システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として着実に実績を重ねてまいりました。近年、社会情勢の変化が激しく不確実性が高い時代と言われる中、社会の持続的な成長に対する社会的な責任も高まってきており、企業としてさらなる変革が求められています。このような環境を踏まえ、先般、企業理念、企業ビジョン、行動理念等の見直しを図りました。新たにコーポレートスローガンを掲げ、グループ全社一丸となって、企業理念・ビジョンの実現に向け、以下の経営方針に基づき、企業価値のより一層の向上に取り組んでまいります。[コーポレートスローガン]Designforthefuture人とデジタル技術でより良い社会を実現する[企業理念]ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する[企業ビジョン]デジタルサービス企業として価値ある技術・サービスを提供し続ける[行動理念]カスタマー・ファースト[経営方針]・透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続ける・市場環境および顧客課題の変化に対し、適時対応する・デジタルサービス企業として、各事業の発展と維持向上を図るとともに、事業の融合により、企業価値をより一層高める（2）経営環境当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ニューノーマル時代への対応に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革が今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者不足、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務となっております。また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取り組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められています。当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、デジタルサービス企業としての強みを活かした取り組みを図ってまいります。システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、ローコード開発ツールなどを活用したサービスを得意としており、サービス・先端技術・業務アプリへ拡大し、DXへ展開するべく取り組んでまいります。アウトソーシング事業では、これまではデータエントリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス等と、業態別にサービス提供を行ってまいりました。その長い年月にて培った技術力と品質を、今後は時代や環境の変化に伴って、顧客ニーズに柔軟に合わせて複合的なサービスを提供するべく取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は落ち着いてまいりましたが、引き続き、必要に応じた感染防止対策を継続してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題このような環境の中、当社グループが持続的な成長を続けていくためには、市場の変化や顧客企業の動向を捉え、ステークホルダーの皆様のご期待にも応えられるよう収益力を高めていくとともに、上場企業として高い信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの強化に努める必要があります。さらには、社会的課題である働き方改革にもより一層取り組むことにより、社員が働きがいを高めて業務に従事できるような環境作りも課題となっております。これらの経営環境、課題認識を踏まえ、当社グループは、持続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、今後のあるべき姿を見据えて、第55期より第７次中期経営計画を推進してまいりました。その成果をさらなる成長に繋げるべく、第58期より、第８次中期経営計画を進めてまいります。「ONEsdc－ステークホルダーとともに新たなステージへ－」を基本メッセージに、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の２つをビジョンとして定め、以下の５つの基本方針に基づき、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。①成長事業を拡大する第７次中期経営計画において、不採算案件の極小化や、高収益案件へのシフトなど選択と集中を進めてきた結果、利益率の改善や、強みとするビジネス領域、重要顧客の明確化を図ることができました。今後はそれらのビジネス領域、顧客を軸とした成長事業のさらなる拡大に努めてまいります。また、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携や情報共有をより一層強化し、グループ間の営業連携や共同開発などを拡大、ビジネスパートナーのサービスを活かした営業活動や事業展開などを推進してまいります。②新たな収益基盤を確立する企業が持続的な成長を図っていくためには、既存事業の拡大だけでなく、新規顧客の獲得も含め、新たな収益基盤の構築も重要な要素となります。顧客企業においては、AIやIoTといったデジタル技術の革新を受けて事業競争力の強化や事業モデルの変革を目指した攻めのIT投資需要が継続しており、また、社会の持続的な成長に向け、社会課題の解決に繋がる新たな取り組みを図っていくことも求められています。当社においても、「DX推進室」を中心に、外部とも共創しながらデジタル技術を活用し、社内外に対して革新的な価値を創出することを引き続き目指してまいります。③コンプライアンスを徹底する当社グループでは、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続けるため、コンプライアンス違反を発生させない体制整備に継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持向上のための教育を継続的に実施しております。これによりコンプライアンス意識をより一層向上させ、一人一人が自らリスク回避に取り組み、レベルの高い対応をしていけることを目指してまいります。④社員の働きがいを高める第７次中期経営計画では、基本ビジョンの一つに「社員の働きがいを高める」を掲げ、「働きがいのある環境を作る」を基本方針として、処遇体系の見直しや、時間単位有給休暇、看護休暇、育児短時間勤務等の制度拡充、再雇用制度の柔軟化、本社オフィス環境の整備、大阪支社移転、教育研修内容の見直し、特別一時金の支給等、諸施策を実施してまいりました。今後もコミュニケーションをより一層強化し、心理的安全性を考慮したマネジメントを通じて挑戦する風土を醸成するとともに、人的資本投資の観点からも、経営戦略と人財戦略の連動性を意識した施策を進め、広い視野を持ち能動的に考え、行動する人財を育成してまいります。また、健康経営に対する取り組みも進めてまいります。⑤SDGsを推進する企業理念として掲げた「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、SDGｓの取り組みにつき、社内への浸透をより一層図るとともに、取り組みの加速化を進めてまいります。ダイバーシティ推進にも繋がる働き方改革、働きやすい職場環境作りを継続推進し、外国人、女性、障がい者、シニアを含むあらゆる人が働きがいを感じ、活躍できる環境作りを進め、採用活動にも積極的に取り組んでまいります。また、女性管理職の育成に引き続き努めるとともに、脱炭素社会の実現に資するESG投資や、教育福祉等における地域社会への貢献、社会課題の解決に繋がるソリューション提供の推進等も含め、当社グループ全体として持続的成長が可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の効率性向上による収益性重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、従来より8.0％以上を目標としております。また株主重視、資本コストを意識した経営の観点から株主資本当期純利益率（ROE）についても重要な経営指標と考えております。第７次中期経営計画においては、最終年度である第57期において、売上高経常利益率5.0％以上、ROE8.0％以上の達成を目指してまいりましたが、それぞれ、6.4％、9.4％と達成することができました。然しながら、第57期の主要顧客のシステムリプレースに伴う特需案件等によるところも大きかったことから、第８次中期経営計画においても、これらの目標を安定的に上回る収益体質を確実なものとするべく、売上高経常利益率5.0％以上、ROE8.0％以上の達成を第60期における目標とし、従来目標である売上高経常利益率8.0％以上の達成に向けてさらなる向上を目指してまいります。また、サステナビリティに関する取り組み指標および目標として、現時点においては、第60期における女性管理職比率を15％以上（第57期末実績は7.3％、本報告書提出時点では9.3%）とすることを目指しております。今後、新たな指標および目標の設定も検討してまいります。