北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、コロナ禍で生じた供給制約にウクライナ情勢による資源調達難が加わったことからインフレが進行し、さらに中国のゼロコロナ政策による都市封鎖および規制緩和後の感染急拡大の影響やグローバルに継続する半導体供給問題などにより、欧米、アジアとも景気は減速基調となりました。わが国におきましては、ウイズコロナの生活様式定着に伴い個人消費の持ち直しが見られましたが、資源価格の高騰および円安に伴う物価上昇から回復の動きは緩やかなものとなりました。そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、自動車の生産が中国の都市封鎖および半導体の供給制約継続により伸び悩み、また、スマートフォンやパソコンの需要が減少したことから、電子機器の生産および電子部品需要は弱含みの推移となりました。こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が45,459百万円（前期比＋12.4％）、営業利益は2,941百万円（同＋41.7％）となり、経常利益は円安に伴い為替差益515百万円を計上したことから3,581百万円（同＋40.6％）となりましたが、顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円およびカナダにおける集団民事訴訟の和解金93百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は647百万円（同△66.8％）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。・電子部品電子部品は、自動車関連向けを主体にモジュール製品が増加し、売上高44,425百万円（前期比＋12.4％）、営業利益3,907百万円（同＋29.3％）となりました。・金型・機械設備金型・機械設備は、金型がアミューズメント向けに、機械設備が外部顧客向けにそれぞれ増加したことから、売上高763百万円（同＋12.2％）、営業利益47百万円（同＋167.6％）となりました。・その他その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高563百万円（同△14.0％）、営業利益95百万円（同＋1.2％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、6,253百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は629百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,499百万円、減価償却費1,097百万円に対し、棚卸資産が2,336百万円増加したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,045百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出757百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は773百万円となりました。これは、借入金の純増1,284百万円、配当金の支払い376百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）電子部品（百万円）44,39511.0金型・機械設備（百万円）59239.4合計（報告セグメント）（百万円）44,98811.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の報告セグメントに属していない「その他」に含まれる商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）その他（㈱大泉製作所商品仕入）（百万円）306△22.8（注）金額は販売価格によっております。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品39,269△16.611,955△30.1金型・機械設備79447.9331150.0報告セグメント計40,064△15.812,287△28.7その他415△25.628△43.2合計40,480△15.912,315△28.8（注）為替換算による差額等は、受注高に含めて調整しております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）電子部品（百万円）44,42512.4金型・機械設備（百万円）59544.4報告セグメント計（百万円）45,02112.8その他（百万円）437△17.0合計（百万円）45,45912.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）無錫夏普電子元器件㈲6,76616.77,92217.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（事業全体の経営成績）・売上高売上高は、自動車関連向けを主体にモジュール製品が増加したことおよび円安となったことから、前期に対し5,010百万円増加（前期比＋12.4％)し、45,459百万円となりました。・売上原価売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に対し4,073百万円増加（同＋12.2％）し、37,560百万円となり、売上原価率は材料価格および物流費の上昇があったものの、円安となったこと、付加価値率の高い新分野への拡販および生産効率の改善により、82.6％と、前期（82.8％）に対し低下しました。・販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費におきましては、増収に伴う物流費等の増加などから、前期に対し70百万円増加（同＋1.5％）し、4,956百万円となりましたが、販管費率としては、10.9％と、前期（12.1％）に対し低下しました。・営業外損益（営業外収益及び営業外費用）営業外損益の純額は639百万円の益（前連結会計年度は472百万円の益）となりました。米ドルの独歩高が進行し、為替差益が、前期392百万円に対し、当期は515百万円とさらに増加しました。・経常利益営業利益の増加および為替差損益の良化を主因に、前期に対し1,033百万円増加し、3,581百万円（前期比＋40.6％）となりました。・特別損益（特別利益及び特別損失）特別損益の純額は2,082百万円の損（前期は46百万円の損）となりました。前期は特段の計上はありませんでしたが、当期は顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円およびカナダにおける集団民事訴訟の和解金93百万円を特別損失に計上しました。・税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）税金等調整前当期純利益は、1,499百万円となり、前期に対し1,002百万円減少（前期比△40.1％）し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計としては、前期に対し299百万円増加（同＋54.2％）し、851百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税金費用合計の比率は、前期22.1％に対し、当期56.8％と親会社の法定実効税率30.5％に対し大きく上回りました。前期は収益力の改善に伴い、退職給付引当金や税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対する評価性引当額が減少し、当期も引き続き収益力の改善に伴い、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対する評価性引当額が減少しましたが、顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円が税務上、損金不算入となり、かつ、一時差異に係る繰延税金資産についても全額評価性引当となったためであります。・親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益、特別損益（損）、税金費用の計上などから、647百万円（同△66.8％）となり、１株当たり当期純利益金額は77.36円（前期は232.89円）となりました。（事業全体の財政状態）・現金及び預金取引先関連事業損失は期末に発生したため、資金的には影響が小さかったことから、経常利益の増加を主因に現金及び預金は前期末に対し1,046百万円増加（前期比＋14.9％）し、8,052百万円となりました。・売上債権（受取手形及び売掛金）期末にかけ売上水準が低下したことから、当期末の売上債権は、前期末に対し1,001百万円減少（同△9.1％）し、10,064百万円となりました。・棚卸資産生産水準の上昇および部材調達難を背景に、当期末の棚卸資産は、前期末に対し2,103百万円増加（同＋26.6％）し、10,021百万円となりました。・有形固定資産及び無形固定資産減価償却費1,097百万円に対し、設備投資は922百万円となったことなどから、有形固定資産及び無形固定資産の合計は、前期末に対し150百万円減少（同△1.6％）し、9,138百万円となりました。・繰延税金資産繰延税金資産は、法人税等調整額277百万円（損）の計上を主因に、前期末に対し296百万円減少（同△19.4％）し、1,232百万円となりました。・仕入債務（支払手形及び買掛金）仕入債務は生産水準の上昇および部材調達難を背景に、前期末に対し245百万円増加（同＋3.3％）し、7,737百万円となりました。・退職給付に係る負債勤務費用と利息費用の計上により202百万円増加し、退職給付の支払いにより501百万円減少した他、未認識数理計算上の差異が△91百万円発生（負債減）したことなどから、当期末の退職給付に係る負債は、前期末に対し384百万円減少（同△8.7％）し、4,050百万円となりました。・有利子負債（短期借入金、長期借入金）有利子負債は、棚卸資産の増加に伴う短期借入金の増加を主因に、前期末に比べ1,284百万円増加（同＋13.1％）し、11,088百万円となりました。・純資産の部純資産の部の合計は、前期末に対し1,157百万円増加（同＋7.3％）し、17,107百万円となりました。純資産の部の増減の概要は次のとおりであります。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により647百万円増加しましたが、剰余金の配当により376百万円減少したことなどから、前期末に対し274百万円増加（同＋1.9％）し、14,886百万円となりました。その他の包括利益累計額は、アジア通貨高円安により為替換算調整勘定が726百万円増加したことを主因に、前期末に対し882百万円増加し、2,221百万円（前期末は1,338百万円）となりました。（セグメントごとの経営成績等）・電子部品自動車関連向けを主体にモジュール製品が増加したことおよび円安となったことを主因に、前期比増収増益となりました。・金型・機械設備金型がアミューズメント向けに、機械設備が外部顧客向けにそれぞれ増加したことから、前期比増収増益となりました。・その他売上高は、㈱大泉製作所製品の受注減により、前期比では減収となりましたが、収益は若干増加しました。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、2022年５月10日に発表した中期経営計画におきまして、ＲＯＥ10％以上を目標として掲げました。ＲＯＥは、前期13.3％に対し、当期は多額の特別損失を計上したため、3.9％に留まりましたが、営業利益および経常利益は増加しており、収益力は着実に上昇しております。当社は、自動車の電子化の進展に伴い、安定受注で、かつ高付加価値が見込めるカーエレクトロニクス分野への製品の拡販と開発に注力してきましたが、成果に現れてきました。エレクトロニクス市場におきましては、巣ごもり需要の一巡に伴い、足元では民生用機器の需要に力強さが見られず、電子部品需要は在庫調整基調にありますが、中長期的には拡大が見込まれますので、当社としましては、変革する市場ニーズにマッチした製品の提案が急務と認識しており、当社のセンサ技術、回路設計技術、無線技術の融合を図ることで自動車の電子化、機器の高機能化、ＩｏＴなど技術革新が進む市場の変化への対応に取り組んでおります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが、利益の計上を主因に629百万円となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を主体に△1,045百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い376百万円、借入金の純増1,284百万円などにより773百万円となったことなどから、当期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末に対し848百万円増加（同＋15.7％）し、6,253百万円となりました。ｂ．財務政策運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資などの長期資金は、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。ｃ．重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源当期後１年間の設備投資は、総額1,400百万円を計画しておりますが、その所要資金は主として、自己資金および金融機関からの長期借入金をもって充当する予定であります。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当期は取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、同取引先に対する売掛金全額について貸倒引当金を計上するとともに、同取引先向けの棚卸資産金額について０円まで簿価を切り下げ、同取引先向けの部材等の発注残金額について取引先関連事業損失引当金を計上しておりますが、取引先の民事再生手続の進捗、部材等の仕入先などとの交渉が損失見込額に影響を与える可能性があります。