６月ドイツに「コプレスGmbH」を設立。(現・連結子会社)(なお、2013年５月に「アイダジャーマニーGmbH」に社名変更。)2004年７月イタリアに「アイダS.r.l.」を設立。(現・連結子会社)2004年10月「アイダS.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONIGROUPS.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受。2005年８月ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)2005年10月インドネシアに「PT.アイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「PT.アイダインドネシア」に社名変更。)2007年11月インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド)PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダインディアPVT.LTD.」に社名変更。)2009年２月メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.」を設立。(現・連結子会社)2010年８月中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)2011年６月ベトナムに「アイダベトナムCO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)2011年12月モロッコに「アイダモロッコSarl」を設立。(現・連結子会社)2012年２月ロシアに「OOOアイダ」を設立。2013年４月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)2015年４月フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン,INC.」を設立。(現・連結子会社)2016年８月ドイツに「アイダヨーロッパGmbH」を設立。(現・連結子会社)2017年11月日本リライアンス株式会社の発行済株式を80％取得。(日本リライアンス株式会社の子会社である株式会社ＲＡＳを含む)。2022年５月、株式取得により完全子会社。2018年10月日本リライアンス株式会社は子会社の株式会社ＲＡＳを吸収合併。（現・連結子会社）（なお、2019年１月に「株式会社ＲＥＪ」に社名変更。）2020年４月株式会社アクセスを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社20社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社18社)で構成されております。当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。セグメント事業内容会社名日本プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング株式会社その他産業機械用駆動装置製造・販売・サービス株式会社ＲＥＪ中国プレス機械・サービス製造・販売会田鍛圧机床有限公司販売・サービス会田工程技術有限公司アジアプレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.製造・販売アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.販売・サービスアイダグレイターアジアPTE.LTD.アイダ(タイランド)CO.,LTD.PT.アイダインドネシアアイダインディアPVT.LTD.アイダベトナムCO.,LTD.アイダグレイターアジアフィリピン,INC.米州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダアメリカCORP.販売・サービスアイダカナダ,INC.アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.欧州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダS.r.l.販売・サービスアイダジャーマニーGmbHアイダモロッコSarl等事業の系統図は次のとおりであります。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

『リスク管理』当社は経営戦略に係るリスクについては、関連部門においてリスクの分析と対応策の検討を行い、必要に応じて取締役会、経営会議で審議を行っています。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、開発本部を中心に生産統括本部と連携し基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強化と環境に配慮した主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,076百万円であり、そのほとんどを日本セグメントで計上しております。当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。新技術・基盤技術の開発(1)プレス用サーボモーターの開発当社はプレス機械専用のサーボモーターを自社開発し、プレス機械の能力を最大限に引き出すための最適化に継続的に取り組んでいます。昨今、モーター関連市場においてはEV用モーターの普及に伴い国際規格※の見直しが行われていますが、この新たな知見をプレス機械用サーボモーターに取り込み、高出力化に加え安全性や品質の向上を進めています。※国際規格：IEC68805/絶縁システム,IEC60034-18-41/回転電気機械（絶縁システム）(2)DX・AI技術の開発①プレスシステム用3DモニタリングシステムSCADA（SupervisoryControlAndDataAcquisition）の開発SCADAは、運転条件設定（ダイハイト、プレス速度など）や生産荷重、稼働時間、軸受温度、潤滑油流量、モーター電流値などの情報を収集し、プレス機械やプレスラインの状態をリアルタイムで“見える化”するシステムです。2022年度は、高速プレス向けに新たに開発した周辺装置を取り入れました。今後も、更なる改良により高速精密加工ラインの最適稼働に活かします。②AIによる予兆診断システム（健全モニタ）の開発プレス機械から収集した各種センサーの情報を解析し、AIによって故障の予兆を検知する予防保全機能の開発に取り組んでいます。正常な運転状態を学習し“いつもと違う状態”と判断した際に「警報」と「異常」の２段階通知を行うことで、トラブルを未然に防止するという独自の機能を開発しました。③AiCARE（AIDAInformationCareSystem）の商品力強化プレス機械情報を総合的に管理するIoTシステムを開発しました。AiCAREの情報提供は成形情報、稼働情報、保全情報の3つで構成され、オペレーター、生産管理、保全管理等の従事者が必要とする情報を最適な形で提供することができます。2022年度は高速プレスに対応し、サンプリングや荷重の見える化機能を向上させました。今後は、AIを利用した機能向上を進めてまいります。(3)シミュレーション技術の開発当社の持つシミュレーション技術を応用し、プレス機械や搬送装置等の3Dモデルをコンピューターに取り込むことで、仮想空間上に生産ラインを構築することが可能となりました。これによって、これまで現場で実機を使って行っていたプログラムの動作確認やプレスと搬送装置の干渉に関する検証作業を、事前に仮想空間上で行えるようになりました。(4)厚板精密抜き工法の開発環境対策への取り組みとして、厚板の精密ギヤ形状部品の成形において、プレス成形工程の短縮とプレス加工後の機械加工工程を削減することで省エネ及び加工油の削減を実現します。基幹商品の強化(1)NC1の開発汎用プレスNC1の基本性能を向上させたNC1-AシリーズNC1-1500Aを開発しました。本機は、高効率IE3メインモーターを搭載し、潤滑方法の見直しや損失トルク低減による伝達効率向上により電力使用量を削減するとともに、生産性を10％アップしました。また、操作性の改善やDX技術によりプレス機械の状態を見える化するとともに、制御回路の改善により安全性と信頼性を向上させました。(2)高速自動プレスMSPの商品力強化高速自動プレスMSP-3000-370とMSP-3000-330の商品力を強化しました。新仕様のMSPは、生産性を従来比17～20％向上させるとともに、工程数増加や金型複雑化に対応すべく上型懸垂能力を強化しました。(3)高速精密プレスライン周辺装置の開発EV駆動用モーターコア生産ラインとしてのトータルソリューションを提供するため、アンコイラ、Sループ装置、フィーダ、転積装置、スクラップカッターに至るまでの周辺装置一式の自社開発を行いました。当社がプレス機械用に自社開発した高トルクサーボモーターの開発技術を応用展開することで高速低慣性モーターを開発し、高速でパワフルな送りを実現しました。
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1969年10月東京都千代田区富士見町に株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立1970年５月東京都千代田区麹町に本社を移転1982年９月日本ユニシス株式会社との共同出資により株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを設立1992年４月東京都千代田区二番町に本社を移転1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月株式会社プライドへ出資し、連結子会社化2003年９月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定2004年４月中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立2004年12月ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）に株式を上場2006年12月株式会社日本カルチャソフトサービスを連結子会社化2009年12月艾迪系統開発（武漢）有限公司が江蘇省無錫市に無錫支店を設立2012年２月艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立2012年５月INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立2012年８月INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.(現・連結子会社）を設立2012年11月英国にロンドン支店を設立2013年12月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2014年１月特例子会社の認証取得を前提に愛ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を鳥取県鳥取市に設立2014年９月2015年２月2015年５月東京証券取引所市場第一部に指定株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを子会社化ミャンマーに現地企業との合弁会社INFINITYINFORMATIONDEVELOPUMENTCO.,LTD（現IDMINFORMATIONDEVELOPMENTMYANMARCO.,LTD）を設立2015年７月2015年８月2015年８月株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併東京都千代田区五番町に本社移転株式会社リアルグローブと業務・資本提携2016年４月株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化2016年５月愛ファクトリー株式会社が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得2016年５月オランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立2016年５月INFINITYINFORMATIONDFVFLOPMENTCO.,LTD.（現IDMINFORMATIONDEVELOPMENTMYANMARCO.,LTD.）の全株式を取得し、子会社化2017年１月米国にてSeceonInc.（セキオン社）と業務提携2017年７月株式会社テラコーポレーションを吸収合併2018年１月株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化2019年４月会社分割による持株会社制へ移行。新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更2020年４月株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事業を新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に継承させる会社分割（吸収分割）を実施2020年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部を株式会社フェスに継承させる会社分割（吸収分割）を行い、株式会社フェスの商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更2020年６月株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社の全株式を取得し、子会社化（2021年４月１日に吸収合併）2020年８月株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得し、子会社化2020年10月社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」の一環として株式会社インフォメーション・ディベロプメントが本社機能の一部を山陰事業部へ移管2021年１月2021年４月2022年４月2022年４月株式会社ウィズ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化（2021年３月１日に株式会社システムデザインは同社親会社の株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併）株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社を吸収合併株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社ＧＩテクノスを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社システムデザインを吸収合併
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社10社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③ＩＴインフラ、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。区分内容会社名システム運営管理・ＩＴシステムの運営・管理、オペレーション業務株式会社ＩＤデータセンターマネジメント株式会社インフォメーション・ディベロプメント艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.ソフトウェア開発・システム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント株式会社システムデザイン艾迪系統開発（武漢）有限公司ＩＴインフラ・ＩＴプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務株式会社インフォメーション・ディベロプメントIDMINFORMATIONDEVELOPMENTMYANMARCO.,LTD.サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育・セキュリティ製品の販売、セキュリティシステム構築・導入支援・運用・業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴガバナンス、ITSMやプロジェクト管理に関するコンサルティングおよびトレーニング業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント株式会社プライド株式会社ＤＸコンサルティングその他・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.艾迪系統開発（武漢）有限公司なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を行っています。各事業の系統図は次のとおりです。（注）：当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、2023年４月１日を効力発生日として、同じく当社連結子会社である株式会社システムデザインを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」というミッションの実現に向けて、努めていきます。（２）中長期的な会社の経営戦略＜経営環境・経営戦略等＞情報サービス業界において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連する顧客投資は拡大傾向にあります。とりわけ顧客企業の競争力強化に寄与するようなコンサルティングや、先端技術を活用した高度なサービスへの要求が高まり、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、コンサルティングから、ソフトウェア開発、ＩＴインフラ、システム運営管理、サイバーセキュリティ、教育、ヘルプデスクまでワンストップで提供しています。とくにシステム運営管理分野においては、他社にない大規模かつ高品質なサービスを実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。また、金融、公共、製造業など、幅広い業種のミッションクリティカルな基幹系システムを長期にわたってサポートし、豊富な業務知識と経験を蓄えてきました。当社グループはこうした事業の強みを活用し、デジタル技術に精通した技術者育成と各サービス領域の高度化に取り組んでいます。＜中期経営計画について＞当社グループは、2023年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next50EpisodeⅡ『RideonTime』」のもと、当社のＤＸポートフォリオに沿ったＤＸサービスの強化、大手ＩＴベンダーとの協業によるサービスの高付加価値化、管理部門の高度化による販管費率の改善などに取り組みます。中期経営計画の最終年度である2025年３月期は、売上高320億円、営業利益25.5億円を目標に掲げていましたが、最近の業績動向を踏まえ、2023年４月28日に売上高350億円、営業利益30.0億円に上方修正しました。中期経営計画で掲げる戦略を確実に実行し、収益力の強化を図るとともに、利益をステークホルダーに還元する成長サイクルの実現を目指します。（中期経営計画の概要図）具体的には、以下の４つの基本戦略を掲げ、各施策に取り組んでいきます。①ＩＴサービス戦略既存ＩＴサービスに先端技術を活用してＤＸサービスとしてUP-Gradeしていくことを目指します。当社はＤＸサービスを「ＤＸ推進支援」と「自社ソリューション」の２つに大きく分類しています。「ＤＸ推進支援」では、大手ＩＴベンダーとの協業を強化し、クラウド型リモート運用サービス（Smart運用）や、ニーズの高い技術分野（ＡＩ、ローコード等）を活用した次世代開発サービス（ＤＸ開発）に取り組みます。また、「自社ソリューション」では、成長分野であるクラウドやサイバーセキュリティを対象とした独自のソリューション開発体制を充実させ、サブスクリプション型ビジネスの拡大を図ります。②人材戦略変化が激しい情報サービス業界においては、迅速に適応できるＩＴ技術者の確保が求められます。当社は、デジタルテクノロジーに精通した技術者、およびデジタルソリューションを活用した企画提案型人材の採用と育成を強化します。また、国籍、性別、経験、価値観など多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を積極的に行い、多様性のある組織作りを推進します。③ニューノーマル戦略社内基幹システムの刷新や、情報共有基盤の導入によるデータの集約化とその利活用の促進、および社内管理業務のスリム化や業務プロセスの見直し等により、業務の効率化・高度化に努めます。また、山陰ＢＰＯセンターや海外拠点を活用して本社機能の分散化を進め、各拠点の強みを生かした効率的な役割分担を実現してスマートな管理部門を構築し、事業部門への人員の再配置を進めます。④ＳＤＧｓ戦略「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」を経営ミッションとして、従業員を含めたステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。とくに本業である情報サービスを通じ、社会インフラを守るべく、サイバーセキュリティ対策の提供や、デジタル技術を活用した地方創生など、サステナビリティに関する課題への取組みをよりいっそう加速します。
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理環境や社会に関わるあらゆるリスクは、企業の持続可能性や中長期的な企業価値に多大なる影響を与えることを認識しています。これらのリスクに対して、当社の代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会において、サステナビリティ委員会で特定した重要課題（マテリアリティ）を含め、グループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を実施し、取締役会に報告しています。
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は63百万円です。当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、研究開発に取り組んでいます。おもな取組みは、ＡＩ技術を活用した画像分析システムやブロックチェーン技術を活用した改ざん検知システムの研究開発、メタバース・NFT(Non-FungibleToken)の調査などです。なかでも当社グループの主要事業であるシステム運営管理をメタバース上で行うべく、2024年１月のサービス開始を目指し、バーチャルオペレーションセンター(VROP)の開発を進めています。なお、2023年３月には整形外科におけるX線画像診断ＡＩシステムの設計・開発・評価の検討に関する共同研究契約を鳥取大学と締結し、2024年３月期より研究を進めています。また、新たな技術領域への展開を図り、Ｗｅｂ３をはじめとした次世代成長分野におけるビジネス創出を目的として、米国ベンチャーキャピタルや、ブロックチェーン技術に関連する高度技術をもつScalar社への出資を行っています。なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。
アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業等の各事業を柱とする連結子会社６社を中心にした事業グループを構成しております。（注）１．当連結会計年度において、AriakeSecondaryFundⅢLPへ2022年６月16日付で出資を行ったため、連結の範囲に含めております。２．非連結子会社でありますライフデザインパートナーズ株式会社及びJapanSecuritiesCo.,Ltd.は、持分法非適用会社であります。
アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは「リスク管理基本方針」を定め、経営理念のもと業務を適切に運営するため、リスク管理を経営における重要課題の一つと位置づけております。全社的なリスクについては、リスクの把握・評価、必要に応じた定性・定量それぞれの面から適切な対応を行うため、「リスク管理委員会」を設置し、総合的なリスク管理を実施しています。気候変動に伴うリスクについても、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として認識し、将来の不確実性を高める要素と捉え、既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しております。
アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約年月日契約期間提携内容提出会社ファイブスター投信投資顧問株式会社東京都中央区2020年６月12日2022年６月12日から2023年６月11日まで(１年毎の自動更新)(1)個人のお客様に対する商品・サービスの提供(2)法人・金融機関のお客様に対する商品・サービスの提供(3)当社の自己運用の高度化等
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2023年３月末において、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社４社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外外食事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。2023年３月31日現在区分会社名事業内容統括事業ワタミ㈱ワタミグループの統括国内外食事業ワタミ㈱WATAMIUSAGUAM他１社問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開宅食事業ワタミ㈱食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配海外外食事業和民國際有限公司海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行和民（中國）有限公司台灣和民餐飲股份有限公司WatamiFoodServiceSingaporePte.Ltd.WatamiChinaFood&amp;BeverageCo.,Ltd.他４社海外各地域における飲食店の経営環境事業ワタミエナジー㈱他４社電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業農業㈲ワタミファーム㈲当麻グリーンライフワタミファーム陸前高田㈱農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。(2）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりや為替の変動により、大きく変化してまいりました。このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しております。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症は、収束に向けての動きが加速する中で、わが国の経済活動や消費者の消費行動の回復に大きな影響を与えており、為替変動や人件費及び物価高騰が発生しております。このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも対前年を上回る利益を計上しております。2023年３月にはマスク着用義務が終了し、会食における人数制限の解除など、飲食業界における経済活動は回復傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ切り替わり、消費行動の急速な回復が予見されるなか、物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化に対応するため、当社グループでは、引き続き、固定費削減、お客様ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等）の展開を行うことにより、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築が重要であると考えております。また、コロナ禍においても堅調に成長してきた宅食事業は、これからの少子高齢化やリモートワークなど多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。財務面では、前連結会計年度においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。①国内外食事業当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の飲食スタイルが大きく変化しており、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズにも対応することが重要であると考えております。また、高い商品力と高い生産性を武器とした新業態のフランチャイズ展開を始めるなど、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図っております。それら外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制を抜本的に見直し、他社との差別化並びに収益構造の改革を進めてまいります。②宅食事業宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直し、法人営業を行うとともに、冷凍宅配事業の展開や低価格商品の提供を行うことにより、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図ります。また、調理済商品の製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を図ってまいります。③海外外食事業海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加えて、アフターコロナにおけるお客様の飲食スタイルの変化、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズにも的確に対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら、新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。④人材・教育当社グループの事業展開の中核となる人材の確保・育成にあたり、人材の教育・研修体制の強化やシステムなどの省人化投資などにより、従業員の自己実現のサポートとともに長く安心して働くことのできる仕組みづくりに取り組んでまいります。また、採用から教育までの一気通貫の仕組みをつくり、入社後の目標達成や離職対策について強化してまいります。ほかにも2022年３月より副社長が全国を周り全社員の声を直接聞く機会などを設けており、2023年度につきましても継続して行ってまいります。⑤中期経営計画の策定、公表当社グループは2019年11月15日中期経営計画を策定、公表しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経営環境は大きく変化しました。こうした状況を踏まえ、今後、当社グループ各社における新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響度合いの状況確認が進み、適正かつ合理的な算出が可能になったうえで、改めて、新中期経営計画を再策定、公表をいたします。
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理(a）気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると考えております。当社グループは、環境課題に係るリスクについて、「SDGs委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業本部と共有化を図っております。各事業本部では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業本部長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行っております。その内容について、「グループ経営会議」や「リスクマネジメント委員会」及び「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っております。(b）重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、下記のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。はじめに、当社グループは、サプライチェーン・プロセスの活動項目である、原材料の調達から商品の製造、物流、販売、廃棄、リサイクルに至るまでのサプライチェーンの各段階ごとに、気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出しました。次に、網羅的に抽出した気候変動に伴うリスクと機会の中から、当社にとって重要な気候変動に伴うリスクと機会を特定しました。最後に、特定した気候変動に伴うリスクと機会について「自社にとっての影響度及び発生可能性」と「ステークホルダーにとっての影響度」の２つの評価基準に基づき、その重要性を評価しました。当社グループは、上記のプロセスを経て、特に重要と評価された気候変動に伴うリスクと機会について、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして当社グループの戦略に反映し、対応しております。(c）全社リスク管理の仕組みへの統合状況ワタミグループは、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。「グループリスク・コンプライアンス委員会」では、外部環境分析をもとに、環境課題に係るリスクを含めた企業リスクを識別・評価し、優先的に対応すべき企業リスクの絞り込みを行い、進捗のモニタリングを行っております。「グループリスク・コンプライアンス委員会」で論議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応しております。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2011年10月株式会社ジャルコ（現連結子会社）が単独株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・株式会社東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場2012年１月株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得2012年２月第三者割当増資実施（資本金205,000千円）2012年３月孫会社ジャルコエレクトロニクスマレーシアSDN.BHD.を解散2012年４月本社を東京都中央区日本橋室町に移転2012年８月孫会社ジャルコエレクトロニクスシンガポールPTE.LTD.を解散孫会社佳路克集団香港有限公司を解散2012年９月電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引、及び、これらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡孫会社ジャルコエレクトロニクス香港LTD.の出資持分譲渡孫会社杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡2013年２月第三者割当増資実施（資本金855,000千円）子会社株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録2013年11月第三者割当増資実施（資本金1,884,157千円）2015年11月子会社株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録2016年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転2016年９月孫会社PT．JALCOELECTRONICSINDONESIAの清算結了2018年９月子会社株式会社ジャルコにおいて宅地建物取引業免許取得2019年１月第三者割当増資実施（資本金4,274,877千円）2020年12月株式会社SUNTACの株式取得2021年６月連結子会社株式会社SUNTACの全株式売却2022年４月東証市場再編に伴いスタンダード市場に移行2023年３月子会社株式会社ジャルコが子会社株式会社ジャルコアミューズメントサービスを吸収合併2023年５月子会社株式会社ジャルコが大阪営業所で貸金業登録
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社１社で構成され、不動産賃貸事業及び貸金事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当該事業に係わる子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。株式会社ジャルコパチンコホール企業及び事業会社向けの不動産賃貸事業、ソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業、Ｍ＆Ａ事業に関するアドバイザリー業務並びにパチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機器等の販売に取り組んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。※当社の連結子会社であった株式会社ジャルコアミューズメントサービスは、2023年３月１日付で、連結子会社である株式会社ジャルコを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去4年間の推移は、以下のとおりです。2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期EBITDA＊（百万円）1,2741,5782,0113,694EBITDA／期首自己資本14.8％17.3％14.5％26.4％期首自己資本（百万円）8,6329,11813,82714,007＊EBITDAは、営業利益に減価償却費を加算し、匿名組合損益分配額（連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。(3)経営環境2022年は新型コロナウイルス感染症の影響により制限を受けていた社会・経済活動が正常化へ向けて着実に進み始めました。一方、原油高を始めとしたインフレ、金利上昇、円安など、事業環境が大きく変化していることから、引き続き、外部環境の変化に細心の注意を払いながら経営していく必要があります。当社グループは、不動産賃貸事業及び貸金事業を中心に事業展開しておりますが、両事業ともに、これら環境変化の影響は殆ど受けることなく、賃貸用不動産の取得や貸金残高ともに順調に推移いたしました。不動産マーケット全体では、国内での低金利政策等を背景に内外投資家による投資マインドは旺盛であり、さらに不動産はインフレ時の実物資産としての優位性があることから、不動産売買での競争は増してくるものと考えられます。しかしながら、当社グループが強みとするホール運営などのアミューズメント分野では、不動産取引を手掛ける企業も限られており、この業界特有の規制強化に対応した資金需要や、事業承継、業界再編、寡占化等の大きな流れもさらに活発化するものと見ており、この業界だけでも不動産や貸金のみならずＭ＆Ａまでも含めたマーケット規模は数十兆円以上と予測しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(4)対処すべき課題①コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。②資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。③低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。④人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を進めてまいります。具体的には、下記プロセスを経て、重点的に取り組む課題としてマテリアリティ（重点課題）を選定する予定です。Step1課題の抽出SDGsをはじめとする社会的課題の認識、サステナビリティ開示ガイドライン（GRIスタンダード）、不動産セクターにおけるESG評価項目（GRESB等）、国土交通省（ESG不動産投資のあり方検討会中間とりまとめ）などを参考に広範囲に課題を抽出。Step2優先順位付けと課題案の絞り込みステークホルダーおよび当社グループにとっての重要度、経済・社会・環境に与える影響度、経済的合理性を加味したうえで課題案を絞り込み、優先付けを実施。Step3サステナビリティ推進委員会での議論、妥当性の確認及び承認最終的な決定権限者である当社代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会により、STEP2で特定したマテリアリティの妥当性を議論・検証し、決定。事業の持続的成長を実現するためには、環境や社会の変化を適切に把握し、事業におけるリスクの低減と機会の最大化に取り組む必要があるものと認識しております。当社グループは、リスクマネジメントとサステナビリティ経営推進の進捗管理(サステナビリティプログラム)を連動させるべく、設置予定である代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて、リスクと機会のマネジメントを行うとともに、年２回以上、または必要に応じて取締役会に報告、取締役会にて議論・検証を行ってまいります。気候関連リスクは中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、中長期の時間軸で、低炭素社会への移行に伴うリスク及び気候変動の顕在化に伴う物理的リスクを評価する体制を構築すべく取り組みを進めます。機関・組織機能・役割取締役会サスティナビリティ委員会が策定した目標及び実施計画の審議・決定サステナビリティ委員会（設置予定）サスティナビリティ推進に係る目標及び実施計画の策定内部管理体制強化委員会外部専門家による客観的視点でのリスク全般の審議・検証
ポート株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社創業者の春日博文は、就職活動を通じて、日本には数多くの社会課題が存在し、また置き去りにされ続けていることに強い課題意識をもちました。また大学卒業を間近に控えた頃、東日本大震災が発生し、自身の無力さを痛感するとともに、社会課題や社会の負と向き合いビジネスを通じてそれらの解決を目指していくことを覚悟し、創業しました。当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。年月事項2011年４月東京都渋谷区渋谷において、ソーシャルメディアを利用した人材採用支援事業を目的として、株式会社ソーシャルリクルーティング(資本金0.5百万円)を設立2011年５月第三者割当増資により、資本金４百万円に増資2011年10月本社を東京都渋谷区東に移転2012年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2013年２月プライバシーマーク取得2013年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年５月第三者割当増資により、資本金78百万円に増資2014年６月仕事・キャリア選択のノウハウサイト「キャリアパーク！」の運用開始に伴い、キャリア領域メディアスタート2015年３月本社を東京都新宿区西新宿に移転商号をポート株式会社に変更2015年４月「CareerPark」を商標登録2015年11月遠隔診療サービス「ポートメディカル」を運用開始2016年１月第三者割当増資により、資本金369百万円に増資2016年４月宮崎県日南市サテライトオフィスを設立2016年６月お金に関するライフサポート型サイト「マネット」の運用開始に伴い、ファイナンス領域メディアスタート2016年７月東京都新宿区西新宿にサテライトオフィスを設立2017年１月知っておくべき病気の知識を提供する医療情報サイト「オンラインクリニック」の運用開始に伴い、メディカル領域メディアスタート2017年３月第三者割当増資により、資本金377百万円に増資2017年７月第三者割当増資により、資本金437百万円に増資2017年９月遠隔健康支援サービス「ドクターズダイエット」を運用開始2017年10月第三者割当増資により、資本金662百万円に増資2017年12月第三者割当増資により、資本金687百万円に増資2018年３月資本金を290百万円に減資2018年12月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場公募増資により、資本金800百万円に増資2019年２月事業譲受によりリーガル系メディア「債務整理の森」等を取得、様々な領域へのインターネットメディア事業の展開2019年12月リーガル系メディア「債務整理の森」等を事業譲渡「オンラインクリニック」、「ドクターズダイエット」のサービスを終了等、複数の非注力事業を清算2020年７月就活会議株式会社を連結子会社化、就活口コミ情報サイト「就活会議」を運用開始株式会社ドアーズを連結子会社化、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運用開始に伴い、リフォーム領域メディアスタート2021年７月株式会社チェンジと資本業務提携契約を締結、第三者割当増資により資本金927百万円に増資2021年10月「外壁塗装の窓口」の利用者に対し、エネルギー領域サービスの提供を開始2022年１月株式会社INEを連結子会社化、「エネチョイス」等のマッチングDXメディアの運営開始に伴い、エネルギー領域メディアスタート2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年９月株式会社ジェイックと資本業務提携契約を締結2022年12月本社を東京都新宿区北新宿に移転
ポート株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、テクノロジー×リアルのアプローチにより社会課題を解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。日本の労働市場が抱える少子高齢化に伴う労働人口の減少及び労働生産性の低下という課題に対し、企業の人材採用、販促活動において、ユーザー集客から成約までを一気通貫で支援する成果報酬型の成約支援事業を提供しております。その結果当社サービスを通じてクライアント（法人顧客）の採用・販促活動のリスクを最小化させることを目指しております。(1)成約支援事業のターゲット市場当社グループでは、クライアントにとっては、競争環境が厳しく、ユーザー獲得（採用・受注）難易度が高い領域、ユーザーにとっては人生での体験回数が少なく、意思決定の難易度が高い領域、それらクライアントとユーザーの双方の課題が重なり合う市場は当社ビジネスモデルの有効性を発揮しやすいと考え、成約支援事業を展開しております。なお、当社ではこれらの対象市場を「非日常領域」と定義しております。(2)成約支援事業のビジネスモデルクライアントの人材採用・販促活動プロセスに深く入り込み、成約（人材採用決定・ユーザーからの受注獲得）に応じて報酬を得る成約報酬型サービスです。ユーザーに対しては、ユーザー自身が人生での経験回数が少なく且つ限られた選択肢の中から意思決定をするということにおいて、当社グループではユーザーとクライアントとの情報の非対称性の解消やユーザーの選択肢の最大化、意思決定の支援を行っております。(3)各サービスの特徴サービス区分サービスの名称サービス内容①人材支援サービス国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」就活生と企業のマッチングサービス「キャリアパーク！就職エージェント」就活生向け企業口コミ情報サイト「就活会議」ITエンジニアを養成する完全無料オンラインスクール「ネットビジョンアカデミー」未就業、未経験の若手人材に特化した就職支援リスキリング型人材支援サービス②成約支援サービスユーザーと電力事業者のマッチングプラットフォーム「エネチョイス」「引越手続き.com」カードローン情報サイト「マネット」業界最大級の外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」企業における販促活動の支援サービス③新規・その他事業フリーランスエンジニアマッチングサービス「フューチャリズム」オンライン診療プラットフォーム「ポートメディカル」マッチングサービスオンライン診療プラットフォーム①人材支援サービス人材支援サービスでは、主に未就業、未経験の若手人材の就職を支援する人材会社向け送客ビジネス「アライアンスサービス」と求人企業へ直接人材を紹介する「人材紹介サービス」を提供しております。いずれも当社グループの潤沢な会員基盤を活用した企業への人材支援を行っております。「キャリアパーク！」は、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイトです。ユーザーに対して就職・転職等に関するノウハウを提供するとともに、求人情報や就職・転職情報を掲載することで、ノウハウの取得だけではなくキャリア選択に繋がる行動を支援します。また会員限定のキャリアアドバイス（職業紹介）や、就活イベント等を提供しており、就職等のノウハウから求人情報、支援サービス、個別相談など、キャリアの悩みに対して総合的に支援する仕組みを整えております。②販促支援サービス2022年１月に子会社化した株式会社INEにおいて、電力事業者へ成約支援サービスを提供しております。電気代・ガス代の見直しニーズのあるユーザーと電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」や、引越し時に役立つ電気・ガス手続き支援サイト「引越手続き.com」を運営しております。当社グループのWEBの集客力と意思決定まで支援するインサイドセールス力による洗練された成約力を保有し、成約支援の完全内製による高い成約率が強みとなっております。「マネット」は、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイトであり、「キャリアパーク！」で培ったメディア開発ノウハウを水平展開させたものです。資産運用やローンへの関心の高いインターネットユーザーに対して弁護士やファイナンシャルプランナー等の専門家が監修した、「増やす、借りる、貯める」等、金融に関するノウハウの提供を行っております。当メディアにおいても、「キャリアパーク！」と同様に外部への送客を実施し、収益化に成功しております。また、2022年３月期からは金融機関DXとして、大手消費者金融事業者等のオウンドメディア開発・運営を推進しており、オーガニックでの送客数を増やす施策を展開しております。「外壁塗装の窓口」は、外壁塗装専門会社の加盟店約4,800社を抱える、業界最大級の外壁塗装専門サイトです。リフォーム業界は、国民のリフォーム意識の向上や設備取替事業の本格化を背景に足元数年では５兆円を超え拡大傾向にあるマーケットです。しかしながら、他業界に比べデジタル化が進んでいないため、インターネットを介した顧客と施工業者のマッチングが成熟しておらず、いまだオフラインな営業手法に依存している状況にあります。当社のノウハウを活用することで、リフォーム領域のインターネットによるマッチング促進のみならず、内装や水回りなど、様々な施工領域へ横展開することで、リフォーム業界全体の健全化・効率化の実現を目指してまいります。③新規・その他当社グループの新たな柱となる新規事業への投資も行っております。具体的には、自宅から医師の診療を受けることができるオンライン診療プラットフォームの提供、フリーランスエンジニアと仕事のマッチングサービスなど、これまで培ってきたビジネスオペレーションノウハウを活かした事業開発を進めております。
ポート株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理リスク管理については、当社では「リスク管理委員会」を設置しております。当社のリスク管理委員会においては内部統制上のリスクに関する評価や対策の検討だけではなく、経営目標の達成に向けた阻害要因にも着目したうえで、事業環境やその他影響因子を網羅的に精査し審議しております。現状当社のリスクを総合的に洗い出して把握し、予想されるリスクに対してその回避、軽減、対処方法等の方針立案、進捗状況管理、指導・助言を行っております。また、将来リスクを含む当社事業環境におけるサステナブル投資等の必要性について専門的に社内にて検討を進めるため、次期連結会計年度よりSDGsに関する委員会を立ち上げる予定です。
株式会社ラクス
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2000年11月大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立2001年４月ITエンジニアスクール事業開始2001年４月クラウド事業を開始（問い合わせメール共有・一元管理システムメールディーラーの販売を開始）2001年５月本店を大阪市都島区東野田町に移転2002年５月IT人材事業を開始2003年４月東京都新宿区西新宿に東京支店を開設2004年４月業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更2005年７月エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする2006年５月連結子会社エクスビット株式会社を吸収合併2006年８月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認証の取得2010年１月商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更2011年１月東京本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2011年４月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100％子会社AmericanRakusInc.を設立2011年８月本店を大阪市北区西天満に移転2012年８月AmericanRakusInc.をRigniteInc.に会社名を変更2014年１月名古屋営業所を開設2014年５月ベトナム国ホーチミン市に100％子会社RAKUSVietnamCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2014年５月本店を大阪市北区梅田に移転2014年７月福岡営業所を開設2015年１月連結子会社RigniteInc.の全株式を売却2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年２月ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする2018年３月IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社株式会社ラクスパートナーズを設立2018年４月ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継2018年７月IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継2018年９月本店を大阪市北区鶴野町に移転2019年７月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷に東京第２オフィス（旧呼称：代々木事務所）を開設2021年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年５月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷内に新たに東京本社を開設し、旧東京本社を東京第１オフィスに呼称変更2021年７月100%子会社株式会社ラクスみらいを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月札幌営業所を開設2023年１月広島営業所を開設2023年２月連結子会社株式会社ラクスライトクラウドのXform、レンタルサーバー事業を会社分割（吸収分割）し、NHNテコラス株式会社に承継
株式会社ラクス
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに据え、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献していきます。具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、Webシステム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っています。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）クラウド事業当事業では、経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書発行システム「楽楽明細」、販売管理システム「楽楽販売」、メール共有・管理システム「MailDealer」、メールマーケティングサービス「配配メール」等の、企業の業務効率化、付加価値化に貢献するさまざまなクラウド（注１）サービスを、自社で企画・開発・運用しています。コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。①経費精算システム「楽楽精算」「楽楽精算」は、経費精算に関わる業務を効率化するシステムです。経費の申請から仕訳まで一連の流れをデータ化し、書類管理に必要な時間を削減します。さらに、申請時の規定違反やミスをシステム上で防止し、経理担当者の確認業務を軽減、経費精算業務の効率化を実現します。②電子請求書発行システム「楽楽明細」「楽楽明細」は、請求書をはじめとした帳票発行業務を効率化するシステムです。請求書の送付方法を電子データ・郵送・FAXから選択できるため導入のハードルが低く、帳票データを楽楽明細に取り込むだけで請求書の作成・送付まで完結し、電子発行した請求書は受け取りの確認まで行えるため経理担当者の負担となる業務を軽減し、効率化を実現します。③販売管理システム「楽楽販売」「楽楽販売」は、スプレッドシートや紙で管理している販売管理業務を効率化するシステムです。データベースとワークフローを組み合わせてノーコードで簡単にカスタマイズでき、使いながら改善していくことも可能です。ルーチンワークの自動化、リアルタイムでの情報共有により業務の効率化を実現します。④メール共有・管理システム「MailDealer」「MailDealer」は、メールでの問い合わせをチーム内で一元管理・共有することで、カスタマーサポート業務を効率化するシステムです。返信の重複や対応漏れといった対応ミスを削減し、対応履歴の一覧化によりスムーズな引継ぎを行えます。⑤メールマーケティングサービス「配配メール」「配配メール」は、メールマーケティングを効率化するシステムです。グループ別や属性別に配信が可能で、クリックカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、メールマーケティングの効果測定に不可欠な分析機能も備えています。開封チェック機能を活用して、追加でメールを送る機能もあり、効果測定機能を活用したメールマーケティングの効率化を実現します。(2）IT人材事業当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることです。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じ、ITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解し、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの付加価値化と稼働率の向上を実現しております。当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。①Webシステム開発顧客企業のWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。②インフラ構築・運用顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix（注２、３）系サーバー技術全般と、TCP/IP（注４）等のネットワーク技術全般に強みを持っております。また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。③機械学習人工知能（AI)、ディープラーニング、機械学習関連プロジェクトに対して、機械学習モデルの構築、データ分析やデータ前処理、分析基盤構築などの工程を支援する人材サービスを提供しております。④品質管理顧客企業のシステムやアプリケーションに対して、テスト計画からテスト設計、実施にわたる品質管理業務をテスト技法やテストツール、自動化ツールを用いて支援する人材サービスを提供しております。（注）１.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。２.「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生（当時）LinusTorvalds氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電等組み込み機器のOSとしても普及。３.「Unix」とは、1968年にアメリカAT&amp;T社のベル研究所で開発されたOS。学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い。４.「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル（通信手順）でTCP(TransmissionControlProtocol)とIP(InternetProtocol)を組み合わせたもの。また、TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。［事業系統図］
株式会社ラクス
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(3）リスク管理事業を取り巻く外部環境におけるリスクと機会を以下のとおり選定・抽出し、これらを見据えた事業推進の体制を構築しています。また、リスクの適切な管理・運営による経営の健全性を確保するために「リスク管理規程」を定め、具体的な事象を想定した経営に重大な影響を与えるまたはその可能性が高いリスクの発生に備えています。
株式会社ラクス
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５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、HOYA株式会社が運営するクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業を会社分割（新設分割）して設立予定である新会社の全株式を取得し、100％子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の総額は14百万円となっております。当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新たな機能の開発スピードが重要な課題であると考えています。安定的な高成長を目指して、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。（1）クラウド事業当セグメントの研究開発活動の金額は14百万円であります。主な活動は以下のとおりであります。中長期視点での研究開発中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。当取り組みの研究開発活動の金額は14百万円であります。（2）IT人材事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
トレンダーズ株式会社
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２【沿革】2000年４月東京都渋谷区桜丘町に設立（資本金1,000万円）流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始2000年12月東京都渋谷区東にオフィスを移転2004年12月東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転2006年８月第三者割当増資（資本金１億6,600万円）2006年９月東京都渋谷区東にオフィスを移転2010年５月株式会社サイバーエージェントの連結子会社化2010年10月第三者割当増資（資本金１億9,600万円）2011年９月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社化2012年３月株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併2012年６月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社より除外2012年10月東京証券取引所マザーズ市場上場2013年11月化粧品の製造販売を行う株式会社H&amp;BCの全株式を取得し連結子会社化2015年４月スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社として株式会社Smarpriseを設立2015年４月2016年２月2018年３月2018年４月2018年５月2018年５月2020年３月2022年２月2022年４月2023年１月2023年４月2023年４月連結子会社であった株式会社H&amp;BCの全株式を譲渡株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化株式会社Smarpriseの株式保有目的の変更により、同社を関連会社より除外東京都渋谷区東内でオフィスを移転ギフトEC事業に特化した株式会社BLTを設立美容メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡美容クリニック専売品の開発等を行う株式会社クレマンスラボラトリーの全株式を取得し連結子会社化連結子会社であった株式会社MimiTVを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行一般社団法人涼香会を関連会社化TikTokを中心としたインフルエンサーマーケティング事業を行うCARAFUL株式会社の全株式を取得し連結子会社化一般社団法人涼香会を連結子会社化
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社１社（株式会社クレマンスラボラトリー）、及び関連会社１社（一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。なお、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。各事業の内容、並びに当該事業を構成する提出会社及び関係会社は以下の通りであります。事業・領域の内容構成する会社マーケティング事業＜マーケティングソリューション領域＞主に美容・食品飲料カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援トレンダーズ株式会社＜ブランド・メディア開発領域＞自社メディアの運営と化粧品の輸入販売トレンダーズ株式会社＜メディカルビューティー領域＞美容クリニック専売品の開発・販売とクリニックの総合プロデュース・運営支援トレンダーズ株式会社株式会社クレマンスラボラトリー一般社団法人涼香会インベストメント事業成長事業・企業に向けた投資事業トレンダーズ株式会社また、当社グループは、提出日現在、当社及び連結子会社３社（株式会社クレマンスラボラトリー、CARAFUL株式会社、一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。各事業の内容、並びに当該事業を構成する提出会社及び関係会社は以下の通りであります。2024年３月期からは事業の選択と集中を図り、美容カテゴリにおいてSNSマーケティング支援を行う「美容マーケティング領域」と、美容クリニックのマーケティング・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売を行う「メディカルマーケティング領域」の、２領域の事業を展開しております。事業・領域の内容構成する会社マーケティング事業＜美容マーケティング領域＞美容カテゴリにおける企業のSNSマーケティング支援トレンダーズ株式会社CARAFUL株式会社＜メディカルマーケティング領域＞美容クリニックのマーケティング・運営DX支援クリニック専売品の開発・販売トレンダーズ株式会社株式会社クレマンスラボラトリー一般社団法人涼香会インベストメント事業成長事業・企業に向けた投資事業トレンダーズ株式会社[事業系統図]当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略当社グループは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションとして掲げ、SNS等から生活者や時代のトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」「SNSマーケティング」のメソッドを軸とし、デジタル・SNS領域におけるマーケティングソリューションや情報コンテンツの提供、製品の販売等の事業展開を行っております。マーケティング事業のマーケティングソリューション領域（2024年３月期より美容マーケティング領域）においては、インフルエンサーサービスや美容メディアであるMimiTV等の成長領域にリソースを集中することで、継続的な成長を図っております。また、当該領域及びインベストメント事業において得た収益をメディカルビューティー領域（2024年３月期よりメディカルマーケティング領域）等の新規事業へ積極的に投資し、新規事業の収益化及び拡大を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）のもと、2024年３月期までに営業利益1,000百万円を達成することを目標としており、当該目標を2023年３月期に１年前倒しで達成いたしました。次の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては、2026年３月期までに営業利益2,000百万円を達成することを目標としており、当該計画の１年目である2024年３月期の業績予想は、売上高6,215百万円、営業利益1,150百万円であります。(3）経営環境当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも社会のデジタル化にともなって着実な成長を続け、2022年の市場規模は３兆912億円（前年比14.3％増）に到達し、日本の総広告費の43.5％を占めております。また、2022年の日本の総広告費は前年比4.4％増の７兆1,021億円で、調査が開始されてから過去最高となりました。（※１）インターネット広告が、広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源であり、中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しております。企業においてもSNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しており、2023年のソーシャルメディアマーケティングの市場規模は、前年比17.0％増の１兆899億円と拡大する見込みです。（※２）（※１）出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」（※２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。①競争力のあるマーケティングサービスの開発当社グループの主力事業である、マーケティング事業の美容マーケティング領域が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティングやMimiTVなどの継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を配置するなど、各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。②新規事業の立ち上げ及び収益化当社グループの次なる収益の柱として、新規事業の立ち上げ及び収益化が課題だと認識しております。2024年３月期からは、メディカルマーケティング領域の収益化に向けて取り組んでまいります。③働きやすい環境の整備当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する優秀な人材が最大限のパフォーマンスを発揮することが重要であると考えております。そのため、オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度を導入するなど、柔軟に働きやすい環境を整備することや、性別や年齢・年次といった属性に関わらず機会が与えられる環境の構築として、女性活躍やD&amp;I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進などを進めてまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。⑤情報管理体制の強化当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク（Pマーク）も取得しております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理人的資本に関するリスク及び機会の識別・評価方法や報告プロセスについては、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進室」において、育児休業取得率、離職率、新規採用状況、及び社員からのヒアリング結果等をもとに、現状の取り組みの有用性や新たな施策の必要性等について検討を行っております。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1973年６月産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立1977年10月株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1979年１月本社を東京都港区麻布台に移転1981年10月倉庫管理パッケージ(RAPAC)販売開始1984年４月自動倉庫管理パッケージ(AUTO-RAPAC)販売開始大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始1985年９月本社を東京都港区南麻布に移転1986年11月特定労働者派遣事業の届出1989年６月株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始1990年２月通商産業省(現・経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる1990年10月株式会社イーディーピー・サービスと合併OAサービス事業部新設1991年11月自社開発パッケージソフト「STOCER」(倉庫管理システム)販売開始仙台事業所を開設1994年６月自社開発パッケージソフト「STOCKER/WIN」(倉庫管理システム)販売開始1997年３月本社を東京都品川区東品川に移転1997年４月仙台事業所を仙台支店に名称変更1997年７月釣り専門サイト「つりnet」サービス開始1998年４月ITコンサルティングビジネス開始1999年８月ISO9001認証取得2001年３月パッケージソフト「同報＠メール」販売開始2001年６月北品川事業所開設、スタッフサービス事業部を移転2001年11月一般労働者派遣事業の認定を取得2002年１月プライバシーマーク付与認定企業となる2002年６月日本証券業協会に店頭登録2002年11月パッケージソフト「共有＠メール」販売開始2003年11月仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転2004年２月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得BA7799認証取得BIツール販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年１月「CCBITemplate」販売開始2005年11月有料職業紹介事業の認定取得2006年３月「つりnet」サービスを営業譲渡2006年７月株式会社クロススタッフ設立2007年２月ISO27001認証取得（ISMSからの移行）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2011年２月株式会社クロススタッフを清算2011年６月仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転2011年10月クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始2011年11月予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始2013年７月市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場年月事項2014年１月予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunnerLite」販売開始2014年３月CMMIレベル3達成2015年６月ユニチカ情報システム株式会社（現・株式会社クロスユーアイエス）を連結子会社化2016年２月本社を東京都港区港南に移転2017年３月CMMIレベル5達成（公共ビジネス事業部公共第１部）2018年６月東京証券取引所第二部へ市場変更2018年12月東京証券取引所第一部へ指定替え2019年11月クラウド型AI-OCR「CC-HyperOCR」販売開始デスクトップ型RPA「CC-EasyRobo」販売開始2020年11月株式会社アクティブ（現・株式会社クロスアクティブ）を連結子会社化2021年４月仙台支店を分社化し、株式会社クロスリードを設立、連結子会社化DX推進支援サービス「CC-Dash」提供開始2022年２月経営ダッシュボード構築サービス「CC-MicView」販売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月サテライトオフィスを東京都港区港南に新設
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリード）によって構成されております。当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリードに開発業務の一部を委託しております。区分主要な事業内容会社名システムソリューションシステム開発○ソフトウェア開発○システム運用、保守○テクニカルサポート○システムコンサルティング○インフラサポート当社株式会社クロスユーアイエス株式会社クロスアクティブ株式会社クロスリードBIビジネス○BI導入コンサルティング○BI開発、実装支援○BI/DB高速化○BI教育当社株式会社クロスユーアイエス株式会社クロスアクティブ株式会社クロスリードその他○オリジナルソリューション販売○オリジナルパッケージ販売○ソフトウェアプロダクト販売○ハードウェア機器販売○ハードウェア保守管理○ITに関する教育当社株式会社クロスユーアイエス株式会社クロスアクティブ株式会社クロスリードスタッフサービス○技術系派遣○事務系派遣○アウトソーシング○職業紹介当社(注)BIはBusinessIntelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開発、実装支援を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「知識・技術・創意」という知的要素である「技」を高め、お客様には「誠意」～どんな困難な局面においても意欲・忍耐・信念を失わない「心」～で対応する「心技の融和」を企業理念とし社会に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。当社は、先進的なアプリケーション開発技術と、多様な運用ノウハウを駆使し、顧客への総合的かつプロフェッショナルなサービスの提供に努めます。そして、常に時代を見る眼と、みずみずしい感性を持ち、世のトレンド、環境にフレキシブルな対応ができるよう、新技術の獲得には他社より一歩先んじて取り組んでおります。また、透明で公正な経営を心がけ、事業力の強化、収益力の向上、財務体質の改善強化を図り、発展すべく企業努力を重ねてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年４月より中期経営計画「Impresswithcustomers2023」をスタートしております。この中で、2024年３月期に達成すべき財務目標として、売上高133億円、営業利益9.7億円、営業利益率7.3％、ROE14％以上を掲げております。顧客の視点に立った経営を基本に、品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率性を重視した経営の効率化を進め、企業価値の向上と事業の拡大を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画の最終年度にあたる2023年には創立50周年を迎えるにあたり、今一度原点に立ち返り、当社の源泉である“お客様の課題を解決する能動的な提案活動で、顧客満足度と従業員満足度を高め、お客様と共に感動を創出する”を実現するため、４つの基本戦略を策定しました。①コア事業の拡大既存顧客に対する戦略的かつ実践的な提案を通じて強固な信頼関係を構築し、安定重要顧客の拡充を目指します。②先端技術の活用IT関連市場の構造変化に対応した人材の採用、育成によるスキル転換を進めるとともに、アライアンスなど社外との連携を強化し、先端技術の活用により事業成長を実現します。③新規領域への取り組み急激な社会・経済環境の変化、DXニーズの高まりに対し、当社グループに蓄積した強み、業務ノウハウ等を融合し、DX推進を通じて新規領域開拓を促進していきます。④グループ経営基盤の強化グループの強みを明確化し、グループ間連携による資源最適化やコスト構造を改革し、ブランド力向上にも取り組みながら連結経営に基づく競争力・基盤強化を図ります。(4)経営環境及び対処すべき課題情報サービス産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限が緩和され社会活動の正常化に向けた動きがみられる一方、不安定な国際情勢に伴う原材料や燃料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きの不透明な状況が予想されるものの、感染症の拡大がもたらした社会・経済へのインパクトによるデジタル化のスピードは一層加速し、DXをはじめとして、顧客のIT投資ニーズは高いと想定しております。このような経営環境下、当社グループは、これまでの中期経営計画で掲げていた“バランス経営の実践”を継承しつつ、中期経営計画の達成に向け、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。①業容の拡大IoT（InternetofThings）の発展で世の中のあらゆる事象のデータを取得し、取得したデータから新たな価値を創造できるビッグデータやAIは、社会に欠かせない技術となってきており、経営やビジネスの競争優位の獲得に向けたIT投資の戦略性が高まっております。情報サービス業界では、企業のIT投資意欲は高いものの、当社グループが業容を拡大していくには、他社との競争において優位に立つ必要があります。そのために、2020年４月、多様なDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに対応する専門部署を新設し、先端技術を活かしつつ、DXへの取組みを一層推進しております。また、当社は、長年にわたり金融・保険・公共など、非常に公益性の高い分野にシステム開発を提供しており、お客様と信頼関係を構築しております。お客様の課題を先取りした積極的な提案活動を行い、柔軟な資源配分を行うことで顧客内シェアの拡大を図ってまいります。グループとして、子会社であるクロスユーアイエス・クロスアクティブ・クロスリード各社の得意領域と特徴を活かし、グループ経営のシナジー創出はもとより、事業提携やM&amp;Aについても戦略的検討を継続してまいります。②収益力の向上収益力を向上させるためには、不採算プロジェクトを未然に防ぐことが重要な課題となります。新たな業務分野、新たな技術、初めてのお客様の仕事については、高いリスクを内包していることを前提に、長年運用実績のあるQMS（QualityManagementSystem）と国際的なソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであるCMMIのノウハウを活かし、PMO（ProjectManagementOffice）による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践しております。2023年３月には、公共第１ビジネス事業部公共第１部において、ソフトウェア開発プロセスの国際的指標の最高位「CMMIレベル5」を３回連続して達成しました。今後は、「CMMIレベル5」達成の部門を拡大していくことで、更なる品質向上を目指すべく研鑽を積んでまいります。③人材の育成と確保情報技術の進化は目覚ましく、当社に求められる技術水準も高く、また新たな技術習得も企業成長のために必要です。そのためには優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、お客様からも常に質の高いサービスを求められております。IT人材が不足している中で、情報サービス企業にとって最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、継続的な経営課題といえます。当社グループといたしましては、リファラル採用やダイレクトリクルーティングなどの様々な手法を通じて、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、M&amp;Aも選択肢とし、人材の確保に努めます。また、先端技術を研究している方などスペシャリスト人材採用も2023年４月入社から始まっております。迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクトマネジメントスキルの習得を中心とした社内研修による人材育成に努めております。加えて、重要なビジネスパートナーである協力会社との関係強化により、当社グループと協力会社が一体となって人材強化を実現できる関係を構築してまいります。④SDGsへの取り組み国連が提唱する「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」の達成を社会的責務と捉えており、2023年４月にサステナビリティ委員会を新設しました。企業理念である「心技の融和」に基づき、「人道支援への取組み」、「健康経営とダイバーシティの推進」、「技術革新と品質の向上」、「地球環境問題への対応」など４つの視点から、社会的課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体としての環境保全活動を推進しています。サステナビリティに関する事項を所管するグループ戦略室は、社内の関係部署の協力を仰ぎながら、リスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに年１回以上、対応策を検討し、サステナビリティ委員会に報告・提言します。また特定した気候変動の影響について、サステナビリティ委員会が必要に応じてコンプライアンス委員会への連携を行うことで気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。サステナビリティ委員会は、グループ戦略室から報告・提言された気候変動の影響と対応について選定と審議を行い、年に１回以上、評価・分析を行います。リスク評価については、その他のサステナビリティ委員会で審議・調整した事項と共に少なくとも年１回以上取締役会に報告されます。取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。リスク管理プロセス担当する会議体・組織評価の範囲当社グループ識別・評価・絞込みサステナビリティ委員会リスク対応各企業モニタリング・報告サステナビリティ委員会
株式会社うかい
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社1982年８月31日設立、本店所在地東京都八王子市)は、1990年10月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、1968年３月25日設立、本店所在地東京都八王子市)及び株式会社横浜うかい(1983年12月10日設立、本店所在地神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号を変更いたしました。なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として1997年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(1990年５月18日設立、本店所在地東京都八王子市)を吸収合併しております。(事業の変遷)年月事項1964年12月東京都八王子市にうかい鳥山創業。1968年３月東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。1974年12月東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。1975年11月東京都八王子市にうかい竹亭を開店。1978年５月株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。1982年８月うかい商事株式会社(現：株式会社うかい)を設立。1983年12月神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。1990年10月うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。同時にうかい商事株式会社は株式会社うかいに商号変更。1993年11月東京都八王子市にとうふ屋うかい大和田店を開店。1996年８月神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。1997年４月株式会社コレクトを吸収合併。1997年11月山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。1999年９月山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年３月東京都八王子市にウカイリゾートを開店。2001年10月神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい鷺沼店を開店。2003年12月東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。2004年12月ジャスダック証券取引所(後の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年９月東京都港区芝公園に東京芝とうふ屋うかいを開店。2005年12月神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。2007年３月株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。年月事項2007年11月東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。2009年７月ウカイリゾートを閉店。2009年９月東京都千代田区丸の内にＧＲＩＬＬうかい(現：グリルうかい丸の内店)を開店。2011年３月子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。2013年７月神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかいたまプラーザを開店。2014年４月東京都中央区銀座に銀座kappouukai（現：銀座kappouukai肉匠）を開店。2016年９月アトリエうかい八王子工房（東京都八王子市）がISO22000の認証取得を受ける。2017年２月東京都千代田区大手町にル・プーレブラッスリーうかいを開店。2017年７月東京都港区高輪にアトリエうかいエキュート品川を開店。2017年９月東京都調布市にアトリエうかいトリエ京王調布を開店。2017年11月御盟晶英酒店股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・高雄市にうかい亭高雄（カオシュン）を開店。2018年３月東京都港区六本木に六本木うかい亭及び六本木kappouukaiを開店。2019年１月御盟建設股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・台北市にTHEUKAITAIPEIを開店。2019年４月大阪府大阪市北区にアトリエうかい阪急うめだ本店を開店。2021年11月京都府京都市下京区にアトリエうかい髙島屋京都店を開店。2022年３月アトリエうかい阪急うめだ本店を契約満了により閉店。2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。2022年５月大阪府大阪市中央区にアトリエうかい髙島屋大阪店を開店。
株式会社うかい
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。また、次の３部門は「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。なお、当事業年度より、従来の報告セグメントである「事業本部」「文化事業」から「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。(1)レストラン事業部について当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営を行っております。2023年３月末現在の店舗数は和食料理店７店舗、洋食料理店８店舗になります。和食料理店（和食部）は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、うかい竹亭（懐石料理）、とうふ屋うかい大和田店・とうふ屋うかい鷺沼店・東京芝とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座kappouukai肉匠・六本木kappouukai（割烹料理）の営業を行っております。洋食料理店（洋食部）は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい丸の内店（グリル料理）、ル・プーレブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。(2)物販事業部について当社は、物販商品の開発・製造及び販売を行っております。2023年３月末現在の店舗数は洋菓子店５店舗になります。洋菓子店は、アトリエうかいたまプラーザ・アトリエうかいトリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかいエキュート品川・アトリエうかい髙島屋京都店・アトリエうかい髙島屋大阪店（店頭販売）の営業を行っております。(3)文化事業部について当社は、箱根ガラスの森を運営しております。箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社うかい
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げております。ステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、和みなどをご提供して社会に貢献できることを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。(2)経営環境2020年以来、わが国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境が続いたものの、当事業年度に入り、同感染症への行動制限の緩和が進み、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。当社が属する外食産業においても、行動制限の緩和や2022年10月からの全国旅行支援の再開、海外からの入国制限の緩和を後押しにより回復基調に転じ、当社も当事業年度は前年比で増収増益となり、黒字化いたしました。今後については、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、感染動向による行動規制がなくなることで正常化に向けた動きは加速すると思われます。また、国際的な人の往来についても、水際措置の終了により回復が見込まれ、インバウンド消費を含む国内消費の活性化が期待されます。一方で、ウィズコロナ社会は我々の生活に大きな変化をもたらしており、食に対する人々のニーズの多様化も進行しております。今後、この変化が常態化していくことが想定され、当社もお客様や社会ニーズの変化への柔軟な対応が求められて行くと思われます。さらには、地政学リスクに端を発した原油・原材料価格の高騰や業界全体の慢性的な人材不足、消費者の安全・安心への関心の高まり等、企業経営に大きな影響を与えかねない課題も山積しており、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。(3)中期経営戦略と対処すべき課題当社は、既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業を創出、発展させていくという方針を掲げており、「食」に関わる企業として日本の食文化の発展に貢献できる、収益性と成長性を兼ね備えた企業を目指しております。その実現のためにも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた当社事業を回復軌道に戻し、その後の成長戦略に繋げていくための取り組みを推し進めることは喫緊の課題であります。また、人材の確保・育成も重要課題となっております。当社は、コロナ前まで「商圏１万キロ」をスローガンに掲げて事業の成長促進を図っており、この10年でレストランを国内に４店舗、海外に２店舗、洋菓子店を６店舗(*1)出店しております。この結果、当社ブランドの認知度は格段に広がり、収益力も向上しました。一方で、人材育成のスピードと成長スピードのバランスにずれがみられるようになっており、この状況が続くと１店舗あたりの人員数の減少と中核人材の希薄化が当社の成長の妨げとなる可能性があります。当社店舗のブランドの支柱は、人の温もりが感じられる「おもてなし」にあり、同業他社と比較しても人が担う割合は大きく、アフターコロナ後の成長戦略を見据えた時には、企業風土にあった人材を確保し、そしてその人材の定着と能力の底上げを行うことも重要な課題であると考えます。そこで、当社は2023年３月期からの３年間を「収益力、成長力向上に向けた事業基盤の構築期」と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点課題に取り組んでおります。(*1)洋菓子店６店舗のうち『アトリエうかい阪急うめだ本店』は、2022年３月31日をもって契約満了により閉店いたしました。＜具体的な取り組み＞(人材力の強化)・定期採用と中途採用を組み合わせた積極的な人材の確保・個々のレベルに合わせた教育・研修の実施と現場のOJTによる機動的且つ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成・海外派遣やイベント・企画への積極的登用等、学びの機会創出による能力の底上げ・従業員一人ひとりが未来のビジョンを描ける評価制度の再構築・働きやすい職場環境の維持改善(収益基盤の強化)・QSCH（クオリティ・サービス・清潔さ・ホスピタリティ）の研鑽による高付加価値化の実現と適正価格の見直し・快適な空間提供のための既存設備の更新・経費のスリム化・ブランドポートフォリオの再構築・収益貢献の高い新たな事業の創出(財務基盤の強化)・収益基盤の強化による安定した利益の確保・急激な資金需要や不測の事態に備えた手元流動性の確保策の立案・実行・財務基盤強化に資する資金調達手段の検討(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営指標に自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率、売上高成長率を設定し、効率的な経営に努めてまいります。今後も国内外食業界の動向を勘案し、業界平均を上回る成長及び収益性の実現とその改善に向けた成長性・収益性の強化、資産の効率的活用に努めてまいります。
株式会社うかい
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係る重要課題のリスク及び機会の把握・整理、優先順位付けと戦略への落とし込み、定期的なレビューとアップデートは、サステナビリティ委員会のなかでより詳細な検討を行い、共有いたします。優先的に対応すべきリスクの絞り込みは、当社に与える財務的影響、当社の事業活動が環境・社会に与える影響、リスクの発生可能性を踏まえて行います。抽出されたリスクは、それぞれリスクに対応する分科会を組成し、対応にあたります。また経営会議での協議を経て戦略、事業計画に反映され、取締役会で決議されます。分科会によるサステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会において、モニタリング・指示を行い、その内容は、取締役会へ報告し、監督が行われます。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年12月22日佐賀無尽株式会社(本店佐賀市中町118番地、資本金2,000万円)を設立1951年10月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社佐賀相互銀行に変更1952年１月本店を佐賀市松原町98番地５に移転1952年４月資本金を４千万円に増資1954年12月本店を佐賀市松原町73番地に移転1955年１月資本金を６千万円に増資1963年６月資本金を１億２千万円に増資1965年10月資本金を１億５千万円に増資1969年７月資本金を３億円に増資1969年12月日本銀行福岡支店と当座取引開始1970年10月資本金を３億９千万円に増資1970年11月日本銀行歳入代理店事務の取引開始1972年６月本店を佐賀市松原四丁目２番12号に移転1977年10月本店営業部オンライン開始1981年１月全店オンライン完了1981年10月資本金を５億７百万円に増資1981年12月日本銀行国債代理店に指定1983年４月公共債の窓口販売開始1987年６月既発公共債を売買するディーリング業務開始1987年７月福富町指定金融機関に指定1988年10月資本金を12億５千万円に増資1989年４月普通銀行転換により、商号を株式会社佐賀共栄銀行に変更1989年７月佐賀共銀ファイナンス株式会社を設立1990年５月全国キャッシュサービス(MICS)開始1995年３月資本金を21億円に増資1996年７月株式会社きょうぎんビジネスサービスを設立2000年８月三瀬村指定金融機関に指定2001年４月損害保険商品の窓口販売開始2002年10月生命保険商品の窓口販売開始2003年10月佐賀共銀ファイナンス株式会社を清算2004年８月投資信託の窓口販売開始2006年６月株式会社きょうぎんビジネスサービスを清算2012年２月資本金を26億７千９百万円に増資
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行は、預金業務、貸出業務、内国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務を行っております。なお、当行の事業の区分は、銀行業の単一セグメントであります。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針①経営理念全役職員に当行の目指すべき道筋を明確にするために、「経営理念」を制定し、公表しています。当行はこの「経営理念」に則った行動に全行を挙げて取り組んでまいります。一．健全経営に徹し、地域経済の発展に寄与する。一．時代の変化を機敏にとらえ、挑戦し続ける。一．お客さまと株主、行員とその家族のために最善をつくす。②目指す銀行像当行は、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指します。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標については、第十三次中期経営計画の中で次の７項目を最終年度である2024年３月末の数値計画としております。・貸出金残高：1,819億円・事業性融資取引先数：6,500先・預金残高：2,530億円・修正ＯＨＲ：79.1％・貸出金利息：40億円・本業利益：275百万円・コア業務純益：９億円(3)経営環境及び対処すべき課題〔経営環境〕わが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等、先行き不透明な状況が続きました。地域金融機関を取り巻く状況は、新型コロナウイルスの影響も和らぎ、イベントなどの開催も徐々に増え始め、飲食業やホテル業などのサービス業を中心に回復の兆しが見え始めているものの、仕入れ価格の高騰や賃上げ等の課題に直面しており、収益状況は依然として厳しい状況にあります。〔対処すべき課題〕当行では、2021年度から2023年度までの３年間の第十三次中期経営計画を策定し、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指す姿としています。2023年度は計画の最終年度として「収益性の向上」「徹底したコスト削減」「人材の活性化」の基本方針をさらに推し進め、地域経済の活性化に取り組んでまいります。１．収益性の向上引き続きお客さまのもとに足繁く通う営業活動を展開し、実権者の方との面談や対話を徹底して行います。お客さまの業績改善のため、本支店一体となって、課題解決に取り組んでまいります。また、ご融資のご回答期限の短縮化や、ビジネスマッチング支援などの取組みによりお客さまの満足度を高め、適正な貸出金利息の確保に努めてまいります。２．徹底したコスト削減これまでも店舗統廃合や経費削減に取り組んでまいりましたが、採算の合わない業務やコストを見直し、業務の効率化を行うことにより、さらなるコスト削減に取り組んでまいります。行員数につきましては、2023年４月１日時点で283名となっていますが、一人一人の生産性を上げることにより2023年度末までに270名程度の体制といたします。なお、人員を削減する一方で、賞与を増やすことにより行員１人当たりの収入は増加させ、その中で総人件費は抑制していく予定です。３．人材の活性化行員一人ひとりが持続的に成長・活躍できる環境を整備し、時代の変化に挑戦し続けられるよう、多様性に富んだ人材の育成に取り組んでまいります。「気づき・考え・行動する」をスローガンとして掲げ、行員一人ひとりがアンテナを高くし、自ら考え、実行に移すまでを一連のアクションとすることができるよう取り組んでまいります。女性活躍の推進につきましては、女性管理職の登用を積極的に行ってまいります。2023年４月に４名の女性管理職を登用したことにより、現在の８名となり、管理職に占める女性の割合は14.3％となりました。今後、さらに女性管理職を登用し、管理職に占める女性の割合を高め、多様性が尊重される組織の実現に努めてまいります。また、能力のある人材を積極的に登用し、人材の活性化に取り組んでまいります。