タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)業績当連結会計年度の経済情勢は、国内では、行動制限の緩和によって持ち直しの兆しが見られたものの、円安の進行、資源価格やエネルギー価格の高騰があり、先行き不透明な状況が続きました。また、国外においても、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や、米欧を中心とした高インフレと金融引き締め、金融不安の高まりもあり、引き続き厳しい経営環境で推移しました。このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、日本、米州、東南アジアのセグメントで売上高が増加した結果、グループ全体の連結売上高は、45,285百万円(前期比4,406百万円10.8％増加)となりました。また、利益面につきましては、日本、東南アジア、中国のセグメントで営業減益となったことにより、営業利益は1,090百万円(前期比189百万円14.8％減少)、当期末における為替レートが円安となり為替差益が発生し、経常利益は1,869百万円(前期比72百万円4.0％増加)、非支配株主に帰属する当期純利益の計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は816百万円(前期比15百万円1.8％減少)となりました。部門ごとの売上高は、ホース部門は13,628百万円(前期比2,361百万円21.0％増加)、ゴムシート部門は5,466百万円(前期比414百万円8.2％増加)、成形品部門は24,881百万円(前期比1,713百万円7.4％増加)、その他部門は1,308百万円(前期比83百万円6.0％減少)となりました。なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。(2)財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,814百万円増加し、30,744百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,854百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が543百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて977百万円増加し、20,682百万円となりました。これは、主として有形固定資産が913百万円増加したこと、投資有価証券が211百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,792百万円増加し、51,427百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて635百万円増加し、10,206百万円となりました。これは、主として短期借入金が1,000百万円増加したこと、未払金が124百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が500百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し、4,277百万円となりました。これは、主として長期借入金が200百万円減少したことによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,262百万円増加し、36,943百万円となりました。これは、主として利益剰余金が507百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2,247百万円増加したことによります。この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて144.79円増加し1,753.54円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.2％から67.9％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,296百万円増加し、当連結会計年度末には10,320百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、3,147百万円(前期比539百万円20.7％増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,874百万円、減価償却費2,577百万円、棚卸資産の減少額519百万円であり、支出の主な内訳は、為替差益601百万円、法人税等の支払額803百万円であります。投資活動の結果支出した資金は、2,295百万円(前期比168百万円7.9％増加)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,408百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出3,839百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,865百万円であります。財務活動の結果支出した資金は、168百万円(前期比550百万円76.5％減少)となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入2,150百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出1,150百万円、長期借入金の返済による支出700百万円、配当金の支払額259百万円であります。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを可能とするため、次の三つのバランスの下に確立しております。①資本の有効活用：内部留保は戦略的事業投資(新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓)に優先充当②財務の健全性：経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化③株主還元：配当性向を踏まえた安定配当の維持継続なお、当連結会計年度における資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(6)生産、受注及び販売①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)日本12,974,455＋6.9米州14,521,375＋30.6東南アジア2,135,317＋12.5中国5,759,229△13.8合計35,390,377＋11.1(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。②受注実績当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本20,078,627＋6.4米州18,103,286＋28.0東南アジア2,495,623＋11.5中国4,607,724△18.1合計45,285,261＋10.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)本田技研工業㈱17,682,64743.318,092,99140.0KuriyamaofAmerica,Inc.4,518,11011.16,608,19314.6(7)経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。①為替変動の影響前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約2,931百万円増加、営業利益は約50百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。②売上高売上高は、前連結会計年度の40,878百万円から10.8％増加し、45,285百万円となりました。③売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度の33,586百万円から増加し、37,866百万円となりました。原材料費等の仕入高や人件費の増加等により、売上高に対する売上原価の比率は1.4ポイント悪化して83.6％となっております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ315百万円(5.2％)増加し、6,328百万円となりました。これは、運賃及び荷造費が増加したこと並びに給料及び手当が増加したことが主因であります。研究開発費は3.3％増加して1,118百万円となり、売上高に対する比率は2.5％となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.7ポイント良化して14.0％となっております。④営業利益以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の1,280百万円から14.8％減少し、1,090百万円となりました。⑤営業外収益(費用)営業外収益(費用)は、前連結会計年度の517百万円の収益(純額)から、779百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の25百万円の収益から増加し、52百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての貸付金の換算差益が発生しました。⑥経常利益経常利益は、前連結会計年度の1,797百万円から4.0％増加し、1,869百万円となりました。⑦特別利益(損失)特別利益(損失)は、前連結会計年度の46百万円の利益(純額)から、4百万円の利益(純額)となりました。特別利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益64百万円を計上したため、前連結会計年度の68百万円から減少して16百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損が減少したため、前連結会計年度の22百万円から減少して12百万円となりました。⑧税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の1,843百万円から1.7％増加し、1,874百万円となりました。⑨法人税、住民税及び事業税当連結会計年度は1,874百万円の税金等調整前当期純利益に対して、760百万円の法人税等を計上し、税負担率は40.6％となりました。⑩非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、TigerflexCorporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の198百万円に対し、当連結会計年度は297百万円となりました。⑪親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の831百万円から1.8％減少し、816百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の41.60円に対し、当連結会計年度は41.02円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①日本自動車部品の販売は半導体不足等によるメーカの減産で減少しましたが、家電用ホース、ゴムシート類、ゴムマット類の販売が増加し、売上高は21,543百万円(前期比714百万円3.4％増加)となりました。原材料価格の高騰や物流費等の上昇の影響があり、セグメント利益(営業利益)は391百万円(前期比305百万円43.8％減少)となりました。②米州米国では、自動車部品、産業用ホースともに、円安による為替換算上の影響に加えて、販売価格改定の効果もあり、増収・増益となりました。メキシコの自動車部品は、販売が増加し増収となりましたが、原材料価格の高騰や諸経費が増加した影響により減益となりました。その結果、売上高は18,116百万円(前期比3,956百万円27.9％増加)、セグメント利益(営業利益)は148百万円(前期はセグメント損失199百万円)となりました。③東南アジアタイでは、自動車部品は、円安による為替換算上の影響があり増収となりましたが、原材料価格の高騰や金型売上の減少もあり減益となりました。マレーシアでは、家電用ホースの販売が増加したことにより、増収・増益となりました。その結果、売上高は3,304百万円(前期比335百万円11.3％増加)、セグメント利益(営業利益)は227百万円(前期比1百万円0.7％減少)となりました。④中国中国では、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響もあり、自動車部品、家電用ホースともに販売が減少したことにより、減収・減益となりました。その結果、売上高は5,945百万円(前期比945百万円13.7％減少)、セグメント利益(営業利益)は219百万円(前期比335百万円60.5％減少)となりました。また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高44,800百万円、営業利益1,650百万円、経常利益1,750百万円であり、売上高及び経常利益は当初計画を上回りましたが、営業利益は当初計画を下回りました。なお、株主資本利益率（ＲＯＥ）は2.4％となり目標値を下回りました。