エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束には至っていないものの、行動制限の解除や感染症危機における体制強化の推進により持ち直しの気運が高まっております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行による物価の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は1,407,526千円（前連結会計年度比87.3％増）、営業損失403千円（前連結会計年度は営業損失115,493千円）、経常損失7,419千円（前連結会計年度は経常損失131,783千円）、親会社株主に帰属する当期純利益51,049千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22,004千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜温浴事業＞当社グループの主力である温浴事業では、連結子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯新宿店」におきまして、オープン以来、順調に伸長しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2020年度、2021年度と長期にわたり深刻な影響を受けておりました。しかしながら、行動制限の解除や「Ｗｉｔｈコロナ」の考え方が広まったことなどにより客足も徐々に回復し、当連結会計年度の入館者数は前連結会計年度に比べ82.4％増の32万６千７百人となり、ほぼコロナ以前の水準に回復いたしました。そのような中、オープンから８年目を迎えたことにより、傷みの出てきている設備や、内装の修繕にも力を入れました。また、施設屋上を改装した「ルーフトップスポーツバー＆フィットネス」を４月から新たに開始いたしました。これは、岩盤浴をご利用のお客様に対し40台以上のフィットネスマシンや220インチ大型ＬＥＤビジョンなどが設置された施設をご利用いただけるサービスであります。そのほか、近年ブームとなっているサウナに関するイベントにも引き続き注力したほか、女性のお客様をターゲットにしたキャンペーンを実施し、女性客増加にも注力いたしました。以上のとおり、「テルマー湯新宿店」におきましては、好調な運営となりました。しかしながら、2023年１月30日公表のとおり、当社グループは温浴事業の拡大を目指して、2022年９月に埼玉県比企郡滑川町に新たに「グランピング♨テルマー湯滑川店」をオープンし、当社の連結子会社であった株式会社ハッピーリゾートが運営しておりましたが、オープン以来、入館者数が伸び悩んでおりました。そのため温浴事業としてのグループシナジー効果を検討した結果、効果の発揮に至るまでには一定の時間を要し短期的な収益改善が難しいと判断し、2023年２月に当社が保有する株式会社ハッピーリゾートの全株式を譲渡し、当社の連結子会社から除外しております。その結果、当事業の売上高は1,362,936千円（前連結会計年度比98.3％増）、営業利益は125,365千円（前連結会計年度は営業利益5,124千円）となりました。＜不動産事業＞当社が不動産の売買・賃貸を営む当事業におきましては、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、前連結会計年度までテナントへの賃貸物件として活用していた部分に関しましては、当連結会計年度中は都心型サウナ・スパ施設へ改装中であったため、賃貸収益を得ることができず、不動産事業収益といたしましては減少の要因となりました。その結果、当事業の売上高は44,589千円（前連結会計年度比30.3％減）、営業損失は3,321千円（前連結会計年度は営業利益15,895千円）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,758千円増加し、6,108,651千円となりました。これは、主に建物及び構築物が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ41,137千円減少し、1,475,939千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ49,895千円増加し、4,632,711千円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ921,618千円減少し、1,009,394千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、25,127千円（前連結会計年度は134,415千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を計上したものの、子会社株式売却益の計上や法人税等の支払いによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、778,087千円（前連結会計年度は184,390千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、118,404千円（前連結会計年度は774,348千円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出であります。③生産、受注及び販売の実績(a）商品仕入実績セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）温浴30,370282.1合計30,370282.1（注）１．上記の金額は、仕入価格によって表示しております。２．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなったことによる増加であります。(b）販売実績セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）温浴1,362,936198.3不動産44,58969.7合計1,407,526187.3（注）当連結会計年度において、温浴事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなったことによる増加であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、中核事業である温浴事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2020年度、2021年度と長期にわたり深刻な影響を受けておりましたが、行動制限の解除や「Ｗｉｔｈコロナ」の考え方が広まったことなどにより客足も徐々に回復いたしました。当連結会計年度の当社グループの売上高は1,407,526千円（前連結会計年度比87.3％増）、営業損失403千円（前連結会計年度は営業損失115,493千円）、経常損失7,419千円（前連結会計年度は経常損失131,783千円）、親会社株主に帰属する当期純利益51,049千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22,004千円）となりました。当社グループの収益の柱として、オープンから８年目を迎えた温浴施設「テルマー湯新宿店」では入館者数が前連結会計年度に比べ82.4％増の32万６千７百人となり、ほぼコロナ以前の水準に回復いたしました。一方で、夜遅くまで繁華街で飲食をするという人々の行動がコロナ以前と比べ減少しており、深夜の入館者数がコロナ以前と比べ回復したとは言えない状況であります。加えてマッサージなどの施設内の付加価値サービスの売上も鈍化しており、消費者のニーズの変化への対応が必要であると考えております。温浴事業の売上高は1,362,936千円（前連結会計年度比98.3％増）、営業利益は125,365千円（前連結会計年度は営業利益5,124千円）となりました。不動産事業におきましても東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、前連結会計年度までテナントへの賃貸物件として活用していた部分に関しましては、当連結会計年度中は都心型サウナ・スパ施設へ改装中であったため、賃貸収益を得ることができず、不動産事業収益といたしましては減少の要因となりました。その結果、当事業の売上高は44,589千円（前連結会計年度比30.3％減）、営業損失は3,321千円（前連結会計年度は営業利益15,895千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末現在において各事業を継続していく上での運転資金は自己資金で賄っております。当社の主な資金需要は、設備投資によるものであり、投資を目的とした資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項について、過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。