ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動による急激な円安のほか、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰に伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。当連結会計年度の売上高は57億０百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は４億96百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益は５億35百万円（前年同期比15.0％増）となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億60百万円（前年同期比7.1％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、大型エネルギー関連開発案件が収束しましたが、ＤＸ関連需要が旺盛であることや、稼働人員の増加、また、連結子会社が１社増加した影響もあり、売上高54億35百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益４億44百万円（前年同期比4.5％増）となりました。不動産事業では、太陽光発電所における発電量の増加及び減価償却費の減少、並びに賃貸用マンションの新規取得により、売上高２億31百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益80百万円（前年同期比52.0％増）となりました。レンタカー事業では、外出自粛の影響が残るものの若干客足の回復が見られ、また、引き続きコストの抑制にも取り組んだ結果、売上高１億６百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失13百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。また、「第２事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました各種施策に取り組んでおります。経営指標につきましては売上高経常利益率9.4％、ＲＯＥ10.9％となり、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率６％は達成したものの、ＲＯＥにつきましては目標としておりました15％を下回る結果となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は18億48百万円で、前連結会計年度末に比べて３億31百万円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は５億６百万円（前年同期は３億37百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益５億36百万円、減価償却費１億42百万円であります。主な減少の内訳は、法人税等の支払額１億62百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は４億６百万円（前年同期は87百万円の減少）となりました。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出２億98百万円、投資有価証券の取得による支出95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は２億23百万円（前年同期は２億１百万円の減少）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入９億90百万円、長期借入による収入５億５百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出10億40百万円、長期借入金の返済による支出２億22百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出９百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）情報処理事業5,437,551110.4不動産事業－－レンタカー事業－－報告セグメント計5,437,551110.4その他－－合計5,437,551110.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）情報処理事業5,557,075114.7不動産事業－－レンタカー事業－－報告セグメント計5,557,075114.7その他－－合計5,557,075114.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）情報処理事業5,435,251109.8不動産事業231,442107.8レンタカー事業106,424100.9報告セグメント計5,773,118109.5その他△72,565－合計5,700,552110.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。なお、「その他」の欄には、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売高とセグメント間の内部売上高消去額の合計を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱日立システムズ760,18614.7724,45912.7㈱日立製作所726,65714.0618,10210.8㈱日立システムズエンジニアリングサービス537,28910.4588,46210.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は67億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億49百万円の増加となりました。流動資産は27億74百万円となり、４億92百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億31百万円、売掛金及び契約資産が１億32百万円増加したことによるものであります。固定資産は39億97百万円となり、３億56百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が65百万円、土地が１億58百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億53百万円増加したこと等によるものであります。なお、建物及び構築物並びに土地の増加は、主に不動産事業において当社グループの社員寮としても利用する賃貸用マンションの取得によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は32億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億36百万円の増加となりました。流動負債は13億93百万円となり、１億93百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が46百万円、未払金が42百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は18億70百万円となり、２億43百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２億36百万円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）売上高は、57億０百万円（前年同期比10.1％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要が旺盛であることや、稼働人員の増加、また、連結子会社が１社増加した影響もあり、54億35百万円（前年同期比9.8％増）、不動産事業では、太陽光発電所における発電量の増加及び賃貸用マンションの新規取得により、２億31百万円（前年同期比7.8％増）、レンタカー事業では、外出自粛の影響が残るものの若干客足の回復が見られ、１億６百万円（前年同期比0.9％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は44億３百万円（前年同期比7.8％増）、販売費及び一般管理費は７億99百万円（前年同期比22.5％増）となりました。（営業利益）上記の結果、営業利益は４億96百万円（前年同期比13.2％増）となりました。（営業外損益、経常利益）営業利益に営業外損益を加味した結果、経常利益は５億35百万円（前年同期比15.0％増）となりました。（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益に特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億60百万円（前年同期比7.1％増）となりました。