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日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1979年４月東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始1980年１月セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始1983年10月本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転1986年11月山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始1991年３月ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始1992年１月東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転1993年11月ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始1995年３月オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始1997年７月当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする1997年９月米国エルトロン社(現ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始2000年２月ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始2001年３月事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併2001年11月ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得2001年11月石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始2003年３月米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始2004年１月当社「ISO14001」（環境管理）認証取得2004年２月日本証券業協会への株式店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場2010年６月監査役会設置会社へ移行2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年４月ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年４月日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設2021年６月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2023年３月31日現在34名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。※は連結子会社です。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。また、当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。(2)経営環境当連結会計年度末には欧米の大手銀行の経営破綻などもありましたが、過去におけるリーマンショック・欧州債務危機なども乗り切った世界経済全体としては、株価など経済指標への影響はすでに織り込み済みの感はあるものの、景気は緩やかに減速しており、世界的な物価高と金融引き締めによる内需の下振れが予測されております。(3)対処すべき課題第46期の対処すべき課題として、以下の項目に重点を置いて事業活動を行っております。①市場開発企画部の新設自社製品の販売拡大を行う部門を新設し、国内外の市場開拓と製品拡販、ブランド化を推進するとともに新商品、売れる製品を企画、開発し販路の開拓を行います。②アフターコロナ販売戦略ターゲットとする主な業種として、コロナ禍で低迷していた小売業や飲食業、旅行業、サービス業向けの機器を取扱う大手製造・販売メーカーを中心とした拡販活動を行います。③アフターコロナ営業戦略テレワークから復帰した顧客担当者に対する直接コミュニケーション、製品デモやプレゼンの機会を増やし当社営業の得意とする従来型対面営業の利点をアピールするとともに、今後のテレワーク推進傾向に対応した自動受注システムの開発など、営業手法の多様化に取り組みます。④アフターコロナ商品流通戦略半導体やCPUの不足が常態化していることに伴い顧客に先行受注をお願いしているため受注残高は増加しており、それに伴う製品在庫の積み増しを実施しているが、納期遅延やキャンセルが発生しないよう商品管理を徹底します。
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(4)リスク管理知的財産及び研究開発につきましては、当社子会社工場において、常時各種のミニプリンタの開発を行っております。また、製品開発の過程において生じた商標、意匠、特許などの知的財産権につきましては、常時グローバルな権利取得を行うこととし、他社権利の侵害防止についてのリスク管理を行っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)概要当連結会計年度は円安による光熱費や物流コスト増、輸入原材料価格の上昇が食料品、生活必需品の物価上昇を招いているものの、中国のゼロコロナ政策解除に伴う経済の上振れ期待や米国経済の底堅さを背景とした世界経済の安定化が期待され、国内ではコロナによる非接触の自動精算機向けや医療機器向け製品の需要増や、長期間のコロナ禍生活の日常化により消費が拡大傾向となり、コロナの影響が徐々に薄れていくことが期待されている事に起因する飲食業・小売業・サービス業を中心とした設備投資の復活に伴い当社の受注も徐々に拡大傾向となりました。(2)財政状態の分析①財政状態資産、負債および純資産の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、70億55百万円となりました。これは、主として現金及び預金が２億30百万円増加、商品及び製品が２億23百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、21億28百万円となりました。これは、主として投資有価証券が87百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、91億83百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、18億61百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が５億22百万円減少し、電子記録債務が６億21百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、４億52百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、23億14百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、68億69百万円となりました。これは主としては利益剰余金が２億91百万円増加、その他有価証券評価差額金が84百万円増加したことによります。１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて71円45銭増加し、1,305円30銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.6％から74.8％となりました。②財政政策当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。(3)経営成績の分析①経営成績売上高は、61億72百万円（前年同期比5.0％増）となりました。営業利益は、５億22百万円（前年同期比10.6％増）となりました。経常利益は、主に為替差益が前年同期に比較して63百万円減少したことにより、６億34百万円（前年同期比1.6％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億96百万円（前年同期比4.8％減）となりました。商品群別業績は、次のとおりであります。当連結会計年度における商品群別売上は、ミニプリンタメカニズムが１億62百万円(前年同期比5.5％増)。ケース入りミニプリンタの売上高は32億63百万円(前年同期比0.1％増)。ミニプリンタ関連商品は10億80百万円(前年同期比21.9％増)。消耗品は４億56百万円(前年同期比3.5％増)。大型プリンタは１億17百万円(前年同期比1.1％増)。その他は10億92百万円(前年同期比7.1％増)となりました。②生産、受注及び販売の状況当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。a.生産実績区分金額(千円)※1前年同期比（％）ケース入りミニプリンタ※2913,464+9.1ミニプリンタ関連商品80,854+2.4合計994,318+8.5※1金額は、製造原価となっております。※2ミニプリンタメカニズムを含んでおります。b.受注状況区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ミニプリンタメカニズム207,004+29.1132,766+73.5ケース入りミニプリンタ4,361,109+20.71,641,800+76.8ミニプリンタ関連商品1,317,032+28.8408,840+89.0消耗品490,654+10.957,580+79.7大型プリンタ134,993+8.325,584+84.5その他※1,140,747△8.4293,787△39.8合計7,651,541+15.82,560,359+45.9c.販売実績区分金額(千円)前年同期比(％)ミニプリンタメカニズム162,947+5.5ケース入りミニプリンタ3,263,546+0.1ミニプリンタ関連商品1,080,141+21.9消耗品456,283+3.5大型プリンタ117,520+1.1その他※1,092,048+7.1合計6,172,487+5.0※その他の商品のうち主な商品は、ＰＣ、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、カードリーダーとなっております。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。）前連結会計年度に比べ14億12百万円減少し10億35百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって獲得した資金は、３億７百万円（前年同期２億56百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上６億７百万円、減価償却費85百万円、仕入債務の増加98百万円のインフローに対し、為替差益89百万円、棚卸資産の増加２億１百万円、法人税等の支払額２億49百万円のアウトフローとなったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、16億62百万円（前年同期は収入２億98百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入23億82百万円に対して、定期預金の預入による支出40億15百万円であったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により支出した資金は１億36百万円（前年同期１億42百万円）であり、これは主に配当金の支払１億３百万円によるものであります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入関係契約契約会社名相手先名国名契約名契約内容契約期間日本プリメックス株式会社シチズンＣＢＭ株式会社日本取引基本契約商品の継続的取引並びに外注取引に関する基本的事項自2000年７月１日至2001年６月30日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社エプソン販売株式会社日本エプソン製品売買基本契約エプソン製品継続販売に関する事項自2001年４月１日至2002年３月31日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社セイコーインスツル株式会社日本販売代理店契約電子部品取扱に関する事項自2001年５月１日至2002年４月30日(以降１年毎に自動延長)
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。流通業向けのプリンタについては、従来の製品組込みタイプの他、ＰＣと販売・在庫管理などのシステム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、Ｉ／О機器とＰＣやタブレットなどのＣＰＵ相互のデジタル情報をコードレスでやりとりする無線ＬＡＮなどのＩＴ技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っており、具体的には以下の製品の開発製造を行っております。(1)様々な管理システムに対し、単独でキオスク端末のサービスを提供のできるプリンタの開発。(2)海外市場、主に北米や欧州のニーズに合った外観や機能を備えた海外市場特化製品の開発。(3)付加価値が高く利益を確保できる製品と低価格の製品の二極化への対応。①高付加価値製品としては、医療、金融、物流、駐車場、サービス、環境配慮など使用目的による特殊性に配慮した製品の開発や、特に医療機器向けにはスマートバッテリー制御の組み込み、新プリントエンジンの開発等を実施。②低価格の製品としては、利便性と価格を最優先とする様々なシーンにおいて手軽にプリントできるような汎用性の高い製品。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は256,132千円であります。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年11月たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立1948年12月本社を板橋区志村前野町に移転1949年３月前野工場稼動開始(1973年９月、常磐工場に移設)1956年２月蓮根工場稼動開始(現東京研究所)1961年８月本社を中央区京橋に移転1962年７月現社名有機合成薬品工業株式会社に改称1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年10月常磐工場稼動開始1972年12月東京研究所完成1984年12月常磐工場に多目的製造設備新設1991年６月本社を千代田区平河町に移転1995年６月本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転2001年11月常磐工場に医薬原薬生産設備新設2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年１月常磐工場にコージェネレーションシステム導入2018年５月常磐工場に医薬品原薬・中間体設備新設2021年５月FSSC22000認証取得2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に区分変更
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。・アミノ酸関係当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。・化成品関係当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。・医薬品関係当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。・製造業務の受託等子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。・販売関連業務の請負等子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、2012年１月以降休眠会社となっております。以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、現在、休眠会社であります。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針（企業理念及び経営理念）当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの流行は継続しているものの、ウィズコロナの浸透とともに、経済活動も徐々に活発になるものと思われますが、ウクライナ情勢の長期化などによる原燃料の高騰や、為替動向の不透明などにより、当社を取り巻く事業環境は、引き続き予断を許さないものと見ております。このような状況の中、当社は2024年3月期を起点とする3カ年の中期経営計画を策定し、『激変する経済環境の中、主要製品の売上を拡大しながら、新製品を継続的に導入し、以て向こう10年間の成長に資する礎を築く』を基本方針に、新たな目標を達成するための経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。新たな中期経営計画の重点施策は以下5点でありますが、詳細につきましては、「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。「新中期経営計画の重点施策」・クオリティーカルチャーの醸成・企業価値の向上・アミノ酸分野の事業構造改革・医薬品分野の受託ビジネス拡充・化成品事業の拡大・再構築(3)目標とする経営指標2024年3月期（中計初年度)2025年3月期（中計2年目）2026年3月期（中計最終年度）売上高13,50014,00015,000営業利益8401,000850経常利益810980830当期純利益600740620ROA(※)4.2％4.5％4.2％※当社は、収益性(売上高営業利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す指標として、ROA(総資産営業利益率＝売上高営業利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理第２事業の状況３事業等のリスクに掲げるような当社における全社的なリスクの管理は、全業務執行役員が出席するリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて行われており、サステナビリティに係るリスクの評価やその対応等について決定したり、対応状況をモニタリングするなどしております。また、新製品の開発などのサステナビリティに係る重要な機会と認識されるものについては、経営会議の協議を経て対応を決定しております。なお、これら委員会や会議にて協議した内容は取締役会へ報告され、監督されます。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】高付加価値新製品の創製を目指し、医薬品関連分野及びファインケミカル分野に関わる研究開発に重点をおいております。医薬品関連分野では、ジェネリック原薬の製造、あるいは新薬（治験薬を含む）及び既存薬の原薬・重要中間体の受託製造を目指した研究開発を重点的に進めております。また、当社の戦略物質のひとつであるピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体を中心とした医薬中間体・原料の研究開発にも注力しております。ファインケミカル分野では、還元反応、グリニャール反応、バイオ反応等の戦略技術の応用・深化の研究を進めつつ、IT関連分野、ポリマー関連分野、機能性材料分野を視野に、アミノ酸誘導体、ピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体及び有機ケイ素化合物を中心とした研究開発を進めております。また国内外を問わず、これら化合物の市場展開を積極的に図っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、589百万円であります。
株式会社サン・ライフホールディング
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社14社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント名称会社名事業の内容ホテル事業㈱サン・ライフサービスホテル及び総合結婚式場の運営式典事業㈱サン・ライフ㈱ＳＥＣ㈱ペットセレモニーウェイビー高尾山観光開発㈱斎場、仏壇店及び法要会館の運営並びにエンバーミング業務、ペットの葬祭業務、霊園の管理介護事業㈱サン・ライフ㈱ザ・サンパワー㈱クローバー㈲ホーマ居宅介護支援業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営その他事業㈱サン・ライフメンバーズ㈱サン・セレモニー㈱エス・エルよこはま㈱サン・ライフ・ファミリー㈱トータルライフサポート研究所㈱スキル互助会事業の運営、少額短期保険業務、冠婚葬祭事業における調査研究、清掃業事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サン・ライフホールディング
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

（ハ）リスク管理ⅰ．サステナビリティリスクに関する情報の収集と分析当社グループは、リスクマネジメント委員会にてリスクマトリックス図を作成して、組織全体のリスクの洗い出しを行った上で、潜在的なリスクを特定し、リスクが顕在化した場合の想定リスク量や、発生可能性について検討し、対処すべきリスクについて優先順位を定めております。今後、サステナビリティリスクに関する更なる情報の収集に努め、その情報を分析することで、リスク評価や未来予測を行ってまいります。顧客や事業パートナーとの密接なコミュニケーションを通じ、業界トレンドの変化や、政策・法令の改変などについても積極的に情報を収集し、リスク評価を見直してまいります。ⅱ．サステナビリティリスクマネジメントのプロセスの策定当社グループは、今後、サステナビリティリスクマネジメントのプロセスを策定して、組織全体でのリスクの特定・評価、優先順位付け、監視・制御、そして報告を行ってまいります。この過程で、リスク分析手法やリスク分類基準について更なる検討を加え、個別リスクの重要度や影響度を再評価して優先順位付けの見直しを行い、適切な対応策を策定してまいります。ⅲ．教育・訓練の実施当社グループは、今後、サステナビリティに関する知識や意識を高めるために、セミナーや研修を充実させ、従業員向けの教育・訓練プログラムを実施します。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1972年５月料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。９月酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。1976年３月食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。1977年４月居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。1978年１月丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に移転。1979年８月本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。1984年７月串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。10月株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(1988年５月に東京マルシェ株式会社に商号変更)11月串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。1986年７月居酒屋「酔虎伝」で、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店を大阪市に出店。1988年４月株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。1991年10月1991年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年７月関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転。12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。2000年８月低価格居酒屋「居心伝」の１号店を大阪市に出店。2003年11月本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。2004年２月串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。５月本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。８月民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋町に出店。2005年６月新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。９月「八縁」を東京都に出店。2006年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。2007年２月本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。４月子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。８月「海心丸」を伊丹市に出店。11月「八剣伝」の加盟店を中国上海に出店。2008年７月「炭焼きバールＳＯＬＶＩＶＡ（現バルビダ）」を大阪市中央区に出店。2010年８月子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。2014年４月播州ダイニング「ＧＯＴＴＯ」を姫路市に出店。11月焼鳥「おまっとう」を大阪市東住吉区に出店。2016年９月串焼酒場「心八剣伝」を京都市山科区に出店。2017年３月「エコプランニング・マルシェ株式会社」の全株式を譲渡し、関連会社でなくなる。６月チムニー株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結。８月「焼そばセンター」を尼崎市に出店。10月「ＧＯＴＴＯ酒場」を大阪市中央区に出店。2018年３月「餃子食堂マルケン」を尼崎市に出店。2019年11月「酒場とらず」を大阪市西区に出店。2021年３月「寿司スタンドとらず。」を吹田市に出店。2021年７月「鉄板スタンドとらず。」を神戸市東灘区に出店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。事業部門の名称事業内容料飲部門酔虎伝なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメニュー構成を取り、大衆価格による料飲の提供八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供居心伝“低価格の鉄板居酒屋”をテーマに、少量多種メニューによる料飲の提供餃子食堂マルケン店内手仕込みの自家製餃子の他、中華料理を中心とする食事メニューも充実した低価格による料飲の提供その他上記以外の業態ＦＣ部門ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取商品部門直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・食材を供給その他部門管理部門ＦＣ加盟店への設備の販売等[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2023年３月31日現在)◇事業系統図
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクのみならず、事業の継続・安定的発展の確保のために、「リスクマネジメント規程」を策定し、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避・低減・移転に努めております。また、リスク管理委員会直下に、店舗事故予防を目的とした店舗事故予防委員会、産地やアレルゲンを含むメニュー表記の合法性や合理性を確保することを目的としたメニュー表示適正化委員会、及び食の安全安心確保を目的とした品質管理委員会を設置し、柔軟且つ機動的にリスク管理に努めております。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)フランチャイズ契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」、「串まんチェーンフランチャイズ契約」及び「餃子食堂マルケンチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。(1)契約の内容当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。(2)加盟料、加盟保証金等加盟料：「酔虎伝」及び「居心伝」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」、「八右衛門」及び「おまっとう」は1,200千円、「串まん」及び「餃子食堂マルケン」は1,500千円。加盟保証金：「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」、「八右衛門」及び「おまっとう」は800千円、「居心伝」及び「餃子食堂マルケン」は1,000千円、「串まん」は600千円。マニュアル保証金：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」及び「おまっとう」は50千円。ロイヤリティー：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」及び「おまっとう」は毎月の店舗売上高の一定料率。パッケージ料：「串まん」は50千円。(注)上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。(3)契約期間等契約期間：フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」及び「おまっとう」は５年間。契約更新の条件：契約満了３ヶ月前に当社と加盟者の双方より契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合更新期間：「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」及び「おまっとう」は３年。契約更新料：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」及び「おまっとう」共に200千円。(4)フランチャイズ店舗数2023年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」９店(関西地区５店、関東・東北地区１店、東海・北陸地区１店、中国・四国地区２店)、「八剣伝」195店(関西地区56店、関東・東北地区23店、東海・北陸地区32店、中国・四国地区82店、九州地区２店)、「居心伝」７店(関西地区４店、中国・四国地区３店)、「串まん」４店(関西地区３店、中国・四国地区１店)、「八右衛門」３店（中国・四国地区３店）、「餃子食堂マルケン」２店（中国・四国地区２店）、「おまっとう」１店（関西地区１店）であります。(２)多額な資金の借入に関する契約当社は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響を鑑み、手元資金の強化・確保を図るべく、前事業年度より引き続き複数の銀行等金融機関と借入契約を締結しました。これにより、当期末の借入金総額は22億25百万円となっております。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1951年４月天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立1952年９月榎工場メタノール製造設備操業開始（1974年12月生産停止）1954年２月東京証券取引所に株式上場1957年４月日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場（現当社新潟工場）として操業開始1960年５月日本樹脂化学工業株式会社水島工場（現当社水島工場）操業開始1962年１月日本スチレンペーパー株式会社（現株式会社ＪＳＰ現連結子会社）設立1968年１月水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始1971年10月三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称1978年10月鹿島工場操業開始過酸化水素の製造を開始1979年11月日本・サウジアラビアメタノール株式会社（現持分法適用関連会社）設立1982年10月MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）設立1983年６月当社を中心に進めた「サウジメタノール計画」の現地法人SAUDIMETHANOLCOMPAMY操業開始1984年10月MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.（現連結子会社）設立1991年３月エレクトロテクノ株式会社（現MGCエレクトロテクノ株式会社現連結子会社）設立1992年３月現地資本及び三菱商事株式会社と合弁でMETANOLDEORIENTE,METOR,S.A.（現持分法適用関連会社）を設立1994年３月三菱化成株式会社（現三菱ケミカル株式会社）と合弁で三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（現連結子会社2023年３月31日時点持分法適用関連会社）を設立1995年１月MGCPURECHEMICALSAMERICA,INC.（現連結子会社）設立1995年７月現地資本と合弁でTHAIPOLYACETALCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2000年７月社内カンパニー制発足2003年６月執行役員制導入2005年10月大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社（現連結子会社）として発足2006年３月現地資本及び伊藤忠商事株式会社と合弁でBRUNEIMETHANOLCO.,SDN.BHD.（現持分法適用会社）を設立2009年８月菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司現連結子会社）設立2012年１月MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立2013年３月CARIBBEANGASCHEMICALLIMITED設立2018年７月三菱ガス化学トレーディング株式会社（現連結子会社）設立2018年12月泰興菱蘇機能新材料有限公司（現連結子会社）設立2020年４月コーポレート部門、カンパニー部門を６つの部門に整理・統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社110社、関連会社37社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［基礎化学品事業部門］メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱日本ファインケム㈱ＪＳＰJSPINTERNATIONALGROUPLTD.MGCターミナル㈱㈱東邦アーステック日本ユピカ㈱MGCSPECIALTYCHEMICALSNETHERLANDSB.V.三菱ガス化学トレーディング㈱MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.MGCエネルギー㈱MGCウッドケム㈱国華産業㈱日本・サウジアラビアメタノール㈱METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.日本トリニダードメタノール㈱湯沢地熱㈱［機能化学品事業部門]無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。主な関係会社泰興菱蘇機能新材料有限公司SAMYOUNGPURECHEMICALSCO.,LTD.MGCPURECHEMICALSAMERICA,INC.MGCPURECHEMICALSSINGAPOREPTE.LTD.巨菱精密化学股份有限公司MGCフィルシート㈱グローバルポリアセタール㈱THAIPOLYACETALCO.,LTD.KOREAPOLYACETALCO.,LTD.三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司三菱ガス化学トレーディング㈱MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.MGCエレクトロテクノ㈱MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.三菱エンジニアリングプラスチックス㈱KOREAENGINEERINGPLASTICSCO.,LTD.エムジーシー大塚ケミカル㈱THAIPOLYCARBONATECO.,LTD.菱電化成㈱台豊印刷電路工業股份有限公司㈱グラノプト［その他の事業］上記事業に属していない不動産事業等を含んでおります。（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは「社会的価値と経済的価値の両立」を目標に掲げ、経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）を特定、それらに関わるリスクと機会を把握することで、リスク管理を実施しております。マテリアリティの特定にあたっては、数多の社会課題等を「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の２つの観点で評価し、「サステナビリティ推進会議」での審議を経て、取締役会にて決議しております。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携に関する契約当社は、2015年２月、㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。(2）技術供与契約関係契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目対価契約期間三菱瓦斯化学（株）（当社）METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.（持分法適用関連会社）2006.12.19メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金終期の定めなし三菱瓦斯化学（株）（当社）BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.（持分法適用関連会社）2007.4.12メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金終期の定めなし三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（連結子会社）2010.7.30ポリカーボネート樹脂の製造に関する特許技術及び専有技術一時金及び契約製品の売上高に対する一定の実施料2012年4月より14年三菱瓦斯化学（株）（当社）CARIBBEANGASCHEMICALLIMITED2015.4.10メタノール及びDMEの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金2015年4月より20年(3）合弁事業契約関係契約会社名契約締結先設立年月内容合弁会社名三菱瓦斯化学（株）（当社）国際協力機構三井化学㈱住友化学㈱㈱クラレ伊藤忠商事㈱三菱ケミカル㈱日鉄ケミカル&amp;マテリアル㈱1979年11月サウジアラビア王国にてサウジ基礎産業公社（SABIC)と合弁でメタノールの生産・販売を目的とする事業を営むための日本側投資法人への出資日本・サウジアラビアメタノール㈱（持分法適用関連会社）当社出資比率47％三菱瓦斯化学（株）（当社）CELANESESERVICESGERMANYGMBHグローバルポリアセタール㈱1987年３月ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業KOREAENGINEERINGPLASTICSCO.,LTD.(持分法適用関連会社)当社出資比率40％三菱瓦斯化学（株）（当社）HANSOLCHEMICALCO.,LTD.1989年10月超純過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業SAMYOUNGPURECHEMICALSCO.,LTD.（連結子会社）当社出資比率51％三菱瓦斯化学（株）（当社）PETROQUIMICADEVENEZUELA,S.A.三菱商事㈱INTERNATIONALPETROCHEMICALHOLDINGSLTD.1992年３月メタノールの製造・販売に関する合弁事業METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.(持分法適用関連会社)当社出資比率23.75％三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱ケミカル㈱1994年３月エンジニアリングプラスチックスの販売業務に関する合弁事業三菱エンジニアリングプラスチックス㈱（持分法適用関連会社）当社出資比率50％グローバルポリアセタール（株）（連結子会社）TOADOVECHEMINDUSTRIESCO.,LTD.1995年７月ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業THAIPOLYACETALCO.,LTD.（連結子会社）三菱瓦斯化学（株）（当社）伊藤忠商事㈱MIRKHASSDN.BHD.2006年３月メタノールの製造・販売に関する合弁事業BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.（持分法適用関連会社）当社出資比率50％三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱エンジニアリングプラスチックス㈱2009年８月ポリカーボネート樹脂の製造・販売に関する合弁事業三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（連結子会社）当社出資比率91％三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱商事㈱NATIONALGASCOMPANYOFTRINIDADANDTOBAGOLIMITED三菱重工エンジニアリング㈱MASSYHOLDINGSLTD.2013年３月メタノールの製造・販売に関する合弁事業CARIBBEANGASCHEMICALLIMITED（注）当社は、2023年４月３日に合弁会社である三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の株式を追加取得いたしました。株式取得後の当社出資比率は75％となり、当社の連結子会社となりました。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1945年２月名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。1947年１月ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。1953年４月名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。1954年２月代用血漿デキストランの製造開始。1955年４月名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(1963年３月に名糖販売株式会社と改称)1957年４月福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。1959年２月名古屋証券取引所に株式上場。1961年８月アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)1961年10月東京証券取引所に株式上場。1962年９月動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。1964年11月八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼの製造開始。1966年４月福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(1970年３月に名糖乳業株式会社と改称、現・連結子会社)1967年１月凝乳酵素レンネットの製造開始。1967年11月名古屋市西区笹塚町２－41に現在の本社を新築。1970年10月名古屋工場にキャンディ工場完成。1973年９月名古屋工場にチョコレート工場完成。1974年８月福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)1976年10月福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。1980年５月枇杷島工場に粉末工場移転。1981年７月名古屋工場にチョコレート西工場完成。1985年12月福岡工場に粉末工場完成。1987年10月名糖販売株式会社を吸収合併。1990年３月枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。1990年７月八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。1993年１月名古屋工場にキャンディ工場完成。1997年６月枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。2001年６月八王子工場において「ISO14001」の認証取得（2018年３月「ISO14001」の認証返上）。2001年11月名古屋工場において「ISO9001」の認証取得（2017年９月「ISO9001」の認証返上）。2002年10月バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100％取得し子会社化。(現・連結子会社)2003年12月福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。2005年２月八王子工場にレンネット工場完成。2006年10月東京都府中市に府中ビルを新設。2008年６月福岡工場において「ISO9001」の認証取得（2018年９月「ISO9001」の認証返上）。2008年７月枇杷島工場において「ISO9001」の認証取得（2020年５月「ISO9001」の認証返上）。2010年３月八王子工場にレンネット第二工場完成。2010年６月小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。2010年７月愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。2013年６月小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置。2013年11月小牧工場において「ISO9001」の認証取得（2017年11月「ISO9001」の認証返上）。2016年３月八王子工場において「FSSC22000」の認証取得。2016年11月名古屋工場において「FSSC22000」の認証取得。2017年６月枇杷島工場において「愛知県HACCP導入施設」の認定取得。2018年１月小牧工場において「FSSC22000」「ISO22000」の認証取得。2018年２月八王子工場において「メタノール蒸留工程における廃熱を活用した省エネルギーの取り組み」で2017年度省エネ大賞（経済産業大臣賞）を受賞。2018年８月福岡工場において「FSSC22000」の認証取得。2018年９月瀬戸工場を建設し、チョコレートの製造開始。2019年11月枇杷島工場において「FSSC22000」の認証取得。2020年８月瀬戸工場において「FSSC22000」の認証取得。2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社３社および関連会社３社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品等主な関係会社等食品事業チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、アイスクリーム、ゼリー、キャンディ、ケーキ、栄養食品当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結子会社)が製造販売しております。㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しております。名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の一部を仕入販売しております。名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入れております。化成品事業レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、香料（食品添加物）、混合飼料、デキストラン鉄（動物薬）当社が製造販売しております。名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れております。不動産事業ゴルフ場の経営、不動産賃貸当社は不動産の賃貸を行っております。プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っております。なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針のもと売上規模の追求だけにとらわれることなく、利益率、特に売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う規制が徐々に緩和され、景気が持ち直していくことが期待される中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や国内外の金利政策の変化による経済への影響に注視することが必要など、先行きは不透明な状況が継続すると考えられます。当社の主力事業であります食品事業につきましては、更なる原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続き、また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、技術の進歩や情報化社会の高度化により、異業種からの市場参入やＭ＆Ａによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、ロシア・ウクライナ情勢など、各国間同士の複雑な政治問題や国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。このような状況の中、当社グループは「Challenge&amp;Change」「原点回帰」のスローガンのもと、2020年度に掲げた中期経営計画「MEITOCHALLENGE2023」の成長戦略に取り組んでおります。■スローガン・Challenge＆Changeチャレンジ精神と変化をもたらす行動力・原点回帰企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底■コンセプト・更なるブランド価値の向上と高品質な商品の提供により利益創出構造を確保します・組織風土を改革しChallenge＆Changeの新しい組織文化を生み出します・SDGsを意識した活動を含めステークホルダーの満足度を高める企業活動を展開します■成長戦略①売上・利益拡大次の成長戦略を進め、連結売上高、営業利益、経常利益の拡大を重視し、収益力の向上に努めてまいります。②ブランド強化食品事業「アルファベットチョコレート」などの中核ブランドへ戦略的に経営資源を投下することにより売上拡大を図ってまいります。また、新チョコレート工場で製造する新規ブランドの創出に取り組んでまいります。化成品事業高性能・高品質な微生物酵素製品の世界市場でのさらなる拡販に努めるとともに、国内では唯一、世界的にも有数のデキストランメーカーとしての製品・技術のプロモーション強化を図り、高付加価値製品の販売強化に取り組んでまいります。③工場の生産性・品質の向上食品事業各工場の設備運用や工程システムの最適化により製造原価率の低減を図るとともに、FSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより、生産性・品質の向上に取り組んでまいります。化成品事業製造技術の最適化による生産性の向上を図るとともに、米国の食品用酵素類の安全認定であるGRAS認証や欧州の食品・医薬品原料規制への登録を推進し、多様化する品質・性能要求に対応してまいります。④組織・人事活性化人材育成の充実を図り、チャレンジを促す制度の構築や企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底を図り、従業員満足度・働きがいの向上に取り組んでまいります。また、テレワーク等の制度化や業務効率化を進め、多様な人材の活用に努めてまいります。⑤Ｍ＆Ａ等による事業拡張当社グループの企業価値を高めるため、業容拡大・利益創出に資するＭ＆Ａ等への投資を検討してまいります。また、サステナビリティの取り組みについて、当社は2030年度を期限とするSDGs目標（ＫＰＩ）を設定しております。企業としての社会的責任を果たすため、サステナビリティ推進委員会を立ち上げ、環境方針や人権方針などの関連する課題について取り組みを推進し、企業価値の向上を目指してまいります。今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼される企業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力する所存であります。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社は内部統制システムに基づき、組織的にリスクの発生と変化を把握、対応し、リスク軽減に取り組んでおります。気候変動によるリスクは、TCFDの枠組みに沿った分析を行い、気候変動への対応を推進しています。気候変動等による様々なリスクへの対応については、今後、サステナビリティ推進委員会において検討してまいります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1985年７月兵庫県姫路市において株式会社ワークデーターバンク（現当社）を設立し、事務処理サービスを開始1987年９月労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始1991年４月経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始2001年２月兵庫県姫路市に工学系技術職の正社員型派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立2002年11月ＷＤＢ株式会社に商号変更2003年９月株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受2004年１月東京都千代田区に、バイオ化学系研究開発職の正社員型派遣事業を目的とした、ＷＤＢエウレカ株式会社（現ＷＤＢ社内カンパニー）を設立2005年３月株式取得により、株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化2005年11月神戸市中央区に、人材の養成を目的として、ＷＤＢ神戸基盤研究所（現テクラボ神戸）を開設2006年２月財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行）2006年３月ジャスダック証券取引所に株式上場英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「ＢＳ7799」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行）2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2010年４月東京都千代田区に、医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社（現ＷＤＢココ株式会社）を設立東京都千代田区に、Ｍ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社）を設立2011年４月株式取得により、株式会社アイ・シー・オー（現ＷＤＢココ株式会社）を完全子会社化2011年６月障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社を設立2011年11月人材サービス事業を、新設分割により設立したＷＤＢ株式会社に承継させ、純粋持株会社へ移行商号を、ＷＤＢホールディングス株式会社に変更2012年４月研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現ＷＤＢ株式会社）を設立2012年11月グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現ＷＤＢココ株式会社）に商号変更2012年12月工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的に、ＷＤＢ工学株式会社を設立2013年３月株式取得により、有限会社電助システムズ（現ＷＤＢ臨床研究株式会社）を完全子会社化2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2014年４月株式取得により、株式会社カケンジェネックスを完全子会社化2015年８月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDBMedicalData,Inc.を米国ペンシルベニア州に設立2016年２月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDBIndiaPvt,Ltd.をインド・ハイデラバードに設立2016年４月創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社（現ＷＤＢ株式会社）を設立2017年２月インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社を設立2017年３月株式取得により、OyMedfilesLtd.を完全子会社化2017年６月株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化2018年４月ＷＤＢ株式会社がＷＤＢエウレカ株式会社を吸収合併し、社内カンパニーとしてエウレカ社を新設2019年12月ＷＤＢココ株式会社が、東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行同じく、ＷＤＢココ株式会社が東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び子会社16社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。①人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社より顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」は、当社が正社員として雇用している社員を派遣します。また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。（理学系研究職）バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。（工学系技術職）金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。（一般事務職）事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。②ＣＲＯ事業主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。③当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。セグメント名称区分事業内容主要な会社人材サービス事業人材派遣登録型派遣、常用雇用型派遣として、主に理学系研究職の派遣ＷＤＢ㈱常用雇用型派遣として、主に工学系技術職の派遣ＷＤＢ工学㈱人材紹介他人材紹介、紹介予定派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢ工学㈱ＣＲＯ事業ＣＲＯ医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の基礎研究における実験業務および臨床試験以降における開発業務の代行・支援ＷＤＢココ㈱、ＷＤＢ臨床研究㈱、OyMedfilesLtd.、㈱コーブリッジ、DZSClinicalServices,Inc.（注）上記のほか、ネゾット株式会社において、人材サービス事業やＣＲＯ事業等に関するプラットフォームの開発・運用・保守を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」と考え、事業運営を行ってまいりました。その結果、理学系（化学・バイオ系）研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の３人に１人が、当社グループより就業しています。また、当社グループは、人材サービスおよびＣＲＯサービスを、プラットフォームを通じて提供することで、両業界の標準と比較して、より利便性が高いサービスを、より低いコストで提供することを目指しています。当社グループの多様な経営資源を組み合わせることにより、新たな価値を創造し、自身の企業価値も高めていく、そんな企業グループでありたいと考えています。その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。①顧客に対するビジョン＝仕事ではなく「価値」の提供顧客に対して、「何をするか」ではなく、「どのような役に立てるのか」、「どのような価値を提供できるのか」と考え、対価に対して納得いただけるように真剣に取り組みます。②私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供「働くことそのもの」を扱う会社として、仕事の内容、報酬、ライフスタイルに合った働き方、自己の成長などの様々な要素から、働く人それぞれに「働く喜び」を提供できる会社でありたいと考えています。派遣社員および社内の従業員に対してそれぞれの働く喜びを提供し、その喜びの重なりが、事業を形作っていく会社であることを目指します。③私たち自身に対するビジョン＝「誇りをもって働ける」会社各社員が、ＷＤＢグループが果たすべき社会的責任を認識し、その一部を担っているのは自分であると思える強い意識を持つことと、今まで積み上げてきた仕組みであっても、状況に応じてスクラップ＆ビルドする勇気と覚悟を持つこと。その気概こそＷＤＢグループ社員の誇りであり、グループを牽引する原動力となっています。④ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元株主、派遣社員、グループ従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていきます。高付加価値サービスを提供し続け、企業として発展し、利益を株主に還元することや、新たな雇用を創出し、社会に貢献していくことなどを通じ、ＷＤＢグループの価値を高め続けます。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率、売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。なお、過去５年間の実績は以下の通りです。2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期売上高営業利益率11.9％11.5％11.6％13.5％11.6％売上高経常利益率12.0％11.5％11.9％13.6％11.8％ＲＯＥ19.4％17.5％16.6％17.8％13.4％ＲＯＥについては、15％以上を目標として設定しております。純利益額を高めることによって、ＲＯＥを向上させていく方針です。(3）会社の優先的に対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略人材サービス事業の事業環境については、新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かいつつあり、国内の採用環境は、再び逼迫しております。当社は、そのような事業環境に対応するため、全国に派遣社員を対象とした研修施設を持ち、実務経験が豊富ではない求職者であっても、就業ができる仕組みをつくり上げてまいりました。また、雇用した派遣社員が長期間安心して働くことができるよう、就業中の手厚いフォローと研修を行う体制も、長年かけて整えております。それらに加え、2023年３月期、2024年３月期の２年間をかけ、事業の質的転換に取り組んでおります。派遣スタッフへの報酬をアップし、研修とフォローの仕組みをより強化することでスタッフの調達力を大きく高め、今まで以上の顧客満足・スタッフ満足を追求していきます。報酬アップの原資は、ドコニコをはじめとしたプラットフォームを通じてサービスを提供することで、業務を効率化し、販管費を削減することで捻出します。また、同様の戦略を取ることで事務職派遣市場へも本格的に参入いたします。営業利益率は若干低下いたしますが、10％は維持し、売上、利益を拡大してまいります。ＣＲＯ事業については、製薬企業を取り巻く環境が厳しくなり続けていることから、ＣＲＯへの委託ニーズがより高まっており、市場規模は拡大していく見通しです。また、既存のＣＲＯは、経験者を高給で採用し、受託した業務を処理する事業モデルであるため、高コスト体質から抜けきれておらず、それが製薬企業への受託料金の高止まりにも反映されております。当社は派遣業界で培ったノウハウを活かし、未経験者を採用して育成し、経験者と組み合わせて業務を処理する事業モデルを取ることで、受託料金を下げながらも高品質のサービスを提供しております。また、このノウハウは海外でも通用するという考えのもと、海外へも進出し、事業展開を行っております。また、人材サービス事業と同様に、プラットフォームを通じた事業展開を行い、より利便性の高いサービスを顧客に提供してまいります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク状況を、毎月の取締役会およびグループ各社における経営会議の場にて監視し、管理しております。特に注視している項目は、(2)の重視しているサステナビリティ項目に記載の通りです。なお、詳細は当社ウェブサイトのサステナビリティページもご参照ください。https://www.wdbhd.co.jp/sustainability/
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（共通支配下の取引等）当社は、2023年３月３日開催の取締役会において、連結子会社であるＷＤＢ臨床研究株式会社の全株式を、同じく連結子会社であるＷＤＢココ株式会社に譲渡することを決議し、2023年３月31日付で、譲渡を実施いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1969年５月丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。1970年９月本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。1973年５月千代田エンタープライズ株式会社（現株式会社ＦＧＬグループ・ビジネスサービス；連結子会社）設立。1987年１月芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。1987年１月横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。1988年９月米国に現地法人（FuyoGeneralLease（USA)Inc.；連結子会社）設立。1993年11月本社を東京都千代田区三崎町（現千代田区神田三崎町）三丁目３番23号（ニチレイビル）に移転。1994年３月株式会社芙蓉建機レンタル（現株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。1996年４月株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。1999年７月アイルランドに現地法人（FGLAircraftIrelandLimited；連結子会社）設立。2001年４月安信リース株式会社と合併。2002年１月横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。2002年４月安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。2004年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2007年５月日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。2008年４月シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。2011年10月中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。2012年４月日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。2014年７月ALM2010Limited（FuyoAviationCapitalEuropeLimitedに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraftLeasingandManagementLimitedを連結子会社化。2015年10月株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）を吸収合併。2017年１月アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51％取得し、連結子会社化。2018年３月MarubeniAutoInvestment(CANADA)Inc.（MarubeniFuyoAutoInvestment(CANADA)Inc.に商号変更）の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。2018年４月株式会社ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得し、連結子会社化。2018年10月株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。2019年１月PacificRimCapital,Inc.の株式（議決権49％）を取得し、持分法適用関連会社化。2019年８月株式会社ＬＮホールディングスの株式を100％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社及びＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社が直接に出資する２社を連結子会社化。2019年11月メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。2020年４月ヤマトリース株式会社の株式を60％取得し、連結子会社化。2020年４月株式会社ＦＧＬグループ・マネジメントサービス（連結子会社）設立。2020年６月本社を東京都千代田区麹町五丁目１番地１に移転。2021年10月株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎの株式を100％取得し、連結子会社化。2022年１月株式会社日本信用リースを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。年月事項2022年10月株式会社ヒューマンセントリックスの株式を100％取得し、連結子会社化。2023年１月PacificRimCapital,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社219社（国内185社、海外34社）及び関連会社18社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉総合リース㈱（当社）○○○子会社国内連結子会社（43社）芙蓉オートリース㈱○○○ヤマトリース㈱○○シャープファイナンス㈱○○○アクリーティブ㈱○○㈱インボイス○ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱○㈱ＦＧＬテクノソリューションズ○㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ○㈱ヒューマンセントリックス○㈱ＦＵＪＩＴＡ○㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス○㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス○㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク○㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス○㈱アクア・アート○合同会社クリスタル・クリア・ソーラー○他27社海外連結子会社（22社）FuyoGeneralLease(USA)Inc.○○○PacificRimCapital,Inc.○FuyoGeneralLease(HK)Ltd.○○○FuyoGeneralLease(Asia)Pte.Ltd.○○会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司○○○台灣芙蓉總合租賃股份有限公司○FuyoGeneralLease(Thailand)Co.,Ltd.○FGLAircraftIrelandLimited○○AircraftLeasingandManagementLimited○他13社子会社非連結子会社（154社）エフケーイグニシオンリーシング㈲他153社（注）○○関連会社持分法適用会社（18社）横河レンタ・リース㈱○○メリービズ㈱○MarubeniFuyoAutoInvestment(CANADA)Inc.○他15社（注）エフケーイグニシオンリーシング㈲他153社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3)事業系統図については次のとおりであります。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)ミッション／ビジョン／バリュー当社グループは、コーポレートスローガンである「前例のない場所へ。」の方向性を定め、役職員が一丸となって持続的な成長の実現を目指すため、企業グループとしてのミッション／ビジョン／バリューを明文化しております。これにより、社会と企業の共有価値の創造を目指すＣＳＶ（CreatingSharedValue）経営の考え方を更に推し進め、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。(2)中期的な経営方針・戦略及び優先的に対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、経済・社会活動の正常化に伴い緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、地政学的リスクの高まりや欧米における金融システム不安等から不透明な状況が続くものと予測しております。このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。中期経営計画の２年目となる2023年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「FuyoSharedValue2026」で掲げているビジネス戦略及びマネジメント戦略を着実に推進してまいります。＜ビジネス戦略＞ビジネスごとの成長性や収益性、当社グループの強みなどを総合的に判断し、当社グループが有する複数の事業領域の中から７つを選び、３つの成長ドライバーに区分しております。マーケットの拡大・創出が見込まれる事業領域には経営資源を集中的に投下し、持続的な利益成長を目指すとともに、成熟しつつあるマーケットにおける事業領域では徹底した差別化を進めることで、安定的な成長の実現を図ってまいります。＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞2023年度も、事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を継続し、成長ドライバーに区分する７つの事業領域を中心としたビジネスの拡大を通じて、多様な事業から構成される「連峰型」の収益構造への転換を進めてまいります。＜事業を通じた社会価値の創出＞事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めてまいります。例えば「環境」分野では、事業を通じたお客様及び社会のCO₂排出の削減貢献、プラスチックのリサイクルによる廃棄物削減などを通じて気候変動問題の解決や循環型社会実現への貢献を図ります。また、「社会とひと」の分野では、ＢＰＯ／ＩＣＴサービスの提供を通じてお客様に新たな価値創造時間を創出するなど、社会的インパクトを重視した事業運営を行ってまいります。このような取組を進めていくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。＜マネジメント戦略＞「ＣＳＶ経営」と「グループガバナンス」をマネジメント戦略における中心軸に据え、持続的な価値創造を支える組織・体制の強化を進めてまいります。加えて、「人材戦略」において持続的な成長を支える高付加価値人材の育成を強化するとともに、「ＤＸに向けたデジタルサポート」においては、営業活動をサポートする社内営業管理システムの刷新やデータ利活用に向けた推進体制の整備、デジタルを活用した業務効率化に取り組んでまいります。「システム戦略」、「業務改革」、「財務戦略」、「リスクマネジメント」についても高度化・合理化を進め、事業環境の変化が加速する中で多様化するリスクに柔軟に対応することで、適切な事業運営に努めてまいります。(3)目標とする経営指標中期経営計画「FuyoSharedValue2026」では、計画最終年度である2026年度の財務目標及び非財務目標を以下のとおり設定しております。経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループでは経営上の管理すべきリスクについて、統合リスク管理体制の下で管理を行っております。サステナビリティにかかるリスクである気候変動リスク、人的リスクについてはそれぞれＣＳＶ推進室、人事部がリスク所管部としてモニタリングし、重要なリスクの発生時には速やかにリスク管理統括部である経営企画部に報告を行い、経営企画部はそれぞれのリスク所管部に対してリスクの管理について適宜指示を行っています。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1881年１月沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業1907年５月合資会社沖商会に組織変更1912年８月合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立1917年２月合資会社沖商会を沖電気（株）に合併1927年８月東京市芝区に芝浦事業所を開設1949年11月企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立1951年11月東京証券取引所に上場1958年11月情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設1961年７月大阪証券取引所に上場1962年５月電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設1973年６月富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設1979年12月情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設1981年１月創業100周年1986年10月埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現蕨システムセンター）を開設1987年12月欧州におけるプリンターの販売統括会社OKIEUROPELTD.を英国に設立1992年８月サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立1994年４月タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKIDATAMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.）を開設10月プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡1997年４月沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場2000年４月執行役員制を導入2001年７月ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立2004年４月埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター（現蕨システムセンター）を竣工2006年2008年2010年６月10月６月中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社日沖商業（北京）有限公司を設立半導体事業を譲渡株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化2017年12月公開買付により沖電線（株）を連結子会社化2019年４月リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立2021年2022年４月４月（株）沖データを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「ソリューションシステム」、「コンポーネント＆プラットフォーム」の２事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜ソリューションシステム事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など＜その他＞その他として、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。（注）2023年度より、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制として、４セグメント（パブリックソリューション／エンタープライズソリューション／コンポーネントプロダクツ／ＥＭＳ）に再編しております。ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。（2023年３月31日現在）OKITrading(Beijing)：日沖商業（北京）有限公司
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。ＯＫＩグループは、“ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”という企業理念のもと、ミッションクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する「社会の大丈夫をつくっていく。」企業であります。ＯＫＩグループを取り巻く経営環境については、気候変動などの環境問題や紛争等、グローバルな不確実性がさらに高まっていると認識しております。新型コロナウイルスの影響に加え、地政学リスクなどの影響による原材料費・エネルギー価格の変動など、様々な変化が続き、世界経済や人々の生活に大きな影響を与えております。このような環境の変化が事業に与えた影響は大きく、「中期経営計画2022」は未達となりました。こうした不透明な経営環境を乗り越え、持続的な成長を実現するためには「環境変化への対応力強化」が必要であると考えております。加えて、デジタル技術の進展、人々の意識・行動の変化やサステナビリティに対する意識の高まりなど、世の中の大きくかつ急速な流れのなかで、価値を創出し続ける企業文化への変革を推進してまいります。2023年度は、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定し、創業150年を迎える2031年のありたい姿の実現に向けて、キーメッセージ「社会の大丈夫をつくっていく。」のもと、成長へ舵を切り、環境変化への対応力を強化してまいります。新中計では、縮小均衡から抜け出し、着実な売上確保と収益力の回復により、毀損した財務基盤の回復に取り組みます。具体的には、意思決定のスピードと総合力の向上を軸としたシンプルな事業体制の下、事業の位置づけを明確化し、事業毎に最適な戦略を実行する事で着実な売上確保と収益力の強化を図ります。そしてＯＫＩの強みであるエッジ技術やノウハウを活用し、既存事業領域はもちろんのこと、成長が見込まれる新しい領域にも積極的にチャレンジし、将来事業の創出を目指してまいります。さらには新中計の策定とあわせ、アップデートしたマテリアリティ「社会課題を解決するモノ、コトの実現」、「事業活動を通じた環境負荷低減」、「価値を創出し続ける企業文化への変革」、「持続的成長を支える経営基盤強化」を実践し、サステナビリティ経営を着実に進めてまいります。
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●ＯＫＩグループはサステナビリティ関連リスクを含む企業活動に関連するリスクを的確に把握し管理するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。同委員会はリスク管理に関する基本方針を審議・決定するとともに、これに基づいて管理すべきリスクとそのリスク主管部門を特定し、その顕在化予防のための方針、及び危機が顕在化した場合の対応に関する方針などを審議・決定しております。●各社、各部門に存在するリスクは、経営レベルで検討すべきリスク（経営リスク）、事業に関連し認識・特定すべきリスク（事業リスク）、及び各社、各部門に共通に存在しグループ横断的に管理すべきリスク（共通リスク）の三つに定義・分類しております。このうち共通リスクについては管理すべきリスクを選定し、統括主管部門が顕在化予防のための施策をグループ内に展開して、その実施状況をコンプライアンス委員会が定期的に確認するマネジメントサイクルを構築・運用しております。
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５【経営上の重要な契約等】2023年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。①技術援助契約契約会社名相手先国名契約対象機器契約の内容契約期間当社InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理機器特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中当社キヤノン（株）日本プリンター、FAX、複合機特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中②その他の経営上の重要な契約契約会社名相手先国名契約の内容当社Hewlett-PackardCompany米国1992年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。当社シスコシステムズ合同会社日本2000年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。③その他借入契約借入先契約締結時期契約の内容みずほ銀行三井住友銀行他2018年11月安定資金の確保を目的とした総額199億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行他2020年１月安定資金の確保を目的とした総額224億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行他2021年２月安定資金の確保を目的とした総額112億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行他2022年３月安定資金の確保を目的とした総額203億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行他2023年１月安定資金の確保を目的とした総額222億円のシンジケートローン
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６【研究開発活動】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2020年11月に発表した「中期経営計画2022」のとおり、「クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する企業」であり続けるために必要な先進技術を注力研究テーマとして研究開発活動を推進しております。当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は9,608百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。＜ソリューションシステム＞物流分野におけるルート配送の配送計画をＡＩによって最適化する配送計画最適化サービス「ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ™」（ロコモーゼ）を開発し、販売を開始しました。本サービスは、当社が開発した「コスト最小型ルート配送最適化ＡＩ」を用いて最適な積載量やルートを短時間で自動的に立案できるＳａａＳ型のサービスであります。これまで熟練社員に属人化していた配送計画作業の負担解消に加え、「分割配送」の手法を取り入れた高効率なルート配送が実現でき、配送経費の削減やＣＯ２排出量の削減に貢献します。当事業に係る研究開発費は、2,651百万円であります。＜コンポーネント＆プラットフォーム＞（１）Ｉ-ＰＥＸＰｉｅｚｏＳｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社との共同開発により、圧電単結晶薄膜とＳＯＩウエハーの接合技術を確立し、超音波センサーなど圧電ＭＥＭＳデバイスの性能を約20倍と飛躍的に向上させる「圧電単結晶薄膜接合ウエハー」の試作に成功しました。この技術により例えばスマートフォン指紋認証の方式を、指紋の凹凸検知による認証から静脈検知による認証に変えることができ、堅牢性と安定性を得ることができるようになります。（２）世界最小カラーＬＥＤプリンター「ＰＬＡＶＩ（プラビ）Ｐｒｏ３３０Ｓ」をリニューアル発売しました。「ＰＬＡＶＩＰｒｏ３３０Ｓ」は幅狭用紙への多様なカラーオンデマンド印刷が行えるプリンターで、ＳＩｅｒと共創する業務改善システム用の出力端末として2020年９月に発売しました。このたび、ラベル紙のギャップ（ラベルとラベルの間）で自動カットする機能の実装と、専用オプションとしてロール紙ホルダーの開発を行い、カラーラベル印刷にも最適なプリンターとしてリニューアルしました。製造・物流現場や医療現場などで需要の高い幅狭カラーラベルの内製化・即時発行を実現する機能を加えました。当事業に係る研究開発費は、4,872百万円であります。＜全社共通等＞(１）人と多種ロボット、さまざまなエッジデバイスを連携し、遠隔からリアルタイムかつ直感的に現場対応を行うリモートＤＸプラットフォーム技術「ＲＥＭＯＷＡＹ™（リモウェイ）」を開発しました。本技術により、現場の業務プロセスの見える化だけでなく、業務特性にあわせたリアルタイムな業務の監視と制御ができます。(２）光ファイバーを介して多数の小型レーザー照射部を接続する多点レーザー方式により複数の対象物の振動を計測する「多点型レーザー振動計」において、振動雑音影響を緩和する「光ファイバー外乱抑圧技術（特許出願中）」を開発し、敷設された光ファイバーに混入する環境由来の外乱振動を約99%除去することに成功しました。屋外に光ファイバーを設置した場合でも雨風の影響を受けずに対象物の振動が計測できるほか、さまざまな装置の振動が伝わる工場などの現場においても、高精度な振動計測が可能になります。全社共通等に係る研究開発費は、2,084百万円であります。
シナネンホールディングス株式会社
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２【沿革】当社グループは1927年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は1929年９月東京無煙炭株式会社へ改組し、煉炭の製造販売へ進出いたしました。1934年４月には、品川豆炭株式会社を設立し、豆炭の製造販売へ進出いたしました。1936年５月、品川豆炭株式会社から品川燃料株式会社に商号変更した後、1937年３月に品川燃料株式会社と東京無煙炭株式会社が合併いたしました。1937年３月東京無煙炭株式会社を吸収合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。1952年９月石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）1953年９月日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。1954年５月三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。1955年４月ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）1963年１月東京証券取引所市場第２部に株式上場。1975年８月日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。1983年９月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。1989年４月シナネン石油株式会社を設立。1991年３月株式会社シナネンゼオミックを設立。1998年４月商号をシナネン株式会社（現・シナネンホールディングス株式会社）に変更。2001年10月ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。2002年４月関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）として営業開始。2003年４月東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（ミライフ東北株式会社）として営業開始。中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（ミライフ中部株式会社）として営業開始。2004年２月株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社（現・シナネン株式会社）及び日高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。2005年４月関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。2006年４月当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。2008年12月関東コスモガス株式会社（関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（ミライフ関西株式会社）及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社（ミライフ関西株式会社）の全株式を取得。2009年３月株式会社ミノスの全株式を取得。2013年１月青葉自転車販売株式会社（現・シナネンサイクル株式会社）の全株式を取得。2015年４月当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社（現・ミライフ西日本株式会社）・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社（現・ミライフ東日本株式会社）を存続会社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。2015年10月当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。2017年３月タカラビルメン株式会社の全株式を取得。2018年12月シナネン株式会社が韓国で大型風力発電を展開するため、BELLSIONPOWERCO.,LTD.の株式を取得。2019年１月本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。2019年４月シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社（現・シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）に会社分割。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。2023年４月第三次中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社38社、関連会社13社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）・ＬＰガス等各種燃料の販売事業連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他３社及び関連会社３社が、家庭向け及び小売業者向けにＬＰガス等各種燃料の販売事業を行っています。・リフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他５社及び関連会社３社が、家庭向けにリフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業を行っています。・電力販売事業連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社が、家庭向けの電力販売事業を行っています。・都市ガスの供給事業連結子会社である日高都市ガス株式会社が、都市ガスの供給事業を行っています。・ＬＰガスの保安及び配送事業連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社９社が、ＬＰガスの保安及び配送事業を行っています。（２）エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）・各種石油製品販売事業連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・ＬＰガスの販売等を行っています。また、ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。・電力販売事業連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向け電力と家庭向け環境配慮型電力の販売事業を行っています。・太陽光発電事業連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他５社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。・太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売を行っています。また、太陽光発電システムのメンテナンス事業を連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が行っています。・住宅設備機器販売事業連結子会社であるシナネン株式会社が、住宅設備機器販売事業として、洗濯機防水パンをはじめとする住宅用品の製造・販売を行っています。・国内外での再生可能エネルギー電源開発事業連結子会社であるBELLSIONPOWERCO.,LTD.他２社及び関連会社１社が、再生可能エネルギー電源開発事業を行っています。（３）非エネルギー事業・自転車等の輸入・卸・小売事業連結子会社であるシナネンサイクル株式会社が、自転車・自転車関連商品の製造・卸売及び小売店舗「サイクルプラザダイシャリン」における自転車販売を行っています。・シェアサイクル事業連結子会社であるシナネンモビリティPLUS株式会社が、シェアサイクルステーションの開拓と自転車の投入及び運営を通じて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」を提供しています。・環境・リサイクル事業連結子会社であるシナネンエコワーク株式会社他１社が、産業廃棄物である木くずのリサイクル及び木質チップの製造・販売、その他廃棄物リサイクル関連の事業を展開しています。・抗菌事業連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが、抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。・コンピュータシステムのサービス事業連結子会社である株式会社ミノスが、ＬＰガスの基幹業務システムや電力の顧客情報システムなどの開発・販売を行っています。・建物維持管理事業連結子会社であるタカラビルメン株式会社他４社が、建物維持管理事業として、ビル・商業施設並びに集合住宅の管理・清掃や斎場・病院の運営請負などを行っています。事業の系統図は次のとおりであります。（注）有限会社石川ガスはミライフ東日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析しています。留意すべき重要な機会とリスクについては「サステナビリティ推進委員会」で評価・特定を行い、事務局である成長戦略部が監督・モニタリングを実行します。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーがサステナビリティ推進委員会の副委員長とリスク・コンプライアンス委員会の委員長を兼任し、両委員会で問題を共有することで、組織のリスク管理を統合しています。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費は170百万円であり、非エネルギー事業において研究・開発を行っています。非エネルギー事業の株式会社シナネンゼオミックは、抗菌・抗ウイルス、消臭及び吸着の各技術に関する研究開発を行っています。抗菌剤事業においては、プラスチックや塗料向けに課題であった変色問題を大幅に改善した低変色性銀ゼオライトを製品化し、安定生産にも目処をつけることができました。更に、新型コロナウイルス感染拡大による抗ウイルス加工ニーズの高まりに対応するため、銀ゼオライトの抗ウイルス性能強化を目指した処方開発も継続しています。鉛吸着剤事業においては、生産効率の改善を図るとともに安定生産体制を構築し、販売に大きく寄与しました。また、様々な顧客ニーズに応えるべく、他の有害物質をターゲットにした新たな吸着剤の開発を継続しています新しい取り組みとして、世界各国の化学物質規制に対応すべく、天然素材や有機合成品をベースとした非銀系抗菌剤の開発を開始し、製品ポートフォリオの拡充を推進しています。
岐セン株式会社
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２【沿革】1943年１月政府の戦時企業整備に基づき岐阜県内の染色加工業者が合併し、1943年１月15日に岐阜県整染株式会社を設立。その後、再度の企業整備による工場の譲渡及び当時の本店・岐阜工場が戦災により焼失のため、1947年５月に至り、先に軍需工場に譲渡した現在の岐阜工場を買戻し、本店・岐阜工場として設備を復興し輸出向綿・スフ織物の染色加工を開始、残った笠松工場にて綿スレーキ・芯地の染色整理加工を行う。1951年12月商号を岐阜整染株式会社に変更。1952年７月岐阜工場にてアセテート混交織物の染色加工を開始。1959年３月岐阜工場にてポリエステル混交織物、笠松工場にて化合繊スレーキの染色加工を開始。1964年12月タイ・中米エルサルバドルの各合弁企業へ出資並びに技術輸出を開始。1967年４月株式会社ギフパッキング設立。（現連結子会社）1969年７月井上整染株式会社を買収（ポリエステル編物の染色加工）し、羽島工場発足。1970年３月穂積工場竣工。（ポリエステル加工糸織物の染色加工）1971年４月レイパー理工株式会社を吸収合併。1971年12月事業目的に損害保険代理業を追加。1972年12月事業目的に①生命保険代理業②織物、編物、衣料の製造販売業を追加。株式会社中日本アパレルシステムサイエンス設立。（現持分法適用関連会社）1973年１月岐センプリント株式会社設立。（1982年11月に商号を岐セン興業株式会社に変更）1973年５月商号を岐セン株式会社に変更。1973年７月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1976年４月羽島工場不動産売却、同工場の営業を穂積工場に引継ぎ集約。1978年６月岐阜資材株式会社設立。1996年１月大阪営業所を開設。1996年６月事業目的に「木材加工業並びに建築用資材、家具及び運動器具の製造販売業」を追加。1999年12月岐セン物流株式会社設立。2000年１月岐セン興業株式会社・岐阜資材株式会社を吸収合併。2001年４月株式会社ジーエスビー設立。2002年12月岐阜工場及び本社機能を穂積工場へ集約・統合。2004年３月上場廃止基準に該当し、名古屋証券取引所市場第二部上場廃止。2004年３月株式会社ジーエスビーを解散。2004年６月株式会社ジーエスビー清算結了。2013年４月株式会社岐阜バイオマスパワー設立。（現連結子会社）2013年４月2014年１月株式会社バイオマスエナジー東海設立。（現持分法適用関連会社）ＩＳＯ９００１の認証取得。2016年３月2020年８月笠松工場を閉鎖。株式会社岐阜バイオマスパワー第２発電所営業運転を開始。2021年９月ステープル加工事業開始。2023年４月岐セン物流株式会社を吸収合併。
岐セン株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、当社加工品の仕立て、生機・製品保管業務及び包装荷造梱包業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工品の仕立て、製品保管業務及び包装荷造梱包業務を行っている。その他の関係会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。発電事業については、株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売を株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。事業の系統図は、次のとおりである。（注）岐セン物流株式会社は、2023年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅している。