小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う様々な影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰、急激に変動する為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは、国内における繊維事業は、衣料ファブリックをはじめとして堅調に推移しました。国外においても、海外向けの拡販に注力したことにより、特に欧州及び北米向け衣料が伸びを見せ、中東向け民族衣装分野が順調に推移した結果、昨年比で約４割増となり、繊維事業は総じて大幅に伸長いたしました。また、市場低迷を克服するとともに、多様に変化する市場ニーズにおいて、新たな需要を喚起するため、継続的に技術開発や新商品開発に挑み、当期におきましては21件の特許出願を進めてまいりました。しかしながら、当社グループを取りまくコスト上昇圧力は避けられず、原燃料・資材価格の高騰に加え、金融資本相場の変動により、当初の想定を上回るコスト上昇を抑えられない経済環境に置かれました。これに対し当社グループでは企業コスト上昇対策として、省エネ、安価な燃料への転換、不良ロス削減、生産性向上といったトータルコストダウンを推し進めてまいりました。さらに、新品種投入による高付加価値化等により、販売価格への転嫁及び拡販によるコスト吸収策を図るなど、収益確保のためのあらゆる施策を実行いたしました。なお、当連結会計年度では、急激に変化する市場ニーズにおいて、技術開発を加速させ、新素材や新ブランドを上市いたしました。まず、従来の染色工程と比べて環境負荷を大幅に低減でき、ポリエステルの糸づくりの加工工程で物理化学的にその作用を変化させ、低温で早く染まる速染効果を持つ素材「ＷＳ」を開発し、事業化を進めてまいりました。当該「ＷＳ」開発をもう一歩進め、ナイロン糸においても最適な糸加工条件を見出すことができ、ポリエステル及びナイロン糸の「ＷＳ」の技術を確立したことから、今後はより広い分野・用途への展開が期待されます。また、環境配慮型素材の総合ブランドとして、「mateReco(マテレコ)」を新たに立ち上げました。「mateReco」は、当社の新たな環境方針として策定した「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（KSV）」の実現に向けた取り組みの１つであり、当社独自の加工技術・先端資材の開発・提供をとおし、地球環境への貢献を加速させる狙いがあります。そのコンセプトとしては「環境にやさしい原料(MATERIAL)」を使用し、「環境負荷が少ない製造工程(PROCESS)」を経て、「サステナブルな素材や製品(PRODUCT)」の社会への提供があります。加えて、当社は、新たな素材ブランドを、テクノビンテージシリーズにラインナップいたしました。糸のリサイクル化が進む環境の変化を背景に、ポリエステル100％の素材での糸使いや、設計と後加工の組み合わせを最適化することで高い形状記憶性を発揮する新素材「テクノビンテージＫＫ」の開発を実現しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は354億38百万円（前期比12.7％増）、営業利益は16億５百万円（前期比0.7％増）の増収増益となりましたが、経常利益は為替変動による損益に与える影響を縮小させる目的で未決済為替予約取引の全部を解約したことにより16億83百万円（前期比21.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の中国生産子会社の撤退による清算益等の影響により11億18百万円（前期比48.8％減）となりました。セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。（繊維事業）衣料ファブリック部門に関しては、国内外において、高感性・高機能素材、環境配慮型素材の開発と市場導入を進めてまいりました。特に、欧州ラグジュアリーブランドおよび北米向けカジュアルウェアが牽引したことに加え、中東向け民族衣装分野においては市場回復とともに機能商品を積極的に導入し、前期比大幅増となりました。また国内向けについても堅調に推移したことから、当部門全体として増収となりました。資材ファブリック部門については、生活関連資材および電材の伸びにより、当部門全体として堅調に推移し、微増となりました。製品部門におきましては、自社製品ブランドの市場への浸透を図る一方、衛生関連商品の需要低迷により総じて減収となりました。以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は349億74万円（前期比12.9％増）、セグメント利益（営業利益）は15億15百万円（前期比2.1％減）となりました。（その他の事業）物流分野の当連結会計年度の売上高は４億63百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は78百万円（前期比151.4％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は、475億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少しました。負債は、116億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少しました。純資産は、358億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少し、94億57百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は18億18百万円（前年同期は13億85百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益14億83百万円、減価償却費10億70百万円、仕入債務の増加額４億70百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額４億３百万円、受取利息及び受取配当金２億79百万円、持分法による投資利益２億45百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は２億14百万円（前年同期は１億57百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入14億円、固定資産の売却による収入４億67百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出10億63百万円、有価証券の取得による支出10億円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は18億８百万円（前年同期は24億１百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出９億79百万円、配当金の支払額８億８百万円であります。③生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)繊維事業30,07413.8その他の事業――合計30,07413.8(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。（受注実績）当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)繊維事業35,26713.52,75411.9その他の事業――――合計35,26713.52,75411.9（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)繊維事業34,97412.9その他の事業4630.9合計35,43812.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東レ㈱5,90118.85,74416.2（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は244億80百万円で、前連結会計年度末に比べて２億27百万円増加しております。売掛金が１億25百万円、現金及び預金が１億15百万円減少したものの、受取手形が２億53百万円、原材料及び貯蔵品が３億12百万円、有価証券が９億２百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は230億68百万円で、前連結会計年度末に比べて２億80百万円減少しております。建設仮勘定が１億16百万円増加したものの、繰延税金資産が３億88百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は78億97百万円で、前連結会計年度末に比べて３億39百万円増加しております。主に支払手形及び買掛金が４億84百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は37億73百万円で、前連結会計年度末に比べて４億30百万円減少しております。主に役員退職慰労引当金が３億28百万円、退職給付に係る負債が95百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は358億78百万円で、前連結会計年度末に比べて38百万円増加しております。自己株式が10億12百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が６億44百万円、利益剰余金が３億８百万円、為替換算調整勘定が96百万円増加したことによるものであります。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、354億38百万円（前連結会計年度の売上高314億49百万円に比べ39億88百万円増加）となりました。これは、国内外ともにファッション・スポーツ分野を中心に需要が拡大したこと及び中東向け民族衣装分野が順調に推移したことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、16億５百万円（前連結会計年度の営業利益15億93百万円に比べ11百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック及び資材ファブリックの両分野が堅調に推移したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は16億83百万円（前連結会計年度の経常利益21億54百万円に比べ４億70百万円減少）となりました。これは、為替変動による損益に与える影響を縮小させる目的で未決済為替予約取引の全部を解約したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は14億83百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益29億39百万円に比べ14億56百万円減少）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は３億62百万円（前連結会計年度７億55百万円に比べ３億93百万円の減少）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は11億18百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益21億84百万円に比べ10億65百万円減少）となりました。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報・資本の財源当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は18億18百万円、投資活動による資金の減少は２億14百万円、財務活動による資金の減少は18億８百万円となりました。・資金の流動性に係る情報資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は94億57百万円となりました。⑤経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するため、事業の成長性と収益性を高めることを重視し、なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率７%以上を重要な目標指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.5%であり、引き続き、生産性の向上及びコスト削減等に努め、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。⑦今後の見通しロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする海外情勢、急激に変動する為替動向、原油価格の高騰など、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような急激な変化を受け、当社グループをとりまく外的環境は著しく変化し、事業の環境及び構図はこれまでとは様相を異にすると見られます。また、関連ビジネスは大きな転換が求められるようになっており、当社グループにおきましても、こうした変化に対応すべく、ブランディング戦略を重視しつつ新商品の認知度を高め、効果的に訴求してまいります。また、海外への事業拡大、開発体制の強化や収益構造の改善を積極的に進め、デジタル技術を最大限に活用し、新時代に柔軟に対応すべく経営投資を惜しみなく行っていかなければならないと考えております。2024年３月期の連結業績は、売上高365億円（前期比3.0%増）、営業利益14億円（前期比12.8%減）、経常利益19億50百万円（前期比15.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億50百万円（前期比56.4%増）を予想しております。現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、当予想は大きく変動する可能性があります。