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株式会社かわでん
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針のもとに、企業価値を高めるべく、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めております。この方針のもとに、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、1999年６月より執行役員制度を導入しております。②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要イ.会社の機関の内容・取締役会取締役会は、当社の業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会は月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。当社取締役会は、常勤取締役８名（信岡久司、相澤利雄、武田昌宏、神保能郎、小川善之、田代正、河合秀樹、山下孝司）及び社外取締役３名（奥村勇雄、眞鍋嘉利、竹内正樹）の11名で構成されております。・監査役会当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役は、常勤監査役１名（長沼正光）及び社外監査役２名（中川隆進、荒木新五）の３名で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査法人による監査並びに内部監査室による監査にも随時立会い取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。・経営会議社長以下常勤取締役をメンバーとし、取締役会決議事項以外の重要な意思決定及び事業計画の審議を行っております。・製造・販売戦略会議社長以下常勤取締役、本部長、工場長、支社長をメンバーとし、事業計画の進捗管理及び全社的な意思統一のための審議の場として開催しております。ロ.情報開示体制投資家向け情報開示につきましては、情報開示責任者および経営企画室を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制の構築に努めました。また、決算情報開示の早期化に努める一方、四半期ごとの決算発表や、自社のホームページによる情報の速やかな開示を通じて、株主各位や投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社の取締役会は取締役11名（うち社外取締役３名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当社の経営環境・内部の状況について深い知見を有する取締役による相互のチェックに加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役並びに監査役によって適切な業務の執行及び監査機能がついているものと考えており、当該企業統治の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部管理組織は、営業部門・製造部門と総務・経理等の業務を統括する管理部門とに区分され、相互牽制が働く組織となっております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況社内に社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜、休日を問わず、緊急事態発生に即座に対応する体制を備えております。昨今の企業不祥事件発生に鑑み、経営トップが折に触れて役職員に対し、私的面を含めて法令遵守が何より優先することを訴えており、社長直轄の諮問機関である「リスク管理委員会」の分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンス違反に関する問題事案への対応と再発防止策の検証・審議を実施しております。市場クレームの根絶を目標に「社内クレーム制度」を充実させ、製品不良発生の未然防止に努めております。④責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、有限責任監査法人トーマツに故意又は重大な過失があった場合を除き、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が会社法第423条第１項に基づき損害賠償責任を負う場合において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を当該損害賠償責任の限度とする。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその業務遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約について、保険料は当社が全額負担のうえ、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。⑥取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。・中間配当当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数信岡久司13回13回相澤利雄13回13回武田昌宏13回13回神保能郎13回13回江頭俊朗13回13回小川善之13回13回河合秀樹13回12回田代正13回13回奥村勇雄13回13回眞鍋嘉利13回13回竹内正樹13回13回取締役会における主な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する実行、株主総会の決議に授権された事項、法令及び定款に定められた事項等であります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社は、サステナビリティ委員会及び下部組織のサステナビリティ分科会が中心となり、サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定を進め、2023年6月2日開催の取締役会にて決定しました。マテリアリティの特定にあたっては、各部門（経営・製造・営業）の主要メンバーで構成されるサステナビリティ分科会で、国際的なガイドラインやSDGsなどを参照・分析して抽出した社会課題について、「社会や環境にとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の2つの観点から、特に重要性が高い課題を特定しました。これらの課題に対して、当社事業との関連性をふまえ、施策を検討し、評価の妥当性を確認することにより、課題の見直しを行い、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での審議を経て、当社が事業を通して取り組むべきマテリアリティを特定しました。今後は、取り組み状況や事業環境をふまえ、継続的に見直しを行います。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「電気とともに発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業理念（社是）にもとづいて研究開発を推進しております。昨今の少子高齢化による人材不足、製品に対するニーズの多様化など、事業承継においての課題に取り組み、「人」「社会」「地球」が抱える問題への解決に貢献することをめざしております。主な取り組みといたしまして、現場の電気工事作業員の作業負担軽減に貢献する差込み端子の省施工開発、めっき鋼板の採用比率向上による環境リスクへの配慮、品種の適正化に加えて機能ユニット化を推進し、生産平準化につなげることによる生産エネルギーの削減などを行っております。当事業年度における研究開発費の総額は20百万円であります。
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1948．９東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立（資本金30万円）、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始1980．11東京店頭登録銘柄として株式を公開1988．７本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス（現・連結子会社）を設立（東京都）1993．７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）を設立（東京都）12㈱東京臨床薬理研究所（現・連結子会社）を設立（東京都）2000．10㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕（現・連結子会社）を子会社とする（広島県）2001．10本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（新潟県）2002．10船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（愛知県）12東京証券取引所市場第二部に上場2003．４山口東邦㈱（連結子会社）を子会社とする（茨城県）小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（群馬県）2004．３東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定６㈱総合経理研究所〔現・㈱ネグジット総研〕（現・連結子会社）を子会社とする（兵庫県）11㈱ヤクシン（連結子会社）を子会社とする（福岡県）2005．１大阪合同薬品㈱〔合同東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（大阪府）４木下薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（奈良県）10合同東邦㈱（連結子会社）が木下薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（大阪府）㈱幸燿（現・連結子会社）を子会社とする（香川県）2006．４鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県）10東海東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（愛知県）2007.４鶴原吉井㈱（連結子会社）が㈱ヤクシン（連結子会社）を吸収合併し、社名を九州東邦㈱（現・連結子会社）とする（福岡県）2008.１森薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（宮崎県）９㈱ファーマダイワ（現・連結子会社）を子会社とする（熊本県）11㈱須江薬品（連結子会社）を子会社とする（群馬県）現・東邦薬品㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）12ファーマクラスター㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）2009．１ベガファーマ㈱（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）２㈲キュア（現・連結子会社）を子会社とする（新潟県）年月事項2009．４純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品㈱から東邦ホールディングス㈱に社名変更（東京都）会社分割により東邦薬品㈱（現・連結子会社）に医薬品卸売事業を承継（東京都）会社分割によりファーマクラスター㈱（現・連結子会社）に調剤薬局事業の管理事業を承継（東京都）９㈱アルフ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）10㈱オムエル（連結子会社）を子会社とする（広島県）九州東邦㈱（現・連結子会社）が森薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（福岡県）㈱エトス（連結子会社）がトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）に社名変更（東京都）11現・㈱Ｊ．みらいメディカル（現・連結子会社）を完全子会社化する（大阪府）12セイコー㈱〔現・セイコーメディカルブレーン㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県）2010．１㈱セイナス（連結子会社）が㈱オムエル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱セイエル（現・連結子会社）とする（広島県）２㈱アスカム（連結子会社）を子会社とする（宮城県）４㈱青葉堂（現・連結子会社）、㈱厚生（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）６㈱南西薬品〔現・沖縄東邦㈱〕を子会社とする（沖縄県）９㈱スクウェア・ワン（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱アスカム（連結子会社）を吸収合併（東京都）12㈱ｅ健康ショップ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）2011.４㈱ショウエー（連結子会社）を子会社とする（青森県）2012.１東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱ショウエー（連結子会社）を吸収合併（東京都）2013．７沖繩沢井薬品㈱を子会社とする（沖縄県）10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が本間東邦㈱（連結子会社）、㈱須江薬品（連結子会社）、山口東邦㈱（連結子会社）、小川東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）11調剤薬局事業の連結子会社７社を再編し、社名を㈱ファーマみらい（現・連結子会社）とする（東京都）2014.１㈱清水薬局（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）沖縄東邦㈱が沖繩沢井薬品㈱を吸収合併（沖縄県）６㈱ｅヘルスケア（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）2015．６事業持株会社制へ移行2016．６監査等委員会設置会社へ移行９エール薬品㈱〔現・共創未来ファーマ㈱〕(現・連結子会社）を子会社とする（東京都）2017.４東邦薬品㈱（現・連結子会社）が合同東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）2018．７㈱ストレチア（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）10協栄薬品㈱を完全子会社化し、社名を北陸東邦㈱とする（富山県）2022．４東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社60社及び関連会社11社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）医薬品卸売事業連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社７社及び関連会社２社(酒井薬品株式会社、他１社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社28社(株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他18社)及び関連会社４社へ供給しております。なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。(2）調剤薬局事業連結子会社10社（株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社18社及び関連会社４社は、主に保険調剤薬局事業を行なっております。なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。(3）医薬品製造販売事業連結子会社１社（共創未来ファーマ株式会社）及び関連会社２社（あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社）は、医薬品の製造・販売を行っております。共創未来ファーマ株式会社（連結子会社）は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っており、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社（連結子会社）に供給しております。(4）その他周辺事業連結子会社５社（株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケア）、非連結子会社12社、関連会社３社は、上記事業に関連する周辺事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に健康を願う人々を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定など医療費抑制のための様々な施策や、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みが推進されております。また、近年は、遺伝子治療医薬品や再生医療等製品をはじめとした、高額で厳密な管理が必要とされる医薬品が多く登場し、医薬品のモダリティが大きく変化しており、医薬品等の多様性に対応できる営業・物流体制の構築が求められております。このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献し、社会から継続して支持される企業であるべく、中期経営計画2023－2025「次代を創る」を策定いたしました。当社グループの目指す姿の実現に向けて、当中期経営計画年度において次代に繋がる基盤を創ってまいります。また、当社グループは企業の安定的かつ長期的な成長と、持続可能な社会の実現に向けて、環境（Environment）、社会(Social)、ガバナンス(Governance）、およびコンプライアンスというそれぞれの領域における課題を洗いだし、その解決に向けたサステナビリティ経営を推進しております。医薬品等の流通を担う立場として、環境保全と事業活動の両立を最重要課題と捉え、物流センターからお得意先への直送や配送回数の適正化、共同物流など配送効率の向上に取り組んでまいります。また、性別・国籍・年齢等を問わない幅広い人財活用と、各種研修やプロジェクトへの参画を通じた人財育成、社員一人ひとりの人権・人格を尊重することで、自由闊達な企業風土を醸成するとともに、人的資本価値の最大化を図ってまいります。さらに、健全な事業活動を行うべく、ガバナンスの一層の強化を図るとともに、全ての役職員が「関連法規の遵守」と「コンプライアンス・リスクマネジメント」を最優先事項として行動してまいります。加えて、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、非常時においても医療提供体制を維持するため、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めてまいります。このような取り組みを推進することで、健康を願う人々、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。（注）モダリティとは、創薬技術や手法等の治療手段の種別のことであります。
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理について当社グループでは、経営上のリスクもしくは経営上のリスクに発展しかねない事態が発生した場合の対応と、経営上のリスクの発生を未然に防止するためにリスク管理基本規程を定めております。リスク管理基本規程および関連マニュアルは、グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会において定期的に検証・改善を行っております。グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役CEOが委員長の任にあたり、リスク要因の早期発見・把握、リスク発生防止体制の改善、リスク発生時の対応策の策定などを定期的に行っております。サステナビリティや気候変動に関連するリスクにつきましては、サステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティ課題がもたらす事業リスクおよび収益機会を識別・評価し、グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会やグループ災害対策等委員会と連携の上、取締役会に報告します。なお、具体的な事業のリスクについては次項に記載しております。
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、355百万円であり、当社ならびに医薬品製造販売事業において今後の事業成長に資する研究開発活動を行っております。研究開発費総額の内訳は、当社（全社）318百万円、医薬品製造販売事業36百万円となっております。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1963年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。1981年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（1945年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。1963年９月各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。1966年３月テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。1971年10月長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。1974年５月各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。1976年８月電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。1978年２月カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。1980年９月競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。1981年４月ビデオディスク部品の製造・販売を開始。1981年８月長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。1981年９月株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。1982年９月プリンターのメカユニット組立・販売を開始。1983年７月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。1983年７月フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。1984年５月日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。1984年12月長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）（2011年3月生産活動停止後、倉庫）を開設。1988年５月本社を長野県塩尻市に移転。1989年９月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。1994年１月栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。1995年７月長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。1997年２月三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。1999年12月東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。2000年３月米国に子会社SANKOTRADINGUSA,INC.（休業中）を設立。2000年10月福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。2000年11月堀金工場に新棟を建設。同時に烏山工場を閉鎖。2001年５月連結子会社である株式会社トミー工業と合併。2004年４月愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。2004年７月電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。2006年10月当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。2011年１月タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAISANKOCO.,LTD.を設立。2011年３月堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。2013年12月閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。2015年１月タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49％出資の子会社THAISANKOTRADINGCO.,LTD.を設立。(2023年3月当社99.9％出資となる。現在休業中）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。なお、THAISANKOTRADINGCO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。（出資比率49％→99.9％、現在休業中）また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。当社グループの系統図は次の通りであります。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある(2）経営方針当社の強みである金型や生産技術力を更に磨きを掛けると共に設備強化し高まる顧客要求に応える事で売上拡大を実現する。(3）経営環境長期的には地球温暖化による環境問題は各国、各社、全ての産業で避けては通れない課題となっております。それに対応する為の動きは加速されますが、改善が見通せない半導体不足、ロシアのウクライナ侵攻、直近では中国上海のロックダウンなど厳しい状況がしばらく続くと思われますので、今後の見通しに関しては測定不可能です。しかし、各社の生産計画では上期に減産を予定しておりますが、下期で挽回する計画となっておりますので当社グループの業績も同様に推移するものと考えています。従いまして2024年３月期の連結業績予想につきましては、前期同様に推移し、大きな変化はないと予想しており、引き続き当社グループは、金型技術力強化、合理化推進、高付加価値製品受注拡大に取り組み、優良顧客との取引拡大で業績向上に努めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①売上の拡大自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。②収益力強化工場では、ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、原価低減を継続的に推進していきます。③グローバル化に対応海外連結子会社THAISANKOCO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。④技術力強化生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで大型化や絞り加工で競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、取締役会及び監査等委員会などの経営会議において、中期経営計画（WIN2025）で掲げた、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用の推進や省エネ設備への切り替えの進捗状況を定期的に確認するとともに、年１回作成する環境報告書で実績のレビューを行い、施策の検討及び指示を行っております。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。主な活動内容は、絞り・鍛造技術を融合させた複合加工による自動車関連製品の工法開発、組立製品はヒンジ・ユニットの開発を、シミュレーション等のツールを有効活用し短期開発と新分野に応用可能な技術として、省資源化を重点に他社との差別化を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は144百万円であり、各部門別の研究開発活動は次の通りであります。なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。市場開発部門市場開発部門においては、主にデジタル機器・車載品に関連したヒンジ及び駆動ユニットの設計開発で、設計ツールを有効活用した短期開発と性能・信頼性に重点を置いた商品力向上に努め、小型・軽量で品質に優れた製品としてお客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は61百万円であります。要素開発部門要素開発部門においては、コア技術であるプレス加工用金型の状態をセンシング技術により可視化し、又、シミュレーション技術を有効活用して、高難易度の絞り・鍛造加工を実現しています。その他、複合加工による工法転換を進め、省資源化と生産性の向上に繋げ、お客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は83百万円であります。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2005年４月株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場2005年７月東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立2005年10月株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化2006年２月株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結2006年３月全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化2006年４月株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる2006年５月日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2007年２月水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結2007年４月100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併2007年４月富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立2008年２月全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化2008年７月丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結2008年８月本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2009年２月東京証券取引所市場第二部に上場2010年２月「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2010年２月株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立2010年５月大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止2010年７月PhanVuInvestmentCorporation（ベトナム）に対して出資し資本提携2011年４月100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併2011年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化2012年９月PhanVuInvestmentCorporationとの共同出資により、PhanVuQuangBinhConcreteCompanyLimited（ベトナム）を設立2012年12月東京証券取引所市場第一部に指定2013年10月基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更2013年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化2014年10月Vinaconex-PhanVuConcreteJointStockCompany（PhanVuHaiDuongConcreteJointStockCompany）（ベトナム）を子会社化2015年３月持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立2015年３月PhuongNamCentrifugalConcreteJointStockCompany（PhanVuLongAnSpunPilesCompanyLimited）（ベトナム）を子会社化2015年６月MyanmarV-PileCo.,Ltd.及びPhanVuInvestmentCorporationとの共同出資により、VJPCo.,Ltd.（ミャンマー）を設立2015年10月吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。2016年10月「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2016年12月全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化2017年３月PhanVuInvestmentCorporationがPhanVuInfrastructureConstructionCo.,Ltd.（ベトナム）を設立2017年４月ジャパンパイル株式会社がＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併2017年９月本社を現住所に移転2017年10月群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立年月事項2018年８月「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2018年９月FeconMiningJointStockCompany（ベトナム）を子会社化2020年６月全株式取得によりジャパンパイル株式会社がシントク工業株式会社を完全子会社化2021年１月「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社23社及び関連会社７社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）コンクリート杭国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhanVuInvestmentCorporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社８社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。ミャンマーにおいては、VJPCo.,Ltd.がコンクリート杭の製造・販売を行っております。(2）鋼管杭ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。(3）場所打ち杭ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。(4）その他シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。（注）無印：連結子会社※：関連会社で持分法適用会社
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）企業理念、経営戦略、経営方針当社は、「１．世界に通じる基礎を造る２．進歩の原点は現場にあり３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。(2）経営環境国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、グループ全体の５か年計画（2019年度～2023年度）を策定し、それぞれの国において斯業のリーディングカンパニーを目指しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化させるとともに、日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。①人材育成、人員増強に加え、ＩＣＴ、ＱＲコード等の情報技術を活用した業務全体の効率化に取り組んでまいります。②新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を進めてまいります。③海外ではベトナム等、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。なお、ミャンマーの事業子会社VJPCo.,Ltd.につきましては、2021年３月期の事業の状況に記載のとおり、同期において減損損失を計上いたしました。引き続き事態の推移を注視しつつ、適切な対応を講じてまいります。④国内外の一体運営を推進し、当社グループ全体の生産・施工における技術力・品質の向上を目指してまいります。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動に関して、2023年度からTCFDの提言に沿った気候変動への対応に着手し、気候変動における当社グループのリスクと機会の評価の検討、CO2から更に領域を広げ、温暖化効果ガス排出量の算定も開始いたしました。また、人的資本に関しましては、適切な労働時間管理を維持すべく、勤怠管理システムの導入、専門コンサルタントによる労働管理研修の実施など、労務管理上のリスク対応を行っています。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、設計部門および生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。(1）杭製品技術分野主力工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の高支持力性能を向上させる杭材に関する評定取得準備や評定更新、ＪＩＳ認証更新を実施しました。(2）施工技術分野「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の経済性を考慮した自由度の高い支持力性能を積極的に提案するとともに社内への技術的講習会実施や社外への各種展示会及び技術広告等投稿を行いました。(3）基礎周辺技術分野地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」の各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。(4）基礎関連研究開発分野基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会等で発表しました。(5）設計技術・品質管理技術分野（一社）基礎構造研究会では基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。(6）その他各種技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、知財担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は３件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル・ポール協会、（一社）日本基礎建設協会などの業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、264百万円であり、セグメント別の内訳は、国内事業240百万円、海外事業23百万円であります。
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1948年９月平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始1953年２月本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目６番28号へ移転1961年６月中期５ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始（現在は古河事業所）1971年12月ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始（現在は古河事業所）1972年６月電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立（現在は新潟工場）1973年１月成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立1973年４月株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立1980年３月アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIREMOLD(HONGKONG)LTD.を香港に設立（現在は社名を変更し福泰克香港有限公司）1981年８月台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加（現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司）1988年７月アメリカ地域への販売を目的としてHIKAMAMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立1988年10月HIKAMAMERICAINC.の製造会社としてHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立1989年８月株式会社新潟電子（現在は子会社）を株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場）の子会社化1990年10月関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場及び桃生工場）及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更1991年５月本社を東京都大田区大森西四丁目６番28号から東京都品川区南大井六丁目26番２号大森ベルポートＢ館７階へ移転1992年２月北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更1993年５月LTKINDUSTRIESLTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立1994年３月HEWTECHSINGAPOREPTELTD.をシンガポールに設立1994年８月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転1995年11月福泰克（連雲港）電線有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）及びＬＡＮ製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）を中国の江蘇省連雲港に設立1997年10月連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）に社名変更2001年10月HIKAMAMERICAINC.の製造会社としてHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立2002年４月福泰克（呉江）電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立2003年１月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立2003年９月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立2005年６月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を福泰克（連雲港）電線有限公司が吸収合併2005年12月福泰克（連雲港）電線有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司に社名変更2006年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転2006年５月東京証券取引所市場第２部上場2006年９月連雲港平河電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併2006年９月HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立2007年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転2007年９月東京証券取引所市場第１部上場2011年６月福泰克（呉江）電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併2011年７月四国電線株式会社を子会社化2011年７月HEWTECHPHILIPPINESCORP.をフィリピン共和国に設立2015年２月2017年５月2019年５月2019年６月2020年５月2022年４月2022年９月HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立CONNPROINDUSTRIESINC.を子会社化HEWTECHPHILIPPINESELECTRONICSCORP.をフィリピン共和国に設立本社を東京都品川区南大井三丁目28番10号から東京都港区芝四丁目17番５号へ移転（現在地）福泰克（恵州）電子有限公司を中国の恵州市に設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行福泰克-楽庭有限公司を福泰克香港有限公司が吸収合併
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。また、主要な製品はスーパーコンピュータ・サーバ／ストレージ用ケーブル、医療機器用ケーブル、産業機械用ケーブル、半導体検査装置用ケーブル、車載用ケーブル、電源コード等であります。機器用電線・加工品…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線（東莞）有限公司が製造、SHIKOKUCABLEVIETNAMLIMITED、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売、四国電線(香港)有限公司、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。また北米ではHIKAMAMERICA,INC.及びSHIKOKUCABLENORTHAMERICAINC.が販売しております。ファインケーブル・加工品…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及びCONNPROINDUSTRIESINC.が販売しております。また、HEWTECHPHILIPPINESCORP.が製造、当社が販売しております。電源コード・電源パーツ…国内では当社が製造・販売しております。また、アジアでは福泰克(恵州)電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAMAMERICA,INC.が販売しております。ワイヤーハーネス…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.及びHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。(2）「電子・医療部品」……このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、スイッチングＨＵＢ、ＰｏＥスイッチＨＵＢ、ＥⅤ・ＰＨＥＶ用ＡＣ普通充電器、医療用特殊チューブや関連する加工品等であります。デバイス機器・電子部品…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。特殊チューブ・加工品…当社が製造・販売するほか、HEWTECHPHILIPPINESCORP.及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、当社、HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.及び福泰克香港有限公司が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外はすべて連結子会社であります。
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す」こと、「国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」こと、「すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする」こと、「有意義な企業活動を展開することにより社会に貢献する」こと、「互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく」ことをヒューテックグループの基本理念として掲げており、これらの理念を基本の経営方針とし、企業価値の向上を目指してまいります。（２）経営環境及び経営戦略等IoTの進展、AIの活用、５Gの実用化、車の自動化・電装化等、当社が得意とする高性能かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットは拡大を続けており、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていく環境にあると考えております。引き続きこれらの分野への新製品の開発、生産体制の強化に取り組み、事業の基盤を固め、売上、利益の拡大に努めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①電線・加工品事業の拡大ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ／車載機器／半導体製造装置／FA用カメラ／医療機器等の高速・大容量・低遅延伝送化に対応した各種の高精度ケーブル及び加工品の製品開発を図ります。太陽光発電市況に応じてエネルギー産業関連ケーブルの売上拡大を図ります。電源コードやその他の電線・加工品事業につきましては、各分野における当社の強みを活かせる事業展開を図ります。②電子・医療部品事業の拡大ネットワークの高速化や放送と通信の融合に対応した各種伝送装置の製品開発を図ります。用途の広がりや各種の要求特性に応じた医療用チューブ等の製品開発を図ります。③事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直し事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直しを進めます。フィリピン新拠点の構築を進め、車の電装化に伴う車載用ケーブルの需要の伸びに対応した生産力・供給力の増強と品質保証力のさらなる強化を図るとともに、車載用ケーブル生産のみならず生産拠点のグローバルネットワーク化に努めます。④市場ニーズへの対応市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のＳＣＭ対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、ＳＣＭを意識した生産フローの見直しによる棚卸資産の適正化が肝要と考えております。その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを実施しています。⑤組織・人事面について本部／事業部制による業務執行を基盤としつつ、重点的な分野についてはマーケットや製品特性等を基準に括った部門横断的な複数のビジネスユニットとのマトリックス組織を採っております。ビジネスユニットは重点分野の中期戦略を半年毎に経営層と議論し、戦略策定力やマネジメント力の向上を図っております。各事業戦略上に必要な人材の獲得並びに事業戦略底上げのための人材の多様化に努めてまいります。また、連結国内関係会社２社及び同国外関係会社18社との連携を進め、為替／材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。⑥ＣＳＲについてＣＳＲの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ＩＳＯ１４００１の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。また、当社グループ事業関連法規（国外も含め）の遵守は当然のことながら、社会的通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス企業経営を更に推進いたしてまいります。
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理2000年に制定された当社グループ基本理念「わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。」に基づき、持続可能性を最重要理念のひとつと考えております。経営会議直轄の機関であり、経営会議により指名された委員長のもと、各部門から選出された委員12名により構成されるリスク管理委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、取締役並びに執行役員等により構成される経営会議に報告することで、適切に監視し管理する体制を構築しております。
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、長年培ってきた電線・ケーブル押出技術（導体の上に絶縁体を被覆する技術）を応用した製品開発を重要なる柱として、技術変化の激しいデジタルエレクトロニクス分野に対応した高周波・高精度・高速伝送ケーブルの研究開発、次世代放送システムに対応したIP伝送装置の開発、耐環境性や特殊機能を備えたスイッチングハブの開発、及び医療分野における高性能医療用特殊チューブ等、今後の当社グループ事業の中核となる製品の研究開発を鋭意進めております。現在の研究開発は、インキュベータ的研究開発及び製品直結型の各事業部における研究開発で推進されております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究テーマ、成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は241百万円となっております。(1）電線・加工品事業における研究開発費は185百万円であります。・高精度、高速伝送ケーブル開発近年IoTの出現により、ネットワークやコンピュータの要求性能は急速に高まり、より多くのデータを保存、伝送、処理する必要があります。一方で、データの転送速度の向上に伴い伝送ロスを低減するなどデータ伝送の課題は増えています。送信部の波形品質特性、ケーブルの特性品質等、すべてに高い性能が要求されます。そのため実際の設計では、測定器とシミュレーションを組み合わせたトータルの開発環境も重要となります。半導体テスタ用ケーブルは特に高精度、低減衰量、高速伝送が重要となります。そのため、高帯域（10G以上）の伝送特性・信頼性が求められ、その顧客ニーズを可能にする高い付加価値のあるケーブル・ASSY製品の実現に向けて、当社の技術力を活かし、積極的に開発活動に取り組んでおります。又、サーバ/ストレージ用の400Gbps対応ケーブル及びそのアッセンブリ品である、QSFP-DDを始め、ＦＡ及び医療向けマシンビジョンカメラ用の各種規格ケーブル（CameraLink-HS/長距離CameraLink/10GCameraLink-HSAOC/GigEVision/10GigE/USB3Vision(TYPE-C)/USB4AOC/CoaxPress/CoaxPressOverFiber(AOC)&amp;Repeater/12G-SDIなど）、民生用の各種規格ケーブル(HDMI2.1(8K伝送対応)/DVI/DisplayPort/USB3.2など）、光ファイバーのもつ広帯域という利点を活かした長距離伝送を行うアクティブ光ケーブル、その他車載電子機器用ケーブル、防水ケーブル、5G通信ケーブル、セキュリティ/デジタル機器ASSY等の開発・量産化を強化しております。第5世代移動通信システム（５G）アンテナ用同軸ケーブルの普及に伴い、高速の伝送を必要とする携帯端末が増えてきており、特に初期の通信5GはSUB6（6GHz以下）の周波数帯域でサービスを展開してきましたが、ミリ波（24～28GHz、米国40GHz近辺）を中心としたサービスへの移行期にあり、これに対応したケーブルの開発も進めております。・医療用ケーブルの開発ＡＷＧ４２より細い極細同軸はＣＣＤ内視鏡やＡＷＧ４６より細い超極細のものは、超音波内視鏡などの医療用を中心として採用されております。当社は、特殊な銅合金導体をはじめ、素材レベルから検討を進め、精度・強度・機械特性・ノイズ・伝送特性等に優れた超極細同軸ケーブルの開発に取り組んで来ました。今後の医療現場においては、超音波CT画像診断から実際の患部映像での診察要求が増加しております。当社は長年培った医療用ケーブル技術と超小型センサーの加工技術を融合し、新たな映像分野へも取り組んでおります。・環境対応材料の開発RoHS指令、REACH規制、POPｓ条約など環境規制が強化される中、環境への悪影響がなく且つ商品性能・価値を満足させることが要求されてきています。当社では、これら環境規制で禁止される特定有害物質を一切使用することなく、従来材料と同等以上の性能、コストパフォーマンスをだすための材料技術を蓄積し、安心して使用できる環境対応材料の開発に取り組むと共に、難燃、耐熱、耐油、低摩耗性などの高機能化要求に応えるための材料開発を進めております。・車載製品の開発世界各国で安全で快適なモビリティ社会の実現に向け、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転などの分野で激しい技術開発競争が繰り広げられています。「Connected（コネクテッド）」の分野では、高速大容量、超信頼・低遅延（リアルタイム）を実現する５Ｇ通信システムの本格普及により、自動車と通信の融合に向けた取組みが世界各国で加速しています。そんな中で５Ｇ通信システムと車車間通信・路車間通信をつなぐ製品の重要性が一層求められております。「Autonomous（自動運転）」の分野では、自動運転に不可欠なセンシングカメラ/レーザーレーダー（LiDAR）の高度化に伴い、高い信頼性と優れた高周波特性をもった製品を求められております。このため、車載製品開発においては、より高度な製品の開発を行うだけでなく製品評価及びプロセス保証も重要な研究開発の要素として取り組んでおります。(2）電子・医療部品事業における研究開発費は53百万円であります。・放送機器/ネットワーク装置の開発放送分野での4K/8K伝送においては圧縮・伸長技術や既存通信インフラを使用することが可能となるIP伝送装置の市場ニーズに対し、各種圧縮・伸長が可能なコーデック製品や非圧縮及び圧縮映像信号をIP化する製品開発を進めてまいります。これから進む映像信号のIPネットワーク化に向けてスイッチングハブなど映像ネットワークに特化した各種製品拡充を図ってまいります。ネットワーク製品では、船舶・物流・半導体製造用スイッチングハブやシステム構築時の各種設定を簡易化できる自動設定機能付スイッチングハブ、PTP(PrecisionTimeProtocol)機能やマルチレート対応スイッチングハブなど特殊用途や管理の簡略化に対応した製品拡充を図ってまいります。これら製品群の5G/ローカル５GやIoT関連ネットワーク向けの10Gbpsスイッチングハブ及び搭載インテリジェンス化ソフトウェアについても開発を進めてまいります。・ＥV充電器のOCPP対応コントローラの開発電気自動車（EV）用普通充電器についてすでに販売をしており、その充電器の遠隔操作により、充電などの課金や充電器の保守・運用などをコントロールするためのOCPP(OpenChargePointProtocol)対応コントローラの開発により、充電インフラの拡充に対応できる製品開発を進めてまいります。・医療用特殊チューブの開発医療用関連の製品として、補強材入りチューブを中心とする製品の設計・開発をケーブル加工技術の応用とカテーテル製造に必要な新たな技術の開発により、活動しております。これらの開発活動は、高機能性材料開発、機能性多層チューブの開発、多穴チューブ（マルチルーメンチューブ）の製法開発等へと発展し、品種増加と既存品改良により売上寄与が見込まれます。また、開発及び製造は清浄度の高い生産インフラを活用し、精密構造の追及と高機能化の検討を進めております。
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第176期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1897年３月澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業1909年７月倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社（資本金50万円）を設立1922年５月門司支店（現：中国・九州支店）を開設1923年９月東京茅場町に本店事務所を移転1933年12月浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有1937年１月神戸出張所を開設（1941年１月支店に改組）1947年８月本店営業部を廃止し東京支店を開設1950年12月東京証券取引所の市場に株式を上場1963年７月澁澤陸運株式会社（現：連結子会社）を設立1964年８月1968年１月親和陸運株式会社（現：北海澁澤物流株式会社、連結子会社）を設立株式会社東邦エーゼント（現：澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社）を設立1969年８月国際航空貨物運送取扱業務を開始1969年９月香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司（現：澁澤(香港)有限公司、連結子会社）を設立1972年４月IATA（国際航空運送協会）公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充1972年４月～倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり、新しい総合物流体制を開始1974年７月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤ビル）竣工1981年１月大宮通運株式会社（現：連結子会社）の株式取得1991年４月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス）竣工1991年６月日正運輸株式会社（現：連結子会社）の株式取得1994年12月上海に駐在員事務所を開設1997年３月創業100周年1998年７月ホーチミンに駐在員事務所を開設2002年９月上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司（現：連結子会社）を設立2004年５月東京都江東区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス永代）竣工2005年８月広州に駐在員事務所を開設2005年12月トランクルームサービスに関してISMS（Ver.2.0）（現：ISO/IEC27001:2013）の認証を取得2006年10月関西支店（現：神戸支店）ISO9001の認証を取得2009年７月神戸市中央区において新拠点稼働2009年８月東京都江東区に本店を移転2009年９月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス蛎殻町）竣工2009年11月ホーチミンに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.（現：連結子会社）を設立2011年11月ハノイに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.の支店を開設2012年３月AEO認定通関業者の認定取得2013年６月広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設2013年９月マニラに駐在員事務所を開設2014年４月AEO特定保税承認者の承認取得2014年４月大阪府茨木市に茨木倉庫Ａ棟竣工2014年８月横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング１号館竣工2014年11月VinafcoJointStockCorporation（ベトナムの物流企業、現：持分法適用関連会社）の株式取得2015年５月大阪府茨木市に茨木倉庫Ｂ棟竣工2018年４月武漢に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設2018年６月ダイドードリンコ株式会社と合弁会社ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（現：持分法非適用関連会社）を設立2019年10月株式会社データ・キーピング・サービス（現：持分法適用関連会社）の株式取得2020年２月横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング２号館竣工2020年９月現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.の出資比率変更（51％から90％に引上げ）2022年６月マニラ現地法人TDG-ShibusawaLogistics,Inc.（現：持分法非適用関連会社）営業開始2022年７月平和みらい株式会社（現：連結子会社）の株式追加取得
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第176期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社15社および関連会社８社（2023年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、９社を連結子会社としております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。(イ)倉庫業務寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。(ロ)港湾運送業務港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。(ハ)陸上運送業務貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。(ニ)国際輸送業務国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司およびShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.等が行っております。(ホ)その他の物流業務物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。(2)不動産事業主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第176期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰や物価上昇、各国の金融引締めによる世界的な景気の下振れリスク、米国による対中半導体輸出規制等が懸念され、景気の見通しは先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境のもと、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa2030ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出すValuePartner」の実現を目指してまいります。事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。「Shibusawa2030ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。(1)強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。(2)物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。(3)スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。(4)ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。(5)多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。(6)実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。併せて、2021年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。(1)強みの明確化と競争力強化(2)採算性の向上(3)業域の拡大、アウトソーシングサービスの布石を打つ(4)不動産事業ポートフォリオの充実(5)ESGへの取組みの進化当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。また、澁澤倉庫グループミッションを踏まえて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の六つをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。(1)地球温暖化の防止(2)循環経済への転換(3)安全・安心の実現(4)イノベーションの活用(5)人権の尊重(6)共存共栄の追求当社グループは、こうした社会課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第176期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンスおよびリスク管理体制当社グループでは、「物流を越えた、新たな価値創造により、持続的で豊かな社会の実現を支えること」をグループミッション、果たすべき社会的使命と規定しております。また、サステナビリティ推進基本方針において①地球温暖化の防止②循環経済への転換③安全・安心の実現④イノベーションの活用⑤人権の尊重⑥共存共栄の追求の六つをマテリアリティ（重要課題）として特定し、事業活動を通じてその解決に貢献することとしております。当社は、サステナビリティを巡る課題の解決に取り組むため、次のとおりのガバナンス体制・リスク管理体制を構築しております。取締役会は、年１回または必要に応じて、サステナビリティを巡る課題に対する取組みについて議論し、サステナビリティ推進基本方針や、マテリアリティ（重要課題）に関する数値目標などの重要事項を決議し、その執行を監督します。サステナビリティ推進委員会は、取締役社長を委員長として、サステナビリティ推進基本方針や、マテリアリティ（重要課題）に関する目標の設定と重要事項の立案を行うとともに、サステナビリティに関する全社的な取組みを指導・監督しつつ、サステナビリティに係るリスクを識別・評価し、これらを取締役会に報告します。また、サステナビリティ推進室は、サステナビリティ推進委員会の監督・指導のもと、当社グループのサステナビリティ推進に関わる事項について、適切な対策を遂行し、関係会社を含む各事業部門に指示・指導を行うとともに、目標の達成状況のモニタリングと、必要な改善策の策定と実行を行い、重要事項や行動計画をサステナビリティ推進委員会に報告します。当社のグループのサステナビリティ推進に関するガバナンス体制・リスク管理体制は以下に示すとおりです。
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。年月沿革1956年4月※日立金属工業㈱設立（資本金10億円、㈱日立製作所全額出資）1956年10月㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の５工場を含む同社鉄鋼部門の事業を譲り受けて営業開始1961年7月熊谷工場新設1961年8月株式の店頭公開1961年10月株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場1962年8月株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え1965年11月米国にHitachiMetalsAmerica,Ltd.（現ProterialAmerica,Ltd.現連結子会社）を設立1967年1月株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併1970年10月ドイツにHitachiMetalsEuropeGmbH（現ProterialEuropeGmbH現連結子会社）を設立1971年4月熊谷機装工場新設（熊谷工場から独立）1975年10月真岡工場新設（深川工場を移設）1979年2月シンガポールにHitachiMetalsSingaporePte.Ltd.（現ProterialAsiaPacificPte.Ltd.現連結子会社）を設立1980年3月戸畑工場苅田分工場を九州工場（2021年３月廃止）と改称1982年7月熊谷軽合金工場新設（熊谷工場から独立）1984年1月関西、九州、中部、中国及び東海の５支店による支店制度発足（2001年４月東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称。2016年４月関西支店及び中部東海支店を廃止）1986年10月熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする1988年7月素材研究所新設1989年12月同年同月米国に管継手製造会社WardManufacturing,LLC.（現連結子会社）を設立米国に電装用フェライト磁石製造会社HitachiMetalsNorthCarolina,Ltd.（現連結子会社）を設立1993年10月安来工場冶金研究所を独立の事業所とする1995年10月日立フェライト㈱と合併し、HitachiFerrite（Thailand）Ltd.（現ProterialThailandLtd.現連結子会社）他を承継1999年4月同年同月東北営業所を東北支店（2001年４月北日本支店と改称）に昇格熊谷工場を廃止し、熊谷軽合金工場（2020年９月廃止）他に改編2003年6月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2003年8月HoneywellInternational,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収2004年4月磁材カンパニーに属する磁材事業を㈱NEOMAX（旧社名住友特殊金属㈱）に承継させる吸収分割を実施、同社を連結子会社とする2004年10月㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル（現㈱プロテリアル金属）現連結子会社）を設立して金属電子材事業を承継させる新設分割を実施2006年1月中国に日立金属投資（中国）有限公司（現博邁立鋮投資（上海）有限公司(注)現連結子会社）を設立インドにHitachiMetals（India）PrivateLimited（現Proterial（India）PrivateLimited現連結子会社）を設立2007年4月㈱NEOMAXと合併し、熊谷製作所（2014年４月熊谷磁材工場と改称）、磁性材料研究所他を承継2009年10月山崎製造センター新設（2013年４月山崎製造部と改称(注)）2011年4月メトグラス安来工場新設2012年4月佐賀工場新設（2022年３月廃止）2013年7月日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、電線工場（2016年４月高砂工場、日高工場、豊浦工場及び電線工場を廃止し、茨城工場に統合）及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設2014年7月三菱マテリアル㈱の子会社であるＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式の51％を取得。社名を日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱として、当社の連結子会社とする（2017年10月同社を完全子会社化し、2018年４月同社を吸収合併）2014年11月WaupacaFoundry,Inc.（米国）の全株式を保有するWaupacaFoundryHoldings,Inc.（米国2016年10月現ProterialAmerica,Ltd.に吸収合併）の全株式を取得し、両社を連結子会社とする年月沿革2016年4月2017年1月2017年4月2018年4月同年同月2019年4月2019年10月同年同月2020年4月2021年4月2021年10月同年同月2022年4月2022年10月2022年12月2023年1月同年同月同年同月東日本支社（2021年４月廃止）、中日本支社及び西日本支社を新設持分法適用会社であった㈱ＳＨカッパープロダクツの発行済株式のうち住友金属鉱山㈱が保有する全株式を取得し、同社を連結子会社とする（2018年４月連結子会社である㈱日立金属ネオマテリアル（現㈱プロテリアル金属）が同社を吸収合併）グローバル技術革新センターを新設北関東支店（2021年７月廃止）及び桶川工場を新設株式会社三徳の発行済株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とする（2018年５月同社を完全子会社化）社内カンパニー制度（2001年４月より開始）から、金属材料事業本部、機能部材事業本部の２事業本部制へ移行冶金研究所と素材研究所を統合して、冶金研究所とする磁性材料研究所、電線材料研究所及びパワーエレクトロニクス事業に関する開発技術部門を統合して、機能部材研究所とする保有する三菱日立ツール株式会社（現株式会社MOLDINO）の全株式を三菱マテリアル株式会社に譲渡し、持分法適用会社から除外九州工場（2021年３月廃止）の耐熱鋳造部品及びセラミックスフィルターの製造部門を、連結子会社である株式会社九州テクノメタルに承継させる吸収分割を実施信州支店を新設連結子会社である日立金属商事株式会社（現㈱プロテリアルトレーディング）の営業部門等の大部分を当社に承継させる吸収分割及び同社の金属材料の加工事業等を連結子会社である日立金属工具鋼株式会社（現㈱プロテリアル工具鋼）に承継させる吸収分割を実施東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社BCJ-52による当社普通株式に対する公開買付けが成立、同年11月に同社は当社の主要株主となる東京証券取引所プライム市場の上場廃止「日立金属株式会社」から「株式会社プロテリアル」に社名変更株式会社日立製作所からの自己株式取得により、親会社が同社から株式会社BCJ-52に異動指名委員会等設置会社から監査役会設置会社に移行、執行役員制度を導入※当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年３月２日であります。(注)2023年３月末日時点の社名等を記載しております。博邁立鋮投資（上海）有限公司は、2023年５月に博邁立鋮投資（中国）有限公司に社名変更し、山崎製造部は、2023年６月に山崎工場に改編しております。
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。事業区分主要製品及び主要な関係会社特殊鋼製品（主要製品）＜特殊鋼＞工具鋼、自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材料、ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料＜ロール＞各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品（主要な関係会社）（株）プロテリアル特殊鋼、（株）プロテリアル金属、（株）プロテリアル若松、（株）プロテリアルプレシジョン、（株）プロテリアル安来製作所、青山特殊鋼（株）（＊）、ProterialKoreaCo.,Ltd.、台湾博邁立鋮股份有限公司、ProterialAmerica,Ltd.、ProterialHongKongLimited、ProterialEuropeGmbH、ProterialAsiaPacificPte.Ltd.、Proterial(Thailand)Ltd.、博邁立鋮投資（上海）有限公司、博邁立鋮金属材料（蘇州）有限公司素形材製品（主要製品）＜自動車鋳物＞ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウム部品＜配管機器＞設備配管機器（ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）（主要な関係会社）（株）プロテリアルファインテック、（株）アルキャスト、（株）九州テクノメタル、WaupacaFoundry,Inc.、NamyangMetalsCo.,Ltd.、WardManufacturing,LLC、HNVCastingsPrivateLimited、ProterialAmerica,Ltd.、ProterialEuropeGmbH、博邁立鋮投資（上海）有限公司、博邁立鋮金属材料（蘇州）有限公司磁性材料・パワーエレクトロニクス（主要製品）＜磁性材料＞希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品＜パワーエレクトロニクス＞軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト）およびその応用品、セラミックス製品（主要な関係会社）（株）NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング（株）、（株）NEOMAX九州、（株）三徳、SanTechnology,Inc.、PacificMetalsCo.,Ltd.、PT.NEOMAXMAGNETICTECHNOLOGIESINDONESIA、博邁立鋮科環磁材（南通）有限公司、TaigeneMetalsInd.Co.,Ltd.（＊）、（株）プロテリアルフェライト電子、ProterialAmerica,Ltd.、ProterialHongKongLimited、ProterialEuropeGmbH、ProterialAsiaPacificPte.Ltd.、Proterial（Thailand）Ltd.、博邁立鋮投資（上海）有限公司、Metglas,Inc.電線材料（主要製品）＜電線＞産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム＜自動車部品＞自動車用電装部品、ブレーキホース（主要な関係会社）東日京三電線（株）、住電HSTケーブル（株）（＊）、ProterialThaiEnamelWireCo.,Ltd.、HCQueretaro,S.A.deC.V.、ProterialMalaysiaSdn.Bhd.、（株）プロテリアルトレーディング、（株）茨城テクノス、ProterialCableAmerica,Inc.、博邁立鋮電線（蘇州）有限公司、ProterialVietnamCo.,Ltd.、ProterialHongKongLimited、ProterialAsiaPacificPte.Ltd.、Proterial(Thailand)Ltd.、博邁立鋮投資（上海）有限公司事業区分主要製品及び主要な関係会社その他（主要製品）不動産事業、ソフトウェア事業等（主要な関係会社）（株）プロテリアルソリューションズ（注）１．＊印の会社は、持分法適用会社であります。２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上を図示すると、概ね次のとおりであります。（注）１．無印連結子会社、※印持分法適用会社２．2023年１月５日をもって、当社の親会社は（株）日立製作所から（株）BCJ-52に変更になっております。
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、当社グループを取り巻くステークホルダーとの関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の積極的な発信、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して企業価値の向上につなげてまいります。（２）対処すべき課題株式会社BCJ-52による当社株式の公開買付およびその後の一連の取引により、当社株式は2022年12月29日付で上場廃止となり、2023年１月５日付で株式会社BCJ-52が当社の親会社となりました。また、2023年１月４日付で当社の商号を株式会社プロテリアルに変更いたしました。当社は、新しい資本パートナーの持つグローバルな知見やネットワークを生かした投資機会の探索や資金獲得、成長戦略の立案と実行を通じて、急速な市場環境の変化にさらにスピーディーかつ高いレベルで対応することにより競争力と収益力を回復させ、持続的な成長と企業価値の向上をめざしてまいります。当社は、経営の三本柱として「人」「オペレーショナル・エクセレンス」「成長」に注力してまいります。「人」では、働く人の“安全”確保を最優先とするとともに、“説明責任”を果たす企業文化の醸成を図ります。「オペレーショナル・エクセレンス」では、世界トップレベルでのモノづくりの最適化、標準化を推進します。「成長」は、社会のメガトレンドを捕捉し、高い価値を提供する製品に経営資源を集中させるとともに、グローバルに市場を求めることで大きな成長を実現します。この経営方針に基づき、2023年４月１日付で組織変更を行いました。事業本部制から事業部制へ移行し、各事業をCEOが直轄する組織体制とすることで、より迅速かつ機動的な事業運営を行います。また、ものづくり力の向上を図るため、従来の技術開発本部を再編し、モノづくり技術本部と研究開発本部を設置しました。これらの組織体制の強化により、変革と成長を加速します。こうした取組みにより当社グループは、将来の成長のための投資資金を創出できる事業構造を構築し、企業理念のVision（中長期的なめざす姿）である「持続可能な社会を支える高機能材料会社」に向かって前進してまいります。（注）株式会社BCJ-52は、株式会社BCJ-51（以下、BCJ-51）の完全子会社であり、当社株式の全てを所有し、当社の事業活動を支配及び管理することを主たる目的として2021年４月23日に設立された株式会社です。BainCapitalPrivateEquity,LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンド、日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営・情報提供等を行うファンド、並びにジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社が運営を行うファンドがBCJ-51の株式の全てを間接的に所有しています。
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

また、サステナビリティに関連するリスクは、他のリスクと同様にグループリスクマネジメント責任者を委員長とする「リスクマネジメント委員会」においてリスクの抽出、検証、経営課題となるリスクの特定および定期的なリスク状況のモニタリングが実施され、その結果は経営会議および取締役会において報告・レビューがなされています。
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】・当社は、株式会社日立製作所（以下「日立製作所」といいます。）が所有する当社株式の全てを取得するにあたり、その実行資金の一部を調達するため、2023年１月４日付で、株式会社BCJ-52との間で、社債の引受契約を締結しました（社債の総額：286,112百万円）。なお、当該社債は、2023年３月６日に株式会社BCJ-52からの借入により償還致しました。・当社は、2023年１月４日付で、日立製作所との間で、同社が所有する当社株式の全てを取得する自己株式譲渡契約を締結しました（譲渡価額の総額：382,042百万円）。・当社の親会社である株式会社BCJ-52の債務に対して、当社及び一部の完全子会社は株式会社BCJ-52の債務を連帯保証し、かつ、当該債務を被担保債務として担保を供しております。取引金額は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記注27．関連当事者取引」に記載のとおりであります。・当社と日立製作所との間で締結していた日立ブランド使用許諾に関する当社に対する当社関連会社への再使用許諾権付きの非独占的使用権の導入に関する契約は、当連結会計年度中に失効しました。
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資しており、特に環境社会に貢献する新事業及び新製品創成の強化を図っています。さらに、AIやマテリアルズインフォマティクス等、デジタル技術を活用することで開発期間の短縮を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、次のとおりであります。（単位：百万円）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）研究開発費12,150また、当連結会計年度のセグメント毎の研究主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称研究主要課題研究開発費特殊鋼製品金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用ロール等と、金属3D積層造形に関する素材、製法並びに関連技術の開発3,467素形材製品高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、管継手・バルブその他の設備配管機器の開発2,607磁性材料・パワーエレクトロニクス高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種磁石及びセラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発1,720電線材料産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術及び接続技術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発4,356なお、当連結会計年度のセグメント毎の研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。当社は、これらの成果が、これから電動化（xEV*1）への転換が進んでいくことが見込まれる自動車関連分野のほか、産業インフラ及びエレクトロニクス関連分野における製品の軽量化、低燃費・省エネルギー化、脱炭素といった環境課題及び社会課題に貢献することを期待しております。セグメントの名称主要な成果特殊鋼製品・鉄鋼冷間圧延*2用として、高性能な鋳造ロールCR2（シーアールツー、CastRollforColdRolling、以下CR2）を開発し、販売を開始しました。CR2は、冷間圧延工程に求められる高い耐摩耗性（粗度維持性）や耐事故性*3を有しており、冷間圧延工程に導入されることで、生産性の向上に貢献します。素形材製品・３種類のニッケル基合金材を本体材質にもつバルブを商品化しました。材質は、酸化性，還元性の両環境で優れた耐食性を示すASTMA494Gr.CW12MW（当社商品名MA276、ハステロイC-276相当）、MA276よりさらに酸化性環境での耐食性が優れているASTMA494Gr.CX2MW（当社商品名MA22、ハステロイC-22相当）、耐局部性腐食を高めた当社のオリジナル合金であるMAT21®です。生成過程で腐食性流体を取り扱っている石油化学基礎製品、誘導品工場でのプロセスで使用されます。磁性材料・パワーエレクトロニクス・これまで蓄積してきた独自の粉末冶金技術を発展させ、新たなモーター用磁性楔を開発しました。本製品の高い透磁率や信頼性により、モーターのさらなる低損失・高効率化を実現することで、社会の電力消費およびCO2排出量の低減に貢献します。・当社の高性能フェライト磁石NMF®15を適用したモーター（以下、フェライト磁石モーター）を最適化設計することで、ネオジム磁石を使用したxEV用駆動モーターと同等レベルの出力が得られることを、シミュレーションで確認しました。フェライト磁石モーターは、レアアースであるネオジムのほか、特に資源量が限られるジスプロシウムやテルビウムを使用しないため、拡大するxEV需要に対し、資源リスクの軽減とコストの抑制が期待できます。電線材料・電線・ケーブルの脱炭素化に向け、従来比でCO2排出量約25％削減可能なキャブタイヤケーブルを開発しました。シラン架橋技術を適用し、製造工程（原材料購入・製品製造）で排出されるCO2*4を低減可能にしました。・高いすべり性と耐薬品性を兼ね備えた医療用シリコーンケーブル「SilMED」に、新たなUV-C殺菌処理耐性を付加したシリコーンケーブルを開発しました。本コーティング技術は、医療用電線ケーブルだけでなく、各種要滅菌医療機器への応用が期待できます。※１電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称です。※２基本的に常温や室温で行われる圧延工程。圧延により材料が変形する際に発生する熱で材料の温度は上昇します。※３急激な熱負荷などにより、圧延中のロール表面にクラック、焼付きが生じることを圧延事故と呼び、その圧延事故への耐性を、クラック、焼付きの程度、破壊じん性の数値から総合的に評価したもの。※４CO2排出量はCFP（カーボンフットプリント）算出法で求めています。※「ハステロイ」および「C-22」はHaynesInternational,Inc.の登録商標です。
株式会社チノー
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概況1913年３月千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。1936年８月千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。1962年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1963年４月群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。1964年５月本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場として生産を続行。1977年５月製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。1978年６月埼玉県久喜市に久喜工場を新設。1978年６月本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。1979年９月当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。1981年７月東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。1983年１月米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に販売子会社「CHINOWorksAmericaInc.」（現連結子会社）を設立。1986年10月商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。1988年６月名古屋営業所を名古屋支店に改組。1989年６月韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。1990年８月新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。1991年10月大宮営業所を北部支店に改組。1992年２月製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。1993年３月サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。1993年12月中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。1996年７月インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLimited（現CHINOCorporationIndiaPrivateLimited）」（現連結子会社）を設立。1998年11月「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。2003年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。2006年９月「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。2009年１月「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLimited（現CHINOCorporationIndiaPrivateLimited）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。2010年２月「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。2011年10月連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。2012年４月連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。2012年10月タイバンコク都に販売子会社「CHINOCorporation(Thailand)Limited」（現連結子会社）を設立。2014年12月「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。2015年１月2016年４月連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。2018年２月技術開発センターをイノベーションセンターに改組。2019年７月「明陽電機株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2020年４月2022年４月「明陽電機株式会社」（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とする。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社チノー
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）計測制御機器国内では、当社が製造、販売しております。海外では、米国でCHINOWorksAmericaInc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイでCHINOCoporation(Thailand)Limited（連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドでCHINOCorporationIndiaPrivateLimited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。(2）計装システム当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。(3）センサ国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機(株)（連結子会社）が自社生産品を販売しております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。(4）その他当社が、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社チノー
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを企業の基本理念として掲げております。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。＜創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン＞共創:環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します特長:卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします信頼:信頼の“絆”を強め情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます(2)経営環境2022年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだものの、半導体をはじめとする部材供給不足、長期化するウクライナ情勢等によるエネルギー価格高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など不透明な状況となりました。そのような状況の中、当社グループに関連する事業環境につきましては、部材価格の高騰やエネルギーコストの上昇等の影響はありましたが、製造業の設備投資が堅調に推移し、また、脱炭素関連分野として水素の使用やエネルギー利用の研究・開発に関する需要が拡大しました。(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標＜チノーグループ中期経営計画2026＞経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」（2021年度～2026年度）に掲げた4つの基本戦略を軸に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。（サステナビリティ経営の推進）「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。（4つの基本戦略）①成長分野のさらなる開拓・拡大新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる②コア事業の高度化と価値創造独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する③海外基盤の強化と事業拡大国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開により、グループ収益力を強化する④経営基盤の強靭化企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化を進める（事業セグメント別の重点施策）①計測制御機器・事業環境変化にスピーディに対応した製品開発の推進・定期校正＆点検の提案活動によるサービス業務の拡大・グローバル展開による生産体制の最適化②計装システム・制御構築技術／IoT技術／ソフトウェアの高度化による成長市場の開拓・システム構築技術の集約による新しい付加価値の創造と充実したサービスの提供・計装システムの海外現地生産・サービス体制構築の推進・業務体制の変革による計装の組織力強化③センサ・新たな計測技術の創造による非接触センシングのシェア拡大とグローバルブランドへの進化・高付加価値温度センサへの挑戦による新需要創出とグループ・協力会社とのシナジー最大化の追求・校正サービス（標準技術）と校正装置の高度化：新たなサービス創出と収益拡大・成長市場や脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに対応した製品の開発（財務戦略）・最適資本構成の追求による財務健全性の確保・投資効率を踏まえた積極的成長投資・連結配当性向30%を目安とする安定配当の継続（中期経営計画2026年度数値目標）・売上高：300億円・営業利益：27億円・営業利益率：9％・海外売上高：70億円・ROE（自己資本純利益率）：10％・ROA（総資産営業利益率）：8％(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度よりスタートした「中期経営計画2026」の基本戦略に則り、以下の重点施策に取組みます。（2023年度重点施策）様々な変化が激しい中、「顧客や社会の発展に貢献する」ために、全社一体の連携・共創による顧客価値の把握と提供を効果的に展開し、当社の企業価値向上と持続的成長の基盤を築く①販売部門は、顧客起点の情報獲得から製品戦略・営業戦略までを練る横断的な仕組み作りと体制を整備し、顧客への価値の発信と提供により業績拡大につなげていく②海外事業は、現法との連携により、マーケティング・製品企画・生産・販売・サービス等に係る現法の機能や役割を具体的に定めて分担し、売上・利益拡大に向けたシナジー効果を追求する③開発は、販売部門との連携を強化し、ターゲット市場の顧客課題を解決するための技術・製品ロードマップをブラッシュアップし、最適な開発体制で新製品の上市をスピードアップさせる④生産は、基幹システムの課題解決/調達・生産プロセス最適化/生産性向上/コンカレントエンジニアリング等、関係部門が連携し調達から販売までのサプライチェーン機能を向上させる⑤計装は、変化する市場におけるシェア拡大に向け、組織一体となって技術・体制や取引先・販売部門との連携などに係る問題・課題を解決しながら顧客の課題解決活動を展開する⑥企業価値向上に資する製品・業務の品質向上と環境マネジメント強化は、品質本部が主体となり各部門との連携を密にして具体的に問題・課題を抽出し、解決に向けての活動を推進する⑦持続的成長と企業価値向上に向け、ESG/SDGs視点の課題に立脚した事業活動を通じて社会的責任を果たすために、経営管理本部が中心となり具体的な指標に基づいたCSR経営を促進する⑧人事部門は現場と連携の上、健康な個人の活躍と組織の活性化を目指し、「人財育成」「組織開発」の取組みの充実と関連諸制度の再構築を通じ、成長基盤となる人的資本の形成を推進する
株式会社チノー
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、リスク管理の統轄機関として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。「リスクマネジメント委員会」は、代表取締役社長を委員長として、リスク対応方針の策定や環境課題を含めた全社経営リスクの継続的な識別と評価を行い、優先順位をつけて絞り込んだ重要リスクへの対策を決定するとともにその進捗状況をモニタリングしております。上記重要リスクのうち気候変動に関連したリスクについては、その時間軸や規模の特殊性を踏まえて「サステナビリティ推進会議」の中でより詳細に検討し実行計画に落とし込み、その進捗状況を「リスクマネジメント委員会」と共有の上、最終的に取締役会へ報告しております。
株式会社チノー
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、当社「イノベーションセンター」を中心に、計測・制御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商品の開発を行っております。また「藤岡事業所」の開発部門では「イノベーションセンター」の要素技術をベースに機器商品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。尚、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民生機器商品の開発を行っております。これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,153百万円となります。セグメントごとの研究開発費は、「計測制御機器」は710百万円、「計装システム」は116百万円、「センサ」は326百万円であります。