株式会社レーサム
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、96,216百万円となりました。これは主に、現金及び預金が698百万円減少して27,524百万円、販売用不動産が20,593百万円増加して45,167百万円、仕掛販売用不動産が21,481百万円減少して17,079百万円となったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,989百万円減少し、10,535百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加と、株式譲渡により連結の範囲から除外した㈱アセット・ホールディングスの有形固定資産の減少、及び減価償却等による減少で3,529百万円減少、無形固定資産が44百万円減少、投資その他の資産が584百万円増加したことによるものであります。上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,095百万円減少し、106,752百万円となりました。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べて2,380百万円減少し、54,033百万円となりました。これは主に、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の減少514百万円、未払法人税等の減少1,441百万円、物件工事等による未払金の減少561百万円が主な要因であります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて714百万円減少し、52,718百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により8,376百万円増加し、剰余金の配当により1,354百万円減少したこと、自己株式の取得により7,824百万円減少したことが主な要因であります。なお、自己株式の消却により自己株式が8,000百万円減少する一方、利益剰余金が8,000百万円減少しており、純資産合計には影響ありません。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は49.4％となりました。(2)経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高67,906百万円（前期比0.7％減）、営業利益14,371百万円（同26.5％増）、経常利益12,851百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,376百万円（同26.3％増）となりました。主力の資産価値創造事業において、高付加価値な物件販売が数多く実現し、前期比で大幅な増益を達成いたしました。①各セグメントの状況（資産価値創造事業）当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。当社が最も重視すべきことは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる価値の本質を考え抜き、それを実現させることであると再定義し、当事業に取り組んでおります。当連結会計年度においては、博多駅前の新築オフィスビル、さいたま市の産婦人科新築ビル、神奈川県の高付加価値レジデンス用地、都内湾岸地区の高い潜在力を秘めた商業物流用地、渋谷区代々木の富裕層向け高級邸宅など、バラエティに富んだ多くの物件をお客様にお届けいたしました。さらに、第４四半期において、新宿靖国通りの商業施設、渋谷区神宮前の環境配慮型新築オフィスという２件の大型物件の販売を実現しました。この結果、当連結会計年度の当事業の売上高は61,419百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は16,653百万円（同28.5％増）となり、前期比で大幅な増益を達成いたしました。来期以降の売上につながる大型物件の仕入も順調に進捗しております。（資産価値向上事業）当事業では、お客様に提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策を提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。当連結会計年度の当事業の売上高は、前年同期に保有していた物件がその後順調に販売され、当該物件の受取賃料が減少したこと等により、4,416百万円（前期比11.0％減）、セグメント利益は765百万円（同30.7％減）となりました。（未来価値創造事業）当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされます。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス禍の影響が徐々に収束し、前期と比較して国内人流が回復したこともあり、宿泊事業は前期比で回復基調となり、目黒の「ｍｅｄｏｃｋ総合健診クリニック」は、医師・スタッフ等の健診体制の強化と各方面の事業会社・健康保険組合との連携により、受診者の数を増加させております。また、㈱レイパワーにおいてお客様に提供した非常用ガスエンジン発電機が、災害時の停電に際して有効に能力を発揮し、導入いただいたお客様から高い評価をいただいております。当連結会計年度の当事業の売上高は2,071百万円（前期比34.1％増）、セグメント損失は、第２四半期末に売却したゴルフ場事業の営業損失1,056百万円（2022年３月期の同事業営業損失437百万円）等もあり、2,302百万円（前年同期は2,059百万円のセグメント損失）と、前期比で増収基調にはあるものの減益となりました。②経営上の目標の達成状況当社グループは、市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率40％以上、ROE15％～20％を目標とする経営指標としております。当連結会計年度における自己資本比率は49.4％（前期比0.7ポイント増加）、ROEは15.8％（前期比2.6ポイント増加）となりました。③新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染拡大が収束しない場合、当社グループの事業領域全般にわたり、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。事業セグメントごとに想定される影響については、「第２事業の状況３．事業等のリスク(6)感染症等によるリスク」に記載しております。④仕入及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％△は減少）資産価値創造事業41,3181.7合計41,3181.7b．販売実績当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）資産価値創造事業61,419△0.8資産価値向上事業4,416△11.0未来価値創造事業2,07134.1合計67,906△0.7(注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当社グループの相手先は、不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別（相手先別）の記載を省略しております。(3)キャッシュ・フローの状況①キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて710百万円減少し、27,511百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、8,706百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高61,419百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額35,171百万円、仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額9,402百万円、法人税等の支払額5,872百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、193百万円の増加となりました。主な増加要因は、当社の連結子会社であった㈱アセット・ホールディングスの全株式及び同社に対して有する貸付債権等の譲渡による収入2,050百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出599百万円、出資金の払込による支出573百万円、貸付けによる支出575百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、9,666百万円の減少となりました。主な減少要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での減少400百万円、自己株式の取得による支出7,824百万円、配当金の支払額1,352百万円であります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）53.644.748.649.4時価ベースの自己資本比率（％）33.239.631.337.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）8.9－2.84.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.2－29.619.0②資本の財源及び資金の流動性当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産価値創造事業における仕入資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末時点における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法により判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。