日本道路株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、道づくりのエキスパートとして歩んできた90余年にわたる建設技術をベースに、時代の変化や環境の変化に速やかに対応するため、「社是・社訓」に「スピードと徹底」を加え、「経営理念」のもと、「経営ビジョン」「経営基本方針」を掲げ、顧客満足度向上のための「道づくり」に誠実に取り組んでまいります。《社是》「創意研鑽」「協調親和」「信用高揚」『論語と算盤』（清水建設㈱社是）《社訓》一、創意を活かし、技術の向上と業務の改善に努めよう一、責任を自覚し、緻密な計画と果断な実行に徹しよう一、誠意を尽くし、相互の協調と秩序の確立に努めよう一、身心を健全にし、明朗な職場と幸福な家庭を築こう一、社業に専念し、会社の繁栄を通じて社会に貢献しよう《経営理念》ＥＳＧ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する《経営ビジョン》「従業員を大切にする会社」「道路建設を通じて社会に貢献する」「コーポレートガバナンスの充実」《経営基本方針》スピードと徹底を合言葉に、揺るぎない技術力で「道づくり」「街づくり」に貢献するＳＤＧｓ企業を目指す(2)経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①目標とする経営指標当社グループは2019年５月に、当面５年間の基本方針と重点戦略を取り纏めた「中期経営計画2019（2019～2023年度）」を策定しました。《日本道路グループを取り巻く事業環境》1)経営戦略当社グループは、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、営業利益率を向上させることが企業価値を高めるものと考えております。そのために、ＩＴ施工活用拡大による徹底した効率化、施工体制強化、技術系職員に対する技術・施工管理教育の強化により、工事利益率を向上させるとともに、組織のスリム化、機構改革、既存業務見直し、基幹システム更新等の業務効率化により、人材を管理部門から生産部門へシフトすることで販管費を削減し、営業利益率を向上してまいります。2)事業環境建設事業においては2023年度も政府建設投資が20兆円を上回る見通しであり、維持補修工事は一定量あるものの、官庁工事の発注量が右肩上がりに伸びていく時代ではなく、今後、建設事業案件が集中する都市部を中心に、民間受注を拡大していく計画としております。3)顧客動向中央官庁の主要得意先となる国土交通省については、自然災害に対する国土強靭化の推進、また老朽・消耗によるインフラ機能維持投資により、今後も道路事業に対し一定量が発注されると考えております。高速道路各社については、災害時の代替道路としての高速道路車線拡幅事業、また高速道路としての乗り心地維持のための舗装補修工事が今後も一定量が発注されると考えております。民間市場については、今後も都市部の再開発、ＩＲ関連の大型投資、また物流ネットワーク強化を目的とした拠点開発事業等があり、都市部を中心に成長が望めると考えております。4)競合他社の状況道路舗装業界は、中小事業者を含め市場には多くの競合が存在します。その中で、当社グループは大手道路舗装会社として、揺るぎない「技術力」で「道づくり」「街づくり」を通して「サステナブルな社会づくりに貢献するＳＤＧｓ企業」を目指してまいります。5)「中期経営計画2019」における重要課題①民間受注の拡大②営業利益率の向上③働き方改革の推進④安全衛生目標の設定⑤環境目標の設定⑥コンプライアンスの徹底6)「中期経営計画2019」における成長投資方針手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。2019～2023年（５ヵ年累計）400億円（賃貸事業向け設備投資は除く。）（内訳）（単位：億円）中期経営計画2022年度迄実績2023年度計画合計建設事業投資100433881製造・販売事業拠点整備投資240741690営業拠点環境整備投資4022628システム等情報投資2021324合計40016065225「中期経営計画2019」目標との差異見込について・Ｍ＆Ａの未実施・関東・中部地区の都市型アスファルトプラント建設の未実施・拠点移転において、自社所有から賃貸へ変更・基幹システム更新費用の増加7)「中期経営計画2019」の目標（連結）（単位：億円）2023年度中期経営計画2022年度実績2023年度予想建設事業受注高1,3701,2781,400建設事業売上高1,3301,2671,323製造・販売事業売上高235220250賃貸事業等売上高756567総売上高1,6401,5531,640営業利益10056100親会社株主に帰属する当期純利益655765②設備投資計画「中期経営計画2019」の成長投資方針に則り、建設事業投資、製造・販売事業拠点整備投資、営業拠点環境整備投資、システム等情報投資を実行してまいります。（2023年度実施ベースでは連結70億円を投資予定）③技術研究開発技術研究開発は、2050年のカーボンニュートラルの実現や資源循環などの環境問題解消技術のほか、少子高齢化による担い手不足を解消する生産性向上ＩＣＴ、ＩｏＴ技術、膨大な舗装ストックに対応した調査診断技術、モビリティーイノベーションへの対応技術、工事の安全対策技術、ライフサイクルコスト低減に資する高耐久舗装技術の充実等、幅広いニーズに的確に対応した研究開発を進めてまいります。(3)経営環境当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとともに、成長戦略としてのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでおります。親会社である清水建設㈱との連携強化については、同社の民間営業網を活用し、質の高い直接受注を増やすことが、当社の事業運営に貢献すると考えております。次に、大型プロジェクトへの協働での取り組みは、新たな領域への挑戦として当社の事業規模の拡大と技術者のさらなるスキルアップに繋がると考えております。また、同社との連携で最新のＤＸのノウハウと人財を活用することにより、当社グループの新技術の開発・導入、新工法開発、基幹システム・情報セキュリティの強化を図ってまいります。これらの取り組みは、環境負荷低減やコスト削減に繋がるとともに、両社の各部門での人財交流や連携を通じて、働き方改革による職場環境改善、コンプライアンス・ガバナンス強化といったＥＳＧ経営の推進に繋がるものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＥＳＧ経営当社グループは、企業が中長期的な成長を遂げるために必要である３つの要素、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の観点からＥＳＧ経営を実践しております。「中期経営計画2019」では気候変動リスクへの対応として、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量削減の目標値を設定しており、環境負荷の少ない環境対策型のアスファルトプラント、建設機械、車両を導入し、地球環境に配慮した経営を進めております。2021年10月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同を表明し、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素）の実現に向けた取り組みのほか、循環型社会の形成、生物多様性への配慮など環境に対する長期的な目標の達成に向け、当社グループの環境ビジョン「NichidoBlue＆GreenVision2050」及び「エコ・ファーストの約束」の取り組みを進めてまいります。また、社会課題として働き方改革を全社で推進するとともに女性が活躍できる職場環境の実現、ダイバーシティマネジメントの実践など人的資本への投資による企業価値向上に努めてまいります。ガバナンスに関しては清水建設㈱の連結子会社化に伴い、少数株主の利益保護の観点から取締役会の諮問機関として「特別委員会」を設置し、同社またはその完全子会社との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討を継続してまいります。②働き方改革の取り組み当社は、「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、従業員一人ひとりが「自身の人生を豊かに楽しく！」を実感できるよう、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを続けております。従来、持続可能な発展のために、年度毎に休日取得目標を定め、目標達成に向け課題を洗い出し、継続的に取り組んでおりますが、2024年４月から建設業においても時間外労働に対して罰則付きの上限規制が適用されます。従業員の労働状況の適切な把握と併せ、特定月に時間外労働45時間以内を目標とする「チャレンジ45」活動を全支店で実施しており、上司と部下による「1on1ミーティング」も積極的に実施し、課題解決に取り組んでまいります。また、女性活躍、外国人の受入及び障がい者雇用の推進を含めた人財確保・育成に引き続き取り組むとともに、情報化施工等ＩＣＴを活用した工事現場での生産性向上や、業務改善、基幹システムの更新による業務効率化等の施策と併せて、当社グループ一丸となって働き方改革をさらに推進してまいります。③建設事業人命尊重を最優先に安全第一主義のもと、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。大規模工事はもとより、中・小規模工事においても情報化施工、ＩＣＴの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともに品質向上、コストダウンによる収益率の向上を目指しております。また、当社グループの重点実施事項として掲げております「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注を拡大する」という目標達成に向け、スピードと攻めの姿勢に徹した提案営業を強化するとともに、清水建設㈱と連携した新たな領域での民間営業を展開してまいります。さらに、人財育成については特に力を入れ若手技術者のスキルアップのための教育指導を強化し、技術の伝承に取り組むとともに、業務改善による“働き方改革”を加速し、従業員に対し技術面、管理面の意識を高める指導を行うことにより次世代の担い手づくりも進めてまいります。④製造・販売事業原材料価格や燃料、電力価格の高騰が続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格改定を実施するとともに、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。また、営業力の強化と製造・販売拠点の効率化のための拠点再配置を進めることにより、シェアの拡大を図ります。さらに、安全環境対策につきましても、効果的な技術開発と環境に配慮した設備投資を実施するとともに、グリーン電力への切り替えや、化石燃料に代わる代替燃料の導入も進めてまいります。⑤海外事業アジア地域における新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、経済活動が回復傾向にある中、海外現地法人を有しているマレーシア、タイでは、現地優良企業及び日系企業からの受注を軸に、より高付加価値なサービスを提供できるよう目指してまいります。さらに、新たな収益源となる事業として、引き続き高機能舗装材の販売促進を推進するとともに、清水建設㈱との連携強化を通じ海外事業の拡大に取り組んでまいります。また、今後の海外事業展開に必要な人財育成強化、海外現地法人の現地化を継続し、収益体制を強固なものにしてまいります。⑥グループ事業日本道路本体との連携強化やＭ＆Ａを含め、経営環境に応じたエリア戦略の実行による事業領域拡大、収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・地域舗装会社の連携をさらに深めるとともに、内部統制体制・コンプライアンス強化とＩＣＴ環境の整備による効率化を進め、グループ支援体制の強化を図ってまいります。⑦コンプライアンスの徹底当社グループは、「中期経営計画2019」の重要課題の１つに「コンプライアンスの徹底」を掲げ、「コンプライアンス基本理念」及び「コンプライアンス指針」を制定して役職員の行動規範とするとともに、毎年７月30日を「コンプライアンスの日」と定めて経営幹部を対象とした特別講演や事業所単位での勉強会等を行い、役職員のコンプライアンス意識向上を図っております。また、シミズグループの一員として、清水建設㈱の社是である「論語と算盤」の啓蒙に努めているほか、事業活動における独占禁止法違反等を防止するための諸施策を継続的に実施しております。これらの取組みを推進し、コンプライアンスの更なる徹底を図り、高い信頼を得る企業風土を醸成してまいります。（業務リスク管理体制の整備）内部統制システム及びコンプライアンスを主管する業務リスク管理部と各事業所を網羅したリスク管理体制を整備し、通常の業務遂行ラインとは別に、業務リスク管理ラインとして、業務上のリスクに係る情報伝達や教育のためのラインを維持しております。事業所の自主点検等によるリスク管理の状況は、業務リスク管理部が業務リスク管理委員会等に定期的に報告しております。（内部通報制度等の整備）内部通報の社内窓口である「コンプライアンス相談窓口」、社外窓口である「日本道路企業倫理の窓口」のほか、「監査役直通窓口」、「ハラスメント相談窓口」を設け、コンプライアンス違反の早期発見と是正に努めております。（受注活動の適正を確保するための施策）主に次の施策を実施し、受注活動の検証を行っております。・同業・競合業者との接触・打ち合わせ等報告制度の運用・営業職員の行動記録の確認・工事の入札に係る役員・従業員の行動規則の運用・社内協議記録の確認・公共入札に係るモニタリングシステムの運用（意識啓発）「コンプライアンス基本理念」「コンプライアンス指針」「自由な競争及び公正な取引順守基本方針」を掲載した携帯用リーフレットや「独占禁止法・下請法順守の手引」を配布し、職域別・階層別研修においてコンプライアンスの研修を数多く実施するなどして、役職員のコンプライアンスに関する知識を深め、意識の強化を図っております。（第三者による法務監査）独占禁止法順守のための第三者による法務監査を実施し、関係者へのヒアリングや各種資料、記録の閲覧等を行い、他の事業者と共同することなく自主的に営業活動を行っていることを確認しております。（適切な組織・人事管理）所属長、事業所長の定期的な人事異動を実施しているほか、独占禁止法違反を懲戒該当事項として就業規則に明記し、処分の厳格化を周知しております。（社長巡回会議の実施）当社グループでは、従来から社長が年２回各支店を回り、「社長巡回会議」を開催し、独占禁止法違反に関して法令順守やコンプライアンスの徹底、労働環境改善など全社で取り組むべき課題について説明を行ってきました。2022年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、集合での参加は支店幹部に限定し、管内事業所長はＷｅｂで参加するハイブリッド方式にて実施しました。各支店内で水平展開を図ることにより、従業員一人ひとりが求められている課題を理解し、組織の最前線まで浸透、促進できるようにしております。