東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における世界経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、中国ではゼロコロナ政策を撤廃するなど、景気回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレの進行、米国をはじめ各国の政策金利引き上げなどの景気を下押しする動きや、加えて、一部金融機関の相次ぐ経営破綻もあり、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、歴史的な円安による輸入物資価格の高騰やインフレの影響を受けたものの、行動制限解除による経済活動正常化が進み個人消費の回復がみられ、景気は緩やかな回復が期待されます。半導体市場は、コロナ禍におけるサプライチェーン分断に伴う製品在庫の積み上げと、世界的な物価上昇に伴う消費の落ち込みから、生産調整が発生しております。在庫水準の適正化には一定の時間を要することから、半導体の出荷量は減少し、全体としては市場の縮小が進みました。一方、ＥＶ（電気自動車）向けや通信・データセンターなどの社会インフラへの投資が継続し、先端領域向け電子材料は堅調に推移しました。ディスプレイ市場は、巣ごもり需要が一巡したことによる生産調整が続きましたが、当事業年度後半が需要の底と目され、今後は緩やかな回復が期待されます。このような状況のもと当社は、一般品の需要が減退する中、先端向け電子材料の旺盛な需要に支えられ、さらにお客様や原材料調達先の協力のもと原燃料・運賃高騰分の販売価格への反映にも努め、当事業年度における売上高は34,156,802千円（前期比+1,012,133千円、+3.1％）となりました。利益面につきましては、原燃料・運賃の高騰、先端領域向け技術開発や生産能力の増強継続に伴う費用が増加したものの、高付加価値な先端領域向け製品の販売増加があり、営業利益は4,968,377千円(前期比+344,250千円、+7.4％)、経常利益は5,122,100千円(前期比+327,906千円、+6.8％)、当期純利益は3,827,274千円(前期比+369,849千円、+10.7％)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（感光性材料事業）先端領域向け材料は、ロジック半導体向けの強い需要が続きました。ディスプレイ向け感光材は、フラットパネルディスプレイの在庫調整が発生し、需要が軟調に推移しました。この結果、同事業の売上高は20,854,857千円（前期比+280,140千円、+1.4％）と伸長したものの、先端領域向けの技術開発や生産能力の増強継続に伴う費用の増加があり、営業利益は3,306,677千円（前期比+8,893千円、+0.3％）となりました。（化成品事業）電子材料関連製品は、コロナ特需の反動によるスマートフォンやＰＣの販売減少に加え、世界的な金融の引き締めによる景気の減速から需要は軟調となりましたが、半導体先端領域の需要獲得と、原燃料高騰分の価格反映が進み、売上は増加しました。香料材料関連製品は、インフレ進行による景気減速により、当社製品の主な用途であるトイレタリー向け香料の需要が軟化したことから販売は減少しました。ロジスティック関連は、自動車の減産やサプライチェーン上の在庫調整などから、荷動きは減少しているものの、旺盛なタンク需要によりタンク契約率は高水準で推移しました。この結果、同事業の売上高は13,301,944千円（前期比+731,992千円、+5.8％）、営業利益は1,661,699千円（前期比+335,357千円、+25.3％）と増加しました。当事業年度における総資産は51,105,418千円となり、前事業年度末比4,219,365千円の増加となりました。流動資産は21,685,181千円で、前事業年度末比1,918,823千円の増加となりました。これは、商品及び製品2,603,234千円の増加、原材料及び貯蔵品962,499千円の増加などによるものであります。固定資産は29,420,237千円で、前事業年度末比2,300,542千円の増加となりました。これは主に取得による増加5,200,449千円、減価償却による減少2,797,854千円などによるものであります。流動負債は19,551,419千円で、前事業年度末比245,001千円の増加となりました。これは主に買掛金252,483千円の増加、設備関係未払金1,444,982千円の増加によるものであります。固定負債は11,912,160千円で、前事業年度末比394,194千円の増加となりました。これは主に、長期借入金238,140千円の増加によるものであります。純資産合計は19,641,838千円で、前事業年度末比3,580,170千円の増加となりました。これは主に当期純利益3,827,274千円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ16,826千円減少し、3,252,310千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益5,056,007千円、減価償却費2,797,854千円などにより3,659,279千円の収入（前事業年度は5,808,526千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,488,055千円などにより3,274,242千円の支出（前事業年度は3,415,602千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,725,860千円などにより406,157千円の支出（前事業年度は2,563,141千円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比(％)感光性材料事業(千円)25,573,690+21.0化成品事業(千円)13,618,585+20.9合計(千円)39,192,275+21.0(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.受注状況当社は、原則として見込み生産を行っております。c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比(％)感光性材料事業(千円)20,854,857+1.4化成品事業(千円)13,301,944+5.8合計(千円)34,156,802+3.1注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)信越化学工業株式会社4,493,66713.65,822,39217.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、当社が採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次にかかげる重要な会計方針が、財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産の回収可能性の評価）当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。そこでの重要な仮定は、主に市場の需要予測及び生産計画であります。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場の需要動向や当社の生産活動の状況及びその他の要因により変化します。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社の当事業年度の経営成績等・経営成績の分析当事業年度の売上高は34,156,802千円（前期比+1,012,133千円、+3.1％）、営業利益は4,968,377千円(前期比+344,250千円、+7.4%)、経常利益は5,122,100千円(前期比+327,906千円、+6.8%)、当期純利益は3,827,274千円(前期比+369,849千円、+10.7%)となりました。売上高および営業利益については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・利益ともに前期比増加となりました。営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、153,723千円の収益計上となりました。内訳としては、支払利息107,838千円等があったものの、為替差益219,112千円等があったことによるものであります。この結果、当期の経常利益は5,122,100千円(前期比+327,906千円、+6.8%)となりました。特別利益は2,518千円の計上となりました。内訳としては、固定資産売却益2,518千円の計上によるものであります。特別損失は68,611千円の計上となりました。内訳としては、固定資産除却損68,611千円の計上によるものであります。以上の結果、税引前当期純利益は5,056,007千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は3,827,274千円(前期比+369,849千円、+10.7%)となりました。・財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。・キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した製品を開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。c.当社の資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、長期運転資金および設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,500,263千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,252,310千円となっております。d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。