株式会社プロシップ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進んだものの、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れが国内景気に与える影響が懸念されるなど、依然として先行不透明な状況が続いております。情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でＩＴ投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改革や海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件推進等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを提供してまいりましたが、受注獲得が当初計画よりも遅れたことに加え、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け案件の売上原価が増加したことや、研究開発活動の活発化及び本社移転関連費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、4,906百万円減少し、8,626百万円となりました。当連結会計年度の負債残高は、前連結会計年度末に比べ、249百万円減少し、1,946百万円となりました。当連結会計年度の純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、4,656百万円減少し、6,679百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高6,600百万円（前期比1.3％減）、営業利益1,630百万円（同26.1％減）、経常利益1,831百万円（同19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,299百万円（同18.3％減）となりました。セグメントの業績は次の通りであります。（パッケージソリューション事業）主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件を含む案件推進等を行いましたが、受注獲得が当初計画よりも遅れたことに加え、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け案件の売上原価が増加したことや、研究開発活動の活発化及び本社移転関連費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は6,499百万円（前期比0.9％減）、営業利益は1,596百万円（同26.7％減）となりました。（その他事業）その他事業におきましては、主に受託開発及びソフトウェア製品の仕入販売を行ってまいりました。なお、主力であるパッケージソリューション事業へ注力するため、前連結会計年度に株式会社プロシップフロンティアにおける事業の一部を譲渡しております。この結果、当連結会計年度の売上高は127百万円（前期比15.7％減）、営業利益は29百万円（同22.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,214百万円（前期比69.6％減）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,119百万円（前期比52.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,872百万円、減価償却費173百万円、受取利息及び受取配当金165百万円、法人税等の支払841百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、198百万円（前期比109.9％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出214百万円、無形固定資産の取得による支出119百万円、投資有価証券の売却による収入138百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、5,980百万円（前期比1,407.0％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出5,326百万円によるものであります。③受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業6,913,71315.44,709,0989.6その他事業106,17033.441,94815.3合計7,019,88415.64,751,0469.7（注）金額は販売価額によっております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業6,499,657△0.9その他事業100,607△22.1合計6,600,264△1.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社日立システムズ177,3902.7118,8361.8株式会社関電システムズ887,67713.3616,5769.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績当連結会計年度の連結売上高は、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件を含む案件推進等を行いましたが、受注獲得が当初計画よりも遅れたことから、前連結会計年度比1.3％減の6,600百万円（前連結会計年度6,689百万円）となりました。売上原価については、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け案件の売上原価が増加し、売上原価率が前連結会計年度に比べ4.4ポイント悪化し51.4％（前連結会計年度47.0％）となりました。販売費及び一般管理費については、将来の成長に向けて研究開発活動を積極的に実施したこと及び本社移転関連費用等が発生したことにより、1,579百万円（前連結会計年度1,336百万円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18.3％減の1,299百万円（前連結会計年度1,591百万円）となりました。なお、当社グループは、高成長、高収益戦略を推進し、継続的に粗利率51％以上、経常利益率25％以上となるよう取り組んでおります。当連結会計年度の粗利率については48.6％、経常利益率については27.7％となりました。セグメント別の分析については、４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。b.財政状態当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、4,906百万円減少し、8,626百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等に伴い現金及び預金が5,057百万円減少し、中国子会社である浦楽熙普信息科技（上海）有限公司の清算に伴い関係会社出資金が40百万円減少したことによるものであります。負債残高は、前連結会計年度末に比べ、249百万円減少し、1,946百万円となりました。これは主に、未払法人税等が279百万円減少し、退職給付に係る負債が18百万円増加したことによるものであります。純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、4,656百万円減少し、6,679百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,299百万円、配当金の支払775百万円、自己株式の増加5,326百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載の通りです。当社グループの資金需要の主なものは、営業活動については、ハードウェア及びソフトウェアの購入費用の他、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等であります。投資活動については、事務所賃貸に係る保証金、パッケージ開発に係る費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比69.6％減の2,214百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当期の連結財務諸表の金額に関わる見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はありません。また、当該感染症が、翌期の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考えております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェア当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる開発案件については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上しております。当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定しております。開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定しております。当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、開発原価の見積りと実績を対比することにより、適時・適切に開発原価総額の見積り及び進捗度の見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。b.受注損失引当金当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、決算日において将来見込まれる開発原価総額の最善の見積りを行っております。しかしながら、受注制作のソフトウェアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。