日本郵船株式会社
有価証券報告書－第136期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社は、存在意義、社会的使命として“Bringingvaluetolife.”を企業理念に掲げています。(2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、当連結会計年度末まで、中期経営計画“StayingAhead2022withDigitalizationandGreen”にもとづき、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（DigitalizationandGreenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として事業を進めて参りました。（“StayingAhead2022withDigitalizationandGreen”の利益・財務目標並びに2022年度実績）2022年度実績中期目標（2022年目途）経常損益11,097億円700～1,000億円ROE48.3％min8.0％自己資本比率65.6％min30.0％D/Eレシオ0.28倍1.50倍以下（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フロー8,248億円(単年)5,700億円(5カ年累計)投資活動によるキャッシュ・フロー2,529億円(単年)5,200億円(5カ年累計)（前提）為替レート135.07円/US$105.00円/US$燃料油価格US$760.72/MTHSFOUS$320/MTLSGOUS$620/MT*HSFO=HighSulphurFuelOil,LSGO=LowSulphurGasOil2023年３月には中期経営計画“SailGreen,DriveTransformations2026-APassionforPlanetaryWellbeing-”を策定し、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、その実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画にもとづき事業を進めます。ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速（EX）を推進します。財務戦略としては、2026年度までに1.2兆円規模の事業投資を実施すると同時に、資本効率向上を意識した株主還元を実施します。（“SailGreen,DriveTransformations2026-APassionforPlanetaryWellbeing-”の利益・財務目標）中期目標（2026年目途）当期純利益2,000～3,000億円ROIC6.5％以上ROE8.0～10.0％（株主還元策）当社は、資本効率性を意識した株主還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけています。当連結会計年度では配当性向25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定する基本方針に基づき、利益配分を決定しました。また、翌連結会計年度以降の新中期経営計画期間では連結配当性向の目安を30％へ引き上げるとともに、2024年３月期及び2025年３月期の二事業年度で合計2,000億円規模の自己株式取得を予定しています。加えて、投資機会と事業環境を勘案し、追加還元を機動的に実施する予定です。配当の詳細については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。(3）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題中期経営計画の遂行＜前中期経営計画の振り返り＞当社グループは、2018年度から５年間の中期経営計画“StayingAhead2022withDigitalizationandGreen”において、ボラタイルな事業環境や多様に変化する社会に対応すべく、３つの基本戦略の実行に取り組んで参りました。「ポートフォリオの最適化」では、コンテナ船統合会社OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.は効率化と規模拡大効果により高収益を達成し、ドライバルク事業は事業の構造改革を実施し収益の下方耐性を強化しました。「運賃安定型事業の積み上げ」では、物流事業・不定期専用船事業において運賃安定型事業の収益を拡大し、「効率化と新たな価値創出」では、脱炭素化に向けた様々なグリーンビジネスに着手したほか、最新デジタル技術を駆使した取組みを強化しました。また、「ESGの経営戦略への統合」を明示し、ESGが企業経営の根幹であるとの認識のもと、当社グループ全体でESG経営への取組みを推進しました。これらの取組みの結果、前中期経営計画で掲げた利益・財務目標を達成しました。＜新中期経営計画“SailGreen,DriveTransformations2026-APassionforPlanetaryWellbeing-”＞2023年３月、2023年度から開始する４年間の新たな中期経営計画“SailGreen,DriveTransformations2026-APassionforPlanetaryWellbeing-”を策定しました。2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、このビジョンの実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画として新中期経営計画を位置づけています。社会から必要とされ持続的に成長する企業を目指し、人口・グローバル化・テクノロジー・環境のメガトレンドの分析から2050年の事業環境を予測し、2050年のありたい姿からバックキャストし、中長期を見据えて策定しました。ESGを中核に据えた成長戦略を基本方針とし、環境問題を始めとする社会の課題の解決にも貢献することで、将来の収益力の最大化を図るとともに、企業価値・社会価値の持続的な創出に全力で取り組みます。（経営戦略の全体像）新中期経営計画は、両利きの経営（AX）と事業変革（BX）から成る「基軸戦略」の下、既存中核事業を深化させると同時に新規成長事業を進化させ、これを「支えの戦略」となる人材・組織・グループ経営の変革（CX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、エネルギートランスフォーメーション（EX）が支えます。■基軸戦略-中核事業の深化と新規成長事業の進化:既存中核事業においては、脱炭素化需要の取り込みやM&amp;Aの活用などを通じて、更なる成長を目指します。また、新たな組織能力を構築し、コアコンピタンスをベースに進化を遂げ、新規事業を創出します。■支えの戦略:CX（人材・組織変革・グループ経営変革）では、グループ社員35,000人の能力を活かせるよう、人事・コーポレート部門を強化し、グループ全体でのビジョンの共有とエンゲージメントを高め、グループ企業の力を最大限発揮できるプラットフォームを整えていきます。また、ESG経営を確実に支えるための経営体制を強化します。その一環として、2023年６月21日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しました。DX（デジタルトランスフォーメーション）では、デジタル基盤の整備を推進することで変革を支え、ビジョンを実現するDXを推進します。EX（エネルギートランスフォーメーション）では、2050年ネット・ゼロ達成に向けた取り組みを計画的に加速します。2030年に向けたGHG削減戦略としては、４月に立ち上げたESG戦略本部が中心となり、サプライヤー各社と共創しながら４つの削減レバー（ハードウェア・燃料転換/最適運航/省エネ技術の実装/バイオ燃料の利用）でGHG排出量削減に取り組む体制を強化します。外航船舶の脱炭素化について、2030年までは、燃料転換の一環としてLNG焚きの新造船導入を推進することに加え、運航面でもGHG削減に寄与する技術を最大限活用します。2030年代半ば頃からは、アンモニア焚きの新造船を主軸に次世代ゼロエミッション船の本格導入・隻数拡大により燃料転換を一段と高め、GHG排出量削減を加速させます。■財務戦略:将来の安定的な株主リターンに繋がる投資対象に対して、2026年度までに総額1.2兆円規模の事業投資を実施します。また、資本効率向上を意識した株主還元を実施すべく、成長投資とのバランスを取りながらTSR（株主総利回り）の拡大に努めます。財務目標管理のKPIとしては、ROIC（投下資本利益率）を活用するとともに、非財務指標も設定します。中期経営計画最終年度は、連結経常利益2,700億円を目標としています。