日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念「世界の日精プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」経営ミッション「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」品質方針「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品並びに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発及び生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上確保することが必要であると認識しております。2023年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から射出成形機の需要が回復基調でありましたが、期中後半より調達難、資源価格の高騰等の影響から需要が鈍化したこと等から2022年３月期の5.3%から5.1％となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年４月より「グローバル環境経営を更に進化させ、『フューチャーデザイン2026』の達成に向けた総仕上げを行う」をスローガンに掲げ、３ヵ年の第四次中期経営計画を策定し、以下の方針により2025年３月期に連結売上高640億円、連結営業利益42億円の達成を目指してまいります。①真のグローバル経営の強化世界規模で進展する市場変化のなかで、グローバル環境経営を強化し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、グループ力を発揮いたします。②グローバル市場への積極的展開による営業強化営業力の強化と、新たなビジネスモデルの創出により売上増大を図ってまいります。またお客様の課題解決型企業として、お客様にご満足いただける提案型営業を行うとともに、ボーダレス化、IoT化に呼応して、グローバル市場への積極的な展開を図ってまいります。③グローバル生産体制の強化５極生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化いたします。またグローバル調達体制の強化と内製化率向上により更なるコストダウンを図ってまいります。④グローバルリスク管理体制の強化リーガルリスクに対応した製・販・財戦略とコーポレートガバナンス、BCP等に対応したグローバルマネジメント体制を強化いたします。また、グローバルに対応できる人材の育成を図ってまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年３月期（2023年４月から2024年３月まで）につきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う急激な為替変動及び資源エネルギーの高騰等から世界的なインフレによる需要の減少が懸念され、厳しい経営環境が見込まれます。このような状況下において、当社グループといたしましては環境対応への啓蒙と新成形法の確立を進め、営業、生産、商品、リスク等の全ての企業活動を環境視点で考える「環境対応技術のビジネス化」を進め企業価値の向上と売上増に繋げてまいります。その具体的な施策は、次の通りであります。①環境経営の実践強化環境面からみたプラスチックの有用性とリスクを再確認してエコマテリアル材料販売の検討、実施を行う等の環境対応技術のビジネス化により売上増に繋げてまいります。②セールス戦略お客様の課題解決型企業として、各展示会から内覧展へお客様を誘導し、お客様に寄り添った提案型営業により、ソリューションビジネスモデルを提案いたします。またお客様に満足を提供するプロモーションを実施し、売上増加に努めてまいります。③商品戦略中長期ロードマップに基づく計画的な商品開発・研究開発を行い、お客様が儲かる新商品を提案いたします。また、業種毎に最適な商品開発を実施し各業界のデファクトスタンダード化を目指してまいります。④プロダクト戦略グローバルサプライチェーンの強化により、品質、コスト、納期対応の向上を図ると共に為替リスクの低減を図り、難調達部品の計画的な調達と供給体制の再構築を進めてまいります。また、グローバルな品質保証体制を強化し世界同一品質を実現してまいります。⑤コスト戦略グローバルサプライチェーンの強化によりコストダウンを推進いたします。グループ海外工場使用部品の国内生産機への活用を拡大し、更なるコストダウンを推し進めてまいります。⑥サービス戦略サービス、部品販売業務は収益の柱でありビフォアサービス営業の強化、プリメンテナンス推進により販売をさらに強化してまいります。⑦人事戦略グローバルな人事・労務制度と人事制度改革による生産性の向上を推し進めてまいります。グローバルに対応できる人財育成に注力し、海外現地法人を含めたグループ内での人事交流を活性化いたします。⑧リスク管理体制グローバル環境経営体制の強化を進め、全社リスクの見直しを実施し、全拠点におけるBCP・BCMの策定と更新を実施いたします。また、お客様が被災した場合に備え、顧客支援マニュアルを活用し、お客様が被災した場合にいち早く事業を再開できるよう支援する体制を強化いたします。（5）気候変動及びTCFDに関する課題当社グループは、地球規模での環境保全への対応につき経営の重要課題の一つとして捉えております。グローバル視点による経営の基本を環境面から捉え、海洋プラスチック問題や脱炭素社会の実現、資源環境システムの構築といった問題に対し、各施策を推し進めてまいります。①ガバナンス体制気候変動対応及び目標値の設定承認は代表取締役社長が行います。全社において定期的に開催する環境経営プロジェクトにおいて目標値の設定、各部門における進捗状況を把握し、目標達成に向けた施策の実行状況を監督しております。内容及び進捗状況は同プロジェクト内において代表取締役社長に報告される体制を敷いております。②戦略当社グループでは、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会の明確化に向けて、信頼性のある外部機関によるシナリオ群を活用しつつ、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃）」、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～４℃）」の２つのシナリオ分析を進め、重要なリスク（移行リスク、物理リスク）と機会に対する主なインパクトを想定し、費用対効果を考慮のうえ対応策を定め、財務への影響を測定しております。③リスク管理体制社内で実施する環境経営プロジェクトを通じてリスクを特定し、各部門において部門目標として設定いたします。設定したリスクは各部門に所属する課単位で目標展開項目としてPDCAサイクルを実施し、目標達成に向けた施策を推し進めることといたします。各課単位での取り組み状況を確認する体制としてISO9001、ISO14001による品質環境内部審査委員会の内部審査及び内部監査部門が実施する業務監査において定期的に審査、評価を行い、取締役会で報告し、実効性を確保してまいります。④指標及び目標現在、当社本社にて設置、稼働しております太陽光発電量は、2021年度が624,106kWh（27百万円相当）、2022年度が615,883kWh（27百万円相当）であり、平均して年間で約300トンのCO₂削減量を実現しております。この発電量は本社、工場の稼働に必要な電力量の15％程度であります。今後におきましては、本社及び海外拠点において再生可能エネルギーも用いた工場等の稼働方法を検討してまいりいます。