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ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、がん治療における手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４の治療法」として、アンメット・メディカル・ニーズ（未だに有効な治療方法がない医療ニーズ）を満たす新規がん治療薬となりうる「がん免疫治療薬」の開発を行っております。当社の事業は、元久留米大学医学部の伊東恭悟教授らが1992年から先駆的に実施したがんペプチドワクチンの基礎研究及び臨床研究の成果を、2003年の設立とともに承継したところから出発しました。2016年８月には、本格的な自社創製シーズの開発と、他研究機関との共同研究の拠点として、川崎市殿町のライフイノベーションセンター内に川崎創薬研究所を設置し、免疫調整因子を標的とする抗体医薬の分野に研究領域を拡大しており、さらに、2016年10月以降は、細胞医薬の分野にも研究領域を拡げて、パイプラインの拡充・新薬の開発を進めております。2017年７月には、がん免疫治療薬分野における最先端のサイエンスを追及し研究領域を拡大・推進していく意思として、会社名を「ブライトパス・バイオ株式会社」に変更いたしました。年月変遷の内容2003年５月福岡県久留米市旭町67番地に当社設立（資本金10,000千円）2006年１月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験を開始2008年11月本社を福岡県久留米市百年公園１番１号に移転2009年６月東京支社を東京都文京区本郷に設置2009年７月ITK-1の膠芽腫及び去勢抵抗性前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験継続投与試験が完了2011年11月富士フイルム株式会社とITK-1に関する独占的ライセンス契約を締結2013年６月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験を開始2014年10月東京支社を東京都千代田区麹町に移転2015年６月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験の中間解析の結果、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、効果安全性評価委員会が計画通りの試験継続を推奨2015年10月GRN-1201のメラノーマ（悪性黒色腫）患者に対する第Ⅰ相臨床試験を開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年８月神奈川県川崎市殿町地区に川崎創薬研究所を開所2017年１月GRN-1201の免疫チェックポイント阻害剤との併用による非小細胞肺がんに対する米国での第Ⅱ相臨床試験を開始2017年７月会社名をブライトパス・バイオ株式会社（BrightPathBiotherapeuticsCo.,Ltd.)に変更2018年４月国立研究開発法人理化学研究所（以下：理研）のiPS細胞由来再生NKT細胞療法開発プロジェクトに参画2018年５月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験の開鍵（キーオープン）を実施2019年５月ITK-1の開発を中止2019年６月本店を神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号に移転2020年６月iPS-NKT細胞療法の医師主導治験開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年５月HER2CAR-T細胞療法（BP2301）の医師主導治験開始2022年５月GRN-1201の米国第Ⅱ相臨床試験の早期中止を発表2022年11月理研に対してiPS-NKTに関わる全世界での独占的開発製造販売権の導入オプションを行使
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私たちは、がん免疫治療分野の最先端を切り拓くことにより、一人ひとりが自らの力でがんを克服する世界を実現します。」という経営理念のもと、患者、医療機関等に安全、有効な薬剤、革新的な治療法を長期的、安定的に提供し続けていくことを経営の基本にしております。そのためには、患者、医療機関をはじめ、株主、取引先、地域社会、行政機関等の全てのステークホルダーから信頼される企業でなければならず、その信頼のうえで、長期的、安定的な成長、そして企業価値の最大化を図ることが重要であると考えております。上場企業として、その社会的責任を全うするため、リスク・マネジメント及び法令遵守の徹底、適時適切な情報開示、不正や誤謬を防ぐ内部統制の強化等を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることを基本的な考え方としております。②企業統治の体制１）企業統治の体制の概要当社では、経営の透明性と説明責任を向上させることが、経営の効率性の向上と健全性の維持を図る上で大変重要であると認識し、これを達成するためにコーポレート・ガバナンスの強化は、経営上の重要な課題であると考えております。当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。取締役会は、５名の取締役で構成されており、毎月１回以上開催し、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにしたがって、経営上重要な案件・議案を審議・決定しております。また、監査役は取締役会に出席すると共に、決裁書類・契約書・決算案等の重要な書類に目を通しております。当社の監査役会は、３名の社外監査役で構成され、うち１名が常勤監査役であります。当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。２）当該企業統治の体制を採用する理由当社は、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにコンプライアンス規程を制定しております。コンプライアンス規程では、取締役及び従業員は、責任ある社会の一員として社内外のステークホルダーに対し常に公正、公平、誠実に行動し接することとしております。当社のコーポレート・ガバナンスの基本となるコンプライアンス規程の実効性を確保するために、取締役会をコーポレート・ガバナンス体制の軸とし、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性を図るために現在のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。３）内部統制システムの整備状況当社は、少数精鋭の人員体制にて経営に臨んでおりますが、社内規程に適切な分掌・権限体制・手続きを定めるとともに法令・ルールの遵守を徹底し、良好な内部統制システムの構築に努めております。内部統制の有効性及び業務執行状況については、内部監査担当者による内部監査を実施しており、内部監査結果は当社の社長に報告され、内部監査結果に基づき被監査部門に対して要改善事項、必要な対策について指示しております。また、監査役は、取締役や部門長から重要事項について報告を受け、調査を必要とする場合には管理部の協力を得て監査が効率よく行われる体制を取っております。監査役監査、監査法人による会計監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、監査役は、内部監査の状況を適時に把握し内部監査担当者に対して必要な助言を行うとともに、監査法人と面談を行い、主として財務状況について話し合う等して、内部統制システムの強化・向上に努めております。４）リスク管理体制の整備状況当社では、リスク管理に関して、リスク管理規程を定めるとともに、継続的な成長を確保するためリスク管理を経営の重要課題と捉え、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスク管理規程に基づき、総括実施責任者を当社管理部長とし、当社社長直轄の組織としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、社長、各部署の担当取締役及び部長を構成員とし、適時に開催して、リスクの洗い出しとそれらのレベル分けを行い、優先的対応案件から順次その対応と予防、再発防止策の策定及び実施を行っております。また、リスク管理委員会の議事内容については、当社の取締役会に報告され、必要に応じ、リスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。５）取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数永井健一12回12回中村徳弘12回12回山田亮12回12回竹内弘高12回11回取締役会における具体的な検討内容として、重要な契約の締結や重要な財産の処分、事業計画、決算に関連する事項、リスク管理に関する事項等であります。③責任限定契約の内容と概要当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、社外取締役、社外監査役又は会計監査人として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役、当該社外監査役又は当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のないときに限るものと同契約で規定されております。④取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任について、それぞれが職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨自己株式の取得に関する事項当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行できることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

①戦略（方針）当社では、当社のコーポレート・アイデンティティに基づき、「がんを克服する世界の実現」に向けてともに目指していける人材を、様々な経験、スキルを鑑み、積極的に中途で採用し、多様性のある組織を目指しています。そのような人材が当社の研究開発を進めるうえでの最も重要な財産ですので、育児や介護といった個々の抱える事情が、能力を十分に発揮することの妨げとならないよう環境整備を行い、「働きやすい職場づくり」の実現を目指しています。
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入①包括的業務契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学包括的業務契約2011年３月11日以下のいずれか長い時点まで１.５年２.特許及び産業財産権の権利消滅３.特許及び産業財産権の権利の不成立または無効の確定久留米大学免疫・免疫治療学講座の研究者個人もしくは久留米大学から譲渡を受けた特許出願もしくは特許につき、将来の自己実施もしくは第三者への使用許諾から得る収入のうち一定の割合を、ロイヤリティとして久留米大学に支払う旨など、上記①及び②「特許譲受けに関する契約」に記載している７件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約１．当社は、久留米大学に対し以下の支払いを行う。a.当社が自ら本件特許及び本件技術を実施して製品を製造し、これを販売した場合は、当社は当該製品の正味販売金額の２％を久留米大学に支払う。b.当社が第三者からの委託等に基づき、自ら本件特許及び本件技術を実施して得られた収入の2％を久留米大学に支払う。c.当社が本件特許及び本件技術を第三者に実施許諾もしくは譲渡し、当社が得た収入については、当該収入の25％を久留米大学に支払う。２．上記②の特許譲受けに関する契約を内包する。３．契約解除の取扱いについて当社が下記の事項に該当した場合には、久留米大学は通告なしに直ちに、本契約を解除し、かつ損害賠償を請求できる。また、下記の事項により本契約を解除した場合、当社は本契約に定める特許及び技術を久留米大学に返還する。a．当社が支払停止、破産等の申し立てをしたとき、または他から受け、あるいは差押等を受けるなどの信用が著しく悪化し、もしくは営業停止を受けたとき。b．合併、吸収、役員の交代等の事由により、当社の会社運営の実権に大幅な変更が生じ、当該実権の変更が久留米大学に著しい悪影響があると判断されるとき。国立研究開発法人理化学研究所実施許諾契約書2022年11月1日契約締結日から本特許に基づく特許権が全て消滅した日から10年経過した日まで当社は、理化学研究所より、iPS-NKT細胞医薬（医療用医薬品）に関する全世界における独占的通常実施権（再実施許諾権を含む）の許諾を受け、その対価として、契約締結時の一時金、マイルストン及びロイヤルティーを支払う。
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、設立以来、新規作用メカニズムのがん免疫治療薬の研究開発を行っています。なお、当社は医薬品開発事業及びこれに付随する単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は1,168,473千円であります。(1)iPS細胞由来再生NKT細胞療法（BP2201）当社は、本細胞療法の研究開発に、開発元の国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」）とともに取り組んでまいりましたが、2022年11月に導入オプション権を行使し、全世界で独占的に開発・製造・販売するライセンスを取得しました。本ライセンスにより、１）iPS由来NKT細胞の他家細胞療法使用を広範かつ排他的に保護する「特許」（日米欧で登録済み）、２）現在進行中の治験によって臨床上の安全性と一定の有効性の示唆が期待される「マスターiPSセルバンク」、３）マスターiPSセルバンクからNKT細胞へ高純度で大量に分化誘導させる「製造法」の３つで構成されるプラットフォームを構築できました。このプラットフォームは、いろいろながん種のがん抗原に対するCAR遺伝子を導入した、新たな遺伝子改変iPS-NKT細胞医薬へ展開する土台となり、幅広いがん種と世界の幅広い地域への展開を可能にします。2022年11月には、世界で初めてiPS-NKTプラットフォームで作製したプロトタイプのCAR-iPSNKTを2022年度米国癌免疫療法学会（SocietyforImmunotherapyofCancer、以下「SITC2022」）年次会議で発表し、invitroでの抗腫瘍効果を示しました。2023年５月には、米国ArtisanBio社から遺伝子編集技術を導入する契約を締結し、固形がんを含む様々な適応症に対して高度な遺伝子組み換え型CAR-iPSNKTを利用した細胞療法プログラムを創出することが可能となりました。また、2020年6月より国立大学法人千葉大学において頭頸部がんを対象とするiPS-NKTの臨床第Ⅰ相医師主導治験（以下「本治験」）が行われています。(2)HER2CAR-T細胞療法（BP2301）2022年５月６日付でHER2陽性の再発・進行骨・軟部肉腫及び婦人科悪性腫瘍を対象とする非ウイルス遺伝子改変HER2CAR-T細胞の臨床第Ⅰ相医師主導治験が、信州大学医学部附属病院において開始されました。数年間を予定する臨床第Ⅰ相医師主導治験で臨床上の安全性及び薬効が示唆された後は、企業治験となる第Ⅱ相臨床試験へ進みます。(3)抗体医薬抗CD73抗体（BP1200）、抗CD39抗体（BP1202）、抗TIM-3抗体（BP1210）について、先行品と差別化されたリード抗体を有し、担がんマウスモデルでの有効性を確認し、非臨床コンセプト証明に至っています。今後はこれらの非臨床試験を進めるとともに、まだ非臨床コンセプト証明に至っていない抗体をその段階へ到達させます。また、これらの１つの標的抗原に対する抗体を基に、免疫抑制性の腫瘍微小環境でより高い抗腫瘍免疫を発揮させることを目的として、２つの標的抗原に対する二重特異性を付与したバイスペシフィック抗体を作製し、付加価値を高めていく展開を想定しています。他社先行抗体とスペックにおいて差別化されたシングル標的抗体である抗CD39抗体（BP1202）、抗TIM-3抗体（BP1210）に、BP1210開発過程において樹立した二重特異性抗体化技術を掛け合わせることにより、抗CD39×抗TIM-3二重特異性抗体（BP1212）を創出しました。(4)がんワクチン・免疫チェックポイント抗体連結個別化ネオアンチゲン・ワクチン（BP1209）BP1209は、がん細胞由来の遺伝子変異に由来しヒトの免疫システムが高い反応性を示すネオアンチゲンを標的とするがん免疫を、患者１人ひとりに対応して誘導するのに最適化された、完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン・プラットフォームです。ワクチンとなるネオアンチゲン・ペプチドを、T細胞へ標的情報を伝える樹状細胞へ送達するのに免疫チェックポイント抗体を用います。同抗体への結合が可能となるよう当社オリジナルのリンカー技術が組み込まれています。抗腫瘍免疫を指令する樹状細胞に効率よくワクチン抗原を送達することによって、ネオアンチゲンを目印にがん細胞を殺傷するT細胞をペプチド単体よりもはるかに多く誘導することを、担がんマウスモデルで証明しました。・がんペプチドワクチン（GRN-1201）GRN-1201は、欧米人に多いHLA*6-A2型の共通抗原ペプチド４種で構成される、米国や欧州を始めとするグローバル展開を想定したがんペプチドワクチンです。2022年５月に米国で実施してきたGRN-1201の非小細胞肺がんを対象とする免疫チェックポイント抗PD-1抗体併用第Ⅱ相臨床試験の早期中止を決定し、現在は当初の治験対象と試験プロトコルを見直し、開発パートナーと新しく臨床試験を開始する道を模索しています。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年12月資本金50万円をもって会社設立、主としてチューブラ形ペーパーコンデンサの製造販売を開始。1953年５月東京営業所（現東日本営業部）開設。1957年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造販売を開始。1959年１月タンタル電解コンデンサの製造販売を開始。1967年１月島根県平田市（現出雲市）に島根工場建設。1970年12月島根工場を分離独立、島根松尾電子㈱を設立。1974年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1982年９月名古屋営業所（現中部日本営業部）開設。1983年３月京都府福知山市に福知山工場建設。1996年６月回路保護素子の製造販売を開始。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2019年３月島根松尾電子㈱を吸収合併。2020年４月島根工場の回路保護素子設備を福知山工場へ移管。2022年１月釜屋電機株式会社に第三者割当増資を実施。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。タンタルコンデンサ事業タンタル電解コンデンサの製造販売を行っています。回路保護素子事業マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。その他フィルムコンデンサの製造販売を行っています。事業の概要図は次のとおりです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、2021年１月に中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を策定いたしました。本中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としており、概要は次のとおりです。①中期経営計画の基本方針・販売拡大による売上高の増加を優先課題とし、国内及び海外販売のそれぞれの目標を達成する。・回路保護素子は増産体制の整備と新製品の投入により売上高の増加、利益額の増加を図る。・チップタンタルコンデンサは生産数を維持し、利益額を確保する。・リード付きタンタルコンデンサ及びフィルムコンデンサは、利益を確保し、製品供給を継続する。・借入金の返済が可能な利益を確保する。・人的資源の有効活用及び健康経営の継続により働き方改革を推進する。・独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決及び再発防止のためコンプライアンス管理体制の維持と一層の充実を図る。②中期経営計画の数値目標2022年３月期以降の営業利益目標を２億円以上とし、未定の独占禁止法等関連損失を除き、当期純利益の計上及び営業キャッシュ・フローをプラスとすることを目標とします。（４）経営環境及び対処すべき課題次期2024年３月期は2021年１月に策定しました中期経営計画の最終年度となります。本中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としております。この課題に対応するため下記の施策に取り組んでまいります。①売上高に占める新製品比率の向上を図る。②生産効率を改善し原価低減を図る。③製品セグメント別に棚卸資産管理を行う。④回路保護素子のラインアップ拡充と増産を行う。⑤導電性高分子タンタルコンデンサの超低ＥＳＲ品の量産化を図る。なお、当社は、コンデンサ製品の取引に関して海外における民事訴訟の提起を受けていますが、引き続きこれに適切に対応する所存です。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制(a)企業統治の体制の概要(ⅰ)コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスを企業経営の重要な課題として位置づけており、経営の「透明性」及び「効率性」を確保するため、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、様々な内部統制の仕組みの整備を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。(ⅱ)会社機関の基本説明（取締役会）取締役会は、社内取締役２名及び社外取締役３名の計５名で構成されています。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は、代表取締役社長常俊清治が担当しています。）当社は、月に１回定例取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令で定められた事項や経営上の重要な案件等の業務執行における意思決定を行うと同時に代表取締役の業務執行状況を監督しています。（監査役会）経営の監査機能として、当社は監査役制度を採用しており、原則として月１回監査役会を開催しています。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、取締役会等の重要な会議への出席、主要な事業所への往査等の手続きを通じて、客観的立場から会社の業務全般にわたって取締役会の職務執行を監査しています。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は、常勤監査役花田静夫が担当しています。）（執行役員）当社は、取締役会が業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督していますが、取締役が決定する会社の方針に基づき、その監督のもと業務執行の強化及び迅速化を図るため、業務の機能毎に執行役員を置く執行役員制度を採用しています。（会計監査人）会計監査人からは、会計監査及び会計処理上のアドバイスを適時受けています。(ⅲ)当該体制を採用する具体的な理由当社の事業内容、規模等から当該体制が妥当と判断しています。今後とも工夫を重ね、当社にふさわしいガバナンスの実践に努めてまいります。(ⅳ)会社の機関・内部統制の関連図(b)内部統制システム整備の状況取締役は、取締役会において、業務執行状況の報告を行うとともに、取締役間の執行監視を行っています。また、経営上重要な事項については、社長のほか執行役員で構成する経営会議にて討議しています。なお、当社では、経営原則を整備して価値基準、倫理基準、「考動」指針、事業活動基本方針を策定し、全社員に対する行動規範としています。(c)リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制としては、コンプライアンス、環境、防災、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの部門において日常的に監視監督を行い、取締役会、経営会議、監査役会へ報告しています。また、当社は、経営原則の一部としてリスク管理基本方針を定め、リスク管理の基本的な方向性を示しています。(d)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2023年３月に更新しました。当該保険契約では、取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する内容となっています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生ずる損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。(ⅴ)取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長常俊清治15回15回常務取締役網谷嘉寛15回15回取締役岸下学4回4回取締役宮田智彦4回4回取締役（社外）石井啓之15回15回取締役（社外）張瑞宗11回11回取締役（社外）陳培真11回10回取締役（社外）周立11回11回（注）１岸下学氏及び宮田智彦氏については、2022年６月29日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２張瑞宗氏、陳培真氏及び周立氏については、2022年６月29日開催の第73回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会決議事項に該当する項目以外に、当社の月次決算、必要に応じてサスティナビリティに関する項目等を協議しております。②取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款で定めています。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。④自己の株式の取得の要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】近年、電子機器の小型軽量化・薄型化及び高周波化がますます進み、電子部品の更なる小型化、大容量化、高性能化のニーズが高まってきています。また、機能安全への取組みが求められていることから、回路保護に対するニーズが高まってきています。当社は、これら市場のニーズに敏速に対応するために先行した技術開発を行い、新製品の開発、現有製品の改良活動に取り組んでいます。また製品の鉛フリー、国際的な化学物質規制への対応など有害化学物質の管理態勢を強化し、有害化学物質の規制、市場からの要求に対応し、環境問題に対しても積極的な取り組みを行っています。当事業年度に支出した研究開発費の総額は151百万円で、セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりです。タンタルコンデンサ事業・導電性高分子タンタルコンデンサ超低ＥＳＲ品の開発に支出した研究開発費の金額は113百万円です。回路保護素子事業・リチウム電池向けの安全部品である表面実装型中電流領域用ヒューズの製品開発に支出した研究開発費の金額は37百万円です。その他該当事項はありません。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1987年５月のと鉄道株式会社を設立本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字44番４に置く1987年８月本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字48番２に移転1987年10月第一種鉄道事業免許取得（能登線のと穴水・蛸島間61.0Km)1988年３月西日本旅客鉄道株式会社から旅客輸送に必要な諸資産を無償で譲り受ける1988年３月のと穴水・蛸島間鉄道事業営業開始併せて売店事業も営業開始（宇出津駅、珠洲駅）1989年３月旅行業営業開始（宇出津駅構内）1990年１月第二種鉄道事業免許取得（七尾線七尾・輪島間53.5Km）1991年９月七尾・輪島間鉄道事業営業開始。併せて売店事業（穴水駅、輪島駅）及び旅行業（穴水駅、輪島駅、珠洲駅）営業開始1992年12月損害保険代理店業営業開始（本社）1998年10月穴水売店営業廃止2000年10月珠洲売店営業廃止2001年４月七尾線穴水・輪島間廃止輪島駅の旅行業及び売店事業廃止2004年12月損害保険代理店業廃止2005年４月能登線穴水・蛸島間廃止宇出津駅の旅行業及び売店事業廃止珠洲駅の旅行業廃止2005年５月穴水駅にて売店事業開始2005年６月2012年１月本店を石川県鳳珠郡穴水町字大町チ２４番地２に移転穴水駅構内にて飲食業「ホームあつあつ亭」を冬期間の期間限定で営業開始2015年３月2015年３月穴水駅構内にて土産物等を販売する穴水町物産館「四季彩々」の営業を穴水町より受託上記の穴水町物産館「四季彩々」の業務受託により、穴水駅の売店事業を中止2015年４月観光列車「のと里山里海号」運行開始
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる事業は鉄道事業法による鉄道事業で、その他事業として国内旅行業及び物品販売業等を行っております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鉄道事業1987年10月31日運輸大臣（現国土交通大臣）から能登線（穴水・蛸島間）の第一種鉄道事業免許を受け、1988年３月25日から営業を開始、1990年１月31日に七尾線（七尾・輪島間）の第二種鉄道事業免許を受け、1991年９月１日から営業を開始しておりましたが、第二種鉄道事業免許区間の一部の七尾線穴水・輪島間の営業を2001年４月１日に、第一種鉄道事業免許区間の能登線穴水・蛸島間の営業を2005年４月１日で廃止しております。当社の免許路線図及び免許路線は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）免許路線2023年３月31日現在区間営業キロ駅数車両数七尾～穴水33.1km８駅９両（うち、観光列車２両）(2）国内旅行業は、穴水駅において営業しております。(3）物品販売業は、穴水駅の隣で穴水町からの委託を受け、穴水町物産館「四季彩々」を営業しております。(4）その他事業として、冬期間限定で穴水駅構内において飲食業を営業しております。セグメント別営業収入の構成比セグメントの名称第35期（自2021年４月１日至2022年３月31日）第36期（自2022年４月１日至2023年３月31日）収入割合（％）収入割合（％）鉄道事業79.6676.74国内旅行業2.072.86物品販売業18.0718.69その他0.201.71合計100.00100.00(5）事業系統図該当事項はありません。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は国鉄再建法により第３次特定地方交通線（能登線。2005年４月１日廃止。）として選定されたことにより1987年５月に設立された第三セクター鉄道であり、地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全・安定運行を第一として経営を行なっております。（現在の経営区間は、1991年９月より、西日本旅客鉄道㈱より借上している七尾・穴水間であります。）また、その他事業として、国内旅行業、物品販売業及び飲食業を、鉄道事業と相乗効果を図ることとして営業しております。(2）経営環境等当社を取り巻く経営環境は、沿線人口の減少や少子化に伴う学生の減少、沿線地域道路整備水準の向上に伴うマイカーへのシフトの傾向が続いており、鉄道利用者が年々減少しております。また、鉄道施設の老朽化に伴い設備保守費が増加しており、恒常的に多額の営業損失を計上する等厳しい経営状況にあります。当事業年度は新型コロナウイルスの影響により、経済活動の抑制と緩和が繰り返され、徐々に新型コロナウイルス拡大前に戻りつつありますが、新型コロナウイルス発生前の状態には程遠い状況です。また、今後、新型コロナウイルスが再拡大した場合は、収入の減少が予測され、資金繰り状況は大変厳しくなる見通しです。(3）対処すべき課題及び経営戦略上記の利用客の減少に対応するため、旅客流動に合わせた列車ダイヤの設定や、地域イベントとの連携の強化、能登線転換バスとの接続の円滑化等による地元利用の促進、観光列車「のと里山里海号」を活用した大手旅行会社等への働きかけによる県外からの団体誘客などを行なっております。なお、当事業年度において実施した施策の主なものは、以下のとおりであり、今後も引き続き、継続・発展させ、増収施策を行っていく予定であります。①沿線自治体、周辺企業に対する通勤利用の呼掛け②マイレール意識の向上のため、地元園児等のタイアップ及び地域イベントとの連携③和倉温泉とタイアップした乗車券付宿泊券の販売④アニメ等の撮影地としてのＰＲ及びラッピング車両の運行⑤地元企業等と連携した列車体験運転の実施⑥県外団体客への企画営業また、厳しい経営環境下で、資金繰り等厳しい会社運営が見込まれますが、老朽化した設備の維持・更新にあたっての積極的な国等の補助金の活用など、県や地元市町等との連携を図りながら、経営の安定を図ってまいります。(4）新型コロナウイルスへの対応策及び課題国の新型コロナウイルスの基本的対処方針を踏まえ、従業員に対するマスク着用の徹底、出勤時等における検温の実施、各駅におけるアルコール消毒剤の設置や待合室及び車内の抗ウイルス・抗菌加工などを行い、運行を維持しております。また、感染者が発生した場合における対応策（感染者の発生状況に応じた運行本数や車両等の検査体制の維持）を策定しておりますが、従業員数に余裕が無いため、多数の感染者が発生した場合の対応が課題となっております。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公共交通機関として企業価値を高めることを経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・事務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが基本であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、監査役制度を採用しております。経営上の重要意思決定機関である取締役会は取締役会規則に基づき、定時取締役会を年５回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、組織上の職制に加え、2006年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、毎月１回の安全対策会議を設けるとともに、安全教育や各種訓練を行い、安全運行、事故防止を図っております。図に示すと、以下のとおりとなります。また、上記の安全対策会議以外に、ＪＲとの連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等についてＪＲ職員との合同訓練を行っております。③役員報酬の内容当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金社内取締役11,32911,329－－－２（注）1987年４月30日に行われた設立総会において、取締役報酬の総額は年額20,000千円以内、監査役については無報酬と決議されております。また、当社の「取締役及び監査役の報酬等及び費用弁償に関する規程」において、非常勤の取締役及び監査役に対する報酬は支給しない旨の規定を設けており、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の支給はありません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第423条第１項に規定する役員等（取締役、監査役）を被保険者とした役員賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。ア）役員等に関する補償ⅰ）法律上の損害賠償金・争訟費用ⅱ）損害賠償請求に対応する費用イ）会社に関する補償ⅰ）社内調査費用ⅱ）提訴請求対応費用⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧種類株式の発行当社は、権利内容に何ら限定のない普通株式と普通株式を有する株主に先立ち優先利益配当金を支払う優先株式を発行しております。優先株式を有する株主は定時株主総会において議決権を有しません。ただし、配当の実績がないため、議決権は復活しております。（「第４提出会社の状況１(1)②発行済株式」の（注）の記載を参照）⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出欠状況については、次のとおりであります。また、取締役会における具体的な検討内容としては、会社の経営状況についての計画・戦略が適切に策定・実行されているかの確認、安全・安定運行に関する体制、設備投資の計画・進捗状況、対処すべき課題や新型コロナウイルス感染症への対応などを議論・審議しております。地位氏名出席状況取締役会長馳浩0％（０回／４回）代表取締役山下孝明100％（５回／５回）常務取締役小林栄一100％（４回／４回）社外取締役光永裕子50％（２回／４回）社外取締役茶谷義隆80％（４回／５回）社外取締役坂口茂75%（３回／４回）社外取締役泉谷満寿裕100%（５回／５回）社外取締役吉村光輝100%（４回／４回）社外取締役大森凡世40%（２回／５回）社外取締役普赤清幸20%（１回／５回）社外取締役尾崎良一80%（４回／５回）社外取締役牧康晴20%（１回／５回）（注）2022年度中において開催された取締役会は５回であり、馳浩氏、小林栄一氏、光永裕子氏、坂口茂氏、吉村光輝氏の５名の就任以降開催された取締役会は４回となっております。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理近年は自然災害の多発・甚大化、感染症等、安全・安定輸送における関心やリスクが高まりつつあります。当社では、社長をトップとした「安全管理体制」を定め、従業員への定期的な教育・訓練を実施し、従業員一人ひとりが安全感度を高め、自ら考えて行動する教育を充実させることにより、お客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】1991年９月より七尾線七尾・輪島間において、第二種鉄道事業を運営するため、『鉄道施設の使用等に関する契約』を締結するとともに、1990年１月31日第二種鉄道事業免許を取得しました。契約の概要は以下のとおりであります。①西日本旅客鉄道株式会社（以下「甲」という。）は、七尾線七尾・輪島間（注１）の鉄道施設をのと鉄道株式会社（以下「乙」という。）に使用させ、乙は甲に鉄道施設等の使用料を支払うものとする。②列車の運行管理については、七尾～和倉温泉（5.1km）は甲が行い、和倉温泉～輪島間（48.4km）は乙が行うものとする。③甲が乙に使用させる鉄道施設等は、七尾～和倉温泉間については甲との共同使用施設とし、和倉温泉～輪島間については乙の単独使用施設とする。共同施設の一切の維持管理は甲が行うものとする。第二種鉄道事業の運営に必要な単独使用施設の維持管理及び災害に対する工事（いずれも大規模な工事は除く。）については乙の負担で行うものとする。④この契約の期間（注２）は、使用開始日（1991年９月１日）から20年とする。（注）１．七尾線・七尾～輪島間のうち穴水～輪島間については、鉄道と並行している道路整備水準の向上等により、鉄道事業の特性が発揮されない状況となっていることから、2000年３月30日付けで運輸大臣（現国土交通大臣）に同区間を廃止する旨の届出を行い、2001年４月１日に廃止しております。同区間の廃止に伴い、当社と西日本旅客鉄道株式会社とは、2001年３月30日『七尾線・七尾～輪島間の鉄道施設の使用等に関する契約の一部を変更する契約』を締結し、上に掲げた契約の概要のうち、契約の対象となる区間について、「七尾～輪島間」と定めているものについては「七尾～穴水間」へ、「和倉温泉～輪島間」と定めているものについては「和倉温泉～穴水間」へ、それぞれ契約を変更しております。２．契約の期間については、契約期間を延長するため、2011年３月23日付けで、契約期間を使用開始日から2031年３月31日までとする改定契約書を締結しております。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年６月業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。1951年４月わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。1957年８月空気調和機の製造販売を開始。1965年８月東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現当社神奈川工場)を設立。1971年３月大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。1976年１月新晃空調サービス㈱(現新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。1976年12月日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。1981年３月西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現当社岡山工場)を設立。1982年４月SINKOAIRCONDITIONING(HONGKONG)LTD.に資本参加。1985年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年５月合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。1988年７月VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。1992年１月TAIWANSINKOKOGYOCO.,LTD.に資本参加。1995年11月上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。1998年１月上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現ISO9001)認証を取得。1998年３月当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。2003年12月SINKOSALES(THAILAND)CO.,LTD.(1991年３月資本参加)を完全子会社とする(現SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用関連会社))。2005年10月上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。2006年１月当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(2006年４月技術本部を認証範囲に拡大)。2009年３月岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。2009年７月研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。2012年12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2013年４月千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2016年６月SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社へ移行。2020年４月新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を吸収合併。2021年４月新晃アトモス㈱が新晃空調サービス㈱を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社６社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。〔日本〕当社……空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売新晃アトモス㈱……空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)日本ビー・エー・シー㈱……氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)千代田ビル管財㈱……建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社)〔アジア〕上海新晃空調設備股份有限公司……中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループのリスク管理体制は、当社代表取締役が統括し、管理本部担当役員が委員長であるリスク管理委員会を設置しております。当社グループの経営に影響が大きいリスクや危機が生じた際は、リスク管理委員会の指揮の基で対応し、都度、取締役会に状況を報告し、必要に応じて協議を行うこととしております。なお、気候変動への対応などをはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会についてはサステナビリティ委員会で特定し、識別・評価された各リスクは該当部門が管理し対応策の検討を行っております。詳細は、後述の(2)個別テーマ(脱炭素推進による気候変動への対応)＜リスク管理＞の欄に記載しております。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、営業・設計・製造・購買など各部門と連携を取りながら、コア技術の研究、既存製品の改良、デジタル設計大綱、中国市場への対応、新商品の開発施設拡充について、以下の取り組みを行っております。(1)コア技術の研究では、省エネルギー化やCO2排出量削減を狙った高効率送風機および高効率熱交換器の拡充を進めております。(2)既存製品の改良では、室外機一体型ヒートポンプ空調機シリーズであるオクージオＧＴにおいて新室外機に対応いたしました。(3)デジタル解析技術とSIMAプロジェクトを組合わせたデジタル運用大綱SSA(SINKOScalableArchitecture)の整備も進めており、国内外の幅広いニーズに対応してまいります。(4)中国市場に関しては、現地ニーズに対応した製品開発強化および技術指導・支援を進めております。(5)新製品の開発施設拡充では、「空調機総合実験棟」の建設に着手し、国内外のニーズに対応してまいります。以上により、今後もESG経営・SDGsへ貢献する為の「環境に配慮した製品開発」を目指してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では762百万円であり、セグメント別では、日本562百万円、アジア199百万円であります。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】みなとみらい21線〔横浜～元町・中華街間4.1㎞(営業キロ)〕は、横浜駅において東急東横線と相互直通運転を行い、みなとみらい21地区を経て元町・中華街に至る路線です。本路線の整備にあたっては、多様な建設資金の確保と民間活力の活用による効率的な事業執行を図るため、1989年３月29日に横浜市、神奈川県、民間企業等の出資を得て、この路線の建設及び運行を行う第三セクターとして、「横浜高速鉄道株式会社」が設立されました。その後の沿革については、次のとおりです。1990年４月19日第一種鉄道事業免許取得1992年11月24日第１期工事区間工事着手1995年２月１日第２期工事区間工事着手2004年２月１日開業2013年３月16日東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武有楽町線・池袋線との５社相互直通運転を開始また、2000年３月から通勤線としての営業を開始しているこどもの国線については、当社が鉄道施設を保有する第三種鉄道事業者であり、その沿革については、次のとおりであります。1997年６月27日第三種鉄道事業免許譲渡譲受の認可1997年８月１日社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を取得1998年３月31日東京急行電鉄株式会社(現「東急電鉄株式会社」、以下同じ）から鉄道事業資産を取得2000年３月29日通勤線としての営業開始
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)みなとみらい21線事業本路線の建設工事は、鉄道・運輸機構工事(一部を除く)として施行され、2004年１月31日に鉄道施設の譲渡を受けて２月１日に営業を開始しました。みなとみらい21線路線図「みなとみらい21線事業の資金等の流れ」(注)完成した鉄道施設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)から譲渡を受け、当社調達資金を除く譲渡代金を、長期割賦により支払っています。「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」建設事業費2,563億円(注5)調達方法P線資金(注1)補助金及び負担金(注2)借入金(注3)資本金(注4)財政投融資等からの借入れ及び機構債の発行横浜市等からの補助金及び負担金日本政策投資銀行及び民間銀行からの借入れ地方公共団体及び民間からの出資1,289億円673億円329億円272億円鉄道・運輸機構が直接、財政投融資資金等の借入れ、債券の発行により調達する資金当社が横浜市等から受領する資金当社が、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達する資金当社が、増資により調達する資金(注)１P線資金には、純工事費、機構管理費及び支払利息を含んでおります。２補助金及び負担金は、開発者負担金、新高島駅負担金等であります。３借入金は、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達しております。また、みなとみらい21線は、多極分散型国土形成促進法における業務核都市中核的民間施設整備事業の対象でありますので、日本政策投資銀行から無利子借入を受けております。４資本金は、地方公共団体(横浜市、神奈川県)から50％、民間企業等から50％の出資をしております。５建設事業費は、横浜駅中心より元町までの4.2km(建設キロ)の用地費、路盤費のほか、車両費、開業設備費、管理費等を含んでおります。「東急東横線地下化事業負担金の資金等の流れ」「東急東横線地下化事業負担金の資金調達方法」負担金額651億円(注1)調達方法横浜市からの出資(注2)横浜市からの無利子借入、民間銀行からの借入(注2)229億円422億円(注)東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市から出資、無利子借入、利子補給の支援を受けております。(2)こどもの国線事業こどもの国線〔長津田～こどもの国間3.4km(営業キロ)〕については、第三種鉄道事業者として鉄道施設を保有するものです。1997年に第三種鉄道事業免許を社会福祉法人こどもの国協会より譲受し、営業しております。2000年3月29日には、通勤線として運行を開始しており、東急電鉄株式会社が第二種鉄道事業者として運輸営業を行っています。こどもの国線路線図(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業京浜急行電鉄株式会社の横浜駅の改良工事については、当社が事業主体となり、1999年に創設された「鉄道駅総合改善事業」の制度の適用を受け、事業を実施し、2007年度に工事が完了しました。2004年2月に、きた通路に接続する北部改札の賃貸を開始し、以後みなみ通路に接続する通路、下りホーム等を工事完成後順次、京浜急行電鉄株式会社に賃貸しています。京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業概要図
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、安定した経営基盤を早期に確立し、将来を見据えて、沿線地域とともに、更なる成長・発展を目指すという経営方針を立てています。この経営方針の下、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた経営を早期に安定させるとともに、この未曾有の危機で得た経験を教訓に、将来に向かって飛躍できるような先進的な取組みとして当社は4年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画」（2021～2024年度）を策定しました。沿線の観光施設・商業施設・企業等との連携の強化、駅資産の有効活用など様々な施策を展開し、収入確保に努めて参ります。（2）経営環境当期の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症流行の3年目となり、これまであった規制が緩和され消費喚起策がとられましたが、コロナ禍前と比べると鉄道業界はもとより社会経済活動全般が未だに影響を受けています。当社の事業についても、前年度と比べると輸送人員並びに運輸収入は増加しましたが、コロナ禍前の2019年度と比べると輸送人員等が減少した状況が続き、厳しい環境におかれました。また、ウクライナ情勢等の影響により、前年度と比べ電力料金が高騰しています。このような状況の中、当社は、コスト削減や投資抑制などに取り組む一方、お客様に安心してご利用いただくため、これまでの安全性やサービスレベルを維持するとともに、電車内の換気や、駅設備・車両の抗ウイルス対応、時差通勤の呼びかけなど、新型コロナウイルス感染症対策を進め、横浜都心臨海部の基軸となる交通インフラとして、その役割を果たしてきました。（3）対処すべき課題新型コロナウイルス感染症への対応では、ワクチン接種が進み、感染対策を取りながら規制が緩和されましたが、コロナ禍前と比べ輸送人員が減少した状況が続いています。また、感染拡大を機に、リモートワークの定着、ネットショッピングの普及等、人々の生活・行動様式の急速な変容による移動ニーズの縮小なども生じています。みなとみらい21線の沿線には、企業や大規模集客施設が集積しており、リモートワークの影響や、沿線イベントのハイブリッド開催の影響等により、コロナ禍前と比べ輸送需要が減少した状況が続いておりますが、毎年恒例の大型イベントが復活し飲食店の営業規制も緩和され、街に人々のにぎわいが戻ってきました。新型コロナウイルス感染症収束時期等を正確に予測することは、依然として困難な状況にあると認識していますが、一定程度回復していくと想定しています。このような状況の中、みなとみらい21線は、横浜都心臨海部を支える交通インフラとして、その役割を持続的に果たして参ります。今後は、新型コロナウイルス感染症収束後の新たな時代を見据え、収入の確保に向けて、行政や沿線の企業等と連携し沿線の魅力を発信するなど、鉄道の利用促進策や新たな需要喚起策に取り組みます。そして、バリアフリー料金制度を有効に生かし駅設備の機能を上げて、利用しやすい駅づくりをしていきます。また、各事業・取組の必要性の見直し、きめ細やかな執行管理により更なる経費の節減に努めます。設備投資については、可動式ホーム柵のオーバーホールなど安全に資するものや、車両留置場整備など鉄道運行機能の向上に資するもの、さらなる駅ナカの店舗等の展開などお客さまサービスの向上に資するものなど、必要性や投資効果の高いものを厳しく選別して実施します。現状の課題を一つひとつ克服しながら、経営目標の達成に向け会社の総力を挙げて取り組んで参ります。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項当社の組織体制は、経営管理部、運輸部及びプロジェクト推進室の2部1室体制となっております。全社的な管理を経営管理部が統括しております。運輸部では駅業務を直接管理するとともに、運行業務等の委託先との調整・管理を行い、運輸業務を統括しております。プロジェクト推進室は車両留置場整備事業を分掌しております。当社の経営意思決定、執行、監督等に係る組織は次のようになっております。(ア)取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役９名のうち社外取締役が３名です。(イ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役は４名中４名が社外監査役です。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。(ウ)常務会取締役会の下に常務会を設置し、経営に関する重要事項について協議、決定をしております。常務会は、原則隔週で開催しております。②役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役18,705千円（うち社外取締役-）監査役7,802千円合計26,507千円③取締役の定数当社は取締役を10名以内とすることを定款で定めております。④取締役の選任決議要件定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第１項に定める取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款で定めております。⑥企業統治に関するその他の事項当社はすべての役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険契約）を保険会社と締結しており、今後2024年１月に当該契約を更新する予定です。被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補の対象としており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しています。なお、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。⑦取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数森秀毅5回5回茂木吉晴1回1回川瀬良幸4回4回神尾純一5回5回大石龍巳5回5回道平隆1回1回櫻井和秀4回4回千原広司5回3回竹田徹5回4回小池政則1回0回堀田和宏4回2回三村庄一5回3回取締役会における具体的な検討内容として、事業計画及び年度予算、定時株主総会の招集及び議案、事業報告及び計算書類並びに附属明細書、役付取締役の選定、会社役員賠償責任保険契約の締結、業務執行状況等について検討しております。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理経営管理部は、中期経営計画及び予算の策定、個別の経営課題の検討等を通じてサステナビリティ関連のリスクを把握するとともに、その影響度を評価します。把握されたリスクのうち重要な項目については、中期経営計画の重点施策や取組みへの反映、対応策の検討・立案等を行います。取締役会及び常務会は、経営管理部が策定した中期経営計画の審議や個別の議案の審議を通じて、サステナビリティ関連のリスクへの対応状況をモニタリングします。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)みなとみらい21線と東急東横線の相互直通運転に伴う東急東横線地下化事業費の負担に関しては、次のように横浜市及び東京急行電鉄株式会社と協定等を締結しております。なお、これらの協定等は、工事内容の変更等によりその都度累積されますので、直近の内容を記載しております。協定等名称相互直通運転に関する覚書・確認書相互直通運転に伴う事業費に関する確認書協定等日付1990年11月19日1993年７月21日2000年５月15日変更協定者当社、東京急行電鉄㈱当社、横浜市、東京急行電鉄㈱内容１相互直通運転の場所横浜駅の地下２鉄道事業区分新たに設置する横浜駅中心３東急東横線の改築及び廃止に要する事業費東京急行電鉄㈱の受益相当額を除き当社が負担１事業の範囲東白楽～横浜駅中心２事業費概算総額：1,000億円３事業の施行東京急行電鉄㈱が施行４事業費の負担東京急行電鉄㈱：230億円当社：770億円協定等名称相互直通運転に伴う事業費及び負担額の変更に伴う確認書みなとみらい21線と東横線との相互直通運行の権利に関する契約書協定等日付2000年５月15日2002年３月31日協定者当社、横浜市当社、東京急行電鉄㈱内容１東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市は適切な支援を行うものとする。２横浜市は、当社に対して出資するものとし、その総額は240億円を超えない範囲とする。３当社に借入が生じる場合は、横浜市は利子補給及び損失補償、償還時に適切な支援を行うものとする。１みなとみらい21線と東横線との相互直通運行を行うことにより運転効率と利便性を高める。２両社は、相互直通運行の権利を相互に承認する。(2)こどもの国線通勤線化事業費の負担等について、次のように横浜市、都市基盤整備公団(現「独立行政法人都市再生機構」、以下同じ)及び東京急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付1996年３月12日協定者当社、横浜市、都市基盤整備公団、東京急行電鉄㈱内容１事業の範囲・長津田駅からこどもの国駅までとする。２鉄道事業者・当社は、第三種鉄道事業者・東京急行電鉄㈱は第二種鉄道事業者・当社は、事業に必要な鉄道施設及び車両を取得所有する。・東京急行電鉄㈱は、運送業務を行う。３事業費及びその負担・事業に関する費用は横浜市、都市基盤整備公団及び東京急行電鉄㈱が負担する。(注)こどもの国線事業の収支については、みなとみらい21線事業の収支に影響を与えないよう、当社、横浜市及び東京急行電鉄㈱の三者間で協議し、対応しております。(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業について、次のように京浜急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付2002年１月30日2004年４月１日変更2005年３月４日変更2007年４月２日変更協定者当社、京浜急行電鉄㈱内容当社と京浜急行電鉄㈱とは、この事業を国土交通省の鉄道駅総合改善事業の補助対象事業として行う。１事業の範囲・下り線ホーム新設工事・北部改札施設新設工事・南部東西自由通路接続通路新設工事２財産の帰属工事により築造される施設等の財産は、原則として当社に帰属する。３財産の貸付け本工事完成後の当社帰属財産は、別途京浜急行電鉄㈱との間で賃貸借契約を締結し、有償で京浜急行電鉄㈱に貸付けるものとする。
ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2015年８月東京都渋谷区にAIinside株式会社設立、AI手書き文字認識サービスを提供開始2016年12月NVIDIAInceptionProgram（注１）のパートナー企業として認定2017年10月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区渋谷三丁目の渋谷第一生命ビルディングに移転2017年11月「DXSuite」、AI-OCR（注２）サービス「IntelligentOCR」を提供開始2018年９月帳票の仕分けAIサービス「ElasticSorter」を提供開始2019年１月東日本電信電話株式会社と「DXSuite」OEM製品「AIよみと～る」を共同発表、提供開始2019年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、行政専用の閉域ネットワークであるLGWANを活用した「DXSuite」を、地方公共団体向けに提供開始2019年６月非定型帳票AI-OCRサービス「MultiForm」を提供開始エッジコンピューティング用ハードウェア「AIinsideCube」を提供開始2019年12月西日本電信電話株式会社と「DXSuite」OEM製品「おまかせＡＩＯＣＲ」を共同発表、提供開始東京証券取引所マザーズ（現東証グロース）に株式を上場2020年11月エッジコンピューティング用ハードウェア「AIinsideCubemini」を提供開始2020年12月株式会社ショーケースを関係会社とする資本業務提携を実施2021年４月ノーコードAI開発ツール「LearningCenter」を提供開始「DXSuite」やAIアプリが使える「Workflows」を発表、α版の提供開始2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2021年９月高性能エッジコンピューティング用ハードウェア「AIinsideCubePro」を提供開始2022年５月株式会社aiforcesolutionsの全株式を取得し子会社化、及び吸収合併（注）１．NVIDIAInceptionProgramは、AIとデータサイエンスで産業に革命を起こすスタートアップ企業の成長をNVIDIACorporationが様々な特典で支援する仮想インキュベータープログラムです。２．OCR（OpticalCharacterRecognition/Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウェアです。
ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社のミッションは、AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けることです。その実現のため、高品質・高価値なユーザ体験を届けることが、当社にとって最優先の事項です。当社の経営は、徹底したユーザ重視を基本方針としています。(2)目標とする経営指標リカーリング型売上の成長を最重要指標と定めており、その要因として契約件数や契約の解約率(注１)、AIファンクションのリクエスト数を指標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社が展開する事業と関わりの深い「非IT系の外部委託市場」を例にとると、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2022年度の6,090億円から2025年度には6,290億円へ成長していくと予想されております(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。当社が事業を展開するAI-OCR市場においては、企業は、働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進に伴い、今後も市場の成長は持続するものと予測しております。このような環境のもと、当社が対処すべき主な課題は以下の通りと認識しております。①研究開発の強化短期的な技術開発の場では、失敗の許されない状況における開発が主となることが多いため、既存技術のブラッシュアップにしか手を出すことができず、抜本的な技術開発には着手しにくくなります。本質的な次世代技術を開発するためには、その基盤を固める知識・経験が必須であり、将来的に確実に必要となる長期的課題にも積極的に取り組んでいかなければ、世界のAIを牽引するような企業に発展することは望めません。そのため、当社は応用研究だけではなく、基礎研究も行い続けます。②製品開発の強化当社で提供しているAIは、ユーザが日々の業務で使うほど、さらなる追加学習のためにフィードバックがなされ、精度が向上するという特徴を備えております。当社の好循環サイクルにおいて、より高精度、高価値なAIを提供し続けることが可能であります。③顧客基盤の強化1）パートナー連携推進によるリカーリング型売上の強化当社製品については、ユーザへの直接販売、パートナーを通じた販売を行い、既にパートナー販売における契約数の割合が直接販売よりも高くなっておりますが、パートナーとより強固な関係を築くことで今後さらにその比率を上げていく方針です。また、当社が持つ既存製品・サービスに加え、それらを組み合わせた複合AIソリューションの提供により、事業規模・業種を問わない幅広い顧客基盤を構築してまいります。加えて、セリング型の売上に含まれる初期費用などを低価格化し、導入拡大を図ることで、リカーリング型の売上を拡大させていく方針です。2）付加価値の高いAIソリューションよる顧客・社会課題の解決当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIに加え、予測AI技術を提供してまいりました。当社が持つこれらの技術を組み合わせることにより、顧客や社会が持つ潜在課題を解決し、企業活動全体の効率化を担う付加価値の高い複合AIソリューションをパートナーとともに提供してまいります。これにより、AIソリューションの利用拡大および、より効率的な事業拡大を実現し、「誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる世界」を目指します。④情報管理体制の強化当社は、顧客企業の業務データや公開前の製品企画情報など多くの機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性については十分に認識しております。その保護体制構築に向けて、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めることで、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。⑤優秀な人材の確保当社は、今後の事業拡大に伴い、当社の企業理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減も図ってまいります。
ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社におけるリスク管理は、全社的リスクマネジメント（EnterpriseRiskManagement）を導入し、リスク・コンプライアンス委員会を中心として全社リスクに対して網羅的にPDCAサイクルを推進する態勢を構築しています。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長として、委員に業務執行取締役、監査等委員1名、執行役員、内部監査部門の責任者及び事務局で構成されています。リスクマネジメントの工程及び体制図は以下のとおりです。-工程--体制図-
ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、人工知能を活用した画像認識技術や独自の匿名化技術等、専門的な知識とノウハウ、特許を有しており、それらをベースとしたAIプラットフォームの研究開発を行っております。また、それをさらに普遍化した高度なアルゴリズムの研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、大手IT企業での研究開発職、大学での専門的なディープラーニングの研究など高い専門性を有するメンバーが在籍し、研究開発に従事しております。当事業年度における研究開発費の主な内容は、研究開発における人件費、サーバー費用等の131,518千円になります。なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。(１)AnyData当社が持つ製品技術を統合し、あらゆるデータを活用してAIが自律的に学習し、新しいAIモデルを生み出すソリューションの研究開発を行いました。(２)AIinsideCubeクラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハードウェアの研究開発を行いました。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要な事業内容は次のとおりであります。内容製品種類エンジニアリングサービス－プロトコルスタックミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP」）システムプラットフォームカメラ映像/IoTシステム連携プラットフォーム（FAFinder）、ストリーミング・パッケージ事業系統図は次のとおりであります。事業系統図
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、Explore（探究心）を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上高総利益率とROE（自己資本利益率）であります。当社では、事業環境・社会情勢の変化を踏まえ、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できるエンジニアリング・サービス（受託開発）を中心とした事業方針への転換を図り、財務体質の健全性を維持しながら安定的な売上高を計上できる事業構造の実現を目指しております。また、収益性を重視し、毎事業年度において売上高総利益率50％を目標とするとともに、ROEの向上にも注力しております。(3）経営環境当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、5GやDX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとする技術革新が急速なスピードで進行し、様々な産業に影響を与えております。これらのIT技術は全ての産業において高度化のための基盤技術になると考えられており、新たな製品やサービスの創出、飛躍的な利便性向上などが期待されています。これら5GやDXの進展には、高速・大容量・超低遅延・同時多数接続を実現する情報通信技術が不可欠です。特に通信ミドルウェアをはじめとする要素技術は、ネットワークそのものが単なる伝達手段としてではなく、あらゆるモノを繋げるための情報伝達路としての重要性が益々高まる中、全ての産業における技術革新を支える共通の基盤技術と位置付けられ、ストリーミング技術とネットワーク技術が極めて重要な役割を担うことが想定される経営環境にあります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、以下の点を認識しております。・エンジニアリング・サービスの事業規模拡大について5GやDX時代における高速・大容量・超低遅延・同時多数接続を可能とするシステム開発には、ストリーミング技術が必要不可欠となります。当社は、ストリーミング・ネットワーク関連プロトコルスタック開発で長年培ったストリーミング技術をコアコンピタンスとして、組込みソフトウェアやシステム開発を、要件定義から設計・実装、各種標準規格提案、アプリケーション開発、検証環境構築まで一気通貫で技術提供が可能であり、一般の受託開発とは一線を画するエンジニアリング・サービス（受託開発）による経営の安定化を進めて参りました。この事業方針により、お客様の開発計画を実現する付加価値の高いエンジニアリング・サービスの提供に加えて、ストリーミング製品（ソフトウェア製品、システムプラットフォーム製品）を有機的に組み合わせることで、お客様と一体となった開発業務を担うことが可能となります。さらなる事業規模の拡大実現に向けて、戦略的なターゲットの選定ならびにお客様固有の開発ニーズに即したソリューション提案力強化が、重要な課題であると認識しております。・人材に関する取組みについてエンジニアリング・サービスを中心とした持続的な成長のためには、優秀なエンジニアの採用・人材育成が課題となっております。当社では日々進化する情報通信技術やお客様の開発ニーズに的確に対応出来るエンジニアの採用に努めるとともに、外部委託先との連携により多様な知識・経験を自社に取り込むことで、先端技術の習得と新製品・新サービスの企画・開発・品質管理を担うことのできる付加価値の高い人材育成に取り組んでおります。また、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等の多様性（ダイバーシティ）確保に関して、能力や適性などを総合的に評価して管理職に登用する等の課題にも取り組んでおります。・財務体質の強化について当社は、継続的で安定した事業基盤の構築に向けて、収益力向上と営業キャッシュ・フローを重視した経営を徹底し、不測の事態が発生した場合でも、お客様や株主の皆様にご安心いただけるように、強固な財務体質を維持することが重要な課題であると考えております。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社が提供するエンジニアリング・サービスにおいて、必要とされる技術水準を維持出来ない場合、お客様の要望に応えることが出来ず、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。従って、エンジニアの人員数の増減を注視し、特に減少の場合はその原因を識別・評価して、高度化する情報通信技術に対応出来る人材の確保に努めております。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、開発本部において、ストリーミング技術を中心とした基礎研究、応用研究と、ストリーミング製品をはじめとする工業化研究を行っております。このうち、基礎研究及び応用研究には、当事業年度において10百万円（対売上高1.1％、前年同期比1百万円減少）の研究開発費を投入し、事業基盤強化のための開発投資を行っております。当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。・KASAGOIPv4、IPv6/v4（dual）の機能拡充車載Ethernetに関する標準化団体であるOPENAllianceが策定したTC8EthernetECUTestに対応する機能拡充を行いました。これにより安全性の向上が実現出来ることから、車載分野での更なる活用拡大が期待できます。・低遅延ストリーミング技術の基礎開発5G・DXの進展に伴い、高速・大容量・超低遅延・多数同時接続を実現するシステム開発に必要不可欠なストリーミング技術を更に進化させることを目的として、低遅延ストリーミング技術を強化する基礎研究を行いました。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1717年初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業。1918年東洋製薬化成株式会社設立。(現・連結子会社)1934年資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する。1947年商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始。1948年日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する。1949年合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る。1961年城東第三工場(綜合製剤工場)完成。1962年大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年東京証券取引所市場第二部に株式を上場。城東工場第一工場(合成工場)、第二工場(製剤工場)完成。1965年城東工場第四工場(綜合製剤工場)完成。1968年中央研究所完成。生理活性物質「プロスタグランジン」の全化学合成に成功。1969年城東工場第五工場完成。東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え。1975年フジヤマ工場本館及び第一、第二工場完成。1980年フジヤマ工場第三工場完成。1982年フジヤマ工場第五工場完成。株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立。(現・連結子会社)1985年福井安全性研究所完成。(2022年、水無瀬研究所に集約)1987年水無瀬研究所(旧中央研究所)に新研究棟完成。1988年水無瀬研究所にNMR棟完成。中央物流センター完成。(2016年、物流機能の外部委託に伴い廃止)1989年水無瀬研究所に新管理棟完成。1991年フジヤマ工場第六工場完成。1994年福井合成研究所完成。(2016年、水無瀬研究所に集約)1996年水無瀬研究所に第二研究棟完成。1998年米国にオノ・ファーマ・ユーエスエーインク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立。2000年フジヤマ工場第七工場(注射剤製造工場)完成。2002年筑波研究所完成。2003年本社社屋完成。2013年韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立。2014年台湾に台灣小野藥品工業股份有限公司(現・連結子会社)設立。2016年水無瀬研究所に第三研究棟完成。2018年東京ビル完成。2019年山口工場完成。2020年米国にオノベンチャーインベストメントインク(現・連結子会社)設立。米国にオノベンチャーインベストメントファンドＩエルピー(現・連結子会社)設立。2021年小野薬品ヘルスケア株式会社(現・連結子会社)設立。2022年小野デジタルヘルス投資合同会社(現・連結子会社)設立。小野薬品ユーディ株式会社（現・連結子会社）設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。株式会社michiteku（現・連結子会社）設立。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。2023年３月31日現在において、子会社は13社、関連会社は１社で構成されております。医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。〔関係会社〕(販売および販売支援等）韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司(製造・販売)小野薬品ヘルスケア㈱、東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス(医薬品の臨床開発・導出入活動)オノ・ファーマ・ユーエスエーインク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(その他)オノベンチャーインベストメントインクオノベンチャーインベストメントファンドＩエルピー小野デジタルヘルス投資合同会社小野薬品ユーディ㈱㈱michitekuその他１社なお、当社グループ並びに当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念および基本方針当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を行う「グローバルスペシャリティファーマ」を目指して積極的な努力を続けています。また、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、財務と非財務の経営課題を統合的に捉えて価値創造につなげるサステナブル経営方針を定め、重点課題への取り組みを推進しています。そして、すべての事業活動において、人の生命に関わる医薬品を取り扱う製薬企業としての責任を深く自覚し、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動すべく、コンプライアンスの一層の強化に努めています。（2）経営課題新薬開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するため、次のとおり現状の課題を定め、対応に取り組んでいます。＜現状における課題と取り組み＞医薬品業界を取り巻く環境は目まぐるしいスピードで日々変化していますが、オープンイノベーションの活発化やデジタルを核とした異業種連携による新しい価値の創出、セルフメディケーションの重要性の高まりなど、新薬開発やヘルスケア領域において様々な成長機会は存在しています。当社では、あらゆる状況に柔軟かつ迅速に対応して世界で通用する企業となることを目指し、４つの成長戦略「製品価値最大化～患者本位の視点で～」「パイプライン強化とグローバル開発の加速」「欧米自販の実現」「事業ドメインの拡大」を定めて事業活動に取り組んでいます。さらに、これらの成長戦略を支える経営基盤であるデジタル・IT基盤、人的資本、企業ブランド等の無形資産の拡充に努めます。成長戦略：製品価値最大化～患者本位の視点で～患者さんとその家族のウェルビーイング（心身的・社会的・生活満足度が満たされている状態）実現に、医療従事者とともに挑み、その結果として新薬が速やかに浸透している状態を目指して、スピーディーかつ効果的な開発、競争力のあるマーケティング、そして精緻な情報提供・収集に取り組みます。マーケティング、情報提供・収集においては、医療課題に対して医療従事者とともに患者視点で取り組むスペシャリティ人財を育成するとともに、デジタルを活用して効果的かつ効率的な情報提供・収集を実践し、製品のポテンシャルを最大限引き出せるよう取り組んでいます。開発においては現在、重要戦略分野であるオンコロジー領域を中心に、100近くに及ぶ多くの臨床試験を行っています。オンコロジー領域の主力製品の一つであるオプジーボでは、パートナー企業である米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社とともに、適応がん腫の拡大・治療ラインの拡大・併用療法の開発を行い、製品価値の最大化を目指します。プライマリー領域の主力製品の一つであるフォシーガでは、パートナー企業である英国アストラゼネカ社とともに、糖尿病だけでなく、適応拡大した慢性心不全や慢性腎臓病患者さんにも、早く、確実に届けることにより、健康寿命延伸に向けた課題の解決にも挑んでいきます。成長戦略：パイプライン強化とグローバル開発の加速世界には現在も治療法のない病に苦しむ人が大勢います。当社は、いまだ満たされない医療ニーズに応えることができる「グローバルスペシャリティファーマ」を目指しており、医療ニーズの高いがんや免疫疾患、中枢神経疾患、スペシャリティ領域を重点研究領域に定め、それぞれの領域で疾患ノウハウを蓄積し、医療現場に革新をもたらす新薬を創出していきます。世界をリードする大学や研究機関、バイオベンチャー企業との研究・創薬提携を強化・拡充し、ファーストインクラスが狙える独自性の高いパイプラインの充実を図ります。また、創薬テーマに応じた様々な創薬モダリティを活用し、独自性の高い自社創薬に挑み続けるとともに、ヒト試料を用いた非臨床データや臨床試験で得られたデータを積極的に用いた創薬標的の検証やトランスレーショナル研究の強化により、研究開発の確実性の向上に努めます。加えて、医療ニーズの高い分野での革新的な化合物の導入や新技術の獲得も、積極的に進めていきます。グローバル開発では、今後の欧米での自社販売活動を視野に入れ、体制を強化するとともに、米国でのブルトン型チロシンキナーゼ阻害剤であるONO-4059(日本製品名：ベレキシブル錠)をはじめとして複数のプロジェクトの開発を加速させていきます。成長戦略：欧米自販の実現新薬を世界中に提供できるよう、海外での自社販売を目指して取り組んでいます。すでに、韓国、台湾では、現地法人を設立して自社製品の販売を開始しています。欧米についても、ONO-4059(日本製品名：ベレキシブル錠)をはじめとした複数のプロジェクトの上市を見据え、自社販売体制の整備に努めています。オノ・ファーマ・ユーエスエーインクにおいては、2021年4月のマサチューセッツ州ケンブリッジへのオフィス移転を機に、医薬品産業における経験が豊富である優秀な人財を獲得することで競争力のある組織体制づくりを進めています。また、欧州については、実施中の臨床試験の状況を鑑み、メディカルアフェアーズ、マーケティングや営業等の自社販売組織構築の検討を進めています。成長戦略：事業ドメインの拡大拡大するヘルスケア分野のニーズを捉え、新たな価値を提供し続けるため、事業ドメインの拡大に取り組んでいます。これまでの医療用医薬品の研究開発で当社が培ってきた資産を最大限に生かした商品やサービスの開発・製品化に取り組んでおり、2022年には、機能性表示食品睡眠サプリメント「REMWELL（レムウェル）」を発売しました。脂質研究のパイオニアとしてリピドサプリ事業を通じて、今後さらに様々な健康課題の解決に取り組みます。また、デジタルを活用し、顧客の未解決課題と向き合い、新たな価値創出に挑戦するため、2022年に株式会社michitekuを設立しました。さらにこれらの活動と並行して、小野デジタルヘルス投資合同会社を設立し、ヘルスケア分野でのベンチャー企業への投資活動を通じて新たな事業の創出/拡大を目指します。成長戦略を支える経営基盤：無形資産の拡充４つの成長戦略を支え、飛躍的な成長を果たすため、人的資本、企業ブランド、デジタル・IT基盤等の無形資産の拡充に取り組みます。人的資本の拡充では、多様性の向上に注力した上で、全社横断的な人財の育成とともに、各成長戦略を推進するための人財の育成を図ります。また、特に欧米進出で大きな課題となる企業認知度の向上については、「革新的な医薬品」「Pharma」「社会から必要とされる企業」といった企業ブランドの浸透に努め、企業価値の向上に努めます。さらに全社で、デジタル・ITによる企業変革に取り組み、グローバル化を見据えたシンプルに構造化されたIT基盤への刷新を図るとともに、創薬バリューチェーンの変革をはじめとしたデジタルトランスフォーメーションを推進します。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約等会社名契約先所在地契約内容対価の受取契約締結年及び契約期間当社ロシュ社スイス抗PD-L1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2020.11より該当特許の満了年までリジェネロン社／サノフィ社アメリカ／フランス抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2018.8より該当特許の満了年までインサイト社アメリカ抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2017.11より該当特許の満了年までメルク社アメリカ抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2017.1より該当特許の満了年まで参天製薬株式会社日本ONO-9054の製造・開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ2016.3より対価の支払いが完了するまでMeijiSeikaファルマ株式会社日本リマプロストアルファデクスの販売に関する契約（タイ）契約一時金ロイヤルティ2014.7より販売後10年間、その後2年毎の自動更新ブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体に関する技術ロイヤルティ2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方東亜製薬株式会社韓国プランルカスト水和物の販売に関する契約―1995.5自動更新中東亜製薬株式会社韓国リマプロストアルファデクスの販売に関する契約―1990自動更新中日盛新薬株式会社韓国メシル酸カモスタットの販売に関する契約―1986自動更新中サノフィ・アベンティス社フランスゲメプロストの販売に関する契約―1981自動更新中(2)技術導入契約等会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年及び契約期間当社エクイリウム社アメリカitolizumabに関する独占的オプション権開発費用契約一時金2022.12より対価の支払いが完了するまでライボンセラピューティクス社アメリカPARP7阻害剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2021.2より対価の支払いが完了するまでコーディアセラピューティクス株式会社日本MALT1阻害剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2020.12より対価の支払いが完了するまでエスケーバイオファーマシューティカルズ社韓国Cenobamateに関する技術契約一時金ロイヤルティ2020.10より対価の支払いが完了するまでギリアド・サイエンシズ社アメリカ抗CD47抗体に関する技術契約一時金ロイヤルティ2019.7より該当特許の満了年までコーナーストーン社アメリカCPI-613（devimistat）に関する技術契約一時金ロイヤルティ2019.6より対価の支払いが完了するまでリペア社カナダPolθ阻害剤に関する技術研究資金契約一時金ロイヤルティ2019.1より対価の支払いが完了するまでフェイト社アメリカiPS細胞由来他家CAR-T細胞またはCAR-NK治療薬に関する共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2018.9より、発売後15年間または特許有効期間のいずれか長い方生化学工業株式会社日本SI-613に関する技術契約一時金2017.8より発売後10年間、その後2年毎の自動更新ファイザー社アメリカエンコラフェニブおよびビニメチニブに関する技術契約一時金ロイヤルティ2017.5より対価の支払いが完了するまでメラス社オランダ二重特異性抗体に関する共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2014.4より特許有効期間ボシュヘルス社アメリカメチロシンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2013.10よりデータ保護期間ビアル社ポルトガルBIA9-1067(Opicapone)に関する技術契約一時金2013.4より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方セルヴィエ社フランスイバブラジンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方アムジェン社アメリカAMG-416に関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間、特許有効期間または発売後10年間のいずれか長い方ブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ関節リウマチ治療剤の共同開発・共同販売―2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方アムジェン社アメリカカルフィルゾミブとONX0912に関する技術契約一時金ロイヤルティ2010.9より、発売後12年間または特許有効期間のいずれか長い方ヘルシン社スイス癌性悪液質治療剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2006.10より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年及び契約期間当社サカラ社アメリカキナーゼを標的とした共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2006.7より、発売後5年間または特許有効期間のいずれか長い方ノバルティス社／ノバルティスファーマ株式会社スイス／日本リバスチグミン貼付剤の共同開発・共同販売契約一時金2005.12より、新規製剤技術企業との契約満了までメルク社アメリカ糖尿病治療剤の共同開発・共同販売―2004.11より特許有効期間メルク社アメリカアプレピタントに関する技術―2004.11より特許有効期間アステラス製薬株式会社日本ビスフォスフォネート製剤の共同開発・共同販売契約一時金ロイヤルティ1999.1より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方以後自動更新(3)販売契約会社名契約先所在地契約内容契約期間当社アストラゼネカ社イギリスダパグリフロジンに関するコ・プロモーション2013.12より発売後12年間または物質特許満了日のいずれか遅い期間まで東洋紡株式会社日本診断用試薬および医療用器械の販売1972.3自動更新中東洋製薬化成株式会社日本医療用医薬品および局方品の販売自動更新中(4)その他提携契約等会社名契約先所在地契約内容対価の受取・支払契約締結年及び契約期間当社ダナファーバーがん研究所アメリカPD-1特許訴訟に伴う和解契約一時金ロイヤルティ2023.4より該当特許の満了年までペプチドリーム株式会社日本創薬開発プラットフォームシステムに関する非独占的ライセンス契約契約一時金ロイヤルティ2021.3より対価の支払いが完了するまでバイエル社／ブリストル・マイヤーズスクイブ社ドイツ／アメリカニボルマブとレゴラフェニブとの併用療法に関する開発提携―2019.7より併用療法の試験終了までファイザー社アメリカPD-1特許訴訟に伴う和解契約一時金ロイヤルティ2019.2より該当特許の満了年までエーザイ株式会社日本ニボルマブとレンビマとの併用療法に関する開発提携―2017.9より併用療法の試験終了までアジレント社アメリカオプジーボのためのPD-L1コンパニオン診断薬の開発提携―2015.2よりオプジーボを販売している期間協和キリン株式会社日本ニボルマブとモガムリズマブとの併用療法に関する開発提携―2014.12より併用療法の試験終了までブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ日本、韓国、台湾におけるオプジーボ、ipilimumab、lirilumab、urelumabおよびBMS-986016に関する共同開発・商業化開発費用の分担に応じた利益の配分2014.7より製品を販売している期間
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1932年９月服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。商号東京光学機械株式会社本社東京市京橋区銀座４丁目２番地工場東京市豊島区、滝野川区1933年４月東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。1946年12月山形機械工業(現、㈱トプコン山形)を山形県山形市に設立。1949年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場。1960年３月東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の関係会社となる。1969年10月東京光学精機㈱(現、㈱トプコンオプトネクサス)を福島県田村郡に設立。1970年４月TopconEuropeN.V.(現、TopconEuropeB.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。1970年９月TopconInstrumentCorporationofAmerica(現、TopconMedicalSystems,Inc.)をアメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。1975年１月測量機販売会社トプコン測機㈱(現、㈱トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。1976年12月医科器械販売会社の㈱トプコンメディカルジャパンを設立。1979年４月TopconSingaporePte.Ltd.をシンガポールに設立。1986年４月TopconOptical(H.K.)Ltd.を香港に設立。1986年９月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。1989年４月会社名を株式会社トプコンに変更。1994年９月TopconLaserSystemsInc.(現、TopconPositioningSystems,Inc.)をアメリカ、カリフォルニア州に設立、AdvancedGradeTechnology社を買収し、マシンコントロール事業に進出。2000年７月アメリカのJavadPositioningSystems,Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム製品を販売開始。2001年７月持株会社としてTopconAmericaCorporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。2002年７月TopconSingaporePte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopconSouthAsiaPte.Ltd.(現、TopconSingaporeMedicalPte.Ltd.)を設立。2004年７月中国東莞市にTopconOptical(H.K.)Ltd.がYueLongIndustrialCompanyとの合弁によりTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.を設立。2005年７月TopconEuropePositioningB.V.、TopconEuropeMedicalB.V.をオランダに設立。2006年10月農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEETechnologiesPtyLtd.(現、TopconPrecisionAgriculturePtyLtd.)を買収。2007年５月アメリカのJavadNavigationSystems,Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。2008年２月㈱ソキア(のちの㈱ソキア・トプコン)の株式公開買付けを実施し、子会社化。2009年３月大阪証券取引所への上場を廃止。2014年12月ドイツのディスプレイメーカーWachendorffElektronikGmbH&amp;Co.KG(現、TopconElectronicsGmbH&amp;Co.KG)を買収。2015年４月IT農業事業の拡充を目的として、アメリカのDigi-StarInvestments,Inc.(現在はTopconPositioningSystems,Inc.に統合済み)を買収。2015年６月IT農業事業の拡充を目的として、カナダのNORACSystemsInternational,Inc.(現、TopconAgricultureCanada,Inc.)を買収。2015年９月㈱東芝の関係会社でなくなる。2017年８月アイケアIoTビジネスの推進拠点として、TopconHealthcareSolutions,Inc.をアメリカ、ニュージャージー州に設立。2018年２月BIM向けソフトウエア会社であるアメリカのClearEdge3D,Inc.を買収。2018年４月アイケアIoTシステムの開発会社であるフィンランドのKIDEClinicalSystems,Oy.(現、TopconHealthcareSolutionsEMEAOy)を買収。2020年１月㈱ソキア・トプコンを清算。2020年２月日本・アジア市場におけるポジショニング・ビジネスの統括会社として、㈱トプコンポジショニングアジアを東京都板橋区に設立。2021年７月アイケア製品の製造拠点として、イタリアのVISIAImagingS.r.l.を買収。2022年４月市場区分変更により、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に上場先を移行。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社65社、及び関連会社９社で構成され、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当該セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。主要製品名主要な連結子会社の位置付け製造・開発販売・サービス・他[スマートインフラ事業]トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー㈱トプコン山形㈱トプコンオプトネクサスTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.ClearEdge3D,Inc.㈱トプコンソキアポジショニングジャパンSokkiaKoreaCo.,Ltd.TopconPositioningAsia(Malaysia)Sdn.Bhd.TopconSokkiaIndiaPvt.Ltd.[ポジショニング・カンパニー]測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイTopconPositioningSystems,Inc.TopconAgricultureCanada,Inc.TopconElectronicsGmbH&amp;Co.KGTopconPositioningSystems,Inc.TopconSolutions,Inc.TopconEuropePositioningB.V.[アイケア事業]３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、光学式眼軸長測定装置、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、オートケラトレフラクトトノメーター、視力検査装置、屈折検査システム、視力表、レンズメーター、スクリーノスコープ、デジタルＰＤメーター、検眼レンズセット㈱トプコン山形㈱トプコンオプトネクサスTopconHealthcareSolutions,Inc.TopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.VISIAImagingS.r.l.㈱トプコンメディカルジャパンTopconMedicalSystems,Inc.TopconHealthcareSolutions,Inc.TopconEuropeMedicalB.V.TopconSingaporeMedicalPte.Ltd.MehraEyetechPvt.Ltd.Topcon(Beijing)MedicalTechnologyCo.,Ltd.(注)スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパの各地域で、販売活動を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。