神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,547百万円減少の90,804百万円となった。当連結会計年度末の負債は、借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,164百万円減少の69,560百万円となった。当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ616百万円増加の21,243百万円となり、自己資本比率は23.4％となった。b.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見られるものの、不安定な国際情勢によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなった。すなわち、営業収益は21,321百万円となり前連結会計年度に比べ804百万円（3.9％）増加、営業利益は1,391百万円となり前連結会計年度に比べ326百万円（30.6％）増加、経常利益は998百万円となり前連結会計年度に比べ346百万円（53.1％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は676百万円となり前連結会計年度に比べ157百万円（30.3％）増加した。運輸業鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、電気設備の更新等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。また、リニューアル工事を進めていた有馬線花山駅の新駅舎は2022年11月に、有馬線大池駅の上りホーム側駅舎は12月に供用を開始するとともに、それぞれの駅前広場が2023年３月に完成した。引き続き駅を中心としたまちづくりを推進し、地域の賑わいの創出に努めていく。営業活動については、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「恋たび有馬」キャンペーンを開催し、「有馬グルメ＆湯けむりチケット」の発売や「恋活列車」の運行等を実施した。このほか、神鉄沿線のおでかけに便利な企画乗車券の発売に加え、沿線自治体・各種団体と連携した企画ハイキングや３年ぶりとなる「神鉄トレインフェスティバル2022」の開催など、コロナ禍における行動制限の緩和が進む中で鉄道の利用促進に取り組み、増収に努めた。また、神戸市との連携事業である「＃駅活～Challenge～」では地域との交流を通じた駅周辺の活性化を、同じく連携事業である「KOBERail＆Trail」ではハイキングなどのアウトドアを通じた当社沿線の活性化を図っている。特に「KOBERail＆Trail」は、兵庫県の大阪・関西万博に向けた県内各地域への誘客施策である「兵庫フィールドパビリオン」の認定も受けており、沿線地域の魅力を国内外により一層発信している。引き続き、地域の皆様や沿線自治体と連携したプロジェクトを推進しながら、沿線の活性化や鉄道の利用促進に取り組んでいく。バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。タクシー業においては、乗務員の採用に注力し、稼働率の向上に努めた。これらの結果、当連結会計年度の運輸業の営業収益は12,562百万円（前連結会計年度比9.9％増）となり、営業利益は318百万円（前連結会計年度は営業損失46百万円）となった。なお、2023年４月から導入した「鉄道駅バリアフリー料金制度」により、バリアフリー施設の整備を着実に推進するとともに、引き続き安心・安全・快適な鉄道を目指していく。（提出会社の運輸成績）期別種別単位当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）対前期増減率（％）営業日数日3650営業キロキロ69.60客車走行キロ千キロ14,649△1.9旅客人員定期千人34,5373.4定期外〃17,88517.2計〃52,4237.7旅客運輸収入定期百万円3,9882.3定期外〃4,15417.4計〃8,1439.5運輸雑収〃1,0479.1収入合計〃9,1909.4乗車効率％20.6－（注）１．乗車効率の算出は、延人キロ客車走行キロ×平均定員による。２．客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。期別種別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業9,1909.4バス事業1,6554.7タクシー業1,72818.8消去△11－営業収益計12,5629.9不動産業土地建物賃貸業においては、既存物件へのテナント誘致を進めるとともに、2022年９月に収益の拡大を図るため新規物件(兵庫県伊丹市)を取得し賃貸を開始した。また、土地建物販売業においては、2022年11月に神戸市北区の販売土地を売却した。なお、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場(神戸市中央区)」他５施設について、円滑な運営に努めている。これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,000百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円（0.4％）減少し、営業利益は889百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円（1.2％）減少した。期別種別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）土地建物販売業4767.9土地建物賃貸業1,953△1.4営業収益計2,000△0.4流通業食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開した。また、2022年５月に「神鉄食彩館北鈴店（神戸市北区）」のリニューアルを行うとともに、４月から移動スーパー「とくし丸」の営業を開始し、11月には新たに２号車を運行するなど、収益の拡大に努めた。コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めた。しかしながら、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向、競合の激化等により、当連結会計年度の流通業の営業収益は4,930百万円（前連結会計年度比5.9％減）となり、営業損失は４百万円（前連結会計年度は営業利益38百万円）となった。期別種別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）食品スーパー業3,629△8.2コンビニ業9841.4飲食業3000.7その他1721.4営業収益計4,930△5.9その他保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は3,178百万円となり、前連結会計年度に比べ88百万円（2.8％）増加し、営業利益は167百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円（0.6％）増加した期別種別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）建設業1,242△8.0施設管理・警備業1,3160.5保育事業及び健康事業8506.8その他460△0.4消去△692－営業収益計3,1782.8②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ180百万円（14.3％）増加し、当連結会計年度末は1,436百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、3,422百万円と前連結会計年度に比べ613百万円の増加となった。これは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,355百万円と前連結会計年度に比べ282百万円の増加となった。これは、工事負担金等受入による収入が減少したこと等によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,886百万円と前連結会計年度に比べ46百万円の増加となった。これは、借入金の返済による支出が増加したこと等によるものである。③生産、受注及び販売の実績当社グループは運輸業、不動産業及び流通業など多種多様な事業を営んでいるため、そのセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの経営成績に関連付けて示している。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりである。a.財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。b.経営成績の分析営業収益及び営業利益営業収益は、運輸業では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、行動制限の緩和等により前期に比べその影響は軽減されたこと等により、前連結会計年度に比べ1,133百万円（9.9％）の増加となった。不動産業では、土地建物賃貸業において、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2022年9月に収益の拡大を図るため新規物件（兵庫県伊丹市）を取得し賃貸を開始したものの、前連結会計年度に比べ９百万円（0.4％）と若干の減少となったが、引き続き堅調に推移した。流通業では、エネルギ－価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向、競合の激化等により、前連結会計年度に比べ307百万円（5.9％）の減少となった。これらの結果、営業収益は21,321百万円と前連結会計年度に比べ804百万円（3.9％）の増加となった。営業利益は、電気料金の高騰などのコスト増加があったものの、各部門において増収やコスト削減に努めた結果、1,391百万円と前連結会計年度に比べ326百万円（30.6％）の増加となった。経常利益営業外収益は、237百万円と前連結会計年度に比べ88百万円（27.1％）の減少となった。これは、主に雇用調整助成金の減少である。営業外費用は、630百万円と前連結会計年度に比べ108百万円（14.6％）の減少となった。これは、借入金の減少等に伴い支払利息が減少したことと、雇用調整助成金に対応した従業員への支給である休業手当などの減少である。これらの結果、経常利益は998百万円と前連結会計年度に比べ346百万円（53.1％）の増加となった。親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金受入額を計上したこと等により828百万円となり、前連結会計年度に比べ362百万円（77.7％）の増加となった。特別損失は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金圧縮額を計上したほか、賃貸ビルの減損損失を計上したこと等により967百万円となり、前連結会計年度に比べ493百万円（104.0％）の増加となった。これらの結果、税金等調整前当期純利益は859百万円と前連結会計年度に比べ215百万円（33.4％）の増加となり、これから法人税等（法人税等調整額を含む）を控除した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は676百万円と前連結会計年度に比べ157百万円（30.3％）の増加となった。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは3,422百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を1,436百万円保有している。当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、さらに、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることに取組んでいる。a.有利子負債当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりである。年度別要支払額（百万円）有利子負債合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超(1)短期借入金(※1)10,05010,050－－－(2)長期借入金(※1)47,0998,41315,92018,3364,429(3)リース債務(※2)5321672479026(4)その他有利子負債(※3)1,065292589183－合計58,74718,92316,75818,6104,455（※1）１年内返済予定の長期借入金は、「(2)長期借入金」に含めている。（※2）「(3)リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計である。（※3）「(4)その他有利子負債」は、流動負債と固定負債の未払金の合計である。なお、主に変電所機械等の割賦購入代金等である。b.資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする運輸業における設備の更新等に要する設備資金である。c.財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社及び金融業を営む子会社で一元管理している。資金調達に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減に努めている。また、金融機関に借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能である。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務等を含む連結有利子負債残高は58,747百万円である。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されている。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識される。実際の業績は、これら会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表上で重要と判断する会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりである。a.固定資産の減損当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等に基づき算出している。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がある。b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定している。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性がある。