中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2022年３月期32,7571,8142,2041,3132023年３月期32,7131,2331,7731,065増減率(％)△0.1△32.0△19.6△18.9当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などの要因もあり、景気の先行きにおいて不透明な状況が続きました。また、当社グループの業績に影響を与える広告市況につきましても、不透明な景況感を受け、低迷いたしました。このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、327億13百万円（前期比0.1％減）となりました。利益面では、営業利益は12億33百万円（前期比32.0％減）、経常利益は17億73百万円（前期比19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億65百万円（前期比18.9％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。メディアコンテンツ関連不動産関連その他売上高(百万円)営業利益(百万円)売上高(百万円)営業利益(百万円)売上高(百万円)営業利益(百万円)2022年３月期30,0538881,714871989532023年３月期29,906931,8901,11491779増減率(％)△0.5△89.510.327.9△7.347.8(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。〈メディアコンテンツ関連〉当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックスならびに㈱ＣＢＣＤテックで構成されます。当期を２年目とする「中期経営計画2021-2023」では、当社グループの主力であるメディアコンテンツ関連事業について「放送関連事業売上の最大化」と「映像コンテンツ事業の拡張」を２本柱に据えています。ＣＢＣテレビでは、これに向けた戦略として、引き続き平日午後の生情報番組強化に注力しました。全国24局39都道府県で放送され、ニュースから芸能まで幅広い情報を発信している『ゴゴスマ～GOGO!Smile!～』（月～金曜13:55～15:49放送）は、名古屋地区の個人全体視聴率において、下期の期間で初の同時間帯１位を記録するなど着実に成長し、収益の向上にも寄与しています。また報道情報番組『チャント！』（月～金曜15:49～19:00放送）は、地元の情報インフラとして地域のニュースを速く正確により深く伝えるとともに、暮らしに役立つ情報も提供し、「視聴者との共感」にこだわって展開しました。この結果、当期の年間個人全体視聴率では同時間帯における順位が上昇するなど、地区内トップを目指して歩みを進めています。なお当期の年間視聴率は、個人全体で全日帯（6:00～24:00）が2.7％、ゴールデンタイム（19:00～22:00）が4.4％、プライムタイム（19:00～23:00）が4.3％となり、世帯では全日帯が5.3％、ゴールデンタイムが7.7％、プライムタイムが7.6％となりました。ＣＢＣラジオでは、３年ぶりにリアル開催となった『ＣＢＣラジオ夏まつり』（７月）をはじめ、集客イベントが次々に復活し、収益の向上につながりました。番組面では、「トーク」を中心にした番組作りにこだわることで他との差別化を図り、リスナー層の拡充を目指しました。人気番組である『つボイノリオの聞けば聞くほど』（月～金曜9:00～11:55放送）は中京圏ラジオ聴取率調査において、全番組ランキングで１位を獲得しており、また『北野誠のズバリ』（月～金曜13:00～16:00放送）は、ｒａｄｉｋｏでの再生回数が他番組を圧倒的にリードするなど、「トーク」主体の編成の強さが放送収入やイベント収入の向上にも寄与しています。映像コンテンツ事業の拡張については、当社グループが保有するコンテンツ制作力やノウハウを軸として事業領域の拡大を目指しました。ＹｏｕＴｕｂｅにおいては、当社グループが運営する全チャンネル合計での登録者数が約90万人になるなど前期に比べて大きく増加し、広告収入の増大につながりました。また、昨年４月に当社グループの放送技術部門と美術・デザイン部門を統合させて設立したＣＢＣＤテックは、ＣＢＣの放送メディアテクノロジーを支える重要な役割を果たすとともに、これまで培ったノウハウを基にしたグループ外からの収入獲得も含め、事業領域拡大の可能性を追求しています。このような事業活動を展開いたしましたが、当期はキー局からの番組制作受託によりテレビタイム収入が増加したものの、柱となるテレビスポット収入やラジオスポット収入が減少したことなどにより、「メディアコンテンツ関連」の売上高は299億６百万円（前期比0.5％減）となりました。利益面では、利益率の高いスポット収入の減少の影響に加え、減価償却費が増加したことなどにより、営業利益は93百万円（前期比89.5％減）となりました。〈不動産関連〉当セグメントは、当社と㈱千代田会館ならびに㈱ＣＢＣビップスで構成されます。「不動産関連」は、昨年２月に取得した名古屋栄地区不動産の賃貸収入などにより、売上高は18億90百万円（前期比10.3％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、前期にはあった環境対策などの一時的な費用の計上が当期にはないことから、営業利益は11億14百万円（前期比27.9％増）となりました。〈その他〉ゴルフ場事業を営む㈱南山カントリークラブならびに保険代理業などを営む㈱ＣＢＣビップスで構成される「その他」は、ゴルフ場事業における来場者数増加による増収の一方で、物品販売収入の減少やタクシー業の譲渡により、売上高は９億17百万円（前期比7.3％減）となりました。利益面では、前期は営業損失を計上していたタクシー業の譲渡により、営業利益は79百万円（前期比47.8％増）となりました。②財政状態の状況(a)資産の部当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて８億71百万円減少し、754億26百万円となりました。主な減少要因として、減価償却により有形及び無形固定資産が８億71百万円、固定資産の購入や法人税等の納付、配当金の支払などにより現金及び預金が８億58百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動資産の「その他」が５億55百万円、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が２億73百万円それぞれ増加しております(b）負債の部当連結会計年度末における負債は22億86百万円減少し、140億75百万円となりました。これは、設備関係支払手形の決済により流動負債の「その他」が11億20百万円、未払法人税等が７億61百万円、未払費用が３億99百万円それぞれ減少したことなどによるものです。(c）純資産の部当連結会計年度末における純資産は14億14百万円増加し、613億50百万円となりました。これは、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が５億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金の支払額の差額により利益剰余金が５億37百万円それぞれ増加したことなどによるものです。③キャッシュ・フローの状況2022年３月期2023年３月期増減額（百万円）（百万円）（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー4,5102,232△2,277投資活動によるキャッシュ・フロー△8,405△2,6365,768財務活動によるキャッシュ・フロー△516△654△138現金及び現金同等物の増減額△4,411△1,0583,353現金及び現金同等物の期首残高16,78412,373△4,411現金及び現金同等物の期末残高12,37311,314△1,058当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10億58百万円減少し、113億14百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は22億32百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上17億53百万円、減価償却費の計上16億81百万円、その他の資産の減少額４億42百万円および退職給付に係る負債の増加額２億６百万円です。また主な減少要因は、法人税等の支払額18億31百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は26億36百万円となりました。これは、投資有価証券の償還による収入８億73百万円があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出23億47百万円や投資有価証券の取得による支出10億82百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は６億54百万円となりました。これは、配当金の支払額５億26百万円や預り保証金の返還による支出99百万円などによるものです。④販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)メディアコンテンツ関連29,906△0.5不動産関連1,89010.3報告セグメント計31,7960.1その他917△7.3合計32,713△0.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通7,86824.07,82023.9㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ5,37616.45,52316.9（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ａ）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高および営業利益）当社グループは2021年度を初年度とする「中期経営計画2021-2023」を策定し、当会計年度は２期目となります。当計画においては、「100年企業」グループに向けて、コロナ禍を乗り越え、10年先にあたる2030年における当社グループの姿を見据えて、既存の事業を「回復させ、成長させる」一方、これまで播いてきた「将来の種を育て」「新たな種播きを進める」３年間と位置付け、取り組んでおります。計画２期目となる当連結会計年度は、２期ぶりの減収、連結営業利益も２期ぶりの減益となりました。主力の放送事業においては、多メディア化が進む中、テレビ・ラジオの広告費全体としてはさらなる大きな成長は見込み辛くなってきておりますが、放送コンテンツを一層強化することによって、視聴率や聴取率を伸ばし、シェア拡大による成長を目指します。その一方で、長年培ってきたコンテンツ制作力を最大限に生かして、市場成長性、収益性ともに上昇傾向にある映像コンテンツ産業にも注力し、新たな種播きを進めながら、事業の拡張にも取り組みます。メディアコンテンツグループとして、現業ビジネスの価値最大化とコンテンツのデジタル展開を両輪に、中長期的な収益を確保していくことを目指してまいります。そして、グループの成長を支える体制と基盤も常に強化し続けていく必要があります。不動産関連セグメントは、今後も、保有資産の収益率向上により、主力のメディアコンテンツ関連事業を支え、グループの持続的成長を促進していこうと考えております。2023年度も引き続き、不安定な海外情勢に加え、完全収束に至っていない新型コロナウイルス感染症の影響など、先行きの不透明さは残りますが、まずは地域住民の生命、生活、財産の維持に全力を尽くすことが最優先です。その上で、「中期経営計画2021-2023」に基づき、現行ビジネスを回復から成長につなげる一方、次世代に向けた新たな収益の柱を創出することにより、今後いかなる状況においても、地域の情報インフラとして存在し続けていくことを目指してまいります。なお、上記事項を含むセグメント別の売上高および営業利益の詳細については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加などにより、前期比１億５百万円(23.5％)増の５億53百万円となりました。一方で、営業外費用は、前期比43百万円(75.9％)減の13百万円となりました。この結果、経常利益は前期比４億31百万円(19.6％)減の17億73百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、当期にタクシー業を譲渡したことによる関係会社株式売却益を18百万円計上しました。特別損失は、当期は投資有価証券売却損などを計上し、前期比25百万円(209.1％)増の37百万円となりました。税金費用は、税金等調整前当期純利益の減益により、前期比２億38百万円(27.4％)減の６億30百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億48百万円(18.9％)減の10億65百万円となりました。（ｂ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、テレビやラジオの放送における番組制作や送出に係る費用のほか、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資が見込まれております。また、株主還元等については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資ならびに株主還元等に要する資金を調達することが可能と考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は113億14百万円となっております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針およびその見積り要素は下記のとおりです。なお、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(a)固定資産の減損当社グループは、減損の兆候が認められた場合には事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び不動産鑑定評価額等から関連する経費を差し引いた正味売却価額を用いて、減損損失の認識の要否を判定しております。今後、経営環境の悪化により将来キャッシュ・フローが減額された場合や保有資産の市場価額が下落した場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。(b)投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のため、また余資運用目的で有価証券および投資有価証券を所有しております。この中には市場価格のある公開会社への投資と、市場価格のない非公開会社への投資が含まれております。今後、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損が計上されることになります。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。(c)繰延税金資産当社グループは、課税所得の将来見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積りが減額となった場合には繰延税金資産を取り崩す必要が生じる可能性があります。