株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたこともあり、緩やかに持ち直してきております。個人消費は対面型サービスを中心に回復傾向になりました。一方で、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向等による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を継続し、個人買取の強化、法人販売による在庫コントロール及び経費コントロールに努めました。株式会社コメ兵においては、リアルとデジタルを組み合わせた、お客様とのコミュニケーションの強化やサービスのご提供に加え、中古品の価値向上と新しいお客様との接点として店舗外での編集型イベントを行いました。また、個人買取の強化において、「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトに、イベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行いました。また、業務の効率化を推進するとともに、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社が運営する法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しても、収益を確保できる体制を継続し整えてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は86,113百万円（前期比21.0％増）、営業利益は5,168百万円（同39.1％増）、経常利益は5,406百万円（同43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,706百万円（同64.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜ブランド・ファッション事業＞ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で販売店舗であるKOMEHYOGINZAの移転に加え、買取専門店を28店舗、株式会社イヴコーポレーションで販売店舗を１店舗、株式会社K-ブランドオフで販売店舗である銀座本店の移転に加え、買取専門店（FC加盟店舗）を14店舗出店しております。また、株式会社セルビーのグループ会社化により２店舗増加いたしました。海外のグループ会社では、販売店舗をSAHAKOMEHYOCOMPANYLIMITED（タイ）で２店舗、米濱上海商貿有限公司（中国）では１店舗を出店しております。中古品仕入高については、株式会社コメ兵ではイベント買取や新規出店を中心に個人のお客様からの買取を強化したほか、AIでの真贋・型番判定を全買取センターに導入し、お客様とのコミュニケーションを重視した、安心して利用できる買取サービスの促進に努めました。販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターの拡充、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応するための店舗在庫の充実、お客様との関係性を深める施策を積極的に実施いたしました。また、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化いたしました。営業利益については、個人買取が好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化したことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、経費コントロールによる販売費及び一般管理費の抑制が奏功いたしました。さらに、ブランド・ファッション事業において、2022年８月に宝石部門の拡大を目的として、株式会社セルビーをグループ会社化し、同年12月に海外での個人買取及び販売の拡大を目的として、KOMEHYOSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）を設立いたしました。以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は81,234百万円（前期比21.8％増）、営業利益は4,856百万円（同49.2％増）となりました。＜タイヤ・ホイール事業＞株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいては、ホイールやカスタム用パーツの販売が順調に推移いたしました。その中でも、在庫コントロールと降雪の影響等から11月以降の冬用タイヤの販売及びメーカー値上げ前の３月の駆け込み需要により夏タイヤ等の販売が好調に推移いたしました。また、株式会社クラフトでのコールセンターによる接客強化、SNS等によるコミュニケーション強化と株式会社オートパーツジャパンでの通信販売のささげ業務の効率化、及び株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に努めました。以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,833百万円(前期比10.3％増）、営業利益は245百万円（同66.7％増）となりました。＜不動産賃貸事業＞不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。当連結会計年度の当セグメント売上高は286百万円（前期比14.4％減）、営業利益は84百万円（同16.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,544百万円増加し、12,283百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は1,536百万円となりました（前期は1,134百万円の獲得）。これは主に、税金等調整前当期純利益5,318百万円、減価償却費1,215百万円及び賞与引当金の増加額189百万円が、売上債権の増加額518百万円、棚卸資産の増加額2,962百万円及び法人税等の支払額1,710百万円を超過したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,951百万円となりました（前期は529百万円の使用）。これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1,642百万円並びに差入保証金の差入による支出443百万円が、差入保証金の回収による収入163百万円を超過したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は1,849百万円となりました（前期は1,895百万円の使用）。これは主に、短期借入金の増加4,118百万円が、長期借入金の返済による支出1,349百万円、リース債務の返済による支出342百万円及び配当金の支払額492百万円を超過したことによるものであります。③財務戦略の基本方針a.財務基盤の安定性持続的な成長を支え、景気変動の影響に耐えうるには、財務基盤の安定維持が前提となります。成長に必要な資金は、獲得した利益及び自己資本比率50％を維持とする範囲内での借入を想定しております。b.資本効率を重視した成長資本を効率的に活用できていることを図る指標として、ROEをKPIとして管理します。2026年3月期までの中期経営計画においては、ROE15％以上を計画しております。資本効率の向上を図りながら、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を進めます。c.安定的な利益還元獲得した利益は、在庫や海外等の成長投資に充てる想定です。2026年3月期までの中期経営計画においては、連結配当性向を20％を目安に、安定的・継続的に株主還元を行う予定です。④仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ブランド・ファッション事業（千円）63,724,786119.6タイヤ・ホイール事業（千円）4,645,979112.3不動産賃貸事業（千円）――合計（千円）68,370,766119.1b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ブランド・ファッション事業（千円）81,234,191121.8タイヤ・ホイール事業（千円）4,833,160110.3不動産賃貸事業（千円）286,26685.6合計（千円）86,353,618120.9（注）セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。設備投資計画に基づき、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、主に株式会社コメ兵において販売店舗であるKOMEYYOGINZAの移転に加え新規買取専門店28店舗、株式会社K－ブランドオフにおいて販売店舗である銀座本店の移転に加え新規買取専門店(FC加盟店舗)14店舗を出店いたしました。ａ．経営成績等１）経営成績①売上高当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、オンラインストアの利用促進やオンラインオークションによる法人販売の強化に注力したことから、86,113百万円（前期比21.0％増）となりました。②売上総利益、売上高総利益率適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いました。個人買取の強化により、小売に必要な商品量は確保し、他の商品を法人販売に向け回転率を高めたことで、当連結会計年度の売上総利益は22,542百万円（前期比22.4％増）、売上高総利益率は26.2％（前期は25.9％）となりました。③営業利益、売上高営業利益率広告宣伝費及び人件費等の販管費増加により、販売費及び一般管理費は17,373百万円（前期比18.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は5,168百万円（同39.1％増）、売上高営業利益率は6.0％（前期比0.8ポイント増）となりました。④経常利益、売上高経常利益率受取補償金540百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は5,406百万円（前期比43.3％増）、売上高経常利益率は6.3％（前期比1.0ポイント増）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益不採算店舗等の固定資産の減損損失102百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,706百万円（前期比64.1％増）となりました。２）財政状態①資産合計資産合計は、46,753百万円（前期比17.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ7,086百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金1,302百万円、売掛金548百万円、商品3,392百万円、預け金242百万円、流動資産のその他（短期貸付金等）378百万円、建物及び構築物（純額）364百万円、有形固定資産のその他（純額）109百万円、無形資産のその他（ソフトウエア等）326百万円、繰延税金資産120百万円、差入保証金320百万円の増加によるものであります。②負債合計負債合計は22,506百万円（同18.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加いたしました。これは主に買掛金159百万円、短期借入金4,155百万円及び賞与引当金194百万円の増加が、１年内返済予定の長期借入金656百万円及び長期借入金316百万円の減少を上回ったことによるものであります。③純資産純資産は24,247百万円（同17.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ3,546百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,706百万円の計上及び為替換算調整勘定270百万円の増加が、剰余金の配当493百万円を上回ったことによるものであります。ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、ソフトウエア開発等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は16,498百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,283百万円となっております。②キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。なお、詳細につきましては、WEBサイトに掲載いたしました「2023年３月期決算補足説明資料」をご覧ください。2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は計画比8,113百万円増（10.4％増）となりました。これは、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社主催の法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど非接触型営業の取り組みが奏功したことによるものであります。営業利益は広告宣伝費及び人件費等の販管費増加に比較して、売上高の増加による増益が寄与したこと等により、計画比1,388百万円増（36.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はこれらの増益要因等により計画比1,256百万円増（51.3％増）となりました。(単位：百万円）連結指標2023年3月期（計画）2023年3月期（実績）2023年３月期（計画比）売上高78,00086,1138,113百万円(10.4％増）営業利益3,7805,1681,388百万円（36.7％増）経常利益3,7805,4061,626百万円（43.0％増）親会社株主に帰属する当期純利益2,4503,7061,256百万円（51.3％増）(5)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。