リコーリース株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が断続的に拡大する時期があったものの、年度後半には感染拡大にも歯止めがかかり、経済活動は正常化に向けた動きが継続しております。企業の設備投資においても、半導体不足に伴う部品の調達難等に関する懸念は後退し、回復傾向となりました。リース業界において、2022年度のリース取扱高は、前期比で2.2％増加し、４兆3,106億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値）このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の最終年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略の下、中長期ビジョン『循環創造企業へ』実現に向け、事業ドメインであるＥＳＧに即した事業領域の拡大に取り組んでまいりました。その結果、売上高は減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。①リース＆ファイナンス事業リース＆ファイナンス事業は、融資分野が伸長したことに加え、主力である事務用・情報関連機器のリースについて、半導体不足による納品遅延の影響が解消したことにより取扱高は伸長しました。また、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは改善を継続しました。その結果、前期の大口債権の早期返済による反動により売上高は減少したものの、融資や再リース、割賦の伸長、貸倒費用の減少により、セグメント利益は増加しました。②サービス事業サービス事業は、集金代行サービスにおいては、既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案件も順調に稼働しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、新規顧客獲得により、取扱高は増加に転じました。また、当連結会計年度に子会社化した株式会社Welfareすずらんの業績を連結業績に反映し、子会社取得関連費用等を計上しました。その結果、売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。③インベストメント事業インベストメント事業は、太陽光発電においては、資材不足による工事遅延等により稼働に至らず、事業投資額は減少しました。住宅賃貸・不動産関連においては、アセットや条件面を厳選したことにより事業投資額は減少しました。インベストメント事業における事業投資額は減少したものの、営業資産残高は前期末比で増加し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは、営業貸付金の増加に伴う支出や賃貸資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは、社用資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。（3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2023年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％)残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）7509.943110.123.47有担保（住宅向を除く）4,49459.53109,76943.271.84住宅向79710.568,5663.381.67計6,04180.02118,64746.771.84事業者向計1,50819.98135,05953.232.22合計7,549100.00253,706100.002.04②資金調達内訳2023年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入715,0000.22その他186,5940.11社債・ＣＰ151,0000.09合計901,5940.20自己資本211,708－資本金・出資額7,896－③業種別貸付金残高内訳2023年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）電気・ガス・熱供給・水道業10.022,0440.81情報通信業10.021,6450.65金融業・保険業250.4137,86914.93不動産業・物品賃貸業170.2818,0417.11医療・福祉4136.7624,6659.72サービス業（他に分類されないもの）5378.7811,3784.48個人5,10183.45118,64746.77その他180.2939,41315.54合計6,113100.00253,706100.00④担保別貸付金残高内訳2023年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－うち株式－－債権－－うち預金－－商品－－不動産220,14086.77財団－－その他12,7875.04計232,92791.81保証－－無担保20,7798.19合計253,706100.00⑤期間別貸付金残高内訳2023年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下380.503,1021.22１年超５年以下1,01413.4332,79912.93５年超10年以下84411.1877,23430.4410年超15年以下4836.4016,0226.3215年超20年以下2503.315,2552.0720年超25年以下2993.964,1771.6525年超4,62161.21115,11545.37合計7,549100.00253,706100.00１件当たり平均期間26.25年（注）期間は、約定期間によっております。営業取引の状況（1）契約実行高連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（百万円）前期比（％）リース事務用・情報関連機器121,489130,346107.3産業・土木・建設機械10,88411,580106.4医療機器25,13422,95591.3商業及びサービス業用機器9,0409,00699.6その他28,79535,468123.2ファイナンス・リース計195,344209,357107.2オペレーティング・リース15,23619,957131.0リース計210,580229,314108.9割賦55,47852,76695.1融資56,53482,143145.3リース＆ファイナンス事業計322,592364,225112.9（注）リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。（2）営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース事務用・情報関連機器343,35734.9336,65833.0産業・土木・建設機械51,1325.249,9564.9医療機器67,5886.966,1096.5商業及びサービス業用機器27,9202.827,0202.7その他92,2639.4100,6869.9リース債権流動化対象物件△70,768△7.2△70,693△6.9ファイナンス・リース計511,49352.0509,73750.0オペレーティング・リース29,5053.033,1993.3リース計540,99855.0542,93653.3割賦160,81416.3157,57815.5融資221,95122.6253,70624.9リース＆ファイナンス事業計923,76493.9954,22293.6サービス事業－－－－インベストメント事業60,4906.165,3656.4合計984,254100.01,019,587100.0（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。（3）営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース212,221－－－－オペレーティング・リース33,329－－－－リース計245,551216,83428,71676927,947割賦43,21739,3853,8322203,612融資4,4322774,1552883,866リース＆ファイナンス事業計293,201256,49736,7041,27835,425サービス事業6,5613,4263,135163,119インベストメント事業4,0892,5151,574791,495合計303,853262,43941,4141,37340,040（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース208,058－－－－オペレーティング・リース34,320－－－－リース計242,378212,95129,42780228,624割賦38,75634,2874,4692294,239融資5,3473005,0463434,703リース＆ファイナンス事業計286,483247,53938,9431,37537,567サービス事業7,2013,4553,745163,729インベストメント事業5,2043,1232,0811051,975合計298,889254,11944,7701,49743,272（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて同水準となりました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）増減総資産（百万円）1,177,7231,236,83459,111純資産（百万円）201,480211,70810,228自己資本比率（％）17.117.10.0①資産の部総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。②負債の部負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて同水準となりました。（2）当連結会計年度の経営成績の分析当社では、2020年度より中期経営計画をスタートさせ、最終年度の2023年３月期において、以下の財務目標の達成を目指し、取り組んでまいりました。本中計期間では「営業利益」、ストックビジネスの将来の利益の源泉である「営業資産残高」に加え、投下資本全体、及び株主資本の運用効率・収益性を図る指標である「ＲＯＡ」及び「ＲＯＥ」を中長期目標として設定しました。それぞれの指標の目標は以下のとおりです。イ．営業利益200億円ロ．営業資産残高（リース債権流動化控除前）12,000億円ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.1％以上ニ．ＲＯＥ（自己資本利益率）6.7％以上財務実績第46期（2022年３月期）第47期（2023年３月期）増減営業利益192億円212億円＋19億円営業資産残高（リース債権流動化控除前）10,550億円10,902億円＋352億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.15％1.23％＋0.08ポイントＲＯＥ（自己資本利益率）6.9％7.2％＋0.3ポイント①営業利益融資や割賦等のリース＆ファイナンス事業が伸長し売上総利益が増加、営業利益は212億円となり、過去最高益を更新しました。②営業資産残高（リース債権流動化控除前）当連結会計年度の営業資産残高（リース債権流動化控除前）は、リース＆ファイナンス事業及びインベストメント事業ともに資産を積み上げ１兆902億円となり、前連結会計年度末に比べて352億円増加しました。③ＲＯＡ（総資産当期純利益率）総資産の伸びを親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが上回ったことにより、ＲＯＡ（総資産当期純利益率）は1.23％となり、前連結会計年度に比べて0.08ポイント改善しました。④ＲＯＥ（自己資本利益率）自己資本の伸びを親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが上回ったことにより、ＲＯＥ（自己資本利益率）は7.2％となり、前連結会計年度に比べて0.3ポイント改善しました。（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。②資金調達上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。営業資産の増加に伴い、金融機関等からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行い、有利子負債残高（リース債務を除く）は前連結会計年度末に比べて増加しました。③資金の流動性必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関23社と総額1,385億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。貸倒引当金当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。