沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況2022年度の沖縄県経済は、行動制限がない状況が続き経済活動が活発化するなか、観光関連や個人消費などにおいて需要が回復し、景気の持ち直しが見られた。このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ472億85百万円増(26.8％増)の2,235億17百万円となった。営業費用は前連結会計年度に比べ985億２百万円増(56.8％増)の2,719億24百万円となった。この結果、営業損益は前連結会計年度に比べ512億16百万円減の484億６百万円の損失となった。また、営業外損益を含めた経常損益は515億17百万円減の487億99百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は474億16百万円減の454億57百万円の損失となった。セグメントの業績は次のとおりである。電気事業売上高は、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ453億４百万円増(27.0％増)の2,133億83百万円となった。一方、営業費用は、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ963億52百万円増(57.5％増)の2,639億65百万円となった。この結果、営業損益は510億48百万円減の505億82百万円の損失となった。建設業売上高は、民間工事の増加があるものの、グループ内向け工事の減少などにより、前連結会計年度に比べ23億14百万円減(8.7％減)の242億円、営業費用は前連結会計年度に比べ20億１百万円減(8.0％減)の229億99百万円となった。この結果、営業利益は３億13百万円減(20.7％減)の12億１百万円となった。その他売上高は、ガス供給事業の増加やエネルギーサービスプロバイダ事業(ESP事業)の増加などにより、前連結会計年度に比べ35億73百万円増(12.6％増)の319億92百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ33億23百万円増(12.3％増)の303億88百万円となった。この結果、営業利益は２億50百万円増(18.5％増)の16億３百万円となった。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ553億91百万円減の380億62百万円の支出となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ35億52百万円増(10.2％増)の384億85百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ622億55百万円増(486.8％増)の750億43百万円の収入となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ15億４百万円減(7.4％減)の188億69百万円となった。③生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。需給実績種別当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)発受電電力量自社火力発電電力量(百万kWh)5,880101.9自社新エネルギー発電電力量(百万kWh)2115.0他社受電電力量(百万kWh)1,46797.6合計(百万kWh)7,349101.0損失電力量(百万kWh)276113.5販売電力量(百万kWh)7,073100.6(注)１．自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。２．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力(７百万kWh)を含んでいる。販売実績種別当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)販売電力量(百万kWh)電灯2,84298.2電力4,231102.3計7,073100.6料金収入(百万円)電灯78,603113.6電力92,859119.7計171,462116.8(注)「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。この結果、「電灯料」が2,285百万円減少、「電力料」が1,312百万円減少しており、その原資として受領する補助金を「電気事業雑収益」に計上している。資材の実績石炭、燃料油及びＬＮＧの受払実績区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)期首在庫量当期受入当期払出期末在庫量期首在庫量当期受入当期払出期末在庫量石炭(t)156,0681,413,2031,410,496158,775158,7751,437,2911,443,075152,991重油(kl)62,205224,706245,27841,63341,633245,544237,83749,340軽油(kl)1,2271,5291,4841,2721,2721,6141,7261,160灯油(kl)6,49322,44922,9416,0016,00132,35532,7835,573ＬＮＧ(t)41,995262,833271,44833,38033,380273,273272,44134,212(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況の分析当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことなどによる需要増があったものの、他事業者への契約切り替えによる需要減により、前連結会計年度を下回った。電力については、新型コロナウイルスの影響からの回復や気温影響などによる需要増により、前連結会計年度を上回った。この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ0.6％増の70億73百万kWhとなった。当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ472億85百万円増(26.8％増)の2,235億17百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ985億２百万円増(56.8％増)の2,719億24百万円となった。この結果、営業損益は前連結会計年度に比べ512億16百万円減の484億６百万円の損失、営業外損益を含めた経常損益は前連結会計年度に比べ515億17百万円減の487億99百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べ474億16百万円減の454億57百万円の損失となった。当連結会計年度の財政状態は、資産については、固定資産仮勘定やその他の固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ340億26百万円増(7.6％増)の4,805億46百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ808億18百万円増(28.3％増)の3,660億50百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ467億92百万円減(29.0％減)の1,144億95百万円となった。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ12.3ポイント減の23.4％となった。②キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前当期純損益の減少などにより、前連結会計年度に比べ553億91百万円減の380億62百万円の支出となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ35億52百万円増(10.2％増)の384億85百万円の支出となった。この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ589億44百万円減の765億48百万円のマイナスとなった。財務活動については、有利子負債の増加などにより、750億43百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ15億４百万円減(7.4％減)の188億69百万円となった。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況」に記載している。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。(繰延税金資産の回収可能性)将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。(退職給付に係る負債及び資産)数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。なお、当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を設定している。ウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰や円安の進行による影響を踏まえ、当社は、43年ぶりの規制料金値上げを含むすべての電気料金の見直しを行うこととした。財務基盤の回復に向けて、一つひとつの業務をゼロベースで見直すことによる抜本的なコスト低減や業務効率化を実施していく。また、グループ事業全体の収益拡大に向けて、総合エネルギーサービスを強力に推進し強固な収益基盤を構築していくとともに、生活・ビジネスサポート分野などにも積極的に事業を展開していく。