東洋水産株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待されますが、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。このような状況の中、当社グループは「SmilesforAll.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は435,786百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は40,330百万円（前年同期比35.6％増）、経常利益は43,724百万円（前年同期比37.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33,126百万円（前年同期比47.8％増）となりました。なお、当連結会計年度の為替換算レートは133.54円/米ドル（前連結会計年度は122.41円/米ドル）であります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①水産食品事業水産食品事業は、経済活動の正常化が進んだことにより、コンビニエンスストア、外食・業務用の需要が回復したことで販売が好調に推移しました。その結果、売上高は28,526百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は、売上高の増加はあったものの、原材料、エネルギーコスト等の高騰や急激な円安の影響によるコスト高を補いきれず46百万円（前年同期比71.5％減）となりました。②海外即席麺事業海外即席麺事業は、製造コストの上昇等により価格改定を実施いたしましたが、インフレ率が高水準に推移していることによる節約志向の高まり等から即席麺の需要が高い状況で継続し、米国は袋麺では主力商品「Ramen」シリーズが増収となり、カップ麺では主力商品の「InstantLunch」シリーズを始め、「Yakisoba」シリーズ、「Bowl」シリーズも好調に推移したことで増収となりました。メキシコにおいても、主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したことにより増収となりました。その結果、売上高は178,374百万円（前年同期比56.1％増）、セグメント利益は、主原料価格高騰による原材料費増加や人件費増加等による製造コストの上昇がありましたが、販売数量増加や価格改定効果による売上高増加等により26,113百万円（前年同期比159.6％増）となりました。③国内即席麺事業国内即席麺事業は、６月の価格改定後に一時的に販売が落ち込みましたが、秋冬の需要期に入り改定後の価格が浸透したことで回復に転じました。そのような中、カップ麺では「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」「麺づくり」シリーズ等の主力商品を秋冬需要期に向けてリニューアルし、プロモーションを強化したことで増収となりました。袋麺では主力商品の「マルちゃん正麺」シリーズ、新商品の「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズの販売に注力し、増収となりました。その結果、売上高は97,635百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は、原材料費、動力費、広告宣伝費等の増加の影響により6,708百万円（前年同期比38.2％減）となりました。④低温食品事業低温食品事業は、製造コストが上昇する中、安全・安心で高品質な商品を安定的に供給するため、生麺、冷凍麺等の価格改定を４月に実施いたしました。そのような中、生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズ、「マルちゃん玉うどん３食入り」シリーズを中心に拡売に努めました。冷凍食品では行楽や観光の回復による需要増や惣菜ルートの新規開拓等により業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は52,837百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は、原材料費や動力費等の増加の影響により5,060百万円（前年同期比20.6％減）となりました。⑤加工食品事業加工食品事業は、米飯商品は年間を通じて需要が高い状況が継続しており、無菌米飯、レトルト米飯とも好調に推移したことで増収となりました。フリーズドライ商品も同様に需要が高い状況が継続しており、主力商品である「素材のチカラ」シリーズを中心に販売が好調に推移したことで増収となりました。その結果、売上高は20,328百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は、減価償却費や人件費の減少はあったものの、原材料費や動力費の増加の影響により124百万円（前年同期比46.2％減）となりました。⑥冷蔵事業冷蔵事業は、新型コロナウイルス感染症や世界的な物流の混乱による影響から経済活動の正常化が進んだことにより、保管品や配送品の取扱いが増加しました。また、冷蔵倉庫料金の価格改定にも努めたことで増収となりました。その結果、売上高は22,888百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は、商品取扱い増加や冷蔵倉庫料金の価格改定による増収はあったものの、エネルギー価格の上昇による動力費や運送費の増加、人手不足や物価上昇の影響による人件費や補修費等の経費の増加を補いきれず1,851百万円（前年同期比21.0％減）となりました。⑦その他その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は35,196百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は652百万円（前年同期比14.9％減）となりました。また、当連結会計年度における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。①為替変動の影響前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は14,866百万円の増加、営業利益は1,807百万円の増加と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。②売上高連結売上高は、前連結会計年度に比べ20.6％増収の435,786百万円となりました。これは主に、海外即席麺事業が増収となったことによるものであります。③売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、原材料価格及び動力費が上昇してきたことにより、前連結会計年度に比べ20.9％増加し、327,744百万円となりました。販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ11.4％増加し、67,712百万円となりました。④営業利益営業利益は、上記のとおり、主に海外即席麺事業が増収となった結果、前連結会計年度に比べ35.6％増益の40,330百万円となりました。⑤営業外損益営業外収益は、受取利息が増加したこと等から前連結会計年度に比べ62.1％増加し、4,002百万円となりました。営業外費用は、為替差損が生じたこと等から前連結会計年度に比べ63.4％増加し、607百万円となりました。⑥特別損益特別利益は、補助金収入が減少したこと等から前連結会計年度に比べ37.6％減少し、268百万円となりました。特別損失は、災害による損失が減少したこと等から前連結会計年度に比べ34.3％減少し、445百万円となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ47.8％増益の33,126百万円となりました。これにより、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の219.48円に対し、当連結会計年度は324.36円となりました。(2)財政状態の状況当社グループの当連結会計年度末における総資産は497,083百万円で、前連結会計年度末に比べ42,412百万円（9.3％）増加しました。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。①流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ21,670百万円(8.2％)増加し、285,076百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11,091百万円、原材料及び貯蔵品が4,951百万円増加したことによるものであります。②固定資産固定資産は、前連結会計年度末に比べ20,741百万円(10.8％)増加し、212,006百万円となりました。これは主に、長期預金が18,000百万円増加したことによるものであります。③流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,609百万円(9.5％)増加し、64,648百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,868百万円、未払費用が1,486百万円増加したことによるものであります。④固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べ803百万円(2.8％)減少し、27,683百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が1,264百万円減少したことによるものであります。⑤純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ37,605百万円(10.2％)増加し、404,750百万円となりました。これは主に、利益剰余金が23,934百万円、為替換算調整勘定が11,976百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ8,216百万円増加し、37,567百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ8,738百万円増加し、42,031百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,103百万円減少し、25,204百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が増加したことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し、9,619百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）水産食品事業12,050228.3海外即席麺事業144,889151.2国内即席麺事業112,825105.6低温食品事業51,007105.8加工食品事業28,409107.8その他33,172101.2合計382,354121.3（注）１金額は、販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）その他29,194105.5－－合計29,194105.5－－（注）１当社製品は主として見込生産によって製造されております。２受注生産を行っている主な連結子会社は、㈱フレッシュダイナー、ミツワデイリー㈱、㈱シマヤであります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）水産食品事業28,526114.0海外即席麺事業178,374156.1国内即席麺事業97,635102.2低温食品事業52,837103.0加工食品事業20,328104.3冷蔵事業22,888103.4その他35,196104.2合計435,786120.6（注）１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）三井物産㈱114,74831.7119,53727.4２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高、営業利益としており、３ヵ年中期経営計画の最終年度である2025年３月期において、売上高430,000百万円、営業利益42,000百万円を目指しております。３ヵ年中期経営計画の初年度である2023年３月期の達成状況は次のとおりであります。売上高は計画比30,786百万円増の435,786百万円、営業利益は計画比3,830百万円増の40,330百万円となりました。売上高、営業利益共に海外即席麺事業が牽引し、過去最高の売上高、営業利益を達成いたしました。また、３ヵ年中期経営計画の当連結会計年度における達成状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。①売上高セグメントの名称2023年３月期計画（百万円）2023年３月期実績（百万円）2023年３月期計画比（百万円）水産食品事業26,30028,5262,226海外即席麺事業148,200178,37430,174国内即席麺事業101,00097,635△3,364低温食品事業53,20052,837△362加工食品事業20,00020,328328冷蔵事業22,30022,888588その他34,00035,1961,196合計405,000435,78630,786②営業利益セグメントの名称2023年３月期計画（百万円）2023年３月期実績（百万円）2023年３月期計画比（百万円）水産食品事業30046△253海外即席麺事業17,70026,1138,413国内即席麺事業9,5006,708△2,791低温食品事業6,6005,060△1,539加工食品事業300124△175冷蔵事業2,1001,851△248その他700652△47調整額△700△225474合計36,50040,3303,830(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、３ヵ年中期経営計画において、３ヵ年合計で約30,000百万円以上の株主還元、約30,000百万円の更新投資、約50,000百万円以上の成長投資、約10,000百万円の経営基盤強化投資等を予定しております。その所要資金については、３ヵ年合計で120,000百万円を計画している営業キャッシュ・フロー等の自己資金を充当する予定であります。なお、セグメント別の成長投資の考え方は次のとおりであります。①水産食品事業加工度を高めた水産食品投入に向けた魚惣菜冷食設備への投資を行います。②海外即席麺事業生産体制を強化し、需要増加に応じた製造数量の増加と物流効率化を図るため、工場拡大を視野に入れた投資を行います。③国内即席麺事業既存主力商品のさらなる強化を見据えた投資を引き続き行います。④低温食品事業生麺の西日本拠点の整備を目的とした投資を行います。⑤加工食品事業主にフリーズドライ商品の供給能力向上を目的とした投資を行います。⑥冷蔵事業主に関東地区における設備の増強と環境に配慮した自然冷媒への切り替えを目的とした投資を行います。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。