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ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（業務提携）相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容StarAsiaManagementLLCWilmington,Delaware,U.S.A.業務提携契約2018年10月25日StarAsiaManagementLLCの属するスターアジアグループ各企業との人的・物的リソースの有効活用による両社の企業価値の向上に向けた取組みに係る契約（売上保証契約の締結及び開業準備資金の受領）2022年４月28日に当社の連結子会社であります株式会社ココホテルズ及び株式会社フィーノホテルズは、当社の親会社グループであるスターアジアグループに属する企業との間で新たに運営を開始した「KOKOHOTELS（ココホテルズ）」６店舗の開業準備業務にかかわる開業準備資金357百万円を受領する売上保証契約を締結いたしました。2022年６月24日に当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、当社の親会社グループであるスターアジアグループに属する企業との間で新たに運営を開始した「KOKOHOTELS（ココホテルズ）」２店舗の開業準備業務にかかわる開業準備資金27百万円を受領する売上保証契約を締結いたしました。（株式取得によるレッド・プラネットホテル運営会社の子会社化）2022年７月26日に当社の連結子会社である株式会社ポラリス・アジアは、RedPlanetHoldings(Philippines)Limitedの全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本年３月31日に同社の全株式の取得は完了し、レッド・プラネットホテル運営会社を子会社化しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。（新株予約権付社債の条件変更等）2022年12月16日に当社は、2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）について、新株予約権を放棄し、社債の償還期日を当初償還期日から2024年6月30日に変更を行い、変更後の償還期日に社債の金額100円につき金110.8円で償還することを割当先であるCapitalRELLCと合意し、同日付で本新株予約権付社債の条件変更等に関する覚書を締結しております。（株式取得によるRedPlanetHotelsManilaCorporationの子会社化）2023年１月10日に当社の連結子会社である株式会社ポラリス・アジアは、RedPlanetHotelsManilaCorporationの全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。なお、提出日現在において同社の株式の取得は完了しておらず、株式取得に向けた協議を継続しております。（金銭消費貸借契約による資金の借入れ）2023年３月23日に当社は、当社のスポンサーグループであるスターアジアグループに属するSAOⅢLLCからの借入れを行うことを決定し、同日に金銭消費貸借契約を締結しております。①借入額400百万円②担保の有無無2023年３月30日に株式会社ココホテルズは、株式会社商工組合中央金庫からの借入れを行うことを決定し、同日に金銭消費貸借契約を締結しております。①借入額200百万円②担保の有無無
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容1965年６月医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(大野工場)竣工。1968年５月ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。1971年２月興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。1972年11月広島県三次市に三次工場竣工。1973年１月大韓民国の株式会社韓国メディカル・サプライの株式50％(現在81.5％)を取得、資本参加し役員を派遣。８月本社を広島市加古町12番17号(現広島市中区加古町12番17号)に移転。1974年９月100％子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。1976年２月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。1978年９月島根県出雲市に出雲工場竣工。1979年６月シンガポール共和国に100％子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．)設立。1981年６月株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。12月広島証券取引所に上場。1982年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年６月広島県山県郡千代田町(現広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。11月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1988年７月中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70％を出資、現在100％)設立。10月中華人民共和国に100％子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(1997年１月１日に大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。1989年３月東京証券取引所市場第一部に上場。1993年８月アメリカ合衆国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。12月ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ３社を100％子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨとして統合。1994年４月株式会社ＪＭＳ(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではＪＭＳＣＯ．，ＬＴＤ．)に商号変更。６月インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100％子会社としてプライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム)設立。1995年７月ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．(90％を出資、最終出資比率100％)設立。1998年12月ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。2000年４月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲り受ける。2002年５月広島市に100％子会社株式会社大野設立。６月中華人民共和国に100％子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。2003年３月株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。2004年３月東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51％を出資)設立。2005年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2006年９月クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。2007年７月北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。９月ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．を清算結了。2014年５月フィリピン共和国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ．設立。2018年４月タイ王国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．(49％を出資)設立。９月大野工場の生産を終了。2019年１月株式会社大野を清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、内にセグメントの名称を記載しております。当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.、ＰＴ.ジェイ・エム・エス・バタム、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH、アメリカの現地法人及び韓国の現地法人並びにタイの現地法人がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社が担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。（2）経営環境当社グループを取り巻く環境は、日本国内では、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）のワクチン接種などの対応により、外来患者の受診控え、不急の手術・処置の延期等の状況が改善され、需要は回復基調にあります。2023年５月には新型コロナの感染症法上の位置付けが５類へ見直されるなど、新型コロナ規制緩和等により、今後も需要の回復は継続することが予想されます。海外においても、世界的な高齢化の進行や健康志向の高まり、先進医療に対する期待や新興国の需要増加を背景として医療機器需要は安定的に成長を続けており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。このような環境下においても、医療機器市場の見通しとしては、医療ＤＸの流れから、オンライン診療や収集・分析したデータの活用等による医療現場の負荷軽減や医療サービスの効率化が求められるようになり、それに応えるための最適なソリューションの提供が重要性を高めていくと予想されます。（3）中期経営戦略当社グループは、2030年のありたい姿として、「未来の医療を先取りした新たな価値の創造を実現し、世界の人々の健康とＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の一層の向上を支える企業になる」ことを定めた長期ビジョンの実現を目指しております。短期的な収益性向上のみならず、社会の様々な要請に応えて中長期的に企業価値を高め、長期的耐久性を備えた会社へと変革を図るとともに、ステークホルダーの皆様と協働して活動の輪を広げながら持続可能な社会づくりにチャレンジしてまいります。その実現に向けて次のとおり基本方針と取組みを定め、対応を進めてまいります。基本方針１．収益構造の改革投下資本効率を踏まえたグループ収益構造の抜本的見直しを行って体質改善を図るとともに、国内外の市場環境に適応した事業戦略を遂行し、安定的な利益創出を実現する。２．グローバリゼーションの推進拡大する海外需要の取込みに向けて経営資源の重点配分と体制の強化を図り、顧客課題を解決する力を高めて、グローバル展開を加速する。取り組み基本方針のもと、４つの取組み「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「構造改革による経営基盤の強靭化」、「グローバルな事業収益の拡大」、「ＥＳＧ経営の推進」を進めてまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。(2)の経営環境を踏まえ、(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は領域別に次のとおりであります。（輸液・栄養領域）医療安全、低侵襲に対するニーズは引き続き高まり、また、診療報酬改定に伴う医療機器へのコスト削減要求は加速しております。そのため、アライアンスを活用しつつ、輸液領域では、医療ＤＸに寄与する輸液ポンプを中心に院内感染制御、注入制御、医療事故対策の課題を解決する製品をトータルシステムで提供することで、栄養領域では、栄養管理からリハビリ・回復までの栄養療法のトータルコーディネーターとなることで、医療現場での揺るぎない信頼を確立してまいります。また、オンコロジー領域への経営資源の集中による国内シェア拡大や海外展開の推進を加速させ、グローバルな主力事業として収益拡大を目指してまいります。（透析領域）地域の包括的な支援・サービスの提供体制が推進され、在宅医療へのシフトが進もうとしている中、透析領域では、患者さんのＱＯＬ向上と医療現場の省力化・効率化に貢献する安全、安心かつ高度な透析医療を提供する企業を目指しております。国内では、血液透析と腹膜透析の両システムの品揃えによる選択療法の啓発に加え、透析情報システムを中核とした医療ＤＸを推進するほか、海外では、日本の優れた透析医療を中国に普及させるとともに、慢性腎臓病が増加しているアジア諸国へ販売を進めております。（外科治療領域）診療報酬の継続的な引き下げ等により、機能別・診療特化の病院再編が進む中、外科治療領域に加え救命・集中治療分野において、自社開発から製造、販売による高い信頼性の強みを活かした独自の製品及びサービスに、アライアンスにより強化した製品ポートフォリオを加えたトータルシステムで顧客ニーズに的確に応え、人々の健康寿命の延伸に貢献すべく、安全、安心の提案を進めております。（血液・細胞領域）血液領域では、高品質な製品の製造と販売を通じ、「採血から輸血まで」の各プロセスで欠くことのできないメーカーになることを、細胞領域では、血液や細胞の「採取から投与まで」に必要とされるデバイスを開発し、細胞・再生事業におけるイノベーションマネジメント企業になることを目指して活動を進めております。（5）目標とする経営指標当社グループは、成長性、収益性、効率性、安定性など全体バランスの取れた中長期的な業容の拡大を目指しており、売上高、営業利益、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重要な経営指標としております。現在策定を進める中期経営計画において、これら経営指標の目標を定めたうえで、(3)中期経営戦略にある基本方針と取組みに沿って長期的耐久性を備えた会社へ変革を図ってまいります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社のサステナビリティに係る重要なリスクと機会については、業務執行の意思決定機関である役員会において適宜、協議・決議しております。また、2022年より、部門横断チームによるサステナビリティ準備委員会を発足し、サステナビリティを巡る議論を行い、ＥＳＧ経営推進のための体制づくりや重要課題設定を進めており、その進捗状況は役員会へ定期的に報告され、適宜、協議・決議されています。今後、サステナビリティ委員会としてガバナンス及びリスク管理体制を強化するとともに、ＥＳＧ経営の実現に向け、基本方針の策定など運営基盤の構築を推進してまいります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約会社名相手先の名称契約内容契約期間(株)ジェイ・エム・エス（当社）(株)カネカ医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携2022年４月１日から2023年３月31日まで（注）（株）ジェイ・エム・エスと（株）カネカとの医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携契約は、2024年３月31日まで更新されています。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】外科医でもあった創業者の現場視点での課題解決ポリシーを受け継ぎ、コロナ禍により一層厳しさを増した医療現場の課題を捉えた製品開発に注力しました。特に近年課題となっている医療事故、医療従事者の働き方改革にも着目、ＩｏＴ、ＡＩ等の最新技術を活用し、医療機器の情報の一元化の推進等にも努めました。区分分野輸液・栄養領域輸液、経腸栄養、摂食嚥下等透析領域透析（血液透析、腹膜透析）等外科治療領域人工心肺、カテーテル、急性血液浄化等血液・細胞領域血液・細胞分離、細胞関連デバイス（培養、搬送）等その他組織再生、生分解性材料、ＩｏＴ・ＡＩ技術等当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,318百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度における研究開発費は1,318百万円であります。①輸液・栄養領域輸液領域では、安全、確実な薬剤投与を念頭に置いた投与システム創りに注力しております。特に、抗がん薬等の安全な調製が実現できる「薬剤調製・投与システム」の拡充に努めました。また、近年通院しながら在宅でも抗がん薬投与を受ける外来化学療法が増加していることより、本領域での安全、簡便な投与システムの具体化に向けた業務提携も進めております。さらに、近年着目されている医療従事者の働き方改革にも着目、多数の患者さんの薬剤投与を担う看護師の方々の負担軽減を図るべく薬剤調製・投与への課題対応に努めております。また、栄養領域では、小児領域での舌圧トレーニングにも着目した小児用規格「ペコぱんだ」の提供を開始しました。②透析領域透析領域では、個々の透析患者さんにより適した診療支援を円滑、かつ迅速に進めるべく、昨年度上市した透析情報システム「エルゴトライ－ＨＴ」を核とし、透析装置をはじめ、電子カルテおよび、各種医療機器とのデータ連携システムの拡充に努めました。特に心臓病の合併症が多い透析患者さんの体調管理連携を具体化すべく、テレメトリー式心電送信機「ｍｙＢｅａｔホームＥＣＧ」事業を譲り受け、心電図とのシステム連携の拡充に努めております。③外科治療領域外科治療領域では、当社が持つ急性血液浄化分野と循環器分野双方の特長を生かし、集中治療における術後管理の利便性の向上を図る製品開発に努めました。ベッドサイドに多くの機材が配置される集中治療において、省スペース化が必要となる現場ニーズに応えるため、小型で利便性を追求した人工心肺用温度コントロールユニット「冷温水槽ＨＣ－１」の提供を開始しました。また、モノピボット構造により血栓抑制効果に優れた単回使用遠心ポンプ「ミクスフローＭＰ」が「２０２２年度グッドデザイン賞」を受賞しました。④血液・細胞領域血液・細胞領域では、信頼性、操作性に優れた採血・分離バッグシステムの開発を進めるとともに、血液バッグで培ってきた技術を応用展開し、本分野に強い大学、企業とも連携した細胞保存および細胞培養関連製品の開発に努めました。また、凍結保存容器「セルキュア」シリーズが、昨年度の国内でのグッドデザインベスト１００選に続き「２０２２年度中国ＤＥＳＩＧＮＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥＡＷＡＲＤ」を受賞、機能性に即したデザインは、海外でも高い評価を得ております。⑤その他引き続き高齢化、省力化等の近年の医療を取り巻く環境変化に対し、価値ある医療ソリューション、デバイスを提供すべく、産学官連携を積極的に推進し、最先端のシミュレーション設計技術などを活用した研究にも注力しております。(2)日本以外シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ、その他のセグメントについては、既存製品の改良等に取り組んでおります。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1946年４月東京都三鷹市に樫尾製作所創業1957年６月６月世界初の小型純電気式計算機「１４－Ａ」商品化東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立1960年４月東京都東大和市に東京工場完成1965年９月電子式卓上計算機発売1970年５月ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.（現・CasioAmerica,Inc.連結子会社）を設立９月東京証券取引所第二部に株式上場1972年８月「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立８月東京証券取引所第一部に指定替え10月ハンブルグに現地販売会社CasioComputerCo.,GmbHDeutschland（現・CasioEuropeGmbH連結子会社）を設立1973年３月八王子工場（現・八王子技術センター）完成1974年５月本店移転（東大和市より新宿区へ）11月電子腕時計発売1975年９月ロンドンに現地販売会社CasioElectronicsCo.Ltd.（現・連結子会社）を設立1979年７月東京都羽村市に羽村技術センター完成８月香港に生産会社CasioComputer(HongKong)Ltd.（現・連結子会社）を設立10月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）を設立1980年１月電子楽器「カシオトーン」発売1995年11月広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司（現・連結子会社）を設立1998年１月本店移転（新宿区より渋谷区へ）2001年７月シンガポールの拠点を統合した販売会社CasioSingaporePte.,Ltd.（現・連結子会社）が営業開始2003年11月八王子技術センター竣工2005年６月広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司（現・連結子会社）を設立2010年４月ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管2010年６月携帯電話端末事業をＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合2011年10月ＷＬＰ関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡2012年４月タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）の新工場が稼動2014年１月カシオ(中国)貿易有限公司（旧・カシオ(上海)貿易有限公司連結子会社）にカシオ(広州)商貿有限公司（現・連結子会社）の営業機能を統合2016年８月広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司（現・連結子会社）を設立2018年５月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）の新工場が稼動2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社39社及び持分法適用関連会社２社により構成され、時計、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。セグメント主要製品主要生産関係会社時計ウオッチ、クロック等山形カシオ株式会社CasioComputer(HongKong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.コンシューマ電子辞書、電卓電子文具、電子楽器等山形カシオ株式会社CasioComputer(HongKong)Ltd.カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.システムハンディターミナル電子レジスター経営支援システムデータプロジェクター等山形カシオ株式会社その他成形部品、金型等山形カシオ株式会社当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。国内販売については、時計及びコンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。海外販売については、北米地域はCasioAmerica,Inc.等、欧州地域はCasioEuropeGmbH等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司、CasioSingaporePte.,Ltd等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。当連結会計年度における内外経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はグローバルで緩和されつつあるものの、中国においてはゼロコロナ政策及び規制解除後の混乱により、経済活動の停滞も見られました。また、原材料・エネルギー価格の高止まり、欧米におけるインフレ加速や急激な為替変動等、先行き不透明感が一層強まる状況となりました。当グループを取り巻く事業環境は、パンデミックによる市場の縮小、ロシア・ウクライナ紛争に起因する原材料費の高騰、さらに中国のゼロコロナ政策など、予測し得ない変化が続いてまいりました。当グループは、この劇的な環境変化に適応すべく、カシオ独自の強みを最大限に活かし、時代の変化に合わせて常に新しい文化を創造することで、人と社会の役に立ち続ける存在となることを目指してまいります。①収益基盤強化とイノベーション創造当グループは2030年の企業価値最大化に向けて、“市場に新たな価値軸を創り出し、唯一無二のブランドに育て上げる”べく、2024年３月期から2026年３月期を「収益基盤強化期」及び「変革・イノベーション創造期」と位置付け、以下の事業戦略をはじめとする３ヶ年中期経営計画をスタートいたします。あわせて、『ＤＸ』によるバリューチェーン改革や新たな価値軸を創造し続ける『技術』の醸成、『人財』の活性化など、全社基盤の再構築を行いながら、ユーザーを起点とした戦略により市場に新たな価値軸を生み出してまいります。１）時計事業………………………コロナ禍の影響を受けた収益力を回復すべく、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」のメタル高価格帯を中心にブランディング投資を進めるとともに、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」40周年を軸にグローバルでのブランド認知拡大を行います。また、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」を中心に直営店・直営ＥＣ比率の拡大を図ってまいります。２）ＥｄＴｅｃｈ(教育)事業……関数電卓では新機種「ＮｅｗＣｌａｓｓＷｉｚ」の拡販をはじめとして引き続き新興国を中心に規模拡大を図るとともに、電子辞書「ＥＸ－ｗоｒｄ」とアプリケーション「ＣｌａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ」の学習データ同期によりアプリケーション事業の拡販を図り、ハードとソフトの融合によるグローバルエリア展開を加速させます。３）サウンド(楽器)事業…………「Ｐｒｉｖｉａ」最上級機種（ＰＸ－Ｓ７０００）を中心に、ライフスタイルを基軸とした独自市場ポジションの確立を図るとともに、「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」のラインアップによりＥｎｊｏｙｍｅｎｔ市場の拡大を図ります。４）システム事業…………………事業運営体制をコンパクトに集約し、成長分野にリソースを集中し収益改善を図ります。５）新規事業・新規領域…………次世代の柱となるネクストコア領域の見極めと育成を目的とし、予算枠の設定とステージゲートによるマネジメント強化を図ります。６）構造改革………………………事業体質改善に向けた構造改革を加速させるとともに、早期退職優遇制度の実施や資産の有効活用などにより抜本的な収益改善施策と基盤強化策を推進してまいります。②資本収益性を意識した経営当グループは、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、コア事業への成長投資及びアライアンス等の戦略投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及びバランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めると共に、資本収益性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。③事業を通じたサステナブルな社会への貢献当グループにとってのサステナビリティとは、「創造貢献」という経営理念のもと、企業活動を通じて当グループと社会の持続的成長を目指すことと考えております。当グループは、社会から期待される課題の解決に事業を通じて取り組むにあたり、重点的に取り組むべき６つのマテリアリティ（①脱炭素社会の実現、②資源循環型社会の実現、③自然との共生、④人権の尊重、⑤ＣＳＲ調達の推進、⑥働きやすい職場環境の提供とダイバーシティの推進）を策定するとともに、事業を通じた貢献をさらに加速させるべく、中長期の経営戦略と連動したサステナビリティ経営の強化を目指してまいります。また、気候変動の事業に与える影響が重要視される中、環境に関する取り組みとして「カシオグループ環境ビジョン」を掲げ、具体的なテーマを設定し推進しております。当グループではこれらの課題に対し、国内主要事業所の再生可能エネルギーへの切り替えや中国製造拠点における太陽光発電設備の導入など、脱炭素2050年実質ゼロに向けたエネルギー戦略を推進するとともに、商品パッケージの脱プラを含め環境配慮素材を活用した商品開発に取り組むなど、引き続きサプライチェーン全体でサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。④コーポレート・ガバナンス機能の強化・充実当社はコーポレート・ガバナンスの強化・充実も重要な経営課題と位置付けております。2019年には監査等委員会設置会社へ移行し経営の監督機能強化を図るとともに、2021年にはそれまでの「カシオ倫理行動規範」を「カシオビジネスコンダクトガイドライン」に刷新するなど役職員の基本的な価値観の共有、倫理観の醸成、法令等遵守体制の構築に努めてまいりました。さらに、本年４月からは、経営のさらなる健全性の確保に向けて、監督機能と執行機能の分離をもう一段進めるべく会長が経営の監督を、社長が経営の執行を担当する新経営体制に移行しました。2030年の企業価値最大化に向けた事業計画を確実なものとする為にはＲＰＤＣＡサイクルの実行と各ステップでの的確な管理・監督が必要です。取締役会などにおける経営監督機能を充実させ当グループが発揮できるポテンシャルの最大化及び事業計画の達成に繋げてまいります。また、当社はこれまで９名で構成されている取締役会のうち３分の１を占める３名の社外取締役を選任しておりましたが、取締役会の実効性をさらに高めコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、社外取締役を１名増員することといたしました。当社の経営理念である「創造貢献」という考え方は、当社独自の強みを最大限に活かし、時代の変化に合わせて常に新しい文化を創造することで、世の中の役に立ち続ける、ということを意味しています。当グループは、この貢献のための創造を通じて、人々の暮らしの中に溶け込み、必要としてくれる人にとって最も大切な存在となるような、新しい価値を生み出し続ける企業を目指しています。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当グループでは、自然災害リスクを含むサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細な検討を行ったうえで、年二回取締役会に報告しております。特に重要と認識されたリスクについては、リスクマネジメントを統轄する「内部統制委員会」の監督の下、関連組織が相互に連携を取りながら適切に対処しております。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発体制は、開発本部と技術本部で構成され、当連結会計年度においては、全品目共通のプラットフォームやソフト開発を技術本部へ集約し、開発本部は新たなビジネスモデル創出および要素技術開発に特化することによって、効率的に開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費は5,272百万円であり、セグメントごとの主な成果は次のとおりであります。(時計)当セグメントに係る研究開発費は1,616百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎積層ベゼルが太陽フレアのように輝く“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”40周年記念モデル「ＦｌａｒｅＲｅｄ」耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の誕生40周年記念モデルの第一弾として、ブランドカラーの赤色を用いたマーブル模様の積層ベゼルで力強く輝く太陽フレアを表現した「ＭＴＧ－Ｂ３０００ＦＲ／ＧＷＧ－２０４０ＦＲ」を開発しました。積層ベゼルは、カラーグラスファイバーとカーボンのシートを幾層にも積み重ね、そこから削り出すという新しい手法で成形されており、削り出す場所によって層の見え方が異なることから、一点ごとに風合いが変わります。また、グラスファイバーのシートには蓄光粒子を混ぜているため、暗闇で光を放ちます。加えて、文字板にも太陽フレアをイメージした模様をクリア印刷で施し、躍動感あるフェイスデザインに仕上げました。裏蓋には、世界的に有名なグラフィティアーティスト、エリック・ヘイズ氏が手がけた40周年記念ロゴを刻印。さらに、遊環にも“40”を意味するスターマークをあしらい“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”40周年記念モデルとして、特別感のあるモデルになっています。◎マルチスポーツ対応で軽量化により装着性が向上したＧ－ＳＱＵＡＤ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”のスポーツライン“Ｇ－ＳＱＵＡＤ”の新製品として、スポーツに役立つデータの取得や分析ができる機能を備えながら軽量で装着しやすい「ＧＢＤ－Ｈ２０００」を開発しました。ＧＰＳ機能に加えて、心拍計測が可能な光学式センサー、方位、高度／気圧、温度、加速度、ジャイロの６つのセンサーを搭載し、ランニング、自転車、水泳など計８種のアクティビティに対応。心拍数や距離、速度だけでなく、例えば水泳では泳法を判別して記録したり、ターン数などの情報も計測します。また、本体の小型化やカーボン繊維強化樹脂製の裏蓋の採用によって、質量は約63ｇとなり、従来モデルの「ＧＢＤ－Ｈ１０００」と比べて38％の軽量化を実現しました。さらに、ポラール・エレクトロ社のアルゴリズムによるトレーニング分析機能を搭載。心肺への負荷の計測や三大栄養素（炭水化物、タンパク質、脂質）別の消費エネルギー分析、睡眠計測などが行えます。対応アプリ「ＣＡＳＩＯＷＡＴＣＨＥＳ」と連携すると、アクティビティの記録や睡眠計測に基づくアドバイスなど、より詳細な情報を確認できます。(コンシューマ)当セグメントに係る研究開発費は1,612百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎自由なスタイルで演奏を楽しめる新発想の電子ピアノ電子ピアノ“Ｐｒｉｖｉａ”の新製品として、360度どこから見ても美しいモダンなデザインに、演奏空間に応じた音作りと先進的な音源技術による高品質な音色を備え、新たな演奏体験を提供する「ＰＸ－Ｓ７０００」を開発しました。新製品は、４つのスピーカーから出力される音の要素を個別に調整し、空間で合成する独自の音響システムで自然な音の広がりを作り出します。また、鍵盤には樹脂だけでなく木材も使用し、新たな鍵盤機構とデジタル制御技術により表現力豊かで自然なタッチ感を実現しました。外観も直線を基調としたデザインで軽やかさを演出したほか、ペダルユニット、スタンド、スピーカーファブリックは本体色となじむカラーにしています。今までのスタンド・ペダル一体型の電子ピアノは、外観や音響システムの特性上、壁際に設置されることが多く楽しみ方にも制約がありましたが、「ＰＸ－Ｓ７０００」は、部屋のどこに設置してもインテリアと調和し、良い音で演奏を楽しむことができる新発想の電子ピアノです。◎直感的に使用できる高い操作性を実現した関数電卓関数電卓“ＣｌａｓｓＷｉｚ”シリーズの新製品として、直観的に操作ができる「ｆｘ－９９１ＣＷ」を開発しました。高精細な４階調の液晶により幅広い表現が可能になり、次の操作や現在の選択箇所が一目で識別でき、操作しやすくなりました。また、キーは丸型で天面をドーム状にしてどの角度からでも押しやすいように設計されているほか、レイアウトも導線に沿って使用頻度の高いキーを中心付近に配置し、カーソル操作キーと入力キーの色を分けるなど、直感的に操作ができます。一方、電卓としての基本性能も進化しており、数学自然表示での基本計算、方程式、数表作成や表計算機能に加え、新たに関数式を記憶するメモリを搭載し、確率を楽しく学習できるＭａｔｈｂｏｘなどのアプリを選択して使うことができます。さらに、電卓の画面に表示されるＱＲコードをスマートデバイスで読み取ると、ＩＣＴ学習アプリ「ＣｌａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ」上でグラフを表示したり、分析をしたりすることもできます。(システム)当セグメントに係る研究開発費は491百万円であります。(その他)当セグメントに係る研究開発費は6百万円であります。上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究に係る研究開発費は1,547百万円であります。
名港海運株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1949年１月戦時中に発足した名古屋港運株式会社が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌1949年１月22日に資本金1,000千円で設立1949年３月税関貨物取扱人免許を取得1949年４月営業開始1949年11月ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立1950年４月名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立1950年９月倉庫業営業開始1951年８月倉庫証券発行許可を取得1951年９月港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(はしけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録1955年２月名港荷役株式会社(1980年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立1955年９月東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設1962年３月倉庫業許可を取得1962年９月名古屋証券取引所市場第二部（現・メイン市場）に上場1963年８月名郵不動産株式会社(現・連結子会社)を設立1964年10月博多出張所(現・九州支店)を開設1968年９月通運事業免許を取得1969年２月名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立1970年５月名古屋税関より通関業許可を受ける1970年９月米国に現地法人SANMODEFREIGHTSERVICE,INC.(現・連結子会社)を設立1972年４月南部事業所を開設1973年９月米国に現地法人MEIKOWAREHOUSING,INC.(1985年５月MEIKOAMERICA,INC.に社名変更／現・連結子会社)を設立1976年６月内航運送業認可を取得1977年２月四日市出張所(現・四日市支店)を開設1977年４月セントラルエンタープライズ株式会社(1982年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立1978年２月ベルギーに現地法人MEIKOEUROPEN.V.(現・連結子会社)を設立1979年４月航空貨物運送業務を開始1982年３月IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得1989年４月香港に香港駐在員事務所(1994年５月現地法人MEIKOTRANS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立／現・連結子会社)を開設1990年６月利用航空運送事業免許を取得1996年10月タイに現地法人MEIKOTRANS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立1998年５月ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流部、航空貨物部、営業第二部、四日市支店、九州支店が認証取得)2001年11月ISO14001認証取得(現在、本社含む９事業所)2002年６月産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)2005年２月中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設2005年６月中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司を設立2005年９月ポーランドにMEIKOEUROPEN.V.のポーランド支店(2006年７月現地法人MEIKOTRANSPOLSKASP.ZO.O.を設立／現・連結子会社)を開設2007年９月中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立2008年２月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける2009年８月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける2011年11月インドに現地法人MEIKOLOGISTICS(INDIA)PVT.,LTD.を設立2014年３月タイに現地法人MEIKOASIACO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2014年５月メキシコに現地法人MEIKOTRANSDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立2019年３月ベトナムに現地法人MEIKOTRANS(VIETNAM)CO.,LTD.を設立
名港海運株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社29社および関連会社５社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。〔港湾運送およびその関連〕当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKOAMERICA,INC.、MEIKOEUROPEN.V.、MEIKOTRANSPOLSKASP.ZO.O.、MEIKOASIACO.,LTD.も営業しております。陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKOEUROPEN.V.が自動車運送を営業しております。貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、MEIKOAMERICA,INC.、MEIKOEUROPEN.V.等が営業しております。〔賃貸〕賃貸事業については、当社のほか、名郵不動産㈱、㈱知多共同輸送センター、SANMODEFREIGHTSERVICE,INC.も営業しております。以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
名港海運株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。現在、国内では、名古屋港を中心として73万㎡を超える倉庫群を擁し、重量物対応倉庫や危険物倉庫、燻蒸庫、医薬品倉庫、定温庫など多彩な機能を持つ倉庫を幅広く備えております。さらにICTを活用した最新鋭設備を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、ベトナム、中国およびインドの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と万全のサービスを行なっています。そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。[目標とする経営指標]物流業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上、企業の安定による地域社会およびステークホルダーへの持続的な貢献等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標として掲げており、８％以上を目標としております。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げに伴い、個人消費やインバウンドを中心とした経済正常化が進むと見込まれるものの、資源価格高騰に伴う物価上昇やウクライナ情勢の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。当業界においては、原材料不足の解消による生産回復や物流正常化により、荷動きの回復が期待されるものの、米国・欧州を中心に金融引き締めによる景気減速が懸念されており、また、資源価格高騰および物流業界における2024年問題等による人手不足への対応が喫緊の課題となっております。当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化する顧客ニーズに対応するため、国内外において、物流施設および輸送用機器、荷役機器の拡充を進めてまいりました。当期においては、ニーズの高まりを見せている危険物の取扱いに対応すべく、危険物倉庫およびタンク事業施設を新設し、主要な営業基盤である名古屋港において事業範囲を拡充し、サービスの向上を図っております。なお、グループ内で予定されている設備投資への資金調達に関しましては、グループ内資金の有効活用と、金融機関からの借入により、適切に実施してまいります。また、2023年5月12日に開示しました「執行役員制度の導入ならびに組織改編、役員人事および人事異動に関するお知らせ」のとおり、執行役員制を導入し、業務執行体制の強化および機動的な意思決定を図り、また、営業部門の改編により、顧客サービスの向上、中長期に予想される取扱貨物の変化への対応および業務効率化を実現してまいります。なお、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ICTを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
名港海運株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連を含めた事業活動に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役社長を委員長として全社員の中から選抜されたメンバーを中心とした、社内横断的なプロジェクトチームを設置し、実務的および将来の展望などの検討が行われ、必要に応じて取締役会に報告される体制を整えております。
住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1981年２月住友商事株式会社の出資により住商オートリース株式会社を設立住商リース株式会社の自動車リース事業を分離し、住友商事株式会社直系の自動車リース専門の会社として発足1985年１月住商オートリース株式会社がエス・エー・エル株式会社設立1995年１月住銀リース株式会社の自動車リース部門が分離独立し、住銀オートリース株式会社設立1998年８月住商オートリース株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録1999年３月住商オートリース株式会社がスペイス・ムーブ株式会社設立2000年４月住商オートリース株式会社が出光興産株式会社の系列子会社アポロサービス株式会社より自動車リース事業を譲り受ける2000年12月住商オートリース株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場2002年３月住商オートリース株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場2002年９月住銀オートリース株式会社がマツダオートリース株式会社を子会社化2002年10月住銀オートリース株式会社(存続会社)が三井オートリース株式会社と合併し、三井住友銀オートリース株式会社となる2003年２月住商オートリース株式会社が川商ラビエ株式会社の全株式を取得し、社名を川商オートリース株式会社に変更2003年３月住商オートリース株式会社がSumishoAutoLeasingInternationalCo.,Ltd.(現SumitomoMitsuiAutoLeasing&amp;Service(Thailand)Co.,Ltd.)設立2003年４月住商オートリース株式会社がクボタリース株式会社の全株式を取得2004年４月住商オートリース株式会社が川商オートリース株式会社を吸収合併2005年８月住商オートリース株式会社が住友商事株式会社の完全子会社化(同年７月東京証券取引所上場廃止)2006年４月住商オートリース株式会社がエス・エー・エル株式会社を吸収合併2007年７月住商オートリース株式会社がカーズ・イット株式会社(現SMAサポート株式会社)の株式を取得し、子会社化2007年８月三井住友銀オートリース株式会社が株式会社三井住友フィナンシャルグループの完全子会社化2007年10月住商オートリース株式会社(存続会社)と三井住友銀オートリース株式会社が合併し、住友三井オートサービス株式会社となる2009年３月株式会社エース・オートリースの株式を取得し、子会社化2012年２月日立キャピタルグループとの資本提携により、日立キャピタルオートリース株式会社(現三菱オートリース株式会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社化2013年４月SummitAutoLeaseAustraliaPtyLimitedの株式を取得し、子会社化2013年11月SMASAutoLeasingIndiaPrivateLimitedを設立2016年９月株式会社セディナオートリースの株式を取得し、子会社化2019年１月SMASフリート株式会社の全株式を取得し、子会社化2019年１月トヨタファイナンス株式会社、日野自動車株式会社との合弁会社であるMOBILOTS株式会社を設立し、持分法適用関連会社化2020年４月SMASフリート株式会社を吸収合併2020年11月少額短期保険取扱いに向け、i-SMAS少額短期準備株式会社(現i-SMAS少額短期保険株式会社)を設立2021年３月日立キャピタル株式会社(現三菱HCキャピタル株式会社)との資本提携を解消2021年４月日立キャピタルオートリース株式会社(現三菱オートリース株式会社)の全株式を同社に譲渡し、持分法適用関連会社から除外
住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、及び国内連結子会社であるマツダオートリース株式会社、株式会社エース・オートリース、株式会社セディナオートリース、SMAサポート株式会社、スペイス・ムーブ株式会社、i-SMAS少額短期保険株式会社、海外連結子会社であるSumitomoMitsuiAutoLeasing&amp;Service(Thailand)Co.,Ltd.、SummitAutoLeaseAustraliaPtyLimited、SMASAutoLeasingIndiaPrivateLimited、国内関連会社であるMOBILOTS株式会社の計11社で構成されており、自動車リース事業を主な事業内容としております。(自動車リース事業)自動車の点検整備・修理等、自動車の維持管理に伴う各種サービスを含めたメンテナンス・リース、ファイナンス・リース、及び割賦販売等の事業を行っております。また、カード事業、損害保険代理業務、用品販売及び各種取次ぎ業務、オートリサイクル事業、レンタカー事業、中古自動車入札会の出品代行、陸送業、及び少額短期保険業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。＜経営理念＞Vision(目指すべき企業像)私たちは、お客さまに満足と感動を提供し続けることで、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献します。Mission(企業としての使命)私たちは、お客さまの声とスピードを最重視し、お客さまから支持される新たな価値と進化するサービスを提供し続けます。Value(大切にする価値観)私たちは、全役職員が情熱とプライドを持ち、夢を共有し、お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土を醸成します。＜行動指針＞１私たちは、お客さまの信頼を得られるよう迅速かつ誠実に行動します。２私たちは、数多くの改善や、新しい試みにも自ら進んで取り組みます。３私たちは、納得ゆくまで根気強く話しあい、協力し合う職場を築きます。４私たちは、高い倫理観を持ち、法令および社内規則を遵守して行動します。５私たちは、思いやりと感謝の精神を持ち、社会や地球環境の向上に貢献します。なお、当社は2022年度事業計画を「SMASEvolution2022∞」とし、３つの大方針を掲げました。①「モビリティプラットフォーマー」への進化リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリティサービス」の先駆者となるべく努めます。②デジタルソリューション活用による進化モビリティ関連の情報発信等を活用したデジタルマーケティングによる営業プロセスの効率化や、当社提携先とのシステム連携の高度化を通じた当社提携先への新たな付加価値サービス提供による手数料収入の拡大のほか、将来に想定される業務量の増加への対応としてシステム化等による社内業務プロセスの効率化に努めます。③「質を伴う量の拡大」の更なる進化「量」のみを追うのではなく、「質を伴う量」を追求し、「連結保有管理台数100万台規模」、国内No.１、世界と伍して戦える企業グループの進化に努めます。2023年度は、５年後（2027年度）の目指す姿として「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲げ、新たに３つの大方針と各方針４つの重点施策を設定した事業計画として、『SMASEvolution2023∞』を策定いたしました。2023年度事業計画の達成に向けて全社一丸となり取組んでまいります。&gt;Ⅰ．事業領域の拡大Ⅱ．事業基盤の維持・強化Ⅲ．社会変化への対応(2)経営環境2022年度の国内経済につきまして、第１四半期（2022年４～６月）の実質GDP成長率は新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了による行動制限の緩和を背景とした個人消費の回復や企業の設備投資の増加等により、２四半期ぶりにプラス成長となりました。しかし、第２四半期（2022年７～９月）は新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費の回復は一服したこともあり、実質GDP成長率は再びマイナス成長となりました。第３四半期（2022年10～12月）は全国旅行支援策が追い風となり個人消費が増加したほか、インバウンド需要の回復もあり、実質GDP成長率は小幅ながらも２四半期ぶりのプラス成長となりました。第４四半期（2023年１～３月）は物価高によるマイナス影響や海外需要低迷もありましたが、アフターコロナ期に移行する中で、内需を中心に緩やかな景気回復となりました。自動車業界においては、2022年度の上期は世界的な半導体不足の長期化や海外生産部品の調達難などによる自動車メーカーの減産の影響から国内自動車販売台数が前年を下回る結果となりました。一方、2022年度下期以降は自動車メーカーの新車供給能力が徐々に回復基調となり、新車販売台数は前年度を上回りました。このような環境の中、自動車リース業界においては更に加速するモビリティシフトへの対応が必要となります。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了による行動制限の緩和後のアフターコロナ・ウィズコロナ期においても、法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられます。また、世界が直面する最も深刻な問題の一つである気候変動への対応として脱炭素への取組みが喫緊の課題となっていることから、電気自動車（以下「EV」）を導入する動きが加速するものと考えられます。サステナビリティ経営の関心が高まる中、自動車リース会社も外部環境の変化を敏感にとらえ、今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していく努力をするとともに、事業活動を通してサステナブルな社会の実現に貢献できるような取組みが必要となります。(3)対処すべき課題について①サステナビリティへの対応サステナビリティを意識した経営の重要度が増していることから、経営企画部傘下の「サステナビリティ推進室」を独立した部として機能強化を図るため、2022年４月に「サステナビリティ推進部」に昇格させました。また、全社的なサステナビリティへの取組みを具体化するために「サステナビリティ推進委員会」を従来より設置しており、社内各部が明確な役割分担と連携の上、前年度策定したサステナビリティ基本方針のもと、その実現のために定めたマテリアリティ（重要課題）の解決に向け、積極的に取組んでおります。②カーボンニュートラルへの対応近年の脱炭素化に向けたEV化の動きの急速な高まりを受け「EV＆カーボンフリー戦略推進部」が主体となり、株主との連携に加え、自動車メーカー、EV関連企業、エネルギーマネジメントやモビリティに関する専門的知見を持つ企業や、地方銀行・地方銀行系のリース会社などとの様々なパートナーシップにより、お客さまや自治体が抱えるカーボンニュートラルの実現への課題解決に向けた活動を推進しております。③ビジネスプロセスのリエンジニアリング従来のリースビジネスに加え、モビリティサービスの各種商品やサービスの開発・提供を推進していくとともに、ビジネスの拡大による業務量の増加に対応すべく、社長直下に新たに「BPR戦略推進部」を2023年１月に設置いたしました。より一層の業務効率化を目的に、各部門の枠を越え、全社横断的に社内業務フローを見直し、社内業務プロセスの改善に取組んでおります。
住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社では気候変動をはじめとするサステナビリティ全般のリスクと機会を予め識別、評価し、サステナビリティ推進委員会で重要リスクを特定しております。重要リスクについては、経営会議で審議を行い取締役会に報告することとなっております。重要課題の進捗状況については、サステナビリティ推進委員会及び経営会議を通じて適切に管理してまいります。
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年４月合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。本社を日本軽金属(株)内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。1952年４月蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。1956年11月高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。1959年７月川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。1961年９月東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。1965年６月本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。1965年７月徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。1967年３月塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。1969年８月水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。1971年11月水島工場にGPI（自社技術によるイソプレン等抽出技術）プラント完成。1981年８月加工品事業部門をゼオン化成(株)*として分離・独立。1984年４月高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。1988年７月ゼオンケミカルズ社*を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。1989年３月ゼオンケミカルズヨーロッパ社を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。1989年９月ゼオンケミカルズUSA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。1990年11月水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントを生産開始。1995年７月塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ(株)へ移管。1996年４月米沢市に精密化学品の米沢工場（現ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。1996年５月ゼオンケミカルズタイランド社*をタイに設立。1998年４月C5石油樹脂生産を開始。1998年12月リチウムイオン電池用バインダーを上市。2000年３月水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。2000年６月英文社名をZEONCORPORATIONに変更。2000年７月東京材料(株)*を中核商社として、グループ会社化。2001年１月ゼオン化成(株)*と朝日化学工業(株)が合併。2001年12月光学フィルムの工場として、(株)オプテス高岡製造所完成。2003年３月名古屋証券取引所の上場廃止を申請（2003年４月に上場廃止）。2003年９月会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC(株)*に譲渡。2005年３月本社を現住所に移転。2007年９月富山県氷見市に光学フィルム工場として、(株)オプテス氷見製造所完成。2010年２月大阪証券取引所の上場廃止を申請（2010年３月に上場廃止）。2010年12月ゼオンケミカルズシンガポール社*をシンガポールに設立。2013年９月溶液重合法SBR(S-SBR)を生産開始。2011年２月ゼオンコリア社を韓国に設立。2011年７月瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。2012年２月ゼオンマニュファクチャリングベトナム社をベトナムに設立。2013年３月(株)トウペ*を公開買付けにより子会社化。2015年７月ゼオンインディア社をインドに設立。2015年11月徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。2017年４月ＺＳエラストマー(株)*が営業開始。住友化学(株)とS-SBR事業を経営統合。2017年10月ゼオンスペシャリティマテリアルズ社*を米国に設立。2018年１月、営業開始。2018年３月ゼオンケミカルズヨーロッパ社(英国)を清算。2018年６月ゼオン台湾社を台湾に設立。2018年９月ゼオンケミカルズアジア社をタイに設立。2021年８月、商業生産開始。2019年４月(株)オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ（株）を設立。2020年10月(株)オプテス敦賀工場にて、大型TV用光学フィルム生産を開始。2021年10月ゼオンベンチャーズ社*を米国に設立。2022年１月(株)オプテス、ゼオンナノテクノロジー(株)を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。*=現連結子会社
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社60社及び関連会社７社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分主要製品等主要な会社エラストマー素材事業合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等）国内当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料㈱、ＺＳエラストマー㈱他海外ZeonChemicalsL.P.、TokyoZairyo(U.S.A.)Inc.、ZeonEuropeGmbH、ZeonChemicalsSingaporePte.Ltd.、ZeonAsiaPte.Ltd.、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、ZeonChemicals(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、ZeondoBrasilLtda、ZeonAdvancedPolymixCo.,Ltd.他高機能材料事業化学品（合成香料,有機合成薬品等），電子材料,電池材料,トナー，高機能樹脂，高機能部材，医療器材等国内当社、ゼオン化成㈱、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱他海外ZeonSpecialtyMaterialsInc.、ZeonEuropeGmbH、ZeonAsiaPte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、ZeonShinhwaInc.他その他の事業ＲＩＭ配合液，塗料等国内当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン㈱、ジスインフォテクノ㈱他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonChemicalsInc.、ZeonVenturesInc.、ZeonGeneralPartnershipLLC、TokyoZairyo(U.S.A.)Inc.、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、TeleneS.A.S.、ZeonShinhwaInc.他（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。（注）会社についての区分事業種類…Ａ：エラストマー素材事業Ｂ：高機能材料事業Ｃ：その他の事業Ｄ：複数の事業を営む会社出資関連…無印：連結子会社※１：関連会社で持分法非適用会社※２：関連会社で持分法適用会社
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針について当社グループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念とし、大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを目指しております。その企業理念のもと、当社が社会とともに持続的な成長を続けていくために「サステナビリティ基本方針」を定め、これを当社企業活動の基本的な考え方と位置付けております。今後も当社グループでは、社員一人ひとりがより良い未来を考えた行動・活動を実践し、ステークホルダーとの対話・協働を行っていくことで、社会と当社の持続的な発展を目指します。(2)経営環境について①全般2023年3月期の経営環境は、インフレの進行や金融不安による世界経済の減速に加え、米中関係の緊迫化やウクライナ紛争の長期化など、先行き不透明な状況で推移しました。こうしたなか、ゼオングループは2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を見据えた中期経営計画のもとでの諸課題に取り組むとともに、エラストマー素材事業においては採算性の重視とグローバル展開の強化、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と事業の拡大に注力しました。②2030年のビジョンと中期経営計画『STAGE30』私たちゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」、すなわち「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらし」に貢献することを企業理念に掲げています。この理念を実現すべく2030年のビジョンを「社会の期待と社員の意欲に応える会社」と定めています。そして、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」を大切にする価値観として掲げ、この3つの行動を大切にすることで2030年のビジョン実現を目指します。また、2021年度から2030年度までの中期経営計画を『STAGE30』（ステージ30）と名付け、「サステナビリティ基本方針」の下、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現を目指します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達成することを目標として掲げております。①CO2排出量50%削減（2019年度比、当社単体のScope1＋2を対象）②SDGs貢献製品の売上高比率50％③既存事業のROIC9.0％④新規事業の売上高600億円増加（2019年度比）⑤従業員エンゲージメント75％⑥外国人/女性役員比率30％（取締役および監査役社内・社外を問わない）なお、上記2030年度の目標値に対する2022年度の進捗状況は以下の通りです。①CO2排出量：21年度実績77.9万トン（22年度実績集計中）②SDGs貢献製品の売上高比率：SDGs貢献製品の社内認定制度を設計中③既存事業のROIC：6.6%④新規事業の売上高：21億円増加⑤従業員エンゲージメント：48%（2022年6月調査時点）⑥外国人/女性役員比率：７%(4)対処すべき課題について当社グループは、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」と定めた2030年のビジョンを達成するため、2021年度と2022年度の2年間の新中期経営計画を策定し、以下3つの全社戦略に取り組んでまいりました。①カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進するため、2050年を見据えたカーボンニュートラルマスタープランを策定し、2030年度に当社単体のCO2排出量（Scope1＋2）を半減する計画としました。②「既存事業の磨き上げ」と「新規事業の探索」の両立で社会課題解決に貢献すべく、既存事業のROIC向上を目指した高機能樹脂と電池材料等の能力増強、CVCを通じたスタートアップ企業への出資やM&amp;Aを実施しました。③個々の強みを発揮できる「舞台」を全員で創る基盤づくりとして、健康経営を推進し、社員により多くの人生の選択肢を提供するよう努めたほか、各部門にて社員エンゲージメント向上に取り組みました。当期よりスタートする『STAGE30』第2フェーズ（2023年度-2026年度）では、基盤づくりが進んだ前述の3つの全社戦略に加え、ガバナンス強化を重視して企業価値の向上を実現してまいります。具体的には、以下4つの全社戦略に取り組んでまいります。・カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する・「既存事業の磨き上げ」と「新規事業の探索」の両立によって社会課題解決に貢献する・個々の強みを発揮できる「舞台」を全員で創る・経営基盤を「磨き上げる」地球規模の課題である「カーボンニュートラル」は当社単体Scope1+2の取り組みから当社グループに範囲を広げ、更なる推進を図ります。そして『安定安全な生産に基づいた「ものづくり」』と『「既存事業の磨き上げ」と「新規事業の探索」を両立する』ことで資本収益力を高めます。また、社員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、幸せな気持ちでやりがいのある仕事に取り組むことができる環境を整備するとともに、経営の透明性向上を始めとするガバナンスの強化にも注力してまいります。
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理①気候関連・気候関連リスクを識別・評価するプロセス４℃および２℃におけるシナリオ分析に基づき、2030年およびそれ以降を想定した気候変動に伴う移行リスク、物理的リスクを識別し、重要度に応じた分類をしています。・気候関連リスクを管理するプロセス気候関連リスクについては、リスクマネジメント室を設置し、全社共通のリスク管理一覧表のなかで気候変動リスクを認識し、リスク対応については該当部門においてリスク評価と対応策を明確にしてリスク管理を行っていきます。・気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが、組織の総合的なリスク管理にどのように統合されているか識別した気候変動リスクに関してはインパクト評価結果や研究開発の方針とリンクさせながら将来のありたい姿を描き、それに向けての経営方針や事業計画を作成し、3か年計画や年度予算にて具体的な数値目標に落とし込んでいく体制を作っています。②人権尊重に向けた取り組みゼオングループでは、人権尊重に向けた取り組みを、サステナビリティ経営実現のための重要な基盤の一つと位置づけ、自らの事業活動において影響を受ける全ての人の人権を尊重するべく、2021年度より本格的に取り組みを開始しています。まずはビジネスの全体像の中から人権リスクマップを策定して人権リスクを特定しました。さらに経営層向け、関係部署向けセミナーを実施して、人権尊重の重要性を社内に浸透させた上で、外部専門家からのアドバイザリーを受けながら、関係部署で人権デューディリジェンスの具体的な進め方を検討して進めています。具体的には、日本ゼオン、グループ企業、サプライチェーンの3つに分類し、それぞれで課題を設定して取り組みを進めています。今後は、海外のグループ企業における人権デューディリジェンスや、実際に人権侵害が発生した際のサプライチェーン、地域社会における救済窓口の設置、CSR調達ガイドブックの策定や購買基本契約への導入などを課題と認識しており、これらへの対応を含め、引き続き人権尊重に向けた取り組みを進めていきます。③サプライチェーンでの取り組みサプライチェーンでの取り組みとして、調達先のCSR調達アセスメントを実施しています。2019年度から本格的に調査を開始し、2021年度は、事業部独自に購買している原材料まで対象を広げ、各部門における取引金額の上位80％以上に加え、人権などのリスクが高いと想定される調達先を選定し、延べ262社の調達先に対して調査を実施しました。回答のあった全ての取引先に対してフィードバックを行うとともに、得点率の高い取引先、得点率の低い取引先、サプライチェーンの上流でリスクの高い原材料を取り扱っている取引先といった観点で16社を選定し、訪問やオンラインでの面談も実施しています。面談では、取引先企業のCSRに関わる戦略・方針や考え方、環境、安全、人権、労働、地域への貢献といったCSRの取り組み状況を確認し、今後のさらなる改善に向けた取り組みを要請しています。また、実施した取引先に対し、「人権方針」や「CSR調達ガイドライン」、「お取引先さまへのお願い」といった当社のCSR調達に対する考え方に関しての同意書を提出いただき、当社の考え方を上流の取引先に展開しています。今後、グループ企業のサプライチェーンにおいてCSR調達アセスメントの実施も検討しています。
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の研究開発部門として、当社が当社グループの研究開発の中枢組織として川崎地区に総合開発センター(１３研究所、創発推進センター、３研究室および３スタジオより構成)、高岡地区に精密光学研究所及びメディカル研究所、徳山地区にCNT研究所、水島地区に化成品研究室、米沢地区に化学品研究棟、加えて４工場(高岡、川崎、徳山、水島)に所属する製造課内に技術グループを有するほか、国外関係会社等の研究部門として、ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ研究所(米国)並びにゼオン・リサーチ・ベトナム（ベトナム）を有しております。主な研究開発活動エラストマー素材事業（ゴム、ラテックス、化成品等）・H-NBR、NBR、ACMを中心とする特殊ゴムの世界のリーダーとして日・米の研究部門が緊密な協力体制を構築して新製品開発、新規用途開発、新規市場開拓を進めると共に、各種用途への最適な配合研究や技術サービスを推進いたしました。・SBR、BR、IR等の汎用ゴムについては、圧倒的コスト優位の製造方法を確立すると共に、次世代をにらんだ低燃費タイヤ用新規ゴム開発を進めました。・手袋用NBRラテックスやIRラテックスの新製品開発、および技術サービス、新製品による新規市場開拓に注力いたしました。・ホットメルト接着剤用石油樹脂「クイントン®」や熱可塑性エラストマー「クインタック®」における新品種開発を推進すると共に、新規市場開拓や各種用途での技術サービスに注力いたしました。高機能材料事業（化学品、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、トナー、電池材料、健康、CNT等）・特殊化学品では、工業薬品、新規医薬・農薬の原料、特殊溶剤・洗浄剤として、新規用途開発、新規市場開拓に注力いたしました。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONEX®」シリーズでは、光学、医療、通信分野を中心に開発を推進しております。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONOR®」シリーズでは、新規用途開発を進めています。・液晶ディスプレイに使用される光学フィルムや、その他機能性部材の開発を進めております。・絶縁材料、半導体製造用エッチングガス等の情報材料関係で製品開発が計画通り進んでおります。・重合法トナーは、省エネルギー対応次世代カラートナーの開発を計画通り進めております。・電池材料の研究では、リチウムイオンバッテリー用の材料の開発を推進しております。・医療器材関連の研究において循環器系カテーテル分野では、より低侵襲なデバイスの開発を進めております。また、消化器内視鏡処置具の拡充を図り、市場ニーズを先取りした製品群の拡充を進めております。・カーボンナノチューブ（CNT）の研究では、大容量のリチウム金属電極など特徴のある用途開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）エラストマー素材事業3,701高機能材料事業5,985その他899全社（共通）6,995合計17,580
株式会社リード
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1945年10月埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。1947年８月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。1949年12月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。1952年５月東京都神田三崎町に東京出張所を開設。1954年７月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。1956年８月商号を岩崎電機産業株式会社と改称。1958年11月東京都文京区本郷に営業所を開設。1959年５月富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。1960年５月埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立、螢光灯器具類の製作を始める。1961年３月ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。1961年８月埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。1962年２月同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。1962年４月商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。1963年４月増資により新資本金１億2,000万円となる。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。1974年10月増資により新資本金３億2,000万円となる。1978年４月増資により新資本金６億5,824万円となる。1982年４月樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。1982年11月カチオン電着塗装工場を竣工。1986年５月埼玉県戸田市に関東営業所を開設。1987年４月群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。1992年３月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。1997年７月樹脂塗装工場を竣工。1998年12月東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。1999年３月大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。2003年３月群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。2003年５月埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と照明機器部門を統合し、ＬＢ事業部として新設。2005年３月㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。2006年４月2012年４月2013年６月2013年８月2013年11月2015年４月2015年11月埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。本社工場敷地内に新成形工場を竣工。本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。樹脂成形機3,000トン２号機を導入。本社工場敷地内に同期倉庫兼組立工場を竣工。本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。2017年９月樹脂成形機650トン２号機及び1,300トン２号機を導入。年月沿革2018年６月本社工場敷地内に樹脂成形工場を竣工。2018年８月2020年３月2021年３月樹脂成形機2,500トンを導入。ＬＢ事業部のうち照明機器部門を事業撤退。日鉄日新ビジネスサービス株式会社より駐輪事業を譲受、東京都台東区に東京営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場二部からスタンダード市場へ移行。
株式会社リード
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、ラック、ケース類及び駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。セグメントの名称主要製品等売上高比率(％)(注)1受注製品自動車用部品バンパー及びスポイラー等の外装部品ハンドブレーキレバーシステム90.9自社製品電子機器事業情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ3.4駐輪事業駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発、設計、製造、販売・設置、保守メンテナンス、駐輪場経営5.7小計9.1賃貸不動産貸店舗―合計100.0(注)１.売上高比率は第90期(2022年４月１日～2023年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。２.賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社リード
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営方針当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。②目標とする経営指標当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率５％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。③経営戦略ａ自動車部品部門目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。更に2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化が課題であり、自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。ｂ自社製品部門電子機器事業ではJIS/EIA規格に準拠した各種システムラックや、制御ボックス、防水・防塵ボックス等多彩な機能を持ったエレクトリックケース類を開発・設計・生産し、地方公共団体・一般企業等多種多様なお客様に、通信・映像関係等様々な用途に使われております。今後は、営業体制の強化により売上拡大を図ると共に、原価管理の徹底や生産性の向上により、収益性を高めてまいります。更に2021年３月に日鉄日新ビジネスサービス株式会社より事業譲受した駐輪事業では、40年の歴史と駐輪ラック60万台の設置実績を持つ駐輪設備ブランド「シンワ型駐輪システム」を引継ぎ、駐輪ラック等の自転車駐車場設備の企画開発から、設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して行い、自社製品部門の収益性の強化を図ると同時に、放置自転車問題の解消にも貢献してまいります。また、次世代モビリティである電動キックボードの需要増加を踏まえ、電動キックボードを含む関連設備や部品等の研究開発にも取り組む等、ＣＯ２削減、人と環境に優しい社会にも貢献してまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、緩やかに持ち直しつつあるものの、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争激化や、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足に伴う自動車減産の影響に加え、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び人員配置の更なる適正化、徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となります。併せて、信頼性のある品質の確保及び2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化も欠かせない課題となります。また、自社製品部門においては、電子機器事業では、継続的な受注につながる取引先の新規開拓や既存先の取引拡大に注力する等、引続き営業体制の強化により売上の増強を図ると共に、原価管理の強化や生産性の向上により事業構造を再構築し収益性を高めることが重要な課題となります。更に駐輪事業においては、今後も駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して担う体制を活かすと共に、他社差別化につながる電動キックボードや移動型ワイヤレス給電スタンドの開発等、より収益性の高いビジネスモデルとすることが重要となります。工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることが重要となります。また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築すると共に、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。
株式会社リード
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理①業務役員会、ＥＭＳ・ＱＭＳ推進委員会、コンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理し、必要に応じ取締役会に報告を行います。②取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有します。③取締役会が、定期的にサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。
株式会社リード
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、受注製品分野においては、省資源・省エネルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追及した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んでいます。当事業年度において当社が支出した研究開発費は43百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。自動車用部品自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力しています。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組んでいます。当事業年度における研究開発費の金額は41百万円であります。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1916年11月広島県尾道市に瀬戸内商船㈱（資本金20万円）を設立。鉄道省との尾道～今治港、尾道～多度津港間の鉄道連絡船の運行を開始するとともに、中・四国間に散在する島嶼部間の貨客輸送の営業を開始。1919年９月多度津港～多度津駅連絡バスの運行開始。1924年12月今治港～今治駅連絡バスの運行開始。1942年７月戦時統合令に基づき海務院、鉄道省並びに県の指導により所有定期旅客船を広島県汽船㈱、東海汽船㈱へ現物出資をして、広島県下の定期旅客船の統合をするとともに、尾道～今治港間の鉄道連帯貨物の船舶輸送を開始。1943年６月愛媛県東予地区のバス事業者を買収、吸収合併により順次統合を計り、海運業からバス事業へと事業を転換して、商号を瀬戸内運輸㈱に変更するとともに、本社を尾道市から今治市に移転。1949年10月東予自動車整備工場㈱を吸収合併。1949年11月西条営業所新設。1949年12月今治港～今治駅間の貨物自動車運送業開始。1950年５月新居浜自動車整備工場を新設し自家修理開始。1950年６月一般貸切旅客自動車運送業認可。1951年１月小松営業所新設。1952年４月瀬戸内タクシー㈱を設立（連結子会社）。1955年５月尾道市内の貨物自動車運送業の開始。1957年８月大三島観光交通㈱（現・瀬戸内海交通㈱）を設立（連結子会社）。1958年10月小松営業所・壬生川出張所を統合し、周桑営業所新設。1960年２月松山みどりタクシー（現・瀬戸内タクシー㈲）を買収（連結子会社）。1961年６月㈱せとうち観光社を設立（連結子会社）。1962年10月川之江営業所新設。1963年11月貸切バス営業拡大のため、大阪事務所を開設。1964年８月貸切バス営業拡大のため、九州事務所を開設。1965年10月新居浜市営バスを吸収。1966年８月石鎚登山ロープウェイ㈱を設立（連結子会社）。1968年３月別子村営バス譲受け。1969年２月貸切バス営業拡大のため、名古屋事務所を開設。1969年３月乗合バスのワンマン運行開始。1970年10月貨物自動車運送業の区域を拡大し長距離トラックの運行開始。1973年２月新居浜整備工場において、自家修理に加えて一般車両の営業整備開始。1975年２月貸切バス営業拡大のため、東京事務所を開設。1975年12月国鉄の貨物輸送営業政策の変更により、鉄道連帯貨物の船舶輸送より撤収。1976年４月尾道出張所での貨物輸送業の営業を㈱博運社に譲渡し尾道出張所を閉鎖。1977年３月貨物自動車運送業を営んでいた貨物課を分離し、瀬戸内貨物㈱（現・㈱せとうち総業）を設立（連結子会社）。1985年６月商事部門を設け、商品販売開始。1988年８月㈱せとうち整備今治を設立（連結子会社）。1989年７月今治～東京間の高速バス運行開始。1989年８月せとうち周桑バス㈱を設立（連結子会社）。1989年９月周桑地区の第３種生活路線10系統（免許粁52.6粁）の廃止。1995年７月自家修理に加えて一般車両の営業整備を営んでいた新居浜整備工場を分離し、㈱せとうち整備新居浜を設立（連結子会社）。2001年６月貸切バス営業拡大のため、広島営業所を開設。2016年４月今治～東京線高速バスの東京側発着ターミナルを従来の品川・浜松町から渋谷・二子玉川に移転。2018年２月2020年７月2021年４月本社を今治市片原町から今治市東門町へ移転。新居浜営業所を多喜浜車庫に統合。旧新居浜営業所は新居浜西バスターミナルに改称。新居浜西バスターミナルでバス待合所兼貸店舗（ローソン新居浜西バスターミナル店）をオープン。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、運送事業を主体にこれらに関連する事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）運送事業当社……愛媛県東予地区の、定期バス及び今治～東京の長距離高速バス等一般乗合旅客自動車運送事業（車両121両）を営んでいる他、四国及び広島一円の一般貸切旅客自動車運送事業（車両48両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈱……愛媛県今治市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両16両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈲……愛媛県松山市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両16両）を営んでおります。㈱せとうち総業……愛媛県今治市において、一般貨物自動車運送事業（車両30両）を営んでおります。せとうち周桑バス㈱……愛媛県西条市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両７両）及び一般貸切旅客自動車運送事業（車両５両）を営んでおります。瀬戸内海交通㈱……愛媛県今治市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両36両）を営んでいる他、今治市の一般貸切旅客自動車運送事業（車両５両）を営んでおります。石鎚登山ロープウェイ㈱……愛媛県西条市において、索道業（ロープウェイ旅客輸送事業）を営んでおります。(2）自動車整備事業㈱せとうち整備今治……愛媛県今治市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。㈱せとうち整備新居浜……愛媛県新居浜市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。(3）旅行業事業㈱せとうち観光社……愛媛県今治市、西条市、新居浜市において、当社乗合バス乗車券の発売業務及び貸切バスの斡旋等、国内旅行業及び海外旅行代理店業を営んでおります。（注）セグメントとの関連(1）は、運送事業区分(2）は、自動車整備事業区分(3）は、旅行業事業区分事業の系統図は次のとおりであります。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営理念）公共交通機関の使命である「安全」が、お客様の信頼をなす根幹であることを社員全員が認識し、実行することによって地域に貢献できる企業として努力してまいります。（経営環境）運輸事業全般においてなお一層の安全管理体制の強化が求められ、これまで以上に運行に対するコンプライアンスの確立が事業継続の必須条件となっております。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）このような状況のなかで、運送事業を主体とする当社グループを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予想され、規制緩和の進行を見極めながらの経営努力が要求されております。運送事業では、最近の運輸業における事故などの発生状況を鑑み、運輸安全マネジメント評価の導入により安全管理規定に基づき輸送における安全性をさらにはかります。また、バス、トラック、タクシーとも運転士不足が恒常的な問題となっておりますが、様々なチャネルを通じ採用活動の強化に努めてまいります。一般路線バス部門では、一般路線バス沿線４市・地域協議会・地区協議会との連携を図り、補助金制度の継続を前提とした生活交通路線の維持や輸送の効率化、利便性の向上に努めてまいります。また、高速乗合バス部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により減便を余儀なくされている路線があるものの、コロナ５類移行後の回復局面を見据え、共同運行会社と協議し、新たな商品開発の推進し潜在利用客の掘り起こしに取り組むほか、運賃制度については昨今の経済状況に鑑み、適切な運賃体系の再構築に努めます。貸切バス部門においても、日車単価アップと稼働率アップを念頭に当社東京事務所及び広島営業所での積極的な営業活動により、大都市圏から愛媛県を含む四国への団体旅行の受注に取り組みます。貸切バス部門も新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大都市圏の主催募集のキャンセルが続いておりましたが、地元の学校関係送迎の受注を中心に採算性を見極めた販売努力を継続してまいります。2017年度から貸切バス事業免許の更新制が実施され、運行に対するコンプライアンスの徹底に加え、財務的基盤についてもより一層の健全化が求められています。このため、車両の効率的な運用、サービス向上を基本理念に全社員一丸となって取り組んでまいります。貨物自動車業においては、輸送体制の改編や設備投資を進めながら、新規取引先の拡大に努めてまいります。乗用自動車業においては、運転士確保に努めるとともに、社員教育の一層の充実を図り、既存の顧客確保及び新規顧客の拡大に努めてまいります。索道業においては、様々なイベントを開催しロープウェイ利用客の増加に努めるほか、指定管理事業の効率化に取り組んでまいります。自動車整備事業では、ユーザーニーズへの的確な対応はもとより、基本的なサービスを提供し、社員一丸となって増収に努めてまいります。旅行業事業では、旅行業においては新型コロナウイルス感染症の影響による海外旅行や、団体旅行離れが懸念されますが、顧客ニーズにあった新しい企画募集商品による顧客拡大に努めてまいります。（目標とする経営指標）当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、以下のとおり設定しております。・収益性目標として、「セグメント売上高」を採用しております。・具体的な数値目標については、以下のとおりであります。2023年度自動車運送事業2,830百万円自動車整備事業270旅行業事業35売上高合計3,135
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在９名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、監査役２名（社外監査役）は、取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをすることにより、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役会を年５回開催しており、また、会社の業務遂行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役４名と管理職従業員５名の９名で月４回定例の経営会議を開催し、経営の意思決定に活かしております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会、経営会議の他、「所課長会」、「事故防止委員会」を設置し、リスク管理の継続的な運用と社内チェックの充実及び強化をはかっております。③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証しております。④役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）23,23523,235－－－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員1,8001,800－－－6⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないと、定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数取締役瀧山正史55渡邉和秀55門田正孝55鎌田嘉一55尾越優55清水一郎51竹中由紀夫55加藤龍彦54監査役坪内宗士53伊藤眞道43取締役会における具体的な検討内容として、収支実績の報告を受け今後の設備投資計画等の諸施策について、その可否を検討しております。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理購買物品等についてはサプライヤーとの定期的なヒアリングを行うことにより、環境負荷の低減につなげております。また、労働関係のコンプライアンスについては、従業員の働き方について現場所属長からの意見を定期的にヒアリングするほか、労働組合とも積極的な意見交換の場を設け、ワークルールの透明化と働きやすさの向上に努めてまいります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1939年７月福田孝（前取締役会長）が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。1948年７月東京都文京区湯島新花町79番地（現・文京区湯島二丁目６番８号）に組織を改め「株式会社福田電機製作所」を設立資本金60万円とする。1950年６月福田エレクトロ製作㈱と商号変更。1960年10月福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番８号に本店移転。1962年７月福田エレクトロ近畿販売㈱〔1969年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相次いで全国に販売会社を設立。1969年10月フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。東京都文京区本郷三丁目39番４号に本店移転。販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。1973年７月千葉県白井町（現・白井市）に新工場、白井事業所を建設。1974年12月㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。1979年７月㈱フクダ電子本郷事業所を吸収合併。1980年５月本郷事業所拡張工事竣工。1981年７月白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。1982年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。1983年10月白井事業所第２期増築工事竣工、資材部門移転。1987年12月保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。1988年１月非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔1994年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔1994年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。1991年２月総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。1992年４月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔2003年にフクダライフテック㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。1993年７月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔2006年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更、（2009年11月にて清算結了）〕を設立。1994年４月中国（北京市）に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立（当社の当初の出資比率51％（現在100％）、1994年７月操業開始）し、主として中国向け医用電子機器の製造販売を開始。1994年10月在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔1999年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相ついで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。1995年８月(財)日本品質保証機構よりＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得。1996年12月米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDADENSHIUSA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。1996年12月英国ロンドンにFUKUDADENSHIUK「フクダ電子イギリス支店」、〔2018年７月にFUKUDADENSHIUKLTDとして現地法人化、現・連結子会社〕を開設。1999年４月睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。2001年10月京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。（2006年12月にて全株式譲渡）2003年４月医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。2003年６月白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。2003年10月在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。2004年４月エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。2004年４月当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。2004年２月フクダ電子EMCセンター（電磁環境試験棟）を白井事業所に建設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月KontronMedicalSAS社（フランス）（2007年４月にて全株式譲渡）、KontronMedicalAG社（スイス）〔2007年にFUKUDADENSHISwitzerlandAGに商号変更、（2019年６月にて清算結了）〕を買収し子会社とする。2006年３月東京都文京区本郷二丁目35番25号（現・本郷二丁目35番８号）に「本郷新館」竣工。2006年４月フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。2006年10月フクダカーディアックラボ関東㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、（2010年９月にて清算結了）〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、（2010年８月にて清算結了）〕を設立。2008年11月安全性試験センターを白井事業所に建設。2009年９月安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりＩＳＯ/ＩＥＣ17025（試験場の能力に関する一般的要求事項）の認定を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年６月㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和町に本店移転。2012年10月㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。（2022年４月に吸収合併により消滅）2013年４月フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。2013年４月フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年３月フクダライフテック東京西㈱〔2022年４月にフクダライフテック東京と合併〕を設立。2015年10月アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。2016年12月オムロンコーリン㈱（東京都文京区）（2016年12月にて全株式取得）〔2017年にフクダコーリン㈱に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。2021年５月東京都文京区本郷２丁目35番８号に「本郷事業所」建替竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。（注）住所は、いずれも現在の住居表示であります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。・生体検査装置部門心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、血圧脈波検査装置、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDADENSHIUKLTD・生体情報モニター部門手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDADENSHIUKLTD・治療装置部門心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのＨＯＴ（酸素吸入）、ＨＭＶ（人工呼吸）、ＣＰＡＰ（睡眠時無呼吸症候群の治療）などの製造・購買及び販売・レンタル＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社・消耗品等部門医用電子機器に用いる記録紙、電極、付属品及び部品の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社事業の系統図は次のとおりであります。