石垣食品株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性、公平性の確保及び企業価値の最大化を図ることを経営上の重要課題とすることとしております。当社は、2018年３月期以降の連結決算について、連結子会社の損益に係る帰属期間の計上誤りや関連当事者注記の記載漏れ等が生じている可能性があると認識したことから、特別調査委員会を設置して調査を行い、その結果、連結子会社における仕入取引、販売促進費、荷造運賃その他の取引における費用の計上時期等について訂正が必要である事実が確認されました。これに伴い当社は、2020年４月16日に2018年３月期第３四半期から2020年３月期第２四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出することとなりました。本件の原因としては、当社におけるビジネスの窮境に端を発する連結子会社に対する利益計上圧力や、費用計上時期に関する統制の不備、当社経理及び内部監査部門等の対応不全、当社から連結子会社に対する管理不足、当社及び連結子会社の経理担当者におけるリテラシーの不足等が指摘されており、当社といたしましては、財務報告に係る内部統制が有効に機能していなかったことを認識し、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。会社の機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する旨、定款に定めております。各取締役は当社に対し善管注意義務等を負っております。a.取締役会取締役会は、重要な経営判断を行うために設置され、法令または定款に定める決議事項および社内規程等に定める経営上重要な事項等を決議することができます。迅速な意思決定を図るために、取締役全員が出席する取締役会を月１回以上の割合で開催し、月次業績および経営課題についての討議、重要事項の決定、業務執行の監視を行っております。取締役は株主総会において選任されております。代表取締役は取締役会による決議で選定される旨、定款に定めております。構成員は以下のとおりであります。議長：代表取締役社長小西一幸構成員：代表取締役会長石垣裕義、辛澤、漆沢祐樹（社外取締役）、海野翼（社外取締役）、大倉宏治（監査等委員である取締役）、穴井克宜（監査等委員である社外取締役）、山田長正（監査等委員である社外取締役）b.監査等委員会監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行を監査し企業の健全性を確保するため、また、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をするために設置されています。監査等委員である取締役は株主総会において選任され、本有価証券報告書提出日現在３名となっており、また監視・監督機能の強化を目的としてうち２名を社外から登用しております。監査等委員である取締役は、豊富な経験と幅広い見識・専門性を有しておられる弁護士及び法令遵守に関して豊富な経験と幅広い見識を有しておられる元警察署長といった豊富な知見を有する方々から構成されており、経営管理体制の強化を図っております。会計監査人は、計算書類等の会計監査を行うために設置され、株主総会において選任されます。主に財務報告書類の会計監査等を行うことを主な職務・権限としております。また、内部統制の有効性の評価等も行っております。構成員は以下のとおりであります。委員長：大倉宏治構成員：穴井克宜（監査等委員である社外取締役）、山田長正（監査等委員である社外取締役）ロ．当該体制を採用する理由現在の企業統治体制を採用する理由は、経営に関する意思決定の透明性をはかるため、取締役会を会社の機関としての重要な位置づけと捉え、月次業績および経営課題についての討議、重要事項の決定、業務執行の監視、迅速な意思決定を図るため、また、適切な経営管理体制の強化のためであります。また監査等委員会制度を採用し、さらに内部監査、会計監査及び豊富な知見を有する社外役員を設置することで企業統治体制や取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができるものと考えております。コーポレート・ガバナンス体制の概要の模式図③取締役会及び監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は、取締役会及び監査等委員会を月１回、四半期決算ごとに１回、計16回開催しております。取締役会における具体的な検討内容として、月次及び四半期決算ごとの業績報告、資金調達や損益に重要な影響を与えるものとして稟議規程により取締役会決議を要する事項、不正等の存在確認、その他重要な経営方針の協議、検討等を行っております。監査等委員会における具体的な検討内容としては、取締役会で協議、決議、報告なされた内容の問題の有無、内部監査の実効性を確保するために必要な協議及び業務担当従業員を招聘してヒアリングを行う等必要な手続きの要否に関する協議、当社グループを取り巻くリスクやトピックス、会計監査人が有する課題の情報共有と協議、検討等を行っております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名取締役会監査等委員会開催回数出席回数出席率開催回数出席回数出席率取締役石垣裕義16回16回100.0％－－－小西一幸16回16回100.0％－－－辛澤16回15回93.8％－－－佐々木智雄13回７回53.8％－－－張家濱13回９回69.2％－－－漆沢祐樹13回13回100.0％－－－海野翼13回13回100.0％－－－小池聡３回３回100.0％－－－王智栄３回３回100.0％－－－幹元慶３回２回66.7％－－－監査等委員である取締役大倉宏治16回16回100.0％16回16回100.0％穴井克宜16回16回100.0％16回16回100.0％山田長正16回16回100.0％16回16回100.0％（注）１．取締役佐々木智雄氏、張家濱氏、漆沢祐樹氏及び海野翼氏は、2022年６月29日開催の第65回定時株主総会において取締役に選任され、就任しました。２．取締役小池聡氏、王智栄氏及び幹元慶氏は、2022年６月29日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任しました。⑤企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、当社グループの業務の執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会が実効性のある構築と法令遵守体制の確立に努めております。また、必要に応じて各担当部署において指針・ガイドラインの策定、研修の実施を行っております。財務報告の適正性を確保するため、必要な内部統制体制を構築・整備・運用しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務執行にあたる取締役のほか、監査等委員である取締役を含む取締役全員が出席する取締役会が、その監視等にあたっております。取締役会は原則月１回以上開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営に関する重要事項について審議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。業務執行については、組織規程に定める職務分掌、各職位の職務権限等の規程に則り、それぞれの決裁権限および責任、手続きの詳細について定めております。代表取締役が筆頭として「内部統制の評価・報告」を行い、リスク管理および法令遵守を徹底し、リスクが顕在化することを防止するとともに、リスクの軽減を図っております。また、大規模自然災害に備え、社員の安全確保・事業活動の継続・社会貢献に対する強化・推進を図っております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社子会社の取締役を当社から派遣し、当社子会社における取締役の職務執行の監視・監督を行っております。当社子会社の経営成績、財務状況については毎月実施される当社の取締役会に、その他重要な事項が発生した場合は都度、当社への報告を義務付けております。特に重要な子会社についてはその取締役会を当社取締役会と一体的に実施・運営することで、詳細な情報共有を行う体制を整備しております。加えて、特に重要な子会社については、当社において経営成績、財務状況の詳細な確認を月次で実施しております。また、当社は、関係会社管理規程を定め、当社子会社全体を網羅的、統括的に管理しております。ニ．業務執行取締役等でない取締役との責任限定契約当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社と監査等委員である取締役大倉宏治、砂越豊及び早船光昭との間でそれぞれ損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由・自己株式の取得会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のありかたに関する基本方針については、特に定めておりません。