株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下の通りと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、顧客部門が海外を中心に堅調に推移した一方、市場部門での外国債券ポートフォリオの含み損の健全化による減益等もあり、前連結会計年度比1,064億円増加の１兆7,762億円となりました。・営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前連結会計年度比521億円増加し、１兆159億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比375億円増加し、7,378億円となりました。なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益は、前連結会計年度比349億円増加し、7,375億円となりました。②親会社株主に帰属する当期純利益・与信関係費用は、前連結会計年度に計上した一部大口の引当の剥落等により、前連結会計年度比1,483億円減少し、875億円の費用計上となりました。・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの前連結会計年度に計上した解約損失が剥落したこと等により、前連結会計年度比1,244億円増加し、752億円の利益となりました。・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比3,079億円増加し、7,216億円となりました。・特別損益は、前連結会計年度に計上した大口の退職給付信託の返還益の剥落等により、前連結会計年度比124億円減少し、253億円の利益となりました。・税金関係費用は、前連結会計年度比1,053億円増加し、2,307億円となりました。・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,938億円増加し、5,163億円の利益となりました。③重要な会計上の見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５経理の状況、１.連結財務諸表等、(１)連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載しております。[損益の状況]前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。（図表１）前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）連結粗利益①16,69717,7621,064資金利益9,6439,362△281役務取引等利益4,9595,503543特定取引利益1,2041,894689その他業務利益8891,001112営業経費②△9,637△10,159△521不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）③△2,566△9491,616貸倒引当金戻入益等④20774△133株式等関係損益⑤△4927521,244持分法による投資損益⑥273124△148その他⑦△345△388△42経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）⑧4,1367,2163,079特別損益⑨377253△124税金等調整前当期純利益（⑧＋⑨）⑩4,5147,4692,954税金関係費用⑪△1,253△2,307△1,053当期純利益（⑩＋⑪）⑫3,2615,1621,900非支配株主に帰属する当期純損益⑬△36137親会社株主に帰属する当期純利益（⑫＋⑬）⑭3,2255,1631,938包括利益⑮△1,5672,0253,593与信関係費用（③＋④）⑯△2,358△8751,483（注）費用項目は△表記しております。（参考）連結業務純益7,0027,378375（参考）連結業務純益＋ETF関係損益7,0257,375349＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整①連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比1,064億円増加し、１兆7,762億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。（資金利益）資金利益は、貸出金利息の増加より預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前連結会計年度比281億円減少し、9,362億円となりました。（役務取引等利益）役務取引等利益は、前連結会計年度比543億円増加し、5,503億円となりました。（特定取引利益・その他業務利益）特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引費用の減少等により、前連結会計年度比689億円増加し、1,894億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比112億円増加し、1,001億円となりました。②営業経費営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前連結会計年度比521億円増加し、１兆159億円となりました。③不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前連結会計年度に計上した一部大口の引当の剥落等により、前連結会計年度比1,483億円減少の875億円の費用計上となりました。⑤株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの前連結会計年度に計上した解約損失が剥落したこと等により、前連結会計年度比1,244億円増加し、752億円の利益となりました。⑥持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比148億円減少し、124億円の利益となりました。⑦その他その他は、388億円の損失となりました。⑧経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比3,079億円増加し、7,216億円となりました。⑨特別損益特別損益は、前連結会計年度に計上した大口の退職給付信託の返還益の剥落等により、前連結会計年度比124億円減少し、253億円の利益となりました。⑩税金等調整前当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比2,954億円増加し、7,469億円となりました。⑪税金関係費用税金関係費用は、前連結会計年度比1,053億円増加し、2,307億円となりました。⑫当期純利益当期純利益は、前連結会計年度比1,900億円増加し、5,162億円となりました。⑬非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益（損失）は、前連結会計年度比37億円減少し、１億円となりました。⑭親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,938億円増加し、5,163億円の利益となりました。⑮包括利益包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比3,593億円増加し、2,025億円（利益）となりました。－参考－（図表２）損益状況（単体）前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円)業務粗利益13,46313,211△251資金利益8,8678,708△158役務取引等利益3,9294,112182特定取引利益165943その他業務利益648330△318経費（除：臨時処理分）△7,780△7,7745業務純益（一般貸倒引当金純繰入前)5,6825,437△245臨時損益等△4,6756075,283うち不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額)△4,339324,371うち貸倒引当金戻入益等19469△125うち株式等関係損益△5115781,090経常利益2,1085,5913,483特別損益380289△91当期純利益1,7653,9612,195与信関係費用△3,043△3512,691（注）費用項目は△表記しております。[セグメント情報]当グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って当行グループは報告セグメントを５つの部門に分類しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1）連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額（億円）金額（億円）業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益業務純益＋ＥＴＦ関係損益固定資産業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益業務純益＋ＥＴＦ関係損益固定資産リテール・事業法人部門4,8954794,2525,2647284,580大企業・金融・公共法人部門3,6602,3831,4853,9142,6721,404グローバルコーポレート部門5,2952,7911,6176,3383,6391,737グローバルマーケッツ部門1,7791,094695503△200672アセットマネジメント部門△69－△8△4－その他1,0942665,1471,7465395,070みずほ銀行（連結）16,7207,02513,19917,7597,37513,464比較金額（億円）業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益業務純益＋ＥＴＦ関係損益固定資産リテール・事業法人部門368248327大企業・金融・公共法人部門253288△80グローバルコーポレート部門1,042847119グローバルマーケッツ部門△1,275△1,294△23アセットマネジメント部門△2△13－その他651272△77みずほ銀行（連結）1,038349265＊業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。各部門の2022年度の取り組み内容は次の通りです。※2023年４月１日に大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーを新設し、グローバルプロダクツユニットのトランザクション機能は、グローバルトランザクションユニットとして独立しました。さらに、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーをグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーに改称しました。2022年度の取り組み内容について、各部門は、新組織名で記載しております。また、グローバルプロダクツユニットのうち、投資銀行機能に関する記載は、統合したコーポレート＆インベストメントバンキング部門の項目に記載しております。（リテール・事業法人部門）個人のお客さまには、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、米国金利上昇や物価高騰等、社会・経済の環境変化を受け多様化するお客さまニーズへの対応を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、社会・経済環境の変化等によるLINEBank設立プロジェクトの中止や経営資源集約のためのJ.Score・LINECreditの統合を決定した一方で、楽天証券やインドネシアのデジタル金融会社Kredivoへ、将来を見据えた出資を実行しました。また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検を継続するとともに、お客さま・現場の「声」を収集し活用・評価するプロセスの定着化にも取り組みました。（コーポレート＆インベストメントバンキング部門）サステナビリティ重視の潮流や、低金利環境からの転換を受けた内外市場におけるボラティリティの高まりにより、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。大きな変化に伴うお客さまのニーズに対して、先鋭化した産業知見を活かし、グループ横断的なセクター別営業体制を通じてタイムリーにソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応のみならず、M&amp;A、不動産等をはじめとする仲介機能・コンサルティング力の発揮に加え、優先株や劣後ローンなどのメザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにも更に踏み込んで対応しました。（グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門）新型コロナウイルスの流行が収束に向かい、世界的なインフレ進行や各国の金融政策の見直し、地政学リスクの高まり等が、海外事業に大きく影響する中、お客さまの事業戦略見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。グローバルに資本市場ビジネスが冷え込む中、アジアを中心としたトランザクションバンキングにて商機を捉え、収益を着実に伸長させました。また、〈みずほ〉のプロダクトの強みを軸に、サステナビリティ・リンクのボンドやローンを数多く提供するなど、お客さまのESGの取り組みを支援しました。（グローバルマーケッツ部門）セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営を進め、お客さまの多様なニーズに対応すべく、「ソリューションアプローチ」を強化することで、国内外での金利変動等の機会を的確に捉え、収益化してまいりました。ＡＬＭ・投資業務においては、高水準のインフレを背景に各国中央銀行が急速な金融引き締めを行う中、パフォーマンスの安定維持に注力しました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、欧州でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。（アセットマネジメント部門）個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。大きな下落を回避し安定的なパフォーマンスを追求するバランス型投資信託や、世界経済の成長を享受する投資信託に加え、内外の金利環境の変化も捉えた利回り型の投資信託を複数新規設定する等、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。[財政状態の分析]前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。（図表４）前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）資産の部2,168,0502,324,064156,013うち有価証券441,337368,043△73,294うち貸出金831,684872,30940,624負債の部2,090,3342,246,028155,694うち預金1,363,4381,478,978115,539うち譲渡性預金160,535132,022△28,512純資産の部77,71578,035319株主資本合計68,76172,2383,477その他の包括利益累計額合計8,4885,318△3,169非支配株主持分46547711[資産の部]①有価証券（図表５）前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）有価証券441,337368,043△73,294国債256,275172,373△83,901地方債4,1965,5461,350社債29,53731,6782,141株式29,38826,623△2,765その他の証券121,940131,8219,881有価証券は36兆8,043億円と、国債が減少したことを主因として、前連結会計年度末比７兆3,294億円減少しております。②貸出金（図表６）前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）貸出金831,684872,30940,624（単体）前事業年度（2022年３月31日）当事業年度（2023年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）貸出金829,624872,80343,179国内店分564,988576,69711,709中小企業等貸出金＊１329,760338,5088,747うち居住用住宅ローン78,46475,604△2,860海外店貸出金残高＊２264,636296,10631,470＊１中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。＊２海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。貸出金は87兆2,309億円と、前連結会計年度末比４兆624億円増加しております。また、当行の貸出金残高は87兆2,803億円と前事業年度末比４兆3,179億円増加しております。国内店貸出金は１兆1,709億円増加しております。海外店貸出金は３兆1,470億円増加しております。なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比8,747億円増加し33兆8,508億円、うち居住用住宅ローンは、同2,860億円減少して７兆5,604億円となっております。[負債の部]①預金（図表７）前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）預金＊１1,523,9731,611,00087,027流動性預金＊２955,9231,007,23751,314定期性預金339,538405,03665,497譲渡性預金160,535132,022△28,512その他67,97666,704△1,272＊１預金には、譲渡性預金を含んでおります。＊２流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。（単体）前事業年度（2022年３月31日）当事業年度（2023年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）預金（国内）1,099,6011,164,02864,427個人468,635473,0854,450一般法人544,579586,98642,406金融機関・政府公金86,386103,95617,570＊海外店及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。預金は161兆1,000億円と、定期性預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比８兆7,027億円増加しております。なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末比一般法人が４兆2,406億円増加し、個人は4,450億円増加しております。[純資産の部]（図表８）前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）純資産の部合計77,71578,035319株主資本合計68,76172,2383,477資本金14,04014,040－資本剰余金21,83721,837－利益剰余金32,88336,3603,477その他の包括利益累計額合計8,4885,318△3,169その他有価証券評価差額金6,3794,808△1,571繰延ヘッジ損益△755△3,623△2,867土地再評価差額金1,3211,293△28為替換算調整勘定1651,4181,253退職給付に係る調整累計額1,3781,42143在外関係会社における債務評価調整額△000非支配株主持分46547711当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比319億円増加し、７兆8,035億円となりました。主な変動は以下の通りです。株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比3,477億円増加し、７兆2,238億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末比3,169億円減少し、5,318億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比11億円増加し、477億円となりました。[不良債権に関する分析（単体）]①残高に関する分析資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。（図表９）銀行法及び再生法に基づく債権前事業年度（2022年３月31日）当事業年度（2023年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権407338△68危険債権7,1486,512△635要管理債権3,1693,466296三月以上延滞債権242△21貸出条件緩和債権3,1453,463318小計（要管理債権以下）(A）10,72510,317△407正常債権947,3491,000,39253,043合計(B）958,0741,010,71052,635(A）／(B）1.11％1.02％△0.09％当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比407億円減少し、１兆317億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が68億円、危険債権が635億円それぞれ減少、要管理債権が296億円増加しております。不良債権比率（(A)／(B)）は1.02％となっております。②保全に関する分析前事業年度末及び当事業年度末における銀行法及び再生法に基づく債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下の通りであります。（図表10）前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権(A)407338△68うち担保・保証(B)350287△62うち引当金(C)5651△5信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))100.0％100.0％－保全率((B)＋(C))／(A)100.0％100.0％－危険債権(A)7,1486,512△635うち担保・保証(B)1,5421,661118うち引当金(C)4,3853,426△959信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))78.2％70.6％△7.6％保全率((B)＋(C))／(A)82.9％78.1％△4.8％要管理債権(A)3,1693,466296うち担保・保証(B)93496430うち引当金(C)519657138信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))23.2％26.2％3.0％保全率((B)＋(C))／(A)45.8％46.8％0.9％破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証が前事業年度末比62億円減少し、引当金が同５億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。危険債権については、担保・保証が前事業年度末比118億円増加し、引当金が959億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は7.6ポイント低下し70.6％に、保全率は4.8ポイント低下し78.1％となっております。要管理債権については、担保・保証が前事業年度末比30億円増加し、引当金が同138億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は3.0ポイント上昇し26.2％に、保全率は0.9ポイント上昇し46.8％となっております。上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。（図表11）前事業年度（2022年３月31日）当事業年度（2023年３月31日）比較要管理先債権以外の要注意債権（％）3.492.92△0.56正常先債権（％）0.100.09△0.00[自己資本比率等に関する分析]自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。（図表12）連結自己資本比率(国際統一基準)前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）連結総自己資本比率（④/⑦）①17.02％14.94％△2.08％連結Tier１比率（⑤/⑦）②14.42％12.78％△1.64％連結普通株式等Tier１比率（⑥/⑦）③11.68％10.51％△1.17％連結における総自己資本の額④101,50697,697△3,808連結におけるTier１資本の額⑤86,04583,565△2,479連結における普通株式等Tier１資本の額⑥69,68768,735△951リスク・アセットの額⑦596,386653,71857,331連結総所要自己資本額⑧47,71052,2974,586連結レバレッジ比率(国際統一基準)前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)比較連結レバレッジ比率4.32％4.03％△0.29％総自己資本の額は、前連結会計年度末比3,808億円減少し、９兆7,697億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比５兆7,331億円増加し、65兆3,718億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比2.08ポイント低下し、14.94％となりました。また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.29ポイント低下し、4.03％となりました。－参考－（図表13）単体自己資本比率(国際統一基準)当事業年度(2023年３月31日)金額（億円）単体総自己資本比率（④/⑦）①14.48％単体Tier１比率（⑤/⑦）②12.18％単体普通株式等Tier１比率（⑥/⑦）③9.78％単体における総自己資本の額④88,534単体におけるTier１資本の額⑤74,507単体における普通株式等Tier１資本の額⑥59,819リスク・アセットの額⑦611,417単体総所要自己資本額⑧48,913単体レバレッジ比率(国際統一基準)当事業年度(2023年３月31日)単体レバレッジ比率3.87％[キャッシュ・フローの状況]前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。（図表14）前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー49,23569,83220,596投資活動によるキャッシュ・フロー△18,24165,99384,234財務活動によるキャッシュ・フロー△5,5864806,066営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により６兆9,832億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果６兆5,993億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れによる収入等により480億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、62兆2,297億円となりました。外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。(2)生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1)国内・海外別収支当連結会計年度において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は１兆7,762億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度552,893415,9314,427964,396当連結会計年度445,925494,2133,889936,248うち資金運用収益前連結会計年度737,110560,71632,2331,265,593当連結会計年度907,6602,193,14222,9063,077,895うち資金調達費用前連結会計年度184,217144,78527,805301,197当連結会計年度461,7341,698,92919,0172,141,646役務取引等収支前連結会計年度291,771204,519330495,960当連結会計年度300,235251,044934550,345うち役務取引等収益前連結会計年度371,169267,2074,845633,531当連結会計年度377,477319,0396,971689,545うち役務取引等費用前連結会計年度79,39762,6884,514137,571当連結会計年度77,24167,9956,036139,200特定取引収支前連結会計年度△6,508126,996－120,488当連結会計年度△4,888194,351－189,463うち特定取引収益前連結会計年度790953,1057,581946,314当連結会計年度△4,513836,004－831,491うち特定取引費用前連結会計年度7,298826,1087,581825,825当連結会計年度375641,652－642,027その他業務収支前連結会計年度42,14146,776－88,918当連結会計年度△10,225110,382－100,156うちその他業務収益前連結会計年度199,77868,817－268,596当連結会計年度213,856127,246－341,103うちその他業務費用前連結会計年度157,63722,040－179,678当連結会計年度224,08216,864－240,947（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という）であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は190兆1,495億円、利息は３兆778億円、利回りは1.61％となりました。資金調達勘定の平均残高は205兆5,985億円、利息は２兆1,416億円、利回りは1.04％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度139,129,746737,1100.52当連結会計年度126,907,477916,1410.72うち貸出金前連結会計年度56,009,823440,2540.78当連結会計年度56,240,399540,4720.96うち有価証券前連結会計年度39,084,361228,5000.58当連結会計年度37,318,718314,1730.84うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,519,256△185△0.00当連結会計年度3,958,1093820.00うち買現先勘定前連結会計年度6,973,492△6,502△0.09当連結会計年度3,722,338△3,648△0.09うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度152,241－－当連結会計年度160,563－－うち預け金前連結会計年度32,880,73128,7580.08当連結会計年度23,094,65225,9700.11資金調達勘定前連結会計年度138,496,968184,2170.13当連結会計年度138,697,504461,7340.33うち預金前連結会計年度104,576,2275,4500.00当連結会計年度108,294,77669,9040.06うち譲渡性預金前連結会計年度13,044,5026020.00当連結会計年度11,952,5684450.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,336,228190.00当連結会計年度1,283,1581,4980.11うち売現先勘定前連結会計年度1,468,2852,1930.14当連結会計年度3,008,15418,7590.62うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度221,866690.03当連結会計年度290,4133,2751.12うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度15,104,263149,9250.99当連結会計年度12,897,696212,0261.64（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度59,566,160560,7160.94当連結会計年度65,676,2702,221,6063.38うち貸出金前連結会計年度28,816,023427,1951.48当連結会計年度33,306,9781,201,5383.60うち有価証券前連結会計年度4,086,83744,7591.09当連結会計年度3,040,59773,6482.42うちコールローン及び買入手形前連結会計年度556,8211,5140.27当連結会計年度1,034,75013,3381.28うち買現先勘定前連結会計年度6,397,03222,3210.34当連結会計年度7,272,727239,3133.29うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度13,815,94328,0800.20当連結会計年度16,693,317469,4662.81資金調達勘定前連結会計年度59,968,928144,7850.24当連結会計年度69,352,0631,735,8742.50うち預金前連結会計年度27,358,96359,1590.21当連結会計年度33,368,623772,2822.31うち譲渡性預金前連結会計年度6,772,55515,3170.22当連結会計年度7,395,176207,5522.80うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度493,9571,1550.23当連結会計年度529,75013,3102.51うち売現先勘定前連結会計年度20,086,53318,8910.09当連結会計年度18,846,198572,9163.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,013,6373,7210.18当連結会計年度1,627,77351,7763.18うち借用金前連結会計年度2,240,95110,7390.47当連結会計年度2,425,07815,6070.64（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度198,695,9073,668,509195,027,3981,297,82732,2331,265,5930.64当連結会計年度192,583,7472,434,237190,149,5103,137,74859,8523,077,8951.61うち貸出金前連結会計年度84,825,8462,106,65582,719,191867,4507,981859,4681.03当連結会計年度89,547,3772,287,30787,260,0701,742,01011,1651,730,8451.98うち有価証券前連結会計年度43,171,198858,90442,312,294273,2604,763268,4960.63当連結会計年度40,359,316－40,359,316387,8222,580385,2420.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,076,078－3,076,0781,32901,3290.04当連結会計年度4,992,860－4,992,86013,720－13,7200.27うち買現先勘定前連結会計年度13,370,525－13,370,52515,818－15,8180.11当連結会計年度10,995,066－10,995,066235,664－235,6642.14うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度152,241－152,241－－－－当連結会計年度160,563－160,563－－－－うち預け金前連結会計年度46,696,67537,29546,659,37956,838756,8310.12当連結会計年度39,787,97036,79839,751,172495,4366495,4301.24資金調達勘定前連結会計年度198,465,8962,836,351195,629,545329,00327,805301,1970.15当連結会計年度208,049,5682,451,050205,598,5172,197,60955,9622,141,6461.04うち預金前連結会計年度131,935,19111,217131,923,97364,609064,6090.04当連結会計年度141,663,4009,450141,653,950842,1873842,1830.59うち譲渡性預金前連結会計年度19,817,058－19,817,05815,920－15,9200.08当連結会計年度19,347,744－19,347,744207,997－207,9971.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,830,18624,0341,806,1521,174941,0790.05当連結会計年度1,812,90832,0351,780,87314,808314,8040.83うち売現先勘定前連結会計年度21,554,818－21,554,81821,084－21,0840.09当連結会計年度21,854,353－21,854,353591,676－591,6762.70うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度221,866－221,86669－690.03当連結会計年度290,413－290,4133,275－3,2751.12うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,013,637－2,013,6373,721－3,7210.18当連結会計年度1,627,773－1,627,77351,776－51,7763.18うち借用金前連結会計年度17,345,2152,108,58315,236,631160,6658,022152,6431.00当連結会計年度15,322,7752,287,80813,034,966227,63311,135216,4981.66（注）「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度において、役務取引等収益は6,895億円、役務取引等費用は1,392億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度371,169267,2074,845633,531当連結会計年度377,477319,0396,971689,545うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度125,094149,814112274,796当連結会計年度126,638180,550370306,818うち為替業務前連結会計年度95,4379,648158104,927当連結会計年度92,09612,462158104,400うち証券関連業務前連結会計年度34,42567,240277101,388当連結会計年度28,14081,253861108,532うち代理業務前連結会計年度29,53022829,503当連結会計年度29,21903029,188うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,064－－4,064当連結会計年度3,818－－3,818うち保証業務前連結会計年度20,09316,49453336,054当連結会計年度20,92820,16874940,347うち信託関連業務前連結会計年度－6,6892,4574,232当連結会計年度－6,2942,4773,817役務取引等費用前連結会計年度79,39762,6884,514137,571当連結会計年度77,24167,9956,036139,200うち為替業務前連結会計年度25,0791,32016126,238当連結会計年度21,8731,41115923,125（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度において、特定取引収益は8,314億円、特定取引費用は6,420億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度790953,1057,581946,314当連結会計年度△4,513836,004－831,491うち商品有価証券収益前連結会計年度282－282－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券収益前連結会計年度411121－533当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－952,9847,298945,685当連結会計年度△4,751836,004－831,253うちその他の特定取引収益前連結会計年度95－－95当連結会計年度238－－238特定取引費用前連結会計年度7,298826,1087,581825,825当連結会計年度375641,652－642,027うち商品有価証券費用前連結会計年度－826,108282825,825当連結会計年度△118641,784－641,666うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度493△132－361うち特定金融派生商品費用前連結会計年度7,298－7,298－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。②特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末において、特定取引資産は８兆5,357億円、特定取引負債は４兆6,475億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度3,138,6873,496,149679,2855,955,550当連結会計年度2,737,2426,570,568772,0978,535,714うち商品有価証券前連結会計年度3,1031,931,077－1,934,181当連結会計年度1,0694,006,756－4,007,825うち商品有価証券派生商品前連結会計年度559,457－59,462当連結会計年度－196,518－196,518うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度11－－11当連結会計年度3－－3うち特定金融派生商品前連結会計年度2,532,3541,492,063679,2853,345,131当連結会計年度2,265,4672,356,478772,0973,849,849うちその他の特定取引資産前連結会計年度603,21213,551－616,763当連結会計年度470,70210,815－481,517特定取引負債前連結会計年度2,228,6762,555,566679,2854,104,956当連結会計年度2,039,6783,379,921772,0974,647,502うち売付商品債券前連結会計年度－989,903－989,903当連結会計年度－960,799－960,799うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－112,786－112,786当連結会計年度8251,980－251,988うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度114175－289当連結会計年度161－－161うち特定金融派生商品前連結会計年度2,228,5621,452,700679,2853,001,977当連結会計年度2,039,5092,167,140772,0973,434,552うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(5）国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度109,931,88026,424,79812,866136,343,811当連結会計年度116,261,56631,647,02010,776147,897,810うち流動性預金前連結会計年度87,748,0477,857,08812,78995,592,346当連結会計年度91,686,8849,047,55210,657100,723,778うち定期性預金前連結会計年度15,404,22118,549,616－33,953,837当連結会計年度17,922,84822,580,761－40,503,609うちその他前連結会計年度6,779,61118,093766,797,628当連結会計年度6,651,83318,7071186,670,421譲渡性預金前連結会計年度9,755,5926,297,952－16,053,544当連結会計年度5,761,8707,440,409－13,202,280総合計前連結会計年度119,687,47332,722,75012,866152,397,356当連結会計年度122,023,43639,087,43010,776161,100,090（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．預金の区分は次のとおりであります。①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金＋定期積金(6）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）53,882,720100.0054,687,276100.00製造業9,356,91717.379,446,53917.27農業，林業47,5040.0947,5270.09漁業2,9550.002,7820.01鉱業，採石業，砂利採取業219,2170.41204,1250.37建設業816,7061.52859,1941.57電気・ガス・熱供給・水道業2,766,4475.133,132,4105.73情報通信業1,104,9112.05907,6641.66運輸業，郵便業2,402,6844.462,297,9094.20卸売業，小売業5,083,4549.434,791,8188.76金融業，保険業5,917,25010.985,945,89610.87不動産業8,699,89616.159,489,58817.35物品賃貸業2,693,8325.002,946,8505.39各種サービス業3,028,9305.622,940,4495.38地方公共団体587,3561.09540,3920.99政府等836,5841.551,079,3601.97その他10,318,07619.1510,054,77218.39海外及び特別国際金融取引勘定分29,285,742100.0032,543,646100.00政府等263,8710.90148,1710.45金融機関10,081,08134.4211,447,79735.18その他18,940,78864.6820,947,67764.37合計83,168,462－87,230,922－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高（国別）期別国別金額（百万円）前連結会計年度ロシア205,115ミャンマー7,301ラオス160合計212,576（資産の総額に対する割合：％）(0.09)当連結会計年度ロシア161,482ミャンマー7,940ラオス27合計169,450（資産の総額に対する割合：％）(0.07)（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。(7）国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度25,627,511－25,627,511当連結会計年度17,237,325－17,237,325地方債前連結会計年度419,646－419,646当連結会計年度554,662－554,662社債前連結会計年度2,949,9533,8062,953,760当連結会計年度3,162,4335,4583,167,891株式前連結会計年度2,938,843－2,938,843当連結会計年度2,662,318－2,662,318その他の証券前連結会計年度8,750,7373,443,26912,194,007当連結会計年度9,685,0513,497,06013,182,111合計前連結会計年度40,686,6933,447,07644,133,769当連結会計年度33,301,7913,502,51836,804,309（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。