特殊電極株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、感染対策による経済社会活動の正常化や、各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待されました。しかし、中国における感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化が懸念されたことによる供給面での制約や原材料価格の上昇、また世界的な金融引き締め等が景気の下押しリスクとなり、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加し、10,947百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、4,009百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ685百万円増加し、6,938百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の売上高は9,699百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は809百万円（同31.6％増）、経常利益は825百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は696百万円（同43.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、トッププレート工事、電力関連現地機械加工工事の受注は減少しましたが、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は7,118百万円（前連結会計年度比13.9％増）、セグメント利益は1,151百万円（同29.2％増）となりました。溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は512百万円（前連結会計年度比1.8％増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は841百万円（同12.9％増）となり、溶接材料の合計売上高は1,354百万円（同8.4％増）、セグメント利益は186百万円（同9.8％増）となりました。環境関連装置は、自動車産業用試験装置・検査装置の受注が増加したことにより、売上高は644百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりましたが、セグメント利益は57百万円（同29.2％減）となりました。その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は581百万円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は23百万円（同6.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、2,472百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益937百万円に、有形固定資産売却益113百万円、売上債権の増加247百万円、契約資産の増加83百万円、棚卸資産の増加225百万円、法人税等の支払327百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上125百万円、賞与引当金の増加63百万円などがあり、85百万円の収入（前連結会計年度は862百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入500百万円などの資金増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出1,579百万円などがあり、944百万円の支出（前連結会計年度は118百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の減少130百万円、配当金の支払56百万円などの資金減少要因がありましたが、長期借入れによる収入700百万円があり、473百万円の収入（前連結会計年度は8百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）工事施工331,396124.1溶接材料615,112117.7合計946,508119.9（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の生産実績であります。b．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）溶接材料771,160120.8その他527,565106.5合計1,298,726114.5（注）金額は仕入価格によっております。c．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工事施工7,155,758117.9226,610119.7環境関連装置602,36698.28001.8合計7,758,125116.1227,41097.8（注）金額は販売価格によっております。d．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）工事施工7,118,385113.9溶接材料1,354,428108.4環境関連装置644,878111.8その他581,653107.0合計9,699,345112.6（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本製鉄株式会社1,342,70415.61,743,40718.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は7,403百万円となり、前連結会計年度末に比べて348百万円減少しました。これは、売掛金347百万円、商品及び製品212百万円の増加がありましたが、現金及び預金884百万円の減少が主な要因です。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は3,544百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,648百万円増加しました。これは、建設仮勘定1,616百万円の増加が主な要因です。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は2,766百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円増加しました。これは、短期借入金130百万円、未払法人税等53百万円の減少がありましたが、１年内返済予定の長期借入金70百万円、賞与引当金63百万円、その他（流動負債）128百万円の増加が主な要因です。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は1,243百万円となり、前連結会計年度末に比べて525百万円増加しました。これは、長期借入金594百万円の増加が主な要因です。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は6,938百万円となり、前連結会計年度末に比べて685百万円増加しました。これは、利益剰余金639百万円の増加が主な要因です。b．経営成績（売上高）売上高は、粉砕ミル工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事など工事施工の受注の増加及び溶接材料の受注の増加により、9,699百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、売上高の増加に伴い6,909百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額、研究費、修繕費の増加などにより、1,981百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、696百万円（前連結会計年度比43.3％増）となりました。また、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ、1.6ポイント増加し、7.2％となりました。セグメント毎の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性についての分析について、当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛（販売に係る諸費用）であります。研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りの判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。2023年３月期の連結業績の目標値は、売上高9,400百万円、売上総利益2,700百万円、営業利益800百万円、経常利益810百万円としておりました。売上高の達成率は、103.2％となり、目標値を若干上回りました。工事施工事業及び溶接材料事業の売上総利益率が計画より向上したことに加え、諸経費の圧縮に努めたことにより、損益面の達成率は、売上総利益103.3％、営業利益101.1％、経常利益101.9％となりました。指標（連結）2023年３月期（計画）2023年３月期（実績）2023年３月期（達成率）売上高9,400百万円9,699百万円103.2％売上総利益2,700百万円2,790百万円103.3％営業利益800百万円809百万円101.1％経常利益810百万円825百万円101.9％