日本通信株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度の売上高は6,074百万円となり、前連結会計年度（以下、「前年度」という）と比較して1,440百万円（31.1％）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」の音声定額・準定額サービスの成長（対前年度増減率23.1％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（対前年度増減率40.3％増）によるものです。なお、イネイブラー事業の売上には、FPoS事業の売上（デジタル田園都市国家構想に基づく業務委託料）が含まれています。売上原価は3,455百万円となり、前年度と比較して673百万円（24.2％）の増加となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものですが、当社がＮＴＴドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上高の増加に比べて売上原価の増加を抑えることができるようになっています。なお、売上原価には、FPoS事業の売上原価（デジタル田園都市国家構想に基づく業務委託にかかる原価）が含まれています。その結果、売上総利益は2,619百万円となり、前年度と比較して767百万円（41.4％）の増加となりました。営業利益は740百万円（前年度は279百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円（前年度は294百万円）となりました。各事業の状況は以下のとおりです。（単位：百万円）売上高2022年３月期2023年３月期対前期増減額対前期増減率（％）MVNO事業2,4883,06357523.1イネイブラー事業2,1463,01186540.3計4,6346,0741,44031.1（注）セグメント情報における海外事業の売上高122百万円（前年度は123百万円）はイネイブラー事業に含まれます。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円増加しました。これは主に現金及び預金が651百万円、売掛金が197百万円増加したことによるものです。固定資産は728百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。これは主に無形固定資産が76百万円、投資その他の資産が97百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は3,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,096百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加しました。これは主に買掛金が209百万円、未払法人税等が47百万円、預り金が38百万円増加したことによるものです。固定負債は79百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。これは主にリース債務が17百万円増加したことによるものです。この結果、負債は1,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益690百万円を計上したことによるものです。なお、2022年８月10日に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行い、資本金及び資本準備金をそれぞれ4,028百万円、2,789百万円減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当しましたが、これによる純資産に与える影響はありません。この結果、自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは851百万円の収入（前連結会計年度は21百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益780百万円を計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは200百万円の支出（前連結会計年度は271百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出110百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1百万円の支出（前連結会計年度は150百万円の収入）となりました。④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d)販売実績の項をご参照ください。(b)仕入実績当社グループの当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、セグメントについては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）日本事業（千円）2,586,618124.9海外事業（千円）43,26888.3合計（千円）2,629,886124.0（注）金額は仕入価額で表示しています。(c)受注実績当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。(d)販売実績当社グループの販売実績は、出荷金額に基づいており、当連結会計年度販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）日本事業（千円）5,947,867133.4海外事業（千円）129,19581.5合計（千円）6,077,062131.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上である相手先は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）H.I.S.Mobile株式会社527,48011.4819,35413.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（FintechPlatformoverSIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（FintechPlatformoverSIM、エフポス））事業に関する認識及び分析・検討内容は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境及び経営戦略」に記載しています。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。運転資金は基本的に内部資金より充当しています。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。(ⅰ)収益の認識当社グループは、次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。(a)プリペイド・サービス（ｂモバイル）及び機器向けサービス当該期間の通信サービスを提供するもの（例：12ヶ月間使い放題のＳＩＭ）は当該期間にわたって売上高を按分して計上。(b)月額課金サービス移動体通信端末の売上は出荷基準通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準(ⅱ)貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。(ⅲ)棚卸資産の評価当社グループは、総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。(ⅳ)固定資産の減損当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損する会計処理を適用しています。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。