株式会社サンコー
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要①業績当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な半導体供給不足による生産調整や、ロシアのウクライナ侵攻による大幅な原料価格の高騰で、自動車産業に限らずすべての産業に甚大な影響を及ぼしました。このような環境下ではありましたが、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、半導体不足が徐々に解消され始めた第３、第４四半期には受注が回復し、当初の計画通りの業績を維持することができました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は156億７千４百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は４億９千４百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益は５億６千８百万円（前年同期比20.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億２千万円（前年同期比23.4％減）となりました。当社グループの製品別概況は、次の通りであります。a.自動車関連製品安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は115億７千２百万円（前年同期比8.4％増）となりました。b.住宅設備関連製品電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は19億８千３百万円（前年同期比32.5％増）となりました。c.デジタル家電関連製品デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は12億６千万円（前年同期比8.9％増）となりました。d.事務機関連製品プリンター等の事務機関連製品の売上高は３億３千７百万円（前年同期比3.4％減）となりました。e.その他の製品その他の製品の売上高は５億２千万円（前年同期比26％増）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。②財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は205億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億７千１百万円増加しました。このうち流動資産は146億７千７百万円となり、11億１千７百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が４億４千３百万円、売掛金が４億４千６百万円、電子記録債権３億１百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は58億２千４百万円となり、１億５千４百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加１億３千４百万円と投資有価証券１億１千１百万円の増加によるものであります。負債は60億６千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億６千６百万円増加しました。流動負債は51億１千５百万円となり、８億１千７百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億９千７百万円、電子記録債務が３億４千９百万円増加しましたが、賞与引当金が８千５百万円減少したことなどによるものです。固定負債は９億５千４百万円となり、４千９百万円増加しました。純資産は144億３千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億５百万円増加しました。③キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46億５千万円となり前連結会計年度末と比べ４億４千３百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、11億２千９百万円の収入で、前年同期と比べ６億９千４百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億７千１百万円に、減価償却費６億６千２百万円の計上や仕入債務の増加７億２千４百万円などによる資金の増加と、売上債権の増加８億４百万円や法人税等の支払額１億５千７百万円などによる資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、４億９千６百万円の支出で、前年同期と比べ９千３百万円支出額が減少しました。これは主に、有価証券の償還による収入40億円などによる資金の増加と、有価証券の取得による支出40億円、有形固定資産の取得による支出４億８千３百万円などによる資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、２億円の支出で、前年同期と比べ７千５百万円支出額が増加しました。これは主に、配当金の支払１億１千７百万円、自己株式の取得による支出７千２百万円などによるものであります。(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）16,870,30011.6（注）金額は販売価格で表示しております。②受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次の通りであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）18,017,6758.97,386,80517.5（注）金額は販売価格で表示しております。③販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）15,674,76911.2（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱デンソー2,660,31818.92,121,20413.5大崎電気工業㈱1,142,3898.11,600,41810.2(3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。a.重要な収益及び費用の計上基準製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。b.棚卸資産の評価基準当社グループの棚卸資産の評価については、金型を除く製品は受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分しております。また、金型は個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため、金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。c.繰延税金資産の計上当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社グループの売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績の分析a.売上高売上高は前連結会計年度に比べ15億８千１百万円（対前年同期比11.2％増）増加の156億７千４百万円となりました。増収要因としては、当社の主力製品である自動車関連製品を含み、ほぼすべての製品売上が増加したことによるものです。b.営業損益営業利益は４億９千４百万円（対前年同期比17.4％減）となりました。売上高の増加に対して売上総利益（当連結会計年度18億７千１百万円、前年同期19億５千５百万円）は減少となりました。売上原価（当連結会計年度138億２百万円、前年同期121億３千７百万円）の増加が減収要因となりました。c.営業外損益営業外収益は７千９百万円（前年同期は１億２千５百万円）、営業外費用は４百万円（前年同期は５百万円）となりました。営業外収益の主な内訳は、受取配当金２千１百万円、受取賃貸料１千８百万円、為替差益１千２百万円などによるものであります。その結果、経常利益は５億６千８百万円（対前年同期比20.9％減）となりました。d.特別損益特別利益は１千４百万円（前年同期は１千４百万円）、特別損失は１千１百万円（前年同期は８百万円）となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は４億２千万円（対前年同期比23.4％減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要③キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。b.資金需要について当連結会計年度における設備投資額６億９千９百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。