光村印刷株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ紛争に端を発する原材料・エネルギー価格の高騰、各国の利上げによる景気後退懸念など、景気の下振れリスクもあり、経営環境は予断を許さない状況が続き、さらに生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰も重なり、依然として厳しい状況が続きました。当社グループはこのような情勢のもと、営業部門においては、営業戦略機能を強化し、新たな販路開拓のための市場開発と戦略策定により既存・新規分野の得意先へアプローチを行い、お客様の課題解決につながる企画提案やデジタルコンテンツを用いたプロモーション企画提案により受注拡大に取り組んでいきます。また、利益面に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の改定に努めています。生産部門においては、敷地を売却した草加工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設した工場へ移転し、新たにビジネスフォームに特化した工場を2022年10月より稼働しました。また、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、当社川越工場内の新聞工場の稼働を2025年中に停止し、川越工場内の別エリアに株式会社読売新聞東京本社が新工場を建設し、当社との協業体制で運営をすることを目的として、当社が保有する川越工場の敷地の一部を譲渡しました。さらに、オフセット印刷の生産性を高めるため、川越工場の機能を狭山工場の敷地内に移転・集約することを決定しました。本移転・集約は2023年12月末までに完了する予定としています。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は147億91百万円(前年同期比4.0％減)となり、電子部品製造事業の収益改善はありましたが、燃料費・原材料費の高騰や草加工場から狭山工場への移転に伴い草加工場の生産を一時停止したことにより、損益面では営業損失86百万円(前年同期は２億20百万円の利益)、経常損失28百万円(前年同期は４億16百万円の利益)となり、特別利益として上記敷地の売却益など固定資産売却益30億97百万円を計上し、特別損失として上記固定資産の譲渡及び製造拠点集約の意思決定等に伴う減損損失19億33百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益４億87百万円(前年同期比882.9％増)となりました。セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。ア印刷事業カタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により中止、延期あるいは規模縮小をしていたイベント・展示会等の開催が、行動制限の緩和により活発化し需要は増加傾向にありますが、製品価格の改定を進めたものの燃料費・原材料費の高騰によるコスト増や草加工場の一時生産停止の影響を補うことができず、売上高は138億９百万円(前年同期は142億93百万円)となり、損益面でもセグメント損失(営業損失)４億51百万円(前年同期は２億26百万円の利益)となりました。イ電子部品製造事業フラットパネルセンサー事業の生産を前連結会計年度末に終了したことにより、売上高は５億97百万円(前年同期は７億33百万円)となりましたが、エッチング精密製品のファブレス体制への移行による固定費の減少により、セグメント利益(営業利益)４百万円(前年同期は３億90百万円の損失)となりました。ウ不動産賃貸等事業経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、現有資産の積極的な活用や太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。売上高は４億88百万円(前年同期は５億15百万円)、セグメント利益(営業利益)は３億59百万円(前年同期は３億84百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加し、当連結会計年度末には71億49百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、12億25百万円の収入超過となりました。これは主に、法人税等の還付などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、18億５百万円の収入超過となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入があったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億４百万円の支出超過となりました。これは主に長期借入金並びにリース債務の返済による支出があったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の状況ア生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)印刷13,765,673△5.0電子部品製造367,092△59.3不動産賃貸等――合計14,132,765△8.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２生産高は販売価額をもって表示したものです。イ受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷13,768,504△4.8946,129△4.2電子部品製造360,629△59.130,666△88.5不動産賃貸等――――合計14,129,134△7.9976,794△22.2(注)セグメント間取引については、相殺消去しています。ウ販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)印刷13,809,721△3.4電子部品製造597,344△18.6不動産賃貸等384,263△0.2合計14,791,329△4.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社読売新聞東京本社4,450,19128.94,394,94429.7ヤマト運輸株式会社2,370,52515.42,108,19814.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ４億３百万円増加の275億６百万円となりました。これは、主に現金及び預金並びに建物及び構築物が増加した一方で、有価証券並びに機械装置及び運搬具が減少したことによるものです。負債合計は前連結会計年度に比べ49百万円増加の99億65百万円となりました。これは、主に未払法人税等が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものです。純資産合計は前連結会計年度に比べ３億54百万円増加の175億40百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。当連結会計年度は生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、販促需要の低迷による宣伝用印刷物の減少等により売上高は147億91百万円(前年同期比4.0％減)となりました。また、燃料費・原材料費の高騰によるコスト増や草加工場の一時生産停止の影響を補うことができずマーケティング戦略への取り組みによる収益力の向上に努めましたが、営業損失86百万円(前年同期は２億20百万円の利益)となりました。また、特別利益として川越工場の敷地の売却益など固定資産売却益30億97百万円を計上し、特別損失として上記固定資産の譲渡及び製造拠点集約の意思決定等に伴う減損損失など減損損失19億33百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益４億87百万円(前年同期比882.9％増)となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業のリスク」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入を選択しています。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリース取引を基本としています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億47百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は71億49百万円となっています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定ア繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討していますが、将来の業績や課税所得実績の変動により繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。イ固定資産の減損損失当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしています。市場環境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。ウ退職給付費用及び退職給付債務当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付費用及び退職給付債務について、退職率などの基礎率、割引率及び長期期待運用収益率を用いて算出しています。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を考慮して決定しています。当社グループは現在使用している前提は妥当であると考えていますが、前提の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。