トランコム株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）2022年３月期（百万円）2023年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）売上高162,984167,7604,7762.9営業利益7,9907,438△552△6.9経常利益8,1907,573△617△7.5親会社株主に帰属する当期純利益5,2913,835△1,456△27.5当連結会計年度の経営成績は、売上高167,760百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益7,438百万円（同6.9％減）、経常利益7,573百万円（同7.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,835百万円（同27.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ロジスティクスマネジメント事業）2022年３月期（百万円）2023年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）売上高55,49954,751△747△1.3営業利益4,2184,116△101△2.4取り扱い品目別売上高構成比2022年3月期（％）2023年3月期（％）薬粧品・生活衛生品44.647.2食品26.632.6一般雑貨品12.110.7家具・住設機器2.01.8家電・電子機器・機械2.33.4その他12.44.3合計100.0100.0ロジスティクスマネジメント事業につきましては、変化するお客様の物流ニーズ、物流全体の最適化を追求し、対応してまいりました。一昨年に開設した大型物流センターを中心に、様々なサービスメニューを組み合わせた日用雑貨品と菓子プラットフォームを構築し、事業拡大を進めております。また、物流センター業務の自動化を更に推し進める一方、配車計画自動作成システム「Bridge（ブリッジ）」を導入し配車担当の省人化を実現し効率化も推進しております。以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は新たなカテゴリーである工業製品を取り扱う物流業務獲得等、新規拠点における増収要因がありましたが、既存拠点の一部業務縮小・撤退等の影響により54,751百万円（前期比1.3％減）となりました。営業利益は業界プラットフォーム構築に向けた先行投資費用の計上により4,116百万円（前期比2.4％減）となりました。（物流情報サービス事業）2022年３月期（百万円）2023年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）売上高89,47792,7203,2423.6営業利益3,1942,647△547△17.1取得した貨物情報数・空車情報数と成約件数第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期2022年３月期2023年３月期増減率（％）2022年３月期2023年３月期増減率（％）2022年３月期2023年３月期増減率（％）2022年３月期2023年３月期増減率（％）貨物情報数（千件）48655514.256263613.26436978.55956153.3空車情報数（千件）1,005893△11.2835791△5.3831752△9.4788784△0.5成約件数（千件）3603774.83633794.7388384△0.93683680.0物流情報サービス事業につきましては、貨物輸送需要が回復傾向の中、「“はこぶ”を創造する」中核事業として、更なる事業基盤の構築に取り組みました。新規情報センターの開設、中ロット貨物混載輸送やドレージ輸送、ラストマイル配送などサービス力の向上に取り組むとともに、配車支援AIシステムを導入し、予測・最適化技術を活用することにより、マッチング精度の向上にも取り組んでまいりました。以上の結果、物流情報サービス事業の業績は、貨物情報数は前期比9.5％増加、空車情報数は同6.9％減少、成約件数は同2.1％増加となり、売上高92,720百万円（前期比3.6％増）、営業利益は燃料価格の高騰等による適正な運賃単価の支払を進めたことにより、2,647百万円（同17.1％減）となりました。（インダストリアルサポート事業）2022年３月期（百万円）2023年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）売上高6,2785,764△513△8.2営業利益318274△43△13.8インダストリアルサポート事業につきましては、生産領域に加え物流領域における人材派遣サービス提供に取り組みましたが、既存拠点の撤退等により、売上高5,764百万円（前期比8.2％減）、営業利益274百万円（同13.8％減）となりました。（その他）2022年３月期（百万円）2023年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）売上高13,25916,1852,92522.1営業利益40770129472.4その他に区分される海外拠点においては、2022年１月～12月の業績が連結されております。海外においては、中国事業における物流センター運営と輸送業務の新規獲得、危険物輸送の免許の取得、また、ASEAN地区での成長強化として2022年１月にシンガポールにて物流事業を行うStarlinkResourcesPte.Ltd.及びH＆SCoPte.Ltd.の連結化により、売上高16,185百万円（前期比22.1％増）、営業利益701百万円（同72.4％増）となりました。（財政状態）当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりであります。2022年３月期（百万円）2023年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）資産合計69,78672,0452,258負債合計22,07223,0911,019純資産合計47,71448,9531,239自己資本比率（％）67.667.3△0.3当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が72,045百万円となり前連結会計年度末に比べ2,258百万円増加いたしました。負債合計は、23,091百万円となり前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加いたしました。純資産合計は、48,953百万円となり前連結会計年度末に比べ1,239百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は前期末67.6％から67.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況2022年３月期（百万円）2023年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー7,2398,3511,111投資活動によるキャッシュ・フロー△5,605△1,6393,965財務活動によるキャッシュ・フロー△1,804△4,467△2,662現金及び現金同等物の期末残高19,94922,3632,414当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,414百万円増加し、22,363百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,160百万円、減価償却費2,896百万円、売上債権及び契約資産の減少額398百万円などの資金の増加と、法人税等の支払額2,803百万円などの資金の減少等により、結果として、8,351百万円の収入（前連結会計年度7,239百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,935百万円、無形固定資産の取得による支出463百万円、投資有価証券の取得による支出209百万円などの資金の減少と、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,368百万円などの資金の増加等により、結果として、1,639百万円の支出（前連結会計年度5,605百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出2,124百万円、配当金の支払額1,293百万円などの資金の減少と、自己株式の処分による収入158百万円の資金の増加等により、結果として、4,467百万円の支出（前連結会計年度1,804百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2022年３月期（百万円）2023年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）ロジスティクスマネジメント事業55,49954,751△747△1.3物流情報サービス事業89,47792,7203,2423.6インダストリアルサポート事業6,2785,764△513△8.2その他13,25916,1852,92522.1連結消去△1,530△1,661△130－連結合計162,984167,7604,7762.9最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ユニ・チャームグループ21,02112.920,82812.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高当連結会計年度は、ロジスティクスマネジメント事業においては、前期及び当期新規拠点開設により増収要因はありましたが、一部業務縮小・廃止の影響により減収となりました。物流情報サービス事業においては、コロナ禍からの回復に伴う貨物輸送需要の増加により増収となりました結果、売上高は、前連結会計年度と比較して4,776百万円増加（前期比2.9％増）し、167,760百万円となりました。b．損益状況売上総利益率は、ロジスティクスマネジメント事業において業界プラットフォーム構築に向けた先行投資費用の計上、物流情報サービス事業において燃料価格の高騰等による支払運賃の増加により、前連結会計年度と比較して0.2ポイント減少し、6.5％となりました。販売費及び一般管理費においても、将来の事業成長に向けた人材・DX等への投資費用の計上により、前連結会計年度と比較して626百万円増加（前期比21.5％増）し、3,543百万円となりました。営業利益は、上記内容により、前連結会計年度と比較して552百万円減少（前期比6.9％減）し、7,438百万円となり、営業利益率は0.5ポイント減少し、4.4％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、情報システム外販事業の譲渡益を計上する一方で、シンガポール共和国に存する海外子会社ののれん等の減損損失を計上し、前連結会計年度と比較して1,456百万円減少（前期比27.5％減）の3,835百万円となりました。c．財政状態流動資産は、売上高の増加に伴い、現金及び預金が2,426百万円増加したことなどにより、2,191百万円増加し48,991百万円となりました。固定資産は、のれんの減損などにより、無形固定資産が1,657百万円減少した一方、設備投資などにより、有形固定資産が1,163百万円、上場株式の時価の上昇及び保証金の差入れなどにより、投資その他の資産が560百万円、それぞれ増加したことにより、66百万円増加し23,053百万円となりました。これらにより資産合計は、2,258百万円増加し72,045百万円となりました。流動負債は、確定納付及び中間納付などにより、未払消費税等が110百万円減少した一方、課税所得の増加などにより、未払法人税等が222百万円、売上高の増加に伴い、買掛金が180百万円、それぞれ増加したことなどにより、196百万円増加し19,081百万円となりました。固定負債は、リース債務が729百万円増加したことなどにより、823百万円増加し4,010百万円となりました。これらにより負債合計は、1,019百万円増加し23,091百万円となりました。純資産は、利益剰余金が2,541百万円増加したことなどにより、1,239百万円増加し48,953百万円となり、自己資本比率は67.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸配送費及び支払保管料、支払荷役料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は2,673百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,363百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の計画の達成状況は、次のとおりであります。指標計画2023年３月期（百万円）実績2023年３月期（百万円）対計画増減額（百万円）対計画増減率（％）売上高171,500167,760△3,739△2.2営業利益7,8007,438△361△4.6売上高営業利益率（％）4.54.4－△0.1