大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍での経済社会活動への制約が解消される中で緩やかに回復に向かっております。しかしながら、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国のインフレ抑制策としての金融引締め等による景気後退懸念、地政学リスクも引き続いており、かじ取りの難しい経営環境が続いております。当社グループの売上高に影響を及ぼす原油価格は、期初の100ドル/バレル台から70ドル/バレル台まで下落しております。このような環境のもとで、当社グループの売上高は、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価の上昇及び住宅設備部門における販売が増加したこと、また、医療・産業ガス事業において酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや産業ガス、産業機材の販売が増加したこと等により、30,635百万円と前連結会計年度と比べ4,127百万円（15.6％）の増収となりました。損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、9,534百万円と前連結会計年度と比べ895百万円（10.4％）の増益となりました。販管費は、当連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したことによる増加等により、8,499百万円と前連結会計年度と比べ848百万円（11.1％）の増加となりました。営業利益は、1,034百万円と前連結会計年度と比べ46百万円（4.8％）の増益となりました。営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,120百万円と前連結会計年度と比べ60百万円（5.7％）の増益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、660百万円と前連結会計年度と比べ94百万円（12.5％）の減益となりました。当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度の資産合計は21,811百万円となり、前連結会計年度と比べ1,588百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加524百万円、売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産）の増加127百万円、商品及び製品の増加145百万円、有形固定資産の増加600百万円、顧客関連資産の増加545百万円並びに投資有価証券の減少395百万円であります。当連結会計年度の負債合計は7,582百万円となり、前連結会計年度と比べ725百万円の増加となりました。この主な要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加360百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少136百万円、長期借入金の増加119百万円及び繰延税金負債の増加178百万円であります。当連結会計年度の純資産合計は14,229百万円となり、前連結会計年度と比べ862百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加493百万円及び非支配株主持分の増加429百万円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,540百万円となり、前連結会計年度と比べ、473百万円の増加となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加80百万円、減価償却費の増加136百万円、売上債権の増減額の増加1,098百万円、棚卸資産の増減額の増加95百万円及び仕入債務の増減額の減少192百万円等により、前連結会計年度と比べ1,200百万円（113.7％）収入が増加し、2,256百万円の収入となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少397百万円、投資有価証券の取得による支出の減少311百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加211百万円及び関係会社株式の取得による支出の減少288百万円等により、前連結会計年度と比べ757百万円（33.7％）支出が減少し、1,492百万円の支出となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の減少290百万円、短期借入金の返済による支出の減少320百万円、長期借入れによる収入の増加473百万円及び長期借入金の返済による支出の増加273百万円等により、前連結会計年度と比べ240百万円（45.2％）支出が減少し、290百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度比(％)リビング事業21,994,281＋20.3アクア事業1,202,351△1.3医療・産業ガス事業7,438,669＋6.2合計30,635,302＋15.6ｃ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前連結会計年度比(％)リビング事業17,297,508＋21.3アクア事業64,028△3.5医療・産業ガス事業4,114,085＋3.8合計21,475,622＋17.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。資産合計は前連結会計年度と比べ1,588百万円増加して21,811百万円となり、主に、設備投資に伴う有形固定資産の増加、及び株式会社クサネンの連結子会社化に伴う顧客関連資産の増加であります。負債合計は前連結会計年度と比べ725百万円増加して7,582百万円となり、主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加であります。これにより純資産合計は前連結会計年度と比べ862百万円増加して14,229百万円となり、自己資本比率は63.3％（前連結会計年度は66.1％）となりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。売上高は、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価の上昇及び住宅設備部門における販売が増加したこと、また、医療・産業ガス事業において酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや産業ガス、産業機材の販売が増加したこと等により、30,635百万円と前連結会計年度と比べ4,127百万円（15.6％）の増収となりました。損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、9,534百万円と前連結会計年度と比べ895百万円（10.4％）の増益となりました。販管費は、当連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したことによる増加等により、8,499百万円と前連結会計年度と比べ848百万円（11.1％）の増加となりました。営業利益は、1,034百万円と前連結会計年度と比べ46百万円（4.8％）の増益となりました。営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,120百万円と前連結会計年度と比べ60百万円（5.7％）の増益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、660百万円と前連結会計年度と比べ94百万円（12.5％）の減益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。＜リビング事業＞家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門では、当連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したことによる売上高の増加等により、売上高は前連結会計年度と比べ643百万円増収の5,830百万円となりました。ＬＰガスの卸売販売を中心とするエネルギー部門では、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇し、また、ＬＰガスのローリー販売が好調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ1,883百万円増収の12,816百万円となりました。ガス器具、設備機器、供給保安設備等を販売する住宅設備部門では、リフォーム事業及びガス機器の販売が好調であり、売上高は前連結会計年度と比べ1,182百万円増収の3,347百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ3,709百万円増収の21,994百万円となりました。ぽっぽガス部門、エネルギー部門及び住宅設備部門で売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、当連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したことによる販管費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は、591百万円と前連結会計年度と比べ34百万円（5.5％）の減益となりました。リビング事業の当連結会計年度の資産は7,516百万円となり、前連結会計年度と比べ925百万円の増加となりました。この主な要因は、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資、当社グループの配送業務に係る車両のリース資産の増加並びに当連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンを連結したことによる資産の増加等によるものであります。＜アクア事業＞ミネラルウォーターの製造販売等を行うアクア事業では、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）の販売本数が減少したこと等により、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ15百万円減収の1,202百万円となりました。売上高の減少に伴い売上総利益も減少したものの、販管費が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は、37百万円と前連結会計年度と比べ６百万円（22.4％）の増益となりました。アクア事業の当連結会計年度の資産は2,453百万円となり、前連結会計年度と比べ126百万円の減少となりました。この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資等の減少によるものであります。＜医療・産業ガス事業＞在宅医療機器の保守・レンタルサービスを行う在宅医療部門では、酸素濃縮器のレンタル台数の増加及びＣＰＡＰ装置の新規獲得が好調を維持したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ111百万円増収の3,656百万円となりました。医療ガスの販売を行う医療ガス部門では、医療ガス設備工事及び保守メンテナンスの獲得等により、売上高は前連結会計年度と比べ29百万円増収の1,658百万円となりました。産業ガス、産業機材を販売する産業ガス・機材部門では、各種高圧ガス及び炭酸泉用ガスが新型コロナウイルス感染症以前まで回復したこと、また、機器販売が好調であったこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ291百万円増収の2,123百万円となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ432百万円増収の7,438百万円となりました。在宅医療部門、医療ガス部門及び産業ガス・機材部門で売上高の増加に伴い売上総利益も増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は、405百万円と前連結会計年度と比べ74百万円（22.4％）の増益となりました。医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は4,868百万円となり、前連結会計年度と比べ179百万円の増加となりました。この主な要因は、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする設備投資等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加80百万円、減価償却費の増加136百万円、売上債権の増減額の増加1,098百万円、棚卸資産の増減額の増加95百万円及び仕入債務の増減額の減少192百万円等により、前連結会計年度と比べ1,200百万円（113.7％）収入が増加し、2,256百万円の収入となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少397百万円、投資有価証券の取得による支出の減少311百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加211百万円及び関係会社株式の取得による支出の減少288百万円等により、前連結会計年度と比べ757百万円（33.7％）支出が減少し、1,492百万円の支出となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入の減少290百万円、短期借入金の返済による支出の減少320百万円、長期借入れによる収入の増加473百万円及び長期借入金の返済による支出の増加273百万円等により、前連結会計年度と比べ240百万円（45.2％）支出が減少し、290百万円の支出となりました。上記の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,540百万円となり、前連結会計年度と比べ、473百万円の増加となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、多額の設備投資資金及びＭ＆Ａ資金につきましては、金融機関からの長期借入金により資金調達することとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、金融機関からの短期借入金により資金調達することとしております。当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を継続的に創出して企業価値を高めていくことを企図しており、そのために必要な運転資金及び設備投資資金を調達する必要があります。資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性が高く、事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。ｂ．有形固定資産、のれん及び顧客関連資産の減損当社グループが保有する有形固定資産、Ｍ＆Ａに伴い計上したのれん及び顧客関連資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件として、投資期間を通じた将来キャッシュ・フローの評価や割引率等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。ｃ．投資の減損当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しており、これらの株式には上場会社株式と非上場会社株式が含まれております。上場会社株式については、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行い、下落率が30％から50％までの場合は一定の基準を設け、当該基準に基づき減損処理の判定を行っております。また、非上場株式については、実質価額（持分純資産額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化又は発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下により、帳簿価額の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。ｄ．繰延税金資産当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことにより、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性引当額を計上することとしております。繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づき、将来減算一時差異等の解消（損金算入）時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩額を費用として計上する場合があります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における当社グループの営業利益は、予算1,100百万円に対して実績1,034百万円となりました。営業利益が予算未達となった主な要因は、当連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したこと等による販管費の増加であります。また、当連結会計年度におけるＲＯＥは4.9％となり、前連結会計年度比0.9ポイント下落しました。この主な要因は、下表のとおり、売上高当期純利益率が前連結会計年度2.8％に対して当連結会計年度2.2％と0.7ポイント下落したこと等によるものであります。前連結会計年度(2022年３月期)当連結会計年度(2023年３月期)前連結会計年度比売上高当期純利益率（当期純利益÷売上高）2.8％2.2％△0.7ポイント総資産回転率（売上高÷総資産）1.34回1.46回＋0.12ポイント財務レバレッジ（総資産÷純資産）1.52倍1.55倍＋0.02ポイントＲＯＥ（当期純利益÷純資産）5.8％4.9％△0.9ポイント当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化、Ｍ＆Ａの推進等、各事業部門において安定収益確保の体制づくりを実施しております。さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びＲＯＥの向上に取り組んでまいります。