株式会社いつも
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループはECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和で個人消費の回復や経済活動の正常化が進み、緩やかに景気回復の動きがみられたものの、資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社グループの事業を取り巻く環境は、コロナ禍での巣ごもり消費による一時的な需要が落ち着きつつあるものの、中長期的には今後もECでの購買は増加していくものと見込んでおります。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2023」によれば、2022年のEC(物販)市場規模は13.2兆円に対し、2023年の見込みでは13.8兆円、2024年では14.4兆円と、着実に成長を続けていくと予想されています。このような経営環境の中、当社グループは「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、メーカー企業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドのM&amp;A・成長支援サービスを提供してまいりました。ECマーケットプレイスサービスの売上高は、前連結会計年度比で微増での着地となりました。EC事業代行等では、離脱ブランドの影響を受け売上高は減収となりましたが、各ブランドとも順調に成長を進めております。前期下期から開始したブランドバリューアップが、当期は１年間を通じて貢献し増収となりました。ECマーケティングサービスにおいては、主に既存契約の平均単価の上昇により増収となりました。本サービスにおける売上高のうち、契約期間に応じ安定的な収益を継続的に見込むことができる積み上げ型のビジネスモデルであるストック売上高の割合は、当連結会計年度で93.6％となり、安定した収益の獲得に貢献しております。これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は9,564,253千円、ECマーケティングサービスの売上高は2,745,814千円となり、当連結会計年度の売上高は12,310,068千円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は314,309千円（前連結会計年度比48.0％減）、経常利益は293,825千円（前連結会計年度比49.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は219,826千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益361,136千円）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末日における資産は6,598,008千円（前連結会計年度末比328,751千円減少）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,698,159千円、売掛金が944,900千円、商品が1,679,638千円、固定資産が1,041,644千円であります。（負債）当連結会計年度末日における負債は4,399,547千円（前連結会計年度末比119,461千円減少）となりました。その主な内訳は、買掛金が1,211,644千円、未払費用が161,367千円、1年内返済予定の長期借入金が634,998千円、短期借入金が300,000千円、長期借入金が1,566,939千円であります。（純資産）当連結会計年度末日における純資産合計は2,198,461千円（前連結会計年度末比209,289千円減少）となりました。その主な内訳は、資本金が742,009千円、資本剰余金が730,509千円、利益剰余金が725,920千円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果使用した資金が344,312千円、投資活動の結果使用した資金が650,342千円、財務活動の結果使用した資金が429,204千円であったこと等により、2,698,159千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、344,312千円（前連結会計年度比744,131千円減少）となりました。その主な内訳は、仕入債務の増加400,036千円、売上債権の減少35,414千円があったものの、棚卸資産の増加852,698千円、未払金の減少179,580千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、650,342千円（前連結会計年度比275,311千円増加）となりました。その主な内訳は、差入保証金の差入による支出129,051千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出385,156千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、429,204千円（前連結会計年度比2,319,719千円減少）となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出733,634千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループはECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、サービス別に記載しております。ａ．生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．仕入実績第16期連結会計年度における仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービス区分の名称金額(千円)前年同期比(％)ECマーケットプレイスサービス6,554,020125.0ECマーケティングサービス－－合計6,554,020125.0(注)金額は、仕入価格によっております。ｃ．受注実績当社グループでは一部個別の受託案件がありますが、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。ｄ．販売実績第16期連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービス区分の名称金額(千円)前年同期比(％)ECマーケットプレイスサービス9,564,253101.4ECマーケティングサービス2,745,814123.8合計12,310,068105.6(注)主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、感染症による重大な影響については、当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当期の連結財務諸表の金額に関わる見積りにおいて、感染症による重大な影響はありません。当連結会計年度における当社の連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたり、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりです。（繰延税金資産の回収可能性)繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額して算定しております。繰延税金資産の回収可能性については、近年の業績推移や当社を取り巻く状況を勘案し、将来の課税所得を合理的に見積り、判断しておりますが、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。（のれんの評価)のれんの計上にあたっては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。また、のれんの減損損失の認識に用いる指標は、各事業又は連結子会社の事業計画を基礎としており、不確実性を有しております。②財政状態の分析財政状態の分析に関する情報については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりです。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、12,310,068千円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。その主な要因は、ECマーケットプレイスサービスのブランドバリューアップが１年間を通じて貢献したことと、ECマーケティングサービスにおける既存契約の平均単価の上昇によるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、9,246,065千円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。その主な要因は、ECマーケットプレイスサービスの売上高増加に伴うブランドメーカーからの仕入金額の増加であります。これらの結果、売上総利益は3,064,003千円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,749,694千円となりました。その結果、営業利益は314,309千円（前連結会計年度比48.0％減）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、雑収入15,259千円等の計上により16,947千円となり、営業外費用においては、支払手数料18,170千円、支払利息11,647千円等の計上により37,430千円となりました。これらの結果、経常利益は293,825千円（前連結会計年度比49.7％減）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における特別利益は、保険解約返戻金の計上により30,305千円となり、特別損失においては、減損損失225,391千円等の計上により289,600千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は219,826千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益361,136千円）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、ブランドメーカーからの仕入資金、人材獲得のための採用費及び人件費等に伴う運転資金等であります。当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、並びに金融機関からの借入及び増資により十分な流動性を確保しております。