株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は49,843百万円(前連結会計年度末と比べ2,423百万円増)となりました。流動資産は29,977百万円(前連結会計年度末と比べ1,166百万円減)となりました。これは主に電子記録債権3,745百万円(前連結会計年度末と比べ926百万円増)に対し、現金及び預金11,017百万円(前連結会計年度末と比べ1,887百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産8,975百万円（前連結会計年度末と比べ895百万円減）等によるものであります。固定資産は19,866百万円(前連結会計年度末と比べ3,589百万円増)となりました。これは主に無形固定資産4,105百万円(前連結会計年度末と比べ3,745百万円増)等によるものであります。当連結会計年度末の総負債は18,258百万円(前連結会計年度末と比べ35百万円増)となりました。流動負債は、12,901百万円(前連結会計年度末と比べ270百万円減)となりました。これは主に短期借入金3,150百万円(前連結会計年度末と比べ700百万円増)に対し、未払法人税等874百万円（前連結会計年度末と比べ352百万円減）、１年内返済予定の長期借入金438百万円(前連結会計年度と比べ316百万円減)、電子記録債務3,221百万円（前連結会計年度末と比べ271百万円減）等によるものであります。固定負債は5,357百万円(前連結会計年度末と比べ305百万円増)となりました。これは主に退職給付に係る負債1,219百万円（前連結会計年度末と比べ866百万円減）に対し、長期借入金1,712百万円(前連結会計年度末と比べ876百万円増)、株式給付引当金167百万円（前連結会計年度末と比べ167百万円増）等によるものです。当連結会計年度末の純資産は31,584百万円(前連結会計年度末と比べ2,388百万円増)となりました。これは主に利益剰余金28,183百万円（前連結会計年度末と比べ3,022百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は62.9％（前期末比1.6％増）となりました。②経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料の相次ぐ値上げや急激な円安の進行など、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は堅調に推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。このような環境の中、2022年３月期から３年間を対象とする中期経営計画において、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的成長を可能とするための経営基盤の整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は39,095百万円（前年同期比4.2%増）、営業利益は5,560百万円（前年同期比9.5%減）、経常利益は5,837百万円（前年同期比9.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,742百万円（前年同期比11.8%減）となりました。セグメント業績を示すと、次のとおりであります。(コンクリート事業)慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は年々高まっています。また、当社が優位性を発揮する浸水対策は、防災・減災、国土強靭化等の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。こうした中、更なる販売単価の上昇や低採算製品の取り扱いの見直し、高付加価値製品へのシフトなどの取り組みを進めてきましたが、原材料価格の高騰などの影響と前期、特需案件の販売量をカバーするまでには至らず、売上高は前年同期比4.3％減の27,202百万円、セグメント利益は前年同期比12.0％減の4,882百万円となりました。(パイル事業)コロナ禍による民間需要の低迷が顕著であった前年度と比べ、民間企業を中心とした設備投資意欲の回復による需要が増加する中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めるとともに、原材料価格の動向を注視しながら販売価格の上昇や生産コストの削減など様々な取り組みを進めてきました。この結果、売上高は前年同期比72.6％増の4,045百万円、セグメント利益は前年同期比209.5％増の263百万円となりました。(防災事業)激甚化する風水害や土砂・落石災害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施されております。この追い風を受けつつ、実物実験と衝撃・構造解析ソフトウェアを活用した製品開発にいち早く取り組み、また、原材料価格の動きを注視しながら市場シェアを確保するよう受注活動に積極的に取り組みました。この結果、落石防護柵と崩壊土砂防護柵の出荷が順調に推移し、売上高は前年同期比7.5％増の4,909百万円、セグメント利益は前年同期比6.9％増の1,276百万円となりました。(その他)2022年10月４日付で完全子会社化したプロフレックス株式会社の買収効果により、売上高は前年同期比34.1％増の2,938百万円、セグメント利益は前年同期比18.6％増の544百万円となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ1,147百万円減少し、10,982百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,859百万円（前年同期比1,135百万円減少）となりました。その主な要因は、法人税等の支払額2,444百万円、退職給付に係る負債の減少887百万円等の資金支出に対し、税金等調整前当期純利益5,901百万円、減価償却費906百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,941百万円（前年同期比1,800百万円増加）となりました。その主な要因は、定期預金の減少による収入739百万円等の資金収入に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,457百万円、有形固定資産の取得による支出1,409百万円等の資金支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,066百万円（前年同期比551百万円減少）となりました。その主な要因は、長期借入による収入1,323百万円に対し、短期借入金の減少による支出1,130百万円、自己株式取得による支出770百万円、長期借入金の返済による支出763百万円及び配当金の支払額716百万円等の資金支出によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）コンクリート事業10,241,669△6.4%パイル事業880,70638.7%防災事業847,407△3.2%その他1,044,19839.3%合計13,013,981△1.5%(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価によっております。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンクリート事業28,748,30513.311,441,22815.6パイル事業3,929,10943.5591,828△16.4防災事業4,689,976△2.9640,158△25.6その他2,990,94831.0286,96122.6合計40,358,34014.612,960,17610.8(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）コンクリート事業27,202,158△4.3パイル事業4,045,33272.6防災事業4,909,7737.5その他2,938,03834.1合計39,095,3034.2(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響及び今後のウクライナ情勢等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。1.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。2.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。3.固定資産及びのれんの減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の分析及び②経営成績の分析」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。これらの所要資金については、自己資金により賄っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,306百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は10,982百万円となっております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)2021年５月13日に公表いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）の目標、当期実績及び2024年３月期の予測については、以下のとおりです。（単位：百万円）2022年3月期(中計1年目)2023年3月期(中計2年目）2024年3月期（中計3年目）指標(計画）(実績）(計画）(実績）（計画）（予想）売上高39,00037,51440,00039,09541,00041,000営業利益5,5006,1435,8005,5606,1006,100経常利益5,7006,4346,0005,8376,3006,300親会社株主に帰属する当期純利益3,8004,2424,0003,7424,2004,200自己資本当期純利益率(ROE)―15.4%―12.4%―10%以上当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、2023年３月期の業績に関しましては、新型コロナウィルスの影響は全セグメントにおいて軽微でありましたが、資材高騰による原価高の影響により、中期経営計画における2023年３月期の計画は未達となりました。2024年３月期の計画に関しましては、引き続き原材料の高騰等の影響を受けますが、中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。