株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の両立により徐々に回復の動きが見られましたが、原料価格の高騰、不安定な国際情勢に伴う資源価格の上昇や円安の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。衣料品業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響は依然として残りましたが、国内においては期間を通して行動制限や外出自粛に繋がる規制が実施されなかったことで、徐々に需要の回復が見られました。このような経営環境のなか、当社グル－プは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の収益力の強化と効率化に取り組んでまいりました。衣料事業では、中国の小売部門は新型コロナウィルス感染症の影響で通常営業ができない期間がありましたが、製造部門では受注量が回復し、国内の小売部門では来店客数の回復が見られ、売上高が前期比で増加いたしました。不動産賃貸事業では、商業施設の来館客数の増加やオフィス賃貸の効率化等により、売上高が前期比で増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,218百万円(前期比14.7％増)、営業損失は481百万円（前期は営業損失1,771百万円）、経常損失は378百万円（前期は経常損失1,615百万円）、固定資産売却益等の特別利益10,141百万円を計上し、減損損失等の特別損失357百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,757百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,544百万円）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ7,964百万円増加し39,762百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加し25,258百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ6,790百万円増加し14,503百万円となりました。セグメントの業績は次の通りであります。衣料事業小売部門は、中国では上海市内の店舗を中心に都市封鎖の影響等がありましたが、国内では来店客数が増加し、売上高は前期比で増加いたしました。製造部門は、取引先企業からの受注に回復が見られ、売上高は前期比で増加いたしました。以上の結果、売上高は25,363百万円（前期比15.9％増）、セグメント損失（営業損失）は189百万円（前期は営業損失1,366百万円）となりました。不動産賃貸事業小田原の商業施設「ダイナシティ」は、一部施設のリニューアルを実施して新たな業態のテナントも誘致し、来館客数の増加に伴い店頭売上高が増加して、売上高は前期比で増加いたしました。オフィスビルは、一部を外部テナントへの賃貸に切り替える等の効率化を進め、保有資産の組み換えを行うことを目的として老朽化が進んでいた本社ビルの売却を実施いたしました。以上の結果、売上高は2,854百万円（前期比4.8％増）、セグメント利益（営業利益）は568百万円（前期比8.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,084百万円増加し13,553百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は9,405百万円となり、減価償却費1,110百万円、減損損失241百万円、固定資産除売却損益10,108百万円、売上債権の増加366百万円、棚卸資産の増加308百万円等により、19百万円の収入超過となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出710百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入10,827百万円、投資有価証券の売却による収入339百万円等により、10,219百万円の収入超過となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額564百万円、長期借入金の返済による支出1,132百万円、自己株式の取得による支出520百万円等により、2,372百万円の支出超過となりました。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)衣料事業7,900＋31.6合計7,900＋31.6(注)１．上記の金額は、販売価額によっております。２．上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(b)受注状況当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)衣料事業25,363＋15.9不動産賃貸事業2,854＋4.8合計28,218＋14.7(注)上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析当連結会計年度における総資産は39,762百万円（前連結会計年度末比7,964百万円増）となりました。当連結会計年度における自己資本比率は34.4％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は442円30銭となりました。また、株主資本利益率（ROE）は、65.8％（前連結会計年度は△43.3％）となりました。（流動資産）当連結会計年度における流動資産は24,744百万円（前連結会計年度末比9,089百万円増）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加8,084百万円や売掛金の増加543百万円、仕掛品の増加328百万円等であります。（固定資産）当連結会計年度における固定資産は15,018百万円（前連結会計年度末比1,125百万円減）となりました。その主な内容は、建物及び構築物の減少738百万円や土地の減少290百万円、投資有価証券の減少172百万円等であります。（流動負債）当連結会計年度における流動負債は17,830百万円（前連結会計年度末比2,829百万円増）となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金の増加394百万円や１年内返済予定の長期借入金の増加2,537百万円、未払法人税等の増加256百万円に加え、短期借入金の減少508百万円等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債は7,428百万円（前連結会計年度末比1,655百万円減）となりました。その主な内容は、長期借入金が3,669百万円減少したことに加え、繰延税金負債が2,240百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産は14,503百万円（前連結会計年度末比6,790百万円増）となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益6,757百万円を計上したことに伴う利益剰余金の増加、自己株式の減少729百万円、その他有価証券評価差額金の増加253百万円、為替換算調整勘定の増加274百万円に加え、資本剰余金が1,208百万円減少したこと等であります。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は28,218百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）衣料事業につきましては、売上高の増加に伴い売上原価は増加いたしました。不動産賃貸事業につきましては、商業施設における水道光熱費の増加等により売上原価は増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上原価は13,901百万円（前連結会計年度比19.2％増）となり、売上総利益は14,317百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.9ポイント低下し、50.7％となりました。（営業利益）衣料事業につきましては、社員給与等が減少しましたが、手数料や歩合家賃、水道光熱費等が増加したことにより販売費及び一般管理費は増加いたしました。不動産賃貸事業につきましては、社員給与や減価償却費等が減少したことにより、販売費及び一般管理費は減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は14,798百万円（前連結会計年度比0.5％増）となり、営業損失は481百万円（前連結会計年度は営業損失1,771百万円）となりました。（経常利益）営業外収支は、補助金収入の増加等がありましたが、受取利息の減少や為替差益の減少等により、前連結会計年度に比べ費用増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常損失は378百万円（前連結会計年度は経常損失1,615百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、本社ビルを売却したことに伴う固定資産売却益の増加等により、前連結会計年度に比べ利益増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は9,405百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失3,546百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,757百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失3,544百万円）となりました。なお、今後の見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要は、主に衣料事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,834百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,553百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はございません。④重要事象等について当社グループは、「３事業等のリスク(8)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消するための当社グループの取り組みにつきましては「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。