ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費や企業の設備投資が持ち直したことにより経済活動の正常化が進み、概ね回復基調で推移しました。一方、国際情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の大幅な変動や物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画“DashForward2023”の２年目を迎え、基本方針である「成長戦略の推進」、「事業連携による競争力の強化」、「経営基盤の強化」に引き続き取り組み、当社グループの持続的成長や企業価値向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億43百万円増加し、522億76百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億90百万円増加し、310億10百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億52百万円増加し、212億66百万円となりました。当社グループでは、財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率について目標を掲げており、当連結会計年度末における同比率は39.7％となりました。ロ.経営成績当連結会計年度の売上高は999億27百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は27億98百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は28億92百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億39百万円（前年同期比36.6％増）となりました。当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は10.8％となりました。先々を見通すことが大変困難な状況ですが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわちソリューション力を発揮することが、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。電機関連事業は、売上高は257億24百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は14億18百万円（前年同期比59.9％増）となりました。機械関連事業は、売上高は69億７百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント利益は１億96百万円（前年同期比11.9％増）となりました。建設・エネルギー関連事業は、売上高は506億46百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は７億29百万円（前年同期比14.8％減）となりました。海運関連事業は、売上高は166億48百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は４億49百万円（前年同期比18.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は127億82百万円(前年同期は110億52百万円)となり、前連結会計年度末に比べて17億29百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、24億34百万円の収入（前年同期は８億15百万円の収入）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益28億71百万円、仕入債務の増加額15億26百万円及び減価償却費５億95百万円であり、主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額18億21百万円及び法人税等の支払額８億36百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、４億26百万円の支出（前年同期は２億15百万円の支出）となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出４億11百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、２億80百万円の支出（前年同期は７億88百万円の支出）となりました。主な支出項目は、配当金の支払額３億29百万円であります。当社グループでは、中期経営計画の基本方針として財務基盤の強化とキャッシュフロー経営の徹底を定めており、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努めております。また、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、収益状況に応じて安定的な配当を行うことを基本としております。中長期的な視点に立ち、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。③売上、成約及び仕入の実績イ.売上、成約の実績セグメントの名称当連結会計年度成約高（百万円）前年同期比（％）売上高（百万円）前年同期比（％）成約残高（百万円）前年同期比（％）電機関連事業25,7984.625,72414.63,6942.0機械関連事業10,10125.96,907△22.55,649130.1建設・エネルギー関連事業49,243△0.650,6465.45,788△19.5海運関連事業16,6488.116,6488.1－-合計101,7914.399,9275.415,13214.1（注）「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。ロ.仕入の実績セグメントの名称当連結会計年度金額（百万円）前年同期比（％）電機関連事業21,9099.7機械関連事業5,662△26.1建設・エネルギー関連事業47,8926.2海運関連事業14,2578.2合計89,7224.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。イ.財政状態当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億43百万円増加し、522億76百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加18億90百万円、現金及び預金の増加17億29百万円であります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億90百万円増加し、310億10百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加17億９百万円であります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億52百万円増加し、212億66百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加18億12百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、39.7％となりました。当社グループでは、中期経営計画において自己資本比率40％を2023年度の連結数値目標として掲げているため、目標達成に向け有利子負債の削減など財務体質の改善に取り組んでおります。ロ.経営成績（売上高）電機関連事業では、半導体市場における設備投資需要が底堅く、インフラ投資の需要も旺盛な状況が続いたことにより、FA機器製品やレーザ加工機などの販売が好調に推移しました。また、海運関連事業では、北海道地区における堅調な建築需要などにより、貨物取扱量が総じて回復傾向で推移しました。一方、多くの事業分野において、部材不足等による製品納期の長期化や資材・エネルギー価格の高騰による影響を受けました。売上高は前連結会計年度に比べ5.4％増の999億27百万円となりました。（営業利益）売上総利益は前連結会計年度に比べ7.7％増の106億７百万円（売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加の10.6％）となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ3.5％増の78億８百万円となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ21.5％増の27億98百万円、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加の2.8％となりました。（経常利益）営業外収益は前連結会計年度に比べ6.5％減の１億69百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ10.3％減の76百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ20.5％増の28億92百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ36.6％増の21億39百万円となりました。当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。当社グループは、持続的成長の実現と企業価値の向上がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとの考えから、自己資本比率と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付け、収益基盤・事業基盤の強化並びに財務基盤の強化に取り組んでおります。当連結会計年度末における自己資本比率は39.7％（前年同期比0.8ポイント増加）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は10.8％（前年同期比2.2ポイント増加）となりました。これらの指標につきましては、中期経営計画における連結目標数値の達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（電機関連事業）生産設備分野、建築設備分野では、年度後半以降、部材不足等の影響による製品の供給不足に改善の動きが見られたものの、納期の長期化が広範囲にわたり継続しました。一方、半導体市場における設備投資需要は底堅く、また、建築設備分野の需要も旺盛な状況が続いたことから、FA機器製品、レーザ加工機などの販売が好調に推移しました。以上の結果、売上高は257億24百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は14億18百万円（前年同期比59.9％増）となりました。（機械関連事業）農業施設分野、産業機械分野では、効率化・省人化投資等の引合いが好調に推移しました。設備資材の不足等の影響により一部の案件で納入時期に遅れが生じたものの、農産加工施設などの受渡しが順調に推移しました。以上の結果、売上高は69億７百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント利益は１億96百万円（前年同期比11.9％増）となりました。（建設・エネルギー関連事業）建材分野では、資材価格の高騰による工事遅延などの影響を受け、建築資材の受渡しが伸び悩みました。一方、北海道新幹線工事におけるセメントなどの出荷が好調に推移しました。建設機械分野では、コンクリート関連機械に対する需要は回復傾向にあるものの、製品の長納期化による影響を受けました。エネルギー分野では、原油価格の高騰による石油製品の販売価格の上昇・高止まりに加え、価格競争が激化するなど厳しい市場環境が続きました。以上の結果、売上高は506億46百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は７億29百万円（前年同期比14.8％減）となりました。（海運関連事業）連結子会社のナラサキスタックス(株)では、北海道地区における堅調な建築需要などにより、鋼材を始めとする貨物取扱量が総じて回復傾向で推移しました。また、新規貨物の獲得、社内外原価の削減、効率配船などにより、収益確保に努めました。以上の結果、売上高は166億48百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は４億49百万円（前年同期比18.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済については主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。一方、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項について、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、主に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。イ.投資の減損当社グループは、持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式に限定して保有しております。市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。ロ.固定資産の減損当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境等に変化が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。ハ.貸倒引当金当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などに基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ニ.退職給付費用及び退職給付債務従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ホ.繰延税金資産重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。