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アサガミ株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1948年11月東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄運輸株式会社設立。1951年１月商号を東京航運株式会社と改称。1953年３月川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。1953年８月資本金を増資し1,200万円とする。1954年12月浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。1955年11月本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。1957年９月資本金を増資し6,600万円とする。1959年12月旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。1960年12月広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)1961年９月資本金を増資し２億6,400万円とする。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1962年７月東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)1963年12月資本金を増資し３億9,600万円とする。1969年７月有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。1970年４月浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)1973年３月東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)1975年12月資本金を６億900万円とする。1977年12月千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)1982年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。1984年５月東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。1985年６月株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。(現連結子会社)1988年１月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。1989年４月商号をアサガミ株式会社と改称。1989年10月資本金を増資し21億8,900万円とする。1991年７月東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。1994年７月東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。1995年１月株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。1996年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。1999年12月オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。2000年９月本社を東京都千代田区大手町に移転する。2001年１月広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。2001年10月アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。2002年４月広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。2003年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。2004年３月アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)2004年11月愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。2005年５月アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。2007年９月岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。株式会社マイプリント（現マイプリント株式会社）（現連結子会社）の株式を取得。2009年８月アサガミ物流株式会社を設立。（現連結子会社）2012年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社および関連会社２社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］当社港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］当社、㈱エアロ航空および浅上重機作業㈱運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。［主な関係会社］当社、港運輸工業㈱およびアサガミ物流㈱３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。［主な関係会社］当社およびホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。［主な関係会社］当社※当社は㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。(印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷等の一般印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱およびマイプリント㈱(その他)当事業は主に、自動倉庫工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。［主な関係会社］当社およびアサガミ・キャリア・クリエイト㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。①顧客第一②企業規模の拡大③高収益体質の確立④磐石な安全性の確立物流業界では長年ドライバー不足が続いているため、採用活動に継続して力を入れるとともに、日々の安全教育を通して従業員の意識向上を図り、質の高いサービスを提供することで競争力向上に努め、事業の継続、拡大を行ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行数が減少傾向にある状況ですが、コスト削減や業務効率化を進めてまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業基盤および財務体質の強化により、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。従業員や取引先等の関係者の幸せ実現および株主還元のため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め競争力の向上に努めるとともに、無駄な業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期経常利益（千円）1,622,1931,776,894972,5592,160,2161,872,459（3）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外情勢や金融政策、物価上昇の拡大次第では、わが国経済に厳しい影響がもたらされる恐れがあり、注視する必要があります。そのような環境の中、当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取組みました。今後も顧客から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。①顧客満足度・品質の向上日々顧客からの要望に応えるとともに、最高のサービスを提供するため努めております。また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全はすべてに優先する」ことを常に認識し事故撲滅に努めております。②事業規模の拡大既存顧客における事業拡大や課題に取組むとともに、サービス範囲拡大・充実に努めてまいりました。今後も顧客とのコミュニケーションを密に取り、事業拡大等のビジネスチャンスを逃さないように努めてまいります。③業務効率化書類や業務工数の削減、手順の簡素化等の業務効率化に顧客の協力も頂きながら取組んでおります。今後の労働力の減少や技術革新、財務基盤の強化に対応していくため、常に新しい視点で改善に取組んでまいります。④人材の育成・確保人材教育として、資格取得支援を行っており、若手社員のOJT教育、全社員を対象とした定期的な面談等を実施しております。人材採用に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止および近年の採用活動動向の観点からWeb面接を実施する等、継続して多くの就職希望者と面談する機会を作れるよう工夫を行っております。⑤新型コロナウイルス感染症拡大に対する取組み新型コロナウイルス感染症拡大による事業停止や従業員の健康悪化を防止するため、マスク着用、飛沫防止用アクリル板・消毒液の設置、テレワーク実施に伴う出社制限、流動的な出社時間の設定等のさまざまな感染症対策を行ってきましたが、世の中の経済回復のための潮流に合わせ、状況を考慮しながら取組んでまいります。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、物流を主業務としていることから、その社会的責任を果たすためには、安全管理が非常に重要な要素だと考えております。顧客や従業員、第三者に重大な影響を与えてしまう事故やトラブルを防止するため、各拠点および全社的な安全衛生協議会を通じて情報の共有、対応の検討を行い、リスク管理を行っております。また、各会議体および社内外への通報窓口、従業員が経営者に考えや意見を伝えられる自己申告書制度を通じ、外部環境だけでなく、職場環境や人材に関するリスクについても対応しております。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身である株式会社エルティーティー研究所は、1988年４月、当時聖マリアンナ医科大学教授であった故水島裕博士がＤＤＳ関連技術の研究開発とその事業化及び医薬品に関する特許の取得・管理を行うことを目的として設立しました。その後、1988年10月の大正製薬株式会社によるＤＤＳ製剤パルクス®注の販売開始や、1988年11月の株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）によるＤＤＳ製剤リプル®注の販売開始などにより、そのロイヤリティを収入源とする一方、学校法人聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター等を通して現在の当社の製剤の基礎となる研究を推進してまいりました。株式会社エルティーティー研究所は、これら医薬品事業の他に、出版物・著作物の製作・販売等の事業も若干あったため、2002年11月28日開催の臨時株主総会における医薬品事業に関する会社分割計画書の承認決議に基づき、当社は医薬品事業に特化し、経営の効率化と機動性を高め企業価値のさらなる向上を図るために2003年１月に設立された会社であります。なお、分割後の株式会社エルティーティー研究所（現株式会社水島コーポレーション）は、出版物・著作権の製作・販売等を行う会社であり、当社と競合関係にありません。なお、当社の医薬品事業に係る本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、1988年４月に設立された株式会社エルティーティー研究所における医薬品事業の営業に関するものであります。株式会社エルティーティー研究所の沿革年月事項1988年４月ＤＤＳ関連技術の研究開発支援を目的として神奈川県川崎市宮前区（聖マリアンナ医科大学内）に株式会社エルティーティー研究所を設立。1988年10月大正製薬株式会社よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／パルクス®注）の販売開始。1988年11月株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／リプル®注）の販売開始。学校法人聖マリアンナ医科大学と委託研究契約締結。1995年５月中日友好医院（中国北京市）との合弁会社北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德製薬股份有限公司）を設立。大正製薬株式会社の技術支援を得てＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／カイシ）の製造を中国で開始。1997年４月東京都千代田区永田町に本社移転。1998年９月大鵬薬品工業株式会社よりＤＤＳ製剤（ステロイドゲル：商品名／ファルネゾン）、大日本製薬株式会社（現住友ファーマ株式会社）よりＤＤＳ製剤（ステロイドゲル：商品名／ファルネラート）の販売開始。2001年11月東京都港区愛宕に本社移転。2003年１月会社分割により株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立し、医薬品事業の権利義務の全部を継承。当社グループの沿革年月事項2003年１月株式会社エルティーティー研究所を分割し、医薬品事業を継承する株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立。2004年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2005年６月ロート製薬株式会社よりＤＤＳ技術を用いたオバジパーフェクトリフトＡＡの販売を開始。2006年４月熊本大学薬学部附属創薬研究センター（水島徹センター長）に寄附講座「先端ＤＤＳ学講座」を設立。2007年８月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德製薬股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤライセンス契約を締結。2008年５月代表取締役水島裕博士が急性心不全により死去。2008年７月熊本大学薬学部附属創薬研究センター長・教授の水島徹博士が二代目の取締役会長に就任。2009年２月東京都港区海岸に本社移転。2009年４月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德製薬股份有限公司）と資本・業務提携契約を締結。2009年８月「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。2010年６月ＰＣ－ＳＯＤが厚生労働省の希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定される。2010年７月「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。2011年４月当社株式が東京証券取引所マザーズの監理銘柄（確認中）に指定される。2011年７月当社株式が東京証券取引所マザーズの整理銘柄に指定される。韓国のChongKunDangpharmCorp.と韓国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）のライセンス契約を締結。2011年８月東京証券取引所マザーズ上場廃止。2012年２月資本金を1,852百万円から100百万円に減資。2014年９月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験終了。2015年10月味の素製薬株式会社（現ＥＡファーマ株式会社）に対し、LT-4004のライセンス契約締結。2016年４月聖マリアンナ医科大学に寄附研究部門を設置。2017年４月ドライアイ治療薬（LT-4002）の前期第Ⅱ相臨床試験終了。2018年３月ノーベルファーマ株式会社と既存医薬品の適応拡大（ドラッグ・リポジショニング（ＤＲ）に関する共同開発基本契約を締結。2019年２月2019年４月2019年５月2019年11月2020年３月2020年８月2020年12月2021年１月2021年３月湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）に当社研究所を新設（湘南研究所）。ノーベルファーマ株式会社との共同開発品（LT-5001）の第Ⅱ相臨床試験（適応疾患①）開始。ドライアイ治療薬（LT-4002）の後期第Ⅱ相臨床試験開始。ノーベルファーマ株式会社との共同開発品（LT-5001）の第Ⅱ相臨床試験（適応疾患②）開始。国内製薬企業とＰＣ－ＳＯＤの開発に関して、共同研究契約を締結。ドライアイ治療薬（LT-4002）の後期第Ⅱ相臨床試験終了。ノーベルファーマ株式会社との共同開発品（LT-5001）の第Ⅱ相臨床試験（適応疾患①）終了。中国生物製薬有限公司（シノバイオ）による株式公開買付けの開始。中国生物製薬有限公司（シノバイオ）との資本業務提携基本契約を締結。2021年４月2021年５月あすか製薬とのＤＲに関するコンサルティング業務委託契約を締結。再上場へ向けた、証券会社とのコンサルティング契約を締結。2021年６月ノーベルファーマ株式会社との共同開発品（LT-5001）の第Ⅱ相臨床試験（適応疾患②）終了。2021年10月ノーベルファーマ株式会社との共同開発品（LT-5001）の第Ⅱ相臨床試験（適応疾患②）において、統計的な有意差を持って有効性を確認。2022年１月ＰＣ－ＳＯＤのＣＩＰＮを対象とする前期第Ⅱ相臨床試験を開始。2022年４月国内大手製薬企業とのＤＤＳ製剤開発に関する受託契約締結。2022年９月ノーベルファーマ株式会社との共同開発品（LT-5001）の第Ⅲ相臨床試験開始。2022年12月中国生物製薬有限公司（シノバイオ）との業務提携契約締結。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、ＤＲ・ＤＤＳ医薬品の開発を主力事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業グループであります。この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ価値の高い医薬品の速やかな実用化を目指し、株主様をはじめすべてのステークホルダーから常にご支援をいただける事業の展開を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、より有効でかつ副作用の少ないＤＲ・ＤＤＳ医薬品の研究開発及び販売を主な事業としております。次期以降も主力パイプラインの研究開発を進めると共に、ライセンスアウトや共同研究等により収益を獲得することで、さらに新規パイプラインを充実させ、バイオベンチャーの先駆者たるべく事業活動に邁進してまいります。また、当社の強みを活かした他社・アカデミアとの協業や中国事業による収益の確保を目指し、事業開発にも力を入れてまいります。（3）経営環境当社は、ＤＤＳ技術及びＤＲ研究を用いた医薬品の開発を事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業であります。この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10～15年程度の長期間を要するほか、各フェーズに分かれた臨床試験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を、現預金をはじめとする自己の経営資源のみで賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした最先端の共同研究や外部機関への委託研究、また、公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。なお、ＤＲ研究は既承認薬に関して改良または新たな作用を発見することであり、新規医薬品開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。当社は、今後ともこのような体制のもと、疾患に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していく方針です。（4）優先的に対処すべき事実上の課題創薬事業の存在意義は大きく、使命感や倫理観を持った活動が強く求められております。当社はその実現のための対処すべき課題として以下を考えております。①創薬研究開発等の推進LT-1001（ＰＣ－ＳＯＤ）に関しては、中国で心筋梗塞を対象とした第Ⅱ相臨床試験が終了し、日本ではＣＩＰＮ（化学療法誘発性末梢神経障害）を対象とした第Ⅱ相臨床試験が今年中に終了する予定です。また近くLT-5001の第Ⅲ相臨床試験も終了する見込みです。その他の各種パイプラインについてもライセンスアウトの実現を視野に入れた開発ステージのアップが重要であると考えております。また、新規の研究開発テーマ立ち上げのための調査・企画にも全社をあげて取り組んでいきます。さらに、リスクシェアと開発成功確率の向上を目指し、事業パートナー探しも継続して行ってまいります。中国事業につきましては、資本・業務提携関係にある北京泰徳製薬、及び中国生物製薬(シノバイオ)との良好な関係を維持しながら、共同研究開発のみならず、両社と日本の製薬会社との懸け橋的存在として幅広い領域での業務提携を強化してまいります。②人材育成と活用当社は組織の若返りと活性化を目的とした採用活動に尽力してまいりましたが、本社社員に関しては目標とする社員の採用を完了しました。そこで、研究員の採用活動を継続すると共に、本社社員の育成と活用のための社内環境を整備し、研究開発活動の活性化に取り組んでまいります。③企業の社会的責任の遂行当社の全役員・社員は、企業の社会的責任遂行の重要性を常に認識し、それぞれの立場でコンプライアンス、牽制体制の構築、実践に取り組んでまいります。④事業資金当社の事業資金はそのほとんどを北京泰徳製薬からの受取配当金に依存しておりますが、配当金額は同社の業績や配当政策により各年大きく変動します。このため営業損益が継続的に赤字であり、純利益も配当金額の多寡に大きく左右される不安定な収支構造となっております。当面の事業継続に必要な研究開発資金は確保しておりますが、マイルストーン獲得、受託研究・コンサル業務の受注、中国事業による収益獲得などにも注力し、経営目標である営業利益の黒字化と株主の皆様への安定した配当が早期に実現できるよう努力してまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは主に医薬品開発事業を行っている創薬系バイオベンチャーであり、現段階においては、受取配当金によって、研究開発を進めております。当社の利益が本格的に拡大するのは、現在開発している新薬が上市され、提携先からロイヤリティを受け取ることが出来る時期となります。当社は今後とも新薬の上市へ向けて、開発品のライセンスアウトや経営の効率化、経費削減に努めてまいります。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し維持していくことが重要であると考えております。また、法令の遵守につきましては、専門家（弁護士・公認会計士）の意見を参考に社内周知すると共に、外部の研修会にも積極的に参加しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）１．コーポレート・ガバナンスの体制の状況当社は会社法上の公開会社で中小会社に該当しますが、金融商品取引法上の継続開示義務があるため「取締役会＋監査役＋会計監査人」という機関設計を採用しております。監査役は業務監査の実施や会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、監査役が毎回の取締役会に参加することで、独立性の高い第三者的観点から意思決定や業務執行に対し適正な監督・監査が確保されるものと考えております。また、取締役会の他、各部門長参加のもとで事業の状況を全社的に共有し、意思決定の事前協議を行う場として経営会議を定期的に開催しております。これによって取締役会における意思決定をより適切かつ効率的なものとしております。取締役会取締役会は取締役９名（うち社外取締役５名）で構成されております。定時取締役会は毎月１回開催しており、監査役１名も出席し取締役の業務執行を監視しております。なお、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。役員連絡会議取締役、監査役及び経営管理部長で構成する役員連絡会議を定時取締役会の合間に月１回程度開催しており、取締役会で検討される事項の事前審議や情報の交換・共有を行っております。監査役制度当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会及び役員連絡会議への出席のほか、会計監査人との連携等により稟議案件その他業務及び財産の状況調査、取締役の業務執行の監視を行う体制になっております。また定期的に、代表取締役と監査役が意見交換会を実施しています。２．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取り組みの状況①当社はコンプライアンスの強化を推し進めて行くため社内規程の見直し及び管理体制の強化等を行っております。その一環として法令の理解促進を目的とする社外研修への参加や弁護士等の専門家の意見徴収を積極的に行い、社内周知しております。②役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）144,59967,350－77,249－4監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員16,89213,350－3,542－6（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。３．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。４．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。５．役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者（取締役及び監査役）が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担します。６．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。７．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。８．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。９．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。10．取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を13回開催しており、重要事項の決定並びに研究開発や業務執行の報告を行っております。なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。会社における地位氏名開催回数出席回数代表取締役会長兼社長・CEO水島徹13回13回取締役副会長謝炳13回－取締役大谷培夫13回13回取締役福田耕一郎13回13回取締役丹治勇人13回13回取締役武永美津子13回13回取締役鄭翔玲13回－取締役趙焔平13回－取締役侯博峰13回13回11．株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理当社は、リスクのテーマに応じた部門において調査した内容を取締役会に報告させ、取締役会において、コンプライアンス、薬事規制対応、安全衛生など総合的なリスクの把握と識別並びに評価を行います。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間北京泰德製薬股份有限公司中国医薬品の開発2007年８月28日ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）の特許実施許諾及び技術供与2007年８月28日から製剤販売期間終了まで北京泰德製薬股份有限公司中国医薬品の開発2009年９月24日ＡＳ－０１３の特許実施許諾及び技術供与2009年９月24日から製剤販売期間終了まで北京泰德製薬股份有限公司中国医薬品の開発2010年11月22日ナノ粒子封入ＤＤＳ薬剤の特許実施許諾及び共同研究開発2010年11月22日から研究開発終了時までChongKunDangPharmCorp.韓国医薬品の開発2011年７月22日ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の特許実施許諾及び技術供与2011年７月22日から独占的期間終了まで（注）上記については契約一時金もしくはマイルストーン収入を受け取っております。（2）北京泰徳製薬（中国北京市）との資本・業務提携契約の延長に関する契約１．資本・業務提携契約延長の目的当社と北京泰徳製薬の事業基盤を有効的に相互活用し、そのシナジーを最大限に活かすことで一層の競争力の向上と、さらなる事業発展の実現を図ることを意図し、2009年４月13日に初めて締結した「資本・業務提携に関する契約書」を引続き延長するものです。２．資本提携の内容当社の北京泰徳製薬に対する出資比率は11.52％（57,600千株）であり、同社の当社に対する出資比率は19.20％（25,320株）であります。３．業務提携の内容・医薬品に関する研究ならびに開発・医療機器に関する研究ならびに開発・医薬品、医療機器の販売に関するマーケティング・その他新規事業等の共同開発４．契約締結日2020年４月13日５．契約期間2020年４月13日から2023年４月12日まで６．提携先の概要名称：北京泰德製薬股份有限公司本店所在地：北京市北京経済技術開発区栄京東街８号設立年月日：1995年５月29日主な事業内容：医薬品製造・販売資本金：500百万元7.本契約は2023年４月12日に契約満了となっておりますが、2023年４月13日に更新契約を締結しております。（3）北京泰徳製薬（中国北京市）との包括的支援契約１．支援業務の内容当社が北京泰徳製薬に対し、同社の販売する医薬品の登録、評価、薬品の購買・輸出、プロジェクトに関する協力を実施する。２．支援業務の受託料年額200万円３．契約締結日2021年４月１日４．契約期間2022年４月１日から2023年３月31日まで５．本契約は2023年３月31日に契約満了となっておりますが、2023年４月１日に更新契約を締結しております。（4）中国生物製薬(シノバイオ)（中国香港）との資本・業務提携に関する契約１．資本・業務提携契約の目的当社と中国生物製薬(シノバイオ)の事業基盤を最大限有効に活用することで、医薬品・医療機器・化粧品・健康食品分野などにおける相互の競争力の向上を図り、更なる事業発展と企業価値の向上を目的とし、また中国生物製薬（シノバイオ)は当社の再上場に最大限に協力するものであります。２．資本提携の内容中国生物製薬（シノバイオ)は当社の株式22,587株を保有するものとし、中国生物製薬(シノバイオ)は当社の現経営陣による経営方針を尊重し、会社の利益を守るために最大限の合理的なビジネス手段を用いて相互発展に努力するものであります。３．業務提携の内容・医薬品等に関する研究ならびに開発・医療品等に関するライセンス活動・医薬品等に関する技術導入活動・医薬品等に関する投資活動・その他新規事業４．契約締結日2021年３月25日５．契約期間2021年３月25日から2026年３月24日まで６．提携先の概要名称：中国生物製薬有限公司本店所在地：香港湾仔港湾道1号会展广场辨公大楼41楼09室設立年月日：2000年２月主な事業内容：製薬・医療事業を営む企業の株式の取得・保有資本金：750百万香港ドル（5）中国生物製薬（シノバイオ)（中国香港）との業務提携契約１．支援業務の内容当社が中国生物製薬（シノバイオ)に対し、日本の医薬品を同社へライセンスする支援等を実施する。２．支援業務の受託料年額3,600万円（別に成功報酬が支払われる可能性がある）３．契約締結日2022年12月１日４．契約期間2022年12月１日から2023年11月30日まで
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年10月井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始1954年10月資本金1百万円をもって井上食卓㈱を設立1957年２月東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始1960年10月商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え1962年３月福島県双葉郡久之浜町（現福島県いわき市久之浜町）に工場を新設（久之浜工場）し、量産体制を確立、本社（東京）の工場を閉鎖1967年10月福島県いわき市に四倉工場を新設1969年８月三幸運輸㈱（福島県いわき市）を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管1971年４月販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、４地区に販売子会社４社を設立同６月福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立1974年５月福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設（現鹿島工場）福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離1976年６月ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立1977年２月大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設（大分工場）1978年１月大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管1979年６月香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立1981年１月岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設（現岡山工場）1983年１月クリナップ常磐工業㈱を吸収合併（現湯本工場）同２月中華人民共和国北京市に北京事務所を新設同３月決算期を従来の12月から３月に変更同４月商号をクリナップ㈱と変更全国の販売子会社７社を吸収合併、並びに２社の営業を譲り受け全国に６支店を設置1984年１月福島県いわき市に鹿島システム工場を新設同４月クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管1986年２月福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設1988年９月株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1989年４月福島県いわき市に仁井田工場を新設同10月福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設1990年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場同10月下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管1991年９月株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1992年７月福島県いわき市にクレート工場を新設1996年５月福島県いわき市にクリナップ研究所を新設2002年３月下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併2003年３月クリナップ香港リミテッドを清算2005年10月岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設（現津山工場）同11月クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併2006年１月クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管同７月2008年４月2010年８月2011年９月同12月2017年４月2019年10月2021年５月2022年４月九州クリナップ工業㈱を清算クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を新設クリナップ調理機工業㈱を清算クリナップ岡山工業㈱を吸収合併情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイ（茨城県日立市）を買収し、商号をクリナップソリューション㈱に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転北京事務所を閉鎖香港支店を閉鎖可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を清算東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）厨房部門及び浴槽・洗面部門当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しております。（その他）その他部門㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する人材派遣事業を行っているほか、有料老人ホーム事業、介護事業を行っております。クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「五心」を経営の核とし、事業活動を通じてお客様の豊かな住まいづくりに貢献してきました。今後も「新たな暮らし価値」を創造・提案し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に向け邁進します。当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを経営目標の１つにおいております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、巣篭もり需要による住環境充実への関心の高まりは継続し、リフォーム需要が堅調に推移した一方、新設住宅着工戸数における持家は１年を通して低調に推移しました。また、依然として不安定な国際情勢もあり、原材料／資材の供給不足や価格高騰の影響など、未だ先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社グループは2021中期経営計画（2021-2023年度）を策定し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に加え、サステナブル経営の方向性、事業を通じた重要課題（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ課題）解決に向けた取り組みを長期ビジョンとして明確化しております。その中でこの先10年の事業活動で目指すべきスローガンを、次のとおり定めております。また、このスローガンの実現を目指して2021中期経営計画（2021-2023年度）の基本方針を、次のとおり定めております。上記の基本方針に基づき、当社グループの強みをより一層発揮させ、「持続的な成長」の実現を目指して邁進してまいります。(4)経営戦略の現状と見通し当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、気候変動に伴う自然災害などによる、事業活動に直接影響を与える物理的リスクや、人材の流動化、生産労働人口の低下による人材獲得が困難になるリスクなどを、持続的な事業運営を棄損する最大のリスクと捉えております。リスクマネジメント委員会の下部組織であるＢＣＰ／ＳＣＭ部会ではリスクの特定、対策立案、進捗状況の確認を行っております。この内容はサステナビリティ委員会とも共有し、グループ全体でリスク低減活動を推進しております。その活動内容については両委員会にて審議、評価が行われ、必要に応じ取締役会に報告しております。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は開発部門に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。厨房部門では、2022年上期に「ハウスメーカー向けシステムキッチン」「家電量販店向けシステムキッチン」のバリエーションの拡充とデザイン性の向上を行い発売いたしました。事業領域の拡大を目指す「ＶａｌｃｕｃｉｎｅＪＰ」「ＨＩＲＯＭＡ」では、多様化する市場ニーズへの対応力の強化に取り組み、浴槽・洗面部門では、独自技術により競争力を強化し、お客様に利便性や快適性を評価いただける商品開発に取り組んでおります。また、2021年に定めた「クリナップサステナブルビジョン２０３０」による「人と暮らしの未来を拓く」のテーマのもと、ビジョン実現に向けた活動を展開しております。武蔵野美術大学と産学共同でキッチンの未来を考え、11月には地域社会におけるコミュニケーションの場をつくり、非常時には助け合いもできるプロトタイプのキッチンを製作し、実証実験を行っております。以上のように、専業メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、1,185百万円であります。（注）事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。
株式会社坪田ラボ
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2012年５月当社の前身となる、ドライアイ新規薬剤、ドライアイケアグッズの開発・製造等を目的として東京都港区に㈱ドライアイKT設立2014年６月近視予防物品及び近視予防セットに関する特許を出願（当社パイプラインTLG-001）2015年２月㈱ドライアイKTが㈱近視研究所、㈱老眼研究所を吸収合併し、㈱坪田ラボに商号変更2015年12月近視予防又は近視の進行を遅らせること等ができる身体装着用の照射装置に関する特許を出願（当社パイプラインTLG-001）2017年２月坪田一男(現当社代表取締役社長)、近藤眞一郎(現当社取締役)らが、バイオレットライトが眼軸長の延伸を抑制する可能性を示唆する「バイオレットライト仮説」をEBioMedicine誌に発表（当社パイプラインTLG-001）2017年３月近視予防又は抑制剤、マウス近視誘導モデルの作製方法及び近視予防又は抑制医薬スクリーニング方法に関する特許を出願（当社パイプラインTLG-001）2017年５月近視予防用組成物及び機能性食品に関する特許を出願（当社パイプラインTLM-005）2017年11月坪田一男(現当社代表取締役社長)らが、強度近視の進行にバイオレットライトが関連するという論文をScientificReports誌に発表（当社パイプラインTLG-001）2018年２月坪田一男(現当社代表取締役社長)らが、マウスの近視実験モデルの開発をScientificReports誌に発表（当社パイプラインTLG-001）2018年11月坪田一男(現当社代表取締役社長)、近藤眞一郎(現当社取締役)らが、UltrasonicMoistureGlassesに関する論文をTranslationalVisionScience&amp;Technology誌に発表2019年１月坪田一男(現当社代表取締役社長)らが、近視とクロセチンに関する論文をJournalofClinicalMedicine誌に発表（当社パイプラインTLM-005）2019年２月坪田一男が当社代表取締役社長に就任2019年３月大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱）とバイオレットライトを用いたうつ病及び認知症に関する共同研究契約を締結（当社パイプラインTLG-005）2019年４月近視進行抑制を目指した医療機器TLG-001による探索治験を開始当社として慶應義塾大学信濃町キャンパス内総合医科学研究棟(リサーチパーク)４S７研究室を開設2019年５月㈱ジンズホールディングスとTLG-001(バイオレットライトを用いた近視予防を目的とした眼鏡型の医療機器)に関する実施許諾契約を締結2019年６月本社を慶應義塾大学信濃町キャンパス内２号棟５階へ移転2019年８月当社代表取締役社長坪田一男、取締役近藤眞一郎らが、東京都の小中学校における近視率の疫学調査結果をJAMAOphthalmology誌に発表（当社パイプラインTLG-001）2019年11月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の2019年度「研究開発型ベンチャー支援事業／シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援」の事業者に選出（当社パイプラインTLG-005）2020年６月本社を慶應義塾大学信濃町キャンパス内２号棟５階から東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304へ移転年月概要2020年10月ロート製薬㈱と当社が保有する近視抑制点眼薬に関する知的財産権及び研究開発成果に関する実施許諾契約を締結（当社パイプラインTLM-003）ロート製薬㈱と近視抑制のメカニズム、リバウンド等の基礎研究に関する共同研究開発契約を締結（当社パイプラインTLM-003）2021年３月大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱）と脳活性化バイオレットライトメガネTLG-005を用いた、うつ病、認知症及び疾患Xについての共同研究契約を締結2021年４月マルホ㈱とマイボーム腺機能不全の処置剤に関する国内及びアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ等への実施許諾契約を締結（当社パイプラインTLM-001）2021年５月当社代表取締役社長坪田一男らが、バイオレットライトが非視覚系光受容体OPN5を介して近視進行抑制することをProceedingsoftheNationalAcademyofSciencesoftheUnitedStatesofAmerica誌に発表（当社パイプラインTLG-001）2021年６月当社代表取締役社長坪田一男、取締役近藤眞一郎らが、40Hzで点滅するバイオレットライトによるヒトの脳波への影響に関する研究成果をJournalofPersonalizedMedicine誌に発表（当社パイプラインTLG-005）2021年９月ロート製薬㈱と2020年10月に締結した実施許諾契約の対象国に、台湾、ベトナム、インドネシアの３カ国を追加する覚書を締結2021年10月参天製薬㈱とTLG-001および改良品の中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、香港、マカオ、タイ、フィリピン、韓国へ販売するための独占実施許諾の契約締結に向けたライセンス対価を含む基本合意契約※を締結2021年11月当社代表取締役社長坪田一男らが、バイオレットライト透過レンズによるメガネによる特定臨床研究の結果をJournalofClinicalMedicine誌に発表2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年11月TwentyTwentyTherapeutics社とTLG-001の北及び南アメリカ大陸を対象とした独占実施許諾契約を締結2022年12月LaboratoiresThéa社とTLM-003の米欧等を対象とした独占実施許諾契約を締結※基本合意契約は原契約である実施許諾契約の締結を確約するものではありません。今後協議の上、詳細条件につき合意に至った場合は、所定の手続きの上、契約締結する予定であります。
株式会社坪田ラボ
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文章中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針当社は、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする“をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、慶應義塾大学発ベンチャーとして、世界的な近視の激増、ドライアイによるQOL(クオリティーオブライフ)の低下、老眼の予防治療、また同じ中枢神経系である脳関連の疾患に対する治療への高い需要という社会課題に真正面からチャレンジし、企業価値の増大を目指しております。(2)経営戦略当社は、短期的な利益の最大化よりも、社会課題を解決するという大きな課題に長期にわたって真正面から取り組み、特許に繋がる発明(Invention)×パートナー企業との協働によって実現する社会実装(Implementation)によって確実なイノベーションを起こしていくCSV経営(*1)（注）を実現し、パートナー企業とともに新たな社会価値を創造し、長期的な視野で企業価値の最大化を図ってまいります。*1CSV（CreatingSharedValue）とは、社会的な課題を自社の強みで解決することで、企業の持続的な成長へとつなげていく差別化戦略であります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、各パイプラインの事業化（上市）を目指して共同研究または実施許諾を行うベンチャー企業であり、事業化後（上市後）のロイヤリティ収入を安定的に計上するステージにはまだありません。従いまして、当社は、ROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)といった経営指標を目的とせず、各パイプラインの進捗状況等を適時かつ正確に管理することを目標においた事業活動を推進してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①基礎研究、知財発掘および管理の強化当社は、近視、ドライアイ、老眼および脳疾患の領域において、先進的な研究を行っております。当社の目指す将来的なビジネスモデルは、共同開発によってパートナー企業より上市された製商品販売によるロイヤリティ収入を得ることであります。現在はまだ研究段階であり、その研究成果を評価するパートナー企業とともに共同研究開発を行うため、今後も基礎研究の強化を図ってまいります。また研究開発の成果としての知財の管理強化による導出力の向上も重要な課題と認識しております。②国内・海外事業開発の強化当社のビジネスモデルは、パートナー企業との共同研究開発契約及び実施許諾契約による契約一時金、マイルストーン・ペイメント並びに事業化後（上市後）のロイヤリティ契約によるロイヤリティで収益化し、その収益を新しい研究に投資することで、新たな価値創造につなげることです。当社のような小規模のバイオベンチャーにおいては、強固かつ効率的な共同研究開発体制の構築は、研究開発活動の質の向上および製造能力の確保の観点からも重要な課題であります。事業開発においては、今後も国内外の多くの有力企業と共同研究開発を行うため適切なコミュニケーションを図りつつ、事業開発の強化を進めてまいります。③レギュラトリーサイエンス(*1)の強化研究開発を独立行政法人医薬品医療機器総合機構からの承認取得、さらには事業化へと繋げていく為には、レギュラトリーサイエンスへの対応力の強化は不可欠です。こうした認識のもと、当社では組織の細分化や人材確保により、研究開発本部を中心に強化を図っております。*1レギュラトリーサイエンスとは、医療分野の研究開発の成果の実用化に際し、その品質、有効性及び安全性を科学的知見に基づき適正かつ迅速に予測、評価及び判断することに関する科学です。④企業体質の強化CSV経営(*2)を目指し、OKR(*3)を導入し企業体質の強化を図ってまいります。*2CSV（CreatingSharedValue）とは、社会的な課題を自社の強みで解決することで、企業の持続的な成長へとつなげていく差別化戦略であります。*3OKR（ObjectiveandKeyResults）とは、会社として達成したい目標をブレークダウンしたものであり、会社が長期で成し遂げたいビジョンやミッションに紐づくものであります。⑤経営体制の強化a人材の確保と育成他のバイオベンチャーと同様に当社も新規性のある医薬品及び医療機器の研究開発を行っていることから、個々の研究員には非常に高度な専門性が要求されております。現在ほとんどの研究員が業務委託になっております。しかしながら、事業の安定的継続的な発展のためには独自の研究室、独自の研究員をそろえる必要があると考え、専門性を有する当社独自の研究員を採用してまいります。また、大学発ベンチャーでは、サイエンスが強くてもビジネスの観点から評価が得られないという現状があり、そのため、株式上場によって得られた信用力や知名度を活用しながら、世界からより多くのビジネス人材を確保し、今後拡大・加速していくことが予想される事業スピードに対応してまいります。bコーポレート・ガバナンスの強化当社にとって共同研究開発体制の構築は重要な課題であり、また株主を含めたステークホルダーとの良好な関係も重要な課題であります。社外関係者との良好な関係の構築のためには、社会的信用を維持・向上させていく必要があると認識しております。特に、当社の取引先は主に上場企業、医療機関、公的な研究機関でありますので、共同研究開発体制を構築し、取引関係を維持していくには、当社も社会的信用を維持していく必要があります。また、世間に広く有効なバイオテクノロジーを提供していく社会的責任を果たす必要があると認識しております。そのため、当社は小規模ではありますが、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部管理体制及び人員増を含めた管理部門の強化を推進してまいります。また、内部監査人と監査役との連携強化等の施策により業務執行の適法性・妥当性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。c資金調達・財務基盤の強化当社はバイオベンチャーであり、実際の製品化までの研究開発活動において年単位の時間を要するものであります。製品化までの研究開発活動において設備投資、人材の採用・育成及びその他事業活動に多額の資金が必要となってまいります。これらの資金を外部から調達する必要があり、中長期的な視点から、財務基盤の強化のためにも、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、研究開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。その一環で、運転資金を確保することを目的に、バックアップラインとして金融機関との間で、2020年７月に金銭消費貸借契約を締結しております。⑥慶應義塾大学および他大学との研究協力体制の構築慶應義塾大学医学部のみならず、順天堂大学医学部、慶應義塾大学理工学部、名古屋大学などとの共同研究も開始しております。将来的に安定した研究開発を行うためには慶應義塾大学医学部との関係だけに頼るのではなく、異なる技術を持ちつつ研究所が確保できる大学との協力体制を構築することが必要と考えております。そのため、他の大学や学部との共同研究契約や寄付講座などを含めて、幅広く取り組んでまいります。
株式会社坪田ラボ
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社では、安定的に事業の継続を確保していくことを目的に、リスク・コンプライアンス委員会を原則として半期に1回開催し、当社のリスク管理体制の基盤となる「リスク管理規程」に基づき、経営における重大な損失、不利益等を最小限にくい止めるためリスクの把握、評価、対応を継続的に行っております。当委員会は、代表取締役社長、常勤取締役、非常勤取締役、執行役員、本部長、常勤監査役及び非常勤監査役で構成されており、代表取締役社長が議長を務めています。
株式会社坪田ラボ
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)実施許諾契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ジンズホールディングス日本TLG-001(*1)実施許諾契約2019年５月13日製造販売承認取得日以後に到来する最初の４月１日から10年間が経過する日まで近視進行抑制を目的としたTLG-001を医療機器としての製造販売承認を目指すため、その開発や製造等に対して必要な知的財産を実施許諾する契約ロート製薬㈱日本TLM-003(*2)実施許諾契約2020年10月１日発効日からロート製薬㈱から当社への対価の支払いが全て終了する日まで当社が保有する近視予防に関する知的財産権及び研究開発成果に関しての実施許諾マルホ㈱日本TLM-001(*3)実施許諾契約2021年４月20日製品販売した日から10年間マイボーム腺機能不全の処置剤に関する国内およびアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ等への特許実施許諾TwentyTwentyTherapeutics米国カリフォルニア州TLG-001実施許諾契約2022年11月12日各国、対象知的財産権の存続期間が全て終了する日又は2045年１月１日のいずれか早い日までTLG-001及び改良品を北及び南アメリカ大陸で販売するための独占実施許諾契約LaboratoiresThéaフランスTLM-003実施許諾契約2022年12月21日各国、対象知的財産権の存続期間が全て終了する日又は上市後10年経過する日のいずれか遅い日までTLM-003を米欧で開発製造販売するための独占実施許諾契約(注)上記契約の対価として契約一時金及びマイルストーン・ペイメントを受けとっております。*1バイオレットライト技術を用いた近視進行抑制のための医療機器開発*2近視進行抑制作用を発揮する点眼薬開発*3マイボーム腺機能不全の処置剤についての開発(2)共同研究開発契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ロート製薬㈱日本共同研究契約2020年10月１日2020年10月１日から2028年３月31日まで近視抑制のメカニズム、リバウンド等の基礎研究に関する共同研究開発住友ファーマ㈱日本共同研究契約2021年３月30日2021年３月30日から2024年３月31日まで脳活性化バイオレットライトメガネTLG-005(*4)を用いたバイオレットライトのうつ病、認知症、疾患Xについての共同研究(注)上記契約の対価として契約一時金及びマイルストーン・ペイメントを受けとっております。*4バイオレットライト技術を用いた、うつ病、認知症、脳疾患Xについての共同研究(3)基本合意契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容参天製薬㈱日本TLG-001実施許諾に関する※基本合意契約2021年９月10日契約締結日から2045年1月1日又はライセンスの対象知的財産権の存続期間が全て満了する日のいずれか遅い日までTLG-001および改良品の中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、香港、マカオ、タイ、フィリピン、韓国へ販売するための独占実施許諾の契約締結に向けたライセンス対価を含む基本合意(注)基本合意契約は原契約である実施許諾契約の締結を確約するものではありません。今後協議の上、詳細条件につき合意に至った場合は、所定の手続きの上、契約締結する予定であります。(4)研究機関等との受託・共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容(学)順天堂(医学部神経科学講座)日本受託研究契約2020年４月21日実施計画公表日から2023年６月30日までバイオレットライトによる非侵襲的パーキンソン病治療法の開発を目的とした受託研究(学)順天堂(医学部神経科学講座)日本共同研究契約(注)2020年11月26日2020年12月１日から2024年１月31日までバイオレットライト及びOPN5を用いたパーキンソン病治療法の開発を目的とした共同研究(学)慶應義塾(医学部眼科学研究室)日本共同研究契約2019年４月1日2019年４月１日から2024年３月31日まで近視進行の分子機序の解明とそれに基づく治療開発(学)慶應義塾(医学部眼科学研究室)日本共同研究契約2022年1月25日2022年１月１日から2024年３月31日まで近視進行予防および抑制における脈絡膜維持方法の開発とその機序解明を目的とした共同研究(学)慶應義塾(医学部眼科学研究室)日本業務委託契約2023年２月１日2023年１月１日から2024年３月31日まで光刺激を用いた新規治療法の開発及び機序解明を目的とした業務(学)慶應義塾(医学部眼科学研究室)日本業務委託契約2023年３月３日2023年１月１日から2023年９月30日までGVHD及びドライアイ抑制効果検討業務(学)慶應義塾(理工学部)日本共同研究契約2021年２月25日2021年３月１日から2024年３月31日までバイオレットライトを用いた生体センサリングと制御に関する共同研究(学)慶應義塾(医学部精神・神経科学教室)日本受託研究契約(注)2022年３月１日2022年４月１日から2023年３月31日まで外的光刺激による精神神経疾患の解析(学)慶應義塾(医学部精神・神経科学教室)日本受託研究契約(注)2022年３月１日2022年４月１日から2023年３月31日まで外的光刺激による老化制御機構の解析国立大学法人東海国立大学機構日本共同研究契約2022年５月９日2022年４月１日から2024年３月31日まで非視覚光受容体OPN5を介した生体機能調節機構の解明国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター日本受託研究契約(注)2019年６月13日2019年６月19日から2023年３月31日までガンマ帯域フリッカーバイオレット光暴露による睡眠および認知機能への影響の解明国立大学法人熊本大学日本共同研究契約書2020年12月25日2020年12月25日から2023年11月30日まで非視覚系光受容体OPN５を用いた老化制御についての検討国立大学法人大阪大学日本共同研究契約(注)2021年12月21日2021年12月15日から2023年3月31日まで線虫を実験モデルとし、光による寿命制御の可能性についての解析公益財団法人東京都医学総合研究所日本共同研究契約(注)2021年12月3日2021年12月３日から2023年３月31日までショウジョウバエを用いた光刺激による長寿化技術の開発(注)契約期間もって終了いたしました。
株式会社坪田ラボ
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社では、近視、ドライアイ、老眼に関する研究開発に注力しており、当事業年度における研究開発費は126,266千円であります。なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。各領域に関する研究開発活動は以下のとおりであります。(a)近視領域近視領域では、当社が特に注力しているバイオレットライトによる近視進行抑制の研究を進めております。近視は日本での失明原因の第４位となっている重大な疾患でありますが、いまだその進行を抑制する方法は確立しておらず、社会的な急務となっております。近視の発症や進行の根本的な機序がいまだ不明である中で、当社の画期的な研究成果として、バイオレットライトによる近視進行抑制効果が挙げられます。当社の一連の研究で、ヒヨコ近視モデル及び学童近視、成人強度近視におけるバイオレットライトの近視進行抑制効果が明らかとなり、その分子メカニズムとして転写因子EGR1(*1)の関与が示唆され、またマウス近視モデルの確立にも成功しております。さらに、フードファクターである(*2)クロセチンに近視進行抑制効果があることも発見いたしました。当社の共同研究開発先として慶應義塾大学医学部のリサーチパークプロジェクト公募に「近視予防法の確立とその治療標的となる分子機序の同定」が採用され、さらに研究が加速しております。特にバイオレットライトによる近視進行抑制の根本的な機序解明を、進化的、生物学的な必然性から検証してきております。また、当社ではバイオレットライトが近視だけでなく、うつ病や認知症等を制御することを新たに発見いたしました（特願2019-565489）。現在までにバイオレットライトの照射によって脳波を含めた脳機能を制御し、うつ病の治療に効果を持つ可能性が示されております。バイオレットライトによって活性化する光受容体であるOPN5が眼の機能だけでなく、脳波誘導や脳機能にも重要だと考えられます。副作用がなく簡便に利用可能なバイオレットライトを用いた機器TLG-005は、薬に代わる新しいうつ病治療法として期待されております。また、うつ病だけでなく認知機能の改善も研究成果が得られていることから、バイオレットライトという光環境を適切にコントロールすることで新しい脳機能制御及び疾患治療法の開発を目指し、様々な大学や企業との共同研究を活発に進めております。さらに、当社では円錐角膜に対するバイオレットライトによる新しい治療法「ケラバイオ」(*3)の研究を進めております。円錐角膜は、ハードコンタクトレンズで視力矯正を行いますが、重症化した場合は角膜移植に至ることがあります。角膜クロスリンキング(*4)の登場により、病期の進行を遅延できるようになりましたが、この手法は手術時に角膜上皮を剥離するために疼痛を伴い、まれに角膜感染症を生じることがあります。当社はこうした合併症を回避し、低侵襲で治療可能なバイオレットライト眼鏡型治療機器TLG-003を開発いたしました。これまでにTLG-003装用とリボフラビン点眼を組み合わせた探索的臨床研究を実施し、良好な有効性と安全性を確認いたしました。ケラバイオは、手術ではないため在宅での治療が可能で患者様の負担が少ない治療法であります。特に角膜クロスリンキングを行うにはハードルが高い発症早期の小児円錐角膜をターゲットとした展開を考えております。TLG-003を医療機器として上市するために、治験やステークホルダーの整備を現在進めております。(b)ドライアイ領域ドライアイ領域の研究では、ドライアイにさせたマウスを用いて、薬剤やフードファクターのスクリーニングができる体制を築いてきました。マウスにストレスを与えて風を当てると涙が減ることに着目し、豊かな環境で育てたマウスは涙が減らないことを世界に先駆けて発見し、点眼薬の開発にとどまらず、ライフスタイルに介入したドライアイ薬剤サプリメントの開発を行っております。また、なぜ涙が出なくなるのかという根本的課題に対しては、高次脳機能に最先端のニューロサイエンス(神経科学)的手法や生体イメージング技術を用いて挑み、涙が出るサプリメントの開発を進めております。当社は、涙によいフードファクターとして、既にローヤルゼリーやマキベリー、乳酸菌WB2000、ケルセチン(*5)を発見しており、一部は既に商品化に成功しております。また、環境湿度を高めると眼が乾燥しなくなるという基本原則に則り、眼の環境湿度や温度をコントロールする機器の開発を行っており、既に第一世代の「JINSPROTECTMOIST」は共同研究開発先である株式会社ジンズホールディングスから発売されております。(c)老眼領域老眼領域では、老眼の原因である加齢とともに水晶体が硬くなるという根本的な課題に対し、研究を進めております。当社は水晶体の硬さを測定する装置を開発し、乳酸菌やレスベラトロール(*6)が水晶体の硬化予防に効果があることを発見し、現在サプリメントへの開発を進めております。また、慶應義塾大学医学部生化学教室と共同で、水晶体の代謝の網羅的解析研究の結果、加齢により水晶体が硬くなるばかりでなく、肝臓や心臓、脳、そして筋肉等全身が硬くなることを発見いたしました。既存薬再開発(*7)から見つけた薬剤は水晶体の硬化を抑えることに加えて、体全体の硬化も抑えることから、抗加齢薬としての期待がもたれます。＜用語解説＞番号用語意味・内容*1EGR1EGR1(earlygrowthresponse1)は遺伝子の転写を調節するタンパク質の一種で、その作用の一つとして近視の進行を抑える働きがある。バイオレットライトによってその発現が増えることが見られている。*2フードファクター３次機能に重要な役割を果たす食品因子であり，従来「非栄養素」と呼ばれた成分であまり注目されていなかったが，現在は「機能性食品因子」として世界的な注目を集めている。*3ケラバイオバイオレットライトを用いた低侵襲的角膜強化法のこと。*4角膜クロスリンキングドイツのSeilerらが開発した円錐角膜の手術方法のこと。角膜にリボフラビン(ビタミンB2)を点眼し、365nmの波長の光を照射すると、角膜のコラーゲン繊維が架橋(クロスリンキング)される。*5ケルセチンフラボノイドの一種のこと。*6レスベラトロールポリフェノールの一種であり、抗酸化物質として知られている。*7既存薬再開発長期間にわたって使用され、その安全性が確実な医薬品について未知の薬効を見出し、別の疾患の治療に役立てること。
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第167期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1917年８月北海道無尽株式会社として設立1918年１月小樽無尽株式会社に商号変更1944年２月北洋無尽株式会社に商号変更1950年４月札幌証券取引所上場1951年10月相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更1989年２月普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更1989年11月東京証券取引所市場第二部上場1991年９月東京証券取引所市場第一部上場1998年11月株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け2001年４月株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立2008年10月株式会社札幌銀行と合併2009年３月第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）2011年１月本店移転2012年10月株式会社札幌北洋ホールディングスと合併東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場2013年７月第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却2014年３月第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却2018年10月上光証券株式会社（現北洋証券株式会社）を完全子会社化2020年４月2022年４月株式会社北海道共創パートナーズを完全子会社化東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第167期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。［リース業］株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。［その他］株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。（グループ事業系統図）（2023年３月31日）
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第167期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針北洋銀行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、グループとしての統一した経営理念を掲げ、その実現のために、４つの行動規範を定めております。この経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。(2）経営戦略人口減少に伴い縮小が懸念される北海道マーケットにおいて、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナビリティの実現をサポートすることが北洋銀行グループの使命と考え、2023年度より中期経営計画「『新たな成長へのチャレンジ』～お客さま、地域と共に持続可能な成長を～」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせております。「成長」と「環境・社会」をキーワードに、次の３点を柱とする全体戦略と、各個別戦略を着実に実践していくことで、北海道の未来への成長サポートと持続可能な地域社会の実現に貢献し、当行グループの企業価値向上につなげていくことを経営戦略の方向性としております。(3）目標とする経営指標中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の指標を目標に掲げ、各種施策に取り組んでおります。目標とする経営指標2025年度（計画）３年間増減親会社株主に帰属する当期純利益（連結）170億円＋74億円自己資本比率（連結）14%程度＋2.2pt程度中長期的に目指す経営指標2025年度（計画）３年間増減中長期目標ROE（連結）4％程度＋1.7pt程度5％程度コアOHR（連結）70％程度△7.3pt程度60％台（注）１．自己資本比率はバーゼルⅢ最終化（経過措置期間）ベース２．ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝３．コアOHR＝経費÷コア業務粗利益(4）経営環境及び対処すべき課題当行が営業基盤とする北海道経済は、観光関連産業を中心に景況感は回復傾向にあるものの、物価高と実質賃金の伸び悩みによる消費低迷の懸念、深刻化する人手不足などの下振れリスクを抱えています。また、少子高齢化に伴う人口減少の加速、後継者不在による事業所数の減少などにより、マーケットは中長期的には縮小が見込まれているほか、金融業界を取り巻く環境においても、デジタル化の急速な進展やそれらに伴う異業種の参入、CO₂排出量削減をはじめとする環境課題への対応、人生100年時代と言われる老後の長期化など、外部環境の変化による多くの課題に直面しております。このような環境下において、当行グループは経営理念・行動規範の更なる実践とともに、新たにスタートした中期経営計画を確実に実践することで、対処すべき課題の解決につなげてまいります。
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第167期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当行では、統合的なリスク管理として、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」「与信集中リスク」「銀行勘定の金利リスク」を管理対象としています。「気候変動に伴うリスク」が将来的に当行の事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識しており、引き続き、当該リスクを分析・評価・把握し、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築を進めていきます。
兼松株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】沿革の概要は、次のとおりであります。1918年３月18日創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）1922年４月シドニー支店をF.Kanematsu(Australia)Ltd.（現KanematsuAustraliaLtd.）に改組1922年７月大阪支店を開設（現大阪支社）1943年２月商号を「兼松株式会社」に改称1951年４月KanematsuNewYorkInc.（現KanematsuUSAInc.）を設立1952年４月本部機構を神戸から大阪に移管1957年６月F.Kanematsu&amp;Co.,GmbH（現KanematsuGmbH）を設立1961年10月大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）1967年４月江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称1967年６月株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現株式会社兼松ケージーケイ）に改称1968年７月兼松電子サービス株式会社（現兼松エレクトロニクス株式会社）を設立1970年12月東京支社を本社とする1970年12月兼松江商鉄鋼販売株式会社（現兼松トレーディング株式会社）を設立1973年４月東京証券取引所に上場（市場第一部、2022年にプライム市場に移行）名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）1974年４月株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立1975年10月Kanematsu-Gosho(HongKong)Ltd.（現Kanematsu(HongKong)Ltd.）を設立1987年12月兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止）1990年１月商号を「兼松株式会社」に改称1991年２月東京本社を港区芝浦に移転1999年５月「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む2003年３月兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称2005年12月新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得2014年12月兼松日産農林株式会社（現兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得2016年４月兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称2017年４月兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併2022年11月東京本社を現在の千代田区丸の内に移転2023年３月兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得兼松サステック株式会社の株式を追加取得
兼松株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社104社および持分法適用会社30社の合計134社（2023年３月31日現在）で構成されております。当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。事業区分主な取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名電子・デバイス（36社）電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他（連結子会社国内18社、海外14社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱（持分法適用会社国内3社、海外1社）グローバルセキュリティエキスパート㈱食料（27社）冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産物、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他（連結子会社国内9社、海外3社）兼松食品㈱兼松アグリテック㈱（持分法適用会社国内4社、海外11社）鉄鋼・素材・プラント（28社）各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（連結子会社国内13社、海外11社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（持分法適用会社国内1社、海外3社）AJUSTEELCo.,Ltd.車両・航空（11社）車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業務、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（連結子会社国内4社、海外7社）兼松エアロスペース㈱（持分法適用会社国内0社、海外0社）その他（14社）保存処理木材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他（連結子会社国内7社、海外0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（持分法適用会社国内5社、海外2社）ホクシン㈱海外現地法人（18社）海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供（連結子会社18社）KanematsuUSAInc.Kanematsu(China)Co.,Ltd.KanematsuGmbH（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証プライム）および兼松サステック㈱（東証スタンダード）であります。なお、上述の２社は、以下の日付をもって上場廃止となりました。兼松エレクトロニクス㈱2023年５月２日兼松サステック㈱2023年５月30日
兼松株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理（執行）当社グループにおける事業活動は、営業部門（６部門）を中心に推進・執行され、気候関連のリスク識別および評価についても、各営業部門が事業活動と照らし合わせて行っております。（管理）当社は、事業内容を熟知する執行機関である営業部門の責任者（執行役員）と、当社グループの基本的な経営方針、経営戦略、および経営資源の配分を主管する企画担当役員（執行役員）でサステナビリティ推進委員会を構成し、企画担当役員が委員長を務めております。サステナビリティ推進委員会は、営業部門において識別・評価された気候関連のリスクについて討議しております。また当社グループのCO₂排出量を定期的に算定し、その増減要因や対策の方向性を協議することで総合的なリスク管理を行っております。（監視監督）取締役会は、サステナビリティ推進委員会より定期的な報告を受け、当社グループにおける気候関連の総合的なリスク管理について監視監督を行っております。
兼松株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は1,042百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるクラウドサービスの開発やITインフラのマネージドサービスの整備、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1992年５月主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として、東京都新宿区新宿一丁目に㈱レーサムリサーチを設立。1992年８月宅地建物取引業の免許取得。1993年３月本社を東京都新宿区新宿六丁目に移転。1997年３月大手都銀の担保付き不良債権を買取るにあたり、デューディリジェンス業務を開始。1998年11月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。1999年10月グローバル債権回収㈱を買収し、100％子会社化。2000年９月証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、当社が落札。日本で初めてとなる国有財産（不動産）証券化。2000年９月㈱セムコーポレーションの発行済株式の90％を取得し、子会社化。2000年10月グローバル債権回収㈱が格付機関フィッチIBCA社から商業用不動産担保ローンに係るスペシャルサービサーとして格付け「CSS３」を取得。2001年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2003年７月㈲アセット・ホールディングスを設立。群馬県安中市のゴルフ場、プレスカントリークラブを取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月信託受益権販売業登録。2007年１月株式会社セムコーポレーションの全株式を譲渡。2007年５月投資顧問業者登録。2007年９月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業に登録。2007年12月㈲アセット・ホールディングスを㈱アセット・ホールディングスに商号変更。2008年１月当社商号を㈱レーサムリサーチから㈱レーサムへ変更すると共に、本社を東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（現在地）に移転。2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。2013年４月SOKNAPARTNERSCO.,LTD.を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。2013年12月RaysumPhilippines,Inc.を設立。2016年５月㈱霞が関フロンティア・ワンを㈱WeBaseに商号変更。2017年９月㈱レイパワーを設立。2018年１月㈱LIBERTEJAPONを設立。2018年５月㈱ベストメディカルを設立。2019年１月グローバル債権回収㈱をグローバル㈱に商号変更。2019年３月当社がグローバル㈱を2019年３月31日に吸収合併。2020年10月㈱レーサム・キャピタルを設立。2021年９月㈱レーサム福岡を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。2022年10月㈱アセット・ホールディングスの全株式を譲渡。2022年11月RaysCompany（HongKong）Limitedが、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式を取得し、当社の親会社となる。
株式会社レーサム
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３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社12社から構成されており、資産価値創造事業、資産価値向上事業及び未来価値創造事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(1)資産価値創造事業当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。(2)資産価値向上事業当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策を提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。当社の資産価値向上事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。(3)未来価値創造事業当事業では、連結子会社である㈱WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase」シリーズの運営等を、連結子会社である㈱LIBERTEJAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営等を、連結子会社である㈱レイパワーがガスエンジン発電機の製造及び販売等を、連結子会社である㈱ベストメディカルが病院及び診療所の開業支援及び運営支援等を、それぞれ行っております。事業運営を通して蓄積した経験やナレッジは、将来的な資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想力、ご提案力として活かされます。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の使命は、時代とともに価値が埋もれてしまった不動産を、将来の社会にとって意味のある真の社会資本へと転換し、お客様に提供することです。当社が大事にしているのは、自分の足で確かめ、現場で考えぬき、仲間の知恵を結集し、価値の本質を追求することです。その鍵は、唯一無二を目指す一人ひとりの「未来と今をつなぐ創造力」であり、「来たるべき未来」と「人の想いの本質」をつなぐ信念の浸透にあります。当社グループは、お客様一人ひとりの想い・目的に応じて、一つひとつの不動産資産の潜在価値を追求し、これを社会に有用な形として実現する、価値共創による投資を先導し、活力ある未来社会の扉をひらく存在となることを目指します。(2)目標とする経営指標市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けることができるよう、自己資本比率40％以上、また、ROEにつきましては15％～20％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社の事業戦略において優先度の高い課題は、一件あたりの付加価値を、量的にも質的にも高めること、そして、海外のお客様との取引機会を増やすことです。現在、東京都心部では築古の中規模物件が年々急ピッチで膨らみ、一方で安易なスクラップアンドビルドが許されない環境において、既存建物を活性化する「不動産を変える力」がますます問われる時代に突入しております。これまで多種多様な物件に挑戦し、潜在価値を引き出してきた当社の知見が最も発揮できる市場が、大きく広がっております。特に昨今、資本効率への課題意識を高める国内法人による資産入替ニーズや、グローバルな資産保有の見直しを進める海外個人富裕層の需要に対応し、目の前に広がる潜在市場の開拓に、積極的に取り組んでまいります。財務戦略としては、常に機動的な物件の取得を可能とすべく、自己資本比率は40％以上、個別の借入においては、期限の利益喪失にかかる財務制限条項のない、借入期間10年での資金調達をベースといたします。この財務戦略は、当社における「未来と今をつなぐ創造力、その実践と達成」に不可欠な基盤と位置づけております。この強固な財務基盤を確保したうえで、着実に積み上げる営業キャッシュフローを、成長投資と積極的な株主還元へとバランス良く配分してまいります。なお、当社に対する税務調査の過程において、当社の元従業員１名が、過去複数年に亘り、特定の工事下請業者と協力して外注費の水増し発注を行ったうえで、その水増しの一部をキックバックとして受け取っていた可能性があることが判明したため、当社は、全容解明、原因究明、類似案件の有無の確認、及び再発防止策の検討を行うことを目的として特別調査委員会を設置し、2023年５月12日付で特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。その結果、当社は本件不正行為の発生原因が、工事業者との協議が担当者任せとなっていたこと、個々の工事の予算及び見積額に関する管理が不十分であったこと、懸念事象の発覚時において問題の拡がりに対する意識が不十分であったことにあると認識し、以下の再発防止策を策定いたしました。１．当社が行う工事等についての社内における相互確認態勢の構築と工事管理規程の策定２．不適切事象発覚時の対応マニュアルの策定３．内部通報制度の周知、利用対象者の拡大４．コンプライアンス教育の充実当社は、徹底した再発防止に努め、実効的なガバナンスの構築及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社は、事業の継続性を担保するために、多種多様なリスクを全社一元的に管理することが重要であるとの考えから、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、管理本部長、内部監査室長、法務部長、常勤監査等委員、その他委員長が任命した委員で構成され、原則、月１回開催しております。法令及び社内規程の遵守状況の確認、重要業務フローである不動産仕入決裁手続きのチェック、訴訟・係争案件のモニタリング、その他社会の変化に対応したリスクの抽出と対処を実施しております。また、四半期毎にグループ経営会議を開催し、グループ会社の業績、経営状況及びリスクを把握、確認するとともに、グループ各社に必要な指示、監督を行っております。
ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷2007年11月福岡県太宰府市において、資本金7,500千円でＨｙｕｇａＰｈａｒｍａｃｙ株式会社（現当社）設立2008年１月2008年６月福岡県太宰府市に「きらり薬局太宰府店」開局「個人宅」、「施設」に向けた訪問調剤サービスを開始2010年９月福岡県春日市に居宅介護支援事業所「ケアプランサービスひゅうが」開設ケアプラン事業を開始2014年８月千葉県千葉市緑区に「きらり薬局鎌取店」開局2015年２月千葉県千葉市緑区に「ケアプランサービスひゅうが鎌取」開設2015年７月医療従事者向け情報サイトを手掛けるエムスリー株式会社及び医療従事者の人材支援を行うエムスリーキャリア株式会社と資本業務提携2015年８月佐賀県鳥栖市に「きらり薬局鳥栖店」開局2016年２月福岡県春日市に本店を移転2017年４月神奈川県横浜市港北区に「きらり薬局横浜日吉店」開局2018年６月「福岡市国家戦略特別区域法を活用した遠隔服薬指導事業」の登録事業者として認可2018年６月大阪府大東市の「きらり薬局住道店」を株式会社ひいらぎへの事業譲渡により閉局2018年７月全国初となる保険診療内でのオンライン服薬指導を国家戦略特区（福岡市）にて実施2018年８月千葉県我孫子市の「きらり薬局我孫子店」をメディナス株式会社への事業譲渡により閉局2019年２月神奈川県横浜市港北区に「ケアプランサービスひゅうが大倉山」開設2019年２月きらりプライム事業を開始2019年３月タイサポ事業を開始2019年10月東京都江東区に「ハートフェルト薬局（現きらり薬局門前仲町店）」開局2020年10月ＨｙｕｇａＰｈａｒｍａｃｙ株式会社からＨＹＵＧＡＰＲＩＭＡＲＹＣＡＲＥ株式会社へ商号変更2021年９月ICT事業を開始2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式をマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年１月プライマリケアホーム事業を開始2023年１月福岡県春日市に住宅型有料老人ホーム「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」を開所（注）沿革に記載している店舗の開局については、当社における各都道府県で初の進出店舗を記載しております。
ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を経営理念としており、在宅患者の身近に基本的な医療・介護・住まいの相談に乗ってくれる窓口となり、要介護状態となっても水道、電気のような社会インフラと同様にいつでも生活の助けとなれるプライマリーケアを目指しております。また、医療・介護事業者等を地域内で繋ぎ、在宅患者を中心として連携されたネットワークの中で、安心して住み慣れた環境で過ごすことができる体制を、プライマリーケアのプラットフォーム企業として定義し、患者及び利用者のニーズに応えながら、社会的課題の解決に貢献してまいります。このような考えのもと、在宅患者へお薬をお届け又は外来患者へお薬をお渡しする在宅訪問薬局事業や、在宅患者をサポートしようとする中小薬局事業者への支援としてきらりプライム事業を拡大し、1社だけではできないより多くの在宅患者に直接、間接を問わず包括的なケアができる体制を構築していきます。さらに、プライマリケアホーム事業として要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる住宅型有料老人ホームを運営し、ケアプラン事業、タイサポ事業、ICT事業と連携し、増加する在宅患者に対応してまいります。(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の経営環境としては、内閣府「令和２年版高齢社会白書」において、国内の75歳以上の人口が2018年の1,798万人から2055年には2,446万人となり、高齢化が進むことで社会保障の財源に問題が生じると予測されております。そのため、政府の施策として医療及び介護の現場を病院から在宅へシフトしていく方針を積極的に進めていることから、厚生労働省の「患者調査」でも見られるように全患者に占める在宅患者の比率が上昇しており、中長期的に市場が拡大していくものと考えております。さらに、要介護者の増加に伴い慢性的に人材が不足するなどの新たな社会課題に対して、当社の医療、介護事業者とのネットワーク及び中小調剤薬局のネットワークを活かした新たなサービスを展開する機会が生まれております。このような経営環境のなか、当社は、在宅訪問薬局事業において当社、在宅医療及び介護の現場運営の効率化を図るためのIT並びにICT分野の開発や、当社人材によるコンサルティングを展開し、きらりプライム加盟先を含めた各事業のシナジーを更に高めていく方針であり、プライマリケアホーム事業の展開を進め事業間の連携を高めることで地域包括ケアのモデルを構築してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な事業成長のため、当社と契約している在宅患者数及びきらりプライム加盟店数の増加数、プライマリケアホーム事業の施設稼働率、年間施設開設数を重要な指標としております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①在宅患者数の増加に対応する店舗出店当社は、自宅で療養する患者数の増加に対応するために出店を進めており、現在は福岡県、佐賀県、東京都、神奈川県及び千葉県において在宅患者に届ける薬の配送効率を高めるドミナント戦略を展開しております。当社のきらりプライム加盟先は全国に広がっていることから、今後きらりプライム加盟先が多い地域に出店し、仮想ドミナントを形成する新たな出店形態を構築してまいります。また、大手調剤薬局が大型門前薬局を展開していく方向性に対して、当社は比較的外来処方箋枚数が少ない中小規模薬局を当社の在宅訪問薬局モデルと合わせることで収益性を高めることができます。そのため、大型薬局のＭ＆Ａによる出店に付随するのれんの発生や仲介手数料を低減し高い投資効率で出店を進めてまいります。②きらりプライム加盟店舗数の拡大直営店舗の出店だけでは、当社の理念にある社会インフラと呼べる状態を速やかに構築するのは困難と考えております。大手調剤薬局事業者の寡占度合が低い調剤薬局市場では、中小規模の薬局が多く、この中小規模の薬局事業者との連携を拡大し、当社のノウハウを提供することで多くの在宅患者にサービスを提供できる体制を構築してまいります。③プライマリケアホーム事業、ICT事業の拡大当社が属する医療介護業界は、一般的に労働集約産業であり、少子高齢化に伴い労働力人口が縮小する中でより効率的な運営が求められます。少ない労働力で業務を回す仕組みとして、当社の在宅訪問業務を効率化し、収益化したノウハウを、コンサルティングやIT、ICTを通じて提供していく商品、サービスの開発を進めております。後期高齢者人口の増加、要介護者数の増加する中、社会保障財源の課題がある我が国は病院の病床数の削減を進めており、地域単位で在宅医療、介護に対応する体制の構築が求められております。このような社会課題を解決するため、当社は医療の依存度が高く、要介護度も高い在宅患者様に適応し大型化した高齢者施設（定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス）を展開するプライマリケアホーム事業と当社のICT事業を組み合わせることで在宅患者を効率的かつ包括的に支えていく取り組みを進めてまいります。④人材の獲得と育成プライマリーケアのプラットフォーム企業となるためには、在宅訪問薬局だけでなく、多様なサービスを提供していくために優秀な人材の獲得と育成を進める必要があります。医療、介護業界以外の異業種からも人材を求めていくことや、獲得した人材を長期にわたり引き付けていく人事制度を構築してまいります。⑤内部統制とコーポレート・ガバナンスの強化当社は、意思決定のプロセスにおける透明性を確保し、迅速化による経営の効率性を高め、事業執行において内部統制機能充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上重要な課題と考えております。そのため、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社において、全社的なリスク管理はリスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有する予定となっております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、新たな事業として開始するプライマリケアホーム事業における定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供するため、住宅型有料老人ホームの賃借契約を締結しております。契約締結先契約締結日契約期間契約内容株式会社ＭｅｄｉｃａｌＭｉｎｄ2022年７月１日2023年１月１日～2052年６月30日住宅型有料老人ホーム「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」の運営に伴う建物賃貸借契約株式会社ＭｅｄｉｃａｌＭｉｎｄ2022年２月28日2023年８月１日～2053年７月31日住宅型有料老人ホーム「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」の運営に伴う建物賃貸借契約（注）両契約には当社の事情により解約が可能である旨を定めております。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1953年12月７日岩手放送株式会社の商号をもって資本金5,000万円、一般放送事業を主たる目的として盛岡市内丸61番地に設立。1953年12月25日ラジオ放送開始。1959年９月１日テレビ放送開始。1964年10月１日盛岡市志家町６番１号にＩＢＣ放送会館を建設、本社を移転。1969年８月25日株式会社アイ・ビー・シー開発センター設立。1981年４月21日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社設立。1986年５月２日有限会社シー・アンド・エス設立。1990年２月28日株式会社アイビーシー・ビジョン設立。1995年６月23日商号を岩手放送株式会社から株式会社アイビーシー岩手放送に変更。1996年７月１日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター設立。2001年３月31日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター解散。2006年10月１日地上デジタルテレビ放送開始。2008年６月25日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社解散。2008年12月２日有限会社シー・アンド・エス解散。2009年６月30日株式会社アイビーシー・ビジョン解散。2012年３月31日テレビのアナログ放送を終了。2015年３月29日ラジオのＦＭ補完放送開始。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と子会社１社及び関連会社３社で構成され、民間放送業、広告代理業、人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開している。事業の系統図は、次のとおりである。連結子会社㈱アイ・ビー・シー開発センター……広告代理業、ミュージックテープ等販売、駐車場管理、保険代理業関連会社㈱東広社…………………………………広告代理業㈱総合企画新和…………………………人材派遣、番組制作㈱アイビーシー・ソフトアルファ……人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売、情報機器等の販売セグメント情報における事業区分との関連放送事業…………………………………㈱アイビーシー岩手放送広告代理事業……………………………㈱アイ・ビー・シー開発センターその他の事業……………………………㈱アイビーシー岩手放送、㈱アイ・ビー・シー開発センター
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、地域の情報・課題を発掘・発信し、総合メディア産業として岩手とそこに暮らす人々に貢献すること、及び東日本大震災の被災者・被災地に寄り添い、その復興を支えることを基本理念とし、具体的には以下の項目を掲げている。①迅速で正確な情報の発信で岩手県民の命と財産を守る。②身近できめ細かい生活情報の発信で岩手県民の生活と心を支える。③岩手県内はもちろん、全国、世界に岩手の情報を伝え、人と物の交流を促し地域経済の活性化に貢献する。④地域課題を多角的に伝え、その解決に資する。(2)経営戦略及び経営環境等普及が進むスマートフォンやＳＮＳ、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつてないスピードで変化を遂げている。このような状況の中で、従来の、テレビ、ラジオの放送にとどまらず、インターネット配信向けコンテンツの開発や、デジタル領域でのマネタイズに横断的に取り組むための組織の新設を行っている。また、インターネットを活用したニュースの発信に取り組んでいる。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新山親局の放送機更新や、本社無停電電源設備の更新など、放送の根幹となる設備更新が控えており、安定した経営を継続するために、引き続き健全な財務体質の確保と維持に努める。東日本大震災の発生から12年が経過したが、これからも被災者と被災地に寄り添う放送局として、テレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて、現状と課題を県内外そして世界に発信し、災害を風化させない取り組みを続けていく。新型コロナウイルスは感染症法上５類の位置づけとなり、コロナ禍後の新しい時代がスタートした。これからも岩手の民間放送局として、県民の安心、安全、そして豊かな暮らしを守るために、質の高い情報発信に全社一丸となって取り組む。