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株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び58社の子会社、17社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分主要製品事業会社左記以外の子会社関連会社自動車電池国内自動車用・二輪車用鉛蓄電池自動車関連機器㈱ＧＳユアサ（自動車電池事業部国内）㈱ジーエス・ユアサバッテリー㈱ＧＳユアサエナジー㈱ＧＳユアサモールディングス㈱ＧＳユアサ安曇野ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ジーエス・ユアサ四国販売㈱㈱ＧＳユアサ中央販売ジーエス・ユアサ甲信販売㈱他１社ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱他２社自動車電池海外自動車用・二輪車用鉛蓄電池㈱ＧＳユアサ（自動車電池事業部海外）台湾杰士電池工業股份有限公司天津杰士電池有限公司広東湯浅蓄電池有限公司湯浅蓄電池（順徳）有限公司GSYuasaBatteryEuropeLtd.YuasaBattery,Inc.CenturyYuasaBatteriesPtyLtd.PT.YuasaBatteryIndonesiaPT.TrimitraBateraiPrakasaSiamGSBatteryCo.,Ltd.YuasaBattery(Thailand)Pub.Co.,Ltd.GSBatteryVietnamCo.,Ltd.InciGSYuasaAkuSanayiveTicaretAnonimSirketi他13社PT.GSBattery台湾湯浅電池股份有限公司SEBANGGLOBALBATTERYCo.,Ltd.OrientalYuasaBatteryCorporation天津東邦鉛資源再生有限公司他２社産業電池電源据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池整流器汎用電源その他各種電源装置各種照明器具紫外線照射装置遠紫外線応用光源装置㈱ＧＳユアサ（産業電池電源事業部）㈱ジーエス・ユアサフィールディングス㈱北海道ジーエス・ユアササービス㈱ＧＳユアサケミカル㈱ＧＳユアサ茨城㈱ＧＳユアサイノベーション㈱ＧＳユアサいわき㈱ＧＳユアサライティングサービス㈱ユアサメンブレンシステム㈱ＧＳユアサインフラシステムズ杰士電池有限公司GSYuasaEnergySolutionsInc.他３社上海杰士鼎虎動力有限公司他２社車載用リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池㈱ＧＳユアサ（リチウムイオン電池事業部）㈱リチウムエナジージャパン㈱ブルーエナジーGSYuasaHungaryLimitedLiabilityCompanyその他電池関連機器電池製造設備環境関連機器移動体通信用電池その他各種用途電池㈱ジーエス・ユアサテクノロジー㈱ＧＳユアサソシエ他３社PGホールディングス㈱事業系統図は以下のとおりであります。(注)1.㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。2.㈱ユアサメンブレンシステムは、2023年４月３日付で社名変更し㈱ＧＳユアサメンブレンとなっております。3.㈱ＧＳユアサは、2023年４月１日付で㈱ＧＳユアサインフラシステムズを吸収合併しております。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けして参ります。以下の経営の基本方針に従って、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して参ります。・サステナビリティ課題の解決に貢献し、社会と共に永続的に成長します。・公正で健全な経営を遂行し、持続的な成長を支える強固な事業基盤を保持します。・多様なステークホルダーと対話し理解を得ながら、信頼関係を構築します。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年４月に長期ビジョン「Vision2035」並びに「第六次中期経営計画」を策定いたしました。第六次中期経営計画をVision2035で描くありたい姿の実現に向けた変革のための土台作りの期間と位置づけ、事業構造変革に向けた以下の諸施策を実行して参ります。①BEV用電池開発・本田技研工業㈱との合弁会社を活用した高容量・高出力なリチウムイオン電池開発・モビリティ・社会インフラビジネス拡大のためのBEV用電池生産/供給体制整備②既存事業の収益力強化・徹底した付加価値創出と収益性改善・国内産業電池電源事業における圧倒的な優位性による利益の最大化・中国事業見直しを含む地域戦略の転換、主要拠点へのリソース集中と利益の最大化③DX/新規事業・事業構造転換を可能にするDX推進・社会課題解決に貢献する新規事業創出(3）目標とする経営指標当社グループは、「第六次中期経営計画」において、2026年３月期の連結での売上高6,100億円以上、営業利益410億円以上、ROE８％以上、ROIC10％以上、総還元性向30％以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益（営業利益・当期純利益）に対するものです。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題Ⅰ．経営環境および中長期的な課題カーボンニュートラルの動きは世界規模で加速しており、特に欧州や中国、日本では電動化や再生可能エネルギーの導入に向けた動きが顕著になっています。当社の事業はサステナビリティとの親和性が高く、気候変動やエネルギー資源の問題解決が人類全体のテーマとなる中で、当社の社会的使命と責任はさらに大きくなっています。当社がこれからの社会に貢献していくためには、培ってきた電気を蓄える・使う技術の更なる革新とともに、それらの技術を社会インフラとして広く実装・運用していくことが重要です。エネルギーデバイスの開発・製造・販売から、エネルギーを社会全体で使いこなすためのエネルギーマネジメント、さらにその先にあるエネルギー資源循環にまで視野を広げ、サステナブルな社会の実現に貢献して参ります。カーボンニュートラルの潮流を時代の変節点と捉えており、急激に市場環境が変化する中、2035年に向けた長期ビジョン「Vision2035」を策定しました。Vision2035で「2035年のＧＳユアサのありたい姿」を示した上で、実現に向けた変革のための土台作りの期間として、2023年度から2025年度までの３年間の第六次中期経営計画を策定しています。第六次中期経営計画で挙げる事業構造変革に向けた諸施策を実行することが当社の課題であると認識しています。Ⅱ．事業別の対処すべき課題１．自動車電池事業需要変動への迅速な対応と在庫削減を両立する供給体制を構築するとともに原材料価格などの適正な売価反映による収益率の向上を図ります。また、中国事業の抜本的見直しを推進する一方、アセアン拠点の強化による利益の最大化に取り組み、選択と集中による将来に向けた経営体制の変革と収益の強化を図って参ります。２．産業電池電源事業常用分野において次世代の成長を取り込む事業基盤を構築すべく長期的な社会インフラビジネス拡大に向けた準備を進めるとともに、非常用分野においてはこれまでのビジネスモデルを拡張したサービスの事業化や顧客への更なる付加価値提供を通して収益性向上を図ります。また、海外市場における製品ラインアップ拡充による競争力の強化に取り組みます。３．車載用リチウムイオン電池事業ハイブリッド車用電池の更なる増産体制の構築ならびに収益性の向上を図るとともに、BEV用電池については本田技研工業㈱との共同研究による高容量・高出力な電池の開発、生産/供給体制の整備に取り組んで参ります。当社といたしましては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた事業基盤の構築に努めて参ります。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営方針を達成するための行動指針(CSR方針)に係るリスク・機会を特定し、事業及び社会への影響を評価してCSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を明確にしています。また、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、マテリアリティに対応する事業計画(マテリアリティ対応計画)を策定し、計画の進捗状況を図る経営指標及び目標を設定しています。なお、マテリアリティ及びマテリアリティ対応計画の内容については、当社グループのサステナビリティを推進する会議体(サステナビリティ推進委員会)が、ステークホルダーのニーズ・期待やサステナビリティ課題などを考慮して、定期的に見直して決定しています。また、CSR方針に係る重要なリスクについては、当社グループのリスク管理システムを活用して、適切なリスク対応を実施しています。当社グループは、マテリアリティを長期ビジョンや中期経営計画に組み込んだビジネスプロセスを運用することにより、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会の持続可能な成長を目指しています。長期ビジョン、中期経営計画の詳細は、「当社グループHP（https://www.gs-yuasa.com/jp/ir/plan.php）」をご参照ください。マテリアリティの特定プロセス●ステップ1：CSR方針に係るリスク及び機会の抽出サステナビリティ経営方針に基づいて策定した中期経営計画の重要課題を考慮に入れて、CSR方針に係るリスク及び機会を抽出しています。リスク及び機会を抽出する際には、責任ある企業行動に係る国際的なガイドラインを参考にしています。●ステップ2：CSR方針に係る重要なリスク及び機会の特定ステップ1で抽出したリスク及び機会に対するスコアリング評価を実施して、事業影響の大きなリスク及び機会を特定しています。次に、事業影響の大きなリスク及び機会に対して、当社グループの事業活動が社会に与える影響を評価して、CSR方針に係る重要なリスク及び機会を特定しています。CSR方針に係る重要なリスク及び機会を特定する領域(CSRの重点領域)●ステップ3：マテリアリティの決定ステップ2で特定したリスク及び機会を分析して、CSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を決定しています。なお、マテリアリティの適切性を確保するために、外部有識者などのステークホルダーの意見を取り入れて、マテリアリティを決定しています。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサ（以下、ＧＳユアサ）は、本田技研工業株式会社との間で、高容量かつ高出力なリチウムイオンバッテリーに関する協業に向けた基本合意を締結し、具体的な協議を進めてまいりました。ＧＳユアサは2023年４月24日の取締役会にて両社の合弁会社設立について決議し、合弁契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社九電工
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月摘要1944年12月電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始1945年２月株式会社九州電業社他３社を第２次統合1945年３月原田電気商会他３社を第３次統合1945年10月東京支社（現、東京本社）設置1947年６月九州配電株式会社（現、九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結1953年７月建設工事部門（発電・変電・送電）を分離し、九州電気建設工事株式会社（現、株式会社九建・持分法適用関連会社）を設立1954年６月株式会社昭電社を設立（現、株式会社Q-mast・連結子会社）1962年６月社員研修所（現、九電工アカデミー）設置1963年７月株式会社大分電設を設立（現、連結子会社）1964年７月空気調和・冷暖房・管工事の営業開始1965年２月大阪支社（現、関西支店）設置1965年５月株式会社小倉電設を設立（現、株式会社きたせつ・連結子会社）1967年10月株式会社長営電設を設立（現、株式会社チョーエイ・連結子会社）1968年11月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場（資本金５億円）1968年11月株式会社南九州電設を設立（現、連結子会社）1970年４月株式会社有明電設を設立（現、連結子会社）1971年４月株式会社熊栄電設を設立（現、連結子会社）1971年７月水処理工事の営業開始1971年11月東京証券取引所市場第二部に上場（資本金８億２千５百万円）1971年12月株式会社明光社の株式取得（現、連結子会社）1972年２月九州電工ホーム株式会社を設立（現、株式会社九電工ホーム・連結子会社）1972年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場（資本金11億円）1973年６月建設業法改正により、建設大臣許可（特―48）第1659号を受けた（現、５年ごとに更新）1976年４月本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号（現在地）に新築移転1981年８月公共下水道工事の営業開始1981年９月株式会社福岡電設を設立（現、連結子会社）1984年10月九興総合設備株式会社を設立（現、連結子会社）1985年５月合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立（現、連結子会社）1987年３月第一回無担保転換社債100億円の発行1989年12月株式会社九電工に商号変更1997年12月本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門）1998年12月全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得）1999年３月技術研究所（現、技術開発部技術開発課）設置1999年12月本社においてＩＳＯ14001の認証取得2001年７月全支店においてＩＳＯ9001の認証取得2004年６月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止2008年７月東京本社設置2013年５月シンガポールに所在するASIAPROJECTSENGINEERINGPTE.LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社）2015年３月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行2018年３月神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得（現、連結子会社）2021年６月セントラル総合開発株式会社（現、持分法適用関連会社）と資本業務提携契約を締結2021年９月東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得（現、連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
株式会社九電工
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社69社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。〔設備工事業〕○当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱、㈱九電送配サービスより配電線工事を受注施工している。○当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。○子会社㈱設備保守センター、中央理化工業㈱、中央消防機工㈱、東京中央理化工業㈱、東京西中央理化工業㈱、埼玉中央理化工業㈱、栃木中央理化工業㈱、中央理化工業㈱（仙台）、三重中央理化工業㈱及び浜松中央理化工業㈱が、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。〔その他〕○当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。○子会社㈱九電工ホーム並びに関連会社セントラル総合開発㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。○子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。○子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。○当社、子会社渥美グリーンパワー㈱、霧島木質発電㈱、霧島木質燃料㈱、㈱志布志メガソーラー発電、㈱鹿児島ソーラーファーム及び名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、ＳＦＫパワー合同会社、㈱グリーンバイオマスファクトリー、㈱川南バイオマス発電所、㈱森林パワーホールディングス、松島風力㈱、葛尾風力㈱、波松風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱及び鼎龍能源科技股份有限公司が再生可能エネルギー発電事業を行っている。○上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。※2022年４月１日に、鹿児島県に所在する霧島木質発電㈱の株式の一部を取得し、その子会社である霧島木質燃料㈱とともに連結子会社としている。※2022年６月29日に、持分法適用会社であった渥美グリーンパワー㈱が自己株式を取得したことにより持分比率が上昇したため、連結子会社としている。※2022年11月９日に、海外連結子会社であったKYUDENKOSOUTHEASTASIAPTE.LTD.の清算が完了したため、連結の範囲から除いている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社九電工
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2023年３月末現在において判断したものである。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業を目指します。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、社会構造の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。当社グループでは、企業理念を柱として、将来のメガトレンドを視野に、創立100周年（2044年）にかけて想定される社会環境の中で、当社のビジネス機会や展開にも注視しながら長期ビジョンを策定し、持続可能な社会づくりに向けて私たちが果たす役割〈３つの貢献〉やビジョン実現に向けた基本姿勢を具体的に定めている。この「長期ビジョン」を九電工“イズム”として浸透させ、継承しつつ、時代の進化や当社グループを取り巻く環境の変化に応じて、その内容をブラッシュアップさせていく予定である。〔中期経営計画2020-2024〕当社グループは、前中期経営計画の成果を検証、分析し、継続して取り組むべき課題を整理したうえで、企業理念に基づいた長期的な戦略の過程で2024年度までに達成すべき目標として本中期経営計画を策定している。本中期経営計画では、「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立～３つの改革の実現～」をメインテーマに掲げ、前中期経営計画で得られた成果と反省を踏まえ、当社グループが新たな成長を遂げるためには、これを支える基盤づくりが最重要であるとの認識に立ち、現状の施工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確保・維持しながら、たとえ景気後退局面に陥ったとしても熾烈な競争を勝ち抜くことができる「強靭で筋肉質な企業体質」づくりに全力を傾注する。具体的には、コア事業を支える技術者の確保に加え、施工管理方法の見直しや技術者の適正配置による「施工戦力改革」、競争力の源泉となる品質・コスト力向上をはじめ、働き方改革も見据えた「生産性改革」、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」の「３つの改革」を実現し、本中期経営計画最終年度、その後の創立100周年（2044年度）での飛躍的な成長・発展を目指す。なお、新型コロナウイルス感染症については、収束に向かうものと期待しているが、本中期経営計画においては、最終年度の目標数値を含め、その影響を反映していない。目標達成に向け注力していくが、今後必要に応じ計画の見直しを行う可能性がある。さらに、当社グループは、本中期経営計画に掲げた「３つの改革」と前中期経営計画の総括に伴い定めた「継続取り組み課題」に加え、事業環境の変化に対応すべく「新たな取り組み課題」を定めている。2021年度には「環境経営の推進」を定め、環境経営に関する中長期目標や、サステナビリティに関する基本方針などを設定・策定した。2022年度からは、増加する大型手持ち案件への対応やサステナビリティ経営のさらなる加速を実現するため、「大型プロジェクトにおける進捗管理の徹底」と「人的資本経営の推進」を新たに課題として加え、持続的な成長に向け取り組んでいく。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の建設業界においては、物価の上昇、とりわけ人件費の高騰が想定され、加えて2024年度からの時間外労働上限規制に向けた労働環境整備など、施工戦力の不足が懸念されている、当社グループにおいては、過去最大の仕掛工事量を抱える中、時間外労働の上限規制に速やかに対応しつつ最適な要員体制を確立する必要があり、これらを直面する最大の課題と認識している。このような環境認識を踏まえ、直面する課題を解決するためには、これまでの手法や考え方、仕組みなどを抜本的に見直し、グループを挙げて働き方改革を実現し、生産性を向上させることが必須であると判断し、中期経営計画４年目となる2023年度の経営基本方針のテーマを「新しい時代に向けた生産性の向上」としたうえで、働き方改革の加速を実現し、当社グループの成長へと繋げていく。また、かつてないスピードで変化する環境へ適応していくためには、中期経営計画のロードマップで定めた再生可能エネルギー事業やＤＸを始めとした取り組みを進捗させつつ、環境経営やＣＳＶ経営を経営戦略として浸透させる必要があると認識しており、今回、中期経営計画に掲げる改革・課題のうち「新たな取り組み課題」に、「人的資本経営の推進」を追加した。そのうえで、これらの課題のうち、2023年度に特に注力すべき内容を、「生産性改革の実践」「人的資本経営の推進」「受注基盤の強化・拡充」「新たな事業領域の開拓」「サステナビリティ経営の推進」「ガバナンス体制の強化・コンプライアンスの徹底」「重要災害の撲滅」と定め、それぞれ具体的な施策を定め実行していく。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ)は、売上高、経常利益、経常利益率、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）であり、2024年度の目標値は、売上高5,000億円、経常利益500億円、経常利益率10.0％以上、ＲＯＩＣ10.0％以上である。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
株式会社九電工
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理気候変動を含むサステナビリティに関するリスクの識別と評価、並びにリスクへの対応策の検討は、環境経営推進室が中心となり、組織横断的な議論を経て、サステナビリティ推進委員会で審議している。サステナビリティ推進委員会で審議した内容は、必要に応じて経営会議、取締役会への付議・報告を行っている。
株式会社九電工
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割と、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。また、持続可能な社会への貢献と目標達成に向けた未来社会におけるイノベーション創出、企業価値向上、業務効率化のため、産学共同による技術創出を目指している。なお、当連結会計年度における研究開発費は290百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。①配電技術分野配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。なお、配電技術分野における研究開発費は25百万円である。②電気技術分野電気技術分野では、デジタル技術（クラウドモバイルカメラ・レーザ墨出器・3Dレーザスキャナ等）を導入し、工事や現場調査業務の大幅な効率化・省力化を進めている。また、多様化・複雑化する社会課題の解決に向けたイノベーションの創出を目的とし、2021年12月に九州大学と締結した『組織対応型連携』の取り組みとして、「スワームロボット（小型群ロボット）システムを用いた室内照度測定器」をシステム情報科学研究院の倉爪教授と共同開発しており、2022年12月21日にプロトタイプ完成の成果発表を実施した。このロボットの計測作業代替により作業員の業務軽減が期待でき、今後は現場での実用化に向けた開発を進めている。なお、電気技術分野における研究開発費は155百万円である。③空調管技術分野空調管技術分野では、気流・温度シミュレーションを用いた最適設備の検討や、配管・設備用鉄骨架台向けの構造解析シミュレーション、3D-CAD、BIMを用いた円滑な工事進捗と施工品質の向上を図っている。また、2022年１月にZEBプランナーに登録されている。また、脱炭素化社会の実現やDXの活用・推進に向けて、大規模施設・ビル向けのAIを用いた空調熱源制御最適化システムを開発し、2022年度は３施設での実証試験より、年間の削減効果（CO2排出量：最大16.3％、エネルギーコスト：最大15％）を確認した。さらに、当社グループが運営する木質バイオマス発電所から排出される燃焼灰の有効活用や、燃料源の木材『日本早生桐』の育成に関して、大学等（広島大学・宮崎大学・鹿児島工業高等専門学校）とも連携している。なお、空調管技術分野における研究開発費は109百万円である。子会社における研究開発活動は特段行われていない。（その他）研究開発活動は特段行われていない。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1990年12月関西ゴルフ倶楽部開場。2003年１月大松産業㈱の会社分割により、三明㈱を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びゴルフ練習場を承継。2010年11月大阪地方裁判所に対して民事再生手続開始申立民事再生手続開始決定及び保全処分発令を受ける。2011年７月民事再生計画の認可決定。2011年８月民事再生計画の認可決定確定。2011年９月優先株式698,720千円を第三者割当として発行し、内349,360千円を資本金に組入れ、残額349,360千円を資本準備金とした。2011年９月リゾートトラストゴルフ事業㈱に対して普通株式5,200株の第三者割当増資を行い、金額26,000千円の内13,000千円を資本金に組入れ、残額13,000千円を資本準備金とした。2011年９月松本豊行他親族所有の普通株式4,800株をリゾートトラストゴルフ事業㈱が譲受け、リゾートトラストゴルフ事業㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。2011年９月三明㈱より㈱関西ゴルフ倶楽部に商号変更。2012年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2012年６月優先株式886,500千円を一般募集により発行し、内443,250千円を資本金に組入れ、残額443,250千円を資本準備金とした。2012年12月優先株式201,000千円を一般募集により発行し、内100,500千円を資本金に組入れ、残額100,500千円を資本準備金とした。2013年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2013年６月優先株式283,500千円を一般募集により発行し、内141,750千円を資本金に組入れ、残額141,750千円を資本準備金とした。2013年12月優先株式153,750千円を一般募集により発行し、内76,875千円を資本金に組入れ、残額76,875千円を資本準備金とした。2014年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2014年６月優先株式174,000千円を一般募集により発行し、内87,000千円を資本金に組入れ、残額87,000千円を資本準備金とした。2014年12月優先株式70,500千円を一般募集により発行し、内35,250千円を資本金に組入れ、残額35,250千円を資本準備金とした。2015年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2015年６月優先株式38,250千円を一般募集により発行し、内19,125千円を資本金に組入れ、残額19,125千円を資本準備金とした。2015年12月優先株式34,500千円を一般募集により発行し、内17,250千円を資本金に組入れ、残額17,250千円を資本準備金とした。2016年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2016年６月優先株式13,500千円を一般募集により発行し、内6,750千円を資本金に組入れ、残額6,750千円を資本準備金とした。2016年12月優先株式6,000千円を一般募集により発行し、内3,000千円を資本金に組入れ、残額3,000千円を資本準備金とした。2017年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2017年６月優先株式3,750千円を一般募集により発行し、内1,875千円を資本金に組入れ、残額1,875千円を資本準備金とした。2017年12月優先株式7,500千円を一般募集により発行し、内3,750千円を資本金に組入れ、残額3,750千円を資本準備金とした。2018年３月無償減資を行い、資本金を50,000千円とした。2018年６月優先株式7,500千円を一般募集により発行し、内3,750千円を資本金に組入れ、残額3,750千円を資本準備金とした。2019年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。2019年６月優先株式10,500千円を一般募集により発行し、内5,250千円を資本金に組入れ、残額5,250千円を資本準備金とした。2020年６月優先株式14,250千円を一般募集により発行し、内7,125千円を資本金に組入れ、残額7,125千円を資本準備金とした。2021年６月優先株式18,000千円を一般募集により発行し、内9,000千円を資本金に組入れ、残額9,000千円を資本準備金とした。2022年６月優先株式46,500千円を一般募集により発行し、内23,250千円を資本金に組入れ、残額23,250千円を資本準備金とした。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（リゾートトラスト株式会社及びリゾートトラストゴルフ事業株式会社）で構成されており、当社はゴルフ場の管理を行っております。なお、親会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の親会社の事業における当社及び親会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名関西ゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町吉安877-1施設コース：18ホールその他：クラブハウス、練習場及び他諸施設
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企業収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策が、ウィズコロナへ移行している中で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。このような見通しの中、真のメンバーシップゴルフコースとして、エクセレントホスピタリティ実現の為、サービス・施設環境・コースコンディションの提供体制をしっかりと構築して参ります。コロナ禍が落ち着き規制緩和等も広がる中、少しずつ人々の娯楽への幅も広がり、ゴルフ場環境の優位性は下がりつつあるかもしれませんが、会員様としっかり向き合い、声を聴き、さらなるお客様満足度向上に努め、関西屈指の名門として認知される安定したブランド力と会員権価値を高めて参ります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。①会社機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。③リスク管理体制の整備状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬はありません。⑤取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧種類株式の状況当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定めるいわゆる議決権制限について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。⑨役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年間13回開催しており、各取締役は取締役会に出席し、株式譲渡の承認や決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企業収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託している関西ゴルフ倶楽部の業況は、当事業年度の来場者数40,189名（前期比330名減）となりました。会員来場者数は1,550名減少の12,705名（前期比10.9％減）、ゲスト来場者数は1,220名増加の27,484名（前期比4.6％増）となりました。当事業年度は３年に渡る新型コロナウイルス感染症も落ち着き、全体的にコンペが戻り始め、ゲスト来場者数もコロナ禍前に戻りつつある状況となりました。コロナ禍の影響によりゴルフ業界には追い風が吹き、前期は開場以来最高の来場者数４万名越えを獲得し、当事業年度もその流れを継続でき、来場者数は４万名越えとなりました。当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されており、年会費収入は120,082千円（前期比0.6％増)、運営委託手数料は72,000千円（前期同額)、利益配分手数料収入は12,610千円（前期比39.3％増)、売上高は206,989千円（前期比2.9％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は185,586千円（前期比5.1％減）となり、この結果、営業利益は21,403千円（前期比282.8％増)、経常利益は36,659千円（前期比62.9％増)、当期純利益は23,203千円（前期比90.8％増）となりました。前事業年度に比べ、資産は11,993千円増加の2,763,308千円、負債は16,460千円減少の74,394千円、純資産は28,453千円増加の2,688,913千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,358,484千円となり前事業年度末に対して35,607千円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動における資金の増加は39,900千円（前事業年度は34,979千円の増加）となりました。これは税引前当期純利益を36,527千円、減価償却費を30,477千円計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動における資金の減少は9,044千円（前事業年度は3,079千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が9,057千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動における資金の増加は4,751千円（前事業年度は46,686千円の増加）となりました。これは株式の発行による収入が4,751千円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。販売実績内容前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)年会費収入119,3421.1120,0820.6運営委託契約等による手数料収入81,050△0.984,6104.4登録料収入853△90.52,297169.3合計201,245△3.6206,9892.9(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）リゾートトラストゴルフ事業㈱金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)81,05040.384,61040.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は36,659千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。当事業年度末の資産合計は2,763,308千円となり、前事業年度末と比較し11,993千円の増加となっております。これは主に、現金及び預金が134,392千円減少する一方で関係会社短期預け金が170,000千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末の負債合計は74,394千円となり、前事業年度末と比較し16,460千円の減少となっております。これは主に、未払法人税等が9,777千円減少したこと等によるものであります。当事業年度末の純資産合計は2,688,913千円となり、前事業年度末と比較し28,453千円の増加となっております。これは、当期純利益23,203千円があったこと等によるものであります。経営成績については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は1,358,484千円となっております。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間リゾートトラスト㈱出向契約及び出向者の営業活動費負担2012年２月17日より協議による解約まで(注１)リゾートトラストゴルフ事業㈱関西ゴルフ倶楽部の運営委託契約2022年４月１日より2023年３月31日まで(注２)年会費の集金及び管理業務の代行契約2022年４月１日より2023年３月31日まで(注２)経理総務業務の委託及び経営指導の委託2022年４月１日より2023年３月31日まで(注２)(注１)当該契約は2022年7月31日付で協議により解約いたしました。(注２)契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1876年９月1894年２月1914年12月廃藩置県により「反魂丹役所」が廃止され、当時の家庭薬配置業者が相寄って「富山廣貫堂」を創設業者養成のため、私立共立薬学校（現富山大学薬学部の前身）を設立富山市梅沢町において資本金50万円で設立1944年11月合同製薬、富山県製薬、富山薬剤の３社を吸収合併し、資本金190万５千円となる滑川市四間町において滑川工場を開設1945年８月本社戦災にて消失するも現在地で復興1954年４月本社新社屋を現在地で竣工1955年10月1959年８月東京都渋谷区恵比寿において東京営業所を開設資本金１億円に増資1960年６月1962年10月1970年12月日本薬剤㈱を設立資本金１億５千万円に増資資本金２億円に増資1975年６月資本金３億円に増資1981年４月富山市荒町において廣貫堂パークビルを開設1986年６月東京都世田谷区代田に東京支店を新築移転1988年２月本社発送センターを新築1996年11月1997年１月新ＧＭＰ本社工場を竣工滑川支店及び滑川工場を廃止2001年３月関連会社富健薬品㈱、東広薬品㈱を解散2001年４月直販事業部の宮城・船橋・関東３営業所を新設2001年６月関連会社㈱広宣を解散2001年10月関連会社富広薬品㈱を合併浜松・大阪各営業所を富山支店に統合直販事業部の富山営業所を新設2002年３月第三者割当増資により、資本金13億９千５百万円に増資2003年９月滑川市小林において滑川工場を竣工2003年10月廣貫堂メディフーズ㈱を設立2004年４月広貫堂薬品販売㈱を設立2004年４月㈱ＮＹグローカルを日本薬剤㈱の子会社として設立2004年12月㈱沖縄廣貫堂を設立2004年12月2006年４月2006年５月2006年８月2007年８月2007年８月2009年１月2009年３月2010年４月2011年９月トキワ広貫堂㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立薬都広貫堂㈱を設立廣貫堂パークビルを売却㈱広貫堂ＩＳＯ9001-2000認証取得マルコ九州薬品販売㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立㈱ＨＢＣを日本薬剤㈱の子会社として設立第三者割当増資により、資本金21億４千５百万円に増資㈱ライフメディックを日本薬剤㈱の子会社として設立富山市池多において呉羽工場を竣工大韓民国ソウルに廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.を設立タイ王国バンコクに廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2012年10月㈱廣食を日本薬剤㈱の子会社として設立日本薬剤㈱が廣貫堂メディフーズ㈱を吸収合併2013年３月2014年６月2015年１月2015年４月2015年５月2016年１月2016年８月2017年２月2018年４月2018年10月2020年７月2020年12月香港に廣貫堂香港有限公司を設立シンガポールに廣貫堂シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.、マレーシアクアラルンプールに廣貫堂マレーシアＳＤＮ.ＢＨＤ.を設立シンガポールに廣貫堂共創未来アジアＰＴＥ.ＬＴＤ.を設立大韓民国世宗市にＺＥＮＯＣＯ.,ＬＴＤ.を設立マルコ九州薬品販売㈱を清算㈱沖縄廣貫堂を清算廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を清算㈱廣食を清算内外薬品㈱及び大協薬品工業㈱と共同で富山めぐみ製薬㈱を設立広貫堂Ｈ＆Ｆ㈱を設立広貫堂薬品販売㈱を広貫堂河上薬品グループ㈱に吸収分割による事業分離トキワ広貫堂㈱を㈱沖縄広貫堂に吸収分割による事業分離
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱廣貫堂（以下当社という）及び子会社15社及び関連会社１社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。医薬品事業（イ）富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱、㈱ＮＹグローカル、㈱ＨＢＣ、㈱ライフメディック、廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.並びに廣貫堂香港有限公司は、当社の製品を仕入し販売を行っております。（ロ）当社は、富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱並びに廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.から商品の仕入を行っております。（ハ）日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。（ニ）当社は、日本薬剤㈱、並びに㈱ＨＢＣから製造の受託をしております。当社グループ会社は毎月常勤役員会及び経営会議を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定については、グループ各社の取締役会で行っております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、現状・経営環境を踏まえたうえで、持続的に成長するべく長期計画「Vision2030」を策定致しました。2030年の企業像として、以下の２点を挙げています。①人々の健康に寄与する、安心できる製品を寒村僻地まで届け続ける事ができる企業に②既存事業に加え、医薬品通販企業国内No.1に当社が取り組み続ける社会課題「健康寿命の延伸」に貢献し続ける事ができるよう、邁進いたします。直近３か年の課題として以下のものを掲げ、全社で取り組んでまいります。①製造戦略・薬事/GMP/HSE等の医薬品製造要求事項の厳格化に伴う社内BPRの推進・モノづくりVision推進によるケイパビリティ向上②事業戦略・アフターコロナを見越したOTC事業推進・通販事業垂直立ち上げのための製品開発・販売基盤整備③基盤整備・人財マネジメントサイクル改善推進
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主価値の最大化と株主や顧客から評価され永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、常に実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善・整備に努めております。また、株主の皆様に対し、経営活動に対する透明性の向上、監視・チェック機能の強化と有効性の確保及びコンプライアンスの徹底に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況イ．会社の機関の基本説明ａ．取締役会当社の取締役会は、社外取締役３名を含めた８名の取締役で構成され、より広い見地からの意思決定、業務執行の監査を行っております。取締役会は年７回開催しており、監査役３名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時、臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の経営責任を明確にするためその任期は１年としております。ｂ．監査役制度当社は、監査役制度を採用しております。監査役については社外から２名を選任し、３名で構成された監査役会を定期的に開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に基づき、株主利益の重視及び法令遵守の視点から、業務監査・会計監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議へ出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、定期的に内部監査人・会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。ｃ．常勤役員会社内取締役、常勤監査役及び執行役員他の出席により構成し、不定期で常勤役員会を開催しております。経営の迅速化を図るとともに経営に関する重要事項全般を協議決定しております。ｄ．経営会議執行役員、部長及び工場長他の出席により構成し、毎月開催しております。年度経営方針に基づく全社共通課題議案の審議及び報告を行っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、内部統制システムの見直しも含めた対応に努めております。内部統制に関しては、内部監査室及び関連部門がその担当領域毎に、当社及び子会社を対象として、定期的に内部監査を実施するなど、コンプライアンスの推進、内部牽制制度の確立、リスク管理の徹底について取り組みを強化しております。ニ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、年間数回の取締役会において子会社社長から本社役員クラス及び社外取締役に対し、月次数値報告に加え、日々の課題への対応等の報告を受けるとともに、監査応答により経営の安定化を図っております。加えて、営業所の多い子会社に対しては、直接現地において定期的に所長及び営業員に対するヒアリングも行い、末端までの情報収集にも努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、企業目的を健全に達成するためには、リスク管理を含めた内部統制システムの整備が不可欠と認識しており、リスクに対応した内部統制システムの見直しと構築を図る事が急務と考えております。イ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、300万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。ロ．社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外監査役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。ハ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。当社と会計監査人アルテ監査法人は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。③役員報酬の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額取締役120,625千円（うち社外取締役5,550千円）監査役11,142千円（うち社外監査役1,680千円）ロ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定は役員報酬規程に基づき、ガバナンス委員会にて行われております。役員報酬は基本年俸及び業績年俸で構成されております。基本年俸は担当業務の責任、過去の業績、前年度の年収を参考に決定されております。業績年俸は当該事業年度の会社業績と個人業績評価に応じ決定されております。④剰余金の配当等当社では、剰余金の配当等については、以下の旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。イ．当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。ロ．当会社は、前項に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。ハ．当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式権利者に対し金銭による剰余金の配当を行う。⑤取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

[リスク管理]コンプライアンスリスクについて、組織への影響度及び発生可能性により客観的に評価し、その結果を具体的に可視化したコンプライアンスリスクマップを元に、優先順位に沿って対応しております。常勤役員会、経営会議にてレビューを行った後、重大な課題があった場合は当該部署にフィードバックを行っております。その際の形式は、個別ではなく、部長以上の部門長と当該部門のＧＭ等を交えた会議形式とし、人事部門長より連絡の上開催するものとしております。薬事法違反や労基法違反など、直ちに会社の業務に影響を与える事態が発見された際は通常のフローどおりではなく、「コンプライアンスリスク担当役員」に通報し、内部通報に準じた扱いをしております。『コンプライアンスリスクマップ』
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】一昨年からの不祥事対応と再発防止策として「ＧＭＰ省令に基づいた医薬品品質システムの体制整備」という目標のなかで、会社全体での人員配置の見直しを行いました。その過程で研究開発部が再建のための人的リソースとなったこともあり人員数は昨年比で減少しました。当連結会計年度の研究開発活動目標は次のとおりであります。①ものづくりの基盤構築②堅実かつチャレンジングな製品開発③人財育成ものづくりの基盤構築では、2021年4月に竣工した呉羽イノベーションセンターが２年目となり、さらなる業務効率化、データの集約・活用、技術ノウハウの共有・蓄積、知的財産の創出等を進めております。堅実かつチャレンジングな製品開発では、国内外の医薬品メーカーからの受託開発及びドラッグストアやボランタリーチェーン向けプライベート・ストアブランドの製品開発を中心としながら、併せて当社らしさを追求するチャレンジングな課題にも取り組んでおります。製品開発においては、製品設計～生産～製品上市に至るプロセスにおいて、研究開発、生産、品質管理の各部門がタイムリーかつ適確な手順を踏めるように新製品開発推進規程、技術移転管理規程といった社内ルールのもとで業務を遂行しております。また、リスクベースの考えを取り入れながら、製剤設計や変更検討の際にはノウハウの蓄積となるような手順や様式の整備、教育も行っております。人財育成では、技術者の自己成長を第一に、チャレンジテーマへの取り組みと幅広い経験を積むことを大事にしております。新製品については、22年度は１品目の製造販売承認申請、１品目の承認を取得することが出来ました。引き続き受託または自社品での固形、内服液剤の新規開発を進めており、短中期的に継続した製造販売承認申請を行う予定であります。外部研究機関との取り組みとしては、富山大学和漢医薬学総合研究所との共同研究を進めており、生薬機能の基礎的解析を行うことで新製品への展開を検討しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、128,361千円であります。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1987年２月関連会社であるジャパンクラシック㈱から奈良県へ開発申請提出。1987年６月ゴルフ場事業を目的として、大阪市北区に㈱オークモントゴルフクラブを設立。1988年３月奈良県よりジャパンクラシック㈱に対して開発の正式認可を受けた。1988年４月ジャパンクラシック㈱としてゴルフ場造成工事着工。1988年10月上記認可及び工事の債権債務の全てを㈱オークモントゴルフクラブが地位承継。1989年４月クラブハウス等建築着工。1990年６月ゴルフコース及びクラブハウス竣工。1990年11月ゴルフ場正式開場。1992年２月日本ゴルフ協会、関西ゴルフ連盟に加盟、関西グリーン研究所の正会員となる。1992年８月日本ゴルフ場事業協会に加盟。1993年９月㈱オークモントゴルフクラブの本店を奈良県山辺郡山添村へ移転し登記。1996年６月日本プロゴルフ協会主催の1996ＰＧＡフィランスロピートーナメントを開催。1998年７月ジャパンクラシック㈱他からの株式譲受により、多治見クラシック㈱が親会社となる。2000年３月総額５億円の第三者割当増資を実施。2000年11月優先株式8,602百万円を第三者割当として発行し、内4,301百万円を資本金に組入れ残額4,301百万円を資本準備金とした。2001年８月優先株式902百万円を第三者割当として発行し、内451百万円を資本金に組入れ残額451百万円を資本準備金とした。2003年８月優先株式222百万円を第三者割当として発行し、内111百万円を資本金に組入れ残額111百万円を資本準備金とした。2004年６月普通株式・優先株式共に１株に対し３株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が58,611株となり、内普通株式が48,000株、優先株式が10,611株に増加。2004年７月優先株式2,500百万円を第三者割当として発行し、内1,250百万円を資本金に組入れ残額1,250百万円を資本準備金とした。2005年３月親会社であった多治見クラシック㈱が、当社株式の一部を㈱セントクリークゴルフクラブと岡崎クラシック㈱に譲渡し、３社がその他の関係会社となる。2005年３月親会社であった多治見クラシック㈱がその他の関係会社になったのに伴い、親会社であったリゾートトラスト㈱が、その他の関係会社となる。2005年３月ジャパンクラシック㈱の株式を取得し、関連会社となる。2005年３月資本金を100百万円に減資。2007年７月多治見クラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ及び岡崎クラシック㈱が当社株式の一部を譲渡したことに伴い、３社がその他の関係会社に該当しなくなる。2009年４月リゾートトラスト㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。2015年８月リゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡したことに伴い、親会社からその他の関係会社となる。2019年10月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名オークモントゴルフクラブ所在地奈良県山辺郡山添村岩屋・毛原地内施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企業収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策が、ウィズコロナへ移行している中で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。このような見通しの中、メンバーシップ運営を基本に、平日稼働の活性化およびＳＮＳによる情報発信やＷＥＢ予約を促進し利便性の向上などを講じて参ります。また、新規レディースティー増設や女性をターゲットにした企画の施策を強化し、女性客の増加を図って参ります。デザイン性を重視したコース整備、クオリティの高いコースメンテナンスをアピールして関西一円へ向けて更に評価を上げていきます。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。①会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に支払われた報酬総額は、600千円であります。監査役に支払われた報酬総額は、50千円であります。⑤取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧種類株式の状況当社は、預り保証金の償還資金に充てるため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。⑨役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年間13回開催しており、各取締役は取締役会に出席し、株式譲渡の承認や決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企業収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているオークモントゴルフクラブの業況は、当事業年度の来場者数45,058名（前期比1,151名減）となりました。会員来場者数は2,222名減少の23,491名（前期比8.6％減）、ゲスト来場者数は1,071名増加の21,567名（前期比5.2％増）となりました。2021年度はコロナ禍の中でアウトドアスポーツが受け入られゴルフ場へも来場者が大きく増員した年となりましたが、当事業年度はやや趣味嗜好が分散化となり前年割れの結果となりました。その中でも平日のイベント施策に注力した結果、平日の来場者数が前年より増加となり、年間を通してゲスト来場者数の獲得へと繋がりました。当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されており、年会費収入は87,593千円（前期比0.0％減)、運営委託手数料は95,000千円（前期比4.1％増)、売上高は182,593千円（前期比2.1％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は162,987千円（前期比1.3％減）となり、この結果、営業利益は19,605千円（前期比42.4％増)、経常利益は15,760千円（前期比114.4％増)、当期純利益は15,817千円（前期比124.2％増）となりました。前事業年度に比べ、資産は9,861千円減少の2,710,643千円、負債は25,679千円減少の2,474,391千円、純資産は15,817千円増加の236,252千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ7,392千円減少し、当事業年度末は85,991千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、45,134千円（前事業年度は458千円の増加）となりました。これは、減価償却費が30,296千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、21,785千円（前事業年度は16,588千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が22,168千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、30,742千円（前事業年度は9,643千円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出が23,500千円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。販売実績区分第35期(自2021年４月１日至2022年３月31日)第36期(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)年会費収入87,634△0.987,593△0.0運営委託契約等による手数料収入91,2688.495,0004.1合計178,9023.6182,5932.1(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)リゾートトラストゴルフ事業㈱91,26851.095,00052.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は15,760千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、2,710,643千円となり、前事業年度と比べて9,861千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少が7,392千円あったこと等によるものであります。負債合計は、2,474,391千円となり、前事業年度と比べて25,679千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少が23,500千円あったこと等によるものであります。純資産合計は、236,252千円となり、前事業年度と比べて15,817千円の増加となりました。これは当期純利益を15,817千円計上したことによるものであります。経営成績については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は2,262,268千円、現金及び現金同等物の残高は85,991千円となっております。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間ゴルフ場用地の地権者奈良県青葉山組合地上権設定契約ゴルフ場施設のため土地賃借2008年10月１日より2028年９月30日まで(注)１リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2022年４月１日より2023年３月31日まで(注)２オークモントゴルフクラブの運営委託契約2022年４月１日より2023年３月31日まで(注)２年会費の集金及び管理業務の代行契約2022年４月１日より2023年３月31日まで(注)２(注)１賃借期間満了時に20年間の自動更新となります。２契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1957年１月東京都目黒区鷹番町107番地に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立1963年４月北海道札幌市に北海道営業所（現北海道支店）を設置1965年10月前澤給装工業株式会社に商号を変更1968年１月本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番５号に移転1968年４月宮城県仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を設置1968年10月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に埼玉工場を設置1968年11月愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現名古屋支店）を設置1969年２月福岡県福岡市に九州営業所（現九州支店）を設置1971年６月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に北関東営業所（現埼玉支店）を設置1972年４月埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定1974年９月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支店）を設置1976年４月東京都目黒区に東京営業所（現東京支店）を設置1977年１月新潟県新潟市に新潟出張所（現新潟営業所）を設置1979年10月青森県青森市に青森出張所（現青森営業所）を設置1980年４月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を設置1983年10月広島県広島市に広島出張所（現広島支店）を設置1985年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現鹿児島営業所）を設置1988年４月愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現釧路営業所）を設置1991年５月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1991年10月株式を日本証券業協会に店頭登録1992年４月秋田県秋田市に秋田営業所を設置1992年10月東京都羽村市に東京西営業所を設置1994年３月福島県安達郡白沢村（現本宮市）に福島工場を設置1994年４月千葉県千葉市に千葉営業所を設置1994年６月神奈川県横浜市に横浜出張所（現横浜営業所）を設置1994年10月岡山県岡山市に岡山駐在所（現岡山営業所）を設置1995年11月京都府京都市に京都営業所を設置1996年３月福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始1996年６月茨城県土浦市に茨城営業所を設置1997年３月藤伸商事株式会社（現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資し子会社化（現連結子会社）1997年11月福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得1998年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1999年７月福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定1999年10月熊本県熊本市に熊本出張所（現熊本営業所）を設置2000年２月栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置2000年３月群馬県前橋市に群馬営業所を設置2000年６月大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転2001年７月九州物流センターを設置2002年１月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得前澤給装（南昌）有限公司を設立（現連結子会社）2002年７月福島県郡山市に福島営業所を設置2004年３月埼玉工場を福島工場に統合2005年９月株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定2006年１月前澤給装（南昌）有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得2015年７月長野県松本市に長野出張所（現甲信営業所）を設置2015年９月本社を東京都目黒区鷹番二丁目14番４号に移転2020年３月前澤リビング・ソリューションズ株式会社を株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されており、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)給水装置事業当事業は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。(2)住宅・建築設備事業当事業は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。(3)商品販売事業当事業は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。なお、2023年４月１日付で当社は、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併しております。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「QSO」（Quality,Safety&amp;Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。(2)経営環境当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が逓減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。当社グループは、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅・建築設備製品製造販売（住宅・建築設備事業）を主要な事業として展開しております。＜給水装置事業＞国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、「新水道ビジョン」（厚生労働省）が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。また、製品の主要原材料である銅につきましては、脱炭素関連需要の高まりとともに、国際価格が急騰していることに加え、円安進行によって、当社の調達コストが上昇している状況にあります。＜住宅・建築設備事業＞新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。コスト面におきましては、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇しており、あわせて物流費の上昇なども、収支に影響している状況にあります。(3)経営戦略・経営指標現在の経営環境に鑑みて、当社グループの将来ビジョン（「安全な水の安定供給」と「快適な住空間」を支える企業として、将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けること）を実現するため、2022年度から2024年度の３ヵ年を対象とした、中期経営計画2024を策定いたしました。中期経営計画2024におきまして、最終年度の連結数値目標を、「売上高305億円、営業利益26億円、ＲＯＥ５％以上」の達成としております。そのため、以下の施策を推進してまいります。＜事業ポートフォリオ・マネジメントの推進＞主力事業である給水装置事業におきましては、底堅い需要が見込まれる「老朽管取替に付帯する需要」を確実なものとしつつ、機能性の高い製品など、環境変化を見据えた技術開発を遂行し、新たな付加価値を創出します。また耐震化製品の充実と品質管理の徹底により、災害時における強靭な水道機能の維持に応えてまいります。さらに原材料価格急騰に伴うコスト負担を、確実に販売価格へ反映する営業活動を促進いたします。成長ドライバーと位置付ける住宅・建築設備事業におきましては、「建築設備分野（非住宅）」の実績を高め、新たな柱・収益源とすべく事業育成を強化します。また事業買収した連結子会社「前澤リビング・ソリューションズ株式会社」との連携を強化し、新たなチャネルへの販売も含め、営業活動の効率化を推進し、シナジーを最大化させてまいります。なお、2023年４月１日付で当社は、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併いたしました。また、２つの既存事業の強みと機会を活かし、周辺領域で新たな成長ドライバーを創出することを目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が逓減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。このような事業環境におきまして、当社グループは「将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続ける」ことを実現するため、サステナビリティ基本方針のもと、以下の重要課題（マテリアリティ）を特定し、優先的に取り組んでまいります。１.持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現してまいります。２.地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。３.中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。４.すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理①当社は、事業に関するリスクを最小化するために、「リスクマネジメント基本方針」を定め、主なリスクを発生頻度、脅威度等に基づき、総合的に判断して特定、評価しています。②当社の気候関連リスクと機会については、事業企画部事業企画課が中心となり、気候関連リスクの重要度評価およびリスクと機会が当社事業に与える影響について特定・評価し、その取組の進捗状況等について取締役会に報告しています。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（完全子会社の吸収合併契約）当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、当社の完全子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で2023年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連製品・部材、住環境に配慮した暖房システム関連製品の開発を進めております。また、金属材料・樹脂材料に関連した、銅合金鋳造・機械加工・組立・検査・金型設計製作・樹脂成形といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1)給水装置事業給水装置製品では、配水管に設置されるサドル付分水栓の施工性向上を目的とした製品改良を実施し、標準製品への展開が完了しました。給水用継手においては、従来の耐震強化継手のラインナップ充実を図るとともに、新たな給水管となる水道給水用高密度ポリエチレン管に対応する新型継手の開発に注力しました。さらに、メーター周辺部材では、事業体の要望に応える伸縮継手を製品化しました。その他、各種製品の小型化、部品の共通化等を進め、製造コストの削減および環境に配慮した製品の開発に取り組んでまいりました。給水装置事業に係る研究開発費は212百万円であります。(2)住宅・建築設備事業住宅・建築設備製品では、新規ディベロッパー採用獲得のため、電気融着式継手回転型を開発し、製品化しました。また、需要増加が見込まれるエコキュート連絡配管用途に、新規配合設計した架橋ポリエチレン管、継手を製品化し、販売を開始しました。暖房関連製品においては、開発中であった省エネルギー対応の温水マットを製品化し、販売を開始しました。その他、建築設備関連製品として、ファンコイルユニットの連絡配管に使用するＯ２カット架橋ポリエチレン管、継手のラインナップを追加するとともに、施工方法の確立に取り組んでまいりました。住宅・建築設備事業に係る研究開発費は68百万円であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、280百万円であります。なお、2023年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数105件、出願中25件であります。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1984年３月ゴルフ場事業を目的として、名古屋市中区に多治見クラシック㈱を設立。1984年７月1,500株を増資。発行済株式数2,000株、資本金１億円とした。1984年９月「スプリングフィールドゴルフクラブ」会員権販売開始。1985年３月岐阜県多治見市にゴルフ場造成工事着工。1986年１月クラブハウス建築着工。1986年12月ゴルフコース竣工。1987年４月クラブハウス竣工。1987年４月岐阜県多治見市に本社移転。1998年２月2,000株を増資。発行済株式数4,000株、資本金２億円とした。1998年３月6,000株を増資。発行済株式数10,000株、資本金５億円とした。1998年６月リゾートトラスト㈱が当社の株式を100％取得し親会社となる。1998年７月㈱オークモントゴルフクラブの株式4,300株を取得し子会社化。1998年７月ジャパンクラシック㈱の株式9,300株を取得し子会社化。2000年２月10,000株を増資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とした。2002年２月優先株式55億円を第三者割当とし発行した。2002年11月優先株式３億円を第三者割当とし発行した。2003年８月優先株式８千万円を第三者割当とし発行した。2004年７月優先株式７億円を第三者割当とし発行した。2004年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる。2005年３月無償減資を行い、資本金を１億円とした。2005年３月子会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。2005年３月子会社であったジャパンクラシック㈱の株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。2006年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立により株式の一部を取得し、当社の関連会社となる。2007年７月優先株式２億５千万円を第三者割当とし発行した。2007年７月関連会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなる。2008年１月無償減資を行い、資本金を５千万円とした。2020年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社、株式会社メイプルポイントゴルフクラブ）で構成されており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名スプリングフィールドゴルフクラブ所在地岐阜県多治見市小名田町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企業収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策が、ウィズコロナへ移行している中で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。このような見通しの中、開場より36年が経過し老朽化に伴う施設の改修はもとより、昨今の女性来場者増加に対応するため、女性用設備のリニューアル工事も意識した上でハード面の充実を図って参ります。サービス面の向上を第一に考え、会員様をはじめとしたご来場者の皆様に満足いただけるハイクオリティなゴルフ場を目指して参ります。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。①会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、200千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。⑤取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧種類株式の状況当社は、事業資金及び預託金会員の株式転換用資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。⑨役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年間13回開催しており、各取締役は取締役会に出席し、株式譲渡の承認や決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企業収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているスプリングフィールドゴルフクラブの業況は、当事業年度の来場者数39,505名（前期比1,232名減）となりました。会員来場者数は879名減少の15,929名（前期比5.2％減）、ゲスト来場者数は353名減少の23,576名（前期比1.5％減）となりました。コロナ禍において屋外スポーツであるゴルフが注目され続け、ゴルフ場にとって追い風となり、上半期は前年度を上回る状況で順調に推移しておりました。しかし、下半期に入ると天候不良によるキャンセルの影響もあり、結果的に前年実績を下回る来場者数となりました。継続して進めておりますコースクオリティの向上とラウンド環境の整備等により、岐阜県内の訪れたいゴルフ場第１位に選出されました。今後も地域No.1ゴルフ場を目指して取り組んで参ります。当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されており、年会費収入は51,909千円（前期比1.0％増)、運営委託手数料は62,000千円（前期同額)、利益配分手数料収入は3,470千円（前期比40.8％減)、売上高は117,411千円（前期比1.5％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は106,709千円（前期比4.1％増）となり、この結果、営業利益は10,701千円（前期比36.0％減)、経常利益は14,902千円（前期比41.3％減)、当期純利益は13,535千円（前期比47.7％減）となりました。前事業年度に比べ、資産は8,505千円増加の5,080,945千円、負債は5,030千円減少の270,441千円、純資産は13,535千円増加の4,810,503千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、253,619千円と前事業年度末に比べて17,751千円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、36,761千円（前事業年度は11,800千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益15,650千円を計上したこと、減価償却費を29,928千円計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は19,009千円（前事業年度は12,589千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出19,756千円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増減はありません（前事業年度も資金の増減はなし）。③生産、受注及び販売の実績当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。販売実績区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)年会費収入51,3841.151,9091.0運営委託契約等による手数料収入67,8609.065,470△3.5その他――32―合計119,2445.4117,411△1.5(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)リゾートトラストゴルフ事業㈱67,86056.965,47055.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は14,902千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、5,080,945千円となり、前事業年度と比べて8,505千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が32,248千円減少したものの、短期運用預け金が50,000千円増加したこと等によるものです。負債合計は、270,441千円となり、前事業年度と比べて5,030千円の減少となりました。これは主に、未払金の増加17,592千円があったものの退職給付引当金が18,226千円減少したこと等によるものです。純資産合計は、4,810,503千円となり、前事業年度と比べて13,535千円の増加となりました。これは、当期純利益が13,535千円あったことによるものです。経営成績については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は253,619千円となっております。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2022年４月１日より2023年３月31日まで(注)スプリングフィールドゴルフクラブの運営委託契約2022年４月１日より2023年３月31日まで(注)年会費の集金及び管理業務の代行契約2022年４月１日より2023年３月31日まで(注)(注)契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2001年７月ゴルフ場事業を目的として、愛知県東加茂郡に㈱セントクリークゴルフクラブを設立。リゾートトラスト㈱が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とした。2001年８月ジャパンクラシック㈱よりセントクリークゴルフクラブの運営受託開始。2002年３月優先株式124億円を第三者割当とし発行した。2002年11月優先株式７億円を第三者割当とし発行した。2003年10月普通株式・優先株式共に１株に対し２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が46,752株となり、内普通株式が40,000株、優先株式が6,752株に増加。2004年７月普通株式１億円、優先株式23億円を第三者割当とし発行した。2004年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社とした。2004年８月㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部を関連会社とした。2005年３月㈱オークモントゴルフクラブを関連会社とした。2005年９月優先株式１億円を第三者割当とし発行した。2005年９月㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部は、当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱への借入金の返済により、当社の実質的な影響力がなくなり関連会社に該当しなくなった。2006年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブを関連会社とした。2007年７月関連会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなった。2020年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
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３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（株式会社メイプルポイントゴルフクラブ）で構成しており、当社はゴルフ場の管理を行っております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名セントクリークゴルフクラブ所在地愛知県豊田市月原町黒木１番地１施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企業収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策が、ウィズコロナへ移行している中で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。このような見通しの中、快適に過ごしていただくために、コース内全域における美観の維持に注力し、特にグリーン及びバンカーの更新作業を計画的に行いクオリティの維持向上を行って参ります。また、クラブハウス等施設も経年劣化箇所の修繕を実施していきます。ＳＤＧｓへの取り組みの一環としてソーラーパネル付きカーポートを設置し、自然環境にも寄与していく予定です。