リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進んだものの、さらなる物価高による個人消費の低迷、不安定な為替相場等、先行き不透明な状況が続いており、景気回復のペースは鈍いものとなっております。一方、世界経済は中国・欧米での景気の減速、ウクライナ情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、停滞感が強まりました。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫は解消しつつあるものの、一部で部材供給の遅れや価格の高騰が継続しており、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。このような経済環境の中、当社グループにおきましては、部材供給の遅れにより当社の生産に影響が出たこともあり、一部の地域において販売が停滞したものの、北米では放送関連機器の販売が好調に推移したため、売上は増加いたしました。利益面におきましては、部材供給コストが増加したことと、事業環境の変化に迅速に対応するために積極的な研究開発投資を行い研究開発費が増加したことにより営業損失の計上となりました。また、特別損失として減損損失360百万円、事業構造改善費用43百万円等が発生したため、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,063百万円（前年同期比7.3％増）、経常損失214百万円（前年同期は154百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失644百万円（前年同期は116百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。＜品目別内訳＞ａ．ビデオ関連北米において４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移しましたが、一部の地域において放送関連機器の販売が停滞し売上は減少いたしました。この結果、売上高は3,262百万円（前年同期比0.2％減）となりました。ｂ．電波関連デジタル放送用変調器／復調器の大型受注があり、売上は増加いたしました。この結果、売上高は655百万円（同104.1％増）となりました。ｃ．その他汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。売上高は144百万円（同26.8％減）となりました。＜地域別内訳＞ａ．日本日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が回復したことに加え、電波関連の大型受注があり、売上は増加いたしました。この結果、売上高は1,756百万円（同26.7％増）となりました。ｂ．北米・中南米北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、売上高は1,237百万円（同57.2％増）となりました。ｃ．中国中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。この結果、売上高は172百万円（同67.0％減）となりました。ｄ．欧州欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。この結果、売上高は649百万円（同11.8％減）となりました。ｅ．その他その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。この結果、売上高は247百万円（同30.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ576百万円減少して、2,128百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は433百万円（前年同期は483百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額549百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は101百万円（前年同期比55.2％増）となりました。これは主にのれんの取得による支出60百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は80百万円（同11.0％減）となりました。これは主に配当金の支払額44百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績「第１企業の概況３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、品目別の生産実績、製品仕入実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。ａ．生産実績品目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連954,88589.3電波関連575,648－その他18,518－合計1,549,053145.0（注）金額は販売価格によっております。ｂ．製品仕入実績品目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連919,930103.9電波関連35,49772.0その他38,118176.6合計993,546103.9（注）金額は仕入価格で表示しております。ｃ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績品目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連3,262,92599.8電波関連655,882204.1その他144,33373.2合計4,063,141107.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②財政状態の分析当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しております。大規模なＭ＆Ａ等の重要な投資機会に迅速に対応すべく、自己資本及び金融機関等からの資金調達力を十分に維持する方針です。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加して、4,418百万円となりました。増加した主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加額562百万円であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ476百万円減少して、991百万円となりました。減少した主なものは、のれんの減少額252百万円、技術資産の減少額81百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加して、840百万円となりました。増加した主なものは、未払金の増加額183百万円、その他流動負債の増加額62百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加して、492百万円となりました。増加した主なものは、退職給付に係る負債の増加額39百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ630百万円減少して、4,076百万円となりました。減少した主なものは、利益剰余金の減少額688百万円であります。③経営成績の分析当連結会計年度における連結営業利益は、業績見通し100百万円を見込んでおりましたが、これを下回る結果となりました。この主たる原因は、2021年秋以降、半導体等原材料の調達に障害を来すようになり、需要に対して十分な製品供給ができなかったことによるものです。当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ275百万円増加して、4,063百万円となりました。売上高の品目別内訳につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、売上総利益は92百万円増加して、2,586百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ477百万円増加して、2,901百万円となりました。これらの結果、営業損失は314百万円となり、経営指標の売上高営業利益率は前年同期比9.5ポイント減少し△7.7％となりました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加して106百万円、営業外費用は２百万円増加して５百万円となりました。特別利益は、前連結会計年度に比べ４百万円増加して４百万円、特別損失は418百万円増加して418百万円となりました。法人税、住民税及び事業税（法人税等還付税額を含む）は前連結会計年度に比べ30百万円減少して△11百万円となりました。また、法人税等調整額は27百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は644百万円（前連結会計年度は116百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、１株当たり当期純損失は143円80銭（前連結会計年度は26円２銭の当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）はマイナスとなりました。引き続き売上高の増加、原価低減等に取り組み、ＲＯＥの改善に努めてまいります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しており、１年以上の事業運営上必要とされる現金及び現金同等物を確保した上で、株主還元、事業投資を積極的に進めてまいります。当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて576百万円減少し、当連結会計年度末には2,128百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、必要な資金につきましては、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。