株式会社テスク
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。1．財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2022年４月～2023年３月）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者が減少傾向となり、拡大抑制対策と経済活動正常化の両立による景気回復に期待がかかりましたが、2021年度と比較して実質ＧＤＰの伸びも鈍化し、先行き不透明な状況で推移しました。当社の主要顧客が属する流通業界は、円安による原価高、消費者の買い控え、電気代高騰、キャッシュレス手数料の増加、賃金上昇などのコストアップ要因が多い一方、消費者への価格転嫁は遅れているため、厳しい事業環境に置かれています。このような事業環境を鑑みると、デジタル変革に対する投資意欲が一時的に低下する可能性もあり、当社としては先の見通しに警戒感を持つべき情勢と判断しております。また、当社が属する情報サービス業界は、政府によるＤＸ推進が後押しをして、競争力向上を目的としたデジタル変革に対する投資意欲が高い状況で推移しております。一方では、技術力・マネジメント力のあるエンジニア人材の不足はより深刻化しており、人材の確保と育成が重要な課題となっております。このような状況下、当社は主力オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「ＣＨＡＩＮＳＺ」や「ＧＲＯＷＢＳⅢ」の受注を堅調に獲得できたこと、重点強化してきたクラウドサービス、保守サポートなどの定常収入案件を増加できたことから、概ね通期計画のとおりに事業を進めることができました。このような結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ95百万円減少し、15億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億32百万円、仕掛品が45百万円、未収入金が10百万円増加したものの、売掛金及び契約資産が２億71百万円、電子記録債権が16百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ１億72百万円増加し、23億０百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が23百万円、リース資産（純額）が51百万円減少したものの、工具、器具及び備品（純額）が１億20百万円、関係会社株式が30百万円、長期前払費用が27百万円、保険積立金が50百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は前事業年度末に比べ77百万円増加し、38億63百万円となりました。（負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、５億74百万円となりました。これは主に、未払消費税等が86百万円、前受金及び契約負債が34百万円減少したものの、買掛金が93百万円、未払金が18百万円、未払法人税等が19百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ１億12百万円減少し、17億63百万円となりました。これは主に、リース債務が50百万円、長期借入金が63百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は前事業年度末に比べ１億２百万円減少し、23億38百万円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ１億80百万円増加し、15億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億73百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ4.0ポイント増の39.5％、１株当たり純資産額は前事業年度末に比べ588円71銭増の4,982円79銭となりました。②経営成績この結果、当事業年度の売上高は23億84百万円（前期比110.6％）、営業利益は２億86百万円（前期比121.1％）、経常利益は２億77百万円（前期比116.9％）、当期純利益は１億91百万円（前期比84.8％）となりました。2．キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億32百万円増加し、10億49百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、５億42百万円（前期は２億64百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額45百万円、未払又は未収消費税等の減少額79百万円及び法人税等の支払額72百万円があったものの、税引前当期純利益２億77百万円、減価償却費２億５百万円及び売上債権及び契約資産の減少額２億88百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、２億71百万円（前期は80百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億35百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円及び保険積立金の積立による支出50百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、１億38百万円（前期は２億37百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出63百万円、リース債務の返済による支出56百万円及び配当金の支払額18百万円があったことによるものであります。3．生産、受注及び販売の実績不動産賃貸事業につきましては、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。①生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）システム開発（千円）1,186,035110.4（注）金額は製造原価により算出しております。②仕入実績当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）商品（千円）430,248104.4③受注実績当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）システム開発1,763,007104.6884,948117.5商品659,53890.9161,88673.4合計2,422,546100.51,046,835107.5（注）継続的役務の提供に関する受注残高は、期末時点における先３ヶ月間分の売上計上見込金額を記載しております。④販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）システム開発（千円）1,631,358109.8商品（千円）718,194112.9合計（千円）2,349,553110.7（注）最近２事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）イオンアイビス株式会社290,69013.7288,58612.3株式会社ビッグ・エー326,52015.4－－（注）当事業年度における株式会社ビッグ・エーの販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日において判断したものであります。1．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容今後の日本経済は不透明感が強くなっていますが、ＤＸ推進を追い風にしたＩＴ投資基調は堅調に推移するものと見られています。このような状況下、当社においては引き続きエンジニアの確保・育成に注力するとともに、重要な社会インフラを担われている流通業のお客様に対してシステムの面から支援を続け、安定稼働に努めてまいります。また、従来のとおり、流通業の業務システム構築に事業を特化し、流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な営業活動、オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「ＣＨＡＩＮＳＺ」及び「ＧＲＯＷＢＳⅢ」への継続的な投資による機能強化及び、クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大に努めてまいります。そして、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ＩＴベンダー」として、高付加価値なソフトウェアを提供できる専門性の高い社員を育成し、地に足を付けて以下にあげる施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続してまいります。①当社オリジナルのパッケージ・ソフトウェアへの研究開発投資による機能強化と、サービス提供範囲を拡大するとともに、新しいサービスを創出してまいります。②魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下し、テクニカルスキル及びビジネススキルの向上を図り、「量販型の流通業のお客様に対するＩＴサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指してまいります。③システム開発プロセスの標準化を推進し、手順の効率化に取り組むことで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組みを構築してまいります。④顧客満足度を高めるため、システム稼働後の定期フォローなどの活動により、システムを活用してビジネス上の成果を出していただくことに取り組んでまいります。⑤従業員満足度を高めるため、就業環境の整備、人事給与制度の変更、社風の改善などに継続的に取り組んでまいります。当事業年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要１．財政状態及び経営成績の状況②経営成績」に記載のとおりであり、2022年５月16日発表の当初の計画に比べ営業利益は26百万円増（計画比110.0％）、経常利益は27百万円増（計画比110.8％）、当期純利益は16百万円増（計画比109.6％）となり、期初の業績予想を上回る結果を収めることができました。これは、主力オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「ＣＨＡＩＮＳＺ」や「ＧＲＯＷＢＳⅢ」の受注を堅調に獲得できたこと、重点強化してきたクラウドサービス、保守サポートなどの定常収入案件を増加できたことが主な要因です。2024年３月期の業績につきましては、営業利益２億95百万円（前期比103.1％）、経常利益２億90百万円（前期比104.7％）、当期純利益２億円（前期比104.2％）を予定しております。2．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、運転資金及び投資資金については、基本的には自己資金を活用することとしておりますが、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。当社は、長期的なプロジェクトを受注した際には、中間金を回収するなど、流動性を高めることとしており、流動性資金の水準を十分に確保しております。当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、ソフトウェアの開発費用及び一般管理費があります。また、販売目的ソフトウェアの開発に関わる無形固定資産及びクラウドサービスを提供するためのハードウエア等に対する固定資産投資等があります。また、2020年９月に取得した本社取得資金については、返済期間30年の長期借入金として借入れることにより、資金面の安定化を図りつつ、融資利率を10年間固定化することにより、金利変動リスクを低減しております。3．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。