株式会社ティラド
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要①全般的概況当連結会計年度の経済環境は、コロナ禍より持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ侵攻の長期化、コロナ感染の影響による、原材料・部品費、物流費及びエネルギー価格の高騰等により、依然として厳しい状況が継続しております。以下の環境下、当社グループは国内外の従業員への感染防止対策に万全を期しながら、顧客の信頼に応えるべく、資材調達に関わる情報の早期収集等により、サプライチェーンの確保に努め、生産体制を維持してまいります。2023年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、欧州、中国を除き、前年同期比増加しましたが、営業利益は、アジアを除き、大幅な減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比15,832百万円増加し、149,413百万円（11.9%増）、営業利益は3,991百万円減少し、1,050百万円（79.2%減）、経常利益は3,914百万円減少し、2,083百万円（65.3%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の固定資産減損3,467百万円及び、ロシア子会社の非連結化による特別損失401百万円の影響により、7,196百万円減少し、△3,595百万円となりました。②セグメント別概況セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。④生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(金額単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度生産高当連結会計年度生産高増減増減率（％）日本57,25663,8026,54511.4米国29,25938,2689,00830.8欧州3,1263,069△57△1.8アジア15,38318,8993,51522.9中国24,22720,978△3,249△13.4報告セグメント計129,254145,01615,76212.2その他270233△36△13.5合計129,524145,25015,72512.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。(ⅱ）受注状況当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。(ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(金額単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度販売高当連結会計年度販売高増減増減率（％）日本60,56065,8855,3248.8米国29,10437,5408,43629.0欧州4,4325,4871,05423.8アジア15,32519,2693,94425.7中国23,88820,998△2,890△12.1報告セグメント計133,311149,18015,86811.9その他270233△36△13.5合計133,581149,41315,83211.9（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱13,37610.012,3238.2（注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。用途別売上高前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）構成比（％）（百万円）構成比（％）（百万円）増減率（％）自動車用97,45273.0114,41776.516,96417.4建設産業機械用31,81423.830,28320.3△1,531△4.8空調機器用2,1281.62,0901.4△37△1.8その他2,1861.62,6221.843619.9合計133,581100.0149,413100.015,83211.9（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。・日本自動車用売上高は、半導体不足の影響を受けましたが、前年同期比増加となりました。建設産業機械用売上高は、第３四半期までは概ね好調に推移していましたが、第４四半期に入り在庫調整の影響等もあり、前年同期比減少となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、5,324百万円増加し、65,885百万円となりました。営業利益は、材料・部品費、及び電力費の高騰等により、前年同期比300百万円減少し、1,184百万円となりました。・米国自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比8,436百万円増加し、37,540百万円となりました。外貨ベースでは、11.8％の増加となりました。営業利益は、材料・部品費、物流費、及び人件費の増加等により、前年同期比2,291百万円減少し、△3,665百万円となりました。材料・部品費、物流費につきましては、市場価格の高騰にともなう増加の他、部品調達先国におけるコロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンによる供給不安定により、調達先の一時変更、輸送手段変更等によるコスト増加も加わりました。人件費につきましても、人材不足解消のための賃上げなどもあり、増加しました。また、これらのコスト上昇について、価格転嫁が計画通り進捗しなかったことも、大幅な減益要因となりました。・欧州自動車用売上高は、チェコにおいて大型トラックの受注増加等により、前年同期比増加しました。当該セグメントの売上高は、前年同期比1,055百万円増加し、5,487百万円となりました。外貨ベースでは、ロシア事業撤退の影響等により1.3％の減少となりました。営業利益は、材料・部品費及び電力費の高騰等により、前年同期比440百万円減少し、△540百万円となりました。＜ロシア事業撤退について＞2022年４月５日に「ロシア事業撤退に関するお知らせ」を公表しておりますが、2022年９月に、当社株式無議決権化のための手続きが終了したため、第２四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRMLLC及びオランダ持株会社TRMCorporationB.V.について、連結対象から除外しております。したがって、両子会社に関する第２四半期の損益計算書（2022年１月～2022年６月）については、当連結会計年度の連結損益計算書に含まれておりますが、第３四半期以降（2022年７月～）の損益計算書については、当連結会計年度の連結損益計算書には含まれないこととなります。（前年同期比影響額：売上高△294百万円、営業利益△40百万円）・アジア自動車用売上高は、タイにおいて新規受注機種の量産開始及び、インドネシア、ベトナムにおける受注回復等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比3,944百万円増加し、19,269百万円となりました。外貨ベースでは、13.1％の増加となりました。営業利益は、前年同期比639百万円増加し、2,948百万円となりました。外貨ベースでは、15.3％の増益となりました。・中国自動車用及び建設産業機械用売上高は、ゼロコロナ政策解除によるコロナ感染拡大、及び半導体不足の影響等により、需要が落込み前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,891百万円減少し、20,998百万円となりました。外貨ベースでは、15.2％の減少となりました。営業利益は、青島の子会社における現地得意先向け商用車用売上大幅減少、及び製品保証引当金計上（673百万円）等により、前年同期比1,634百万円減少し、1,104百万円となりました。外貨ベースでは、61.7％の減益となりました。（ⅱ）親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析以上のセグメント別概況の通り、当連結会計年度の当社グループ営業利益は、1,050百万円（前期比3,991百万円減少）となりました。これに対し、営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益が、前期比4,646百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益（損失）は、前期比7,196百万円減少し、△3,595百万円となりました。(営業外損益・特別損失・法人税等の増減要因)(金額単位：百万円)項目(損△)前連結会計年度(2022年3月期)当連結会計年度(2023年3月期)増減主な要因営業利益5,0411,050△3,991為替損益315538222提出会社、米国子会社、及び中国子会社の外貨建資産負債に係る為替差益増加。持分法投資損益4354437その他営業外損益20551△153米国子会社支払利息増加のため。減損損失△15△3,507△3,491米国子会社での当期減損損失計上のため。為替換算調整勘定取崩損－△401△401ロシア子会社非連結化にともなうもの。その他特別利益△83△145△62固定資産売却損益減少のため。法人税、住民税及び事業税△2,187△2,140△46法人税等調整額△71102173関係会社留保利益減少にともなう繰延税金負債減少のため。非支配株主に帰属する当期純利益△39413453青島（中国）子会社損失にともなう非支配株主持分減少による。親会社株主に帰属する当期純利益3,600△3,595△7,196（ⅲ）経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年度より第12次中期経営計画『T.RAD-12』（2022～2025年度の４年間）をスタートしており、2023年３月期は、その最初の年度にあたります。2023年３月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高は目標達成しましたが、経常利益率、ＲＯＥともに、目標未達となりました。最終年度の目標達成に向けて、当期において、赤字となった、米国・欧州・中国の各拠点について、収益改善に尽力してまいります。指標2023年３月期（実績）2026年３月期（中期計画最終年度）売上高目標140,000百万円150,000百万円売上高実績・見込(達成率)149,413百万円（106.7％）－百万円（－％）経常利益率目標4.5%6.0%経常利益率実績(達成率)1.4%（31.1%)－%（－%)ＲＯＥ目標8.010.0ＲＯＥ実績(達成率)△8.3(－％)－(－％)（ⅳ）財政状態の分析(金額単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）流動資産合計57,83558,1383030.52固定資産合計35,92135,959380.11資産合計93,75694,0983410.36負債合計47,02450,2463,2226.85純資産合計46,73243,851△2,880△6.16自己資本比率47.5%44.9%△2.6%－・資産合計資産合計は、棚卸資産等の増加により、前期末比341百万円増加し、94,098百万円になりました。・負債合計負債合計は、長期借入金の増加等により、3,222百万円増加し、50,246百万円になりました。・純資産合計純資産合計は、利益剰余金の減少等により、2,880百万円減少し、43,851百万円になりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(ⅰ）キャッシュ・フローの分析(金額単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー7,2624,376△2,885投資活動によるキャッシュ・フロー△5,839△6,702△862フリー・キャッシュ・フロー1,422△2,325△3,748財務活動によるキャッシュ・フロー△3,391△1,0582,332現金及び現金同等物期末残高13,40410,361△3,042当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、及び法人税等の増加等により前年同期比2,885百万円減少し、4,376百万円のキャッシュインとなりました。・投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により、前年同期比862百万円減少し、6,702百万円のキャッシュアウトとなりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比3,748百万円減少し、2,325百万円のキャッシュアウトとなりました。・財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加、及び自己株式の取得減少等により、前年同期比2,332百万円増加し、1,058百万円のキャッシュアウトとなりました。・その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比3,042百万円減少し、10,361百万円となりました。(ⅱ）財政政策・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野への投資と、株主還元の両立を目指しております。現在、連結自己資本比率は、44.9％でありますが、ＲＯＥ向上のため、財務レバレッジの観点から、より適切な自己資本比率を目指します。中期経営計画（T.RAD-12）においては、健全な財務体質との両立をはかり、自己資本比率40％堅持を目指しております。・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機関からの借入金を主としております。また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。(ⅲ）資金需要及び調達・当社グループの中期経営計画（T.RAD-12）における投資は、電動化、DX及び環境など、当社の競争力（技術力・生産性）を更に強化する投資を行うとともに、既存設備の更新・保全投資も確実に行い、収益基盤を確保してまいります。これらの投資については、主に自己資金により、充当する予定です。さらに将来の成長に繋がる新工場建設やＭ＆Ａ、新規事業等の戦略投資を実施してまいります。これら戦略投資資金の調達については、主に金融機関からの借入金による調達する予定です。また、不測の事態により、資金不足が生じる場合に備えて、財務の健全性を維持するとともに、各金融機関と良好な関係を維持し、安定的で低コストの資金調達が可能な体制を維持してまいります。重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものがあります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。(ⅰ）固定資産の減損処理当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生可能性なども考慮し、減損損失の認識・測定を行っております。この会計処理にあたっては、一定の仮定にもとづく見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、当連結会計年度においては、ほぼ解消しており、翌連結会計年度においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。また、重要な会計上の見積りとして、米国子会社における有形固定資産減損に関して、連結財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。(ⅱ）繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう将来の課税所得の見積もりにあたっては、固定資産の減損処理に記載したものと同じ想定にもとづいております。また、当事業年度に計上した重要な繰延税金資産である提出会社の繰延税金資産の回収可能性に関しては、財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。