マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（以下「当期」）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの減退により行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化に向かいつつあります。しかしながら、新たな変異株による感染拡大の懸念、ウクライナをめぐる国際情勢等に起因する原材料価格の上昇などにより、景気の先行き不透明な状況は依然として続きました。当社グループの主要な事業領域であります、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であり、また相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。このような経済状況のもと、当期の当社グループは、さまざまな外的要因による事業活動への制約を受けながらも、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。以上の結果、当期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、売上高は前年同期に対して60.0％増加し4,352百万円となりました。各段階利益については、営業利益355百万円(前年同期比6.2％増)となりましたが、貸倒引当金、減損損失、投資有価証券評価損等の計上により、経常利益144百万円(前年同期比34.2％減)、親会社株主に帰属する当期純損失66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益70百万円）となりました。報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。(マーチャント・バンキング事業)当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。当期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。また当期は収益用不動産の一部及び保有するホテル物件を売却した結果、前年同期と比較して、売上高3,731百万円(前年同期比79.4％増)、セグメント利益604百万円(前年同期比1.7％増)の増収増益となりました。(オペレーション事業)当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。当期はホテル物件（ブルーポートホテル苅田北九州空港）の売却に伴い、物件売却先の関係会社にホテルの運営を引き継ぎし、また給食業務の受託も2023年３月末をもって終了致しました。その他の事業所につきましては、長期化していた新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前年同期に対し、売上高は620百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント損失は64百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）の減収減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて82百万円増加し、当連結会計年度末には1,133百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは2,895百万円の収入（前年同期比195.2％増）となりました。収支の主な内訳は、棚卸資産の減少2,517百万円、減価償却費198百万円、未払金及び未払費用の増加65百万円の計上などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2,124百万円の支出（前年同期比189.8％増）となりました。収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,659百万円、短期貸付金による支出86百万円、定期預金による支出403百万円の計上などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは688百万円の支出（前連結会計年度は280百万円の収入）となりました。収支の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,105百万円、長期借入れによる収入2,510百万円の計上などであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績特記事項はありません。(b)受注実績特記事項はありません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)マーチャント・バンキング事業(千円)3,731,713179.4オペレーション事業(千円)620,57296.9合計4,352,285160.0(注)１事業区分の方法等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国立大学法人愛媛大学医学部311,82811.46314,5257.23大和ハウス工業株式会社－－850,61919.54株式会社メイホウ－－831,13119.10西松建設株式会社－－746,79317.16株式会社ベストウェイ－－694,02215.95(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。(a)財政状態の分析（資産の部）総資産は10,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加495百万円、無形固定資産の増加148百万円、有形固定資産の減少1,109百万円、投資有価証券の減少94百万円によるものであります。（負債の部）流動負債は549百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債の増加86百万円、一年以内返済予定の長期借入金の減少520百万円によるものであります。固定負債は5,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少74百万円、長期預り敷金保証金の減少９百万円によるものであります。（純資産の部）純資産は3,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失66百万円による利益剰余金の減少127百万円、自己株式取得による自己株式の増加65百万円であります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。（単位：百万円）指標2023年３月期（計画）2023年３月期（実績）増減額(B-A)増減率売上高4,3804,352△28△0.6%営業利益520355△165△31.7％経常利益380144△236△62.1％親会社株主に帰属する当期純利益260△66△326△125.4％売上高は、28百万円減（0.6％減）となりました。当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、前年同期に対しては60.0％増加致しましたが、計画から下方に変動となりました。また2023年5月末をもってインターネットカフェ事業からの撤退、連結子会社である娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社が保有する著作権利用許諾使用料が想定していた収益が見込まれなくなったなどの理由により減損損失136百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失66百万円となりました。各段階利益においては、営業利益165百万円減（31.7％減）、経常利益236百万円減（62.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円減（125.4％減）と、それぞれが計画から下方に変動いたしました。(b)経営成績の分析当社グループは、積極的な賃貸用不動産の取得及び将来性の高い企業分野への投資を中心に行うことにより、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、新たな収益不動産物件も購入した一方で、当社が保有していた販売用不動産を3,125百万円で売却したことにより賃貸不動産等の残高は7,392百万円と、前連結会計年度末に対し、1,054百万円減少いたしました。当連結会計年度におきましては、安定的な収益を確保できる賃貸用不動産に加え、国内企業投資収入24百万円、不動産投資収入3,125百万円の貢献により、営業利益355百万円となりましたが、貸倒引当金、減損損失、投資有価証券評価損等の計上により経常利益144百万円、親会社株主に帰属する当期純損失66百万円となりました。当社グループは、賃貸用不動産取得を基軸に、積極的に事業拡大に取り組んでまいります。事業拡大にあたり、当社グループは、投資会社でありますので、エクイティあるいはデッドによる資金調達が前提となります。なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸用不動産の取得資金等であります。それらの財源については、主に金融機関からの借入金となっております。運転資金については、原則、自己資金を充当するほか、第三者割当による株式発行等による調達もしております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、5,882百万円、現金及び現金同等物の残高は1,133百万円となっております。今後も更なる成長資金を調達し、財務の健全性を維持するため、新株予約権行使又は新株発行等、エクイティによる資金調達が肝要と認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。また将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した場合は、将来減算一時差異について繰延税金資産を計上致します。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（投資有価証券の評価）当社グループは、資本業務提携により保有する時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して、１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。