numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1918年６月前身である「東京動産火災保険株式会社」を設立1920年１月姉妹会社の「東神火災保険株式会社」を設立1944年２月東神火災保険株式会社を吸収合併1944年８月商号を「大東京火災保険株式会社」と改称1949年６月商号を「大東京火災海上保険株式会社」と改称1952年11月東京証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）1954年９月札幌証券取引所に株式を上場（2006年３月９日上場廃止）1967年11月大阪証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）1996年８月生命保険子会社「大東京しあわせ生命保険株式会社」（2001年４月千代田火災エビス生命保険株式会社と合併し、社名をあいおい生命保険株式会社と変更）を設立1996年９月本社を東京都渋谷区代々木に移転2000年３月千代田火災海上保険株式会社と、合併を前提とした全面的業務提携で合意2000年９月千代田火災海上保険株式会社と合併契約書を締結2000年12月臨時株主総会において、千代田火災海上保険株式会社との合併を承認決議2001年４月千代田火災海上保険株式会社と合併し、「あいおい損害保険株式会社」となる本社を東京都渋谷区恵比寿に移転名古屋証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）2004年11月損害保険子会社「AioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited」（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE）をロンドンに設立2009年１月天津支店（中国）を100％出資現地法人「AioiInsurance(China)CompanyLimited」（現AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited）として設立2009年９月ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループホールディングス株式会社（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）との間で株式交換契約書を締結ニッセイ同和損害保険株式会社と合併契約書を締結2009年12月臨時株主総会において、三井住友海上グループホールディングス株式会社との株式交換契約及びニッセイ同和損害保険株式会社との合併契約を承認決議2010年２月損害保険子会社「モバイル損保設立準備株式会社」（現ａｕ損害保険株式会社）を設立2010年４月株式交換により、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を持株会社とする保険・金融グループの損害保険会社となる2010年10月ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」となる2011年10月当社が保有するあいおい生命保険株式会社（三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）との合併により消滅）の株式のすべてをＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に配当2013年１月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社との間で、関係当局の認可等を前提に、2014年４月１日以降の当社と三井住友海上火災保険株式会社の機能別再編に合意2013年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2014年１月損害保険子会社「AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd」をメルボルンにて開業2015年３月2018年４月「BoxInnovationGroupLimited」（英国）が連結子会社となる欧州事業体制の再編を行い、直接出資子会社を「AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited」（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE）から「AioiNissayDowaEuropeLimited」（英国）とする2021年４月米国に100%子会社の保険ソフトウエア開発会社「MOTERTechnologies,Inc.」を設立2021年７月2022年11月連結子会社「リトルファミリー少額短期保険株式会社」を開業AioiNissayDowaEuropeLimited及びMindFoundry社と、最先端のテクノロジー、サイエンスの研究開発活動を行う共同研究所「AioiR＆DLabLimited」を設立
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。（1）国内損害保険事業当社及びリトルファミリー少額短期保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。（2）海外事業AioiNissayDowaEuropeLimited、AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited、DTRICInsuranceCompany,Limited、AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd等の海外現地法人及び当社の海外支店が、諸外国において海外事業を営んでおります。（3）金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社は、確定拠出年金事業、債務保証事業を営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所が、介護関連サービス業務及び自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。［事業系統図］（注）１．それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は、次のとおりであります。★：連結子会社(孫会社を含む)☆：非連結子会社◆：関連会社(当社直接出資）◇：持分法適用関連会社２．当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の完全子会社であります。３．上記子会社のうち、AioiNissayDowaEuropeLimited、AioiNissayDowaInsuranceUKLimited及びAioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimitedは特定子会社に該当しております。４．上記子会社及び関連会社のうち、AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE、AioiNissayDowaInsuranceUKLimited、ToyotaInsuranceManagementSE、AioiNissayDowaInsuranceManagementLimited、BoxInnovationGroupLimited及びAioiNissayDowaLifeInsuranceofEuropeAGは、当社の100%出資会社であるAioiNissayDowaEuropeLimitedがそれぞれ100%、100%、75%、100%、100%及び100%の議決権を保有しております。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業を創造します＜行動指針＞『お客さま第一』：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します『誠実』：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します『チームワーク』：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します『革新』：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します『プロフェッショナリズム』：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します『地域密着』：わたしたちは、常に、地域社会とのつながりを大切にします『情熱』：わたしたちは、あらゆる場面で、熱い情熱を持って取り組みます(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社(単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2023年度見込み及び2022年度実績は次のとおりであります。2023年度見込み（2022年度実績）正味収入保険料1兆3,600億円（1兆3,355億円）正味損害率62.8％（66.6％）正味事業費率33.9％（34.6％）(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな持ち直しが持続することが期待される一方、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇等による下振れリスクが懸念されます。保険業界においては、大規模自然災害の頻発やウィズコロナ社会への移行、地政学リスクの高まりといった不確実な環境下においても、様々な課題に対応し社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしていくことが求められております。このような中、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、2023年度は前年度よりスタートした中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことをテーマに掲げ、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを実現するため、「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」を基本戦略とし、「サステナビリティ」「品質」「人財」「ＥＲＭ」を基本戦略を支える基盤として、各取組みを進めてまいります。さらに、サステナビリティにおける３つの重点課題として掲げた「地球環境との共生」「安心・安全な社会」「多様な人々の幸福」に基づき、社会の持続可能性への貢献と当社グループの長期的成長に向けて取り組んでまいります。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの中核事業会社として中期経営計画（2022-2025）の２年目を迎える当社は、目指す姿として掲げる「ＣＳＶ×ＤＸを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」企業の実現に向け、「ＣＳＶ×ＤＸの浸透・実践の推進」と喫緊の課題である「保険引受利益の改善」に一体的に取り組み、同時実現を図ります。「ＣＳＶ×ＤＸの浸透・実践の推進」では、ＣＳＶ×ＤＸ型の商品・サービス・施策等の新規開発・浸透を加速させ、確実にお客さまにお届けし、体感いただくことで、お客さまに選ばれ続ける会社の実現を目指してまいります。例えば、交通安全ＥＢＰＭ支援サービスは、実証実験フェーズから本格販売へ移行し、地方公共団体への提案活動を加速してまいります。「保険引受利益の改善」では、自然災害の激甚化、頻発化を主たる要因とした損害率の上昇や再保険マーケットのハード化、インフレの加速等、これまでにない厳しい保険収益環境の下、この環境をニューノーマルと覚悟し、リスクの変化に応じた引受条件、料率の見直し・最適化等、基本的な収益改善策を実行します。あわせて、最新の災害予測技術の取得と損害最小化のためのデジタル媒体を通じた情報配信、ＡＩの活用高度化によるアンダーライティング手法とコンサルティングの導入、空撮・衛星画像の活用等、社会課題解決と保険引受利益改善を両立するＤＸを活用した防災・減災を推進してまいります。加えて、サステナビリティの推進に向けて、引き続き自社のＧＨＧ排出量削減に取り組むとともに、テレマティクス自動車保険におけるＣＯ２排出量の可視化等、カーボンニュートラルの実現につながる商品・サービスの提供やＥＳＧ投融資の継続等により脱炭素社会への移行に貢献してまいります。そして、これらの取組みにより、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、グローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、サステナビリティに関連するものを含め、当社を取り巻く多様なリスクについて、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。当社のリスク管理については、「第２事業の状況３事業等のリスク」を参照ください。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容1958年５月名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。1959年３月業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。1959年７月制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。1963年４月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。1966年９月東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。1966年12月日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。1970年７月東京出張所を東京営業所（現東京支社）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。1970年10月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。1971年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支社）を開設する。1974年８月建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可（建設大臣（現国土交通大臣））を受ける。1976年８月電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録（愛知県）を行う。1979年８月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。1983年６月大阪支店（現大阪支社）を大阪市福島区海老江に移転する。1985年９月技術研究所を総合研究所（検査装置事業）に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。1987年５月全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。1987年12月世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。1991年６月車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。1992年５月日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。1997年６月検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。2000年１月情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。2000年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。2003年12月検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。2006年12月情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。2007年12月愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。2009年10月東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。2010年12月検査装置事業部門の機能を美和工場（愛知県あま市）に移転集約する。2011年４月中国の無錫に検査装置の保守サービス提供を目的に中国連絡事務所を開設する。2012年２月大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。2013年４月株式会社インフォメックスを吸収合併する。2013年４月ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。2014年６月インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設及びそれらに付随するサービスの提供を目的として合弁会社ZERO-SUMITSSOLUTIONSINDIAPVT.LTD.を設立する。2015年２月第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結、その子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業を譲受する。2015年４月埼玉技術センター（東日本事業所）を開設する。2015年８月日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。2017年５月福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。2018年５月東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。2018年10月株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。2019年５月開発効率向上を目的に東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場（愛知県あま市）に移転集約する。2022年２月本社・美和工場及び七宝工場においてＩＳＯ４５００１認証を取得する。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。2022年８月株式会社インフォメックス松本の本社工場を長野県安曇野市豊科へ移転する。2022年10月検査装置事業をテクノホライゾン株式会社へ譲渡する。2023年１月東京支社と東日本統括事務所を統合し、東京都中央区日本橋小舟町へ移転する。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品情報装置事業・当社ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システムトンネル防災システム移動情報車・車載標識散光式警光灯駐車場案内システム「道の駅」情報提供システム気象・防災監視システム可変規制標識システム保守管理等・子会社株式会社インフォメックス松本ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等保守管理等事業の系統図は、次のとおりであります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにＮＥＷＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容することで、新たなモビリティー形態に対応するインフラ整備を促進し、国内外の市場において、ニーズを先取りした新システムで、社会に貢献できる企業を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、インフラの維持・保全における施工現場ニーズに対応した製品ラインナップを拡充してまいります。また、近年発生する大規模災害に対応した防災・減災システム製品のラインナップを拡充してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、業績の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高220億円及び営業利益率10％を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題政府は足下の物価高などの難局を乗り越え、本格的な経済回復、新たな経済成長の軌道に乗せていくため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済運営を行っております。当社グループを取り巻く環境は、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する災害に対する防災意識が高まり、気候変動による災害対策や安全で円滑な交通環境の確保といった社会課題の解決が急務となっております。当社グループは、インフラ大規模修繕の現場におけるニーズを取り込んだシステムの開発として「省力化・安全化ソリューション」、近年の気候変動による自然災害に対し、ＩｏＴセンサーを活用した情報提供システムなど、必要な情報を必要な人にタイムリーに提供できるシステムの開発として「防災・減災ソリューション」、機器を再利用することや環境負荷を低減するなど、持続可能なインフラ整備を推進する「ＤＸ・ＧＸソリューション」、これら３つのソリューション分野の具現化や自動運転社会に対応したソリューションを探求するため、他社との連携、オープンイノベーションを活性化してまいります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

c.リスク管理当社では、サステナビリティ委員会、リスク管理・コンプライアンス委員会やマネジメントシステム（ISO14001）で、上記b.に記載した気候関連のリスクを管理しています。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理を行います。重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】事業譲渡契約当社グループは、2022年８月25日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、テクノホライゾン株式会社に対し、検査装置事業を譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは研究開発活動に関し、ドメインの拡大と次の柱を構築するため、「知の探索」活動と「知の深化」活動を推進しております。新たな事業の創発としましては、新事業創発本部が中心となり、「ソリューション創出型企業への進化」の方針のもと、現在から近未来の社会課題の解決に応えられる企業であり、サービス提供者への進化を目指しております。情報装置事業におきましては、３つの推進分野にてソリューションの提供を進めております。「省力化・安全化ソリューション」としてインフラの大規模修繕における省力化・安全化ニーズを取り込んだシステムのラインナップの充実に取り組んでおります。「防災・減災ソリューション」として安全に必要な情報を必要な人々へタイムリーに提供できる仕組みの開発に取り組んでおります。「ＤＸ・ＧＸソリューション」として、機器の再利用やソフトソリューションで環境負荷を低減し、持続可能なインフラ整備の推進に取り組んでおります。また、自動運転に対応したソリューションの探索に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、735百万円であります。
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1965年８月静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始1971年１月静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立1979年５月倉庫業認可取得、倉庫事業を開始1981年11月静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立1982年２月静岡県袋井市（現在は浜松市東区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現連結子会社）を設立1982年４月静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現浜松営業所）を開設1982年４月関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現春日部営業所）を開設1982年９月自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始1988年６月静岡県浜松市に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立1989年３月静岡県浜松市に遠州トラック浜松株式会社を設立1989年３月埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立1992年４月子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併1992年４月静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始1994年２月中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立1994年10月東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現東京営業所）を開設1995年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1995年４月上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立（2015年11月清算）1997年５月中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立（2017年１月清算）1997年９月神奈川県横浜市に横浜事業所（現横浜営業所）を開設2000年11月子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）2001年１月本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得2001年１月中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立（2016年３月清算）2002年８月関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現連結子会社）2003年２月本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得2004年11月静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立（2017年８月清算）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月当社１単元株式数を1,000株から100株に変更2006年９月株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる2007年４月中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立（2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）2008年４月子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（2012年３月、出資持分を譲渡し、関係解消）2009年６月福島県白河市に福島事務所を開設（2020年３月閉鎖）2009年11月神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年６月トランクルーム（書類等保管）事業に参入2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月太陽光発電による売電事業に参入2017年４月神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設2018年７月インターネット通販の宅配業務に参入2018年11月静岡県浜松市北区に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設2020年10月静岡県菊川市に本社がある小笠運送株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年２月本社・本社社屋・配車センターを現在地に移転
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。区分内容会社名物流事業一般貨物自動車運送事業貨物運送遠州トラック株式会社株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社小笠運送株式会社貨物運送取扱事業貨物運送の取次倉庫事業荷物の保管・管理物流加工その他不動産事業等土地建物の賃貸・売買等太陽光発電による売電遠州トラック株式会社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、リスク管理規程において定められた基本方針等に基づき、サステナビリティに関する事項を含め、当社グループの事業活動上のリスクに関する管理体制を整備しております。当社グループの事業活動における重大なリスクが顕在化した場合には、可能な限り損失を回避するよう努めるほか、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等を整備しております。子会社のリスク管理については、各子会社において当社と同様のリスク管理規程が定められ、リスク管理上重要な事項については、その都度、環境関連の法規制遵守状況についても適宜、関係会社会議で報告が行われ、当社グループ全体でリスク管理に関する情報を共有しております。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社創業者である森久保有司（現・当社名誉会長）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し、現在の当社事業を開始いたしました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。年月事項1975年３月東京都品川区において神庭商会株式会社を設立1977年８月商号をパンチ工業株式会社に変更1982年８月プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功1983年11月岩手県北上市に北上工場を設置1983年12月金型部品の全国販売を開始1989年５月岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場）1990年10月中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社）1991年４月プラスチック金型部品総合カタログ、プレス金型部品総合カタログを発行1995年12月中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置1996年10月千葉県飯岡町に千葉工場を設置（2001年12月に千葉県旭市に移転）1999年７月盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得2001年７月盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置2002年５月2002年８月東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置2003年10月2003年11月中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社）盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置2003年12月2004年５月2004年７月中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社）中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社）本社を東京都港区に移転2006年３月株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化（現・連結子会社）2006年10月北上工場においてISO14001認証を取得2006年11月中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場）2008年12月宮古工場においてISO14001認証を取得2010年３月盤起工業（大連）有限公司においてISO14001認証を取得2010年９月インド・チェンナイにPUNCHINDUSTRYINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2011年１月兵庫県加西市に兵庫工場を設置2011年６月大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更2011年９月千葉工場を閉鎖2012年８月マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.(2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更)と資本・業務提携（現・連結子会社）2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年12月2013年３月2013年８月2013年11月2014年３月2015年１月2015年12月2016年３月2016年３月2016年11月2016年12月2022年４月2022年10月東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転盤起工業（大連）有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.（2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更）を完全子会社化インドネシア・ジャカルタにPT.PUNCHINDUSTRYINDONESIAを設立（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定盤起工業（大連）有限公司においてAS9100認証を取得ベトナム・ビンズン省にPUNCHINDUSTRYMANUFACTURINGVIETNAMCO.LTD.を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が熱処理工程においてNadcap認証を取得本社を東京都品川区に移転米国イリノイ州にPUNCHINDUSTRYUSAINC.を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が「シングル部品」分野においてIRIS認証を取得東京証券取引所プライム市場に移行株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す」ことを企業ビジョンに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、経営の基本方針となり、全ての活動の指針としての経営理念については以下のとおりであります。（経営理念）①私たちは常に、チャレンジ精神を持ち、お客様のニーズに応える先進技術の開発などをとおして、お客様や社会に提案しつづけます。②私たちは常に、若い行動力とフレキシブルな発想を大切にし、人々の夢が実現できる活力ある企業（職場）を創造します。③私たちは常に、環境への配慮や法令遵守の精神に則り、社会に愛される健全な企業活動を推進し、社会の発展に貢献します。（２）経営環境①企業構造プラスチック・プレス金型部品を中心に、さまざまな金型に必要となる、汎用性が高く高品質な標準製品やお客様のニーズにきめ細かくお応えすることが可能な特注品を豊富にラインアップし、金型部品単一セグメントとして、国内事業及び海外事業を展開しております。②市場環境当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の感染症対策と経済活動制限緩和との両立により、先進国を中心に経済・社会活動の正常化が進みました。しかしながら、地政学リスクの高まり、世界的な資源高やエネルギー高、製造業全般の市場悪化等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。③お客様動向当社グループは、主として自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連の分野において、国内外で１万社を超えるお客様にお取引を頂いておりますが、特定業種の景気変動の影響を受けにくいバランスのとれたポートフォリオであるとともに、近年は食品・飲料関連、医療関連といった新分野への拡販にも注力しております。④競合他社の状況当社グループは金型部品事業を主たる事業としておりますが、当該事業には高額な設備や高い技術力を有する加工者の確保等を必要とすることから、比較的参入障壁が高くなっております。そうしたなかで、標準製品については、お客様のニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価の低減にも積極的に取組んで競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで、他社との差別化を図っております。⑤COVID-19拡大の影響等COVID-19の業績への影響は今後、緩やかに回復していくと見込んでおりますが、市況はダウントレンドに入っており、当面の間は低調な需要が続くと見込んでおります。（３）経営戦略等当社グループは、経営環境の変化に対応するとともに、2022年４月からは、ものづくりにおける自動化・省人化需要を新たな成長エンジンにして、常に「お客様の第一候補」であり続けることを「当社のありたい姿」として設定し、「前・中期経営計画」の残課題や企業価値の向上に向けた新たな施策に取組む３ヵ年の中期経営計画「バリュークリエーション（以下、「ＶＣ」）2024」を策定し、これに取組んでおります。ＶＣ2024では、「新規・既存事業の拡大」、「生産体制の強化」、「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営課題として定め、この３つの課題への取組みを支える経営基盤の強化策として「ＤＸ推進」、「財務戦略」、「サステナビリティ」という縦串を刺すことで解決を図ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営戦略等で記載のとおり、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営課題として掲げるとともに、それらの課題への取組みを支える経営基盤の強化策として「ＤＸ推進」「財務戦略」「サステナビリティ」に取組んでまいります。重点経営課題①新規・既存事業の拡大自動化・省人化需要を新たな成長エンジンにし、金型部品の特注品で培った技術力を応用して「ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大」に取組みます。また、受注システム改良等による「お客様の利便性向上」「お客様フォロー体制の強化」への取組みを通じて日本・中国の販売強化を、さらには前・中期経営計画における「販売５極体制の強化」への取組みを発展・深化させ、日本・中国以外の販売網の拡大を狙います。②生産体制の強化自社工場や協力工場の海外生産リソースを活用し、グローバル調達の強化を図るほか、海外工場の生産キャパシティ・技術・品質を改善するとともに、国内工場の生産量も向上させ、グループ生産体制の整備も行います。また、ＩＴツールも活用した業務の効率化を行う等、自動化・省力化による生産性改善を図ります。③Ｒ＆Ｄ強化複数の部品を接合することにより、理想的な冷却回路等の作成を可能にする技術『Ｐ－Ｂａｓ』（登録商標）（ピーバス：PunchBondingandsintering）、３Ｄスキャナによる形状測定技術「３Ｄ計測パートナーズ」等、技術力の向上、新技術開発を継続的に推進し、Ｒ＆Ｄ強化に取組みます。特に、超精密加工が要求される航空宇宙関連に注力しており、2023年５月、民間企業で世界初の月面探査に挑む株式会社ダイモンとの技術パートナー契約を締結しました。経営基盤の強化①ＤＸ推進ＩＴツールを活用したお客様向けの新サービスの構築のほか、前・中期経営計画から継続して取組んできた、社内ＩＴインフラの刷新やデータ整備・分析の強化等へ、引き続き取組みます。また、業務オペレーション改革によって創出された時間を人財教育へ振り向け、「DX人財」を育成していくことにより、データ分析の共通言語化と、戦略への活用を推進してまいります。②財務戦略「ＲＯＩＣ経営」に注力し、稼ぐ力の強化によりＲＯＩＣ10％以上を安定的に確保し企業価値の向上を目指します。また、「株主還元方針」を見直し、配当は「連結配当性向30％以上、かつ株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上」を指標とすることに加えて、自己株式取得は財政状態や株価等の市場環境の動向を踏まえ、必要に応じて機動的に実施することとします。さらには「成長戦略」を明確化し、創出されたキャッシュを最適なバランスで成長投資へ分配します。以上の取組みにより、企業価値の向上を図ってまいります。③サステナビリティ脱炭素や人権尊重等、地球環境や社会の課題解決に積極的に取組み、これらを通じて企業価値の向上を図ってまいります。また、「人」は「資本」であり「企業価値の源泉」であるとの考えから、「人的資本経営」に取組むとともに、コーポレートガバナンスの強化で、公正で透明性の高い経営を目指してまいります。詳細は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社グループのリスク管理体制は以下のとおりです。＜リスクの識別・評価プロセス＞サステナビリティ委員会は、各タスクフォース及び事業部門・管理部門・グループ会社（以下、「タスクフォース等」という。）が認識しているサステナビリティ関連のリスクの識別・報告を指示します。サステナビリティ委員会は、報告されたリスクの発生可能性と影響度を評価し、タスクフォース等に対し、リスクを最小化するための具体的対策の取組み及び全社的な指標・目標の設定を指示します。＜リスク管理プロセス＞タスクフォース等は、サステナビリティ関連リスクへの取組み状況を、定期的にサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、取組みに対する進捗状況をモニタリングし、その結果を取締役会に報告します。＜総合的リスク管理への統合＞サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連リスクの管理状況を、四半期ごとに開催されるリスクマネジメント委員会に報告します。リスクマネジメント委員会は、すべての経営リスク・事業リスクを一元的に管理しており、ここにサステナビリティ関連リスクを統合することにより、これら全リスクに関する第三者評価、リスク管理上の課題・対応策を審議し、その状況について取締役会に報告します。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式取得による会社等の買収）当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、ＦＡ機器設計・製作を手掛ける株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、品質、納期、コストそれぞれの面でお客様の満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、グループ横断的な研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。主たる内容としては、景気変動を受けにくく、将来の拡大が見込まれる業種、具体的には「食品・飲料関連」及び「医療関連」分野との取引拡大を目指しております。当連結会計年度における研究開発費は546百万円（前期比7.4％増）となりました。今後とも当社グループが長年培ってきた「ものづくり」へのこだわりを更にグローバルに発揮するため、新事業領域への積極的参入や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性の向上を目指してまいります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1975年５月新しい製品の開発を主旨として、資本金3,000万円で株式会社ドムスヤトロンを設立（現カイノス）。1975年７月株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。1975年８月板橋工場（東京都板橋区）設置。1978年８月伊東研究所を新設。1984年４月板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。1987年８月配送センター（東京都千代田区）を設置。1987年11月本社を東京都文京区湯島に移転。1993年８月静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。1994年５月配送センターを茨城県笠間市に移転。1995年10月本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年２月笠間研究所（茨城県笠間市）を新設。2000年６月ＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月2006年５月2006年６月笠間配送センターを移設。ＩＳＯ１３４８５の認証を取得。笠間工場増設工事完成。2010年４月2013年７月2018年１月2022年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）(事業年度末現在)）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（事業年度末現在）に上場。伊東研究所を廃止。東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、体外診断用医薬品等の臨床検査薬及び医療機器等の製造、販売を主な内容として事業を営んでおります。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。（関連当事者との取引）当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、当社の経営理念「社員全員が喜びと誇りと楽しさを持ち、各々が能力を充分に発揮出来る環境の下、独創的な臨床検査試薬を世の中に提供し続け、医療と予防医学の発展に貢献します。会社の発展は取引先や株主の皆様の繁栄と、社員とその家族への還元に繋がります。」のもと、医療業務の中で臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けることを、経営方針としております。世界中を巻き込んだコロナ禍を経て、臨床検査薬業界全体も大きく変化しており、お客様のニーズも多様化しております。当社におきましても、独自技術を活かし関係会社とも協調し、差別化や個別化の可能性を念頭に研究開発を継続してまいります。(2）目標とする経営指標当社は収益面での経営指数を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題（中長期的な会社の経営戦略）医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費抑制に向け医療制度等の改革が求められ各医療機関では厳しい経営環境が続いてきました。臨床検査薬業界におきましては、世界的な感染拡大により新型コロナウイルス感染症検査市場が一時的に急成長したとは言え、国内検査の各分野は成熟・飽和状況にあり、市場全体ではほぼ横ばいで推移しています。しかしながら、臨床検査の意義・役割とその社会貢献が変わることはありません。当社は、医療分野における臨床検査に必要な検査試薬や機器の開発から製造・販売まで一貫して担う、体外診断用医薬品及び医療機器の製造販売会社です。臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けます。予防医学領域に係る早期診断や各種治療に役立つ臨床検査試薬が希求される中、当社は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充と共に、提携企業各社との協業を強化し、ユニークな診断薬の開発・製造販売を目指し、事業拡大につなげてまいります。（会社の対処すべき課題）国内市場が飽和しつつある厳しい環境の下でシェアを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域等早期診断や治療に役立つ優れた製品の拡充が必須であります。新型コロナウイルス感染症拡大による当社経営成績への影響は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおり、感染防止に伴う医療機関への訪問規制等、対面での学術・営業活動の制限が長期化しましたが、感染収束に伴いその制限も緩和され、その影響は当事業年度でも殆ど認められませんでした。新たな変異株の出現等による感染再拡大の可能性も否定できない現状において、今後も当社経営成績への影響については継続して慎重に見極めると共に、検査薬企業として感染症対策の一翼を担うべく、医療機関に貢献する製品の提供を継続してまいります。研究開発活動面では、生化学・免疫検査試薬の更なる性能・操作性改良に努め、遺伝子治療等の先端的医療に貢献する検査試薬や、新型コロナウイルスで一般の方々にも身近になったPCRに代表される遺伝子増幅技術を利用した遺伝子検査試薬の開発などを推進してまいります。生産活動面におきましては、QSR（米国品質システム規制）に準拠したQMS（国内品質基準）の下、高品質で安定した製造体制を維持し、継続した生産効率改善に努めてまいります。また、営業・学術活動面においても、各種行動制限が緩和したことから、生化学・免疫・輸血と、各検査製品の拡販に一層注力してまいります。今後も、総合的に投資効率を高め、各種法令を遵守するとともに、内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。当社は、財務報告と業務の適正を確保するために、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定めております。また、内部統制システムの継続的な見直しによって、その改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。当社は、従来から取締役及び監査役を社外から登用し、的確な経営の意思決定を図ることを目指して取締役会の改革を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は社外監査役の意見を積極的に取り入れ、的確で迅速な意思決定とコンプライアンスの改善を図る目的で業務監査権限を有する監査役が取締役の業務執行を監査することにより、適正な業務執行を実行するために監査役会制度を採用しております。当社の取締役会は７名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として月１回開催しており、重要事項や業績報告及びその対策について付議しております。また、経営会議は、取締役会において決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項について協議し、業務執行の全般的統制を行い、あわせて社長の経営方針を全うしております。経営上の意思決定及び業務全般にわたる管理運営のための諸規則に基づいて、２本部・２センター制により事業運営の迅速化と製品の品質と安全面における事業リスクへの対応及び効率化に取り組んでおります。監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されており、３名は社外監査役であります。監査役は、全ての取締役会へ出席し、さらに社内における各種会議にも積極的に参加しており取締役の職務執行を充分に監視することができる体制になっております。各機関の構成員は次のとおりであります（◎は議長を表す）。役職名氏名取締役会経営会議監査役会取締役会長上地史朗〇〇代表取締役社長長津行宏◎◎常務取締役林司〇〇社外取締役菊地謙治〇社外取締役古賀邦彦〇社外取締役中野伸朗〇社外取締役久保田守〇社外監査役水口啓一◎社外監査役猪原玉樹〇社外監査役本澤彰一〇③企業統治に関するその他の事項各本部から独立した組織として、会社の営業活動における行動基準を監督するプロモーションコード委員会、会社全体のＩＴ設備・システムを監督するコンピュータ委員会、顧客満足度の向上を獲得するための製品の品質維持、継続的な改善体制を監督する品質システム委員会、品質に関する顧客からの問い合わせに迅速に対応する品質保証委員会及び各本部の内部監査を行うコンプライアンスセンターなどがあり、随時充分な管理を行う体制になっております。また、コンプライアンスの目的から弁護士などの専門家のアドバイスを随時受けられる体制になっております。当社の内部統制システムといたしましては、財務報告に係る内部統制の評価と監査、法令遵守及び業務改善を含むコンプライアンス体制の強化と改善を目的として、年間の内部統制監査計画に基づきコンプライアンスセンター及び内部統制委員会が、これを実施する体制になっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりです。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数上地史朗1211長津行宏1212林司1212菊地謙治1212古賀邦彦1212中野伸朗1010金川晃久109取締役会では、月次決算や２本部・２センターの状況について定期的な報告を受けると共に、株主総会関連事項、中期計画、及び事業計画等について検討、審議いたしました。⑥責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第４３０条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。また、契約期間は2023年６月30日までであり、当該期間満了前に取締役会決議のうえ、更新する予定であります。⑧取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑪自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することができるように、第38回定時株主総会での定款一部変更議案の承認により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することを可能とする定款変更を行いました。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、上記「(1）ガバナンス」で記載した体制のもと、リスク低減と事業の維持発展のため、業績評価会議において、各種サステナビリティ情報（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ）に関連するリスク管理を行っています。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術の提携相手先契約の内容契約期間日本化薬株式会社「診断薬」の研究開発業務提携に関する契約1987年６月１日から1990年５月31日まで以降１年ごとの自動更新有限会社山口ティー・エル・オー肺炎球菌遺伝子検出技術の独占的通常実施権許諾に関する契約2010年５月31日から特許が消滅するまで継続シスメックス株式会社化学発光酵素免疫装置専用試薬の委託開発に関する契約2022年９月１日から2024年３月31日まで(2）仕入・販売の提携相手先契約の内容契約期間日本化薬株式会社「ラナ1,5AGオート」の売買に関する契約1993年９月21日から1994年11月30日まで以降１年ごとの自動更新積水メディカル株式会社「アクアオートカイノスＴＢＡ試薬」の売買に関する契約1999年４月21日から2000年４月20日まで以降１年ごとの自動更新旭化成ファーマ株式会社「胆汁酸液状試液」の売買に関する契約1999年12月１日から2004年11月30日まで以降１年ごとの自動更新株式会社ニチレイバイオサイエンス「商品」の売買に関する契約2002年８月１日から2005年７月31日まで以降１年ごとの自動更新ミナリスメディカル株式会社「ＦＧＦ－23測定用試薬（研究用）」のライセンス契約2003年９月26日から2006年９月25日まで以降１年ごとの自動更新シスメックス株式会社ＨＩＳＣＬ試薬の売買に関する契約2008年12月１日から2011年３月31日まで以降１年ごとの自動更新DIAGNOSTICGRIFOLS,S.A.MEDIONGRIFOLSDIAGNOSTICSAGGRIFOLSINTERNATIONAL,S.A.「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約2017年４月１日から2022年３月31日まで以降１年ごとの自動更新富士フイルム和光純薬株式会社「輸血検査関連製品」の販売に関する契約2011年９月30日から2014年９月29日まで以降１年ごとの自動更新デンカ株式会社「商品」の売買に関する契約2019年７月１日から2024年６月30日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社カイノス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、医療現場の各種ニーズに応えるべく、体外診断用医薬品及び研究用試薬の早期製品化の実現に向けて設計開発部門である開発部と研究所が主体となり研究開発を推進しております。当事業年度における研究開発活動としましては、シスメックス株式会社と新たに業務提携の契約を結び、シスメックス社の保有する測定プラットフォーム向け体外診断用医薬品の開発および製品の供給を進めております。また、遺伝子治療の効果予測や投与判断の補助とした抗AAV抗体測定試薬の製造販売承認申請に向け、株式会社遺伝子治療研究所と引き続き開発を進めております。生化学分野では、従来からの基盤技術である腎機能関連検査の項目とそのキャリブレータの改良に注力しております。新型コロナウイルス関連では、新規の遺伝子増幅法試薬を上市しました。従来のPCR法に比べ迅速に結果を出すことが可能となり、医療機関の検査スピードの向上に寄与しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は165,797千円となっております。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1981年１月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（第一精工株式会社、額面金額500円）の設立年月日は1962年２月21日であり、合併会社（エンプラス株式会社、額面金額50円、1981年１月に合併と同時に第一精工株式会社に商号変更）の設立年月日は1928年12月１日であります。合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社（1990年４月商号変更、現株式会社エンプラス）を実質上の存続会社として記載いたします。年次摘要1962年２月プラスチックねじ及びリベットの製造販売、金型及び精密機構部品の製造及び加工を目的として、第一精工株式会社の商号により資本金100万円をもって東京都板橋区に1962年２月21日に設立。1971年11月本店を埼玉県川口市に移転。1975年５月シンガポールにENPLASCO.,(SINGAPORE)PTE.LTD.〔現、ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.〕設立。1980年４月米国ジョージア州にENPLAS(U.S.A.),INC.設立。1980年４月埼玉県川口市に基礎研究部門を分離独立し、株式会社第一精工研究所〔現、株式会社エンプラス研究所〕設立。1981年１月株式額面金額の変更を目的とし、エンプラス株式会社を形式上の存続会社として合併。合併と同時に商号を第一精工株式会社に変更。1982年７月店頭銘柄として㈳日本証券業協会東京地区協会〔現、東京証券取引所〕へ登録、株式を公開。1984年９月東京証券取引所市場第二部へ上場。1986年４月埼玉県川口市にQMS株式会社設立。1990年１月マレーシアジョホール州にENPLASCO.,(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社ENPLASPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立。1990年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。1990年４月商号を株式会社エンプラスに変更。1992年11月本社ビルを現在地に竣工。1993年８月米国カリフォルニア州にENPLASTECH(U.S.A.),INC.〔現、ENPLASTECHSOLUTIONS,INC.〕設立。1997年３月タイアユタヤ県にENPLASPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.設立。1997年６月中国上海市にHY-CADSYSTEMSANDENGINEERING社との合弁による販売会社ENPLASHY-CADINTERNATIONALTRADING（SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLASELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕設立。1998年９月台湾台中市に、HY-CADSYSTEMSANDENGINEERING社及びNICHING社との合弁による販売会社ENPLASHNTECHNOLOGYCORPORATION〔現、ENPLASNICHINGTECHNOLOGYCORPORATION〕設立。2000年３月東京証券取引所市場第一部へ指定替え。2002年４月半導体機器事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に株式会社エンプラス半導体機器設立。2003年10月ENPLAS(EUROPE)B.V〔現ENPLAS(EUROPE)LTD.（現在の所在地は英国ロンドン）〕.設立。2004年６月米国カリフォルニア州にENPLASNANOTECH,INC.設立。2005年６月栃木県鹿沼市に鹿沼工場完成。2005年８月ベトナムハノイ市にENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社として、ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.設立。2006年12月中国広東省広州市にENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.設立。2011年７月インドネシア西ジャワ州ブカシ市にPT.ENPLASINDONESIA設立。2012年４月ＬＥＤ関連事業を会社分割の方法で分社化、埼玉県川口市に株式会社エンプラスディスプレイデバイス設立。年次摘要2013年８月シンガポールにENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPTE.LTD.を設立。半導体機器事業の本社機能を移転するとともに、株式会社エンプラス半導体機器を同社子会社化。2013年12月米国カリフォルニア州にENPLASMICROTECH,INC.設立。2014年３月フィリピンにENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPTE.LTD.の子会社ENPLASSEMICONDUCTORPERIFHERALSPHILIPPINES,INC.設立。2014年４月ENPLAS(EUROPE)B.V.が英国NIKADElectronicsLimited社より欧州におけるバーンインソケット及びテストソケット事業の営業権を譲り受けるとともに、ドイツ及びイタリアの同社子会社NIKADElectronikGmbH及びNIKADElectronicsS.r.l.をENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社として譲り受け、ENPLAS(DEUTSCHLAND)GmbH及びENPLAS(ITALIA)S.R.L.に社名変更。2014年５月イスラエルにENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社ENPLAS(ISRAEL)LTD.設立。2015年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2015年７月東京都千代田区にグローバル本社を開設。2015年11月米国ニューヨーク州にENPLASAMERICA,INC.を設立。2017年６月ENPLASAMERICA,INC.が米国POLYLINKS,INC.社〔現、ENPLASLIFETECH,INC.〕を株式取得により子会社化。2019年10月中国江蘇省にENPLASNICHINGTECHNOLOGYCORPORATIONの子会社ENPLASNICHINGSUZHOUCO.,LTD.設立。2021年６月任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置。2021年９月株式会社エンプラスディスプレイデバイスを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月京都府京都市下京区に京都共創センターを開設。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工並びに販売を主業としている専業メーカーであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。Semiconductor事業当事業においては、ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラス半導体機器QMS株式会社（海外販売）ENPLASTECHSOLUTIONS,INC.ENPLASNICHINGTECHNOLOGYCORPORATIONENPLASNICHINGSUZHOUCO.,LTD.ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPHILIPPINES,INC.ENPLAS（EUROPE）LTD.ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH.ENPLAS（ITALIA）S.R.L.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPTE.LTD.LifeScience事業当事業においては、ライフサイエンス関連製品等を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）QMS株式会社（海外販売）ENPLASMICROTECH,INC.（海外製造販売）ENPLASLIFETECH,INC.DigitalCommunication事業当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）QMS株式会社（海外販売）ENPLASHI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.ENPLASTECHSOLUTIONS,INC.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.EnergySavingSolution事業当事業においては、高精度ギヤを核としたＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器等を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）QMS株式会社（海外製造販売）ENPLAS（U.S.A.）,INC.ENPLASPRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.ENPLASPRECISION（THAILAND）CO.,LTD.ENPLASELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.PT.ENPLASINDONESIAその他（研究開発活動）当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。（地域統括）ENPLASAMERICA,INC.にて北米地域を、ENPLAS（EUROPE）LTD.にて欧州地域のグループ会社の統括を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※印持分法適用関連会社
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）当社グループの企業理念①使命独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます②経営姿勢強靭な経営基盤をもとに、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続けます③行動指針信頼こそ全ての基本・謙虚な姿勢と感謝の心を大切にします・公明正大に行動します・新たな価値の創造に挑戦します（2）当社グループの優先的に対処すべき課題今後の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことにより経済活動が再開され、景気回復の兆しが見えてきたものの、変異株による影響や、半導体不足、サプライチェーンの混乱による供給制約、資源やエネルギー価格の高騰等により先行き不透明な状態が続いております。半導体市場は、需給バランスが供給過剰へと転じ、需要は減速傾向にあるものの、車載など一部の用途では引き続き需要は拡大傾向にあります。ライフサイエンス市場においては、遺伝子検査市場の拡大に伴い、ホームユースの臨床検査デバイスなどの需要が高まると予想しております。自動車市場はＥＶ化への流れが加速し、需要は拡大傾向にあるものの、半導体不足等の影響による自動車メーカーの生産調整により不透明な状況が続いております。そのような状況の中、当社は顧客ニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。Semiconductor事業、LifeScience事業、DigitalCommunication事業、EnergySavingSolution事業においては日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりです。①Essential領域の事業への注力成長市場であり、人と地球のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域を当社はEssential領域と定めております。Semiconductor事業及びLifeScience事業は事業自体がEssentialであり、市場成長以上の事業成長を目指してまいります。DigitalCommunication事業とEnergySavingSolution事業は既存事業の深化を進めると同時に、要素技術や新製品の開発に注力することで、Essentialな領域への転換を行い、さらなる成長を模索してまいります。また、よりバランスの取れた事業構成とすべく、各事業において顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。②競争力の強化当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しております。当社は顧客目線を軸としたディマンドチェーンの構築、課題解決のためのソリューション開発の推進、素材から製品をお届けするまでのサプライチェーン改革に取組み、ソリューションプロバイダーとしての存在価値を示してまいります。③組織力の向上当社グループの持続的な成長を実現するために、最重要財産である人材への投資は競争力の強化、差別化に直結するため今まで以上に重要になると考えております。当社においては「信頼」「顧客価値」「新規性の追求」「創造と挑戦」という創業以来変わらない文化の醸成のために企業理念の浸透を図り、事業推進を推し進める中核人材の育成に加えて、当社のあるべき人材像への成長のスピードアップを図り、組織力の向上に向けた人的リソースを確保してまいります。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理当社は、グループ全体のリスク管理について定める「総合リスク管理規定」を制定し、経営直轄型のリスク管理体制構築を目的とした総合リスク管理委員会を設置しております。総合リスク管理委員会は想定されるグループ全体のリスクに関し事前に察知し、未然に防ぐ施策及びリスク発生時に影響を最小限に留めるための施策を行うこととしております。その中でも気候変動リスクは、今後中長期的にさらに広がることが予想されるリスクとして認識しており、事業戦略への影響や適切な管理方法の検討を図ってまいります。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工をコア技術として、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品を供給しております。精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光学設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品、及び、マイクロ流路技術をベースとしたライフサイエンス製品への展開を進めております。当連結会計年度は、Semiconductor事業分野では、高密度化に加えて、高周波に対応したＩＣソケット開発を実施いたしました。LifeScience事業分野では、遺伝子検査用製品の開発に加えて、新規事業創出を目指し、新技術の開発を進めております。DigitalCommunication事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、ＬＥＤ液晶ＴＶ向けの光学レンズ開発などを進めております。EnergySavingSolution事業分野では、自動車関連、ＯＡ機器、家電向けに製品機能の向上を目的として、ＣＡＥを駆使し事前課題の検証を行うことによりギヤや機能部品の更なる高精度化、高強度化、高機能化に取り組みました。当連結会計年度に、研究開発費として1,283百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。(1）Semiconductor事業モバイル、ＡＩ、サーバー用の半導体はデバイスの高集積化が加速しており、将来に向けた多ピン、超微細ピッチ対応ソケットの開発を進めております。また、半導体デバイスの多様化により、使われる環境や試験方法に合わせたソケットが要求され、多品種少量に適した生産技術開発も行っております。自動運転向けのセンサーやプロセッサーなどの高信頼性を要求される車載半導体向けのソケットにおいては、今後さらに加速していく電動化、電子化の流れに対応した高寿命、大電流、高耐熱技術や半導体デバイスの高速化に向けた高周波対応ソケットのソリューション開発を進めております。(2）LifeScience事業バイオ関連においては、ＤＮＡ、たんぱく質、細胞などの検査・分析システム、及び周辺部品の開発を進め、市場においてソリューション活動を推進しております。また、アメリカを中心に、大手バイオテクノロジー企業やベンチャー企業数社と、新規検査・分析システムの消耗品として使われる高機能デバイス、試薬用部材などの共同開発を進めております。(3）DigitalCommunication事業光通信分野においては、高速化に対応したストレージスイッチやサーバー、光モジュール向け光学製品開発を行っており、データセンターの大規模化、第５世代移動通信システムの普及を見越し、高速化、伝送距離延長に対応した高機能レンズ製品の開発を行っております。ＬＥＤ関連では、当社独自の光束制御技術を駆使して次世代液晶テレビのデザイン向上、色域拡大といった、新たなバックライトソリューション開発を行っております。また、第５世代移動通信システムの普及に向けた次世代ディスプレイ関連のデバイス開発も進めております。(4）EnergySavingSolution事業独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の３つの要素技術開発を継続的に行っております。これら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、自動車関連、ＯＡ機器分野・家電分野の市場要求に適合する開発を進めております。エンプラスの総合技術を駆使して、あらゆる産業分野に向け、独創的アイデアにより、市場に新しい価値を生み出して参ります。
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2016年12月ＳＢＩホールディングス株式会社がＳＢＩグループの保険事業を統括する保険持株会社の準備会社としてＳＢＩ保険持株準備株式会社（当社）を東京都港区に設立2017年３月内閣総理大臣から、保険会社を子会社とする保険持株会社となることの認可を取得関東財務局長及び近畿財務局長から、少額短期保険業者を子会社とする少額短期保険持株会社となることの承認を取得ＳＢＩホールディングス株式会社から株式の譲渡を受け、ＳＢＩ損害保険株式会社を子会社化ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、ＳＢＩ生命保険株式会社を完全子会社化ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、日本少額短期保険株式会社（現ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社）及びＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社を傘下に持つＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を完全子会社化ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社に商号変更し、営業開始2018年９月東京証券取引所マザーズに上場2019年６月日本アニマル倶楽部株式会社（現ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社）の株式を取得し、子会社化2020年９月常口セーフティ少額短期保険株式会社（現ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社）の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社８社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)損害保険事業ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業を営んでおります。また、事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進しております。(2)生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障保険も提供しております。(3)少額短期保険事業ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社、ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社（※）、及びこれら少額短期保険会社５社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の６社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を営んでおります。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、主にインターネットや通信販売を通じて、定期保険、医療保険、ペット保険等を提供しております。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、主に代理店を通じて賃貸住宅総合保険や特色あるバイク保険、自転車保険等を提供しております。ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、法人やマンション管理組合向けの地震補償保険や結婚式総合補償保険を提供しております。ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、主にブリーダー、ペットショップ、犬猫譲渡団体などの代理店を通じて、特色あるペット保険を提供しております。ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社は、北海道を拠点に賃貸住宅総合保険を提供しております。（※）2022年12月18日付で常口セーフティ少額短期保険株式会社から商号を変更しております。当社は、ＳＢＩグループの保険事業を統括する企業として2017年３月より営業を開始した中間持株会社で、当連結会計年度末現在、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社に68.94％出資しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、保険会社の社会的価値とは、社会の様々なリスクを引き受けることにより、個人や企業に安心を提供し、社会の健全な発展に寄与する存在であると認識しております。それを受けて、ステークホルダーや社会からの要請に適切に応えるべく、保険商品を提供して行く必要がある一方で、社会や環境変化に伴い、保険会社運営上直面するリスクのマネジメントに対する重要性が益々高まっていることも認識しております。リスクカテゴリーという観点では、「サステナブルな保険商品の提供」におけるリスクは「保険引受リスク」、また、上記の「ESG投資の推進」であれば「資産運用リスク」、同じく「人材に関する取り組み」であれば「人的リスク」（事業運営に関するリスクの一部）の管理領域となりますが、それぞれの項目に記載のサステナビリティに関する施策が適切に推進されるよう、当社リスク管理部を中心にして、リスク管理の側面からも積極的に関与する態勢としております。また当社グループでは、エマージングリスク（社会や環境の変化等により、新たに出現する、あるいは態様が変化するリスク）の洗い出しを定期的に実施し、必要に応じてグループ各社間で連携し対応を行う態勢を保持しております。当社グループにおいては、統合的リスク管理（ＥＲＭ：EnterpriseRiskManagement）態勢を整備したうえで、サステナビリティ施策の適切な推進に関するリスクも含めて各個別リスクの適切な管理及びエマージングリスクの洗い出しを行っております。具体的には、損害率等の主要な指標や与信先に関する定期的なモニタリングの実施、特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握とアクションプランの整備及び再保険を活用したリスクの移転等によるリスクコントロール等であり、この詳細については、「３事業等のリスク(1)保険引受に関するリスク、(2）保険業界を取り巻く環境に関するリスク、(3）資産運用に関するリスク、(5）事業運営に関するリスク」をご参照ください。
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)商号・商標使用許諾契約当社グループ各社は、ＳＢＩホールディングス株式会社と商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該契約により、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ（ロゴマーク含む）」及び「ＳＢＩグループ」「SBIGroup」「ＳＢＩインシュアランスグループ」「SBIInsuranceGroup」（以下、併せて「ＳＢＩ商標等」という。）について、会社広報資料や各種ニュースリリース、営業ツール等への使用許諾を得ております。また、当該契約には、ＳＢＩ商標等に関する使用期間の定めはありませんが、使用許諾を得た会社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社、関連会社等でなくなった場合には、当該契約は失効します。(2)資本業務提携契約当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社光通信との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。本契約は、株式会社光通信と当社が、それぞれのグループ会社の経営資源を利用した保険商品販売に関するビジネス領域における協業態勢を構築し、維持拡大させるための業務提携を実施することを目的としております。また、本契約の期間は、契約締結日から１年間で、本契約の内容の変更又は本契約終了の意思表示がされない限り、１年間の自動継続となっております。
今村証券株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1921年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。その後、1944年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。設立以後の経緯は次のとおりであります。年月概要1944年７月企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立1948年10月証券取引法に基づき証券業者として登録1951年５月七尾出張所開設1965年12月小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設1968年４月証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格1975年４月丸岡営業所開設1978年４月砺波営業所開設1980年９月加賀営業所開設1983年９月丸岡営業所廃止、福井営業所開設1986年９月新湊営業所開設1987年９月弥生営業所開設1988年７月福井営業所の福井支店への昇格1990年５月板垣営業所開設1990年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始1991年10月弥生営業所の弥生支店への昇格1996年７月加賀営業所の加賀支店への昇格1998年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録1999年９月保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始1999年10月インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始2003年11月有価証券の元引受業務の認可2003年12月東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得2004年７月七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格2004年12月ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得2005年１月証券総合取引口座の取扱いを開始2005年10月新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格2006年２月新規公開株の引受幹事に初参加2007年９月金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録2009年２月普通社債の引受幹事に初参加2010年４月大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得2010年12月大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年４月富山支店開設2021年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更2022年４月敦賀支店開設
今村証券株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。主たる業務は次のとおりであります。(1)有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）(2)有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理(3)取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理(4)有価証券の引受け(5)有価証券の募集又は私募(6)有価証券の売出し(7)有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、金地金売買、保険販売等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりです。
今村証券株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社において、サステナビリティに関するリスクの識別や評価等は、全社的なリスク管理と同様に「リスク管理規程」等に基づき行われ、識別されたリスクについては幹部会の協議を経て戦略や計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。また、サステナビリティに関する機会につきましては、各関連部署において識別や評価等が行われております。機会の獲得については幹部会の協議を経て戦略や計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1948年11月東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立1961年４月株式を東京店頭市場に公開1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月第一部に指定、2022年４月プライム市場に指定）1963年11月大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月大阪府吹田市に移転、2020年８月大阪府大阪市に移転）1964年８月東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月宮城県古川市（現大崎市）に古川工場（現仙台開発センター（古川））を開設、1966年６月宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）1964年12月社名をアルプス電気(株)に変更1967年５月東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立1967年６月神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月社名を(株)アルプス物流に変更）1967年９月株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月両証券取引所の上場を廃止）1967年12月宮城県角田市に角田工場を開設1970年７月宮城県古川市（現大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月宮城県仙台市に移転、現仙台開発センター）1976年３月アメリカにALPSELECTRIC(USA),INC.を設立（2020年４月社名をALPSALPINENORTHAMERICA,INC.に変更）1977年４月福島県いわき市に小名浜工場を開設1978年８月アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした（同年11月社名をアルパイン(株)に変更）1979年９月ドイツにALPSELECTRICEUROPAGmbHを設立（2020年４月社名をALPSALPINEEUROPEGmbHに変更）1984年１月新潟県長岡市に長岡工場（現長岡開発センター）を開設1986年９月シンガポールにALPSELECTRIC(S)PTE.LTD.を設立（2020年４月社名をALPSALPINESINGAPOREPTE.LTD.に変更）1987年２月韓国にALPSELECTRICKOREACO.,LTD.を設立1988年３月アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月第一部に指定、2018年12月同証券取引所の上場を廃止）1988年３月アイルランドにALPSELECTRIC(IRELAND)LIMITEDを設立1989年４月マレーシアにALPSELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立1989年５月台湾にALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.を設立1990年６月福島県いわき市に平工場を開設1991年６月香港にALPSELECTRONICSHONGKONGLIMITEDを設立1992年２月メキシコにALCOMELECTRONICOSDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立1993年６月中国にNINGBOALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1993年12月中国にDALIANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年１月中国にWUXIALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立年月沿革1995年６月中国にALPS(CHINA)CO.,LTD.を設立1995年８月中国にTIANJINALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年９月(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2021年１月第一部に指定、2022年４月プライム市場に指定）1995年11月チェコにALPSELECTRICCZECH,s.r.o.を設立1998年５月宮城県古川市（現大崎市）に北原工場（現古川第２工場）を開設2001年10月中国にALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立2002年６月中国にALPSCOMMUNICATIONDEVICESTECHNOLOGY(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立2003年５月アメリカのCIRQUECORPORATIONの全株式を取得2003年10月東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月東北アルプス(株)は清算）2004年10月(株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)と合併2006年２月中国にDANDONGALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立2007年６月タイにALPSELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（2020年４月ALPINEELECTRONICSOFASIAPACIFICCO.,LTD.との新設合併によりALPSALPINEASIACO.,LTD.）を設立2008年７月中国にDONGGUANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立2010年５月(株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立2011年８月インドにALPSELECTRIC(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立2012年８月中国のSHENYANGXIKANGALPSTECHNOLOGIESCO.,LTD.に資本参加2013年８月メキシコにALPSDEMEXICOS.DER.L.DEC.V.を設立2015年８月ベトナムにALPSELECTRICVIETNAMCO.,LTD.を設立（2020年４月社名をALPSALPINEVIETNAMCO.,LTD.に変更）2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2016年10月アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併2019年１月アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更2019年10月アルプスアルパイン企業ビジョンを制定2020年４月アルパイン(株)の全事業（ただし、一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承継2022年３月ALPSALPINENORTHAMERICA,INC.がALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.を吸収合併2022年６月(株)アルプス物流及びその子会社25社を連結子会社から持分法適用会社に変更
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社33社より構成され、コンポーネント事業、センサ・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。セグメントの名称主な製品及び事業の内容コンポーネント事業スイッチ類、アクチュエータ、ハプティック®等センサ・コミュニケーション事業センサ、通信デバイス等モジュール・システム事業車載モジュール、インフォテインメント、ディスプレイ、サウンド等その他システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業、物流等当社グループの事業に関わる主要な会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。主要な会社セグメントの名称コンポーネント事業センサ・コミュニケーション事業モジュール・システム事業その他国内アルプスアルパイン(株)〇〇〇アルパインマーケティング(株)〇アルプスシステムインテグレーション(株)〇(株)アルプスビジネスクリエーション〇アルプスファイナンスサービス(株)〇(株)アルプス物流〇海外ALPSALPINENORTHAMERICA,INC.〇〇〇ALCOMELECTRONICOSDEMEXICO,S.A.DEC.V.〇ALPSALPINEEUROPEGmbH〇〇〇ALPSELECTRICCZECH,s.r.o.〇〇ALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.〇ALPS(CHINA)CO.,LTD.〇〇〇ALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.〇〇〇DALIANALPSELECTRONICSCO.,LTD.〇〇〇NINGBOALPSELECTRONICSCO.,LTD.〇〇WUXIALPSELECTRONICSCO.,LTD.〇DONGGUANALPSELECTRONICSCO.,LTD.〇〇〇ALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.〇DALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.〇TAICANGALPINEELECTRONICSCO.,LTD.〇ALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.〇〇〇ALPSELECTRICKOREACO.,LTD.〇〇〇ALPSELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.〇〇〇ALPSALPINEASIACO.,LTD.〇〇〇ALPSALPINEVIETNAMCO.,LTD.〇〇主要な事業系統図は以下のとおりです。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っている会社が多いため、セグメント別に区分せず一括して記載しています。（注）上記の系統図以外に32社の連結子会社及び28社の持分法適用会社が存在しています。
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」、及び現在のESG、SDGsにも通ずる創業期制定の社訓をベースとした５つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携して経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。当社では、事業ビジョンに「PerfectingtheArtofElectronics」を掲げ、「Right（最適な）」「Unique（独自性）」「Green（環境にやさしい）」の実現により、全ての人々、社会に対して当社が約束する独自の価値を追究していきます。（２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標当社は現在、2022年４月から2025年３月末まで、３年にわたる第２次中期経営計画に取り組んでいます。経営統合時に掲げた全社の目指す姿「革新的T型企業“ITC101”」への取り組みを継続し、コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化すべく、更なる取り組みを進めています。これまでの事業環境の変化を鑑み、第３次中期経営計画期間の2027年度において売上高１兆円、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）10％を目指します。これらの実現に向けて、既存事業の良質化と新事業へのリソースシフト、マーケティング力の強化、当社製品の独自性や強みを融合させて更に高める「T型」戦略と、コア技術の深耕によって新たな技術や製品を生み出す「しみだし」による製品開発の追求、DX（DigitalTransformation）を用いた業務・原価改革等コスト改革の推進、ものづくり品質を更に極めることによる顧客満足の向上等に鋭意、取り組んでいきます。（３）会社の経営環境と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、半導体不足の長期化や地政学リスク等により、依然として予断を許さない状況であり、特に足元の業績課題としてインフレへの対応が最重要課題の一つとなっています。また、企業価値向上に向けた収益性改善、成長シナリオの実行、資本効率改善の取り組みも進めていきます。自動車産業では、主要各国でEV化政策が打ち出され、各自動車メーカーで具体的な目標を定めた開発活動や量産化が進んでいます。CASEへの対応や高機能・多機能化ニーズ等、自動車におけるエレクトロニクス製品の重要性が増しており、今後も拡大していくものと期待されます。また、5G通信の普及により、モバイル機器を始め、VR（VirtualReality）やAR（AugmentedReality）の実用化、AI、IoT、ロボティクス等、DXの社会実装も伸張しています。また、地球温暖化対策も喫緊の課題として、EV化を始め、再生可能エネルギーの活用等、脱炭素化の動きが今後ますます加速するものと考えています。これらの経営環境において、当社は「ステークホルダー価値の最大化とCSR（企業の社会的責任）・ESG（環境、社会、ガバナンス）の両立」を目指す会社の姿とするとともに、「ハードウェア＋ソフトウェアの両技術で『感動、安全、環境』の価値を創出するT型企業」を目指す事業の姿としました。経済価値だけでなく、社会貢献や社会的価値の創出を目指すこと、またハードとソフトを融合したT型の強みを活かすことで当社の優位性を発揮し、持続的な成長へとつなげていきます。また、その他の事業についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たしていきます。
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」を全ての礎に、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。「Right（最適な）、Unique（独自性）、Green（環境にやさしい）」を兼ね備えた、「美しい電子部品を究める」ことを事業の根幹とし、70年の歴史の中で育んだ当社グループ独自の強みを最大限に活かし、「感動・安全・環境」の事業領域にて新しい価値を創造しています。当社グループの研究開発費の総額は31,910百万円です。（１）コンポーネント事業高まる環境対応ニーズを受け、バイオマスプラスチックを用いたタクトスイッチ®等の環境負荷が少ない製品や省エネ・省資源に貢献する製品開発を進め、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを拡充しています。当事業は、ニッチトップを維持しつつ市場拡大、顧客増加を推進していきます。特にスイッチ等のインプット製品は、業界トップの品揃えと品質によりシェアNo.1を維持・拡大しつつ、開発リソースの適正化にも取り組み、製品のコモディティ化による価格競争激化に対応します。また、これまでのコンシューマ及び車載市場だけでなく、産業機器市場へ参入すべくこれまで培ってきたコア技術を活かし、2021年９月にIDEC株式会社との間で設立した合弁会社を基点に、FA（FactoryAutomation）・産業機械分野向けの新製品開発とソリューション型ビジネスモデルの確立を目指します。更に、ハプティック®においては、ゲーム市場を中心にシェア拡大を行いながら、車載・モバイル市場への積極的な提案を続けます。スマートフォン向けアクチュエータは、大型口径レンズや絞り付きレンズの要求から、VCM（VoiceCoilMotor）に加え、SMA（ShapeMemoryAlloy）技術やピエゾ技術を用いた新構造アクチュエータの開発・商品化を行い、これまでの実績に裏打ちされた高い生産技術力と生産体制、適時の市場投入と高品質化によりシェアを維持しつつ、既存生産設備を活用することで収益性の更なる向上を目指します。コンポーネント事業に係わる研究開発費は7,716百万円です。（２）センサ・コミュニケーション事業センシング・高周波技術による「安心空間」の実現、脱炭素社会に貢献するデバイスの創出、高位置精度技術磨き上げと通信の融合を目指してきました。自動運転などの高度化が進む自動車産業において、安心・安全・快適を実現するために必要となるActivesafety実現に向けて、車室内外のセンシングは予防安全の領域でそのニーズが高まっています。当社は強みである無線規格のオーソリティ、高周波とシステム融合提案、システムレベルの知識と経験を活かし、低消費電力や複数センサの共存性に優れるパルス式と検知距離性に優れたFMCW（FrequencyModulatedContinuousWave）方式レーダーをアプリケーションや要求仕様に基づき最適化した製品を顧客へ提案しています。環境問題への世界各国の取り組みや支援策の拡大に伴い、脱炭素社会の実現に向けて、ガソリン車・ディーゼル車から電気自動車にシフトする動きが加速しており、2030年頃には電気自動車が主力となることが見込まれています。電気自動車のモーター駆動制御や回生電流の直流変換制御、バッテリーの充放電電流検出などに使用される電流センサは、制御用部品として重要な役割を担っています。当社の電流センサは、当社コア技術である磁気センシング技術を応用した独自のGMR（GiantMagnetoResistance）方式を採用しており、コアレス構造による大電流対応と小型軽量化を同時に実現しています。また、バスバ一体化構造により検出電流精度向上させたほか、顧客におけるセットの設計負荷低減、組立性の向上にも貢献しています。予防安全とセーフティ事業への転換に向けて、車両安全運転支援技術の一つ、C-V2X（CellularbasedVehicletoX）の市場投入、ミリ波センサを用いた子供置き去り検知システムの市場展開、高周波センシング技術とソフトウェアを融合させたセキュアで便利なスマートフォンによるエントリーシステムやリモートパーキングシステムの開発も進めてきました。また、IoT分野では物流資材遠隔監視システムによる輸送エネルギーの削減やモビリティデータを活用したオンデマンド型ドライブレコーダーによる地域・社会課題の解決に向けた幅広い分野における新たなサービスの創出に取り組んでいます。当事業は、保有するセンシング、高周波、ソフトウェアの各技術の融合による「安心空間」を具現化する製品や低燃費、小型・軽量化に貢献する製品、更にデバイス＋ソフトウェア＋クラウドによるIoTソリューションの提供を通じて顧客の期待に応えるとともに、事業面においてはシステム提供によるリカーリングビジネスを推進することで、将来に向けた事業領域の早期拡大を目指し、顧客ニーズの早期入手及び提案を行います。センサ・コミュニケーション事業に係わる研究開発費は6,078百万円です。（３）モジュール・システム事業従来は車内を安全・快適にするため、モジュール製品、ディスプレイ製品、サウンド製品、インフォテインメント製品など一つ一つの製品・分野について完成度を高めることに注力をしてきました。今後は、市場の動向や、アルプスアルパインの総合力を生かし、車室内のトータルソリューション製品の開発を進めて行きます。具体的に2027年にはいくつかの製品を統合したコックピットソリューションと言われる統合ディスプレイオーディオ（IVI＋METER）、プレミアムサウンドの製品、そして2030年には更なる製品の統合を行い、キャビンコントローラー（IVI＋METER＋BODY＋ADAS）、ドアコントロールモジュールなどを開発していきます。開発に当たっては、当社グループだけでなく、大学や研究機関、他社と協業することで、それぞれが持つ技術・製品力を持ち寄り、シナジー効果を目指します。このような複合化された高付加価値の製品を生み出し、今までの製品群から移行していくことで、収益性の強化につなげ、事業の良質化を図っていきます。モジュール・システム事業に係わる研究開発費は17,754百万円です。