セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続くなか、行動制限の緩和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、資源・原材料価格の上昇や物価の高騰、地政学的リスクのさらなる長期化の懸念や金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染拡大下においてはその影響を色濃く受ける形となり、予断を許さない状況は続いております。感染拡大が長期化している状況下において、当社グループでは、感染症の波による影響は不可避であることを前提とした上で、将来を見据えた積極的な投資姿勢を継続し、新規出店に加えて、新たなコンセプトによる会社設立やグループ内事業再編を進めてまいりました。当連結会計年度における新規サービス拠点は訪問看護を中心に34ヶ所、新会社としては「セントケアＤＸ株式会社（事業開始：2022年11月）」「セントケア岡山株式会社（事業開始：2022年11月）」「セントケアりまいん株式会社（事業開始：2023年５月）」「セントケア・Ｒｅｐｌｕｓ株式会社（事業開始：2023年10月予定）」の４社を設立しております。業績につきましては、売上高では出店効果や2021年11月に連結子会社となった株式会社福祉の里の業績が通期で寄与したこともあり、売上高は525億51百万円（前年同期比7.5％増）と伸長しましたが、新型コロナウイルス感染症による第７－８波の影響は大きく、当社グループのお客様や従業員においても陽性者・濃厚接触者数が増加したことで既存のお客様による利用控えや休廃止等が顕著となりました。一方で、そのような事業環境の中でも営業を強化したことが奏功し、新規のお客様獲得が進んだことで、サービス全般で増客傾向となっております。費用面では、従業員に対しての特別勤務手当や休業補償、見舞金等の支給を継続して実施いたしました。これらが想定を上回って推移したことや積極出店を進めたことで人件費や外注派遣費が増加いたしました。この他、衛生用品の購入等による経費増や水道光熱費の上昇などが利益を押し下げる主たる要因となりました。この結果、営業利益は25億39百万円（同11.4％減）、経常利益では営業外収益に自治体からの物価高騰に伴う支援給付金等を計上したこともあり27億９百万円（同3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億13百万円（同6.7％減）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。・介護サービス事業訪問系サービスでは、主に訪問介護や訪問入浴、居宅介護支援において株式会社福祉の里が業績に寄与しました。訪問看護では前期に開設した拠点が収益貢献したものの、当連結会計年度に15ヶ所と積極的に新規開設を進めたことで費用が増加しました。また、既存拠点においても看護師の確保を進めたものの、集客面で想定より伸び悩んだことにより減益となりました。施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において当連結会計年度に６ヶ所の開設を行っており、順調に規模拡大を進めております。また、前期開設拠点の貢献と既存拠点の改善が進んだことで増収増益となっております。一方で、主にショートステイにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による休止等の影響を受けたことで減益となりました。これらの結果、売上高は515億49百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は17億９百万円（同20.1％減）となりました。なお、当社グループが推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当連結会計年度において17エリアで開始しており、累計で活動中のエリアは33ヶ所となっております。・その他その他においては、セントワークス株式会社における労働者派遣事業及び介護保険ＡＳＰシステムの販売事業で顧客が減少しました。その結果、売上高は14億21百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は58百万円（同25.0％減）となりました。また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億39百万円増加し295億30百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億48百万円増加し148億85百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億90百万円増加し146億45百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等があった一方で、税金等調整前当期純利益26億60百万円等の営業活動による収入により、前連結会計年度末に比べ10億81百万円増加し、当連結会計年度末には66億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、20億３百万円（前年同期比22.0％減）となりました。これは主に法人税等の支払が９億81百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益26億60百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、11億20百万円（同30.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億68百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、１億98百万円（前年同期は11億38百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出８億82百万円、配当金の支払４億99百万円、自己株式の取得による支出が２億46百万円あった一方で、長期借入れによる収入20億円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）介護サービス事業1,648,512107.9その他144,85697.4合計1,793,369107.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。ｃ．受注実績該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）介護サービス事業51,545,434107.9その他1,006,44192.0合計52,551,875107.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）千葉県国民健康保険団体連合会6,096,22012.56,427,78712.2神奈川県国民健康保険団体連合会5,156,93910.65,427,36710.3東京都国民健康保険団体連合会4,600,2259.44,694,8758.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は525億51百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は25億39百万円（同11.4％減）、経常利益は27億９百万円（同3.8％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は17億13百万円（同6.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります（セグメント間取引を含まない）。・介護サービス事業売上高では、施設系サービスにおいては、前期８ヶ所の開設に加えて、今期も６ヶ所を開設した看護小規模多機能型居宅介護（2023年３月末時点49ヶ所）において10億21百万円、お客様数の増加により増収となりました。また、訪問系サービスにおいては、当期15ヶ所を開設した訪問看護（同118ヶ所）において集客が進み５億62百万円の増収となったほか、訪問介護においても各種加算を取得したことなどにより、６億３百万円の増収となりました。利益面では、施設系サービスにおいては、新規開設拠点の費用負担や主にデイサービスやショートステイで新型コロナウイルス感染症による休止等の影響があった一方で、前期に開設した看護小規模多機能型居宅介護・小規模多機能型居宅介護が利益貢献した結果、増益となりました。また、訪問系サービスにおいては、訪問看護で前期に開設した拠点が収益貢献した一方で、新規拠点開設の費用負担に加えて、既存拠点の採用先行による人件費増加などがあった結果、減益となりました。・その他セントワークス株式会社において主に労働者派遣事業で顧客が減少したことにより、88百万円の減収となりました。計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は100.2％、営業利益の計画に対する達成率は98.8％、経常利益の計画に対する達成率は104.2％、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は102.6％となりました。②財政状態の分析当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より20億39百万円（前期末比7.4％）増加し、295億30百万円となりました。流動資産は、前期末より19億84百万円（同14.1％）増加し、161億10百万円となりました。増加の主な要因としては、現金及び預金が10億81百万円（同19.3％）、売掛金が８億28百万円（同11.2％）増加したことによるものであります。固定資産は、前期末より54百万円（同0.4％）増加し、134億20百万円となりました。増加の主な要因としては、有形固定資産の内、建設仮勘定が２億７百万円（同48.2％）、リース資産が１億93百万円（同6.9％）、無形固定資産の内、ソフトウェアが１億８百万円（同34.7％）減少した一方で、建物及び構築物が５億80百万円（同13.7％）増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は前期末より10億48百万円（同7.6％）増加し、148億85百万円となりました。流動負債は、前期末より３億71百万円（同5.2％）増加し、74億56百万円となりました。増加の主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金が３億67百万円（同47.9％）増加したことによるものであります。固定負債は、前期末より６億77百万円（同10.0％）増加し、74億29百万円となりました。増加の主な要因としては、長期借入金が７億50百万円（同49.7％）増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は前期末より９億90百万円（同7.3％）増加し、146億45百万円となりました。増加の主な要因としては、自己株式の取得により２億46百万円（前期末は０百万円）減少した一方で、利益剰余金が12億13百万円（同11.9％）増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。ａ．資金需要新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。ｂ．資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっていることから、売掛債権流動化、当座貸越契約及びコミットメントライン契約による手元流動性と資金調達枠の確保に努めております。なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高はありません。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。特に、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。