三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により、景気持ち直しの動きが見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰等により、物価上昇圧力が高まったことやインフレ抑制に向けた各国による金融政策の影響により先行き不透明な状況が続きました。このような中、当社は、2022年度から新たな中期経営計画をスタートし、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社による経営管理のもと、「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指し、５つの基本方針に基づく「重点施策」に取り組みました。国内損害保険事業の収益構造変革自動車保険・新種保険のトップライン拡大、火災保険の収益改善策を強化するとともに、ＤＸ推進によるお客さま体験価値の創造や社会課題の解決に資する新商品を開発するなど、新たなマーケットの創出に取り組みました。［取組内容］・社外サイトとシステム連携して簡易にデジタル保険募集環境を構築できる「SaaS型Built-inConnect」の運用を開始しました。・賃貸住宅居住者向け火災保険のデジタル保険募集システム「ネットｄｅ保険＠るーむ」の提供を開始しました。・工場や発電所から排出されたＣＯ２を回収し、地下帯水槽等大気への影響のない場所に貯留することにより、工業プロセスにおけるＣＯ２の削減を実現するＣＣＳ（CarbondioxideCaptureandStorage）事業にかかる損害賠償リスクを補償する「ＣＣＳ事業者向け環境汚染賠償責任保険」の販売を開始しました。海外事業の収益拡大海外自然災害リスク管理を強化するとともに、海外事業の利益拡大や安定化に向けた取組みを進めました。［取組内容］・ロイズ・再保険事業においては、収支改善取組みを継続した結果、ロシア・ウクライナ紛争などの影響を受けながらも保険引受利益を確保するところまで収益力が強化されました。・アジア事業においては、損害保険におけるＤＸを活用した外部企業との協業や生命保険における販売チャネルの強化や収益性の高い商品の販売への注力等に取り組んだ結果、安定した収益をあげました。・米国事業においては、スペシャルティ保険会社・ＭＧＡ関連事業への事業投資として、TransverseInsuranceGroup,LLCを買収するなど、事業拡大を進めました。資産運用利益の拡大資産運用利益の拡大に向け、新たなリスクテイクと必要な態勢整備等を行って超過リターンの獲得を目指す「αプロジェクト」を開始し、オルタナティブ投資のウエイト拡大や収益期待資産の拡充を進めるとともに、同プロジェクトを支えるグローバルな資産運用体制の強化に取り組みました。新たなビジネスの創造「当社のサステナビリティ」と「社会のサステナビリティ」の同時実現のため、新たなデジタル技術やＡＩの活用や他社とのアライアンス等の取組みを推進しました。［取組内容］・児童の自宅情報や通学路情報等をシステムに登録し、地図上で可視化するマップル社のツール「通学路安全支援システム」に、当社が保有する「事故データ」を連携することにより、“実際の交通事故の発生地点”を可視化し、より安全な通学路の策定等を実現する新たな機能の開発に着手しました。・ＡＩ技術を活用して潜在的な交通事故発生リスクを評価・可視化する「事故発生リスクＡＩアセスメント」の販売を開始しました。・遠隔診療機能のほか、電子カルテや電子指示書の機能等を搭載し、獣医師・農家のワークスタイル変革を支援する牛の総合診療サポートツール「U-メディカルサポート」の販売を開始しました。グループシナジーの発揮グループの多様性を活かした連携強化による一層の成長の実現、グループ共通化・共同化・一体化の深化による生産性向上、グローバルベースでのシナジー発揮を目指し、以下の取組みを行いました。［取組内容］・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」といいます。）とともに商品・損害サービス・事務などの領域における品質向上・生産性向上を図る「１プラットフォーム戦略」を推進しました。・「グローバルシナジー」取組みとして、ＴＥＮＫＡＩプロジェクト等による国内外グループ各社のノウハウ・スキルの共有・相互利用に取り組みました。このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が２兆5,376億円、資産運用収益が3,027億円、その他経常収益が175億円となった結果、２兆8,580億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆2,121億円、資産運用費用が1,070億円、営業費及び一般管理費が4,060億円、その他経常費用が110億円となった結果、２兆7,362億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ560億円減少し、1,217億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ296億円減少し、950億円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。イ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆7,244億円、資産運用収益が2,261億円、その他経常収益が57億円となった結果、１兆9,563億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆5,199億円、資産運用費用が520億円、営業費及び一般管理費が2,367億円、その他経常費用が63億円となった結果、１兆8,151億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ430億円減少し、1,412億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ378億円減少し、1,078億円となりました。ロ海外事業（海外保険子会社）海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ2,128億円増加し、8,404億円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ141億円減少し、91億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ75億円増加し、167億円となりました。当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ547億円増加し、９兆1,696億円となりました。当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ98.9ポイント低下し、655.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ491億円増加し、1,777億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,370億円減少し、450億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,330億円減少し、△2,588億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より37億円減少し、１兆830億円となりました。③生産、受注及び販売の実績損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。[連結主要指標]前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）比較増減増減率正味収入保険料（百万円）2,206,9542,470,293263,33811.9経常利益（百万円）177,871121,795△56,075△31.5親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）124,68695,059△29,626△23.8正味収入保険料は、当社において火災保険や海上保険で増収し、海外事業においてもアジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより、前連結会計年度に比べ2,633億円増加し、２兆4,702億円となりました。経常利益は、国内損害保険事業における国内の自然災害や自動車事故の増加、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の増加、海外事業における資産運用損益の減少などにより、前連結会計年度に比べ560億円減少し、1,217億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ296億円減少し、950億円となりました。保険種目別の状況は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災520,78121.86.4585,04722.512.3海上201,0058.45.5254,2919.826.5傷害206,4378.6△3.6218,9618.46.1自動車816,74034.22.7831,83632.11.8自動車損害賠償責任132,6855.5△7.6132,4705.1△0.2その他512,78021.53.6573,02222.111.7合計2,390,429100.02.72,595,630100.08.6（うち収入積立保険料）(38,231)(1.6)(△27.7)(31,397)(1.2)(△17.9)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災420,59719.19.3500,03020.218.9海上152,4156.96.1191,4457.725.6傷害172,7197.82.6186,8837.68.2自動車832,36337.71.9849,03834.42.0自動車損害賠償責任145,4346.6△7.6142,1025.8△2.3その他483,42421.98.2600,79224.324.3合計2,206,954100.04.22,470,293100.011.9（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災272,45222.810.9332,06324.321.9海上62,6065.2△12.478,7135.825.7傷害84,7357.1△3.2123,6409.145.9自動車429,70235.95.0471,80734.59.8自動車損害賠償責任107,3389.0△7.999,5307.3△7.3その他239,13320.0△0.4260,23719.08.8合計1,195,969100.02.11,365,993100.014.2（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金1,239,79013.61,239,03613.5買入金銭債権65,4940.767,9790.7金銭の信託5760.06090.0有価証券5,812,54763.85,622,66361.3貸付金391,8934.3383,2904.2土地・建物203,8162.2194,2192.2運用資産計7,714,11884.67,507,79981.9総資産9,114,956100.09,169,697100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｂ有価証券区分前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債736,32612.7648,47711.5地方債83,8401.477,6111.4社債573,4399.9538,5009.6株式1,976,41434.01,792,28331.9外国証券2,342,86340.32,443,76243.5その他の証券99,6631.7122,0272.1合計5,812,547100.05,622,663100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。イ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。[当社（単体）の主要指標]前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）比較増減増減率正味収入保険料（百万円）1,579,3251,629,83250,5063.2％正味損害率（％）59.064.35.3－正味事業費率（％）33.032.5△0.5－保険引受利益又は保険引受損失（△）（百万円）41,036△15,937△56,973△138.8％経常利益（百万円）184,234141,224△43,009△23.3％当期純利益（百万円）145,744107,899△37,845△26.0％（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料３正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料保険引受の概況は次のとおりであります。正味収入保険料は、火災保険や海上保険で増収したことなどにより前事業年度に比べ505億円増加し、１兆6,298億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険で増加したことなどにより前事業年度に比べ1,133億円増加し、9,445億円となりました。以上により、正味損害率は64.3％と、前事業年度に比べ5.3ポイント上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は32.5％と、前事業年度に比べ0.5ポイント低下しました。これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前事業年度に比べ569億円減少し、159億円の損失となりました。資産運用の概況は次のとおりであります。利息及び配当金収入が前事業年度に比べ77億円増加し1,349億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ193億円増加し1,107億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ244億円増加し、2,261億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が187億円増加したことなどにより前事業年度に比べ116億円増加し、520億円となりました。これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ430億円減少し、1,412億円となりました。当期純利益は、前事業年度に比べ378億円減少し、1,078億円となりました。保険種目別の状況は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災348,19119.1△1.4377,26920.18.4海上90,5625.016.6108,8085.820.1傷害191,61210.5△3.8195,90810.42.2自動車696,09838.30.8695,44537.0△0.1自動車損害賠償責任132,6857.3△7.6132,4707.1△0.2その他359,60219.83.6368,98919.62.6合計1,818,752100.00.41,878,892100.03.3（うち収入積立保険料）(38,231)(2.1)(△27.7)(31,397)(1.7)(△17.9)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災236,64915.01.4266,04816.312.4海上62,3474.017.576,0704.722.0傷害148,7479.42.1151,8569.32.1自動車688,56443.60.7688,50542.3△0.0自動車損害賠償責任145,4349.2△7.6142,1028.7△2.3その他297,58218.83.8305,24818.72.6合計1,579,325100.01.31,629,832100.03.2（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率（％）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率（％）火災143,497△0.263.3199,38538.977.3海上31,745△8.753.434,99610.248.3傷害67,7690.650.482,61421.959.4自動車325,0772.056.9367,48813.063.5自動車損害賠償責任107,338△7.981.999,530△7.378.3その他155,8281.154.7160,5563.054.8合計831,256△0.559.0944,57213.664.3（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2022年３月31日）当事業年度（2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金759,25710.3621,8108.9買入金銭債権4,3680.13,0910.0金銭の信託4740.04940.0有価証券5,524,19274.95,288,58475.5貸付金410,6605.6403,5525.8土地・建物188,6172.5186,8542.7運用資産計6,887,56993.46,504,38792.9総資産7,374,326100.07,000,023100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2022年３月31日）当事業年度（2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債701,44012.7605,72111.4地方債83,8401.577,6111.5社債566,48610.3534,19110.1株式1,968,50935.61,785,60433.8外国証券2,106,70538.12,166,29641.0その他の証券97,2091.8119,1582.2合計5,524,192100.05,288,584100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金294666,0600.041,125675,3400.17買現先勘定01,9190.00－－－買入金銭債権1184,9122.41865,5241.57金銭の信託862,0194.3083782.22有価証券118,1644,024,2262.94125,0623,984,0163.14貸付金2,469413,5550.602,382403,8090.59土地・建物6,160188,9403.266,260192,8343.25小計127,2935,301,6342.40134,9265,261,9032.56その他30－－76－－合計127,323－－135,003－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金6,531666,0600.984,495675,3400.67買現先勘定01,9190.00－－－買入金銭債権1184,9122.41865,5241.57金銭の信託2032,01910.10203785.41有価証券169,6964,024,2264.22188,3843,984,0164.73貸付金2,468413,5550.602,363403,8090.59土地・建物6,160188,9403.266,260192,8343.25金融派生商品2,903－－△2,294－－その他△289－－219－－合計187,7935,301,6343.54199,5365,261,9033.79（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。４資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による。）の当期増減額及び繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による。）の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による。）及び金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）資産運用損益等（時価ベース）（百万円）平均運用額（時価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益等（時価ベース）（百万円）平均運用額（時価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金6,531666,0600.984,495675,3400.67買現先勘定01,9190.00－－－買入金銭債権45,2140.09145,7130.25金銭の信託2033,0476.69203785.41有価証券283,0445,483,1915.1611,3805,556,7410.20貸付金2,468413,5550.602,363403,8090.59土地・建物6,160188,9403.266,260192,8343.25金融派生商品△2,230－－△7,397－－その他△289－－219－－合計295,8936,761,9294.3817,3566,834,8160.25ｄ海外投融資区分前事業年度（2022年３月31日）当事業年度（2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）外貨建外国公社債240,76711.0232,72310.3外国株式1,391,57763.51,473,81265.2その他410,77218.7424,40618.7計2,043,11693.22,130,94394.2円貨建外国公社債23,9151.121,7591.0その他125,3465.7108,9334.8計149,2626.8130,6935.8合計2,192,378100.02,261,636100.0海外投融資利回り運用資産利回り（インカム利回り）2.44%2.45%資産運用利回り（実現利回り）2.06%1.55%（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。３「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。４「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ利回り資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度4.53％、当事業年度1.34％であります。５前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券325,115百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券125,330百万円であります。当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券329,084百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券108,916百万円であります。ロ海外事業（海外保険子会社）海外事業につきましては、米国において成長を続けているＭＧＡ（注１）市場を捕捉すべく、TransverseInsuranceGroup,LLC（注２）を買収し、米国保険市場におけるプレゼンスの拡大を図りました。また、MSAmlin事業は、自然災害リスクの抑制と引受けの厳選、料率引上げなどの収支改善取組みを継続した結果、ロシア・ウクライナ紛争、ハリケーン・イアンによる損害などの影響を受けながらも保険引受利益を黒字化するなど収益力が強化されました。アジア地域では、デジタル技術の活用やプラットフォーマー等との連携によるリテール市場の開拓や、MSFirstCapitalInsuranceLimited等の各拠点の強みを活かした域内連携強化による企業市場の開拓を継続して進め、引き続き安定した収益をあげました。（注１）ＭＧＡ（ManagingGeneralAgent）保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務を行う代理店。（注２）TransverseInsuranceGroup,LLCＭＧＡに一定の機能と権限を委譲し、そのＭＧＡが販売した保険契約に関わるリスクを再保険会社へ仲介するビジネスモデルの保険事業を展開する持株会社。2018年に米国で設立。海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。[海外保険子会社の主要指標]前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）比較増減増減率正味収入保険料（百万円）627,628840,460212,83233.9％経常利益（百万円）23,3339,153△14,179△60.8％セグメント利益（百万円）9,12816,7177,58983.1％（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前連結会計年度に比べ2,128億円増加し、8,404億円となりました。経常利益は、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する保険金の見積額を計上したことや金融マーケット変動の影響により資産運用損益が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ141億円減少し、91億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、アジアにおいて固定資産処分益が増加したこともあり前連結会計年度に比べ75億円増加し、167億円となりました。当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ547億円増加し、９兆1,696億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が５兆6,226億円（前連結会計年度末比1,898億円減少）、現金及び預貯金が１兆2,390億円（同７億円減少）であります。当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。イ単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2022年３月31日）（百万円）当事業年度（2023年３月31日）（百万円）(A)ソルベンシー・マージン総額3,598,6123,405,349(B)リスクの合計額996,144995,234(C)ソルベンシー・マージン比率[(A)／{(B)×1/2}]×100722.5％684.3％（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。劣後特約付社債の期限前償還やその他有価証券の評価差額の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,932億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて38.2ポイント低下し、684.3％となりました。ロ連結ソルベンシー・マージン比率前連結会計年度（2022年３月31日）（百万円）当連結会計年度（2023年３月31日）（百万円）(A)ソルベンシー・マージン総額3,202,5352,873,804(B)リスクの合計額849,179877,042(C)ソルベンシー・マージン比率[(A)／{(B)×1/2}]×100754.2％655.3％（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。劣後特約付社債の期限前償還やその他有価証券の評価差額の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて3,287億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて98.9ポイント低下し、655.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）128,672177,78949,117投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）182,09145,076△137,015財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25,815△258,882△233,066現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,086,7441,083,001△3,742当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ491億円増加し、1,777億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,370億円減少し、450億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2,330億円減少し、△2,588億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より37億円減少し、１兆830億円となりました。資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。イ時価の算定方法資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。ロ有価証券の減損保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。ハ固定資産の減損収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。ニ繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。ホ貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ヘ支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。損害調査の進展、裁判等の結果や為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ト責任準備金等保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる可能性があります。チ退職給付費用及び退職給付債務退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。なお、上記のうち「ハ固定資産の減損」及び「ヘ支払備金」については、関連する事項を「第５経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。④目標とする経営指標等の分析等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、１兆6,298億円と前事業年度に比べ、3.2％の増収となりました。正味損害率は64.3％と前事業年度に比べ、5.3ポイントの上昇となりました。正味事業費率は32.5％と前事業年度に比べ、0.5ポイントの低下となりました。保険引受利益は、前事業年度比569億円減少し、159億円のマイナスとなりました。引き続き、火災保険の収支改善、また、事業費構造の変革による収益力強化の取組みを進めてまいります。⑤問題認識と今後の方針について問題認識と今後の方針は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。