伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限の緩和やインバウンド需要回復により、徐々に経済活動の正常化が進む一方で、資源・原油価格の高騰による物価上昇やウクライナ情勢の変化等、依然として先行き不透明な状態が続いております。食品流通業界におきましても、人流の回復に伴い外食業界やコンビニエンスストアでは復調が見られるものの、コストプッシュ型のインフレにより消費者の生活防衛意識は高まり、スーパーマーケットでは買い控えや割安なＰＢ商品の需要が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社グループは引き続き食品流通の中核機能を担う卸売業として、様々な環境変化に対応しつつ食品の安定供給維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たしました。また、中期経営計画「Transform2022」で掲げた重点施策を着実に実施し、消費者起点のビジネスへの着実なシフト、社会課題解決に向けた基盤構築を推進してまいりました。具体的には、商品広告などにより消費者の購買意欲を喚起する店頭サイネージの活用と効果検証、また冷凍食品ブランド「凍眠市場」の商品拡充と販路拡大などに取り組み、消費者視点を意識した新しい売り場を提案しております。物流においては、拠点再編や発注精度の向上によりコスト上昇を抑制しつつ、2024年問題やコスト増加等の共通の課題解決に向けて、サプライチェーン全体の効率化を図りました。また、ハイブリッド型展示会の開催等、デジタル技術の活用も推進したことで、2022年５月に経済産業省が定めるＤＸ認定事業者に認定されました。サステナビリティへの取り組みでは、2030年までの長期目標を設定いたしました。温室効果ガス排出量の削減、食品廃棄量の削減、ダイバーシティ推進、健康経営推進などの各マテリアリティに掲げた項目への全社的取り組みを推進し、ＳＤＧs達成に資する取り組みの深化を図ってまいります。当連結会計年度の売上高は、人流の回復に伴う外食・業務用取引の需要回復やＧＭＳ・ＳＭ向けにおける新規取引の獲得等により、前期比30,295百万円（4.9％）増収の642,953百万円となりました。利益面では、取引拡大及び近年進めてきた合理化・効率化等、低重心経営の徹底が奏功し、営業利益は前期比1,620百万円（27.5％）増益の7,507百万円、経常利益は前期比1,669百万円（22.9％）増益の8,943百万円となりました。保有株式の評価減を計上するも、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比528百万円（12.2％）、４期連続の増益となる4,843百万円となりました。当連結会計年度における販売実績を業態別、商品分類別に示すと次のとおりであります。（業態別売上高）業態前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減金額構成比金額構成比金額率百万円％百万円％百万円％卸売業30,9765.134,3355.33,35910.8百貨店16,6392.718,4372.91,79810.8ＧＭＳ・ＳＭ338,51155.3345,82653.87,3152.2ＣＶＳ69,38311.373,95511.54,5726.6ドラッグストア61,76810.166,57210.34,8047.8その他小売業67,62311.075,61111.87,98811.8その他27,7584.528,2164.44581.6合計612,658100.0642,953100.030,2954.9（注）１ＧＭＳはゼネラル・マーチャンダイズ・ストアであります。２ＳＭはスーパーマーケットであります。３ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。（商品分類別売上高）商品分類前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減金額構成比金額構成比金額率百万円％百万円％百万円％ビール類141,39623.1150,72223.49,3266.6和洋酒101,41216.6102,87116.01,4591.4調味料・缶詰97,86416.0104,37016.26,5066.6嗜好品・飲料144,62023.6154,85424.110,2347.1麺・乾物44,2197.245,7977.11,5783.6冷凍・チルド25,0574.126,2834.11,2254.9ギフト35,1635.734,6185.4△545△1.5その他22,9263.723,4383.75122.2合計612,658100.0642,953100.030,2954.9（注）発泡酒及び第３のビールの売上高は「ビール類」に含んでおります。②財政状態及びキャッシュ・フローの状況財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は246,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,950百万円の増加となりました。これは、外食・業務用取引の復調、また取引拡大等により売上債権が4,214百万円、商品及び製品が2,055百万円、未収入金が1,180百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。負債は、146,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,418百万円の増加となりました。これは、資産の増加と同様の要因により仕入債務が6,001百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、99,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,532百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が3,827百万円増加したことなどによるものであります。キャッシュ・フローの状況前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）増減（百万円）金額（百万円）金額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー5,2407,6792,439投資活動によるキャッシュ・フロー1,628△2,424△4,052財務活動によるキャッシュ・フロー△1,784△2,157△373現金及び現金同等物の増減額5,0843,098△1,986現金及び現金同等物の期首残高2,5837,6675,084現金及び現金同等物の期末残高7,66710,7653,098当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は10,765百万円となり前連結会計年度末と比べ3,098百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は7,679百万円となりました。主な要因は外食・業務用取引の復調やＧＭＳ・ＳＭ取引の拡大等による営業取引収入の堅調な推移等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,424百万円となりました。主な要因はシステム関連の無形固定資産の取得による支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,157百万円となりました。主な要因は配当金の支払いならびにリース債務の返済による支出等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．販売実績当連結会計年度における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。商品分類金額（百万円）前年増減率（％）ビール類150,7226.6和洋酒102,8711.4調味料・缶詰104,3706.6嗜好品・飲料154,8547.1麺・乾物45,7973.6冷凍・チルド26,2834.9ギフト34,618△1.5その他23,4382.2合計642,9534.9（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱セブン－イレブン・ジャパン69,37711.373,95511.5（注）２発泡酒及び第３のビールの売上高は「ビール類」に含んでおります。ロ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。商品分類金額（百万円）前年増減率（％）ビール類146,7116.7和洋酒98,3871.3調味料・缶詰99,0186.6嗜好品・飲料146,8157.1麺・乾物43,0813.1冷凍・チルド22,8134.1ギフト31,530△1.3その他18,727△1.1合計607,0824.8（注）発泡酒及び第３のビールの仕入高は「ビール類」に含んでおります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載をしております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性にかかる情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は事業領域拡大のための投資有価証券の取得、物流センター等にかかる設備投資、システム開発投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しており、運転資金及び設備投資等の資金需要については、自己資金の充当、もしくはリースによる資金調達を基本としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務等を含む有利子負債の残高は5,250百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,765百万円となっております。当連結会計年度においては、基幹システム更改に係る投資を開始しており、その資金調達は自己資金を充当しております。引き続き基幹システム更改や成長に向けた投資を行ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。