株式会社バッファロー
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策と並行し、国内における行動制限の解除、入国制限の緩和等が図られ、経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる景気減速への懸念とともに、資源価格の高騰と円安を背景とした物価の急激な上昇が消費の押し下げ要因となっており、今後の経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境の中、当社グループにおきましては、変容する経済環境・ライフスタイルに対応すべく業容改革を推し進め、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。＜オートバックス事業＞当連結会計年度末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当連結会計年度中における店舗の新設及び廃止はございません。オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカー各社が部品供給の遅れにより減産を行ったことで国内新車販売台数の前年割れが続き、カーナビゲーション・ドライブレコーダー等の取付需要が停滞することとなりました。その一方で、３年ぶりに行動規制が解除となったことからゴールデンウィーク・お盆帰省・年末帰省など外出機会が増加し、ロングドライブに関連した消耗品の販売が伸長しております。このような環境の中で当社グループは、2019年５月に公表した「2019中期経営計画」のもと「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、中期的な重点分野と位置付けるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューにつき継続的な拡販に努めており、順調に売上を伸ばしております。タイヤ販売につきましては、前連結会計年度における降雪に伴う需要増加と比較してスタッドレスタイヤの販売が減少となり、また、メーカー各社の価格改定により複数回に渡る値上げを実施しましたが、低価格帯商品を充実させた売場づくりと販促活動に努め既存車のメンテナンス需要の取り込みを積極的に行ったことで、販売数量・販売金額ともに前年から増加となりました。車販売部門につきましては、新車販売が自動車メーカーからの納車の遅れにより低調となる一方で、活性化する中古車市場を背景に買取り・オークション販売が大幅に増加し、前年を上回る結果となっております。これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は10,099,560千円（前年同期比5.5％増）となりました。＜飲食事業＞当社グループは、2019年７月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクがチェーン展開する『焼肉ライク』のフランチャイジーとして飲食事業を運営しております。前連結会計年度までに開設した５店舗とともに、2022年４月７日に広島県内で同チェーン初出店となる「焼肉ライクekie広島店」、2022年４月21日に「焼肉ライク南池袋店」、2022年10月18日に「焼肉ライク川口駅東口店」を新たにオープンし、当連結会計年度末における飲食事業の店舗数は８店舗となりました。『焼肉ライク』は、「Tasty!Quick!Value!」をキャッチフレーズに、１人１台の無煙ロースターを導入し、お客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる、個人客をメインターゲットにした新感覚の“焼肉ファストフード店”であります。飲食事業が属する外食業界におきましては、2022年３月末のまん延防止等重点措置の解除により、人流制限が緩和され、個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、コロナ禍におけるライフスタイルの変化や、商品価格の上昇等による消費者の節約志向から客数の本格的な回復には至っておらず、また原料、エネルギー単価の高騰による企業収益への影響が懸念されるなど、経営環境は依然厳しい状況が続いております。当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策を行いつつ、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義とした店舗運営を徹底し、新規店舗の周辺地域への認知度向上を図るとともに、既存店舗のサービス充実に努めてまいりました。販売施策といたしましては、2022年10月より一部店舗にてサブスクプラン「焼肉フィットネス」の取り扱いを開始しており、健康志向のお客様をターゲットとしたメニューの提供による新たな客層の開拓と収益の拡充を図っております。これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は店舗数の増加等を反映し696,076千円（前年同期比63.2％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は5,073,622千円となり、前連結会計年度末に比べ490,730千円（前連結会計年度末比10.7％）増加しました。これは主に現金及び預金362,177千円、商品81,623千円及び売掛金75,347千円が増加したことによるものであります。固定資産は3,164,038千円となり、前連結会計年度末に比べ14,961千円（同0.5％）減少しました。これは主に有形固定資産の増加19,508千円に対し、差入保証金37,902千円が減少したことによるものであります。この結果、総資産は8,237,660千円となり、前連結会計年度末に比べ475,768千円（同6.1％）増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,407,825千円となり、前連結会計年度末に比べ74,802千円（前連結会計年度末比5.6％）増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金21,400千円の減少に対し、未払法人税等41,487千円、流動負債のその他に含まれる前受金15,384千円及び流動負債のその他に含まれる前受収益10,257千円が増加したことによるものであります。固定負債は833,605千円となり、前連結会計年度末に比べ89,893千円（同12.1％）増加しました。これは主に長期借入金の減少8,120千円に対し、固定負債のその他に含まれる長期未払金67,687千円及び退職給付に係る負債29,935千円が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,241,430千円となり、前連結会計年度末に比べ164,695千円（同7.9％）増加しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は5,996,229千円となり、前連結会計年度末に比べ311,072千円（前連結会計年度末比5.5％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払の結果として利益剰余金が234,193千円増加するとともに、新株の発行により資本金が38,422千円、資本剰余金が38,352千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.8％となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高10,795,636千円（前年同期比7.9％増）、営業利益525,404千円（同19.0％増）、経常利益564,616千円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益325,116千円（同7.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ362,677千円増加し、2,672,576千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、547,855千円となりました。これは主に、法人税等の支払額178,333千円、棚卸資産の増加額81,886千円及び売上債権の増加額75,347千円に対して、税金等調整前当期純利益の計上534,169千円、減価償却費の計上157,053千円及び差入保証金の減少額64,208千円等があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、141,098千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入204,800千円に対して、定期預金の預入による支出206,000千円及び有形固定資産の取得による支出136,430千円等があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、44,080千円となりました。これは主に、新株の発行による収入76,774千円及びセール・アンド・リースバックによる収入18,062千円に対して、配当金の支払額90,922千円、長期借入金の返済による支出29,520千円及びリース債務の返済による支出18,474千円があったためであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率(％)－76.576.673.272.8時価ベースの自己資本比率(％)－32.439.530.631.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－0.60.20.20.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－233.1458.998.762.8自己資本比率：株主資本／総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。５．2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値は記載しておりません。③仕入及び販売の実績当連結会計年度の仕入及び販売の実績は次のとおりであります。a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）対前期増減率（△は減少）(％)金額（千円）構成比(％)金額（千円）構成比(％)オートバックス事業5,062,17296.55,334,86194.95.4飲食事業183,8853.5284,5245.154.7合計5,246,058100.05,619,386100.07.1b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）対前期増減率（△は減少）(％)金額（千円）構成比(％)金額（千円）構成比(％)オートバックス事業9,574,39695.710,099,56093.65.5飲食事業426,4694.3696,0766.463.2合計10,000,866100.010,795,636100.07.9c.品目別販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）対前期増減率（△は減少）(％)金額（千円）構成比(％)金額（千円）構成比(％)ピット・サービス工賃2,884,70628.83,090,61928.67.1タイヤ・ホイール2,370,89423.72,632,95324.411.1アクセサリー・メンテナンス用品1,825,16618.31,669,36715.5△8.5カーエレクトロニクス985,5599.9906,6858.4△8.0オイル・バッテリー801,9278.0896,2268.311.8車販売627,3766.3828,0257.732.0飲食426,4694.3696,0766.463.2その他78,7660.875,6820.7△3.9合計10,000,866100.010,795,636100.07.9（注）各品目の主な内容は、次のとおりであります。品目主な内容ピット・サービス工賃オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニングタイヤ・ホイール夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイールアクセサリー・メンテナンス用品チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等カーエレクトロニクスカーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等オイル・バッテリー国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー車販売新車及び中古自動車飲食店舗における飲食サービス(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のポイント＜オートバックス事業＞・3年ぶりに行動制限が解除され、ゴールデンウイーク、お盆帰省、年末帰省など外出機会の増加により、タイヤをはじめオイル・バッテリーなどメンテナンス関連商品の需要が増加。ピットサービスでは各種メンテナンス工賃が伸びたほか、ボディコーティングなど車の美観向上に関するサービスメニューの拡販等が増収に寄与し、ピットサービス含むカー用品の売上高（車販売を除く）は前年同期比3.7％増加。・全店営業が3期目となる車販売は、国内新車販売が半導体不足や部品供給網の混乱から、上半期を中心に自動車メーカーからの納車の遅れにより停滞する一方、活性化する中古車市場を背景に店舗でのお車の買取り・オークション販売が好調に推移し、売上高は前年同期比32.0％増と大幅に伸張。＜飲食事業＞・焼肉ライクの店舗総数は8店舗（2022年4月に2店舗、同10月に1店舗の新規出店を実施）となり、売上高は前年同期比63.2％増と伸張した。新規出店3店舗が前年増に寄与するとともに、既存店（4店舗）ベース売上高も、営業時間の短縮や酒類提供等、営業活動が制限されていた前年同期と比べ売上高は11.3％増と回復。・営業利益は、売上高が回復したものの、エネルギー価格の高騰や仕入れ価格の上昇、アルバイト等の人件費の増加など、運営コストの増加を吸収しきれず、既存店では前年度の赤字幅を縮小するも黒字には至らず。出店初期費用を含む新店の営業マイナスを含め、全体の営業損失額は前年から11,930千円増加した。a.財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、8,237,660千円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。・現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローが良好に推移したことにより、前連結会計年度末と比較し362,177千円増加し2,776,476千円となりました。・商品が81,623千円増加しております。これは主にオートバックス事業において、メーカー各社の価格改定によるタイヤの仕入単価の上昇と、車販売の活性化による在庫車両台数の増加があったためであります。・売掛金が75,347千円増加しております。これは主に、オートバックス事業において３月の販売が好調に推移したことと、飲食事業において店舗数が前連結会計年度末と比較し３店舗増加した影響によるものであります。・固定資産は14,961千円の減少となりました。オートバックス事業における主な設備投資額は、オートバックス北浦和店24,151千円（店内装備）、オートバックス川越店18,222千円（店内装備）等であり、飲食事業における主な設備投資額（建設仮勘定からの振替額を含む）は、焼肉ライクekie広島店49,273千円（店内装備）、焼肉ライク南池袋店40,051千円（店内装備）及び焼肉ライク川口駅東口店45,126千円（店内装備及び保証金）の新規出店によるものであります。一方、飲食事業において収益性の低下に伴い固定資産の減損損失30,466千円を計上しております。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、2,241,430千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。負債合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。・飲食事業において、新規出店の店内装備の取得に伴う延払売買払契約により、固定負債のその他に含まれる長期未払金（１年内返済予定の長期未払金含む）が81,270千円増加しております。・長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は、当連結会計年度中の約定返済の履行（29,520千円）により、8,120千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、5,996,229千円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。純資産の増減の主な内訳は、次のとおりであります。・親会社株主に帰属する当期純利益を325,116千円を計上しました。・当連結会計年度における配当金の支払額は90,922千円（第40期期末配当45,464千円、第41期中間配当45,458千円）となっております。b.経営成績（売上高）オートバックス事業の売上高は10,099,560千円（前年同期比5.5％増）の増収となりました。各品目における売上高の増減要因は次のとおりであります。タイヤ・ホイールの売上高は、2,632,953千円（前年同期比11.1％増）となりました。前連結会計年度における降雪による需要増加と比較しスタッドレスタイヤの販売が減少となりましたが、行動規制の解除に伴う外出需要を積極的な拡販施策で取り込むとともに、メーカー各社の価格改定を受けて値上げ実施したことから販売単価が上昇し、結果、増収となりました。カーエレクトロニクス部門の売上高は、906,685千円（前年同期比8.0％減）となりました。主要な商材であるカーナビゲーション・ドライブレコーダーは、普及率の高まりとともに市場規模の縮小が続いております。また、新車販売台数の減少から取付需要が伸び悩むこととなり、減収となりました。ピット・サービス工賃部門の売上高は、3,090,619千円（前年同期比7.1％増）の増収となりました。物販の好調に伴いタイヤ・ホイールの取付工賃が増加し、また、ボディコーティングをはじめ、ヘッドライトクリーニング、洗車及び車内清掃といった「車の美観」に関するサービスメニューを主な商材とするリフレッシュ工賃も中期的な成長基調を維持しております。なお、車検・整備の販売につきましても、前年を上回る結果となりました。アクセサリー・メンテナンス用品部門の売上高は、1,669,367千円（前年同期比8.5％減）となりました。減収の主な要因は、前連結会計年度において、降雪需要によりタイヤチェーンの販売が伸長していたことによるものであります。オイル・バッテリー部門の売上高は896,226千円（前年同期比11.8％増）の増収となりました。外出機会の増加とともに、保有車買い替えサイクルの長期化傾向もあり、ロングドライブに関連した消耗品の販売が堅調に推移することとなりました。車販売部門の売上高は828,025千円（前年同期比32.0％増）となりました。自動車メーカーの減産により国内新車販売台数が前年割れする環境下となりましたが、中古車買取の強化を推し進めたことでオークション販売が大幅に伸長し、増収となりました。来店客数につきましては、行楽・帰省シーズンにおける需要増加などプラス要因もありましたが、冬商戦期における需要が前年を下回った影響から、通期では前連結会計年度から微減となりました。飲食事業につきましては、当連結会計年度中に2022年４月に「焼肉ライクekie広島店」・「焼肉ライク南池袋店」、2022年10月に「焼肉ライク川口駅東口店」を新たに開設し事業規模拡大を推し進めております。また、既存店舗につきましても、営業活動が制限されていた前連結会計年度と比較し、営業時間の増加・アルコール類の提供再開等により回復基調で推移しました。これらを反映し、売上高は696,076千円（前年同期比63.2％増）の増収となりました。飲食事業の来店客数につきましては、2022年３月末のまん延防止等重点措置が解除となり事業環境の正常化が進む一方で、新型コロナウイルス感染症の流行下におけるライフスタイルの変容や、物価の高騰による消費マインドの冷え込み等により力強さを欠く状況にあります。当社グループといたしましては、引き続きお客様・取引先様・従業員の安全と健康に十分な配慮を行い感染拡大防止の社会的責任を果たしつつ、店舗周辺地域への認知度を高め、お客様の満足度向上に努めるとともに、サブスクプラン「焼肉フィットネス」の導入による新たな客層の開拓を進めるなど、収益の底上げを図ってまいります。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度より350,557千円増加し5,537,762千円となりました。主な要因は売上高の増加によるものであり、オートバックス事業におけるタイヤ・ホイール、ピット・サービス工賃及び車販売の売上高の増加、飲食事業における店舗数の増加を反映したものとなっております。これにより、売上総利益は前連結会計年度より444,212千円増加し5,257,874千円となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より360,446千円増加し4,732,469千円となりました。飲食事業の事業規模拡大により人件費及び地代家賃の支払いが増加となったほか、オートバックス事業においても人件費が増加しており、また、電気価格の高騰が続いたことも押し上げ要因となりました。これにより営業利益は、増収を反映し前連結会計年度より83,766千円増加し525,404千円となりました。（営業外収益及び営業外費用並びに経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較し88,355千円減少し52,671千円となりました。主な要因としては、飲食事業において新型コロナウイルス感染防止対策の自治体による協力金が前連結会計年度と比べて減少したことから、受取協賛金が86,516千円減少しております。営業外費用は、前連結会計年度末と比較し4,689千円増加し13,459千円となりました。増加の主な要因は支払利息2,258千円、店舗復旧費用1,735千円等であります。これにより経常利益は、前連結会計年度より9,278千円減少し564,616千円となりました。（特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益）当連結会計年度は特別損失として、飲食事業における固定資産について減損損失30,446千円を計上しております。なお、前連結会計年度における減損損失計上額は46,627千円であり、これにより税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より6,903千円増加し534,169千円となりました。（法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税効果会計適用後の法人税等合計は前連結会計年度と比較し33,404千円増加し209,053千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より26,501千円減少し325,116千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報a.キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、547,855千円の収入となり、前連結会計年度に比べ89,664千円資金収入が減少しました。主な要因として、冬季商品の販売が前連結会計年度と比べ低調に推移したことから、３月の返品による債務相殺額が増加して仕入債務が減少し、また、第４四半期連結会計期間に起因する未収値引額が減少しております。これにより、未収入金の減少14,007千円（前連結会計年度は92,358千円の増加）により収入が増加する一方で、仕入債務の減少3,679千円（前連結会計年度は182,198千円の増加）により支出が増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、141,098千円の支出となり、前連結会計年度に比べ50,123千円資金支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が48,227千円、差入保証金の差入による支出が11,084千円、それぞれ減少したことによるものであります。なお、当連結会計年度において実施した設備投資は、飲食事業における新規出店及びオートバックス各店舗における設備改装などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、44,080千円の支出となり、前連結会計年度に比べ55,933千円資金支出が減少しました。増減の主な内訳として、セール・アンド・リースバックによる収入の減少41,808千円に対し、新株発行による資金調達で収入が76,774千円増加となり、一部借入契約の完済によって長期借入金の返済による支出が16,740千円減少しております。b.資本の財源及び資金の流動性運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金、リース契約及び延払売買契約により調達しております。長期借入金の当連結会計年度末の残高は、8,120千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務は73,035千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であり、固定負債のその他に含まれる長期未払金（１年内返済予定の長期未払金を含む）は119,802千円であります。運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。また、設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当連結会計年度は、オートバックス事業の一部店舗における店内装備・ピット設備投資と、飲食事業における新規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は251,066千円となっております。当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度末において自己資金として現金及び預金を2,776,476千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高経常利益率を重視しております。売上高経常利益率の推移指標前連結会計年度（2022年３月期）当連結会計年度（2023年３月期）前連結会計年度比売上高10,000,866千円10,795,636千円7.9％増経常利益573,894千円564,616千円1.6％減売上高経常利益率5.7％5.2％0.5ポイント減③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを有するものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループでは、主に次に掲げる会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものと考えております。a.固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、店舗を基本単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候、認識、測定において使用した営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見込みや将来キャッシュ・フローは、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には来店者数・客単価・売上原価・人件費等の一定の仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローや将来キャッシュ・フローが変動することにより、追加の減損損失の計上が必要となることがあります。b.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上要否の評価にあたっては、将来の課税所得の慎重な検討を要しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。また、同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後において実現できるものと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上いたします。将来の課税所得は、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には来店者数・客単価・売上原価・人件費等の一定の仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、将来の課税所得が変動することにより、追加の繰延税金資産の調整額の計上が必要となることがあります。