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グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。「経営基本方針」1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。（2）中長期的な経営戦略当社グループでは、令和３年８月に令和６年３月期を最終年度とする３か年の第三次中期経営計画を公表いたしました。第三次中期経営計画においては、次の基本方針及び経営戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。「基本方針」1.新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大2.住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化3.中長期的な企業価値向上のためのサステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化「経営戦略」1.新築住宅販売事業の更なる成長、事業基盤強化に向けて以下の重点戦略を設定しております。・成長性の高い東京・埼玉・千葉・神奈川エリアの事業拡大に向けた経営資源の重点的配分・グループ一貫体制を含むサプライチェーン強化による、調達の安定性、生産性の向上・新たな生活様式や環境課題に対応した、より付加価値の高い住環境の開発・グループの成長を加速させるための、Ｍ＆Ａを含む戦略的投資の実行2.住宅ストック事業の規模拡大、相乗効果の最大化のため以下の重点戦略を実行してまいります。・中古住宅販売事業における新規エリアへの事業拡大・築年数を重ねたＯＢ顧客の増加や住宅ストック市場の活性化に対応するエネルギー性能の向上や災害へのレジリエンス強化等、住宅価値向上型リフォームの強化3.サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化のため、以下の重点戦略に基づき取り組みを強化してまいります。・環境負荷軽減に向けたサプライチェーンのトレーサビリティ向上・循環型社会の実現に向けた、住宅ストック事業の規模拡大とサービスの強化・持続的な事業拡大のための人的資本への投資拡大と多様性の強化・プライム市場において求められる高い水準でのガバナンス体制の構築（3）目標とする経営指標当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。第三次中期経営計画においては、策定当初と比べて事業環境が大きく変化したことにより、令和５年５月に最終年度の数値目標について見直しを行い、最終年度となる令和６年３月期の売上高は600億円を維持するものの、経常利益目標は32億円に変更いたしました。（4）経営環境経済見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動の正常化に向けた動きが続くことが期待されるものの、物価や金利の上昇懸念、地政学的リスクによる世情不安と原材料やエネルギー価格の高止まりなど、先行きが不透明な状況が続くと見通しています。このような経済状況の中、住宅市場では、コロナ禍で生じた新しい生活様式に対するニーズへの対応や、省エネ・創エネ、防災などの社会的課題への対応が求められる一方で、住宅価格の高騰の継続やコロナ禍で生じた特需の反動の影響などにより厳しい事業環境が続くと見込まれます。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1.新規事業エリアの強化当社グループのコア事業（新築住宅販売）は、栃木県・茨城県・群馬県・千葉県を中心に事業を展開しておりましたが、営業エリア拡大の方針の下、令和２年３月期より埼玉県及び神奈川県、令和４年３月期より東京都での販売を開始しております。当社グループの成長に向けて、市場規模の大きい首都圏エリアでの事業拡大は必須の課題であり、そのための人材確保と営業体制の強化を進めるとともに、当該エリアでの当社ブランドの認知度の向上、分譲用地の仕入拡大に重点を置き、シェア拡大に向けた事業基盤の強化を図ってまいります。2.サステナビリティ課題への取り組み強化当社グループは、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営方針の一つとして掲げております。当社グループは、環境負荷に配慮した住宅を供給、循環型社会実現への寄与を通じて社会的課題の解決に貢献することに中長期的に取り組んでまいります。3.財務体質の強化と資本の効率化当社グループでは、不動産販売のプロジェクト資金のほか運転資金の一部を、主に金融機関からの借入及び社債により調達しております。営業エリアの拡大、大型プロジェクトの増加により、在庫が増加し、有利子負債比率が高まっております。このため、土地仕入の厳選と在庫管理の強化、販売用不動産の早期販売を徹底し、在庫回転率の向上と資本効率の改善を図るとともに、将来の不確実性に備えて余裕を持った融資枠の維持・確保に努めてまいります。4.人材の確保と育成当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、そのために必要な人材を確保・育成することが最重要課題の一つであります。1.項に記載の通り、中長期的な事業拡大に必要な人材については先行投資としての採用を継続するとともに、新規エリアの開拓や優れた商品・サービス開発の核となりうる人材の育成に取り組んでまいります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会における協議を通じて識別、評価及び管理されております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関連する社内外の状況に照らしたリスクと機会の識別、評価、更新を行い、対応方針の立案と進捗の確認を行っております。また、重要な課題については、管理指標を設定し、対応の進捗を管理しております。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。これらの研究開発につきましては、建築本部設計部が主管しております。なお、上記研究に要した支出は、通常の経費と区分把握はしていないため、当連結会計年度においては研究開発費として計上した金額はありません。
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1990年７月大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始1991年12月東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置1992年７月生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業（現・アカウンティングサービス事業）を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立1992年10月記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立1992年12月大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転1993年７月記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置1993年７月東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転1993年12月商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更1994年４月記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止1995年９月中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業（現・コンサルティング事業）を開始1995年10月総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格1996年９月名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転1997年３月記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消1997年６月東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転1998年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置1999年４月仙台営業所を仙台市宮城野区榴岡４丁目２番３号に設置1999年６月株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行に関する事業を譲受2000年４月福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転2000年７月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2000年９月エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）2001年５月本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転2001年11月名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転2003年４月仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転2003年12月東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転2006年５月福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転2006年６月札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置2006年９月一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得2006年10月シニア向けパソコン教室のFC募集開始2006年12月東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転2009年５月名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転2011年12月仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転2015年４月沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置2015年12月札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転2018年10月札幌支社を札幌市北区北七条西４丁目４番３号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスコンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスISO及びプライバシーマークの認証取得支援「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援ビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等パソコン教室の本部運営及びFC指導事業［事業系統図］
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行っております。リスク管理担当取締役は、必要に応じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報告します。リスクの発生事項については、管轄する部門または委員会が情報収集および資料作成を行い、情報開示責任者である管理本部長を通じて、取締役会へ報告・付議し、取締役会で決議します。その後、情報開示責任者の指示により、管轄する部門または委員会より速やかに情報開示を行っております。なお、管轄する部門または委員会については、以下の通りです。・経理部：決算情報および投資有価証券・流動性リスクの管理・各事業部門の営業管理部：営業債権の管理・ESG委員会：ESGを含むサステナビリティ全般・コンプライアンス委員会：法令・内部諸規則の遵守および不正の防止等のコンプライアンス全般
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客である中堅中小企業及び個人事業主へ提供するサービスの品質向上を目的に、研究開発活動を行っておりますが、当連結会計年度は研究開発活動の金額はありませんでした。当社グループでは特にアカウンティングサービス事業において、帳票の処理工程でのAI技術活用を更に推進し、生産性向上を図っていきたいと考えております。そのため連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社において、AIシステム構築を目的としたさまざまなツールやサービスの調査等の研究開発の取り組みは継続いたします。それに伴い今後グループとして研究開発活動費が計上されることがあります。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕(製造)横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。また、製品の一部部品につきましては、連結子会社株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。(販売)国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社SHIMASEIKIEUROPELTD.、SHIMASEIKIU.S.A.INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMASEIKIITALIAS.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMASEIKISPAIN,S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMASEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMASEIKIKOREAINC.及び非連結子会社SHIMASEIKIPORTUGALUNIPESSOALLDA、SHIMASEIKIFRANCESARL、SHIMASEIKIMOROCCOSLU、SHIMASEIKIVIETNAMCO.,LTD.が販売を担当しております。(その他)東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「EverOnward―限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。「愛」私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい「もの創り」を目指し、社会に貢献します。「創造」私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。「氣」私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。この経営理念の下、当社の独創的な技術が広まることで、ファッション業界の発展に貢献する「課題解決型企業」へ進化していることと、ファッション業界で培った強みを活かして、他の業界の発展にも貢献する「感性情報型企業」へ進化していることを、当社グループの10年後ビジョンとして掲げ、その実現に向けグループが一丸となって邁進してまいります。(2)経営戦略消費行動の変化やコロナ禍を背景にしたＥＣ化の加速、ＳＤＧｓへの関心の高まり、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は加速度的に変化しています。そうした世界的な変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、社員一人一人の「意識」と「スピード」を変革し、ゼロから生まれ変わるべく、当社グループでは「変革」と「再生」をキーワードとし、次の４つの重点施策を推進することで、業績の回復ならびに企業価値の向上に努めてまいります。＜４つの重点施策＞①ホールガーメント事業の最強化成型機中心からホールガーメント機中心の事業構造へ②ソリューションビジネスへの業態変換ファッション業界全体のサプライチェーン改革へ③独自性を持った事業多角化の推進早期の新事業立ち上げによる経営安定化へ④社会の変化に対応した経営基盤の再構築コロナ後を見据えた経営体制へ(3)経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済見通しにつきましては、経済活動が一段と正常化に向かい景気は緩やかに回復傾向にあると予想される一方、ウクライナ情勢長期化による資源エネルギーや食料品の価格高騰、欧米の金融不安や景気後退懸念の拡大等により、依然として先行きは不透明な状況が継続すると思われます。当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界においては、エシカル消費やカスタム志向などの消費行動の変化や、デジタル化の急速な進展、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関する企業の社会的責任の増大など、変化する事業環境への対応がますます求められています。こうした環境のもと、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した消費者満足度の高い商品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の構築が急務となっています。このような環境の中、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期におきましては、欧州市場を中心に主力製品であるホールガーメント横編機等の設備投資需要は拡大傾向にありますが、最大マーケットである中国市場では、個人消費や生産活動が徐々に回復すると見込まれる一方で中国メーカーとの競合がさらに激しくなることが想定されます。また、原材料や資源価格の高騰等を背景とした厳しい事業環境が継続するという見通しのもと最終年度の定量計画は見直しますが、引き続き４つの重点施策に全社一丸となって注力し、顧客業界の課題解決を通じて、連結業績の黒字化必達に邁進してまいります。ホールガーメント横編機の新機種「ＳＷＧ-ＸＲ１５４」を核にコンピュータ横編機の更なる拡販に注力するとともに、「世界一の裁断技術への挑戦」を掲げて裁断機能を抜本的に見直したＰ－ＣＡＭシリーズの最新機種「Ｐ－ＣＡＭＲ」を販売開始する予定であります。また、新しい生活様式における多様な勤務形態にフィットするソフトウェアのサブスクリプションサービス「ＡＰＥＸＦｉｚ」を中心に「ｙａｒｎｂａｎｋ」や「ＳＨＩＭＡＤａｔａｍａｌｌ」といった糸データや３Ｄデータなどデジタルデータと組み合わせた運用方法の提案など、商品企画やもの創りのＤＸ化を進めることでソリューションビジネスへの取組を加速させます。さらに2023年６月開催の国際繊維機械展示会「ＩＴＭＡ２０２３」では、次世代機種を中心に当社の最新鋭の製品ラインアップを出展し、高レベルな製品開発力とトータルファッションシステムによる「サステナブルなもの創り」を業界に向け発信するなど業績改善に向けた取り組みとあわせて中長期の視点で積極的な研究開発や設備投資を行うとともにグループ内においては、引き続き徹底したコストダウンや経費削減に注力し業績回復に努めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視しております。中期経営計画目標値直近実績2024年３月期2023年３月期売上高430億円378億円営業利益10億円△21億円経常利益17億円△17億円当期純利益12億円△56億円
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループは、IPCC第6次報告書などに基づいたシナリオ分析を実施し、特定したリスク、機会、状況について「サステナビリティ委員会」で協議分析し、当社の事業に関する社会課題、気候変動リスクの監視、管理を行います。シナリオ分析に基づいた気候変動リスクと機会
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の企業グループでは幅広く研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,893百万円であります。セグメントに関連付けた研究開発費については、当社の研究開発活動が開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取り組んでいることから、セグメント別に関連付けることが困難であるため記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。コロナ禍を背景にファッション業界では、従来の大量生産型ビジネスモデルを見直しサステナビリティを意識した取り組みが急速に広がっています。世界中で環境負荷の低減が重要な課題となる中、当社では早くから提唱してきた「適時・適品・適量・適所・適価」の「五適」モデルを確立するチャンスと捉え、ホールガーメント横編機やデザインシステムの開発に加え、サプライチェーン全体を見据えたソリューションを提案し、持続可能な消費と生産を実現するサステナブルなもの創りを訴求しています。当社グループのコア・ビジネスである横編機分野では、「ホールガーメント事業の最強化」を達成するために新機種「SWG-XR」を開発しました。現行機の延長線上ではなく開発手法から見直し実現した当機は、スライドニードルの特徴を最大限に活かしつつ、これまで培ってきたシンカーニット技術を融合し、劇的に進化させたフラッグシップ機となります。商品の多様性が強まる中、生産性向上はもとより、ホールガーメント商品の制限をなくす多様化、オールシーズン化を実現し、ホールガーメントを新たなステージへと押し上げます。ニット製品の企画・デザインから生産・販売までサプライチェーンの効率化を実現させるためには、もの創りのDX化が不可欠であります。当社ではデザインシステム「SDS-ONEAPEX」シリーズを核として「yarnbank」や「SHIMADatamall」など糸データや各種デジタルデータのWEBサービスと組み合わせたソリューションの提案に注力しており、お客様のお困りごとの解決とサステナブルなもの創りを目指した開発を進めております。また、デザインソフトウェア「APEXFiz」では、高精細なバーチャルサンプルを販売促進に活用するため、バーチャルファッションショーや消費者に新たな顧客体験を提供できるクロスリアリティ技術を開発しています。自動裁断機の「P-CAM」シリーズでは、「世界一の裁断技術への挑戦」をコンセプトに従来機の基本設計を一新した「P-CAMR」を開発しました。お客様が抱える課題を徹底的に分析し、新たなテクノロジーを駆使することで裁断品質の向上を実現するとともに、グローバル市場に向け、裁断工程における環境負荷を低減し、生産性をさらに向上させました。また、IoTによりクラウド経由で稼働状況を可視化できるとともに、ユーザーの操作性の向上、メンテナンスの容易化を実現させました。手袋靴下編機では、さらなる商品力向上を目指した新機種、全自動パイル手袋編機「SPG-R」を開発しました。当機は、新しい電子選択シンカー方式や自走式キャリアなど多くの最新機能の搭載により優れたパフォーマンスを実現させることに加え、メンテナンス性や編成効率化などお客様の使いやすさも桁違いに向上しています。ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターでは、最先端の横編み技術を駆使し、ホールガーメントをはじめとした種々のサンプルの開発に取り組みました。なかでも新機種「SWG-XR」では、シンカーニット技術を取り入れた柄や、機械特性を活かした柄など多様なデザインを取り入れたサンプル開発に加え、スポーツやメディカル、インテリア、産業資材などファッション業界にとどまらず、異業種のお客様のご要望にもお応えできるサンプルの開発も継続しています。さらに市場の変化に対応し、サステナブル素材を採用したサンプル開発や企画から生産・販売までのサプライチェーン全体を一貫してサポートし、サステナブルなもの創りを推進していけるソリューションの開発にも注力しました。以上のように、当社では創業以来、「EverOnward―限りなき前進」の経営理念のもと、「創造性にもとづく独自の技術開発」を基本とし、顧客が当社に期待するものを追求し、製品およびノウハウを生み出すための研究開発に努めております。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立されました。その後、2012年12月に韓国取引所KOSDAQ市場への上場を果たし、ビジネスサーチテクノロジ株式会社（2020年11月に全株式を譲渡）やブロードバンドセキュリティ株式会社といった会社への出資・子会社化等を経て2017年３月に、当時SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）企業であったSBIレミット株式会社（2022年３月に全株式を譲渡）、SBIソーシャルレンディング株式会社（2018年12月に全株式を譲渡）、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社を当社の完全子会社とすることを決議し、当社はFinTech関連事業を複数傘下に有する企業集団へと変革いたしました。また2017年８月には、韓国における少額海外送金業を主要事業とする合弁会社SBICosmoneyCo.,Ltd.を設立、2018年３月より事業を開始いたしました。当社設立後、現在までの当社グループの沿革は、以下のとおりであります。年月事業の変遷2011年４月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により、株式会社AXESHoldings（現当社）設立2011年６月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの営業部門を除くすべての部門について、当社を承継会社とする吸収分割を実施2011年９月クレジットカード業界の国際情報セキュリティ基準PCIDSSバージョン2.0に完全準拠2011年10月SBIホールディングス株式会社に一部株式を譲渡2011年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001の認証を取得2012年６月株式会社AXESHoldingsからSBIAXES株式会社に商号変更2012年12月韓国取引所KOSDAQ市場上場子会社である株式会社ゼロが株式会社AXESPaymentに商号変更子会社であるZEROUSAInc.がAXESUSAInc.に商号変更子会社であるZERONetherlandsB.V.がAXESNetherlandsB.V.に商号変更韓国におけるIR活動支援及びグループ各社の営業支援を目的とした子会社SBIAXESKoreaCo.,Ltd.設立2013年６月SBIペイフォーオール株式会社を子会社化2014年５月ビジネスサーチテクノロジ株式会社の73.16%の株式を取得し子会社化2014年６月AXESHongKongLIMITED設立2014年６月株式会社ブロードバンドセキュリティと資本・業務提携契約締結2015年１月ビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化2015年５月株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を追加取得し持分法適用関連会社化2015年８月SBIペイフォーオール株式会社を吸収合併2016年３月SBIインベストメント株式会社のファンドが保有する当社株式をすべてSBIホールディングス株式会社に譲渡2017年４月SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の株式を取得し完全子会社化2017年７月SBIAXES株式会社からSBIFinTechSolutions株式会社へ商号変更2017年８月韓国Coinplug,Inc.と共同で、韓国と世界各国間の国際送金を事業対象とした合弁会社SBICosmoneyCo.,Ltd.を設立2018年３月2018年12月2019年２月2020年11月子会社であるSBICosmoneyCo.,Ltd.が実施した第三者割当増資を引受子会社であるSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡子会社であるSBICosmoneyCo.,Ltd.が実施した株主割当増資を引受子会社であるビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を譲渡2022年３月子会社であるSBIレミット株式会社の全株式を譲渡
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理当社では、リスク管理部門としてコンプライアンス・リスク管理部を設置し、総合的なリスク管理として「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」を管理しております。気候変動を含むサステナビリティに起因するリスクを「将来の不確実性を高める要素」と捉え、統合的なリスク管理等既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しています。なお気候変動による当社へのリスクとしては、再生可能エネルギーへの転換、省エネに関する政策、建築物へのエネルギー効率規制の強化等への対応コストの増加や、異常気象の激甚化により、オフィス・自社保有サーバ等において物理的な損害が発生すると共に、決済システムの停止やクラウドシステムへの障害等が発生し、当社グループのEC決済事業及びFinTech関連事業において事業の一時的な停止や復旧対応による財務的影響のほか、セキュリティに支障が生じた場合には損害賠償責任等が発生する恐れ等を認識しています。現状、上記の気候変動がもたらすリスクによる当社グループへの財務的影響は軽微なものと認識しておりますが、今後リスク管理の定常的な枠組みとして気候変動を含む企業活動を阻害する可能性のあるリスクを把握し、適切に評価・管理する体制を一層深化させていく予定です。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】該当事項はありません。
中外炉工業株式会社
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２【沿革】1945年４月中外炉工業株式会社設立。1949年１月東京事務所(現東京支社)開設。1954年５月サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。1959年４月名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。1959年５月中外工業株式会社(現・連結子会社㈱シーアール)設立。1961年12月各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。1962年４月小倉工場竣工。1962年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1966年８月上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。1969年２月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。1970年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1973年11月下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。1975年10月堺工場(現堺事業所)竣工。1977年12月燃焼研究所新設。1987年７月台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1992年４月中外環境エンジニアリング株式会社(現・連結子会社中外エンジニアリング㈱)を設立。1994年４月蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。1996年４月ＰＤＰ(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。1999年８月中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。2005年２月中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2005年11月本社を大阪市中央区に移転。2005年12月堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。2005年12月堺センター開設。2010年２月昭和シェル石油株式会社とＣＩＳ太陽電池生産技術を共同開発。2012年２月インドネシアにPT.ChugaiRoIndonesia(現・連結子会社)を設立。2012年３月タイにChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2012年７月中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2016年９月メキシコにChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。（注）2023年４月１日に㈱シーアール、中外エンジニアリング㈱、中外プラント㈱の国内子会社３社を、中外プラント㈱を存続会社として他２社を吸収合併しております。
中外炉工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工・乾燥関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。エネルギー分野自動車・機械部品熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉、鉄鋼・非鉄金属加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社情報・通信分野精密塗工・乾燥装置、ＦＰＤ用熱処理設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社環境保全分野大気浄化設備、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社、中外エンジニアリング㈱その他中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務を行っており、㈱シーアールは当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT.ChugaiRoIndonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、ChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。（主な関係会社）中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.、PT.ChugaiRoIndonesia、ChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.（注）2023年４月１日より、経営戦略推進の方向性と達成度をより明確にできるよう、セグメントを以下の４事業に見直しております。・熱処理事業（自動車、機械、半導体、化学(カーボン、セラミックス)）・プラント事業（鉄鋼、非鉄、窯業）・開発事業（カーボンニュートラル、ゼロエミッション、精密塗工）・その他（国内及び中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコ等の顧客）事業系統図等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(経営方針)当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。(経営環境及び対処すべき課題)今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法5類への引下げを契機として、経済は緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。当社グループにおきましても、鉄鋼や自動車、半導体関連を中心に一定の需要が見込まれますが、エネルギーや原材料価格の推移、世界的インフレや政策金利の動向に伴う海外の景気が企業収益を下押しするリスクもあり、先行き不透明な環境と認識しております。このような状況下、ものづくりに不可欠な「熱技術」を社会のニーズに合わせて進化させ、カーボンニュートラルに資するべく水素やアンモニア燃焼などの技術開発と積極的な提案を行なうとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の更なる拡充を進めてまいります。また、中長期においても当社グループを取り巻く社会・経済環境は急激かつ大幅に変化することが予想されます。このような経営環境の下、2022年５月に発表した中期経営計画（「ChugaiRoBreakThrough(CBT)2022-2026」）の経営ビジョン2026「自らを変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく！」に邁進すべく、３つの重要戦略：（１）カーボンニュートラルを中心に新市場の創出、（２）既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上、（３）働きがいのある職場作り、に基づき計画を実行してまいります。具体的施策として現在、堺事業所内に2023年11月完成を目指して新研究所「熱技術創造センター」の建設を進めており、研究開発部門への設備・人材投資をすることで、新市場の創出が可能な土壌作りを行ないます。また、業務効率化に資するシステム投資として、あらゆるネットワークを兼ね備えた設計支援システムを導入し、労働時間の短縮を図り、より働きがいのある環境を整え、熱技術を取り扱う工業炉メーカとして社会的使命である「2050年カーボンニュートラル」へ貢献する先進企業を目指してまいります。さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制・経営の透明性・効率性の改善を図り、企業価値の向上や連結経営基盤の強化に努め、株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりです。経営指標（連結ベース）2024年3月期目標値2027年3月期目標値受注高（百万円）39,00042,000売上高（百万円）34,00041,500営業利益（百万円）1,9003,620売上高営業利益率（％）5.68.7自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）5.910.0(注)2027年3月期は、中期経営計画の最終年度になります。
中外炉工業株式会社
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（３）リスク管理リスクマネジメント委員会と事業進捗確認会議において、当社の取り組み状況を確認し、取締役会に対して活動内容の報告、提言を行い、取締役会は必要な対応策を決議し、実行致します。グループ全体を統括するリスク管理体制のもと、重大事態をはじめとするリスク発生の回避、およびリスク発生時の損害の最小化を可能にする組織づくりに努めています。加えて気候変動リスクは今後中長期的にさらに広がることが予想されるものとして認識したうえで、経営計画への反映や管理方法の検討を図っております。
中外炉工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。(1)技術供与契約先内容契約期間(米国)SurfaceCombustion,Inc.一体化カテナリ型焼鈍炉の技術自1990年９月至1997年９月以後は、１年毎自動延長(韓国)HanwhaCorporation/Machinery工業炉、雰囲気ガス発生機及び蓄熱式脱臭装置に関する技術自2018年１月至2019年12月以後は、２年毎自動延長(注)１上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。２上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結通知を他方に提出しなければ延長されます。
中外炉工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、熱技術を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値の創造と顧客が期待する製品を提供し、社会の発展に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。当社を取り巻く外部環境の変化や多様化は著しく、その潮流は今後、更に激化することが予想されます。その潮流に迅速に対応し、顧客の満足する技術、商品を創出すべく、開発のスピードアップと実行力の強化を図ることを目的とした「商品開発部」を第79期より社長直轄の開発専任組織として活動しています。商品開発部では新しい価値を探索・創造するイノベーション活動と、それらを実証し、商品化し、社会へ実装していくことで、当社のビジネスに繋げるインキュベーション活動を中長期的な視点も含めた次代の当社の柱商品を創出する開発活動として展開しております。また、社内各部門での既存技術のブラッシュアップ開発活動を管理・推進し、グループ全体の開発活動の活性化を図っております。さらに、当社は脱炭素化やＤＸ、資源循環（ゼロエミッション）といった次世代への変革に応えるべく、経営理念に掲げる「新しい価値の創造」の主要拠点の整備・統合を目的として、第80期に熱技術創造センターの新設を含む研究開発施設の再編を決定し、2023年11月の開所に向けて工事を進めております。この刷新によって最新鋭設備による研究開発力の強化、社内外の開発共創の活性化を行い、「新しい価値の創造」を活発かつ迅速に行える次世代の開発型企業へと変革を遂げ、カーボンニュートラルをはじめとする持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は844百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が連携して行っているため、総額のみ記載しております。各分野での研究開発のトピックスを下記に記載します。(1)エネルギー分野国内のみならず世界的な潮流である脱炭素エネルギーへのアプローチとして、従来から取り組んでいる水素燃焼技術については、堺事業所内に熱源を水素燃料化した熱処理試験炉を設置し、多くの御客様にご見学・導入に向けた検討をいただいております。また、水素と同様に燃焼時にCO2を排出しない非化石エネルギーとして注目されているアンモニア燃料を用いた燃焼技術開発については、当社の基幹領域である工業炉での適用に加え、新分野である火力発電所用の大容量アンモニアバーナの開発をＮＥＤＯ国家プロジェクトにて、電源開発、電力中央研究所、産業総合研究所、大阪大学と共同開発を継続しております。CO2を排出しない電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の普及により需要が高まっている高機能材料・機能部品事業領域分野に関しては、堺事業所内に設置している高機能材料用途の粉体焼成試験設備を用いて量産化に向けた実証試験を行い、開発段階から連続処理装置のプロセス提案に向けて継続して取り組んでおります。また、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおり、成長著しい機能材料分野での用途拡大を図っております。(2)情報・通信分野５Ｇや６Ｇといった高速、大容量の通信技術に必要となる、フレキシブル機能を用いたディスプレー、センサー、ウエラブル機器および、電池関連や携帯端末の製造プロセス用設備に対する商品開発にも継続して取り組んでおり、当社技術の用途拡大を目指しております。特に半導体パッケージ業界と車載用２次電池業界については、角型、円形その他異形状の塗布ニーズの拡大に対して、精密な塗布精度要求を満足し、かつ、塗工工程で廃棄せざるを得なかった塗料を格段に減らすことができる環境にも配慮された「ＲＳコータ™」の開発、ＰＲを進めております。(3)環境保全分野CO2排出量削減に有効な電動車両に利用されているリチウムイオン二次電池のリサイクルやゼロエミッション化を目指す鉄鋼電炉から排出される製鋼ダストのリサイクルについては、有価物の回収といった資源循環や工場外への廃棄物排出の削減（ゼロエミッション）の観点からも関心が高まっています。また、プラスチック資源循環促進の観点より、廃プラスチック処理業界からは、資源リサイクル率の向上に向けた技術開発が求められています。従来技術である、燃料利用としてサーマルリサイクルだけでなく、化学原料に再生するケミカルリサイクル技術開発に取組むことで、カーボンニュートラルに資する資源循環技術の開発に取り組んでいます。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1976年１月体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。(本社：東京都新宿区)1976年５月ボディソニック製品第１号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ販売開始。1990年４月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1998年６月東京都渋谷区に本社を移転。2000年７月会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。2003年３月電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。2004年12月株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。2006年６月株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。2006年７月東京都千代田区に本社を移転。2007年５月株式会社FLACOCOを連結子会社化。2010年３月伊豆スカイラインカントリー株式会社を売却。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年７月東京都港区に本社を移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。2012年10月株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、連結子会社化。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2015年７月会社商号を「伊豆シャボテンリゾート株式会社」に変更。株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園を合併し、社名を株式会社伊豆シャボテン公園に変更。2021年10月株式会社伊豆シャボテン公園の新規事業として、「アニタッチみなとみらい」を開業。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証スタンダード市場へ移行。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。当社グループは、当社（持株会社）と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園及び株式会社ＦＬＡＣＯＣＯと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計４社にてグループを形成しております。［事業系統図］2023年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１.会社の経営の基本方針当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んでまいれればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。２．目標とする経営指標当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。また、当社は各公園施設に対して多額の投資を行っております。そのため、減価償却費が当社の経営成績に大きな影響を及ぼしております。従いまして、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAについても当社の重要な経営指標として取り扱います。３．中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類の変更に伴い、入場者数がコロナウイルスの流行以前の水準に近付きつつあります。各施設の充実はもとより、営業力の強化を図ってまいります。また、イベントによるＰＲ等によって各施設の更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。なお、2021年10月に開業いたしました「アニタッチみなとみらい」につきましては、その後2023年に２店舗のオープン、及び１店舗の開業が決定しております。今後も新規出店できる余地があると考えており、最適な出店先を探してまいりたいと考えております。４．会社の対処すべき課題(１)グループ全体における課題①グループ知名度の向上当社グループは１年間で約180万人のお客様をお迎えする施設を有しております。今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。②人材の確保人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処してまいります。また、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。③コンプライアンスの推進当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。（２）当社事業における課題①魅力的な運営施設への継続的な改善「アニタッチみなとみらい」や、伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などへの新たな設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。②イベントの拡充当社グループの運営施設は様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。③物販の拡充魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての各運営施設、及びインターネット通販サイトである伊豆シャボテン本舗の知名度向上を図ることが、施設集客力の強化の課題となっております。④接遇などサービスレベルの向上各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。⑤効果的な宣伝広告の実施各運営施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始や春休みなどの各繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。⑥アニタッチの認知度向上「アニタッチ」については、SNSなどを通じて当社グループの運営ということを更に周知してまいりたいと考えております。また、アニタッチが所在する施設の周りでも、まだまだアニタッチそのものをご存じない方も大勢いらっしゃいます。皆様にアニタッチの魅力を着実に伝えより多くの入場者に来ていただくこと、及び「アニタッチ」各施設へ来園いただいたお客様に伊豆の各施設へご来訪いただけるよう相互の施設の認知度を高めていくことが、集客力の強化の課題となっております。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
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（3）リスク管理当社は、経営企画室を中心にグループ各社のリスク管理を行ってまいります。持続可能性のある社会に寄与すべく、自社施設における太陽光発電システムをはじめとした電力等の再生可能エネルギーの導入検討や園内における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施いたします。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社は2023年2月15日開催の取締役会決議に基づき、株式会社伊豆ドリームビレッジとの間で、同日付で株式交換契約を締結し、2023年4月5日に株式交換を行い、株式会社伊豆ドリームビレッジを完全子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社オーケーエム
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２【沿革】年月概要1902年１月滋賀県蒲生郡蒲生町において奥村清太郎が鋸切製造所を創業1952年８月バルブコック専門工場に転換し、その製造販売を広める1962年５月バルブ及び鉄工品の製造販売を行う事を目的として滋賀県蒲生郡蒲生町に当社(株式会社奥村製作所)を設立1962年８月東京都渋谷区に東京営業所開設1967年５月703型ネオピンチバルブを開発1967年６月大阪市南区に大阪営業所開設1969年６月滋賀県蒲生郡日野町に本社・工場（第一工場）を竣工移転1972年３月501型バタフライバルブを開発1973年７月505型バタフライバルブを開発1975年11月本社・工場に加工のための第二工場を増設1977年８月515型バタフライバルブを開発1979年３月336型ナイフゲートバルブを開発1980年４月バタフライバルブの一貫組立ラインを新設1982年３月ML-515型電子式バタフライコントロールバルブを開発1982年10月5400型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発1984年９月336D型ナイフゲートバルブを開発1986年６月空調用電子制御バルブ・バブトロールS１を開発1988年10月空調用電子制御バルブ・バブトロールS２を開発1990年10月バルブの製造販売を目的としてマレーシア国スランゴール州にOKMVALVE(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1992年７月615X型汎用バタフライバルブ、606F型フランジタイプバタフライバルブを開発1992年８月加工・組立のための第一工場を改築1993年４月当社社名を株式会社オーケーエムに変更1997年10月本社にてISO9001認証取得1998年６月本社社屋を竣工1998年８月622H型高圧用バタフライバルブを開発1999年10月バブトロールDN型電子式バタフライバルブを開発2000年６月602型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、336J型マルチシートタイプナイフゲートバルブを開発2001年８月618H型高圧用バタフライバルブを開発2002年４月612X型汎用バタフライバルブ、606K型フランジタイプバタフライバルブ、603A型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、5410型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発2003年２月バルブの製造を目的として中国蘇州市に蘇州奥村閥門有限公司を設立2005年10月ウェハーチェッキバルブ111S、110S、121S、120S型を開発年月概要2006年８月バルブの中国国内販売を目的として中国蘇州市に蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を設立2008年４月ウェハーチェッキバルブ110Z、120Z型を開発2008年12月OKMVALVE(M)SDN.BHD.をマレーシア国スランゴール州内別地区の新社屋へ移転2011年７月ベトナム国ホーチミン市に駐在事務所を開設2012年３月中国国内弁法が変わり、蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を閉鎖2012年９月製造会社である蘇州奥村閥門で中国国内販売を開始2018年８月本社にてISO27001認証取得2019年３月バルブの製造販売を目的として中国常熟市に奥村閥門(江蘇)有限公司（現・連結子会社）を設立2019年４月滋賀県東近江市に船舶排ガス用バルブの製造を目的として東近江工場を竣工2020年10月滋賀県野洲市に研究開発の強化を目的として研究開発センターを竣工2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年２月滋賀県野洲市に本社を移転2021年３月韓国釜山広域市に韓国駐在事務所を開設2021年６月経済産業省のGo-tech事業（旧・サポイン事業)に「液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発」が採択される2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年２月中国の製造販売拠点を奥村閥門(江蘇)有限公司に移転したことに伴い蘇州奥村閥門有限公司の清算を結了
株式会社オーケーエム
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKMVALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門（江蘇）有限公司)の計３社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。(1)事業の特徴当連結会計年度における当社グループ連結売上高は、「陸用」が49.3％、「舶用」が50.7％の割合を占めております。「陸用」に関しては、建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率約90％）（注３）による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。また、当社グループの海外売上高比率は約３割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。（注）１．InternationalMaritimeOrganization（国際海事機関）２．窒素酸化物３．日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より(2)当社の取引先について当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています（下右図）。最終需要先イメージ図以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。(3)主な製品ａバタフライバルブ弁体（輪っかの中の円板）を90度回転して開閉します。中間開度での流量調整機能に優れ、幅を取らず、省スペースでの設置が可能です。また、電子制御バルブについては、コンピューターからの信号によって弁体の開度を調整し、流体をコントロールします。ｂナイフゲートバルブ鋭いエッジを有するプレートの出し入れで開閉します。各種スラリー、粉粒体、固形物、パルプストック等、一般のバルブでは処理できない流体を止めることが可能です。ｃピンチバルブゴムチューブを押し挟んで流路を開閉します。固形物が混入しても完全遮断が可能です。また、長寿命でメンテナンスが容易です。バタフライバルブナイフゲートバルブピンチバルブ※電子制御バルブ売上構成比84％（2023/３期）売上構成比16％（2023/３期）当社は顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しており、型式、サイズ、部品、材質、制御方法といったカスタマイズの組み合わせにより、10万種類を超える製品種類を取扱っております。(4)新製品開発当社グループにおける新製品開発は、さまざまな種類の試験・実験設備を活用しながら行っております。商品開発部では、新商品の構想や設計・解析ソフトによる構造解析等の机上業務を行うと共に、開発項目に対する製品評価等を実施するために実流体実験装置、高温試験装置及び低温試験装置等を活用して流体制御に関する研究開発を実施しております。これら研究開発を通じて長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた多様な試験・実験に基づくデータが、当社グループの新製品開発の大きな手がかりとなっております。更に、当社グループでは2020年10月に新たに研究開発センターを滋賀県野洲市に開設しました。当該センターでは、脱炭素化によるエネルギー情勢の変化や環境規制等に伴う新市場へ対応するため、５つの各種試験室を設置しています。従来の試験・実験設備にこれらの新たな試験・実験設備を加え、産官学との一層の連携強化を図ることにより、流体制御に関する研究開発体制の更なる強化を目指してまいります。
株式会社オーケーエム
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針[パーパス（存在意義）・中長期ビジョン]当社グループは2022年５月に「Create200第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」を公表し、新たにパーパス「いい流れをつくる。」を策定しました。中長期ビジョンとしては、2030年度に連結売上高200億円を目指す「Create200」を掲げ、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。[社是]創業の精神として受け継がれている社是を1973年に制定しました。近江商人の三方よし「売り手よし・買い手よし・世間よし」の精神に通じた価値観を踏襲し、メーカーとして重視する技術と品質への考え方と当社グループに関わるステークホルダーへの姿勢を表現しています。(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標「Create200」の実現に向けた最初の３カ年計画である第１次中計は、第２次、第３次の成長期に向けた変革期の最終準備期間と捉えています。脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場の開拓に向け新商品開発と取扱い商品の拡充を行い、また既存の商品力を強化することにより業容の拡大を図ってまいります。[中期経営計画方針]脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する[基本経営戦略]①成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する新たな流体に適用できるバルブの開発プロセスを通じて当社の開発技術力のステージアップに取り組みます。また、船舶排ガス用バルブ市場での競争優位性を確立し、更なる売上高の拡大と利益の確保に取り組みます。加えてポスト船舶排ガス用バルブを見据えた事業展開を探るためマーケティング機能を強化してまいります。これらの取り組みにより更に競争力を高めて、流体制御のグローバルニッチトップ企業を目指します。②既存商品力を強化する売上のベースとなるゴムシート式バタフライバルブを中心とする既存バルブはビル建築、食品、工業用プラント、造船等幅広い工業インフラに採用されており、当該バルブは競合他社との競争にさらされています。当社グループは継続して顧客に選ばれ続けるため、既存バルブのリニューアルを進め、品質、生産性を設計段階から見直し、最新の生産技術（画像認識、AI、IoT、ロボット等）を取り入れて競争力のある商品に変えてまいります。③上場会社としての基盤を確立し、サステナブルに成長・発展するコーポレートガバナンス・コードに則った企業統治の仕組みを構築し、その定着化と充実化に取り組んでまいります。またESG・SDGsの視点を事業に取り込むことで積極的な事業展開を図ります。さらに日本国内と海外グループ会社の連携を強化してグループ経営を確立してまいります。④社員満足を向上させる人が会社を創っていくことを基本とし、新たな市場開拓、商品開発、生産性向上に貢献できる人材の確保と育成を目指し、制度整備、職場環境整備、人材育成プログラムを構築いたします。また、ワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備に取り組み、働きやすい職場環境を整備してまいります。[財務目標]第１次中計最終年度に連結売上高124億円、営業利益率８％以上を目指します。長期的には業容拡大とともに生産性の向上等、原価低減活動に継続的に取り組むことで収益性の向上を図り、営業利益率10％以上、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上になるよう努めます。（単位：百万円）2023年３月期2024年３月期2025年３月期KPI実績値目標値修正目標値当初目標値計画連結売上高9,1649,50010,00010,90012,400売上高前年比＋8.4％＋12.3％＋9.1％＋14.7％＋13.8％営業利益8236307257901,070営業利益率9.0％6.6％7.3％7.2％8.6％ROE8.7％4.8％5.0％5.7％7.2％配当性向23.6％30％を目途とする(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済社会活動の正常化による緩やかな回復が続くことが予想されます。一方、ロシア・ウクライナ紛争や米中対立の長期化、世界的なインフレ傾向等、景気下振れリスクが依然として存在しており、先行きは不透明な状況にあります。このような状況のなか、当社の翌連結会計年度の売上高は、陸用、舶用ともに市場環境に明るさが出てきており、昨年を上回る水準で推移するものと予想しております。しかしながら、利益面におきましては、原材料価格の高止まりや船舶排ガス用バルブの販売単価の下落、人件費の増加等の減益要因が予想されます。引き続き市場動向に注意を払いながら必要な施策を講じ、戦略的に経営を進めてまいります。以上の状況を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は10,000百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は725百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は740百万円（前年同期比15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（前年同期比34.8％減）を想定しております。なお、これらの予想及び進捗は今後の受注環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。当社グループは、「Create200第１次中期経営計画」に則り、基本経営戦略に「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」を掲げ、グループ一丸となって製品力・サービス力の向上に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、国内外で安定した収益構造を構築し、世界市場においてお客様に選ばれ続ける企業として持続的な成長・発展に努めるとともに、さらなる収益性の拡大、企業価値の向上に取り組んでまいります。（免責・注意事項）記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これらの見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんのでご承知おきください。
株式会社オーケーエム
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティ委員会にて当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティやESG課題に沿って施策の検討や進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しております。当委員会は原則として年２回以上開催し、その内容については取締役会に報告しております。また、他の各委員会や各部署、関連会社と情報共有・報告体制を構築しており、各施策への取り組み状況やKPIの進捗確認等を行うこととしております。■サステナビリティ推進体制
株式会社オーケーエム
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社オーケーエム（当社）APPROBATIONAGREEMENTMANDiesel&amp;Turbo(現MANEnergySolutions)ドイツ船舶排ガス用バルブ2017年５月２日2023年１月１日から2023年12月31日（１年ごとの自動更新）当社の船舶排ガス用バルブについて、MANEnergySolutionsから、同社仕様のエンジン製造先に対する販売許可並びにそれに付随する管理費用の支払に係るもの。
株式会社オーケーエム
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、商品開発部が中心となり、製品開発や要素試験など主要なテーマをもって研究開発を行っております。また、開発完了した項目に関しては、製品リリースに向けて設計部門・製造部門の要員と協力し量産体制の構築を行っております。当連結会計年度におきましては、次世代エネルギー等の重点市場分野における新製品の開発や、低炭素社会の実現に向けた製品ラインナップの拡充に注力いたしました。また、昨年度から引き続きGo-Tech（旧サポイン）事業を活用し、液化水素用大口径バタフライバルブの技術開発を産官学連携で推進してまいりました。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は149,818千円であります。当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1986年４月株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。1995年11月本社を大阪市中央区に移転。1997年４月株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。1998年４月金融・法務関連の翻訳サービスを開始。2004年４月厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号派27－300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。2004年10月株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。2006年３月普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割。2006年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所スタンダード）へ上場。2006年11月米国・カリフォルニア州にHCLanguageSolutions,Inc.を設立（現・連結子会社）。2008年８月中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司（2017年６月清算結了）を設立。2008年10月株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。2010年７月エムスリー株式会社及び株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。2010年12月株式会社外国出願支援サービスを設立（現・連結子会社）。2012年５月大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。2012年９月株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エス及び同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。2013年４月普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用。2013年４月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。2014年２月東京本部を三田MTビルに移転。2014年10月株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。2015年３月株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。2015年４月キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社（資本金50,000千円）を設立（現・持分法適用関連会社）。2016年４月株式会社国際事務センターを吸収合併。2017年６月中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。2017年11月株式会社メディア総合研究所（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。2018年４月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。2020年４月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。2021年10月株式会社外国出願支援サービスから株式会社FIPASに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次に掲げる事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．翻訳事業当社、HCLanguageSolutions,Inc.、株式会社パナシア及び株式会社メディア総合研究所がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。(1)特許分野主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。(2)医薬分野主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。(3)工業・ローカライゼーション分野主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。(4)金融・法務分野主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。２．派遣事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。３．通訳事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を行っております。４．コンベンション事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。５．その他当社、株式会社アイ・エス・エス及び株式会社FIPASがサービスを提供しております。主な事業内容として、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修や外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ（音声・画像・対話・コーパス）の収集・分析・活用支援業務を行っております。（注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。［事業系統図］①案件依頼：顧客より案件を受注する②翻訳・通訳依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）④精査後納品：翻訳内容の品質管理を行い、顧客又は子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）⑤派遣依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣⑦外国特許明細書作成依頼：登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供⑪ライティング依頼：登録者の選定後、ライティング業務依頼⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領⑬多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供注）無印連結子会社であります。また、当社と子会社及び子会社間での相互取引があります。※１持分法適用関連会社であります。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。（２）経営環境当社グループは専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に派遣する派遣事業、中小規模の国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行う通訳事業、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の誘致・企画・運営を行うコンベンション事業を展開しております。また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しております。翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。近年ではAI技術の向上で機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発が進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。派遣業界では企業の人材不足を背景に需要は底堅い状況にありますが、テレワークの普及による顧客企業の需要の変化と求職者の働き方の変化には引き続き注視が必要です。通訳並びにコンベンション業界では、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換により、対面での通訳機会の増加や会場での会議開催機会の回復が期待されます。加えて通訳業界ではICTの利便性が享受できるオンライン通訳サービスの一定量の需要も見込まれます。当社グループは、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、顧客企業にとって最適かつ価値あるサービスを追求することで、グループの持続的な成長を目指してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが外部環境の変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには中核事業である翻訳事業を中心に、人材の育成に加えデジタル技術を活用したサービスの展開が不可欠だと認識しております。①翻訳事業企業のグローバル展開が加速し、外国語ニーズの拡大が見込まれる中、当社は設立以来、専門分野に特化した人手による翻訳サービスで成長してまいりました一方で機械翻訳の飛躍的な精度向上を受け、先の中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期まで）では機械翻訳の戦略的な活用を重点施策に据え、中長期的な競争力を支える言語資産の蓄積と運用に向けた環境の構築に取り組んでまいりました。具体的には、分野特化型機械翻訳「製薬カスタムモデル」の開発・販売をはじめ、人手翻訳の技術・ノウハウと機械翻訳などのテクノロジーを組み合わせたサービスを提供するなど、重点施策を着実に推し進めてまいりました。また、当社を取り巻く事業環境はワークスタイルの変化やデジタルテクノロジーの進展などによって大きく変化しており、社会の変容を的確に捉えた中長期の戦略構築に取り組んでいく必要があると認識しております。こうした中で先の中期経営計画の成果と課題、経営環境の変化を踏まえ、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を前期に策定いたしました。経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」は継続し、以下に示す基本方針・重点施策の遂行により、顧客ニーズの多様化・高度化に対応した高付加価値企業となることを目指します。a．基本方針ビジネス環境の変化やデジタル化の進展に対応しつつ、業界・ドキュメント別に最適化された言語資産の活用モデルを確立し、対象市場でのプレゼンスを高め、持続的な成長を実現します。b．重点施策イドキュメント集約メカニズムの構築翻訳対象となるドキュメントを当社に集約することでコーパスや用語集といった言語資産の活用の幅を広げ、顧客の翻訳環境の改善を推進します。ドキュメントを集約するため、顧客企業内で発生するドキュメント種類ごとに翻訳サービスを最適化し、新たな専門特化領域を育成します。また、翻訳の前後の工程であるドキュメントの作成や使用の場面でのサービス提供を強化し、顧客ニーズに幅広く対応できる体制を整備します。ロ業界・ドキュメント別言語資産活用モデルの確立先の中期経営計画期間では英語を中心に分野特化型機械翻訳の作成に注力してまいりました。今後は機械翻訳の適用範囲を多言語に拡大するとともに、ドキュメント別・顧客別・プロジェクト別の機械翻訳モデル作成にも取り組み、さらなる機械翻訳の精度向上を目指します。また翻訳作業のデジタル化が加速する中、環境変化に合わせて、翻訳作業のみならず制作工程全般の改善を図り、さらなる生産効率の向上を目指します。ハ働き方改革や事業変革を支える経営基盤の整備働き方改革など環境変化に対応した労働及び職場環境の実現を目指します。また、事業活動へのIT技術の活用を推進すべく、デジタル人材の確保やIT技術への投資を積極的に行い、事業変革を支える経営基盤の強化を図ってまいります。②通訳事業及びコンベンション事業当社グループは顧客・市場・社会の変化に対応し、新たな提供価値を創出することを重要な課題と認識しております。通訳業界では水際措置の終了に伴い、対面での通訳需要の増加が期待されることに加え、オンライン通訳サービスの一定量の需要も見込まれるため、顧客企業のニーズに寄り添ったサービス提供を図り、さらなる業績回復に取り組んでまいります。コンベンション事業では、復調傾向にある需要の取り込みを推し進め、収益力の回復に取り組んでまいります。（４）目標とする経営指標当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、売上高、営業利益、当期純利益の業績目標と営業利益率、自己資本利益率（ROE）の経営指標を定め、それらの向上に取り組んでおります。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、直接的又は、間接的に経営や事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対応するためにリスク管理委員会を設置しております。各社、部門においてリスクの洗い出しを行い、リスク管理委員会において洗い出されたリスクを整理、分類化するとともにリスクマップの作成を通してリスクの重要性を評価しております。重要性が高いものを取組むべき課題として設定し、対応や解決に向けた方針や施策等を決定しております。今後、リスク委員会において、環境や人材育成及び社内環境整備を含むサステナビリティに関する項目についても同様にリスクの洗い出しや課題の検討、対応に向けて取組みや活動を広げてまいります。
株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長安野清が1968年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、1977年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。株式額面変更のため、1992年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(1947年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。年月事項1968年９月埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業1977年６月埼玉県大宮市奈良町37番12号(現・さいたま市北区）に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下に物流倉庫を設置1979年11月埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転1983年３月衣料品の通信販売を開始1983年８月埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転1987年12月金融サービス事業を開始1990年４月商号を㈱ベルーナに変更1992年４月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併1992年10月北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始1994年１月埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働1994年７月医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年５月埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転1998年５月喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立1998年６月海外展開を目的に香港にベルネットインターナショナルホンコンリミテッドを設立(現・連結子会社ベルーナホンコンカンパニーリミテッド)2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式が指定される2000年３月化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)2000年７月海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを設立2000年８月栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築2002年１月フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子会社)2002年５月貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ)年月事項2002年10月韓国における貸金業の展開のためにベルネットクレジットカンパニーリミテッドを韓国に設立2004年２月品質の管理・向上を目的とし、中国に上海蓓如娜服装整理有限公司を設立2006年11月販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱ＢＡＮＫＡＮわものや)2007年３月看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社㈱ナースステージ）2007年４月プライバシーマークを取得2007年10月カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立2009年８月ベルネットインターナショナルホンコンリミテッド及びビーエヌインターナショナルユーエスエーインクが輸入代行事業から撤退2010年10月ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併2011年３月ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)2011年４月ビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを清算2012年10月経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージに統合(現・連結子会社)2013年８月看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社㈱ナースステージ)2014年１月ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2014年３月ベルネットクレジットカンパニーリミテッドの全株式を譲渡2014年８月埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働2015年６月輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2015年９月営業活動の効率化並びに採用活動や情報収集の強化を目的として東京都中央区に東京本部を開設2016年５月衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2016年７月アパレル通販(ネット専業)を展開する㈱ミン等の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2018年４月㈱アンファミエと㈱ナースリーを合併し、商号を㈱ナースステージに変更(現・連結子会社)2018年６月和装事業を展開するさが美グループホールディングス㈱に対して公開買付けを実施し、子会社化（現・連結子会社）2019年９月輸入ブランド品の通販を展開する㈱アイシーネットの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2020年１月シンガポールで看護師向け人材紹介・派遣事業を展開しているＪＯＢＳＴＵＤＩＯＰＴＥ.ＬＴＤ.の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2021年８月レディースアパレルＥＣを展開する㈱セレクトの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月ＤＭ発送代行事業、国内物流受託事業等を展開する、株式会社レーベル、株式会社レーベルロジスティクス、株式会社Ｒ＆Ｍの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）2023年３月地熱発電事業への参入を目的に(同)最上ジオエナジーに出資し、子会社化（現・連結子会社）
株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社57社（2023年３月31日現在）により構成されており、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の８事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に変更しております。(1)アパレル・雑貨事業当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミン、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどがアパレル・雑貨事業を行っております。(2)化粧品健康食品事業当社子会社の㈱オージオが化粧品等を、㈱リフレが健康食品等を販売する事業を行っております。(3)グルメ事業当社が、食料品・日本酒・ワイン等を販売する事業を行っております。(4)ナース関連事業当社子会社の㈱ナースステージが看護師向け通販事業、ＪＯＢＳＴＵＤＩＯＰＴＥ.ＬＴＤ.が看護師人材紹介事業を行っております。(5)データベース活用事業当社並びに当社子会社が、受託業務事業（封入・同送サービス、通販代行サービス）を行っております。子会社では、㈱サンステージが主に通信販売事業のお客様に対するファイナンス事業を行っております。ＢＧＬ・レーベルが物流３ＰＬ事業を行っております。(6)呉服関連事業当社子会社の㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋などが和装関連商品の店舗販売等を行っております。また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。(7)プロパティ事業当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテル、ＭＩＲＩＡＮＤＨＯＯＭＡＬＤＩＶＥＳＲＥＳＯＲＴＳＰＶＴ．ＬＴＤ．等がホテル事業を行っております。(8)その他の事業当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業・飲食店事業を行っております。〔事業系統図〕
株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、2023年３月期から2025年３月期までの第五次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、第五次経営計画最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。なお、2023年３月期の業績進捗状況を踏まえ、2024年３月期及び2025年３月期の売上高予算・営業利益予算について修正を行っております。（修正後）2023年３月期2024年３月期2025年３月期①売上高2,123億円2,190億円2,300億円②営業利益112億円140億円153億円③ＲＯＥ6.1％8％以上（注）2023年３月期は実績の数値を記載しております。（修正前）2023年３月期2024年３月期2025年３月期①売上高2,190億円2,390億円2,610億円②営業利益150億円190億円226億円③ＲＯＥ10.0％以上（３）中長期的な会社の経営戦略当社は前連結会計年度より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かりやすくすることを目的とし、事業セグメントを改編し、販売商品・サービスを基軸とした新セグメントに移行いたしました。新セグメントは、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントといたしました。中長期の方針は「売上高3,000億円、営業利益300億円を通過点に通信販売総合商社の成熟を目指す」としております。第五次経営計画においては、１つ１つの事業を太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟を進め、各セグメント目標の達成を目指すと共に、ＳＮＳを含むネット化の推進、実践的人材の育成強化、シナジー効果を狙ったＭ＆Ａの推進を重点的に進めて参ります。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和により消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰により物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、物価上昇の影響はあるものの、外出需要に伴う消費活動が活発化し、徐々に回復傾向になりつつあります。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響が弱まったものの、幅広い顧客層からの通販利用需要の拡大が継続しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。次期におきましては、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴う国内経済活動の正常化や外出・旅行需要の高まりに対応すると共に、世界的な資源価格の高騰や欧米各国の金融引き締めに伴う為替変動に対応し、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指します。①継続性・安定性の確保国内経済活動の正常化や外出・旅行需要の高まりの影響及び原材料価格・資材価格の高騰や為替変動の影響は、事業種別・商品カテゴリ種別により異なります。外部環境の変化に対応し、当社グループの経営資源の配分最適化を行います。②成長性・収益性の確保通信販売（アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業）顧客需要の変化及び原価・資材費上昇に対応し、新たな価値を生む商品及びサービスの投入を進めると共に、品揃え・媒体の最適化を行います。データベース活用事業アパレル雑貨事業におけるカタログ発行部数の減少に対応し、封入・同送サービス、通販代行サービスにおける新サービスを開発し、新規顧客拡大を進めます。呉服関連事業外出・セレモニー需要の高まりを見据え、新たなサービスの開発及び集客施策の強化により提供価値を高めると共に顧客認知を高め、成長性引き上げを目指します。プロパティ事業外出・旅行需要の高まりを見据え、集客施策の強化を行うと共に運営キャパシティの拡張を行い、ホテル事業の大幅成長を目指します。また、2023年３月に取得した北海道のホテルや2023年４月より一部稼働をスタートした銀座のホテル等複合施設の安定稼働を目指します。（６）コーポレート・ガバナンスに関する課題当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参ります。
株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社グループは「サステナビリティ推進委員会」が主体となって気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関するリスクをマネジメントしています。サステナビリティ推進委員会が中心となってリスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目ごとに、リスクを網羅的に抽出します。次に、サステナビリティ推進委員会において、抽出したリスクの中から当社グループにとって重要なリスクを特定し、その重要性を評価します。サステナビリティ推進委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社グループの戦略・施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2006年５月福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。2006年９月両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2006年10月両行は、「共同株式移転契約」を締結。2006年12月両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。2007年３月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。2007年４月両行が共同株式移転により当社を設立。当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)2007年５月親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。2007年７月当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、2007年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。2007年９月親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、親和銀行を連結子会社化。2007年10月九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、親和銀行を完全連結子会社化。2009年１月熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。2009年２月熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。2010年１月親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。2013年４月熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。2016年２月十八銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2018年10月十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。2019年１月十八銀行の臨時株主総会において、株式交換契約について承認決議。2019年４月十八銀行との株式交換を行い、十八銀行を完全連結子会社化。2019年８月みんなの銀行設立準備会社を設立。2020年５月親和銀行及び十八銀行が合併契約を締結。2020年10月親和銀行及び十八銀行が合併し、十八親和銀行が発足。2020年12月みんなの銀行設立準備会社がみんなの銀行に商号変更。2021年１月旧十八銀行のシステムを共同利用型基幹システムに移行し、システム統合が完了。2021年５月みんなの銀行がお客さま向けのサービス提供を開始。2022年11月福岡中央銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2023年３月福岡中央銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業の区分は事業内容別に記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)及び株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2023年３月31日現在)ふくおかフィナンシャルグループ(銀行業)(その他事業)ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社福岡銀行・㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ・iBankマーケティング㈱・ゼロバンク・デザインファクトリー㈱・㈱FFG成長投資・㈱サステナブルスケール熊本銀行・FFGリース㈱・㈱FFGSuccession・FFG証券㈱・㈱FFGビジネスコンサルティング・㈱長崎経済研究所十八親和銀行・FFG投信㈱福岡銀行連結子会社・福銀事務サービス㈱・ふくぎん保証㈱・FFGコンピューターサービス㈱みんなの銀行・㈱FFGカード・福銀不動産調査㈱・ふくおか債権回収㈱・㈱FFGほけんサービス・㈱R&amp;Dビジネスファクトリー・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション(注)当社は、2023年５月10日付で、当社の100％子会社としてFFGインダストリーズ株式会社を設立いたしました。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理ＦＦＧでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置付けており、その一つとして「気候変動に関するリスク」を選定しております。気候関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っております。当社取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しております。気候関連リスクのうち重要と判断されたものについては、顕在化の態様に応じたリスク・カテゴリーのリスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理・対応を実施しております。物理的リスクへの対応として、国内事業性貸出先においてＩＰＣＣ(国連気候変動に関する政府間パネル)報告書におけるＲＣＰ8.5(４℃シナリオ)及びＲＣＰ2.6(２℃シナリオ)を使用して、シナリオ分析を実施しております。また、移行リスクへの対応として、ユーティリティ、エネルギーセクター及び自動車セクターにおいて、ＮＧＦＳ(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)によるＮｅｔＺｅｒｏ2050(1.5℃シナリオ)及びＣｕｒｒｅｎｔＰｏｌｉｃｉｅｓ(３℃シナリオ)を使用して、シナリオ分析を実施しております。いずれのシナリオ分析においても、2050年までに発生し得る追加信用コストを推計しております。シナリオ分析手法は確立されていない部分も多く、発展途上であるため、ＦＦＧでは今後も引き続きシナリオ分析の高度化及び精緻化に取り組むことでリスク管理の高度化を図ってまいります。＜環境・社会に配慮した融資の取組み方針＞ＦＦＧでは、融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行において、禁止する融資、取組みに際し留意する融資を「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」に定めております。なお、2022年には「石炭採掘」セクターに関して以下の３点の改定を行っております。ⅰ.石炭採掘事業に対する方針(新規採掘事業向け融資は慎重に判断)の対象範囲を既存事業にも拡大ⅱ.山頂除去採掘(ＭＴＲ)方式に対する方針(新規採掘事業向け融資は禁止)の対象範囲を既存事業にも拡大ⅲ.発電事業向け燃料用石炭(一般炭)の新規採掘事業向け融資を禁止また、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高(2023年３月末時点)は23億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。