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杏林製薬株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約品目契約先対価契約年契約期間相手方国名マクサルトオルガノン社アメリカ供給価格2003自動更新アイファガンアッヴィ社アメリカ契約一時金開発マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2004契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまでフルティフォームベクチュラ社イギリス契約一時金開発マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2008対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方＋自動更新エクリラコヴィス社スイス契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2011契約締結日から対象製品の最終販売日までベオーバメルク社アメリカ契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ2014契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまでモンテルカストＡＧ※オルガノン社アメリカ供給価格2016発売日から10年間KRP-R120エイタイヤー社アメリカ契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2020契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまでAKP-009あすか製薬㈱日本契約一時金開発マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2020対象製品の後発医薬品が初めて薬価収載された日から2年が経過する日または対象製品の上市10年後のいずれか遅く到来する日まで＋自動更新キプレスオルガノン社アメリカ供給価格2021契約締結日から2024年3月31日まで＋自動更新ペンタサフェリング社スイス一定料率のロイヤリティ供給価格2021契約締結日から2031年12月31日まで※契約当事者は、キョーリンリメディオ㈱（連結子会社）（２）技術導出契約品目契約先対価契約年契約期間相手方国名ガチフロ点眼液千寿製薬㈱日本契約一時金開発マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格1997販売終了までステーブラ小野薬品工業㈱日本契約一時金開発マイルストーン供給価格2000対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方＋自動更新アイファガン千寿製薬㈱日本契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ2004契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまでイブジラストメディシノバ社アメリカ契約一時金開発マイルストーン一定料率のロイヤリティ2004対象特許満了または市場独占権有効期間のいずれか長い方イミダフェナシンエルジーケム社韓国契約一時金開発マイルストーン供給価格2005契約締結日から支払義務が終了するまでイミダフェナシンスピマコ社サウジアラビア契約一時金開発マイルストーン供給価格2009発売日から10年＋自動更新イミダフェナシンエーザイ㈱日本契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン供給価格2009自動更新イミダフェナシンアールファーム社ロシア契約一時金販売マイルストーン供給価格2014契約締結日から10年＋自動更新イミダフェナシンシンモサ社台湾契約一時金開発マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2015対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方＋自動更新イミダフェナシンファエス社スペイン契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン供給価格2018発売日から10年間＋自動更新ベオーバキッセイ薬品工業㈱日本契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2018対象特許満了または発売日から15年のいずれか長い方＋自動更新ビベグロンジェイル社韓国契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2019対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方＋自動更新ビベグロンエーザイ㈱日本契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2021対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方＋自動更新ビベグロン住友ファーマ㈱日本契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ2023契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまでKRP-203プリオセラ社アイルランド株式(プリオセラ社)一定料率のロイヤリティ2020契約締結日からロイヤリティの支払義務が終了するまでラスクフロキサシン南京寧和社中国契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤリティ供給価格2022発売日から15年間＋自動更新（３）販売契約（導入）契約品目契約先契約年契約期間相手方国名ベストロン耳鼻科用千寿製薬㈱日本1999自動更新デザレックスオルガノン社アメリカ2014再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方＋自動更新リフヌアメルク社アメリカ2021対象特許満了まで（４）販売契約（導出）契約品目契約先契約年契約期間相手方国名マクサルトエーザイ㈱日本2003自動更新デザレックス※科研製薬㈱日本2017再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方＋自動更新※コ・プロモーション権の許諾（５）共同研究・開発内容契約先契約年相手方国名PeptideDiscoveryPlatformSystem技術を用いた特殊環状ペプチドの創製に関する共同研究開発ペプチドリーム㈱日本2015スピルリナ遺伝子組み換え技術を活用した開発候補品の開発ルーメン社アメリカ2022耳鼻科領域における治療用アプリの共同開発（KRP-DT123）サスメド㈱日本2022ファブリー病治療を目的とした遺伝子導入ヒト脂肪細胞を用いた再生医療等製品に関する共同開発セルジェンテック㈱日本2022（６）その他契約内容相手方契約年製造受託※ＭＳＤ㈱2012株式給付信託（J-ESOP）みずほ信託銀行2016株式給付信託（BBT）みずほ信託銀行2016※契約当事者は、キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社）
杏林製薬株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】未だ数多く存在するアンメット・メディカル・ニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、普及させることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、核酸等の新技術の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。国内外の開発状況としては、前立腺肥大症治療薬「開発コード：AKP-009」について、導入元のあすか製薬㈱が2021年９月に開始した追加の第Ⅰ相臨床試験を2023年３月期第１四半期連結会計期間に終了しました。なおその評価結果を受けて今後、あすか製薬㈱が再度、第Ⅰ相臨床試験を予定しております。また過活動膀胱治療薬「KRP-114VP」について、小児過活動膀胱患者を対象とした第Ⅰ相臨床試験を2022年８月より開始しました。同試験は過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の小児への適応拡大を目的としたものです。さらに間質性肺疾患（肺サルコイドーシス）治療薬「KRP-R120」について、杏林製薬㈱はaTyr社（エイタイヤー、本社：米国）と国際共同治験を実施することを決定し、同年９月より、日本国内において第Ⅲ相臨床試験を開始しました。開発パイプラインの拡充としては、杏林製薬㈱がセルジェンテック㈱（本社：千葉県千葉市）とファブリー病治療を目的とした遺伝子導入ヒト脂肪細胞を用いた再生医療等製品に関する共同開発及び実施権許諾契約を2022年５月に締結し、事業戦略に掲げる希少・難治性疾患の開発品を獲得しました。また同年11月に杏林製薬㈱がサスメド㈱（本社：東京都中央区）と耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約を締結しました。当社グループは、耳鼻科領域を重点領域としており、特定の耳鼻科疾患（耳鳴）に対する新たな治療選択肢の提供を目指し、治療用アプリの開発に着手しました。なお杏林製薬㈱が2022年８月２日開催の取締役会において決議していたとおり、研究拠点の一つである子会社ActivXBiosciences,Inc.は2023年３月に解散いたしました。以上の結果、研究開発費は10,903百万円となりました。
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、その他事業の７事業であり、その製品は多品種にわたっております。事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。なお、以下の７事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載の通りであります。当連結会計年度において、新規設立により、ブラザーマシナリー（インド）を連結の範囲に含めております。さらに、ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）は清算完了により、ブラザーマシナリー（ベトナム）はブラザーインダストリーズ（ベトナム）を存続会社とする吸収合併により、それぞれ連結の範囲から除外しております。事業主要な事業内容プリンティング・アンド・ソリューションズ事業プリンター、複合機、ラベルプリンター、ラベルライター、スキャナーの製造・販売マシナリー事業工作機械、工業用ミシン、ガーメントプリンターの製造・販売ドミノ事業産業用プリンティング機器の製造・販売ニッセイ事業減速機、歯車の製造・販売及び不動産の賃貸パーソナル・アンド・ホーム事業家庭用ミシンの製造・販売ネットワーク・アンド・コンテンツ事業業務用カラオケ機器の製造・販売・賃貸、コンテンツサービスの提供及びカラオケ店舗の運営その他事業上記以外の製品の製造・販売及び不動産の販売・賃貸主要な関係会社については、事業系統図において記載しております。[事業系統図]
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理ブラザーグループは、グループの経営に大きな影響を与える恐れのあるリスクを低減することを目的として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、「ブラザーグループリスク管理規程」に基づく総合的なリスク管理体制を定めています。当社グループの各組織及び各子会社はリスクとその発生可能性を把握し、影響の軽減または回避策の実施などのリスク管理に努め、その実施状況については定期的に取締役会に報告を行う体制をとっています。コンプライアンス・製品安全・輸出管理・情報管理・環境法規・安全衛生・防災・サプライチェーンに関するリスクを常に認識し対応することに加え、危機発生時の事業継続の強化や永続可能な価値創造の仕組みの見直しなど、従来以上に中長期的かつ戦略的な観点でリスクを認識し対応していくことを目指します。（詳細な内容に関しては「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要５)内部統制システムの整備の状況３.リスク管理体制」を、具体的なリスクの内容、対応策に関しては、「３事業等のリスク」をご参照ください。）また、2030年に向けて、ブラザーグループを取り巻く事業環境の変化を踏まえながら、ブラザーの存在意義と社会への提供価値を示した、ブラザーグループビジョン「Atyourside2030」を策定しました。ビジョン達成に向けた重要社会課題として、SDGsを起点に洗い出した項目に対し、社会及び自社にとっての重要性を評価。外部識者からの意見なども踏まえ、戦略会議や取締役会での議論を経て、５つのマテリアリティを特定しました。2022年度には、サステナビリティの推進とリスク管理を目的に、リスク管理委員会と同じく代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設立し、マテリアリティの解決に必要な問題を特定した上で適切な対策を決定、実行し、その進捗状況を定期的にモニタリングしています。今後は、サステナビリティ委員会及び各分科会において、人々の価値創出の支援、人々の多様性の尊重、バリューチェーンの人権、CO₂排出削減、資源循環などを始めとしたサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、適切な対応指示についての議論をさらに深め、対応を強化します。
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術契約契約会社名相手先（国名）内容契約期間当社キヤノン株式会社（日本）電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾2009年６月27日から対象特許の満了日まで〃株式会社リコー（日本）電子写真技術及びファクシミリ装置に関する特許実施権の許諾2019年10月１日から５年間〃LemelsonMedical,EducationandResearchFoundation（米国）画像処理技術及びバーコード技術等に関する特許実施権の許諾1998年４月２日から対象特許の満了日まで〃セイコーエプソン株式会社（日本）印刷装置等に関する特許実施権の許諾2018年６月28日から対象特許権の満了日まで
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、固有の技術を生かしてお客様の求める製品・サービスを生み出すことが真の技術力であると考えています。それは優れた技術も製品に生かされてこそ価値が生まれると考えるためです。お客様に評価され選ばれる製品をご提供するために、当社グループの技術者はお客様と向き合い、お客様の声に真摯に耳を傾けています。そして、お客様が喜ぶ顔をどんな技術で実現するか、どんな製品でお客様の役に立つことができるかを常に考えながら価値創造に取り組んでいます。試験研究に従事する者は、グループ全体で2,261人であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、45,385百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。(1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、1台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO（SmallOffice・HomeOffice）やSMB（SmallandMediumBusiness）などで幅広いニーズにお応えします。また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しています。当連結会計年度の主な成果としては、A3インクジェットプリンターにおける新製品として、新技術「MAXIDRIVE(マキシドライブ)」を搭載することで高速印刷と高耐久を実現した「MFC-J7600CDW」の発売をあげることができます。ラベリングにおいては、感熱ラベルプリンターの新製品として、黒・赤の2色印刷が出来る業務向け感熱ラベルプリンター「QL-820NWBc」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、27,352百万円であります。(2)マシナリー事業自動車やIT機器などの部品加工に最適な工作機械、使いやすさ、高品質な縫製、省エネを実現した工業用ミシン、衣料品のデジタル印刷ニーズに応えるガーメントプリンターなどを通じて、お客様の生産性向上と新たな価値創出に貢献しています。当連結会計年度の主な成果としては、工作機械の新製品として、圧倒的な生産性を実現する工作機械「コンパクトマシニングセンタSPEEDIOS300Xd1/S500Xd1/S700Xd1(Sシリーズ)」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、5,214百万円であります。(3)ドミノ事業各種コーディング・マーキング機器の販売からアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様による品質管理やトレーサビリティーの向上などの需要にお応えします。また、インクジェット方式のデジタル印刷機、及びそのアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様によるラベルなどパッケージ印刷に対する多種少量化・短納期化などの需要にお応えします。当事業に係る研究開発費は、6,206百万円であります。(4)ニッセイ事業幅広い製品バリエーションを持つギアモータ、産業用ロボットやFA機器の駆動を担う高剛性減速機、高精度・高品質な歯車などを通じて、拡大が予想される自動化・省人化分野など、多様化する顧客ニーズに的確に対応し、お客様の価値創出に貢献しています。当連結会計年度の主な成果としては、減速機においては、高剛性減速機「UXiMO」扁平・軽量タイプDGFシリーズの発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、857百万円であります。(5)パーソナル・アンド・ホーム事業高性能かつ高付加価値の製品を提供できる業界随一の開発力を有しています。特に電子技術の強みを生かした最先端の機能を使いやすい形でお客様に提供することで、市場をリードしています。当連結会計年度の主な成果としては、家庭用刺しゅうミシンの新製品として、無線LANなどの機能を搭載し、刺しゅうをスピーディーに仕上げられる家庭用刺しゅうミシン「SOLEILCRW」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、2,821百万円であります。(6)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業通信カラオケ事業において、業務用通信カラオケシステムを提供するとともに、通信カラオケで培ったコンテンツや配信技術を活用し、健康分野に向けたサービスや映像コンテンツの配信など、新たな顧客価値を追求しています。当事業に係る研究開発費は、764百万円であります。(7)その他事業当事業に係る研究開発費は、2,168百万円であります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1938年４月東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円で国産金属工業株式会社(現・株式会社アルファ)を設立1943年８月東京都大田区蒲田に新工場を建設(アルミダイカスト部品の製造・販売を開始)1944年４月山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設1963年11月群馬県館林市に、群馬工場を建設1964年１月コインロッカーの製造・販売を開始1974年２月群馬金属工業株式会社を子会社化。(出資比率59％、1989年100％)1976年10月株式会社アルファサービス(出資比率100％)を設立1982年５月横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設1986年12月群馬アルファ株式会社(出資比率100％)を設立1987年10月米国ミシガン州にALPHATECHNOLOGYCORPORATION(出資比率100％)を設立(現・連結子会社)1990年４月群馬アルファ株式会社と群馬金属工業株式会社が合併存続会社：群馬アルファ株式会社12月社名を国産金属工業株式会社から株式会社アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転1992年２月株式会社アルファエンタープライズ(出資比率100％)を設立1993年８月本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転1995年４月九州工場(旧九州出張所)を分社化し、九州アルファ株式会社(出資比率100％)を設立(現・連結子会社)1997年２月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.(出資比率97.7％)を日産トレーディング株式会社等との合弁にて設立(現・連結子会社)1998年１月横浜工場を群馬工場に統合2002年４月メキシコに製造子会社ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.(出資比率51％、2013年61.9％)(現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.)を設立(現・連結子会社)2004年４月東京証券取引所市場第二部に上場10月中国に製造子会社、ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCo.,LTD.(出資比率90％)を丸紅輸送機株式会社(現・丸紅オートモーティブ株式会社)と共同出資にて設立(現・連結子会社)2005年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定７月当社のロッカーシステム部門を子会社株式会社アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の商号を株式会社アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)2007年４月メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.(現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.)の新工場を建設2009年12月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設2010年４月中国上海にALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の分公司を設立10月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.の第二工場を建設11月メキシコにALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.(現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.)のキーセット工場を建設2011年３月インドに製造子会社、AlphaSecuritryInstruments(India)PrivateLimited(出資比率90％、2015年95.7％)を設立(現・連結子会社)11月メキシコに製造子会社、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.(出資比率99.9％)を設立(現・連結子会社)2012年７月インドネシアに製造子会社、PT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA(出資比率97％、2015年98.2％)を設立11月中国襄陽にALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の製造子会社、ALPHA(XIANGYANG)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.(出資比率25％)を設立(現・連結子会社)2013年６月韓国に販売子会社、ALPHAKOREACo.,Ltd.(出資比率100％)を設立中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社、ALPHA(SHANGHAI)LOCKEREQUIPMENTCO.,LTD.を設立８月フランスにパリ事務所を開設11月ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.の商号をALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.に変更12月タイ国のC.I.TECHNOLOGYCO.,LTD.の株式を取得(出資比率90％)し、同日付で商号をALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.に変更(現・連結子会社)年月事項2015年４月タイ国にバンコクオフィスを開設10月中国上海にALPHA(SHANGHAI)LOCKCO.,LTD.(出資比率100％)を設立群馬アルファ株式会社を吸収合併2016年９月スウェーデンのASSAABLOYABのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式を取得し、同日付で商号をAlphaVehicleSecuritySolutionsCzechs.r.o.(出資比率100％)、ALPHAINDUSTRYPUEBLA,S.A.DEC.V.(出資比率100％)(以上、現・連結子会社)、ALPHA(SUZHOU)VEHICLESECURITYSOLUTIONSCO.,LTD.(出資比率100％)、AlphaVehicleSecuritySolutionsSwitzerlandSagl(出資比率100％)に変更2018年10月フランス及びスロバキアにおいて自動車用内外装塗装部品を製造・販売するALTSAS(出資比率75％、2019年100％)の株式を取得。SocietedePeinturedePiecesPlastiquesSAS(間接出資比率75％、2019年100％)及びSPPPSlovakias.r.o.(間接出資比率75％、2019年100％)を連結子会社化2019年７月中国において自動車用外装部品の成形・メッキ・組立を手掛けるALPHAADVANCEDAUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.(間接出資比率52.8％)の株式を取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年３月フランスにおいて欧州事業開拓活動（戦略立案、営業・マーケティング、技術等に関する業務支援）を手掛けるAlphaFranceSAS（出資比率100％）を設立
株式会社アルファ
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アルファ)、連結子会社17社及び非連結子会社３社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。自動車部品事業(日本)は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業(北米)は米国のALPHATECHNOLOGYCORPORATION、メキシコのALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.及びALPHAINDUSTRYPUEBLA,S.A.DEC.V.、自動車部品事業(アジア)はタイのALPHAINDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.、中国のALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、ALPHA(XIANGYANG)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、ALPHAADVANCEDAUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、韓国のALPHAKOREACo.,Ltd.、インドのAlphaSecurityInstruments(India)PrivateLimited及びインドネシアのPT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA、自動車部品事業(欧州)はチェコのAlphaVehicleSecuritySolutionsCzechs.r.o.、フランスのSociétédePeinturedePiècesPlastiquesSAS及びスロバキアのSPPPSlovakias.r.o.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。セキュリティ機器事業(日本・海外)当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンション・アパート・戸建住宅向け宅配ボックス等であります。セキュリティ機器事業(日本)は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッカーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業(海外)はタイのALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。(1)当社グループの現状認識市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。①自動車部品事業新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動制限は緩和されつつありますが、長期化する自動車向け半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化に連動した原材料・エネルギー費の高止まり等により、自動車業界、並びに当社グループ事業に多大な影響が及んでおります。加えて、世界的なインフレ、各国での金利上昇などに伴う景気後退の懸念や急激な為替変動など、事業を取り巻く不透明な環境は継続し、正常な状態に戻るには相応の時間を要するものと予測されます。②セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率、更に住宅資材高騰により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、リフォーム市場では住宅ストックの省エネ化の推進を図るために国や地方自治体からの支援事業が制度化されております。また、新たな住宅のニーズとしてスマートハウス化が顕在化し、住宅設備のIoT化により居住者へのサービス向上と新たな価値提供が求められてきております。一方、電子部品や原材料の供給不足と価格高騰、ウクライナ危機などの影響による原油・エネルギーコスト・輸送コスト、為替の影響によるコストの上昇が、当社及びサプライチェーンに引き続き影響が及んでおります。(2)会社の経営の基本方針当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「InnovationforAccess」を企業メッセージとして掲げております。(3)目標とする経営指標当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2023～2026年度の中期経営計画において、成長・安定・持続をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「サステナビリティ経営の推進」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。・2026年度中期経営計画目標値（業績目標）・売上高850億円・営業利益額（率）55億円（6.5％）（目標とする経営指標）・新商品売上高比率30％以上・自己資本比率50％・ROIC８％以上(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、本年、2023～26年中期経営計画の初年度となります。ALPHAWAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「InnovationforAccess」を実現すべく、また中長期経営構想『アルファビジョン2030』に向けグループ一丸となって更なる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①自動車部品事業当社グループの自動車部品事業では、あらゆるロス削減や徹底した合理化活動等を通じて事業への影響を極小化していくとともに、中長期経営構想『アルファビジョン2030』に向け、戦略的な投資の実行と成長戦略の具現化に全力を挙げてまいります。②セキュリティ機器事業当社の住設機器部門では、上記の状況・サプライチェーンの問題による影響を極小化していくとともに、居住者へのサービス、付加価値を向上させた電気錠の新商品開発を継続し、電気錠市場において国内シェアを拡大させてまいります。また、タイの製造拠点においては、昨年までの工場拡大に加えて、自動化を推進し、生産能力の増強に取り組んでまいります。ロッカーシステム部門では、コロナ禍における多様な生活スタイルを受けて、ターミナルロッカーの更なるキャッシュレス対応機器の導入、及び利用時間に応じた課金運用の拡大等によるお客様の利便性向上を一層進めてまいります。同時に、生活スタイルが日常に戻り外出する機会が増え、インバウンドの回復に伴う荷物預かり需要の急拡大に対応すべく、新たな製品やサービスの開発を行ってまいります。また、持続可能な社会に向けた取組みとして、特に再配達削減を通じたCO2削減や、フードロス削減に適応した製品やサービスの開発も積極的に行ってまいります。③財務上の課題当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当社グループの資金に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。当連結会計年度は低下した財務健全性を向上させる施策を推進いたしました。翌連結会計年度以降は引き続き財務健全性を担保しつつ、必要な投資案件には機動的に対応できる「攻めの財務」への転換を進めてまいります。
株式会社アルファ
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(5)リスク管理当社グループでは、サステナビリティGovernanceのもと、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しています。コンプライアンス委員会が中心となり、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、委員会を原則四半期に１回開催しております。コンプライアンス委員会は、当社グループ社員が取るべき行動規範の全社員への浸透を図り、コンプライアンスの状況を取締役会へ定期的に報告を行っております。また、アルファグループ全体を対象としたコンプライアンス教育体制を監督し、毎年、教育結果を分析し、当該分析結果を取締役会に報告しております。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】自動車部品事業合弁契約契約会社名締結年月契約の名称相手先契約期間契約の概要株式会社アルファ2004年９月合弁契約書丸紅オートモーティブ株式会社自2004年４月至営業許可取得後50年間ALPHA(GUANGZHOU)AUTMOTIVEPARTSCo.,LTD.の設立のための合弁契約
株式会社アルファ
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６【研究開発活動】当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,890百万円となっております。(1)自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)当社の長期ビジョンである「SmartAccessLifeを創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。製品開発におきましては、タイで市場投入したドアハンドルにマテリアルリサイクル材（ポストコンシューマ品）を用いた部品を当社として初採用いたしました。また、欧州向けでは、日本、中国、欧州の各R&amp;D拠点の既存アセットを活用し、投資と開発リードタイムを最小化したキーセットを市場投入いたしました。本品は今後拡大採用が見込まれております。先行開発、実用化研究の取組みとしては、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車関連部品の樹脂化及び電動化開発に継続して取り組んでおります。これはハンドル、キーセットの樹脂製品/電気部品開発力を活かした取り組みであります。また、今後必要となる認証技術・加飾技術・環境対応素材技術における世間の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を積極的に行ってまいります。開発体制面では、欧州OEM向けのドアハンドル部品を受注し、日本と欧州R&amp;Dの協業での取り組みが開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発５拠点(日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ)の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力を加え安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、“InnovationforAccess”を具現化してまいります。なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,472百万円となっております。(2)セキュリティ機器事業(日本・海外)①住宅・産業用ロック部門「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。22年度は、大手ドアメーカー様向けに住宅玄関自動ドア用の電気錠システムを新たに開発し、納入を開始致しました。顔認証キーと組み合わせることにより、ハンズフリーでの入室が可能になり、買い物時などの荷物で両手がふさがっている場合やベビーカーや車いすを押しながら、また自転車を押しながら入る際にも、ムリなく入ることが可能になりました。edロックPLUS-BTはデジタルプラットフォームに連携した次世代型のスマートロックです。大手不動産管理会社様に採用を決定して頂き、数十万戸に及ぶ導入計画が進行中です。人手不足を背景とした課題である賃貸物件の管理業務の効率化及び生産性向上に貢献しています。現在は多種の既築住宅ドアにも取付可能なスマートロックの開発を進めております。製造拠点であるタイALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)社では従来の2.5倍の生産が可能になりました。これまで培った技術・ノウハウを生かした製品開発と増強された生産能力により、より多くの方々に安全・安心・利便性をお届けし、当社のビジョンであるSmartAccessLifeの創造を進めてまいります。今後もさらに多くの方々のニーズに応えられるよう、E(環境)S(社会)G(ガバナンス)を視野に入れ、お客様に喜ばれる価値を創造・提供してまいります。②ロッカーシステム部門「安心快適空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全・安心と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク処理技術の相乗効果を用いて認証技術、ロック制御とアクセス技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。2022年度の取り組みとして、非対面・非接触での効果が得られるロッカー製品をベースに受け渡しロッカー「STLシリーズ」のラインナップの展開として屋外仕様を開発し、市場導入を実施しました。引き続き、多様なサービス展開や業務効率化に資するアプリケーションの開発を進めてまいります。交通系ICカード対応コインロッカー「AISシリーズ」では、ネットワークによるデータの利活用を目的に最適な利用料金を設定し、市場展開を図ることで、利用率向上を図ることができました。同時に、生活スタイルが日常に戻り、外出機会の増加やインバウンドの回復に伴う荷物預かり需要の急拡大に対応すべく、新たな製品やサービスの開発を行なってまいります。持続可能な社会の取り組みとして、食品ロス削減を目的に、無人販売ロッカー「セルフベンダー」が注目を浴びました。その上で、当社の強みであるロッカー技術をベースに、社会的な課題やお客様の様々な困りごとを解決できるソリューション提案が実現できる製品開発を実現してまいります。なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、418百万円となっております。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1966年４月三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立５月日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印1970年電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発国内PPCメーカー各社に２成分系キャリアの本格的供給を開始1975年不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発1978年樹脂コートキャリア開発カイロ用鉄粉販売開始1981年フェライトキャリア開発研究に着手1983年１月フェライトキャリア試作設備完成(50t／月)フェライトキャリア樹脂コート技術確立1984年６月フェライトキャリア生産設備完成(300t／月)フェライトキャリア本格的販売開始1985年９月髙萩市に工場用地取得(64,000㎡)脱酸素剤(ワンダーキープ)試作開始1988年12月米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.))を設立しインディアナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収1989年７月社名を「パウダーテック株式会社」に変更1990年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1991年５月高萩工場完成1995年５月フェライトキャリア生産設備月産500tに増強1995年６月フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録1997年９月環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成2002年７月米国販売子会社パウダーテックインターナショナルコープ(POWDERTECHINTERNATIONALCORP.)を設立2002年12月パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.)を清算2003年８月全社でISO9001,ISO14001を取得2003年10月脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年２月フェライトキャリア生産設備増設能力30％増強2016年６月創立50周年を迎える2017年３月売上高100億円を突破2017年10月単元株式数1,000株から100株に変更し、普通株式５株を１株にする株式併合を実施2017年12月経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定2020年６月経済産業省より「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定2022年３月非連結100％子会社株式会社ピーティーエスを解散し、業務の全てを当社が引き継ぐ2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年９月鉄粉販売事業撤退
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器等の素材である粉体(フェライト粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントは、下記の区分であります。祖業であります鉄粉販売事業は、2022年９月末をもって撤退いたしました。これに伴い、報告セグメントの「鉄粉事業」は、2023年４月１日より名称を「品質保持剤事業」へ変更しております。（機能性材料事業）当部門においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと、粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。（品質保持剤事業）当部門においては、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）非連結子会社㈱ピーティーエスは、2022年８月８日に清算結了しました。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。当社の経営理念は、以下のとおりであります。１．技術を以て社会の繁栄に貢献する１．誠実を以て貫く１．チャレンジ精神、開拓精神に徹する１．社会のニーズに迅速に対応する（２）目標とする経営指標当社グループは経常利益、ＲＯＥ、新規機能性材料売上高比率を経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、中期経営計画では最終事業年度である2024年度に経常利益13.4億円、ＲＯＥ6.9％、新規機能性材料売上高比率7.8％を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。■中期経営計画「２２中計」の進捗状況2022年４月からスタートした「２２中計」においては、当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」をありたい姿とし、「既存事業の収益性維持強化」「新規事業の利益貢献実現」「新規事業の継続的育成」「事業基盤を支える本社機能強化」の４つの基本方針のもと、目標達成に向けて取り組んでおります。外部環境の変化としましては、新型コロナ禍からの景気回復が想定通り進まなかったことと、ウクライナ情勢に起因する原燃料の高騰とサプライチェーンの混乱および半導体をはじめとする物不足などがあげられます。2022年度は、機能性材料事業においては、中国でのロックダウンの影響や半導体不足による複合機等の生産抑制でキャリアの需要は計画より若干減少いたしました。また、新規機能性材料については、世界的なIT関連の景気減速の影響を受け、本格的な量産移行が遅れている状況です。鉄粉事業においては、新型コロナ禍が長引き、脱酸素剤の需要回復が遅れました。なお、鉄粉関連の事業構造改革は計画通り実施いたしました。損益としましては、エネルギーおよび原材料価格の上昇が想定を上回り、販売価格の適正化を進めましたが、経常利益は目標を下回りました。2023年度は、世界的なインフレや金融不安等、世界経済の減速懸念は残りますが、アフターコロナが本格化することを前提に業績を予想いたしました。機能性材料事業においては、キャリアの需要は中期計画を若干下回りますが、新規機能性材料の本格的な量産立上げを見込みました。品質保持剤事業（鉄粉事業から名称変更）においては、脱酸素剤の需要は回復すると見込みました。以上から、経常利益は１０億円と予想いたしました。経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。２２中計目標進捗状況2022年度2023年度2024年度2022年度決算2023年度予想経常利益10.0億円11.3億円13.4億円7.4億円10.0億円ＲＯＥ5.9％6.2％6.9％4.4%5.5％新規機能性材料売上高比率3.2％5.2％7.8％0.8%3.6％2023年度までの進捗状況は上記のとおりですが、各事業の基本戦略とESG経営の推進に取り組み、最終年度の目標とありたい姿を目指し企業価値の向上に努めてまいります。（ご参考）中期経営計画「２２中計」（2022年４月～2025年３月）の概要１.経営理念・技術を以て社会の繁栄に貢献する・誠実を以て貫く・チャレンジ精神、開拓精神に徹する・社会のニーズに迅速に対応する２.ありたい姿独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す３.マテリアリティ・収益基盤事業の維持向上・新規事業の継続的創出・持続可能な環境整備・本社機能の強化４.中計基本方針・既存事業の収益性維持強化・新規事業の利益貢献実現・新規事業の継続的育成・事業基盤を支える本社機能強化（ESG経営推進）５.財務KPI（経営目標）2021年度実績2022年度目標2023年度目標2024年度目標経常利益11.4億円10.0億円11.3億円13.4億円ＲＯＥ6.8％5.9％6.2％6.9％新規機能性材料売上高比率1.3％3.2％5.2％7.8％６.非財務KPI・ガバナンス強化・働く環境/従業員満足度・社会的評価/IR活動・情報開示・環境/エネルギー原単位およびCO₂削減７.事業部門の基本戦略（1）機能性材料事業・徹底した改善と効率化によるコストダウンの実現・キャリア商品開発において、お客様の新機種への搭載率を向上・微粒フェライト粉の供給体制を確立・新規市場のマーケティング強化と新製品の上市加速により計画プラスαの売上を目指す（2）鉄粉事業（2023年４月１日から品質保持剤事業に名称変更）（脱酸素剤事業）・営業の効率化（DXツール活用）と水分依存型一体化脱酸素剤を中心とした拡販・労働生産性向上・省力化と歩留改善によるコストダウン強化・環境配慮型脱酸素剤包材や酸素検知剤の強みを活かした新製品による新市場開拓の加速（鉄粉事業）・鉄粉事業の事業構造改革推進
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げた方針・使命を実行し、企業競争力の強化を図るとともに広く社会に貢献するため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要な課題として考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。重要案件については、原則毎週定例的に開催する執行役員により構成される執行役員会で活発に議論した後に、月１回開催の定時取締役会で（また、必要に応じて臨時取締役会を開催し）決定する仕組みとなっております。2023年６月提出日現在の執行役員会は、社長執行役員丸山憲行が議長を務めており、常務執行役員倉持正一、常務執行役員久保田洋、常務執行役員板越剛、執行役員小林弘道、執行役員植村哲也の６名で構成され、監査役山縣誠は毎回出席することとしております。2023年６月提出日現在の役員の構成は取締役菊池節、取締役丸山憲行、社外取締役中川達也、社外取締役樋口真道、社外取締役納武士、取締役倉持正一、取締役久保田洋、取締役板越剛、取締役小林弘道、社外取締役森隆男の取締役10名（うち社外取締役４名）、常勤社外監査役山縣誠、社外監査役中村政昭、社外監査役落合健司の社外監査役３名であり、合理的な意思決定とチェック機能が果たされております。上記のような体制を採用することにより、スピーディで合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。2023年３月末現在の機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎議長、○構成員）役職名氏名執行役員会取締役会監査役会指名・報酬委員会代表取締役会長菊池節◎○代表取締役社長仲子啓◎○○社外取締役（独立）中川達也○◎社外取締役樋口真通○社外取締役納武士○○取締役倉持正一○○取締役久保田洋○○取締役板越剛○○取締役丸山憲行○○社外取締役（独立）森隆男○○社外監査役（常勤）山縣誠◎社外監査役中村政昭○社外監査役落合健司○執行役員小林弘道○③取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数菊池節1212仲子啓1212佐藤祐二22中川達也1212樋口真通1212納武士1210倉持正一1212久保田洋1212板越剛1212丸山憲行1212森隆男1212取締役会は取締役会規則に基づき、会社業務の執行に関する重要かつ基本的な事項を決定するとともに会社業務執行の全般について監督することとしています。取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び競業取引の承認、中期経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。④内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況当社および当社子会社は、会社職制規則、職務分掌規則をはじめとした各種社内規則により、職務分掌・権限、決裁事項・権限の範囲を明確にし、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。法令、社則の遵守状況、情報開示の必要性等のチェックは、主に管理部門である経営管理部において行っております。また、必要に応じて弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けております。さらに、全従業員に対しては、ＩＳＯ（品質、環境、安全）マネジメントシステムを構築し社内全部門に適用しており、その運用、教育等を通して、法令及び社則遵守の意識を一層高めております。また、ＩＳＯの内部監査規定に基づき、内部監査員を認定し、社内全部門に対して年１回定期的なマネジメント監査を実施しております。⑤社外取締役、社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である中川達也氏および森隆男氏との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める責任限度額に限定しうる旨の責任限定契約を締結しております。⑥定款における取締役の定数や資格制限等当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、定款で取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う、と定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(ロ)取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。(ハ)中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。当該規定により円滑な株主総会運営を可能にするためであります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）ガバナンスとリスク管理当社グループは、サステナビリティに関連して、ＥＳＧ経営の推進として取り組んでおります。Ｅ（環境）については、環境方針に基づき、ISO14001認証を通じて環境への配慮を進め、サステナビリティの実現を目指しております。代表取締役社長を委員長とする省エネ推進委員会で毎月、省エネ活動、脱炭素の取り組みに関して検討し、その内容をＣＡ会議で報告しています。Ｓ（社会）、Ｇ（企業統治）については、行動指針、CSR方針、労働安全衛生方針、品質方針に基づき、ISO45001、ISO9001の認証を通じて人権、安全衛生、人材育成等に取り組んでおります。社内体制としましては、2022年4月にＥＳＧ推進室を新設し、リスク管理の統括を行っております。重要な戦略と指標及び目標については、中期経営計画に盛り込み、取締役会の承認を得て、適宜進捗報告を行っております。
パウダーテック株式会社
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６【研究開発活動】機能性材料事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発、品質保持剤事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発、また、全社としては粉体技術を応用展開した新規用途開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用を含め総額で509,619千円を計上いたしました。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2005年９月動物医療界において「臨床や教育現場で活躍する人材の教育」の環境を整え、「動物医療技術の向上を担う臨床研究」にチャレンジし、地域の連携病院と協力して「高度医療（二次診療）」を提供することを目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社日本動物高度医療センターを設立2007年６月本店所在地（神奈川県川崎市高津区）に小動物（対象は犬及び猫に限定）の二次診療施設（川崎本院）として８診療科（総合診療科、循環器科、腫瘍科、放射線科、皮膚科、眼科、麻酔科、カウンセリング科）にて開業2007年12月放射線治療器の稼働を開始2008年２月神奈川県横浜市中区に動物医療分野の事業に関するコンサルティングを行うJCアライアンス株式会社を100％子会社として設立2008年４月組織改編により総合診療科を廃止し、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、脳神経科、整形科、歯科を新設し、13診療科となる2009年３月民間では初めて、「小動物臨床研修診療施設」として農林水産大臣より指定を受ける2010年３月学会発表、研究開発を統括する社内横断的な組織として、学術部門を新設する。歯科を廃止し、12診療科となる2011年12月愛知県名古屋市天白区に名古屋病院を開業2012年３月川崎本院にて皮膚科を廃止し、11診療科となる2014年１月高度医療機器を用いた動物の画像診断施設を運営する株式会社キャミック（現・連結子会社、本店：神奈川県川崎市高津区）の発行済株式の100%をオリンパスビジネスクリエイツ株式会社より取得し、子会社化2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年７月2018年１月2021年５月連結子会社ＪＣアライアンス株式会社を吸収合併東京都足立区に東京病院を開業カウンセリング／理学療法科を廃止、血液内科を新設し、11診療科となる2022年３月動物の健康管理用酸素濃縮器及びケージの貸与・販売を手掛けるテルコム株式会社（現・連結子会社、本店：神奈川県横浜市港北区）の発行済株式の100%を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年６月大阪府箕面市に大阪病院を開業
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社キャミック並びにテルコム株式会社の３社で構成され、動物医療業界における高度医療を提供することを目的としております。動物と人間との絆「ヒューマン・アニマル・ボンド」が叫ばれる中、動物も家族の一員であり、人間と同じように放射線治療装置やＭＲＩ、ＣＴなどの先進医療設備を備えた施設で専門知識と経験を持った獣医師に診療してもらいたいというニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会の要請に応えるべく誕生した、動物医療業界では画期的な高度医療専門の施設で構成されております。診療の質を高めるためには、飼い主にとってかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、かかりつけの動物病院からの紹介による診療（二次診療）のみを行っております。当社グループは、このような高度医療（二次診療）を実践すると同時に、若い臨床獣医師が世界に通用する最先端医療を学ぶことができる「教育の場」、診療の質を高める新しい技術やツールの開発を行う「臨床研究の場」を提供し、広く社会に貢献していきたいと考えております。当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の４つに分類しております。(1)二次診療サービス（当社）当社において、一次診療施設からの紹介を受け、特定の専門分野を持った獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、診察、検査、投薬、手術等の診療サービスであります。サービスの提供を行った際に飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(2)画像診断サービス（株式会社キャミック）株式会社キャミックにおいて、一次診療施設からの紹介を受け、専門知識を有する獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、画像の撮影・読影・診断等のサービスであります。飼い主から診断費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(3)酸素ケージのレンタル及び販売（テルコム株式会社）テルコム株式会社における、動物の飼い主に対する酸素ケージ（酸素濃縮器とケージのセット）のレンタル及び一次診療施設等に対する酸素ケージの販売であります。(4)その他（当社）上記の二次診療・画像診断・酸素ケージのレンタル及び販売以外の、一次診療施設、研究機関、一般消費者向けの物品販売、サービス提供等であります。[事業系統図］[診療の流れ］①飼い主がかかりつけの動物病院（一次診療施設）に相談⇒Ａ．飼い主が二次診療（検査、治療、手術、入院等）を希望する場合②一次診療施設から当社に症例として紹介。→症状、検査データ等の情報共有を行い、担当の診療科と予約日時を確定③予約日時に飼い主と患者動物が当社の診療施設に来院（初診）→検査、投薬、手術、入院等の診療実施（症例により診療の内容は異なります）④診療の途中経過及び結果を一次診療施設にフィードバック⑤一次診療施設で術後のケアや継続治療を実施⇒Ｂ．飼い主が画像による診断のみを希望する場合②’一次診療施設からキャミックに検査依頼、予約日時の確定③’予約日時に飼い主と患者動物がキャミックの診断施設に来院して画像撮影、読影④’画像診断結果を一次診療施設にフィードバック⑤’一次診療施設でその後の治療方針を検討の上、診療を継続[当社グループの事業の特徴］(1)連携病院について当社の理念に賛同していただいた全国各地の動物病院が「連携病院」として登録、当社より、①当社ウェブサイトにおける連携病院としての紹介②学術情報等の提供③診療手術への参加④当社施設の利用（有料）等のサービス提供を行っております。なお、連携病院数は2023年３月31日現在で4,184病院であります。(2)二次診療について当社は、川崎本院（神奈川県川崎市高津区）、東京病院（東京都足立区）、名古屋病院（愛知県名古屋市天白区）、大阪病院（大阪府箕面市）において二次診療を行っております。診療の質を高めるためには、飼い主のかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行い、診療後のケアは一次診療施設に要請する体制をとっております。基本的には担当の専門診療科が複数の獣医師・スタッフからなるチームを編成し、診療にあたっております。必要な場合は、専門診療科の枠を越え、診療科横断的に診療を行うことがあります。これは単科の病院にはない、以下の11の専門診療科を有する総合病院である当社の強みを活かしたものであります。＜診療科＞（提出日現在）循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、血液内科、放射線／画像診断科、眼科、脳神経科、整形科、麻酔科／手術部(3)画像診断について株式会社キャミックは、首都圏３ヶ所（東京都江戸川区、東京都世田谷区、埼玉県さいたま市）の施設において、画像診断サービスを行っております。当社の二次診療施設と同様に完全紹介制をとっており、一次診療施設から画像診断のみを希望する飼い主・患者動物の紹介を受け、ＭＲＩ、ＣＴを用いて画像の撮影を行い、所見をつけて一次診療施設に報告するもので、基本的なスタンスは一次診療施設のサポートであります。(4)酸素ケージのレンタル及び販売についてテルコム株式会社は、全国の３営業所（神奈川県横浜市港北区、大阪府大阪市福島区、福岡県福岡市博多区）において、酸素ケージ（酸素濃縮器とケージのセット）のレンタル及び販売を行っております。酸素ケージのレンタルは動物の飼い主向けに行っておりますが、これは主に一次診療施設からの紹介によるものです。また、販売は主に一次診療施設向けに行っております。上記レンタル及び販売は、営業所が顧客に対して直接行う場合と、代理店を通じて行う場合があります。(5)その他のサービスについて当社グループは、上記のとおり診療、画像診断等、主に獣医師が行う「医療サービス」を行っておりますが、今後は動物医療関連の物品販売等、診療以外の分野においても、一次診療施設をサポートすることを模索してまいります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等「動物にも人間と同じような高度な医療を受けさせたい」というニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会のニーズに応え、動物医療を通じて広く社会に貢献するとともに、企業価値並びに株主価値の増大を図ることを経営方針としております。当社グループは、当該経営方針に基づき、新技術の導入、設備の充実を図ることにより顧客満足度を高めるとともに、全国的に拠点を展開することを中長期的な経営目標としております。なお、創業以来当社の基本となっている経営理念は以下の３つであります。①高度医療（二次診療）地域の動物病院と連携して「高度医療（二次診療）」を提供する②臨床研究動物医療の現場で直接役に立つ「臨床研究」にチャレンジする③人材育成動物医療の現場を支える「人材育成」に力を注ぐ(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「初診数」（新規に受け入れた症例数）を最も重要な経営指標であると考えております。これは、当社グループがこれまでに行った診療サービスに対する飼い主及び一次診療施設の満足度が現れたものと認識しており、役職員一同「初診数」を増やすことを目標に業務にまい進しております。また、初診数増加の結果としての「売上高」、「経常利益」も重視しております。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社グループが属する動物医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でペットとの生活に癒しを求める動きが強まり、これまで減少傾向にあった犬猫飼育頭数は2021年に微増となりました。2022年には微減となりましたが、犬猫の高齢化に伴い、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。このような状況の下、当社グループは、動物の二次診療施設として「動物医療における「できない」をなくし、動物と生きる人の希望になる」というコーポレートアイデンティティのもと、顧客のニーズに応えることで社会に貢献できるよう、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。①人材の確保と育成当社グループの継続的な発展に必要となる優秀な人材を確保するため、積極的な採用活動を行い、給与・賞与水準の向上、福利厚生の充実等、待遇面の改善を通じて定着を図るとともに、技術面のみならず、人物面・サービス面についての研修を充実させるなどの人材育成に、最優先に取り組んでまいります。②質の高い動物医療サービスの提供「高度医療」を実践する施設として、診療技術の向上、設備の充実を図ることにより、より高品質な動物医療を提供できるように努めてまいります。診療科の新設を含め、顧客に必要とされる診療領域にサービス範囲を拡大してまいります。また、診療受入れの迅速化や、ホスピタリティの向上など、「サービス業」としての品質を向上させることで顧客満足度を高めてまいります。③二次診療施設の展開できる限り多くの顧客にサービスを提供するために、二次診療施設を全国主要都市に展開してまいります。2023年６月に関西エリアに大阪病院を開業いたしましたが、今後は第５病院新設に向けて準備を行ってまいります。④動物医療への貢献新型コロナウイルス感染症の第５類移行に伴い、集合型の学会開催が再開され、当社積極的に研究成果の学会等における発表数の増加、地域の獣医師会等と協力したセミナーの開催を行うとともに、診療・非診療分野における大学等との共同研究を積極的に展開し、動物医療の発展に貢献してまいります。⑤事業領域の拡大2022年３月に子会社化いたしましたテルコム株式会社につきましては、従来どおり飼い主や一次診療施設へのサービス提供に努めつつ、当社グループ各社との協力体制構築による経営効率改善等により、収益性を高めてまいります。今後も飼い主や一次診療施設の利便性を高めるシステムやサービスの開発・販売を進めつつ、事業領域拡大のためＭ＆Ａを積極的に活用し、動物医療業界における総合的企業として成長を図る方針であります。⑥コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、社会的信用を維持・向上させていくことが重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査室による定期的モニタリングの実施と監査等委員会や監査法人との良好な意思疎通を図ることにより適切に運用しておりますが、経営の適切性や健全性を確保しつつ、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、事業部門別にリスクの識別と評価を行っており、それらは内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、下記項目において研究開発を行っております。（１）医薬品、飼料、医療機器当社の豊富な臨床症例を背景に、各種企業で開発された医薬品、医療機器の認可に必要な治験業務を受託することにより、広く社会に貢献しております。また、豊富ながん症例を対象に遺伝子解析を行っており、新規薬剤開発に必要なデータの集積に努めております。なお、受託開発については当連結会計年度における研究開発費はありません。（２）活動量計「プラスサイクル」動物医療分野における新技術進展に活用するため、大学や研究機関との共同研究を推進しております。当連結会計年度においては販売活動中心の事業フェーズに移行したため、研究開発費はありません。（３）動物用健康管理機器当期において、１次病院向け販売用動物用健康管理機器「酸素ハウス」にかかる研究開発費は7,992千円であります。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は、現代表取締役北角浩一が平成3年9月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成5年7月に有限会社プリズム企画（資本金300万円現株式会社日本一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成6年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。年月事項平成5年7月営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。平成6年11月有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。平成7年2月PlayStation向けゲームソフトを発売開始。平成7年7月有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。平成12年12月PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。平成15年7月本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。平成15年12月欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NISAmerica,Inc.を設立。平成17年1月岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。平成17年12月PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。平成19年3月アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。平成19年6月ジャスダック証券取引所へ上場。平成19年9月株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。（平成28年10月当社に吸収合併）平成20年1月PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。平成20年1月本社を各務原市蘇原月丘町に移転。平成20年5月ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。平成21年3月Wii向けゲームソフトを発売開始。平成23年7月ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年2月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更、令和3年2月に清算）平成27年3月平成27年4月平成28年7月平成29年3月平成30年5月令和元年12月令和3年2月令和4年4月令和4年11月PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。子会社NipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.を設立。株式会社フォグを株式取得による子会社化。（令和4年3月に清算）NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。子会社株式会社たのしみチームを設立。(令和元年5月に株式会社楽しみチームに商号変更）子会社株式会社システムソフト・ベータを設立。PlayStation5向けゲームソフトを発売開始。東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行。子会社株式会社名古屋グラフィックスタジオを設立。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）、連結子会社6社（NISAmerica,Inc.、株式会社STUDIOToOeuf、NipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.、株式会社楽しみチーム、株式会社システムソフト・ベータ、株式会社名古屋グラフィックスタジオ）により構成されております。当社は、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業としたエンターテインメント事業と、連結子会社である株式会社楽しみチームによる学生寮・その他事業を展開しております。なお、前述した事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（事業系統図）
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針、経営環境当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。当社グループといたしましては、年齢・性別・地域に関わらず、すべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供するため、中期的な経営計画として国内販売20万本を超えるIP(知的財産)を作り出すことを目指しております。（2）優先的に対処すべき事業上・財務上の課題当社グループは、付加価値を長期的に追求してまいります。付加価値とは、当社グループの活動により生み出された商品やサービスを指し、それは営業利益+人件費(+その他)を意味すると捉えております。企業を利益追求集団ではなく、人件費も企業にとって重要な指標と考え、商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果としてすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。◆開発力の強化各従業員の能力の発掘と経験の蓄積による成長、及び組織力の強化を行い、ブランド価値と顧客満足度の向上を目指します。◆販売力の強化既存顧客の満足度の向上、新規顧客の創出、販売方法の多様化を行うことで認知度向上を目指します。◆生産性の向上長期的な付加価値を追求するための成長戦略として、安定した経営方針のもと「開発力の強化」「販売力の強化」を通して生産性の向上に取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティに関する基本方針や課題の特定・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後取締役会にて定期的に確認を行い、必要に応じて課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名会社名国名契約内容契約締結日契約期間当社株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント全世界プレイステーションハード向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成27年3月25日平成27年3月25日から平成31年3月31日まで期間満了1ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は12ヶ月延長され、その後も同様とする。任天堂株式会社全世界「NintendoSwitch」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成29年7月26日平成29年7月26日から令和2年7月26日まで期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様とする。株式会社セガゲームス日本家庭用ゲーム機及び携帯用ゲーム機対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾の供与平成25年8月10日平成25年8月10日から平成26年8月9日まで期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様とする。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1919年８月京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。1931年６月京都市右京区西京極に本社を移転。1937年８月大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。1952年２月大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。1960年10月東京工場を新設、移転。1961年９月大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）1961年10月東京証券取引所に株式を上場。1962年７月東京支社を開設。1964年11月深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。1968年５月大阪営業所を開設。1971年５月ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）1973年８月京都・東京、二本社制を採用。1974年７月商号をダイニック株式会社に変更。1978年５月滋賀工場を建設し、操業を開始。1979年２月香港にDYNIC(H.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）1988年２月1988年６月米国にDYNICUSACORP.を設立。(現・連結子会社)タイにTHAISTAFLEXCO.,LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）1989年７月ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)1990年３月1990年９月オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)英国にDYNIC(U.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）1991年４月中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)1993年４月中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)1994年10月ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)1995年３月大平製紙㈱と資本・業務提携。1996年10月東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。1997年６月滋賀工場がISO9001、14001の認証を取得。1998年12月埼玉工場がISO9001、14001の認証を取得。2001年１月大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)2001年10月株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。2002年８月中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)2003年４月王子工場がISO9001の認証を取得。2003年７月大平製紙㈱を吸収合併。2011年９月東京本社を東京都港区新橋へ移転。2012年４月大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。2014年４月インドネシアにPT.DYNICTEXTILEPRESTIGEを設立。（現・連結子会社）2016年７月王子工場がFSSC22000の認証を取得。2018年３月真岡工場がFSSC22000の認証を取得。2018年７月チェコにDYNIC（CZ）s.r.o.を設立。(現・連結子会社DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)2018年12月大野クロス㈱を子会社化。(現・連結子会社ダイニック・ジュノ㈱の子会社として)2020年９月シンガポールにDYNICSINGAPOREPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント主要取扱商品主要な会社印刷情報関連事業(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、DYNICSINGAPOREPTE.LTD.、Dynic(H.K)Ltd.、DynicUSACorp.、Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC(CZ)s.r.o.、大連大尼克辦公設備有限公司(会社数計10社)(印字媒体)プリンターリボン、名刺プリンタ(その他)文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート住生活環境関連事業カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地当社、ダイニック・ジュノ㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、昆山司達福紡織有限公司、PT.DYNICTEXTILEPRESTIGE、ThaiStaflexCo.,Ltd.(会社数計６社)包材関連事業容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤当社、大和紙工㈱(会社数計２社)その他ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱(会社数計４社)以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「ForTheCustomer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続けるために、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を連結ベースで５％以上の水準を確保し、新たに自己資本利益率（ROE）を経営指標とし、企業価値の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは2023年３月、従来の「中期経営目標」に代わるものとして、「中期経営計画SOLIDFOUNDATION2026」を策定し、開示しました。同中期計画では、2026年３月期に連結ベース売上高経常利益率4.9％、自己資本利益率（ROE）5.8％を目標に掲げ、収益性の改善を進めてまいります。非財務部門については、特に気候変動への対応、人材投資、CSR対応、BCP対応を進め、サステナブルな社会構築に貢献してまいります。具体的な戦略は下記のとおりです。①事業部門印刷情報関連事業は、食品包材向け熱転写リボンと有機ELデバイス用高性能乾燥剤を伸ばし、品質表示用ラベルではリネンサプライ用途を強化すること等により、収益の拡大を図ります。住生活環境関連事業は、住宅関連製品・工業用途関連製品・車輌内装天井材・吸音材等の採算改善を図り、特に衣料関連製品は抜本的な見直しを行い、収益の改善を図ります。包材関連事業は、新たな機能や新たなマーケットへの展開を図りながら、蓋材全般の採算を改善してまいります。②技術開発部門開発テーマとして、「環境対応に関するもの」「ニッチな市場で展開しているもの」「抗ウイルス・抗菌に関するもの」を継続してまいります。また、コンデンサー用途、センサー用途、導電性塗料、発熱体、吸熱体、電磁波遮蔽材など炭素素材やシリコン素材の加工をベースとした情報関連製品の開発や、軽量化、リサイクル可能製品、減プラスチック、省エネ商品、CO2削減効果のある材料検討など、既存分野や既存商品における環境対応商品への改良・開発に注力します。③非財務部門a.気候変動への対応当社企業活動起源CO2排出量を減少させるために選択可能な手段、TCFDやTNFDの取組み方法、当社製品製造に関わる最終処分量を削減する手段を検討してまいります。b.人材投資経済産業省による「健康経営優良法人」認定を満たす取組みを行い、女性従業員比率を向上させ、管理職登用を推進し、海外拠点の人材育成等戦略的な人材育成のための制度を導入します。c.CSR対応調達方針を策定し、サプライチェーンへの展開・協同を通じて社会的責任を果たします。d.BCP対応「緊急災害時対応マニュアル」及び首都圏で都市直下型地震が発生した場合のルール・体制を見直し、これに沿った予行演習を行います。(4)会社の対処すべき課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着きを見せ、マスク着用などの行動制限が緩和され社会活動が正常化し、景気回復の兆しが見えてまいりました。その一方で、ウクライナ情勢も依然予断を許さず、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く環境におきましても、原油価格は依然高い水準で推移し、原材料及び燃料価格の高騰が収益に影響を及ぼすことが懸念されます。このような状況下、「中期経営計画SOLIDFOUNDATION2026」を策定し、販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目に着実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、2023年３月に新たに「サステナビリティ委員会」を設けております。当社の「サステナビリティ委員会」は、「リスク管理委員会」と連携して、重要性の高い課題に対して対応するガバナンス体制を検討し、また、個別委員会の設置されていない課題に対する対応策を取り纏め、対応状況を監視・管理して、定期的に取締役会へ報告することとしています。当社グループでは、「リスク管理委員会」で業務遂行上の阻害要因を抽出し、評価し、リスク低減を図り、その結果をモニタリングしております。これまで、重要性の高い法令遵守に関しては「コンプライアンス委員会」を設け、気候変動対応を含む環境対応については「環境保全委員会」を設け、対応状況を監視・管理しております。「気候変動対応」については、「環境保全委員会」で高度化を図り、「人的資本・多様性」「CSR」「BCP」については「サステナビリティ委員会」で対応策を取り纏め、対応状況を監視・管理することとしています。また、「サステナビリティ委員会」は、主要な課題に対する中期計画・年間計画及び実績を取り纏め、取締役会へ報告することとしております。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第160期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グル－プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品の開発を担当する開発技術センタ－より構成されており、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り、効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野等の、今後大きな成長が期待される分野に重点的に取り組んでまいりました。当社グループの研究開発費の総額は267百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)印刷情報関連事業印刷被写体関連市場では、通帳素材の連続印刷等、プリンタビリティーを更に向上させるべく開発に注力しました。リネンサプライ商品では、リネン洗濯に耐える高い耐久性を持つだけでなくRFIDを付加するなど、ソリューション提案ができる体制を確立したことにより、利便性を向上させました。印字媒体及びその他の関連市場では、高効率、小型化に主眼を置き開発を行っております。海外市場を中心に高く評価されている水分除去シート「HGS」は、従来のテープタイプに加え、固定位置の自由度を高めたペーストタイプ、充填後に強固に固定できる硬化タイプの開発を行いました。熱転写リボンは、食品包材向けに開発したグレードにおいて、印字適性、印字物性を向上させ、更にベースフィルムを薄膜化することにより、プリンターに収納できる巻き数量を増加させ、リボンの補充頻度削減に寄与しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は96百万円であります。(2)住生活環境関連事業快適な生活空間を創造する商品を主眼に、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野の開発を行っております。壁紙分野では、生活環境改善・防汚・表面強化に加え、クラック防止の新規機能を付与した壁紙を開発しております。また、抗ウイルス壁紙の需要も依然として高く、受注は好調に推移しました。工業用途向けでは、フレコン用ターポリンの耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性、防鼠性等の機能開発を引き続き進めております。フィルター関連では、自動車関連素材の内装材、エンジン用フィルター、キャビンフィルターの開発を引き続き進めております。居住空間関連素材では、マンション等のフローリング床材の防音緩衝材の開発を引き続き進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は120百万円であります。(3)包材関連事業アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では、“環境に優しく”をテーマとした蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきました。また新たに冷凍食品の需要が伸び、脱アルミ化を目指した紙製パッケージの需要増に対応した、生産設備の構築を行ってきました。フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・自動車関連分野・建材分野への展開を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は43百万円であります。なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探索や、生産前段階での試作や試験等の活動、そのほかにも特許権などの知的財産の獲得、維持、保護などの活動がございます。当連結会計年度における研究開発費の金額は8百万円であります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1936年８月耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立1937年９月岡山クレー工場(現吉永工場第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始1938年１月日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始1947年12月本店を大阪市北区西天満二丁目に移転東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設1949年９月大阪証券取引所に株式を上場1951年６月三石工場(現吉永工場第三製造所、岡山県備前市)を買収1955年４月九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設1960年６月本店を大阪市北区西天満四丁目に移転1962年４月吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始1985年４月研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置1987年６月商号を株式会社ヨータイと変更1988年５月本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転1993年10月大阪窯業株式会社を吸収合併貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継1997年12月大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定1998年10月子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併2003年６月本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転2004年７月営口新窯耐耐火材料有限公司（現連結子会社、中国遼寧省大石橋市）へ出資2005年５月営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月柴田窯業原料株式会社の耐火物原料の製造事業を譲り受け、瑞浪工場土岐製造所として操業開始
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「耐火物等」鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の維持とＥＳＧ経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度における日本経済および世界経済は、ウィズコロナの下で、感染対策の効果もあってゆるやかに社会・経済活動の持ち直しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢からくる資源高、円安による物価上昇、世界的な金融の引き締めが継続し、依然として先行きが不透明な状況です。このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO2排出量削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性が高まっております。このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体制の強化③新たな収益源の育成④ＥＳＧの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。以上の取り組みを実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指します。(4)会社の対処すべき課題当社には、①当社の強みを活かした製品・サービスの提供による他社との差別化②質の高い製品・サービス提供を支えるスタッフの増員と育成、従業員満足度向上③持続的なコスト・安定供給体制の構築④ＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴ技術の活用による合理化・効率化の加速⑤カーボンニュートラルへの対応、ＥＳＧ経営の推進による経営基盤強化・リスク対応強化という課題があります。今後も高い収益力・高い財務健全性の維持を図りながら、ヒト・モノ・情報などへの投資を行い、一層の業績向上に努めてまいります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

（4）気候関連に関するリスク管理①気候関連リスクおよび機会の「識別・評価」のプロセスサステナビリティ委員会は、気候関連リスク・機会について検討し、常勤取締役会議の審議を経て、取締役会に報告します。取締役会は、気候関連リスク・機会の報告を受けて、最終的な全社の気候関連リスクを特定・評価し、規制環境を配慮しながら検討します。なお、他のリスクと比較した気候関連リスクの相対的重要性の決定基準は以下のとおりです。（イ）当社が定めるマテリアリティに影響を与えると考えられるリスク・機会を抽出（ロ）抽出したリスク・機会のステークホルダーに与える影響度により、対応策の重要性を評価（ハ）定量面・定性面の視点から検討し、気候関連リスクの相対重要度を確定②気候関連リスクおよび機会の「管理」のプロセス国内４工場（日生工場・吉永工場・貝塚工場・瑞浪工場）において、サステナビリティ委員会・常勤取締役会議で審議されたリスク・機会をもとに、各工場の事業活動レベルに落とし込んだリスク・機会を特定・評価し、取締役会に報告し、審議・決議します。リスク・機会の評価の議論は、サステナビリティ推進室において、「ステークホルダーのニーズ・社会的動向」と「自社事業における重要性」の視点で評価を行い、サステナビリティ委員会・常勤取締役会議の審議を経て、取締役会に報告します。特定されたリスク・機会に対しては、サステナビリティ推進室にてアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会にてレビュー・審査し、取締役会にて承認されたアクションプランについて各事業所にて実施します。気候変動に関する取組のゴールと目標への進捗状況のモニタリングは、毎年、取締役会にて行います。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。当連結会計年度における当社の研究開発費は225百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメントごとに区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1)鉄鋼・非鉄金属用耐火物(2)セメントキルン用耐火物(3)環境装置関係炉用耐火物(4)ガラス用耐火物(5)電子部品焼成用耐火物
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の創業は、1880年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、1945年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。1880年５月故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地（現在の大阪市此花区）で労働供給業・運輸業を開始。1900年５月鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。1918年６月㈱鴻池組設立（設立資本金100万円）。運輸部門は同社の運搬部となる。1945年５月㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立（設立資本金350万円）。1951年１月食品分野において荷役・運搬作業を開始。1951年７月港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）。1962年６月倉庫業を開始。1963年２月海上貨物運送事業を開始。1963年５月鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱（現・連結子会社）]へ出資、設立。1968年４月本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区（現・中央区）に移転。1970年３月鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション（現・連結子会社）]へ出資、設立。産業廃棄物処分事業を開始。1972年５月島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立。1975年12月関西陸運㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。1978年５月アサハンプロジェクトに参加。1979年９月日本空輸㈱（現・連結子会社）へ出資、航空貨物運送事業を開始。1981年５月千代田検査工業㈱（現・連結子会社）を設立。1984年４月㈱ニチウン（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。1984年10月シンガポールに進出。1985年１月中国（北京）に進出。アメリカ（ロサンゼルス）に進出。1985年３月定温物流事業を開始。1985年４月ロサンゼルスに現地法人KONOIKETRANSPORT＆ENGINEERING(USA),INC.（現・連結子会社）を設立。1985年12月佐野運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。1986年６月コウノイケ・パーソネルサービス㈱[現・コウノイケ・スカイサポート㈱（現・連結子会社）]を設立。1989年５月香港に現地法人KONOIKETRANSPORT＆ENGINEERING(H.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。1991年３月コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立、空港関連事業を開始。1993年７月ベトナム（ホーチミン）に進出。1994年４月ロサンゼルスに現地法人KONOIKE-PACIFIC(CALIFORNIA),INC.（現・連結子会社）を設立。1994年７月㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱（現・連結子会社）]を設立、医療関連事業を開始。1995年４月中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司［現・青島遠洋鴻池物流有限公司（連結子会社）］を設立。1996年12月ベトナムに合弁会社THEJAPANVIETNAMTRANSPORTATIONCO.,LTD.［現・KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.（現・連結子会社）]を設立。2000年１月フィリピン（マニラ）に進出。2000年６月和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・エキスプレス㈱（現・連結子会社）]を設立。2001年３月此花運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。パナマにVENUSMARINECO.,LTD.S.A.（現・連結子会社）を設立。2001年９月コウノイケ・シッピング㈱（現・連結子会社）を設立。2001年11月インドネシア（ジャカルタ）に進出。2003年１月中国に鴻池物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年７月KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.（現・連結子会社）の子会社として、KONOIKEGENERAL,INC.（現・連結子会社）を設立。2007年９月本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。2008年４月インド（ニューデリー）に進出。2009年３月タイ（バンコク）に進出。2009年５月タイにKONOIKEASIA(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2009年７月バングラデシュ（ダッカ）に進出。2010年９月㈱ＪＡＬスカイ関西[現・㈱Ｋスカイ（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。㈱ＪＡＬグランドサービス関西[現・㈱Ｋグランドサービス（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。2011年３月タイにKONOIKECOOLLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2011年５月KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.の子会社として、KONOIKE-ESTREET,INC.（現・連結子会社）を設立。2012年７月ミャンマー（ヤンゴン）に進出。2012年８月中国に鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立。2013年１月カンボジア（プノンペン）に進出。2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2014年４月メキシコ（グアダラハラ）に進出。2014年５月九州産交運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2014年６月ANPHA-AGJOINTSTOCKCOMPANY（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2015年９月本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。2016年２月日鉄住金リサイクル㈱[現・ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。2016年３月ミャンマーにKONOIKEMYANMARCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2016年10月インドにJOSHIKONOIKETRANSPORT&amp;INFRASTRUCTUREPVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。2017年５月㈱ＮＫＳホールディング[現・鴻池エアーホールディング㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。2018年５月エヌビーエス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2018年７月コウノイケITソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立。2018年10月BELINTERNATIONALLOGISTICSLTD.（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。2019年１月中電産業㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。2020年５月エアーエキスプレス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。2022年１月シャイン㈱（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理「リスクマネジメント規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスクマネジメント部会を設置して、企業価値を毀損させる可能性のあるリスクの発現や、危機の発生を予防・抑制する活動を継続的に展開し、実効性のあるリスク管理体制の運用を図ります。リスクマネジメント部会においては、事業上のリスクを①事業継続リスク、②資産保全リスク、③業務運営リスクの３つのカテゴリーに分類するとともに、２つの管理レベル（全社リスクと部門リスク）を設け、カテゴリーと管理レベルに応じて適正なリスク管理を実施します。「事業継続計画（BCP）」に関して、危機対応マニュアルの整備や「危機管理基準」を制定し、大災害や大事故、不祥事等の不測の事態が発生した時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築します。