クリエイト株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度における国内景気は、新型コロナウイルスの感染第8波の収束により経済社会活動への制約がほぼ解消され、宿泊・飲食サービス、旅客輸送、レジャーといった対面型サービスを中心に旅行支援策が牽引し、個人消費が回復に転じました。さらに、水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加も追い風となっております。当社グループを取り巻く環境である住宅市場は、都市部を中心にマンションは旺盛な需要が続き、コロナ禍での働き方の変化により「ステイホーム」や「テレワーク」などの在宅勤務が増えたことで一戸建てにおいても好調が続きました。また、ウクライナ侵攻の長期化による輸入建設資材や運搬コストなどの高騰による価格の上昇から、ニーズが中古住宅市場に移行する傾向も見られ、リフォーム市場の需要も堅調に推移しました。一方で、食品や日用品をはじめとする消費財の歴史的な物価高により賃上げの機運が高まっているものの、人手不足やインフレ懸念、米国の利上げによる景気後退や海外経済の減速、日本の金融緩和政策など、楽観視はできず注視が必要です。以上のような経営環境の変化のなか、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション(変革)を実現する」を当社グループの全体的な経営目標として、中長期戦略を進めています。この結果、連結売上高は34,881百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は679百万円（前年同期比151.3％増）、経常利益は676百万円（前年同期比105.2％増）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は419百万円（前年同期比132.3％増）となりました。セグメントの業績を示すと以下のとおりです。[管工機材]当セグメントの売上高は34,398百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は672百万円（前年同期比95.6％増）となりました。[施工関連]当セグメントの売上高は407百万円（前年同期比113.4％増）、営業損失は16百万円（前年同期は72百万円の損失）となりました。[その他]当セグメントの売上高は75百万円、営業利益は26百万円となりました。管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。(排水・汚水関連商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。クボタ排水用集合管は納期遅延による競合他社へのメーカーリスト変更、金属から樹脂への素材変更等により減少しました。一方で、子会社ダイドレ株式会社の商品は積極的な案件受注により増加し、耐火二層管は競合メーカーの事業撤退によるシェア拡大により大幅な増加となりました。結果、当商品群の売上高は6,970百万円（前年同期比20.1％増）となりました。(給湯・給水関連商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。架橋ポリエチレン管及び継手類は価格改定の仮需と在庫受注により販売増となりました。また、ステンレス商材は鉄系の配管資材に比べ販売価格が高く積極的に案件を受注すること等により増加しました。結果、当商品群の売上高は8,317百万円（前年同期比6.2％増）となりました。(化成商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。鉄系の配管資材から、軽量・耐薬品性・施工が簡単な塩ビや、強靭で衝撃に強く・耐震性・耐久性・可とう性のあるポリエチレン等の樹脂製品に需要が移行している商品群であるため、前期同様に継続して販売強化商品としています。塩ビ製品及びマス類は競合他社から当社への在庫切り替えにより、また、アロン化成の災害対策向け商材の受注により大幅増となりました。配水用ポリエチレン管は案件の受注により増加しました。結果、当商品群の売上高は10,453百万円（前年同期比11.5％増）となりました。(その他)当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数が下降しつつあるなか、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、前期同様に継続して販売強化商品としています。住宅設備機器類は、大型空調機入替案件やルームエアコンの積極受注により大幅に増加しました。当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数が下降しつつある中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、前期同様に継続して販売強化商品としています。結果、当商品群の売上高は8,656百万円（前年同期比4.0％増）となりました。②財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,564百万円増加し、17,145百万円となりました。流動資産は1,103百万円増加し、流動資産合計で12,687百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が505百万円増加、受取手形及び売掛金が519百万円増加、電子記録債権が337百万円増加、商品及び製品が220百万円減少したこと等によるものです。固定資産は461百万円増加し、固定資産合計で4,458百万円となりました。この主な要因は、土地が122百万円増加、のれんが95百万円増加、繰延税金資産が119百万円増加したこと等によるものです。(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,102百万円増加し、12,315百万円となりました。流動負債は807百万円増加し、9,799百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が110百万円増加、電子記録債務が351百万円増加したこと等によるものです。固定負債は295百万円増加し、2,515百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が78百万円増加、資産除去債務が36百万円増加、役員退職慰労未払金が131百万円増加したこと等によるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて462百万円増加し、4,830百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が513百万円増加したこと等によるものです。③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、1,740百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は772百万円（前年同期比606百万円増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益692百万円、割引手形の増加額634百万円、棚卸資産減少額282百万円、仕入債務の増加額452百万円等の資金増加要因に対し、売上債権の増加額1,461百万円等の資金減少要因があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は207百万円（前年同期比219百万円減少）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出190百万円等の資金減少要因があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は60百万円（前年同期比17百万円減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払い額62百万円等の資金減少要因があったことによるものです。④生産、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称(商品区分)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)管工機材25,518,638107.5施工関連－－その他－－合計25,518,638107.1(注)金額は、仕入価格等によっております。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称(商品区分)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)排水・汚水関連商品6,970,574120.1給湯・給水関連商品8,317,427106.2化成商品10,453,074111.5その他8,656,937104.0管工機材34,398,015109.8施工関連407,621213.4その他75,554－合計34,881,190110.6(注)１金額は、販売価格によっております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)渡辺パイプ株式会社4,648,79314.75,365,80015.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,564百万円増加し、17,145百万円となりました。流動資産は1,103百万円増加し、流動資産合計で12,687百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が505百万円増加、電子記録債権が337百万円増加、受取手形及び売掛金が519百万円増加したこと等によるものです。固定資産は461百万円増加し、固定資産合計で4,458百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が226百万円増加、繰延税金資産が119百万円増加したこと等によるものです。(負債の部)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,102百万円増加し、12,315百万円となりました。流動負債は807百万円増加し、9,779百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が110百万円増加、電子記録債務が351百万円増加したこと等によるものです。固定負債は295百万円増加し、2,515百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が78百万円増加、役員退職慰労未払金が131百万円増加したこと等によるものです。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて462百万円増加し、4,830百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が513百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.0％から0.2％増加し、当連結会計年度末では28.2％となりました。b.経営成績の分析（売上高、売上総利益）当連結会計年度の売上高は、34,881百万円（前年同期比10.6％増）となりました。売上高の増加理由は、クリエイト株式会社において素材高騰による製品値上げを戦略的な仮需対応で当社が奪取しました。また、拡販商材である住宅設備機器においては、政策的に取り扱いメーカーを拡大して対応し増販しました。加えて業界全般として、素材が金属から樹脂へ変わりつつあることにより、ポリエチレン管・塩ビ製品等樹脂製品を増販したことも、政策的に成功となりました。一方、関連子会社においては価格改定による増収と大型案件の受注等により増加し、加えて運送業者の子会社化による増収効果もありました。売上総利益は、6,466百万円（前年同期比16.2％増）となりました。各製品の値上げ攻勢のなか、販売先への価格転嫁がうまく進んだことに加え、関連子会社においても、ようやく価格改定が浸透してきたことで、売上総利益率は18.5％（前年同期比0.8％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,786百万円（前年同期比9.3％増）となりました。将来を見据えた人財確保、人財育成、働き方改革を継続していること及び業績に連動する賞与が増加したことにより人件費は増加しましたが、売上総利益の増加がそれを上回りました。それらの結果、当連結会計年度の営業利益は、679百万円（前年同期比151.3％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、676百万円（前年同期比105.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、419百万円（前年同期比132.3％増）となりました。経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が692百万円（前年同期比107.6％増）となり、税効果会計適用後の法人税等を272百万円計上したことによるものです。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率(％)26.927.827.528.028.2時価ベースの自己資本比率(％)19.714.916.615.414.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)7.33.75.810.12.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)7.213.09.96.427.8(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。d.資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。（財務政策）当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加に繋がることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております。