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ローム株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「エレクトロニクスの技術で社会課題を解決する」ことを経営理念に、あらゆる開発業務を通じて社会課題解決に役立つ製品作りを進めております。更に次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技術、品質向上にいたるまで調和の取れた研究開発活動を継続的に進展させております。また、ＳＤＧｓ、ＥＳＧの観点から、エネルギー、環境、人口、安全食料などの社会課題に真摯に向き合い、社会の皆様の幸せと文化の進歩向上に貢献することを目指します。なかでも、環境保全に対する世界的な意識の高まりを背景に、小型化と同時に高効率化による省エネ製品のニーズが高まっています。電力消費量や温室効果ガス排出量の削減による環境保全への貢献に加え、生活の質や利便性の維持向上といった相反するニーズにも対応可能なＳｉＣをはじめとするパワーデバイスや、それを駆動する絶縁ゲートドライバＩＣなどの普及拡大を図っていきます。当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。(1)「ＬＳＩ」における製品開発・機能安全規格「ISO26262」準拠、次世代自動車のカメラモジュール向けPMICを開発。・ナノレベルの極小コンデンサ容量でも安定動作する新回路搭載、車載LDOレギュレータ「BD9xxN1シリーズ」を開発。・業界トップクラスの安定動作を実現した、先端ADAS向けDC-DCコンバータIC「BD9S402MUF-C」を開発。・xEV向けアプリケーションの小型化とノイズ設計工数の削減に貢献する絶縁型DC-DCコンバータ「BD7Fx05EFJ-C」を開発。・中・大型車載ディスプレイの低消費電力化に貢献する液晶バックライト向け4ch/6chLEDドライバを開発。・GaNデバイスの性能を最大限引き出す「超高速駆動制御」IC技術を確立。(2)「半導体素子」における製品開発・当社のSiCMOSFETが米国LucidMotorsのハイエンドEV「LucidAir」の車載充電システムに採用。・当社とデルタ電子(DeltaElectronics,Inc.)が電源システム用パワーデバイスの戦略的パートナーシップを締結。・セミクロンと当社、SiCパワーデバイスの新たな協業をスタート。・マツダ及び今仙電機と、SiCパワーモジュールを活用したe-Axle向けインバータの共同開発契約を締結。・当社の第4世代SiCMOSFETが日立Astemoの電気自動車用インバータに採用。・業界トップクラスのノイズ特性と業界最速の逆回復時間を両立した600V耐圧SuperJunctionMOSFET「R60xxRNxシリーズ」を開発。(3)「その他」における製品開発・幅広いアプリケーションの小型化に貢献！1220サイズで業界最高クラスとなる定格電力1Wのシャント抵抗器「LTR10L」を開発。・車載・産業機器の両面冷却パワーモジュールに最適！定格電力12Wクラスで業界最低背の金属板シャント抵抗器「PSR350」を開発。当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＬＳＩ23,666半導体素子16,936モジュール1,271報告セグメント計41,874その他686合計42,560
ギークス株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の代表取締役社長曽根原稔人は、2007年８月に設立された株式会社ベインキャリージャパンの全株式を、2009年４月にMBOにより取得し、2013年10月に現在のギークス株式会社に商号変更いたしました。以降、深刻化する日本のIT人材不足の解消のため、ITフリーランスの働き方支援により技術リソースのシェアリングプラットフォームを提供するIT人材事業を主軸に、DX/IT人材育成などの各事業を展開しております。設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。年月概要2007年８月IT人材事業を展開する㈱ベインキャリージャパン(現ギークス㈱)を設立2009年１月プライバシーマーク認証取得2012年２月㈱ブラフマーズ・ジャパンを吸収合併し、ゲーム事業(現G2Studios㈱)を開始2013年１月フィリピンセブ州にて海外子会社NexSeedInc.(現連結子会社)設立2013年６月ISMS認証取得2013年10月ギークス㈱に商号変更2014年10月IT人材事業の地方拠点として大阪サテライトオフィス(現大阪支店)開設2016年２月IT人材事業の地方拠点として名古屋サテライトオフィス開設2016年３月GeechsAsiaPte.Ltd.売却2016年４月ゴルフ情報サイト「Gridge(グリッジ)」リリース2016年５月IT人材事業の地方拠点として福岡サテライトオフィス(現福岡支店)開設2018年４月㈱ベイングローバル売却2018年５月ゲーム事業を分社化し、G2Studios㈱(現連結子会社)設立2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月ベンチャー投資プログラム開始2020年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年１月シードテック㈱（現連結子会社）設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年11月フィリピンセブ州にて海外子会社SEEDTECHPHILIPPINESINC.設立2023年１月オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州のLaunchGroupHoldingsPtyLtdおよびその子会社LaunchRecruitmentPtyLtdを連結子会社化
ギークス株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、いかなる環境の変化があろうとも、常に困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」、自らの「成長」に繋げていくこと、このサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。また、私たちが解決すべき社会課題は、「IT人材の不足」であると考えています。経済産業省のIT人材需給ギャップ観測では、2030年には国内のIT人材が最大で79万人不足すると想定されており、IT人材の育成・確保は社会課題であると同時に、魅力あるサービス・プロダクトを提供していきたい企業の経営課題でもあります。当社グループは、IT人材領域を中心に、ITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングプラットフォームを提供するIT人材事業、大手ゲーム配信事業者とのパートナーシップによるスマートフォン向けゲーム開発・運営を行うゲーム事業、SaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供やフィリピン・セブ島でのIT留学「SeedTechSchool」の運営、及びオフショア開発を通じてDX/IT人材の育成を行うSeedTech事業、スポーツ領域に特化したデジタルマーケティングサービスを提供するx-Tech事業の展開を行っております。当社グループは子会社６社を含む全４事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「SeedTech事業」、「x-Tech事業」に分類されます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。(1)IT人材事業IT人材事業では、企業の枠を超えて複数のプロジェクトに携わるITフリーランスの技術リソースシェアリングを活用した新しいエンジニアリングスタイルを提案しています。「働き方の新しい『当たり前』をつくる」を事業ミッションに掲げ、ITフリーランスの働き方を支援し、彼らの有する技術スキル、経験、志向性、そして企業の保有する案件をデータベース化することで、技術力をシェアするプラットフォームの役割を担い、企業のニーズに応える最適なマッチングを実現します。特徴として、一般的な開発プロジェクトは、開発初期の要件定義工程、最も人材（工数）を必要とする本開発工程、開発後の運用工程とに分けられますが、当社では主に本開発工程でのマッチングを実施し、企業と業務委託契約（準委任契約）を締結しております。これにより、企業は各種プロジェクトにおいて採用や教育にコストをかけずに、プロジェクトにおける計画的な活用や、想定外の欠員時、季節要因などの繁忙期に、必要な人材を効率的に確保することができます。一方でITフリーランスにとっては、当社が運営するITフリーランス向け案件検索サイト「geechsjob（ギークスジョブ）」を通じた各種情報の獲得や、営業代行を依頼することで当社が企業との仲介役となり、安定的な受注とサポートを受けるメリットがあります。さらに、当社が提供するITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」を利用し、確定申告サポートや健康診断などの各種サービスを優待利用することができます。［主な関係会社］LaunchGroupHoldingsPtyLtdLaunchRecruitmentPtyLtd(2)ゲーム事業ゲーム事業では、大手ゲームメーカーなどのゲーム配信事業者と協業・パートナーシップを組み、スマートフォン向けネイティブアプリゲームの企画・開発・運営を受託しております。社内でプロジェクトマネージャー、各種ディレクター、プランナー、UI/UXデザイナー、エンジニア、QA(品質保証)/デバッグ担当者により最大50名から60名規模のプロジェクトチームを組成します。その開発及び運営ノウハウや、自社開発したリズムゲームエンジンを保有していることが強みであります。受託サービスの収入は、ゲーム配信事業者からの企画・開発の制作料に加え、一定額の運営受託料となっております。また、協業の内容によっては、ゲーム配信事業者の課金売上収入から一部分配によるロイヤリティー収入を得ております。なお、実装工程において、当社に登録されたITフリーランスに開発業務を発注することで、開発スピードを向上させることができる点は特徴の一つであります。［主な関係会社］G2Studios株式会社(3)SeedTech事業IT人材不足の解消とグローバルに活躍する人材を育成することを目的に、非エンジニアのリスキリングを支援するSaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供や、フィリピンセブ島へのIT留学事業を提供しております。また、フィリピンの英語が堪能なIT人材で組成されたチームによってクライアント企業のサービス開発をサポートするオフショア開発受託事業も展開しております。［主な関係会社］NexSeedInc.SEEDTECHPHILIPPINESINC.シードテック株式会社(4)ｘ-Tech事業スポーツメーカーを中心に、xRなどの最新技術を活用したコンサルティング・制作・運用を強みとしたデジタルマーケティング事業を展開しております。ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用したデジタルマーケティング支援やD2C支援を通じて、ビジネスモデルを変革するDX化を支援しております。
ギークス株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境等当社グループは「21世紀で最も感動を与えた会社になる」というグランドビジョンを掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成などの人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式が大きく変化し、様々な産業においてデジタル技術を活用したビジネスモデルの刷新が飛躍的に進みました。各事業において、スピード感をもってDXを進めていくことが求められています。日本のIT人材不足を解決すべく、積極的な既存事業の強化及び新たなサービスへの投資を図ってまります。(2)対処すべき課題①IT人材事業当事業はITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを主体としており、昨今の技術者不足による引合いの増加により、順調に業容を拡大してまいりました。今後も技術者不足は継続すると予想しており、ITフリーランスの安定的な確保とより一層のエンゲージメント強化を図る必要があると認識しております。②ゲーム事業スマートフォン向けゲーム市場においては、デバイスの高機能化によってより高いクオリティが求められており、同時に、競合他社との競争も激化しております。当市場において継続的な成長を遂げるためには、新技術への対応を適宜行っていくことが重要な課題であると認識しております。③組織体制の整備当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた情報セキュリティを含む内部管理体制の強化を重要な課題と認識しております。管理体制の一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、人材の確保及び育成もあわせて重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び教育、育成に伴う研修制度の拡充に取り組んでまいります。④M＆Aを活用した事業の拡大当社グループは、成長戦略の一環としてM＆Aを推進しております。当連結会計年度におきましては、2023年1月に豪州にてIT人材事業を展開しているLaunchGroupHoldingsPtyLtd及びその子会社LaunchRecruitmentPtyLtdを連結子会社化しております。M＆Aを検討する際には、当社グループ会社とのシナジー、戦略との整合性、デューデリジェンスによる財務・法務上の精査、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）に留意しております。今後もM＆Aを推進し、一層の事業拡大を図ってまいります。⑤持続可能な社会の実現への取り組み当社グループは持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を目指し、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した企業経営を推進し、SDGsの達成、IT人材不足をはじめとした様々な社会課題解決に取り組むことが重要であると考えております。フリーランスという新しい働き方の推進やDX/IT人材の育成などの事業活動が社会にどのような影響を与えることができるのかを整理した「GEECHSSocialImpactFlow」を策定し、5つの経営重要課題（マテリアリティ）への取り組みを主軸に、企業の社会的責任を果たしてまいります。
ギークス株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスクを的確に把握し対応するため、半期に一度、リスク管理委員会を開催しており、リスクの事前予防、発生時の被害の最小化、再発防止に関して議論するとともに、その結果を取締役会に報告しています。サスティナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、広報/サスティナビリティ推進部にて詳細に検討し、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。特定したリスクは、経営会議の協議を経て、全社の課題として解消に向けて取り組んでいます。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1960年６月新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。1964年１月東京営業所を開設。（現・東日本支社）1964年12月家庭用可燃性ガス警報器を発売。1967年８月自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。1969年２月岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。1970年11月工業用定置式ガス警報器を発売。1974年11月九州営業所を開設。1978年４月名古屋営業所を開設。1982年９月広島営業所を開設。1982年12月イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。1985年６月本社新社屋竣工。1988年９月仙台営業所を開設。1992年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。1992年６月コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。1992年７月静岡営業所を開設。1993年３月イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。1996年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。1996年４月北陸営業所を開設。1996年11月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1997年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（2013年12月清算）。1999年４月新社屋「コスモスプラザ」開設。2000年３月本社において環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃住宅用火災警報器を発売。2007年９月中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年５月SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（2017年３月売却）。2011年２月BionicsInstrumentEuropeB.V.（本社：オランダ現・NewCosmos-BIEB.V.）の株式を取得し子会社化。2012年４月九州・中国支社を開設。（2015年４月西日本支社へ統合）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年９月ガスセンサの中核施設「COSMOSSENSORCENTER」竣工。2016年７月フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。2016年12月韓国・城南市に現地法人「NEWCOSMOSELECTRICKOREACO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。2019年２月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「NewCosmosUSA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。2019年２月タイ・バンコクにタイ事務所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。〃中国・遼寧省に現地法人「新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司」を設立（現・連結子会社）。2023年２月フランス・パリにパリ事務所を開設。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（うち２社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNewCosmos-BIEB.V.が行っております。販売につきましては、FigaroUSA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NewCosmosUSA,Inc.などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社へ委託しております。商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施電子（上海）有限公司、NEWCOSMOSELECTRICKOREACO.,LTD.、NewCosmos-BIEB.V.がそれぞれ受け持っております。事業概要図は、次のとおりであります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。わが国経済の先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。しかし、世界的な金融引締め等による景気後退リスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループは、「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦します」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などの分野へ活動領域を拡げ、家庭用から工業用までをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカーとして事業の発展に努めてまいります。また、新たな価値観に基づく社会の変革が進んでおります。これまでとは異なる働き方が求められるなかで、当社グループとしての新たな働き方を追求してまいります。①お客さま視点に立った製品の開発家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さまのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するため、先進技術の導入・活用を進め、技術競争力の強化と差別化をはかり、開発のスピード化、生産性のさらなる向上、コストダウンの実現を進め、信頼される高機能、高付加価値製品の開発に努めてまいります。②海外事業の強化「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの目標を実現するため、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っております。北米および中国における電池式メタン警報器の販売強化に加え、東南アジア等成長地域での販売強化や競争力のあるセンサの重点分野への拡販を行っております。その他の地域でも代理店網の充実、整備をすすめており、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立をはかりながら海外事業の強化に取り組んでまいります。③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発当社グループはセンシング技術の強化をはかり、MEMS技術を活用したガスセンサの展開と新センサの開発への取り組みを行っております。当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品を市場に提供してきました。今後は、グループ間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかってまいります。④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実当社グループは、市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できるよう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、さらにメンテナンス事業やソリューション事業によりお客さま満足度の向上に取り組んでまいります。⑤経営の効率化、原価の低減企業間競争の舞台がグローバル化し、さらに事業環境は日々変化しております。今後、より選択的な経営資源の投入による経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。⑥コンプライアンスの徹底当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。以上の課題に加えて、当社グループは経営理念にあるように、未来への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組みます。今後についてはさらにカーボンニュートラルへの対応やSDGsへの取り組みなどを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理環境管理委員会が主体となり、環境マネジメントシステムを通じて環境に関するリスク及び機会を評価し、環境目標に取り組んでおります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年１月16日開催の取締役会にて新工場建設に関する工事請負契約を締結することを決議し、以下のとおり当該契約を締結しました。相手方の名称契約締結日契約内容契約金額（千円）着手年月竣工予定年月大末建設株式会社2023年２月27日新工場建設に係る工事請負契約2,989,0002023年３月１日2024年７月末
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、2,353百万円（売上高比6.3％，前期比0.5％増）となりました。当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。①家庭用ガス警報器関連・ネットワーク機能付きで、停電等の一時的な電源断時でも24時間以上駆動可能な都市ガス用住宅用火災（煙式）・ガス・ＣＯ警報器を開発しました。・キューブ型のデザインで、「ＣＯ反応式」を採用した一酸化炭素検知機能付き住宅用火災警報器を開発しました。・ガス漏れなどを検知する従来の機能に加え、ネットワーク機能を搭載し天気予報などを発話する、家庭用ガス・ＣＯ警報器を開発しました。②工業用定置式ガス検知警報器関連・中国向けの車載用水素モジュールを開発しました。・NDIR方式の二酸化炭素センサを開発しました。③業務用携帯型ガス検知器関連・前事業年度に大幅にリニューアルしました吸引式のガス検知器が2022年度のグッドデザイン賞を受賞しました。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1964年５月東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立1965年12月オールアンカー実用新案出願生産体制に入る1966年６月本社を東京都台東区下谷３丁目16番地15号に移転1966年６月千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立1967年２月オールアンカー全国販売開始1968年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置1968年５月大阪府東大阪市に大阪営業所(現・大阪支社)を設置1968年８月オールアンカー代理店制度確立(全国販売)1972年７月東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)1974年４月本社を東京都荒川区東日暮里６丁目に移転1975年７月宮城県仙台市に仙台営業所(現・仙台支店)を設置1975年８月北海道札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を設置1976年10月福岡県福岡市に福岡営業所(現・福岡支店)を設置1978年10月岡山県岡山市に岡山営業所を設置1982年４月東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置1983年４月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置1985年10月東京都荒川区東日暮里１丁目に本社を移転1986年２月広島県広島市に広島営業所(現・広島支店)を設置1986年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置1987年６月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1987年７月千葉県流山市に配送センターを開設1987年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置1988年１月中華民国(台湾)に三幸商事顧問股份有限公司を設立(連結子会社)1988年３月USAロサンゼルスにSANKOFASTEMUSAINC.を設立(2001年３月撤退)1988年７月タイ王国バンコクにSANKOFASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)1989年10月新潟県三条市に新潟営業所を設置1990年10月香川県高松市に高松営業所を設置1993年３月岡山県岡山市に西部物流センター開設1996年４月三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併新会社名サンコーテクノ株式会社(三幸商事株式会社が存続会社)1998年５月千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設1998年10月ISO14001認証取得(表面処理部)2001年３月ISO9001認証取得2001年５月千葉県流山市の流山工場にテクノL&amp;Iセンターを開設(研修センター・展示場)2001年６月加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)2001年７月SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得2001年12月三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)2002年３月株式会社サンオーを持分法適用関連会社にするサンテック株式会社を持分法適用関連会社にする2002年４月株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)2002年６月千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)2003年４月SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得2003年７月事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)2004年９月ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現・株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項2006年１月海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社を子会社化する(連結子会社)2006年１月岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立2006年２月当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く2006年６月開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設2007年２月岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(2009年１月事業停止)2007年８月千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転2008年１月事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(現・非連結子会社)2009年２月千葉県流山市に南流山事業所を設置2010年１月広島県広島市に広島事業所(現・広島支店)を設置2010年３月サンコーストナジー株式会社の清算結了2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場2011年５月千葉県柏市に柏事業所を設置（2017年５月移転）2011年８月ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKOFASTEM（VIETNAM）LTD.を設立（連結子会社）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場2013年８月千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)2015年５月JASDAQから東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2019年２月電子基板事業の強化と拡大を図るため、浦和電研株式会社を子会社化する（連結子会社）2019年４月事業の多角化を図るため成光産業株式会社及び成光パック株式会社を子会社化する（連結子会社）2021年８月ファスニング事業の顧客対応の充実を図るため、日本メカニック株式会社を子会社化する（連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年２月センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社WDSを子会社化する（連結子会社）（注）１．2023年４月６日付で、新光ナイロン株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。２．2023年４月25日付で、株式会社光洋の全株式を取得し、子会社化いたしました。
サンコーテクノ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。(1)ファスニング事業あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理を行っております。①あと施工アンカーあと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（または固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・橋梁・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐にわたります。②ドリルアンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造すると共に、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。③ファスナー壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。④耐震補強事業あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。⑤太陽光関連事業ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導と共に施工管理をしております。(2)機能材事業紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP：Fiber-ReinforcedPlastics)製のシート関連及び電動油圧工具等の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。電動油圧工具は、株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。電子プリント基板は、株式会社スイコー（同）及び浦和電研株式会社（同）において、設計からマウントまでの一貫製造、販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。※報告セグメント対象外株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。
サンコーテクノ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。(2）中長期的な経営戦略当社グループは、2016年３月期第１四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。2022年３月期よりスタートした「S.T.GVision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”（最終年度2024年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、主な経営指標として売上高、売上高経常利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率（ROA）・自己資本利益率（ROE）を重視しております。経営上の目標値については、上述(2)の「S.T.GVision2023」のもと、売上高200億円以上、売上高経常利益率８％以上を目標としております。(4）経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動がさらに正常化へ向かうことが期待される一方、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰、さらには国際情勢の急変等により国内外の経済は予断を許さない状況が続くものと予想され、これに伴う設備投資の減少や個人消費の低迷などから依然として不透明な状況が続くものと想定しております。建設業界におきましては、政府の国土強靭化計画等に基づく公共投資は堅調に推移することが予想されますが、民間設備投資には一部慎重な動きも見られます。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の高止まりなど、厳しい経営環境も続くものと予想されます。このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”という基本方針のもと、引き続き、顧客価値の最大化を目指してまいります。(5）対処すべき課題当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。①開発体制の強化当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。②生産性の向上当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。③品質の向上当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてまいります。製造工程の品質の向上を図ると共に、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。④グループ戦略の推進当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業が、それぞれの目的を果たせるよう、「全体最適化」をキーワードに、経営資源を適切に配分してまいります。⑤人材の確保と育成当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等に積極的に取り組み人材育成を推進してまいります。⑥M＆A等による事業拡大当社グループは、グループ内の技術・ノウハウ等を結集し様々な顧客の課題解決に貢献し、「人（社会）のお役に立つこと」を基本方針としております。よって、当社グループの経営理念と合致するような企業とのM＆A等の案件があった際には、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に見極めつつ、積極的に推進してまいります。⑦法令及び社会ルールの遵守当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているモラル憲章の浸透を徹底してまいります。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに係るリスク管理も経営の重要課題の一つと位置付けております。全般的なリスク管理と同様に、方針、基本目的、行動指針等を明記した「リスクマネジメント規程」に基づき、各組織は経営課題や戦略に対し、戦略シート等を用いて課題の分析、対策の立案及び評価期間や目標値などを設定し実施しております。また、半期ごとに実施内容を監視、測定、評価した上で、レビューしております。また、本部長など組織の長をリスクマネジメント管理者とし、リスク管理を行なうとともに、内部監査室が客観的立場で検証・評価・報告しております。サステナビリティに係る特定の重要なリスク管理が必要になった場合には、緊急対策本部または、全社会議、委員会・プロジェクト等の適切な組織をすみやかに発足し、その対応にあたることとしております。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、新光ナイロン株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は151,722千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、技術研究所の研究開発費は、当社グループ全体としての製品・工法・システム等の開発の目的で実施しているため、各セグメントに配分しておりません。（技術研究所研究開発費105,314千円）(1)ファスニング事業あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（土木・建築）の研究開発をゼネコン等との共同開発を含めて行っております。当期は、自穿孔式拡底アンカーの開発、ワンサイドボルトのバリエーション開発、「サイズミックエコフィラー」のシステム開発を継続したほか、主にこれまで培った技術を応用したあと施工アンカーの開発を行いました。（ファスニング事業研究開発費25,675千円）(2)機能材事業FRPシート関連では、「ｅ-シート」のシステム開発を継続したほか、電動油圧工具関連では、ハイパワーブラシレスモーターを搭載し太径鉄筋（D51）が切断可能な36VコードレスカッターDRC-5136BLHや、人気機種DFC-20Aをさらに進化させたツライチカッターDFC-20FLを開発いたしました。（機能材事業研究開発費20,732千円）
アズワン株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】アズワン株式会社（以下当社という）は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1962年６月科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社井内盛栄堂を設立。1963年11月理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。1966年11月大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。1970年９月東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を文京区湯島に開設。1981年７月大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。1982年６月クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。1984年12月東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。1985年５月病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。1988年４月当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。1989年４月物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。1990年８月全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。1991年７月特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。1993年１月大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。1993年３月井内物流株式会社を100％子会社とする。1995年10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年４月三共医療機株式会社を100％子会社とする。1997年11月ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。1998年10月品質保証に関する国際規格「ＩＳＯ9002」（2003年10月ＩＳＯ9001に改訂）の認証を取得（国内全事業所）。1999年12月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。2001年３月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。2001年８月社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。2001年11月埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。2002年５月大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。2004年７月大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。2005年１月株式会社アーンスト・ハンセン商会（現ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（現連結子会社、所有割合90％)とする。2007年４月亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。2007年９月三共医療機株式会社の全株式を売却。2008年４月環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社、大阪物流センター）。2010年11月ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。2011年７月福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。2016年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。2016年９月ASONEINTERNATIONAL,INC.（現連結子会社）を米国に設立。2018年３月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社（現連結子会社、所有割合51％）とする。2018年８月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100％子会社とする。2020年５月千葉市稲毛区に物流拠点ＳｍａｒｔＤＣを開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。2023年４月尼崎市に物流拠点阪神ＤＣを開設。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）当社グループは、当社及び連結子会社５社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、ASONEINTERNATIONAL,INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチ）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。(1)ラボ・インダストリー部門科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売を行っております。連結子会社ASONEINTERNATIONAL,INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。(2)メディカル部門医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。(3)その他連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービス等を提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループの事業遂行を阻害する恐れのあるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に取り組んでいます。統括機関として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を組織しており、緊急を要する場合は適宜、通常は毎月定期的に開催し、リスクマネジメントの推進体制の整備や部門から報告されるリスク管理状況を監督しております。また、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスクと機会については、主要部門の状況を集約しサステナビリティ推進室より年１回同委員会に報告を行います。同委員会は、リスク管理の状況について少なくとも３ヶ月に１度、重要な事案については速やかに取締役会に報告することとしています。各部門においては、内在リスクを把握、分析、評価し、リスクの未然防止に努めております。「部門等のリスク管理要領」に基づき、経常利益計画値に対し一定係数を乗じた額を必須対応基準額とし、これを超える影響度のリスクについては、リスクマネジメント委員会の指示により対応することとしております。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため25百万円を計上いたしました。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1885年３月創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現大阪市浪速区）において製革業を開始1888年５月日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造1909年６月(資)新田帯革製造所を設立1945年２月大阪市浪速区久保吉町1281番地(現浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)1959年４月取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立1961年１月土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現連結子会社)を大阪市浪速区に設立1965年６月商号を新田ベルト㈱に変更1968年７月米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現中央区)に設立1968年11月工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）1969年４月事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併1971年１月米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立1982年11月商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現中央区)へ移転1983年６月(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)1983年11月米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現ニッタ・デュポン㈱)(現関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立1990年10月日本証券業協会に店頭登録1995年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年３月本店を大阪市浪速区へ移転2009年７月ニッタ・ムアー㈱を吸収合併2012年５月中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2017年５月浪華ゴム工業㈱を株式取得により子会社化2017年12月東洋ゴム工業㈱（現TOYOTIRE㈱）より化工品事業を買収2020年12月中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度～2030年度)策定2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社11社(当連結会計年度末日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要製品地域会社名ベルト・ゴム製品ベルト製品搬送用製品ゴム製品通信機器、電子機器センサ製品感温性粘着テープ国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱海外ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTELTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティングInc歯付ベルト、Ｖベルトオートテンショナープーリ等国内ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱海外ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTELTDホース・チューブ製品樹脂ホース・チューブ製品金具及びフィッティングメカトロ製品国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱海外韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコS.deRL.deC.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション（タイランド）LTD化工品高機能製品産業資材製品建設資材製品防水資材製品国内ニッタ化工品㈱海外霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ(タイランド)LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司、長春霓达美峰減振科技有限公司その他産業用製品空調製品医療用ゴム・プラスチック製品国内当社、モリミツ㈱、ニッタエアソリューションズ㈱、浪華ゴム工業㈱海外台湾ニッタ股份有限公司、ニッタフィルターズインディアPVTLTD精密研磨用パッド精密研磨用スラリー他国内ニッタ・デュポン㈱海外ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc不動産国内当社経営指導国内当社その他国内当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針現在、世界13の国と地域に展開するNITTAグループ（以下「当社グループ」といいます。）は、国や地域で異なるお客さまのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んでいます。当社グループは、2017年３月に新たな経営理念（以下「理念」といいます。）を制定しました。この理念においては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のために当社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動として[行動指針]を制定しております。この理念は、当社グループのあらゆる事業活動やサステナビリティに関する取り組みの判断基準となっており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更なる価値創造に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営戦略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年３月期から2031年３月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定し、全社一丸となってその達成に向けた取り組みを開始しました。10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための３大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。2021年４月からスタートした『SHIFT2030』フェーズ１（2022年3月期～2025年3月期）の定量目標は、売上高900億円、営業利益率5.0％、新製品売上高比率10.0％、海外売上高は2021年3月期比+30％としています。『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。１．あるべき姿ものづくりを核としたシフトイノベーター２．『SHIFT2030』の３大SHIFT（１）成長へのSHIFT・既存事業の持続的成長・新事業の探索・新製品開発の加速（２）企業価値向上へのSHIFT・品質及びトータルコスト競争力の向上・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化・ESG推進とSDGsのGOAL達成（３）更なるグローバル化へのSHIFT・各事業の更なるグローバル展開・コーポレート部門によるグローバルサポート強化３．業績目標（連結）2023年３月期実績2025年３月期目標売上高880億円900億円営業利益率5.7%5.0%新製品売上比率9.5%10.0%海外売上高成長率2021年３月期比+38.6％2021年３月期比+30％(4)会社の対処すべき課題当社グループの製品は、自動車業界や半導体業界、その他多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。それぞれの需要業界において対処すべき課題は以下の通りです。自動車業界自動車業界では、燃料タンク周りやエアブレーキ用のホース・チューブ製品の他、製造ラインにおける作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。自動車業界向けの売上は、自動車メーカーからの新規プログラムの受注や、その生産台数により増減しますが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやTier1の会社に対する受注活動を行っております。また、環境問題に対する意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、電動車の比率が高まる事が予想されます。これにより現在当社グループが製造販売している製品の需要が減少する可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車の軽量化や新エネルギーへの対応ニーズに応えるべく、常に新たな製品や用途の開発を進めております。半導体業界半導体業界では、半導体製造装置の部品としてホース・チューブ製品、半導体クリーンルーム向けの空調製品、電子部品製造時に使用される感温性粘着テープなどを製造販売しております。当社グループの売上は半導体業界市場の中でも、半導体製造装置メーカー向けの製品比率が高いため、半導体需要及びそれに伴う半導体メーカーの設備投資の増減により影響を受けます。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になっています。当社グループでは、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。その他の業界自動車業界や半導体業界が主要な業界ですが、両方を合わせても当社グループ全体の売上の３割程度であると認識しています。その他の業界としては物流業界や土木業界、食品業界、衛生用品業界、鉄道業界などがあり、その他にも繊維機械、紙工機械、建設機械、工作機械、金融機械などの様々な機械の部品としても使用されているため、業界は多岐にわたっています。そのため当社の業績は、一部業界の好不調による影響を受けにくく、全体としては安定したものとなっています。一方で、各業界に対する知識の不足や、対応する人的資本の分散が懸念され、当社グループ全体の成長が見通しにくくなることは課題でもあります。今後、事業ポートフォリオの見直しや、製品別損益、事業別RIOCなどの分析・改善を加速し、投下資本の効率的な運用を図るとともに成長分野への投資を進めてまいります。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、前述のガバナンス体制の下、リスクの低減と事業機会の創出を着実に進めていくためにリスク管理及び機会の特定の取り組みをを強化しています。リスク管理については、リスクの特定、分析、評価を定期的に実施し、リスク低減のためにリスクアセスメントを実施しています。このリスクアセスメントに基づいて、リスクの「回避」、「低減」或いは「移転」等の措置を事前に講じることによるリスクの発生の可能性を小さくしたり、発生した場合の影響度を最小限にするなどのリスクコントロールを行っています。事業機会の特定については、特定されたマテリアリティの達成度合いをはじめ、社会の趨勢や変化を踏まえてサステナビリティ推進委員会で見直しを行うとともに、必要に応じて再設定しています。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社並びにグループ各社は、NITTAグループ理念における使命に基づき、長期的な成長と企業価値向上を目指し、技術開発を重視しています。設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、市場や顧客ニーズに応える重要な新規事業及び新製品の創出に直結するよう、迅速な経営判断の下で実行しています。新規事業・新製品に関する技術開発は、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発及びコア技術の集積と向上に向けて関連する部門や外部機関と連携して開発研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。当連結会計年度の研究開発費は1,825百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「化工品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。(1)ベルト・ゴム製品事業当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・金融・紙工・繊維など幅広い用途に向けた高機能平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴム化成品事業においても建設資材分野で製品ラインナップ追加を目指し開発継続中です。インテリマーの感温性粘着テープでは半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っており、感温性調光微粒子では調光機能により省エネに寄与する製品の開発を行っています。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。当事業に関わる研究開発費は850百万円であります。(2)ホース・チューブ製品事業当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置、医療装置、工作機械、建設機械、産業車両、飲料用機器、自動車用途向けに各種ホース・チューブ、継手の開発、及び自動車用途向けとして新エネルギー車向けの製品開発に取り組みました。また、メカトロ製品としては、ロボット向け自動工具交換装置に加え、食品等の柔らかい製品を把持できるハンドリング用ロボットハンドのSoftmatics製品などラインナップ拡充に向けた製品開発を推進しました。さらに、製販技一体の開発チーム活動の継続により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。当事業に関わる研究開発費は417百万円であります。(3)化工品事業ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛部品（空気ばね・軸ばね）及び一般産業用防振ゴム、ＯＡ機器用クリーニングブレード、樹脂及び引布製品に関する材料及び製品構造の研究開発を行っております。当連結会計年度は海外市場向け鉄道車輛部品の新規材料、ＯＡ機器用クリーニングブレードにおいては新機能材料の開発及び新工法開発に取り組みました。また、樹脂製品においてはニーズに応じた製品改良・性能向上を実施しラインナップ拡充を行いました。各分野とも高度で多岐にわたるニーズに応じた新規材料の採用・新構造提案を実施すべく、評価手法・解析手法の能力向上とともに開発を推進しております。当事業に関わる研究開発費は225百万円であります。(4)「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自開発のCNT（CarbonNanoTube）を用いた炭素繊維複合化技術であるＮａｍｄ™（エヌアムド）は、技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのスポーツ・レジャー用途での実用化を皮切りに、現在は、第二世代の２G-Ｎａｍｄ™（ツージー・エヌアムド）の上市により、今後一般産業分野でのアプリケーションの拡充を行っていきます。その他にもテクニカルセンターでは、ソフトマテリアル複合化技術をTPF（TechnicalPlatform）として自動車、工作機械、エネルギー、エレクトロニクス、ロボット関連から食品・医療機器、及びSDGsを意識した環境配慮型製品まで幅広い研究開発と製品開発を進めております。当社におけるイノベーション活動（NittaInnovation（NI）活動を加速させるためにテクニカルセンター内においてサークル活動（NIサークル）を実施し、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内の幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力をより向上させることにも努めております。また、中長期経営計画『SHIFT2030』で目指す新事業の探索と新製品の開発を加速させるため、経営戦略室に「新事業探索チーム」と「再生医療事業化プロジェクト」を新設し、探索力を強化しています。「再生医療事業化プロジェクト」では、国内初の再生・細胞医療に特化した受託開発・製造企業と共同で、再生医療等製品の製造用機器及びその消耗部材（シングルユース部素材）を開発中です。SDGsへの取り組みとしては、自社が北海道に保有している山林の保全活動を推進するため、森林資源から木質新素材セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などにより、機能発現と石油由来原料の削減を両立した新製品や新用途の開発に取り組んでいます。これらの新事業・新製品開発や既存事業における製品開発を推進するに当たり、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産権利の取得と知財権利網の構築・維持強化にも努めております。空気清浄分野では、フィルタ性能の国際規格へのハーモナイズが進む中、安心で安全な空気環境を求めるニーズに対応し、PM2.5や省資源・省エネルギーなどの環境面や感染症対策などの安全面に貢献する製品の開発、さらにグローバルに先端技術を支える最先端半導体製造装置用フィルタやケミカルフィルタの開発、鉱山・重工・建築分野の作業者の健康を保護する製品の開発など、様々な市場要求に取り組みました。また、ライフサイエンス分野における無菌製造・操作環境の維持・管理に資する技術として、有効性や安全性が高い過酢酸製剤を活用したバイオ除染技術・製品の開発も進めており、独自技術のVPA(VaporizedPeraceticAcid：蒸気化過酢酸)を活用した高性能エアフィルタの除染技術を開発し、事業展開を進めております。「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は332百万円です。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1980年12月コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、東京都千代田区に株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立1981年５月商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更本店を東京都新宿区に移転1983年11月「ＴＯＰシリーズ」を販売開始1986年９月東京支店（現：東京営業部）、大阪営業所（現：大阪支店）を開設1988年８月名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設1990年７月福岡営業所（現：福岡支店）を開設1992年２月物流センター（現：ロジスティクスセンター）を開設1993年３月仙台営業所（現：仙台支店）を開設1993年７月「奉行シリーズ」を販売開始1993年10月広島営業所（現：広島支店）を開設1994年７月札幌営業所（現：札幌支店）を開設1994年10月金沢営業所（現：金沢支店）を開設1995年７月横浜営業所（現：横浜支店）を開設1995年12月商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更1996年９月静岡営業所（現：静岡支店）を開設1997年９月大宮営業所（現：関東支店）を開設1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年３月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とEBシステム「せるふバンク」を共同開発2001年２月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とオンライン外為システムを共同開発2004年３月㈱東京証券取引所市場第一部上場2007年10月統合型基幹業務システム「奉行ＶＥＲＰシリーズ」を販売開始2014年４月日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業2018年２月「奉行クラウド（完全SaaS型クラウド製品)」販売開始2018年４月「奉行クラウドEdge」販売開始2020年３月「奉行11シリーズ」を発売2022年４月㈱東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行2022年８月「日経コンピュータ顧客満足度調査2022-2023」の「ERP部門」で４年連続、通算15回目の第１位を獲得2022年11月「奉行VERPクラウド」を発売2023年２月「日経コンピュータパートナー満足度調査2023」の「基幹系ソフト／サービス部門」で３年連続第１位2023年３月株式会社MS-Japanが運営する「Manegy」の「管理部門大賞2023」の「経理・財務部門」「人事部門」２部門で大賞を受賞
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社である株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。［事業系統図］
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社では、気候変動にともなうさまざまなリスクと機会について、その重要性・影響度を定量的な分析により評価し、当社の事業活動に活かしていく体制を構築しております。気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会で審議しております。主にTCFDが提言するフレームワークに基づき、想定しうる当社への影響をリスクと機会に分け、その重要度を識別・評価していきますが、この判断には、発生頻度やインパクトの他、当社が掲げるミッション及び４つの重要テーマへ紐づけることで優先順位を明確化しております。具体的な対応策については今後も議論を継続してまいります。なお、サステナビリティ委員会で特定されたリスク及び機会については、経営委員会を経由し取締役会へ報告することで、その監督を強化し、経営への影響度を継続的にモニタリングしております。また、当社の持続的成長を実現するためには、優秀な人財を獲得し雇用維持していく必要があります。採用競争力が低下した場合や、人財流出が深刻化した場合には、成長が鈍化し社会的な評価が低下する可能性があります。対策としては、求める人財要件を明確化するとともに、採用ブランディングの強化を積極的に推進するとともに、社員教育にも力を入れ、社員の成長機会の充実を図ることで人財確保に取り組んでいます。詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日契約内容契約期間日本マイクロソフト株式会社2022年11月１日エンタープライズサービス個別契約※１2022年11月１日から2023年10月31日までMicrosoftIrelandOperationsLimited2022年12月26日エンタープライズ加入契約※２2023年１月１日から2025年12月31日まで※１マイクロソフト製品に係るパートナーサポートサービス契約になります。※２奉行クラウド等のサービス基盤として利用するマイクロソフトAzureサービス等の利用契約になります。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、奉行クラウドを数多ある基幹業務系クラウドサービスから顧客に選択していただけるシステムを目指して、進化・充実させることに注力してまいりました。当事業年度の研究開発費は、3,396,546千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)製品開発引き続きクラウド時代において企業が求める新たなシステムニーズに応え、顧客満足度のさらなる向上と、顧客の期待を超える感動をお届けすることを目指し、奉行クラウド、奉行クラウドEdgeの開発に集中してまいりました。中堅企業向け『奉行VERPクラウド』の新規開発、『OFFICEBANKクラウド』の新規開発、電子帳簿保存・電子インボイス等の制度対応に伴う開発、『奉行クラウド』の情報集約サイト「ヘルプセンター」の充実や、OBCクラウドプラットフォームの強化等により、新たなサービスのご提供や、既存サービスの強化、開発品質や生産性の向上を行ってまいりました。(2)開発投資引き続きMicrosoftテクノロジーにフォーカスしてまいりました。最新の運用環境及び開発環境への迅速な対応として、『MicrosoftAzure』、『WindowsServer2022』、『SQLServer』、『VisualStudio』、『．net7』、『AIテクノロジー、PowerPlatform活用、Teams連携』などの最新技術情報を収集・更新し、『MicrosoftRemoteDesktopService』『DesktopasaService』等のリモート運用テクノロジーを活用し、品質の向上を実現してまいりました。またクラウドサービスは、当社の収益構造の中核を担う存在に移行しており、当社の生命線へと成長しています。お客様に安定したクラウドサービスを提供し継続してご利用いただくために、品質の向上、リソースの強化、セキュリティ対策の強化、大規模案件へのクラウド対応の強化等を行い、実施してまいりました。このような活動を通じて、クラウドサービスの活用が進み社会全体のデジタル化への転換が求められてきた中で、変化の激しい顧客ニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業業務に関するソリューションテクノロジーの開発企業として社会貢献度No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。(3)サポート＆サービス顧客からのお問い合わせが生じる根本原因の分析や解決策のアプローチ、顧客の自己学習・自己解決の促進とその実現のためのサポート環境やフローを構築するなど、ナレッジ・デジタルコンテンツの創出を進めて参りました。またサポートスタッフ業務のオペレーションの見直しやナレッジ促進により、サポートスタッフの生産性改善のための教育等の充実を進めてまいりました。
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループの沿革は、1989年10月にシンコー電器株式会社（現フェニテックセミコンダクター株式会社）のファンドリー事業の販売を担う会社（旧トレックス・セミコンダクター株式会社）として設立されたことからはじまります。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター株式会社は特別清算いたすこととなり、1995年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されております。下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター株式会社）の設立から記載いたしております。年月事項1995年３月岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター株式会社）の子会社として設立(資本金：110,000千円）1995年３月東京都江東区越中島に、本社を設置1996年11月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTD設立1997年３月トレックスデバイス株式会社設立2000年６月TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）設立2000年９月TOREXUSACorp.設立2001年３月TOREXSEMICONDUCTOREUROPELIMITED設立2002年５月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTDを100％子会社化2002年８月東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転2002年10月大阪府茨木市に、関西支社設立2003年３月ＩＳＯ14001取得（本社）2003年５月上海事務所設立2004年４月北海道札幌市に、札幌技術センターを開設2004年６月上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(Shanghai)CO.,LTD.）設立2005年12月台湾事務所を設立2005年12月東京都立川市に、関東西営業所を開設2006年３月東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転2006年３月大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転2006年10月トレックスデバイス株式会社を吸収合併年月事項2006年10月トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった株式会社ディーブイイー（1992年２月設立）を100％子会社化2007年２月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立2007年３月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立に伴い、TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）の株式を売却2007年４月台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREXSEMICONDUCTORTAIWANLTD.）設立2007年４月株式会社ＴＯＳ・デバイス設立2008年８月ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）2008年９月東京都中央区に、東京技術センターを開設2009年４月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)へ出資2009年11月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を子会社化（当社出資比率80％）2010年５月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率92.5％）2010年９月関東西営業所を本社に集約2012年７月株式会社ディーブイイーと株式会社ＴＯＳ・デバイスが株式会社ディーブイイーを存続会社として合併2012年７月東京都中央区新川に、本社を移転2014年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年９月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率93.8％）2015年３月株式会社ディーブイイーを吸収合併2015年４月TOREXUSACorp.を増資（当社出資比率100.0％）2015年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から二部市場に市場変更2016年４月フェニテックセミコンダクター株式会社を子会社化（議決権所有割合51.0％）2016年４月米国カリフォルニア州にR&amp;DCenterを開設2016年５月大阪府吹田市に、関西技術センターを開設2017年６月愛知県名古屋市に、名古屋営業所を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定2019年２月フェニテックセミコンダクター株式会社を100％子会社化2019年８月TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTDを100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では、企業の内外の諸要因及びその影響を考慮して識別したリスクに対して、当社グループ全体的な視点で、合理的かつ最適な方法でリスクの評価および対応を実行するために必要な事項を明確化することを目的として、代表取締役社長を委員長とし、各本部の本部長を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加えて、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社とフェニテックセミコンダクター株式会社、海外においてはTOREXUSACorp.であります。電源ＩＣに係る研究開発は、当社の開発本部が中心となって進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。①車載関連機器、産業機器分野において更に顧客基盤及び採用アプリケーションを広げることを目指し、継続して高耐圧・大電流に対応した技術開発を行っております。また、小型・省電力・高効率・低ノイズが要求される、ウェアラブル機器、ＩｏＴ機器等の新たなビジネス分野に対しても、更なる性能向上に向けた技術開発と、販売を行っています。②車載機器、産業機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現していくため、関西技術センターを中心に設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証など関係する部門が協力し、車載専用製品等の開発を行い、製品の販売を行っています。③新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で設立したアメリカ・カリフォルニア州にあるＲ＆Ｄセンターでは、顧客ニーズに対応した、データサーバーや車載・産業機器に向けた大電流駆動の製品及び汎用の電源ＩＣの試作開発を行っております。なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、581百万円（日本セグメント及び北米セグメント）であります。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1946年２月中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く1947年６月愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設1949年４月名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始1950年４月水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される1950年４月株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併1950年７月長崎出張所開設1951年１月本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転1951年９月農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる1951年９月福岡出張所開設1961年８月名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始1962年９月名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受1963年11月飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転1970年８月名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始1972年２月飼料工場を大府市に移転1975年９月食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転1980年10月日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設1983年６月日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築1984年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1986年10月飼料工場増設1994年７月長崎出張所閉鎖1998年11月市場冷蔵工場を建て替え2001年５月本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転2006年３月食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転2006年９月名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始2009年６月水産荷受業者共通システムを稼動2017年３月食品加工場閉鎖2019年４月名古屋市西区に賃貸店舗取得2019年７月名古屋市中川区に賃貸店舗取得2020年５月江南市飛高町に賃貸土地取得2020年９月春日井市如意申町に賃貸土地取得2021年２月ＭＫフード株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2021年９月飼料工場閉鎖2022年２月冷蔵工場を冷蔵倉庫へ名称変更2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
中部水産株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1）当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。水産物卸売業………（卸売部門）当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。冷蔵倉庫業…………（冷蔵倉庫部門）水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。不動産賃貸業………（不動産賃貸部門）マンション等不動産の賃貸業務をしております。(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。（２）経営戦略等少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中で、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築するとともに、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を高めるための指標として、当期純利益を重視しておりますが、天候不順などによる自然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりません。当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。（４）経営環境及び対処すべき課題水産物卸売業界におきましては、海洋環境の変化による漁獲量の減少、水産資源管理のため漁獲規制の強化、海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められています。また、魚食離れや市場外流通の増加により販売競争は激しさを増すとともに、不安定な世界情勢の影響で水産物の相場上昇や流通コストの増加が利益を圧迫する要因となるなど厳しい事業環境が続くものと思われます。このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。①収益力の向上主力事業の水産物の卸売部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、集荷の拡大、新産地開拓並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりを深め、営業推進室と連携して、スピーディーに情報収集や企画提案を行ない、販売体制の強化に取り組んでまいります。冷蔵倉庫部門は、営業の強化並びに新規顧客の開拓、保管貨物の管理の徹底などにより、事業の拡大と収益の確保を図ってまいります。②企業体質の強化管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進めます。また、予算、債権、在庫などについて効果的な管理を実行するとともに、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成のための研修投資を継続的に実施してまいります。③安全、安心で良質な商品の提供食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした品質管理体制を充実させ、中央卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、直接又は間接的に当社の事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長が指名したリスク管理委員長が運営するリスク管理委員会を設置しております。当委員会により、全社的なリスクのモニタリング、防止策立案とその実行を行っております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、当委員会においてモニタリングを行い、リスク発生時には適切な対応を実施します。リスク管理委員会の内容については、取締役会においても情報共有が行われ、リスク管理の強化を図っております。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年８月後藤鍛工株式会社設立。1958年４月大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。1962年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年６月滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。1967年９月野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。1967年12月近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。1970年７月本店を大阪市東区大川町１番地に移転。本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。1972年４月大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。1975年７月本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。1981年５月サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。1987年12月2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。1991年10月㈱メタルアート(英文METALARTCORPORATION)に商号変更。1992年７月近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。1992年７月サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。1993年３月㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。1995年10月3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。1998年４月㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。2002年５月冷間鍛造ラインを新設。2005年８月㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。2006年２月㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新設)2008年３月㈱メタルテックスが水口工場を新設。（CVT部品加工ラインを新設）2013年５月インドネシアにPT.METALARTASTRAINDONESIA(現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2018年４月㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年７月㈱メタルヴィレッジ(現・連結子会社)を設立。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。なお、連結子会社株式会社メタルヴィレッジは事業準備会社であります。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。鍛工品関連自動車、建設機械……及びその他部品当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社㈱メタルフォージに下請けさせております。PT.METALARTASTRAINDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。（2）対処すべき課題世界経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束と各国の大規模な財政出動の効果により回復が見込まれます。一方、ロシアのウクライナ侵攻長期化により生じる地政学リスクに加え、米欧の銀行破綻などの金融動揺が波及する懸念があり、依然として不透明です。中長期的には、主力の自動車市場は世界的なカーボンニュートラル実現への動きを受け、自動車メーカーの更なる電動化への加速に加え、国内の超少子高齢化による市場縮小と生産年齢人口減少による人材確保の深刻化等、先行きは厳しいと認識しています。このような経営環境に対応するため、「原点回帰と変革」を方針として掲げ、継続して取り組んでまいります。「原点回帰」とは、一人ひとりがメタルアートの原点である「経営理念」「メタルアートウェイ」を理解し、実践していくためのひとづくり・文化づくりと既存事業の収益構造改革による競争力強化です。一人ひとりの挑戦と成長が会社の競争力向上につながり、ひいてはお客様やお取引先様への貢献を実現してまいります。「変革」とは、「新たな仕事獲得・新たな事業・新たなブランド価値創造への挑戦」です。具体的には、将来の成長を支えるイノベーション及びブランド強化のために開発・新規事業及び地域貢献等への積極的な投資を継続してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びにに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループは「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」および「品質会議」において、財務的影響、環境・社会に与える影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスクの絞り込みが行われております。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告及び監督されております。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】世界的な脱炭素の流れの中、自動車業界は100年に一度の変革期を迎え数年が経過しました。以来、当社でもものづくりの中での脱炭素の取り組みや自動車の電動化に対応した製品、工法開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費は294百万円です。主な活動状況と研究開発成果は次の通りです。〈脱炭素の取り組み〉鍛造時の熱を利用した後工程の熱処理省略、高効率設備への置き換え、熱マネジメントによる工程の効率化等を積極的に進めています。〈製品開発〉・電動化ユニットに対応したアクスル部品、エンジンに置き換わるモータ開発だけでなく、その要素部品にも注目し中空モータシャフトの開発等も行っています。・自動車部品以外の分野につきましてもお客様のニーズに合わせた製品開発を進めており、特に大物部品について注力しております。〈DX〉上記の開発を進めていく中で「ものづくり変革の基盤構築」も重要課題として取り組んでおり、単なるデジタル化だけではなくデータを活用したダッシュボード化、AIを活用した傾向管理・自動制御等、全領域のマネジメントでの活用も進めております。またAIを用いた画像解析による製品自動検査等も行っており、次世代のものづくりへ進化させるべくFA（工場の自動化）とAIを融合させた取り組みを積極的に行ってまいります。なお、当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1978年８月音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現株式会社バッファロー）を設立1986年７月不動産賃貸業を目的として名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現株式会社メルコホールディングス）を設立1991年３月台湾台北市に台湾連絡事務所を設置1991年10月株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録1992年６月株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立1995年１月株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1995年８月株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年９月株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場1996年10月株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現シー・エフ・デー販売株式会社）の株式の50.3％を取得し子会社化1998年１月株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）の株式の68.1％を取得し子会社化1998年12月株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化2000年８月TechWorks(UK)LimitedがBUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDに商号変更2003年５月株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更名古屋市中区に本社を移転2003年10月株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2004年３月シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）、BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDの４社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動2004年12月株式会社エム・ティー・エスを設立2007年４月株式会社アーベルの株式の57.9％を取得し子会社化2007年５月株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更2007年８月株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更2008年４月オランダにBuffaloEUB.V.を設立2008年７月BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDが出資（36％）しドバイにBuffaloAdvanTechFZCOを設立2009年３月本社を名古屋市南区に移転2010年７月本社を名古屋市中区に移転2010年11月北京に美禄可（北京）商貿有限公司を設立2012年２月香港に巴法絡（亞洲）有限公司を設立2012年４月株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合2013年５月シンガポールにMelcoCapitalPte.Ltd.を設立海外子会社のBuffaloTechnology(USA),Inc.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）、BUFFALOEUB.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可（北京）商貿有限公司、巴法絡（亞洲）有限公司、BuffaloAdvanTecFZCOを株式会社バッファローの子会社に異動2013年８月BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALOAMERICAS,INC.に商号変更2014年２月メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立MelcoCapitalPte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動2014年３月メルコインベストメンツ株式会社を設立2014年６月株式会社バイオスを完全子会社化2015年４月BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDの事業をBUFFALOEUB.V.に移管2016年４月シマダヤ株式会社に出資（22.7％）し、持分法適用関連会社化2017年３月アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化2018年４月東京本社・名古屋本社の二本社制に移行シマダヤ株式会社を完全子会社化東京シマダヤ株式会社、エス・エス・デリカ株式会社、埼玉シマダヤ株式会社、株式会社群麵センター、高砂食品株式会社、中野食品株式会社を合併しシマダヤ関東株式会社を設立シマダヤ近畿株式会社、中部シマダヤ株式会社を合併しシマダヤ西日本株式会社を設立宮城シマダヤ株式会社、株式会社千鳥屋製麺所を合併しシマダヤ東北株式会社を設立2018年12月株式会社トゥーコネクトを設立2019年８月株式会社デジオンを完全子会社化2019年９月東京本社を東京都千代田区に移転年月事項2021年11月株式会社セゾン情報システムズの株式の27.71％を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年11月MelcoCapitalPte.Ltd.を売却
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社２社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うＩＴ関連事業、麺類及び関連食料品の製造及び販売を行う食品事業を主な事業内容としております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。■メルコバリュー・千年企業私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちとともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。・顧客志向私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。・変化即動私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、自己変革を目指して行動します。・一致団結私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り越え、一丸となって目標を達成します。(２)経営戦略等当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&amp;Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、2017年３月期から2021年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得により総還元性向80％を目標としており、2022年３月期から2023年３月期までの２期においても同目標を継続いたしました。(４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かいつつあるものの、円安・物価高・最終需要の低迷など、不透明な状況が続いております。このような状況下で、IT関連事業においては、創業者の理念に基づき、2017年３月期に掲げたIoT時代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期ビジョン「ゲートウェイ2.0」（ホーム・ネットワーク・イノベーション、パブリック・ゲートウェイ・ソリューション、データ・ストレージ・オプティマイゼーション）を引き続き実現してまいります。食品事業においては、内部統制とSDGsへの取り組みを継続するとともに持続的な利益成長に注力してまいります。当面の対処すべき課題としては、2023年１月23日付で、シマダヤ株式会社のスピンオフ上場の準備開始を公表しており、長期的な株主価値の最大化を目指し、こちらを始めとする、組織再編計画を鋭意推進してまいります。