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第一三共株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社49社、関連会社２社の計52社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。国内（13社）：当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共エスファ㈱は医薬品の研究開発・販売を、第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック㈱はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共エスファ㈱、第一三共バイオテック㈱は当社に製品を供給しております。当社は連結子会社の第一三共バイオテック㈱及び第一三共ＲＤノバーレ㈱に研究開発業務を委託しております。連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。海外（39社）：米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社17社は、欧州各国で医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
第一三共株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理気候変動や水に関するリスクなど、事業活動の変更を余儀なくされる可能性のあるリスクを把握し、当社グループのリスクマネジメントシステムの一環としてリスク対応策を実施しています。EHS経営委員会は、気候変動による影響が当社ビジネスにどのようなリスクと機会をもたらすのか、その財務的なインパクトを評価・管理し、レジリエンスを高める重要な役割を果たしており、重大リスクの懸念がある場合は取締役会に報告し、総合的リスク管理に統合されます。加えて、長期的なカーボンニュートラルへの移行を目指し、中期及び短期での目標・実施計画を審議・決定しています。＜リスク＞1.5℃シナリオIEASDS（WEO2021),IEANZE2050炭素税導入、再エネ設備導入コスト増、不十分な開示によるレピュテーショナルリスク発生４℃シナリオIPCCRCP8.5サプライチェーン寸断、自社拠点の一時操業停止、気温上昇に伴う空調コスト増、取水リスクによる操業困難化、天然化合物由来製品の生産性低下＜機会＞1.5℃シナリオSBT達成に向けた各種施策によるコスト削減や負担回避・投資家からの評価向上４℃シナリオ気候変動に伴い増加する疾患への貢献
第一三共株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)HBTLabs,Inc.の株式取得当社の連結子会社であるアメリカン・リージェントInc.は、製品ポートフォリオ強化を目的として、2022年８月17日付でHBTLabs,Inc.の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記７.企業結合」をご参照ください。(2)第一三共エスファ㈱の株式譲渡当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をクオールホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記37．後発事象」をご参照ください。(3)技術導入契約会社名相手先国名技術内容対価契約期間第一三共㈱（当社）AmgenInc.アメリカ抗ＲＡＮＫＬ抗体「デノスマブ」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2007年７月至2027年６月第一三共㈱（当社）AmgenInc.アメリカバイオ後続品に関する技術マイルストーン自2016年７月至製品ごとに商業化の終了日第一三共㈱（当社）CellTherapyLtd.イギリス虚血性心不全の細胞治療薬「ハートセル」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2016年４月至商業化の終了日第一三共㈱（当社）KitePharma,Inc.アメリカ悪性リンパ腫の細胞治療薬「イエスカルタ」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2017年１月至開発又は販売の中止日第一三共㈱（当社）MedImmune,LLCアメリカ鼻腔噴霧インフルエンザ弱毒生ワクチンに関する技術契約一時金マイルストーン自2015年９月至上市後10年第一三共㈱（当社）UltragenyxPharmaceuticalInc.アメリカAAVベクターを用いた遺伝子治療薬製造技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2020年３月至実施料支払期間満了日までアメリカン・リージェントInc.（連結子会社）Vifor(International)Ltd.スイス貧血治療剤「ヴェノファー」及び「インジェクタファー」に関する技術製品購入価格自1997年12月至2040年12月(4)販売契約等（導入）契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間第一三共㈱（当社）UCBBiopharmaSprlベルギー同社のてんかん治療薬「ビムパット」の日本国内における独占販売及び共同販促契約一時金マイルストーン自2014年11月至上市後10年第一三共㈱（当社）キッセイ薬品工業㈱日本同社の排尿障害治療剤「ユリーフ」の日本国内における共同販売契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2004年６月至販売中止日第一三共㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本同社の血糖降下剤「テネリア」の日本国内における独占販売及び共同販促契約一時金マイルストーン自2012年３月至上市後10年（但し、テネリアとカナグルの両方を共同販売、共同販促する場合には、カナグルの上市から10年経過する日まで）（以後１年ごとの自動更新）第一三共㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本同社の血糖降下剤「カナグル」の日本国内における共同販促契約一時金マイルストーン自2012年３月至上市後10年（以後１年ごとの自動更新）第一三共㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本同社の２型糖尿病治療用配合剤「カナリア」の日本国内における独占販売及び共同販促マイルストーン製品育成費用自2017年３月至上市後10年（以後１年ごとの自動更新）第一三共㈱（当社）日本イーライリリー㈱、EliLillyandCompany日本アメリカ同社の片頭痛発作の発症抑制薬「エムガルティ」の日本国内における独占販売及び共同販促契約一時金製品購入価格自2020年10月至2031年３月（以後後発品の上市か合意解約されるまで１年ごとの自動更新）第一三共㈱（当社）日本イーライリリー㈱、EliLillyandCompany日本アメリカ同社の片頭痛治療剤「レイボー」の日本国内における独占販売及び共同販促製品購入価格自2021年８月至2031年３月（以後後発品の上市か合意解約されるまで１年ごとの自動更新）第一三共㈱（当社）EsperionTherapeutics,Inc.アメリカ高コレステロール血症治療剤「ベムペド酸」の韓国、ブラジル、台湾、香港、マカオ、タイ、ベトナム、ミャンマー及びカンボジアにおける独占販売契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2021年４月至対象特許の満了日、データ保護期間の満了日又は上市後12年のうちいずれか遅く到来する日第一三共ヨーロッパGmbH（連結子会社）EsperionTherapeutics,Inc.アメリカ高コレステロール血症治療剤「ベムペド酸」の欧州における独占販売契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2019年１月至対象特許の満了日又は上市後12年のうちいずれか遅く到来する日(5)販売契約等（導出）契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間第一三共㈱（当社）AstraZenecaUKLimitedイギリス抗がん剤「エンハーツ」の全世界での共同開発及び販売提携契約一時金マイルストーン一定料率の実施料日本を除く全世界における利益と開発・販売等費用の折半自2019年３月至国ごとに販売を中止するまで第一三共㈱（当社）AstraZenecaUKLimitedイギリス抗がん剤「Dato-DXd」の全世界での共同開発及び販売提携契約一時金マイルストーン一定料率の実施料日本を除く全世界における利益と開発・販売等費用の折半自2020年７月至国ごとに販売を中止するまで第一三共㈱（当社）ServierCanadainc.カナダ抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバン）」のカナダにおける独占販売契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2016年６月至対象特許の満了日、データ保護期間の満了日又は2031年６月のうちいずれか遅く到来する日アメリカン・リージェントInc.（連結子会社）FreseniusUSAManufacturing,Inc.アメリカ貧血治療剤「ヴェノファー」の米国内における販売契約一時金一定料率の実施料自2008年11月至2023年12月第一三共ヨーロッパGmbH（連結子会社）MenariniInternationalOperationsLuxembourgS.A.ルクセンブルク血圧降下剤「オルメテック（オルメサルタン）」の欧州における共同販売契約一時金製品供給代金一定料率の実施料自2001年６月至2024年12月第一三共ノーザンヨーロッパGmbH（連結子会社）OrganonTradeLLCアメリカ抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバン）」の欧州一部地域における独占販売契約一時金製品供給代金自2016年２月至2026年２月又は対象特許の満了日のうちいずれか遅く到来する日(6)業務委託契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間第一三共㈱（当社）㈱日立製作所日本IT業務の同社への委託業務委託費自2022年４月至2025年３月
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2003年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）が開発した中規模・小規模企業向けワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（エクスポイント）の販売開始。2007年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）のワークフロー事業を会社分割により承継し、東京都渋谷区に資本金50,000千円で株式会社エイトレッドを設立。2007年５月第三者割当増資によりＳＣＳＫ株式会社（旧：住商情報システム株式会社）が資本参加し、資本金を100,000千円に増資。2009年３月当社が開発した大規模・中規模企業向けワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」（アジャイルワークス）の販売開始。2011年10月小規模企業向けに、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」のクラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」（エクスポイントクラウド）の販売開始。2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月クラウドアプリケーションプラットフォーム「ＡＴＬＥＤＷｏｒｋＰｌａｔｆｏｒｍ」（エイトレッドワークプラットフォーム）の販売開始。2019年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行（注）株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.3％（3,840千株）を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針等①経営理念当社は、「人と人のつながりを創り続ける」ことを経営理念に掲げ、”ワークフロー”は、人と人のつながりをサポートするシステムであり、これからも顧客のためになる新しい製品サービスを創り続けていくことを目指しております。この経営理念を実践するため、具体的に以下の３つを行動指針としております。「常に相手の立場に立って考え行動する」「謙虚な姿勢を持ってオーナーシップを発揮する」「挑戦したら成果が出るまで何度でもチャレンジする」②経営方針「ワークフロー経営でＳｐｅｅｄ、そしてＳｍｉｌｅを」当社が提供するソリューションを通じて、組織にＳｐｅｅｄが生まれ、働くすべての人々にＳｍｉｌｅを提供します。デジタル化、意思決定、組織・労働環境など、すべての問題を解決する当社のワークフローシステムを導入することで働き方が変わり、Ｈａｐｐｉｎｅｓｓがもたらされることを目指して参ります。(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。(3）経営戦略等ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び、クラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社の属するＩＴ業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変化により、ワークフローソフトウェアの需要の急激な拡大や、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等のテクノロジーの著しい進歩など、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、働き方改革及びＤＸの推進が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実当社は、規模や業態等に合わせた幅広い企業のステージに対応した製品ラインナップを展開しております。その他にも、ユーザー目線に徹底したＵＩ、ノンカスタマイズにより安価で短期導入できること、自社運用可能であること、豊富な他社システムとの連携が可能であること、顧客満足度の高い保守サービス体制の構築等により競争優位性を確保しておりますが、今後も継続的な成長と市場での優位性を高めるために、製品機能の強化及び新サービスの充実が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩、また、それに応じた利用者ニーズの変化に素早く対応できるための更なる製品機能の強化や新サービスを充実させ、顧客満足度を向上させるとともに競合他社との差別化を図ってまいります。②販売体制の強化及び知名度の向上当社は、売上の約90％を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、主にWebを活用したセミナー等を通じて知名度の向上を図ってまいります。③働き方改革及びＤＸの推進昨今の政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のＤＸの推進や新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等をはじめとする働き方改革の推進がより一層拡大しております。当社においても男性の育児休暇取得、選択式時差出勤、テレワーク勤務や時間単位有給制度を導入する等、働き方の柔軟性の充実を図り、様々な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいりました。今後においても働き方改革の推進に励み、ワークライフバランスの整った働きやすい環境づくりに努めるとともに、運用の中で生じた課題について、ワークフローを通じた改善方法の情報発信等を行い、働き方改革の推進とワークフローの認知拡大を図ってまいります。また、ワークフローシステムは「コミュニケーション」と「基幹業務」のどちらも実現する唯一のツールであり、企業が取り組むべき最初のＤＸかつ最も重要なツールとして捉え、企業の最初のＤＸ成功体験「ファーストＤＸ」として、ＤＸの推進とワークフローの認知拡大を図ってまいります。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

なお、当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】パートナー企業に関する契約当社は、当社製品の販売に係るパートナー契約を締結しております。当該契約において、取扱製品、製品の仕切価格、知的財産権や商標権の使用許諾及び製品サポート体制等に関する内容をパートナー企業ごと個別に取り決めております。契約期間は、契約締結日から１年間（１年毎の自動更新）となっております。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第201期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月経歴1896年６月横浜電線製造株式会社として設立された。1920年４月古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。1921年12月門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。1938年11月兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所、後の銅管事業部門）を新設した。1949年５月株式を東京証券取引所に上場した。1950年９月電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。1958年９月神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。1961年３月千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。1971年３月三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。1972年８月古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。1981年４月非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。1987年２月横浜市西区に横浜研究所を新設した。1993年10月軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。2001年11月米国LUCENTTECHNOLOGIES社（当時）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現OFSFitel,LLC）。2003年10月軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。2005年１月電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。同年12月古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。2007年２月FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した。2012年３月東京特殊電線株式会社（現株式会社TOTOKU）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。2013年10月古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社となった（東京証券取引所市場第一部上場、現在はプライム市場）。2015年４月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。2016年10月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。2018年12月FCM株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。2020年４月銅管事業部門を会社分割し、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishinP＆T株式会社に承継させた。同年６月DaishinP＆T株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。同年10月巻線事業の一部の再編を実施し、太物巻線等の製造等の事業をEssexFurukawaMagnetWireLLCに承継させたことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となった。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。同年12月東京特殊電線株式会社（現株式会社TOTOKU）の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第201期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。インフラ当社、OFSFitel,LLC、FurukawaElectricLatAmS.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。電装エレクトロニクス当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱他が製造及び販売を行っております。機能製品当社、TrocellenGmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。サービス・開発等当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第201期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、TheCarlyleGroupに属する投資ファンドであり、ケイマン諸島法に基づき2021年６月２日に設立された特例リミテッド・パートナーシップであるTTCHoldings,L.P.がその株式の100％を保有するTTCホールディングス株式会社（以下、「TTC」という）との間で、TTCが当社の連結子会社である東京特殊電線株式会社（以下、「東特」という）を非公開化するための取引の一環として行う、TTCによる東特の普通株式（以下、「東特株式」という）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に対し、当社が保有する東特株式の全てについて本公開買付けに応募すること等を定めた応募契約（以下、「本応募契約」という）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結しました。その後、本応募契約に基づき本公開買付けに応募し、本公開買付けは2022年12月21日をもって成立しました。なお、本公開買付けの決済の開始日である2022年12月28日付で、東特は当社の連結範囲から除外されました。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（企業結合等関係）」をご参照ください。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第182期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1909年３月島原鉄道株式会社設立（資本金８０万円）1910年10月諫早～愛野間布設工事着工1911年６月諫早～愛野間営業開始1913年９月諫早～南島原間営業開始（全線開通４２㎞）1930年12月諫早～島原間自動車運送事業営業開始1934年２月諫早～南島原間ガソリン車運行開始1943年７月口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁７８．５㎞となり合併により船舶運航事業営業開始1948年12月自動車整備事業営業開始1951年６月雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始（現連結子会社）1956年７月島鉄観光株式会社を設立（現連結子会社）1960年11月一般路線貨物自動車運送事業営業開始1966年５月貨物自動車長崎～大阪間路線運行開始1968年５月列車集中制御装置（ＣＴＣ）による運行開始1968年６月蒸気機関車廃止1969年３月雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更1971年６月貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡1973年７月不動産賃貸事業（ユニード島原店）営業開始（現イオン島原店）1978年７月ホテル事業（諫早ターミナルホテル）営業開始1989年９月附帯関連事業島鉄パーキング営業開始1995年６月自動車整備事業営業部門の廃止（認証工場に変更）1995年10月島原鉄道㈱資本金を３億円増資し、新資本金８億円となる長崎県、島原市、諫早市、沿線１７町の出資を受ける1997年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路運航開始1998年６月附帯関連事業島鉄パーキング営業廃止1998年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路に新高速船「島鉄１号」就航2004年４月商事部門を発足し、物品販売業開始2007年４月長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行となる2007年11月島鉄タクシー㈱４千万円増資し、新資本金５千万円となる2008年３月鉄道路線の一部（島原外港～加津佐間）を2008年３月31日の営業終了をもって廃止2009年11月島鉄観光㈱は、３千８百万円増資し新資本金７千万円となる2015年３月島原～大牟田(三池港)旅客船定期航路事業を譲渡2017年１月連結子会社である島鉄観光㈱が、島鉄タクシー㈱を吸収合併2018年１月長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資を実施、また、長崎自動車株式会社より過半数の役員を受け入れたことに伴い、同社の子会社となる（発行済株式総数６千４百万株、資本金８億２千１６０万円）2018年２月長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする２回目の第三者割当増資を実施し、資本金８億９千万円となる（発行済株式総数２億１千６百万株）2018年３月資本金を８億円減少させ９千万円となる2020年９月島鉄観光㈱の保険事業を廃止2021年４月旅行事業廃止
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第182期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（島原鉄道㈱）及び関係会社２社で構成されており、その内訳は親会社１社（長崎自動車㈱）、子会社１社（島鉄観光㈱）であります。当社グループ（当社及び連結子会社）の営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと次のとおりです。(1)鉄道事業・・・・・・・当部門は当社が運行しており、諫早駅（長崎県諫早市）を起点に島原港駅（長崎県島原市）を終点とする４３．２㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。気動車数１５両、停車駅２４駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの主力部門と位置付けております。(2)自動車運送事業・・・当部門においては、乗合バス事業（車両６５両）、貸切バス事業（車両８両）、タクシー事業（タクシー１１両）を運行しております。当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェントより受注しております。タクシー事業は子会社島鉄観光㈱が運行しております。(3)船舶運航事業・・・・・当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港（長崎県南島原市）～鬼池港（熊本県天草市）間８．１㎞にフェリーを運航しております。(4)ホテル事業・・・・・・当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市（ＪＲ諫早駅前）に所在し、営業しております。(5)不動産賃貸管理事業・・当部門は当社がスーパー（島原市所在）へ土地の賃貸を行っています。(6)航空貨物運送事業・・・当部門は子会社島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。(7)その他事業・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱が行っている広告事業を主体として行っています。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第182期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、地方公共交通運輸業を中心として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な展開を図り、社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。（グループの使命）「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」（経営理念）①安全と安心安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。②感謝のこころお客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。③仕事への誇り働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。④地域とともに島原のみらいを創造し、地域とともに歩みます。（2）中長期的な経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢を起因としたエネルギー・食料価格の上昇など厳しい状況が続いたものの、社会経済活動の正常化が進みつつあり、緩やかな回復の兆しが見られました。当地域においても、９月に開業した西九州新幹線や全国旅行支援の効果などにより経済回復の兆しが見られましたが、人口減少や少子高齢化、物価の上昇などにより厳しい経営環境となりました。このような中、長崎県においては西九州新幹線が開通し、島原半島への玄関口である諫早駅周辺の整備も進み交流人口の拡大が期待されることから、当社グループの成長を促すものと予測しております。(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループは、引き続き国や県・関係自治体と連携しながら、鉄道・路線バスのダイヤ改正や県内の鉄道事業者並びに有明海沿岸の船舶事業者との連携による二次アクセスの充実、観光列車の営業強化などにより事業の継続を図るとともに、「運輸安全マネジメント」に基づく運行（運航）管理体制を強化し、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。新たな時代において、当社グループの行動指針である、「Speed＆Challengeスピード感を持って取り組む・失敗を恐れず前向きに取り組む」を全社員で実行し、問題解決にあたりスピード感を持って前向きに取組んでまいります。当社グループの使命として「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」を掲げ、持続可能なグループ経営を全社員一丸となって構築してまいります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第182期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項イ会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役６名、監査役１名の体制となっております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を図ることとしております。2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、常勤役員を内部通報窓口と定め、コンプライアンス体制の充実に努めております。ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理しております。2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。ｃ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。ｄ.子会社の業務の適正を確保するための体制グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の検討を行い、重要事項の決定並びにグループの円滑な業務運営を図っております。ハ取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。ニ取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。②リスク管理体制の整備の状況イ営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程に基づいてリスクの管理及び軽減を図り、適宜取締役に報告しております。ロ事故及び災害等の予防に関しては、安全推進委員会において対応しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役の年間報酬総額20,340千円社外取締役の年間報酬総額－千円社内監査役の年間報酬総額600千円社外監査役の年間報酬総額－千円(注)１.上記のほか使用人兼務取締役の給与が13,079千円支給されています。２.上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数永井和久66山中剛66小玉康雄66吉田祐慶66嶋崎真英66森田誠44脇山信人21藤泉66取締役会における主な検討内容は、以下のとおりです。イ2021年度決算の収支見込み及びキャッシュ・フロー見込みについてロ2022年度基本計画、設備投資計画及びキャッシュ・フロー計画についてハ第181期事業報告及び計算書類についてニ第181期定時株主総会招集についてホ連結子会社である島鉄観光株式会社の状況及び今後の方向性について
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第182期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループにおいて、リスク管理は、現場監督者及び各事業の事業管理者が行うことを基本とし、全社的なリスク、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各事業管理者が人事担当者と詳細な検討を行い、情報を共有しております。また、当該リスクが当社グループに与える財務的影響については、各事業管理者及び人事担当者が経理担当者と協議し、重要と認識されたリスクについては、経営会議を通じて、取締役及び監査役へ報告、監督されます。リスクの内容については、「３事業等のリスク」をご参照ください。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/03/21－2023/03/20)

２【沿革】1965年８月電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立1967年７月岐阜県大垣市楽田町に本社移転1982年３月岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更1985年７月岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設1987年３月茨城県那珂郡大宮町（現常陸大宮市）工業団地に茨城工場を設置1989年９月熊本県菊池郡（現菊池市）泗水町に熊本工場を設置1991年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1992年３月宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置1993年５月岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置10月株式会社タイヨー（現社名未来精工株式会社）（現・連結子会社）に資本参加、子会社化12月岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社（現・連結子会社）を設立韓国に子会社韓国未来工業株式会社（2004年11月30日に清算結了）を設立1994年10月神保電器株式会社（現・連結子会社）に資本参加、子会社化1996年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社（2009年１月21日付で神保電器株式会社が吸収合併）を設立1997年10月台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立1998年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社（現・連結子会社）を設立６月東京都中央区に子会社花神株式会社（現社名未来建装株式会社）（2014年２月３日に清算結了）を設立1999年７月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社）を設立９月新潟県新潟市に新潟支店を設置2000年２月山形県寒河江市に山形工場を設置2001年７月岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）を設立2002年12月未来株式会社（注１）の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認当社の子会社７社（神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所（注２）、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク）が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認2003年３月未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止2004年２月子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議2004年11月子会社韓国未来工業株式会社の清算結了2005年９月岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立2006年９月2008年12月2009年１月親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併2010年９月慧通信技術工業株式会社（注３）に資本参加、子会社化2011年10月持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外2013年９月子会社未来建装株式会社の解散を決議2014年２月子会社未来建装株式会社の清算結了2016年３月香川県高松市に中四国支店を設置11月岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置2018年12月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場、株式会社名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年４月株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行（注）１．未来株式会社は、1989年２月、保険代理業を目的として設立。2003年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、2006年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。２．株式会社世良製作所は、2003年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。３．慧通信技術工業株式会社は、2013年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/03/21－2023/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。電材及び管材事業…当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。配線器具事業…神保電器株式会社が製造販売しております。その他の事業…未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/03/21－2023/03/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。(3）経営環境及び経営戦略等当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており新設住宅着工戸数は底堅い状況で推移するものの、資材価格や原油価格をはじめとするさまざまなコストの上昇等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性を的確に表した指標として位置づけ、連結営業利益率12％以上の達成を中期経営計画の最終年であります2026年３月末までに目指してまいります。達成のために、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もその内容を精査し、経営の効率化を図ってまいります。また、昨今の事業環境の著しい変化に対しても、販売価格の適正な水準を構築していくことにより激しい生存競争を勝ち抜き、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。(5）サステナビリティへの取り組み当社グループは、「常に考える」を社業の企業理念としております。各グループ役職員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践することにより、企業価値の最大化を図ることを目的としております。その目的を達成するには、単年では至らず、長い年月をかけて追求し続けなければなりません。その為にもサステナビリティへの取り組みは当社グループの重要課題であると認識し、ステークホルダーをはじめ、広く社会から信頼される企業を目指すべく、地域貢献や環境問題への対応に努めております。当社グループでは、ESG(環境・社会・ガバナンス)を課題解決の為の必要手段として以下の基本方針を策定し、取り組みに注力してまいります。ESG活動の基本方針①製造業として自然環境への負荷を常日頃から注視し、環境への持続的な負荷低減に努めてまいります。②個々の多様性を尊重し、働きやすい職場環境を形成してまいります。また、地域社会と信頼関係の構築を目指してまいります。③当社コーポレートガバナンスの基本方針に沿い、ステークホルダーとの関係を尊重し、広く社会から信頼が得られるよう取り組んでまいります。また、企業価値を継続的かつ着実に高めることを目的とし、経営判断の迅速化及び経営の透明性・公正性を高め、経営効率の向上に努めてまいります。(6）気候変動への取り組みについて当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため取り組んでまいります。気候変動などの地球環境への配慮、社員の健康や労働環境への配慮、取引先との公正・適切な取引、自然災害などの危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は当社グループのリスク減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。「未来工業グループの行動基準」、「リスク管理規程」、「法令順守規程」などの社内規程に基づき、サステナビリティを妨げる項目、事案等を抽出し、管理、対策等を実施してまいります。また、当社グループは、各事業の収益性を的確に表す指標として、売上高営業利益率を12％と位置付け、新製品を継続的に市場に投入しております。「他社と同じモノはつくらない」というポリシーのもと、徹底的に使いやすさを追求した省力化製品の開発・拡販をすることが、建築現場での施工時間の短縮を実現し、工事におけるCO2排出量抑制につながると信じております。その充実した製品群を武器に企業価値の拡大を目指しております。当社グループのリスクにつきましては、台風・豪雨などの異常気象の甚大化による生産・販売体制の停止や、新たな感染症拡大による役職員の身体的影響、気温が上昇することにより需要が拡大する電力・燃料コストの上昇や供給制限などが挙げられます。このように気候変動によるリスクが多数存在する中、当社グループでは再生可能エネルギーの積極的な活用や需給両面でのCO2排出削減に対応する取り組みを進めております。当社グループは気候関連問題を経営における重大な影響を及ぼすリスクとして捉え、適切に対応してまいります。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/03/21－2023/03/20)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は281百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,136件となっております。電材では、コンクリート打設前に型枠へ設置するインサートを立ったまま連続して取り付けることができる工具「楽打ちインサートスティック」や防犯カメラが最大4台取り付けられる「パラソルボックス」と組み合わせて使用するアルミ製の軽量ポール「視柱(軽量タイプ)」を開発いたしました。また、環境に配慮し、植物由来の資源を原料にしたバイオマス製品「換気パイプ用養生キャップ」を開発いたしました。管材では、コンクリート型枠養生中の下がりスラブにおいて、溜まった雨水を排水処理できる蓋「排水穴付養生蓋」や鋲打機を使用して天井に固定し、様々なサイズの管を簡単に保持することができるサドル「自在サドル(鋲打機用)」を開発いたしました。電材及び管材事業に係る研究開発費は269百万円、取得済産業財産権の件数は2,934件となっております。配線器具事業につきましては、オフィスビル・商業施設向け高意匠性配線器具シリーズにつき、接続器・点滅器の連接取付時に自由度を高める新型取付枠の導入、設備制御用コントロールスイッチ製品の更なる市場投入により、非住宅分野に於いても存在感のある商品構成を展開して参ります。配線器具事業に係る研究開発費は11百万円、取得済産業財産権の件数は199件となっております。
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1972年４月有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始1983年３月長野支店を開設、環境安全事業（現・環境保全事業）を開始1984年11月システム事業を開始1988年10月松本支店を開設1990年２月甲府支店を開設1990年11月有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更1991年４月ハウス備品事業を開始1997年９月新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得1998年４月株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更1998年12月ＩＳＯ９００２を認証取得1999年４月仙台支店を開設、福岡支店を開設2000年４月株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更2000年９月前橋支店を開設2002年３月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録2002年４月東京支店を開設2002年11月ＩＳＯ９００１を認証取得2004年12月ジャスダック証券取引所（東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2008年３月名古屋支店を開設2009年３月富山支店を開設2010年10月大阪支店を開設2012年４月広島支店を開設2012年９月浜松支店を開設2013年４月金沢支店を開設2014年４月熊本支店を開設2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年１月盛岡支店を開設2015年８月東京証券取引所市場第一部指定2015年11月郡山支店を開設2016年４月札幌支店を開設、宇都宮支店を開設2017年１月ハウス備品事業を会社分割し、株式会社レンタライズ（現・連結子会社）に承継環境保全事業を会社分割し、株式会社ＣＴＳラインテック（現・連結子会社）に承継2018年11月鹿児島支店を開設2019年１月水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設2019年４月那覇支店を開設2020年４月千葉支店を開設、神戸支店を開設、東京オフィスを開設2020年10月宮崎支店を開設2021年３月東京オフィスを東京支店へ統合2021年４月岐阜支店を開設、京都支店を開設デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設2021年11月システム事業からデジタルデータサービス事業（ＤＤＳ事業）へ名称変更測量計測事業から測量計測システム事業（ＳＭＳ事業）へ名称変更2022年４月旭川支店を開設、大分支店を開設ハウス備品事業からスマートハウス事業（ＳＨ事業）へ名称変更東京証券取引所プライム市場指定2022年８月帯広支店を開設、埼玉支店を開設2023年３月宮崎支店を閉鎖し鹿児島支店と大分支店に統合
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」、「ＳＭＳ事業」、「ＳＨ事業」の３事業を報告セグメントとしております。各事業の内容は、次のとおりであります。＜ＤＤＳ事業＞クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。＜ＳＭＳ事業＞ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム等（基本分野）、及び転圧管理システム、３Ｄスキャナー、３Ｄ計測・データ作成代行等のＩＣＴ施工関連システム・サービス（ＩＣＴ分野）のレンタル及び販売を行っております。＜ＳＨ事業＞建設現場向けユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。＜その他＞交通安全・環境関連の工事等を行っております。当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。※1連結子会社※2関連会社で持分法適用会社
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、社名の由来でもあります「ConstructionTotalSupportservice」を基本に、土木・建築会社を中心に、ＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業、ＳＨ事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。①当社の経営理念「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」②当社の経営基本方針企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。お客様に対しては、・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する。社員に対しては、・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。株主様に対しては、・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。社会に対しては、・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。(2）経営環境①少子高齢化・働き方改革高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においてもすでに技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、働き方改革関連法が2019年４月より施行されておりますが、建設業においては2024年４月から本格適用が予定されており、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況に、国土交通省では「i-Construction」の推進により、建設現場のＩＣＴ化を含めた生産性向上に努めており、当社においてもＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化を加速する機会ととらえています。②通信技術の革新通信技術は日進月歩で進化しており、2020年には５Ｇの商用活用が始まりました。通信技術の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、そうしたツールの利便性向上は仕事の仕方にも影響しております。直近では新型コロナウイルス感染症への対応要請もあり、遠隔での就労が広がっております。こうした状況を、働き方改革も含め、建設現場のＩＣＴ化を後押しする潮流であり、当社の商品・サービス開発を強力に推進する機会であるととらえております。③災害対応近年、豪雨、台風被害など、従来まれにみる規模の自然災害が頻発しており、今後についても楽観できない状況であります。このような状況に対し、政府は国土強靭化計画を推進しており、現在も「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」が進行中です。これらの対応において、ソフト面の重要性が高まっている一方で、ハード面の強化・維持も欠かすことができません。被災地域・インフラの復旧はもちろんのこと、既存インフラの強化・維持が求められております。こうした状況において、ＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化が求められており、当社が大きく貢献できる機会であるととらえております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題上記(2）の経営環境を踏まえ、当社は2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定しております。本中期経営計画におきましては、これまでのハード主体のレンタル企業から、「データ・情報関連サービスを統合的に提供する建設ＩＣＴの専門企業」へと会社の在り方を大きく変えてまいります。その中核となる中期経営方針については、「どこへ・何を・どのように」提供していくかという観点に基づいて下記の５項目に整理するとともに、2026年３月期において達成すべき目標として５項目を掲げました。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいります。■どこへ①地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大全国32支店のネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し業容の拡大に努めてまいります。②土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大これまでの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築工事、電気・管等の設備工事等の新規顧客の開拓を積極的に行い業容の拡大に努めてまいります。■何を③ハード主体のＩＴインフラサービスからデータ・情報関連が中心のデジタルデータサービスへ（サイトアシストサービスの提供）複合機等に代表されるハードのレンタルサービスから、「クラウドストレージサービス」、「クラウド映像サービス」、「通信・ネットワークサービス」などを統合的に提供する「サイトアシストサービス(※)」を通じ、データ・情報の利活用に重点を置いたサービス提供への業態転換を図ってまいります。※クラウドアプリを中心に、現場を遠隔地より支援していくための統合的なサービス体系■どのように④マーケティング・インサイドセールス機能の強化（専門部署の設置）営業部門内にマーケティング機能を集約・専門化した営業企画推進部を設置し、より積極的かつ効率的なマーケティング活動及びインサイドセールスを行い、営業活動全体の効率化を推進してまいります。⑤ＤＤＳ事業により、顧客開拓・顧客基盤の構築を推進「クラウドストレージサービス」、「クラウド映像サービス」、「通信・ネットワークサービス」など、様々な建設現場において広く活用が見込まれるＤＤＳ事業のサービスを中核に置くことで新規顧客の開拓と、データ・コミュニケーションサービスの提供を通じた継続的な取引による顧客基盤の構築を積極的に推進してまいります。その中で、支店営業活動においては直接的なユーザーとなる現場代理人の管理によるリピート率向上と水平展開による効率的な顧客開拓を行ってまいります。また、主に「クラウドストレージサービス」、「クラウド映像サービス」を中心に、企業の財産となる情報の利活用を推進するサービスという点を活かし、現場単位の取引にとどまらず、ＢｔｏＢ契約による取引を拡大させることで生産性の向上を図ってまいります。＜中期経営目標＞・売上高140億円（2023年３月期対比+30％）・営業利益36億円（2023年３月期対比+30％）・営業利益率25％超・ＲＯＥ20％超・リピート率(※)90％超※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。リピート率＝前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数÷前期取引があった現場代理人数
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理リスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合いの大きさによって評価しております。その中で、特に中長期的に影響の大きいもの（社会動向の変化・技術の発展等）については、中期経営計画に織り込まれることで対処されます。これらの認識・評価・対策の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、経営幹部による検討の上、経営者または取締役会において決定されます。また、これら各機能組織を主体とした取り組みは、経営者によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第135期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1929年12月資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。1930年１月社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。1937年10月㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。1943年８月三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪事業所)とした。1949年７月名古屋証券取引所に株式を上場。1954年２月防振ゴムの試作に成功、製造を開始。1960年11月愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。1961年11月社名を東海ゴム工業㈱に改称。1964年12月本社を愛知県小牧市に移転。1968年５月愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。1988年１月米国にDTRIndustries,Inc.(現・SumiRikoOhio,Inc.)を設立。1990年６月静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。1994年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年７月タイにTokaiEasternRubber(Thailand)Ltd.(現・SumiRikoEasternRubber(Thailand)Ltd.)を設立。12月中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。1996年９月東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1998年２月大分県豊後高田市に㈱TRI大分AE(現・㈱住理工大分AE)を設立。1999年７月ポーランドにTRI(Poland)Sp.zo.o.(現・SumiRikoPolandSp.zo.o.)を設立。2007年12月大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。2008年５月インドにTokaiRubberAuto-PartsIndiaPrivate,Ltd.を設立。2011年８月インドネシアにPT.TokaiRubberIndonesia及びPT.TokaiRubberAutoHoseIndonesiaを設立。2013年２月イタリアのDytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.(現・SumiRikoItalyS.p.A.)を買収。４月タイのInoacTokai(Thailand)Co.,Ltd．を子会社化。５月ドイツのAnvisGroupGmbH(現・SumiRikoAVSHoldingGermanyGmbH)を買収。７月ブラジルのProduflexMinasIndustriadeBorrachasLtda.(現・SumiRikodoBrasilIndústriadeBorrachasLtda.)を買収。12月京都府綾部市に㈱TRI京都(現・住友理工ホーステックス㈱)を設立。2014年10月社名を住友理工㈱に改称。11月燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。2015年４月山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。10月名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事㈱を発足。2016年１月名古屋市中村区にグローバル本社を開設。2017年７月タイにSumitomoRiko(AsiaPacific)Ltd.を設立。2018年７月㈱住理工ホーステックスが住理工ホース販売㈱を吸収合併し、住友理工ホーステックス㈱に改称。2019年４月㈱住理工ファインエラストマーを合併、埼玉事業所とした。６月中国に蘇州東海橡塑科技有限公司を設立。2020年８月フランスの連結子会社であるSumiRikoIndustryFranceS.A.S.およびSumiRikoAVSFranceS.A.S.の全株式を譲渡。2021年１月ベトナムにSumiRikoVietnamCo.,Ltd.を設立。2022年10月米国のLanzaTechNZ,Inc.と、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けたゴム・樹脂・ウレタン廃棄物の再利用に関する共同開発契約を締結。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第135期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社75社及び関連会社８社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。なお、「事業区分」は「第５経理の状況連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分内容主要会社名自動車用品防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等当社東海化成工業㈱㈱住理工九州SumiRikoOhio,Inc.(米国)SumiRikoTennessee,Inc.(米国)東海橡塑(天津)有限公司(中国)東海橡塑(嘉興)有限公司(中国)東海橡塑(広州)有限公司(中国)SumiRikoPolandSp.zo.o.(ポーランド)SumiRikoEasternRubber(Thailand)Ltd.(タイ)SumiRikoItalyS.p.A.(イタリア)SumiRikoAVSHoldingGermanyGmbH(ドイツ)その他55社(当事業に携わる会社総数67社)一般産業用品精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース等当社住友電気工業㈱㈱住理工大分AE住友理工ホーステックス㈱㈱住理工商事東海橡塑(合肥)有限公司(中国)その他22社(当事業に携わる会社総数28社)事業系統図主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第135期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、グループ全体のリスクを横断的に管理する体制として、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、同委員会の事務局機能を務めるリスク管理専任組織であるリスク管理室を設置しています。「グループ危機ガイドライン」に基づき、国内外のグループ会社において毎年リスク調査を実施し、「重要なリスク」として認識・特定されたリスクを同委員会で共有し、グループ全体でのリスクの把握に努め、その分析・評価に基づき、対応すべき選別・対応方法を選択し、事業運営への影響の極小化に取り組んでいます。気候変動関連リスクについても、全社リスクマネジメントの枠組みの中で管理を実施しています。CSR・サステナビリティ委員会とも連携し、対応計画の策定や進捗状況のモニタリングに取り組んでいきます。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第135期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて持続的に成長・発展するために新事業の創出が不可欠であることから、当社グループのコア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに技術領域の融合・協業を推進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しています。2023年５月末に発表した、「2029年住友理工グループVision」に基づき、パーパスである「素材の力を引き出し、社会の快適をモノづくりで支える」に沿って、社会に価値を提供し続けてまいります。研究開発にあたっては、主に、新機能・高品質の材料設計開発を担う材料技術統括部と、当社グループのコア技術の深化、シミュレーション等を活用したデータ駆動型開発の体制構築を担う基盤材料開発研究所で進めています。加えて、GX（グリーントランスフォーメーション）技術開発としてCN（カーボンニュートラル）につながる生産性革新材料開発や、CE（サーキュラーエコノミー）への取り組みとして、ランザテック社との協業が2022年から始まっており、廃棄物の回収・再利用といった循環型社会の実現を目指した長期的な目線をもって取り組んでいます。また各事業部門では、「自動車（モビリティ）」「エレクトロニクス」「インフラ・住環境」「ヘルスケア」に該当する新製品の研究開発を実施しているほか、2020年４月には品種別に分かれていた開発センターなどを統合した「新商品開発センター」を設置しました。開発領域の選択と集中を実施しつつ、開発のスピードアップと早期事業化を図ります。さらに、親会社である住友電気工業㈱との連携をより一層強化し、グループ全体での製品開発を進めていきます。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は14,377百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。①自動車用品自動車（モビリティ）分野においては、CASEといった技術革新への迅速な対応にとどまらず、サステナブル社会の実現に向けて、環境問題をはじめとする社会課題解決への積極的な関与が求められています。「防振」「自動車用ホース」「ウレタン」の３事業本部とファインエラストマー事業部では、OEMメーカーや最終ユーザーのニーズに対応した製品やCASEに関する技術などについて、研究開発・技術確立を進めています。新商品開発センターでは、圧力の検知により、生体情報（心拍成分や呼吸成分などによるバイタルデータ）を推定することが可能な当社独自開発の「スマートラバー（SR）センサ」を応用し、SRセンサを座席に設置する「モニライフ・モビリティ（ドライバーモニタリングシステム）」を開発中です。上市を見据え、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と「住友理工-産総研先進高分子デバイス連携研究室」を2020年10月に設立し、テストコース（茨城県つくば市）を活用した実証実験を通し、両社の知見を生かしながら、新たな技術・製品の開発を加速させています。また、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）向けの基幹部品についても、次世代車種を見据えた研究開発を継続実施しております。EVで注目される熱マネジメントへの対応製品においては、車室内の断熱効果を高める薄膜高断熱材「ファインシュライト®」を2020年９月に発売しました。省エネや環境負荷低減に貢献できる製品で、さらなる技術開発を進めています。他にも、EV用の電池をはじめとする部品の熱マネジメントへの対応として、冷却系ホースや電池用断熱材などの開発も進捗しています。親会社の住友電気工業㈱とは、同社の主力製品であるワイヤーハーネスと、当社の制遮音品や内装品、ホースなどの製品とを組み合わせたシステムの提案等をはじめとして、さらなる協業体制の構築を目指していきます。当連結会計年度における自動車用品に係る研究開発費は、12,577百万円であります。②一般産業用品エレクトロニクス分野においては、環境面で注目される水現像フレキソ版材や、高機能、高精度部品の材料開発を進めています。インフラ・住環境分野では、鉄道車両用防振ゴム・高圧ホース等のコア技術の強化・再構築を図るとともに、住宅市場でのさらなる事業展開を継続し、事業体質の強化・新規事業の創出を図っています。ヘルスケア分野では、SRセンサを応用した「モニライフシリーズ」の展開を進めています。ホテル宿泊者の睡眠状態を「見える化」するとともに、ルームマネジメントシステムと連携させて、照明や空調の自動制御を行い、質の高い睡眠環境の提供や効率的な客室運用に活用する実証実験などに参画しています。また、2015年12月に九州大学および糸島市（福岡県）との間で３者協定を締結し、フレイル*予防に関する研究を進めてきました。この成果をもとに、小牧本社・製作所がある愛知県小牧市においても、2021年１月に小牧市と協定を締結のうえ、フレイル予防を推進しています。医療機関や研究開発機関、介護施設や企業などへの当社製品・サービスの提供を通じて、ヘルスケア分野での新たな製品開発につなげ、人々の暮らしへのさらなる貢献を目指していきます。一方、「ファインシュライト®」は、その断熱性能が認められ、2022年愛知発明賞を受賞し、自動車に先んじてフードデリバリー専用の温熱シートやコロナワクチンの定温輸送用ボックスにも採用されており、その他用途でも協業できるように展開・拡販を進めています。このほか、インテグリカルチャー㈱が主宰する細胞農業オープンイノベーションプラットホームに参画したり、㈱ギンレイラボと共同で動物実験代替ツールである生体模倣システムを開発したりと、新たな事業共創に向けて積極的に取り組んでいます。当連結会計年度における一般産業用品に係る研究開発費は、1,800百万円であります。※「フレイル」とは、加齢とともに身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態のこと。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/03/21－2023/03/20)

２【沿革】1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。年月概要1888年11月２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業1927年１月３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働1927年７月４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功1941年４月企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立1946年12月石塚硝子株式会社に改組1956年９月計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る1961年７月名古屋証券取引所に上場1961年10月岩倉食器工場を新設稼働1962年10月東京証券取引所に上場1963年１月岩倉びん工場を新設稼働1969年９月千代田硝子株式会社へ資本参加1970年４月ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可1971年11月ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得1972年６月ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出1973年３月デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働1974年11月消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録1976年９月INTERNATIONALPAPERCO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出1978年12月石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託1982年１月クリスタル食器に進出1983年８月千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更1984年４月東京工場を新設稼働1984年９月セラミックス工場を新設稼働1985年５月石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更1990年４月技能研修センターを開所1990年５月久金属工業株式会社へ資本参加1990年９月東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更1996年４月東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働1996年10月石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託1997年１月日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出1998年10月岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得1999年３月東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得1999年10月岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得2000年10月東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得2001年５月岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働2002年５月株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携2003年４月株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得2003年６月株式会社アサヒビールパックスを吸収合併2003年９月本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転2005年４月石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立2006年８月アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化2009年４月亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立2010年６月アイピーアイ株式会社を吸収合併2012年５月遠東新世紀グループと遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出2012年８月岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得2013年８月ISHIZUKAGLASS(UK)LTD.を英国に設立2014年10月亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議2015年２月鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化2017年３月PT.NARUMIGLOBALSUPPLYINDONESIAをインドネシアに設立2019年３月ISHIZUKAGLASS(EUROPE)GmbHをドイツに設立2019年12月創業200年を迎える年月概要2020年９月紙容器関連事業を分社化し、王子ホールディングス株式会社と石塚王子ペーパーパッケージング株式会社を設立2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所は市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所は市場第一部からプレミア市場へ移行（注）2023年６月に日本機械金型株式会社の株式の全数を取得し、100%子会社化しております。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/03/21－2023/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。ガラスびん関連ガラス製容器等を製造・販売しております。ハウスウェア関連ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。紙容器関連紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。プラスチック容器関連ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。産業器材関連加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。その他セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/03/21－2023/03/20)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容合弁会社名契約年月日遠東新世紀グループ(台湾)国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業遠東石塚グリーンペット株式会社2012年10月18日王子ホールディングス株式会社飲料用紙容器に関する合弁事業石塚王子ペーパーパッケージング株式会社2020年９月18日
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/03/21－2023/03/20)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。ガラスびん関連ガラスびん分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みを実施しており、特定品種・部位の品質不良の検出精度が上がりました。更なる生産効率及び品質面の向上に取り組むとともに、意匠性を高めることでガラスびんの付加価値の向上を図り、新製品の上市へ向けた開発を継続して進めてまいります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、19百万円であります。ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、品質の向上を目的として、検査機を中心とした品質管理工程の改善及び開発の取り組みを実施しております。環境面については、省エネ及びCO2排出量削減を目的とした設備運用改善や開発を実施しております。また、成形技術を向上させることで新しいデザイン形状の多様なニーズに更に対応可能としております。陶磁器分野では、県内の大学や公的機関と共同研究を実施し、主力ボーンチャイナ原料の安定供給、リサイクル原料の有効利用の研究開発、機能性釉薬を継続開発しています。また、2022年新あいち創造研究開発補助金の採択を受け、新たな原材料の加工方法や評価方法並びに試験装置の導入を行い、自社技術の更なる向上を進めています。当連結会計年度に支出した研究開発費は、115百万円であります。紙容器関連紙容器分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みと多様なニーズに対応すべく研究開発を行っています。当連結会計年度においては、新たな紙器事業へ向けた生産体制の変更と新設備を導入し、既存紙容器加工の更なる追求と新形状容器開発を強化いたしました。原材料では、顧客ニーズに応えられる原紙開発継続と品質向上に取り組み、国内原紙への切り替えを加速しております。また、環境に配慮した容器開発と紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めてまいります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、47百万円であります。プラスチック容器関連プラスチック容器分野においては、環境変化への適応と多様なニーズに応えるべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、CO2排出量削減につながる取り組みとして、ＰＥＴ容器の軽量化、ＰＥＴボトル用プリフォームの生産性及び品質の向上に関する調査研究、更に新たな生産方式の調査検討を行いました。あわせて、顧客ニーズに対応すべく新機能付与や意匠性向上などを目的とした容器開発を進めました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発にも継続して取り組んでいます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、249百万円であります。産業器材関連産業器材分野においては、調理器用トッププレートや遠赤ヒーターパネル生産で、顧客ニーズに応えられる材料開発を行っております。当連結会計年度においては、品質や生産効率の向上・安定化、新たな材料開発にも取り組み、モデルチェンジ機種や派生追加機種を中心に継続受注をしております。また、製造では原燃材料高騰に伴う原価アップを抑制するための合理化を促進し、トッププレート加工や印刷工程での生産効率向上を目的とした設備導入にも取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、47百万円であります。その他「有機無機ハイブリッドガラス」については、封止材・接着剤用途としてメーカーに向けた適合開発を継続し、「抗菌剤・抗ウイルス剤」については、フィルム市場／繊維市場への販路開拓を継続実施してきました。「消臭剤」については、オーラル製品の開発に成功し、2022年にクラウドファンディングの実施を経て大手バラエティーショップにて販売を開始いたしました。「テーブルウェアレンタルサービス」については2020年7月のリーンスタート以降、エリア拡大、関連業種とのコラボなどを図り、ＢtoＣからＢtoＢへの展開を継続しております。また、オープンイノベーションから生まれたガラス家電プロダクトのひとつである「CrystalWarmPlate」は、グループ会社の販路を活用した上市を実施してホテル、レストランへの販売を開始しました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、264百万円であります。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で743百万円であります。
株式会社デサント
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。1958年２月スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。1961年４月奈良県吉野郡に吉野工場を設置。1961年９月株式会社デサントへ社名変更。1962年２月東京都に東京営業所を設置(現東京支店)。1964年10月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現東洋紡株式会社)、米国マンシングウェア社との提携により日本総発売元として、『マンシングウェア』の販売を開始。1966年12月兵庫県美方郡に村岡工場を設置。1968年11月奈良県吉野郡に下市工場を設置(現吉野工場へ統合)。1970年１月北海道札幌市に札幌営業所を設置。1970年２月岩手県奥州市に水沢工場を設置。1972年11月福岡県福岡市に福岡営業所を設置。1973年２月宮崎県西都市に西都工場を設置。1977年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1980年１月大阪証券取引所市場第一部へ指定替。1980年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。1982年４月ベンゼネラル株式会社の株式を取得(2022年３月清算結了)。1982年８月カナダに現地法人デサントカナダINC.(DESCENTENORTHAMERICAINC.)設立(2021年３月清算結了)。1984年11月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現東洋紡株式会社)と『マンシングウェア』商標権を取得し、３社間で業務提携契約を締結。1990年12月スイス法人サラガン社より『アリーナ』及び『ルコックスポルティフ』両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。1994年12月中国に現地法人BEIJINGDESCENTECO.,LTD.設立(現連結子会社)。1998年１月東京都豊島区に東京支店ビル(現東京オフィス)竣工・移転。1998年７月米国法人アンブロインターナショナル社より『アンブロ』ブランドの日本国内における商標権を取得。1999年１月デサントアパレル株式会社設立(現連結子会社)。2000年11月韓国に現地法人韓国デサント株式会社(現DESCENTEKOREALTD.)設立(現連結子会社)。2003年11月中国に現地法人HONGKONGDESCENTETRADING,LTD.設立(現連結子会社)。2004年２月中国に現地法人LECOQSPORTIF(NINGBO)CO.,LTD.設立(現連結子会社)。2006年２月中国に現地法人SHANGHAIDESCENTECOMMERCIALCO.,LTD.設立(現連結子会社)。2010年12月シンガポールに現地法人SINGAPOREDESCENTEPTE.LTD.設立(2021年６月清算結了)。2013年９月韓国に現地法人DKLOGISTICSLTD.設立(現連結子会社)。2013年12月米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より『アンブロ』ブランドの韓国における商標権を取得。2015年１月韓国に現地法人DESCENTEGLOBALRETAILLTD.設立(現連結子会社)。2015年８月PEDESINVESTMENTSLTD.他同グループ子会社４社(イノヴェイトグループ)株式取得(2020年３月株式譲渡)。2016年７月中国にDESCENTECHINAHOLDINGLTD.他同グループ子会社３社設立(現持分法適用関連会社)。2016年９月デサントジャパン株式会社設立(現連結子会社)。2016年10月中国に現地法人ARENA(SHANGHAI)INDUSTRIALCO.,LTD.設立(現連結子会社)。2017年４月日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によりデサントジャパン株式会社へ承継。2017年４月奈良県吉野郡に吉野工場を移転・建替え。2018年３月アメリカに現地法人DESCENTEATHLETICAMERICASINC.設立(2021年３月清算結了)。2018年４月韓国に現地法人ARENAKOREALTD.設立(現持分法適用関連会社)。2018年７月大阪府茨木市にスポーツアパレルの研究開発拠点としてDISCOSAKAを開設。2018年10月韓国にシューズの研究開発拠点としてDISCBUSANを開設。2019年12月伊藤忠商事株式会社、東洋紡株式会社より共有持分の『マンシングウェア』商標権を取得し、当社へ一社集約。2021年12月大阪市天王寺区の本社土地及び建物を売却。本社を大阪市浪速区へ移転。2022年４月株式会社デサントの営む海外物販事業をデサントジャパン株式会社へ譲渡。純粋持株会社体制へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社デサント
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社７社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は以下のとおりであります。(注)１関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。２その他の関係会社があります。BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有３その他の関係会社の親会社があります。伊藤忠商事㈱----総合商社
株式会社デサント
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社では、事業に重大な影響を与える事態の発生防止と万一の発生時の損害・影響の最小化、ならびに事業の継続性および業務の適正性の確保を目的に、「リスク管理規程」「リスク管理運用規則」を定めています。これらに則り、経営企画室を主管部署としてリスク全般を可視化し、重要度を分類したうえで、予防と発生時の対策の整備を行い、対策の実施状況に対する担当取締役の監視とレビューを実施しています。半期に一度取締役会に報告し、取締役会はその検討プロセスを定期的に監督し、必要に応じて提言ないし具体的な対応を求める体制を整備しております。2023年３月期からは、気候変動・環境問題に関連するリスクを最も重要度の高い監視対象リスクと位置づけ、前述の対応を行っております。2024年３月期からは監視対象リスクの監視対象を海外事業会社にも拡大しています。
株式会社デサント
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱デサント(当社)DESCENTEGLOBALRETAILLTD.(連結子会社)ANDESSportsProductsLimitedITOCHUTextileProminent(Asia)Limited中国中国におけるデサントブランド商品の製造・販売のためのDESCENTECHINAHOLDINGLTD.の合弁契約自2020．12．16（注）（注）契約の終期は定めておりません。
株式会社デサント
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,624百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。（日本）「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化することを目的とし、スポーツアパレルの研究開発拠点DESCENTEINNOVATIONSTUDIOCOMPLEXOSAKA(デサントイノヴェーションスタジオコンプレックスオオサカ)（以下、DISCOSAKA(ディスクオオサカ)）を大阪府・茨木市に開設し、2018年より始動しています。製品開発は、当社が掲げる中期経営計画「D-Summit2023」においても重点戦略として強化に取り組んでおり、2023年３月期には、『デサント』の水沢ダウンをビジネスからカジュアルまでより幅広いシーンで着用いただけるように設計した「インビジブル」シリーズを新たに展開しました。『アリーナ』ブランドのオールインワン水着においては、着脱がしにくいという製品の課題に対し、生地に縫い付けるのに高い技術が必要な特殊ファスナーを採用し、当社のもつ技術力によって課題解決をしました。また、ブランド横断商品として、スパイラル状に配した独自の「アーチスパイラル」による「楽に歩く・楽に走る」ための運動性と、足を動かしたときに適度なフィット感をより感じられる快適性の２つの機能を追求した「MoveSox(ムーブソックス)」を開発しました。「DISCOSAKA」では今後もアスリートの競技を支える高機能の製品の開発に着手するとともに、お客様のご意見や潜在的なニーズを捉えた商品開発にも取り組みます。当連結会計年度における研究開発費の金額は698百万円であります。（韓国）2018年10月にシューズの研究開発拠点としてDESCENTEINNOVATIONSTUDIOCOMPLEXBUSAN(デサントイノヴェーションスタジオコンプレックスプサン)（以下、DISCBUSAN(ディスクプサン)）を韓国・釜山に開設しました。「DISCBUSAN」は、“InnovateForYourBest(イノヴェイトフォーユアベスト)”というコンセプトのもと、科学的実験と研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術と、ランニングシューズを中心としたハイパフォーマンスシューズ分野での信頼性を構築し、グローバル競争力を備えたシューズの開発をしています。「DISCBUSAN」は、シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、様々な国から優秀な人材を採用し、それを活かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。ユーザー起点の商品開発を行い、消費者研究室を使用してユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き出す専門的な検証と分析をし、同時に人体力学研究室において人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼす影響を検証することで開発コンセプトを立案します。素材テスト室・製品開発室において、開発コンセプトを具現化する素材の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機能性とフィット感を追求したシューズを生み出します。2023年３月期には、「DISCBUSAN」にて開発した『デサント』ブランドのMoveWear「CHRONRACER」が日中の快適性を実現し、若者から好評でした。また、韓国人の足型を計測しフィッティングを高めたスパイクレスゴルフシューズ“R90(アールナインティ)”の新モデルを発売し、プロ選手から一般のユーザーに至るまで幅広い層で引き続き好評を博しています。また、韓国内だけの販売にとどまらず、日本及び中国を含めた東アジア地域の人々の足形を調査、研究を行い、デサントグループ全体のシューズ開発拠点として活用しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は925百万円であります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、前代表取締役社長である宗政誠が1970年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、1973年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。年月概要1973年９月東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫・害獣防除業を開始1974年５月本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転９月神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）1979年９月藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）1982年３月本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転1986年３月法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を分離し、ＴＳ事業部（現、ＴＳ営業部）を新設1987年９月本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転1988年３月販売体制のさらなる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携）1990年12月静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市北区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修センター）を新設1994年１月業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更３月リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設1996年４月本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務を開始1999年４月身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立2002年１月家屋の柱や土台等の接合部を補強する家屋補強システム施工の販売を開始３月福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設４月お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設６月㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化2005年10月基礎の亀裂補修を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始2006年６月経済産業省の「2006年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」が採択され、研究開発を開始７月日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入2007年９月耐震補強施工「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人日本建築防災協会）の技術評価を取得2008年11月経営戦略の精度向上や、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に変更2009年４月住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合６月前代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事に就任７月子会社㈱伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称10月太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始2010年４月エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）より移管10月トコジラミ被害への対策として、トコジラミ探知能力を持つ「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入2013年３月東京証券取引所市場第二部へ上場６月エコ事業推進部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合2014年４月東京証券取引所市場第一部指定2015年２月お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室（現、お客様相談室サービス審査課）を新設３月三ヶ日総合研修センターを建替え2019年１月高断熱施工の販売を本格開始2020年６月代表取締役社長の宮内征が公益社団法人日本訪問販売協会の監事に就任７月株式会社ハートフルホームを子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行８月自動消火装置ケスジャンの販売を開始
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。当社グループの取引を図示すると以下のとおりであります。(注)１．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。２．当社グループは、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策などでお客様に安全・安心・快適を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題などの社会課題解決にも貢献します。(1)経営方針(お客様満足度の向上)お客様に喜ばれる最高のサービスと卓越した技術の提供に努めます。(環境と社会に貢献)既存住宅の長寿命化を推し進め、環境問題などの社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。(誠実な経営の推進)あらゆるステークホルダーから厚い信頼を得られるよう、コンプライアンスを重視し、誠実を旨とする企業経営を実践します。(優秀な人材の育成)経営理念を共有し、社会に貢献できる優秀な人材をより多く育成し、事業全体の質を高めます。(従業員満足度の向上)一人ひとりの従業員がイキイキと働ける環境を実現し、やる気を高め、組織力を向上させます。(持続的な発展の実現)営業エリアやサービス分野を拡大しつつ、経営効率を高め、中長期的な企業価値の向上を目指します。(2)業績予想2024年３月期の売上高は前期比658百万円増加（4.7％増）の14,800百万円を見込んでおります。営業利益は同69百万円増加（5.1％増）の1,450百万円、営業利益率は同0.0ポイント上昇して9.8％と予想しております。経常利益は前期比74百万円増加（5.3％増）の1,470百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同44百万円増加（5.0％増）の920百万円と予想しております。また、2024年３月期を初年度とする中期経営計画において、2026年３月期に売上高157億円、営業利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を目標としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式）。(3)対処すべき課題当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への社会の警戒感は大幅に緩和され、当社事業に対する同感染症の影響は概ね解消されつつありますが、物価上昇に対する懸念や実質賃金の低下などによる個人消費者の節約意識の高まりや、人口減少や高齢化社会の進行に伴う労働力不足、労働市場の逼迫が予想されます。一方、住宅に関する国策においては、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。加えて、新しい生活様式の定着による在宅時間の増加や、頻発・激甚化する自然災害への対応を背景として、住宅に関するお客様の意識にも変化が見られ、住宅の長寿命化やメンテナンスに対する意識の高まりは継続するものと予想されます。このような環境におきまして、以下の５項目を対処すべき課題と認識して取り組んでおります。(営業推進基盤・体制の強化)当社グループは、既存木造住宅を主要サービスの対象としておりますので、業績拡大のためにはその対象先を増加させることが重要となります。そのため、ＪＡとの提携を基本とした既存エリアのさらなる深耕と新規エリアの開拓に取り組み、営業エリアの拡充を一層推し進めてまいります。また、企業提携先の開拓による販売ルートの拡大、効果的な販売促進による申込件数の増加、Ｍ＆Ａの活用等、多様な手段で営業推進基盤及び営業体制の強化を図ってまいります。(生産性の向上)当社グループは持続的な成長に向け、売上高の拡大とともに利益率の向上を目指しております。そのため、営業面においては、営業力の強化に資するデジタル化、業務の合理化、省力化等に取り組んでまいります。また、施工面においては、労働生産性と安全性の向上に資する技術と手法の開発、施工体制の最適化等を推し進め、営業効率と施工効率を高め、生産性の向上を図ってまいります。(お客様視点に立ったサービスの拡充)住宅メンテナンス意識が高まり、お客様のニーズが多様化する中、当社グループはお客様の視点に立ち、木造住宅が抱える課題の解決に資する高付加価値でお客様に満足していただけるサービスの設計と拡販を推進してまいります。また、当社グループは多くの既存のお客様に年に１度のアフターサービス点検を実施しており、お客様の期待に応える充実したアフターサービスの提供を通じたお客様満足度の向上に取り組んでまいります。(人的資本の開発・活用)当社グループは、主要サービスに携わる営業から施工、アフターメンテナンスに至る業務のほとんどを自社従業員で行なっており、人材は最も重要な資本です。従って、人的資本の開発及び活用が重要な課題であると認識し、人材教育体制の拡充並びに職場環境の整備を推し進めてまいります。人材教育においては、スキル向上、マネジメント能力の開発等に向けた研修制度を充実させ、意欲溢れる優秀な人材の育成を図ってまいります。また、環境整備においては、従業員満足度の向上に資する多様性確保、就労環境の改善、人事制度の拡充等により、多様な人材が心身健康で活躍できる企業風土や職場環境づくりに取り組んでまいります。(事業活動を通じた社会課題解決への貢献)当社グループは、木造住宅の長寿命化と減災に寄与し、環境に配慮したサービスの拡充に取り組み、環境保護や災害時の人的被害抑制等の社会課題解決に貢献してまいります。また、当社グループでは業務における使用燃料や使用電力の抑制並びに再生可能エネルギーの活用等を推し進め、事業活動に伴うCO2排出量の削減に努めてまいります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理当社グループでは、リスク管理規程に基づきリスク管理担当取締役を任命し、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、その下に事務局を設置し、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行なっております。各部門は、所管業務に付随するリスク管理を行ない、事務局へ定期的にリスク管理状況を報告し、連携を図っております。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進み、個人消費は緩やかに持ち直しました。しかし、資源価格の高騰や物価上昇等の影響により、景気の大幅な回復には至りませんでした。当社グループの市場におきましては、住宅政策において、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、潜在需要は依然大きいと見ております。このような状況下において、当社グループは中長期的に安定的・持続的な成長を実現するため、「収益力の向上」「優秀な人材の確保と育成」「エリア展開の促進」「コンプライアンスの徹底」「新型コロナウイルス感染症への対応」に取り組んでまいりました。なお、「収益力の向上」につきましては、新聞折込、ＷＥＢ広告等の販売促進を効率的に実施するとともに、サービスの拡充、業務効率の改善に取り組みました。また、ＣＭや探知犬のテレビ出演等により、当社並びに白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。「エリア展開の促進」につきましては、2022年４月１日付で高知県に四万十営業所を開設し、2022年10月３日付で岡山県に岡山営業所を開設しました。新規エリアとなる両県への進出を足掛かりとして、西日本エリアへの一層の拡大を図りました。また、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、同感染症の影響を受けながらも、感染対策に十分な注意を払って事業活動に取り組んでまいりました。(1)財政状態当連結会計年度末における資産は、前期末比383百万円増加し、14,457百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加であります。負債は、前期末比210百万円増加し、2,726百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加、退職給付に係る負債の増加であります。純資産は、前期末比173百万円増加し、11,731百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。この結果、自己資本比率は81.1％となりました。(2)経営成績売上高は、前期比441百万円増加（3.2％増）の14,141百万円となりました。売上原価は、前期比131百万円増加（3.1％増）しました。その結果、売上総利益は同309百万円増加（3.3％増）の9,726百万円となり、売上総利益率は同0.0ポイント上昇して68.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前期比254百万円増加（3.1％増）しました。その結果、営業利益は同55百万円増加（4.2％増）の1,380百万円となり、営業利益率は同0.1ポイント上昇して9.8％となりました。経常利益は前期比47百万円増加（3.5％増）の1,395百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において、のれんの減損損失275百万円を計上した影響もあり、前期比296百万円増加（51.2％増）の875百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比０百万円増加して6,657百万円となりました。営業活動により増加した資金は1,204百万円（前期は869百万円増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,390百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額468百万円であります。投資活動により減少した資金は449百万円（前期は40百万円減少）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出400百万円であります。財務活動により減少した資金は754百万円（前期は847百万円減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額680百万円であります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）82.181.1時価ベースの自己資本比率（％）113.8125.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.60.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）144.7223.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2022年４月至2023年３月)生産高(千円)前年同期比(％)ＨＡ事業315,302111.4合計315,302111.4(注)金額は、製造原価によっております。②受注実績当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2022年４月至2023年３月)販売高(千円)前年同期比(％)ＨＡ事業13,910,018103.4その他231,37493.5合計14,141,393103.2(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。