株式会社ＱＬＳホールディングス
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する経済への影響、資源価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、保育事業においては南小岩保育園、平井保育園、菊川保育園、東中野保育園、谷六保育園、板橋本町保育園、月島保育園の７施設の運営が始まったことにより、売上高は4,804,327千円（前年同期比23.3％増）となり、セグメント利益は845,131千円（前年同期比12.4％増）となりました。介護福祉事業においては、児童発達支援を行うクオリスキッズぷらす、訪問看護事業を行う訪問看護うめちゃんの運営が始まり、既存の居宅介護支援や訪問介護、放課後等デイサービスが堅調に推移したことにより、売上高は996,817千円（前年同期比18.1％増）となり、セグメント利益は39,189千円（前年同期は19,906千円の損失）となりました。人材派遣事業においては、主力である自動車メーカーへの派遣業務が新型コロナウイルスの影響による低迷から抜け出し、売上高は825,788千円（前年同期比22.3％増）となり、セグメント利益は37,245千円（前年同期は18,197千円の損失）となりました。その他においては、業務受託による通信機器の販売が好調であったものの、売上に伴う業務委託費の増加により、売上高は296,308千円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益は16,253千円（前年同期比4.3％増）となりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,923,241千円（前年同期比22.8％増）、営業利益は339,279千円（前年同期比69.4％増）、経常利益は340,705千円（前年同期比143.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は229,353千円（前年同期は13,445千円の利益）となりました。②財政状態及びその分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ949,346千円減少し、3,768,706千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ849,370千円減少し、2,175,963千円となりました。これは主に、未収入金の減少1,174,777千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ99,975千円減少し、1,592,742千円となりました。これは主に、繰延消費税額等の減少53,763千円によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,178,834千円減少し、2,999,920千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,291,479千円減少し、1,439,189千円となりました。これは主に、短期借入金の減少1,434,695千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ112,645千円増加し、1,560,730千円となりました。これは主に、認可保育所等の新規開設に伴う設備投資のため、長期借入金が202,529千円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ229,488千円増加し、768,786千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益229,353千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ133,660千円増加し、1,115,763千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ439,954千円収入が増加し、1,563,304千円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益344,211千円、未収入金の減少額103,983千円、整備補助金の受取額1,258,202千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額217,422千円、法人税等の支払額74,079千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,513,646千円支出が減少し、183,946千円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出202,403千円、定期預金の預入による支出4,802千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,842,882千円収入が減少し、1,245,697千円の支出となりました。収入の内訳は、短期借入れによる収入476,000千円、長期借入れによる収入1,071,000千円であり、支出の内訳は、短期借入金の返済による支出1,910,695千円、長期借入金の返済による支出792,002千円、社債の償還による支出90,000千円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）売上高（千円）前年同期比（％）保育事業4,804,327123.3介護福祉事業996,817118.1人材派遣事業825,788122.3報告セグメント計6,626,933122.3その他296,308133.9合計6,923,241122.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京都2,339,14141.53,063,97744.3大阪市659,00211.7776,35111.2横浜市489,1528.7504,6787.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態及びその分析」に記載しております。（売上高）当連結会計年度の売上高は、6,923,241千円（前期比22.8％増）となりました。売上高の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い5,782,594千円（前期比21.8％増）となりました。この結果、売上総利益は、1,140,647千円（前期比28.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、801,367千円（前期比16.1％増）となりました。主な要因は、役員増員による役員報酬の増加、新規開設保育所の増加に伴う採用・広告費の増加によります。この結果、営業利益は、339,279千円（前期比69.4％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度において、営業外収益は52,700千円（前期比65.3％減）、営業外費用は51,274千円（前期比75.8％減）発生しました。主な要因は、保育所の開園前費用と、それに対する補助金収入が発生したことによります。この結果、経常利益は、340,705千円（前期比143.7％増）となりました。（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、特別利益は193,106千円（前期比81.9％減）、特別損失は189,600千円（前期比83,6％減）発生しました。主な要因は、保育所開設のための設備投資に対する整備補助金収入と、当該資産に対する固定資産圧縮損を計上したことによります。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を114,858千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、229,353千円（前年同期は13,445千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、人件費、地代家賃、採用・広告費、新規開設及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,115,763千円であり、１年内償還予定の社債と１年内返済予定の長期借入金の合計は652,890千円となっております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社を取り巻く事業環境の変化に留意しつつ、優秀な人材の確保や組織体制の整備を行い、経営資源を適切に配分し、適切な対応を図ってまいります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、経常利益としております。