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株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理各種リスクが経営に及ぼす影響を最小限にとどめ金融機関としての健全性を維持するため、「リスク管理基準」を定め、取締役会を頂点とするリスク管理体制を構築しています。取締役会の下に頭取を委員長とする「リスク管理委員会」を中心とした、信用リスク委員会、ＡＬＭ委員会、預金保険法にかかるデータ整備委員会、事務リスク・システムリスク委員会、新規商品等検討委員会等、各種リスク委員会を設置し、原則として毎月１回、各種リスクに関する報告・検討を行っています。そして、各リスク委員会での審議事項については必要に応じてリスク管理委員会へ、さらに重要事項については取締役会へ付議・報告を行っています。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1917年９月資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始1938年９月京都市東山区東野に東野工場を新設1954年４月米空軍の技術援助により精密ねじの生産1954年12月本店を東野工場に移転1956年４月防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録1962年９月大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場1964年６月1965年４月米国ILLINOISTOOLWORKSINC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結株式会社山科サービス（連結子会社）を設立1967年３月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得1968年９月米国RESEARCHENGINEERINGANDMANUFACTURINGINC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結1969年４月米国TEXTRONINC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結1973年４月1985年12月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立本店を東京都中央区に移転1987年12月英国EUROPEANINDUSTRIALSERVICESLIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結1993年６月本店を京都市に移転2000年５月ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立2000年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を取得2000年11月株式会社ヤマシナに名称を変更2001年３月独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTAPT®の特許権実施許諾契約を締結2001年５月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得2001年９月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立2002年５月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併2003年５月環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得2005年10月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立2005年10月株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立2005年10月ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却2005年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を売却2005年12月三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2006年５月独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結2006年５月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散2006年９月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散2007年１月株式会社山科サービス（連結子会社）を解散2010年３月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡2014年９月株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得2015年７月YAMASHINABANGKOKFASTENINGCO.,LTD.（現・連結子会社）の株式を追加取得2019年４月株式会社山添製作所（現・連結子会社）の株式を取得2022年３月中国山科サービス株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第２部からスタンダード市場へ移行
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（金属製品事業）当セグメントにおきましては、当社、山添製作所及びYAMASHINABANGKOKFASTENINGCo.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND)Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っており、中国山科サービスでねじ、プレス品、樹脂成形品等の仕入販売を行っております。（電線・ケーブル事業）当セグメントにおきましては、三陽工業㈱、三陽電線加工㈱及び三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。（不動産事業）当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。（化成品事業）当セグメントにおきましては、㈱LADVIKで化成品素材等の加工・販売をを行っております。（その他の事業）当セグメントにおきましては、当社において売電事業を行っております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。金属製品事業、電線・ケーブル事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連企業の生産ラインが停止する等、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する。」の経営理念のもと、全てのステークホルダーの信頼を高めるために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時適切な企業内容開示を基本方針としております。また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社は、2017年６月26日開催の第142期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及びさらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。移行後の体制は、監査等委員である取締役は長橋章之、伊藤誠英（社外取締役）及び山内一郎（社外取締役）で構成され、定期監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、取締役会の業務執行の監査・監督を行っております。また、取締役会は、代表取締役堀直樹及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役長橋章之、監査等委員である社外取締役伊藤誠英及び山内一郎の計７名により構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の業務執行に関する意思決定を行っております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理、コンプライアンスにつきましては、内部統制委員会で一元管理をしております。基本的な考え方としまして、内部統制の４つの目的（①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）を達成するため、６つの基本的要素（①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）で構成される内部統制のプロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適正な運用に引続き取り組んでまいります。b当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、当社グループの取締役、監査役、及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施しております。当社グループは、法令、定款及び社会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護しております。当社は、「関連会社管理規程」に基づき、子会社の適切な経営管理を行い、リスク情報の有無を監査しております。内部監査室は子会社の監査役、監査室と連携し、業務の適正を確保するために必要な意見を当社および子会社に提案するとともに、適宜、当社取締役会においてこれを審議しております。c責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役でない取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。d関連当事者間の取引当社は、当社役員や主要株主等との利益相反取引が発生する場合は、取締役会にて取引の内容及び性質に応じた適切な手続を行っております。また、当社役員に対しては、定期的に関連当事者間取引の有無について調査を実施しております。e取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の役員賠償責任保険契約当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数堀直樹1212古川泰司1210木村隆宣1212平本幸弘1212長橋章之1212伊藤誠英1210山内一郎1211取締役会における具体的な検討内容として、Ｍ＆Ａ戦略・サステナビリティの課題を重点的に審議致しました。また、毎月、各本部長を兼務する取締役から経営会議審議事項の報告を行っています。⑤取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項a剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。b自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、リスク管理委員会でその内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（金属製品事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は57百万円であります。（電線・ケーブル事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。
アイフル株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1967年４月に現代表取締役会長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。1978年２月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1978年２月京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区３店舗及び京都市１店舗で営業開始。1980年１月本店を京都市西京区に移転。1982年５月資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高（存続会社）が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の３社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。1984年３月貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。（３年毎更新）（登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」）1992年８月経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100％子会社である株式会社都市ファイナンスを吸収合併。1994年３月経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100％子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。1999年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実施。（登録番号「近畿財務局長第１号」）2000年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2000年６月ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100％子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始。2000年６月株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。2001年１月スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）を住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）との合弁で設立。2001年３月本店を京都市下京区（現在地）に移転。2001年３月更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。2001年11月各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）を株式会社あおぞら銀行との合弁で設立。2002年８月事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。2002年10月株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。2004年３月国際キャピタル株式会社（現・連結子会社2004年７月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ商号変更）の株式を取得し、子会社化。2004年４月ハッピークレジット株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をトライト株式会社に商号変更。2004年６月株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。2005年２月更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。2005年３月株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。2005年９月インターネットローン専用会社として、ｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設立。2007年３月当社の100％子会社であるｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。2009年９月当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。2010年４月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。2010年７月当社の子会社である株式会社ライフが100％出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフカード株式会社（現・連結子会社）を設立。2011年７月株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティグリーン及び株式会社マルトーの４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。2013年４月当社の100％子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、100％子会社化。2014年12月タイ王国に合弁会社AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited（現・連結子会社）を設立。2016年４月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧキャピタル株式会社に商号変更。年月概要2020年６月当社の子会社であるライフカード株式会社（現・連結子会社）が100％出資し、ＡＧミライバライ株式会社（現・連結子会社）を設立。2020年７月当社の子会社であるビジネクスト株式会社（現・連結子会社）が100％出資し、アイフルメディカルファイナンス株式会社（現・連結子会社）を設立。2020年７月ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）がアイフルビジネスファイナンス株式会社に、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）がＡＧ債権回収株式会社に、ライフギャランティー株式会社（現・連結子会社）がアイフルギャランティー株式会社に、それぞれ商号変更。2021年５月アイフルメディカルファイナンス株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧメディカル株式会社に商号変更。2022年１月当社の子会社であるライフカード株式会社（現・連結子会社）が、子会社であるすみしんライフカード株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。2022年４月ライフカード株式会社（現・連結子会社）を存続会社、すみしんライフカード株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月アイフルギャランティー株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧギャランティー株式会社に商号変更。2023年１月株式会社ＦＰＣの全株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。2023年２月アイフルビジネスファイナンス株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧビジネスサポート株式会社に商号変更。
アイフル株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社８社、非連結子会社16社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。当社の連結子会社であったすみしんライフカード株式会社は、2022年４月１日付で連結子会社であるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。2022年７月11日にアイフルギャランティー株式会社はＡＧギャランティー株式会社に商号変更しております。また、2023年２月25日にアイフルビジネスファイナンス株式会社はＡＧビジネスサポート株式会社に商号変更しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。アイフル株式会社ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。ライフカード株式会社信販事業及び信用保証事業を主として営んでおります。その他ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでおります。事業区分会社名主な事業の内容金融事業ローン事業消費者金融事業当社一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited不動産担保金融事業当社不動産を担保とする融資を行っております。事業者金融事業当社事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。ＡＧビジネスサポート株式会社ＡＧメディカル株式会社信販事業包括信用購入あっせん事業ライフカード株式会社包括信用購入あっせんを行っております。個別信用購入あっせん事業ＡＧギャランティー株式会社個別信用購入あっせんを行っております。信用保証事業当社金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。ライフカード株式会社債権管理回収事業ＡＧ債権回収株式会社各種債権の管理・回収を専門に行っております。後払い決済事業ＡＧミライバライ株式会社ＥＣ事業者及び購入者に後払い決済サービスを提供しております。その他ベンチャーキャピタル事業ＡＧキャピタル株式会社ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。家賃債務保証事業あんしん保証株式会社賃貸借契約における家賃債務の機関保証を行っております。少額短期保険業株式会社ＦＰＣペット保険の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。非連結子会社会社名主な事業の内容（子会社）株式会社ＦＰＣ少額短期保険業ＡＧパートナーズ株式会社事業再生事業等ＡＧ住まいるリースバック株式会社リースバックその他13社業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。[商品別営業収益構成比率]セグメントの名称項目前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)構成比(％)構成比(％)アイフル株式会社営業貸付金利息無担保ローン46.846.0有担保ローン0.30.2事業者ローン0.60.7計47.746.9包括信用購入あっせん収益0.00.0個別信用購入あっせん収益0.00.0信用保証収益8.78.7その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権取立益4.94.4その他1.51.3計6.45.7小計62.861.3ライフカード株式会社営業貸付金利息無担保ローン3.02.4有担保ローン0.00.0事業者ローン0.10.1計3.12.5包括信用購入あっせん収益14.314.2個別信用購入あっせん収益0.00.0信用保証収益1.31.3その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権取立益0.40.4その他6.26.1計6.66.5小計25.324.5その他営業貸付金利息無担保ローン3.84.4有担保ローン0.91.2事業者ローン2.22.7計6.98.3個別信用購入あっせん収益1.01.8信用保証収益1.91.9その他の金融収益0.00.0その他の営業収益営業投資有価証券売上高0.20.1買取債権回収益0.70.8償却債権取立益0.40.4その他0.80.9計2.12.2小計11.914.2合計100.0100.0
アイフル株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念として、お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命とし、「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術の活用による、ＩＴ金融グループとしての成長」を目指しております。また、経営テーマとして「Go（new）Standard～お客様志向の深化～」を掲げ、経営テーマを具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリオの分散」と、ＩＴ技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取組んでまいります。なお、当社グループは、2021年４月に理念体系を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ（実現したい社会の姿）／ＭＩＳＳＩＯＮ（ＶＩＳＩＯＮを達成するために担うべき使命・役割）／ＶＡＬＵＥ（発揮すべき価値・持つべき価値観）」を設計しました。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の向上を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標としております。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、資金需要の回復が見込まれる一方で、エネルギー・原材料価格の高騰を背景とした物価上昇の影響によって、景気減速が警戒される等、不透明な経営環境が続くと思われます。また、異業種からの新規参入やＤＸ化の加速等、当社グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、変化に対して迅速に対応することが求められております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営課題の１つである利息返還請求に対応しつつ、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業を中心に、グループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」、「収益性」、「成長性」のバランスを重視した経営に引き続き取組んでまいります。また、変わり続ける環境に対応すべく、アイフルグループブランドの確立とデータ活用の高度化により、ステークホルダーからの強力な支持を得られる企業への変革、並びにＩＴ・デジタル活用による与信力の最大化や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正な活用を図ってまいります。（無担保ローン市場）無担保ローン市場全体の規模は、消費活動の落ち込みを要因とした資金需要の低下等の影響を受けて縮小しておりましたが、2021年12月の底打ち後は緩やかな回復基調が続き、2022年12月時点で前年比0.4％増の9.2兆円となっております。このうち、金融機関は前年比0.8％減の5.3兆円、クレジットカード会社は前年比2.2％減の1.3兆円、消費者金融専業は、前年比4.3％増の2.6兆円となっております。当社グループにおける無担保ローン残高は、前期末比9.0％増の5,506億円、アイフル単体では前期末比9.0％増の4,900億円となりました。（事業者ローン市場）中小事業者向けの事業者ローン市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞や、事業者向け特別貸付等による貸付金の返済等により市場が縮小しておりましたが、経済活動の再開にあわせて事業者ローンの資金需要も徐々に回復しております。一方で、2022年度の企業倒産件数が３年ぶりに増加に転じ、また、コロナ禍での実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する等、先行きは不透明な状況となっております。当社グループの事業者ローン残高は、前期末比22.7％増の721億円となりました。このうち、ＡＧビジネスサポートが前期末比23.0％増の606億円、アイフル単体では前期末比19.0％増の102億円となっております。（クレジットカード市場）クレジットカード市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の業種において利用が大幅に減少する等の影響がありましたが、個人消費の回復に加えキャッシュレス決済の拡大、コロナ禍の新しい生活環境に応じたカード利用が定着していること等から、2022年における取扱高は前年比15.8％増の93兆円となっており、今後も市場の拡大が見込まれます。当社グループでクレジットカード事業を中心に営むライフカードにおける取扱高は、前期比7.6％増の7,130億円となりました。第１四半期連結累計期間より、国際ブランドのアクワイアリングの取扱高を含めないことに変更しております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは経営の本質である「安全性」「収益性」「成長性」のバランスに重点をおいた経営戦略により、更なる成長と発展を目指し、次の重点施策を掲げております。（多角化の推進）経営の安全性を求め、主力事業であるローン事業の残高の増加を図りつつ、保証事業や海外事業等、他の事業での比率を高め、金融事業の多角化の推進とポートフォリオの分散を進めております。（利益基盤の強化）収益の最大化と費用の最小化による利益構造改革の推進により、利益基盤の強化を図っております。収益性において営業債権残高の増加によるトップラインの拡大を図るとともに、グループ一体の経営を推進し、調達コストの低下やデジタル化、内製化をはじめとするＩＴ化の推進により合理化、効率化を図り、コスト削減に努めております。中期的なＲＯＡは２％超、ＲＯＥは10％超を目指しております。このほかに、積極的なＭ＆Ａ、データ分析力向上による与信力の最大化、ＩＴリテラシーの向上及び業務のデジタル化推進による生産性向上、デジタル技術の活用による広告効率の最大化を掲げております。(5)優先的に対処すべき課題「(1)会社の経営の基本方針」及び「(4)中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営方針、並びに経営戦略を実行するうえで、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。（利息返還請求）2006年の最高裁判決を契機とした利息返還請求件数は、すでに最高裁判所の判決から15年以上が経過し、返還請求の権利を持つ多くの者が消滅時効を迎えていること等から、2011年２月のピーク時から20分の１以下までに減少しております。今後も利息返還請求は減少が続く見込みでありますが、一部の弁護士事務所や司法書士事務所が宣伝活動を継続していること等から、未だ一定量の請求が続いており、引き続き注視が必要な状態であります。（事業ポートフォリオの組み替え）当社グループは、経営の安全性を重視し、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業による主に４つの事業により、金融事業の多角化と事業ポートフォリオの分散を進めております。現状のローン事業の成長を維持しつつ、クレジットカード事業、保証事業、海外事業をさらに拡大させ、事業ポートフォリオの組み替えを図り、安全性を高めてまいります。（財務基盤の安定化）当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。（コスト構造の改革）当社グループは、収益性を高めるべく、ＤＸの推進による業務改革や、システム内製化等により業務の合理化や効率化に努め、生産性の向上や市場環境の変化への素早い適合を図っております。
アイフル株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理「リスク管理委員会」では、コンプライアンス委員会・その他各部門から定期的にリスク情報を抽出し、取締役及び関連部門と連携してリスク管理を行う体制を整えております。当該体制において、気候変動に係るリスクの識別・評価、管理を行ってまいります。〔当社グループのリスク内容とリスク重要度の評価〕リスク項目指標リスク内容評価分類大分類小分類移行リスク政策法規制炭素税の上昇、省エネ政策、ＧＨＧ排出規制、再エネ価格の上昇支出○インフラ稼働コストの増加中評判社会、投資家の評判変化資本○お客様からの支持低下○ステークホルダーの不安増大、評判悪化・人材確保の困難性上昇、従業員の定着率低下・資金調達の困難性上昇・株価の下落中物理的リスク急性台風、豪雨等による水害支出収益○公共交通機関の停止に伴う、従業員の出勤制限発生・お客様サービスレベルの低下○お客様罹災に伴う救済対象債権の増加○自社グループ設備等の物理的被害・直接的業績影響中慢性平均気温の上昇、降水・気象パターンの変動支出収益○夏季の空調設備の運転コスト増加○従業員の生産性低下、出勤制限、職場の快適性・安全性の劣化・お客様サービスレベルの低下中〔当社グループのリスク対応策及び機会〕リスク項目リスク対応策機会炭素税の上昇、省エネ政策、ＧＨＧ排出規制、再エネ価格の上昇・エネルギー使用量、ＣＯ２削減目標の設定・省エネ施策推進による事業活動コストの削減社会、投資家の評判変化・気候変動に関する取組みの情報開示、投資家等への丁寧な説明・植物性素材等、環境重視型カードの発券やカーボンニュートラルにつながる事業投資等（環境対策型カードの研究等含む）の実現・お客様、株式・債券市場等からの適正な評価台風、豪雨等による水害・コンティンジェンシープランの更改・お客様が罹災された場合の相談窓口等の支援体制整備・ＢＣＰ対策によるインフラ強靭性向上・お客様サービスレベルの安定化促進平均気温の上昇、降水・気象パターンの変動・快適な職場環境の再構築・職場環境の改善による生産性向上〔環境負荷データ〕2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月Ａ重油（kl）0000都市ガス（㎥）320,441387,082354,296344,681電力（千kwh）15,89716,50313,63613,048（注）Ａ重油は、小数点以下を切り捨てた数値を記載しております。〔ＣＯ２排出量〕2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月Scope1直接的なＣＯ２排出量（t-CO2）716865791742Scope2間接的なＣＯ２排出量（t-CO2）6,5816,8645,9755,736合計（t-CO2）7,2977,7296,7676,479（注）Ａ重油、都市ガスは、温対法に基づく係数を使用、電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者別の調整後排出係数（2022年３月実績）を使用しております。
株式会社アミューズ
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】〔１〕当社グループの概況当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社20社及び関連会社７社により構成されております。グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。なお、当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）における連結子会社は14社となっております。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。事業区分主要事業会社名イベント関連事業・イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）・ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）当社㈱ＴＯＫＹＯＦＡＮＴＡＳＹ㈱インターグルーヴプロダクションズ㈱希船工房㈱ライブ・インデックス㈱未来ボックス㈱ＳＫＡＫＥＲＵ㈱Ｋｕｌｔｕｒｅ㈱ＡｔｈｌｅｔｅＳｏｌｕｔｉｏｎAmuseGroupUSA,Inc.(カリフォルニア州)AMUSEENTERTAINMENTINC.（ソウル）雅慕斯娯樂股份有限公司（台北）AmuseHongKongLimited（香港）艾米斯传媒（上海）有限公司（上海）北京芸神演芸芸術制作有限公司（北京）AmuseSportsHoldings（カリフォルニア州）AmuseSportsUSAInc.（カリフォルニア州）他２社音楽・映像事業・音楽収入（レーベル収入、音楽・映像の印税収入）・映像収入（映像製作収入、番組制作収入、ライブ・ビューイングによる収入）・その他の音楽・映像収入（映像作品販売収入）当社タイシタレーベルミュージック㈱㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ㈱ライブ・ビューイング・ジャパンKireiInc.（カリフォルニア州）出演・ＣＭ事業・出演収入・ＣＭ収入当社その他事業・企業及び個人向け人材育成事業収入他㈱ＧｌｏｂａｌＳｔｅｐＡｃａｄｅｍｙ㈱ジェイフィール㈱ＭＡＳＨＡ＆Ｒ他２社〔２〕当社グループの事業系統図〔３〕事業内容について当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。また、当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・CM事業」に分かれております。(1）イベント関連事業コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入などの収入をイベント関連事業の収入としております。イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。①イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。②ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）当社グループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販売を行っております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。(2）音楽・映像事業音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音楽・映像事業の収入としております。音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。①音楽収入アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、及び当社で発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。レコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。また、著作権管理団体（一般社団法人日本音楽著作権協会(注3)（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。②映像収入当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。このほか、主に単発番組の制作受託による収入や、コンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うこと（ライブ・ビューイング）による入場料収入や視聴料収入を得ております。③その他音楽・映像収入当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売による収入を得ております。(3）出演・ＣＭ事業当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。これらを出演・ＣＭ事業の収入としております。──────────────────────────────────────────────────────(注1)意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利(注2)アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品(注3)著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。
株式会社アミューズ
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。２「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。(1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況2020年より猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は一定の収束を見せており、今後は国内外におけるライブ・観光市場のさらなる活性化が見込まれております。また、インターネット、通信・放送等における技術の急速な進化や、人々の生活様式の変化により、エンターテインメントビジネスにおけるエコシステムは大きな変革期を迎えており、コンテンツ供給量の増加に伴う競争激化、マーケットのグローバル化など、その変化は今後もますます加速していくものと捉えております。当社は現在の事業環境を好機と捉え、創立50周年となる2028年に向けた５年間を「さらなる成長軌道を実現するための重要期間」として位置付け、より一層の企業価値向上を目指してまいります。①経営方針あらゆる才能と繋がり、世界に挑戦するプロデュースハウスへ(a)世界を見据えた「アーティスト」の発掘、プロデュース強化(b)世界と日本を繋ぐ「オリジナルコンテンツ」の創造(c)世界に展開できる「Web3サービス/ソリューション」の開発②経営方針の進捗状況(a)世界を見据えた「アーティスト」の発掘、プロデュース強化当社の特徴の一つとして、アーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ45年間、三宅裕司38年間、福山雅治35年間など)。豊かなアーティストポートフォリオは、仮に特定のアーティストによる収益が一時的に減少したとしても、当社全体の収益を所属アーティスト全員で補填することができ、この構造は、所属アーティストの中長期的な活躍を念頭に置いたマネージメントを可能といたします。既に海外において精力的な活動を行っているアーティストも多数おりますが、今後は他言語を扱うアーティストの発掘・育成等に向けてより一層の力を注ぐとともに、音楽・役者・声優・文化人等をはじめとする幅広いジャンルにおいて実績を有する当社の強みを最大限に発揮して、アーティストの多角的な活動を推進してまいります。(b)世界と日本を繋ぐ「オリジナルコンテンツ」の創造所属アーティストを起点とするプロデュース作品、クリエイターを起点とする原作やキャラクター、デジタルを起点とするIP、ライフカルチャーを起点とする感動体験等、様々なコンテンツの自社開発を積極的に行ってまいります。また、それらの制作体制を強化するための資本業務提携やM&amp;A等を積極的に実行するとともに、映画・番組を中心とする映像作品の流通においてはSNSやVOD等との連携をさらに拡充してまいります。(c)世界に展開できる「Web3サービス/ソリューション」の開発新たなテクノロジーの出現により、エンターテインメント業界においても大きな変化が生まれております。2022年に設立しました新会社「Kulture」によるデジタル起点での取り組みやサービス開発を加速させるとともに、ファンクラブ・グッズ・デジタルサービス・チケット等の自社サービスとかけあわせることで、アーティストの魅力が世界に届く導線をさらに太く強いものとしてまいります。(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境は、日本における人口減少、少子高齢化による需要減少により、一層の競争激化が予想されます。一方、直接的な市場環境としては、コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員74社の2022年（2022年１月-12月）総入場者数が4,832万人（前年同期比111.5％増）、総売上は3,984億３千万円（前年同期比160.3％増）と、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い活発なイベント活動が回復の要因となりましたが、もともと公演の多い中核都市へ公演が集中し、それ以外の地域での公演が増えづらい傾向が見られるなど、全国的な市場の回復には至っておりません。「（1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況」に記載した通りの施策を積極的に実行しながら、既存の枠に捉われない発想で、才能から生み出される良質なコンテンツをともに創り、世界中に届け続けてまいります。音楽業界では、2022年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額が2,023億円（前年同期比4.4％増）、有料音楽配信売上は1,050億円（前年同期比17.3％増）、合計金額は3,073億円（前年同期8.5％増）となっております（一般社団法人日本レコード協会）。邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が1,143本（前年同期比19.1％増）と増加しておりますが、映画館スクリーン数は3,634スクリーンと前年より微減となりました。2022年（１月-12月）の興行収入は、2,131億１千万円（前年同期比31.6％増）と大幅な回復を見せております（一般社団法人日本映画製作者連盟）。一方、ビデオソフト市場では、2022年（１月-12月）の総売上は1,148億１千万円（前年同期比16.1％減）であり、ブルーレイの個人向けレンタル売上は伸びるも、DVD・ブルーレイの販売部門は大幅に減少しております（一般社団法人日本映像ソフト協会）。有料音楽配信が堅調に推移している一方、ビデオソフト市場が減少していることからもわかるように、流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を直接消費者に届けることができるようになっています。市場・流通チャネルの環境変化に強いエンターテインメント企業としての立ち位置を最大限に活用しながら、当社運営の各アーティストのファンクラブサイトやECサイトのアスマート、オンラインライブの配信プラットフォームLIVESHIPに代表されるように、内製化したインフラや機能を活用することで、市場の変化や細かなニーズに対して迅速に対応するとともに、収益源の多様化・利益率の向上を図ってまいります。以上のような課題に対処するのは、当社グループの人材です。当社では、音楽・映像・舞台等の様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様性が特徴の一つです。引き続き、積極的な採用活動を通じて企業価値向上に必要な人材を確保するとともに、人事異動・各種研修を通じて優秀な人材を育てることが継続的な課題となっています。また、優秀な人材が自律的・精力的に活躍することができる、働き方・職場環境・人事制度等を継続的に見直していくことが重要であると考えております。
株式会社アミューズ
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理人的資本及びその他サステナビリティに係るリスクについては、コーポレートガバナンス委員会への報告を通じて全社的なリスク管理及び内部統制システムに取り込み検討しております。人的資本に係るリスクについては、人事部から適時取締役への報告を行うことに加え、定期的にコーポレートガバナンス委員会へ報告しております。また、その他サステナビリティの課題は広範にわたるため、サステナビリティ委員会内で「当社経営・事業に対する影響の重要度」及び「ファンの皆様、投資家などステークホルダーにおける重要度」の2つの軸で重要性を評価・議論しておりますが、その中でも特に重要であると認識したリスクは事務局からコーポレートガバナンス委員会に定期報告を行っております。サステナビリティ委員会は、2022年度においては「心と身体の健康」「ダイバシティ＆インクルージョン」「環境」「働きかた／働きがい」を重点課題とし、考えられるリスクや取組について議論いたしました。
日産証券グループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2005年４月持株会社体制移行のため、株式移転の方法により岡藤ホールディングス株式会社を設立、ジャスダック証券取引所に株式をテクニカル上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2015年６月岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行。2018年５月岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施。2019年２月日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結。2020年５月日産証券株式会社との間で、2020年10月１日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結。2020年10月岡藤ホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合。商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更。2021年10月東京都中央区にＮＳシステムズ株式会社（システム保守運用・データセンター管理業務、連結子会社）を設立。2021年12月日産証券株式会社より日産管理顧問股份有限公司（台湾台北市、非連結子会社）の全株式を取得。2021年12月日産証券株式会社より日産証券システムソリューションズ株式会社（現・日産証券ファイナンス株式会社、連結子会社）の全株式を取得。2022年３月東京都中央区にＮＳトレーディング株式会社（自己売買取引、連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2022年７月商号を日産証券グループ株式会社に変更。（注）当社は2023年４月14日付の取締役会において、2023年９月中（予定）に「東京都中央区銀座六丁目10番１号（ビル名：ＧＩＮＺＡＳＩＸ）」への本社移転を決議しております。
日産証券グループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日産証券グループ株式会社）、当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。なお、ユニコムグループホールディングス株式会社は資産管理会社であります。連結子会社は金融商品取引業・商品先物取引業を主力事業とする「日産証券株式会社」、金融商品取引・商品先物取引の自己売買・ディーリング業務を行う「ＮＳトレーディング株式会社」及び法人顧客へのマージンファイナンス（貸金業）を主力事業とする「日産証券ファイナンス株式会社」並びに当社グループのシステムの運用保守等を主な事業とする「ＮＳシステムズ株式会社」及び「岡藤商事株式会社」の５社となります。当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。(事業系統図)（注）１岡藤商事株式会社は2022年9月30日開催の臨時株主総会にて解散決議を行い、現在、清算手続を行っております。（注）２上記の他に親会社１社（ユニコムグループホールディングス株式会社）があります。同社は資産管理会社であります。（注）３上記の他に非連結子会社１社（日産管理顧問股份有限公司）があります。また、主要な連結子会社である「日産証券株式会社」では、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）・取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引などを個人のお客様及び国内外の法人顧客を対象にご提供するほか、貴金属販売事業として、金地金等の販売・買取や純金積立などを行っております。主要な連結子会社である日産証券株式会社の事業系統図は以下のとおりであります。（日産証券株式会社の事業系統図）なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
日産証券グループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本方針・経営戦略等当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。（経営方針）①お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。②健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。③時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。(2)目標とする経営指標①株主還元株主への利益還元にあたっては、経営環境及び経営成績と、安定的な配当実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）20％以上を目標としてまいります。②株主資本の有効活用当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは金融商品取引業及び商品先物取引業を中核事業とし、国内外の証券、商品、為替、金利等の金融マーケットにおける市場仲介機能を担う投資・金融サービス企業であります。金融マーケットは政治、経済、社会情勢を受けて常に変動するものであり、当社グループを取巻く経営環境は、その動向に大きな影響を受ける傾向にあると言えます。アフターコロナの中で日常生活は従前に戻りつつありますが、コロナ禍による経済活動や生活習慣の変化は、今後も政治、経済、社会に対して様々に影響を与えていくものと思われます。また、欧州やアジア地域における大国同士の軍事的衝突懸念や後進国地域における政治不安や紛争の長期化等、世界中で地政学的リスクが高まりを見せ、かつてないほどの緊張感につつまれている中、資源やエネルギー価格の高騰による物価上昇が消費生活にまで顕著な影響を与え始めております。当社グループはいかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、以下を対処すべき課題として認識し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。①顧客本位の業務運営の推進金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、お客様との信頼関係を構築するため顧客本位の業務運営をより一層推進し、お客様の資産運用ニーズに適う質の高い金融サービスを提供してまいります。②サステナビリティ経営の遂行経営資本の中核たる人的資本の充実化を通じて、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させるためのサステナビリティ経営を遂行いたします。③コーポレートガバナンスの維持及び強化金融機関として求められるコンプライアンスはもちろんの事、サイバーセキュリティ対策や情報セキュリティ対策にも万全を期し、企業の信頼性向上のためのコーポレートガバナンスの維持及び強化に努めてまいります。④経営基盤・事業基盤の拡充相場動向に左右されない企業体質を構築するため、顧客基盤の拡大、業務の集約と効率化、M&amp;Aによる事業拡大等により、経営基盤・事業基盤の拡充を図ってまいります。⑤金融サービスの付加価値向上マルチチャネル、マルチプロダクト、金関連商品の優位性等による他社との差別化、ITを駆使した法人ビジネスの展開等により、金融サービスの付加価値向上に努めてまいります。
日産証券グループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社では、2023年２月21日付でサステナビリティ委員会規程を定め、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進し、経営資本の中核たる人的資本の充実化、企業の信頼性向上のためのコーポレート・ガバナンス強化、人権尊重を通じ、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は代表取締役社長二家英彰が委員長（議長）を務め、近藤竜夫、石井忠雄（社外取締役）、小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の６名で構成されており、社外取締役が委員の過半数を占めております。そのため、経営から独立した視点からサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理を行うことができ、高い客観性が確保されたリスク管理体制となっております。サステナビリティ委員会はグループ各社のサステナビリティに関する以下の事項について協議を行い、取締役会に対して、定期的に報告及び提言を行っております。①グループ各社のサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理、監視②グループ各社のサステナビリティに関する戦略の策定、遂行③グループ各社のサステナビリティに関する指標及び目標の策定、管理④グループ各社のサステナビリティに関する方針及びマテリアリティ（重要課題）の策定、管理⑤グループ各社のサステナビリティに関する事項の社内外への周知⑥その他上記に付帯する事項サステナビリティ委員会は必要に応じて当社グループの役職員等に委員会の業務遂行に必要な協力を求めることができる権限を有しており、当社及び子会社の各部署・委員会等と連携の上、その業務を行っております。さらに主要子会社の日産証券株式会社ではリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、システム、情報セキュリティ、財務、労務、コンプライアンス等の観点からリスクの評価・管理を行っております。両委員会の協議内容及び対応等については、サステナビリティ委員会及び取締役会に共有されております。当社グループの事業を取り巻く様々なリスクについては、取締役会にて識別、評価、管理を行っておりますが、特にサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理については、サステナビリティ委員会で事前に詳細な協議を行い、取締役会に対して報告や議案の提出を含む提言を行っております。当社の取締役会はサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告や提言を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会への対応方針や様々な施策の実行についての審議及び決議を行うとともに、進捗状況のモニタリング、問題点及び改善点の把握、改善策の検討、実施等のPDCAサイクルによって、リスク管理体制のさらなる強化に努めております。また、当社のサステナビリティ基本方針では社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むことを一つの方針としており、人的資本の流出や計画通りに有能な人財の確保が進まなくなることによるリスクの低減に努めております。
日産証券グループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年４月14日開催の取締役会において当社グループの本社移転を決議し、同決議に基づき、同日付で森ビル株式会社及び住友商事株式会社との間で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1966年５月ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。1968年８月九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社)1969年８月滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。1970年４月株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：1939年４月29日)1970年４月四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)1972年12月近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)1977年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1979年１月滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。1979年１月関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)1981年９月米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(U.S.A.),INC.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(AMERICA),INC.・連結子会社)1981年12月内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)1982年１月中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。1982年８月シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.・連結子会社)1983年８月守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。1983年10月英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(EUROPE)LTD.設立。(現・連結子会社)1986年９月近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)1986年11月守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。1990年９月大阪市中央区に本社移転。1991年11月旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)1993年12月中国に上海事務所を開設。1994年１月英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。2000年５月中国に中国総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2000年12月守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。2001年10月守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。2004年４月台湾に台湾事務所を開設。2004年10月三井造船株式会社（現・株式会社三井Ｅ＆Ｓ）とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。2005年７月大阪市北区に本社移転。2005年９月守山工場に中国船級社(ＣＣＳ)工場認定を取得。2007年７月安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSUDIESELANQINGIRONWORKS.CO.，LTD.を設立。2008年５月守山第二工場に研究開発センターを建設。2010年９月三井造船株式会社（現・株式会社三井Ｅ＆Ｓ）との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。2015年７月2015年11月日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)2017年11月守山第一工場に総合棟を建設。2018年８月姫路工場竣工および操業開始。2018年９月ドイツのMTUFriedrichshafenGmbH社（現・Rolls-RoyceSolutionsGmbH）との技術提携契約を締結2018年12月OFFICINEMECCANICHETORINOS.p.Aの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社等21社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分主要製品（事業）主要な会社内燃機関部門舶用・陸用機関関連船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の製造当社、ダイハツディーゼル姫路㈱船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC）PTE.LTD.DAIHATSUDIESEL(EUROPE）LTD.DAIHATSUDIESEL(AMERICA）,INC.DAIHATSUDIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.運送業倉庫内管理請負業ディーエス商事㈱ダイハツディーゼル部品サービス㈱その他の部門産業機器関連アルミホイールの販売当社不動産賃貸関連貸事務所業当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱売電関連太陽光発電事業当社精密部品関連精密部品日本ノッズル精機㈱以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指していく所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社は1907年の創業以来、社会インフラの一端を担うことを社会的使命として、船舶用機関で海上物流を、陸用機関で常用・非常用の電源を確保するなど、海と陸の両方から人々の安心安全な暮らしを支えてきております。2020年10月に日本では2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言するなど、コロナ禍を経てネットゼロエミッションに向けた目標が世界的に前倒しされました。またデジタル化が加速するなど、当社を取り巻く事業環境は急速に変化しています。造船・海運業界ではGHG削減の取り組みとして、海上物流での新たな動力源の開発や航行スピードの調整、船体設計や排出CO₂の回収などの取り組みを進めております。海上物流での新たな動力源の開発は、内燃機関の技術革新が寄与するものと考えられており、当社においては次世代燃料であるメタノール・アンモニア・水素・バイオ燃料などの次世代燃料対応機関を開発・市場投入することでGHG削減の貢献を目指しております。船舶用内燃機関のライフサイクルは2050年までに重油燃料型ディーゼル機関から、重油とLNGの二元燃料を動力源とする環境負荷低減型のデュアルフューエル機関、そして次世代燃料対応機関へと機関移行が進むと想定しているものの、移行時期等は不透明な状況にあります。当社では、2021年10月にデュアルフューエル機関４機種のラインアップを完了し、2022年度末までには約220台以上を販売・受注しており、重油燃料型ディーゼル機関からの置き換えが加速しました。次世代燃料対応機関の開発については見通しが不透明であることから、特定の燃料に限定せず幅広く開発し、各燃料に対応した機関研究開発を並行して進めております。併せて、造船業界での中国造船所へのシェアシフトに対応するため、コスト競争力をこれまで以上に強化する必要があります。陸用分野では、我が国の人口減、財政逼迫、公共インフラの老朽化が同時並行で進む中、ゲリラ豪雨等の気候変動から人々の安心安全を確保することで、Society5.0※に貢献していくことが将来における当社のあるべき姿であると想定しています。当社は、2022年11月に中長期ビジョン『POWER!FORALLbeyond2030』を公表し、2050年までの中長期的な事業戦略を示しました。不確実性の高い時代に当社グループが柔軟に対応し成長し続けるためには、次世代燃料対応機関の開発だけでなく、デジタルを駆使したサービタイゼーション事業を確立させ、アフターメンテナンス事業の収益性を高めることを2030年への最優先課題として取り組んでおります。2030年以降の次世代燃料対応機関の本格移行までに、人的資本への投資を加速することで求める組織能力を構築・開発しつつ、新たな成長・収益ドライバーを構築するために注力すべき分野へ選択と集中を進めることで事業基盤を強化してまいります。１．事業開発・サービタイゼーション事業を成長ドライバーに据えるための関連投資やアライアンスの推進・製品とデジタルを融合させた、付加価値の高いサービス事業の事業収益化２．次世代燃料対応開発・カーボンニュートラルに向けた各種次世代燃料対応機関開発の早期実現と市場投入３．能力構築・無形資産の投資強化によるデジタル化推進、中国市場における一層の事業拡大のための組織能力強化・グローバル人材の育成・強化４．サステナビリティ経営・サステナブル投資の実行・既存事業の深化・ESG経営の実行これら取組みを早期に実現するため、2023年度より５年間で総額500億円の投資を実施することで、モノづくりを通した社会貢献に加え、社員についても人材の多様化を図り、社員一人ひとりの成長と事業活動の両立を図ってまいります。今後もサステナブルな企業であり続けるため、ＥＳＧを経営の中核に据えた事業運営への展開を図ってまいります。※Society5.0…現実空間と仮想空間が一体となり、さまざまな社会問題の解決と経済発展を実現する社会
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、全社リスク管理一覧表を毎年整備し、優先度の高いリスクに関する評価と対応について取締役会の報告事項とし議論しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に検討・評価し、改善を促して実効性を高めております。不確実性の高い事業環境の中で適切なリスクテイクを促すことを目的に、投資実施等の取締役会決議に際しては決議事項の目標達成を阻害するトップリスクを特定し、それに対してどのように対応していくかについて、議論を尽くし意思決定を行います。その後も目標設定時からの環境変化等を勘案し、実施状況について継続的なモニタリングを実施し、適時適切に方針変更も含めた意思決定を行います。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の種類契約会社名相手先契約の内容契約期間技術供与ダイハツディーゼル株式会社安慶中船柴油機有限公司(中国)内燃機関一部機種の製造および販売権の供与1982年１月９日から継続中(2022年３月15日から2032年３月14日まで)技術供与ダイハツディーゼル株式会社陜西柴油機重工有限公司(同上)同上1982年１月９日から継続中(2021年12月15日から2031年12月14日まで)技術受入ダイハツディーゼル株式会社Rolls-RoyceSolutionsGmbH(ドイツ)内燃機関一部機種の製造および販売権の許諾2018年９月25日から2028年９月24日まで
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環境負荷低減技術や燃費向上、新燃料対応などを進めております。また、デュアルフューエル機関（DF機関）については、機関出力として890kWから4,080KwまでのDF機関のラインアップ化を完了し、舶用・陸用分野にかかわらず厳しい環境規制へ対応するために、機関の効率アップ、ガス燃料の多様化（天然ガス、プロパンガス等）への対応などに取り組んでおり、舶用発電機関を市場に投入しました。ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やＤＦ機関等の不具合を未然に検知する異常診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断／遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフターサービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、2,018百万円であります。また、研究開発投資額は1,258百万円であります。(2)研究開発内容及び成果・内燃機関部門当部門に係る研究開発費は、2,018百万円であります。また、研究開発投資額は1,258百万円であります。研究開発課題研究期間具体的な内容成果１ディーゼル機関新型機関の開発継続実施船内電力要求に適した新型ディーゼル機関の開発を進めました。市場投入済燃焼改善継続実施法規制の強化を見越した環境低負荷技術の向上、信頼性、耐久性の向上、燃費の向上、等各種の要素試験を行いました。現行機種の改良改善将来燃料継続実施株式会社三井E&amp;Sマシナリーと共同で国土交通省「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」に「外航船向け水素燃料推進プラントの技術開発」の提案を行い採択され、水素燃料推進プラントに必要な基礎技術に係る研究を進めました。研究継続中FEM、CFD解析(注)１(注)２継続実施コンピュータによる各種解析を行い、性能、品質の向上、安定確認、新型機関の小型、軽量化および開発期間の短縮を行いました。新型機関の小型、軽量化および開発期間の短縮２ガスエンジン機関新型機関の開発継続実施LNG,LPGガス燃料に対応できる高効率ガスエンジンの開発を進めました。開発継続中舶用DF機関の開発継続実施市場のニーズにマッチした環境にやさしい舶用デュアルフューエル機関の開発を進めました。市場投入済研究開発課題研究期間具体的な内容成果３ガスタービン機関現行機種の性能改善継続実施市場要求に即した低燃費化および主力範囲の拡大化を進めました。性能改善継続中４デジタル技術AI/IoT関連の開発継続実施船舶のトータルライフサイクルコストを低減する異常診断/メンテナンス支援システムの開発および、自律化船に向けた研究を進めました。開発継続中（注）１有限要素法(FiniteElementMethodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。２数値流体力学(ComputationalFluidDynamicsの略)を用いた計算手法。(3)研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)
旭産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月項目1948年６月資本金100万円をもって旭産業株式会社設立脱穀機籾摺機の生産開始1957年９月耕うん機の生産開始1961年10月株式を東京証券取引所第二部へ上場1962年10月工場を閉鎖し任意整理に入る。1965年６月工場を再開し籾摺機、カッターの生産を再開1970年４月農機具製造を中止サンデン株式会社（旧名三共電器株式会社）より受注の自動販売機、冷凍ショーケース等の組立を開始1972年３月サンデン株式会社よりのカーエアコン取付部品の生産を開始1975年４月カーエアコン取付部品の組立工場完成1985年12月サンデン株式会社に第三者割当増資、同社の関連会社となる。1986年10月機械工場の新築1994年12月シリンダブロックＳＤ－５（カーエアコン用コンプレッサ部品）加工ラインをサンデン株式会社より移設1998年10月シリンダブロックＳＤ６Ｖ加工ライン新設2003年７月シリンダブロックＳＤ７Ｖ加工ラインをサンデン株式会社より移設2008年６月鋼板プーリ製造ラインを新設し生産を開始2018年３月ロータ加工及び組立ラインを株式会社三和より移設、ロータ一貫生産を開始
旭産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は子会社及び関連会社を有していない。なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデン株式会社の関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。事業の系統図は次の通りである。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。当社の当事業年度については各種改善活動の成果に加え製造経費の最適管理及び変動労務費抑止策を遂行したが、設備投資による固定費及び導入設備の生産立ち上げに伴うコスト増も影響した結果、営業損失の計上となった。今後も継続して受注等の変動要因に柔軟に対応し得るような構造改革を目指す考えであるが、ウクライナ情勢や米中対立など地政学リスクへの警戒感から今後、経済への悪影響が懸念される中、急激な事業環境の変化にも迅速に対応できるようリスク管理の強化と共に、より筋肉質で強靭な企業体質への変革を図るため、徹底した原価改善活動及び働き方改革などを通じ間接部門の生産性を向上させ、固定費の削減に努めていかなければならない。また世界的に自動車業界は大きな変革期にある。自動車用コンプレッサ事業は、急速な電気自動車の普及に伴い電動コンプレッサの需要も急加速すると考えられる。当社ではこの100年に一度の大変革期と言われる「ＣＡＳＥ」の時流に取り残されることなき様、また新事業である自動化・省人化関連製品並びに半導体製造関連製品も含め、設備などのハードウェアのみならずソフト面(技術・人・情報・意識他)でのスパイラルアップを図り、昨今のボーダーレス且つグローバルな競争時代を勝ち抜く所存である。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立と各部門への確実な展開及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由1）企業統治体制の概要（a）当社の機関の基本説明等ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、24,481千円である。（b）経営管理体制当社の経営管理体制は下記の通りである。2）当該体制を採用する理由当社は上記の通り、組織体系がフラットであることにより、取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や様々な情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いている。③企業統治に関するその他の事項1）内部統制システムの整備の状況役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデン株式会社の制定したＳＴＱＭＳＡＮＤＥＮＷＡＹの考えかたを導入し、サンデン株式会社との軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。2）リスク管理体制の整備の状況「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮の下迅速かつ適切な対応を図ることを基本にしている。④責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。⑤取締役の定数及び任期当社の取締役は８名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めている。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項該当事項はない。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。⑨取締役会の活動状況取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項の決議並びに業務執行状況の報告等である。なお当事業年度において取締役会は５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りである。氏名開催回数出席回数牛久保尚志５５林幸一５５細田孝５５立川嘉浩５３
旭産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は各部門を含む全社的なリスクを総合的に洗い出し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導及び助言を行う機関として品質環境委員会を設置している。品質環境委員会では検討されたサステナビリティ関連の課題についても管理を行っている。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1952年３月大阪市北区に神戸ガナイト㈱（本店所在地：兵庫県神戸市生田区）を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。６月米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。８月商号を水道土木㈱に変更。1954年２月商号を高千穂交易㈱に変更。２月東京支店（東京都港区）・名古屋支店（名古屋市中区）・九州支店（福岡市）を設置。４月本店所在地を神戸市東灘区に移転。1963年２月米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。1969年５月米国チェシャー社製メーリング機器（ラベリングマシン）の販売代理権を取得し、販売を開始。1970年２月静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。６月米国センソマチック社（現：ジョンソンコントロールズ社）製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。９月米国製スライドレール（機構部品）の販売を開始。1971年10月スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。1973年１月高千穂バロース㈱（現：BIPROGY㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。昭和情報機器㈱（現：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。２月大阪支店（大阪市北区）を設置。４月千代田情報機器㈱（現：㈱アイティフォー）を設立し、情報機器部門を分離独立。12月本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。1974年２月米国ナショナルセミコンダクター社（現：テキサス・インスツルメンツ社）製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。1975年２月日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。６月厚木自動車部品㈱（現：日立Astemo㈱）製ガススプリング（機構部品）の販売を開始。12月高千穂バロース㈱の当社持株の90％を米国バロース社へ譲渡。1976年９月御殿場工場を閉鎖。1977年５月バロース㈱（前：高千穂バロース㈱が1976年２月に商号変更）の当社持株残（10％）を米国バロース社へ譲渡。８月米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。12月千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。1979年４月本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止（四谷一丁目２番８号）。1983年６月本店所在地を東京都新宿区に移転。1984年４月米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。1985年４月半導体販売会社ジェイエムイー㈱（本社：東京都新宿区）の株式を取得。1996年10月高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー、本社：東京都新宿区）を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部（データ入力機器）を分離独立。1999年４月経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。2000年11月日本証券業協会に店頭上場。2001年４月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED（本社：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。2002年10月高千穂コムテック㈱（現：高千穂交易㈱に吸収合併、本社：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化（連結子会社）。2003年３月本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。12月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED上海駐在員事務所を開設。2004年２月札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。３月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。７月セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。９月デバイス事業本部及び本社経営システム本部業務チーム（現：業務部）がISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー）の当社保有株式880株（所有比率88％）のうち、760株（同76％）を同社役員及び従業員へ譲渡。2006年12月全事業所でISO9001の認証を取得。2007年３月国内外すべての事業所でISO14001（環境マネジメントシステム）のグループ統合認証を取得。12月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。2008年８月システムセグメント及び経営システム本部（現：管理部及び業務部）が、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。2011年５月TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.（本社：タイバンコク）を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化（連結子会社）。７月デバイスセグメントでISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。2012年３月マイティカード㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、ＲＦＩＤの販売活動を強化（連結子会社）。2014年11月GuardfireLimited（本社：タイバンコク）及びGuardfireSingaporePte.Ltd.(本社：シンガポール）を買収により子会社とし、防火システム事業をＡＳＥＡＮ諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化（連結子会社）。2015年１月米国駐在員事務所を廃止。TakachihoAmerica,Inc.（本社：米国イリノイ州シカゴ）を設立し、産機事業の米国市場展開（連結子会社）。2017年１月㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更（連結子会社）。2020年５月本社を移転（四谷一丁目６番１号）。７月高千穂コムテック㈱を吸収合併。2021年10月シリコンバレー・イノベーションセンターを米国サンマテオに開設し、情報収集、スタートアップ企業との協業、新ビジネス開発体制を強化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年２月関連会社ジェイエムイー㈱の当社保有全株式（4,400株）を譲渡。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、１．テクノロジーをとおして、お客様のご満足を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営環境当社事業領域においては、ニューノーマル時代における働き方改革（テレワークや非接触顧客接点など）に関連した投資拡大、労働力不足を起因とする物流改革・店舗オペレーション改革、企業内業務効率化のためのＩＴ化の加速、及び５Ｇ普及による工場のＩＴ化、ロボットの導入、半導体・電子デバイスニーズのより一層の高まりによるビジネスの拡大を見込んでおります。（3）経営戦略等当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。当社グループでは、2024年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しております。その概要は次のとおりであります。①中期経営方針「変革に向けた高付加価値事業への集中と経営基盤強化による新たな価値の創造」を基本方針に、企業価値向上を図るとともに、持続的な成長を目指してまいります。当社グループは、「市場のニーズを的確に掴むマーケティング力」、「世界の先端商品を発掘する目利き力」、「市場に新たな価値、商品を提供し続ける技術力」、「高い技術力に裏打ちされたコンサルティング、開発設計サービス、アフターサービスを提供できること」を強みとして、お客様が抱える課題や社会課題を解決し、豊かな社会を実現するために、新たな事業変革に向けた「創造へのチャレンジ～Toward100thanniversaryニューノーマル時代における新たな価値創造へ～」を中期スローガンとして掲げ、次の戦略を実行してまいります。②経営戦略次のとおり、「事業戦略」「資本政策」「ガバナンス」を推進しております。ａ．事業戦略（イ）ロイヤルカスタマー戦略(注)の推進・深化ⅰ．会社・組織の枠を超えたグループシナジーの最大化ⅱ．長年培ったお客様との信頼関係をもとに、潜在的ニーズを把握し、新商品・新ソリューションを展開ⅲ．高収益・成長力の高い事業に注力し、市場シェアを高める注．ロイヤルカスタマー戦略：当社が付加価値を提供しご満足いただけるお客様を創出し、関係強化を目指す戦略（ロ）サービスビジネスの成長ⅰ．新商品やサービスによるサブスクリプションビジネスの確立ⅱ．単品売りから付加価値を付けたユニットやソリューションビジネスの確立ⅲ．ナレッジサイトやプラットフォームを活用したサービスによる顧客満足度向上（ハ）将来のコア事業の創造ⅰ．ＶＣやシリコンバレー・イノベーション・センターのネットワークや専門性の活用ⅱ．新たな事業やビジネスモデルを創出するための投資の実施（ニ）事業を支える経営基盤の強化ⅰ．経営リソースを注力すべき事業へシフト＜事業ポートフォリオマネジメントの実践＞ⅱ．ＤＸを通じたビジネスモデルの変革＜マーケティング、営業手法、及び技術サービスのデジタル化、社内業務効率化と生産性向上を目指す社内プロセス＞ⅲ．人材育成・投資の強化＜事業部門の戦略を実現する組織の構築とマネジメント力の強化、飛躍的な事業成長につながる人材の採用、育成＞ⅳ．資本効率性のアップ＜棚卸資産のコントロール、債権債務回転期間の改善、案件ごとの営業利益ベースでの収益の把握による判断基準の設定＞（ホ）30億円の戦略投資ⅰ．社内基盤の強化ⅱ．ロイヤルカスタマーニーズ具現化への投資ⅲ．サービスビジネスの成長への投資ⅳ．新規事業・ビジネスモデルの立ち上げ・事業化ｂ．資本政策（イ）資本収益性とバランスシート改善のため、自己資本を積み増さない（ロ）ＲＯＥ３期平均８％達成までは配当性向100％の方針を継続（ハ）大型投資には有利子負債の活用も検討ｃ．ガバナンス（イ）強固なガバナンス体制の構築ⅰ．投資委員会を設置し、実行時の監督・審査・モニタリング機能を強化ⅱ．指名・報酬委員会を設置し、公正性・客観性・透明性を確保ⅲ．役員報酬の業績連動報酬部分の決定プロセスに、資本効率指標のＫＰＩを定め、株主目線での経営を推進（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。連結売上目標260億円、連結経常利益目標20億円、ＲＯＥ８％必達（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2022年２月８日に公表した中期経営計画2022-2024「創造へのチャレンジ～Toward100thanniversaryニューノーマル時代における新たな価値創造へ～」のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するために次の課題に取り組んでまいります。①新たな事業変革に向けた成長への取り組み②資本収益性の向上に向けた取り組み③新中期経営計画を支える「Ｅ・Ｓ・Ｇ」への取り組みなお、プライム市場の上場維持基準については、2023年３月31日時点において全ての基準を充たしております。詳細は、2023年５月12日公表の「プライム市場上場維持基準への適合に関するお知らせ」をご参照ください。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会およびコンプライアンス委員会を設置し、品質・環境・事業上のトラブル・情報セキュリティなどに関連した経営・事業上のリスクや事象を各データベース上で管理しています。影響度や発生頻度などでリスクの重要度をランク付けし、四半期ごとに委員会にてレビューを実施しています。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間高千穂交易㈱JohnsonControlsInternationalKorea,Inc.韓国電子式商品監視装置の日本国内における販売代理店契約2019年６月26日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、システムセグメントにおいて、連結子会社であるマイティキューブ㈱が各種ＲＦＩＤシステム及び特殊タグ（リネンタグ等）、セキュリティ機器及びタグを開発しております。小売業界向けでは、動作方式の異なる複数の商品監視システムに対応する自鳴式タグ、ディスプレイセキュリティシステム、先進的な映像センシング技術を利用したセキュリティシステム、棚卸し業務を簡便化するＲＦＩＤ在庫管理システムなど、店舗のセキュリティ、販売促進、オペレーション効率の改善に繋がるアプリケーション開発に力を注いでおります。またデバイス分野でも顧客ニーズに基づき、当社の経験と技術を生かした独自の付加価値商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、51百万円（売上高比0.2％）でありました。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。（文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。）年月事項1998年９月平野洋一郎と北原淑行が当社創立1999年１月世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売2002年６月ノーコードをコンセプトとした「ASTERIAR2」を発売2004年１月「XMLマスター」を世界各国で提供開始2006年９月「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に2007年１月データ連携ツール「ASTERIAWarp」を発売６月東京証券取引所マザーズ上場2008年４月オンライン付箋サービス「lino」を提供開始2009年６月モバイル情報共有ツール「Handbook」を発売2010年10月スマートフォン専用カレンダーアプリ「SnapCal」を提供開始2012年３月中国浙江省杭州市に100％子会社「亜思塔（杭州）信息科技有限公司」を設立５月米国のExtentech社を買収し100％子会社化11月中国上海市に100％子会社「亜思塔（上海）貿易有限公司」を設立し、営業を開始2013年11月中国香港特別行政区に100％子会社「InfoteriaHongKongLimited」を設立2014年７月シンガポールROBINSONROADに100％子会社「InfoteriaPte.Ltd.」を設立2015年９月熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森（現アステリアの森）」をスタート９月2016年３月4月10月2017年２月４月６月「Handbook」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞米国「CDataSoftware」と事業提携し共同出資による日本法人を設立「ブロックチェーン推進協会」設立に参画ASTERIAWarpのサブスクリプション型「ASTERIAWarpCore」を提供開始モバイルアプリ作成ツール「Platio」を提供開始英国のThisPlaceLimited社の株式を取得し100％子会社化世界初株主総会でブロックチェーンを用いた議決権行使の実証実験を実施し成功６月2018年３月10月10月10月AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」を提供開始東京証券取引所市場第一部へ市場変更インフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号変更「Handbook」がモバイルコンテンツ管理市場の4カテゴリでシェア第1位に「Platio」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞2019年３月８月９月10月2020年８月12月2021年３月６月６月10月11月2022年１月２月４月８月９月11月「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の2カテゴリでシェア第1位にAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio3」を提供開始「Handbook」の導入件数が1,500件を突破米国に投資専門子会社「AsteriaVisionFundInc.」を設立し、企業投資事業を開始研究開発拠点として熊本R&amp;Dセンター稼動開始（熊本県熊本市）「ASETERIAWarp」の導入企業数が9,000社を突破「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の2カテゴリでシェア第1位に販売拠点として中部事業所稼動開始（愛知県名古屋市）経済産業省主催「DX銘柄2021」のデジタル×コロナ対策企業レジリエンス部門に選定本社を渋谷区に移転「ASTERIAWarp」EAI/ESB製品の国内市場シェア（出荷数量ベース）で15年連続第1位に内閣府主催「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞商談支援アプリ「HandbookX」提供開始東証の市場区分見直しにより東京証券取引所プライム市場へ市場変更「JPX日経中小型株指数」構成銘柄へ選定「ノーコード推進協会」設立に参画「ASTERIAWarp」EAI/ESB製品の国内市場シェア（出荷数量ベース）で16年連続第1位に
アステリア株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理アステリアは、事業活動に伴う様々なリスクを特定し、評価し、対策を講じることで、事業継続性と持続的な成長を確保しています。リスク管理の体制としては、執行メンバーで構成されるリスクマネジメント委員会においてインシデントを把握し、経営会議が全体的な監督を行います。リスクマネジメント委員会に至るまでには、各部門において早期にリスクを把握・管理を実施するとともに、内部監査担当が独立した立場から監査・評価・助言を行ない、リスク管理体制を構築しています。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ASTERIAマスターパートナー契約契約書名相手方の名称主な契約内容契約日及び契約期間ASTERIAマスターパートナー契約書パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社「ASTERIAWarp」の販売権の付与、販売条件などを定めたもの。2007年４月27日締結。契約期間は契約締結日から１年間とし、終了日の1ヵ月前までに契約終了の意思表示がない場合、自動的に１年間延長し、以降も同様とする。ASTERIAマスターパートナー契約書SCSK株式会社（注）「ASTERIAWarp」の販売権の付与、販売条件などを定めたもの。2017年11月2日締結。契約期間は契約締結日から１年間とし、契約期間満了の１ヶ月前までに両社いずれか一方から書面による更新拒絶の通知がない限り、自動的に1年間毎に更新されるものとし、以後も同様とする。（注）当該販売実績が前期および当期ともに総販売実績の10％を超えているため重要な契約と判断したことにより追加しております。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能なさまざまな情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供しているソフトウェア事業を営んでいます。これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデジタル・コミュニケーションを円滑化し、それらをもって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェア開発を提供し続けることを、研究開発の目的としています。多くの企業がクラウド環境に接続されている状況において、クラウドに配置されたソフトウェアとスマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスとのデータ連携や、施設などに設置されるカメラや各種センサーの情報から顔認証や温度などの環境データの連携まで、幅広いデータ交換に対応するソフトウェアの必要性が増しています。当社においては、クラウドやスマートデバイスに関する研究開発に加え、カメラや各種センサーとの連携が可能となるソフトウェアの研究開発を行っています。また、当社グループでは、ビジネス現場の人達が理解できるソフトウェア開発技法として従来より「グラフィカル・ランゲージ」と呼んでいた「ノーコード」製品の開発をさらに進めています。「ASTERIAWarp」や「Gravio」に加えて、「Platio」や「HandbookX」といった製品でも、JavaやＣ言語のような文字によるコーディング※ではなく、Webブラウザやクライアントアプリケーションを使ってユーザのアプリケーション実行環境を構成できるような製品の研究開発を行っています。(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果主力製品データ連携ミドルウェア「ASTERIAWarp」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するための研究開発を行いました。モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」においては、「HandbookX」に搭載する各種新機能の研究開発に加え、新たに提供されるOSや機器に対応させるための研究開発を行いました。モバイルアプリ作成プラットフォーム「Platio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。さらに基礎研究として、ブロックチェーンや機械学習（MachineLearning）／深層学習(DeepLearning)に関する研究開発を行いました。このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は180,371千円となりました。