株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月1日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことにより、個人消費を中心に景気は緩やかな持ち直しの状況を維持しました。一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクや、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇が家計におよぼす影響に注意が必要な状況で推移しました。テレビ広告市況のスポット広告費における関東地区投下量は推計で前年同期比95.7%となりました。このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、テレビのタイム収入で減収となったものの、事業部門の大幅な増収により、3,681億３千万円（前年比2.8％増）となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、番組制作費やイベント実施費用等の増加により3,473億４千７百万円（前年比2.8％増）となりました。この結果、営業利益は207億８千２百万円（前年比2.1％増）となりました。経常利益は350億８千６百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は351億８千２百万円（同9.9％増）となりました。◇メディア・コンテンツ事業セグメントメディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,852億３千万円（前年比1.4％増）、営業利益は、109億１千１百万円（同0.2％減）となりました。㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、６億７千５百万円増収の1,932億９千２百万円（前年比0.4％増）となりました。このうち、タイム収入は３年ぶりの開催となった「世界陸上2022オレゴン」や「WBC2023」のセールスが好調でしたが、前年の「東京オリンピック・パラリンピック」の反動をカバーするには至らず、799億１千６百万円（同2.3％減）となりました。スポット収入は、関東地区投下量が前年を下回り、大変厳しい市況となり、５局シェアが推計で20.6％と、前年同期比で0.5ポイント改善しましたが、829億６千９百万円（同1.9％減）となりました。一方、配信広告収入は、国内の無料動画配信が引き続き好調で、56億６千８百万円（同16.4％増）となったことに加え、国内及び海外有料動画配信も好調だったことにより、テレビ部門全体で増収となりました。㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高につきましては、59億９千６百万円増収の278億１千７百万円（前年比27.5％増）となりました。催事・興行では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年の反動に加え、TBS開局70周年記念舞台『ハリー・ポッターと呪いの子』のロングラン上演が７月より開始したことや、サッカー「パリ・サン＝ジェルマンジャパンツアー2022」の成功が大きく貢献し、前年に比べ大幅な増収となったほか、映画・アニメも「99.9-刑事専門弁護士-THEMOVIE」や映画「五等分の花嫁」、「ラーゲリより愛を込めて」といったヒット作に恵まれ増収となりました。マーチャンダイジングセンターは「クロサギ」や「君の花になる」等10月ドラマの商品化や、朝のベルト番組「ラヴィット！」のキャラクター「ラッピー」のIP展開が好調で、昨年の巣ごもり需要の反動をカバーし増収となりました。グローバルビジネスは「SASUKE」のフォーマット販売が引き続き好調で増収となりました。㈱TBSラジオは、好調なイベント収入で増収となったものの、広告収入がタイム・スポットともに減収となり、２億５千３百万円減収の84億９千万円（前年比2.9％減）となりました。㈱BS-TBSは、タイム収入、スポット収入の増収に加えて、配信を含む事業収入も引き続き好調で、７億９千４百万円増収の172億１千８百万円（前年比4.8％増）となりました。㈱TBSグロウディアは、ショッピング部門売上、DVD収入の減少があった一方、企画展やイベントでの集客回復等により、５億５千万円増収の280億８千９百万円（前年比2.0％増）となりました。㈱日音は、業務代行収入の増加により、１億９千万円増収の85億７千４百万円（前年比2.3％増）となりました。TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の減少により、10億６千万円減収の71億２千２百万円（前年比13.0％減）となりました。費用面においては、番組制作費の増加に加えて、事業部門での大型イベントの実施等により、前年より費用が増加しました。この結果、同セグメントにおける営業利益は２千２百万円減益となる109億１千１百万円（前年比0.2％減）となりました。◇ライフスタイル事業セグメントライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、663億９千１百万円（前年比8.8％増）、営業利益は30億６千４百万円（同29.7％増）の増収増益となりました。スタイリングライフグループでは、通信販売事業の㈱ライトアップショッピングクラブで、前年好調であった受注の落ち着きにより、減収減益となりました。ビューティ＆ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」では依然厳しい状況が続いておりますが、㈱CPコスメティクスでの化粧品販売の増加等により、事業全体で増収増益となりました。また、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請解除による人流回復等で大幅な増収増益となり、スタイリングライフグループ全体で増収増益となりました。◇不動産・その他事業セグメント不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は165億８百万円（前年比4.3％増）、営業利益67億９千８百万円（同3.7％減）となりました。収入面は賃料収入の回復により増収となりましたが、水道光熱費の増加等により減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は975億８千９百万円で、前連結会計年度末に比べて11億１千８百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、306億３千２百万円の収入になりました（前年同期は28億５千３百万円の支出）。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益539億８千４百万円、減価償却費134億７百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益201億１百万円、法人税等の支払額209億８百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、73億４千６百万円の支出となりました（前年同期は81億５千４百万円の支出）。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入242億６千３百万円、有形固定資産の取得による支出261億１千４百万円、関係会社株式の取得による支出37億６千４百万円、無形固定資産の取得による支出21億２千４百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、244億９千１百万円の支出となりました（前年同期は81億６千４百万円の支出）。主な内訳は、長期借入金の返済による支出60億円、自己株式の取得による支出109億４百万円、配当金の支払額71億３千２百万円等であります。③販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）メディア・コンテンツ事業285,2301.4ライフスタイル事業66,3918.8不動産・その他事業16,5084.3合計368,1302.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱電通100,89828.194,47125.7㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ48,63713.649,44013.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高及び営業利益「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」にて記載したとおりです。b.経常利益営業外収益は151億７千９百万円で、34億６千３百万円の増加となりました。受取配当金が36億２千万円増加したことが主な要因です。営業外費用は８億７千５百万円で４億７千８百万円の減少となりました。投資事業組合運用損が２億８千３百万円減少したことが主な要因です。この結果、当連結会計年度における経常利益は350億８千６百万円で、43億７千９百万円、14.3％の増益となりました。c.親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は212億８千６百万円で、23億６千２百万円の増加となりました。投資有価証券売却益206億３千８百万円等を計上しました。特別損失は23億８千９百万円で、５億５千４百万円の増加となりました。退職給付費用８億６千万円等を計上しました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は351億８千２百万円で、31億７千３百万円、9.9％の増益となりました。②財政状態に関する分析当連結会計年度末における資産合計は１兆678億６千５百万円で、前連結会計年度末に比べて1,337億６千６百万円の減少となりました。土地の取得等により有形固定資産が136億４百万円増加した一方、保有する株式の含み益の減少等により投資有価証券が1,545億１千万円減少したこと等によります。負債合計は2,716億８千１百万円で、前連結会計年度末に比べて469億４千８百万円の減少となりました。保有する株式の時価の下落に伴い繰延税金負債が494億９百万円減少したこと等によります。純資産合計は7,961億８千４百万円で、前連結会計年度末に比べて868億１千８百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が差し引き280億４千９百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が1,059億９千７百万円減少したこと等によります。この結果、自己資本比率は73.1％、１株当たりの純資産は4,726円87銭となっております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。b.資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは前年を334億８千５百万円上回りました。投資有価証券の売却による収入242億６千３百万円などを計上した一方、有形固定資産の取得による支出261億１千４百万円を計上したこと等により、手元資金は11億１千８百万円減少しました。短期的な設備投資や戦略的投資は、現在のところ手元資金と通年の営業キャッシュ・フローで賄える見込みです。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。