株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)グループ理念当社グループは、2020年に企業活動の根本的な考え方となる企業理念や目指す姿、大切にしたい価値観を見つめ直し、社員が物事を判断する際の拠りどころとなるグループ理念体系を再定義いたしました。「企業理念」素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。「目指す姿」アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界へ。「価値観」相互の理解と尊重誠実さと未来志向好奇心と挑戦心グループ理念体系の社内浸透を図るため、社長執行役員を始めとする経営陣幹部と従業員との理念対話会を継続して実施しております。理念対話会は、単にグループ理念を従業員に伝えるだけではなく、従業員の声を経営に活かし、また従業員のエンゲージメントの向上にも資することから、今後も積極的に実施してまいります。このグループ理念を世界中の従業員と共有することで、国境や世代を超えて永続的に社会・生活を支える企業グループになることを目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、グループ理念における目指す姿の実現に向け、2030年における当社グループのありたい姿を描いた「UACJVISION2030」（以下、VISION2030）及びVISION2030を実現するための中期経営計画＜2021年度～2023年度＞（以下、第３次中計）を策定し、2021年５月に公表しております。（長期経営ビジョンUACJVISION2030）中長期では、世界的な人口増加や経済成長、さらには気候変動への対策の必要性の高まりから、地球環境に優しい循環型素材であるアルミニウムの需要は伸長する見込みです。このようなマクロ環境認識のもと、企業理念に掲げた「持続可能で豊かな社会の実現」に向けて、2030年に当社グループが目指していく４つの貢献を定めたVISION2030を策定しました。UACJVISION20301．成長分野や成長市場での需要捕捉により、より広く社会の発展に貢献する2．素材＋αでバリューチェーン及びサプライチェーンを通じた社会的・経済的な付加価値の向上に貢献する3．新規領域への展開により、社会課題の解決に貢献する4．製品ライフサイクルでのCO2削減により、環境負荷の軽減に貢献する成長市場や成長分野においては、積極的に新たな需要を捕捉し、これまで培ってきた経営資源や強みを活かした製品の提供を通して、より広く社会の発展に貢献してまいります。また、素材製品の提供のみでなく、加工やリサイクルで新たな価値を付与するなど、バリューチェーン及びサプライチェーンを通した「素材＋αの価値創出」に取り組んでいきます。さらに、2030年に向けて拡げていく新規領域としては、2030年の社会においてアルミニウムが活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の３つを選定し、これら領域における社会課題の解決を図ってまいります。また、既存領域及び新規領域のいずれにおいても、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供及びリサイクルの推進を通じて、社会全体でのCO2削減に貢献します。これら４つの貢献を通じて、「持続可能で豊かな社会の実現」を目指してまいります。（中期経営計画）VISION2030で掲げた４つの貢献を目指していくにあたり、2021年からの３年間において当社グループが取り組むべきこととして、第３次中計を策定いたしました。第３次中計では、2021年からの３年間を、構造改革を完遂し、その先の成長とVISION2030の実現に向けた基盤を確立するための期間と設定し、３つの重点方針を掲げ、様々な取組みを推進、実行しております。第３次中期経営計画＜2021年度～2023年度＞重点方針1．構造改革の完遂2．成長への基盤の強化3．軽やかな世界の実現への貢献（サステナビリティ推進）①構造改革の完遂2019年９月から着手した「構造改革の実行」は、「稼ぐ力の向上」「財務体質の改善」「経営のスピードと質の向上」に向けた各施策を通して、環境変化に強い筋肉質な体質の確立を目指してまいりました。計画最終年度となる2022年度は、国内においては、コロナ禍で遅れていた生産拠点集約、損益分岐点の引き下げによる収益構造の改革に取り組み、2022年度までに計画していた施策を完遂し、概ね目標通りの効果を達成しました。②成長への基盤の強化第２次中計に続き成長市場を北米及び東南アジア、成長分野を缶材及び自動車材と捉え、日本、タイ、北米の３大拠点における生産設備を最大限活用することで、拡大する需要を捕捉することを目指します。2022年度は、伸長する北米缶材市場への対応として、生産能力増強への取組みに着手したほか、北米自動車部品の新規設備の立ち上げ及び新規受注製品の量産に向けた取組みに注力しました。また、電気自動車への移行を背景に伸長するリチウムイオン電池用箔市場を捕捉するため、生産能力の拡充及び競争力向上による事業基盤の強化を目的に、株式会社ＵＡＣＪ製箔と東洋アルミニウム株式会社が経営統合し、当社が統合新会社の20％の議決権を保有することを決定しました。あわせて、従来のビジネスモデルだけでなく、加工やリサイクルといった素材に＋αの付加価値を加えたビジネス領域を広げ、アルミニウム製品の循環利用推進による環境価値提供などを進めるため、山一金属株式会社と共同で使用済み飲料缶（UBC）から溶解までの工程を一貫で行う「溶解リサイクルシステム」の構築に向けた取組みを開始し、UACJ(Thailand)Co.,Ltd.においては、年間32万トンの生産体制を有する東南アジア唯一の最新鋭アルミ圧延工場という強みを活かし、グローバル顧客への安定供給だけでなく、ASEAN域内におけるアルミ缶クローズドループ・リサイクルの促進に向け、現地政府・企業とのスキーム構築に注力するとともに、リサイクル材用処理炉の能力増強に着手しました。また、アルミ缶水平リサイクル「CANtoCAN」のさらなる推進に向けて、東洋製罐グループホールディングス株式会社と共同で環境配慮型のアルミ缶を開発・商品展開を目指すとともに、リサイクルチェーン確立に向けた検討を進めていくための業務提携契約を締結しました。さらに、VISION2030に掲げた新領域の実現に向けて、グループ横断でのプロジェクトを組成し、事業化に向けた取組みを推進するだけでなく、社内ベンチャー制度など新事業創生の活動をさらに強化するとともに、全ての事業活動を支える基盤として、ＤＸ推進による生産性の向上等、成長への基盤の強化を図ってまいります。③軽やかな世界の実現への貢献（サステナビリティ推進）当社グループは、企業理念の実現に向けて、当社が持続可能な社会に貢献するためのサステナビリティ基本方針を定め、「100年後の軽やかな社会のために」というスローガンのもと、サステナビリティ活動を推進してまいります。基本方針に基づき、当社グループが社会とともに持続的に成長していく上で優先的に取り組むべき「重要課題（マテリアリティ）」を特定するとともに、アクションプラン及びKPIを設定し取り組んでまいりました。なお、重要課題の中でもとりわけ、「気候変動への対応」は、重要な社会的責務であると認識していることから、Scope1・2において、2050年カーボンニュートラルへ挑戦し、その過程である2030年度は30％のCO2排出量の削減を目指してまいります。また、Scope3においては、アルミニウムの持つ特性を最大限活かすべく、サプライチェーンの様々なパートナーとの協業に取り組むことで、リサイクルの最大化、かつ、サプライチェーン全体でのCO2排出量の最小化を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、連結での売上高、営業利益、経常利益、営業利益率、ROIC(投下資本利益率)、ROEであります。それぞれの目標値は、下表に示すとおりであります。＜第３次中計及びVISION2030の目標値(連結)＞現状2022年度実績第3次中計2023年度計画VISION20302030年度目標売上高9,629億円7,000億円8,000億円以上営業利益172億円300億円―経常利益87億円250億円―売上高営業利益率1.8％4.2％6％以上ROIC（税引前）3.0％6.0％10％以上ROE2.0％7.5％10％以上(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題第３次中計策定以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大、中国の電力不足問題、ウクライナ情勢などにより、国際的なサプライチェーンにおけるリスクが増大するとともに、添加金属を含む資源価格・エネルギー価格等の高騰が生じました。当社グループとしては、調達ソースの多様化による安定生産維持と併せて、エネルギー・添加金属価格の市場価格に連動した価格スキーム導入などの取組みにより、第３次中計の目標値達成を目指してまいります。