四国放送株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況令和４年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かうものの、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、原材料・エネルギー価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な市状況が続いています。このような状況の中、当期末における流動資産の残高は、6,342,632千円（前期末は、6,585,326千円）となり、242,694千円減少しました。固定資産の残高は、7,037,379千円（前期末は、7,308,327千円）となり270,948千円減少しました。負債の残高は、2,369,347千円（前期末は、3,208,048千円）となり838,701千円減少しました。純資産の残高は、11,010,664千円（前期末は、10,685,605千円）となり325,059千円増加しました。また、売上高は5,200,270千円と前年同期と比べ518,921千円（9.1％）の減収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、給料手当等が減少したため4,626,871千円となり前年同期と比べ165,039千円（3.4％）の減少となりました。その結果、損益について、営業利益は573,398千円と前年同期と比べ38.2％の減益、経常利益は683,989千円と前年同期と比べ34.0％の減益、当期純利益は461,241千円と前年同期と比べ37.3％の減益となりました。これにより、当期の自己資本利益率は4.3％（前年同期の自己資本利益率は7.1％）となりました。当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の経営成績を示すと、次のとおりです。ａ．テレビ部門テレビ部門については、放送収入が4,632,268千円と前年同期と比べ457,147千円（9.0％）の減収、また制作収入は241,752千円と前年同期と比べ46,865千円（16.2％）の減収となり、この結果テレビ部門では4,874,020千円と前年同期と比べ504,012千円（9.4％）の減収となりました。ｂ．ラジオ部門ラジオ部門については、放送収入が287,809千円と前年同期と比べ18,544千円（6.1％）の減収、また制作収入は22,659千円と前年同期と比べ15千円（0.1％）の増収となり、この結果ラジオ部門では310,469千円と前年同期と比べ18,529千円（5.6％）の減収となりました。ｃ．その他の収入その他の収入については、15,780千円と前年同期と比べ3,620千円（29.8％）の増収となりました。なお利益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ146,903千円増加し、当期末には2,434,809千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期における営業活動による資金の増加は884,399千円（前期は949,950千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期における投資活動による資金の減少は357,637千円（前期は555,608千円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が214,597千円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期における財務活動による資金の減少は379,858千円（前期は488,965千円の減少）となりました。これは、リース債務の返済が331,886千円発生したこと等によるものです。（２）生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績のうち、生産実績及び受注実績についてはその表示が困難なため、その記載を省略しております。①販売実績当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当期における販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。事業部門販売高（千円）前年同期比（％）テレビ放送収入4,632,26891.0制作収入241,75283.8計4,874,02090.6ラジオ放送収入287,80993.9制作収入22,659100.1計310,46994.4その他の収入15,780129.8合計5,200,27090.9（注）１．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度金額（千円）割合（％）（株）電通1,588,53327.8日本テレビ放送網（株）1,046,96118.3（株）博報堂ＤＹメディアパートナーズ982,55817.2相手先当事業年度金額（千円）割合（％）（株）電通1,147,14022.1（株）博報堂ＤＹメディアパートナーズ1,010,80019.4日本テレビ放送網（株）977,74618.8（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当期末における流動資産の残高は、6,342,632千円（前期末は、6,585,326千円）となり、242,694千円減少しました。現金及び預金等が増加したものの、売掛金の減少によるものです。当期末における固定資産の残高は、7,037,379千円（前期末は、7,308,327千円）となり270,948千円減少しました。関係会社長期貸付金が増加したものの、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の減少が主な要因であります。当期末における負債の残高は、2,369,347千円（前期末は、3,208,048千円）となり838,701千円減少しました。リース債務及び退職給付引当金の減少が主な要因であります。当期末における純資産の残高は、11,010,664千円（前期末は、10,685,605千円）となり325,059千円増加しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加によるものです。このような状況の中、令和４年度の当社の経営成績は、ラジオ・テレビの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入と合わせた売上高は5,200,270千円で、前年同期と比べ518,921千円（9.1％）の減収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、給料手当や代理店手数料等が減少したため4,626,871千円となり前年同期と比べ165,039千円（3.4％）の減少となりました。その結果、営業利益は573,398千円で前年同期比38.2％減となりました。また、営業外収益は、111,407千円で前年同期比1.3％増、営業外費用は817千円で前年同期比9.3％増となりました。その結果、経常利益は683,989千円で前年同期比34.0％減となりました。特別利益は、8,462千円で前年同期比362.8％増、特別損失は、4,470千円で前年同期比121.6％増となりました。その結果、当期純利益は、461,241千円で前年同期比37.3％減となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当期末における現金及び現金同等物の残高は、2,434,809千円（前期末は、2,287,905千円）となり、146,903千円増加しました。これは、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことに起因します。なお、当期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、884,399千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△357,637千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、△379,858千円であります（主な資金の増減項目として、税引前当期純利益687,981千円、減価償却費407,198千円、関係会社貸付金による支出△125,000千円、有形及び無形固定資産の取得による支出△214,597千円、リース債務の返済による支出△331,886千円、配当金の支払額△47,971千円）。当事業年度末の自己資本比率は82.3%、流動比率が743.7%であります。当社の主な資金需要は、放送事業費用及び放送設備の取得、維持補修であり、運転資金及び投資資金の調達方法は、基本的に自己資金であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の数値及び開示に影響を与える見積りや判断を合理的に行う必要があります。しかし、見積りの不確実性から実際の結果は異なる場合があります。なお、翌事業年度の見積りにあたっては、当事業年度より売上は減収、営業費用は増加と減収減益を予測しております。新型コロナウイルスの感染状況及び収束の見込みや海外の情勢等の影響を受けることも考えられ、変動する可能性があります。④現状認識・分析・検討内容等当事業年度においては、減収減益ではありますが、11期連続で営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しております。設備投資は、本社ビル内及び中継局の電源設備関連工事他を実施しました。ローカル局にとっては、メディア環境の変化に加えてインターネット広告費の増加が続くという厳しい状況にはありますが、テレビ・ラジオの果たすべき役割は大きく、最近の自然災害や異常気象の頻発ぶりを見るにつけ、ますますやるべきことは多くなってきています。今後の対応については、安定的な黒字体質を作るために、積極的な営業活動はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努め、この不透明な状況を乗り切っていく必要があります。