黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1918年10月耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業㈱を創立。1942年７月大星耐火煉瓦㈱を合併し、大星工場に変更。1944年６月昭和耐火材料㈱を合併。1944年９月鶴見窯業㈱を合併し、清水工場に変更(2008年３月、閉鎖)。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)に株式を上場(2003年12月、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止)。1949年６月福岡証券取引所に株式を上場。1953年６月黒崎築炉㈱(旧、黒崎炉工業㈱)を設立。1956年10月八幡製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)の資本参加による企業提携が成立。1956年10月大星工場を分離し、黒崎炉材㈱を設立(2009年３月、解散。2009年10月、清算結了)。1962年４月黒崎耐火原料㈱を設立(2003年10月、黒崎産業㈱(現、当社)に吸収合併)。1972年10月黒崎産業㈱(現、当社)を設立。1978年４月黒崎機工㈱(現、当社)を設立。1978年４月黒崎耐火工業㈱を設立(2004年３月、解散)。1985年４月ファインセラミックス事業部門(現、セラミックス事業部)を設立。1986年５月新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設。1989年10月スペインのARISTEGUIMATERIALREFRACTARIO,S.A.の株式を取得し、子会社化。また、同社は、AMRRefractarios,S.A.(現、KrosakiAmrRefractarios,S.A.(連結子会社))に商号を変更。1993年３月大阪府に流通倉庫を建設し、翌月より不動産賃貸を開始(2019年１月売却)。1995年３月大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始。1995年12月中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉鎂炭磚厰(現、江蘇蘇嘉集団有限公司)と共同で設立。1999年４月連結子会社黒崎炉工業㈱を吸収合併。1999年10月ハリマセラミック㈱との合併契約書に調印(合併期日2000年４月１日)。2000年４月ハリマセラミック㈱と合併し、黒崎播磨㈱に商号を変更。また、合併に伴い、同社子会社であった㈱マイクロン(現、日鉄ケミカル&amp;マテリアル㈱マイクロン事業部)、HARIMIC(MALAYSIA)SDN.BHD.の２社を連結子会社とした。なお、2006年６月に当社が㈱マイクロンの株式を全数売却したため、２社は連結子会社ではなくなった。2002年５月九州耐火煉瓦㈱(現、当社)の株式を取得し、連結子会社化。2002年８月アメリカにKrosakiUSAInc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック㈱と共同で設立。2003年１月中国に黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司(現、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社))を設立。2003年10月黒崎産業㈱(現、当社)が連結子会社黒崎耐火原料㈱、持分法適用非連結子会社㈱クロサキビジネスサービスを吸収合併。2004年１月東芝セラミックス㈱（現、クアーズテック㈱）と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライアンス(2003年12月合意)に基づき、同社と共同で㈱SNリフラテクチュア東海(現、連結子会社）を設立。2005年２月㈱K&amp;K(現、当社)を菊竹産業㈱と共同で設立。2006年４月黒崎機工㈱(現、当社)が非連結子会社日本バサルト工業㈱を吸収合併。2007年４月㈱SNリフラテクチュア東海の株式の追加取得を行い、連結子会社化。2007年７月九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が株式交換により当社の完全子会社となることに伴い、同社は大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止。2007年８月九州耐火煉瓦㈱(現、当社）を株式交換により完全子会社化。2008年４月非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併。2009年７月新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社化。また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更。2009年８月オランダに、KrosakiharimaEuropeB.V.(現、連結子会社)を設立。2010年１月㈱K&amp;K(現、当社)の株式の追加取得を行い、完全子会社化。2010年４月㈱K&amp;K(現、当社)が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収合併。また、存続会社である㈱K&amp;Kは、黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)に商号を変更。2010年４月新日鉄マテリアルズ㈱(現、日鉄ケミカル&amp;マテリアル㈱)との間で継続していたファインセラミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。2010年４月アメリカに、連結子会社KrosakiMagnesitaRefractoriesLLCを、KrosakiUSAInc.(現、連結子会社)とMagnesitaRefractoriesCo.が共同で設立(2018年９月、解散。2019年３月、清算完了)。2010年６月持分法適用非連結子会社黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司を連結子会社化。また、同社は、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司に商号を変更。2011年１月九州耐火煉瓦㈱(現、当社）が非連結子会社九耐デントセラム㈱及び非連結子会社九耐商事㈱を吸収合併。2011年１月AMRRefractarios,S.A.はKrosakiAmrRefractarios,S.A.(現、連結子会社)に商号を変更。2011年４月住宅用外壁材の製造販売に関する事業(建材事業)を積水ハウス㈱に譲渡。2011年５月インドのTATAREFRACTORIESLIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。また、同社は、2011年６月にTRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITEDに商号を変更。2012年１月有明マテリアル㈱(現、当社)の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社化。2012年７月連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併。2014年10月菊竹産業㈱は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。2015年２月持分法非適用関連会社東浜産業㈱の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社化。2015年４月連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)が、非連結子会社東浜産業㈱を吸収合併。2015年４月持分法非適用関連会社中国築炉㈱の株式の追加取得を行い、非連結子会社化。また、同社は、黒播築炉㈱(現、連結子会社)に商号を変更。2016年４月黒播築炉㈱を連結子会社化。2016年12月非連結子会社(孫会社)TRLASIAPRIVATELIMITED(2017年４月にTRLKROSAKIASIAPRIVATELIMITEDに商号変更)の株式を取得し、当社直接出資の子会社化。これにより、同社及び同社子会社のTRLCHINALIMITED(2017年３月にTRLKROSAKICHINALIMITEDに商号変更)を連結子会社化。2016年12月2005年１月に首鋼総公司と共同で設立した持分法適用関連会社秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司の持分の一部を譲渡したことにより、同社は関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。2017年３月持分法非適用関連会社営口九州耐火材料有限公司(2017年３月に営口黒崎播磨耐火材料有限公司に商号変更)の持分を追加取得し、持分法適用関連会社化。2017年７月持分法非適用関連会社であったIFGLExportsLtd.（2017年10月にIFGLRefractoriesLimitedに商号変更）は、重要性が増したため、持分法適用関連会社に変更。2018年11月KrosakiAmrRefractarios,S.A.(現、連結子会社)は、スペインのRefractaria,S.A.の発行済み株式の全部を取得した。これにより、Refractaria,S.A.を連結子会社化。2018年12月TRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITED(現、連結子会社)の株式を追加取得。2019年３月新日鐵住金㈱(現、日本製鉄㈱)は、当社の親会社に該当。2021年４月連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱を吸収合併。2021年10月連結子会社有明マテリアル㈱を吸収合併。2022年８月持分法適用関連会社IFGLRefractoriesLimitedは、影響力が低下したため、持分法の適用範囲から除外。