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大和工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1944年11月兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。1945年８月国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。1948年２月東京営業所を開設。1949年９月本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。1951年５月大阪営業所を開設。1956年７月姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。1957年４月本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。1958年９月鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。1959年11月当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。1960年４月仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。1960年11月株式を大阪地区店頭市場に公開。1961年８月本社を姫路市西呉服町19番地に移転。1961年９月株式を東京地区店頭市場に公開。1961年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。1961年12月新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。1962年１月新設網干工場で厚板圧延工場稼動。1962年３月姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。1962年８月本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。1962年９月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。1966年11月仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。1968年５月厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。1969年５月大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲受。1969年11月重機械加工部門を新設。1973年６月１号連続鋳造設備稼動。1973年８月50トン電気炉１基稼動。1975年11月ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。1978年３月２号連続鋳造設備稼動。1980年６月ビームブランク製造を開始。1985年２月新ボルト工場完成稼動。1985年４月姫路市に大和エステート株式会社を設立。1985年７月船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。1987年１月米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。1987年２月炉外精錬設備稼動。1987年２月米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。1989年６月米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。1989年９月米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。1991年10月４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。1992年４月タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。1996年４月130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。2002年３月米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。2002年４月軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。2002年５月大和エステート株式会社を清算結了。2002年11月韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。2002年11月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。年月概要2003年10月鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)を設立し、自らは持株会社に移行。2004年９月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。2005年７月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。2007年６月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。2008年１月ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。2009年２月バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC(c)を設立。2010年３月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。2011年６月サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）LLCを設立。2013年５月ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。2020年３月ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49％を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。2020年４月ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。2020年９月ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商号を変更し、同社が営む棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに承継。2020年９月ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し、持分法適用関連会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(主に連結子会社９社及び持分法適用関連会社７社(2023年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[鉄鋼事業（日本）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶品、重機械加工品を製造・販売しております。[主な関係会社]ヤマトスチール㈱[鉄鋼事業（タイ国）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。[主な関係会社]サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド[軌道用品事業]分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。[主な関係会社]大和軌道製造㈱[その他]運送、医療廃棄物処理、不動産事業、カウンターウエイトの製造・販売等を行っております。[主な関係会社]大和商事㈱、㈱松原テクノ、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。2023年３月31日現在
大和工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、定期的に開催されるサステナビリティ委員会において審議されたサステナビリティに関する事項を、大和工業株式会社の取締役会または経営会議に報告し、取締役会・経営会議は事業計画や年度予算などを検討する際、サステナビリティ課題が経営に与えるリスク、機会といった影響を考慮し判断しています。当社グループは、自社のサステナビリティへの取り組みの現状から短期と中長期の時間軸で把握した課題を「ステークホルダーにとっての重要度」と、リスク・機会の観点による「大和工業グループにとっての重要度」の2軸で総合的に評価し、さらに有識者（2名）に妥当性を確認いただき、サステナビリティ課題のリスク・機会を評価しています。ステークホルダー・当社グループ両者にとって重要度が高いテーマをマテリアリティとして特定し、サステナビリティ委員会で審議した上で承認されました。特定したマテリアリティについて、中期的な目標と、それを実現するための短期的な年度目標を設定したサステナビリティ中期計画を策定し、リスク・機会への対応を進めております。(4)マテリアリティの特定①マテリアリティ特定プロセスグループ各社のそれぞれの担当部署にてサステナビリティ課題を抽出し、対応してきましたが、グループとして優先的に取り組むべき課題の特定が重要であると考え、以下のとおり、マテリアリティ（最重要テーマ）を定めました。②特定したマテリアリティ上記のプロセスを経て、環境（Environment）、社会（Society）において、以下のとおりマテリアリティを特定しました。ガバナンス（Governance）は企業経営の基盤と位置付けています。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製品の開発に取り組んでおります。軌道用品事業では新しい締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は64百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。(1)鉄鋼事業(日本)新製品の開発、生産工程の効率化及び省力化並びに製品の品質向上に関する研究を自社並びに産学連携等で行っております。当事業に係る研究開発費は28百万円であります。(2)軌道用品事業ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード等の受託研究を共同で行っております。当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて36百万円であります。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2002年３月2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。2004年３月株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）上場廃止。2005年４月株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。2007年６月株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。2009年10月株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。2010年10月株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。2011年10月株式会社サンキュー（現連結子会社）の全株式を取得。株式会社サンキューハウスシステム（現株式会社エディオンハウスシステム現連結子会社）の全株式を取得。2012年４月株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。2016年８月株式会社イー・アール・ジャパンの株式を30％取得。2017年３月株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。2017年８月フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。2018年３月株式会社ｅ－ロジ（現連結子会社）に出資し、80％の株式を取得。2018年６月株式会社福徳（現フォーレスト酒販株式会社現連結子会社）の全株式を取得。2019年９月株式会社ｅ－ロジの全株式を取得。2019年11月株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。2019年12月夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。2021年２月株式会社ＰＴＮ（現連結子会社）の全株式を取得し、株式会社ＰＴＮとその子会社である株式会社プライムステーション（現連結子会社）、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ、株式会社ＥｄＢａｎｋ（現連結子会社）を連結子会社化。2021年11月株式会社名古屋証券取引所上場廃止。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月株式会社エヌワークが株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを吸収合併し、社名を株式会社EDIONクロスベンチャーズ（現連結子会社）に変更。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社12社（㈱サンキュー、フォーレスト㈱、フォーレスト酒販㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱ｅ－ロジ、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱ＥｄＢａｎｋ及び㈱ＰＴＮ）及び持分法適用関連会社１社（㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。なお、2022年10月１日付で、連結子会社である㈱エヌワークと㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄは、㈱エヌワークを存続会社とする吸収合併を行い、商号を㈱EDIONクロスベンチャーズに変更しております。当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。家庭電化商品等の販売①直営店㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：387店舗、㈱サンキュー：30店舗）を運営しております。②携帯電話専門店㈱エディオンは、携帯電話専門店（㈱エディオン：30店舗）を運営しております。③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。④フランチャイズ店フランチャイズ契約先（㈱エディオン：757店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。その他の事業①㈱エディオンは、ソフト専門店２店舗を運営しております。②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約57万６千人であります。③フォーレスト㈱は、オフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。④フォーレスト酒販㈱は、酒類等の販売を行なっております。⑤㈱EDIONクロスベンチャーズは、エディオングループの情報システムの運用及び開発、受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを行っております。⑥㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売・工事、住宅リフォーム等を行っております⑦㈱ジェイトップは、フリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。⑧㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家庭電化商品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。⑨㈱ｅ－ロジは、貨物運送・倉庫管理業等を行っております。⑩㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。その他の事業⑪夢見る㈱及び㈱ＥｄＢａｎｋは、プログラミング教室等の運営を行っております。⑫関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。（◎連結子会社、○持分法適用関連会社）
株式会社エディオン
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）経営方針当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。(2）経営環境企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。一方でｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。①収益力の向上への取り組み(ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。(ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。さらに広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。②企業の持続的な成長への取り組み(ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したオリジナル商品「eangle（イーアングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。(ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識変化があり、今後も市場規模の持続的な成長が見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。(ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。またネットショップでは店舗の品揃えの補完として機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。(ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。(ⅴ)サステナビリティ経営にも取り組んでまいります。従前より行ってきた循環型社会形成のためのリサイクル事業や、環境支援活動などに加えて、健康経営の推進強化、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、さらにＴＣＦＤ提言へ賛同し、気候変動対応においても喫緊の課題として取り組んでおります。社会課題の解決とともに持続可能な企業発展を実現するために、引き続き取り組みの強化を図ってまいります。今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。③コンプライアンスの徹底当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制についてリスク管理規程で定めており、その規程に基づいてリスク管理委員会を設置し、グループ会社を取り巻くリスクを総括的に管理しております。リスク管理委員会では、当企業グループの事業に負の影響を与えるリスクを特定し、そのリスクの影響度合いと発生可能性を評価することで、リスクの重要性の検証を行っております。さらに想定されるリスクに対して、管理目標と具体的な対策を決定し、その進捗状況について継続的にモニタリングを実施しております。リスク管理の状況については、取締役会への報告を行っております。ＣＯ２排出規制などの気候変動に関連するリスクや機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しております。全社的な気候変動のリスクと機会を管理し、リスクと機会を特定・評価・管理する手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。識別した気候変動関連リスクは「移行リスク」、「物理リスク」に分類のうえ、リスクと機会の財務的影響を評価し、重要なリスクと機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しております。〈リスク管理プロセス〉
株式会社エディオン
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)クレジット契約当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。a契約の内容消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。b契約先株式会社オリエントコーポレーション、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社、三井住友カード株式会社、楽天カード株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、イオンフィナンシャルサービス株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ．、トヨタファイナンス株式会社、株式会社クレディセゾン他c契約期間１年間（自動更新）(2)フランチャイズ契約当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。a契約の目的当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。b仕入及び販売乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。c代金決済甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。d営業助成甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。e契約期間契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。(3)株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携当社は、2022年４月27日付で、株式会社ニトリホールディングス（以下、「ニトリ」といいます。）との資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。これに関連して、株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」といいます。）が保有する当社普通株式の全部を売却し、ニトリが取得いたしました。なお、当社とＬＩＸＩＬとの資本提携は解消されますが、業務提携契約は引き続き継続いたします。１．資本業務提携の目的及び理由当社は、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディオングループの統合（当社への子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。2012年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ストアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開する当社と、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。一方、ニトリグループは、ニトリと連結子会社27社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。また、ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗３兆円/買上客数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、ニトリグループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、両社の間で資本業務提携を締結いたしました。２．業務提携の内容両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討をいたします。（１）魅力的な店舗開発に向けた協働（２）商品の相互交流と商品ラインアップ拡充（３）ＥＣ事業でのシナジー創出（４）物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用（５）リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出３．資本提携の内容ニトリは、2022年４月27日付で、ＬＩＸＩＬより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、当社普通株式を取得（以下「本株式取得」といいます。）いたしました。（１）本株式取得により取得する当社普通株式数：8,961,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：8.60%）（２）本株式取得の実行日：2022年５月13日なお、ニトリは、2022年10月31日までに、当社普通株式1,264,700株を追加取得し、ニトリは当社の主要株主となりました。４．日程（１）取締役会決議日：2022年４月27日（２）本契約締結日：2022年４月27日（３）本株式取得に係る株式譲渡契約締結日：2022年４月27日（４）本株式取得の実行日（本契約の効力発生日）：2022年５月13日
東京計器株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1896年５月和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。1917年５月株式会社東京計器製作所に改組。1917年７月光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。1937年３月航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。1948年12月企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1963年10月油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。1968年５月従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。1968年８月油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。1969年12月電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。1970年10月社名を株式会社東京計器と変更。また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設(1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更)。1973年４月航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。1973年12月航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立(業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転)。1979年10月航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。1981年４月生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所(現那須工場)を開設。1982年４月電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所(現矢板工場)を開設。1984年10月油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所(現佐野工場)を開設。1987年11月栃木県田沼町(現佐野市)に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。1988年５月研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。1990年９月社名を株式会社トキメックと変更。また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。1991年４月埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。1996年４月事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。1997年12月米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORTU.S.A.,INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMECU.S.A.,INC.(2008年にTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.と社名変更)に変更。1998年12月韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMECKOREAHYDRAULICSCO.,LTD.(2004年４月１日にTOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.と社名変更)を韓国に設立。2000年３月本社ビルの土地・建物を売却。2000年９月賃貸用不動産の土地・建物を売却。2001年６月執行役員制度を導入。2002年４月制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。2008年10月社名を東京計器株式会社と変更。2011年７月中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。2012年10月アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.を設立。2013年４月従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カンパニーに改編。2015年４月電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
東京計器株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。＜主な関係会社＞㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司油空圧機器事業油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.が行っております。＜主な関係会社＞東京計器パワーシステム㈱、TOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.、TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.流体機器事業流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。防衛・通信機器事業防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器アビエーション㈱その他の事業印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器レールテクノ㈱、TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社東京計器アビエーション㈱航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売東京計器パワーシステム㈱油圧応用装置の製造及び販売東京計器インフォメーションシステム㈱情報処理サービス業務、ソフトウェア開発、ファクタリング業東京計器テクノポート㈱建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業東京計器レールテクノ㈱鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負㈱モコス・ジャパン舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.舶用・油圧機器及び部品等の販売東涇技器(上海)商貿有限公司舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.油圧機器及び部品の製造関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.油圧機器の製造及び油空圧機器の販売TOKIMECKOREAHYDRAULICS(Wuxi)CO.,LTD.油圧機器の製造及び販売
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③リスク管理当社グループのリスク管理は、「第２事業の状況３.事業等のリスク」に記載のリスク管理体制に基づき行われており、「リスクマネジメント規程」に沿って、“経営上の重大リスク”とそれ以外のリスクに分けて進めています。このうち、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進室又は各委員より、委員長である社長執行役員、社内取締役、各担当執行役員らが参画するサステナビリティ委員会に起案され、リスクの大きさや対処方法等について遅滞なく審議された後に、その決議事項について、経営会議及び取締役会にて審議・最終承認されます。
東京計器株式会社
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５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約期間東京計器㈱ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド米国F-15機用及びT-4機用航空機器並びにAN/ASN-43ジャイロ磁気コンパス・セット自1995年７月１日至2020年10月７日(以後１年毎の自動更新)イートン・エアロスペース・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー米国航空油圧機器自1997年３月14日至2026年11月30日(注)上記契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。
東京計器株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,429百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。更に将来の自動運行船実用化に向けての研究開発にも取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。この結果、当連結会計年度は、一般商船市場向けに電子海図表示装置の新モデルであるEC-9000を市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は527百万円であります。(2)油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、産業機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、省エネに優れた回転数制御ポンプシステム等の油圧と制御技術を応用した油圧システム製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品、及び画像処理応用製品の開発に注力しております。この結果、当連結会計年度は、産業機械用カートリッジサーボ弁ユニット、耐圧防爆電磁切換弁、建機市場向けに俯瞰図コントローラ、汎用インバータを市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は396百万円であります。(3)流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器やシステム商品の研究開発を主な目的としております。具体的には、超音波流量計では市場拡大に向けた新商品の開発に、電波レベル計ではマイクロ波からミリ波レベル計までの製品拡充に取り組んでおります。システム商品では防災向けの流量や水位計測システムを開発しております。この結果、当連結会計年度は、災害時復旧対応型流量計測システムの開発を完了しました。また、新たな船舶接岸離岸支援システム（接岸速度計）を開発し、市場投入いたしました。当事業に係わる研究開発費は393百万円であります。(4)防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務)装置関連製品の近代化対応を主な目的としております。具体的には、航空機向けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用関連機器、半導体高分解能レーダー装置について研究開発を行っております。民需のセンサー機器市場では、慣性センサー及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、農業関連機器向けのセンサー及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。民需のRF・通信制御機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。具体的には、半導体製造装置用マイクロ波電源、高出力マイクロ波発振器、アンテナ指向装置、車載型カメラ防振装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は農業収穫機（コンバイン）用の自動操舵補助装置、新型の路面横断形状測定装置（レーザ・プロファイラ）、及び半導体エッチング装置用の新型マイクロ波電源を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は922百万円であります。(5)その他の事業検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄及び無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。この結果、当連結会計年度は、無地シートの検査装置の後継機M-CAPV2を市場投入しました。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、鉄道保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。当事業に係わる研究開発費は192百万円であります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1976年６月1972年４月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通１丁目南７番地に設立。(資本金200万円)1984年３月初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。不動産事業部門新設、稼働。1984年５月札幌総本部(本社)ビル完成。1984年６月子会社株式会社ノースパレスを設立。(現連結子会社)1986年２月子会社株式会社ホクシンエンタープライズを設立。(現連結子会社)1986年３月札幌西本部ビル完成。札幌西本部を新設。1987年３月スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。札幌北本部を新設。商号を株式会社進学会に変更する。1987年４月スポーツクラブZip麻生稼働。1988年12月店頭市場に株式を公開。資本金16億410万円となる。1989年４月スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。札幌南本部を新設。1989年11月一般募集増資を実施。資本金39億8,410万円となる。1990年３月帯広西本部ビル完成。1991年７月札幌東本部ビル完成。札幌東本部を移設。1993年３月学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。スポーツクラブZip琴似稼働。1997年10月室蘭本部ビル完成。2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2009年４月子会社株式会社プログレスを設立。(注)2010年11月株式会社栄光と業務提携2011年５月有限会社信和管財(有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し株式会社栄光を持分法適用会社にする。2015年６月栄光ホールディングス株式会社を株式売却により持分法適用会社から除外2015年10月有限会社進学会ホールディングスを吸収合併。2016年７月子会社株式会社進学会総研を設立。(現連結子会社株式会社ＳＧ総研)2017年10月会社分割により持株会社体制へ移行。株式会社進学会ホールディングスに商号変更。㈱進学会設立(現連結子会社)2017年10月株式会社学研ホールディングス，株式会社城南進学研究社と資本業務提携を締結。2018年９月一般財団法人教育アライアンスネットワーク（略称ＮＥＡ）設立に参画2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。(注)株式会社プログレスは、2023年４月１日を合併期日として、株式会社進学会に吸収合併されました。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。教育関連事業㈱進学会、㈱プログレス及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数４社)なお、㈱プログレスは、2023年４月１日を合併期日として、㈱進学会に吸収合併されました。スポーツ事業㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社)賃貸事業当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。（全社総数２社）資金運用事業㈱ＳＧ総研が資金運用を行っております。(全社総数１社)その他学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社)(注)上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図は次のとおりであります。※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。当社グループの主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。新型コロナウイルス感染症の広がりが社会や経済活動にも大きな影響を及ぼしており、感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動には大きな変化がもたらされるものと認識しております。当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の基本的権利と公平性を尊重し、迅速な情報開示を心がけております。また、企業活動の透明性を向上させ、説明責任を果たすことは企業の社会的責務であると認識しており、そのための社内体制の充実にも力を注いでおります。今のところ当社の経営活動は円滑に推移しておりますが、引き続き経営管理組織の充実と適時情報開示について傾注していく所存であります。コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、会議体の開催状況についてですが、取締役会は毎月の定例開催の他に、重要案件に関する臨時取締役会を４回開催しております。また、各部署の年度計画の達成度向上に向けて、経営会議を12回開催し、進捗状況の確認と課題の認識及びその後のスケジュール調整を行っております。また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、かつ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を採用しております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)、計７名の取締役により構成されており、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督する機関として運営を行っております。また、取締役、執行役員、各部室長が出席する経営会議を毎月開催し、経営目標および経営方針の達成に向けて社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上重要な事項の業務執行状況を監督しております。ロ．当該体制を採用する理由当社の取締役は７名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断が可能な体制となっております。各取締役は当社グループの業務に精通しており、取締役会における報告等を通じて各取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員会の過半数（２名）を社外取締役とし、経営の監督に実効性を持たせ、健全な経営を維持、確保するため現状の体制を採用しております。なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況内部監査部門として内部監査室を設置し、他の業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮しつつ社内管理体制を調査・評価し、社長に対して報告・提言を行っております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理室を設置し、企業活動における様々なリスクに対し、法令を遵守しリスクを未然に防止するための活動を行っております。また、定期的に危機管理の強化月間を設け社内への意識付けを浸透させると同時に，必要に応じて法律事務所から助言・指導を受ける体制を取っております。万が一、リスクが具体的な現象となった場合は社長の指揮の下、役付役員が緊急対応組織を形成し、関係部門と連携を密に取りながら、迅速・適切な対応が取れる体制を整えております。②取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施できることを目的としております。③取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議事項当社の取締役選任決議は総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑤中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。⑥取締役会の活動状況当事業年度において当社の取締役会の活動状況は以下のとおりであります。開催頻度毎月１回以上（年間開催回数20回）主な具体的検討内容・月次決算承認（単体、連結、営業概況等）・グループ各社の経営体制に係る報告の審議・年度決算承認・年度予算、中期経営計画の審議・法令及び定款に定める事項・財務政策に関する事項・役員報酬の方針決定・災害対応に関する事項・規程の改廃、変更承認・グループ各社の役員の選任・内部監査結果報告の審議・事業所の新設廃止に関する事項の決議・多額の投資に係る事項の決議役職及び氏名開催回数出席回数摘要代表取締役平井睦雄662022年６月29日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、開催回数は退任までの期間に係るものであります代表取締役松田啓2020―代表取締役平井将浩2020―取締役藤本佳胤2020―取締役柴野広太郎14142022年６月29日開催の第47回定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります取締役（社外取締役）坂本俊吾14132022年６月29日開催の第47回定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります取締役監査等委員（常勤）吉岡寿志2020―取締役監査等委員（社外）中川賢一14132022年６月29日開催の第47回定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります取締役監査等委員（社外）熱海寿14142022年６月29日開催の第47回定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります取締役監査等委員（社外）佐久間一郎652022年６月29日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、開催回数は退任までの期間に係るものであります。取締役監査等委員（社外）水野克也652022年６月29日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、開催回数は退任までの期間に係るものであります⑦責任限定契約の内容と概要当社は社外取締役坂本俊吾氏、社外取締役（監査等委員）中川賢一氏、社外取締役（監査等委員）熱海寿氏、及び取締役（監査等委員）松井信幸氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、教育関連事業における教育ソフトに関するものであります。現状はコンピュータによる学習の支援ソフトという形ではありますが、今後のソフト開発は更に発展・変化することが予想されるマルチメディアへの対応、また、広く普及しつつあるインターネットへの対応の研究等が主眼となります。当社編集分を中心にこれらの研究が進められており、当連結会計年度の研究開発活動に要した金額は0百万円であります。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和39年12月立山黒部有峰開発株式会社の調査立案した立山山岳地帯の開発計画に基づき、その中核的ルートである立山室堂から黒部ダム間の交通ルートを建設、並びにその事業運営を目的とした企業体として立山黒部貫光株式会社を設立昭和41年３月黒部ケーブルカー工事着工昭和41年４月立山トンネル工事着工昭和42年12月立山貫光ターミナル株式会社（現・連結子会社）を設立昭和43年10月立山ロープウェイ工事着工昭和44年５月室堂ターミナル建築工事着工昭和44年７月鋼索鉄道（ケーブルカー黒部平・黒部湖間0.8km）営業開始昭和45年７月富山～大町間を「立山黒部アルペンルート」と命名昭和45年７月普通索道（ロープウェイ大観峰・黒部平間1.7km）営業開始昭和46年４月一般乗合旅客自動車（トンネルバス室堂・大観峰間3.6km）営業開始昭和46年６月立山黒部アルペンルート全線開通昭和47年９月室堂ターミナルビル完成、ホテル立山営業開始昭和54年10月立山黒部有峰開発株式会社を吸収合併昭和61年４月宇奈月国際ホテル建設工事着工昭和62年９月宇奈月国際ホテル完成、営業開始平成２年10月立山黒部サービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成５年６月立山トンネルバス無軌条電車（トロリーバス）工事着工平成７年12月一般乗合旅客自動車営業廃止平成８年４月無軌条電車（トロリーバス室堂・大観峰間3.7km）営業開始平成12年４月立山貫光ターミナル株式会社が、立山開発鉄道株式会社との間に締結した同社所有の弥陀ヶ原ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始平成17年10月当社を存続会社とし、立山開発鉄道株式会社と合併一般乗合旅客自動車事業（高原バス：美女平・室堂間23.0㎞）他営業引継平成21年４月立山貫光ターミナル株式会社が、当社との間に締結した当社所有の宇奈月国際ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始令和３年３月宇奈月国際ホテル閉館令和４年４月株式会社ジェック経営コンサルタントへ弥陀ヶ原ホテルの運営を委託
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸事業、ホテル事業等を営んでいます。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（運輸）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。［関係会社］立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社（ホテル）当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、立山黒部アルペンルート内の各駅における売店の営業を行っています。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社（その他）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸等を行っています。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①自然保護と環境保全当社の経営基盤である立山黒部一帯は、自然公園法による中部山岳国立公園の特別保護地区及び特別地域に含まれており、そのため、立山黒部アルペンルートの建設にあたっては、自然景観を損なわないよう、また自然に与える影響を最小限に抑えるよう細心の配慮のもと進められました。当社では、昭和46年の全線開業後においても、一貫して自然保護と環境保全を最優先課題に掲げ、立山の大自然を永久に守り伝えるため努力を続けています。②安全保護と保守管理立山黒部アルペンルートは、多くの観光客・登山客を迎えています。運輸機関が安全・快適であることは、観光地にとっての絶対必要要件であり、立山黒部の大景観を心ゆくまで満喫していただくために、保守管理体制を徹底・強化し、安全確保の維持に努めています。③地域振興と国際観光立山黒部地帯は、特異な風土（気候、気象、地形、景観など）が影響し、大自然、歴史と文化、電源開発、砂防事業など多くの魅力や資源にあふれており、国際的山岳観光地として、確固たる地位を築いています。近年は海外からのお客様が年々増加し、25万人を超えるようになりました。今後も、グローバルな営業を展開し国際観光振興に貢献していきます。（２）経営環境令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられたことにより、様々な行動制限がなくなりました。コロナ禍を経て変化した消費行動や価値観に対応し、旅客回復に向けて取り組みを進めていく必要があります。また、今後も一定の感染再拡大リスクを想定した事業運営が必要となることから、昨年度の営業成績を踏まえ、改めて中期経営計画の見直しを行いました。なお、中期経営計画を全社一体となって推し進めるため、「経営管理本部」を設置いたしました。今後、新たな計画に基づく施策を着実に進めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営基盤の安定と効率的な事業運営今後も新型コロナウイルス感染症拡大リスクが想定されるほか、エネルギー・物資価格の高騰等のリスクに対応するため、令和５年度の営業再開に向けて、令和４年12月に運賃改定及び割引制度の見直しを行いました。また、開業50年を経た運輸施設等の総点検を昨年に引き続き行い、中長期設備投資計画の策定を推進し、順次改修を施して行くとともに、導入後30年近く経過した立山トンネルトロリーバスに代わる次世代乗り物の検討を具体化してまいります。②人材の確保・育成コロナ禍を経て顕著になった観光業、サービス業における人材不足については、当社も例外ではなく、人材の確保と業務効率の見直しは喫緊の課題です。当社では年間を通じての経験者採用や採用チャンネルの多角化を進めるとともに、勤務体系や人事制度の見直し、若手社員へのサポート体制の強化により、労働環境の改善を図ってまいります。また、社員教育や研修の充実を図り、いわゆる「人への投資」を重視してまいります。更に社内のＤＸ推進や業務の抜本的な見直しによる生産性向上やコミュニケーション活性化により、社員間の信頼関係の強化と意思決定の迅速化を目指してまいります。③安全・安心の確保全線開通から50年を経て、世界に類のない山岳観光地で運輸事業を営む当社において安全・安心の確保は守るべき当然の責務です。全職場において、継続的に安全・安心の管理と教育を徹底し、法令遵守とヒューマンエラー防止に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、５類感染症への変更に伴い、新たな「立山黒部アルペンルート安全・安心ガイドライン」を策定し、お客様のご協力のもと安心してご乗車いただけるよう引き続き周知してまいります。また、各乗り物の抗菌・抗ウィルス加工、駅舎内へアルコール消毒液を使用した定期的清掃、換気対策を講じた各乗り物の運行などを実施し、当社従業員においてもマスク着用、手指消毒の自己管理や職場での感染対策の徹底を引き続き講じてまいります。乗り物施設の安全対策や弥陀ヶ原火山災害発生のリスクに対しては、行政および関係機関と連携しながら、施設調査や対策の検討、災害対応体制の構築、避難確保計画の策定などを進めてまいります。今後とも、安全・安心の確保に対する取り組みを継続して行い、安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築に役職員一丸となって邁進いたします。④自然環境の保全令和５年度の立山黒部アルペンルートは、関係機関のご協力ご配慮を得て４月１５日に全線で営業を再開いたしました。営業再開にあたっては、早春の立山一帯における自然環境保全に対する理解の周知徹底に万全を期してまいりました。引き続き、環境にやさしい施設の維持管理、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進など、立山の大自然を守り伝えるための努力を続けてまいります。今後とも自然公園法の目的に沿い、自然にふれあうことで、その素晴らしさを知っていただけるよう、観光と環境保全の調和を図り、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。（４）営業戦略ウィズコロナの加速により、国内旅行とインバウンド双方での需要回復が期待されます。国内旅行では、旅客に選ばれる観光地であるために、多様化するニーズの変化を捉えるマーケティング調査を強化し、富山県・近隣県・関係市町村・関係機関などのご協力をいただきながら、観光資源を磨き上げ、魅力ある観光コンテンツの拡充を図り、旅行会社や運輸機関との幅広いネットワークやメディアを活用し、誘客に努めてまいります。海外旅客においても、高品質なサービスや自然文化体験を組み込んだ高付加価値商品を造成し、春期の需要が高いアジア圏だけではなく、ＳＤＧｓへの意識が高い欧米諸国への販路拡大に努めてまいります。また、Wi-Fi環境の整備強化を進めており、タブレットオーダーシステム、電子決済サービスの充実やイベント等の情報配信により、消費喚起や乗車利用区間の拡大などを図ってまいります。昨年、立山黒部アルペンルートは次の50年に向けた新しい第一歩を踏み出しました。次の50年に向けて、幾多の先人の方々が築き上げてきた「立山黒部」ブランドを持続可能な価値ある観光地へと進化させるため、高品質な観光コンテンツ造成、収益に結び付く営業活動の強化、安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築、そして大自然立山の自然環境保全に、役職員一同全力を傾注してまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は営業利益であります。当連結会計年度は、引き続き新型コロナの影響により旅客数が伸び悩みましたが、国内旅客を中心とした誘客に努めた結果、前年度に続き営業損失を計上することとなりましたが、赤字幅は大きく改善いたしました。新たに業務計画を策定し、早期の黒字化を目指し一層努めてまいります。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、事業の円滑な遂行を確保するためリスク管理規程を定めております。規程では安全の確保に関するリスクや自然環境保全に関するリスク等を想定し、未然防止策および発生したときの対応策の策定、教育、訓練を実施しております。また、リスク担当取締役は、監査役に対しリスク管理に関する実施状況を定期的に報告すること、リスク発生時には速やかに報告することとしております。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約日契約期間株式会社ジェック経営コンサルタント弥陀ヶ原ホテルの運営委託契約令和４年４月１日令和４年４月１日より令和９年３月31日まで
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月にコナミグループ株式会社と業務提携並びに資本提携を行いました。「ホテル運営」「ゴルフ運営」「リソルの森（ＣＣＲＣ）」「福利厚生」「再生エネルギー」「投資再生」の６事業を多角的に展開し、現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。1931年２月日本エタニットパイプ株式会社設立1932年３月芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始1949年５月東京証券取引所第一部上場1955年７月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる1987年２月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る1987年８月リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始1988年10月ミサワリゾート株式会社に商号を変更1993年４月ホテル事業部を新設、「ホテル330」の運営管理業務を開始1993年４月ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始1993年６月運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始1993年７月株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始1994年８月会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始1995年８月株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併1996年４月株式会社日本ゴルフ会を吸収合併1996年10月ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業務を委託1997年２月タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始1998年９月定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始1998年10月プリシアンクラブ株式会社（現・リソル不動産株式会社、連結子会社）と業務提携1999年３月ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施1999年10月カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始2000年12月タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始2001年11月株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併2002年12月野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施2003年３月エム・アール・エス株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得2003年５月日本土地改良株式会社（現・リソルの森株式会社、連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結2003年10月住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡2004年２月株式会社ＳＥＥＤ３３０（現・リソル総合研究所株式会社、連結子会社）を設立2004年４月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始2005年３月三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携2005年８月大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2005年10月本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転2005年11月リゾートソリューション株式会社に商号を変更2006年３月コナミ株式会社（現・コナミグループ株式会社）と事業提携並びに資本提携2006年７月温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始2006年12月年会費制のリゾートクラブ「ＯＦＦＣＡＲＤ」の販売を開始2007年２月瀬戸内ゴルフリゾート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2007年３月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始2007年５月リソルアドベンチャー株式会社（現・リソルの森株式会社、連結子会社）を設立2007年７月樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ＴＡＲＺＡＮＩＡ（ターザニア）」をリソルの森（千葉県）内にオープン2007年10月全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始2008年６月アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立2009年４月高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始2009年10月“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一2010年９月プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社）を設立2011年７月西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得2011年12月株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得2011年12月南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得2014年２月益子ゴルフプロパティーズ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得2015年４月リソルグループの『企業理念』『コーポレートカラー』を刷新2016年10月2016年10月2016年10月2017年７月2018年７月リソルホールディングス株式会社に商号を変更リソルライフサポート株式会社（現・連結子会社）に福利厚生事業を移管リソルペットアンドスパホテルズ株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立中京ゴルフ倶楽部株式会社（現・連結子会社）を設立リソルシード株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立2020年１月2020年12月2021年１月2021年４月2021年４月2021年９月2022年４月福島石川太陽光発電所が売電開始リソルの森株式会社とリソルアドベンチャー株式会社が吸収合併（存続会社はリソルの森株式会社）リソル株式会社とリソルホテル株式会社、リソルアールアンドエス株式会社、リソルペットアンドスパホテルズ株式会社、リソル施設管理株式会社、リソルゴルフ株式会社、リソルシード株式会社が吸収合併（存続会社はリソル株式会社）株式会社亀山湖カントリークラブ（現・木更津東カントリークラブ株式会社、連結子会社）の株式を取得リソルライフサポート株式会社が株式会社アドバンテッジリスクマネジメントを引受先とする第三者割当増資を実施、事業提携並びに資本提携（2023年２月に資本関係を解消し、新たに業務提携契約を締結）株式会社唐津ゴルフ倶楽部とリソルゴルフ唐津株式会社が吸収合併（存続会社はリソルゴルフ唐津株式会社、現・株式会社唐津ゴルフ倶楽部、連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月「スパ＆ゴルフリゾート久慈」でソーラーカーポートの稼働開始2023年２月関西カントリー株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2023年２月株式会社三木よかわカントリー（現・連結子会社）の株式を取得2023年２月「中京ゴルフ倶楽部石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」でソーラーカーポートの稼働開始2023年３月TLCゴルフリゾート株式会社（現・MAG株式会社、連結子会社）の株式を取得
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森(CCRC)事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。事業区分事業内容及び主要製品主要な会社ホテル運営事業ホテルの経営ホテル・宿泊施設の運営リゾート施設の運営コンサルティング業務ホテル等の施設管理業務保養所等の再生事業及び販売当社リソル㈱リソル総合研究所㈱プリシアリゾートヨロン㈱ゴルフ運営事業ゴルフ場の経営ゴルフ場の運営コンサルティング業務ゴルフ場の施設管理業務リゾート施設会員権の販売当社リソル㈱リソル総合研究所㈱㈱ジェージー久慈大熱海国際ゴルフ㈱瀬戸内ゴルフリゾート㈱南栃木ゴルフ倶楽部㈱益子ゴルフプロパティーズ㈱中京ゴルフ倶楽部㈱木更津東カントリークラブ㈱㈱唐津ゴルフ倶楽部関西カントリー㈱（注）１㈱三木よかわカントリー（注）１MAG㈱（注）１リソルの森(CCRC)事業多世代交流型リゾートコミュニティ事業「大学連携型ＣＣＲＣ」等の地方創生推進事業リゾートマンション、別荘等の販売リゾート施設の企画開発及び会員権の販売スポーツ・アウトドア施設の運営当社リソル総合研究所㈱リソルの森㈱福利厚生事業福利厚生・健康増進サービス提供のためのＩＣＴ開発福利厚生サービスＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement）事業海外・国内旅行の販売リソルライフサポート㈱再生エネルギー事業太陽光等の自然エネルギー事業太陽光関連の設備・不動産における開発事業太陽光設備等の販売・管理業務コンサルティング業務当社リソルの森㈱㈱福島グリーンシステムリソル土地開発㈱石川太陽光第一合同会社石川太陽光第二合同会社投資再生事業デューデリジェンス業務投資再生事業不動産等の販売投資再生子会社の売却当社リソル㈱リソル不動産㈱（注）１．当連結会計年度より、新たに株式を取得した関西カントリー㈱、㈱三木よかわカントリー、MAG㈱を連結の範囲に加えております。以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

(４）リスク管理リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理体制の構築及び推進を図っています。また、グループの横断的なリスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス担当部門が行っています。さらに、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、ステークホルダーとの対話を強化します。事業を通じ、社会課題に対してソリューションを行うことで、ビジネス機会の創出や管理の強化によるリスク低減に取組んでいます。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）三井不動産㈱2005年３月15日三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。（2）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）コナミグループ㈱2006年３月７日双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営又は運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。（3）建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）富国生命保険相互会社他192005年３月15日ホテル建物賃貸借契約
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1977年11月当社は、1977年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。1981年５月全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。1986年３月本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。1987年７月開発部長岡センターを設置。1989年５月開発部東京センターを設置。1992年８月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1996年７月情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社として株式会社エフエム・ワンを設立。1996年11月新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。1997年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年４月開発本部を移転(新宿区新宿)。1998年９月研修センター竣工(千葉県長生郡)。1999年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置。連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービスに商号変更。2002年12月株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。2004年６月株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。2006年７月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。2008年３月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。2009年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格である「JISQ27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。2011年８月株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。2012年10月東京証券取引所市場第一部に上場。2013年10月プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。2014年９月株式会社MJSM&amp;Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。2014年10月MirokuWebcashInternational株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、関連会社とした。2015年12月クラウドインボイス株式会社の株式を取得し、子会社とした。MirokuWebcashInternational株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とした。2016年２月株式会社BlueTableの株式を取得し、関連会社とした。2016年４月株式会社ビズオーシャンを会社分割により設立。2016年11月株式会社MJSSmartcard（現・連結子会社、2017年５月に株式会社MJSFinance＆Technologyに商号変更）を設立。2017年５月株式会社韓国NFC（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。2017年12月株式会社BlueTableを清算。2018年４月株式会社アド・トップの株式を取得し、子会社とした。2018年７月株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社とした。2019年１月株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により株式会社グレートラボは消滅。2019年５月開発本部を移転(中野区中野)。株式会社MJSFinance＆Technology（現・連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とした。2020年４月株式会社トランストラクチャ（現・連結子会社）の株式を取得し、100％子会社とした。2020年５月株式会社MJSFinance＆Technology（現・連結子会社）がスパイス株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、子会社とした。2020年９月株式会社pringの株式を取得し、関連会社とした。2020年12月トライベック株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社とした。2021年１月株式会社ビズオーシャンの会社分割により、株式会社SPALOを設立。年月概要2021年４月トライベック株式会社（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、株式会社ビズオーシャンは消滅。2021年６月株式会社KACHIEL（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。2021年９月株式会社pringの全株式を譲渡、持分法適用関連会社から除外。2021年12月株式会社MJSFinance＆Technology（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、株式会社SPALOは消滅。2022年２月クラウドインボイス株式会社を清算。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月株式会社BizMagic（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社とした。2022年11月株式会社アド・トップの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞品目名製品・サービスの内容主要な会社システム導入契約売上ハードウェアコンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売当社㈱エヌ・テー・シーソフトウェア財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱トライベック㈱㈱BizMagicプライマル㈱ユースウェア業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス当社㈱BizMagicプライマル㈱サービス収入TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）当社ソフト使用料業務用アプリケーションソフトウェア及びクラウドサービス等を主に月額・年額の使用料プラン契約で提供するサービス当社㈱MJSFinance&amp;Technologyトライベック㈱㈱BizMagicソフトウェア運用支援サービス中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等）当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱㈱BizMagicプライマル㈱HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービスコンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス当社MirokuWebcashInternational㈱サプライ・オフィス用品サプライ・オフィス用品の販売当社㈱BizMagicその他上記に含まれない製品・サービス収入当社㈱MJSM&amp;Aパートナーズ㈱MJSFinance&amp;TechnologyMirokuWebcashInternational㈱㈱トランストラクチャスパイス㈱トライベック㈱㈱韓国ＮＦＣ㈱KACHIEL＜マーケット別の事業の内容＞当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。①会計事務所とその顧問先企業マーケット当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の成長・発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による経営革新、業務改善を支援しております。当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。②中堅・中小企業マーケット中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。（注）１．連結子会社２．関連会社で持分法適用会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。（2）中期的な経営戦略当社グループは、コロナ禍におけるデジタル化の急速な進展の下、既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出を実現するための戦略として、2021年度から2025年度の５カ年を対象期間とする「中期経営計画Vision2025」を策定し、2021年５月13日に公表しました。当社グループの継続的な企業価値向上を実現するために、次の項目を2025年度のありたい姿として掲げて事業活動を推進してまいります。①2025年度におけるありたい姿＜既存ERP事業領域＞デジタルマーケティングを取り込みサブスクモデル比率を高め、安定収益源確保・継続的成長を実現＜新規事業領域＞デジタル・非対面時代に誰もが簡単にDXを実現できる統合型DXプラットフォーム国内No.１※DX：デジタルトランスフォーメーションの略②経営目標2025年度目標売上高550億円経常利益125億円ROE20.0％超③基本戦略１．会計事務所ネットワークNo.１戦略製品の機能を強化し、新たな業務効率化ソリューションを提供することで、会計事務所ネットワークNo.１を実現します。さらに会計事務所の付加価値向上、新たなビジネス創出に貢献します。２．中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略中堅・中小企業のDX化に向けた経営課題に応えるサービス領域を拡大し、コンサルティングにより価値創造を最大化し、総合的なソリューション・ビジネスを展開します。３．統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域）中小企業・小規模事業者の誰もが簡単にDXを実現できる統合型DXプラットフォームを構築し、日本企業に成長と活力を与えます。４．クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換クラウド化を進め、継続的に顧客課題を解決し、顧客生涯価値を向上させます。サブスク比率を高め、売上の安定化、収益率向上、サービスの高度化を追求します。５．グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進専門分野に特化した高いコンサルティング力と独自のテクノロジーを活かし、MJSグループにおけるシナジー最大化を図り、総合的なソリューション力を高めます。グループの組織再編と運営体制の最適化を図り、各社が自立して業績拡大することを目指します。６．戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化With/Afterコロナ時代を踏まえ、人材投資を加速させ、働きやすい職場環境を実現します。新しい働き方に対応する経営・業務の基盤を構築します。（3）経営環境当社グループは、「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として、会計事務所における事務所経営の最適化やその顧問先である中小企業の業務改善を多彩な経営システムの提供を通して支援しております。また、中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムを中心とするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開し、企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定、全社的な業務改革等を支援しております。会計事務所業界においては、大型税理士法人の台頭やインターネット等を利用した積極的な広告宣伝活動、顧問料の低価格化をはじめ、事務所間の競争が激化しており、また、開業税理士の高齢化による事業承継も事務所経営における課題の一つになっております。一方、中堅・中小企業においては、少子高齢化、採用難による人手不足や経営者の高齢化による事業承継問題、デジタル化の遅れ等による労働生産性の伸び悩み、グローバル経済への対応など、経済・社会構造の変化への柔軟な対応が大きな経営課題となっております。また、ITの進展に伴い、経営の全体最適化やBPR（業務プロセス改革）による生産性の向上、テレワークをはじめとする従業員の働き方改革、内部統制・ガバナンスの強化、BCP（事業継続計画）対策等に加え、DX領域の技術を活用したイノベーションの創出やビジネスモデルの転換など、持続的な成長を遂げるための企業戦略とITの融合が求められております。今後の国内経済の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や世界的な金融引締め、物価上昇などにより先行き不透明なものの、With/Afterコロナの中で各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されます。また、前述の通り、中堅・中小企業においては、IT化・DX推進による業務プロセスの改善やビジネスモデル変革への取り組みが拡大し、IT投資への需要が一層高まると期待されるため、当社グループにおけるビジネス環境は改善傾向にあります。当社グループは、長年に亘る経済社会の構造的な問題や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化に対して、地域経済を支える会計事務所や中堅・中小企業が柔軟に対応し、また積極的な変革を遂げることを支援してまいります。当社グループの経営方針を全うし、社会的な使命を果たすとともに、これら時代の変化を大きな事業機会と捉え、お客様の持続的な成長を支援してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループのお客様である会計事務所や中堅・中小企業は、「（3）経営環境」に記載のとおり、経済・社会構造の変化や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化の中で柔軟な対応を迫られており、当社グループの製品・サービスへのニーズも高度化・多様化しております。このような中、お客様に対して、最適な経営システム及び経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し続けること、そのための強固な経営基盤を構築することが経営の最重要課題と捉えています。具体的には、「（2）中期的な経営戦略」に記載しております「中期経営計画Vision2025」における基本戦略として掲げている６項目について、継続的に実行してまいります。このような取り組みを通して、2025年度の経営目標の達成に向けて邁進してまいります。また、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております「サステナビリティ経営」を推進する上において、サステナビリティ基本方針に基づく、９つのマテリアリティに取り組んでまいります。すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。
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（5）リスク管理サステナビリティ経営における９つのマテリアリティは、当社グループの事業への影響（事業性）とステークホルダーへの影響（社会性）の２軸から評価を行い選定しています。さらに、各マテリアリティにおいて、機会・リスク分析を行い、それに基づく中長期的なありたい姿を設定し、その実現のための具体的な対応方針や取り組み施策を協議し決定しています。これらの決定及び定期的な見直しを行うプロセスは、上記のガバナンスに記載のとおりです。なお、当社グループはTCFDに基づく開示等は行っておりませんが、今後、気候変動に関わるリスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析を行ったうえで、評価・開示について検討してまいります。
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６【研究開発活動】当社グループは、ITの急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成に取り組んでいます。また、多様かつ質の高いサービスの実現のため、継続的に研究開発を行っております。具体的には、当社ユーザーであります会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発と、関連するデータベース・開発言語等の調査及び強固なセキュリティ構築を目的とした研究開発に取り組んでおります。また、統合型DXプラットフォーム事業などの新たなサービス開発や金融機関との連携強化に対しても積極的に研究開発を行っております。研究開発活動は、主に当社の製品開発・サポート本部にて行い、Fintech分野やDXプラットフォームなど一部の研究開発については、連結子会社と共同で研究開発を行っております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。ソフトウェア関連事業＜ハードウェア＞①先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究②情報漏洩対策・IT資産管理アプライアンス「PCパトロールBOX」の企画・開発＜ソフトウェア＞①会計事務所向け統合業務システム「ACELINKNX-Pro」シリーズの機能強化②顧問先向け統合業務システム「ACELINKNX-CE」シリーズの機能強化③企業向け統合業務システム「GalileoptDX」シリーズの機能強化④企業向け統合業務システム「MJSLINKDX」シリーズの機能強化⑤企業向け税務システム「MJS税務DX」の企画・開発⑥税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良⑦中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ」の機能強化⑧社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応した「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーCloud」の機能強化⑨先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応＜サービス開発・連携＞①小規模事業者向けクラウドサービス「かんたんクラウド」シリーズの企画・開発②企業向けフロントシステム「EdgeTracker」シリーズの企画・開発③顧問先向け記帳ツール「MJSお金の管理」の企画・開発④振込代行クラウドサービス「楽たす」シリーズの企画・開発⑤監査業務支援サービス「MJSAI監査支援」の企画・開発⑥証憑書類保管・電子契約クラウドサービス「MJSe-ドキュメントCloud」の企画・開発⑦電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス「MJSe-Invoice」の企画・開発⑧遠隔地バックアップサービス「MJSセキュアストレージサービス」の企画・開発⑨中小企業支援プラットフォーム「Hirameki7（ヒラメキセブン）」の企画・開発⑩次世代ERPシステムの企画・開発⑪AIの利活用の調査・研究⑫仮想通貨等FinTechの調査・研究⑬新たな開発運用手法、開発運用体制等の調査・研究⑭仮想化環境の調査・研究当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,057百万円であります。
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２【沿革】年月概要2004年５月株式会社東京理化工業所は、株式移転の方法により、純粋持株会社を設立することを取締役会で決議2004年６月株式会社東京理化工業所の株主総会の決議により、上記の純粋持株会社設立を承認2004年10月株式会社東京理化工業所は、株式移転により当社を設立当社の普通株式を、東京証券取引所の市場第二部に上場2005年５月株式会社オリオンキャピタル・インベストメント(現・連結子会社)を設立2005年６月株式会社ボン・サンテ(現・連結子会社)の株式を取得2005年10月株式会社創研(現・連結子会社)の株式を取得2005年11月株式会社創育(現・連結子会社)を設立2005年11月老松酒造株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2005年12月コブコ株式会社の株式を取得し、第三者割当増資を引受2006年１月株式会社日本スウェーデン福祉研究所の第三者割当増資を引受2006年３月株式会社シャフトを設立2006年９月株式会社前田との資本提携及び業務提携のため、株式会社ボン・サンテの株式の一部を譲渡2006年12月株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)と、不動産事業に関する業務提携を締結2006年12月上記の業務提携に伴い、開発型不動産事業をより効率的に行なうため、子会社であるコブコ株式会社の全株式を、株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)に譲渡2007年３月株式会社エスジーエヌ、株式会社ウィッツ、株式会社ドリームマジック及び株式会社なごみ設計の株式をそれぞれ取得し、子会社化を実施2007年７月連結子会社の株式会社東京理化工業所が、その子会社である株式会社東北理化及び株式会社九州理化の吸収合併を実施2008年８月株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)と、不動産事業に関する業務提携を解消2009年７月株式会社ドリームマジックの全株式を売却2012年12月本店の所在地を東京都中央区銀座一丁目19番７号へ移転2014年４月株式会社シャフト及び株式会社エスジーエヌを吸収合併2016年10月株式会社東京理化工業所の全株式を売却2017年７月本店の所在地を東京都江東区南砂二丁目36番11号へ移転2020年４月株式会社なごみ設計の全株式を売却2021年７月株式会社越後伝衛門の全株式を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
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有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①食品流通事業子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。②酒類製造事業子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。③教育関連事業子会社である株式会社創育と株式会社創研が、中学校向けのテスト及び教材の制作販売を行っております。④その他子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。また、持分法適用関連会社である株式会社エス・サイエンスが、ニッケル事業、不動産事業及びリフォーム関連事業を行っております。事業の系統図は下記のとおりです。
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有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染者数は減少し、従来の経済活動に戻りつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、為替相場の急激な変動、労働人口の減少等による人件費の上昇、金融政策に端を発した金融機関の破綻等、様々な不安定要素が混在している状況が継続しており、注視が必要な状況が続いております。食品流通事業に関しましては、2022年５月に開始した食肉卸事業においては、前期に引き続き精肉における仕入のコストダウンそして売上の増加を目指したいと考えております。一方業務スーパーに関しては水道光熱費が年間100百万円以上増加する等インフレの影響を受けていますが、その中でも精肉の売上と青果の利益率ＵＰを図ることで、セグメント営業利益の増加を目指したいと考えております。酒類製造事業に関しましては、シンENMA、シンPrimeENMAについて、大々的にコマーシャルを行いながら販売を強化していき、売上・利益ともに増加を目指します。教育関連事業に関しましては、現在、東京・神奈川で実施している模擬テストを全国各地で展開していき、売上・利益ともに増加を目指しながら、利益が出せる経営構造を構築していくことが対処すべき課題として挙げられます。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社グループは適切なガバナンスのもと、サステナビリティにかかるリスク低減と事業機会創出を確保するため、リスク、機会管理を適切に実施しております。リスク管理においては、各部署で部長中心に定期的にモニタリングを実施しております。その中でも影響が特に大きいものは随時取締役会に報告され、対応と今後の方針について、吟味・検討を行っております。機会管理においては、代表取締役社長福村康廣を中心に各役員が情報収集を徹底して行っており、各案の実現可能性について積極的な姿勢で吟味・検討を行っております。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社子会社株式会社ボン・サンテ(以下、株式会社ボン・サンテという。)と株式会社神戸物産による「フランチャイズ契約」について当社子会社株式会社ボン・サンテは株式会社神戸物産との間で、同社がその費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを株式会社ボン・サンテが用い、株式会社神戸物産の指導援助のもとに業務スーパーのフランチャイズ店を経営するためフランチャイズ契約を各店舗ごとに締結しております。①ロイヤルティ株式会社ボン・サンテは、株式会社神戸物産に対して定めに従い一定割合を支払う。②契約期間各店舗の開店日から５年経過した日。ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヶ月前までに、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文書による通知がない限り自動的に１年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、1934年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。1949年４月商号を西川ゴム工業株式会社として設立1952年12月大阪市東区に大阪営業所を開設(現大阪市中央区)1954年12月東京都港区に東京営業所(現横浜営業所）を開設1961年２月名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現刈谷市）1963年３月広島県高田郡(現広島市安佐北区)白木町に白木工場を建設1967年４月西川物産株式会社を設立(現連結子会社)1967年10月福岡市に福岡出張所(山口出張所に改組後閉鎖)を開設1968年10月広島県安佐郡(現広島市安佐北区)安佐町に安佐工場を建設1973年３月静岡県浜松市に浜松出張所(現浜松営業所)を開設1978年９月後山化工株式会社(現株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現連結子会社)1980年８月広島県高田郡(現安芸高田市)吉田町に吉田工場を建設1983年２月株式会社西和物流を設立(現連結子会社)1985年７月西和工業株式会社を設立1985年12月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現宇都宮営業所)を開設1986年９月ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立(現連結子会社)1989年３月米国にニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.を設立(現連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現クーパー・スタンダード・オートモーティブInc.)の子会社とのパートナーシップに組織変更1990年２月広島県三原市に三原工場を建設1991年11月広島証券取引所に上場1992年８月株式会社西川ゴム山口を設立(現連結子会社)1995年８月インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイにニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.を設立(現連結子会社)1996年７月インドのアナンド・レスキュー・ポリマーズLtd.に資本参加し、同社はアナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.に社名変更1998年８月英国バーミンガム市に欧州支店を設立（現英国ウォリックシャー州）2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場2001年12月中国上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)2002年４月広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現連結子会社)2003年６月福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組2004年６月中国広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)2005年４月後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更2005年５月中国上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2008年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimitedLiabilityCompany（LLC）に組織変更2011年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーLLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブInc.に譲渡2011年６月ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.がニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.に社名変更2011年11月ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.がメキシコグアナファト州へニシカワ・クーパー・メキシコS.A.DEC.V.を設立（現連結子会社）アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.の当社出資比率を増加2012年３月アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.に社名変更2012年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組2013年１月インドネシア西ジャワ州にPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現連結子会社）2014年４月西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散2014年11月ニシカワ・クーパー・メキシコS.A.DEC.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.DEC.V.に社名変更2015年６月エイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.に社名変更（現持分法適用関連会社）2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2019年２月中国湖北省孝感市に湖北西川密封系統有限公司を設立(現連結子会社)2019年８月エイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.が南アフリカ共和国のエイエルピー・アフリカ（PTY）LTD.へ出資2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年３月山口出張所を閉鎖