東京電力リニューアブルパワー株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態［資産・負債・純資産］当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ715億円増加し、6,521億円となった。これは、関係会社短期債権が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ641億円増加し、2,521億円となった。これは、社債が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ74億円増加し、4,000億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は59.9％と前連結会計年度末に比べ6.2ポイント低下した。ロ．経営成績［収支の状況］当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.1％増の1,562億円となった。販売電力量は、前連結会計年度比10.7％減の123億ｋＷｈとなった。また、経常利益は前連結会計年度比13.1％増の519億円、税金等調整前当期純利益は同13.1％増の519億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税131億円、法人税等調整額13億円、非支配株主に帰属する当期純利益５億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比12.4％増の370億円となった。なお、１株当たり当期純利益は11,684円37銭となった。当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ384億円（37.6％）増加し、1,406億円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比22.1％増の526億円となった。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比75.2％増の412億円となった。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度比368.4％増の271億円となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。イ．発電実績種別2022年度（百万ｋＷｈ）前年同期比（％）発電電力量水力発電電力量12,20489.3新エネルギー等発電電力量6192.1発電電力量合計12,26489.3（注）上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。ロ．販売実績種別2022年度前年同期比（％）販売電力量（百万ｋＷｈ）12,31989.3販売額（百万円）154,543103.1（注）１．連結子会社の一部を含んでいる。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売額（百万円）割合（％）販売額（百万円）割合（％）東京電力エナジーパートナー株式会社86,84357.993,26160.3東京電力パワーグリッド株式会社49,44833.047,73430.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①経営成績等当連結会計年度の連結収支については、収益面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比2.1％増の1,562億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は同2.2％増の1,573億円となった。一方、費用面では、減価償却費が減少したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比2.5％減の1,053億円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度比13.1％増の519億円となった。また、法人税、住民税及び事業税131億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比12.4％増の370億円となった。当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況イ．キャッシュ・フロー等(a）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。(b）有利子負債2023年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。当連結会計年度（2023年３月31日）１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債－30,000－10,00030,000－長期借入金8,6454,2033,3292,1081,5706,820短期借入金103,415－－－－－合計112,06134,2033,32912,10831,5706,820上記については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。ロ．財務政策東京電力ホールディングスグループとして、四次総特等において、取引金融機関に対し追加与信及び借換え等による与信を維持することなどをお願いしており、当社においてもご協力をいただいている。これらの金融機関の支援・協力のもとで、当社は自立的かつ柔軟な資金調達の実現に向けた取り組みのひとつとして、2021年９月にグリーンボンドを発行している。その後も継続しており、2022年度は300億円のグリーンボンドを発行している。引き続き，グリーンボンドの発行を行うとともに，多様な資金調達を検討していく。金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金及び借入金返済等に充当している。設備投資計画については、「第３設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況イ．キャッシュ・フロー等(b）有利子負債」のとおりである。また、東京電力ホールディングスグループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用しており、当社も参加している。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況５連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等四次総特の通り、早期かつ確実に再生可能エネルギーの開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指すことを目標に掲げている。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は370億円となった。これは主に当面の主力事業である国内水力事業によるものである。今後、国内水力事業の基盤強化を推進するとともに、将来の主力事業とする海外水力事業と国内外の洋上風力事業のさらなる開発を進めることで、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指す。