株式会社カーメイト
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)業績当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに増収となり、16,648,844千円(前年同期比4.6％増)となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は473,472千円(前年同期比64.4％減）、経常利益は為替差益の増加などにより585,909千円(前年同期比58.4％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は361,884千円（前年同期比62.8％減）となりました。当連結会計年度における当社グループの新型コロナウイルス感染症が業績に直接与えた影響は軽微であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、棚卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。セグメントの業績は次のとおりであります。①車関連事業当セグメントにつきましては、首都圏において纏まった降雪が無かったためタイヤチェーン、半導体の調達の遅れによりエンジンスターターが減収となりましたが、アウトドアブームの影響により運搬架台類が売上を伸ばし、当事業の売上高は14,907,861千円(前年同期比1.7％増)となりました。営業利益は原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により1,298,325千円(前年同期比40.6％減)となりました。②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当セグメントにつきましては、自転車関連商品は減収となりましたが、スノーボード関連製品は増収となり、当事業の売上高は1,740,982千円(前年同期比37.7％増)となりました。営業利益は原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収による売上総利益の増加により165,154千円(前年同期比3.4％増)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を583,881千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、棚卸資産の増加による減少などにより、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ769,854千円減少し、当連結会計年度末におきましては9,721,185千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を583,881千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加、棚卸資産の増加による減少、法人税等の支払などにより、使用した資金は541,933千円(前年同期得られた資金は999,958千円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は168,939千円(前年同期比121,239千円の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額があり、使用した資金は187,396千円(前年同期比54,333千円の減少)となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)車関連事業15,337,6643.4アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業1,898,60141.7合計17,236,2656.6(注)１金額は販売価格によっております。(2)受注実績当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)車関連事業14,907,8611.7アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業1,740,98237.7合計16,648,8444.6(注)１金額は販売価格によっております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱オートバックスセブン3,556,03122.33,065,13518.4㈱イエローハット1,305,7318.21,280,1187.7(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)①財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少954,834千円、製品の増加659,412千円、売掛金の増加263,272千円等があり、17,612,366千円(前年度末比206,070千円増)となりました。固定資産は、繰延税金資産の減少115,292千円がありましたが、投資有価証券の増加195,024千円、工具、器具及び備品の増加101,035千円があり3,248,354千円(前年度末比163,517千円増)となりました。以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,860,721千円(前年度末比369,588千円増)となりました。(負債)当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等の減少194,398千円がありましたが、１年内償還予定社債の増加380,000千円等があり、3,696,293千円(前年度末比173,827千円増)となりました。固定負債は、社債の減少350,000千円等があり2,676,128千円(前年度末比295,557千円減)となりました。その結果、当連結会計年度末における負債合計は6,372,422千円(前年度末比121,729千円減)となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益361,884千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加117,544千円、配当金支払211,622千円による利益剰余金の減少により14,488,298千円(前年度末比491,317千円増)となり、１株当たり純資産額は2,053円89銭(前年度末比69円65銭増)となりました。なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は476.5％(前連結会計年度494.2％)、借入金依存度は7.6％(前連結会計年度7.6％）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は769,854千円減少し9,721,185千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を583,881千円計上し、減価償却費の非資金項目の調整による増加390,825千円、棚卸資産の増加による減少741,993千円、法人税等の支払431,586千円があり、使用した現金及び現金同等物は541,933千円（前年同期得られた資金は999,958千円）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出387,090千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ121,239千円減少の168,939千円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額211,420千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ54,333千円減少の187,396千円となりました。なお、2023年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。当社は、資金需要に対応するための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額な資金需要が発生した場合は流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関から資金調達を行う方針です。また緊急的資金需要に対応するためコミットメントライン契約を締結しております。③経営成績(売上高)当連結会計年度におきましては、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、リモート商談の活用による海外売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓などを実施してまいりました。その結果、首都圏において纏まった降雪が無かったためタイヤチェーン、半導体の調達の遅れによりエンジンスターターが減収となりましたが、アウトドアブームの影響により運搬架台類が売上を伸ばし、車関連事業の売上高は14,907,861千円(前年同期比1.7％増)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、自転車関連商品は減収となりましたが、スノーボード関連製品は増収となり、当事業の売上高は1,740,982千円(前年同期比37.7％増)となりました。報告セグメント合計売上高は16,648,844千円(前年同期比4.6％増)となりました。(売上原価)当連結会計年度は、売上高に対する原価率は円安及び原材料価格上昇の影響により前連結会計年度に比べ6.2ポイント悪化し63.1％となりました。(売上総利益)以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ717,283千円減少の6,141,902千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ6.2ポイント悪化し36.9％となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、研究開発費、広告宣伝費などが増加し5,668,429千円(前年同期比140,887千円増)となりました。売上高に対する負担率は34.0％となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少しております。(営業利益)以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は473,472千円(前年同期比858,170千円減)となりました。(営業外収益・費用)当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は為替差損益の改善24,670千円等があり、112,437千円となりました。前連結会計年度に比べ34,382千円の改善となりました。(経常利益)営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は585,909千円(前年同期比823,787千円減)となりました。(特別損益)当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益4,499千円(前年同期比1,195千円減)となり、特別損失は、固定資産除却損828千円、固定資産売却損5,699千円があり、6,528千円（前年同期比6,058千円増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は583,881千円(前年同期比831,042千円減)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は361,884千円(前年同期比612,038千円減)となりました。以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は3.5％、自己資本利益率は2.5％、１株当たり当期純利益金額51.30円となりました。今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。