塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．当社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。(1)技術導入等相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間MUNDIPHARMAB.V.オランダ硫酸モルヒネ徐放錠に関する技術及び商標使用許諾日本一定料率のロイヤリティー1986.7～MUNDIPHARMAB.V.オランダ塩酸オキシコドンに関する技術及び商標使用許諾日本契約金一定料率のロイヤリティー一時金1992.12～2025.6SANOFIAVENTISフランス降圧剤イルベサルタンに関する技術及び商標使用許諾日本契約金原薬購入1996.3～製品の承認取得日から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方以降５年毎の自動更新MARNAC,INC.／KDL,INC.アメリカ日本抗線維化剤ピルフェニドンに関する技術日本韓国台湾契約金1996.11～バイエル薬品株式会社日本抗アレルギー剤ロラタジンの共同開発・販売権及び商標使用許諾日本製品購入1999.1～以降３年毎の自動更新BIOCRYSTPHARMACEUTICALS,INC.アメリカ抗インフルエンザウイルス剤ペラミビルに関する技術日本台湾契約金一定料率のロイヤリティー2007.2～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方オンコセラピー・サイエンス株式会社日本癌ペプチドワクチンに関する技術全世界契約金一定料率のロイヤリティー2009.2～製品の最初の承認取得日から15年以降２年毎の自動更新STALLERGENESSAフランスイエダニによるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤日本台湾契約金マイルストン製品購入2010.9～製品の発売から15年以降３年毎の自動更新TakedaPharmaceuticalsInternationalAG*スイスADHD(注意欠陥・多動性障害)治療剤日本契約金製品購入一定料率のロイヤリティー2011.11～製品の発売から10年又は特許の存続期間のどちらか長い方MUNDIPHARMAB.V.オランダ塩酸オキシコドン乱用防止製剤及び塩酸オキシコドン／ナロキソン配合剤に関する技術及び商標使用許諾日本契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2013.11～各製品の発売から10年以降５年毎の自動更新ペプチドリーム株式会社日本創薬開発プラットフォームシステムに関するライセンス及び共同研究全世界技術移管費、共同研究費等マイルストン一定料率のロイヤリティー2017.6～ロイヤリティー支払義務消滅までHsiriTherapeutics,Inc.アメリカ抗酸菌症治療薬の開発候補品全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2018.5～ロイヤリティー支払義務消滅までSageTherapeutics,Inc.アメリカ新規抗うつ薬SAGE-217日本台湾韓国契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2018.6～ロイヤリティー支払義務消滅まで相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間F2GLimitedイギリス抗真菌薬Olorofimの開発及び独占販売権欧州アジア契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2022.5.16～製品の発売から15年、特許権存続期間またはデータ保護期間のいずれか長い期間GrunenthalGmbhドイツ変形性膝関節症に対する疼痛治療薬Resiniferatoxin注射剤の独占販売権日本契約金マイルストン一定料率のロイヤリティ2022.8.1～製品を販売している期間*2011年11月に当社とShire（2019年に武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」という）と統合）が締結した日本におけるインチュニブ・ビバンセの共同開発・商業化に関するライセンス契約に基づき、武田薬品が両製品に関して当社が保有する持分の一切を取得するオプション権を行使したことにより、当社と武田薬品は、オプション権の行使に基づく資産の移管などに関する基本合意書を2022年10月31日に締結しました。今回の武田薬品のオプション権の行使により、インチュニブ及びビバンセの共同開発・商業化に関するライセンス契約は終了し、オプション権の行使に基づく資産の移管を2023年４月1日より開始しております。また、移管に伴う一時金を受領しております。(2)技術導出等相手先国名技術の内容地域対価の受取契約期間AstraZenecaUKLimitedイギリス高コレステロール血症治療薬の開発、製造及び販売権全世界契約金一定料率のロイヤリティー1998.4～2023年末までViiVHealthcareLtd.イギリスＨＩＶインテグレース阻害薬ドルテグラビル及び関連製品の開発、製造及び販売権全世界一定料率のロイヤリティー2012.10.26～MedImmune,LLCアメリカ急性冠症候群治療薬の研究、開発、製造及び販売権全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2014.9.29～製品の発売から10年、データ保護期間又は特許権存続期間のどちらか長い方Hoffmann-LaRocheInc.／F.Hoffmann-LaRocheLtdスイスアメリカS-033188(インフルエンザ感染症治療薬)の開発、製造及び販売権全世界(日本及び台湾を除く)契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2016.2～最初の上市から12年又は、医療用医薬品品質情報集に記載される製品をカバーする最後の特許権存続期間のどちらか長い方ViiVHealthcareLtd.イギリスS-365598(第３世代インテグラーゼ阻害薬)の開発、製造及び販売権全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2021.9～相手先国名技術の内容地域対価の受取契約期間GARDPFoundationスイスCefiderocolの開発、製造及び販売権すべての低所得国および多くの低中所得国、高中所得国を含む世界135ヵ国一定料率のロイヤリティー2022.6.15～有効な特許の満了まで。ただし、有効な特許の満了時点でその国において製品を販売している場合には、販売している限り有効MedicinesPatentPoolスイスS-217622の開発、製造および販売権低所得国、低中所得国、高中所得国を含む世界117ヵ国一定料率のロイヤリティー2022.10.3～有効な特許の満了または、データ保護期間の満了日のどちらか長い方(3)共同開発及び共同販売相手先国名技術の内容地域契約期間IPRPharmaceuticals,Inc.プエルトリコ高コレステロール血症治療薬の販売権日本2002.4～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方住友ファーマ株式会社日本降圧剤イルベサルタン/アムロジピンベシル酸塩配合錠の共同販売権日本2012.6～製品の発売から10年以降１年毎の自動更新ヴィーブヘルスケア株式会社日本ＨＩＶインテグラーゼ阻害薬ドルテグラビル及びその合剤を含む抗ＨＩＶ薬の共同販促権日本2016.4～2022.3(注)2022年４月１日付で、2022.4～2025.3間の共同販促契約を更新しております。ELILILLYANDCOMPANY／日本イーライリリー株式会社アメリカ日本デュロキセチン塩酸塩の共同開発・共同販促権日本2015.4～製品が販売されている期間ムンディファーマ株式会社日本殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権(医療用医薬品)日本2015.12～製品の発売から５年以降２年毎の自動更新Eddingpharm中国ルストロンボパグの販売権中国2019.3.29～製品の発売から15年以降３年毎の自動更新(合計24年を超えない)(4)その他相手先国名内容締結日アクセンチュア株式会社日本シオノギビジネスパートナー株式会社の株式譲渡を伴う合弁会社化に関する株式譲渡契約・合弁契約・ビジネスプロセスアウトソーシング契約2023.2.20２．連結子会社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。(1)技術導出等会社名相手先国名技術の内容地域対価の受取契約期間ShionogiInc.DUCHESNAYINC.カナダ膣萎縮症治療薬オスペミフェンの開発・製造及び販売権アメリカカナダ契約金一定金額及び年間売上に応じた受取2017.3.10～支払義務満了まで平安塩野義（香港）有限公司IldongPharmaceuticalCo.,Ltd.韓国エンシトレルビルフマル酸の開発及び政府への販売権韓国契約金製品供給2022.9.16～(i)韓国における上市時から15年又は(ii)特許満了日のいずれか遅い方以降三年毎の自動更新平安塩野義（香港）有限公司JuniperTherapeutixPteLtd.シンガポールエンシトレルビルフマル酸のEUA開発及び政府への販売権シンガポールマイルストン製品供給2023.3.27～シンガポールにおける上市時から15年（EUAを適時的に取れない時に、一方的に解約可）以降五年毎の自動更新(2)共同販売会社名相手先国名技術の内容地域契約期間シオノギヘルスケア株式会社ムンディファーマ株式会社日本殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権(日本)殺菌消毒薬イソジンの販売権及び販促権(中国向け越境EC)(ＯＴＣ)日本中国向け越境EC2015.10～製品の発売から５年以降２年毎の自動更新平安塩野義（中国）有限公司上薬控股有限公司中国新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬エンシトレルビルフマル酸の中国における輸入・流通契約中国2022.12.23～２年間以降毎年自動更新平安塩野義（中国）有限公司正大天晴中国新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬エンシトレルビルフマル酸の中国における販売に関するプロモーション契約中国2022.12.26～2027.12.31両社合意の場合、３年間延長可能