株式会社山形銀行
有価証券報告書－第211期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営環境2022年度におけるわが国経済は、海外経済減速の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に緩和するなかで、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きをたどりました。企業の生産活動は、ロシア・ウクライナ戦争等の複合的な要因から世界的にインフレが高進し、海外経済が減速感を強めるなかで、弱めの動きとなりました。国内では第七波、第八波と新型コロナウイルスの感染拡大が続き、外的要因から約40年ぶりとなる大幅な物価上昇の動きがみられましたが、行動規制の緩和を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。こうしたなか、企業収益は、急激な円安や資源価格の高騰による下押しを受けながらも底堅く推移し、設備投資は増加傾向を維持しました。この間、雇用・所得環境は、経済活動の活発化に伴い求人数が増加し、緩やかな改善の動きとなりました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、一部に弱い動きがみられましたが、総じてみれば持ち直しの動きをたどりました。企業の生産活動は、前半は主力の電子部品・デバイスを中心に増加基調をたどりましたが、後半は海外経済減速の影響等から弱含みに転じました。こうしたなか、設備投資は製造業を中心にやや伸び悩み、住宅投資も、建設価格の上昇等から住宅取得マインドが冷え込み、低水準で推移しました。一方、個人消費は、前半は回復力に乏しい動きが続きましたが、行動規制の緩和が続くなかで、後半にかけて徐々に持ち直しの動きを強めました。こうしたなか、雇用・所得環境は回復傾向をたどり、人手不足感が一段と強まる展開となりました。金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）はマイナス金利での推移が続きました。一方、10年物国債利回り（長期金利）は、８月にかけて0.16％台まで低下したものの、その後は上昇に転じ、12月に日本銀行が長期金利の許容変動幅を拡大したことを受けて、変動幅上限とする0.50％近傍まで急上昇しました。ただし、今年３月には米国シリコンバレーバンクの経営破綻等の影響から急低下し、期末にかけては0.30％近傍の水準となりました。円相場は、内外金利差が拡大するなかで円安ドル高傾向が強まり、10月には一時150円台と約32年ぶりの円安水準を記録しましたが、その後はやや円高傾向となり、期末にかけては130円台前半の水準となりました。こうしたなか、日経平均株価は、世界経済の減速懸念や回復期待が交錯するなかで、25,000円～29,000円圏内で大幅な変動を繰り返しましたが、期末にかけては上昇し28,000円台となりました。こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。②財政状態ア．貸出金貸出金は、当連結会計年度中843億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,934億円となりました。一般貸出や国・地方公共団体向け貸出が増加しました。イ．有価証券有価証券は、国債や外貨建外国証券等その他の証券が減少したことなどから、当連結会計年度中1,102億円減少し、期末残高は9,772億円となりました。ウ．預金等（譲渡性預金含む）預金ならびに譲渡性預金は、金融機関預金は減少したものの、個人預金が増加したことなどにより、当連結会計年度中221億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆8,261億円となりました。また、預かり金融資産は、公共債や投資信託が増加したことなどから、全体では当連結会計年度中124億円増加し、当連結会計年度末残高は3,035億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。エ．純資産純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、当連結会計年度中218億円減少し、当連結会計年度末残高は1,337億円となりました。③経営成績ア．損益状況経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主な要因として、前連結会計年度比71億58百万円増収の511億84百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用の増加を主因に前連結会計年度比71億10百万円増加し、456億46百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比47百万円増益の55億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同37百万円増益の34億35百万円となりました。イ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比72億47百万円増加し、445億78百万円となり、セグメント利益は同２億35百万円増加し、49億84百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比68百万円減少し、59億78百万円となり、セグメント利益は同16百万円減少し、２億45百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比35百万円増加し、９億53百万円となり、セグメント利益は同１億19百万円増加し、７億85百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比１億０百万円増加し、16億24百万円となり、セグメント利益は同31百万円減少し、２億62百万円となりました。④キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などから、4,693億円の支出（前連結会計年度比9,195億円支出増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、754億円の収入（前連結会計年度比2,701億円収入増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、12億円の支出（前連結会計年度比３億円支出減）となりました。この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中3,950億円減少し、当連結会計年度末残高は2,408億円となりました。（国内・国際部門の状況）(1)国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ13億60百万円増加し、資金調達費用が同２億78百万円減少したため、同16億39百万円増加し、258億69百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ18百万円減少し、役務取引等費用が同39百万円減少したため、同21百万円増加し、52億39百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ27億13百万円増加し、その他業務費用が同21億58百万円増加したため、同５億54百万円増加し、△15億14百万円となりました。(国際業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ25億68百万円増加し、資金調達費用が同28億２百万円増加したため、同２億33百万円減少し、19億６百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ２百万円減少し、役務取引等費用が同10百万円増加したため、同12百万円減少し、△12百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ41百万円減少し、その他業務費用が同47億91百万円増加したため、同48億33百万円減少し、△52億29百万円となりました。種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,2292,139―26,369当連結会計年度25,8691,906―27,775うち資金運用収益前連結会計年度25,0372,534827,564当連結会計年度26,3985,103831,492うち資金調達費用前連結会計年度80839481,194当連結会計年度5293,19783,718役務取引等収支前連結会計年度5,218△0―5,218当連結会計年度5,239△12―5,226うち役務取引等収益前連結会計年度7,65742―7,699当連結会計年度7,63839―7,678うち役務取引等費用前連結会計年度2,43842―2,480当連結会計年度2,39852―2,451その他業務収支前連結会計年度△2,068△395―△2,464当連結会計年度△1,514△5,229―△6,743うちその他業務収益前連結会計年度7,18575―7,260当連結会計年度9,89833―9,931うちその他業務費用前連結会計年度9,253471―9,724当連結会計年度11,4125,262―16,674(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券、預け金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は1,586億21百万円減少し、２兆8,479億50百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は2,291億54百万円減少し、２兆8,456億50百万円となりました。国際業務部門においては、資金運用勘定は有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は281億68百万円増加し、2,100億30百万円となりました。資金調達勘定は預金、コールマネー、債券貸借取引受入担保金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は268億59百万円増加し、2,089億４百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,006,57225,0370.83当連結会計年度2,847,95026,3980.93うち貸出金前連結会計年度1,653,48615,6690.95当連結会計年度1,671,11915,2440.91うち商品有価証券前連結会計年度100.49当連結会計年度000.32うち有価証券前連結会計年度857,0798,6481.01当連結会計年度887,30610,9371.23うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,191△0△0.00当連結会計年度66,372△26△0.04うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度417,5226300.15当連結会計年度129,3221620.13資金調達勘定前連結会計年度3,074,8058080.03当連結会計年度2,845,6505300.02うち預金前連結会計年度2,507,4471560.01当連結会計年度2,606,9811050.00うち譲渡性預金前連結会計年度126,05480.01当連結会計年度106,72160.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度106,753△12△0.01当連結会計年度11,124△1△0.01うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度33,10330.01当連結会計年度1,30200.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度303,385200.01当連結会計年度124,812290.02(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度181,8612,5341.39当連結会計年度210,0305,1032.43うち貸出金前連結会計年度47,9294630.97当連結会計年度55,2971,7553.18うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度127,9922,0661.61当連結会計年度145,1623,1482.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,54440.12当連結会計年度7,1351982.78うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度182,0443940.22当連結会計年度208,9043,1961.53うち預金前連結会計年度76,5502790.37当連結会計年度79,6622,0102.52うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,895290.38当連結会計年度6,3912343.66うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度19,401450.23当連結会計年度22,1275122.31うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度13,167310.24当連結会計年度16,0764322.69(注)「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,188,43364,9353,123,49827,572827,5640.88当連結会計年度3,057,98084,5812,973,39931,501831,4921.06うち貸出金前連結会計年度1,701,415―1,701,41516,132―16,1320.95当連結会計年度1,726,417―1,726,41717,000―17,0000.98うち商品有価証券前連結会計年度1―10―00.49当連結会計年度0―00―00.32うち有価証券前連結会計年度985,071―985,07110,714―10,7141.09当連結会計年度1,032,469―1,032,46914,086―14,0861.36うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,736―5,7364―40.08当連結会計年度73,507―73,507171―1710.23うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度417,522―417,522630―6300.15当連結会計年度129,322―129,322162―1620.13資金調達勘定前連結会計年度3,256,85064,9353,191,9141,20381,1940.04当連結会計年度3,054,55584,5812,969,9733,72783,7180.13うち預金前連結会計年度2,583,997―2,583,997436―4360.02当連結会計年度2,686,644―2,686,6442,116―2,1160.08うち譲渡性預金前連結会計年度126,054―126,0548―80.01当連結会計年度106,721―106,7216―60.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度114,648―114,64817―170.02当連結会計年度17,515―17,515232―2321.33うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度52,505―52,50548―480.09当連結会計年度23,429―23,429512―5122.19うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度316,553―316,55352―520.02当連結会計年度140,888―140,888462―4620.33(注)平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ18百万円減少し、76億38百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ39百万円減少し、23億98百万円となりました。国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ２百万円減少し、39百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ10百万円増加し、52百万円となりました。種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度7,657427,699当連結会計年度7,638397,678うち預金・貸出業務前連結会計年度1,074―1,074当連結会計年度1,226―1,226うち為替業務前連結会計年度1,424391,464当連結会計年度1,282361,318うち証券関連業務前連結会計年度88―88当連結会計年度17―17うち代理業務前連結会計年度1,113―1,113当連結会計年度1,159―1,159うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度48―48当連結会計年度46―46うち保証業務前連結会計年度3010302当連結会計年度2830283役務取引等費用前連結会計年度2,438422,480当連結会計年度2,398522,451うち為替業務前連結会計年度21621237当連結会計年度13126158(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,622,65784,9892,707,646当連結会計年度2,693,08353,2022,746,286うち流動性預金前連結会計年度1,793,704―1,793,704当連結会計年度1,901,557―1,901,557うち定期性預金前連結会計年度788,854―788,854当連結会計年度758,433―758,433うちその他前連結会計年度40,09784,989125,087当連結会計年度33,09253,20286,295譲渡性預金前連結会計年度96,408―96,408当連結会計年度79,889―79,889総合計前連結会計年度2,719,06584,9892,804,054当連結会計年度2,772,97253,2022,826,175(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,709,107100.001,793,470100.00製造業146,0548.55146,6288.18農業、林業5,9120.355,6300.31漁業310.00180.00鉱業、採石業、砂利採取業5850.032770.02建設業56,7223.3253,2092.97電気・ガス・熱供給・水道業76,3104.4678,5794.38情報通信業5,0240.295,0500.28運輸業，郵便業20,2691.1919,7651.10卸売業，小売業122,0057.14125,6267.00金融業，保険業94,1975.51101,9535.68不動産業,物品賃貸業209,13612.24219,08212.22各種サービス業101,0945.9199,1485.53国・地方公共団体276,97216.21341,92419.07その他594,78634.80596,57133.26特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,709,107―1,793,470―(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当する債権はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度148,366―148,366当連結会計年度91,744―91,744地方債前連結会計年度194,913―194,913当連結会計年度181,907―181,907社債前連結会計年度131,061―131,061当連結会計年度128,782―128,782株式前連結会計年度36,454―36,454当連結会計年度29,215―29,215その他の証券前連結会計年度412,472164,237576,709当連結会計年度423,254122,368545,622合計前連結会計年度923,267164,2371,087,504当連結会計年度854,905122,368977,273(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(単体情報)(参考)損益の状況(単体)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益27,20224,294△2,908経費(除く臨時処理分)20,74919,623△1,125人件費9,8739,529△343物件費9,4618,783△677税金1,4141,310△104実質業務純益6,4534,670△1,782コア業務純益9,06710,4731,405一般貸倒引当金繰入額303―△303業務純益6,1494,670△1,478うち債券関係損益△2,614△5,802△3,187臨時損益△1,4003151,715株式等関係損益△631△123507不良債権処理額77825△752個別貸倒引当金純繰入額704―△704偶発損失引当金繰入額△31△238信用保証協会責任共有制度負担金10548△57貸倒引当金戻入益―230230退職給付費用△37△220△183その他臨時損益△281341経常利益4,7494,984235特別損益△121△541△419うち固定資産処分損益40△442△483うち減損損失16298△63税引前当期純利益4,6274,443△183法人税、住民税及び事業税1,363684△679法人税等調整額153470317法人税等合計1,5161,154△361当期純利益3,1103,288178(注)１.業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支２.コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益３.業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額４.債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５.株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却(自己資本比率の状況)（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2023年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.73２．連結における自己資本の額1,477３．リスク・アセットの額13,760４．連結総所要自己資本額550単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2023年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.25２．単体における自己資本の額1,395３．リスク・アセットの額13,605４．単体総所要自己資本額544(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2626危険債権115115要管理債権6580正常債権17,30718,148(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における当行グループの業績への大きな影響は見られておりません。今後については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に緩和するとともに、感染症としての位置づけも５類感染症まで引き下げられたことなどから、営業基盤地域における経済活動に与える影響は限定的であると判断しております。①財政状態ア．主要勘定の状況預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、個人預金および法人預金が増加したことから当連結会計年度中833億13百万円増加し、２兆7,933億65百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和しつつも、期中での個人消費が落ち込み個人預金が増加したこと、および事業活動が停滞し安全性を確保するため法人預金が増加した結果であります。貸出金の期中平均残高については、国・地方公共団体向け貸出が増加したことなどから当連結会計年度中250億１百万円増加し、１兆7,264億17百万円となりました。これは、国・地方公共団体向け貸出に対して積極的に応札した結果であります。有価証券の期中平均残高については、国債は減少したものの、投資信託や外国債券が増加したことなどから、当連結会計年度中473億97百万円増加し、１兆324億69百万円となりました。これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果であります。主要勘定の期中平均残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等2,710,0522,793,36583,313うち預金2,583,9972,686,644102,646貸出金1,701,4151,726,41725,001有価証券985,0711,032,46947,397なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中11億82百万円増加し、224億99百万円となりました。また、総与信残高に占める比率については、横ばいの1.22％となり、引き続き良好な水準を維持しております。これは、厳格な基準に基づいた自己査定を実施するとともに、お取引先の経営改善支援に積極的に取り組んだ結果であります。リスク管理債権残高(総与信残高に占める比率)前連結会計年度末(百万円、％)(Ａ)当連結会計年度末(百万円、％)(Ｂ)増減(百万円、％)(Ｂ)－(Ａ)リスク管理債権残高合計21,317(1.22)22,499(1.22)1,182(0.00)破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額3,154(0.18)2,947(0.16)△207(△0.02)危険債権額11,576(0.66)11,538(0.63)△38(△0.03)三月以上延滞債権額―(―)―(―)―(―)貸出条件緩和債権額6,586(0.37)8,013(0.43)1,427(0.06)（注）表中()内は、総与信残高に占める比率であります。②経営成績ア．連結業務粗利益連結業務粗利益は、資金運用収支は増加したものの、その他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比28億65百万円減少し、262億59百万円となりました。資金運用収支は、前連結会計年度比14億６百万円増加し、277億75百万円となりました。これは、預金利息の支払いが増加したものの、有価証券利息配当金収入が増加したためであります。役務取引等収支は、前連結会計年度比８百万円増加し、52億26百万円となりました。これは、預かり資産関連手数料が減少したものの、法人関連手数料などが増加したためであります。その他業務収支は、前連結会計年度比42億79百万円減少し、△67億43百万円となりました。これは、国債等債券売却損等のその他業務費用が増加したためであります。イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、営業経費が減少したものの、連結業務粗利益が減少したことなどから、前連結会計年度比18億94百万円減少し、52億23百万円となりました。ウ．経常利益経常利益は、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）が減少したものの、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比47百万円増加し、55億37百万円となりました。エ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前連結会計年度比37百万円増加し、34億35百万円となりました。＜主要な損益の状況の増減状況＞前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金運用収支26,36927,7751,406資金運用収益27,56431,4923,928資金調達費用1,1943,7182,524役務取引等収支5,2185,2268役務取引等収益7,6997,678△21役務取引等費用2,4802,451△29その他業務収支△2,464△6,743△4,279その他業務収益7,2609,9312,671その他業務費用9,72416,6746,950連結業務粗利益29,12426,259△2,865営業経費21,94920,785△1,164連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)7,1185,223△1,894実質(コア)連結業務純益9,73211,0251,293一般貸倒引当金繰入額227―△227連結業務純益6,8905,223△1,666うち債券関係損益△2,614△5,802△3,187その他経常収支△1,684651,749その他経常収益1,5022,082579その他経常費用3,1862,016△1,170うち株式等償却48410△474経常利益5,4895,53747特別損益△121△541△419特別利益1061△105特別損失228542313税金等調整前当期純利益5,3674,996△371法人税、住民税及び事業税1,7551,083△672法人税等調整額208472263法人税等合計1,9641,555△408当期純利益3,4033,44037非支配株主に帰属する当期純利益550親会社株主に帰属する当期純利益3,3983,43537オ．業績の達成状況2022年10月28日に公表しました当連結会計年度の業績予想と実績について、経常利益は、資金運用収支の増加や貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、業績予想比11億37百万円増加の55億37百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などから、業績予想比７億35百万円増加の34億35百万円となりました。業績予想(百万円)(Ａ)実績(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常利益4,4005,5371,137親会社株主に帰属する当期純利益2,7003,435735カ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比72億47百万円増加し、445億78百万円となり、セグメント利益は同２億35百万円増加し、49億84百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比68百万円減少し、59億78百万円となり、セグメント利益は同16百万円減少し、２億45百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比35百万円増加し、９億53百万円となり、セグメント利益は同１億19百万円増加し、７億85百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比１億０百万円増加し、16億24百万円となり、セグメント利益は同31百万円減少し、２億62百万円となりました。今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。③キャッシュ・フローの状況当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、借用金の減少などから、4,693億円の支出（前連結会計年度比9,195億円支出増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、754億円の収入（前連結会計年度比2,701億円収入増）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払などにより12億円の支出（前連結会計年度比３億円支出減）となりました。その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中3,950億円減少し、当連結会計年度末残高は2,408億円となりました。なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当行グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。(貸倒引当金)当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。貸倒引当金は、将来の貸倒れによる予想損失額を、債務者区分、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等を基礎に算出し計上しております。また、債務者区分は、債務者の業績、財務内容及び返済状況等の実績、並びにこれらの将来見通し等に基づき判定しております。貸倒引当金の算出に係る仮定は、債務者区分の判定における個別債務者の業績等の将来見通し、担保の処分可能見込額の算定に使用する担保掛目、破綻懸念先の予想損失額の算定における合理的に見積られたキャッシュ・フローであります。なお、債務者区分の判定において、債務者が経営改善計画等を作成している場合には、当該経営改善計画等の評価も考慮の上、業績等の将来見通しを仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症については、営業基盤地域の経済活動に与える影響は限定的であると仮定しております。当行グループの貸倒引当金の具体的な算定方法等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(固定資産の減損)当行グループは、固定資産のうち営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等の減損の兆候がある資産グループまたは資産について、当該資産グループまたは資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。固定資産の減損に係る仮定は、割引前将来キャッシュ・フローであります。割引前将来キャッシュ・フローは、金利低下や人口動態による将来的な収益減少を加味し保守的に算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(繰延税金資産)当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。繰延税金資産の計上に係る仮定は、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消時期と金額であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。