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森永製菓株式会社
有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は森永太一郎が1899年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。1910年２月資本金30万円をもって「株式会社森永商店」設立1912年11月「森永製菓株式会社」と改称1920年７月日本煉乳㈱を合併（これにより三島工場を承継）1921年３月塚口工場新設1923年３月自社品販売会社森永製品販売㈱設立（以降全国各地に設立）４月丸ビルに森永キャンデーストア開店1925年６月鶴見工場新設1942年10月森永乳業㈱、森永食品工業㈱（これにより中京工場を承継）、東海製菓㈱（これにより小山工場を承継）、森永関西牛乳㈱を合併1943年11月「森永食糧工業株式会社」と改称1947年５月久留米工場を建設し醸造業を併営1949年４月森永乳業㈱設立５月東京・大阪・名古屋証券取引所に上場８月商事部門を分離し、森永商事㈱（旧）として発足10月乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡10月「森永製菓株式会社」に復称1954年７月売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（1987年㈱レストラン森永に社名変更）として発足1961年12月台湾製菓股份有限公司と資本提携（現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社）1965年３月大和食品㈱を設立（現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社）８月当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立（1980年森永スナック食品㈱に社名変更）1969年10月森永商事㈱（旧）を合併1970年12月森永開発㈱を設立1973年９月森和商事㈱を設立（現・森永商事㈱、連結子会社）1980年１月森永デザート㈱を設立（現・連結子会社）1987年４月小山新工場完成1999年４月森永開発㈱を合併2001年７月㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立2003年３月摩利哪呷（上海）食品有限公司を設立（現・上海森永食品有限公司、連結子会社）2004年12月㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡2008年１月㈱アントステラ（現・連結子会社）を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全株取得（同年10月㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併）８月米国森永製菓㈱を設立（現・連結子会社）2010年12月森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）2011年４月高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）2013年６月塚口工場閉鎖10月森永キノインドネシア㈱を設立12月森永アメリカフーズ㈱を設立（現・連結子会社）2019年１月森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡５月森永アジアパシフィック㈱を設立（現・連結子会社）2020年１月森永スナック食品㈱を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、森永製菓㈱、連結子会社16社、非連結子会社２社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント名事業内容森永製菓㈱及び連結子会社非連結子会社食料品製造菓子食品事業森永製菓㈱高崎森永㈱（会社数２社）冷菓事業森永製菓㈱森永エンゼルデザート㈱森永デザート㈱高崎森永㈱（会社数４社）ｉｎ事業森永製菓㈱（会社数１社）通販事業森永製菓㈱（会社数１社）事業子会社等森永製菓㈱㈱アントステラ森永市場開発㈱（会社数３社）米国事業森永製菓㈱米国森永製菓㈱森永アメリカフーズ㈱台湾森永製菓股份有限公司森永食品（浙江）有限公司（会社数５社）中国・台湾・輸出等森永製菓㈱台湾森永製菓股份有限公司上海森永食品有限公司森永食品（浙江）有限公司森永アジアパシフィック㈱（会社数５社）食料卸売業務用食品の卸売森永商事㈱（会社数１社）不動産及び不動産賃貸及び森永製菓㈱サービスゴルフ場経営森永高滝カントリー㈱（会社数２社）その他その他㈱森永ファイナンス森永バイオサイエンス㈱森永生科学研究所（タイランド）㈱森永ビジネスパートナー㈱㈱SEETHESUN（会社数３社）（会社数２社）会社数森永製菓㈱連結子会社16社非連結子会社２社（注）１非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。２従来、食料品製造セグメントの事業内容については、「菓子食品部門の製造販売」「冷菓部門の製造販売」「健康部門の製造販売」に区分しておりましたが、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、当連結会計年度の期首より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通販事業」「事業子会社等」「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「トータルリスクマネジメント委員会」において、リスクの洗出しやレベル評価、リスクへの対応策検討と進捗モニタリングを行い、リスクの適切な管理・対応を実施しております。サステナビリティに関して特に重要とされるリスクについても、同委員会にて適切に管理しております。また、サステナビリティに関するリスク全般については、「ＥＳＧ委員会」にて管理し、対応策の進捗モニタリングを実施しております。両委員会で審議された内容は、取締役会へ報告され、取締役会はリスクの管理状況について監督しております。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的提携内容の骨子森永製菓株式会社(当社)BarryCallebaut（バリーカレボー社）スイス2013年８月19日から2023年８月18日まで当該会社から当社へのチョコレート原液の供給当社は、当該会社よりチョコレート原液を購入する
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2005年東京都豊島区池袋においてソフトウェアの開発及び販売を目的とする会社として創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりであります。年月事項2005年５月東京都豊島区において会社設立（資本金15,000千円）2005年12月ソリューション事業（現デジタル人材事業）受託開発サービス開始2006年４月特定労働者派遣事業届出2006年５月東京都豊島区池袋四丁目27番５号に本社移転ソリューション事業（現デジタル人材事業）人材ソリューションサービス開始2007年２月コンテンツプロパティ事業ライセンスサービスとして任天堂Wii「バーチャルコンソール」にてメサイヤゲームス配信開始2007年５月有料職業紹介事業認可取得（13－ユ－302189）一般労働者派遣事業認可取得（般13－302724）2008年９月コンテンツプロパティ事業ゲームサービスとしてPCオンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん」課金サービス開始2010年９月東京都豊島区池袋二丁目51番13号に本社移転2011年４月ニコニコアプリ「桃色大戦ぱいろん・生」サービス開始2014年６月本社に人材インキュベーション・技術交流施設「Co-CORE（ここあ）」を設置愛知県名古屋市に名古屋オフィス開設2014年11月日本コンピュータシステム株式会社とメサイヤブランドに関する譲渡契約を締結2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年４月株式会社ウィットネストを子会社化2016年９月東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に本社移転2018年４月株式会社ウィットネストを吸収合併2018年５月株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズを子会社化イーペットライフ株式会社（現株式会社ＥＰＡＲＫペットライフ）を持分法適用関連会社化資本金を410,991千円に増資2018年８月中国にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサー』を天津紫龍奇点互動娯楽有限公司を通じてサービス開始2019年４月日本にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサーモバイル』を香港紫龍互娯有限公司を通じてサービス開始2019年６月株式会社オルトプラスとベトナムオフショアを開発拠点とした合弁会社株式会社エクスラボを設立2019年７月株式会社エクスラボがALTPLUSVIETNAMCo.,LTD.（現EXTREMEVIETNAMCo.,LTD.）を子会社化2020年４月株式会社エクスラボを完全子会社化2020年７月ALTPLUSVIETNAMCo.,LTD.の社名をEXTREMEVIETNAMCo.,LTD.へ変更2021年８月フリーランス向けエージェント事業『エクストリームフリーランス』サービス開始株式会社ネクストンを持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月株式会社ＤｒａｇａｍｉＧａｍｅｓを子会社化2022年11月エス・エー・エス株式会社を子会社化
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社（株式会社エクスラボ、EXTREMEVIETNAMCo.,LTD.、株式会社ＤｒａｇａｍｉＧａｍｅｓ、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社）及び関連会社３社（株式会社ＥＰＡＲＫペットライフ、株式会社ネクストン、株式会社ウーガ）により構成されております。事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社グループが保有するゲーム関連知的財産を活用し、家庭用及びスマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別されます。なお、上記事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメントの名称デジタル人材事業受託開発事業コンテンツプロパティ事業事業内容デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(CustomerRelationshipManagement)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規開発」「保守開発」「追加開発」「ラボ型開発」の４つに大別されます。子会社の株式会社エクスラボ、EXTREMEVIETNAMCo.,LTD.、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社については当該事業に含まれます。コンテンツプロパティ事業は、当社グループが保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム開発・販売・運営のほかに、当社グループが保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。子会社の株式会社ＤｒａｇａｍｉＧａｍｅｓについては当該事業に含まれます。［事業系統図］
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス・リスク管理当社グループは、サスティナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第４提出会社の状況４コーポレートガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式会社角川ゲームス（東京都品川区：代表取締役社長安田善巳）の一部事業について、株式会社角川ゲームスが当該事業を会社分割し、新設された吸収分割承継会社（株式会社ＤｒａｇａｍｉＧａｍｅｓ）の第三者割当増資を引受け、子会社化することについて株式会社角川ゲームス及び関係者間で基本合意することを決議し、同日、基本合意書を締結、2022年６月28日に新株にかかる引受契約を締結し、2022年６月29日に株式を取得いたしました。また、2022年11月14日開催の取締役会において、エス・エー・エス株式会社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、本株式譲渡契約に基づき、2022年11月18日に株式を取得しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1947年８月18日設立、1976年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、1984年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、1962年10月19日設立、1969年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、1985年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（1969年２月１日）の期数を継承し、1985年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。年月概要1962年10月香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始1968年11月電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖1969年２月商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現ローム㈱）と資本提携（当社出資比率50％）1969年３月香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始1973年３月香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設1975年10月香川県綾歌郡綾歌町（現丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）1988年９月ローム㈱との資本提携を解消1989年６月東京都港区南青山に東京営業所を設置1994年８月高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証（現在ＩＳＯ9001認証）1997年10月本社・高松工場を全面増改築東京都港区浜松町に東京営業所を移転1998年９月ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）1999年11月観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年９月本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2001年６月観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2007年３月観音寺工場を増改築2009年10月香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）2010年10月高松工場増築2013年１月ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）2016年３月本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証2016年４月2018年４月2019年２月2020年４月2022年４月青梅エレクトロニクス㈱を子会社化（当社出資比率100％）本社・高松工場にて、ＩＡＴＦ16949（品質マネジメントシステム）認証香川県高松市朝日町に朝日町事業所を建設東京都港区港南に東京営業所を移転東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。［事業部門］(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。［事業系統図］
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限から社会経済活動の正常化にむけて進展が期待されるものの、国際情勢の不安定性などに起因する資源価格・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱など先行き不透明な状況が継続するものと予測しております。また、当社グループの属する電子部品業界におきましても、市況悪化に伴う在庫調整の局面が長期化し、厳しい経営環境が続くものと見込んでおります。そのような状況にあって、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応するため、意思決定の迅速化、効率的な設備投資・研究開発投資の継続実施、人材の育成および組織間の連携など内部体制の強化を強力に推進してまいります。また、将来の経営基盤の安定のため、新製品および高付加価値製品の開発により、収益力の向上、財務体質の充実を図ってまいる所存です。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。(4）経営戦略等当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。①全グループが一丸となって、新たな商品を創造し、新たな市場を切り拓く。②適正利益を確保する。③既成概念にとらわれることなく、生産効率の向上を図る。④お客様の信頼に応える品質・製品を供給し続ける。⑤営業・開発・技術が一体となり提案型の営業体制を構築する。⑥各社員がその道のプロとしての自覚を持ち、自らの責務を全うする。⑦有言実行を旨とし、強い人材を育てる。⑧地球と人にやさしい企業となる。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、多様化・複雑化するリスクに適切に対応するため、各部門から選定された委員で構成されるリスク管理委員会で事業活動において想定されるリスクや影響を網羅的に洗い出し、把握・分析評価しております。特定されたリスクに関しては、各部門において対策を立案し、施策の実施状況についてリスク管理委員会に報告するなど各種リスクの軽減に努めております。また、気候変動に重要な影響を及ぼすリスクについては国際規格ISO14001に基づき、環境側面、順守すべき法令、外部環境における課題・内部環境における課題、利害関係者のニーズおよび期待などから気候関連のリスクを洗い出し、環境保護活動への取組みを推進するための環境目標を定めております。各部門は目標達成に向けた活動を行い活動状況の進捗管理をしたうえで、その実績や課題につき１年に１回以上の頻度で経営層によるマネジメントレビューを受けることにより継続的に事業活動における環境負荷と環境リスクの低減に努めております。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、また、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしまして、集積回路においては、小型・薄型・軽量パッケージ等の開発はもとより、省エネルギー化に向けたパワーパッケージの開発にも注力してまいりました。さらに、朝日町事業所を拠点に、グループの技術を集約したＦＯＬＰ（FanOutLeadedPackage）の技術確立と量産化に向けた準備を進めてまいりました。この技術は、５Ｇ通信向けに超高速・大容量の通信に有効な性能を持つとともに、小型・薄型化にも適した技術として注目されており、商品化に向けて取り組んでおります。また、半導体集積回路の微細化に代わる集積規模拡大、性能向上/消費電力低減を実現するため“Pillar-SuspendedBridge(PSB)”技術を用いて集積回路チップの集合体を構成するチップレット集積技術を開発いたしました。2022年10月１日に設立された東京工業大学などによる「チップレット集積プラットフォーム・コンソーシアム」に参加し、本技術の事業化に向け周辺技術の開発を進めるとともに早期量産化を目指しております。機能部品においては、高速・省電力タイプのプリントヘッド等の商品化など、新機種の開発に取り組んでまいりました。また、生産革新として、高性能内製設備の開発、既存設備の改善による更なる効率化に加え、IｏＴ化の推進により効率の良い生産システムを構築してまいりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,733百万円となりました。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1966年12月大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立1968年２月三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される1969年９月本社移転（大阪府豊中市）1973年８月三菱電機株式会社電子機器特約店となる1976年１月西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる1981年11月本社移転（兵庫県伊丹市天津現兵庫県伊丹市藤ノ木）1986年11月資本金を4,176万円に増資1992年11月本社移転（兵庫県伊丹市中央）1994年４月株式会社ダイヤモンドテレコム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）携帯電話代理店となる1994年12月東京事業所（現東京支社）開設1995年９月西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる1997年11月本社移転（大阪府吹田市）1999年３月コムテックサービス株式会社を株式取得により100％子会社化資本金を２億4,127万円に増資2001年11月猪名寺事業所開設2002年２月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場資本金を５億2,301万円に増資2002年４月大阪支社開設2002年９月本社移転（兵庫県伊丹市藤ノ木）2003年４月情報通信端末エンジニアリング事業部（現モバイルエンジニアリング事業部）ISO9001認証を取得2004年７月大阪支社ISO9001認証を取得2005年12月猪名寺事業所ISO9001認証を取得2006年１月東京支社ISO9001認証を取得2008年９月神奈川営業所開設2010年４月株式会社スズキエンジニアリング（現西菱電機フィールディング株式会社）を株式取得により100％子会社化2010年11月猪名寺事業所ISO/IEC27001認証を取得2012年１月東日本端末修理センター開設2012年10月JISQ15001プライバシーマーク認証を取得2013年４月コーナン電子株式会社（現西菱電機エンジニアリング株式会社）を設立2013年７月鳥取ケーイーシー株式会社（現鳥取西菱電機株式会社）を株式取得により100％子会社化株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に移行2018年２月猪名寺事業所（技術部門）CMMIレベル2を達成2018年３月本社事務所開設（大阪市北区）2021年２月猪名寺事業所（技術部門）CMMIレベル3を達成2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）情報通信端末事業当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ＵＱモバイル（ロ）直営店数：13店舗（2023年３月31日現在）［電気通信事業者指定店舗：専売店］ドコモショップ……………………………６店舗ａｕショップ………………………………６店舗ＵＱショップ………………………………１店舗ｂ．携帯情報通信端末の修理再生携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。(2）情報通信システム事業当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名情報通信端末事業ａ．携帯情報通信端末の販売ｂ．携帯情報通信端末の修理再生当社、コムテックサービス株式会社当社情報通信システム事業ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービスｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売当社当社当社、西菱電機フィールディング株式会社西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社［事業系統図］当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理「危機管理規則」に基づき全社横断的なリスク（※）につき、平時において社長を委員長とする「危機管理委員会」及びその傘下の各委員会（コンプライアンス推進会議、内部統制委員会、安全衛生委員会、知的財産委員会、情報セキュリティ委員会）等において識別・評価・管理を行っています。具体的には、現状把握及び対応策の検討・策定を行い、危機防止策を各部門の長の責任において実施いたします。万一これらの事態が発生した場合には、「危機管理規則」「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に基づき社長を本部長とする対策本部の設置、対策チームの設置、適確な広報の実施等により事業を継続し損害を最小限に抑える方策を実施します。※当社グループにおける主要なリスクは「３．事業等のリスク」をご参照ください。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社締結年月契約の名称相手先契約概要（期間、対価（率及び額）等を含む）当社1993年９月取引基本契約三菱電機株式会社通信機製作所継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）当社1994年４月代理店契約兼松コミュニケーションズ株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む当社1995年９月取引基本契約三菱電機株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、契約額の手数料規定を含む当社2013年１月取引基本契約ソフトバンク株式会社継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）コムテックサービス株式会社2013年11月代理店契約ＫＤＤＩ株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は89百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。・情報通信システム事業安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は89百万円であります。
株式会社ＳＢＩ新生銀行
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1952年12月長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）1953年３月外国為替業務認可1970年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場1996年11月長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立1998年10月金融再生法に基づき特別公的管理の開始東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止1999年９月ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定1999年12月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結2000年２月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結2000年３月特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得2000年４月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年６月行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更2000年10月郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）2001年５月証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業2001年６月新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始2001年12月株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年４月長期信用銀行から普通銀行へ転換2004年９月株式会社アプラスを連結子会社化2005年３月昭和リース株式会社を連結子会社化2007年12月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化2008年２月総額500億円の第三者割当増資を実施2008年９月ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社化2009年３月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）に対する株式公開買付け実施2011年１月当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転2011年３月海外募集による普通株式690百万株（2017年10月１日付の株式併合後の株式数に換算すると69百万株）を新規発行2011年10月銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローンレイク」（現名称：「SBI新生銀行カードローンエル」）を開始2017年４月当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」（現名称：「SBI新生銀行グループ本社」）を設置2018年４月新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA（アルサ）」（現名称：「レイク」）を開始2019年８月主要株主（J.C.Flowers&amp;Co.LLCの関係者を含む投資家）による株式売出2020年９月2021年12月2022年４月2023年１月UDCFinanceLimitedを連結子会社化SBIホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当行の親会社へ異動東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行行名を「株式会社新生銀行」から「株式会社SBI新生銀行」に変更（2023年３月31日現在国内本支店23）
株式会社ＳＢＩ新生銀行
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（2023年３月31日現在、当行、子会社135社（うち株式会社アプラス（以下「アプラス」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生信託銀行株式会社及びUDCFinanceLimited等の連結子会社84社、非連結子会社51社）、及び関連会社43社（MBShinseiFinanceLimitedLiabilityCompany等の持分法適用会社43社）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。なお、次の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&amp;Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務等を提供しております。『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローンエル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。『海外事業／トレジャリー／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメントにはALM業務、資本性を含む資金調達業務、債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＳＢＩ新生銀行
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

③．リスク管理当行グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスク（経営上の「重要なリスク」）として、「環境問題や社会問題への対応に関するリスク」及び「人材リスクの顕在化」を認識しています。「環境問題や社会問題への対応に関するリスク」・環境問題（気候関連問題を含む）や社会問題への対応に関する法規制等の厳格化。・当行グループの環境・社会問題への対応が不十分と看做されることに起因した、競争力の低下及び評判の悪化。・環境・社会問題に対する対応が不十分な投融資先の業況悪化に伴う、与信関連費用の増加。「人材リスクの顕在化」・人材獲得競争の激化を背景とする新卒・中途採用の困難化に起因した、戦略分野及び基幹分野における競争力の低下。・人材流動化の加速を背景とする中堅・ベテラン層の退職者の増加に起因した、内部管理上の問題の顕在化及び業務運営上の制約の強まり。経営上の「重要なリスク」については、経営陣による議論を踏まえて認識する体制とし、これらのリスクに対する予兆管理や対応力の強化を継続的に進めています。特に、気候変動について、当行は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures）」のフレームワークに基づくシナリオ分析、物理的リスク・移行リスクの計測等を行い、情報開示を行っています。また、「責任ある投融資に向けた取組方針」を制定するとともに、開発を伴うプロジェクトへの融資に関する「赤道原則」（EquatorPrinciples）や船舶ファイナンスに関する「ポセイドン原則」（PoseidonPrinciples）といったグローバルなイニシアティブに参画し、リスクと経済合理性とを適切に判断した上で、ファイナンスに取り組んでいます。（当行グループの重要なリスクについては、「第２事業の状況３．事業等のリスク（５）オペレーショナル・リスク⑤．有能な従業員の雇用について、及び（７）金融諸環境等に関するリスク⑦．環境・社会に配慮しない投融資等について、並びに重要なリスク」も合わせてご覧ください。）
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。年月摘要1943年５月大王製紙株式会社を設立設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置1945年12月生産設備を三島工場に集約1956年４月銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする1956年８月大阪証券取引所に株式を上場1957年７月東京証券取引所に株式を上場1961年10月大阪・東京両証券取引所市場第一部上場1962年５月会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）1962年10月名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）1963年12月大阪・東京両証券取引所上場廃止1964年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定1964年４月更生計画認可1965年４月会社更生手続終結1965年７月福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）1973年10月新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設1977年８月新４号新聞用紙抄紙機を増設1978年７月東京紙パルプ交易株式会社（現持分法適用関連会社）を設立1979年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定1979年４月ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）1982年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場1983年６月名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）を丸紅株式会社より買収1984年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設1986年６月燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成1988年２月東京証券取引所市場第一部再上場1988年７月新７号新聞用紙抄紙機を増設1989年１月東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする1989年４月新８号コート原紙抄紙機を増設1989年６月フォレスタル・アンチレLTDA.（現連結子会社）を設立1990年３月新６号新聞用紙抄紙機を増設1996年４月いわき大王製紙株式会社（現連結子会社）を設立2007年４月名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）を吸収合併2007年９月米国P&amp;G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設2011年１月エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（現連結子会社）を設立2012年１月連結子会社を37社から８社に変更年月摘要2012年２月エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD（現連結子会社）を設立2012年２月連結子会社を８社から19社に変更2012年８月連結子会社を19社から43社に変更2012年12月大王（南通）生活用品有限公司（現連結子会社）を設立2013年３月PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（現連結子会社）を設立2013年４月紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更2014年11月PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（現連結子会社）を設立2015年４月段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更2015年９月東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする2017年４月日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得2017年４月三浦印刷株式会社（現ダイオーミウラ株式会社）を買収2018年10月川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動2020年１月株式会社千明社（現ダイオーミウラ株式会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧株式会社千明社）より印刷事業等を譲受2020年５月トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（現エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.、連結子会社）の全株式を取得2020年６月ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現連結子会社）の全株式をH&amp;PCブラジルS.A.（現連結子会社）が取得2021年７月三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働2021年10月川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働2022年４月連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月ペット用品製造業者である株式会社大貴(現連結子会社）の全株式を取得
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社34社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当連結会計年度における主要な子会社の異動は、次のとおりです。①第１四半期連結会計期間2022年４月１日付で、ダイオープリンティング株式会社は、三浦印刷株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社、株式会社千明社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミウラ株式会社に商号変更しています。また、2021年10月４日に株式を取得した芳川紙業株式会社を、第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。②第２四半期連結会計期間該当事項はありません。③第３四半期連結会計期間2022年５月10日に株式を取得した吉沢工業株式会社を、第３四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。また、2022年10月３日に株式を取得した株式会社大貴を、第３四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。2022年10月１日付で、大王紙パルプ販売株式会社は、エリエールビジネスサポート株式会社を吸収合併したことに伴い、株式会社EBSに商号変更しています。2022年10月１日付で、大成製紙株式会社は、ハリマペーパーテック株式会社を吸収合併したことに伴い、ダイオーペーパーテクノ株式会社に商号変更しています。また、2022年10月１日付で、ダイオーミルサポート株式会社は、エリエールペーパーテクノロジー株式会社に商号変更しています。④第４四半期連結会計期間2023年１月１日付で、エリエールペーパー株式会社は、赤平製紙株式会社を吸収合併しました。なお、合併による商号変更は在りません。当社グループの事業系統図は、次頁のとおりです。[事業系統図]※持分法適用関連会社（注）１．サンテル、EBS、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。３．ダイオーエクスプレスは、2023年４月１日にダイオーロジスティクスに吸収合併され消滅しています。
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理大王グループでは、サステナビリティに関する総合的な管理は「サステナビリティ委員会」に集約しています。「サステナビリティ委員会」では、その下部会である８つの部会（①地球温暖化対策部会、②物流GHG削減部会、③環境負荷低減部会、④SDGs調達推進部会、⑤TCFD対応部会、⑥森林・生物多様性対応部会、⑦価値共創部会、⑧ESG情報開示充実部会）で議論されたサステナビリティに関する取組、国内外の動向や当社グループを取り巻く状況変化、取組のKPIに対する進捗状況などの報告を受け、審議しています。「サステナビリティ委員会」で審議された事項は、四半期に１回、取締役会に報告され、当社グループの運営に反映されます。同様に、コンプライアンス違反、不祥事を含む経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクの識別・評価は、リスク・コンプライアンス担当の取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」で審議され、取締役会に定期的に報告の上、反映されます。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1925年1925年３月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。数次の増資を経て1943年には、資本金405万円になった。1949年資本金を1,500万円に増資した。福岡に出張所を開設した。1952年資本金を3,000万円に増資した。北海道地区販売充実のため札幌に営業所を開設した。７月に佐賀塗装㈲（1992年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社）を設立した。９月に㈲戸上電機サービス（1989年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社）を設立した。1953年中京地区販売拡張のため名古屋に営業所を開設した。1954年７月に九州化成㈱（1989年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社）を設立した。1956年資本金を6,000万円に増資した。1957年東京、大阪に商事部門を設立したが、業販政策の完遂に伴い東京は1969年、大阪は1968年に閉鎖し東京営業所、大阪営業所にそれぞれ一本化した。資本金を１億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。1960年仙台に営業所を開設した。1961年２月に資本金を３億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を５億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。福岡に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、福岡営業所に一本化した。広島に営業所を開設した。1963年名古屋に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、名古屋営業所に一本化した。四国地方販路拡張のため、高松に出張所を開設した。1964年４月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。1971年富山、長岡、静岡、高松、北九州の各出張所を営業所に昇格した。北九州営業所は、1997年に閉鎖し、九州支店に統合化した。長岡営業所は、2002年に閉鎖し、北陸支店、中部支店に統合化した。静岡営業所は、2009年に閉鎖した。1973年10月に資本金を６億5,000万円に増資した。1976年６月に資本金を６億8,250万円に増資した。1977年６月に資本金を７億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱（現・連結子会社）、８月に大財電機工業㈱（1989年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社）、９月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。1984年10月に資本金を８億6,351万円に増資した。1986年４月に資本金を16億351万円に増資した。1987年４月に資本金を22億452万円に増資した。11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。1989年４月に㈱戸上電機ソフト（現・連結子会社）を設立した。1992年３月に資本金を28億9,959万円に増資した。1994年ジャカルタに駐在事務所を開設した。初期の目的を完遂したので2002年に閉鎖した。1995年東京営業所を東京支社に、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各営業所を北海道支店、東北支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店にそれぞれ昇格した。（2009年に支社・支店を全てオフィスに名称変更。）６月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。1997年鹿児島に営業所を開設した。2007年に閉鎖し、九州支店に統合化した。2000年５月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。６月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。2004年２月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。７月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司（現・連結子会社)を設立した。2006年10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司（現・連結子会社)を設立した。2007年８月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。2014年托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。2015年2018年バンコクに駐在員事務所を開設した。㈱戸上コントロールが佐賀市久保泉町に移転した。2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行した。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社８社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（1）産業用配電機器事業主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。①電子制御器当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。②配電用自動開閉器当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。③配電盤及びシステム機器当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。（2）プラスチック成形加工事業主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。（3）金属加工事業主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。（4）その他㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。なお、セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメント当社及び主要な関係会社の位置付け〔産業用配電機器事業〕電子制御器当社（製造・販売）㈱戸上コントロール（製造）㈱戸上電子（常熟）有限公司（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔産業用配電機器事業〕配電用自動開閉器当社（製造・販売）戸上電気(蘇州)有限公司（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔産業用配電機器事業〕配電盤及びシステム機器当社（製造・販売）㈱戸上デンソー（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔プラスチック成形加工事業)㈱戸上化成（製造・販売）〔金属加工事業〕㈱戸上メタリックス（製造・販売）〔その他〕㈱戸上化成（製造・販売）㈱戸上電機ソフト（ソフトウエア開発）
株式会社戸上電機製作所
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なモノを、必要なときに提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。経営基盤の強化としましては、市場環境の変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、AI・DXを活用した業務効率化の推進、品質向上、コストダウン、人財の活性化等に取り組み、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。事業戦略としましては、コア商品の市場競争力強化、サプライチェーンの再構築、工場・建物の再編だけでなく、カーボンニュートラル・脱炭素社会を意識した新技術・新商品の開発、海外情勢の変化に対応した海外展開の加速等、将来にわたる持続的な成長を目指して挑戦を続けてまいります。これらのことを2025年３月に迎える創業100周年、またその先の未来に向け、確実かつスピーディに取り組んでまいります。(3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、持ち直しの動きが期待されるものの、世界的金融引き締めに伴う影響や物価上昇等により、先行き不透明な状況が続くと予測されます。また、我が国におきましても、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあり、社会経済活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界情勢の不安定化によるインフレやサプライチェーンの寸断等が懸念され、先行きを見通せない状況が続くものと予測されます。一方、当社グループの主要な市場におきましては、2023年４月に実施された「レベニューキャップ制度」を背景に電力会社による設備投資の動向を注視する必要があります。このような事業環境のもと、当社グループは、「世界一質の良い商品の提供と社会貢献」を通じてお客様との共存関係を深め、社会から必要とされ、信頼される企業グループを目指し、中期経営計画を基本として、以下の重点施策に取り組んでまいります。①スピーディな開発と設計品質の向上コンカレントエンジニアリングを定着させ、スピーディな新製品の開発と設計品質の向上に努めてまいります。具体的には、モノづくり革新プロジェクトが中心となり、技術部門と製造部門が設計段階から連携し、営業部門や品質保証部門も一体となって、市場競争力のあるＱＣＤを考慮した製品開発を行います。また、カーボンニュートラルの達成に向け、脱炭素社会を意識した製品の基礎技術の確立を目指します。②最適生産体制の確立新たに発足した原価管理グループが中心となり、製造原価の分析及び調達品の市場価格を反映した適正な製品原価の把握に努めてまいります。また、昨今の材料費高騰の影響による製品価格への転嫁を最小限にとどめるよう、会社全体で抜本的な改革・改善にも取り組んでまいります。③海外展開の加速既に参入している米国市場において、当社製品のブランド化や政府認証の取得を行い、売上の拡大を目指してまいります。また、東南アジア市場におきましては、現地メーカーと協業し、拡販を進めてまいります。④収益基盤の多角化とコア事業の再構築新たな分野における製品開発を積極的に推し進める一方で、既存セグメント事業である、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業、金属加工事業について新たな客先の獲得や新製品の開発等について、グループ全体の力を結集し、収益拡大に努めてまいります。⑤次世代を担う人財育成の強化技術・技能の伝承が途切れることのないよう、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した「人財」の育成に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、早い段階で対策本部を設置しており、お客様、お取引先様、当社グループ従業員及びその家族の安全確保を最優先に考え、社内外への感染被害抑止及び事業活動の継続に努めてまいります。
株式会社戸上電機製作所
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(3）リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、リスクマネジメント基本規定に基づき、サステナビリティ課題を含むリスクを認識した場合は、各部門長が速やかに運営会に報告し、運営会で適切な対策をとる体制を構築しております。なお、当社の事業継続や戦略に影響を及ぼす要因など、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクにつきましては、「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載しております。
株式会社戸上電機製作所
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６【研究開発活動】当社グループは、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業、金属加工事業及びその他の各分野にわたり、以下のような研究開発の取り組みを進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は197百万円となっております。（1）産業用配電機器事業①電子制御器電磁開閉器を主とした制御機器につきましては、環境負荷物質の削減要望に対応した新製品の開発を進めております。既存製品につきましては、製造システムの自動化により生産性の向上と品質向上に取り組んでおります。電力会社向けの配電自動化用子局につきましては、配電系統管理の高度化に対応するため、通信機能及び各種の計測機能を向上させた製品を開発いたしました。今後も電力改革の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチし、電力供給の安定化や効率化に貢献できる製品の開発に取り組んでまいります。その他、監視・制御機器の接点動作情報をメール送信できるOUD遠隔監視サービスにおいて、入力数増加や機能を強化したOUD通信端末を新たにラインナップしました。今後も電気保安のスマート化への貢献をはじめ、様々なソリューションに展開できる製品及びサービスの開発に取り組んでまいります。②配電用自動開閉器当社の主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、価格競争力の強化と利益改善を目的に、継続的にコストダウンに取り組んでおります。電力会社向けの配電用自動開閉器につきましては、ＳＦ６ガスレス化をはじめとする環境対応及び利益率改善を目的とした自動気中開閉器のシリーズ化並びにフルセンサー内蔵自動開閉器のラインナップ化に取り組んでおります。路上に設置する開閉器塔につきましても、昨今の無電柱化推進の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチした製品の開発に取り組んでまいります。海外向けにつきましては、米国向け及び東南アジア諸国向けとして高圧開閉器の開発に取り組んでおります。③配電盤及びシステム機器配電盤につきましては、お客様の要望に合わせた製品提案及びそれらを具現化する為の応用製品の開発を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。（2）プラスチック成形加工事業プラスチック成形加工事業の分野につきましては、主に自動車業界におけるお客様の要望に合わせた製品提案を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。（3）金属加工事業金属加工事業の分野につきましては、主に産業用機械におけるお客様の要望に合わせた製品提案を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。（4）その他その他の分野では、主に生産管理システム等の開発を行い、お客様の要望に合わせた提案を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。
石原産業株式会社
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２【沿革】当社は、1920年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。その後1924年５月マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営1929年８月商号を石原産業海運合資会社と改称1934年３月株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設1938年10月四日市工場(三重県)建設に着手(1941年１月銅製錬所、硫酸工場完成)1943年６月海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更1949年６月企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足同月石原産業株式会社に社名復帰1949年７月東京・大阪両証券取引所に株式上場1950年４月四日市に除草剤製造工場完成1952年７月四日市に化成肥料工場完成1954年３月四日市に硫酸法酸化チタン工場完成1958年６月四日市に研究所開設(1963年６月中央研究所と改称)1961年７月四日市に硫安工場完成1963年３月四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成1965年４月中央研究所を滋賀県草津市に移転1970年９月四日市に総合排水処理施設完成1971年６月四日市に合成ルチル工場完成(1994年３月生産終了)1974年10月四日市に塩素法酸化チタン工場完成1974年12月四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成1976年１月肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年２月に解散)に移管1978年５月紀州鉱山を閉山1981年10月四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成1983年12月四日市に磁性酸化鉄製造工場完成1986年８月シンガポールに、子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設1989年８月農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管1990年11月米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)1991年４月米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)1993年３月新石原ビル完成。同年４月に本店移転1994年12月フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立(2005年７月に共同事業契約を終了)1996年７月欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管1998年２月ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却1999年２月四日市で医薬品原末の生産開始2001年３月ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退2001年12月四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成(2022年３月に販売終了)2005年３月富士チタン工業株式会社を完全子会社化2005年６月フェロシルトの自主回収(2005年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領2005年11月中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立2006年９月インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携2008年３月コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年５月公表)2010年６月環境商品本格販売開始2010年９月自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併)2013年８月ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年３月に清算結了)2015年４月ＩＳＫバイオサイエンスインディア社を設立2015年12月フェロシルト全量の最終処分完了2018年１月ＩＳＫバイオサイエンスタイランド社を設立石原（上海）化学品有限公司を設立2018年９月動物用医薬品の国内製造販売承認を取得2022年11月動物用医薬品の米国条件付き承認を取得
石原産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社33社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。無機化学事業：酸化チタン、機能性材料、その他化成品酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。機能性材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬、動物用医薬品農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。ISKBIOSCIENCESEUROPEN.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISKBIOSCIENCESCORP.は米州において当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行っております。動物用医薬品については、国内は当社が製造し、直接・間接に販売しております。米国は、ISKANIMALHEALTH,LLCが製造・販売しております。その他の事業：商社業、建設業等商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
石原産業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。＜基本理念＞・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。＜行動基準＞・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識を持って行動する。・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しのよい働きやすい職場をつくる。・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。(2)目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、長期ビジョン「Vision2030」とそれに基づく中期経営計画（2021～2023年度）「Vision2030StageⅠ」に取り組んでおります。１．長期ビジョン「Vision2030」当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision2030」として「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。(1)経営目標（2030年）・連結売上高2,000億円超、連結営業利益率15％以上、ROE10％以上・株主還元安定的な株主還元の継続(2)基本的な取組方針・当社グループが企業理念の下に、長年にわたり培ってきた３つの強みを価値創造のコアとして「Vision2030」の達成に取り組んでいきます。＜３つの強み＞「社会、生命、環境にやさしい、安全・安心の“品質力”」「多彩な人材が支える、最先端の“技術開発力”」「高いコンプライアンス意識に基づく“経営推進力”」・原燃料価格の高騰、地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、カーボンニュートラル、急速なデジタル化等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性が一段と増す中で、サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。・ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営への取り組みを継続的に推進し、経営基盤を更に強化し、この強固な経営基盤の上で、無機化学・有機化学の各事業方針に基づき「Vision2030」達成に向け当社グループが一丸となって取り組みます。(3)事業方針と重点施策1)無機化学事業事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境ならびに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現・ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立2)有機化学事業事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給２.中期経営計画（2021～2023年度）「Vision2030StageⅠ」(1)基本方針本中計は、長期ビジョン「Vision2030」からバックキャストした３段階の最初の中期経営計画「Vision2030StageⅠ」として、特に、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営の取り組み強化を推進することにより、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針としております。2021年度実績2022年度実績2023年度業績予想売上高1,109億円1,312億円1,470億円営業利益115億円86億円110億円経常利益132億円103億円105億円親会社株主に帰属する当期純利益116億円69億円75億円営業利益率10％７％７％ＲＯＥ14％７％７％以上(2)重点施策全社及び各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。全社□ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点でのサステナブルな経営の取り組みの強化□マテリアリティの特定と各マテリアリティに関連する取り組みの強化□ＤＸの推進と業務効率化による働き方改革□コンプライアンス経営の継続・強化□リスクマネジメントの強化□トップラインの拡大□新事業・新製品創出力の強化□「Vision2030」に向けた社内の構造・意識改革への継続的な取り組み□資本コスト経営の徹底～キャッシュ・コンバージョン・サイクル全体の改善など～無機化学事業□高機能・高付加価値品の販売比率向上□電子部品材料と導電性材料の拡販戦略の実行□更なる成長ドライバとなる新製品の開発加速□主原料鉱石の有利調達の実現□廃棄物低減や製造及び業務プロセス改善による四日市工場のコスト削減の推進□製造拠点の最適化に向けたマスタープランの始動□温暖化ガス削減に向けたロードマップ作成有機化学事業□主力農薬原体の世界一低コスト製造と安定供給により当社世界市場占有率の拡大□次期主力農薬の製造コスト低減と需要拡大□バイオラショナル分野の開発・商品化とＩＰＭ＊深化□農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行□世界各国での農薬登録の取得・維持□他社Ｍ＆Ａや提携推進による事業規模拡大□化学合成技術の錬磨と伝承の基盤強化□動物用医薬品のグローバル展開*ＩＰＭ（IntegratedPestManagement総合的病害虫・雑草管理）
石原産業株式会社
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（３）リスク管理当社グループは、16のマテリアリティ（重要課題）の中から、８つの最重要課題「気候変動・環境負荷低減」「技術開発力」「サプライチェーンマネジメント」「労働安全衛生・保安防災」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ＢＣＰ、リスクマネジメント」「コーポレート・ガバナンス」「ＤＸの推進、業務効率化による働き方改革」を特定しております。当社グループとして特に「気候変動対策の推進」や「人的資本経営の推進」は喫緊の重要課題であることを認識し、サステナブル推進委員会のもとに気候変動対策チーム並びに人的資本経営推進チームを設置しております。各チームでは、気候変動リスクや人的資本経営に係るリスクの検討を行い、その結果をサステナブル推進委員会で評価・管理し、必要に応じて企業リスク管理委員会への報告を行っております。
石原産業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。営業上の重要な契約契約締結先契約発効日摘要(スイス)ＳＹＮＧＥＮＴＡＡＧ(シンジェンタアクチエンゲゼルシャフト)1997年12月17日(契約内容)当社が所有する一定の除草剤、殺菌剤及び殺虫剤(４剤)のアジア・パシフィック地域を除く世界市場における販売に関する権利の供与(有効期間)当該製品の登録が継続する期間(対価)一時金(クロージング時及び登録取得時)
石原産業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは「『社会』、『生命』、『環境』に貢献する。」という基本理念に基づき、無機化学、有機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、ＩＴ、食料等の各領域において、無機、有機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、9,156百万円となりました。セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。(無機化学事業)長年に亘る酸化チタン事業で蓄積されてきた技術をベースに、高機能・高付加価値品の開発に力を入れて取り組んでおります。高付加価値品に関しては、板状チタン酸は“シルクのような質感”と“光輝感”を両立した世界唯一の色彩を有する顔料で、本顔料をＳＩＬＫＩＡブランドとして市場投入するべく、安定製造方法の確立と表面改質に取り組んでおります。艶消し材料は、既存品に対して耐候性や艶ムラが少なくなることを特徴に、塗料分野向けの技術データ採取に取り組んでおります。また、硫化ビスマス黒色顔料は、特異な反射特性（可視光吸収、赤外線反射）と漆黒度が高いことを特徴に各種展示会に出展して好感触を得ており、工業化も含めて商品化検討を加速させております。機能性材料に関しては、電気自動車や第５世代通信（５Ｇ）用に需要が期待される次世代の積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）用の高純度酸化チタンの開発に注力しております。微粒子で分散性に優れた開発品を含め種々の粒子径サイズ品をラインナップすることで、顧客の汎用から最先端用途までの要求に応えるべく改良を進めております。また、有機／無機の材料合成技術を活かして開発した酸化チタンの溶剤分散体は、“酸化チタンの特徴である高屈折率”と“微粒子化による透明性”を両立させており、次世代の光学材料用途向けに顧客が要望する改良に取り組んでおります。一方、新たな無機事業の創出を目的としている新規事業開発関連は、銅ナノ粒子が既存品より低温で成膜することを特徴にして、市場投入に向けて工業化などの検討を行っております。また、再生可能エネルギーへの取り組みとして、有機薄膜太陽電池材料の開発にも注力しております。さらに、蓄熱材料（ハスクレイ）は、低温排熱利用分野において実証実験で有効性が確認されており、顧客からの問合せも増えており、今後の展開が期待されております。当事業における研究開発費は、1,544百万円となりました。(有機化学事業)農薬については、自社開発原体を中心に新規製剤や新規混合剤の開発の他、農薬登録国や適用作物の拡大などに向けた研究開発に注力して取り組んでおります。近年開発したチョウ・蛾類を始め広いスペクトラムを持つ殺虫剤シクラニリプロールは、2017年に韓国、2018年には日本、米国、カナダでの販売に続いて、アジア及び中南米を中心に開発を進めてきており、2021年にブラジル、メキシコでの販売を開始しました。2023年にはインドでも登録認可され、同年の販売開始を目指しております。人畜・作物安全性に優れるトウモロコシ用除草剤トルピラレートは、各国での単剤認可／販売以降、混合剤開発も行い2021年に米国、日本で上市しました。引き続き、単剤・混合剤ともに中南米、インド、東南アジア及びＣＩＳで開発を進めております。さらに、国内の食の安全・安心志向の高まりや、抵抗性発達のために有効な既存化学農薬が不足しているなどの市場ニーズに対応するため、微生物殺菌剤、接触型忌避剤及び天敵昆虫などのバイオラショナル製品群の開発にも注力しております。2019年より食品添加物を有効成分とするコナジラミ忌避剤ベミデタッチを販売開始し、難防除の植物ウイルス病を低減できる剤として好評を得ております。さらに、2023年よりイネの高温ストレス耐性を促すバイオスティミュラント・ライスフルの販売も開始しました。当社は、近未来の植物防疫の姿を見据え、これら一連のバイオラショナル製品と、安全性が高く環境負荷に配慮した当社創製化学農薬群を組み合わせて、独自のＩＰＭやＩＣＭプログラムを確立していきます。また、従来の化学農薬のコンセプトである農薬用途以外に、生活環境での防疫や環境保全においても当社製品を含む有機化学技術の普及拡大を目指しております。当社の農薬事業は、自社の創生・開発の新農薬をベースとしておりますが、環境変化の激しい昨今、他社開発剤の導入や他社との共同開発にも積極的に取り組んでおり、2010年以降、海外企業から導入した水稲除草剤を国内で開発・上市したほか、2015年には韓国ＦａｒｍＨａｎｎｏｎｇ社と非選択性除草剤チアフェナシルを全世界で共同開発する契約を同企業と締結しました。2020年に本剤の米国登録取得し、2021年に米国で本剤の販売を開始しました。2023年６月にカナダでも同剤の登録認可を見込んでおり、認可後速やかに同国で販売開始する予定です。ブラジルでは同剤の混合剤の開発も進めており、2023年中の同剤の登録認可を見込んでおります。加えて、アルゼンチンでも本剤の登録申請を済ませており、さらに東南アジア、中南米各国でも本剤の開発、登録作業を進めております。農薬以外では、ヘルスケア事業（医薬・動物用医薬品関連）についても、特色ある商品開発を進めております。動物用医薬品では、長年にわたる研究開発で培った技術とシーズ化合物を活かし、フザプラジブナトリウムを、イヌ膵炎急性期用抗炎症剤『ブレンダ』として発売しております。本薬剤は米国でも2023年度初頭より商業化しております。さらに、皮膚系疾患や他の炎症性疾患の治療薬において、後続するパイプラインの整備を推進中であります。また、人体用医薬原薬「セビメリン塩酸塩」の製造受託事業においてもその拡大に取り組んでおります。当事業における研究開発費は、7,434百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は178百万円となりました。
株式会社大真空
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1963年５月兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立1965年７月水晶振動子部品の生産開始1966年８月兵庫県加古川市に加古川工場を新設1970年11月東京都に東京営業所を開設1971年10月兵庫県加古川市に本社を移転1973年１月兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設1974年６月兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設1976年９月台湾高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立1976年11月宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設1976年12月兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転1977年８月アメリカカリフォルニア州に販売子会社DAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）1980年６月加古川工場内に中央研究所を新設1980年10月鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設1981年５月株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率１：10）1981年９月香港九龍に販売子会社DAIWACRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社）1982年６月兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築1982年７月アメリカカンサス州にDAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設1983年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1984年１月兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転1984年４月徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設1985年３月徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設1985年３月シンガポールに駐在員事務所を開設1985年４月ドイツデュッセルドルフに駐在員事務所を開設1985年６月兵庫県加古川市に物流センターを新設1987年５月愛知県知立市に中京出張所を開設1988年３月シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWACRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）1988年９月兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立1989年４月東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立1989年５月商号を株式会社大真空に変更1989年７月インドネシアジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDSINDONESIAを設立（現連結子会社）1991年２月ドイツデュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社）1991年９月大阪証券取引所市場第一部に指定1993年５月中国天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）1993年９月東京都中央区に八重洲営業所を開設1994年４月西原金属工業株式会社へ出資により子会社化1994年４月台湾台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立1994年７月中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設1995年９月鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設1995年11月九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）1996年６月東京支店を東京都中央区に移転1997年10月イギリスロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立1998年５月埼玉県さいたま市に東京研究所を新設1999年８月DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設1999年12月加古川工場を閉鎖2000年３月八重洲営業所を東京支店に統合2001年５月天津大真空有限公司を増床2002年９月大阪府大阪市に大阪営業所を開設2003年７月中国上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）2003年８月西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外2003年８月加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）2004年１月DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合2004年８月東京支店内に東京営業所を開設2004年９月加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併2004年12月九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更2005年10月宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管2009年７月東京支店を廃止2009年７月東京営業所を東京都大田区に移転2009年９月大阪営業所を大阪府吹田市に移転2010年３月タイバンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2010年７月DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合2012年６月中央研究所を増床2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年11月東京営業所を東京都品川区に移転2015年５月大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管2015年11月東京研究所を中央研究所に統合2018年６月中国東莞に製造子会社加高電子（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）2021年12月徳島事業所にフォトリソ工程用クリーンルームを増床2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行2022年６月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社大真空
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。［水晶製品事業］当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDSINDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（東莞）有限公司、加高電子（深圳）有限公司、HARMONYELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.に製造を委託しております。海外での販売は主に大真空（香港）有限公司等６社の販売子会社が行っております。事業の主な系統図は以下のとおりです。
株式会社大真空
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営ビジョン当社グループは社是である「信頼」を基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループであり続けたいと考えています。この「信頼」を合言葉とし、「人と人のつながり」を大切にする精神をもとに、社員全員の瞳が輝く企業を目指してまいります。(2)経営戦略等これら構造的な課題を解決するため、2019年11月の創業60周年を機に、当社初となる「10年長期経営計画」を策定しました。長期経営計画は、７つの基本戦略「OCEAN+2戦略」を掲げ、高い技術力と強い企業力によりお客様に必要とされ続けるリーディング企業を目指しています。＜10年長期経営計画＞「OCEAN+2戦略」の７つの基本戦略OneArkh.3Gの薄型化を武器とした「一社供給」CostArkh新シリーズの世界最安直材費による「低コスト域への挑戦」Element育成／研磨技術を活かしたウエハ販売による「材料ビジネス」Allianceオープンイノベーション／コラボレーションによる「共創」Nicheニッチな市場で安定的な利益を確保する「残存者利益」+1新たな結晶の育成に挑戦する「新たな結晶」+2新しい要素技術の確立による価値創造を目指す「新たなデバイス」長期経営計画は３つのフェーズに分け、それぞれマイルストーンを設定しています。策定２年目となる2021年４月からの３ヵ年は、第１中期「基盤整備フェーズ」となり、次の取組みを推進しております。市場環境としては、あらゆるアプリケーションに通信機能が融合され、マーケットの拡大が進むことで、水晶デバイスの需要が高まるものと予想しております。水晶デバイスに対しては、低遅延、高周波、高精度、超小型、低電力といった要求が高まることが想定されるため、「フォトリソ仕様の小型／高周波品」、「価格競争に追随したモノづくり」、「環境に配慮した安定供給体制」を重点的に取組んでおります。具体的には、フォトリソ品の材料から組立てまでの生産能力の増強、Arkh.3Gの本格量産とArkh新シリーズの拡充を進めております。そして、既存品とArkhシリーズ、それぞれモノづくりの概念を刷新した製造ライン／プロセスを開発し、利益率No.1の水晶業界のリーダーを目指してまいります。＜中期経営計画＞第１中期2022-2024年３月期基盤整備フェーズ第２中期2025-2027年３月期基盤確立フェーズ第３中期2028-2030年３月期成長発展フェーズ(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題昨今の経済環境は、ウクライナ情勢に端を発するインフレの高止まりや、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めにより、世界的な景気減速が懸念されています。また、新型コロナウイルスの拡大により発生した巣ごもり需要の反動もあり、業界全体の在庫調整が長引いています。しかし、こういった市場環境においても、あらゆるものに通信機能が搭載される「IoT」化の勢いは止まることなく、更なる拡大が見込まれます。既存の通信環境においても、動画送受信の拡大はもとより、ビジネスのクラウド化やEV／自動運転の広まりから、これまで以上の高速大容量低遅延の通信が求められています。また、衛星通信の本格的な拡大も期待されます。このような市場要求に対し、大真空ではフォトリソグラフィ技術を用いた小型／高周波／高安定の水晶デバイスの供給を拡大させてきています。しかしこの市場要求に対し、満足に対応していくためには、生産工場の拡張と莫大な設備投資が必要となり、CO2排出量の増大を招くことにつながります。そこで我々は「安定供給」と「環境対応」を両立させる方法として、Arkhシリーズの生産拡大を推進しています。Arkhシリーズの生産により、自社生産が可能な水晶パッケージ採用による外部調達比率の低減、フルオート生産を行うことによる単位面積当たり生産数７倍（従来比）、大判ウエハ採用によるコスト低減等により「安定供給」「環境対応」の両立が実現可能と考えています。このように当社オリジナルの新たな価値を創造し、持続的な社会の成長／発展を可能とするサステナブル企業として邁進してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。
株式会社大真空
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループでは、全社環境管理委員会において原則年１回、短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の観点から気候関連リスクおよび機会の評価をしています。評価されたリスクおよび機会から課題項目を抽出し取り組み方法などを設定後、各部門から得られた情報と実績に鑑みて、重大なリスクおよび機会としてその取り組み内容と併せて審議／決定します。また、当社グループでは内部統制基本方針を定めリスク予防に重点をおいた全社的リスクマネジメント体制を構築／推進しています。取締役及び執行役員から管理責任者を選任しており、事業の継続・安定的発展を確保するため気候関連リスクだけでなく、さまざまなリスクを識別／把握し、そのリスク管理を含めた内部統制に関する整備計画書を取締役会に報告しています。
株式会社大真空
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】パートナーシップに関する契約（製品の販売に関する契約）契約書名パートナーシップ契約契約会社名SiTimeCorporation契約締結日2015年10月27日契約期間2015年10月27日から2025年10月26日まで（期間満了の１年前までに契約終了の意思表示がない場合、更に自動更新されるものとする。）主な契約内容新市場でのシェア確保及び販売金額増加を目的としパートナーシップ契約を締結・MEMSTimingDeviceのKDSブランド販売
株式会社大真空
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力しております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、高度化する社会のニーズに応える水晶デバイスを、蓄積された要素技術により積極的に提案することを目的とし現在85名の従業員が当社グループの研究開発に従事しております。当連結会計年度における研究開発費は2,205百万円でありました。5G対応スマートフォンの拡大やADAS（先進運転支援システム）の普及や電装化の進展により、カーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの製品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高周波化、高精度化、高機能化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開しました。特にArkh.3Gでは小型、薄型化の特徴を生かして、高速小型光トランシーバ、IC内蔵、SIPモジュール向け顧客ニーズに的確にお応えいたします。さらに今後は他製品への応用をすすめ、新製品の開発と拡充を図ってまいります。(1)Arkhシリーズ関係①Arkh.3G低電圧水晶発振器DS1008JN型（外形寸法：1.0×0.8×0.24mmH）を開発しました。省スペース化が求められる機器では同時に発熱を低減させるための低電圧化が求められており、本製品はよりそれらに対応していきます。現在、サンプル出荷を開始しております。②Arkh.3G差動出力水晶発振器DS1008JC,D,J,K型（外形寸法：1.0×0.8×0.24mmH）を開発しました。光ネットワーク市場の省スペースが求められる用途に対応します。現在、サンプル出荷を開始しております。③Arkh.3G水晶振動子の製造コスト削減に取り組んでおります。使用する水晶ウェハを大判化することで生産能力を向上させるとともに、大判化に必要な製造技術の開発を行います。将来的には６インチの水晶ウェハを使用して更なる低コスト化を図ります。④Arkh.5G小型恒温槽内蔵水晶発振器を開発中です。5G基地局や、各種装置の基準クロック向けにKDS独自技術を生かした製品として開発を進めております。(2)水晶振動子、水晶発振器関係①AFC補正付き温度補償水晶発振器DSA535SGB型（外形寸法：5.0×3.2×1.35mmH）を開発しました。高温度範囲にわたって準OCXOクラスの周波数安定度を5.0×3.2mmサイズで実現し、スモールセル基地局、Stratum3、業務用無線基地局に対応します。②低消費電流、高精度を特長とした32.768kHz出力TCXO（外形寸法：1.6×1.2×0.59mmH）を開発しました。小型高精度対応技術を採用した超小型低消費電流のTCXOで、時計機能のクロック源として、ウエアラブル、コンピュータ等の多くの電子機器に対応します。2023年度下半期より量産開始予定です。③高速起動SPXO（外形寸法：3.2×2.5×1.1mmH）を開発しました。工場のオートメーション化に必要なロボットアームやPLCなどのFA機器のように、高速にシステムを起動する必要がある用途に対応します。2023年度上半期より量産開始予定です。④樹脂モールド型リアルタイムクロック（外形寸法：3.2×2.5×1.1mmH）を開発しました。当社の音叉型水晶振動子を樹脂モールドパッケージに内蔵し、生産性向上と安定供給を図ります。2023年度上半期より量産開始予定です。⑤樹脂モールド型SPXO（外形寸法：2.0×1.6×1.64mmH）を開発中です。当社のArkh.3G小型振動子を樹脂モールドパッケージに内蔵し、SPXOの市場シェアの拡大と安定供給を図ります。また、省エネルギー化に向けた低電圧水晶発振器（外形寸法：2.0×1.6×1.64mmH）を開発中です。いずれも、2023年度下半期より量産開始予定です。⑥小型高周波対応低位相ノイズ温度補償型水晶発振器DSB1612WEB型（外形寸法：1.6×1.2×0.55mmH）を開発しました。5Gなどの高速モバイル通信、Wi-Fi等の次世代無線規格で要求される高周波、低位相ノイズへ対応可能です。2023年度下半期より量産開始予定です。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1966年９月小佐野文雄（元代表取締役）及び故井上博敬（元代表取締役）が、東京都町田市旭町３丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。1970年３月マンション管理業務を開始、第１号管理マンションを受託する。1973年10月仙台営業所（現仙台支店）を設置する。1975年８月大阪営業所（現大阪支店）を設置する。1983年１月広島営業所（現広島支店）を設置する。1985年10月九州営業所（現北九州支店）を設置する。1987年８月横浜営業所（現横浜支店）を設置する。1988年９月千葉営業所（現船橋支店）、大宮営業所（現大宮支店）を設置する。1988年11月札幌営業所（現札幌支店）を設置する。1989年４月営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。1989年５月福岡営業所（現福岡支店）を設置する。1991年４月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置する。1993年３月管理マンションの戸数10万戸を超える。1994年４月岡山営業所（現岡山支店）を設置する。1994年９月台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」（現大連豪之英物業管理有限公司）を設立する。（2019年9月、全出資持分を譲渡）1998年４月立川営業所（現立川支店）、東京北営業所（現北千住支店）、町田営業所（現町田支店）を設置する。1999年２月神戸営業所（現神戸支店）を設置する。1999年５月京都営業所（現京都支店）を設置する。1999年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。静岡支店を設置する。2000年８月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2001年２月東京東支店（現江東支店）、池袋支店、東京南支店を設置する。2001年３月管理マンションの戸数20万戸を超える。2002年２月東京証券取引所市場第二部に上場する。（2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行）2002年10月千葉ニュータウン営業所（現柏支店）、藤沢営業所（現藤沢支店）、千葉中央営業所（現千葉中央支店）を設置する。2003年２月渋谷支店（現本社住宅営業２部）、所沢支店、大阪北営業所（現大阪北支店）を設置する。2005年１月東京西支店を設置する。2006年９月管理マンションの戸数30万戸を超える。2007年４月専有部サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。2008年12月株式会社リロ・ホールディング（現株式会社リログループ）と業務提携契約を締結する。2010年７月横浜北支店（現溝の口支店）を設置する。2011年９月アーバン住宅営業部を新設する。2011年12月2012年３月乾商事株式会社（現カテリーナサービス株式会社）の株式を取得し、子会社とする。川越営業所（現川越支店）を設置する。2012年５月株式会社合人社ホールディングス（現株式会社合人社グループ）と業務提携契約を締結する。2012年６月三光エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社とする。2013年７月ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。2013年12月山京ビルマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社とする。2014年５月株式会社サーフの株式を取得し、子会社とする。2014年７月管理マンションの戸数40万戸を超える。2014年11月札幌南営業所（現札幌南支店）を設置する。2015年３月個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得する。2015年４月株式会社亜細亜綜合防災の株式を取得し、子会社とする。2016年３月PanPacificServicesCompanyLimited（ベトナム）及びPanPacificCompanyLimited（ベトナム）の持分を取得し、子会社とする。2016年４月蒲田営業所（現城南支店）を設置する。2017年２月PROPELLINTEGRATEDPTELTD（シンガポール）の株式を取得し、子会社とする。2018年４月横浜第二支店（現川崎支店）を設置する。2018年７月株式会社伊勝の株式を取得し、子会社とする。2018年11月株式会社レインボウの株式を取得し、関連会社とする。2018年12月PanPacificServicesCompanyLimited（ベトナム）及びPanPacificCompanyLimited（ベトナム）の持分を追加取得し、完全子会社とする。2020年２月PROPELLINTEGRATEDPTELTD（シンガポール）の株式を追加取得し、完全子会社とする。2020年８月株式会社メイセイの株式を取得し、完全子会社とする。2021年４月仙台支店、仙台南支店、郡山支店、盛岡支店、大宮支店、浦和支店、川口支店、練馬支店、成増支店、赤羽支店、高崎支店、新潟支店を設置する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。株式会社NHファシリティーズの株式を取得し、完全子会社とする。2022年10月海老名支店、関内支店、新横浜支店、川崎支店、上大岡支店、溝の口支店、登戸支店、藤沢支店、戸塚支店、沼津支店、江東支店、錦糸町支店、葛西支店、北千住支店、浅草支店、船橋支店、津田沼支店、柏第二支店、越谷支店を設置する。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループ（当社、子会社21社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成）は、国内外においてマンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。◇マンション管理事業マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。また、各マンション管理事務室と警備会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する「ライフガード24」、水漏れ、鍵の紛失、ガラス割れなどお部屋のさまざまなトラブル、レジャーや育児、ショッピングなど余暇を楽しくする多彩なメニューを揃えた専有部サービス「安心快適生活」、水漏れ等のトラブルのみを対象とする「安心お助け隊」を提供しております。〔子会社〕東京都保全股份有限公司他10社◇ビル管理事業ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務、ビルの総合的管理業務、人材派遣業務、保険代理店業務及び薬局・教習所の運営業務を行っております。〔子会社〕山京ビルマネジメント株式会社他３社◇不動産管理事業不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。◇営繕工事業営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。〔子会社〕三光エンジニアリング株式会社他５社(2）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、2008年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。２．「その他の関係会社」である株式会社合人社グループとは、2012年５月に業務提携し、北海道と沖縄県において共同で管理会社を設立し、成長基盤の強化を図っております。３．株式会社NHファシリティーズは、2022年4月に当社が発行済株式の100%を取得し、子会社といたしました。４．カテリーナビルディング株式会社は、2022年7月に当社を存続会社として、吸収合併いたしました。