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会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和59年６月第二次特定地方交通線に承認昭和60年６月第一回会津線特定交通線対策協議会会議開催昭和61年３月第四回会津線特定交通線対策協議会会議開催(会津線の第３セクター化の方向で合意)昭和61年11月会津鉄道株式会社設立昭和62年５月運輸大臣へ第一種鉄道事業免許申請昭和62年５月運輸大臣から第一種鉄道事業免許取得昭和62年７月新生会津線の営業開始平成２年10月会津田島～会津高原間一部電化開業平成30年６月西若松、芦ノ牧温泉、湯野上温泉、会津下郷、会津田島各駅の取扱範囲を「旅客」から「旅客・貨物(荷物に限る)」に変更
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は地方鉄道による単一事業の旅客及び貨物(荷物に限る)運輸業を行っています。なお、旅客運輸営業に付帯する旅行業、広告業を行っています。また、駅構内において、売店による飲食料品及びオリジナルグッズ等の販売も行っています。路線については、営業区間は会津若松市(西若松)を起点とし南会津町(会津高原尾瀬口)を終点とする57.4kmであります。(事業系統図)当社は、事業系統別に分かれていないので、下記のとおり会社の組織図を記載します。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社は、福島県と会津地方17市町村ならびに団体、企業、個人の出資によって設立された第３セクター方式の会社である。「安全・確実・親切」を社是としており、鉄道事業の基本である「安全・安定輸送の確保」は最優先事項であり、全社一丸となって取り組むとともに、「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」をチャレンジテーマと定めた経営展開を図っています。②中長期的な会社の経営戦略継続可能な経営を行うためには、公的支援を含めた安定した収入の確保ができる企業体質の確立が経営の最重要課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進していく所存であります。ア．安全・安定輸送の確保鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」は、最優先事項であり、全社一丸となって取り組んでいます。特に安全の基盤となる老朽設備の更新は不可欠であり計画的に実施し安全性の向上を目指しています。イ．鉄道事業による収入の確保少子化、人口減に伴い、地域生活輸送での輸送人員の増加が難しいことから、当社を取り巻く環境を的確に捉えた多彩かつ効果的な営業活動を展開し、観光輸送と首都圏直結輸送を安全・確実に行うことで人口減を上回る収入を確保します。ウ．旅行業・販売業による増収対策収益増が難しい鉄道事業の補完として、旅行業や販売業に積極的に取り組み、鉄道利用客及び収益の増加を図っています。エ．経費削減対策事業の実施に当たっては、常に事業手法の改善を図り、経費の削減に努めています。オ．会社・社員の意識改革「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」を目指して、会社も社員も変化し続けるために企業変革活動(やる鉄！活動)に取り組んでいます。(2)目標とする経営指標当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定輸送に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視していくものであります。(3)経営環境および対処すべき課題今後の地方鉄道を取り巻く環境を展望すると、設備の老朽化、少子化による沿線人口の減少、風評被害の影響など厳しい状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、行動制限の緩和、全国旅行支援の実施、またインバウンドの再開など、徐々に回復の兆しを見せておりますが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社は、地方の公共交通機関としての使命を果たすため、業務遂行に大きな支障を来たす恐れがあるため業務継続計画(BCP)を策定しています。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けています。具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める経営の意思決定、情報開示等の適切な体制を整備するとともに必要な施策を実施しています。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ会社の機関の内容及び内部統制システムの状況当社の取締役は20名以内と定款で定めており、現時点は14名で構成されています。当社は定期的に年４回取締役会を開催し、重要な情報伝達を確実に行う体制を整備しています。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名(うち３名社外監査役)で構成され、定期的に年２回監査役会を開催しています。各監査役は会社法第383条の１に基づき取締役会に出席し、取締役の監督と共に適宜、提言・助言を行い、業務執行状況について法令及び定款に違反していないかの確認を行っています。内部統制システムについては、当社はコーポレート・ガバナンスの強化の一環として、内部統制システムの整備を進めており、経理関係規程類の整備及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行しています。弁護士・会計監査人等その他第三者の状況については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は、外部の弁護士に相談し、必要な検討を実施しています。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けると共に、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施しています。以上を図表にすると次のようになります。ｂ会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は12名、社外監査役は３名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、内堀雅雄氏、鈴木正晃氏、室井照平氏、渡部正義氏、星學氏、舟木幸一氏、渡部勇夫氏、佐藤淳一氏、鈴木竜次氏の９名については、「５役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、福島県知事及び沿線の市町村長として、又は要職に就かれ、福島県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び明確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合せて14,664株であります。当社は、福島県及び会津総合開発協議会並びに沿線市町より補助金を受けております。社外監査役のうち遠藤忠一氏は、喜多方市長であり、武藤周一氏、星利吉氏の３名については、市町の要職を努められた方々であり、幅広い見識と豊富な経験を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。cリスク管理体制の状況当社では、鉄道の運行に関し、設備強化や社員教育等を通じ、事故防止、災害防止、輸送障害からの早期復旧など、さまざまなリスク管理を行っています。特に事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制にしています。また、平成18年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、その時点の問題点等を共有し、その都度対応できる体制を構築しています。上記のほか、ＪＲ・東武・野岩との連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等について合同訓練を行なっています。d取締役及び監査役の年間報酬総額当期における取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。社内取締役４名19,680千円監査役１名1,200千円e取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数内堀雅雄４０鈴木重敏４４鈴木正晃４０室井照平４１佐藤喜市４４渡部正義４４星學４２佐藤俊材４４澁川惠男４４鈴木孝郎４４(注)令和５年３月31日から有価証券報告書提出日までに、取締役三澤豊隆、同久保克昌、同星明彦、同薄友喜は辞任いたしました。また、令和５年６月13日開催の第37回定時株主総会において、常務取締役吉田秀一、取締役大橋裕一が任期満了により退任し、新たに取締役舟木幸一、同渡部勇夫、同佐藤淳一、同鈴木竜次が取締役に就任いたしました。取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
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(３)リスク管理当社は、リスクの対策および会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しております。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。また、当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「３事業等のリスク」をご参照ください。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当会計年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況営業については、前年度コロナ影響の反動で増収となったものの、コロナ前の水準には回復せず依然として厳しい状況が続いています。今年度の輸送人員は前期間に比べ28,597人増(108.4％)の368,422人となり、運輸収入も前期間に比べ11,634千円増(104.5％)の270,460千円となりました。その他の収益については、福島県からの委託を受けた「今泉橋梁工事」など、受託工事費２件の管理費として、11,163千円を雑収入に計上しました。一方、費用については、令和4年3月12日のダイヤ改正により運行本数の見直し（電車の減便等）を行ったことにより、電車の車両使用料及び運転業務委託費を削減することができ、また、外注委託で行っていた車両清掃業務を直営で実施するなど、経費の削減を図ったところです。更には、暖冬による除雪費の不要効果により前年度に比べ大きく削減することができました。営業外収入においては、初めてクラウドファンディングを活用した車両ラッピングを行い、3,468千円のご支援をいただきました。これらを加味した経常損益は前年度に比べ9.8％減の△392,401千円を計上しております。これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金及び運行継続のための緊急支援金の交付を受けたほか、福島県及び沿線三市町より、原油価格・物価高騰対応分の緊急支援金、30,605千円の交付を受けた結果、税引前当期純利益は7,399千円となりました。なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高493,140千円に対して128,585千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、前事業年度に比べ671,042千円(26.8％)減少し△141,933千円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ7,570千円(△3.5％)減少し△222,621千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、営業活動による資金の減少は141,933千円であり、前事業年度に比べ671,042千円(26.8％)減少しました。これは、前事業年度に比べ、福島県から委託を受けた受託工事の減少(△２件)による未払金△1,105,771千円の減少であり、また、これらの工事に係る未収入金703,940千円の減少や固定資産圧縮損203,129千円(107.8％)、減価償却費41,337千円(97.5％)によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は222,621千円であり、前事業年度に比べ7,570千円(△3.5％)減少しました。これは、老朽化した施設に対する投資（PCマクラギ化等）の増加によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項はありません。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注状況該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。種別単位実績前期比(％)営業日数日365100.0営業キロキロ57.4―走行キロ千キロ48288.0旅客人員定期千人18595.4定期外〃183126.2計〃368108.6旅客収入定期千円65,24298.6定期外〃157,221131.9計〃222,464120.0運輸雑収入〃47,99565.3旅行業収入〃5,562210.8駅売店収入〃43,121119.5収入合計〃319,143107.2(注)上記金額には消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．車両修繕引当金車両修繕引当金は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国交省令第151号)第90条の定めるところにより、車両に対しては８年ごとに実施される定期検査の費用の引当金であり、その繰入額は、車両ごとの過去の定期検査の実績等に基づき、将来の定期検査の費用の額を８ヵ年均等配分した額を計上しています。当該見積もりについて、将来の定期検査に係る費用の額に見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の繰入が必要になる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】項目契約の相手方契約年月日期間契約目的連絡運輸契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年６月15日昭和63年３月31日利用者の利便と増収を図るため東武鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日野岩鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日直通運転契約東日本旅客鉄道株式会社昭和63年４月１日昭和64年３月31日同上東武鉄道株式会社令和３年11月１日令和４年３月31日令和４年３月１日令和５年３月31日令和４年３月１日令和５年３月31日野岩鉄道株式会社平成２年６月29日平成３年３月31日平成17年２月25日平成17年３月31日平成29年４月21日平成30年３月31日駅共同使用契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年７月15日昭和63年３月31日西若松駅の共同使用野岩鉄道株式会社平成15年３月19日平成15年３月31日会津高原尾瀬口駅の共同使用社員出向協定東日本旅客鉄道株式会社平成21年12月１日平成26年11月30日営業に必要な即戦力の人員確保のため(注)契約期間満了のものについては、両者の合意により引き続き有効なものとなっています。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1924年９月山口県下関市において「山陽電気軌道株式会社」として設立（電車軌道敷設特許に基づき資本金450万円）1925年６月外浦遊園地営業開始（野球場外）1926年12月松原～壇之浦間5.4キロで電車軌道業営業開始1928年12月鉄軌道業営業開始、併せて軌道業延長1930年４月バス事業営業開始1932年12月温泉鉱泉を譲り受け川棚大衆浴場営業開始1937年10月タクシー事業営業開始1938年６月トラック運送事業営業開始1942年11月長門鉄道株式会社の営業及び資産の譲り受け12月トラック運送事業を分離、山口県貨物自動車株式会社に現物出資1949年４月小月～西市間地方鉄道を長門鉄道株式会社へ譲渡1951年３月山陽急行バス株式会社（現：サンデン観光バス株式会社）設立［連結子会社］1953年12月タクシー事業を分離、山陽タクシー株式会社（現：下関山電タクシー株式会社）設立［連結子会社］1954年４月下関～彦島口間の軌道延長で、鉄軌道業の総延長は17.7キロとなる1958年３月関門国道トンネル開業に伴い乗合バス山口～博多間乗り入れ７月関門急行バス株式会社設立、上記路線譲渡1959年11月下関ゴム販売株式会社（現：山電商事株式会社）設立［連結子会社］1961年11月山陽観光サービス株式会社（現：サンデン旅行株式会社）設立［連結子会社］1962年12月株式会社山陽自動車学校設立［連結子会社］1963年９月秋枝バス株式会社（現：ブルーライン交通株式会社）設立［連結子会社］12月航空代理店業及び旅行業営業開始（西日本空輸株式会社山口県総代理店業開始）1965年２月山電土地株式会社（現：サンデンハウジング株式会社）設立［連結子会社］９月山電開発株式会社吸収合併1966年２月宇部観光タクシー株式会社（現：宇部山電タクシー株式会社）設立［連結子会社］７月青海島観光自動車有限会社（現：長門山電タクシー有限会社）買収［連結子会社］７月山口宇部空港の地上業務受託、空港営業所開設７月西中国観光バス株式会社より貸切事業譲り受け1967年４月山電広告株式会社（現：サンデン広告株式会社）設立［連結子会社］1968年１月山電整備センター株式会社設立［連結子会社］３月宇部営業所IATA（国際航空運送協会）代理店承認、東京・大阪・広島・福岡に航空代理店設置1969年10月鉄軌道業、唐戸～長府駅、下関～彦島口間11.0キロ営業廃止1970年６月土地建物業営業開始10月株式会社塗師寅商店（現：株式会社ぬしとら）設立［連結子会社］12月関門急行バス株式会社より福岡～山口、仙崎～黒崎間一般乗合旅客自動車運送事業譲り受け1971年１月山電石材株式会社設立［連結子会社］２月鉄軌道業全廃６月サンデン交通株式会社に商号変更1972年９月山電興業株式会社（現：イーグル興業株式会社）設立［連結子会社］1974年８月中国自動車道経由山口線運行開始（2014年９月同路線廃止）1975年６月長鉄バス株式会社を合併６月保険代理店業営業開始（アメリカンファミリー生命保険会社代理店登録）1977年11月本社ビル完成1988年10月山陽急行バス株式会社より一般乗合旅客自動車運送事業に関する営業権一切を譲り受け1989年１月遊園業を分離、株式会社ピースフル青竜泉設立［連結子会社］２月造園業を分離、サンデン造園株式会社設立［連結子会社］７月下関～大阪間高速バス運行開始（2013年６月同路線廃止）1991年３月下関～東京間高速バス運行開始（2006年12月同路線廃止）年月事項1992年３月バスカード導入（彦島営業所管内）1993年９月バスカード全線使用可能となる1994年11月バス専用ターミナル「サンデン下関バスセンター」及び総合案内システム設置12月株式会社エヌ・アール設立［連結子会社］2001年３月下関～福岡間高速バス運行開始10月旅行業を分離、サンデン旅行株式会社が営業を継承2002年12月下関～広島間高速バス運行開始（2007年４月同路線廃止）2003年７月宇部・小野田～小倉間高速バス運行開始（2012年５月同路線廃止）2006年３月下関～北九州空港間高速バス運行開始（2011年４月同路線廃止）2010年７月スミショー株式会社（現：株式会社食天地）設立［連結子会社］2012年12月岩国錦帯橋空港の地上業務受託2013年12月東京海上日動あんしん生命保険株式会社、メットライフ生命保険株式会社、オリックス生命保険株式会社の３社と代理店委託契約締結2015年３月下関駅周辺整備事業により「下関駅前バスターミナル」リニューアル2018年４月バスロケーションシステム運用開始2019年12月2020年２月2020年５月2021年３月2021年６月ネオファースト生命保険株式会社と代理店委託契約締結日本生命保険相互会社と代理店委託契約締結はなさく生命保険株式会社と代理店委託契約締結交通系ＩＣカード「ニモカ」導入バスカード廃止
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンデン交通株式会社）、子会社18社及び関連会社２社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①自動車業当社及び子会社ブルーライン交通㈱、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般乗合旅客自動車運送事業を行っております。当社及び子会社ブルーライン交通㈱、サンデン観光バス㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般貸切旅客自動車運送事業を行っております。子会社下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲は一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。②不動産業当社は不動産の売買、賃貸等を行っており、子会社山電整備センター㈱、サンデン旅行㈱、㈱山陽自動車学校等へ施設の賃貸を行っております。子会社サンデン造園㈱は造園業を行っております。③飲食業子会社イーグル興業㈱は高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営を行っております。子会社㈱食天地は食品加工業を行っております。④自動車用品販売・整備業子会社山電商事㈱、㈱エヌ・アールは自動車部品及び石油製品等販売業を行っており、当社グループは山電商事㈱より自動車部品・燃料油脂等を購入しております。子会社山電整備センター㈱は自動車修理業を行っており、当社グループの車両修理・車検整備等を受注しております。⑤旅行代理店業当社は山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港において航空代理業を行っております。子会社サンデン旅行㈱は旅行代理店業を行っております。⑥保険代理店業当社はがん保険等の保険代理店業を行っております。子会社㈱ぬしとらは損害保険代理店業を行っており、当社グループへ保険商品を販売しております。⑦その他の事業子会社山電石材㈱は砕石業、子会社サンデン広告㈱は広告業、子会社㈱山陽自動車学校は自動車運転教習業を行っております。子会社サンデンハウジング㈱はビル清掃業を行っており、当社グループの施設等の清掃を行っております。子会社㈱ピースフル青竜泉及び関連会社川棚温泉開発㈲は温泉による大衆浴場の経営・管理を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、「１．無事故で奉仕」、「２．地域社会への貢献」、「３．会社の発展と社員の幸福」、「４．規律正しい明るい職場」、「５．自己の向上と強い体質づくり」を経営理念としております。(2）経営戦略等当社グループは地域に根差した企業グループであり、地域社会と共に発展することを基本としております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、各社において年度の収支計画・設備投資計画等を作成し、毎月の定例会議において進捗状況の把握、懸案事項の有無等を確認しております。(4）経営環境地方においては、少子高齢化が進み、当社グループの主力である自動車業を取り巻く環境は厳しいものがあります。国・県・市からの補助金に依存しておりますが、お客様の利便性の向上を図りつつ、安全な輸送を第一として社会的要請に応えてまいります。特に公共交通機関を担う自動車業においては、安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題自動車業においては、国・県・市からの補助金に依存しておりますが、地域の公共交通機関を担っていることを自覚し、補助金に依存しない体質づくりを目指して収支改善に取り組んでまいります。また、社会貢献活動や環境問題に配慮した事業活動の推進、コンプライアンス重視の徹底等についてもグループを挙げて取り組み、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務の健全化を図り、強固な経営基盤の確立と企業価値の向上に努めてまいります。お客様や地域社会との信頼関係の構築を最重要課題とし、取り組むべき課題に対処してまいります。(6）新型コロナウイルス感染症の影響について当社グループは、自動車業、不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、航空代理業、旅行代理店業、保険代理店業等、地域に密着した企業集団であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進展や移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。当社グループにおいても、自動車業、飲食業及び旅行代理店業などで回復の兆しが見られ、当連結会計年度の業績は大幅な改善となりました。新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に５類感染症の位置づけとなったことで、人々が従来の生活に戻り、経済活動がさらに加速することを期待する一方で、感染症の再拡大防止対策を継続しながら、地域に密着した企業の発展に取り組んでいくこととしております。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、２名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。当社グループ会社については、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、２名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。②リスク管理体制の整備の状況事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除又は出来うる限り縮小させるように努めております。なお、日常業務に対しては、本社のグループ事業本部及び経理部が内部監査を執行しており、各部署については年２回～４回（業務担当部署及び業務内容により異なる）、関係会社については年２回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの確認を行っております。さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守については、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の取締役が子会社の取締役に就くことにより、子会社の業務の適正性を監視し、子会社の業務及び取締役の執行状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としております。また、一定限度額以上の業務決裁については、本社に決裁を求めることとしております。内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査は、子会社の監査役と本社のグループ事業本部及び経理部において、業務の適正性について監査を実施しております。④役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。報酬については固定報酬のみであります。社外取締役に対する報酬の内容についても同様であります。なお、報酬限度額については、1995年６月29日開催の第118期定時株主総会において、社内取締役及び社外取締役を含めた全取締役の報酬総額が月額1,000万円以内と決議されております。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長河内秀夫５回５回代表取締役社長竹重秀敏５回５回専務取締役児林伸也５回４回常務取締役吉光浩之５回５回常務取締役沼孝宏５回５回取締役辻野透５回５回取締役守田和正５回５回社外取締役林俊作５回５回常勤監査役長田昭彦５回４回社外監査役林哲也５回４回取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び競業取引の承認、経営計画・設備投資計画・資金計画・関係会社経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが、地域経済や当社グループの経営、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。具体的には、移行リスクとして、脱炭素社会へ向けた政策・法整備の強化により、炭素税の導入や、ＥＶ車両の導入による費用の増加が考えられます。物理的リスクとして、異常気象による大規模災害等の発生による地域の公共インフラの維持方法の難しさが考えられます。一方、消費者の環境意識への変化もあり、当社グループが目指している人と地球環境にやさしいバスの利用を推進する機会であるとも認識しております。今後、当社グループが地域社会と共に存続・成長していくためのリスクと機会を見極め、地域社会に根差した企業グループとして環境問題の課題に取り組んでまいります。当社グループが認識するリスクに関する詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1947年４月千寿製薬株式会社（資本金19.5万円、大阪市天王寺区石ヶ辻町12番地）を設立、医薬品白血球増加剤パニールチンの製造販売を開始。1949年６月本社を大阪市西成区梅南通七丁目５番地に移転。1949年９月本社を大阪市東区平野町二丁目42番地に移転。工場を芦屋市岩園町482番地に移転。1951年６月武田薬品工業株式会社と当社製品全般に対する一手販売契約を締結。1962年12月伊丹市大鹿桜ヶ丘一丁目１番地に原料合成工場として伊丹工場を建設。1965年５月本社を大阪市北区北同心町一丁目83番地に移転。1971年10月伊丹工場敷地内に伊丹研究所を建設。1972年３月大阪市東区平野町三丁目28番地（甘糟ビル）に本社事務所を移設。1973年４月兵庫県神崎郡福崎町に工場用地として37,054.96㎡の土地を購入。1974年６月兵庫県神崎郡福崎町西治767番7に福崎工場を建設。1974年10月芦屋市岩園町の芦屋工場を廃止。1978年２月本社所在地を大阪市北区同心町二丁目１番13号と呼称変更。1978年11月大阪市東区平野町三丁目６番地の１（平野町センチュリービル７階）に本社事務所を移設。1979年２月株式会社バイコンを全額出資により設立。1982年４月株式会社日本ロックを全額出資により設立。1982年10月本社を大阪市東区平野町三丁目６番地の１に移転。1983年12月株式会社日本プライムケアを全額出資により設立。1984年12月株式会社バイコンの営業権をチバ・ビジョンケア・ジャパン株式会社へ譲渡。1985年５月株式会社バイコンを株式会社日本ロックに吸収合併。1985年９月福崎工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。1989年２月本社所在地を大阪市中央区平野町二丁目５番８号と表示変更。1990年９月マルチ・グローブ・インターナショナル株式会社（現会社名SENJUUSA,INC.）を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。1991年６月ショージン・リサーチ・アソシエイツ株式会社を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。1992年９月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本ロックを千寿製薬株式会社に吸収合併。1993年４月神戸市西区室谷一丁目５番４号に研究所「コーベ・クリエイティブセンター」を建設。1998年３月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本プライムケアの清算結了。2001年４月米国オレゴン州にオレゴン研究所「SLOS」(SENJULaboratoryofOcularSciences)を開設。2004年４月オランダホーフドドルフ市に欧州アムステルダム事務所を開設。2005年10月株式会社セーバーを30％出資により設立。2006年４月中華人民共和国北京市に北京事務所を開設。2006年４月神戸市中央区港島南町一丁目５番５号に研究所「オキュラーサイエンス研究所・神戸研究室」を開設。2008年９月中華人民共和国上海市に千寿医葯咨詢(上海)有限公司を全額出資により設立。2008年12月ショージン・リサーチ・アソシェイツ株式会社を閉鎖。2009年３月佐賀県唐津市石志4228番1に唐津工場を建設。2010年４月セオリアファーマ株式会社を40％出資により設立。2010年10月中華人民共和国北京市に千寿製薬科技(北京)有限公司を全額出資により設立。2011年７月中華人民共和国上海市の千寿医葯咨詢(上海)有限公司を閉鎖。2011年７月オランダホーフドドルフ市の欧州アムステルダム事務所を閉鎖し、ベトナムハノイ市にハノイ事務所を開設。2012年12月ロシアモスクワにモスクワ事務所を開設。2013年４月唐津工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。2017年12月2018年３月SenjuAmericaHoldings,Inc.及びＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ．を米国に設立。本社を大阪市中央区瓦町三丁目１番９号に移転。2018年８月ポーランドワルシャワにSenjuPolandSp.zo.o.を全額出資により設立。2018年12月米国マサチューセッツ州にNeuroptika,Inc.を設立。2019年２月研究開発部門を新研究開発拠点「神戸イノベイティブセンター」（神戸市中央区港島南町六丁目４番３）に移転。2019年３月江蘇千寿医薬有限公司の取得により同社を完全子会社化。2020年１月ロシアモスクワにSENJUPharmaceuticalRUSLLCを全額出資により設立。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（千寿製薬株式会社）、子会社９社及び関連会社３社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）製薬事業当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。(2)その他事業当社が化粧品原料及び医療機器及びサプリメントの製造、販売を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※子会社６社、関連会社３社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより持ち直しに向かう動きがありましたが、為替変動や資源価格の高騰、諸外国の動向による地政学リスクの上昇等による懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況です。医薬品業界では、社会保障問題を背景とした後発品の使用促進施策や薬価の引き下げに加え、新薬開発におけるコスト増加と成功確率の低下、企業間競争の激化により、引き続き厳しい環境下で推移することが予測されます。(2）経営方針及び中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは'21－'25中期経営計画において、以下の３つを最重要課題に掲げております。①「新規事業の探索」多様化する患者ニーズに対応するため、医薬品だけでなく、その周辺の事業を探索し、組み合わせることで、患者・消費者・社会に提供する価値のオプションの拡大を目指します。②「既存事業の革新」販売面においては、医療ニーズに合わせた新製品の発売、顧客ニーズに合わせた情報提供・コミュニケーションにより、プレゼンス向上を図ります。研究開発面においては、ターゲット領域である網膜・角膜・緑内障・フロンティアを中心とした世界戦略製品開発により、「新規パイプライン」を獲得し、市場優位性を発揮していきます。以上の販売面・研究開発面の取り組みにより、提供する価値の充実を目指します。③「構造改革」バリューチェーンの見直しによるコスト構造改革、デジタル技術・データ活用によるオペレーションの効率化、薬事関連をはじめ法規違反を起こさない十分な体制の維持・構築を図り、構造的な部分まで踏み込んだ本質的な体質改善に取り組むことで、価値の効率的な提供を目指します。これら３つの課題に対し、戦略等を明示し、計画達成に向けて着実に対応を進めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「GoodCompany」を経営理念としております。その実現のため、「IfIwereyou」を行動理念とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJUSENSE」を制定し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り組んでまいりました。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス委員会において対応しており、コンプライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。ロ．会社機関・内部統制の関係図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。GoodDecisionは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬機法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別の組織により意思決定を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、GoodDecisionにおいて対応しており、一般的なリスクは、リスクマネジメント規程（2001年７月２日制定）に従いリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）において対応しております。但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、企業グループの事業ごとにそれぞれの事業担当責任者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社事業開発本部はこれらを横断的に推進し、管理しております。④役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）対象となる役員の員数（人）取締役157,9104監査役12,9961⑤責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人であるいざなみ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。⑥取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑧取締役の解任決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会の活動状況当事業年度における開催状況は次の通りです。地位氏名出席状況委員代表取締役吉田有宏100%(8回/8回)議長代表取締役吉田周平100%(8回/8回)委員取締役東光佳100%(2回/2回)委員取締役杉澤剛100%(8回/8回)委員監査役和田道成100%(8回/8回)当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下の通りです。イ．取締役会の決議事項の改定従来以上に経営と執行の分離を進めるために、取締役会の決議事項は、会社法上で求められる重要事項を中心に限定したものとして明確に規定化しました。これにより意思決定のスピード化を実現します。ロ．中期経営計画の進捗と課題のモニタリング四半期ごとに中期経営計画に関する各部門報告を行うことで、進捗状況ならびに対応すべき課題を把握するとともに、経営資源の活用や戦略の実行が適切に行われていることを監督しております。ハ．新規出資案件の確認と評価新規事業を中心とした事業拡大の実現のため、新規出資案件を取締役会にて協議し、出資判断を行いました。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理＜識別・評価プロセス＞気候変動管理リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものを環境管理委員会で全社リスクとして特定します。＜管理プロセス＞気候変動管理リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるとして特定されたリスクについては、環境管理委員会において、リスク評価とリスク低減策を定期的に実施・策定し、モニタリングします。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払田辺三菱製薬㈱日本ニフラン点眼液(プラノプロフェン)1982対象製品販売期間中定率実施料杏林製薬㈱日本ガチフロ0.3％点眼液(ガチフロキサシン水和物)1997対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料杏林製薬㈱日本アイファガン点眼液(ブリモニジン)2004対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料アステラス製薬㈱日本タリムス点眼液0.1%（タクロリムス水和物）2005自動更新契約一時金及び定率実施料AllerganInc.アメリカルミガン点眼液0.03%(ビマトプロスト)2004対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料SunPharmaceuticalIndustriesアメリカアジマイシン点眼液1%2014特許有効期間または再審査期間のいずれか長い期間契約一時金及び定率実施料RecordatiRareDiseasesInc.フランスイブリーフ静注20mg（イブプロフェンL-リシン）2014政府承認後10年あるいは権利買戻しまで契約一時金AllerganInc.アメリカアイベータ配合点眼液（ブリモニジンチモロール）2015対象製品発売後10年あるいは特許満了日までのいずれか長い期間契約一時金及び定率実施料AllerganInc.アメリカアイベータ配合点眼液（ブリモニジンブリンゾラミド）2016対象製品の発売後10年定率実施料(2）技術導出契約相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払Bausch&amp;LombアメリカProlensa(ブロムフェナクナトリウム水和物)2002特許満了まで契約一時金及び定率実施料BauschHealthPolandsp.zo.o,ポーランドYellox(ブロムフェナクナトリウム水和物)2005対象製品発売後１０年契約一時金及び定率実施料Bausch&amp;LombアメリカBepreve(ベシル酸ベポタスチン)2006対象製品発売後２０年契約一時金及び定率実施料NovartisOphthalmicsAGアメリカDurezol(ジフルプレドナート)2006対象製品発売後１０年またはMarketingExclusivityまたは特許満了日までのいずれか長い期間（カナダのみ）契約一時金及び定率実施料TaejoonPharmaceuticalCo.,Ltd.韓国Bronuck（ブロムフェナック水和物）2014対象製品の発売後10年別途定める原薬代に含める(3）販売契約（導入）相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払杏林製薬㈱日本ケタス点眼液0.01%(イブジラスト)1999自動更新────杏林製薬㈱日本バクシダール点眼液0.3%(ノルフロキサシン)1999自動更新────あすか製薬㈱日本タジン錠30(カルバゾクロムスルホン酸ナトリウム)1999自動更新────キッズウェル・バイオ㈱日本ラニビズマブバイオ後続品2016事業化継続中────ルミナス・ビージャパン㈱日本M22IPLモデル（医療機器赤外線治療器）2022発売から２年────㈱ロジック・アンド・デザイン日本MIErシリーズ(医療機器画像鮮明化装置)2022締結日より５年、その後自動更新────(4）販売契約（導出）相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払武田薬品工業㈱日本当社製品全般20212029年3月31日まで自動延長その後自動更新────杏林製薬㈱日本ベストロン耳鼻科用(塩酸セフメノキシム)1999自動更新────TaejoonPharmaceuticalCo.,Ltd.韓国Alymus（タクロリムス水和物）2016対象製品発売後10年、その後自動更新────JiangsuHuaCanPharmaceuticalCo.,Ltd中国カタリン（ピレノキシン）2019自動更新2022年6月契約終了予定────JiangsuQianShouPharmaceuticalCo.,Ltd.中国Pranopulin(プラノプロフェン)20192021年6月30日までその後自動更新────JiangsuQianShouPharmaceuticalCo.,Ltd.中国Bronuck(ブロムフェナクナトリウム水和物)ヒアルロン酸点眼液タクロリムス水和物点眼液2022自動更新────セオリアファーマ㈱日本ベストロン耳鼻科用１％（塩酸セフメノキシム）ロメフロン耳鼻科用０．３％（塩酸ロメフロキサシン）2011自動更新────DKSHVIETNAMCO.,LTD.ベトナムヒアルロン酸点眼液Bronuck（ブロムフェナクナトリウム水和物）ナタマイシン2020自動更新────FarmacolS.A.ポーランドカタリン2016自動更新────ProfarmPSSp.zo.o.ポーランドカタリンプラタック（プラノプロフェン）2016自動更新────SynoptisIndustrialSp.zo.o.ポーランドカタリンプラタック（プラノプロフェン）2019自動更新────Orfeロシアカタリンナックワン（ブロムフェナクナトリウム水和物）2018自動更新────DKSH(Thailand)Limitedタイカタリン2020締結日から５年その後自動更新────
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研究開発本部、製品戦略企画室が中心となって、製品開発に幅広く、積極的に取り組んでおります。「オキュラーサイエンス研究所」は、最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室（オレゴン研究室（米国）、創薬開発研究室、連携研究推進室、機能性製剤研究室、分子創薬研究室、創薬薬理研究室）で構成されております。「研究開発本部」は、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する総合研究所（薬理グループ/毒性グループ/薬物動態グループ/製剤グループ/分析グループ/研究動物ケアグループ/創剤技術開発室/研究管理グループ）、臨床試験の実施及び規制当局への申請業務等を担当する開発部（モニタリンググループ/品質マネジメントグループ/データサイエンスグループ/臨床企画グループ/薬事グループ/メディカルライティンググループ）、各プロジェクトのマネジメントを行うプロジェクトマネジメント部、製品等に関わるエビデンスを構築するメディカルサイエンス室で構成されております。「製品戦略企画室」は、当社の実情と外部環境に対応したグローバル視点の製品戦略・企画を策定し、プロジェクト化、渉外業務を推進する部門で、部門内に製品戦略の策定とプロジェクト化に特化した「戦略企画推進部」を擁しています。日本におきましては、2019年9月に15員環マクロライド系抗生物質点眼剤『アジマイシン点眼液1%』を発売し、眼感染症における新たな治療の選択肢を提供いたしました。また、緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアランス向上につながることが期待される配合点眼剤として、2019年12月に『アイベータ配合点眼液』を発売し、2020年6月にβ遮断薬を配合しない国内で初めての配合点眼剤『アイラミド配合点眼液』を発売いたしました。さらに、2021年12月には眼科で初のバイオ後続品となる抗VEGF薬『ラニビズマブBS硝子体内注射用キット10mg/mL「センジュ」』を「中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性」と「病的近視における脈絡膜新生血管」の適応症で発売し、2023年1月には新たな適応症の「糖尿病黄斑浮腫」を追加いたしました。高額な薬物治療が問題となっている網膜疾患領域において、当該製品を介して患者様の経済的負担の軽減に貢献していきたいと考えております。一方、海外におきましては、米国、欧州、中国を中心に製品化を進めております。現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品をグローバルで開発しており、順次上市を目指しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は72億76百万円であります。[①製薬事業］製薬事業に係る研究開発費72億76百万円であります。[②その他事業］その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1917年12月初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業1923年機械用ローラチェーンの製造開始1924年コンベヤチェーンの製造開始1937年大規模なコンベヤプラント一式を納入1940年５月大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設1941年１月個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組1949年５月大阪・東京証券取引所に株式上場1953年９月ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる1958年４月自動車用タイミングチェーンの量産開始1961年２月名古屋証券取引所に株式上場1961年４月事業部制を導入1962年３月埼玉県飯能市に埼玉工場を建設1964年２月㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加1965年10月ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立1970年４月社名を㈱椿本チエインに変更1971年１月京都府長岡京市に京都工場を建設1971年３月米国にTSUBAKIMOTOU.S.A.,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)を設立1972年４月オランダにTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.を設立1981年４月粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立1982年８月兵庫県加西市に兵庫工場を建設1983年７月米国にTSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.のマテハン事業部門)を設立1984年10月エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立1993年４月事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更1999年４月マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併1999年11月国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足2001年４月チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更2001年６月京都府京田辺市に京田辺工場を建設年月沿革2001年10月大阪市中央区に本社を移転2002年３月タイにTSUBAKIMOTOAUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立2002年４月精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合2003年４月本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足2003年７月大阪市北区小松原町に本社を移転2004年４月中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立環境事業部をマテハン事業部に吸収2006年４月山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化2006年８月大阪市北区中之島に本社を移転2007年４月北米事業再編により、TSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)に譲渡2009年７月韓国にTsubakimotoAutomotiveKoreaCo.,Ltd.を設立2009年12月名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止2010年４月KabelschleppGmbH(現・TsubakiKabelschleppGmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化2011年12月中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立2012年８月メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfranInternational,Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化2013年10月エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更2017年10月㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併2018年６月CentralConveyorCompany,LLCおよび同社子会社５社の全持分を取得し、連結子会社化2018年10月普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更2021年４月チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部をパワトラ事業統括に統合、自動車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKISPIRIT」を制定しております。これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース）・売上高：3,000～3,200億円・営業利益率：９～11％・ROE：８％以上・配当性向：30％を基準とする・CO2排出量削減：2013年度比30％削減（対象：国内グループ会社）2018年度比20％以上削減（対象：海外グループ会社）（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2021年に「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」を策定いたしました。「長期ビジョン2030」では、2030年のありたい姿を「“LinkedAutomation”（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大により売上高規模5,000億円企業（2030年）を目指してまいります。また、「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。①持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出・社会課題に対応する新事業分野への進出・社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成②既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化・グローバルトップ商品：競争優位性の維持・強化・ニッチトップ商品：価格競争力の向上による販売の拡大③モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化④ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化・環境(E)：CO2総排出総量削減に向けた取り組み・社会(S)：機会創出に向けた攻めの取り組み（製品を通じた社会価値（CSV）の向上）・ガバナンス(G)：グローバルでのガバナンス強化と事業リスク最小化による事業基盤強化当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスに対する各種規制緩和により世界経済の回復が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まり、エネルギー・素材価格等の高騰とインフレ、世界各国での金融引締めなど、不透明な状況が続くものと予想されます。こうした中、本年度（2024年3月期）においては「中期経営計画2025」に則り、将来の拡大成長を見据えた新事業領域での開発推進体制の強化、コア技術の磨き上げとモノづくり改革の全社展開、および持続可能な社会に寄与するサステナビリティ課題への対応強化に注力してまいります。なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。まず、チェーン事業におきましては、DX技術を活用した自動化・省人化ラインの構築に注力するとともに、各商品・地域における課題共有を強化してグローバル最適生産・販売に取り組んでまいります。次に、モーションコントロール事業では、スマートファクトリー（「見える工場」「止まらない工場」「つながる工場」）の実現に向けた各種方策を展開するとともに、新商品開発に向けた技術習得と事業化に向けた活動を強化してまいります。さらに、モビリティ事業では、既存ビジネスにおける環境対応商品をグローバルに展開すると同時に、2030年を見据えた新たなモビリティビジネスでの新商品開発と受注拡大に注力してまいります。そして、マテハン事業では、システムインテグレーションとメンテナンスビジネスで事業領域を拡大するとともに、再生医療等の新分野ではコア技術や外部リソースの活用等により新技術・新商品創出に積極的に取り組んでまいります。また、アグリビジネスでは、植物工場の「大型化」「自働化」を見据えた次世代モデルの人工光型植物工場の建設とともに、栽培機器システム事業での新商品開発に取り組んでまいります。さらに、新事業領域においては「新事業開発センター」を新設し、V2X（VehicletoEverything）対応充放電装置「eLINK®」をはじめ、社内での新事業提案制度「T-Startup」を含めて事業候補のビジネスモデルを具体化し、新事業の早期立ち上げに注力してまいります。その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループにおけるESGの重要課題を抽出し、事業活動を通じた対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、2023年４月に「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。これを機に、グループ全体で一層の活動強化を図ってまいります。また、柔軟・多様な働き方の推進など、チャレンジを促す労働環境の整備に取り組み、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。ガバナンス関連では、引き続き現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメント活動をグローバルに展開してまいります。
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③リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定・評価するため、環境、品質、安全などの各委員会やサステナビリティ推進実務者会議の情報、毎年実施するリスク評価結果をもとに、サステナビリティ委員会において定期的にマテリアリティ重要度評価を行っております。評価の結果、重要なリスク・機会と判断された重要課題についてはKPIを設定し、進捗管理を行っております。
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５【経営上の重要な契約等】(1)合弁関係相手先内容出資割合(％)合弁会社名摘要天津百利机械装備集団有限公司(中華人民共和国)ウォーム減速機および関連部品の製造販売当社天津百利机械装備集団有限公司59.440.6天津華盛昌歯輪有限公司(資本金87,496千人民元)合弁契約期間1990年６月５日から50年間（注）天津水泥工業設計研究院有限公司(中華人民共和国)和光交易㈱(東京都中央区)輸送機装置の製造・販売㈱椿本バルクシステム天津水泥工業設計研究院有限公司和光交易㈱47.050.03.0天津椿本輸送机械有限公司(資本金8,314千人民元)合弁契約期間1995年８月28日から30年間㈱東安(東京都千代田区)動力伝動装置の製造・販売当社㈱東安90.010.0椿本鏈条（天津）有限公司(資本金77,000千US$)合弁契約期間2011年12月13日から20年間(注)当社の資本参加年月日は1999年６月９日であります。(2)株式譲渡契約当社は、連結子会社であるU.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.が、ATRSales,Inc.の全持分を取得することにより、同社を子会社化することを決定し、2022年７月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKIの社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の技術・研究開発担当部門と各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約480名にのぼり、これは総従業員数の約６％に当たっております。また、京都大学、東北大学、北海道大学、神戸大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用749百万円を含む5,696百万円となっております。[チェーン]チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置、タイミングベルトにつきましては、新材料、新加工技術の研究、新機構や新構造、新表面処理、既存技術の強化や新技術を用いた商品開発などを行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、既存商品と業界特化商品の強化と商品開発であります。チェーンにかかる研究開発費は1,449百万円であります。[モーションコントロール]モーションコントロールにおけるかみ合いチェーン式ユニット、電動シリンダを中心とした直線作動商品群、減速機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具を中心としたトルク伝達商品群につきましては、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発強化を行っております。また、未来型商品開発として、働く現場での自動化・省力化に役立つユニット商品開発を目的としてモーションコントロールをコア技術とした商品開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、ギヤモータの高効率モータリニューアル、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊モジュール製品等であります。モーションコントロールにかかる研究開発費は437百万円であります。[モビリティ]モビリティにおけるエンジン用タイミングチェーンシステム、ドライブトレイン用チェーンおよびカムクラッチにつきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率タイミングチェーンシステム、低騒音ドライブチェーン、カムクラッチ等の商品開発と技術開発であります。モビリティにかかる研究開発費は1,672百万円であります。[マテハン]マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ等の開発、物流業界・ライフサイエンス分野向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は1,101百万円であります。[その他]その他にかかる研究開発費は286百万円であります。
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２【沿革】年月事項1972年９月前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。1974年４月埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社及び工場を移転。1975年10月埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を設置。1977年６月埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。1980年４月販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。12月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に飯野工場を設置。1983年３月日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。1984年５月長野県上田市に長野営業所を設置。1985年４月日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。1986年３月福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。10月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島営業所を設置。1988年11月埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社事務所を移転。1989年１月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。５月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。10月シンガポールにSINGAPOREBRANCHを設置。1990年４月NECOA,INC.(USA)に資本参加し子会社化。1991年３月埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を新設。６月埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社を移転。12月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場（現福島事業所）を新設。1993年12月香港に現地法人日特香港有限公司（現連結子会社）を設立。1994年４月台湾に台湾支店を設置。1996年７月タイに現地法人NITTOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。1998年６月NITTOKUPRECISION(M)SDN.BHD.(Malaysia)に資本参加し子会社化。2000年４月中国に日特上海事務所を設立。10月SINGAPOREBRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立。2001年７月台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。10月フランスに現地法人NITTOKU(EUROPE)S.A.Sを設立。2002年７月中国に日特機械工程（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。2004年７月チェコにCZECHBRANCHを開設。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場加工センターを併設。中国に日特機械工程（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。2006年11月日特上海事務所を日特機械工程（深圳）有限公司上海分公司に改組。2007年３月アメリカにNITTOKUAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。同地のNECOA,INC.を閉鎖。2008年９月株式会社コーセイ（現日特コーセイ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。2009年３月東和工場を福島工場（現福島事業所）に統合。５月長野営業所を東京支店に統合。2010年３月韓国に現地法人NITTOKUCO.,LTD.（現NITTOKUKOREACO.,LTD.、連結子会社）を設立。2013年４月長崎県大村市に長崎事業所を設置。７月証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年５月株式会社コイデエンジニアリング（現日特コイデ株式会社、連結子会社）発行済株式100％を取得。2015年５月オーストリアにNITTOKUEUROPEGmbH.（現連結子会社）を設立。2017年５月日特機械工程（蘇州）有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技（常州）有限公司（現連結子会社）を設立。2018年４月愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。2019年８月商号をＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。2020年８月岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりＩＭＤ株式会社（現連結子会社）を設立。2022年２月ベトナムに現地法人NITTOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）を設立。４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
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３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社14社で構成され、トータル精密ＦＡメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、NITTOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.、NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.、NITTOKU(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKUEUROPEGmbH.(オーストリア)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行っており、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社で製造する巻線機の一部の製造を委託しております。また、NITTOKUKOREACO.,LTD.、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、NITTOKUAMERICA,INC.は販売代理店として、それぞれ東アジア地域、北中南米地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.においては、一部の製品における顧客仕様部分の製造、販売も行っております。国内連結子会社である日特コーセイ株式会社(日本)は、パーツフィーダを主力に電気制御器、ＦＡ設備の製造、販売を行っております。日特コイデ株式会社(日本)は、ＦＡ設備の設計、製造、販売を行っております。ＩＭＤ株式会社(日本)は、モータに係る素材及び工法並びに設備の開発・試作、モータの開発及び開発支援を行っております。（非接触ＩＣタグ・カード事業）これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋込方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣカード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。日特コーセイ株式会社(日本)が製造をし、当社が販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(１)経営の基本方針当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を持続的に向上させるとともに国際社会の持続的な成長に貢献するトータル精密ＦＡメーカーを目指しております。(２)目標とする経営指針当社グループは、経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高500億円、売上高営業利益率15％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10％以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組んでまいります。また、資本収益性を高めるべく資本コストをより一層意識した経営の実現に向け議論を推し進めてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社は、地政学的リスクが高まる昨今の状況下でも最先端の生産システムと安定したサービスを提供するため、ユーザーの近くにマイクロファクトリーやサービス拠点を設けて機械設備の機能追加や改造を行うなど、各地域及びユーザーごとのニーズ・ウォンツに応え、本社・海外拠点一体でスピーディーに機動するワンチーム体制の構築を進めてまいります。そのための投資として、今後は北中米やインド、ベトナム等の東南アジアを中心に、海外拠点の人材のスキル教育に注力いたします。営業・生産・サービスの効率化や製造・メンテナンスコストの削減などによる生産性及び競争力の向上を図り、生産効率を高め納期の短縮化に努めてまいります。さらに、当社ではオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブルーレイク戦略」によって、既存領域の深化と周辺事業領域の探索を進めております。その中で、制御システム、搬送システム、ハンドリング、高性能なタグ等の仕組みを組み合わせることによって変種変量混合生産を可能にする新しいプラットフォームも構築・提案し、時代の変化に伴うモノづくりに対応しております。今後もユーザーの期待を超える付加価値の創造と「生産技術の代行」をキーワードに、ユーザーと当社で協業しながらともに成長してまいります。具体的には、全世界で需要の高まるモータ・電子部品分野等を中心に生産システムの高度化・高速化・高品質化を推進するとともに、多軸同期制御技術・搬送技術・精密技術、ブルーレイク戦略等を応用し、電池・半導体分野をはじめとする新たな事業領域に向けた各種自動機・システム機への展開を推進いたします。ユーザーの生産システムの設計・構築に関与するラインビルダーとして、ユーザーの品質向上や生産効率化に貢献してまいります。当社は、今後も地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献するトータル精密ＦＡメーカーとして、ＳＤＧｓ、脱炭素、５Ｇといったデジタル化、グリーン化を目的とするメガトレンドから生じるビジネスチャンスを掴み、大型設備投資や先端の設備投資のニーズを先取りしてまいります。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

当社は、経営理念に基づく「持続的経営」を重視し、企業の稼ぐ力とＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を両立させる「両利き経営」（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への転換を図るべく、ガバナンス委員会を中心にリスク・機会を捉えた重要課題（マテリアリティ）を検討・特定し、取締役会にて対応方針を含め決定しております。各重要課題に対しては、社員の参画機会の創出と当事者意識の醸成を図りＥＳＧに精通した人財の育成・確保により人的資本の価値を高めながら、執行役員を中心とした執行部門において取り組みを進めており、その推進状況は取締役会及びガバナンス委員会が定期的にモニタリングし、評価・助言指導を行っております。また、持続的経営の推進においては、ステークホルダーとの共存が不可欠であるとの認識のもと、多様な意見を事業に反映させるべく市場をはじめとするステークホルダーとの対話を進めてまいります。（１）経営理念世界的な視野に立ち…グローバルな視点をもって社会と環境、市場をみつめユーザーの期待を創造し…ユーザーの潜在的価値を顕在化させ最高の技術を提供する…探索・深化の継続によって技術を磨き潜在的価値を具現化する創造システムで社会に貢献…高付加価値な製品とサービスの提供を通したイノベーションにより、持続的な社会の発展と環境保全への使命を果たす（２）サステナビリティ経営推進図リスク管理及びガバナンスの内容については、「第２事業の状況３事業等のリスク」及び「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」もご参照ください。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】全世界が引き続きＳＤＧｓをメガトレンドとして、ニューノーマル社会の構築に向けて協力と競争を繰り広げております。その構築のためのハードやアイテムにおいてコイルやモータは重要な地位を占めております。また、コイルやモータの効率、品質、微細化などの要求を満たし、さらに自動化や変種変量混合生産のニーズ、あるいは故障予知、メンテナンス、トレーサビリティに至るトータル精密ＦＡラインを求めるようになってきております。これらのニーズに応えるためには、生産対象である製品の材料や要素まで踏み込んだ物理や化学の見識、研究が必要であり、それら要素技術のみならず、工法開発にかかる制御やソフトといった電子分野、その他、広範な領域にわたって、摺り合わせ技術が必要となります。また、技術の進化が非常に早く、スピード感のある開発が求められ、今、必要な技術にとどまらず、将来必要になる技術の開発にも取り組むことで、グローバルニッチトップ企業として世界の持続的成長の原動力となることが会社と従業員のパーパスとなるよう努めてまいります。(ワインディングシステム＆メカトロニクス事業)当連結会計年度の研究開発活動は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントのみでその総額は666百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動は、トータル精密ＦＡライン、変種変量生産対応の開発を中心に、搬送システム、制御システム、機構、要素の開発などを進めました。
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第199期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループの歴史は1887年、創業者である山葉寅楠が１台の輸入オルガンを修理したことに始まります。1887年の創業以来、音・音楽に関連する事業を中核としながら、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを目指してきました。年沿革1887年山葉寅楠が浜松尋常小学校でオルガンを修理、同年にオルガン製作に成功1889年当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立1897年日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立1900年ピアノの製造を開始1949年東京証券取引所に株式を上場1954年オルガンの教室を開講（ヤマハ音楽教室の前身）〃オーディオの製造を開始（HiFiプレーヤー）〃オートバイの製造を開始1955年オートバイ部門をヤマハ発動機株式会社として分離1958年メキシコに最初の海外法人YamahadeMexico,S.A.deC.V.を設立1959年電子オルガン（エレクトーン）の製造を開始〃スポーツ用品の製造を開始1960年米国に最初の販売子会社YamahaInternationalCorporation(現YamahaCorporationofAmerica)を設立1962年リゾート事業を開始1964年リビング用品の製造を開始（FRP製バスタブ）※2010年リビング事業子会社の株式を譲渡1965年管楽器の製造を開始年沿革1966年財団法人ヤマハ音楽振興会発足（2011年、一般財団法人に移行）〃西ドイツ（当時）に販売子会社YamahaEuropaGmbHを設立1968年日本初の株式時価発行を実施1971年半導体の生産を開始※2015年ファブレス化1974年インドネシアにピアノ製造子会社PT.YamahaIndonesiaを設立1980年ヤマハピアノテクニカルアカデミーを設立1987年創業100周年を機に、社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更〃ヤマハ英語教室を開始1989年中国に電子楽器製造・販売子会社天津雅馬哈電子楽器有限公司を設立2002年中国に投資管理会社雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立〃ドイツに欧州統括会社YamahaMusicHoldingEuropeGmbH(現YamahaMusicEuropeGmbH)を設立2005年ドイツの音楽制作用コンピューターソフトウェア開発・販売会社SteinbergMediaTechnologiesGmbHを買収2007年音楽ソフト事業統括会社株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスを設立2008年オーストリアのピアノメーカーL.BösendorferKlavierfabrikGmbHを買収〃フランスの業務用スピーカー製造・販売会社NEXOS.A.を買収2010年ヤマハ銀座ビルをリニューアルオープン〃ピアノ国内生産拠点を掛川工場へ統合2012年管楽器国内生産拠点を豊岡工場へ統合2013年国内の楽器・音響機器卸販売および教室事業を行う株式会社ヤマハミュージックジャパンを設立2014年米国の楽器・音響機器メーカーLine6,Inc.（現YamahaGuitarGroup,Inc.）を買収〃米国の通信・音響機器メーカーRevolabs,Inc.（現YamahaUnifiedCommunications,Inc.）を買収〃国内における楽器・音響機器の生産事業を製造子会社に承継2018年研究開発拠点イノベーションセンターを開設2021年ヤマハ銀座店を「ブランドショップ」としてリニューアルオープン2023年米国のギター及び関連商材の企画開発・製造・販売会社CordobaMusicGroup,LLCを買収
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第199期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社４社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の３つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。(1)楽器事業楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しております。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティストとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられております。(2)音響機器事業「音・音楽」をコアとして培ったデジタルとアコースティックの技術を生かし、業務用からコンシューマー向けまで多彩なソリューションを提供しております。業務用音響機器、音楽制作機器・ソフトウェア、ホームオーディオ機器、音声コミュニケーション機器、ネットワーク機器、防音室まで幅広い製品で構成されております。(3)その他の事業電子デバイス、自動車用内装部品、FA（FactoryAutomation）機器からなる部品・装置事業と、ゴルフ用品事業及びリゾート事業でも、楽器の製造・販売を通じて蓄積した技術・ノウハウを生かして、お客様に満足いただける製品とサービスを提供しております。各事業における主要製品及びサービスとその概要は、以下のとおりであります。事業主要製品及びサービス概要楽器鍵盤楽器130年を超える歴史と実績によって培われた熟練技能に裏付けられたアコースティックピアノから、先進のデジタル技術を駆使した電子楽器、そして、これらの技術の融合により生まれたハイブリッドピアノまで豊富なラインアップを提供しています。管楽器50年以上にわたる管楽器製造で培った匠の技と、木材・金属を精密に加工する生産技術力を結集して、最高の音色、響きと吹奏感を生み出しています。弦楽器アコースティック、エレクトリックに加え、ヤマハ独自のサイレントシリーズまでカバーする弦楽器は、多くの人に演奏する楽しみを提供しています。打楽器世界中のトップアーティストとともに追求してきた音・打感、そして高い信頼を得てきた操作性・堅牢性により、プレイヤーのパフォーマンスを最大限に引き出します。教育楽器リコーダーやピアニカなどの教育楽器の提供を通じて、子どもたちに音楽の楽しさ、演奏する喜びを伝えています。音楽教室・英語教室世界の40以上の国と地域で幼児から大人までを対象に音楽教室を展開し、楽器演奏人口の拡大と音楽文化の普及に貢献しています。英語教室は、歌やリズムで楽しく生きた英語が身につくヤマハならではのレッスンを行っています。メディア・エンタテインメント楽譜出版、音楽及び楽譜の配信、アーティストマネジメント、音楽出版（著作権等の管理）、レコードレーベル等、エンタテインメント関連の事業を幅広く展開しています。事業主要製品及びサービス概要音響機器業務用音響機器オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホール、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場などの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。音楽制作機器・ソフトウェアソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現豊かな音楽制作を可能にしています。ホームオーディオ機器イヤホン・ヘッドホンから、サウンドバー、そして本格的なホームシアターやHiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―TrueSound－を届けます。音声コミュニケーション機器遠隔会議用スピーカーフォンを中心に、自宅や企業、学校などさまざまな場所で「まるで遠くの人がそばにいるような」快適な遠隔コミュニケーションを実現します。ネットワーク機器業種を問わず、中小規模の企業拠点や店舗などに広く採用されており、ルーターや無線LANアクセスポイント、セキュリティ機器などで安定したネットワークを提供しています。防音室楽器の演奏はもちろん、動画配信用のプライベートスタジオや在宅勤務などにも幅広く使える防音室は、室内の音が心地よく聞こえるよう調音されており、用途を問わず最適な音環境を作り出します。その他部品・装置事業電子デバイス電子楽器や音響機器の開発で培った技術力をベースに、画像・音源・DSP・アンプなどのLSI製品をさまざまな市場に提供しています。最近では、音に関する課題を解決するソリューションとして、高音質な車載オーディオや車載ハンズフリー通話モジュールを自動車メーカーに提供するなど、事業領域を拡大しています。自動車用内装部品ピアノ製造で培われた木材加工や塗装の技術と精密成形技術、デザイン力を融合し、高級車向けに内装部品を提供しています。FA機器ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。ゴルフ用品事業ヤマハが持つ技術力と契約プロゴルファーからのフィードバックを生かし、機能と感性を両立させた魅力あるゴルフクラブを開発しています。リゾート事業豊かな自然の中で非日常の空間と高品質なサービスを提供し、ヤマハにしかできない豊かな時間を創り出しています。事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第199期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループのバリューチェーンにおけるサステナビリティ課題を、持続可能な開発目標SDGsなどに照らして抽出し、お客さま、従業員、地域社会の声や、ESG評価項目、NGOからの意見・要請や社外有識者の提言、企業理念や経営ビジョン、中長期的な経営方針を踏まえ、リスクと機会の観点で重要度を評価し、推進を強化すべき課題（サステナビリティに関するマテリアリティ）を特定しています。特定したマテリアリティについて、サステナビリティ委員会の各部会、関係部門にて施策や達成度合いを測るKPI、目標および実行計画を策定します。サステナビリティ委員会が進捗をモニタリングすることで、マテリアリティの取り組みを推進し、リスクの低減を図っています。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1940年９月大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万９千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。1946年10月大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の１に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。1950年10月第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。1962年10月第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。（現在の関西事業部四條畷工場）1963年９月ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。1965年３月大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。1965年６月大阪地方裁判所により更生手続開始決定。1966年４月大阪地方裁判所により更生計画認可決定。1966年５月会社更生計画の一環として、資本金を２分の１に減資。（資本金１千５百万円）1967年８月セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。1969年12月大阪地方裁判所により更生手続終結決定。1970年９月中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。（現在の中国事業部岡山第一工場）1972年４月九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。1974年６月地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。（現在の北九州事業部福岡工場）1979年12月奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。（現在の関西事業部奈良第一工場）1980年６月技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。1980年11月中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。1984年11月中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。（現在の中部事業部愛知第一・第二工場）1985年10月本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。1988年４月宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。1988年８月多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。1990年６月宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。（現在の南九州事業部都城工場）1992年１月中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。（現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部）1993年２月中国事業本部岡山第二工場を新設。（現在の中国事業部岡山第二工場）1995年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年10月関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。（現在の関東事業部千葉第一工場）2000年５月関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。（現在の関東事業部千葉第二工場）2002年10月住倉鋼材株式会社（現:連結子会社）の全株式取得。2005年３月愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。2008年２月技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。2008年５月関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。2008年10月当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年２月ベトナムに合弁会社（SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY（現：持分法適用関連会社))設立。2016年８月SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に工場新設、既存工場から設備を移転する。2017年６月2022年４月2023年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。株式会社渡部建設を子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。ＦＤテクノ九州株式会社を子会社化。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社２社（住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設）、並びに持分法適用関連会社１社（SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY）により構成されております。当連結会計年度より、従来の報告セグメントに「土木・建築工事事業」を加え、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。土木建築用資材事業………………棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。海外においては、SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事外構工事等国内においては、株式会社渡部建設が行っております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。（２）経営環境今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、ウクライナ紛争の長期化や新たな紛争の勃発などによる経済分断やサプライチェーンへの影響、原材料価格高騰や供給量の急変なども懸念されます。また、社会経済活動の正常化に向けた取り組みにより海外旅行客の流入や個人消費の回復も期待されますが、インフレ圧力に対抗するための先進国での金融引締策の動向や、国内での金融緩和策見直し動向など不透明な要素も多く、本格的な経済活動の停滞や景気後退の懸念も拭えません。当社は、このような厳しい環境のなか、2023年４月には建築資材ファブデッキを製造するＦＤテクノ九州株式会社を新たに連結対象会社に加え、土木分野を中心とする建築資材製造の住倉鋼材株式会社、建設業を営む株式会社渡部建設との連携により、現場ニーズを先取りした新サービス・新製品開発、新市場開拓を志向し、収益機会の拡大を図ってまいります。また、ＣＯ２削減や環境負荷を意識した工場での実証実験にも着手し、製造設備・製造体制の見直しや効率的な設備投資を着実に実施してまいります。このような環境に加え、当社グループは未来指向の柔軟な発想をもって、新たな可能性を実現するため設備投資にも積極的に対応し、今後とも建築構造物の安全と安心を支えながら、当社グループとして「あるべき姿」を追求してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。（５）対処すべき課題当社グループは2021年４月１日から2024年３月31日までの３か年を対象期間とする中期経営計画において、「安定から成長へ」をスローガンに、新規事業、設備投資による効率化、事業提携またはＭ＆Ａなどに果敢に挑み、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、以下の重点施策に取り組んでまいります。・設備投資と意識改革安定的な利益確保を目的とし、「コスト競争力の向上」「サービス品質の向上」「安全衛生対策の強化」に役立つ設備投資と意識改革に取り組んでまいります。・新市場開拓新しい発想で、新たな挑戦として新製品開発・新規事業参入・新市場開拓を図ってまいります。・実感をともなう組織の改革業務を効率化し、課題に対して成果を出そうとする社員を会社がサポートし、成果に対する評価が実感できる組織・人事制度を構築してまいります。・トーアミブランドの再構築本計画の中で実践していくそれぞれの施策を通じ、これまで知られていなかった業種、業界でも当社グループが認知されることによって、顧客や取引先の範囲を広げ、事業の成長に貢献できるようトーアミブランドを再構築してまいります。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理各事業部及びグループ会社の代表者をメンバーとするリスク管理員会を設置しリスク管理に関する情報を共有することで、会社の損失を最小化する活動を統括しております。当委員会では、毎年1回、それぞれが把握するリスク事象の「発生可能性」と「影響度」を評価し、各リスク事象への対応を協議したうえで、その結果を取締役会へ報告しています。上記のサステナビリティ委員会は、リスク管理委員会と同じメンバーで構成することにより、リスク評価に持続可能性の観点を加え、対策の実効性を確保できる体制を取っております。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（ベトナムにおける合弁事業）契約締結先内容出資比率合弁会社設立年月SMCTRADINGINVESTMENTJOINTSTOCKCOMPANYワイヤーメッシュの製造及び販売当社50％SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY(資本金US＄3,000,000）2015年２月阪和興業株式会社SMCTRADINGINVESTMENTJOINTSTOCKCOMPANY25％阪和興業株式会社25％
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心となっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化）(2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発）(3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化）(4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、28百万円となっております。