住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの営業の業容では、2022年度の下期以降は自動車メーカーの新車供給能力が徐々に回復してきたことに伴い、契約実行高は2,008億５百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。しかし、過年度における新型コロナウイルス感染症拡大による新車契約の獲得不足に伴い、営業資産の積み上げが出来なかったことを受けて営業資産残高は6,661億25百万円（前連結会計年度比227億68百万円減）となりました。損益面では、営業資産残高は減少しておりますが、中古車市場の活況によるリース契約満了時におけるリース車両の売却額の高騰等もあり、売上高は3,868億６百万円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は280億26百万円（前連結会計年度比13.1％増）、経常利益は279億57百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176億１百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より１億47百万円減少し、237億１百万円となりました。a営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、570億86百万円の収入（前連結会計年度は660億21百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費906億29百万円、税金等調整前当期純利益279億75百万円であり、主な支出の要因は、賃貸資産の増加額747億６百万円、法人税等の支払額57億21百万円であります。b投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、21億12百万円の支出（前連結会計年度は176億２百万円の収入）となりました。主な支出の要因は、社用資産の取得による支出22億38百万円によるものであります。c財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、552億57百万円の支出（前連結会計年度は866億79百万円の支出）となりました。主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出1,427億73百万円、社債の償還による支出200億円であり、主な収入の要因は、長期借入れによる収入1,004億14百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額140億円であります。③営業取引の状況a契約実行高当連結会計年度における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の契約実行高の記載は省略しております。セグメントの名称契約実行高(百万円)前年同期比(％)自動車リース事業200,805106.3b営業資産残高前連結会計年度及び当連結会計年度における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業資産残高の記載は省略しております。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)期末残高(百万円)自動車リース事業688,894666,125c営業実績前連結会計年度及び当連結会計年度における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業実績の記載は省略しております。①前連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)自動車リース事業388,343319,96068,3831,88966,493②当連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)自動車リース事業386,806312,35574,4502,03372,417(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②事業環境自動車業界においては、2022年度の上期は世界的な半導体不足の長期化や海外生産部品の調達難などによる自動車メーカーの減産の影響から国内自動車販売台数が前年を下回る結果となりましたが、下期以降は新車の供給力が回復基調に転じたことにより、新車販売台数（2022年４月～2023年３月実績：一般社団法人日本自動車販売協会連合会発表）は前年度比4.0％増の438万６千台となり、軽自動車（前年度比8.9％増の169万３千台）も含め前年度を上回る結果となりました。リース車両保有台数（登録車及び軽自動車）の推移につきましては、次のグラフ（一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表数値を元に作成）のとおりであります。他業種が新たな収益獲得機会のツールとしてリースの取扱いを強化していることや、個人向けリースが浸透してきたことなどを背景に、リース車両保有台数は増加傾向にあります。このような環境のもと、自動車リース業界においては更に加速するモビリティシフトへの対応が必要となります。また、法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力が必要となります。③事業活動このような環境のもと、当社グループは安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく策定した新たな事業計画「SMASEvolution2022∞」の３つの大方針に係る成果は次のとおりであります。a「モビリティプラットフォーマー」への進化自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシフトの渦中にあり、モビリティシフトへの傾向が一段と加速しております。お客さまのニーズも多様化・高度化しており、従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリティマネジメントの提供が求められております。当社グループは「モビリティソリューション推進本部」を中心に、各種商品・サービスの機能追加やアップデート等を行い、より利便性や質の高い商品・サービスの提供を引続き強力に推進しております。「SMAS-SmartConnect」搭載車両の運行データを基に、「EV導入」・「生産性の向上」・「排出されるCO2とアイドリングによる消費燃料」・「安全運転推進」の４つの観点から、お客さまが必要とされる専門性の高い分析レポートを選択し、ダッシュボードとして可視化できる「SMAS-MobilityDataInsight」を2022年12月にリリースしております。2023年３月にはアルコールチェックを記録する専用アプリ「ALnote（アルノート）」をリリースし、それに合わせて「MobilityPassport」と「ALnote」の市場への認知拡大と販売促進を目的として、テレビCM・駅サイネージ広告・タクシー車内広告・Web広告など様々な媒体を通じた展開を行いました。bデジタルソリューション活用による進化お客さまがデジタルで情報収集を行う現状において、当社グループも積極的なデジタル活用を進めていく必要があると考えております。デジタルソリューション関連部署において将来のAI・データ分析推進体制の構築を進めているほか、ITセキュリティ強化、インフラ整備、システム運用高度化の各種取組みに加え、戦略的アライアンスに向けた提携先システムと当社基幹システム間とのデータ連携の構築にも積極的に取組んでおります。c「質を伴う量の拡大」の更なる進化有限な経営資源を最大限に有効活用すべく、状況に応じて取引条件の見直しを行うなど、収益性の追求を継続して実施しております。新規開拓については、株主・損害保険会社・地方銀行との協働をより一層に強化しており、特に、EV戦略においてはEV充電領域（インフラ基盤）でグループシナジー創出に向け、株主との営業連携を積極的に取組んでおります。引続き、総合モビリティサービスの展開を強化し、モビリティプラットフォーマー（ヒト・モノの「移動」に関わるあらゆるニーズに応える、サービス提供事業者）を目指してまいります。④財政状態の分析a資産の状況当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比227億68百万円減の6,661億25百万円となり、総資産は前連結会計年度末比262億91百万円減の8,098億61百万円となりました。b資金調達の状況ア資金調達の方針当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALMの実施により金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。イ資金調達の状況当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）残高は、前連結会計年度末比454億60百万円減の5,986億24百万円となりました。このうち、長期借入金残高は前連結会計年度末比411億７百万円減の4,468億36百万円、短期借入金残高は同83億53百万円減の617億87百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同140億円増の300億円となりました。また、社債は200億円の償還に対し100億円を新規に発行したことにより、社債残高は前連結会計年度末比100億円減の600億円となりました。なお、新規発行100億円はサステナビリティボンドとして発行しており、CO2排出量が基準値以下のハイブリッド車やEV等の新規購入資金及び高度な交通事故削減サポート実現を目的とした高機能車載器の新規購入資金に充てております。ウ格付の状況当連結会計年度末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。格付機関長期格付短期格付株式会社日本格付研究所(JCR)AA-J-1+株式会社格付投資情報センター(R&amp;I)A+a-1c純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比113億３百万円増の1,371億12百万円となりました。この結果、自己資本比率は15.9％となりました。⑤経営成績等の分析a経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新車契約の獲得不足による営業資産残高減少の影響等により売上高は3,868億６百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。再リース契約が順調に推移したことやリース車両の売却益の増加により売上総利益は724億17百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。販売費及び一般管理費については、モビリティサービス商品に係る広告宣伝費の支出、営業活動量の増加に伴う交通費の増加等はありましたが、債権回収が順調に進んだことに伴う貸倒引当金の取崩し等により営業利益は280億26百万円（前連結会計年度比13.1％増）、経常利益は279億57百万円（前連結会計年度比13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は176億１百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。営業資産及び売上総利益の推移は次のグラフのとおりであります。営業資産残高は減少傾向となっておりますが、良質な営業資産の積み上げ効果や再リース契約が順調に推移していること、及び中古車市場の活況等から売上総利益は堅調な推移を示しております。bキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。当連結会計年度においては、2022年度上期は世界的な半導体不足の長期化などの影響により自動車メーカーの新車供給能力が低下しておりましたが、2022年度下期以降は新車供給能力が徐々に回復してまいりました。しかしながら依然として営業資産の新規購入が低い水準となっていることを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは570億86百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、モビリティサービス等のシステム投資による社用資産取得を主な要因として、21億12百万円の支出となりました。今後の営業資産の購入及びシステム投資をはじめとした資金需要に対応するため、長期借入金や社債、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。加えて、当社グループでは流動性の確保のため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は前連結会計年度末比70億円増の2,786億円となりました。当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,256億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性リスクの軽減を図っております。なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保に必要且つ十分な残高を維持する方針としております。地政学リスクや金融不安の高まりなどを踏まえ、足もとの手元流動性は前連結会計年度末と同様の高い水準を確保しており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比１億47百万円減の237億１百万円となりました。