株式会社ヒップ
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立に向けた取組みにより、持ち直しの動きが続きました。一方で、資源価格の高騰や円安の進行によって物価の上昇が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。製造業を中心とした顧客企業においては、積極的な製品開発を継続しており、当社への技術者要請も依然として活発な状況で推移しました。当社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、事業部間での情報共有と新規顧客への営業強化を図ることで受注量の増加に努めました。技術者採用においては、採用媒体の見直しによる応募経路の拡大や学校訪問の人員を増強するなど、新卒及び中途技術者の採用強化に注力しました。また、昨今の物価上昇を受け、昨年12月には社員とその家族の生活支援を目的とした特別手当の支給を実施し、社員が安心して業務に集中できる環境づくりに取り組んでおります。このような状況のなか、技術者数が増加したことに加え、新卒を含めた技術者の稼働が想定よりも早く進み、稼働人員は前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と概ね同水準となりました。技術料金は継続的なレートアップ交渉に努めたことにより前年同期を上回りました。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a）経営成績当事業年度の売上高は5,475,278千円（前年同期比5.5％増）、売上原価は4,160,233千円（同3.0％増）、販売費及び一般管理費は737,251千円（同5.9％増）、営業利益は577,793千円（同27.3％増）、経常利益は592,281千円（同0.7％増）、当期純利益は401,538千円（同0.5％減）となりました。(b）財政状態（資産）当事業年度末における流動資産合計は4,233,577千円となり、前事業年度末に比べ197,653千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が170,211千円増加、売掛金が13,258千円増加、前払費用が12,286千円増加したことなどによるものであります。固定資産合計は1,534,462千円となり、前事業年度末に比べ15,292千円減少いたしました。これは主に有形固定資産合計が11,061千円減少、無形固定資産合計が7,078千円減少、投資有価証券が2,922千円減少、繰延税金資産が6,650千円増加したことなどによるものであります。この結果、資産合計は5,768,040千円となり、前事業年度末に比べ182,360千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債合計は1,500,581千円となり、前事業年度末に比べ119,850千円減少いたしました。これは主に短期借入金が50,000千円減少、未払費用が7,785千円増加、未払法人税等が16,288千円減少、賞与引当金が10,204千円増加、未払消費税等（その他）が70,708千円減少したことなどによるものであります。固定負債合計は632,467千円となり、前事業年度末に比べ19,928千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が7,980千円増加、役員退職慰労引当金が13,092千円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は2,133,049千円となり、前事業年度末に比べ99,921千円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は3,634,991千円となり、前事業年度末に比べ282,282千円増加いたしました。これは当期純利益401,538千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。この結果、自己資本比率は63.0％（前事業年度末は60.0％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ170,211千円増加し、当事業年度末には3,419,047千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は344,756千円（前事業年度は560,000千円）となりました。これは主に税引前当期純利益589,359千円、法人税等の支払額210,062千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は4,463千円（前事業年度は7,746千円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,463千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は170,082千円（前事業年度は120,272千円）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少50,000千円、リース債務の返済による支出1,144千円、配当金の支払額118,937千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社の主たる業務であるアウトソーシング事業は、機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。(b）受注実績当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しております。(c）販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）前年同期比アウトソーシング事業5,475,278千円5.5％(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績の分析当社の当事業年度の経営成績については、売上高は5,475,278千円（前年同期比5.5％増）となりました。稼働人員の増加と技術料金の上昇が主な増加要因となります。売上高を構成する主要指標の状況として、期末時点の技術者数は新卒及び中途技術者の採用数増加により前期同期比1.2％増となりました。稼働人員は技術者数の増加に加え、新卒技術者を含めた技術者の稼働が想定よりも早期に進捗したことで増加しました。稼働率は95.2％（同4.7ポイント増）と前年同期を上回りました。稼働時間は前期と概ね同水準となりました。技術料金は継続的なレートアップ交渉に努めたことにより前年同期比1.1％増となりました。売上原価は、4,160,233千円（同3.0％増）となりました。売上高増加及び稼働率の改善に伴い、構成比率が76.0％（同1.8ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費は、737,251千円（同5.9％増）となりました。技術者採用の積極化に伴う採用費の増加や社外取締役の増員などにより前年同期比で増加しましたが、構成比率は13.5％（同0.1ポイント増）と前期並みを維持しました。営業利益は、売上高の増加及び稼働率の改善が主要因となり577,793千円（同27.3％増）となりました。経常利益は、雇用調整助成金の減少による影響はあるものの592,281千円（同0.7％増）、当期純利益は401,538千円（同0.5％減）となりました。（b）財政状態の分析財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（c）経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。（d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中長期的には社員数1,000名体制、経常利益率10％の目標を掲げております。当事業年度において、社員数は804名（前年同期比0.8％増）であり目標へ向けて新卒及び中途技術者の積極的な採用を継続してまいります。経常利益率は10.8％（同0.5ポイント減）と目標を上回っておりますが、これは雇用調整助成金の影響もあることから、今後、本業による利益率の改善を目指していくことを踏まえ、目標数値に変更はございません。なお、資源価格の高騰や物価の上昇などの影響には注視が必要なものの、当社への技術者要請は底堅く、今後もこの状況が継続すると予想しております。そのような状況のなかで、当社は技術者が安心して働いていける環境の整備と、新卒及び中途技術者の採用の強化を推進し、優秀な技術者の確保に注力してまいります。また、新規顧客の拡大をはじめとする営業強化を継続し、受注量の増大と稼働率の向上、適正レートの確保を図ることで、業績向上に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は601,812千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,419,047千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］の［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。