加賀電子株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和にともない、社会経済活動の正常化が進み、半導体不足やサプライチェーンの混乱も緩和するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響により食料やエネルギー価格が高騰する中、インフレ対策としての政策金利の引き上げによる為替相場の急変や金融システムの不安など、先行きの不透明感が続いています。米国および欧州では個人消費は概ね堅調に推移しましたが、高いインフレ率と金融引き締めにより金融機関が経営破綻するなど将来に対する不安はますます高まりました。中国では、ゼロコロナ政策による影響を受けましたが、解除後は個人消費に持ち直しの動きがみられました。日本では、円安やエネルギー資源及び穀物価格の上昇による諸物価高騰の影響が懸念されるものの、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。当社グループが属するエレクトロニクス業界では、一部の半導体や電子部品において継続していた供給不足や長納期化は概ね解消し、広範な産業分野からの需要は引き続き高水準で推移しました。このような経営環境の中、当社グループの中核事業である電子部品事業においては、車載関連向けや医療機器関連向けを中心に、部品販売ビジネス、EMSビジネスとも販売が大きく伸長しました。情報機器事業では、高価格帯のPC製品やセキュリティソフトの販売およびLED設置ビジネスが伸長しました。ソフトウェア事業では、スマホ向けゲーム制作やCG制作の受注が回復しました。その他事業では、PC製品などのリサイクルビジネスが堅調に推移しました。これらの結果、すべての事業セグメントで増収となり、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比22.6％増の6,080億64百万円となりました。営業利益は、売上増加および売上総利益率の良化により売上総利益が大幅に増加し、前年同期比54.2％増の322億49百万円となりました。経常利益は327億39百万円（前年同期比52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は230億70百万円（前年同期比49.8％増）となりました。売上高は２期連続、営業利益、経常利益は４期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続で過去最高を更新しました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。a.電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）当事業では、部品販売ビジネスは、逼迫が続いていた半導体や電子部品の需給状況が年度後半から改善されてきたことを背景に、広範な業界への販売が高水準で推移しました。一方、供給不足が続く車載関連向けの一部製品については、独立系商社としての調達力の強みを活かして販売物量を確保するとともに代替製品の提案などにグループの総力をあげて取り組みました。EMSビジネスは、車載関連向けの販売が大きく伸長したほか、医療機器関連、事務機器関連向けなど主要顧客向けの販売も堅調に推移しました。また、期初からの円安進行も円ベースでの収益を押し上げました。これらの結果、売上高は5,393億42百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益は283億14百万円（前年同期比56.4％増）となりました。b.情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）当事業では、法人向けや教育機関向けパソコン販売は、買い替えサイクル長期化により台数ベースでは伸び悩みましたが、高価格帯製品の販売が寄与し金額ベースでは好調に推移しました。セキュリティソフトなど、PC周辺製品の販売も引き続き堅調に推移しました。また、LED設置ビジネスは、資材不足で遅延していた全国規模の大型案件の施工が順調に進捗し、事業収益に大きく寄与しました。これらの結果、売上高は436億80百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は24億49百万円（前年同期比17.4％増）となりました。c.ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）当事業では、スマホ向けゲーム制作やCG制作において大型案件や新規案件の受注が回復するとともに、コスト削減が進捗し事業採算は改善しました。これらの結果、売上高は29億98百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は２億86百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。d.その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）当事業では、PC製品ならびにPC周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移しました。また、コロナ禍における行動制限の緩和をうけ、アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器や、ゴルフ用品の販売も回復しました。これらの結果、売上高は220億44百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は11億１百万円（前年同期比76.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、503億７百万円（前連結会計年度比110億66百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、305億69百万円の収入（前年同期は15億54百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、48億５百万円の支出（前年同期は67億72百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、155億49百万円の支出（前年同期は11億55百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の返済と、配当金の支払いによるものであります。③仕入、受注及び販売の実績a.商品仕入実績当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）432,55514.5情報機器事業（百万円）35,3887.0ソフトウェア事業（百万円）－－その他事業（百万円）5,496△65.4合計（百万円）473,44011.0b.受注実績当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品事業528,23194.7234,40095.5情報機器事業35,53175.07528.5ソフトウェア事業2,908172.625273.8その他事業21,92053.31,90993.9合計588,59290.9237,31592.4c.販売実績当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）電子部品事業（百万円）539,34224.3％情報機器事業（百万円）43,68010.3％ソフトウェア事業（百万円）2,9988.3％その他事業（百万円）22,04412.5％合計（百万円）608,06422.6％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態・資産合計当連結会計年度末における総資産は2,862億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億77百万円の増加となりました。流動資産は2,455億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億87百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が115億49百万円増加したことによるものであります。固定資産は406億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億90百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が18億30百万円増加したことによるものであります。・負債合計負債は1,564億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億59百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が72億60百万円、短期借入金が42億73百万円それぞれ減少したことによるものであります。・純資産合計純資産は1,297億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億37百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益230億70百万円などによる利益剰余金185億22百万円、為替換算調整勘定が41億28百万円それぞれ増加したことによるものであります。b.経営成績・売上高売上高は前連結会計年度に比べ22.6％増加の6,080億64百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比べ27.3％増加の3,352億1百万円となり、海外売上高は17.4％増加の2,728億63百万円となりました。・セグメント別概要電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）売上高は5,393億42百万円（前期比24.3％増）となりました。これは主に、半導体や電子部品の販売増加およびEMSビジネスの伸長などによるものであります。情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）売上高は436億80百万円（前期比10.3％増）となりました。これは主に、セキュリティソフトなどPC周辺機器の販売増加ならびにLED設置ビジネスが伸長したことなどによるものであります。ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）売上高は29億98百万円（前期比8.3％増）となりました。これは主に、スマートフォン向けゲーム制作やCG制作の堅調な需要などによるものであります。その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）売上高220億44百万円（前期比12.5％増）となりました。これは主に、リサイクルビジネスの需要増加ならびにアミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ用品の販売増加などによるものであります。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度より942億70百万円増加し5,295億50百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は87.1％となっております。販売費及び一般管理費は前連結会計年度より66億33百万円増加し462億65百万円となりました。販売費及び一般管理費増加の主な要因は、売上高増加に伴う販売費の増加と、諸物価高騰に対応した特別賞与（一時金）の支給に伴う労務費の増加によるものであります。・営業利益営業利益は前連結会計年度に比べ54.2％増加の322億49百万円となりました。・営業外収益（費用）営業外収益（費用）は前連結会計年度より50百万円減少し４億90百万円の収益（純額）となりました。・経常利益経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より112億83百万円増加し327億39百万円となりました。・特別利益（損失）特別利益（損失）は投資有価証券売却益６億26百万円などの特別利益７億74百万円を計上し、減損損失６億44百万円、投資有価証券評価損３億48百万円などの特別損失10億54百万円を計上しております。・親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より111億11百万円増加し324億60百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より76億69百万円増加し230億70百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より302円19銭増加し878円65銭となりました。・今後の見通し当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策の解消・収束にともない社会経済活動の正常化が一層進展する一方、ウクライナ情勢の長期化にともなう資源価格など諸物価の高騰、政策金利引き上げ策にともなう金融システム不安など先行き予断を許さない状況が続いております。当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、中長期的には、「EV（電気自動車）化」や「CASE（Connected、Autonomous、Shared&amp;Services、Electric）」に代表される自動車関連技術の高度化や「5G（第5世代移動通信システム）」、「IoT」、「AI」などICT関連技術の高機能化による需要拡大を見込む従来のシナリオに変わりはありませんが、車載向けなど一部の半導体・電子部品の需給逼迫の状況はいまだ継続することが予想され、また、コロナ禍での大幅な需要増からの反動や景気後退リスクを背景とした顧客の在庫調整の影響などにより半導体・電子部品への需要は一時的に減退することが予想されます。このような前提のもと、当社グループは『中期経営計画2024』の基本方針に沿って、高い成長性や収益性が見込める市場に注力することで収益力の強化を図るとともに、更なる効率性、健全性を追求してグループ経営基盤の強化に努めます。また、「社会課題の解決」と「企業としての持続的成長」の両立を目指したSDGs経営の推進にも、引き続き取り組んでまいります。なお、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える大きな要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④資本の財源および流動性a.資金需要運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのM＆A費用等によるものであります。b.財政政策短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。M＆A・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な指標の一つとしてROEを採用しており、中期経営計画2024ではROE10％以上の継続的、安定的な確保を目標としております。当連結会計年度における当社グループのROEは、19.6％となりました。⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。