中日本興業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等はさらに進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の悪化など不安定な国際情勢によるエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価高など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。このような状況のもと当社では、同感染症の感染予防対策を継続しながら、より一層のサービスの充実を図ってまいりました。また、原材料等の高騰にも対応しつつ、利益の確保に努めてまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.経営成績売上高は33億35百万円(前年同期比20.9％増)、営業損失は67百万円(前年同期は営業損失２億43百万円)、経常損失は50百万円(前年同期は経常損失１億18百万円)、当期純損失は53百万円(前年同期は当期純損失２億２百万円)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりです。シネマ事業映画業界では、若年層のコアなファンやリピーターに人気のアニメ作品が、業界を支えました。また、洋画は、公開が延期されていた大作が大ヒットし、洋画回復を印象づけました。しかしながら、中高年層・シニア層の動員数は、やや低調な状況でした。そのような中、令和４年の全国入場人員は前年比32.4％増の１億52百万人、興行収入は同31.6％増の2,131億11百万円となりました。全国のスクリーン数は、前年より14スクリーン減少の3,634スクリーンとなりました。当社シネマ部門では、映画館のファンを増やすため上映作品数を増やし、魅力的なイベントを開催しました。また、シネマ会員の利用率の向上についても取り組んでまいりました。前年３月には、「ミッドランドスクエアシネマ」オープン15周年を迎え、一部設備のリニューアル、各種記念イベントを実施し、お客様に感動の提供を行ってまいりました。当事業年度の公開作品数は、邦画171作品、洋画161作品、アニメ88作品、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)307作品の合わせて、727作品(前期末比210作品増)を上映いたしました。主な上映作品としまして、邦画では、５月公開「シン・ウルトラマン」、７月公開「キングダム２遥かなる大地へ」、９月公開「沈黙のパレード」、１月公開の「THELEGEND&amp;BUTTERFLY」、洋画では、４月公開「ファンタスティック・ビーストとダンブルドアの秘密」、５月公開「トップガンマーヴェリック」、７月公開「ジュラシック・ワールド新たなる支配者」、12月公開の「アバター：ウェイ・オブ・ウォーター」、アニメでは、４月公開「名探偵コナンハロウィンの花嫁」、８月公開「ONEPIECEFILMRED」、11月公開「すずめの戸締まり」、12月公開の「THEFIRSTSLAMDUNK」、ODSでは、４月公開「シネマ歌舞伎桜姫東文章上の巻」、６月公開「ゲキ×シネ『狐晴明九尾狩』」、12月公開の「INSIDEGRAMPUSTHEDEEP-未来への覚悟-」などの番組を編成いたしました。また、お客様参加型のトークイベント付上映会の実施や、映画の予告編・宣伝にスポットを当てたイベントの企画・運営など、映画文化の活性化を進めるための活動も行ってまいりました。飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、商品にこだわり、より安全で健康にも配慮した食材を使用した商品の提供するとともに、イベント等も積極的に実施しながら、お寛ぎいただける空間の創造に努めてまいりました。名古屋市中村区の「ミッドランドシネマドーナツファクトリー」では、映画とのコラボレーション企画の実施や、各種イベントにて出張販売するなど、売上向上に努めてまいりました。この結果、当事業では売上高は30億21百万円(前年同期比22.2%増)、セグメント損失は58百万円(前年同期はセグメント損失２億37百万円)となりました。アド事業当事業は、お客様をサポートする積極的な提案営業を図り、売上の回復および向上に努めてまいりました。しかしながら、行動規制の影響もあり、イベント・展示会等の受注で苦戦を強いられたことや資材の高騰による影響から、厳しい状況で推移いたしました。この結果、当事業では売上高は２億32百万円（前年同期比12.6%増）、セグメント損失は40百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。不動産賃貸事業当事業は、商業施設賃貸を中心に事業を行っており、賃貸物件の稼働率は安定し、堅調に推移いたしました。この結果、当事業では売上高は81百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は30百万円(前年同期比2.4%増)となりました。b.財政状態当事業年度末の総資産は、43億98百万円（前事業年度比1.3%増）となりました。流動資産は14億16百万円（前事業年度比6.0%増）となり、固定資産は29億81百万円（前事業年度比0.8%減）となりました。負債は、12億29百万円（前事業年度比12.5%増）となりました。流動負債は、７億12百万円（前事業年度比14.0%増）となり、固定負債は、５億17百万円（前事業年度比10.4%増）となりました。純資産は、31億68百万円（前事業年度比2.4%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、９億62百万円と前事業年度末と比べ27百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、１億90百万円（前年同期は２億62百万円）となりました。これは主に、減価償却費１億91百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△68百万円（前年同期は△８百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△94百万円（前年同期は△81百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出61百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.売上実績当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)シネマ3,021,226122.2アド232,700112.6不動産賃貸81,533102.2合計3,335,459120.9（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっております。その主なものは賞与引当金等であり、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。新型コロナウィルス感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、収束が見込まれるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの過程と乖離する場合には、翌事業年度の繰延税金資産計上額に影響を与える可能性があります。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいておこなっていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、５億77百万円増加し、33億35百万円となりました。（営業損益）売上総利益は15億57百万円（前事業年度比２億69百万円増）となり、売上総利益率は46.7％となりました。また、販売費及び一般管理費は16億25百万円（前事業年度比94百万円増）となりました。この結果、営業損失は67百万円（前事業年度は営業損失２億43百万円）となりました。（経常損益）経常損失は50百万円（前事業年度は経常損失１億18百万円）となりました。（当期純損益）当期純損失は53百万円（前事業年度は当期純損失２億２百万円）となりました。b.財政状態当事業年度の総資産は43億98百万円（前事業年度比1.3％増）となりました。流動資産は14億16百万円（前事業年度比6.0％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の37百万円の増加等によるものであります。固定資産は29億81百万円（前事業年度比0.8％減）となりました。これは主に、建物の96百万円の減少等によるものであります。負債は、12億29百万円（前事業年度比12.5%増）となりました。流動負債は７億12百万円（前事業年度比14.0％増）となりました。これは主に、買掛金の35百万円の増加等によるものであります。固定負債は５億17百万円（前事業年度比10.4％増）となりました。これは主に、リース債務の57百万円の増加等によるものであります。純資産は31億68百万円（前事業年度比2.4％減）となりました。これは主に、当期純損失53百万円の計上により繰越利益剰余金が53百万円減少したことによるものであります。なお、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の74.8％から72.0％となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の資金需要としては、設備投資、運転資金、配当金の支払い等であり、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等により資金を調達しております。当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、「感動の創造」をキーワードに、お客様に感動のあるサービスを提供することを重点項目として取り組んでおります。なお、中期的な経営戦略については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております。