トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）戦略及びリスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連への対応を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、令和５年４月からスタートした３か年計画の第５次経営計画を策定する過程において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から洗い出した対処すべき課題についてリスク及び機会を評価し、具体性を高めて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を選定しました。その上で、それぞれの重要課題について当社グループとしての中長期的な取組みの方向性を明確にし、具体的に取り組んでいくこととしております。・重要課題（マテリアリティ）に対する中長期的な取組みの方向性重要課題（マテリアリティ）リスクと機会（●リスク、〇機会）中長期的な取組みの方向性環境（E）気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取組み●大規模風水害等の発生による当社グループの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク●大規模風水害等の発生によるお客さまの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク●大規模風水害等の発生に伴う不動産担保の損壊等によるリスク●気候変動に関する規制や税制等の変更に伴う当社グループの事業への影響によるリスク●気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク〇お客さまの気候変動への対応支援による資金需要及び関連投融資の増加〇お客さまの気候変動への対応支援に関するコンサルティング及びサービスの充実・SDGｓ・ESGをはじめとするサステナビリティへの取組みの強化・地域社会のサステナビリティへの取組みの支援強化社会（S）広域金融グループとしての地方創生への取組みと地方経済への貢献●人口減少や事業所数減少等による地域活力の減退〇地方創生による地域における安定した雇用創出や地域への人口流入に伴う資金需要及び関連投融資の増加・広域金融グループとしての地方創生に向けた取組みの強化・法人支援態勢の強化による金融仲介機能及びコンサルティング機能の発揮・広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング態勢の拡充・地域商社的金融グループとしての提供サービスの拡充地元エリアにおける長寿化社会への対応●少子高齢化の進展による生産年齢人口減少による労働力の不足●少子高齢化の進展による社会保障制度の後退〇長寿化社会における資産運用・資産形成ニーズの高まり・ライフステージに応じた安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供・個人支援態勢の強化によるコンサルティング機能の発揮・お客さま本位の業務運営への取組みの強化ガバナンス（G)働き方改革・人財育成●生産年齢人口減少による採用環境の悪化及び採用コストの上昇●多様な人財不足による競争力の低下〇モチベーション向上による企業成長の促進〇優秀な人財の確保及び定着化の促進・働きやすい、働きがいのある職場環境の整備・実践的かつ効果的な学びの場の提供による人財の育成・多様な人財の活躍推進への取組みデジタライゼーションへの対応や更なる効率経営の追及●システム導入・更新に伴うコストの増加●非効率的な業務による生産性の低下〇効果的なシステム投資によるコストの平準化及び効率的な業務運営の実現〇業務効率化による生産性及び提供サービスの向上・BPR及びDX活用による業務効率化の追及・グループベースでのコスト削減による更なる経営の効率化・次期基幹システムの検討着手グループガバナンスの強化と各ステークホルダーとのコミュニケーション●予期せぬリスクの顕在化による損失の発生●事故・災害等の被害の拡大及び復旧の遅れ●金融不安・景気の急変動等による財務内容の悪化及び顧客・市場等からの信頼の失墜〇適切なリスクテイクによる競争力の向上〇各ステークホルダーを意識した経営による企業価値の向上及び取引基盤の拡充・「トモニスタイル」の進化によるグループガバナンス態勢の強化・プライム上場会社として相応しい資本政策（資本充実、資本活用、株主還元）の実施・グループ広報機能の強化（注）気候変動に関するリスクの状況については、後記「気候変動に関するリスクの状況」をご参照ください。・サステナブル投融資方針当社グループは、豊かな海や山に囲まれ温暖な気候風土に恵まれた地域の自然環境を守り、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、本方針に基づく責任ある投融資に取り組んでまいります。１．積極的に支援する事業(1）省エネルギーや再生可能エネルギーなど脱炭素社会の実現に資する事業(2）創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業(3）高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業(4）持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業２．支援を回避する事業(1）石炭火力発電事業新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行いません。ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。(2）兵器製造関連事業戦争等に使用されるクラスター弾など、非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。(3）人権侵害・強制労働等に関与する事業児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は行いません。(4）パーム油農園開発事業・森林伐採事業環境・地域社会への影響や森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、人材の多様性が組織の競争力を高め、地域への貢献そしてお客さまへのサービス向上につながると考え、女性の活躍促進を含むダイバーシティを積極的に推進してまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるため、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備に努めるとともに、実践的かつ効果的な学びの場を提供することにより人財の育成に努めてまいります。・気候変動に関するリスクの状況気候変動に関するリスクには、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴い資産・負債に影響を与えるリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化によって資産・負債に影響を与えるリスク（物理的リスク）の２つがあります。(1）移行リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）シナリオ1.5℃シナリオ（注）分析対象当社グループの与信先のうち「海運業」及び「陸運業」分析手法脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入に対する影響を令和32（2050）年度までの将来収益の変動額を推計して算出し、与信関連費用の増加を試算分析期間令和５（2023）年３月末を基準として令和32（2050）年まで分析結果与信関連費用増加額17億円（注）国際エネルギー機関（IEA）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を使用しております。(2）物理的リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）シナリオ４℃シナリオ（注）分析対象当社グループ営業地域全域の与信先分析手法気温上昇に伴う水害（河川氾濫及び高潮）の発生に対する担保不動産の損壊等による影響を地域別の損害率を考慮して算出し、与信関連費用の増加を試算分析期間令和５（2023）年３月末を基準として令和32（2050）年まで分析結果与信関連費用増加額累計６億円（注）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）を使用しております。(3）炭素関連資産の集中度合（令和５（2023）年３月末現在）炭素関連資産の貸出金に占める割合は39.3％であります。当社グループでは、今後もシナリオ分析の高度化及び分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討してまいります。（注）炭素関連資産とは、令和３（2021）年10月におけるTCFD提言の一部改訂により定義された以下の４つのセクター向けの貸出金合計（環境省が公表する「日銀業種分類、産業連関表、GICS、TCFD炭素関連セクターにおける業種」の分類をベースに集計）のことです。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業等を除いております。エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産物1.3％10.1％25.7％2.0％