日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染拡大や、半導体をはじめとする原材料の供給制約の影響を受けながらも、全体としては回復基調を維持しました。一方で急激な円安の進行や長期化する地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。こうした経済環境下におきまして、物流業界では、全体としてはコロナ禍前の荷動き水準に回復しておらず、加えて燃料価格や資材費などの高騰が影響し厳しい状況が続きました。このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、様々な施策を実施いたしました。具体的には、中核事業の伸張・拡充といたしまして、主力である化学品物流、自動車部品物流および消費財物流において戦略的な営業展開を図ることで取扱い拡大に取り組んでまいりました。自動車部品物流においては、三重朝日物流センターの稼働に向けて昨年６月に発足させた専任組織であるSTCL準備室を中心に取り組んでまいりました。営業基盤の強化・拡大といたしまして、化学品物流において輸送効率の向上および環境負荷低減の取り組みとして、取引先と協業で31feetコンテナを用いて、トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトを開始いたしました。またコロナ禍の影響により変化するグローバルサプライチェーンに対応するため、海外拠点の整備についての調査ならびに検討を重ねるとともに、海外における内陸輸送および越境輸送の維持・向上に取り組んでまいりました。次世代につなげる価値の創出といたしまして、新技術の導入ならびに省人・省力化を実現する物流機器やシステムの研究に取り組んでまいりました。また、次世代の中核事業への挑戦として、半導体の原材料ならびに製造工程にて使用される特殊化学品などの取扱い拡大に向け、亀山低温危険品倉庫２棟の建設を進めてまいりました。事業の基盤である“人財”の確保・育成といたしまして、人事評価制度の見直しや次世代リーダー研修の導入など人事制度を充実いたしました。また、従業員の安全衛生レベルを維持・向上するため健康宣言を定めるなど健康経営に取り組んでまいりました。企業文化の確立・醸成といたしまして、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、昨年６月に当社グループにおけるサステナビリティ方針の策定ならびにマテリアリティの特定を行い、具体的に取り組みを進めるためにKPIの設定に向けて検討を重ねるとともに、従業員への浸透、社内風土の醸成に取り組みました。また、コミュニケーションの変革および働き方改革を推進するため、職場環境改革を実施いたしました。当期の事業の概況は、総合物流事業におきましては、倉庫業では、製造業における生産調整の影響などにより、入出庫にかかる取扱量が減少し、期中平均保管残高は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における国内完成自動車、原料関係およびバイオマス燃料の取扱量は増加したものの、石炭・オイルコークス、輸出完成自動車および海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ減少しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は、海上輸送の正常化に伴い、前年同期に比べ減少しました。海上輸送の取扱量は、円安による影響で輸出貨物が増加したものの、輸入貨物は減少しました。また、海外現地法人における取扱量は、需給調整の影響などにより減少しました。このような状況下ではありましたが、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比14.4％増の1,321億３千４百万円となりました。その他の事業におきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業および陸上運送業が生産調整の影響を受けたこと、一方で国際複合輸送業が為替の安定や海上運賃が下落に転じたことにより第４四半期には後退局面に入ったものの年間を通じて好調に推移したことなどから、前年同期比14.8％増の1,340億６千３百万円となりました。連結経常利益は、売上高を大幅に伸ばすなか、継続的な業務効率化や原価低減、持分法による投資利益ならびに為替差益が寄与したことにより、前年同期比7.5％増の89億９千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比10.0％増の61億５千７百万円となりました。報告セグメントである総合物流事業内において、従来「倉庫業」「港湾運送業」「陸上運送業」「国際複合輸送業他」の４つに区分しておりましたが、国際複合輸送業の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より国際複合輸送業を「国際複合輸送業」として単独に区分することにより、「倉庫業」「港湾運送業」「陸上運送業」「国際複合輸送業」「その他」の５つの区分に変更しております。なお、以下、前連結会計年度との比較、分析等は変更後の区分に基づいて記載しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①総合物流事業総合物流事業全般の外部顧客への売上高は、1,321億３千４百万円と前年同期に比べ166億９百万円（14.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は66億９千７百万円と前年同期に比べ、３億６千８百万円（5.8％）の増益となりました。＜倉庫業＞当部門におきましては、期中平均保管残高は前年同期比15.8％増の60万１千トンとなりました。期中貨物入出庫トン数につきましては、前年同期比4.9％減の833万１千トンとなり、保管貨物回転率は58.4％（前期69.4％）となりました。以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比3.4％増の436億７千万円の計上となりました。＜港湾運送業＞当部門におきましては、四日市港において、完成自動車の取扱量は、国内は増加したものの輸出は減少し、全体としては減少しました。バイオマス燃料および工業用原料の取扱量は増加しました。一方、海上コンテナの取扱量は、前年同期比4.0％減の19万５千本（20フィート換算）となり、石炭・オイルコークスの取扱量も減少しました。以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比0.5％減の226億８千８百万円の計上となりました。＜陸上運送業＞当部門におきましては、主力のトラック輸送の取扱量は、前年同期比6.0％減の641万９千トン、鉄道輸送の取扱量は前年同期比4.0％減の14万９千トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比2.9％減の21万４千トンとなりました。以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比3.8％減の182億４千５百万円の計上となりました。＜国際複合輸送業＞当部門におきましては、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比2.6％減の171万６千トンとなり、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比56.9％減の1,523トンとなりました。取扱量は減少したものの、依然として一定水準を維持した海上運賃や為替の影響を受けました。以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比56.6％増の457億８千万円の計上となりました。＜その他＞当部門におきましては、附帯作業の取扱量が減少しました。以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比24.0％減の17億４千９百万円の計上となりました。②その他の事業その他の事業では、自動車整備業における車検取扱台数は前年同期比3.1％の増加、ゴルフ場の入場者数は前年同期比15.5％の増加、不動産事業の完成工事件数は前年同期比4.3％の減少となりました。以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、19億２千９百万円と、前年同期に比べ７億４百万円（57.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は５億９千１百万円と前年同期に比べ、２億２千５百万円（61.4％）の増益となりました。(2）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72億７千９百万円増加し、1,371億６千５百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加52億４千７百万円を主な要因として55億８千３百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加11億６千７百万円を主な要因として16億９千５百万円増加しました。負債は、固定負債の長期借入金の増加等により３億１千７百万円増加し、574億２千４百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ69億６千１百万円増加し、797億４千万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.1％から55.9％となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金の返済による支出78億９千４百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益89億４千９百万円、減価償却費53億８百万円の資金留保等による増加により、前連結会計年度末に比べ57億７千７百万円増加し、当連結会計年度末には195億１千５百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、115億９千５百万円（前年同期比43億３千４百万円の収入増）となりました。これは主に、法人税等の支払額21億２千７百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益89億４千９百万円、減価償却費53億８百万円の資金留保等による増加の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、29億６千５百万円（前年同期比４億４千７百万円の支出増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出35億２千５百万円等による減少の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は、32億５千８百万円（前年同期比３億３千５百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額７億７百万円、長期借入金の返済による支出78億９千４百万円等による支出増加と長期借入れによる収入58億円による収入増加の結果であります。(4）生産、受注および販売の実績セグメント別営業概況①総合物流事業最近における倉庫保管貨物入出庫高ならびに期末保管残高を示せば次のとおりであります。期間入庫高出庫高期末保管残高屯数（屯）金額（百万円）屯数（屯）金額（百万円）屯数（屯）金額（百万円）2022年４月１日から2023年３月31日まで4,195,5321,088,6044,135,8101,061,705599,749182,662前年同期比増減（％）△4.80.1△5.0△0.811.117.3保管貨物残高を品目別に示せば次のとおりであります。品目2023年３月31日現在屯数（屯）前年同期比増減（％）金額（百万円）前年同期比増減（％）農水産品40,062△7.110,57221.2金属7,6155.63,75336.1金属製品・機械87,7692.531,47623.8窯業品129△22.379618.2化学工業品228,9484.988,95112.8紙・パルプ12,9899.45,310△4.5繊維工業品1,482△74.24664.7食料工業品38,26935.611,93341.1雑工業品66,366△10.918,2422.8雑品116,12077.811,88052.6合計599,74911.1182,66217.3港湾運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。期間船内荷役（屯）前年同期比増減（％）沿岸荷役（内輸出貨物）（屯）前年同期比増減（％）2022年４月１日から2023年３月31日まで12,128,519△4.04,164,656(1,024,684)△9.4(△11.4)貨物自動車運送業および鉄道利用運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。期間貨物自動車運送業（屯）前年同期比増減（％）鉄道利用運送業（屯）前年同期比増減（％）2022年４月１日から2023年３月31日まで6,419,459△6.0149,513△4.0②その他の事業保険代理店の契約実績を示せば次のとおりであります。期間契約件数（件）前年同期比増減（％）契約保険金額（千円）前年同期比増減（％）2022年４月１日から2023年３月31日まで3,171△5.6568,29930.6ゴルフ場の入場者数を示せば次のとおりであります。期間メンバー（人）前年同期比増減（％）ビジター（人）前年同期比増減（％）2022年４月１日から2023年３月31日まで7,205△5.132,51921.3自動車整備台数を示せば次のとおりであります。期間車検台数（件）前年同期比増減（％）2022年４月１日から2023年３月31日まで1,3503.1③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示せば次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比増減（％）総合物流事業倉庫業43,6703.4港湾運送業22,688△0.5陸上運送業18,245△3.8国際複合輸送業45,78056.6その他1,749△24.0その他の事業1,92957.5合計134,06314.8（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）今期の経営成績の分析（営業収益）当期の事業全体およびセグメント別の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要（１）経営成績の状況」に記載の通りです。（売上原価）燃料費等の物価上昇ならびに海上運賃の高騰などに伴い、総合物流事業における作業諸費が増加したことなどから、1,200億５千４百万円（前年同期比15.7％増）となりました。（販売費及び一般管理費）WEB会議システム等のIT技術の利用促進など、継続的な業務改善に取り組みにより一般管理費の増加抑制に努めたものの、物価上昇や営業活動などの活発化等により費用が増加したことなどから、67億５千９百万円（前年同期比7.2％増）となりました。（営業利益）営業収益が増加し売上原価も増加しましたが、営業収益の増加額が大きく、また販売費及び一般管理費の増加率を抑制したことなどから、72億５千万円（前年同期比8.7％増）となりました。（経常利益）持分法による投資利益ならびに為替差益の寄与もあり、営業外収益は増加しました。また、雑損失等の増加により営業外費用は増加しました。結果としましては、営業利益が増加し、営業外収益が営業外費用以上に増加したことなどから、89億９千６百万円（前年同期比7.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）営業利益が増加したことなどにより、税金費用が増加しましたが、投資有価証券の売却益などが増加したことにより特別利益が前年同期に比べ増加し、また固定資産処分益損などが減少したことにより特別損失が前年同期に比べ減少したことなどから、61億５千７百万円（前年同期比10.0％増）となりました。上記のとおり、当期の当社グループの経営成績につきましては、営業収益は２期連続の増収、営業利益は３期連続の増益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は５期連続の増益となり、収益・利益ともに過去最高となりました。(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資金調達は、安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成ならびに営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しております。この結果、当連結会計年度においては、間接金融により58億円を調達し、主に事業用資産の維持更新に充当いたしました。当社は長年にわたり、主要な取引先金融機関と良好な関係を維持しており、経常的な資金調達の他、当座貸越契約により、緊急時の流動性を確保しております。また、多様な調達手段を確保するため、直接金融による資金調達も見据え、格付投資情報センターの格付けを取得、維持しており、現時点において、Ａマイナス（安定的）となっております。この他、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。また、海外においては、各拠点の資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する一方、余剰資金を当社へ還流させる体制を構築しております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）47.348.551.554.155.9時価ベースの自己資本比率（％）23.424.728.730.028.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.35.03.84.22.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）47.244.060.862.2104.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金等を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は284億３千５百万円となりました。借入金の計画返済が進んだ結果、前連結会計年度末に比べて借入金が20億６百万円減少したこと等により、有利子負債残高は18億８千６百万円の減少となっております。なお、重要な後発事象に記載のとおり、2023年６月15日に第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を80億円発行しております。(3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社においては、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職給付制度を設けておりますが、将来の退職給付見込額は、割引率や予想される昇給および従業員の退職率、死亡率など、さまざまな変動要因を加味して見積られております。これらのうち、昇給および退職率や死亡率は経済情勢による大きな変動は予想されませんが、割引率については、退職給付の支払見込期間を反映した国債の利回りに基づき決定しておりますので、外部の経済環境により大きく変動する要素だと考えております。割引率の変動による感応度は次のとおりです。当連結会計年度末における退職給付債務への影響額割引率が0.3％上昇した場合242百万円の減少割引率が0.3％下降した場合254百万円の増加