大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、経済活動の正常化が継続する一方で、インフレが加速したことによる金融引き締めを受けた景気の減速やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、経済活動の回復に伴う持ち直しの動きが見られるものの、資源高騰やエネルギー価格の高止まりを受け、景気回復への懸念が強まっております。当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、国内新車販売台数（2022年度）は特に年明けからの回復基調により前年度比で微増となりました。他方、世界新車販売台数（2022年暦年）はロックダウンと世界的な部品の供給不足が影響し、前年比で微減となりました。世界最大の市場である中国の新車販売台数（2022年暦年）は、若干の増加に転じ、２年連続で前年を上回りました。一方、米国の新車販売台数（2022年暦年）については前年比で減少となりました。非自動車分野における造船業界につきましては、鋼材価格の高騰などを受けた船価の上昇で発注が控えられた影響により、2022年の新造船竣工量は前年比減少したものの、コンテナ船やばら積み船を中心に需要は堅調に推移しました。また、日本における2023年３月末時点の輸出船手持工事量につきましても大幅に増加しました。建設機械業界につきましては、2022年度の建設機械出荷額は、内需は前年比で微増、外需も北米、欧州、アジア、中近東などで一般建機の需要が好調に推移し、特に北米やアジアを中心に鉱山機械の需要が好調であったことから、前年比で大幅に増加となりました。その結果、総合計で大幅に増加し、内需・外需ともに２年連続の増加となりました。さらに、当社関連の一般産業分野につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の設備投資額は下回るものの、総じて回復基調がみられ、底堅く推移しました。このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前期比11.0％増収の115,480百万円となりました。利益面につきましては、継続的な固定費・経費の削減、収益改善活動及び生産性の向上等に取り組んだものの、営業利益は前期比44.0％減益の2,824百万円となりました。また、売上高営業利益率は2.4％（前連結会計年度は4.8％）となりました。経常利益につきましては、前期比39.8％減益の2,909百万円となりました。また、売上高経常利益率は2.5％（前連結会計年度は4.6％）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、2,208百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,897百万円）となりました。また、売上高当期純利益率は△1.9％（前連結会計年度は1.8％）となりました。１株当たり当期純損失は47円05銭（前連結会計年度は１株当たり当期純利益40円70銭）、自己資本利益率は△3.6％（前連結会計年度は3.3％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。①自動車用エンジン軸受国内は、2022年度の新車販売台数が前期比で微増し、海外は、タイ、中国では2022年暦年で、前期比増加しましたが、欧州、米国では前期比減少となり、グローバル全体では新型コロナウイルス感染症からの回復により底堅く推移したものの前期比微減となりました。そのような状況下、当社グループの国内での売上高は、年明けの回復基調や、各社における在庫積み上げなどの影響による受注増に伴い、国内、海外ともに増加となりました。これらの結果、セグメント売上高は前期比8.7％増収の63,469百万円となり、セグメント利益は原材料・エネルギー価格の高騰などの影響を受け前期比16.9％減益の6,961百万円となりました。②自動車用エンジン以外軸受当社グループの海外の売上高は為替の円安影響を受け増加したものの、国内の売上高は半導体などの供給不足による自動車メーカーの減産に伴う受注減により前期比減少となりました。これらの結果、セグメント売上高は前期比4.5％減収の19,489百万円、セグメント利益は前期比20.0％減益の2,670百万円となりました。③非自動車用軸受・船舶分野コンテナ船やばら積み船を中心とした堅調な需要の推移や、人流制限などで停滞していたメンテナンス需要の回復が見られました。また、当社グループにおいては、中国向けの新規開拓によるLNG船（液化天然ガス運搬用）やタンカー船の低速エンジン用軸受に関するシェアアップが進んだことに加えて、今年度は中国向け大型船の新規量産納入も始まったため、売上高は前期比で大幅な増加となりました。・建設機械分野主に北米、中南米や東南アジア（インドネシアなど）においての好調な需要環境が続き、サービスパーツなどの需要も好調に推移したことも寄与し、売上高は前期比で大幅な増加となりました。・一般産業分野におけるエネルギー分野エネルギー市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりプラント・設備関連の工期延長などで需要が低下しておりました。しかし近時、蒸気タービンやガスタービン用軸受の需要復活や在庫補充などが見られ、当社グループにおける受注が増加した結果、売上高は大幅な増加となりました。これらの結果、船舶分野における低速エンジン用軸受の新規開拓活動、建設機械分野の好調な需要の推移や一般産業分野におけるエネルギー分野の需要回復による大幅な受注増により、セグメント売上高は前期比33.7％増収の14,807百万円となり、セグメント利益は前期比19.2％増益の2,085百万円となりました。④自動車用軸受以外部品・アルミダイカスト製品タイにおける新車の国内販売は前期比微増し、またグローバルな自動車産業の回復基調によりタイの完成車輸出台数も増加する等、タイの自動車産業については総じて堅調な需要が継続しました。当社グループにおいても、タイの需要回復に伴う売上増やタイの新工場（DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.,Ltd.）における電動自動車用部品の新規納入も増え始めたため、売上高は前期比で大幅に増加しましたが、セグメント利益は電動自動車用部品の本格生産開始に伴い増加したコストの改善遅れ及び新規受注品でのコスト増により、前期比で減少となりました。・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品世界的な半導体供給不足などによる受注減の影響を受けたものの、為替の円安影響を受け、前期比で微増となりました。また、セグメント利益については原材料やエネルギー価格の高騰などの影響を受け、前期比で減少となりました。これらの結果、セグメント売上高は前期比23.0％増収の17,751百万円となり、セグメント損失は2,096百万円（前期はセグメント損失1,649百万円）となりました。⑤その他半導体供給不足に伴う計測機器などの調達難の影響により、工作機向け潤滑装置の売上は減少したものの、金属系無潤滑軸受では一部で開拓による受注増があり、売上高は前期比で微増となりました。利益の面でも付加価値軸受製品の開拓による売上増が寄与し増益となりました。これらの結果、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は前期比0.1％増収の2,125百万円となり、セグメント利益は前期比10.2％増益の378百万円となりました。上記の経営成績を分析・検討しました結果、当社としては、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題＜第１の柱：既存事業の磨き上げ＞」に記載のとおり、対処してまいります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)自動車用エンジン軸受63,284104.5自動車用エンジン以外軸受19,86793.8非自動車用軸受14,361133.2自動車用軸受以外部品16,790121.5報告セグメント計114,304107.5その他1,33299.6合計115,637107.4(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。②受注実績得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)自動車用エンジン軸受62,646108.8自動車用エンジン以外軸受19,24295.0非自動車用軸受14,768133.9自動車用軸受以外部品17,358126.8報告セグメント計114,016111.2その他1,463100.9合計115,480111.0(2)財政状態（総資産）当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比ベ4.3％増加し173,317百万円となりました。これは主に売掛金、商品及び製品、仕掛品が増加したことによります。（純資産）当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比ベ2.6％増加し70,454百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少した一方、為替換算調整勘定が増加したことによります。（自己資本比率）当連結会計年度における自己資本比率は、前連結会計年度に比ベ1.0ポイント減少し35.3％となりました。（１株当たり純資産額）当連結会計年度における１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比ベ7円80銭増加し1,297円76銭となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ86百万円（0.5％）の増加となり18,955百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動において獲得した資金は5,003百万円となりました。これは主に法人税等の支払額が2,568百万円あった一方、減価償却費による資金の獲得が9,190百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ8,203百万円（62.1％）の収入の減少となりました。前連結会計年度との主な差額は、仕入債務の増減額が6,391百万円減少したこと、税金等調整前当期純利益が3,484百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が5,266百万円増加したことです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動において使用した資金は6,345百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,764百万円によるものであり、前連結会計年度に比べ1,726百万円（21.4％）の支出の減少となりました。前連結会計年度との主な差額は、有形固定資産の取得による支出が1,689百万円減少したことです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動において獲得した資金は790百万円（前連結会計年度は5,076百万円の使用）となりました。これは主に配当金への支払額が1,185百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が715百万円あった一方、短期借入金の増加が3,222百万円あったことによります。前連結会計年度との主な差額は、短期借入金の純増減額が4,021百万円増加したことです。②資金需要当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。設備投資の概況については、「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載のとおりです。③資金調達の状況当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金により充当いたしました。今後も、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野に入れながら、バランスのとれた財務運営を目指してまいります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。