新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動が正常化に向かう中、緩やかに持ち直しの動きが続きました。建設業界におきましても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが続く状況となりました。このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は580億80百万円（前連結会計年度比2.7％増）、売上高は523億４百万円（前連結会計年度比2.4％増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減に取り組んだ結果、経常利益は13億７百万円（前連結会計年度比18.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億76百万円（前連結会計年度比399.9％増）となりました。部門別の状況は次のとおりです。(鉄道関係工事部門)主な得意先である東海旅客鉄道株式会社から新幹線沿線電源設備新設工事、新幹線ＡＴＣ更新工事などの受注に加え、公民鉄各社等に対して積極的な営業活動を展開し、前津変電所受電設備等機器製造設置工事などの受注により、受注工事高は408億円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。売上高は、新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替工事、新幹線沿線電源設備新設工事、相鉄・東急直通線電車線路設備工事、宇都宮ＬＲＴ電車線路設備工事などにより384億63百万円（前連結会計年度比2.2％減）となり、翌連結会計年度への繰越工事高は356億50百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。(官公庁・民間関係工事部門)総力を挙げて受注の確保に努めた結果、大阪市高速電気軌道２号線他可動式ホーム柵据付工事、（仮称）芝浦１丁目計画第１期（S棟）新築工事、東京都江戸東京博物館（4）改修電気設備工事などの受注により、受注工事高は172億80百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。売上高は、品川区立総合区民会館大規模改修電気設備工事、六ケ所再処理工場精製建屋計装設備工事、大阪市高速電気軌道６号線可動式ホーム柵据付工事などにより、138億40百万円（前連結会計年度比17.8％増）となり、翌連結会計年度への繰越工事高は135億41百万円（前連結会計年度比34.6％増）となりました。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して52百万円増加の637億63百万円となりました。このうち流動資産は、６億42百万円増加の374億95百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ契約資産、完成工事未収入金が増加したことによるものです。固定資産は、５億90百万円減少の262億67百万円となりました。主な減少の要因は、建物、工具器具備品が減少したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比較して６億４百万円減少の208億44百万円となりました。主な減少の要因は、完成工事補償引当金が減少したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比較して６億56百万円増加の429億18百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加によるものです。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は67.3％(前連結会計年度末は66.3％)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、１億86百万円(前連結会計年度比15.37％減)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が12億58百万円(前連結会計年度比385.43％増)となった他、完成工事補償引当金の減少、契約資産の増加により３億14百万円の収入(前連結会計年度は３億23百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により２億35百万円の支出(前連結会計年度は９億88百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により１億12百万円の支出(前連結会計年度は９億５百万円の収入)となりました。なお、当社グループの資金繰りについては、ＪＲ東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を与える会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手しうる情報などを総合的に勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用している会計上の見積りは以下のとおりであります。・一定の期間にわたる収益認識一定の期間にわたる収益認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。・退職給付債務退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。この仮定には、割引率、退職率及び生存率などの基礎率が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により退職給付債務に重要な影響を与える可能性があります。・工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備え、その金額を合理的に見積っておりますが、材料、外注労務費の予測不能な事柄により将来の損失に変動が生じた場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。・繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性について、過去の業績等を基に定期的に確認を行い、必要に応じ評価性引当金を計上しております。当社グループにおいては、安定的な業績を上げておりますが、予想していない要因や変化により評価性引当金の計上が財政状況及び業績に重要な影響を与える可能性があります。・固定資産の減損固定資産のグルーピングにより減損の兆候を確認しており、収益性が著しく下落し将来の回収可能性が見込めない場合、回収可能価額まで減損処理を行います。(5)受注及び売上の実績提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事種別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)第76期(自2021年４月１日至2022年３月31日)発変電工事2,167,6515,341,3217,508,9723,598,9133,910,0590.124,6603,603,474送電線路工事2,146,858497,2892,644,1471,223,6901,420,4570.081,0851,224,755電車線路工事8,255,4449,380,11017,635,5559,495,2648,140,2910.1814,8919,509,224電灯電力工事9,761,11615,437,70425,198,82013,086,48412,112,3350.0910,99913,082,098信号保安工事7,588,52110,901,65718,490,17810,717,9387,772,2400.3124,29410,737,771電気通信工事5,690,4729,799,16615,489,6388,791,9246,697,7140.1711,4088,801,498設備工事2,299,1375,213,1157,512,2524,150,1453,362,1071.2241,0424,207,202計37,909,20156,570,36594,479,56651,064,36143,415,2050.25108,37951,166,024第77期(自2022年４月１日至2023年３月31日)発変電工事3,910,0595,413,3109,323,3703,801,9625,521,4070.042,1183,799,420送電線路工事1,420,457143,2751,563,7331,005,754557,9790.201,1021,005,771電車線路工事8,140,2919,101,62717,241,9189,508,5007,733,4170.1410,5259,504,134電灯電力工事12,112,33521,592,79633,705,13216,200,46817,504,6630.057,96516,197,434信号保安工事7,772,24010,593,04518,365,2859,476,4768,888,8090.1110,0369,462,218電気通信工事6,697,7146,780,51013,478,2247,702,0165,776,2070.073,9297,694,537設備工事3,362,1074,449,0147,811,1214,601,7523,209,3690.278,5944,569,304計43,415,20558,073,580101,488,78652,296,93149,191,8540.0944,26952,232,821(注)１前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。②受注工事の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第76期(自2021年４月１日至2022年３月31日)発変電工事79.420.6100.0送電線路工事100―100.0電車線路工事90.69.4100.0電灯電力工事7525100.0信号保安工事99.30.7100.0電気通信工事99.40.6100.0設備工事99.70.3100.0第77期(自2022年４月１日至2023年３月31日)発変電工事73.526.5100.0送電線路工事100―100.0電車線路工事98.11.9100.0電灯電力工事78.321.7100.0信号保安工事991100.0電気通信工事88.411.6100.0設備工事99.40.6100.0(注)百分比は請負金額比であります。③完成工事高期別区分ＪＲ各社(千円)官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第76期(自2021年４月１日至2022年３月31日)発変電工事3,488,2893,985106,6383,598,913送電線路工事1,223,690――1,223,690電車線路工事9,141,949170,158183,1559,495,264電灯電力工事4,965,5931,730,8766,390,01413,086,484信号保安工事10,307,99513,877396,06510,717,938電気通信工事7,585,5304,8721,201,5218,791,924設備工事1,001,12060,9943,088,0314,150,145計37,714,1701,984,76311,365,42751,064,361第77期(自2022年４月１日至2023年３月31日)発変電工事3,546,140140,491115,3313,801,962送電線路工事1,005,754――1,005,754電車線路工事8,581,212706,897220,3909,508,500電灯電力工事6,187,7091,076,2968,936,46316,200,468信号保安工事9,212,63717,981245,8579,476,476電気通信工事6,583,36840,2851,078,3637,702,016設備工事1,483,12982,1623,036,4604,601,752計36,599,9512,064,11313,632,86652,296,931(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第76期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの発注者名工事件名（地独）広島市立病院機構広島市立新安佐市民病院（仮称）新築その他電気設備工事東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（２）（イ）日本電設工業㈱大阪支店貝塚市新庁舎整備事業国土交通省中央合同庁舎第６号館外１件改修（２０）電気設備工事第77期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの発注者名工事件名（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構相鉄・東急直通線、0ｋ3・9ｋ3間電車線路設備東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（２）（ロ）宇都宮市電車線路設備工事（分割４号）㈱京三製作所大阪支社6号線可動式ホーム柵据付工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第76期東海旅客鉄道㈱35,175,398千円68.88％第77期東海旅客鉄道㈱34,593,701千円66.15％④手持工事高(2023年３月31日現在)区分区分ＪＲ各社(千円)官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第76期(自2021年４月１日至2022年３月31日)発変電工事2,880,9641,026,0153,0803,910,059送電線路工事1,420,457――1,420,457電車線路工事7,430,530681,94427,8168,140,291電灯電力工事3,970,7102,039,0586,102,56612,112,335信号保安工事7,662,157―110,0827,772,240電気通信工事6,573,98124,13299,6016,697,714設備工事1,373,61052,5231,935,9723,362,107合計31,312,4123,823,6738,279,11943,415,205第77期(自2022年４月１日至2023年３月31日)発変電工事3,164,4132,296,82560,1695,521,407送電線路工事557,979――557,979電車線路工事7,697,41622,95013,0517,733,417電灯電力工事6,710,1244,244,4436,550,09617,504,663信号保安工事8,881,464―7,3458,888,809電気通信工事4,604,61248,2471,123,3475,776,207設備工事1,291,880161,0281,756,4603,209,369合計32,907,8906,773,4939,510,46949,191,854第76期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの発注者名工事件名完成予定年月品川区役所品川区立総合区民会館大規模改修電気設備工事2023年８月東京都交通局三田線巣鴨変電所変電設備更新工事2024年２月（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構相鉄・東急直通線、0ｋ3・9ｋ3間電車線路設備2023年３月㈱京三製作所日比谷線ホームドア導入に伴う南千住駅ほか１３駅ホームドア設備設置工事2024年３月東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（２）（ロ）2023年３月第77期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの発注者名工事件名完成予定年月名古屋市交通局前津変電所受電設備等機器製造設置工事（設備更新）（受変電工事・電気工事）2026年２月㈱京三製作所大阪支社２号線可動式ホーム柵据付工事2026年３月㈱関電工（仮称）芝浦１丁目計画第Ⅰ期（Ｓ棟）新築工事2025年２月東京都東京都江戸東京博物館（４）改修電気設備工事2025年２月熊本防衛支局馬毛島(R4)構内配電線路等工事2024年６月(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに総力を挙げて受注の確保に努め、連結受注工事高、連結完成工事高ともに前連結会計年度を上回ることとなりました。経常利益は原価の低減に努めましたが、鉄道関係工事部門の原価率悪化の影響により前連結会計年度を下回ることとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に特定工事の完成工事補償引当金を計上したことと比較して上回ることとなりました。部門別の経営成績の分析、検討内容は次のとおりです。なお、当連結会計年度より分類の一部を見直しております。(鉄道関係工事部門)連結受注工事高は、変電所工事などの大型工事の受注もありましたが、東海旅客鉄道株式会社から継続的に受注している鉄道電気設備検査を連結会計年度初から前連結会計年度末での受注としたことで前連結会計年度比で減少しました。連結完成工事高は、資材調達遅延に伴い一部件名で工事進捗が遅れたことで、前連結会計年度比で減少しました。(官公庁・民間関係工事部門)連結受注工事高は、地下鉄ホーム可動柵や官公庁の大型工事の受注により前連結会計年度比で増加しました。連結完成工事高は、主に民間関係工事が進捗、竣工し前連結会計年度比で増加しました。②財務状態の状況に関する分析・検討内容資産当連結会計年度末において、契約資産の増加により、資産の残高が増加しました。負債完成工事補償引当金の減少により、負債の残高が減少しました。純資産親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は67.3％となりました。利益剰余金のうち、提出会社の繰越利益剰余金については、2023年６月28日開催の第77期定時株主総会において、配当総額81百万円で決議されました。③キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、営業活動による資金の増加があったものの、財務活動、投資活動による資金が減少したため、前連結会計年度末から33百万円減少し、１億86百万円となりました。また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。資金需要については、運転資金、人材の育成、設備投資等であり、これらの資金需要に対し自己資金にて対応できる水準を維持することを基本方針としています。なお、当連結会計年度末は現金及び現金同等物１億86百万円を確保しています。