サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期におきましては、コロナ禍での行動制限などが緩和される一方で、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行など先行き不透明な状況の中、省人化や省力化、見える化に対する旺盛な需要を確実に捉えることができました。加えて、価格改定の効果が発現し始めたこともあって日本事業、海外事業ともに前期比で売上高及びセグメント利益は増加しました。これらにより、連結の売上高、営業利益は過去最高となりました。為替相場の変動による為替差益が発生したことなどにより経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増加となりました。なお、当連結会計年度において、当社連結子会社SATOUKLTD.の確定給付型年金制度のバイアウトの実行が完了し、退職給付費用1,898百万円を特別損失に計上しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は142,824百万円（前期比114.5％）、営業利益8,841百万円（同138.1％）、経常利益9,068百万円（同149.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益4,184百万円（同110.3％）となりました。前述のとおり、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行などの影響を受けながらも、日本事業、海外事業ともに好調業界に注力して需要を確実に捉え、価格改定活動を継続し、連結の売上高、営業利益が過去最高となった結果、営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を上回る6.2％、9.8％となりました。また同様の理由で、連結の投下資本利益率(ROIC)は、増収効果で投下資本回転率が高まり、また税引後営業利益率も上昇し、前年を上回る7.7%となりました。当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が81,137百万円（前連結会計年度末は81,950百万円）となり813百万円減少しました。これは主に、商品及び製品の増加（2,243百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（4,166百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（425百万円）並びに現金及び預金の減少（7,934百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は41,721百万円（前連結会計年度末は38,054百万円）となり3,666百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（1,940百万円）、無形固定資産の増加（1,115百万円）及び投資その他の資産の増加（610百万円）等があったことによるものであります。負債につきましては、流動負債の残高が44,963百万円（前連結会計年度末は42,071百万円）となり2,892百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加（2,790百万円）、契約負債の増加（501百万円）、電子記録債務の増加（410百万円）、リース債務の増加（210百万円）並びに支払手形及び買掛金の減少（1,693百万円）等があったことによるものであります。固定負債の残高は10,200百万円（前連結会計年度末は13,426百万円）となり3,225百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少（2,841百万円）、リース債務の減少（374百万円）等があったことによるものであります。純資産につきましては、当連結会計年度末における残高が67,694百万円（前連結会計年度末は64,508百万円）となり3,186百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（1,804百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（1,988百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,594百万円）及び自己株式の取得による減少（2,496百万円）等があったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,610百万円増加し、20,751百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、5,190百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,147百万円、減価償却費4,855百万円、退職給付費用1,715百万円、未収入金の減少414百万円及び未払金の増加378百万円等であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加5,907百万円、仕入債務の減少1,827百万円及び法人税等の支払額2,230百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,290百万円の増加となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入10,678百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,247百万円、無形固定資産の取得による支出2,009百万円及び定期預金の預入による支出1,116百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、6,309百万円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払額2,376百万円、自己株式の取得による支出2,500百万円及びリース債務の返済による支出1,116百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）自動認識ソリューション事業（日本）（百万円）29,877109.6自動認識ソリューション事業（海外）（百万円）40,359129.6合計（百万円）70,237120.3（注）上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）自動認識ソリューション事業（日本）（百万円）10,669104.3自動認識ソリューション事業（海外）（百万円）8,068110.7合計（百万円）18,738107.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ．受注実績受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。ｄ．販売実績「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。詳細については、「第５経理の状況１.連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は81,137百万円（前連結会計年度末は81,950百万円）となり、813百万円減少しました。これは主に、商品及び製品の増加（2,243百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（4,166百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（425百万円）並びに現金及び預金の減少（7,934百万円）等があったことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は41,721百万円（前連結会計年度末は38,054百万円）となり、3,666百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（1,940百万円）、無形固定資産の増加（1,115百万円）及び投資その他の資産の増加（610百万円）等があったことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は44,963百万円（前連結会計年度末は42,071百万円）となり、2,892百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加（2,790百万円）、契約負債の増加（501百万円）、電子記録債務の増加（410百万円）、リース債務の増加（210百万円）並びに支払手形及び買掛金の減少（1,693百万円）等があったことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は10,200百万円（前連結会計年度末は13,426百万円）となり、3,225百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少（2,841百万円）、リース債務の減少（374百万円）等があったことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は67,694百万円（前連結会計年度末は64,508百万円）となり、3,186百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（1,804百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（1,988百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,594百万円）及び自己株式の取得による減少（2,496百万円）等があったことによるものであります。ｂ．経営成績の分析当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告セグメントとしております。＜自動認識ソリューション事業（日本）＞日本事業においては、メカトロ製品、サプライ製品ともに堅調に販売が伸び、前期比で売上高及びセグメント利益は増加しました。メカトロ製品では人手不足やDX化への対応などを背景にRFIDや自動化の推進へのソリューションに関する需要が伸長しました。サプライ製品は良好な需要環境と価格改定活動の継続が貢献して好調に推移しました。市場別では、マニュファクチャリング市場は上期に半導体の需要増から関連する業界が好調に推移しましたが、下期にかけて需要の一服感があって通年では売上高が微増となりました。その他の市場では通年で主にサプライがけん引して業績が好調に推移しました。また、原材料費が上昇したものの、上述の価格改定活動や販管費のコントロールを実行して利益の増加につなげました。これらの取り組みにより、売上高74,166百万円（前期比102.6％）、セグメント利益2,637百万円（同111.2％）となりました。＜自動認識ソリューション事業（海外）＞海外事業においては、底堅い需要を確実に捉えて販売を増加させ、当連結会計年度の売上高、セグメント利益は過去最高を更新しました。ベースビジネスにおいては、米州や欧州でのリテールやフード市場、アジア・オセアニアでのマニュファクチャリング市場などの好調市場に注力して需要を着実に捉えたこと、また継続的な価格改定活動が奏功したことにより、売上高が増加しました。売上高の増加に加え、アジアのプリンタ製造工場において原価の上昇がピークアウトしたことにより、利益が増加しました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支える業界向けのニーズが好調に推移し、また価格改定活動も進展したことにより売上高及び利益が増加しました。これらの取り組みにより、売上高68,657百万円（前期比130.8％[為替影響を除く前期比109.4％]）、セグメント利益7,111百万円（同178.8％）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針につきましては、次のとおりであります。当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針は投資を営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、投資リターンの最大化を図りながら、フリーキャッシュフローの黒字化の維持を基本としております。また、資金調達に関しては外部からの借入に過度に依存することなく、株主資本比率50%以上を目安としております。当社グループは金融機関に対して十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。