株式会社ジーダット
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における、当社の主要顧客である半導体やFPD（FlatPanelDisplay）等を始めとした電子部品業界は、スマートフォン、PC、サーバ等最終製品の世界的な需要減少の影響を受けて、いわゆるシリコンサイクルの「谷間」に突入しつつあります。一部の車載等の分野では供給不足の状況が継続していますが、全体としては供給過多の傾向であり、特にメモリ関連においては厳しい状況に陥り始めました。そのため設備投資に対しても、消極的な動きが散見されており、特に設計設備に対する投資は急速に冷え込んできました。また国内におけるFPD関連においても、歯止めが利かない単価下落により、急速に業績が悪化してきました。こういった状況の中当社は、主力製品であるSX-Meisterにおいては、アナログLSIやパワー半導体の設計効率向上に向けて自動化を実現するべく研究開発を進めており、６月と12月に最新の自動化機能を実装したバージョンをリリース致しました。国内の販売促進活動においては、各種セミナーをリアル／リモートのハイブリッド方式で開催しました。設計受託分野においては、新規顧客の開拓活動に並行して既存顧客の深耕活動も実施して、売上の安定化を図りました。一方海外市場においては、主力製品：SX-Meisterの販促活動に加えて、半導体市場向けに大規模フォトマスクデータブラウザ：HOTSCOPEの拡販にも注力した事もあり、順調に売上を伸ばしました。これらの活動の結果、当事業年度の売上高は20億17百万円（前年比2.3%増）となり、営業利益は利益率が増加した影響で２億67百万円（同22.1%増）となりました。助成金収入、投資事業組合運用益及び為替差益を計上したことで経常利益は３億17百万円（同14.8%増）となりました。当期純利益は、外国税額控除等を適用した結果２億66百万円（同57.4%増）となりました。種目別の売上状況は次のとおりであります。（製品売上高）製品売上高は11億62百万円（前期比6.0%増）となりました。製品売上高が増加した主な理由は、特に海外において主力製品：SX-Meister並びに大規模フォトマスクデータブラウザ：HOTSCOPEの売上が順調に推移したことによるもの等であります。引き続き国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。（保守サービス売上高）保守サービス売上高は４億18百万円（前期比4.9%増）となりました。保守サービス売上高が増加した主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行するべく、積極的な新機能提案活動に加えて保守契約の締結促進活動を実施した結果、保守契約の減少を凌駕したことによるものであります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。（ソリューション売上高）ソリューション売上高（受託開発等）は４億36百万円（前期比8.5%減）となりました。ソリューション売上高が減少した主な理由は、デバイス設計受託分野においてFPD関連及びターンキー関連の売上減少等に対抗して、半導体関連の売上を伸ばす活動を実施しましたが、カバーしきれなかったことによるものであります。引き続き半導体関連の既存顧客の売上拡大に加えて、新顧客の開拓を積極的に進めてまいります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて１億85百万円（7.3%）増加し27億10百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は、前期比４億84百万円（60.9%）減少して３億11百万円となりました。主な内訳は、税引前当期純利益３億17百万円及び、売上債権の減少額72百万円であります。投資活動の結果使用した資金は、32百万円（163.8%）増加して52百万円となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出21百万円を計上したことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は、前期比37百万円（99.6%）増加して74百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額が76百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。b.仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。仕入区分（注）当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)材料92,12292.4商品217,34198.1合計309,46496.3(注)当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。c.受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。受注区分（注）当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製品及び商品1,007,96755.71,106,54988.1保守サービス355,50056.0340,50584.4ソリューション423,54286.010,42136.6合計1,787,01060.81,457,47586.3(注)当社は受注実績を売上区分別で記載しております。d.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。販売区分（注）当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)製品及び商品1,162,447106.0保守サービス418,936104.9ソリューション436,57091.5合計2,017,954102.3(注)1.当社は販売実績を売上区分別で記載しております。2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ソニーセミコンダクタソリューションズ（株）204,67510.4245,34812.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。但し当社の場合、それらの会計上の見積りに変動が生じたとしても、当社の経営成績に大きな影響を及ぼさないため、重要性は低いと判断しております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況」中、「１財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。（売上高）当事業年度における当社の売上高は、前期比44百万円（2.3%）増加の20億17百万円となりました。種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比65百万円（6.0%）増加の11億62百万円、保守サービス売上高は、前期比19百万円（4.9%）増加の４億18百万円、ソリューション売上高は、前期比40百万円（8.5%）減少の４億36百万円であります。市場別にみますと、半導体市場においては、海外市場において前事業年度に成立した大型商談が継続し、また海外向けの代理店製品の販売が拡大した結果、前期比42百万円（3.0%）増加の14億53百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、国内液晶メーカーの液晶事業撤退の影響を受け、前期比２百万円（0.4%）増加の５億64百万円となりました。（売上総利益）売上原価は前期比３百万円（0.5%）増加の７億12百万円となりました。売上総利益は、国内市場における自社開発製品の売上が伸び悩んだ一方で、比較的利益率の高い代理販売品の売上が拡大したことにより利益率が向上した結果、前期比41百万円（3.3%）増加の13億５百万円となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比８百万円（2.7%）減少の３億25百万円となり、売上高比率としては16.1%となりました。その他経費については継続的な見直しを行い、販売費及び一般管理費合計は前期比７百万円（0.7%）減少の10億38百万円となりました。以上の結果、営業利益は48百万円（22.1%）増加の２億67百万円となりました。（経常利益）営業外収益は、助成金収入が３百万円（13.5%）増加、した一方で、投資事業組合運用益が12百万円（73.1%）減少したことにより、７百万円（12.8%）減少の50百万円となりました。営業外費用は０百万円（前年同期比71.4%減）となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比40百万円（14.8%）増加の３億17百万円となりました。なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、全般的な利益率向上に加え、助成金収入等を計上した結果、経常利益率15.7%（前年同期は14.0%）となり、目標を達成しております。（当期純利益）税引前当期純利益は、前年同期比40百万円（14.8%）増加し、３億17百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として62百万円（前年同四半期比61.8%減）、法人税等調整額を11百万円（前年同四半期比79.4%減）減算したことにより、当期純利益は前年同期比97百万円（57.4%）増加の２億66百万円となりました。当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前期比１億24百万円（3.1%）増加の41億80百万円となりました。その主な要因は、売掛金が55百万円（15.1%）減少し３億12百万円となった一方で、現金及び預金が前期比１億87百万円（5.4%）増加し36億44百万円になったことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前期比34百万円（12.7%）増加の３億10百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比13百万円（30.1%）減少の31百万円、無形固定資産が前期比16百万円（270.6%）増加の22百万円、投資その他の資産が前期比32百万円（14.3%）増加の２億56百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券が前期比16百万円（14.9%）増加し１億24百万円となったこと及び、繰延税金資産が11百万円（17.3%）増加し80百万円となったことによるものであります。（流動負債）流動負債は、前期比29百万円（2.4%）減少の11億84百万円となりました。その主な要因は、前受金が前期比33百万円（4.0%）増加し８億66百万円となった一方で、未払法人税等が44百万円（67.7%）減少し21百万円となったこと及び、未払金が31百万円（57.7%）減少し23百万円となったことによるものであります。（固定負債）固定負債は、前期比２百万円（41.4%）減少し３百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。（純資産）当事業年度末の純資産残高は、前期比１億91百万円（6.2%）増加し33億２百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期比１億89百万円（12.8%）増加し16億75百万円となったことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末の71.8%から73.5%となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&amp;Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのための資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しましては、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。