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タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

①ガバナンス及びリスク管理サステナビリティへの対応は、当社にとって重要な経営課題であるという認識のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。2022年７月より、経営企画室管掌役員を委員長とする環境委員会を設置し、気候変動を中心とした環境問題に関する課題や方針について検討を進めております。当委員会は、各本部長を構成員とし、組織横断的な検討体制を構築しております。当委員会は年２回以上開催し、ＴＣＦＤ提言への対応及び戦略と指標の進捗、経営計画との整合を審議・承認し、その結果を年１回以上取締役会に答申します。取締役会は、当委員会からの答申・報告に基づいて、重要事項の意思決定及び監督を行います。当委員会の事務局である経営企画室は、当委員会の運営のほか、各部門と連携しＴＣＦＤ提言への対応推進・進捗管理を行います。また、シナリオ分析を通じた気候変動のリスクと機会の把握及び対応策の検討を行い、環境委員会へ提案・報告します。＜ガバナンス体制図＞＜各組織の役割と構成員＞■環境委員会構成員委員長経営企画室管掌役員委員管理本部長、生産物流本部長、営業本部長、研究開発本部長、経営企画室長事務局経営企画室活動内容定期開催年２回（半年に１度）議題全社方針の決定、リスク管理、戦略の決定、目標の決定、行動計画の進捗管理など■執行体制（環境推進リーダー会議）構成員各部各部において環境推進リーダーを設置活動内容定期開催年４回（３ヵ月に１度）経営企画室委員会事務局、リスク・機会統括、戦略策定各部戦略実行に向けた目標設定と実行計画の立案、進捗管理
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。（住宅設備関連事業）浴室におきましては、“毎日をちょっと特別に。家族みんなでおうちスパ”をコンセプトに中高級シリーズのシステムバス「グランスパ」を新発売いたしました。浴槽と洗い場の材質、カラー天井などを自由に組み合わせることができ、癒し、美容、デザイン、お手入れなど、それぞれの暮らしに合わせた浴室を作り上げていただけます。また、浴室空間の快適さを追求した、様々なオプションも同時に新発売いたしました。リラックス機能やお手入れの際の衛生面にこだわった「肩包み湯（かたつつみゆ）」や、マイクロバブルにより温泉気分が味わえる「うるぽか湯」、上質な癒し空間を演出する間接照明がついた「ラグジュアリーミラー」など、入浴時間をさらに快適にする機能商品の充実を図っております。最高級システムバスの「プレデンシア」においては、浴槽サイズを大きくし、入り心地を追求した新形状の「くつろぎラウンジ浴槽」を発売いたしました。「グランスパ」同様、「肩包み湯」などのさまざまなオプションをお選びいただけるとともに、鋳物ホーロー浴槽だからこそ味わえる快適さを追求した商品になっております。大学やオフィス、駅構内などでの採用実績を伸ばしているホーロー内装材「エマウォールインテリアタイプ」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大以降、多くの人が集まるパブリックスペースにおいて抗ウイルス・抗菌製品を求める声の高まりを受け、法人向け・非住宅用に「抗菌・抗ウイルス仕様」をラインナップいたしました。国際規格であるＩＳＯ22196、ＩＳＯ21702により評価された結果に基づき、ＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）の認証を取得しております。駅舎や社屋、公共施設などの外装として採用実績を伸ばしているホーロー外装材「エマウォールエクステリアタイプ」におきましては、近年、外装材においても、高級感や独自性を持った印象的な演出が多く求められていることを受け、ホーロー内装材「エマウォールインテリアタイプ」で好評なインクジェット印刷技術を応用し、高精細なオリジナルデザイン製品の提案を可能にいたしました。耐衝撃性、耐火性といった従来のホーローの特性を保ったまま、高いデザイン性を実現することで、今後は商業施設や宿泊施設、教育施設、駅のホームやコンコースなどにも展開していきます。当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで注力し、その成果を順次新規商品に展開してまいります。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は以下のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称研究開発費住宅設備関連1,444その他（注）－合計1,444（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
株式会社久世
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1950年１月株式会社久世商店を設立(資本金50万円)1967年７月商号を株式会社久世に変更1977年４月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設1979年８月業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立1986年１月千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設1987年７月埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設1989年７月トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立1989年12月外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立1993年５月京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設1994年３月製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設1994年４月東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設1994年７月中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1997年８月関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設1999年１月品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏ＤＣ(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合1999年５月業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合2001年９月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2001年12月首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南ＤＣを開設し、浦和配送センター機能を統合2002年１月京浜営業所を首都圏南ＤＣ内に移転し、物流機能を統合2003年４月営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離2003年４月東京営業部を東京支店に呼称変更2004年４月首都圏ＤＣを戸田ＤＣ、首都圏南ＤＣを横浜ＤＣに呼称変更2006年４月子会社アクロス株式会社を解散（2006年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合2006年４月東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎ＤＣを開設2008年４月神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更2009年６月埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和ＤＣを開設2009年７月生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立2010年４月2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場2011年４月中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転2011年５月キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCOFOODSINTERNATIONALLIMITED（現連結子会社）を設立2011年９月久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立2012年２月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設2012年４月関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更2012年５月海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現連結子会社）を設立2012年６月中部地区の営業強化のため、株式会社サカツコーポレーションと業務提携2013年４月子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月ＩＳＯ２２０００認証取得2014年４月旭水産株式会社（現連結子会社）の株式を取得2014年10月神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢ＤＣを開設2014年10月営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更2014年11月関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山ＤＣを開設年月概要2016年２月海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資2016年10月多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転2017年11月関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪ＤＣを大阪天保山ＤＣと統合2017年12月上海日生食品物流有限公司(現連結子会社)へ追加出資2018年３月東京中央食品株式会社と資本・業務提携2018年８月埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転2018年10月関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合2018年10月築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事務所を同市場内に開設2018年11月旭水産株式会社が、水産物輸出促進のためＪＦＣジャパン株式会社との間で、合弁会社ＪＦＣフレッシュ㈱を設立し一部出資2019年４月日本外食流通サービス協会（ＪＦＳＡ)に加盟2019年４月中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋ＤＣを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢ＤＣに呼称変更2019年10月旭水産株式会社が、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００の認証を取得2020年４月組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。墨田営業所・目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を統合し、横浜営業所および川崎営業所を開設2020年４月大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更2020年４月フルラインサービスの強化のため、営業本部内にサービスプラス課を新設2020年11月営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山ＤＣへ移転2021年４月営業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支店に分割2021年４月ＥＣ事業、３ＰＬ事業の推進を目的にプラットフォーム事業部を新設2021年８月物流機能の集約のため、浦和ＤＣを閉鎖2021年11月ＥＣ事業の１つとして、楽天市場へ「make!tSTORE(メイキットストア)」を出店し,ＢtoＣ向けの販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2022年４月首都圏における業務用市場の新たな価値創造を目的に、酒類・食品卸売会社である国分グループ本社株式会社と資本・業務提携にもとづく第三者割当による新株式発行等により、資本金を５億76百万円に増資2022年６月物流機能の集約のため、川崎ＤＣを閉鎖2022年８月効率・品質の高いセンター運営を目指すため、神奈川県厚木市に第二横浜ＤＣを開設2022年９月資本金を１億円に減資
株式会社久世
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社７社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。食材卸売事業当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。連結子会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。連結子会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。食材製造事業連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCOFOODSINTERNATIONALLIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社久世
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。私達は、明るい信頼される会社にします。私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。この経営理念のもと、お客様、お取引先様、社員とその家族、株主様、地域社会など全てのステークホルダーの皆様の満足を果たすことを最大の使命としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げてまいりました。しかしながら、当社グループの主要顧客が外食事業者であるため、新型コロナウイルス感染症拡大により業績は大きな影響を受け、財務内容は大幅に悪化しました。このような状況下、グループ一丸となって営業利益創出を第一目標に掲げ、既存のお客様へのサービスの維持・拡大に努めるとともに、時代の変化に対応した中食・惣菜、給食関連等の業態への営業活動を強化し売上高の確保に努めました。また、物流費を中心とした経費の抑制を進め、損益分岐点の低減に取組んだことから営業利益は改善し、更に2022年４月11日に、国分グループ本社株式会社から第三者割当による資本増強を行った結果、自己資本比率を20％台まで回復させました。今後も目標である営業利益率２％と自己資本比率30％を達成すべく、様々な施策を実行し業績の向上を図ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略アフターコロナに向けて、経済活動は今後大きく回復していくものと予想いたしますが、いわゆるリベンジ消費やインバウンドの回復もある一方、リモートワークの定着等生活スタイルの変化がみられ、従来とは違った市場環境にも即応した適切な経営判断が必要になると考えております。そうした中で当社は、関東への経営資源の集中、低温物流を軸とした物流機能強化、加盟するＪＦＳＡの商品や素材及び酒・飲料の拡販を目指すプラスオンを基本戦略とし、加えてフードサービス、観光レジャー、中食・惣菜を強化する市場と捉えて各種施策を進めてまいります。また、今後は次世代を担う人財、需要増に対応する為の物流インフラ、人手不足への対応やお客様への利便性向上のための情報システムに積極投資を行ってまいります。そして、「ＥＣ事業」、「ＤＸ化推進」、「商品開発」、「海外事業」、「グループシナジー」を進めて、当社グループの成長を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましては、アフターコロナに向け、外食・観光レジャー需要の回復に加えてインバウンドの増加も顕著となり、エアケータリング、ホテル・旅館を含めた外食需要の増加が見込まれます。その中で第一の課題は、この回復需要のニーズに応えていくとともに、需要が増加している中食・惣菜業態などの強化、観光レジャーなどアフターコロナで伸長する産業への対応が重要であると認識しております。第二の課題は、世界的なエネルギー価格の高止まりや、円安等を要因とする諸物価の高騰が続く中、適正な粗利を確保し、強固な収益基盤を構築することだと考えております。そのために、お客様に対する適切な情報提供や新たな商品提案を通じ、事業ミッションである「頼れる食のパートナー」の役割を果たしてまいります。第三の課題は、ＤＸ化による利便性の向上を進めることが必要であると認識しております。そうした考えに基づき、お客様との相互コミュニケーションを図るためのプラットフォームである『ＫＵＺＥＸ（クゼックス）』を構築しました。今後もお客様からの各種問い合わせやスマホ対応型の注文システムとの連携などを強化して、お客様と自社双方の利便性の向上を図ってまいります。第四の課題は、財務体質の改善と考えております。利益の確保に努め、コロナ禍にあって増加した有利子負債を削減し、財務基盤を強化してまいります。
株式会社久世
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

②サステナビリティに関する当社のガバナンス体制とリスク管理について「サステナビリティ基本方針」に基づき、グループ各社の各部門より提示された具体的な施策、方針を、グループ各社の取締役会、グループ常務会等で討議し、関連するリスク及び機会を識別した上で、優先順位を決め、推進する体制をとっております。ＥＳＧへの取組当社グループは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する社会課題の解決に向けて積極的な取組を推進しています。環境（Environment）安全かつ高品質な商品やサービスの提供を通じ、環境負荷低減・脱炭素社会に貢献していきます。・循環型社会への対応は当社グループにとっても大きなテーマであり、まず食品ロス削減として、配送センターの在庫管理の徹底や賞味期限切れによる商品の廃棄削減に努めております。また、子ども食堂や貧困家庭を支援しているＮＰＯ法人等への食品提供も行っております。・環境負荷低減に貢献する為、ＰＢ商品の少量パッケージ化の推進等を進めております。また配送負荷を抑えるために、配送拠点から都心のサブ拠点に商品を送り、そこから分散配送を行うサテライト物流の取組を実施しております。社会（Social）社会の発展に貢献し、会社と従業員がともに成長し続けるために様々な対応を進めております。・性別や国籍などを問わない積極的な採用を進めるとともに、ハラスメントに関する研修を実施し、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しております。・本社が存する東京都豊島区が主催する地域の行事に参加する等、地域とのコミュニケーションを増やした社会貢献を進めております。ガバナンス（Governance）コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスなど持続可能な事業に不可欠な経営基盤の強化を推進していきます。・グループの「経営理念」を基に、中長期的に本質的な成長を実現し、時代の変化にあわせて食と人の本質に関わる価値を提供する、真に必要とされる企業グループを構築してまいります。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1997年４月ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立1997年８月「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併1997年９月メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail1.0」を開発、発売1998年７月東京都千代田区神田に東京事業所開設1999年３月VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用2000年３月東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更2000年６月米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront,Inc.」を設立2001年２月本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転2001年７月VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用2002年２月米国現地法人「Softfront,Inc.」を「ACAPEL,INC.」に商号変更2002年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「JASDAQ」市場）に株式を上場2002年11月米国法人ACAPEL,INC.の営業活動を一時休止2003年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始2005年11月東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用東京本社を東京都港区赤坂に移転2009年２月「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場2014年４月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更2014年７月札幌本社を廃止し、東京本社へ集約2016年６月「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化2016年８月持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（2017年５月に株式会社ソフトフロントDevelopmentServiceに商号変更）を設立2016年９月「株式会社AWESOMEJAPAN」の株式を取得し、連結子会社化2016年12月簡易株式交換により「株式会社AWESOMEJAPAN」を完全子会社化2017年１月「株式会社AWESOMEJAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化2017年５月グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転2017年９月「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立2018年４月「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携2018年９月「株式会社ソフトフロントDevelopmentService」の全株式を譲渡2018年10月自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始2018年11月「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡2019年11月本社を東京都千代田区三番町に移転2019年11月自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞2019年12月監査等委員会設置会社に移行2019年12月「株式会社ジェクシード」と資本業務提携2021年１月株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結2021年11月「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化2022年２月本社を東京都千代田区九段南に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分JASDAQ(グロース)から「グロース」市場に移行
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社３社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントみとなっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①中期的方針当社グループは、2021年５月14日に公表した新たな「中期経営計画」及び2022年６月27日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立を進めてまいりました。また、前連結会計年度におきましては、簡易株式交付により株式会社サイト・パブリスを2021年11月29日付にて子会社化いたしました。今度、当社グループにおきましては、ボイスコンピューティングに加え、コンテンツ・マネジメント・システムを提供していくことで、一層のデジタル・コミュニケーション基盤の強化を図り、さらに事業展開を進めてまいります。これらの状況を踏まえ、当社グループは、今後のさらなる事業基盤の強化と成長に向け、経営計画の基本方針を以下のとおりとしております。１）既存事業の再構築と事業基盤の強化２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大４）株主還元策の充実当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を「事業成長のステージ」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。・対象期間：2023年３月期から2025年３月期（2022年４月から2025年３月まで）当社のコア技術であるボイスコンピューティング及びコンテンツ・マネジメント・システムを中心とした事業であるコミュニケーション・プラットフォーム事業、その周辺領域の事業による収益を柱として、事業規模及び収益の拡大を図ります。さらに、グループ企業経営の下、新たなビジネスモデルへの構築を模索します。財務基盤を充実し、資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の立ち上げ、戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいります。②目標とする経営指標今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を目指します。③中長期的な会社の経営戦略中期経営計画の基本方針を実現していくための経営戦略は以下のとおりであります。１）既存事業の再構築と事業基盤の強化既存事業のうち、当社グループのコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、財務体質の充実及び健全化を図ります。３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進めます。事業拡大のためにコミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。４）株主還元策の充実株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。（２）経営環境当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、前連結会計年度においては再び営業損失を計上し、当連結会計年度においては、営業損失52,159千円、経常損失51,820千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、当社グループは早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。「中期経営計画」に基づき、「（３）対処すべき課題」に記載した３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績拡大を目指してまいります。（３）対処すべき課題当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、前連結会計年度においては再び営業損失を計上し、当連結会計年度においては、営業損失52,159千円、経常損失51,820千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、当社グループは早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。このため当社グループは、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、業績拡大を目指してまいります。①既存事業の再構築と事業基盤の強化既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守などのサービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化をさらに進めてまいります。また、開発投資やM&amp;A投資など戦略的な投資を実行するための資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達を進めてまいります。③資本業務提携、M＆Aによる業容の拡大当社は、株式会社デジタルフォルンとの間において資本業務提携をしており、当社コミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&amp;Aによる業容の拡大を進めることから連携を図るとともに、今後におきましても人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいります。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別・評価・管理が課題であると認識し、リスク管理委員会において適切に管理し、その対応を実施しております。また、経営会議では、当社グループ各社から気候変動関連リスクを抽出し、発生可能性や財務的影響の大小から訂正・定量の両面で評価を行ってまいります。対策が必要と判断されるリスクについては経営会議を経たうえで取締役会に報告され他のリスクとの関連性を審議したうえで、必要対策を決定しこれを実行しております。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、映像信号や音声信号に対するソフトウェア信号処理とリアルタイム通信や、複雑・大規模なWebサイトのコンテンツ生成・管理をコア技術とし、会話ロボットのAI技術と、その応用となる「ボイスコンピューティング」や、ネット上に点在するコンテンツの動的連携技術と、それによる「コネクティング・マネージメント・システム」をテーマに活動しております。当連結会計年度における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。①会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しています。②生成AIの実現・連携とリスク調査動的な会話言語処理や静的なコンテンツ生成を実現する方法として、生成型AIについて、その実現方法、連携方法及び活用リスクについて調査・研究しています。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度において6,652千円の研究開発費を計上しております。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1939年６月東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始1959年４月普通鋼鋼塊の製造を開始1969年３月栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成1969年５月小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始1970年10月株式会社武蔵製鋼所（現・東京鐵鋼土木株式会社）の経営権を取得（現・連結子会社）1971年６月東京証券取引所の市場第二部に上場1973年４月東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立（現・連結子会社）1974年４月東京証券取引所の市場第一部に上場1976年２月青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成1978年３月本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称1979年３月茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始1980年７月栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立（現・連結子会社）1980年11月合同製鐵株式会社と業務提携1981年９月八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始1983年２月ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について（財）日本建築センターの評定を取得（評定№BCJ－C1039）1988年８月青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立1989年３月栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）1989年８月一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可（般－１）第16576号」1990年10月株式会社シントーの経営権を取得1991年３月栃木県小山市に総合加工センターを完成1993年９月茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立（現・連結子会社）1996年５月本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002／JISZ9902」1996年７月トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転1999年２月東京都新宿区に東京本社を移転2000年５月青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立2001年12月青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立2002年２月合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立（2002年４月営業開始）2002年７月有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化2004年９月東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」2005年３月東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立（2005年４月営業開始）2005年９月東京鐵鋼株式会社（小山地区）で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」2007年10月東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併（存続会社東北東京鐵鋼株式会社）2008年４月有限会社吉栄を吸収合併2009年９月東京都千代田区に東京本社を移転2010年10月株式会社東北環境クリーンシステムを清算2012年４月中国遼寧省に鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を設立2013年９月東京デーバー・スチール株式会社を清算2013年10月韓国ソウル市にティーティーケイコリア株式会社を設立（現・連結子会社）2014年４月トーテツ建材株式会社を清算2014年12月青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立（現・連結子会社）2015年４月東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併2016年３月鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を清算2018年４月株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化2018年10月株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立（2019年２月営業開始）2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鉄鋼事業………JIS規格（JIS-G3101一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。〈主な関係会社〉トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ティーティーケイコリア㈱、㈱伊藤製鐵所その他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。〈主な関係会社〉トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標としています。(3)経営環境及び対処すべき課題当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が高止まりし、電力料をはじめとした製造コストが上昇基調にあるなど、予断を許さない経営環境が続きました。このような中で、当社は、ネジテツコンと継手をコアとして、建築現場の生産性向上に寄与するエンジニアリング力によって、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてきましたが、今後は人口減少等の要因により、主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減退することが見込まれます。これに対処する観点で、既存の分野では、お客様へ提供する機能をさらに向上させる一方で、コストの圧縮、効率化を進め、高い収益性を確保すべく、商品の改良や業務改革を進めてまいります。また、この取り組み内でデジタル基盤の強化を推進します。一方、成長性については、今まで培ってきたエンジニアリング力、顧客へのソリューション提案力を生かして、新製品の投入や、新分野の開拓を進めることによって、成長力を維持していく考えです。八戸工場については、東北地区の棒鋼需要の減退もあり、収益性低下に直面、2021年度では、減損処理を実施しています。これに対しては、同工場の環境リサイクル事業の収益性向上の観点より、既存設備を活用して新規取り扱い処理を拡大する、省力化・効率化を進めるなどの対策を講じてまいります。また、生産余力が減少してきている栃木県小山市の本社工場を補完する生産拠点として、ネジテツコンの生産拡大を図りたいと考えています。新規分野の開拓など成長戦略推進という観点では、現状の株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携のようなアライアンスの活用・推進も課題と考えています。この分野は当社の意向だけで推進できるものではありませんが、機会をとらえて、他社との関係構築・強化を進めていく考えです。また、社会的要請の強いSDGsへの取り組みとして、環境リサイクル事業の推進に加え、当社独自の省力化ソリューションなどを通じて建設分野でのカーボンニュートラル推進に寄与するとともに環境負荷低減への取り組みを進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現段階において当社業績への過大な影響等は認められておりません。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、経営の健全性、透明性を確保し、企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・当社の意思決定機関である取締役会は11名の取締役で構成されており、うち５名が監査等委員である取締役です（2023年６月29日現在）。取締役会は原則毎月１回開催され、法令・定款に規定された事項及び経営上の重要事項の報告、審議、決議がなされております。・監査等委員会は原則毎月１回開催され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行います。なお、監査等委員である取締役５名のうち４名が社外取締役です（2023年６月29日現在）。・指名報酬諮問委員会は取締役会の決議によって選任された委員７名で構成されており、うち４名が独立社外取締役です。取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項、取締役及び執行役員の個人別の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申・助言を行うこととしております。・経営会議は、取締役、執行役員、各部門長で構成され、取締役会への付議事項、経営執行に係る重要事項について報告、審議、決定する機関として、月に２回開催されております。・これらの企業統治の体制を採用する理由は、経営の効率化を高め、監査等委員会による取締役の業務執行の監督機能の強化を図り、企業価値向上を目指すため当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況・当社は、取締役会で決議した内部統制基本方針に沿って、内部統制システムの整備・運用を図っています。・東京鐵鋼グループの役員及び社員が法令遵守はもとより、社会人としての自覚、倫理観を持ち行動することがあらゆる企業活動の前提であるとの認識を持ち、企業行動憲章、行動原則を制定しコンプライアンスの徹底に努めております。・グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導することを目的に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。・財務報告の信頼性を確保するために、法令等に基づき内部統制の整備、運用、評価に関する事項を定め、体制の充実に努めております。b.リスク管理体制の整備の状況・最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築しております。・大震災などにより事業の継続が困難になる事態を想定し、最高リスク管理責任者のもとにBCP委員会を設置し、早期復旧を目指した対応策を継続的に講じております。c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、子会社の業務の適正を確保するために「グループ会社管理規程」に基づき子会社を統括する部門が経営管理、経営指導にあたるとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、子会社より経営状況及び業務運営状況に関する報告を受ける会議体を定期的に開催しております。・当社内部監査担当部門は、子会社の業務が適正に執行されているかを監査し、その結果を当社の取締役に報告しております。d.責任限定契約の概要・当社は、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。e.取締役の定数・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。f.取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・当社は、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会決議によって剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。h.株主総会の特別決議要件・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。i.反社会的勢力排除に向けた取り組み・企業行動憲章の定めを受けて、コンプライアンスハンドブックの中で、反社会的勢力との関わりを持ってはいけないこと、反社会的勢力の介入を許さないことを全員に周知、徹底しております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長（取締役会議長）吉原毎文1919専務取締役社長補佐最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）柴田隆夫1919常務取締役社長補佐生産管掌田中能成1919取締役上席執行役員環境リサイクル事業部長武笠達也1919取締役上席執行役員総務・人事部長柿沼忠司1919取締役上席執行役員経営企画部長吉原栄孝1414取締役常勤監査等委員中嶌知義1919社外取締役（監査等委員）園部洋士1919社外取締役（監査等委員）藤原哲1919社外取締役（監査等委員）片岡宏介1919社外取締役（監査等委員）増江亜佐緒1412(注)吉原栄孝及び増江亜佐緒は、2022年6月28日開催の第94回定時株主総会で取締役又は取締役（監査等委員）に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、業務執行状況のチェックの他、重要事項についての審議・決議を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。なお、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、業務執行の決定の迅速化を図っております。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、環境負荷に係る諸数値の管理について、中央環境管理委員会にて取り組んでいます。さらに、サステナビリティ委員会を設置する予定で、主に気候関連に関するリスクと機会を抽出及び特定し、その後の対応状況のモニタリングを通じて、評価と再検討などの対応を行ってまいります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は245百万円です。その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1899年２月大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。1949年９月ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。1956年10月布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。1959年11月大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1962年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年８月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(2013年７月大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)1974年11月株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。1975年８月メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。(1995年４月東京支店に改称)1988年７月メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。1996年９月ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。1996年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。1997年８月ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。1998年３月ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。1998年５月三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。1998年７月ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。1998年７月メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。1998年12月上野テクノセンター内に上野工場を新設。1999年９月上野工場で点眼剤の生産開始。2003年１月エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。2003年４月上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。2004年12月2006年５月メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキシー)』事業の営業権を取得。京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。2007年２月目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を取得。2010年５月天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。2013年７月大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。2016年11月ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センターにて「特定細胞加工物製造許可」を取得。2020年３月株式会社日本点眼薬研究所(現・ロートニッテン株式会社、連結子会社)を買収し、経営権を取得。2021年８月天藤製薬株式会社(現・連結子会社）を買収し、経営権を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社67社及び関連会社15社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。（アメリカ）メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（ヨーロッパ）メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（アジア）メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社14社持分法適用関連会社３社他15社（製造・販売）クオリテックファーマ㈱㈱アンズコーポレーションロートニッテン㈱天藤製薬㈱㈱バイオミメティクスシンパシーズ（飲食店の経営等）カフェ・カンパニー㈱アメリカ連結子会社９社他６社（製造・販売）メンソレータム社オフサルモス社（投資管理）ロートＵＳＡロート・ブラジレイラ社ロート・ブラジル・ホールディングス社ヨーロッパ連結子会社８社他１社（製造・販売）メンソレータム社・イギリスアジア連結子会社13社持分法適用非連結子会社１社他11社（製造・販売）メンソレータム社・中国ロート・メンソレータム・ベトナム社ロート・インドネシア社天津ロート社（販売）メンソレータム社・アジアパシフィックメンソレータム社・台湾ロート・ファーマ・インド社ロート・メンソレータム・バングラデシュ社その他連結子会社１社（製造・販売）メンソレータム社・オーストラレーシア事業の系統図は次のとおりであります。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

２.リスク管理①気候関連リスクの識別・評価プロセスTCFDが提唱するフレームワークに則り、外部環境の変化を予測し、当社のリソースおよび提供サービスを踏まえて、気候変動が事業に与えるリスクについてその影響度をサステナビリティ委員会において識別しています。②気候関連リスクを管理するプロセス識別したリスクはサステナビリティ委員会において管理し、対応について協議を行います。必要に応じて関連部門の責任者を委員会に招集し、より具体的な施策を確認、機動的に推進する体制を取っています。③上記プロセスが当社総合的リスク管理に統合される体制環境課題以外のリスクも含めて総合的に当社事業の継続性に影響を与えるものについてもサステナビリティ委員会において評価・管理します。案件に応じて代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会とも協議を行い、BCPを策定します。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、少子高齢化の時代を迎える国内においても、より多くの人々が、快適に暮らすことのできるWell-beingな社会の実現を目指し、健康と美に関するソリューションを提供することで、健康寿命の延伸に挑戦しております。研究開発活動としましては、先端技術の研究に注力し、既存領域であるアイケア、スキンケア並びに内服薬領域のさらなる独創的かつ付加価値製品の開発を進めるとともに、健康の維持増進に欠かせない機能性食品や検査薬開発への取り組みを精力的に進めております。また、セルフケア領域に加えて医療分野への拡充を進め、医療用眼科薬の開発や、幹細胞を用いた再生医療による新規治療薬の研究開発につきましても、難治性疾患治療への適応に取り組んでおります。当連結会計年度においても、国内外の大学をはじめとした外部研究機関やベンチャー企業を含む他企業との連携による技術アライアンスを推進し、医薬品をはじめ機能性化粧品や機能性食品の領域に、エビデンスと高い技術力に裏打ちされた実効性のある独自性の高い新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を図っております。当連結会計年度の研究開発費総額は、11,115百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。＜日本＞アイケア関連におきましては、自社技術のさらなる強化・分野拡大とともに、国内外のグループ企業及び外部研究機関との連携・共同開発を積極的に行って、競争優位性の維持強化を進めております。当連結会計年度における主な成果としまして、コンタクトレンズユーザーの年齢層の変化に伴う新たな目悩みを解消するため「ロートゴールド40コンタクト」シリーズを発売いたしました。また、第四世代のコーティング技術を使用した２週間交換ソフトコンタクトレンズ「2weekフレッシュビューS」も発売いたしました。スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品および化粧品等の分野を中心として、様々な皮膚疾患や肌、毛髪の健康・美容に対する研究開発を積極的に進め、製薬企業としての技術基盤に基づく、高い機能性を有した製品の開発により競争優位性を確保することを重点課題として、研究開発活動を行っております。また、継続して外部研究機関との連携を強化し、新規技術の確保と新規領域への拡大に注力しております。当連結会計年度における主な成果としまして、皮膚薬関連では、鼻の周りや入口部分（鼻前庭）の炎症用に、『プレドニゾロン吉草酸酢酸エステル』をはじめとする４種の有効成分を配合した「メンソレータムメディクイックN軟膏」を発売した他、デリケート部位のかゆみ用に、『ウフェナマート』をはじめとする５種の有効成分を配合した「メンソレータムカブレーナ乳液」を発売いたしました。オバジＸから「ダーマアドバンスドリフトクリーム」をリニューアル発売し、そのハリ・乾燥への実効感の高さから多くの美容家や美容雑誌に支持され、多数のベスコス賞を受賞しました。オバジブランドの新規ユーザー獲得にも貢献しました。まつ毛美容液として発売した「ラッシュリッチ」では、国内ロート独占原料を高配合したアイケア発想の処方がSNSを通して非常に好評で、まつげ市場の活性化に繋がりました。日やけ止めではスキンアクアのNEXTA（ネクスタ）シリーズから新製品となるトーンアップUVエッセンスを発売し、ブランドの拡大に努めました。メラノCCでは「メラノCCディープクリア酵素洗顔」を全国展開し、各種媒体から受賞頂く等、大変好評頂いています。また、荒れがちな唇ケアに特化した新ブランドとなる「薬用リップリペアワン」を発売いたしました。内服関連におきましては、目の健康維持を目的とする内服薬やサプリメントの開発と、根本からの体質改善を狙った漢方薬の開発を積極的に進めております。主な成果としまして、Vロートプレミアムの内服薬シリーズとして、“夜の見えづらさ”に焦点を当てた医薬品（ビタミンA主薬製剤）の「Vロートナイトプレミアムアイ内服薬」を、また、目のサプリメントでは、従来のルテイン、ゼアキサンチンに更にGABAを配合し、見る力に加え、認知機能の維持に対する訴求を加えた機能性表示食品「ロートV5記憶力サポート」、網膜の血流を改善する赤ショウガエキスやクロセチン、ルテインを配合した「ロートクリアビジョンRC」を発売いたしました。漢方薬では、女性の生理の諸症状を緩和する当帰芍薬散製剤「ルナエール」、のどの違和感や声枯れを緩和する響声破笛丸処方の飴製剤「コエスット」を発売いたしました。検査技術関連では、妊活関連分野、感染症分野を中心に、新たな検査ニーズに応えるべく、競争優位性のある製品開発を進めると共に、新たな技術探索を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、9,675百万円であります。＜アメリカ＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、391百万円であります。＜ヨーロッパ＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、193百万円であります。＜アジア＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。アジアでは、「50の恵」や「セルサン」のヘアケア製品が大幅に伸長しました。特に香港では「50の恵」に新商品を投入し、ヘアケア製品売上No.１を維持・拡大しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、827百万円であります。＜その他＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。オーストラリアでは、「DeepHeat」シリーズが堅調に推移しました。また新たに「HadalaboTokyo」の発売を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、26百万円であります。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和22年４月東京都千代田区丸の内にキララ興業株式会社として設立。資本金19万５千円、映画館の経営を事業目的とする。昭和26年10月増資し、新資本金1,500万円となる。昭和34年４月増資し、新資本金3,500万円となる。昭和36年10月南旺建設株式会社（注記２参照）を吸収合併し、商号を南旺建設株式会社と変更、新資本金２億４千万円、事業目的を土木建築工事請負・設計、土地建物賃貸管理に変更。昭和38年10月本店を東京都千代田区富士見に移転。昭和40年10月朝日観光株式会社に商号変更、事業目的をゴルフ場・ホテル・遊園地経営、不動産賃貸管理に変更。昭和43年11月鎌倉カントリークラブ経営開始。昭和44年１月東我孫子カントリークラブ経営開始。昭和45年５月南旺観光株式会社（注記１参照）を吸収合併、新資本金６億円となる。昭和48年６月足利カントリークラブ経営開始。昭和48年10月鎌倉パブリックゴルフ場経営開始。昭和49年12月霞丘カントリークラプ経営開始。昭和50年11月美岳カントリークラブ経営開始。昭和57年３月守礼カントリークラブ経営開始。昭和59年９月セベ・バレステロスゴルフクラブ経営開始。平成２年11月セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コース経営開始。平成３年６月東京都千代田区富士見に本社ビル竣工。平成13年８月新設分割により子会社４社を設立し、東我孫子カントリークラブ、足利カントリークラブ、美岳カントリークラブ、守礼カントリークラブの営業を各子会社へ移譲。平成14年８月新設分割により設立した子会社４社の株式を、㈱美岳開発に売却。平成15年７月本店を東京都港区虎ノ門に移転。平成20年６月本店を東京都新宿区下宮比町に移転。平成21年５月霞丘カントリークラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コースの運営事業を株式会社トップジャパンサンリョウへ譲渡。平成21年６月本店を東京都品川区西五反田に移転。平成23年６月本店を神奈川県鎌倉市に移転。平成23年９月修善寺カントリークラブの運営事業を株式会社修善寺カントリークラブへ譲渡。（注）１．昭和30年12月20日創業者手塚誠が東京都千代田区有楽町に資本金500万円にて大永実業株式会社を不動産賃貸、劇場・ホテル経営を目的として設立。昭和37年11月修善寺カントリークラブを買収、南旺観光株式会社に商号変更。新資本金３億６千万円となる。その後昭和45年に吸収合併された。２．昭和35年４月大永実業株式会社の業務の一部を独立させ、東京都中央区銀座に南旺建設株式会社を設立。資本金２億500万円、土木建築工事請負を目的とする。上記の経緯から、当社は昭和30年12月20日を創業日といたしております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。〔ゴルフ場の運営〕当社は、㈱朝日インターナショナルから賃借したゴルフコース及びゴルフ場施設を使用し、ゴルフ場の運営を行っております。〔ゴルフ場の所有〕当社は、修善寺カントリークラブのゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため㈱修善寺カントリークラブに賃貸しております。ゴルフ場の運営会社、ゴルフコース及びゴルフ場施設を所有する会社、並びに各ゴルフコースとの関係は、次のとおりであります。ゴルフコース運営会社所有会社修善寺カントリークラブ㈱修善寺カントリークラブ朝日観光㈱鎌倉カントリークラブ朝日観光㈱㈱朝日インターナショナル鎌倉パブリックゴルフ場以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、顧客層の拡大と接客サービス及び業務効率の向上に努め、固定費の更なる抑制を図り、収益構造及び財務体質の改善に注力してまいります。(2）経営環境当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等が懸念され、エネルギー価格を中心とした物価上昇による消費マインドの低下や、円安の進行等もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。ゴルフ場業界においては、ゴルフが感染症リスクの低いレジャーである事が認知されていますが、コンペ需要はコロナ禍以前の水準には戻らず、経済活動正常化に伴う人手不足や、常態化された近隣ゴルフ場との集客競争激化もあり、経営環境は厳しさを増しています。(3）対処すべき課題このような厳しい環境においてゴルフ場経営会社として生き残っていくためには、現状における来場者確保と売上単価の維持・増加だけではなく、差別化による将来に向けた来場者確保策や、更なる値引き競争にも対応できるような固定費抑制策と、財務体質強化による企業存続の基盤固めが必要となります。(4）具体的な取組み状況等当社は、令和4年1月から鎌倉カントリークラブクラブハウス改修工事に着手し、12月からリニューアルしたクラブハウスでの営業を開始しました。また、予約確認・管理の見直しを行い、鎌倉パブリックゴルフ場における顧客単価の改善を図りながら、コースグレード向上に努めると共に、来場者及び従業員を始めとする関係者の感染予防策を講じて、営業を行いました。また、鎌倉カントリークラブクラブハウスリニューアルに伴い、快適なプレー環境を提供するための組数制限も行なっております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常勤監査役を中心とした監査役会が、会社の業務執行者を十分にモニタリングできることに重点を置いております。そして、各ステークホルダーが会社運営に対しての業務改善等のコントロール機能を有効に発揮できるようにするため、外部監査役２名体制の監査役制度を採用しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としております。ロ会社の内部統制システムの整備状況当社は、本社集中型予算制度を採用しており、各事業所の業務管理は予算管理を重視した会計システムに基づいて実施しております。したがって、当社の内部統制システムの整備につきましては、会計システムのチェック機能の充実という観点より、外部の会計事務所に会計処理のチェックを委託し、専門的な視点による定期的なレビューを行っております。また、各事業所の設備等の使用状況については、本社管理部が実地調査等を行い、定期的に報告を受けております。③リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制の整備状況については、コンプライアンスを中核とし、事業等に関わるリスクを効率的に管理することを目標にしております。当事業年度においては、個人情報保護法に遵守した社内リスク管理体制の整備を中心に行ってまいりました。また、その他事業等に関するリスクに対しては、経営成績等に及ぼす影響を考慮し本社管理部が、予算制度によって適時対応しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりです。区分人数金額摘要取締役に支払った報酬5人21百万円うち社外取締役1人1百万円監査役に支払った報酬4人1百万円うち社外監査役3人1百万円合計9人22百万円⑤取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。⑨責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理気候変動リスクや低炭素社会への移行において生じるリスクなど様々な課題がありますが、特に自然災害や異常気象の発生頻度が増した場合にゴルフコース及びクラブハウス、周辺道路の維持管理リスクが懸念されます。また、サプライチェーンの分断によるリスク等も懸念されるため、環境変化に応じた対応ができる体制づくりと事業計画の見直しなどを進めてまいります。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の運営するゴルフ場については下記の賃貸借契約があります。契約先経営ゴルフ場物件契約又は更改年月日契約期間年額賃借料差入保証金㈱朝日インターナショナル年千円千円鎌倉カントリークラブゴルフコース及び付帯設備Ｈ15.4.110479,9374,330,000鎌倉パブリックゴルフ場同上Ｈ15.4.110413,6762,580,000計893,6136,910,000（注）この契約は、令和4年12月8日に一部変更されており、鎌倉カントリークラブのリニューアルに伴い賃借料が増額改訂されています。鎌倉カントリークラブの年額賃借料は、翌事業年度より527,976千円となります。
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】［提出会社設立以降］2008年４月協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社として、資本金20億円で設立本社を東京都中央区日本橋一丁目に設置2008年10月ＪＡ三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸収合併2009年７月本社を東京都品川区東五反田二丁目に移転2009年10月農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を320億円へ増資2010年１月ＪＡ三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割（現連結子会社）2010年４月ＪＡ三井リースアセット株式会社を存続会社とし、ＪＡ三井リースインシュアランス株式会社及びＪＡ三井リースアカウンティング株式会社の３社を統合（現連結子会社）2011年２月シンガポールに「JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.」設立（現連結子会社）2013年４月株式会社大林プロパティマネジメント（2013年６月ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社化三井ＣＭリース株式会社（2013年12月清算結了）の業務を当社に統合2015年３月米国に「JAMLUSAHoldings,Inc.」（現「JAMitsuiLeasingUSAHoldings,Inc.」）及び「JAMLMRCHolding,Inc.」設立（いずれも現連結子会社）2016年１月本社を東京都中央区銀座八丁目に移転2019年４月ＪＡ三井リース九州株式会社に九州地域の事業を分割ＪＡ三井リース建物株式会社がＪＡＭＬモールマネジメント株式会社を吸収合併2019年10月米国の「FirstFinancialCorporateServices,Inc.」を連結子会社化2021年３月シンガポールに「JAMitsuiLeasingAsiaPacificHoldingPte.Ltd.」設立2021年６月株式会社日本包装リースを連結子会社化2021年10月マレーシアの「JAMLMalaysiaSdn.Bhd.」が営業開始2022年４月近畿総合リース株式会社を吸収合併2022年６月ＪＡＭＬエナジー合同会社がＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社に組織変更及び商号変更2022年９月みちのくリース株式会社の全保有株式を売却2023年３月米国の「MitsuiRailCapital,LLC」（現「ModernRailCapitalLLC）を連結子会社化また、合併（2008年10月）までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであります。＜旧協同リース株式会社＞1972年３月設立（創業）1978年12月株式会社同栄社（現協同ライフケア株式会社）設立（現連結子会社）2005年９月協同オートリース株式会社（現ＪＡ三井リースオート株式会社）設立（現連結子会社）＜旧三井リース事業株式会社＞1971年３月設立（創業）1984年６月米国に「MitsuiLeasing(U.S.A)Inc.」（現「JAMitsuiLeasingCapitalCorporation」）設立（現連結子会社）1987年７月三井リース管財株式会社（現ＪＡ三井リースアセット株式会社）設立（現連結子会社）1992年12月インドネシアに「PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia」設立（現連結子会社）2002年10月株式会社西日本総合リース（現ＪＡ三井リース九州株式会社）を連結子会社化2004年２月近畿大阪リース株式会社（現近畿総合リース株式会社）を連結子会社化2006年３月みちのくリース株式会社を連結子会社化2007年７月中央三井リース株式会社（2007年８月三井ＣＭリース株式会社へ社名変更、2013年12月清算結了）を連結子会社化
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース・割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業にかかる位置づけは次の通りであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。また、2023年３月末現在当社グループは、当社、子会社119社及び関連会社11社により構成されております。名称事業区分リース・割賦ファイナンスその他ＪＡ三井リース株式会社○○○子会社連結子会社(52社)ＪＡ三井リース九州株式会社○○○株式会社日本包装リース○－○ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社－－○ＪＡ三井リースオート株式会社○○○ＪＡ三井リースアセット株式会社－－○ＪＡ三井リース建物株式会社○○○協同ライフケア株式会社○－○合同会社オルタナ11匿名組合○－－合同会社オルタナ17匿名組合○－－MitsuiRailCapital,LLC○－－FirstFinancialHoldings,LLC○○－JAMitsuiLeasingCapitalCorporation○○○PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia○○－JAMitsuiLeasingAsiaPacificHoldingPte.Ltd.－－○JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.○○－JAMLMalaysiaSdn.Bhd.○○－GSOJupiterLoanTrust－○－その他35社非連結子会社(67社)DynaShipholdingPte.Ltd.他66社関連会社持分法適用関連会社(11社)農中JAML投資顧問株式会社－－○その他10社(注)MitsuiRailCapital,LLCは、2023年５月４日にModernRailCapitalLLCに社名を変更しております。事業系統図は、次の通りであります。(注)その他の関係会社との主な取引は、以下の通りであります。農林中央金庫・・・・・リース及び事業資金の借入三井物産株式会社・・・リース及びファイナンス等
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念を以下のとおり定め、株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社会等様々なステークホルダーへの責任を果たしてまいります。＜グループ経営理念＞(2)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2020年度より中期経営計画「RealChange2025」に取り組んでおります。「RealChange2025」は、「ビジネスモデルの転換と新たな収益基盤の創出」、「経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化」、「企業成長を支える業務基盤およびマネジメント態勢の最適化・高度化」の三点を課題として認識し、業界大手の一角を担う特徴あるユニークな企業として収益性と成長性を追求、外部評価の向上と役職員の幸福感増大を目指すものです。以下の中期経営計画に定める基本方針とそれぞれに掲げる重点施策を実行し、計画の実現・達成に向け尽力してまいります。（基本方針および重点施策）①ボーダーレス化が進む社会への対応北米を中心とした海外事業展開の強化DX分野への取組②地方創生、地域活性化に資する取り組み地方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化③ビジネスモデル転換による専門領域の事業拡大オリジネーション機能を発揮したアセットビジネスの拡大既存営業基盤の活性化と生産性向上④経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進⑤企業成長を支える業務基盤およびマネジメント態勢の最適化・高度化業務プロセス改革を通じた生産性の向上と業務全体の最適化環境変化に対応したマネジメント態勢の高度化
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは内部統制の重要な柱の一つであるリスクマネジメント態勢を構築し、絶えず高度化していくことは、当会社グループ経営理念を体現するビジネス展開においても、リスク特性に応じたリスクコントロール実現による競争優位性を確保するための重要な課題であると認識しております。当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、統合リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会でリスク管理を行っています。リスク管理のプロセスは、当社グループ経営への影響を考慮し、現状リスクのモニタリング・再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行います。重要リスクについては適宜、経営会議に付議・報告します。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1938年10月東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立1938年11月株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収1946年９月本店を川崎市藤崎町３丁目に移転1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1965年１月神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設1969年11月タイ国THAIRADIATORMFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結1973年１月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設1979年４月インドネシア共和国C.V.AUTODIESELRADIATORSCO.（現PT.SELAMATSEMPURNA）と技術援助契約締結1982年５月子会社東湘興産株式会社を設立（2001年３月清算）1984年２月トーコー産業株式会社を設立（1999年４月株式会社トークピアサービスと合併）1986年６月東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社）1988年５月米国現地子会社AmericanTRSInc.をインディアナ州に設立（1998年４月清算）1989年５月川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設1991年12月川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工1992年１月不動産の賃貸事業開始1995年９月株式会社トークピアサービスを設立（2004年４月当社と合併）1999年７月中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社）1999年９月鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約2000年７月本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転2004年４月中国現地連結子会社無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会社）2004年５月第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）は当社の親会社となった。2005年１月カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。2007年３月「トークピア川崎」ビル売却2012年４月インドネシア共和国現地連結子会社PT．TOKYORADIATORSELAMATSEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立（現連結子会社）2013年６月持分法適用関連会社であったTRAsiaCO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社)2017年３月カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の普通株式に対する公開買付け成立により日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりＣＫホールディングス株式会社（現マレリホールディングス株式会社）が当社の親会社となった。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年２月自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により、マレリホールディングス株式会社及びマレリ株式会社は当社の親会社ではなくなった。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の親会社１社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略先進国を中心に動きが加速しているカーボンニュートラル化の影響もあり、今後、主要市場でありますトラック市場、建設機械市場の環境変化が一段と加速していくと想定しております。このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、QCDD（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化③環境対応製品を中心とした売上高の拡大④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上当社におきましては、2021年５月に公表いたしました中期経営計画「TRSVision-2025」の達成に向けた活動を鋭意進めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。当社グループの主要市場において、カーボンニュートラル化を含む環境変化が加速していくと想定しております。当社グループといたしましては、環境変化に順応した経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。①製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の実行②既存拠点、商品を活用した中国、東南アジアへの新規顧客開拓③xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発④モノづくり力向上施策の実行
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理気候変動に係るリスクの管理は、経営企画室担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて識別・評価し、定期的な経営レビューを実施してまいります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はありません。技術援助契約会社名契約内容契約期間対価THAIRADIATORMFG,CO.,LTD（タイ）ラジエーター、燃料タンクの製造技術1982年５月１日から2024年４月30日まで一定率のロイヤリティー受取PT.SELAMATSEMPURNA（インドネシア）ラジエーター、燃料タンクの製造技術1979年４月11日から2024年４月10日まで一定率のロイヤリティー受取（注）契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械向け部品が主力製品であり、その中には地球環境保全関連部品が多数あり、地球環境保全への対応が当社に与えられた最重要課題であると認識の下、世界の法規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献することを目標に研究開発活動を行っております。最近の地球規模での温暖化問題が深刻化するなかで、カーボンニュートラル達成のための対象セグメントとして、商用車・乗用車・建設機械等からのCO2排出量の削減は必須の課題となっております。それらの主要パワートレインであるディーゼルエンジン、ガソリンエンジンから排出されるCO2、NOx低減の為、ＥＧＲクーラー、インタークーラー・ラジエーター等の熱交換器においては、益々小型、高性能、高効率化が求められ、これらに対応した製品開発を行い、国内外のお客様のご要求される性能を満足する製品を提案・供給を開始致しております。また、脱炭素パワートレインへの移行ニーズの高まりに対して、2021年4月に研究開発体制を見直し、NewEnergyVehicle向け開発に特化した部署を新設しております。その新組織においては、お客様のご要求に応えられる新技術・新商品開発を推進し、カーボンニュートラル達成へのキーポイントとなる燃料電池車向け専用の熱交換器を開発し、新たな研究開発を開発・加速させております。なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は213百万円（日本セグメント）であります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1934年１月アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。1940年11月中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。1942年２月両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。1944年12月相模ゴム工業株式会社と改名。1952年４月相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。1953年３月相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。1961年10月株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。1964年２月多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。1965年７月福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。1973年12月焼津工場建設。1977年１月静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。1978年10月医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。1979年８月医療・福祉機器分野へ進出。1983年11月フランス・㈱ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。1984年12月日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(1986年12月に工場完成)。1986年２月福岡工場を筑紫野市に移転。1988年８月厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。1991年６月世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。1994年５月本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。1996年４月ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)を設立。1998年２月わが国最初のポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの製造販売を開始。2002年３月相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生産設備を増設。2005年２月薄膜化技術の進展により、サガミオリジナル0.02（ゼロゼロツー）の製造販売を開始。2014年９月ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、先端を行く技術力を生かしたサガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の全国発売を開始。2018年５月サガミオリジナルの品薄解消を目指し、マレーシアに新工場を増設。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連当事者２社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆使して提供することにあります。また、今まで世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い製品・サービスを提供することを念頭に日々業務に当たっております。当社の発展の尺度については必ずしも量的追及に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主の皆様の満足度の最大化をその規準としております。従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。物心両面での豊かな社会作り高価値商品・サービスの提供利益の最大化創造性重視社員の自己啓発と自主性の醸成柔軟性と即応性を持った経営グローバリゼーション対応(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上規模の拡大に終始することなく、高い収益性を確保する営業利益率や経常利益率及び財務の健全性を維持する純資産比率に力点を置き、また株主に対して安定した配当を維持することを目標としております。(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループはグローバル競争の激化やデジタル化が進展する急速な変化にさらされるＶＵＣＡ（ブーカ）の時代に、情報リテラシーを高め、科学的思考を駆使し、自由闊達な風土の中、大局的見地から経営の在り方を見つめ、時代に即したビジネスを展開する所存です。安易な選択・集中戦略に陥ることなく、手掛けた分野各々については粘り強い努力により、今後も持続的発展を目指します。当社グループの照準とする領域は主として世界の総人口78億人の上位10％の高所得層で、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。成長に対する姿勢では、ビジネスの短兵急な拡大路線に邁進せず、能力に見合った着実な成長で長期的繁栄を求めます。国際戦略では国内外の有為な人材を広く登用しつつ各市場の特性を踏まえた政策で、真の国際企業を実現すべく開かれた経営を模索いたします。まもなく創業90周年を迎える当社は、新製品の研究・開発、生産システムの見直し、新しい販売手法の研究、次世代のリーダー及び経営幹部の育成、新事業の起業等々あらゆる側面でイノベーションマインドを発揮して将来に亘る磐石な経営基盤を確立すべく積極的な施策を展開いたします。国境を越えた情報やモノの移動により、マーケットが未曾有の広がりを見せ、eコマースの台頭により、販売開始から20年余が経過したポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルが広く流布され、認知度が高まる中で、今後も安定した商品供給を図るための生産体制の構築並びに、高品質な製品を安定して提供する品質システムの高みを追求してまいります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

④リスク管理当社は、子会社やさまざまな事業部等から報告されるグループ経営に関するさまざまなリスクを経営会議で審議し、主要なリスクについては、その状況をモニタリングし、評価・分析しております。併せて、取締役会や常務会にて報告・議論し、適切な指示、監督を行うことでリスク管理を行っています。リスク管理の詳細につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は97百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1)ヘルスケア事業医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。(2)プラスチック製品事業プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジーニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1920年12月田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始1935年12月個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組1939年11月田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１に置く1941年３月徳庵工場を完成1945年11月田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更1949年５月株式を大阪証券取引所に上場1956年５月建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始1960年７月アルミ製サッシの製造を開始1961年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1964年７月産業機器分野に進出1974年10月子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立1975年７月本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(1989年９月東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変更)1979年４月子会社近車サービス株式会社(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立1986年４月子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立1991年５月米国現地法人KINKISHARYO(USA)INC．(現KINKISHARYOInternational，L.L.C.)設立1999年５月米国現地法人KINKISHARYOInternational，L.L.C.(現連結子会社)設立2004年１月本社を東大阪市稲田上町２丁目６番41号に移転2006年２月カナダ現地法人KINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.(現非連結子会社)設立2009年３月建材事業の廃止2009年６月株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止2009年８月本社を東大阪市稲田上町２丁目２番46号に移転2012年５月西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結2012年７月株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化2018年１月米国現地法人KINKISHARYO(USA)INC．とKINKISHARYOInternational，L.L.C.が後者を存続会社として統合2020年12月創業100周年2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。鉄道車両関連事業(５社)当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYOInternational,L.L.C.及びKINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAILTRANSITCONSULTANTS,INC.は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。不動産賃貸事業(１社)不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。上記のほか、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。鉄道は省エネルギーで、ＣＯ２排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経営の基本としております。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しは、ウィズコロナの段階への移行により旅行需要やインバウンドの増加をふまえた受注回復が期待されますが、当連結会計年度に材料費やエネルギー価格の高騰が進んだことに加えて半導体不足も落ち着きつつあるものの改善されておらず、原価や生産工程への影響が出始めています。そのなかで国内市場は、さらなる安全性の向上やバリアフリー化、省エネルギー化のための鉄道車両の置き換え需要が見込めるものの、中長期的にはテレワークの定着や人口減少などによって鉄道車両の需要は減少すると思われることから、先行きは見通しにくい状況が続いています。また海外市場は、景気対策としてインフラ投資を行う米国や、今後も新線の建設が続く東南アジアや中東において新たな受注が期待できますが、受注競争の激化や現地生産の要請、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクなど不安定要因を抱えています。こうした状況にあって、当社グループといたしましては、環境面も考慮した持続可能な社会を実現する最適仕様の車両をこれまでに培った技術力やデザイン力を活かして提案するとともに、さらに合理的な生産体制を追求することで収益を確保し、従来からの顧客の信頼に応えることはもとより、新規顧客の案件獲得にも注力してまいります。また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、サステナビリティに関わるリスクに対応するため、活動についての重点実施項目及びそれらに関する対応についての基本方針を「製品」「環境負荷」「人財」に分けて整理し、2022年７月に取り組むべき課題としてまとめました。各課題に対する取り組み方針は担当部門ごとに具体化され、成果は定期的にサステナビリティ委員会で報告することとしております。また、この内容は経営会議メンバーで共有し、全社で統合したリスク管理を行うこととしております。事業に関わるリスクの内容については「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組やサステナビリティへの配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、材料工学、化学技術、環境工学及び車両構造技術等に関する各種研究開発を行っており、研究開発費の総額は225百万円であります。
株式会社ラバブルマーケティンググループ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2008年11月企業のSNSマーケティングをサポートすることを目的とする株式会社コムニコ（資本金5,500千円）を東京都港区に設立第三者割当により資本金11,750千円に増資2011年10月ニフティ株式会社が株式会社コムニコの株式を取得し、連結子会社化2012年８月マーケティングオートメーションツールの導入支援事業を行うことを目的とする株式会社マーケティングエンジンを設立（2020年１月清算結了）2014年７月株式会社コムニコの経営陣によるMBOを実施株式会社コムニコが株式移転により、企業の愛されるマーケティングを推進、支援する企業集団を統括することを目的とする純粋持株会社である株式会社エル・エム・ジー（現「株式会社ラバブルマーケティンググループ」）を設立し、株式会社コムニコを完全子会社化2014年８月株式会社日比谷コンピュータシステムを引受先とする第三者割当増資を実施し、資本金111,750千円となり、同社の持分法適用会社化2014年９月株式会社ポストモアの株式を完全取得し、完全子会社化株式会社ポストモアを株式会社コンテンツガレージに商号変更2014年10月事業拡大に伴い、本社を東京都中央区築地に移転2015年２月マーケティングオートメーションツールの導入支援事業を行う株式会社24-７（現「株式会社DXディライト」）の株式を取得し、連結子会社化2016年３月株式会社24-７（現「株式会社DXディライト」）の札幌オフィス（北海道札幌市）を開設（2020年６月閉鎖）2016年11月SNSに関わる検定講座の開設・人材育成を行うことを目的とする、一般社団法人SNSエキスパート協会を設立2017年２月株式会社コムニコの関西オフィス（大阪府大阪市）を開設2017年３月株式会社パンセの株式を取得し、持分法適用関連会社化2017年12月株式会社コムニコの「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」（高知県高知市）を開設2018年３月株式会社コンテンツガレージを株式会社ハウズワークに商号変更株式会社24-７（現「株式会社DXディライト」）の株式を完全取得し、完全子会社化第三者割当により資本金136,760千円に増資女性向けのSNSマーケティングをサポートする株式会社アゲハの株式を完全取得し、完全子会社化2018年５月株式会社パンセの増資による当社持株比率の低下により持分法適用関連会社から除外2019年１月商号を株式会社ラバブルマーケティンググループに変更2019年５月株式会社コムニコが株式会社アゲハを吸収合併2021年３月株式会社ハウズワークを吸収合併2021年７月本社を東京都港区東新橋に移転2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行2022年10月本社を東京都港区虎ノ門に移転2023年4月DTKADCo.,Ltd.の株式を取得し、連結子会社化2023年4月株式会社24-7を株式会社DXディライトに商号変更2023年4月株式会社ジソウを設立(注)当社は、2014年７月15日に単独株式移転により、株式会社コムニコの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社コムニコの沿革に引き続き記載しております。