北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第172期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が徐々に緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ危機や急激な為替変動を主因とした原材料やエネルギー価格の高騰により国民生活や経済活動が大きな打撃を受けました。政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業など物価高への対策も実施されておりますが、先行きが不透明な状況が継続しております。エネルギー業界におきましては、業種や地域の垣根を越えた事業者間の競争激化に加え、急速な脱炭素化の進展など大きな転換期を迎えております。こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。ａ．経営成績当連結会計年度の売上高は、前年の春先及び冬場の気温が高く推移したことによる給湯・空調用需要の減少があったものの、原料費調整に伴いガス料金単価の引き上げがあったことから、696億34百万円（前期比33.0％増）となりました。営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ＬＮＧ価格の上昇に伴う原料費の増加があったことから、693億50百万円（前期比35.3％増）となりました。その結果、営業利益は２億83百万円（前期比73.8％減）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は６億87百万円（前期比48.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億20百万円（前期比56.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで前期比較を記載しております。＜都市ガス＞ガス販売量につきましては、前年の春先及び冬場の気温影響により給湯・空調用需要が減少したことに加え、業務用のお客さまの設備稼働が減少したことにより、424,277千㎥（前期比6.8％減）となりました。都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げにより656億93百万円（前期比34.7％増）となりました。一方、ＬＮＧ価格の上昇に伴い原料費が増加したことからセグメント損失は49百万円（前期はセグメント利益７億37百万円）となりました。＜ＬＰＧ＞ＬＰＧ事業の売上高はＬＰＧ販売量の減少があったものの、原料費調整等に伴う販売単価の引き上げにより24億52百万円（前期比10.4％増）、セグメント利益は58百万円（前期比12.0％減）となりました。＜ガス設備の保全・設計施工＞ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は11億71百万円（前期比4.4％減）、セグメント利益は49百万円（前期比37.6％減）となりました。＜住宅設備機器の販売施工＞住宅設備機器の販売施工事業の売上高は空調物件の獲得により19億48百万円（前期比21.0％増）、セグメント利益は１億35百万円（前期比47.5％増）となりました。＜土木・管工事＞土木・管工事事業の売上高は26億52百万円（前期比2.3％減）、セグメント利益は62百万円（前期比27.0％減）となりました。＜太陽光発電＞太陽光発電事業の売上高は69百万円（前期比3.5％減）、セグメント利益は63百万円（前期比3.2％減）となりました。（注）ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て１㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。ｂ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産の減少はあるものの、売掛金残高等の増加から前連結会計年度末に比べ14百万円増加の636億48百万円となりました。負債につきましては、買掛金残高等の増加はあるものの、１年以内に期限到来の固定負債やその他流動負債の減少により前連結会計年度末に比べ３億99百万円減少の125億７百万円となり、純資産につきましては、退職給付に係る調整累計額等の増加から前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加の511億40百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し75.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億94百万円増加し、52億38百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動におきましては、売上債権の増加が11億99百万円あったものの、減価償却費が60億10百万円計上されたこと及び仕入債務の増加が10億27百万円あったことなどにより、55億37百万円（前期比30.4％減）の増加となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動におきましては、有形固定資産の取得による支出が48億42百万円あったことなどにより、40億89百万円（前期比17.8％減）の減少となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動におきましては、長期借入金の返済による支出が６億55百万円、配当金の支払額が３億83百万円あったことから、10億53百万円（前期比3.6％減）の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、主たる事業として都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。ａ．生産実績項目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）製品ガス172,387千㎥93.0（注）１．１㎥当たり45メガジュールで表示しております。２．上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は253,659千㎥（前期比92.0％）であります。ｂ．受注実績当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。イガス販売実績項目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）数量（千㎥）前期比（％）金額（千円）前期比（％）ガス販売量424,27793.260,448,078137.1（注）１㎥当たり45メガジュールで表示しております。ロガス普及状況当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。地区別供給区域内世帯数（世帯）都市ガスお客さま数（件）普及率（％）新潟地区265,899258,89797.4長岡地区145,082133,57192.1柏崎地区33,39030,31990.8計444,371422,78795.1前期末計442,955421,68195.2（注）１．供給区域内世帯数は各地区内の市町村の統計資料から推計した一般世帯数であります。２．都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響することから、当連結会計年度において春先及び冬場の気温が高く推移したことにより給湯・空調用需要が減少し、都市ガス販売量は前連結会計年度に比べ6.8％減少の424,277千㎥となりました。売上高につきましては、ガス販売量の減少があったものの、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げがあったことから、前連結会計年度に比べ33.0％増加し696億34百万円となりました。売上原価につきましては、ＬＮＧ価格の上昇に伴う原料費の増加により、前連結会計年度に比べ60.8％増加し489億76百万円となりましたが、供給販売費及び一般管理費は経営全般にわたり経費の削減に努め前連結会計年度に比べ2.1％減少の203億73百万円となり、営業費用全体としては前連結会計年度に比べ35.3％増加の693億50百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ5.6％減少し206億57百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ73.8％減少し２億83百万円となりました。持分法による投資利益を加えた営業外収益は前連結会計年度に比べ56.6％増加の４億６百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ55.9％減少の２百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ48.5％減少し６億87百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ56.0％減少の４億20百万円となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。主たる事業である都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響しますが、ガスの需要期である春先及び冬場において前連結会計年度に比べて気温が高く推移したことにより給湯・空調用の販売量が減少したほか、お客さま設備の稼働の減少による業務用需要の減少もあり、都市ガス販売量は前連結会計年度を下回りました。その結果、売上高は原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げにより前連結会計年度に比べ34.7％増加の656億93百万円となりましたものの、ガス販売量の減少に加えてＬＮＧ価格の上昇に伴う原料費の増加があったことから、セグメント損失は49百万円（前連結会計年度はセグメント利益７億37百万円）となりました。都市ガス以外のその他の事業につきましては、ＬＰＧ事業の売上高は、原料価格の上昇に伴う販売単価の引き上げにより前連結会計年度に比べ10.4％増加の24億52百万円、住宅設備機器の販売施工事業の売上高は、物件獲得による空調機器の販売施工の増加により前連結会計年度に比べ21.0％増加の19億48百万円となりました。一方、工事の減少等に伴い、ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は前連結会計年度に比べ4.4％減少の11億71百万円、土木・管工事事業の売上高は前連結会計年度に比べ2.3％減少の26億52百万円となりました。また、太陽光発電事業の売上高は前連結会計年度に比べ3.5％減少の69百万円となりました。この結果、都市ガス以外の事業を合計した売上高は前連結会計年度に比べ5.7％増加の82億93百万円となり、利益につきましては4.9％減少の３億69百万円となりました。なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入れにより資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、ガス導管の更新等の設備資金については固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少の１億88百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は52億38百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、業務用を中心としたガス需要への影響が一定程度継続する可能性はありますが、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではなく、業績への影響は限定的であるため、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと考えております。当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載してあるとおり、当社グループは今後もお客さまから信頼され、選択され続ける企業グループであるために、地域社会に根ざしたエネルギー事業者としてその役割を果たしてまいります。