株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場の大幅な変動、エネルギー価格や原材料価格の高騰、半導体の供給不足など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境に加え、当社グループにおきましては、消防車輌事業及び環境車輌事業においてシャシ（車台）の供給時期が不安定な中、生産の効率化に努めてまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比9,384百万円増加し、84,876百万円（12.4％増）、売上高は前連結会計年度比2,258百万円減少し、81,344百万円（2.7％減）となりました。損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比3,033百万円減少し、5,081百万円（37.4％減）、経常利益は前連結会計年度比2,848百万円減少し、5,913百万円（32.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,353百万円減少し、3,996百万円（25.3％減）となりました。中期経営計画「MoritaReborn2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率6.2％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）4.9％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.4％」となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。消防車輌消防車輌事業は、国内外とも受注は堅調であるものの、シャシ（車台）の供給遅延により生産が低調に推移したことや原材料価格の高騰等により、前年同期比では売上高は4,259百万円減少し、44,869百万円(8.7％減)、セグメント利益（営業利益）は3,696百万円減少し、1,771百万円（67.6％減）となりました。防災防災事業は、消火器の需要の増加に加え、消火設備の売上が堅調に推移し、前年同期比では売上高は1,403百万円増加し、20,829百万円(7.2％増)、セグメント利益（営業利益）は716百万円増加し、2,023百万円（54.8％増）となりました。産業機械産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、前年同期比では売上高は730百万円増加し、5,887百万円(14.2％増)、セグメント利益（営業利益）は81百万円増加し、702百万円（13.2％増）となりました。環境車輌環境車輌事業は、受注は堅調であるものの、シャシ（車台）の供給遅延により生産が低調に推移したことから、前年同期比では売上高は132百万円減少し、9,758百万円(1.3％減)、セグメント利益（営業利益）は129百万円減少し、586百万円（18.1％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)消防車輌46,925△1.2防災19,211＋17.4産業機械5,924＋9.1環境車輌9,729△4.6合計81,791＋2.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格で表示しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)消防車輌57,476＋19.429,060＋108.0防災9,699＋9.05,968＋22.0産業機械6,181△10.84,843＋6.5環境車輌11,518△0.17,799＋29.1合計84,876＋12.447,671＋61.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格で表示しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)消防車輌44,869△8.7防災20,829＋7.2産業機械5,887＋14.2環境車輌9,758△1.3合計81,344△2.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は123,986百万円（前連結会計年度末比1,181百万円の減少）となりました。流動資産は、70,769百万円となり859百万円減少しました。これは主に現金及び預金が9,312百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,169百万円、棚卸資産が3,816百万円増加したことによるものです。固定資産は、53,216百万円となり321百万円減少しました。うち有形固定資産は、33,254百万円となり1,074百万円増加し、投資その他の資産は、17,443百万円となり1,242百万円減少しました。流動負債は、30,321百万円となり2,796百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が5,316百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,480百万円増加したことによるものです。固定負債は、9,451百万円となり692百万円減少しました。純資産は、84,213百万円となり2,307百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が2,194百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7％から67.1％となりました。セグメントごとの資産は次のとおりであります。消防車輌消防車輌事業の資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加等により、前年同期に比べ6,414百万円増加し、51,633百万円となりました。防災防災事業の資産は、前年同期に比べ328百万円減少し、24,234百万円となりました。産業機械産業機械事業の資産は、前年同期に比べ19百万円減少し、4,141百万円となりました。環境車輌環境車輌事業の資産は、前年同期に比べ18百万円増加し、17,021百万円となりました。全社全社の資産は、現金及び預金の減少等により、前年同期に比べ7,070百万円減少し、27,493百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,480百万円減少の19,651百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ8,404百万円減少し、2,140百万円の収入（前年同期は10,544百万円の収入）となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純利益2,256百万円、売上債権の増減額5,794百万円、棚卸資産の増減額3,170百万円によるものです。一方、主な増加要因は、仕入債務の増減額3,897百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,984百万円減少し、2,669百万円の支出（前年同期は685百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出が1,507百万円増加したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5,330百万円減少し、8,961百万円の支出（前年同期は3,630百万円の支出）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額1,962百万円、長期借入金の返済による支出が4,557百万円増加したことによるものです。一方、主な増加要因は、自己株式の取得による支出が1,278百万円減少したことによるものです。（百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減金額営業活動によるキャッシュ・フロー10,5442,140△8,404投資活動によるキャッシュ・フロー△685△2,669△1,984財務活動によるキャッシュ・フロー△3,630△8,961△5,330現金及び現金同等物に係る換算差額638△54現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,292△9,480△15,773現金及び現金同等物の期首残高22,83929,1326,292現金及び現金同等物の期末残高29,13219,651△9,480(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金です。資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。有利子負債につきましては、金利の固定化や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結することとしております。国内の100%子会社については原則として金融機関などの外部から直接の資金調達は行わず、当社が資金調達を一元管理することで、資金の効率化と流動性の確保を図っております。2023年３月末現在、現金及び現金同等物の期末残高は19,651百万円であり、平均月商の2.9ヶ月となり、一定の資金の流動性を確保しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産及びのれんの減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。実際の結果がこれら見積りと異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。