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三相電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理環境に関しては、環境管理委員会において事業活動の環境影響評価を行い方針や目標を定めるプロセスの中で、リスクおよび機会を検討しております。また、コンプライアンス委員会において法令順守、業務活動、適正な財務報告、資産保全等の観点からリスクの内容を検討し、抽出されたリスクによる影響値や対策等を、執行役員を構成員とする中期経営計画会議に報告しております。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。ＳＤＧｓの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、省エネ・省資源の製品開発を進めております。従来のモータとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、構造・流体・磁場等をＣＡＥ解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってまいりました。また、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、これらの技術を応用したユニット製品など、中長期的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、496百万円です。《部門別の研究開発内容》モータ関係では、既存技術で機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することはもとより、経験と実績をふまえて新たな提案が行えるよう製品開発を進めてまいりました。具体的には、大型の5.5ｋＷと7.5ｋＷクラスモータの高効率化を行い、他社高効率製品を上回る特性で小型化を達成しております。ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、過酷な環境への適応や低環境負荷といった市場や顧客の要望に応えるべく、より緻密な製品開発に努めてまいります。具体的には、半導体製造関連に使用されるＰＤＨ型ポンプにおいて、市場の要求に対応するため、使用可能な液温範囲の拡大を図り、さらなる市場拡大を目指します。また、一昨年度よりの取り組みとして、宇宙空間にて冷媒循環用として使用されるポンプの開発を進めております。ロケットでの打ち上げや宇宙での使用に耐えるため、高耐久性、小型・軽量・高効率、極低振動・極低騒音、長寿命・高信頼性といった特徴を有しております。ユニット関係では、気体溶解装置「Ｓａｎｓｏｌｖｅｒ」において、従来品は10～50Ｌ/ｍｉｎまでのラインナップだったものを、新たに150Ｌと300Ｌ/ｍｉｎの追加を行いました。これにより、さらなる大型水槽での養殖や農作物の育成にも対応可能になります。世界情勢の不安定さから、世界的に部材の調達が困難な状況となっており、原材料価格も急激に上昇しております。これにより、当社の製品にも大きな影響が出ております。これに対し安定した生産を継続するために、ＢＣＰ対策として複数社購買の推進と別材質での試験を行い、部材入手の幅を広げ、部品コストアップの抑制にも力を入れております。技術関係全体として、環境規制の要求追加などの変化に対して、新製品への適用だけでなく既存製品の設計変更も行い、環境配慮をリアルタイムに行うよう設計活動を行ってまいります。今後もモータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客の求める以上の新製品を開発してまいります。
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1880年１月合本安田銀行として創業1893年７月合資会社安田銀行に改組1900年10月合名会社安田銀行に改組1912年１月株式会社安田銀行に改組1923年７月合同の母体として株式会社保善銀行を設立1923年11月株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更1943年４月株式会社日本昼夜銀行を合併1944年８月株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け1948年10月商号を株式会社富士銀行と改称1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式を上場（その後1949年８月京都、1950年４月札幌両証券取引所に株式を上場）1994年10月富士証券株式会社を設立1996年６月富士信託銀行株式会社を設立1999年３月安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化1999年４月富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更2000年９月株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止2000年10月第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更2000年10月富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更2002年１月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結（臨時株主総会承認日2002年２月８日、会社分割および合併期日2002年４月１日）2002年４月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足2003年１月株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認2003年３月株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編2003年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更2009年５月2010年９月当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、持株会社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施（2013年７月に当行も持分法適用関連会社化を実施）2011年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施2013年１月当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併2013年４月当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付2013年７月2016年11月株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立2017年６月2019年３月2019年５月2019年10月2022年３月2022年11月2022年12月2023年3月監査等委員会設置会社へ移行わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、持株会社および当行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施当行とLINEFinancial株式会社の共同出資により、LINEBank設立準備株式会社を設立持株会社および当行はLINECredit株式会社の持分法適用関連会社化を実施興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更株式会社みずほフィナンシャルグループは、みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結。当行が保有するみずほリース株式会社の全普通株式について、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付。これに伴い、当行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、株式会社みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。当行の連結子会社である株式会社J.Scoreと当行の持分法適用関連会社であるLINECredit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINECredit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。当行とLINEFinancial株式会社の共同出資により2019年５月に設立したLINEBank設立準備株式会社について、プロジェクトを中止することを決定。
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社178社及び持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（2023年３月31日現在）（注）主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。当グループは、2023年４月１日に組織改編を実施し、カンパニー・ユニットを再編しております。2023年４月１日時点の事業系統図は以下のとおりであります。（2023年４月１日現在）（注）主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。当行組織図（2023年６月16日現在）
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当グループは、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を導入しています。また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナルリスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行った上で、リスクを全体として把握・評価しリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しています。当グループは、こうしたリスク管理フレームワークの中でサステナビリティに関連するリスクを認識し、業務計画遂行上重要なリスクを特定した上で、各リスクカテゴリーの特性や事業戦略を踏まえてリスクをコントロールしています。また、株式会社みずほフィナンシャルグループは、当グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定する「トップリスク運営」を導入しています。2023年5月現在のトップリスクには、「気候変動影響の深刻化」や「人材不足等による持続的成長の停滞」等が含まれます。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等の追加的なリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に活用しています。気候関連リスクについては、発現の蓋然性、時間軸、影響の不確実性や複数のリスク区分に波及すること等の特性を踏まえ「気候関連リスク管理の基本方針」を制定し、管理を強化しています。また、投融資等を通じた環境・社会に対する負の影響を防止・軽減するため、負の影響を助長する可能性が高い事業やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定しています。また人的リスクについては、オペレーショナルリスクの一つとして、「人的リスク管理の基本方針」を制定し、多面的な角度から人材の管理を行うとともに、適切な就労状況・職場・安全環境を維持することにより、損失の極小化と業務効率の向上を図っています。
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】LINE株式会社との新銀行開業に向けたプロジェクトの中止について当行親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループとLINE株式会社は、当行及びLINE株式会社傘下のLINEFinancial株式会社の共同出資により、2019年５月にLINEBank設立準備株式会社を設立し、銀行開業に向けた準備を進めてきましたが、この度プロジェクトを中止することを決定しております。取引先及び関係各社との調整を経て、LINEBank設立準備株式会社の解散・清算等を進める予定です。また、両社の間では、金融共同事業として、LINECredit株式会社による個人向けローンサービスを既に展開しています。引き続き良好な関係を維持しつつ、お客さまに利便性の高いサービスでの連携を追求してまいります。
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2001年４月予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）銀行営業免許取得2001年５月営業開始全国銀行協会入会（正会員）2001年６月全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始2001年８月第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）2001年12月インターネットバンキングサービス開始2002年３月第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）2004年７月お客さまサービス部新設2005年４月ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始2005年７月第２世代ＡＴＭ導入開始2005年10月社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）2006年１月新勘定系システム稼働開始2006年３月銀行代理業務開始定期預金開始2006年４月ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始2006年９月減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）2007年６月ＡＴＭの運営・管理一括受託開始2007年７月ＡＴＭでの海外発行カード対応開始2007年９月ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始2007年11月視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始2007年12月47都道府県へのＡＴＭ展開完了2008年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2012年４月に上場廃止）2009年４月金融犯罪対策室（現金融犯罪対策部）新設2010年１月個人向けローンサービス開始2010年11月第３世代ＡＴＭ導入開始2011年３月海外送金サービス開始2011年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年10月米国にてFinancialConsulting&amp;TradingInternational,Inc.（現FCTI,Inc.）の全発行済株式を取得して子会社化2014年１月全ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始2014年６月インドネシアにて合弁会社PT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONAL（子会社）設立2014年７月株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立2015年12月海外発行カード利用時の12言語対応開始2016年４月セブン・ラボ新設2016年10月デビット付きキャッシュカード発行開始2017年３月スマートフォンによるＡＴＭ入出金サービス提供開始2018年１月株式会社セブン・ペイメントサービス（子会社）設立2018年５月株式会社セブン・ペイメントサービスが「ＡＴＭ受取（現金受取サービス）」開始2018年10月ＡＴＭで交通系電子マネー等のチャージ開始2019年４月フィリピンにてPitoAxMPlatform,Inc.（子会社）設立2019年６月株式会社セブン・グローバルレミット（子会社）設立2019年７月戦略事業部新設2019年７月株式会社ＡＣＳｉＯＮ（合弁会社）設立2019年９月第４世代ＡＴＭ導入開始2020年１月株式会社ＣｒｅｄｄＦｉｎａｎｃｅ（合弁会社）を設立2020年４月即時口座開設が可能なスマホアプリ「Ｍｙセブン銀行」開始2020年８月株式会社ＣｒｅｄｄＦｉｎａｎｃｅが外国人居住者向け与信関連サービス「SendyCreditCard」開始2020年10月株式会社ＡＣＳｉＯＮが不正検知プラットフォーム「Detecker」提供開始2020年10月株式会社ＣｒｅｄｄＦｉｎａｎｃｅが外国人居住者向け目的別ローン「SendyPersonalLoan」開始2020年12月株式会社ＡＣＳｉＯＮがオンライン本人認証「proost」提供開始2021年２月PitoAxMPlatform,Inc.がフィリピン国内でのＡＴＭ運営事業開始2021年３月株式会社セブン・グローバルレミットがスマホアプリによる海外送金サービス「Sendy」開始2021年４月セブン銀行の「パーパス」（存在意義）を策定2021年９月「セブン銀行後払いサービス」開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月株式会社セブン・ペイメントサービスが「ＡＴＭ集金」開始2022年７月海外発行カードにおける多通貨決済（DCC）サービスを開始2022年11月株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI,Inc.、PT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、PitoAxMPlatform,Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社ＣｒｅｄｄＦｉｎａｎｃｅ、株式会社ビバビーダメディカルライフ）及び関連会社４社（株式会社セブン・ペイ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社、株式会社メタップスペイメント）の計14社で構成され、国内外における各事業を推進しております。国内事業においては、ＡＴＭサービス及び金融サービス等の提供を行っております。また、海外事業においては米国、インドネシア、フィリピンでＡＴＭサービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）国内事業セグメントＡＴＭサービスの提供については、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループ各社（以下、「グループ」という。）のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを展開しております。金融サービス等の提供については、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、様々なお客さまのニーズに応えた金融サービスを展開しております。（2）海外事業セグメント当社連結子会社のFCTI,Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へＡＴＭを設置し、ＡＴＭサービスを展開しております。インドネシアにおける当社連結子会社のPT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONALは現地でのＡＴＭサービスを展開しております。また、フィリピンにおける当社連結子会社のPitoAxMPlatform,Inc.は、セブン‐イレブン店舗へＡＴＭを設置し、ＡＴＭサービスを展開しております。以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）各社との重要な契約内容については「第２事業の状況」中、「５経営上の重要な契約等」を参照
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）基本契約会社名契約内容契約期間手数料株式会社セブン‐イレブン・ジャパン同社の主宰するセブン‐イレブンコンビニエンスストアに対する当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約2001年５月７日から５年間とし、期間満了日の６ヶ月前までに双方の書面による契約終了の意思表示のない限り、自動的に５年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。株式会社イトーヨーカ堂同社の店舗等への当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約2001年５月７日から１年間とし、期間満了日の２ヶ月前までに双方いずれからも更新拒絶の意思表示のない限り、自動的に１年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。（2）業務提携契約当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関等と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関等に代わって、提携金融機関等のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関等からＡＴＭ受入手数料を受取っており、当社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。（3）ＡＴＭ設置契約当社連結子会社のFCTI,Inc.は、7-Eleven,Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ設置契約、また、当社連結子会社のPitoAxMPlatform,Inc.は、PhilippineSevenCorporationとの間でＡＴＭ設置契約を締結しております。なお、FCTI,Inc.と7-Eleven,Inc.とのＡＴＭ設置契約の更新は交渉段階にあり一定程度の不確実性が伴います。当該契約の更新がなされなかった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。（4）株式譲渡契約2023年４月６日開催の取締役会において、株式会社セブン・フィナンシャルサービス（以下、「7FI」）が所有する株式会社セブン・カードサービス（以下、「7CE」）の発行済株式870,000株（総株主等の議決権に対する割合：98.86％。小数点以下第三位を四捨五入しております。）を取得し7CEを連結子会社とすることを決議し、同日付で、7FIとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1969年８月神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金３百万円で白坂産業㈲を設立。1976年11月白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。1983年５月東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店（1998年10月閉鎖）し、事業転換を行う。1985年４月受託開発系ＳＩサービス（現：ＩＴソリューション事業受託開発）を開始。1985年11月本社を東京都渋谷区へ移転。1985年12月白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。1986年７月㈱ソフトクリエイト（旧社名：白坂ハウス㈱1973年９月に神奈川県座間市にて設立）を吸収合併。1993年４月ネットワーク構築保守サービス（現：ＩＴソリューション事業ネットワーク構築）を開始。1999年１月インターネット通販サイト「特価ＣＯＭ」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。1999年10月当社独自開発のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃ－ｓｈｏｐ」（現名：ｅｃｂｅｉｎｇ）を販売し、プロダクト系ＳＩサービス（現：ＥＣソリューション事業）を開始。2002年９月100％子会社㈱エスシーを設立。2003年４月当社開発ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（現：ＩＴソリューション事業プロダクト）の販売開始。2003年10月100％子会社㈱エスシーを吸収合併。2004年３月第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。2005年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。2006年１月㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスドコアテクノロジーを設立。2006年12月当社開発不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」（現：ＩＴソリューション事業プロダクト）の販売開始。2007年４月会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。2007年５月㈱エイトレッドの第三者割当増資によりＳＣＳＫ㈱（旧：住商情報システム㈱）が資本参加。2008年１月大阪府大阪市に関西支社（現：㈱ｅｃｂｅｉｎｇ関西支社）を設置。2008年４月当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」（現：ＩＴソリューション事業プロダクト）の販売開始。2008年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年４月インターネット通信販売事業「特価ＣＯＭ」を事業譲渡。2011年３月東京証券取引所市場第一部指定。2011年12月㈱アクロホールディングス（旧：㈱アクロネット）を持分法適用関連会社化。2012年10月純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商号変更。会社分割により、ＥＣソリューション事業を100％子会社㈱ｅｃｂｅｉｎｇへ、システムインテグレーション事業及び物品販売事業（現：ＩＴソリューション事業）を100％子会社㈱ソフトクリエイトに承継。2013年５月第三者割当増資によりBIPROGY㈱（旧：日本ユニシス㈱）と業務・資本提携。2016年12月2018年４月2018年10月2019年３月2022年４月当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。㈱エートゥジェイを子会社化。エクスジェン・ネットワークス㈱を持分法適用関連会社化。当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社５社で構成され、ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。（事業系統図）(1）ＥＣソリューション事業ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、Ｗｅｂマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。（主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ、㈱ｖｉｓｕｍｏ、全農ＥＣソリューションズ㈱、㈱ＲｅｖｉＣｏ、㈱エートゥジェイ、㈱アクロホールディングス及びスリーワンシステムズ㈱及び㈱ジョーレン(2）ＩＴソリューション事業ＩＴソリューション事業は、当社グループが開発した３つのプロダクト製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、エクスジェン・ネットワークス㈱、㈱Ｙ２Ｓ及び２ＢＣ㈱
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・基本理念①企業ミッション中堅企業並びに大手企業内部門に、最適なＩＴソリューション・サービスを、営業・技術が一体となって提供し、顧客企業の成長と社会の発展に寄与する。顧客企業にとって単なる「業者」ではなく、「ベストパートナー」であることを目指す。『ベストパートナーソリューションプロバイダ』②コーポレートスローガン『Ｓｐｅｅｄ＆Ｃｈａｎｇｅ』変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットのもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を目指す。③経営指針Ａ実利主義経営Ｂ環境変化への素早い対応Ｃ実績・実力主義④行動憲章Ａ誠実・公正な企業活動Ｂ従業員・人権の尊重Ｃ社会・環境との調和上記の経営方針・基本理念のもと、法令・諸規則の遵守はもとより適正な企業行動を重視することを何よりも優先し企業価値の最大化を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、経営ビジョンとして「Ｗｅｂソリューション・サービスを基盤とした高収益会社」の実現を掲げております。当社グループは、業態転換を行ってきた過程の中で、成長途上の段階にあると認識しており、経常利益及び利益成長率を重要な経営指標として、継続的な事業拡大を通じて企業価値の向上及び社会貢献に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＥＣ市場の継続的な変化・拡大を背景として、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を主力としたＥＣソリューション・サービスを戦略的事業分野として位置付け、事業を拡大してまいりました。今後は、ＥＣサイト構築パッケージを活用したＥＣソリューションビジネスを中核とした事業拡大を推進し、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。(4）対処すべき課題当社グループの属するＩＴ業界は、ＥＣ市場の拡大を背景としたＥＣサイト構築需要が拡大していることや、クラウドサービス市場の拡大を背景とした需要の急拡大や、行政におけるデジタル化の推進、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社グループが更なる成長を目指すためには、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業の拡大を図ることが急務であり、人材の確保・育成、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、製品機能の強化の充実が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①人材の確保・育成当社グループは、主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大及び企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げておりますが、ＩＴ技術の進歩に伴い顧客の要求も高くなり開発案件の難易度は高くなっております。また、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、ＩＴ技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。②販売体制の強化及び知名度の向上当社グループは、ＥＣサイト構築需要の拡大により主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大により成長を遂げております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、セキュリティビジネスやクラウドビジネスの拡大のための重点顧客戦略の推進により、販売体制の強化を図ると同時に、展示会またはセミナー等を通じて、知名度の向上を図ってまいります。③ソフトウェアの製品機能の強化当社グループが独自で開発したＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」、ワークフローシステム「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」の製品が、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化やオプション機能の開発等の実施により、製品機能を充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループの気候変動に係る事項を含む課題のリスク管理は、ワーキングチームにて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。（リスクを識別・評価するプロセス）当社人事総務部にて、社内関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、ワーキングチームに報告します。ワーキングチームは、識別された気候変動に係る事項を含む課題のリスクについて潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。（リスクを管理するプロセス）当社人事総務部は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係る事項を含む課題に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をワーキングチームに報告します。ワーキングチームは、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、人事総務部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、パッケージソフト・ソフトウェアプロダクトの基盤技術の更なる向上を目的として、研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、147百万円であります。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1935年１月大阪府大阪市（現大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。1940年10月合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。1942年１月高知県高知市に四国鉱業株式会社（現連結子会社淀鋼商事株式会社）を設立した。1945年９月四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。1948年９月電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。1949年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場した。1951年１月大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。1954年６月広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。1963年10月呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。1964年５月大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。1968年６月千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現連結子会社）を設立した。1970年２月呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。1971年８月大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。1972年４月千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。1973年９月泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。1978年８月市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。1980年３月大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現連結子会社）を設立した。1981年５月市川工場に連続式塗装設備を新設した。1984年１月大阪工場に連続式塗装設備を新設した。1986年９月市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）の製造を開始した。1987年５月中華民国（台湾）において、AnMauSteelCo.,Ltd.(現連結子会社盛餘股份有限公司）に資本参加した。1990年７月福井県坂井市に福井工場（現連結子会社福井ヨドコウ株式会社）を開設した。1991年３月市川工場に連続式塗装設備を増設した。1994年６月盛餘股份有限公司を子会社とした。1995年７月中華民国（台湾）に淀鋼國際股份有限公司を設立した。1996年７月大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現連結子会社）を設立した。1997年１月盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。1999年３月大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。1999年４月呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。1999年４月タイにPCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（現連結子会社）を設立した。2000年４月大阪工場に連続塗装設備を増設した。2000年４月盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。2001年１月盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。2002年７月静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。2003年12月中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。2011年10月中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現連結子会社）を設立した。2013年３月PCMPROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。2015年１月白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社（現連結子会社）へ商号変更した。2017年３月ヨドコウ興産株式会社姫路工場を当社姫路事業所に改組し、耐火パネル商品の製造を開始した。2020年４月福井県坂井市に福井ヨドコウ株式会社を設立した。2021年６月株式会社アルダック（大阪府大阪市）を子会社とした。2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、21社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。［鋼板関連事業］当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容高田鋼材工業㈱※1鋼板製品の加工・販売淀鋼商事㈱※1鋼板製品及び建材製品の販売福井ヨドコウ㈱※1建材製品の製造加工㈱佐渡島※3鋼板製品及び建材製品の販売ヨドコウ興産㈱※2建材製品の加工並びに建材製品の販売フジデン㈱※4鋼板製品の販売東栄ルーフ工業㈱※4建材製品の加工・販売盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1鋼板製品の製造・販売淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1鋼板製品の製造・販売PCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1鋼板製品の製造・加工・販売淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2建材製品の製造・販売・施工淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売［ロール事業］当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容淀鋼商事㈱※1ロール製品の販売㈱淀川芙蓉※2ロール製品の製造・加工・販売［グレーチング事業］当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容淀鋼商事㈱※1グレーチング製品の販売㈱佐渡島※3グレーチング製品の販売［不動産事業］当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。関係会社事業内容ヨドコウ興発㈱※1警備、施設管理等のサービス提供［その他］当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。関係会社事業内容高田鋼材工業㈱※1倉庫業及び運送事業淀鋼商事㈱※1運送事業及び物資販売事業京葉鐵鋼埠頭㈱※1倉庫業及び運送事業ヨドコウ興発㈱※1スポーツ施設の経営㈱淀川芙蓉※2機械設備等の製造・販売㈱アルダック※2ソフトウェア設計・開発業※1…連結子会社※2…非連結子会社※3…持分法適用関連会社※4…持分法非適用関連会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

③サステナビリティ全般に関するリスク管理当社は、規程に基づき、サステナビリティ関連の課題を含むさまざまなリスクに対するリスク管理活動を推進しております。各業務執行部門は、サステナビリティ関連を含むさまざまなリスクを抽出し、大きく「災害リスク」「事業リスク」「外部環境リスク」に分類した上で、抽出したリスク要因から引き起こされる事象の顕在化可能性や影響度を評価し、それら全てに対応策を講じております。その上で、なお残るリスクについては、その大きさに応じ、対応方針とリスク低減等の具体策やスケジュール等をとりまとめた計画を策定し取り組んでおります。リスク管理活動の事務局は監査部門が担当しており、業務執行部門の活動のモニタリングを行い、その結果を委員会で報告しております。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社相手会社契約内容契約期間㈱淀川製鋼所アンドリッツキュスタース社（独）パルプ製紙用ロールとその附属装置の製造に関する技術指導を受けること2021年２月から2026年２月まで
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、開発本部開発部、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発チームで開発研究を行っております。また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、538百万円（主に鋼板関連事業）となっております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1988年４月ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立1990年２月通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる1992年４月株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併1993年３月本社を東京都港区高輪へ移転1995年４月本社を東京都港区三田へ移転1997年７月日本証券業協会の店頭登録企業となる1998年９月コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社企業グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号クレスコ・イー・ソリューション㈱）を設立2000年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場2001年３月ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター（現札幌事業所）を設置2001年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年５月本社を東京都港区港南へ移転2005年10月近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立2010年４月ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（旧クレスコ九州㈱）の全株式を取得2011年４月近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立2012年４月北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号クレスコ北陸㈱）の全株式を取得2012年12月関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得2013年４月開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパン（現商号㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ）の全株式を取得2015年４月ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更〃ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得2015年10月関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱（現商号㈱メクゼス）の株式を取得2016年４月クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併2016年９月旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得2017年４月オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設2017年10月受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得2018年１月システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得2018年４月㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併〃㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合2018年10月人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の全株式を取得2018年11月㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテクノ㈱の全株式を取得2019年４月事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を吸収合併（現福岡事業所）2019年９月オフショア開発体制の更なる強化を実現するため、ベトナム・ハノイ市にCRESCOVIETNAMCO.,LTD.を設立2019年10月㈱アイオスとイーテクノ㈱を合併2020年４月クラウドやサーバー・ネットワーク分野を得意とする㈱エニシアスの全株式を取得2021年７月組込型ソフトウェア、ファームウェア開発及び業務アプリケーションの受託開発を得意とする㈱ＯＥＣの全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月アルス㈱、㈱エヌシステム、㈱ネクサスを合併し、㈱クレスコ・ジェイキューブとして統合2023年２月大阪・東京・名古屋の三大都市圏に拠点を持つ日本ソフトウェアデザイン㈱の全株式を取得
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。ITサービス事業主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。デジタルソリューション事業主にクラウド、Robotics、AI&amp;Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。(注)１当連結会計年度において、㈱クリエイティブジャパンは㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズに、アルス㈱は㈱クレスコ・ジェイキューブに商号変更しております。２当社の連結子会社であった㈱エヌシステム及び㈱ネクサスは、2022年７月１日付で当社の連結子会社であるアルス㈱（現㈱クレスコ・ジェイキューブ）を存続会社とする吸収合併により消失したため、連結の範囲から除外しております。３当社は、2023年２月１日付で日本ソフトウェアデザイン㈱の全発行済株式を取得し、同社を連結子会社としております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社企業グループは、サステナビリティガバナンスのもと、リスク低減と事業機会の創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理を強化しています。リスク管理においては、リスクの重要性を内部統制委員会で定期的にモニタリングしております。その中でも、特に経営への影響が大きく、速やかな対応を要する人財、内部統制に関するリスク等については常務会、取締役会でとり上げ、リスクオーナーを選定し、進捗管理を行っております。各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。機会管理においては、当社企業グループ全体でテーマを共有し、優先順位の設定とESG視点での活動を促進する仕組みや管理体制を構築し、具体的な事業活動に繋げております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社においては、過年度からの医療領域での高度な知識を有する医師たちとの共同研究で追究・検証し、さらに実用化へ向けた活動などを中心に行ってまいりました。継続中の研究テーマに加えて、数件の新研究テーマにも着手しております。医療領域で得られた知見を用いて産業への展開活動も行っております。AI技術による画像処理技術の研究テーマが多くなってきております。画像処理技術に続く研究テーマの柱の立ち上げに体制を強化し、お客様のご要望にお応えする新たな研究テーマに着手することに取組んでおります。研究開発のテーマとしては「先端技術に関する研究開発」「デジタルソリューションに関する研究開発」に大別されます。(1)先端技術に関する研究開発先端技術に関しては、眼科及びその他の医療科目における深層学習を用いた医大や医療機関との共同研究を複数(当連結会計年度の実績で９件)行っており、その成果を眼科学会及び情報処理系の学会にて発表してまいりました。これまで進めてきた研究テーマである、疾患の診断支援に加えまして、多くの医療関係者や製薬会社の方々と協議して、病気の初期段階の検知や正常状態から予兆となる症状が見られる段階での検知・スクリーニングに関する研究がほとんど未着手状態であり、今後有益であると判断し、この領域の研究にも力を注いでおります。また、医療だけでなく、航空機エンジンなどに代表される大型で高度な産業機械に関しても、故障の特定も大切ではありますが、早期の故障検知、故障予兆の検知や予測に関しての要望が強く、従来技術（様々なセンサーデータの分析）に加えて当社の画像処理技術が有効であることがわかり、この領域での研究も進めております。医療の発展への直接的な貢献、医療AI研究で得たITへの貢献、そして、実ビジネスへの貢献のため、今後もコアとしての研究活動をしてまいります。(2)デジタルソリューションに関する研究開発先端技術に関する活動の結果を用いて、実ビジネスへの展開も継続して取り組んでおります。医療機関との共同研究を進めた成果の実用化を目指し、眼科学会併設機器展示会場でデモシステムの学術展示を複数回(当連結会計年度の実績で３件)行いました。また、研究過程で見出された特異な技術の特許申請・権利化も実施してきております。医療領域の商用化は時間がかかるため、発表できるようになるまでには更なる時間を要しますが、現在複数案件の話を進めております。航空運送事業者との航空機エンジン整備支援の共同研究の成果をもとに航空機エンジン内部検査ツールを開発しました。検査ツールにより得られた検査記録をデータベース化し、より精密な内視鏡検査に取り組むとともに、今後は日々の検査で蓄積された情報と運航中に収集しているエンジンデータを融合させることで、不具合の発生を予測して事前に整備処置を行う予測整備へつなげることを目指します。産業機器の保守作業に向けて、医療と同様に画像を用いた保守作業支援の共同研究を推進してまいります。なお、当連結会計年度における当社企業グループの研究開発費の総額は93,960千円であります。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2003年１月株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。同年３月当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。同年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）を設立。同年６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを当社が取得。株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。2006年３月当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。同年11月当社米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場。2007年７月当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。2009年５月2010年９月当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。2011年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。2013年１月当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。同年４月当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。同年７月2014年６月2015年７月当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。委員会設置会社（現：指名委員会等設置会社）へ移行。株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。2016年７月米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社MizuhoAmericasLLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。同年10月2016年11月2018年10月2019年３月同年５月同年10月2020年６月同年７月同年９月2021年４月2022年３月2022年11月2022年12月2023年3月グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINEFinancial株式会社の共同出資により、LINEBank設立準備株式会社を設立。当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINECredit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社OneTapBUY（2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ&amp;テクノロジーズ株式会社に変更。みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有する全てのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINECredit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINECredit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINEFinancial株式会社の共同出資により2019年５月に設立したLINEBank設立準備株式会社について、プロジェクトを中止することを決定。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社178社及び持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。なお、2023年４月１日以降の主な変更は以下のとおりであります。当社は、グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、2023年４月３日にみずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立いたしました。当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（2023年３月31日現在）（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、2023年４月１日に組織改編を実施し、カンパニー・ユニットを再編しております。組織改編及びみずほイノベーション・フロンティア株式会社の設立を反映した2023年４月３日時点の事業系統図は以下のとおりであります。（2023年４月３日現在）（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。当社組織図（2023年６月16日現在）
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社グループは、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を導入しています。また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナルリスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行った上で、リスクを全体として把握・評価しリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しています。当社グループは、こうしたリスク管理フレームワークの中でサステナビリティに関連するリスクを認識し、業務計画遂行上重要なリスクを特定した上で、各リスクカテゴリーの特性や事業戦略を踏まえてリスクをコントロールしています。また、当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定する「トップリスク運営」を導入しています。2023年5月現在のトップリスクには、「気候変動影響の深刻化」や「人材不足等による持続的成長の停滞」等が含まれます。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等の追加的なリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に活用しています。当社のトップリスク運営等の詳細については、有価証券報告書「第２事業の状況３．事業等のリスク」をご覧ください。気候関連リスクについては、発現の蓋然性、時間軸、影響の不確実性や複数のリスク区分に波及すること等の特性を踏まえ「気候関連リスク管理の基本方針」を制定し、管理を強化しています。また、投融資等を通じた環境・社会に対する負の影響を防止・軽減するため、負の影響を助長する可能性が高い事業やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定しています。また人的リスクについては、オペレーショナルリスクの一つとして、「人的リスク管理の基本方針」を制定し、多面的な角度から人材の管理を行うとともに、適切な就労状況・職場・安全環境を維持することにより、損失の極小化と業務効率の向上を図っています。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１.農林中央金庫による当社へのみずほ証券株式会社株式の譲渡及び、両者間における業務協力の維持・継続について当社及び農林中央金庫は、2022年５月25日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡契約により、当社は、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じて取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。また、上記に伴い、2011年９月１日に農林中央金庫とみずほ証券株式会社との間で締結した業務協力契約は終了しましたが、2022年５月25日に、当社と農林中央金庫の間で新たな業務協力契約を締結し、みずほ証券株式会社と農林中央金庫の系統金融事業に係る業務協力については、みずほ証券株式会社を中心としたみずほグループ各社ならびに農林中央金庫において、これまで通り維持・継続いたします。２.みずほ証券株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社による戦略的な資本業務提携の締結について当社の連結子会社であるみずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社は、2022年10月７日に、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴い、みずほ証券株式会社と楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契約を締結の上、2022年11月１日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社（楽天証券ホールディングス株式会社の連結子会社）の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持分法適用関連会社としております。３.LINE株式会社との新銀行開業に向けたプロジェクトの中止について当社とLINE株式会社は、両社傘下の株式会社みずほ銀行及びLINEFinancial株式会社の共同出資により、2019年５月にLINEBank設立準備株式会社を設立し、銀行開業に向けた準備を進めてきましたが、この度プロジェクトを中止することを決定しております。取引先及び関係各社との調整を経て、LINEBank設立準備株式会社の解散・清算等を進める予定です。また、両社の間では、金融共同事業として、LINECredit株式会社による個人向けローンサービスを既に展開しています。引き続き良好な関係を維持しつつ、お客さまに利便性の高いサービスでの連携を追求してまいります。
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。1963年11月㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始1972年4月TokyoElectronAmerica,Inc.(旧TELAmerica,Inc.)設立1978年10月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱)に形式上合併される1980年6月東京証券取引所市場第二部上場1984年3月東京証券取引所市場第一部へ指定替え1990年1月テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名東京エレクトロン山梨㈱)1990年8月東京エレクトロンＦＥ㈱設立1990年9月東京エレクトロンデバイス㈱(1986年3月設立、旧テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始1993年4月東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名東京エレクトロン東北㈱)1993年4月東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧テル九州㈱)を合併(現東京エレクトロン九州㈱)1993年9月TokyoElectronKoreaLtd.(旧TokyoElectronFEKoreaLtd.)設立1994年4月欧州(英国)現地法人TokyoElectronEuropeLtd.設立1996年1月TokyoElectronTaiwanLtd.設立2001年4月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＡＴ㈱)2002年1月中国現地法人TokyoElectron(Shanghai)LogisticCenterLtd.(旧TokyoElectron(Shanghai)Ltd.)設立2003年3月東京エレクトロンデバイス㈱東京証券取引所上場2003年4月中国現地法人TokyoElectron(Shanghai)Ltd.設立2003年10月東京エレクトロンリース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロンロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(現東京エレクトロンＢＰ㈱)2004年4月東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名東京エレクトロンＡＴ㈱)2004年7月TokyoElectronU.S.Holdings,Inc.設立2010年7月東京エレクトロン宮城㈱設立2011年4月東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更2012年4月TokyoElectronSingaporePte.Ltd.設立2014年4月東京エレクトロンデバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2017年7月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び29社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。半導体製造装置ＦＰＤ製造装置……………………連結子会社東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を当社で仕入れて販売しております。TELManufacturingandEngineeringofAmerica,Inc.他一部の連結子会社は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、TokyoElectronAmerica,Inc.、TokyoElectronKoreaLtd.、TokyoElectronEuropeLtd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TELTechnologyCenter,America,LLC等が行っております。その他………………………………当社グループの物流及び施設管理業務等については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。また、当社グループの保険業務については、連結子会社東京エレクトロンエージェンシー㈱が行っております。(注)12022年9月8日付で、新たにTokyoElectronPhilippinesSemiconductorSupportInc.を設立しております。22023年4月1日付で、東京エレクトロンＢＰ㈱と東京エレクトロンエージェンシー㈱は、東京エレクトロンＢＰ㈱を存続会社、東京エレクトロンエージェンシー㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。((注)1及び2について、本有価証券報告書中に同じ。)事業の系統図は、次のとおりであります。
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティの取り組みとして、社会や事業環境の変化に伴い複雑化・多様化するリスクに適切かつ迅速に対応するため、リスクマネジメント体制を構築し展開しております。グローバルに競争力のある新中期経営計画に基づく強固な財務基盤の構築のため、グループ全体で横断的・網羅的にリスクを特定し、特に重要なリスクについては取締役会やコーポレートオフィサーズ・ミーティングなどにおいて意思決定、監督をおこない、各グループ会社や関連部門とともに対策を確実に実行しております。事業を遂行する上で直面し得るリスクや影響について、将来を見据えて正しく把握しビジネスの成長の機会として捉え、適切に対応することが社会から信頼される企業として持続的に成長していくために不可欠であると考えています。当社グループは本社に統括組織を設置し、より実効的な活動を推進するためエンタープライズ・リスクマネジメント(注)1を展開しております。各業務の担当所管部門と連携して事業活動におけるコンプライアンス、人事・労務、事業継続などに関するさまざまなリスクを網羅的に洗い出し、影響度と蓋然性の高いリスクを当社の重要リスクと認定しております。2023年3月期においては、経営成績や財政状態、またキャッシュ・フローの状況などに重大な影響を与える可能性の観点から、これまでに認識したリスク項目についてのレビュー、見直しをおこない、さらなる取り組みを進めました。今後も、自律性及び実効性の高いリスクマネジメントを実践していくために各リスク項目(注)2に対して各オーナーが中心となり、リスクマネジメントをより強化する活動をグループ全体に展開していきます。(注)1エンタープライズ・リスクマネジメント:リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みやプロセス(注)2主要リスク12項目につきましては、「第2事業の状況3事業等のリスク」に記載しております。
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、自動運転などに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・機能統合化が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した装置性能の向上や開発の効率化、管理部門の生産性の改善にも取り組んでおります。同時に、当社のSDGsにおける重要課題の一つである省エネルギー化の要求に対応するため、環境への取り組み強化に向けたサプライチェーンイニシアティブ「E-COMPASS」を推進し、装置の省電力化技術等、CO2排出量の削減など環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングや3次元積層メモリ等複雑化する構造におけるプロセスの最適化を図るために複数工程開発がますます重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。ＦＰＤ製造装置事業では、IT向けOLED分野を中心に、主力商品でありますエッチング装置において高精度加工技術の大型基板適用などの新技術開発に注力しております。基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、10年先を見通しての新しいデバイス構造や新しい材料に対応する為のプロセス技術開発等を進めるとともにこれらの技術開発を支える各種の基礎的な研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、高NA(解像度)EUV向けレジスト材料技術、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、エッチング技術、熱処理技術、洗浄技術の先行技術開発を進めるとともに、それら装置技術の基礎、基盤となる、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上させるシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術の研究にも注力しております。これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となって来ており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進めることで、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,911億9千6百万円(前連結会計年度比20.8%増)であり、連結売上高に対する比率は8.7%(前連結会計年度比0.8ポイント増)であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)半導体製造装置152,40618.0%ＦＰＤ製造装置5,5497.4%全社33,24139.0%合計191,19620.8%(注)「全社」は報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要1907年10月当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）1910年3月宝塚線と箕面線営業開始6月池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手1911年5月宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業1918年2月阪神急行電鉄㈱に社名変更1920年7月神戸線（大阪梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始1921年9月今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始1924年10月甲陽線営業開始1926年12月今津線（西宮北口～今津間）営業開始1929年3月梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業1936年4月神戸市内高架線完成、大阪梅田～神戸三宮間で営業開始1937年5月西宮球場開場1943年10月京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更1947年4月百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立1949年5月東京証券取引所に上場12月京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）1959年2月大阪梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通1963年6月京都地下延長線（大宮～京都河原町間）営業開始8月南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始1967年3月北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始1968年4月神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始1969年11月阪急三番街開業12月阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始1973年4月阪急電鉄㈱に社名変更11月大阪梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工）1977年8月阪急グランドビル開業1987年4月鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始1988年4月第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始1994年7月新宝塚大劇場竣工1995年1月阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止（6月12日に全線開通）2001年1月新東京宝塚劇場開場11月㈱第一ホテルを完全子会社化2002年4月株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化12月阪急西宮スタジアム営業終了2003年4月宝塚ファミリーランド営業終了2004年4月株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化2005年4月会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）2006年10月株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行(2)関係会社の沿革年月摘要1913年4月能勢電鉄㈱鉄道事業営業開始1926年5月宝塚ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1927年7月阪急バス㈱バス事業営業開始1928年11月神戸電鉄㈱鉄道事業営業開始1949年5月オーエス㈱大阪証券取引所に上場5月㈱東京楽天地東京証券取引所に上場6月神戸電鉄㈱大阪証券取引所に上場1951年10月阪急タクシー㈱阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受1958年11月関西テレビ放送㈱テレビ放送開始1960年10月㈱阪急交通社阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受1961年10月阪急不動産㈱大阪証券取引所に上場1964年5月阪急観光バス㈱バス事業営業開始8月新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1970年2月北大阪急行電鉄㈱鉄道事業営業開始3月千里阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1971年2月㈱新阪急ホテル大阪証券取引所に上場1978年2月宝塚バウホール開場（現阪急電鉄㈱）1981年7月京都新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1985年7月新阪急ホテルアネックス開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1992年11月アプローズタワー竣工（現阪急阪神不動産㈱）11月ホテル阪急インターナショナル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1998年11月ＨＥＰファイブ開業（現阪急阪神不動産㈱）2002年3月阪急不動産㈱株式上場廃止2004年3月㈱新阪急ホテル株式上場廃止6月ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立2005年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第一阪急ホテルズが商号変更）に変更2007年10月株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オーリテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更2008年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更4月㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転11月阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）2009年3月阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）10月㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更2010年10月神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始2012年9月大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）2018年4月阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更4月㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施2022年2月大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工（3月全面開業）（阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱）
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社145社及び関連会社65社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（子会社）(1)都市交通事業事業の内容主要な会社名鉄道事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱自動車事業阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱流通事業阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ都市交通その他事業アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット(2)不動産事業事業の内容主要な会社名賃貸事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱分譲事業等阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート、PTCPMASSETSINDONESIAホテル事業㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル(3)エンタテインメント事業事業の内容主要な会社名スポーツ事業阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンクステージ事業阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場(4)情報・通信事業事業の内容主要な会社名情報・通信事業アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ(5)旅行事業事業の内容主要な会社名旅行事業㈱阪急交通社(6)国際輸送事業事業の内容主要な会社名国際輸送事業㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHESOUTHEASTASIAPTE.LTD.(※HHE：HANKYUHANSHINEXPRESS)(7)その他事業の内容主要な会社名建設・環境事業㈱ハンシン建設、中央電設㈱広告代理・制作事業阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱人事・経理代行業㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトグループカード事業㈱阪急阪神カードグループ金融業㈱阪急阪神フィナンシャルサポート（注）1「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。2当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表」「(1)連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。32023年度より、海外不動産事業の利益拡大の状況を適切に示すべく、営業利益に海外事業投資に伴う持分法投資損益を加えた「事業利益」を新たな経営指標として導入します。詳細については、「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(1)長期ビジョンについて」に記載のとおりです。また、不動産セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）として表示します。（関連会社）事業の内容主要な会社名百貨店事業エイチ・ツー・オーリテイリング㈱鉄道事業西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱映画の興行東宝㈱不動産賃貸事業㈱東京楽天地民間放送業関西テレビ放送㈱（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では、人事総務室内にグループのリスク管理を統括する担当部署を設け、毎年リスク調査を行っています。同調査では、気候変動（自然災害等）・事故・情報管理・法令順守・その他組織運営等に関するリスクを対象としており、組織横断的なリスクについては同担当部署が、各コア事業固有のリスクについては各事業部門が、それぞれリスクを特定・分析し、適切な対応方を定めるようにしています。また、これらのリスク分析やリスク対応の状況については、毎年取締役会で報告しています。このうち、気候変動関連のリスクについては、自然災害など事業運営に直接影響するリスクだけでなく、エネルギーや資材価格の高騰などバリューチェーンで発生するリスクも、項目ごとに分析・検討を行っており、その上で時間軸（短期・中期・長期）をにらみながら、リスク評価を実施しています。そして、年に複数回、その対策状況についてモニタリングを行っています。また、気候変動関連のリスクやそれらが事業に与える影響等については、サステナビリティ推進委員会でも審議しています。そして、その内容については、リスク調査時の重点リスクの選定に活かすなど、グループ全体のリスクマネジメントに反映するようにしています。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。当社(形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる)は、株式会社ナガワ(設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う)の株式額面変更のため1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ(本店東京都千代田区)でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。年月事項1966年７月北海道伊達市に株式会社長和石油を設立(資本金500万円)、石油類の販売を開始。1971年５月建設機械の賃貸業を開始。1974年11月ユニットハウス(商品名スーパーハウス)の製造、販売、賃貸業を開始。1978年３月商号を「株式会社ナガワ」と改称。1981年４月埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立(資本金3,000万円)し、本州地区の営業所(大宮・宇都宮・郡山)の営業権を譲渡。(同社は1986年４月商号を株式会社ナガワ(本社大宮：以下埼玉ナガワという)に改称、1988年５月株式会社ナガワ(本社伊達市)に吸収合併)1982年12月実用新案特許登録(スーパーハウス)。1988年１月石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油(資本金500万円)〔1991年１月株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販(資本金500万円)をそれぞれ設立。1988年５月埼玉ナガワを吸収合併(新資本金1,485万円)。1988年10月株式の額面変更の為株式会社ナガワ(旧後志第一臨床検査センター)と形式合併。1991年10月社団法人日本証券業協会へ店頭登録。1992年７月北海道本社・伊達営業所を新設移転。1994年１月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販(資本金1,000万円)を設立。1996年10月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス(資本金3,000万円)を設立。1998年７月株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併(資本金１億2,000万円)。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制(埼玉)に統合。2007年４月株式会社ナガワ建販を吸収合併。2009年１月九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。2009年12月九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年９月海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社(現地法人)「NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.」(2017年２月株式売却により連結の範囲から除外)を設立。2012年６月インドネシアに現地法人「PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL」(2022年７月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。2012年10月タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.」(2018年12月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。2013年４月株式会社建販の備品事業を譲受ける。年月事項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2014年12月東京都千代田区丸の内へ本社移転。2015年６月登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。2015年12月東京証券取引所(ＪＰＸ)市場第一部へ市場変更。2016年３月一般社団法人日本経済団体連合会入会。2016年７月株式会社建販を吸収合併。創業50周年を迎える。2018年１月タイ王国のOYCORPRATIONLTD.の株式を取得し子会社化。(現・NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.)2018年４月一般財団法人ナガワひまわり財団(現・公益財団法人ナガワひまわり財団)を設立。2019年３月テレビＣＭスタート。2020年４月執行役員制度を導入。2020年10月埼玉県加須市の鳥海建工株式会社の全株式を取得し、子会社化。2021年１月一般財団法人ナガワひまわり財団が公益財団法人に認定され、公益財団法人ナガワひまわり財団となる。2021年４月埼玉県加須市の鳥海建工株式会社を吸収合併。2021年10月上場30周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月モジュールベース１号店を埼玉県春日部市にオープン。2022年８月中国・四国地区での生産力拡大のため、岡山工場を新設。操業開始。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ナガワ(当社)及び連結対象会社１社(NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.)により構成されております。当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。連結対象会社、NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル当社NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.(会社総数２社)モジュール・システム建築事業モジュール・システム建築の施工・販売当社NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.(会社総数２社)建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタル当社以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.は連結対象会社であります。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。(2)経営戦略等成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内及び海外事業の強化、拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。主要な取り組みは以下のとおりです。①ユニットハウス販売、貸与イ．常設、サテライト展示場出店の強化ロ．中古販売の促進ハ．国体等イベント関連受注の促進②モジュール・システム建築イ．アライアンス強化(協業)の推進ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化ハ．設計体制及び施工体制の充実化ニ．３Ｄ見積りシステムの活用による提案力強化③建設機械レンタル事業イ．北海道南部建設市場の収益力強化ロ．収益商品への積極的投資ハ．整備士の資格取得推進による人材強化④海外事業イ．NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.既存及び新規進出日系企業の拡大(事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要)(3)経営環境次連結会計年度につきましては、国内の経済活動やインバウンド需要の回復が見込まれるものの、世界経済の減速による影響が懸念され、引続き予断を許さない状況が予想されます。建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束後の補正予算等の期待から、一時的な受注環境の好転は期待されるものの、資材高騰や、国際情勢の先行きが不透明なことから、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。2024年３月期通期業績の見通しにつきましては、連結売上高350億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円を予想しております。このような環境のもと当社グループといたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、（１）モジュールベース（大型展示場）、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網の拡大、（２）３Ｄ見積りシステムを活用したスピード感のある提案力の強化とＷＥＢ受注の拡大、（３）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（４）資格取得によるプロ集団の形成に取り組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発を進め優位性の高い商品を供給するのはもちろん、販売網の拡大と、設備投資による供給力の強化も進めてまいります。また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、従来の展示場とは異なるモジュール建築展示場の開設、人材育成のための資格取得支援により、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムを活用した業務効率化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30％以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理役員部長連絡会にて、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。また、上記体制にて識別されたリスクと機会については、役員部長連絡会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1918年１月豊田紡織株式会社創立1923年11月刈谷工場建設1931年９月菊井紡織株式会社を合併1942年２月内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立1943年11月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併1950年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立1950年８月名古屋証券取引所に株式上場1956年９月大口工場建設1967年８月豊田紡織株式会社に社名変更1968年３月岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)1972年12月営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加1973年２月イグニッションコイルの製造開始1973年９月シートファブリックの製造開始1985年４月エアフィルターの製造開始1990年２月フェンダーライナーの製造開始1990年５月成形天井の製造開始1995年４月エアバッグ用基布の製造開始1995年12月バンパーの製造開始1998年１月キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始1999年１月サイレンサーパッドの製造開始1999年６月オイルフィルターの製造開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2000年５月内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始2000年７月インテークマニホールドの製造開始2000年10月豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加2004年10月アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加2005年７月アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）2007年10月生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合2008年２月中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）2008年８月技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立2008年９月米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の５工場を買取り再編2008年10月フランスのシートメーカーフォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）2008年10月研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立2009年８月国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設年月概要2010年５月自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設2011年７月内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTECHoldingAGの内装事業を取得2012年12月2013年７月2015年４月2015年11月ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とシロキ工業株式会社（現・アイシンシロキ株式会社）が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得2016年６月欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業をMegatechIndustriesAGへ譲渡2018年１月創立100周年2019年11月AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、ものづくり革新センターを建設2020年８月コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社新本館を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社72社及び持分法適用関連会社18社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。①社会よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。②お客さま革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。③株主将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。④社員労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。⑤取引先開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。（２）経営環境及び対処すべき課題世界中で、経済的、地政学的に不安定・不確実な時代が続くことが予想されるなか、当社が持続可能な成長を続けるために、世の中の社会課題を解決し、必要とされる企業となるべく、以下の取り組みを推進してまいります。①ものづくり競争力強化お客さまに信頼され・選ばれるための「ものづくり競争力」の確保を目指し、a.マーケットイン※１を意識した設計・製造品質の向上、b.競合に勝てる原価の実現、c.キャッシュフロー改善への貢献ができる、企画・開発から生産・納入までのリードタイム短縮を目指します。②技術開発力強化インテリアスペースクリエイターの実現に向けて、技術開発力の向上に取り組みます。まず、a.環境変化にスピーディに対応するために技術ロードマップを整備。その上で、b.内装システムサプライヤーとしての技術力を獲得、c.空間ソリューションの企画・開発を強化、d.コア事業とは別の新事業の芽を創出し実現に向けた社会実装を進めます。とりわけ、電動化に対応する技術開発力の向上を急ピッチで進めます。③販売能力強化世界中のさまざまなお客さまから選ばれるために、上記①ものづくり競争力、②技術開発力をベースにして、販売能力を引き上げ、世界中のお客さまに提案を行い、受注拡大を目指します。④経営基盤強化上記①～③を実践していく上で、「ヒト・モノ・カネ」の経営資源をマネジメントする仕組みと体制が欠かせません。取り巻く環境変化の早さに追随するため、DXを通じた財務・非財務の経営情報の早期入手・展開を行い、意思決定の迅速化およびガバナンス強化に努めます。また、社員全員が能力を100％発揮できる風通しのよい職場風土の醸成、社員全員の業務品質向上を目指したTQM活動※２を引き続き推進します。そして、2030年ありたい姿の実現に向けた人材の計画的な採用・育成を行います。あわせて、イノベーション創出に向けて、社員のチャレンジを後押しする仕組みや制度を充実いたします。上記に加え、環境対応として、自社の生産現場だけでなく、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減に向けた活動を推進するとともに、生物多様性など社会が求める新しい要請にも応えていきます。当社は、先進的な技術開発と高品質なものづくりを通じて、人を中心としたモビリティー空間のソリューションを提供することで、社会課題の解決を図りながら経済的価値を向上し、「社会に必要とされ続ける企業」を目指してまいります。※１マーケットイン：顧客のニーズに基づいて、ニーズを満たすような商品を開発・提供すること※２TQM（TotalQualityManagementの略）活動：柔軟で強靭な企業体質を保つため、基本理念の「お客さま第一」「絶え間ない改善」「全員参加」に基づき、「人」「組織」「プロセス」の能力を高め、業務品質向上を図る活動
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

[リスク管理]2019年4月から2020年7月にかけて、全社をあげて重要課題の特定に取り組み、マテリアリティを策定しました。特定した重要課題は、人と生活を豊かにする「プラスの影響を最大化するもの」と、リスクを回避する「マイナスの影響を最小化するもの」に分類し、それらを「本業を通じて解決する安全・環境・快適に関する課題」と、「競争力を発揮するための源泉となる人・組織に関する課題」に整理。それぞれの課題へ「解決する姿」を加えたものを、トヨタ紡織グループのマテリアリティとしました。