株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化による原料燃料供給の制約や世界的な物価上昇、為替の変動など経済活動は混沌とした状況が続いています。石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の対策や行動制限の緩和により緩やかに持ち直しの動きがみられたものの大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。当事業年度の売上高は33億44百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は82百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益は80百万円（前年同期比1.6％減）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。（石油事業）石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ問題における世界的な原油価格の不安定な状況は変わらず続いており、石油価格は安定しない状況が続きました。当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、大きく利益が伸び悩む要因となりました。しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して洗車・コーティング・タイヤ関連作業等の顧客獲得が順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しました。また、２０２２年１２月より当社で２店舗目となるニコニコレンタカーを和光ＳＳにてオープンし今後のカーボンニュートラル社会に向け燃料油収益に頼らない収益確保の仕組みづくりに取り組んでおります。今後、当社レンタカー事業におきましては環境問題と顧客満足の双方の観点より、積極的に環境配慮型のエコカーの導入または入れ替えを図り、環境に配慮しながらもレンタカー事業の拡大に取り組んでまいります。2023年3月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直しに加え、売掛金リスクの削減や、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。販売数量に関しましては、原油価格の大幅な高騰により回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整等の効果もあり回復傾向になりました。また物販事業においては積極的な新商品の取り扱いを継続し売上の向上も図りました。これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも手伝い、減収増益となりました。石油事業全般におきましては、売上高22億65百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益91百万円（前年同期比7.4%減）となりました。（専門店事業部）専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。2020年のコロナ禍における特別給付金支給や自転車需要の高まりで自転車市場は一時好調を見せたものの、現在は世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格が高騰したことで自転車メーカー、部品メーカーの物流費も高騰し、自転車本体や関連商品の多くが値上げとなりました。その影響で電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パーツを含む多くの品目で生産数も減少し日本国内の在庫も枯渇、販売台数ベースでも逓減しコギーとしても苦戦を強いる年度となりました。このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、SNSやホームページのブログとスマートフォン用の店舗アプリや外部媒体も活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み店舗利用価値の向上に努めました。また依然として自転車本体の価格高騰が続く中、今まで導入が僅かであった一般車の展開や中古自転車の活用にも着手し幅広いニーズに対応することで車体販売難の打開策としております。自転車本体だけでなく自転車用品の取り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しております。その他の取り組みに関しましては、自転車の付加価値を高めるプレミアムコーティングの獲得に注力し、修理等作業料の確保として自転車販売のみならず、あらゆる収益源の更なる向上に努め増益を目指した体制作りをしております。またコギー全体の自転車本体の安定供給のため運用開始した埼玉県戸田市の倉庫も、順当な稼働で継続しております。更には自転車ご購入から2年を経過したユーザー様に対してダイレクトメールを配信しリピーター獲得にも注力してきました。2023年はコギー40周年の年であり、長年継続した信頼と実績を改めてお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高6億76百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失13百万円（前年営業損失12百万円）となりました。（不動産事業部）不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。また、販売用不動産事業においても前期に続き売上が発生しました。これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高4億2百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益1億45百万円（前年同期比12.8％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金および現金同等物（以下資金という）は、前事業年度末に比べ７９百万円減少して３億６４百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により支出した資金は１億８７百万円（前事業年度は２億４８百万円の支出）となりました。主な要因としましては、棚卸資産の増加による支出２億１１百万円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は６６百万円（前事業年度は１０百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出４３百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により取得した資金は１億７３百万円（前事業年度は３億９３百万円の取得）となりました。主な要因としましては、短期借入金２億２百万円の増加によるものであります。（商品仕入及び販売の状況）(1)生産実績当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸・販売を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。従って生産実績の記載はしておりません。(2)商品仕入実績セグメントの名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)石油事業1,785,64399.868.1専門店事業395,206101.215.1不動産事業440,10977.316.8計2,620,90395.3100.0(3)販売実績セグメントの名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)石油事業2,265,624101.167.7専門店事業676,33192.420.2不動産事業402,796108.312.0計3,344,751100.0100.0（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1)財政状態の分析当事業年度末における総資産は、２５億６９百万円（前事業年度末比1億68百万円増）、純資産は１４億９０百万円（前事業年度末比48百万円増）となりました。資産のうち流動資産は１３億５２百万円（前事業年度末比１億39百万円増）、固定資産は１２億１６百万円（前事業年度末比29百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、棚卸資産２億11百万円の増加、現金及び預金79百万円の減少、差入保証金22百万円の増加によるものであります。負債につきましては１０億７８百万円（前事業年度末比１億20百万円増）となりました。負債のうち流動負債は７億５０百万円（前事業年度末比１億54百万円増）、固定負債は３億２７百万円（前事業年度末比34百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金２億2百万円の増加、買掛金61百万円の減少、長期借入金40百万円の減少によるものであります。純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期純利益55百万円の計上により、１４億９０百万円（前事業年度末比48百万円増）となりました。(2)経営成績の分析①売上高売上高は、前事業年度（以下「前期」という）にほぼ前期比並みの３３億４４百万円となりました。主な要因としては、石油事業部は前期比並みで専門店事業部の減少と不動産事業部の増加が均衡していたためであります。②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、ほぼ前期比並みの２４億８百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ１７百万円（2.1%）増加し、８億５４百万円となりました。主な要因としては、不動産賃借料の計上が前期に比べ１７百万円（14.8％）増加、広告宣伝費の計上が前期に比べ４百万円（34.1％）増加したことによるものです。③営業利益営業利益は、前期に比べ１百万円（1.5%）減少し、８２百万円となりました。主な要因としては、石油事業の適正な口銭を確保でき、不動産事業はトランクルームの満室による堅調な状況が続き、安定した収益を上げる事が出来た為であります。④経常利益経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１百万円の損失計上となり、支払利息４百万円計上した為、８０百万円となりました。⑤税引前当期純利益特別利益から特別損失を差し引いた純額は、３百万円の損失計上（前期、２１百万円の損失計上）になりました。主な要因としては、減損損失２百万円を計上したことによるものです。⑥当期純利益当期純利益は、前期と比べて０.６百万円減少し、５５百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「〔業績等の概要〕、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。