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大東港運株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1957年12月港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立1961年１月商号を大東港運株式会社に変更1962年７月東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転1966年２月東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)1967年３月東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転1968年４月東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得1968年５月子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得1968年９月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得1969年３月東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受1969年７月神奈川県川崎市に川崎支店を設置1969年12月運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得東州海運株式会社に出資し子会社化、大東船舶株式会社（現・大東運輸倉庫㈱）に商号変更（現・連結子会社）1970年３月株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受1970年４月東京都港区に東京支店(現本社)を設置1975年２月東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転1977年10月兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置1979年５月千葉県船橋市に京葉支店を設置1982年１月子会社大東陸運株式会社(ダイトウ物流㈱)を設立し、貨物自動車運送業を開始1982年12月大阪府大阪市に大阪支店を設置1983年２月大阪税関より通関業許可を取得1984年６月関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得1984年７月神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設1984年８月関東運輸局より倉庫業許可を取得1986年12月東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転1987年11月石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得1989年１月東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転1989年11月東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転1993年12月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1994年２月東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転1994年７月東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合1996年１月福岡県福岡市に福岡営業所を設置1996年10月大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得1996年12月中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始（現・連結子会社）1998年１月門司税関より通関業許可を取得1998年11月大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年２月東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得2012年７月東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2014年12月兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業2017年４月丸田運輸倉庫株式会社（一般貨物自動車運送事業）の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）2017年８月EverGloryLogisticsPte.Ltd.（シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業者）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）2020年６月ＦＤロジスティクス株式会社を共同出資により設立（現・連結子会社）2022年３月有限会社水文（水産物の買付・加工・卸売）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に株式を上場2022年11月株式会社眞榮ロジの株式を追加取得し、子会社化（現・連結子会社）2023年４月ダイトウ物流株式会社を吸収合併
大東港運株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社９社および関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分会社名輸出入貨物取扱事業大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社、株式会社眞榮ロジ鉄鋼物流事業大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社その他事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、丸田運輸倉庫株式会社、有限会社水文、大東港運（江陰）儲運有限公司、EverGloryLogisticsPte.Ltd.、ダイトウ保険センター株式会社、DBCORPORATION事業系統図は、次のとおりであります。得意先↑↑その他事業倉庫業陸上運送事業不動産賃貸業水産物の買付・加工・卸売フレイトフォワーディング損害保険代理業エージェント業務（貨物・船）大東港運株式会社輸出入貨物取扱事業輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務鉄鋼物流事業国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等その他事業港湾荷役事業その他の国内物流事業不動産賃貸業↑↓連結子会社大東運輸倉庫株式会社倉庫業、陸上運送事業、不動産賃貸業ダイトウ物流株式会社陸上運送事業丸田運輸倉庫株式会社陸上運送事業有限会社水文水産物の買付・加工・卸売大東港運（江陰）儲運有限公司倉庫業EverGloryLogisticsPte.Ltd.陸上運送事業、倉庫業、フレイトフォワーディングＦＤロジスティクス株式会社陸上運送事業株式会社眞榮ロジ陸上運送事業非連結子会社ダイトウ保険センター株式会社損害保険代理業持分法適用関連会社DBCORPORATIONエージェント業務（貨物・船）
大東港運株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2023年4月からを初年度とする３か年の第８次中期経営計画では‘BeSustainable～サステナブルを目指して～’のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。[持続的価値の拡大]コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域への挑戦[営業組織力・人財力・IT力の強化]営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ITの連携による生産性の向上[環境課題・社会課題に配慮した事業推進]事業を通じた環境課題と地域社会への貢献[グループの成長と発展]グループ各社の業容拡大とシナジー強化（２）目標とする経営指標当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。第８次中期経営計画初年度（2024年3月期）営業収益１８０億円営業利益１１億円経常利益１２億円当期利益８．５億円第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期）営業収益２００億円営業利益１２億円経常利益１３．５億円当期利益９億円（３）経営環境当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和されたことにより人流が徐々に回復し、緩やかな持ち直しを続けました。設備投資については、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。海外経済においては、新型コロナウイルスの影響が和らぐ中で経済活動の再開が一段進んだことが下支えとなり、欧米を中心に景気の回復基調は維持されました。また、中国においては、ゼロコロナ政策により経済活動が抑制されたことで回復に遅れが出ています。物流業界においては、グローバルなサプライチェーンの混乱とインフレの進展によるコスト上昇要因等あったものの、米国・欧州・アジアからの輸入、及び輸出は増加となりました。地政学リスクの高まりやエネルギー価格高騰、インフレ等引き続き不透明な状況が続くものとみられます。また、物流環境においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。（４）中長期的な会社の経営戦略このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を生かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。「輸出入貨物取扱事業」輸出入取扱事業は、海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。「鉄鋼物流事業」鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により回復基調にあります。顧客とのさらなる信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。「その他事業」その他事業は、港湾荷役、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取り組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。（５）会社の対処すべき課題当社グループは第７次中期経営計画（2020年～2022年）において、「コア事業の拡大と基盤強化」「物流インフラ事業の拡充」「人財育成の高度化」「グループ全体成長」の取り組みにより、事業の成長を継続してまいりました。経済の不透明な状況が続く中で主力の輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに更なる拡大と新たな成長に向けた挑戦を続け、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。第８次中期経営計画の方針BeSustainable～サステナブルを目指して～[持続的価値の拡大]既存商材のシェア拡大を追求し続けるとともに、当社グループの強みを生かす新規商材の開拓を目指してまいります。また、持てる資源や新たな資源を最大限活用した運送力の強化を図ってまいります。事業投資・M＆Aを軸として、コア事業と関連性の高い事業領域へ積極的に参入し、持続的な事業拡大とビジネスモデルの多様化を図ってまいります。[営業組織力・人財力・IT力の強化]お客様のニーズや課題に対する察知力、洞察力、提案力などの個の強化に併せ、持続的な信頼関係を築く組織力の強化を図ってまいります。当社グループの最大の財産である「人」が、笑顔で明るく、伸び伸びと仕事ができる環境の整備と、自律的な学びの支援によって社員満足度と人財価値の向上を目指してまいります。人とITの役割分担を明確にし、それぞれの価値を最大化できる環境を構築します。また、自動化やAIの活用を加速し、適用する業務領域の拡大を目指してまいります。[環境課題・社会課題に配慮した事業推進]事業活動を通じて社会・地球環境のサステナビリティへ貢献し、働く人たちや地域社会を尊重し大切にするとともに、公正かつ透明性の高いガバナンス体制を強化してまいります。[グループの成長と発展]グループ各社が自立的に成長できる収益構造の構築とグループ同士のシナジー強化を目指してまいります。
大東港運株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、気候変動、社会・環境問題に係るリスクの管理および、リスク識別・評価方法、マテリアリティの開示について、コンプライアンス・リスク全社統括委員会が中心となり、引き続き検討してまいります。
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年２月共和殖産株式会社を設立（設立日２月24日、資本金20万円、本店岡崎市）（６月）本店移転名古屋市中区大津通（７月）商号変更名古屋殖産株式会社（９月）本店移転名古屋市中区大池町（12月）無尽業営業内免許商号変更名古屋殖産無尽株式会社1950年３月無尽業営業正式免許1951年10月相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更株式会社名古屋相互銀行相互銀行営業正式免許（10月20日）1954年２月本店移転名古屋市中区栄町1961年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（1963年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場）1962年10月本店新築移転名古屋市中区針屋町（1966年３月本店住居表示変更名古屋市中区錦三丁目）1969年９月中央信用組合と合併1970年４月豊橋市民信用組合と合併1971年４月尾北商工信用組合と合併1972年４月大野町信用組合と合併1973年10月預金全店オンラインシステム完成1974年８月外国為替業務取扱開始1976年４月第二次総合オンラインシステム稼動1985年１月第三次総合オンラインシステム稼動1986年６月債券ディーリング業務開始1986年９月南通駐在員事務所開設（中国南通市）（2011年10月南通駐在員事務所廃止）1988年６月担保附社債信託業務の開始1988年11月東京証券取引所市場第一部に上場1989年２月普通銀行に転換商号変更株式会社名古屋銀行1993年９月信託代理店業務開始1994年５月新電算センター竣工1994年12月新総合オンラインシステム稼動1995年４月上海駐在員事務所開設（中国上海市）1998年12月証券投資信託窓口販売業務開始2000年８月コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始2001年４月損害保険の窓口販売開始2001年６月十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年１月新勘定系オンラインシステム稼動2004年12月証券仲介業務開始2006年１月市場誘導業務の取扱開始2007年10月株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併2008年４月富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受2011年９月南通支店開設（中国南通市）2016年１月名銀不動産調査株式会社を吸収合併2020年４月株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立2021年４月信託業務開始2021年６月株式会社ナイスの全株式取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業務]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。[リース業務]国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。[カード業務]国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。[その他業務]国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、事業承継のサポート、株式公開や資本政策のアドバイス等を行っております。国内子会社の株式会社ナイスにおいては、ICT事業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。銀行業務本支店112店、出張所１店海外支店１店、海外駐在員事務所１カ所リース業務総合ファイナンスリース業務名古屋銀行連結子会社―株式会社名古屋リースカード業務クレジットカード業務、保証業務等連結子会社―株式会社名古屋カード株式会社名古屋エム・シーカードその他業務現金の整理・精査業務等連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社事業承継のサポート、株式公開や資本政策のアドバイス等連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズＩＣＴ事業等連結子会社―株式会社ナイス
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。（１）経営方針当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画および2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。（２）経営戦略等2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。パーパス（存在意義）銀行業から『未来創造業』へ私たちは『未来創造業』です。私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。2030年ビジョンお客さまとともに成長する地域№１金融グループ重点項目サステナビリティ人的資本戦略ＤＸ戦略（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等＜「財務」中間目標（2027年度）＞当期純利益（連結）150億円ＲＯＥ（連結）５％超コアＯＨＲ50％台預貸和10兆円上場政策株式縮減額(取得原価ベース)50億円＜「非財務」2030年度目標＞女性配置率100％ワークエンゲージメント3.60クロスキャリア比率80％ＥＳＧ投融資額5,000億円ＣＯ２排出量△70％なお、2022年度の目標に対する実績は以下のとおりです。目標実績コア業務純益（単体）70億円123億円当期純利益（連結）50億円83億円法人ソリューション業務取組件数3,000件以上5,066先個人ソリューション業務取組件数13,000件以上16,299先（４）経営環境少子高齢化の進行、人口の減少による中長期的な社会構造の変化や、各種フィンテック企業によるキャッシュレス社会の進展に加え、お客さまの価値観やニーズが多様化するなどこれまで以上に変化への対応力が必要とされております。銀行間の競争についても、地元愛知県の金融機関に加え近隣他県の金融機関が比較的経済環境のよい愛知県に経営資源を集中させており、熾烈な状況となっております。当行は、地域金融機関として愛知県内最大の店舗網および29,000社余りの事業性取引先数を有しております。これらの店舗網を維持しつつ、事業性取引先のお客さまとのつながりを活かして、預金・貸出・決済といった従来型の銀行サービスの提供のみにとどまらず、お客さまの経営課題の把握と適切なソリューションの提案を通じた伴走型支援を行い、お客さまとともに未来を創造することにより、地域における顧客数を増加させ、お客さま毎および愛知県内における当行シェアを高め、収益力を強化していく方針です。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題上記（４）の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③ＤＸ戦略の３つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」の達成を目指してまいります。具体的には、事業性評価の実践による融資の拡大および多様な資金調達手法の提案、ビジネスマッチングや補助金申請支援等の伴走型支援の充実、ＩＣＴを活用した生産性向上、事業承継やＭ＆Ａ等のコンサルティング業務、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等の事業者のお客さまのニーズにお応えしてまいります。「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理当行グループは、「気候変動リスク」を重要なリスクのひとつとして位置付けるべく「気候変動リスク管理規程」を策定する等、気候変動に対応したリスク管理体制を整備してまいりました。気候変動を要因としてあらゆるリスクが顕現化することを踏まえ、気候変動が与える影響を「統合的リスク管理」の枠組みで対応する体制としております。当行グループにおいて、統合的リスク管理はＡＬＭ委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当行グループに与える財務的影響、当行グループの活動が環境・社会に与える影響、顕現化の可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、各種会議体での協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会に報告される体制としております。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に47拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。冠婚事業当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。葬祭事業当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」16拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」20拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。なお、通夜・忌中料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。互助会事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。介護事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを中心として訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、及びグループホーム６拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅２拠点を有し、介護を中心とした高齢者向けサービスを行っております。その他上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。(参考)事業に係る法律関連事項として(a)割賦販売法等による規制について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。(b)霊柩運送に関する規制について当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。(c)介護保険制度について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績に影響を与える可能性があります。また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。(2)経営環境及び経営戦略経営環境として、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更もあり、社会経済活動の制限が段階的に緩和されつつある中で、消費者心理は緩和されることも予想され、景気が徐々に回復へと向かうことが期待されます。また、ウクライナ情勢を受けた世界経済の見通しは悪化、エネルギー価格の高騰や円安の進行による物価高騰等もあり、当社に引き続き影響を及ぼすと思われます。冠婚事業においては、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令時と比較すると、婚礼等のキャンセルや延期数は少なく、現時点での業績への影響は限定的であります。葬祭事業においては、社会的な交際範囲の縮小や伝統的な儀礼の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うニーズの変化等から、葬儀の簡素化や小規模化が依然続いております。当社はこのような環境下において、利用者ニーズを考え、新商品・新サービスの企画と提案販売の促進、葬儀周辺売上の強化、生産性と労務効率の向上を課題とし取り組んでまいります。また、今後を見据えた葬祭新規店舗の出店及び築年数の古い大型葬祭施設をはじめとした施設改装、建替えによる投資を必要に応じて行い既存エリアのシェア率向上に繋げてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進・オリジナル商品とサービス企画立案の継続、既存差別化商品の販売促進と口コミリピートの増進。・グループ全体売上の確保と外部収入の確保。（主に生花関連、食料品関連、音響・映像分野、家具備品、セレモニー商品）②葬儀周辺売上強化・法事、仏壇仏具、墓地墓石や散骨・樹木葬、相続に関連する紹介斡旋事業や不動産仲介の受託、メモリアル商品の売り上げ増進による一件単価減の補完。③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大・既存大型葬祭施設を更なる小規模化に対応する改修及び建替え継続。・シェア率の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大。④生産性と労務効率の向上・全社横断物流の統合によるスリム化。・調理、生花部門と工房等内製部門の最新設備の導入による自動化、高速化の推進。・生産人口減に対応した様々な働き方提案による採用強化。・自己学習可能な映像媒体のマニュアル化に加えオンラインシステムの拡充。・部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成。⑤管理統制システムの強化・既存電算システムの拡充およびインターネット環境でのセキュリティ強化。・Ｗｅｂ決裁システムの導入や生花部門の電子管理統制システムの拡充。(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17％以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、経営の透明性、公正性とともに企業倫理の確立や社会的信頼の確保が求められている中、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制を構築し株主重視の経営システムを維持することを重要な施策とし、適時適切な情報開示と説明責任を果たすことで企業価値を維持的に高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、企業経営の透明性、公正性を確保すべく、取締役会、監査役会を設置している他、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図る為、事業本部、商品本部、管理本部の３本部体制を採用するとともに、社長直属の内部監査室を設置して、組織的に相互牽制機能を持たせております。内部統制システムについては、取締役会で内部統制システム構築の基本方針について、毎期、見直しを実施し内部統制システム及びリスク管理体制を整備しております。イ取締役会取締役会は現在社外取締役２名を含め６名の取締役からなり、定例月１回開催され、業務執行状況の監視を行うとともに、経営に関する重要事項を審議し、決議しております。取締役会には、子会社の取締役を兼務する取締役も含まれており、当社グループ全体の経営監視も行っております。また、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監視しております。ロ監査役会監査役会は常勤監査役１名、監査役２名の計３名で構成されております。このうち２名を社外監査役として選任し、監査機能の強化に努めております。毎月１回監査役会を開催するとともに、毎期、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査室及び会計監査人との情報交換会や、役付役員との情報交換会も定期的に開催し、有効な監査を遂行しております。ハ経営会議経営会議は、取締役会または部長職による議事進行のもと、毎月２回開催されており、取締役会の基本方針に則り経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行っております。構成メンバーは取締役及び部長職全員であり、さらに必要に応じて担当マネージャーを出席させるとともに常勤監査役が毎回出席しており、活発な意見交換が行われております。討議議題は多岐に渡り行われ、経営に関する迅速な業務執行に資しております。以上述べたような各組織の関係及び内部統制システムを図示すると以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イコンプライアンス推進委員会2006年３月に内部統制システム及びコンプライアンス体制の推進を図るため、社内に代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を発足いたしました。以降、毎月定例的に会議を開催するとともに、ワーキンググループの会議も適宜開催し、全社のリスク及び各部門毎のリスクの洗い出しと対応策、規程の整備を行っております。また、金融商品取引法の「財務報告に係る内部統制」の評価及び報告に対応するため、内部監査室による内部統制監査を定期的に実施しております。ロ顧問弁護士の関与状況当社は、法務機能を強化する目的で複数の弁護士と顧問契約を締結しており、専門的立場からの助言を受けております。ハコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社グループ全社員が誠実かつ社会的責任をもって行動していくための指針として制定した、「平安グループ企業行動憲章」を周知徹底すべく、従業員全員にポケットサイズの携帯版を携行させております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、業務執行取締役等を除く取締役及びすべての監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。ホ取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。ヘ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。b.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。④役員等賠償保険契約に関する事項イ保険契約の内容（マネジメントリスクプロテクション保険）・被保険者取締役、監査役（子会社の役員を含む）・保険料665,000円・保険期間2023年４月５日から１年間ロ保険金の支払事由・被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被る損害賠償金・争訟費用。・上記の場合に被保険者が被る損害賠償金・争訟費用を会社が補償した場合に、その補償した損害額・保険金の支払限度額５億円ハ被保険者の保険料負担割合なしニ子会社の範囲会社法に基づく子会社のすべて⑤取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名役職名開催回数出席回数相馬秀行代表取締役15回15回山田明朗代表取締役15回15回土屋浩彦取締役15回15回原田教夫取締役15回15回藤田和重取締役15回15回芝田弘美取締役15回14回宮本卓久監査役15回15回金田一喜代美監査役15回12回鳥山秀弘監査役15回15回取締役会における具体的な検討内容として、事業活動の適法性と経営の透明化を確保し、経営に関する事項や重要事項の審議および相当性を主な検討事項としています。また、会計監査人評価による再任・不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意、基準の見直し等、取締役会の決議による事項について検討を行っています。
平安レイサービス株式会社
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(3)リスク管理当社グループはリスクを戦略の起点と位置付け、企業が適切に対応することで持続的な成長に繋がると考えています。環境課題に係るリスクについては“予算ワールド20ヵ年会議”の中でより詳細に検討を行い、各事業会社と共有化を図っています。各事業会社では気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業会社社長を長とする会議の中で議論しながら実行計画の進捗確認を行っています。その内容について“経営会議”や“予算ワールド20ヵ年会議”において進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。当社グループは気候変動に伴うリスクと機会を抽出、当社への影響度とステークホルダーへの影響度を鑑みその重要性を評価しました。当社グループは上記プロセスを経て、特に重要と評価された気候変動に伴うリスクと機会について、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして戦略に反映し対応しています。
平安レイサービス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】＜互助会保証株式会社に対する連帯保証＞当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。(1)割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。(2)割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。
ＪＦＥホールディングス株式会社
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２【沿革】［前史］2001年４月日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、経営統合について合意2001年12月両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結2002年４月両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結2002年５月両社は経営統合契約書締結2002年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議［提出会社設立以降］2002年９月両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止)2003年１月両社の会社分割契約書締結を承認2003年４月両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施2008年３月日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化2009年４月ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合2011年４月ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継2012年７月川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡2012年10月ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化2013年１月ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパンマリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立2021年12月名古屋証券取引所上場廃止2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月ジェイエフイーホールディングス㈱からＪＦＥホールディングス㈱へ商号変更なお、事業別会社への再編(2003年４月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。①旧日本鋼管㈱1912年６月日本鋼管㈱設立1919年11月電気製鉄㈱を合併1936年６月最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)1940年10月鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)1965年２月福山製鉄所発足（1966年８月第一高炉火入れ）1968年４月川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)1969年１月津造船所発足1971年12月京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月扇島第一高炉火入れ）1989年７月鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足1990年３月タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社設立2001年12月日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結2002年９月日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡②旧川崎製鉄㈱［前史］1878年４月川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業1896年10月㈱川崎造船所設立1917年５月葺合工場設置1939年10月西宮工場設置1939年12月川崎重工業㈱に改称1943年８月知多工場設置［設立以降］1950年８月川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立1950年10月東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場1951年２月千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)（1953年６月第一高炉火入れ）1961年７月水島製鉄所開設（1967年４月第一高炉火入れ）1976年８月エンジニアリング事業部設置1977年４月フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始1984年７月米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加1995年３月川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場(2022年８月、株式交換によるＪＦＥスチール㈱の完全子会社化に伴い上場廃止)1995年４月豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場(2011年２月、株式交換によるＪＦＥスチール㈱の完全子会社化に伴い上場廃止)2001年３月川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場2001年７月ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立2003年３月本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更
ＪＦＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。なお、セグメント情報については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載しております。また、主な関係会社については、「４関係会社の状況」に記載しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)鉄鋼事業ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。［主要製品等］鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等(2)エンジニアリング事業ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。［主要製品等］ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、ＥＶ（電気自動車）急速充電器等(3)商社事業ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。［主要取扱製品等］鉄鋼製品（厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ）、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、金属スクラップ、高炉スラグ、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、バイオマス燃料、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。(注)１→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。３関係会社の異動については、「４関係会社の状況」に記載しております。なお、当社は、2022年６月24日にジェイエフイーホールディングス㈱からＪＦＥホールディングス㈱に商号変更いたしました。４鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社については、商社事業において持分法を適用しております。
ＪＦＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理ＪＦＥホールディングス㈱が持株会社として、「内部統制体制構築の基本方針」に基づきグループの包括的なリスク管理を担っており、当社の取締役会がリスク管理の監督およびその実効性を確認する体制を構築しています。具体的には、事業活動、コンプライアンス（独占禁止法・公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守等）、企業理念や「ＪＦＥグループ企業行動指針」などの会社方針・規程の遵守、環境、気候変動、人事労働、安全・防災、セクハラ・パワハラ等の人権侵害、品質管理、財務報告、情報セキュリティなどのＥＳＧリスクも含むリスクについて責任を有する執行役員などがその認識に努め、必要に応じてＪＦＥホールディングス㈱のＣＥＯ(社長)が議長を務める「グループサステナビリティ会議」において確認・評価し、その対処方針やリスク管理に関する活動計画について審議・決定しています。取締役会はリスク管理に関するグループとしての方針および活動計画などについて定期的に報告を受けるとともに、リスク管理に関わる重要事項について審議・決定することを通じてリスク管理の監督および実効性の確認を行っています。特に、気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、ＴＣＦＤから提言されたフレームワークに従いシナリオ分析を踏まえて行っています。事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、より詳細な影響を分析することによって第７次中期経営計画などの事業戦略策定に活用しています。〇気候変動関連リスクのモニタリング方法「グループサステナビリティ会議」「グループ経営戦略会議」または「経営会議」では、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクについてモニタリングしています。モニタリング方法としては、各事業会社の環境委員会等で審議した気候関連問題について四半期に一度報告を受けており、対策を講じています。ＪＦＥグループ環境委員会ではリスクに関する情報の集約と管理の強化を行い、リスクの発生頻度や影響の低減を図るだけでなく、機会の最大化に取り組んでいます。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在159支店にて営業を行っております。当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項1946年８月医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置1947年１月本社を静岡県浜松市紺屋町に移転1947年11月社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更1948年４月個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け1948年10月本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転1959年５月関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設1960年４月本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置1962年５月金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け1964年10月社名を「株式会社スズケン」に変更1969年８月㈱愛知ミドリ十字(現㈱エス・ディ・ロジ、1958年４月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)1972年７月㈱スズケン沖縄(1969年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)1983年９月東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設1984年１月大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設1990年３月九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設1990年９月㈱三和化学研究所(1953年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)1994年１月加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場1996年３月熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、1979年７月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)1996年10月㈱ドーエーメディックスと合併1997年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定1997年11月愛知県江南市に江南物流センターを開設1998年４月㈱秋山愛生舘と合併札幌証券取引所に上場1999年10月ナカノ薬品㈱(1947年７月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)2002年10月オオモリ薬品㈱と合併2003年10月㈱安藤薬業公司と合併株式交換により㈱サンキ(1965年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)2004年10月株式交換により㈱アスティス(1948年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、2005年１月１日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)(現・連結子会社)2005年10月埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設2006年10月株式交換により㈱翔薬(1949年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)2007年10月兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設2008年３月中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司(現・上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司)を設立(現・持分法適用関連会社)2008年10月㈱ファーコス(現㈱ユニスマイル、1993年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)2009年９月株式交換により中央運輸㈱(1948年８月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)2010年５月神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設2010年11月千葉県印西市に千葉物流センターを開設2011年10月東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立(現・連結子会社)2011年12月宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設2012年３月東京都千代田区に㈱ＳＤネクスト(現㈱エス・ディ・コラボ)を設立(現・連結子会社)年月事項2016年４月愛知県大府市に名南物流センターを開設2021年４月エンブレース㈱(2001年11月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)2022年３月東京都千代田区に㈱コラボクリエイトを設立(現・連結子会社)東京都千代田区に㈱コラボプレイスを設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場へ移行2022年６月愛知県名古屋市に㈱スズケンインベストメントを設立(現・連結子会社)2022年７月愛知県名古屋市にスズケンヘルステックコラボレーション投資事業有限責任組合を設立(現・連結子会社)2023年２月愛知県名古屋市に㈱八神製作所と合弁で㈱メディケアコラボを設立(現・連結子会社)
株式会社スズケン
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社50社及び関連会社８社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要な会社医薬品卸売事業当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ医薬品製造事業㈱三和化学研究所保険薬局事業㈱ユニスマイル医療関連サービス等事業メーカー支援サービス㈱エス・ディ・コラボ、中央運輸㈱介護サービスサンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト医療機器製造ケンツメディコ㈱その他㈱ライフメディコム(注)１事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。２各事業の主な内容は次のとおりであります。(1)医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。(2)医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。(3)保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。(4)医療関連サービス等事業メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、事業領域を「健康創造」と定め、医療と健康に関わる分野で、事業を通して世の中のお役に立つことを会社経営の基本方針としております。当社グループのお得意さまは、医療機関、保険薬局、医薬品メーカーさまだけでなく、医療・介護に従事される方々、患者さま、さらには、地域住民、地域社会にまで広がっており、これまで築き上げてきたお得意さまとの信頼関係を「伝統資産」と位置づけ、「社会課題の解決」と「社会コストの低減」に貢献する新しい価値を創造し続けることが当社グループの存在意義（パーパス）となります。当社グループは、今を「第３の創業期」と位置づけ、各事業で培ってきた機能や協業企業のサービスを組み合わせ、新たな価値を提供する「機能総体」の発想により、患者さまの「健康創造」に貢献する「健康創造事業体」を実現し、企業価値向上と持続的な成長を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画において、下記の定量目標を掲げております。＜主要財務指標＞項目期間目標ROE2026年３月期資本コスト以上の水準営業利益率2026年３月期連結：1.5%以上*卸売セグメント：1.0%以上投資計画３カ年累計1,000億円以上株主還元各年度安定的な配当の継続総還元性向80%以上政策保有株式の縮減2026年３月期末連結純資産額の10％以下＜サステナビリティへの取組み＞項目目標ECO2排出量（Scope1＋2）2030年度2020年度比40％削減（2020年度実績：87,561t-CO2）S女性管理職比率2030年度20％以上（2021年度実績：9.8％）男性育児休業取得率2025年度までに100％（2021年度実績：18.4％）Gコンプライアンス研修受講率毎年100％必須（2022年度実績：100％）（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く医療および医薬品産業の事業環境は、医療費抑制のための様々な施策が推進され、加えて規制緩和の促進、異業種の参入、デジタル化の進展など想定を超えるスピードで大きく変化しているものと認識しております。当社グループは、2020年度からの中期成長戦略における最終年度である2022年度を、次の10年、100周年に向けた「ChapterZERO」と位置付け、患者さまの健康創造に貢献する「健康創造事業体の実現」を目指しております。「ChapterZERO」においては、「現事業の構造改革」と「新領域へのチャレンジ」に両利きで取り組み、新領域においては、グループや協業企業が持つ機能を組み合わせ、新しい事業を創造する「機能総体」という発想で、様々な取り組みを進めてまいりました。2023年度から新たにスタートする中期経営計画の策定においては、スズケングループが「OneTeam」となって「ChapterONE」のページを進め、健康創造事業体の実現により、変化するヘルスケアエコシステム※1に新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。※1：病院を中核プラットフォームとし、専門医療、医薬、情報、サービスなどの各種周辺事業を有機的につなぎ合わせることで、医療の質と効率性を高め、社会に貢献するための次世代型の医療インフラ＜2024年３月期～2026年３月期中期経営計画スローガン＞Foryournextheartbeat～未来に向けた鼓動を創ろう～＜スズケングループが生み出す３つの“鼓動”＞・Beat1:地域住民の健康を守る外部企業との連携を拡大し、地域医療・自治体に対するサービスパッケージを確立する・Beat2:需給調整機能で社会の無駄を削減効率的かつ安定的な流通機能を構築することで、医薬品ロスを低減し、安定供給を支える・Beat3:未来価値の創生できる人材を育成自ら社会に新しいインパクトを提供することができる、創造的なリーダーシップ人材を育成する＜中期経営計画骨子＞本中計期間では、「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけております。「既存事業の変革」においては、サステナブルな社会インフラ基盤の確立に向けてヘルスケア流通改革を実践し、生産性を上げることで一層の利益体質へと転換してまいります。「新たな成長事業の準備」においては、ChapterZEROでの取組みと上記各Beatを連動させ、日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生に向けて、オープンイノベーションによる発想で協業企業とともに新たな価値創造を図ってまいります。１．サステナブルな社会インフラ基盤の確立①ヘルスケア流通改革②アジア（中国・韓国）事業の再構築２．日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生③スマートロジスティクス④デジタルヘルスケア⑤地域医療介護支援⑥ヘルスケア製品開発（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題独占禁止法違反事件への対応当社の連結子会社である㈱翔薬は、独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2023年３月に公正取引委員会より、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、本件を厳粛に受け止め、再発防止に向けたコンプライアンス遵守徹底の取り組みについて、全グループをあげて取り組み、二度とこのような事態を起こさないことを通じ、信頼の回復に取り組んでまいります。
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③リスク管理当社は、ESGを新たな価値創造を支える土台であると考え、サステナビリティ推進体制の下、当社グループのESGの取り組みを強化していくため、バリューチェーン全体を見渡し、事業に関わる情勢の変化や社会動向を踏まえ、「事業機会の拡大」と「リスクの低減」の観点からESG重要課題（マテリアリティ）を特定しております。また、特定したESG重要課題に関する取り組みは、SASBやGRIなどの国際基準、社会的責任投資のクライテリア、ステークホルダーの意見なども参考にし、定期的に見直すこととしております。ESG重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス
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５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携に関する事項契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱スズケン(当社)㈱ソラスト日本１医療・福祉に関する事業の研究及び協力２行政及び医療・福祉業界に関する情報交換等2008年７月22日から１年間、以後３年毎に自動更新㈱ポクサンナイス韓国１韓国医薬品流通事業の全国展開における提携２韓国医薬品流通の周辺事業の事業化に向けた共同研究・開発における提携３韓国市場における製品導入戦略に関する提携４人材交流における提携５両社の発展に寄与する機能、事業の共同研究・開発における提携2016年１月29日からＥＰＳホールディングス㈱ＥＰＳ益新㈱日本１両社グループの経営資源を活かしたワンストップ受託モデルの構築及び新規事業の共同開発による新たな付加価値の創出２中国医療産業への更なる貢献を目的とする新たな付加価値の創出３アジアをはじめとするグローバルヘルスケア領域における事業に関する共同研究及び事業化４教育・研修の協力による、双方従業員のレベルアップと有効活用５その他両社グループの経営資源の有効活用に関する協力2016年９月27日からヤマト科学㈱日本１医薬品流通機能や機器開発、製造機能などの両社グループが保有する経営資源の活用による、「キュービックス」を中心とした、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへのスペシャリティ医薬品流通ソリューションの機能拡充及び展開体制の強化２両社グループが保有する取引チャネルやノウハウなどの活用による、病院グループや薬局チェーンなどのお得意さま向けソリューションの新規開発及び展開３両社グループが保有する取引チャネルや機能の活用による、製薬メーカー向け事業の強化や物流共同化による効率化などの既存事業の基盤強化４両社グループが保有する医療材料卸売事業の経営基盤と、RFIDやIT等のテクノロジーの活用による、医療材料卸売事業における新たなソリューションの新規開発や効率化に関する共同研究５メーカー物流機能やITやロボット等のテクノロジーによる創薬支援機能等、両社グループが保有する経営資源の活用による、再生医療分野における新たなメーカーやお得意さま支援モデルに関する共同研究2017年９月25日から2018年９月30日まで、以後１年毎に自動更新契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)エルメッド㈱日本経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤「イソソルビド内服ゼリー70％」の日本国内における販売に係るライセンス契約2009年７月13日から10年間、以後１年毎に自動更新キッセイ薬品工業㈱日本血液透析下における二次性副甲状腺機能亢進症の治療薬「ウパシタ静注透析用シリンジ」の共同販促2021年６月23日から2031年３月31日まで、両社の協議により更新可(2)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱スズケン(当社)ASDSPECIALTYHEALTHCARE,LLC米国１ＡＳＤ社のＣｕｂｉｘｘソリューションに関する独占的ライセンス契約２スズケンがその保管スペースをＡＳＤ社のＣｕｂｉｘｘサーバー・システム及びウェブポータルに接続可能なＲＦＩＤキャビネットに転換するためのキットの購入３ライセンス料、接続されたＲＦＩＤキャビネットごとの料金及び出荷費用の支払い2017年５月１日から５年間、以後１年毎に自動更新契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)グラクソ・スミスクライン社英国消炎鎮痛剤商品名：レリフェン日本におけるレリフェン(成分名：ナブメトン)の製造及び販売に関する独占的権利の許諾1997年５月から2003年４月まで以後２年毎に自動更新興和㈱日本ＤＰＰ－４阻害剤商品名：スイニー錠１日本における共同開発、製造販売権の許諾２開発マイルストーンの受領2008年８月18日から日本での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新ＪＷ製薬韓国糖尿病治療薬ＳＫ－0403１韓国における独占的開発、製造、販売権の許諾２開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの受領2008年８月22日から韓国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新アナグリプチンとメトホルミンの配合剤１韓国内における製品の独占的開発、製造、販売契約権のライセンス２契約時の一時金及び販売額に応じたロイヤルティーの受領2016年４月15日から製品の発売の10年後又は特許満了日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新㈱富士薬品日本高尿酸血症・痛風治療剤商品名：ウリアデック錠㈱富士薬品が創製した新規の高尿酸血症・痛風治療薬「ＦＹＸ－051」について、日本における共同開発及び商業化に関するライセンス契約2009年10月７日から特許満了日若しくは製品発売後10年が経過した日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新メタファーマ社加国メタコリン塩化物１日本における独占的開発、承認取得、輸入、販売権の許諾２使用許諾料の支払2012年12月19日から発売後８年間、以後２年毎に自動更新参天製薬㈱日本メタコリン塩化物日本における販売権の許諾2016年４月12日から(注)東亞ＳＴ㈱韓国持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品日本における開発及び商業化に関する独占的ライセンス契約2014年１月21日から契約品目の発売後10年間、以後１年毎に自動更新キッズウェル・バイオ㈱日本持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品１日本における共同開発の許諾２開発マイルストーン等の受領及び発売後の分担金支払2014年１月21日から契約品目の発売後10年間（利益分配金の支払終了まで）クリネティクス社米国Paltusotine（先端巨大症・神経内分泌腫瘍治療薬）１日本における独占的開発及び販売権を取得２その他開発・薬事・商業目的の達成に応じたマイルストーンおよび製品の売上高に応じた段階的なロイヤルティーの支払2022年２月25日から再審査期間満了日若しくは主要特許の満了日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新(注)参天製薬㈱との契約期間は、2016年４月12日から参天製薬㈱が販売を終了する日、又は別途契約しているメタファーマ社（加国）との日本における販売権の許諾等の契約が終了する日のいずれか早い日であります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける医薬品製造事業として、㈱三和化学研究所において研究開発活動を推進しております。アンメットメディカルニーズを満たす新薬開発型メーカーへと進化するために、創薬研究開発活動と導入により開発パイプラインを充足して「2025年度には開発テーマ４本以上を獲得する」ことをミッションに、「“人にやさしいくすり”を具現化すべく、患者さんや家族の目線に立った医薬品を創出する」、「見過ごされた患者さんに治療薬をだれよりも早く創出する」および「画期的新薬が創製できる組織・体制とし、自社或いは共同研究から画期的新薬を創出する」を基本方針として、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発スタッフは141人であり、研究開発費の総額は2,952百万円であります。なお、研究の主要課題および成果は次のとおりであります。（1）先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK-5307（Paltusotine）の開発推進米国のCrineticsPharmaceuticals,Inc.（クリネティクス社）が、先端巨大症・神経内分泌腫瘍治療薬として開発中のPaltusotineについて、2022年2月に日本における独占的な開発／商業化権のライセンス契約を締結致しました。2022年9月から第Ⅰ相試験を実施しております。（2）ＯＳＤｒＣ（有核打錠技術）事業の着実な推進上市済みの４製品について、ロイヤルティー収入を獲得しております。ＯＳＤｒＣ技術を用いた新規受託製造の可能性について、国内外の医療用医薬品メーカーに対して情報提供を行いました。2023年３月期第２四半期から協議を進めていた１社と秘密保持契約締結後、2024年３月期早期に製剤検討試験の委受託契約締結に向けた対応を進めております。また、その他にも複数のメーカーと秘密保持契約締結に向けた検討を実施しております。引き続き、営業活動および調査活動を継続的に実施してまいります。
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1980年12月大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店）1982年７月泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始1987年10月泉大津店のローラースケート場を閉場1990年12月堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（2001年９月に閉店）1993年３月現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を堺市西区に設立1993年９月堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン（旧）へ営業譲渡1994年８月株式会社ラウンドワン（旧）の全株を取得、100％子会社化1994年12月株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更1995年２月堺市堺区戎島町四丁45番地１堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転1997年６月横浜市戸塚区に関東第１号店、横浜戸塚店をオープン（2021年８月に閉店）1997年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（2013年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部の単独上場）1999年11月株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナイン（連結子会社）を設立2001年３月有限会社ウィズと合併2002年３月株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却2004年７月京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第１号店の京都伏見店をオープン2009年４月米国にRoundOneEntertainmentInc.（現・連結子会社）を設立2010年８月米国カリフォルニア州に、海外第１号店となるプエンテヒルズ店をオープン2019年１月大阪市中央区難波五丁目１番60号なんばスカイオに本社を移転2019年８月ロシアにRoundOneRusLLC（現・連結子会社）を設立2019年９月中国に朗玩（中国）文化娯楽有限公司（現・連結子会社）を設立2019年９月Kiddleton,Inc.（現・持分法適用関連会社）について、株式会社ミダスエンターテイメント（現・株式会社GENDA）と共同出資（出資割合50％）の合弁契約を締結2020年12月ロシアモスクワ市に、ロシア第１号店となるユーロペイスキー店をオープン（2022年４月に閉店）2021年５月中国広東省に、中国第１号店となる広州新塘イオンモール店をオープン2021年11月株式会社エスケイジャパン（現・持分法適用関連会社）について、普通株式の一部を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年４月持株会社体制への移行のため、株式会社ラウンドワンジャパン（出資割合100％）を設立
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。主な事業内容関係会社報告セグメント日本日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営株式会社ラウンドワン米国米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営RoundOneEntertainmentInc.RoundOneMaryland,LLCRoundOneKansas,LLCその他中国及びロシア国内における屋内型複合レジャー施設の運営米国におけるキッズプレイゾーン施設等の運営景品等の販売朗玩（中国）文化娯楽有限公司RoundOneRusLLCKiddleton,Inc.株式会社エスケイジャパン主な事業の系統は、次の図のとおりであります。「事業系統図」（注）１．RoundOneRusLLCは休眠会社であります。２．2023年４月６日付で、分割準備会社として株式会社ラウンドワンジャパンを設立しておりますが、当社からの事業承継は第45期となる2024年４月１日付のため上記事業の系統図には記載しておりません。
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規出店による営業基盤の拡大当社グループは来場型の複合エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店による営業基盤の拡大はその重要な要素です。現在、日本国内においては99店舗体制を構築しており、高収益体質を維持できる地域への出店が概ね完了していることから、現在の店舗形態による国内の出店候補地は限定的であります。加えて昨今の新型コロナウイルス感染症拡大・震災等の経験から、当社グループが安定的な売上を確保するためには、地政学的なリスクを考慮しつつ出店地域をグローバルに分散することが重要であると考えております。そこで、当社グループは、中長期的な成長確保のため、引き続き海外への新規出店に積極的に取り組んでまいります。米国においては、大型ショッピングモールへ49店舗を出店し、日本国内に匹敵する利益を確保できる体制を築いてまいりました。当連結会計年度の新規出店は４店舗にとどまりましたが、新型コロナウイルス感染症による景気の冷え込みからの回復に伴い、売上は拡大し、米国における新業態であるスポッチャ導入店舗の収支も堅調に推移いたしました。米国への出店は高い投資効率が認められることから、当社グループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めつつ、積極的な出店を行ってまいります。中国においては、新たに南京市に出店し、広州市、深圳市、上海市と合わせて４店舗体制のもと、引き続き収益構造の確立に尽力しております。当連結会計年度は、ゼロコロナ政策の影響等による営業制限や景気の冷え込みの影響を受けましたが、同国への出店は当社グループの成長ドライバーになりうるとの認識のもと、中国特有のリスクを見極めたうえでの慎重な出店を継続してまいります。なお、米国、中国に次ぐ新たな出店候補地域につきましても引き続き検討してまいります。海外出店にあたっては、適切な人材の確保に注力するとともに、「実効性の高い内部統制システムの構築」「不正抑止とリスク回避を徹底したオペレーションの構築」等、ガバナンス体制の強化や海外特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な情報を開示できる体制の整備に努めてまいります。他方、日本国内においては、小型のクレーンゲーム専門店等の新業態開発に努める一方、現在の店舗形態による新規出店に関しては、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件を厳選してまいります。また、収益性の低い店舗については退店を検討する等投資効率（ROE）の改善を進めてまいります。②収益構造の改善・確立日本国内では、若年層の人口減少が進んでおります。また世界的には、テクノロジーの急速な進化によりエンターテインメントの多様化・新規開発が進んでおります。当社グループは若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場型のエンターテインメントサービスの提供を主たる事業としていることから、これらの変化に耐えうる収益構造の確立を重要課題と認識しており、以下の施策を実施してまいります。『ファン層の拡大』エンターテインメントの多様化・新規開発がグローバルに進むなか、当社グループが競争力のある来場型サービスの提供を継続することで、お客様に当社グループのファンとなっていただくことが収益の確保、向上に必要不可欠であると考えております。「大規模な店舗」「多様なエンターテインメントサービス」「景品の魅力」等が当社グループの「強み」であり、これらの「強み」を維持しつつ「新たな価値を創造」し続けることが重要であると認識しております。また、各店舗においては「笑顔と健康とコミュニケーションの場」としてお客様に支持いただけるような企画を開発・実施し、ファン層の拡大を図ってまいります。『新サービスの創出』当社グループが提供するエンターテインメントサービスをデジタルの領域に広げ、リアルな店舗との融合を図ることで、新サービスを創出し、事業領域の拡大を図ってまいります。また、他社との協創による新サービスの開発や、各国の市場にあわせた新サービスの提供にも努めてまいります。『経営効率の改善・サービスの質の向上』生産性の向上・労働環境の改善とエンターテインメントサービスの質の向上の両立が重要課題であり、IT技術の活用等によりこれらの課題を解決することは当社グループの継続的発展に欠かせないものと認識しております。引き続き「競争力のある業務オペレーションの構築」・「総労働時間の削減」等の経営課題に取り組みつつ、柔軟で自律的な働き方を可能とする社内文化を構築することでエンターテインメントサービスの質の向上を目指してまいります。③財務体質の強化「笑顔・健康・コミュニケーション」を基盤としたエンターテインメント事業を展開しつつ、新規出店や新規事業を創出していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切なコスト管理システムの構築等に積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。④サステナビリティ（SDGs）への対応当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、目標達成に向けて、積極的に取り組んでおります。サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ諮問委員会の提言の下、サステナビリティ推進チームにより、社内への啓蒙、推進策を検討・立案・実施しております。引き続き、社内への啓蒙に努めるとともに、SDGsへの対応を積極的に進めてまいります。⑤コーポレートガバナンスの充実当社グループは、コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システムの整備・改善及び内部監査体制の強化を進めるとともに、株主様をはじめとする関係者の皆様への適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。特に、内部統制システムの整備については、当社グループ全体として「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図る等、各種施策に取り組んでまいります。また、内部監査部門及びコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動をグローバルな視点から充実させることで、法令遵守・安全管理ならびにリスク管理を徹底した「健全なグループ会社運営」を進めてまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。また、当連結会計年度の海外への新規出店数は５店舗（前年同期５店舗）、総売上高前年対比は47.3％増（前年同期58.2％増）、売上高経常利益率は11.7％（前年同期5.6％）となっております。
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

取締役会は、「サステナビリティ推進チーム」からの活動報告やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づくリスク・機会分析の報告を定期的に受け、施策の有効性・推進状況等を評価しリスク管理を行う体制としております。また、在外子会社については、担当役員が取締役会に出席することで、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に関する情報共有と在外子会社モニタリングを適宜行っております。
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、当社の100％子会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】年月事項1957年6月資本金2,000千円で大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立1962年6月大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置1962年9月食品添加物「リンゴ酸」の製造開始1966年5月イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始1971年3月神崎川工場に研究棟完成1972年6月大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社移転1973年1月堺市築港新町三丁27番10号に、堺工場第1期工事完成1975年6月大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所開設1975年11月ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功1978年4月東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設1981年11月アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売1982年9月海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売1984年6月東京出張所を東京営業所に昇格1984年6月京都府福知山市長田野町一丁目5番地に福知山工場第1期工事完成1986年6月「クエン酸」の製造開始1987年4月「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始1987年8月電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始1988年4月大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社移転、大阪営業所廃止1988年5月全額出資により扶桑興産株式会社設立1990年9月福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設1990年10月株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立1994年7月85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立1995年12月全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立2001年4月東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更2001年5月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年4月扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足2003年12月全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立2003年12月藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMPFermentationProducts,Inc.の全株式を買収2004年3月京都第二工場倉庫完成2004年10月中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年6月京都工場（現京都第一工場）の電子材料製造設備を増強2006年3月東京支店を東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に移転2007年1月青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化2007年12月京都第二工場の電子材料製造設備を建設2008年7月株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収2008年8月全額出資によりFUSO(THAILAND)CO.,LTD.を設立2008年11月青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更2008年12月株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立2009年8月商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年4月東京支店を改め、東京本社を設置年月事項2011年5月東京本社を東京都中央区日本橋小舟町6番6号に移転2013年7月神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設2014年2月株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外2014年10月2015年12月2017年11月2018年6月2018年9月2019年7月三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設監査等委員会設置会社へ移行株式会社海洋化学の全株式の譲渡により、同社を連結子会社から除外鹿島事業所のリンゴ酸製造設備を建設2022年4月2022年7月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行兵庫県神戸市中央区港島南町7丁目1番16号に神戸研究所を開設
扶桑化学工業株式会社
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3【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5経理の状況1．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。（ライフサイエンス事業）当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。（ａ）果実酸類、有機酸類リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。（ｂ）応用開発商品果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、①麺食品の品質改良剤、②加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④金属加工の改善等に用いられています。［主な関係会社］当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO(THAILAND)CO.,LTD.、PMPFermentationProducts,Inc.（電子材料および機能性化学品事業）当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。（ａ）電子材料研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。（ｂ）機能性化学品プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。［主な関係会社］当社（東京本社、京都事業所、神戸研究所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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(3）リスク管理代表取締役を統括管理者としたリスクマネジメント委員会を設置し、緊急事態の対応のみならず、各事業におけるリスクの洗い出し、BCP体制、サイバーセキュリティの確認など、全社におけるリスクについて定期的に確認と見直しを実施しています。取締役会はリスクマネジメント委員会から提出を受けた報告書をもとにリスクの監視と評価を行い、次年度以降の対応計画を確認することにより、リスクマネジメントの取組みの決定と監督を行っています。
扶桑化学工業株式会社
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6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ライフサイエンス事業については新大阪事業所および東京研究所、電子材料および機能性化学品事業については神戸研究所および東京研究所を拠点としています。各拠点において、販売戦略ターゲットに対応し、海外子会社を含む営業関連部門や品質保証部門等との相互連携、ユーザーとの相互協力を図りながら、新規事業・製品の開発、技術開発情報の収集等を行いました。また、当社では各セグメントに配分できない研究開発活動を行っています。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は845百万円となりました。うち、各セグメントに配分できない研究開発費は4百万円となりました。（1）ライフサイエンス事業SDGsへの取り組み、健康意識の高まり、食の多様化といった食品業界を取り巻く大きな環境の変化をチャンスととらえ、当社の主力製品である各種有機酸を活かし、コート果実酸や食品添加物製剤といった機能性を有する商品の開発に引き続き注力しました。既存の有機酸粒子の表面を油脂で均一にコーティングしたコート果実酸を開発し、大阪工場に設置した生産設備の活用により、市場増大が見込まれるグミ・キャンディーを始めとした製菓分野での販売量拡大を図りました。そして、健康食品など食生活の健康に関する部分で今以上に役立ちたいと考え、酸のダメージを受けやすい他成分への影響を軽減する、あるいは溶出のタイミングをコントロールして有機酸を腸に届けるといった機能の付与を、コーティング技術の応用により実現することを目指して取り組んでいます。また、有機酸を種々組み合わせることによっても、これまでにない機能を付与できないか検討を進めました。そして、有機酸やその塩と酢酸とを組み合わせることで、通常では液体である酢酸を高濃度で粉末化できることや、フマル酸を他有機酸と組み合わせつつ加工を施すことにより、水に溶けにくいフマル酸の溶解性を改善できることなどを新たに見出すことができました。こういった技術を基にした有機酸の製剤により、有機酸を利用いただける新たな市場を創出すべく取り組みを継続してまいります。一方で、SDGsへの取り組みの一環として、食品業界にとって避けては通れない食品ロスの問題に貢献していかなければなりません。種々の有機酸を組み合わせた製剤により、微生物による加工食品の腐敗・変敗を抑えることはもちろん、酸化防止能を有する有機酸の利用により、果物や野菜の褐変などの変質を抑えることでも活用いただけるよう商品の開発を進めました。そして、より効率よくその性能を発揮しながらも、酸味酸臭を低減して美味しさを保つことができるような有機酸関連商品の開発を継続して行い、米飯加工品用に特化した製剤などを上市しました。さらには、利用が十分に進んでいない食品資源の性能を補完できるよう、有機酸と食品素材などを組み合わせながら加工処理を施した機能的な素材の開発を進め、サステナブルな面にも配慮しながら食品ロス低減という社会課題に益々寄与していきたいと考えています。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、274百万円となりました。（2）電子材料および機能性化学品事業シリコンウエハ研磨および半導体CMP研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品および新規用途向け応用製品の開発を行う新たな研究拠点として「神戸研究所」を立ち上げ、2022年7月から稼働を開始しました。それに伴い京都研究所の研究設備及び人員の神戸研究所へ移転を行い、東京研究所と共に新たな2拠点体制を整備しました。研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ、粒度分布、粗大粒子数等を安定的かつ自在にコントロールする技術の発展に引き続き注力し、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしています。また、新たなコンセプトを導入した超高純度コロイダルシリカの開発が複数進行しており、一部は顧客へのサンプルワークやスケールアップへと進んでおります。このように、シングルナノ～オングストローム配線幅となる最新世代に向けた取り組みは順調に進んでおります。さらにより高度な技術が必要とされる新測定技術を採用した最新鋭分析装置の導入により、製品開発に大きく寄与しています。製造技術については、半導体配線幅の急速な微細化に対応した高レベルの製造工程品質管理体制を継続的にブラッシュアップ、および最新鋭の機器を導入した新規ラインを高い水準で稼働しています。また、2020年11月に発表しました鹿島事業所への超高純度コロイダルシリカ製造設備投資は、計画通りに完成し、2023年4月より稼働を開始しています。さらに京都第二工場及び鹿島事業所への超高純度コロイダルシリカ製造設備の新規増設についても進行しており、これにより2025年度には、2022年度比約1.5倍の生産能力増強を達成し、旺盛な半導体業界の需要に迅速に対応していきます。情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品の販売や顧客へのワークの継続と共に、新規用途向け応用開発品について、ビジネス獲得に向け技術要求に合わせた開発を東京研究所にて進めております。加えて神戸研究所においてコア技術をベースとした新規分野向け製品の拡充に向け、開発活動を開始しております。当連結会計年度は、これら新規開発活動を支える開発環境の整備のため、新規開発拠点「神戸研究所」の整備と稼働を行い、最新鋭の実験装置・分析評価機器の複数導入、東京研究所も含めた研究開発投資および要員増を実施しました。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、566百万円となりました。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1925年４月初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。1929年１月法人組織に改組、資本金を１万２千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。1946年４月電子機器機構部品の製造販売を開始。1953年10月大阪営業所(現大阪支店)を開設。1962年９月東京証券取引所市場第二部上場。1963年12月富山工場(現富山事業所)を開設。1969年11月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。1970年３月茨城工場(現ひたち事業所)を開設。1973年９月米国駐在員事務所を現地法人化、SMKElectronicsCorporationofAmerica(現SMKElectronicsCorporation,U.S.A.)＜現連結子会社＞を設立。1978年６月香港駐在員事務所を現地法人化、SMKElectronics(H.K.)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。11月東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。1985年２月ＳＭＫ株式会社に社名変更。1989年４月マレーシアに現地法人SMKElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.＜現連結子会社＞を設立。1990年５月SMKElectronics(H.K.)Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMKElectronicsSingaporePte.Ltd.＜現連結子会社＞を設立。1994年12月中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMKDongguanGaobuFactory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年１月にSMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞へ転換。)1996年８月中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMKElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.)＜現連結子会社＞を設立。1998年２月フィリピンに現地法人SMKElectronics(Phils.)Corporation＜現連結子会社＞を設立。2005年４月中国上海市にSMKElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2006年３月中国上海市にSMKElectronicsInt'lTrading(Shanghai)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2009年12月中国広東省シンセン市にSMKElectronicsTechnologyDevelopment(Shenzhen)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2011年１月中国広東省東莞市にSMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2013年２月中国広東省シンセン市にSMKElectronicsTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2015年３月アイルランドに現地法人SMKElectronics(Europe)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主要な会社ＣＳ(コネクション・システム)事業部コネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKTrading(H.K.)Ltd.SMKElectronicsInt’lTrading(Shanghai)Co.,Ltd.SMKElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサーの製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKManufacturing,Inc.SMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.SMKElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.SMKElectronics(Phils.)Corporation開発センター無線モジュール、ＮＦＣアンテナの製造販売当社その他その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、労働者派遣事業当社昭和エンタプライズ(株)以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、「CREATIVECONNECTIVITY－Challenge,Creativity,Solutions」をSMK'sVisionとして掲げております。クリエイティブで柔軟な発想を持ち、失敗を恐れず果敢にチャレンジし、社会やお客様の様々な課題を解決していくソリューションを提供してまいります。持続的な企業活動の基盤となる人材の多様化と育成を進め、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループはこれまでも車載、情報通信、家電、産業機器等の各市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。車載市場はＣＡＳＥ(Connected,Autonomous,Shared&amp;Service,Electric)をキーワードにした自動車の進化により大きく変革しております。情報通信市場においては、５Ｇが本格化しつつあります。ＩｏＴ(InternetofThings)が進化のスピードを速め、スマート社会Society5.0へ変化していく時代に入りました。また、カーボンニュートラルの実現に貢献する「グリーン×デジタル」の分野において、ＥＶ・自動運転とＩＴリモートはエレクトロニクス業界にとって、2030年に向け伸長が期待されております。当社グループは、こうしたビジネス環境の大きな潮流の変化を捉え、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、５Ｇ、ウェアラブル、ヘルスケアなどの成長市場向けに創造性あふれる先駆的な製品の開発・投入を推進いたします。同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナーとの協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等の各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を、グループ全体で対応しております。開発・設計プロセスの改善として、2021年に３ＤＣＡⅮの最新版への更新、３Ⅾプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えＩｏＴ活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進しております。今後も、新技術・新生産技術の開発などの活動をグループ全体としてより強化してまいります。環境保全活動では、カーボンニュートラルを最重要課題と認識し、2045年にカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)を実現する目標を設定しました。その実現に向けて、2021年にグループ内横断のカーボンニュートラル・タスクフォースを立ち上げました。温室効果ガス削減のため、太陽光発電設備の導入やＣО2排出の少ない電力メニューの選択などを順次進めております。2023年２月には富山事業所、ひたち事業所に太陽光発電設備を導入し、今後フィリピン、メキシコ、マレーシア工場への導入も進めてまいります。また、循環経済、カーボンニュートラルに資するものとして、３Ｒ(Reduce／Reuse／Recycle)推進に加え、省エネ・高効率化、製造工程の負荷低減等の実現を目指した製品の環境配慮設計を行っており、これからも引き続き推進してまいります。企業の社会的責任(ＣＳＲ)につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っておりますが、企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2021年４月「企業行動憲章」「社員行動規範」を改定いたしました。当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から財務報告に係る内部統制の有効性について内部統制報告書に開示しております。また、東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示しており、コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。以上の取り組みを通じまして、ＳＭＫグループ一丸となって企業価値を高めるべく総力を尽くしてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期において、売上高607億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)8.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)6.0％、期末有利子負債残高100億円を目標として掲げておりましたが、情報通信市場の５Ｇ、ウェアラブル等の新市場拡大が遅れていることや、市況悪化による需要減により未達の見込です。次期中期経営計画策定の中で、資本効率性を含む新たな経営指標の目標値とその達成のための実行策の検討を進めております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、ゼロコロナ政策解除に伴う中国経済の上振れと米国経済の底堅さなどにより大幅な減速は回避できる可能性が高まり、全体としては回復軌道に向かい始めております。しかし、米中緊張関係の継続、ウクライナ危機の長期化、欧米における金融不安など、依然として先行きが不透明な状況の継続が想定されます。また、若干落ち着きを取り戻していますが、賃金・サービスを中心に引き続き物価上昇への懸念は残っており、各国の金融政策次第で為替相場にも大きく影響を与えるものと思われます。当社グループは、斯かる環境下、市場やお客様のニーズに適確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層の原価低減、経費削減に努めてまいります。当社を巡る事業環境は、車載市場におけるＣＡＳＥの進展、情報通信市場における５Ｇの普及、ＩｏＴ技術の急速な進化など著しく変化しております。カーボンニュートラルの実現に貢献するＥＶ・自動運転、ＩＴリモートなどの分野は2030年に向け伸長が期待されており、これらの環境変化に適確に対応し新しいビジネスチャンスを捕捉してまいります。また、持続的な成長と社会との共生を目指し、温室効果ガスの排出削減と社会の様々な課題の解決につながる製品・サービスの開発とソリューションの提供との両輪でＳＤＧｓに対応してまいります。