株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限緩和等の経済社会活動正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調となりました。2022年10月には入国制限等の水際対策が緩和され、それ以降、海外からの旅行客は急速に回復してきております。しかしながら、ウクライナ情勢や急激な円安の進行、資源・原材料の高騰等、景気を下振れさせるリスクも顕在化しており、今後の先行きは依然として予断を許さない状況です。県内経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の動きもみられたものの、行動制限の緩和が続いたことをうけ、個人消費は、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方、住宅建設は、資材価格の高騰等による住宅取得マインドの低下から低迷が続きました。このような状況下で、当社グループは第７次中期経営計画［リスタート－10年後の未来へ－］をスタートさせ、「地域を支え、地域をつくり、地域とともに成長する企業グループ」「従業員が同じ目標に向かって、誇りとやりがいをもって働ける企業グループ」を目指し、取り組んでまいりました。当連結会計年度は、経済活動正常化の動きに伴い、コロナ禍で開催されなかったイベントや催事等が復活してきており、国や県の観光需要喚起策も相まって、個人旅行においては回復が進みました。また10月からの入国制限緩和によって、蔵王を訪れる外国人観光客は大幅に回復しました。そのような中、一般旅客自動車運送事業では地域連携ICカード「ヤマコウチェリカ」の運用開始による利便性の向上や効率的な運行の実施、旅行業では行政からの委託業務の受注、索道事業においては誘客の強化等、当社グループの各事業にて収益の回復に努めました。しかしながら、未だツアーを含む団体旅行の減少は継続しており、リモートワークやオンライン会議等の新しい生活様式の普及もあってか、コロナ禍前の水準には及びませんでした。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円減少し、211億６千７百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千３百万円減少し、132億７千８百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円増加し、78億８千９百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は100億７千７百万円（前年同期比6.7％増）で、前連結会計年度に比べ６億３千６百万円の増収となりました。営業損失は４億３千１百万円（前連結会計年度は営業損失10億７千３百万円）の計上となり、前連結会計年度に比べ６億４千１百万円良化しました。営業外収益は助成金収入１億９千６百万円等、合計２億７千５百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計５千４百万円を計上した結果、経常損失は２億１千万円（前連結会計年度は経常損失７億５千４百万円）となりました。特別利益は補助金収入５億４千６百万円等、合計５億６千４百万円を計上し、特別損失では解体撤去費用１千３百万円等、合計３千万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は３億２千３百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失２億５千４百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失４億７千２百万円）となりました。事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。（一般旅客自動車運送事業）当連結会計年度は、乗合バス事業では、生活路線である一般路線バスは減便を行わず運行を維持しました。高速都市間バスにおいては、山形東京間をはじめ運行を中止している便が未だ多数あり、山形仙台間等においても、利用者の動向に合わせ一部で減便体制をとりながらの運行となりました。また、2022年５月より地域連携ICカード「ヤマコウチェリカ」の運用を開始し、利便性の向上を図っております。貸切バス事業では、教育旅行やコロナ禍で中止されていたイベント等が復活してきており、依頼が回復傾向にありました。しかしながら、乗務員不足が一段と深刻となり、受注案件の一部を庸車で対応する等の機会損失が生じました。ハイヤー・タクシー事業においては、需要予測を行いながら車両台数の供給調整を図り効率的な運行に努めましたが、夜間利用が少ない状況は依然として続きました。この結果、売上高は30億１千９百万円となり、前連結会計年度に比べ６億３千５百万円増加（前年同期比26.6％増）しました。営業損失は８億４千４百万円で、前連結会計年度に比べ５億２千６百万円良化しました。（索道事業）当連結会計年度は、行動制限緩和に加え、10月から外国人観光客の入国制限が緩和された影響により、蔵王を訪れる外国人観光客が大幅に回復しました。また、前年まで自粛要請があった地元小学校のスキー教室や学生団体の利用が再開され、利用者が増加しました。一方、４月から７月まで夏スキーとして営業を行う月山スキー場では、多数のクレバスの発生があり大斜面を閉鎖しての営業となったことにより、利用者は大幅に減少しました。この結果、売上高は５億８千７百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１千５百万円増加（前年同期比24.3％増）しました。営業損失は１千万円で、前連結会計年度に比べ８千８百万円良化しました。（旅館業）当連結会計年度は、蔵王坊平地区の蔵王ライザワールドでは、全日本柔道連盟女子チームや蔵王坊平アンバサダーに就任した葛西紀明選手が率いる実業団チーム等の新規合宿団体を受注したものの、実業団合宿を取り止めるバスケットボール及びバレーボールのチームや、７月後半から始まる陸上長距離系の学校合宿にてコロナ感染によるキャンセルが複数発生し、不可抗力的な事情による売上減少に苛まれました。この結果、売上高は１億１千４百万円となり、前連結会計年度に比べ１千３百万円増加（前年同期比13.1％増）しました。営業損失は７百万円で、前連結会計年度に比べ１千１百万円良化しました。（不動産業）当連結会計年度は、前期に引き続きコロナ禍で売上が落ち込んでいる関連会社への賃料減免支援を行いました。空き物件へのテナント入居や遊休地の賃貸により賃貸収入は増加したものの、建築資材の価格高騰による住宅取得マインドの低下から、県内の住宅建築が低迷したこともあり、分譲地販売が不振に終わりました。この結果、売上高は10億２千４百万円となり、前連結会計年度に比べ２億６千６百万円減少（前年同期比20.7％減）しました。営業利益は４億５千２百万円で、前連結会計年度に比べ４千６百万円減少しました。（旅行業）当連結会計年度は、国や県の観光需要喚起策により、個人旅行の動きは回復傾向にありましたが、団体の利用は非常に少ない状況で推移しました。そのような中、本年、山形県で開催された「山の日」全国大会の事業や「FIS女子ワールドカップジャンプ2023蔵王大会」の会場設営や宿泊・輸送の業務等を受注し、売上確保に努めました。また、「山形県コロナ対策認証制度」業務等、コロナ禍における旅行以外の事業についても積極的に受託しました。この結果、売上高は２億２千７百万円となり、前連結会計年度に比べ５千６百万円増加（前年同期比33.3％増）しました。営業利益は６百万円で、前連結会計年度の営業損失４千９百万円から５千６百万円良化しました。（スポーツ施設業）当連結会計年度は、ゴルフ場施設では残雪が多く、３月は２日だけの営業となり、本格的なオープンは４月１日となりました。前年に山形県で実施した「やまがた夏旅」の反動減もありましたが、９月ごろからは前年まで中止が相次いだゴルフコンペも復活し始め、来場者も回復していきました。この結果、売上高は７億４千万円となり、前連結会計年度に比べ３千１百万円減少（前年同期比4.2％減）しました。営業損失は６千万円で、前連結会計年度に比べ１千１百万円良化しました。（各種商品小売業）当連結会計年度は、富士フイルムBI山形㈱では、昨今のペーパーレス化の加速により、主力のTSC売上が低調に推移しました。また、PCやコピー機等の機械売上や関連商品売上も伸び悩み、厳しい状況で推移しました。また食品・酒類販売では、経済活動正常化の動きに伴い、コロナ下の状況から徐々に回復に向かっております。この結果、売上高は36億３百万円となり、前連結会計年度に比べ６千８百万円減少（前年同期比1.9％減）しました。営業利益は７千４百万円となり、前連結会計年度に比べ２千９百万円減少しました。（自動車整備事業）当連結会計年度は、整備士不足により整備体制を確保することが厳しい状況の中、各営業所間で協力し整備体制を整え、営業を行いました。一般車検台数及び総整備台数の確保に注力しましたが、前年を下回る結果となりました。また、原材料高騰の中、収益を確保するため、当期より車検整備単価の改定を行いました。この結果、売上高は１億２千万円となり、前連結会計年度に比べ５百万円増加（前年同期比4.3％増）しました。営業利益は８百万円で、前連結会計年度の営業損失４百万円から１千３百万円良化しました。（その他の事業）その他の事業の主要となる遊園地事業は、楽しく魅力ある空間づくりのため、遊戯施設や園内の環境整備・美化に注力しました。最繁忙期であるゴールデンウイークは天候にも恵まれ好調に推移し、夏のプール営業もコロナ禍以降３年ぶりに再開し、多くのお客様に楽しんでいただきました。しかしながら、７月には新型コロナウイルス第７波による入園者の減少や８月のお盆期間の悪天候等もあり、苦戦を強いられました。また、本年は大型遊戯施設３機種が長期運休となったため、８月よりフリーパス料金を一律1,000円割引し、営業を行いました。１機種はシーズン中に運行再開したものの、他２機種は運行再開には至らず、フリーパス割引はシーズン終了まで継続することとなりました。なお、当期より新たに山形市立商業高等学校のICT機器・システムの維持管理及び食堂・売店の運営に関する業務がスタートし、その他の事業として計上しております。この結果、その他の事業全体の売上高は６億３千８百万円となり、前連結会計年度に比べ１億７千６百万円増加（前年同期比38.2％増）しました。営業損失は５千３百万円で、前連結会計年度に比べ８百万円良化しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、当連結会計年度末には34億３千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、16億４千２百万円（前連結会計年度は11億６千３百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益３億２千３百万円に、減価償却費９億１千３百万円や未払消費税等の増加額１億７千９百万円、売掛債権の減少額１億５千９百万円等を加算し、法人税等の支払額７千３百万円等を減算したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、７億３百万円（前連結会計年度は13億６百万円の減少）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入２億２百万円があったものの、固定資産の取得による支出５億９千９百万円や定期預金の預入による支出２億３百万円及び投資有価証券の取得による支出２億２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、10億４千５百万円（前連結会計年度は２億６千万円の増加）となりました。これは主として、長期借入れによる収入６億円があったものの、長期借入金の返済による支出９億１百万円や短期借入金の減少額４億円及びファイナンス・リース債務の返済による支出３億１千８百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）一般旅客自動車運送事業3,019,195126.6索道事業587,303124.3旅館業114,752113.1不動産業1,024,40879.3旅行業227,195133.3スポーツ施設業740,89895.8各種商品小売業3,603,98598.1自動車整備事業120,468104.3その他の事業638,856138.2合計10,077,065106.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要な会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。a．繰延税金資産の評価繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の影響を加味し,将来の課税所得を検討しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年度の上期中に収束し、下期から徐々に回復に向かい、2024年度には例年並みの需要が見込まれることを前提としております。しかしながら、一般旅客自動車運送業や旅行業等の連結子会社においては、需要の回復に相当程度の期間を要することが想定されるため、2024年度末までの影響を見込んでおります。今後、将来の課税所得見込みが減少する場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。b．固定資産の減損固定資産の減損損失の計上にあたっては、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。減損の認識及び測定は慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境の悪化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響による収益性の低下等により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は58億９千９百万円（前連結会計年度末62億８千９百万円）となり、３億９千万円減少しました。これは主として、売掛金が１億８千９百万円、現金及び預金が１億５百万円及び有価証券が１億円それぞれ減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は152億６千８百万円（前連結会計年度末150億１千９百万円）となり、２億４千８百万円増加しました。これは主として、機械装置及び運搬具が５千２百万円減少したものの、投資有価証券が２億１千８百万円、土地が２千６百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は78億６千３百万円（前連結会計年度末79億６千５百万円）となり、１億１百万円減少しました。これは主として、未払消費税等が１億７千９百万円、未払法人税等が９千２百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が４億５千３百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は54億１千４百万円（前連結会計年度末56億６百万円）となり、１億９千１百万円減少しました。これは主として、リース債務が４千７百万円増加したものの、長期借入金が２億４千８百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は78億８千９百万円（前連結会計年度末77億３千８百万円）となり、１億５千１百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により、利益剰余金が８千７百万円増加したことによるものであります。b．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、行動制限緩和等の経済活動正常化に向けた動きが進む中、需要に合わせた効率的な運行やお客様の利便性の向上、顧客満足度の追求等に取り組み、各事業とも収益の回復に努めました。しかしながら、従業員不足が影響し、一部では機会損失が生じることもありました。売上高は100億７千７百万円となり、前連結会計年度に比べ６億３千６百万円増加（前年同期比6.7％増）し、営業損失は４億３千１百万円（前連結会計年度は営業損失10億７千３百万円）となりました。なお、セグメントごとの経営成績については「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b．経営成績」に記載のとおりであります。営業外収益は、助成金収入１億９千６百万円等、合計２億７千５百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計５千４百万円を計上した結果、経常損失は２億１千万円（前連結会計年度は経常損失７億５千４百万円）となりました。特別利益では、補助金収入５億４千６百万円等、合計５億６千４百万円を計上し、特別損失では解体撤去費用１千３百万円等、合計３千万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は３億２千３百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失２億５千４百万円）となりました。これより、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失４億７千２百万円）となり、前連結会計年度に比べ５億８千万円良化しました。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの販売費および一般管理費の営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は91億８千３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億３千７百万円となっております。d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、「地域を支え、地域をつくり、地域とともに成長する企業グループ」「従業員が同じ目標に向かって、誇りとやりがいをもって働ける企業グループ」を目指し、当連結会計年度より第７次中期経営計画をスタートさせました。第７次中期経営計画の目標は連結売上高115億円及び連結経常利益４億円を目標に掲げ、売上の拡大と利益の確保に取り組んでおります。当連結会計年度は、経済活動正常化への動きにより回復してはいるものの、コロナ禍前の水準には未だ至っておらず、連結売上高は100億７千７百万円、連結経常損失２億１千万円となり目標には届きませんでした。しかしながら、2023年５月から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「５類」へと移行することに伴い、更なる回復が期待されます。第７次中期経営計画で掲げた目標を達成すべく、各事業とも売上の拡大と利益の確保に取り組んでまいります。