キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症や物価上昇の影響により景気の停滞感を引きずる状況の中、世界的なウィズコロナへの移行拡大により状況が徐々に緩和されつつあり、日本国内の景気が持ち直していくことが期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向等による様々な影響を引き続き注視する必要がある状況であります。また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響による半導体調達難やインフレの進行などの影響を受けつつも回復途上にあり、中国や欧米を中心にEVの需要は急増しました。一方で、電池の材料不足や充電インフラ整備の遅れなどの問題が顕在化するなど不透明かつ高難易度な課題が山積し、過去と比べても影響は限定的とみられるものの欧米中心のインフレ・リセッションの影響下、中国を中心としたEVの急激な普及や地政学的なリスクの変化により一段と先行きが不透明な状況となっております。このような環境の中で当社グループにおきましては、「中期経営計画2023」達成に向け、現場第一線による経営スピードの向上を図る「全員参画によるＯｎｅＴｅａｍ経営」を展開し、推進してまいりました。当期の業績につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響はあったものの、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は59,139百万円（前期比3.6%増収）となりました。営業利益は、増収に加え、生産性向上の推進等により、3,269百万円（前期比11.3%増益）、経常利益は、3,965百万円（前期比8.1%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,471百万円（前期比13.3%増益）となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は57,770百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,745百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が1,112百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は22,656百万円となり、前連結会計年度末に比較して150百万円の増加となりました。その主な要因は、未払費用の増加により流動負債が1,262百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,594百万円増加の35,114百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント上昇の57.9%となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して1,040百万円増加の9,258百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、4,493百万円の収入で、前期比2,462百万円の収入増加となりました。この主な要因は、売上債権及び契約資産の増減額が増加したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,169百万円の支出で、前期比556百万円の支出増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、2,528百万円の支出で、前期比947百万円の支出増加となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出の増加等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。イ．生産実績セグメントの名称品目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）物流サービス事業包装作業（百万円）90281.2梱包作業（百万円）4,52888.5入出庫作業（百万円）10,933105.0その他（包装作業）（百万円）19,323112.7鉄製格納器具（百万円）6,49994.6木製格納器具（百万円）10939.3小計（百万円）42,297103.3自動車サービス事業車両整備（百万円）2,625113.8メンテナンス作業（百万円）2,183106.4小計（百万円）4,809110.3ロ．リース契約実行高セグメントの名称品目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）自動車サービス事業自動車リース（百万円）5,06798.6ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）自動車サービス事業自動車販売（百万円）1,593108.1カー用品販売（百万円）416115.2合計（百万円）2,010109.5c．受注実績当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称品目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）物流サービス事業包装（百万円）35,696105.7格納器具製品（百万円）6,55191.4小計（百万円）42,247103.2自動車リース（百万円）6,71495.5自動車サービス事業車両整備（百万円）4,809110.3自動車販売（百万円）1,780100.7カー用品販売（百万円）202103.9保険代理店（手数料）（百万円）629100.0その他（百万円）50114.9小計（百万円）14,187101.1情報サービス事業情報サービス（百万円）1,792119.9人材サービス事業人材派遣サービス（百万円）866154.4その他事業売電サービス（百万円）46104.1合計（百万円）59,139103.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車株式会社12,44421.811,45219.4（注）トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)①経営成績等の状況に記載のとおりでありますが、国内では、新型コロナウィルス感染症の５類への移行による経済活動の回復期待はあるものの、海外では、ウクライナ情勢の長期化や、欧米での金融不安など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。そのような経営環境の中で、当社グループは、これまで築いてきた「全員参画によるOneTeam経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自らを変えていく「正常進化」を着実に遂げ、組織力の向上を図ってまいります。また、更なるステークホルダー重視経営の推進を念頭に、当社初となる簡易統合報告「キムラユニティーレポート」の発刊や環境に配慮した私募債の発行など様々な取り組みを展開し、外部からもご評価を頂戴いたしました。株式分割や自己株式取得など資本政策にも目を向け、1月には従来の「財務基盤の強化」、「継続的な安定配当」といった姿勢から、株主・投資家の皆様のご期待や当社グループの経営環境及び資本の状況を踏まえ、より一層「重点分野への積極的投資」、「株主還元の向上」を重視した姿勢に「進化」した配当方針に変更をするなど、株主還元の充実、並びに持続的な成長実現に向けた企業価値の向上に努めてまいりました。これらの取り組みの結果、2023年３月７日に時価総額250億円を突破するなど一定の成果があったものと考えております。また一方で、現場と一体となった全員参画経営を推進することで売上・利益ともに過去最高となることもできました。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は27,993百万円と前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしました。主な要因は、新規リース契約件数の減少によりリース投資資産が減少した半面、売上債権の回収により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は29,777百万円と前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加いたしました。主な要因は、北米子会社KIMURA,INC.において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用したことにより有形固定資産が増加したことと、退職給付に係る資産の増加により投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は13,830百万円と前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加いたしました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金の増加等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は8,825百万円と前連結会計年度末に比べ1,112百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金が減少したことと、新規リース契約の減少に伴うリース車両割賦購入の減少により長期未払金が減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は35,114百万円と前連結会計年度末に比べ1,594百万円増加いたしました。主な要因は、増益に伴う利益剰余金の増加、及び円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が増加したこと等によるものであります。経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は59,139百万円（前年同期比3.6%増収）となりました。増収の主な要因は、新型コロナウィルス感染症の影響はあったものの、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等によるものであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は10,762百万円（前年同期比4.3%増益）となりました。増益の主な要因は、売上高の増収、及び現場第一線での生産性向上の推進等による原価改善によるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は3,269百万円（前年同期比11.3%増益）となりました。増益の主な要因は、売上総利益の増益によるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は3,965百万円（前年同期比8.1%増益）となりました。主な要因は、営業利益の増益によるものであります。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,927百万円（前年同期比9.9%増益）となりました。主な要因は、経常利益の増益によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,471百万円（前年同期比13.3%増益)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の増益によるものであります。セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。＜物流サービス事業＞売上高は、国内の物流サービス事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、42,264百万円（前年同期比3.2%増収）となりました。営業利益は、自動車向け半導体不足影響による工場稼働停止等の影響はありましたが、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等により、3,848百万円（前年同期比1.2%増益）となりました。＜自動車サービス事業＞売上高は、車両整備事業における作業単価の見直し及びメンテナンス契約台数の増加等により、14,232百万円（前年同期比1.1%増収）となりました。営業利益は、車両リース事業におけるリース期間満了車の売却価格の改善等により、763百万円（前年同期比16.1%増益）となりました＜情報サービス事業＞売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,792百万円（前年同期比19.9%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、外注委託費の削減等による業績改善により、246百万円（前年同期比176.8%増益）となりました。＜人材サービス事業＞売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,538百万円（前年同期比48.1%増収）となりました。営業利益は派遣人件費の増加等の影響はあったものの、7百万円（前年同期比32.0%増益）となりました。＜その他のサービス事業＞売上高は、売電サービスにより、46百万円（前年同期比4.1%増収）となりました。営業利益は13百万円（前年同期比14.1%増益）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。自己資本比率は、0.8ポイント上昇し57.9％となっております。当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度末において短期借入金975百万円、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）3,000百万円となっており、借入金合計は3,975百万円であります。また、今まで以上にサステナビリティ推進活動の取り組みを強化するため、脱炭素やＳＤＧsを支援する目的での私募債を1,000百万円発行しております。金融機関との間では当座貸越及び貸出コミットメント契約として5,450百万円を設定し、新型コロナウィルス感染症等による不測かつ緊急な資金需要にも対応可能な体制をとっております。資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当金につきましては、配当性向40％を目標値としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりです。