玉井商船株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、海運という業務の公共性をより一層認識し、より社会から信頼される企業であり続けることが、株主・顧客・従業員などに対する企業価値を高めていく最重要課題であると考え、その強化・充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。当社は、多額の投下資本と情報等が必要となる業種であるため、取締役会（８名で構成）の監督機能は非常に重要なものになっており、また、その有効性を確保するための監査役監査の環境機能の強化が最重要課題であると認識しておりますが、この点については、会社法による監査役の権限・責任及び機能が大幅に強化された事から、現監査役監査体制が経営監視機能の有効性を確保するのに十分であると判断しております。さらに、企業経営の透明性及び健全性を高めるため、社外監査役３名（内独立社外監査役１名）に加えて社外取締役４名（内独立社外取締役２名）を選任し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化しております。a.企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。ⅰ.取締役会取締役会は、常勤取締役４名、社外取締役４名（内独立社外取締役２名）の計８名で構成されており、代表取締役社長佐野展雄が議長を務めております。年間計画で決定した定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の監督が行われております。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。取締役８名のうち７名は、当連結会計年度に開催された取締役会８回全てに出席しております（2022年の定時株主総会で選任された取締役１名は、取締役就任後開催の取締役会６回に全て出席）。ⅱ.監査役会監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内独立社外監査役１名）で構成されており、常勤監査役後藤光良が議長を務めております。なお、監査役全員は社外監査役であります。年間計画で決定した定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、取締役会及び経営会議の意思決定の過程、内部監査状況、その他の重要事項についても監査しております。監査役全員は、当連結会計年度に開催された監査役会７回全てに出席しております。常勤監査役は、取締役会の他、経営会議・水曜会（幹部会議）等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部統制室及び会計監査人と必要に応じて情報・意見の交換を行っており、監査機能の質的向上を図っております。ⅲ.経営会議経営会議は、取締役会の一部権限委譲のもと、代表取締役社長である佐野展雄を含め常勤取締役４名で構成されており、常勤監査役も出席しております。必要に応じ適宜開催（月１回以上）され、経営上の重要事項の審議を行っており、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定ができる体制をとっております。常勤取締役は、当連結会計年度に開催された経営会議全てに出席しております。ⅳ.水曜会（幹部会議）水曜会は、常勤役員５名と、各部長・次長によって構成されており、原則として毎月１回開催され、各部の業務報告及びその検証、経営方針の徹底等を行っております。当連結会計年度に開催された全ての水曜会に、ほぼ全ての構成員が出席しております。ⅴ.内部統制委員会内部統制委員会は、常勤取締役４名及び内部統制室員１名により構成されており、代表取締役社長佐野展雄が委員長を務めております。また、常勤監査役も出席しております。当社の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、内部統制室による内部監査結果及び是正状況について審議を行い、その審議内容は内部統制評価として取締役会に報告しております。また、サステナビリティ委員会より報告を受けた気候変動に対するリスク・機会にかかる対応策や課題等についても別途審議を行い、審議内容はサステナビリティ評価として取締役会に報告しております。委員会の開催は、内部統制室からの報告を３ヶ月毎に受けているので、その報告の都度開催しておりますが、別途サステナビリティ委員会からの報告（不定期）を受けた際も開催されます。当連結会計年度に開催された全ての内部統制委員会に、構成員全員が出席しております。ⅵ.内部統制室内部統制室は、内部統制室長清崎哲也と内部統制室員１名により構成されており、内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、グループ子会社を含む各部署の業務執行について、運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての内部監査を少なくとも３ヶ月毎に実施し（子会社は年１回）、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告しております。当連結会計年度に開催された全ての内部監査に、構成員全員が出席しております。ⅶ.サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、サステナビリティ委員長清崎哲也とサステナビリティ委員数名で構成されており、各部より情報を得て、気候変動及び環境関連規則の変更が事業に与える影響について識別したリスクの最小化機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討及び目標の設定を行います。委員会内で検討した対応策・課題等については、内部統制委員会に適宜報告を行います。当連結会計年度途中に同委員会が発足された為、委員会開催の実績はありません。ⅷ．会計監査人2024年３月期は、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営状況を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査の状況の詳細は、（3）(監査の状況)③会計監査の状況に記載しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、すべての役員および従業員が、企業の社会的責任を深く自覚し、事業活動の遂行過程において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための倫理規程を定めております。さらに諸規程・規則の整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整えています。また、2006年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定めており、2015年５月の会社法一部改正時には、同基本方針の内容を改正内容に合わせて改定しております。b.リスク管理体制の状況当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて整備の実施を行なっております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、監査法人の他、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。c.子会社の業務の適正を確保する為の体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の業務執行について内部統制室による監査を実施している他、当社の取締役が子会社の取締役を一部兼任しており、また当社の出身者が子会社取締役に就任していることから、当社と同様な企業統治体制を維持しております。d.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。e.責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金400万円または会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者は、主要な業務執行者である当社及び子会社の取締役・監査役です。g.取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。h.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。i.取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の実行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じたより機動的な配当を行うことを可能とするためであります。j.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。