ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1998年４月１日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。年月概要1936年11月大和工業㈱：東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立1939年５月大和工業㈱：商号を合資会社大和サッシュ製作所から「大和工業株式会社」に変更1945年３月山川工業㈱：静岡県富士宮市松山町に「山川板金工業株式会社」を設立1953年６月山川工業㈱：静岡県富士宮市から静岡県富士市青葉町に本社（現富士事業所）及び工場（現富士工場(富士)）を移転1961年３月山川工業㈱：商号を山川板金工業株式会社から「山川工業株式会社」に変更1962年２月大和工業㈱：本社（現相模事業所）を東京都大田区から神奈川県大和市下鶴間（現中央林間西）に移転し相模工場（現工機工場）を開設1966年10月山川工業㈱：株式取得により「カナエ工業株式会社」を関連会社化（現持分法適用関連会社）1970年12月山川工業㈱：栃木県真岡市松山町に真岡工場（現栃木工場(真岡)）を開設1971年２月大和工業㈱：栃木県小山市横倉新田に小山工場（現栃木工場(小山)）を開設1974年４月山川工業㈱：株式取得により「サンエス工業株式会社」（現「株式会社サンエス」）を関連会社化（現持分法適用関連会社）1976年１月山川工業株式会社、大和工業株式会社、「三池工業株式会社」の３社合弁により「勝山プレス工業株式会社」を設立し関連会社化1984年10月山川工業㈱：「株式会社ワイエスエム」を設立1987年２月山川工業㈱：「丸紅株式会社」との合弁によりアメリカ合衆国テネシー州ポートランド市に「YAMAKAWAMANUFACTURINGCORPORATIONOFAMERICA（現「UNIPRESU.S.A.,INC.」）」（以下「ユニプレスアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）1987年10月大和工業㈱：「英国日産自動車製造会社」との合弁により、英国タイン・アンド・ウェア州サンダーランド市に「NISSANYAMATOENGINEERINGLTD.」を設立し関連会社化1987年10月山川工業㈱：静岡県富士宮市山宮に富士宮工場（現富士工場(富士宮)）を開設1987年10月山川工業㈱：株式取得により「株式会社ヤマカワ」（2004年６月現「ユニプレスサービス株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）1989年５月山川工業㈱：「山川広島株式会社」（1999年７月「ユニプレス広島株式会社」に商号変更）を設立1990年２月山川工業㈱：日本証券業協会に株式店頭登録1995年３月山川工業㈱：山川工業株式会社、丸紅株式会社、ユニプレスアメリカとの３社合弁によりメキシコ合衆国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市に「YAMAKAWAMANUFACTURINGDEMEXICO,S.A.DEC.V.（現「UNIPRESMEXICANA,S.A.DEC.V.」）」（以下「ユニプレスメキシコ」という。）を設立（現連結子会社）1997年12月山川工業㈱：ISO9002：1994を認証取得1997年12月大和工業㈱：株式取得により「株式会社大和ロジスティクス」（2004年９月現「ユニプレス物流株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）1998年１月山川工業㈱：「株式会社英製作所」と「サンリツ工業株式会社」が合併し、商号を「コスモテクノ株式会社（2012年７月現「ユニプレス精密株式会社」に商号変更）」に変更（現連結子会社）1998年３月大和工業㈱：ISO9001：1994を認証取得1998年３月大和工業㈱：株式取得により「NISSANYAMATOENGINEERINGLTD.（現「UNIPRES(UK)LIMITED」）」（以下「ユニプレスイギリス」という。）を子会社化（現連結子会社）1998年４月山川工業株式会社と大和工業株式会社が合併し、商号を「ユニプレス株式会社」に変更1998年４月合併に伴い、勝山プレス工業株式会社（1999年６月現「ユニプレス九州株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）2002年１月アメリカ合衆国ミシシッピ州フォレスト市に「UNIPRESSOUTHEASTU.S.A.,INC.」（以下「ユニプレスサウスイーストアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）年月概要2002年７月フランス共和国ヌイイー・シュルー・センヌ市に「UNIPRESEUROPE,SAS」（以下「ユニプレスヨーロッパ」という。）を設立（現非連結子会社）2003年１月イタリア共和国マニュエットグループ傘下の「ＯＳＬ社」との合弁により、フランス共和国パ・ド・カレー県に「UMCORPORATION,SAS」（以下「ユーエムコーポレーション」という。）を設立し関連会社化（現連結子会社）2003年３月ISO9001：2000の認証取得に併せて、旧両社の認証を統合し、ユニプレス九州株式会社も適用対象2003年７月アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市に「UNIPRESNORTHAMERICA,INC.」（以下「ユニプレスノースアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）2003年10月中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRESGUANGZHOUCORPORATION」（以下「ユニプレス広州」という。）を設立（現連結子会社）2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場2004年３月ISO14001：1996を認証取得2004年５月本社を神奈川県横浜市港北区に移転2005年４月株式会社ワイエスエムとユニプレス広島株式会社が合併し、商号を「ユニプレスモールド株式会社」に変更（現連結子会社）2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場2006年９月ユニプレス広州に工機工場を開設2008年10月インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市に丸紅株式会社との合弁により「UNIPRESINDIAPRIVATELIMITED」（以下「ユニプレスインド」という。）を設立（現連結子会社）2009年７月タイ王国バンコク都に「UNIPRES(THAILAND)CO.,LTD.」（以下「ユニプレスタイ」という。）を設立（現連結子会社）2009年10月中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州と合弁により「UNIPRESPRECISIONGUANGZHOUCORPORATION」（以下「ユニプレス精密広州」という。）を設立（現連結子会社）2010年６月三池工業株式会社から株式を追加取得したことにより、ユニプレス九州株式会社を完全子会社化2011年４月神奈川県横浜市港北区に「株式会社ユニプレス技術研究所」を設立（現連結子会社）2011年７月インドネシア共和国西ジャワ州プルワカルタ県に「PT.UNIPRESINDONESIA」（以下「ユニプレスインドネシア」という。）を設立（現連結子会社）2012年２月中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES(CHINA)CORPORATION」（以下「ユニプレス（中国）」という。）を設立（現連結子会社）2012年５月中華人民共和国河南省鄭州市にユニプレス（中国）の100%子会社として「UNIPRESZHENGZHOUCORPORATION」（以下「ユニプレス鄭州」という。）を設立（現連結子会社）2012年６月当社が所有するユニプレスインドネシア株式を、丸紅株式会社、インドモービルグループ傘下の「PT.IMGSEJAHTERALANGGENG」（以下「IMGSL」という。）にそれぞれ一部譲渡2013年６月イタリア共和国「マニュエットオートモーティブ社」との合弁により、同社グループ傘下のブラジル連邦共和国リオデジャネイロ州「MAAutomotiveBrasilLtda.」（以下「マニュエットオートモーティブブラジル」という。）の株式を取得し関連会社化（現持分法適用関連会社）2014年１月ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市に「UNIPRESRUSSIALLC」（以下「ユニプレスロシア」という。）を設立（現連結子会社）2014年１月ユニプレス（中国）、「襄陽東昇機械有限公司」、「襄陽吉晟機械有限公司」との３社合弁により、中華人民共和国遼寧省大連市に「UNIPRESSUNRISECORPORATION」（以下「ユニプレス東昇大連」という。）を設立（現持分法適用関連会社）2014年７月ユニプレスメキシコにトランスミッション部品工場を開設2014年７月アメリカ合衆国アラバマ州スティール市に「UNIPRESALABAMA,INC.」（以下「ユニプレスアラバマ」という。）を設立（現連結子会社）2014年10月「八千代工業株式会社」の米国子会社である「YachiyoManufacturingofAlabama,LLC」より、ユニプレスアラバマが板金事業を譲受2017年４月ユニプレス（中国）、「東風（武漢）実業有限公司」との合弁により、中華人民共和国広東省広州市に「DongfengUnipresHotStampingCorporation」（以下「東風ユニプレスホットスタンプ」という。）を設立（現持分法適用関連会社）年月概要2019年６月マニュエットオートモーティブ社から株式を追加取得したことにより、ユーエムコーポレーションを子会社化2019年８月ユニプレス（中国）、中華人民共和国湖北省武漢市にユニプレス（中国）の100％子会社として「UNIPRESWUHANCORPORATION」（ユニプレス武漢）を設立（現連結子会社）2019年10月株式取得により「株式会社メタルテック」を関連会社化（現持分法適用関連会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行