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株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、小売電力サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。「経営理念」私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。＜３つのSatisfaction＞ＣＳ：CustomerSatisfaction(お客様満足の向上）当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。ＥＳ：EmployeeSatisfaction(社員満足の向上）当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。ＳＳ：StockholderSatisfaction(株主様満足の向上）当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。①ストック収益の積み上げ②小売電力事業の事業基盤の安定化③新規事業の開発と推進④既存事業におけるマーケットシェアの拡大⑤人財育成と優秀な人員の確保(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①ストック収益の積み上げ当社グループは、「ストック収益の拡大」を方針として、毎月着実に収益が見込めるストック型自社サービスの企画・開発・販売を行ってまいりました。小売電力サービス「エフエネでんき」「ＦＴでんき」、光回線サービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」、節水装置「ＪＥＴ」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズにあった新たなサービスの企画・開発が必要と考えております。今後も継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化を図ってまいります。②小売電力事業の事業基盤の安定化当社グループのストック収益の中でも大きな比重を占めている小売電力サービスにおいて、電力卸売市場での価格変動が当社グループの収益に大きな影響を与えるため、事業基盤の安定のため、継続的な資金調達と電力調達先の分散等による原価低減策の推進を図ってまいります。③新規事業の開発と推進当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備等の消費電力低減サービスに続く新たなサービスを企画すると共に、小売電力サービスにおけるセットプラン、新型コロナウイルス感染症の影響による環境変化を踏まえたウイルス対策サービス、今後さらなる拡大が予想されるIoT市場に適合する新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。④マーケットシェアの拡大情報通信サービス・環境サービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象とした業務提携及び資本提携、Ｍ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。⑤人員の確保及び教育ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、引き続き優秀な人員の確保と教育は必要不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、オンラインによる研修等を進め、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うことにより教育強化に取り組んでまいります。さらに、従業員のテレワーク等の働き方改革を継続して進めると共に、ストック収益の拡大方針に合わせた人事制度の構築を行い、管理体制の充実と生産性の向上並びにコンプライアンス啓蒙を図ってまいります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、外部の有識者も参加するコンプライアンス委員会や社内のリスク会議等でリスクを監視・監督しております。また、持続的な成長を阻害する可能性のあるリスクをまとめた「リスクマップ」を作成しており、毎年、見直し、常にリスクに対して積極的に対策を講じております。また、当社グループは「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」を設置しており、社外の有識者へ通報できる制度を導入しております。不祥事の存在を知った場合やハラスメント行為があった場合など企業の不利益を生じさせないため、従業員を守るために当社グループは積極的にリスク対策を講じてまいります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提携契約契約会社相手方の名称契約内容契約期間提出会社東日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自2004年７月１日至2005年３月31日以降１年ごとの自動更新西日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自2001年４月１日至2002年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社アイエフネット東日本電信電話㈱光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項自2015年２月27日期限なし西日本電信電話㈱光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項自2015年２月27日期限なし
マイクロ波化学株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2007年８月マイクロ波化学プロセスの事業化を目的として、マイクロ波環境化学株式会社を京都市上京区に設立（資本金1,000千円）2008年10月本社を彩都バイオイノベーションセンター（大阪府吹田市）に移転2009年３月完全フロー型リアクター１号機(MWF-１：バイオディーゼル用)を島屋ビジネス・インキュベータ（大阪市此花区）にて立上2011年11月社名をマイクロ波環境化学株式会社からマイクロ波化学株式会社へ変更2011年12月基本特許「化学反応装置、及び化学反応方法」成立2012年８月第一号製品となる脂肪酸エステルの出荷を開始2012年10月本社を大阪大学吹田キャンパス（大阪府吹田市）に移転2014年３月大阪工場（年産3,000トン規模の脂肪酸エステル製造工場「M３K」及び第一実証棟。現大阪事業所）を、大阪市住之江区に竣工2015年３月太陽化学㈱とマイクロ波技術を使用したショ糖エステル製造にかかる合弁契約を締結2015年４月太陽化学㈱と食品添加物の製造を目的とした合弁会社（ティエムティ㈱）を設立ティエムティ㈱とマイクロ波技術を使用したショ糖エステル製造にかかる特許・ノウハウライセンス契約を締結2017年９月マイクロ波を活用した次世代化学プロセス技術開発を推進するため三井化学㈱と業務提携契約を締結2018年３月ぺプチスター㈱と「ペプチド医薬品製造」にかかる装置供給契約を締結2019年６月大阪事業所を拡張し、第二実証棟の稼働を開始2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
マイクロ波化学株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境化学産業は、わたしたちの生活には欠かせない医薬品からスマートフォン、航空機など幅広い分野へ原料を提供する産業として世界経済の発展を支えてきました。しかしながら、今もなおエネルギーを大量に消費する重厚長大型の製造工程が主流で、大量の産業用エネルギーを消費、二酸化炭素ガスを排出しており、製造プラントは広大な敷地を要します。化学反応にはエネルギーが必要となります。化学産業は、勃興期から、「外部から」、「間接的に」、「全体を」加熱してエネルギーを伝達してきました。一方、電子レンジにも使われているマイクロ波は、「内部から」、「直接」、「特定の物質だけに」エネルギーを伝達します。当社はこのマイクロ波の特性を活用して化学反応をデザインし、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」・「高品質」なものづくりを実現する製造プロセスを提供します。さらにマイクロ波プロセスは再生可能エネルギー由来の電力を活用することで大幅に二酸化炭素の排出を減らすことができます。各国政府が約束した2050年のカーボンニュートラルは遠い未来のように思われますが、化学産業をはじめとした重厚長大な製造業の設備更新サイクルは40年であり、国際エネルギー機関（IEA）が発表したNetZeroby2050ARoadMapfortheGlobalEnergySectorIEA(2021年5月)では今後10年以内に、約30％の設備が設備改善の為の大規模投資が必要とされる25年目の寿命を迎えると言われております。カーボンニュートラルを実現するためには、それまでに、新しい革新的な技術を導入可能な状態にしなければいけません。また、一般的に新技術が実用化されるためには10年程度必要なことを考えますと、当社としては「今」新しいソリューションの開発に着手をする必要があると考えております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指しています。これを実現する為に、技術プラットフォームを用いて幅広い顧客や業界が抱える課題に対してソリューションとして提供します。当社事業にとって最も重要なのは、技術が商業レベルで使われることでありますが、そのためには、新規案件を獲得し共同開発からスタートをした案件が、実証開発へ、そして最終的には、実機導入にまでステージアップすることが重要となります。これをモニタリングするために重視をしている経営指標としては、1)新規案件獲得数、2)案件総数及び3)フェーズ別売上高があります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき課題は下記のように考えております。①開発戦略要素技術の開発、データベースの充実、ノウハウの整備、及びアカデミアとも協力をした技術の体系化をはかり効率的な開発体制を構築します。また、発信器など当社が競争優位を持たない分野については、外部機関とも積極的に協力することで技術プラットフォームを強化します。当社の強みは、マイクロ波化学において、研究開発から実証開発・エンジニアリング迄をワンストップで提供できることですが、これを可能とする要素技術群で構成されるインフラの開発投資を進めます。顧客の開発に共通的に使用できる設備を持ち、かつ、ラボ装置は市販されているものでは不十分な為、当社で開発し整備することで、安価かつ高品質なソリューションを提供することが出来る体制を構築します。また、「電化」の製造技術という観点から競合技術の動向にも注意を払いながらスピードを落とさずに開発を行う必要があります。一方で、マイクロ波加熱以外の有力な手段となるIH加熱・電気ヒーター加熱は、従来の化石燃料による加熱と同様に伝熱を基本とする技術で、直接エネルギーを伝えるマイクロ波と比較して、エネルギー変換効率が低く、スケールアップ難易度が高いため、その優位性を活かして社会実装をすすめることを目指します。②事業開発体制当社は、技術プラットフォームを幅広く顧客や業界が抱える課題のソリューションに適用します。また、最終的に社会実装するために、化学メーカーをはじめとした様々なプレイヤーとアライアンスを組むことにより事業を拡大します。このため、世界中の化学メーカー等とのネットワークを構築し、常に顧客や業界ニーズ・トレンド情報を収集し咀嚼しております。このためには、当社の技術を理解・発信し顧客や業界ニーズとマッチングさせることができるプロデューサー的な機能を持った事業開発体制を構築し強化を図るために、継続的な人材採用と組織づくりが必要となります。また、顧客の化学メーカーにとって、これまでに導入した実績がない技術であるマイクロ波化学プロセスを導入することは、経営的な判断となります。当社がスムーズな技術導入を実現するためには、開発の初期段階より顧客側経営層からの理解が必要となり、その為に経営レベルでの関係構築及び経営目線での価値提言に努めて参ります。③研究開発体制当社がテクノロジー企業として構築したマイクロ波プロセスに関する技術プラットフォームは、化学メーカー等とのアライアンス戦略における競争優位の源泉となっています。したがって、今後も継続的に充実を図り、当社の競争優位をより強固とするための研究開発の継続が重要であり、それを可能とする体制の構築・強化が課題であると認識しており、継続的な人材採用及び育成が重要と考えております。④人材確保マイクロ波化学は業際分野であり、化学、物理（電磁気学）、エンジニアリングなどの専門家から構成される開発体制を構築する必要があります。また、単に技術を提供するだけでなく、顧客の製造迄支援するためには、エンジニアについても、プロセスエンジニア、機械、電気計装、生産技術、及びシミュレーション技術者からなる多様な技術者をバランス良く継続的に採用する必要があります。さらに、当社が、今後も持続的に成長するためには、パイプラインの拡大を常に行う必要があり、それを推進する人材の確保は重要な課題となります。特に、各プロジェクトの研究開発から事業化までをマネジメントできるプロジェクトリーダー級の即戦力人材の確保に努めてまいります。⑤経営管理体制当社が継続的な開発パイプラインの拡充及び事業開発の展開を進める上で、パイプラインの進捗管理、予実管理等を行うための経営管理体制の強化は重要な課題と認識しております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、パイプラインの進捗モニタリングを行うための内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針です。
マイクロ波化学株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社は、リスクを適切に識別し、評価し、及び管理するため、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については取締役会において十分に審議するとともに、担当部署にて規則・ガイドラインなどの案を策定しております。また、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規則・ガイドラインに従い迅速かつ適切に対応する体制を整備しているほか、役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しております。
マイクロ波化学株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合弁契約相手先の名称相手先の住所契約締結日契約期間契約内容太陽化学株式会社三重県四日市市2015年３月16日2015年３月16日から（有効期限規定なし）マイクロ波技術を使用したショ糖エステル製造に関する合弁事業(2)特許・ノウハウライセンス契約相手先の名称相手先の住所契約締結日契約期間契約内容ティエムティ株式会社三重県四日市市2015年４月29日2015年４月29日から特許が有効に存続するまでマイクロ波技術を使用したショ糖エステル製造の特許権及びノウハウ実施権許諾（注）ティエムティ㈱は、当社の関連会社であります。
マイクロ波化学株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、マイクロ波プロセスの研究開発に取り組んでおり、当事業年度は、以下を重点領域として、技術プラットフォーム強化を行いました。(1)シミュレーション精度向上前事業年度より引き続き、数値解析と実験の結果比較例を増やし、両者に差異を与える因子を抽出し、それらの因子に着目する形でモデル化(抽象化)の手法の体系化に取り組みました。これにより、精度が高く効率の良い開発が可能となります。(2)複素誘電率・測定技術向上マイクロ波反応器デザインにおける電磁場解析の精度を左右する物性値「複素誘電率」の測定を反応条件下で行う高温複素誘電率測定技術の開発に取り組みました。(3)ラボ標準機開発ケミカルリサイクル、気固系、高温系などの共通性の高い技術領域において、ラボ標準器の設計・製作に取り組みました。これにより、実験操作の標準化、対応可能な案件の増加が可能となり、早期事業化に向けた開発効率の向上が期待されます。2023年３月31日現在、研究開発本部は22名、エンジニアリング本部は24名在籍しており、これは総従業員数の71.9％に当たります。当事業年度の研究開発費の総額は444,650千円であります。なお、当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第213期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1889年６月19日尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円）1890年12月綿糸の製造を開始1892年２月大阪株式取引所に株式上場1893年７月商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称1909年５月綿布の製造を開始1918年６月摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称1926年３月日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始1933年９月羊毛紡績を開始1949年５月証券取引所再開により上場再開1950年10月ビニロン繊維の製造を開始1955年10月日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始1958年12月日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始1964年２月日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始1964年４月大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称1966年２月日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管1968年７月日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始1969年10月ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称1969年10月住宅、不動産事業に進出1970年６月水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出1971年６月ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始1977年６月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離1982年９月抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出1984年４月ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離1985年６月アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始1989年10月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併1995年11月インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEMASIAを設立1997年４月タイ王国パトゥンタニ県にTHAIUNITIKASPUNBONDCO.,LTD.を設立1999年３月ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離1999年10月ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離2002年５月日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割2003年３月ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離2004年９月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離2005年４月ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併2007年10月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併2009年10月ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継2010年１月ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併2010年３月保険事業を譲渡2011年４月水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡2012年５月寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化2014年10月ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併2015年２月株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡年月沿革2015年３月メディカル事業、生活健康事業を譲渡ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡2015年４月ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡2015年５月ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡2015年６月ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡2015年９月金属繊維事業を譲渡2016年３月株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡2016年４月ユニモア株式会社を吸収合併ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併2020年７月株式会社コソフの株式を譲渡2021年１月本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市に移転ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にUNITIKAEUROPEGmbHを設立2022年４月ユニチカ設備技術株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社ユニオンにガラスビーズ事業を分割
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第213期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社で構成されている。当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。高分子事業：当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEMASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKAEUROPEGmbH、UNITIKA(HONGKONG)LTD.及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。機能資材事業：当社は、ガラス繊維製品及びガラスビーズの販売を行っており、また、活性炭繊維、ポリエステル不織布、コットン不織布、ポリエステル繊維の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラスビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるTHAIUNITIKASPUNBONDCO.,LTD.は、不織布の製造・販売を行っている。繊維事業：当社は、繊維二次製品の販売を行っている。連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織物等）の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。またユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っており、ユニチカトレーディング㈱にも製品を供給している。同じく海外の連結子会社である尤尼吉可（北京）貿易有限公司、P.T.UNITIKATRADINGINDONESIA、UNITIKATRADINGVIETNAMCO.,LTD.は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第213期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、2023年５月に、３か年の中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０２ｎｄ（ジーステップ・サーティ～セカンド）』を策定した。長期ビジョン「Ｇ－ＳＴＥＰ３０」のテーマである「３つのＧGrowth、Global、Governance」に引続き取組み、加えてサステナビリティプランを実行することで事業収益の着実な強化と成長への基盤整備を目指す。ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。また、サステナビリティ方針を「ユニチカグループは事業活動を通じて暮らしと技術を結び、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。」とした。2023年度を初年度とする中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０２ｎｄ』は、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,500億円、営業利益70億円を目指す。(2）経営環境及び対処すべき課題等「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念に基づき、当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン「G-STEP30」及び2024年３月期を初年度とした３か年の新中期経営計画「G-STEP30２nd」を策定した。この中期経営計画では「Growth:事業成長戦略の推進」「Global:グローバル事業展開の強化・推進」「Governance:グループガバナンスの強化」の「３つのＧ」を柱として、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を骨子とした課題に重点的に取り組む。また、サステナビリティに関しては、「３つのＧ」すべての課題に連動した施策という位置づけのもと、「サステナビリティプランの実行」を進めていく。これらの施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業運営基盤を整備していく。「事業ポートフォリオの再構築」では、収益性が低下した事業について、事業縮小も視野に入れた構造改善に取り組みながら、高付加価値品や環境配慮型製品など、成長が期待される製品については拡販や開発体制の強化を行い、事業収益力の強化に取り組む。「グローバル化の推進」では、グローバルでの生産体制、販売体制の構築と、グローバル人材の育成・強化に取り組む。「事業基盤の整備」では、オープンな組織風土の醸成、次世代経営層の育成、更には安全性やリスク管理の観点も考慮した製造現場の強化に取り組んでいく。「サステナビリティプランの実行」では、2022年度に策定したサステナビリティ方針「ユニチカグループは事業活動を通じて暮らしと技術を結び、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。」に基づき特定した８つの優先課題と、そのKPIの達成に向けた施策を立案、実行していく。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の重要課題の１つである財務体質の健全化については、在庫削減等の運転資金の効率化に努め、今後も着実に自己資本の蓄積、有利子負債の削減を進める。足元の経済環境は、コロナ禍からの正常化が進む一方で、物価高や利上げに伴う景気の冷え込み、ウクライナにおける紛争の長期化など、業績に対する影響が懸念されるが、更なるコストダウンや価格改定を含めた商品構成の見直しなどにより影響の最小化に取り組み、収益の確保に努める。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している他、新中期経営計画においては、資本コストを意識した指標として、新たにROE、ROICを重要な指標として加えている。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第213期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、長期ビジョンで定めた“３つの「暮らし」のアプローチでSDGsに貢献”というグループのミッションを果たすために、2020年12月、サステナブル推進プロジェクトを立ち上げた。本プロジェクトでは、SDGコンパスとGRIスタンダードを参考にして各種施策を推進し、2021年７月に優先課題とKPIの特定を完了した。また、サステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティ活動のPDCAを回す体制を整えた。優先課題の中には、「環境と共生する暮らしの実現」「環境と共生する企業活動の推進」があり、これらの中には気候変動の関連リスクと機会が含まれている。サステナビリティ委員会は、必要に応じてこのリスクと機会の妥当性を評価していき、新たに特定したリスクと機会については、重要と判断するものを取締役会に報告する。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第213期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁関係契約会社相手先対象国契約内容契約締結年月日（有効期間）当社PT.GRAHAUPAYAMANDIRI丸紅株式会社インドネシア左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立資本金10,000千USD当社出資比率60.00％（提出日現在：資本金43,800千USD当社出資比率87.27％）（1995年11月15日P.T.EMBLEMASIA設立）1995年５月29日(契約発効後、合弁会社の存続する期間)
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。年月事項昭和53年11月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店）昭和54年６月㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所）昭和54年11月ひぐち食品新潟を新潟県新潟市（現新潟市中央区）に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）昭和57年１月㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。（現ランチサービス事業部長岡店）昭和58年９月㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。（現宅配事業部群馬支店）昭和59年９月宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。昭和62年６月㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。昭和63年３月㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。平成２年４月㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店）平成２年12月食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店）平成６年２月食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現海風亭寺泊日本海）平成８年２月酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。平成10年４月㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年４月ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年10月100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。平成11年11月食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。平成12年４月㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。平成12年４月弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）平成13年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店を「チャレンジャー燕三条店」内に開店。平成14年１月ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、「ぐるめし本舗新潟店」を新潟県新潟市（現新潟市東区）に開設。平成14年４月連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。平成14年６月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。平成14年８月ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービス事業部つくば店三郷営業所）平成15年４月ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。平成15年５月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。平成15年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。平成15年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市（現大崎市）に開店。平成16年７月ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。平成16年12月宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。年月事項平成17年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」（平成30年11月閉店）を長野県長野市に開店。平成18年10月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山形県鶴岡市に開店。平成20年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年４月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。平成21年11月ランチサービス事業部において千葉市稲毛区に弁当製造工場を開設。（現デリカフーズ事業部千葉工場）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年11月企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交換により100％子会社化。（現連結子会社）平成24年３月小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」（令和２年７月に「キラキラレストラン焼肉黒真」へ業態変更）を新潟市中央区に、「アグリパーク」施設内に「農家れすとらん米どころん」（平成29年11月閉店）を新潟市南区に開店。平成29年10月「業務スーパー」の店舗展開を行う㈱カワサキ（昭和47年９月設立、資本金30,750千円）を株式取得により100％子会社化。（現連結子会社）令和２年９月連結子会社㈱カワサキの北海道初出店となる「業務スーパー帯広西５条店」を北海道帯広市に開店。令和３年３月連結子会社㈱カワサキの熊本県初出店となる「業務スーパー玉名店」を熊本県玉名市に開店。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業分野事業内容主要な会社展開地域備考スーパーマーケット事業食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開当社チャレンジャー事業部新潟県業務スーパー事業「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理当社業務スーパー事業部（連結子会社）㈱カワサキ新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県、北海道、熊本県㈱神戸物産のフランチャイジー弁当給食事業「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売当社ランチサービス事業部（連結子会社）㈱フーディー新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー惣菜等の受託製造当社デリカフーズ事業部千葉県オフィス・工場など企業内食堂の運営受託当社コントラクトフードサービス事業部新潟県、群馬県「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン全国食材宅配事業「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配当社宅配事業部新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー旅館、その他事業旅館及び飲食店当社新潟県以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。(2）経営戦略等今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。なお、当社グループでは、令和３年度から令和５年度の３ヵ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。①中期経営計画のテーマ「IDEA&amp;INNOVATIONで、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で既成概念を変革する独自のサービスとシステムを構築することと、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みを提案し、夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指します。②中期経営計画の基本方針・事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指す。・デジタル社会の潮流を敏感に捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組む。・お客様はもとより従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備に取り組む。・必要とする人材の確保と次世代を担う幹部候補の育成に努める。③資本政策の基本方針当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とします。収益性を測る経常利益率とＲＯＥを重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。当社は、上記の基本方針に基づき、安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向、財務面での健全性を総合的に勘案して利益配分します。また、内部留保金については、中長期的観点から企業価値向上を図るために取締役会が必要であると判断した施策を中心に有効活用することを基本とし、資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す連結経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては４％を掲げております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は、原材料価格及びエネルギー価格の高騰により1.6％（前連結会計年度2.1％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。なお、令和４年５月13日に修正した目標数値を、事業環境の変化を織り込み、令和５年５月23日付で再度下記のとおり見直しております。令和６年３月期令和４年５月13日修正修正目標増減連結売上高821億円821億円－連結経常利益率2.2％以上1.2％以上△1.0％連結ＲＯＥ11％程度７％程度△４％見直しの理由当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰や欧米を中心とする海外経済の減速感など、依然として厳しい状況が続き、令和５年３月期の連結業績は、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも計画を下回る結果となりました。令和６年３月期に最終年度を迎える中期経営計画においても、引き続き懸念されるロシア・ウクライナ情勢がもたらす地政学的影響や、建設コストならびに原材料及びエネルギー価格が計画策定時を大きく上回る水準で推移していることなどを踏まえ、あらためて当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案した結果、令和６年３月期の数値目標を上記のとおり見直すことといたしました。(4）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。このような状況の下、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組むことにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。①安全、安心な食品とサービスの提供当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。②事業基盤の強化スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。③人材の確保と育成厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。④コーポレートガバナンス持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、各種法令やコーポレート・ガバナンス・コードを遵守し、多様性のある企業文化の醸成を目指します。具体的な取り組みといたしましては、品質衛生管理の徹底、差別・ハラスメントの撲滅、障がい者の雇用推進、積極的な情報開示、社内の連携強化による業務効率化などに努めてまいります。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱オーシャンシステムヨシケイ開発㈱（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約契約日昭和53年６月20日契約期限令和10年５月31日（満了後は５年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年１月22日契約期限令和６年１月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年５月31日契約期限令和６年５月31日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年10月９日契約期限令和５年10月９日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年11月20日契約期限令和５年11月20日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成15年６月18日契約期限令和６年６月18日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限令和６年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限令和６年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成20年８月１日契約期限令和５年８月１日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成23年８月10日契約期限令和５年８月10日（満了後は１年自動更新）(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数12社（令和５年３月31日現在）契約店舗数51店舗（令和５年３月31日現在）契約内容当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。契約品目「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数38社（令和５年３月31日現在）契約店舗数79店舗（令和５年３月31日現在）契約内容㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。契約品目「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用
株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社９社及び関連会社１社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を下記の４つに区分しております。・上場会社ディスクロージャー関連（上場会社向け法定開示支援サービス等）・上場会社ＩＲ関連等（上場会社向けＩＲ支援サービス、イベント映像機材・運営支援等）・金融商品ディスクロージャー関連（投資信託・不動産投信信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス等）・データベース関連（企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース等）※詳細は後記の表をご参照ください。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示を支援する点にあります。当社の子会社は、国内では当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、Ｗｅｂ制作事業を行う株式会社レインボー・ジャパン、開示ＢＰＯ事業を行う株式会社ディスクロージャー・プロ、イベント映像機材・運営支援を行う株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスがあります。また、海外では台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUSVIETNAMCO.,LTDの国内外合わせて計９社であります。製品区分主要製品名当該事業に携わっている会社名上場会社ディスクロージャー関連■上場会社向け法定開示支援サービス等：株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するコンサルティング・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ディスクロージャー・プロ上場会社ＩＲ関連等■上場会社向けＩＲ支援サービス等：株主通信、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷及び関連する企画制作・コンサルティングサービスの提供、株主総会等のイベント映像機材・運営支援、開示書類翻訳サービス、有料セミナー、海外進出日系企業支援等当社株式会社アスプコミュニケーションズ日本財務翻訳株式会社株式会社レインボー・ジャパン株式会社シネ・ホールディングス株式会社シネ・フォーカス台湾普羅納克廈斯股份有限公司PRONEXUSVIETNAMCO.,LTD株式会社ミツエーリンクス金融商品ディスクロージャー関連■投資信託・不動産投資信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス等：有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社レインボー・ジャパン株式会社ミツエーリンクスデータベース関連■企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース、ファイナンスデータベース等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社アイ・エヌ情報センター以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、気候変動を含む全社リスクの識別及び評価ならびに対策の立案を行っております。気候変動に係るリスクについては、ＴＣＦＤ提言に定める「移行リスク」、「物理的リスク」の両面から想定されるリスクを特定、評価を行いましたが、前述のとおり、その影響は少ないと認識しております。一方、気候変動に係る機会については、サステナビリティをテーマとした非財務情報開示の充実等によって、プラスの財務的影響が期待でき、結果としてリスクよりも機会による影響が大きくなると見込んでおります。
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第208期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1897年11月11日株式会社美含銀行設立1932年９月28日株式会社香住銀行に商号変更1938年５月５日株式会社浜坂銀行を吸収合併1956年９月24日株式会社神戸銀行より但馬地区12店舗の営業譲受株式会社但馬銀行に商号変更1962年10月15日姫路支店を設置、以後播磨・京阪神地区の店舗網を拡充1976年６月28日総合オンラインシステム稼働1977年２月７日法務・大蔵大臣より社債等登録機関認可1978年１月４日外貨両替業務取扱開始1979年７月11日本部を香住町(現香美町)から豊岡市に移転1981年４月１日資本金を22億50百万円に増加1982年５月６日金売買業務取扱開始1983年１月31日大蔵大臣より証券業務認可1983年７月18日本店を香住町(現香美町)から豊岡市に移転1983年８月25日大蔵大臣より外国為替業務認可1983年10月１日資本金を33億37百万円に増加1984年６月18日第２次オンラインシステム稼働1986年６月１日公共債ディーリング業務開始1991年10月１日日本銀行豊岡代理店業務開始1992年７月10日大蔵大臣より担保附社債信託法に基づく受託業務認可1994年４月１日日本証券業協会へ加盟1994年11月10日但銀ビジネスサービス株式会社設立1995年６月１日信託代理店業務開始1997年10月１日資本金を44億81百万円に増加1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月２日損害保険の窓口販売業務開始2001年12月26日但銀リース株式会社設立2002年４月１日資本金を54億81百万円に増加2002年５月６日(株)ＮＴＴデータ共同オンラインシステム稼働2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2007年４月１日執行役員制度導入2012年５月６日(株)ＮＴＴデータ新共同オンラインシステム稼働2015年７月10日金融商品仲介業務開始2020年11月１日有料職業紹介業務取扱開始
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第208期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。［リース業］但銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。［その他］但銀ビジネスサービス株式会社においては、事務代行業務、不動産賃貸業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第208期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営の基本方針当行は、次の「経営方針（但馬銀行綱領）」を定め、地域・顧客の皆さまから強く支持・信頼され、豊かな地域社会を創造する銀行をめざしております。一、但馬銀行は、経営の健全性を高め、もって協力者の保護に任ずる。一、但馬銀行は、営業の公共性を重んじ、地域社会の発展に奉仕する。一、但馬銀行は、業績の向上を図り、もって協力者に妥当なる報酬をもたらす。・中期経営計画（2020年４月から2023年３月まで）当行は、外部環境の変化を見据え、取り組むべき課題を解決し、地域とともに持続的な成長を遂げていくため、2020年度から2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。この計画において、次の４つの基本方針を掲げ、「地域から最も信頼され、お客さまに価値ある金融サービスの提供を通じて、ともに発展する銀行」を目指して、全職員一致協力して取り組んでまいりました。◆基本方針１．顧客価値を起点とした営業推進お客さまへの提案力を最大限発揮できる体制を構築し、地域のお客さまの多様な価値に対応した商品・サービスの提供、地域の産業振興や地域活性化に取り組む。〔重点業務戦略〕(1)選択と集中による営業推進(2)顧客ニーズに対応した商品・サービス等の拡充(3)組織の連携強化(4)地域企業や行政と連携した地域課題への取り組み２．効率的な業務運営の実践お客さまとの接点の拡大や提案の充実を図るため、ＩＣＴ等を活用した利便性向上や業務プロセスの再構築、組織・店舗運営体制の見直しなどを行い、効果・効率的な業務運営を実践する。〔重点業務戦略〕(1)業務プロセスの再構築(2)効果・効率的な組織・店舗運営３．強固な経営管理態勢の確立リスク管理の深化や内部監査機能の充実により、経営の健全性の向上を図る。また、コンプライアンス、顧客保護等管理態勢を確保し、健全かつ適切な業務運営を実践する。〔重点業務戦略〕(1)リスク管理の深化(2)コンプライアンス、顧客保護等管理態勢の確保(3)内部監査機能の充実４．顧客満足・生産性向上に資する人材の創出職務・能力・実績等をより反映した人事評価制度や多様なキャリアや働き方に対応した労働環境、勤務体制の整備などを行い、労働生産性、従業員満足度を高める。また、専門性の向上やキャリアパスに応じた研修・教育体系の充実を図る。〔重点業務戦略〕(1)多様なキャリアに対応した人事制度等の整備(2)提案力、専門性の高い人材の育成・対処すべき課題国内景気の先行きは、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らいでいくもとで、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられ、回復していくとみられます。一方で、ウクライナ情勢の悪化や海外景気の失速懸念など不確実性が高い状況にあります。このような環境のもと、地域金融機関には、事業者への資金繰りや経営改善・事業転換・事業再生等、実情に応じたきめ細やかな支援態勢、家計の安定的な資産形成のための顧客本位の業務運営が求められています。当行では、コロナ禍や原材料価格高騰の影響を受けた事業者への柔軟な資金繰りの支援や経営改善に向けた伴走支援、経営課題を解決するための事業転換・事業再生支援など事業者に寄り添った支援に取り組んでおります。また、金融商品・サービスの提供にあたっては、お客さまのニーズおよび意向を踏まえた顧客本位の業務運営を徹底しております。当行では、本年４月からの３年間、「お客さま本位の総合金融サービスの提供を通じて、ともに発展する銀行」を目指す姿とする中期経営計画をスタートし、地域のお客さまの多様なニーズや課題の解決に繋がる総合金融サービスの提供、顧客接点等の最適化などの諸施策を推進しております。また、人材の育成、業務の効率化に取り組み、安定した経営基盤の構築を図るとともに、強固な経営管理態勢の確立により経営の健全性を確保し、持続可能な地域経済・社会の発展に貢献してまいります。なお、新たな中期経営計画は次のとおりであります。◆計画期間2023年４月から2026年３月まで◆基本方針１．地域の発展を支える総合金融サービスの推進持続可能な地域経済・社会の発展を支えるため、地域のお客さまの多様なニーズや課題を起点として、非金融分野も含めた総合金融サービスを提供し、課題解決につなげる。また、行政や地域企業と連携し、地域の課題解決にも取り組む。〔重点業務戦略〕(1)ニーズ・課題解決を起点とした総合金融サービスの推進(2)重点分野における営業資源の集中(3)行政や地域企業と連携した地域課題への取組み２．生産性向上につながる業務運営の実践デジタル技術の活用や既存サービス・事務フローの見直しなどによる業務プロセスの改善に継続的に取り組み、生産性の向上につなげる。また、顧客接点の観点から拠点網や店舗体制の見直しなどを行い、店舗チャネル等の最適化を図る。〔重点業務戦略〕(1)継続的な業務プロセス改善活動の推進(2)最適な顧客接点の構築３．経営の健全性に資する管理態勢の充実リスク管理態勢の整備や内部監査機能の発揮により、経営の健全性を確保する。また、コンプライアンス、マネロン等防止対策の実効性向上を図り、適切な業務運営を徹底する。〔重点業務戦略〕(1)経営体質の強化に資するリスク管理態勢の整備(2)コンプライアンス・マネロン等防止対策の実効性向上(3)内部監査による牽制機能の発揮４．地域共創人材の育成と組織力の強化職員の専門性向上を支援するとともに各世代の活躍を支えるキャリアサポートの充実を図り、地域経済・社会に必要とされる人材を育成する。また、多様な人財が活躍できる人事制度や職場環境を整備する。〔重点業務戦略〕(1)地域経済・社会に必要とされる人材の育成(2)多様な人財が活躍できる環境の整備
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第208期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当行では、統合的なリスク管理として、信用リスクや市場リスク、オペレーショナルリスクなど各種リスクを管理しております。気候変動リスク（物理的リスクと移行リスク）については、中長期的に地域経済や当行の経営に重大な影響を与えると認識し、異常気象による洪水などの自然災害の激甚化により想定される影響額などを試算しております。今後、重要なリスクの一つとして位置づけ、信用リスクやオペレーショナルリスクなどリスクカテゴリーごとに影響を把握のうえ、統合的なリスク管理の枠組みの中で管理態勢の構築を検討してまいります。
山喜株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。1946年７月創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。1953年７月大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。1965年９月商号をスワン山喜株式会社に変更。1975年９月分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。1980年９月商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。1991年９月大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。10月タイ王国ナコーンパトム県にタイヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。1994年４月大阪証券取引所市場第二部に上場。８月香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。1995年３月中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立。４月大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。12月大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。2005年６月ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。2007年８月中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立（現・連結子会社）。11月シンガポール共和国にスタイルワークスピーティーイーリミテッド設立（現・連結子会社）。2014年11月2015年２月12月2017年10月2018年３月2018年４月2019年４月2021年３月2022年４月高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。シンガポール共和国にジョイリンクピーティーイーリミテッド設立（現・連結子会社）。大阪市中央区にFactoryExpressJapan株式会社設立。当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立。FactoryExpressJapan株式会社をアパレルReSTARTファンド株式会社に譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。当社100％子会社の高山CHOYAソーイング株式会社に生産事業（長崎工場、郡山工場）を事業譲渡し、国内工場を一社化、商号を山喜ソーイング株式会社に変更。2023年３月当社100%子会社上海山喜服装有限公司の株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ全部譲渡、そのため、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も当社グループから離脱。
山喜株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社７社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、山喜ソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。（2）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、山喜ソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司、タイヤマキカンパニーリミテッド、ラオヤマキカンパニーリミテッドがシャツの製造事業を行っております。なお、上海山喜服装有限公司は、2023年３月31日付けで全株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ譲渡、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も同日付けで当社グループを離脱いたしました。（3）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンクピーティーイーリミテッドが販売事業を行っております。[事業系統図]当社およびその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
山喜株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２．リスク管理経営会議が中心となり経営層・各部門と連携して、気候関連リスクを含む事業運営に影響を及ぼすリスクの抽出・分析、影響度・発生可能性等を基準とした重要性の評価及び対応方針の立案を行っております。これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会において管理・監督を行っており、特定した重要リスクは、中長期戦略に織り交ぜて対応を進めてまいります。
山喜株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(連結子会社への事業譲渡)当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、当社の長崎工場および郡山工場に関する生産事業を、当社100％連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社（現山喜ソーイング株式会社）に事業譲渡することを決議し、2022年４月１日付で事業譲渡契約を締結し、同日付で事業譲渡を実行しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(子会社株式の譲渡)当社は、2023年２月24日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である上海山喜服装有限公司の全株式を上海源禾銘企業管理有限公司に譲渡することを決議し、2023年２月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、2023年３月31日に株式譲渡を実行しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月西日本高速道路㈱設立平成17年12月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱（現・連結子会社）設立平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱がサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）に関する事業等を譲受け平成18年10月西日本高速道路サービス関西㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス中国㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス四国㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス九州㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路パトロール関西㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路パトロール九州㈱（現・連結子会社）及び西日本高速道路メンテナンス九州㈱（現・連結子会社）設立平成18年12月西日本高速道路メンテナンス中国㈱（現・連結子会社）設立平成18年12月西日本高速道路ロジスティックス㈱（現・連結子会社）設立平成19年２月西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱及び西日本高速道路サービス九州㈱が料金収受業務に関する事業を、西日本高速道路パトロール関西㈱及び西日本高速道路パトロール九州㈱が交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路サービス四国㈱が料金収受業務及び交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱が料金収受業務、交通管理業務及び保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年３月西日本高速道路メンテナンス関西㈱（現・連結子会社）設立平成19年３月㈱エフディイー（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング九州㈱へ社名変更）、㈱オーデックス（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング関西㈱へ社名変更）、四国道路エンジニア㈱（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング四国㈱へ社名変更）及び㈱ハーディア（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱へ社名変更）の株式を取得し、当社の子会社との議決権をあわせて子会社化（現・連結子会社）平成19年４月西日本高速道路メンテナンス九州㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年６月西日本高速道路メンテナンス中国㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年９月西日本高速道路メンテナンス関西㈱及び西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年10月西日本高速道路ファシリティーズ㈱（現・連結子会社）設立平成20年３月西日本高速道路ファシリティーズ㈱が点検・管理業務及び保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成20年４月西日本高速道路ビジネスサポート㈱（現・連結子会社）設立平成20年７月西日本高速道路ビジネスサポート㈱が不動産関連業務に関する事業を既存の業務実施会社から譲受け平成21年３月一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））の料金徴収期間が満了平成21年４月関西国際空港㈱から関西国際空港連絡橋（道路部分）を引き継ぎ、維持管理業務を開始平成22年７月芦有ドライブウェイ㈱の株式を㈱日本政策投資銀行とともに取得し子会社化（現・連結子会社）平成22年11月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセの株式を取得し子会社化平成23年１月ＮＥＸＣＯ－ＷｅｓｔＵＳＡ,Ｉｎｃ.（現・連結子会社）設立平成24年４月㈱Ｌｉｇａｒｉｃ（現・連結子会社）設立平成24年５月㈱富士技建及び㈱ドーユー大地（平成28年12月にＮＥＸＣＯ西日本コンサルタンツ㈱へ社名変更）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）平成25年４月ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱（現・連結子会社）設立年月事項平成26年７月㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセを合併し、存続会社となる㈱ハープスを西日本高速道路リテール㈱（現・連結子会社）に社名変更平成26年７月西日本高速道路パトロール関西㈱を会社分割し、西日本高速道路パトロール中国㈱（現・連結子会社）設立平成26年９月一般国道201号（八木山バイパス）の料金徴収期間が満了平成30年４月大阪府道路公社から堺泉北有料道路及び南阪奈有料道路を引き継ぎ、維持管理業務を開始平成31年４月阪神高速道路㈱から阪神高速８号京都線（鴨川東インターチェンジ～巨椋池本線料金所）を、大阪府道路公社及び奈良県道路公社より第二阪奈有料道路を引き継ぎ、維持管理業務を開始令和元年５月㈱フジエンジニアリング（令和元年９月にＮＥＸＣＯ西日本イノベーションズ㈱へ社名変更）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）令和３年７月西日本高速道路エンジニアリング関西㈱を存続会社とする同社及び㈱Ｌｉｇａｒｉｃの合併西日本高速道路エンジニアリング関西㈱を会社分割しＮＥＸＣＯ西日本情報テクノロジー㈱（現・連結子会社）設立令和５年４月京都府道路公社から京都縦貫自動車道（宮津天橋立インターチェンジ～丹波インターチェンジ）を引き継ぎ、維持管理業務を開始
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理のため、当社グループでは、社長の諮問機関としてＣＳＲ（ＣｏｒｐｏｒａｔｅＳｏｃｉａｌＲｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ：企業の社会的責任）に関する審議を行うことを目的に、経営企画本部を担当する取締役を座長とする「ＣＳＲ推進会議」を設置しています。この「ＣＳＲ推進会議」で定めた「事業活動を柱として、社会の持続的な発展に貢献します」というＣＳＲ活動方針のもと、事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献すべく、サステナビリティに関するリスク及び機会については、事業遂行と一体となって、取締役会、経営会議や経営リスク管理委員会等の内部統制システムを通じて監視、管理、識別及び評価しています。※内部統制システムについては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100％の安全・安心の追求」、「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地震や豪雨等の自然災害による被災、地球温暖化といった社会環境の変化、特定更新等工事に対応した技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,426百万円となりました。なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。（１）高速道路事業に係る研究開発費は1,425百万円です。（２）受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は１百万円です。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年１月株式会社湯浅商店設立。（船橋町五日市）肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。1951年７月米穀卸売販売業者の指定を受ける。1953年10月東京営業所を開設。（1956年10月支店と改称、2008年１月現所在地に移転）1954年３月千葉営業所を開設。（1981年６月支店と改称、1985年10月現所在地に移転）1955年６月昭和食糧工業㈱を吸収合併。1956年７月旭営業所を開設。（1975年６月支店と改称、2002年２月現所在地に移転）1961年６月木更津営業所を開設。（1982年３月に移転、2006年４月千葉支店と統合）（現・連結子会社へ賃貸）1962年１月本社を船橋市宮本町に移転。10月旭澱粉㈱を吸収合併。1964年２月昭和産業㈱船橋工場（ＪＲ船橋駅前）の土地を買収。1966年12月松戸営業所を開設。（1975年６月支店と改称、1983年11月現所在地に移転）1967年９月ＪＲ船橋駅前ビルを新築。㈱そごう・西武に賃貸。（2018年２月賃貸終了）1969年３月埼玉営業所を開設。（1975年６月支店と改称、1993年５月現所在地に移転）５月日の出精米工場を大型工場に増改築。（1988年８月現所在地に移転）1970年６月商号を湯浅株式会社と変更。1972年３月船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。1973年12月ＪＲ両国駅前にパールホテル両国新築。1975年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1976年12月プリマーベ㈱（パン製造販売）を吸収合併。㈱古屋（食品の輸入販売）を吸収合併し、横浜支店開設。（2013年12月現所在地に移転）神戸支店を開設。（1980年７月関西支店と改称、2004年11月現所在地に移転）1977年６月山幸運輸㈱（一般貨物運送業）を設立。（1995年２月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更現・連結子会社）1980年11月船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。12月東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。（賃借）1988年８月船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。1989年10月山野㈱（ビジネスホテル経営）を吸収合併。1992年６月ワイ・エフ石油㈱（ガソリンスタンド経営）を設立。（現・連結子会社）1993年２月東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。（2022年12月閉館）９月太田市飯田町にパールホテル太田新築。1994年６月旭市鎌数に事業所を新設、飼料畜産本部を移転。1995年７月パールプラザにボウリング場を設置。（2016年７月閉館）1997年10月㈱湘南商事（酒類卸売業）の全株式を取得。2000年１月㈱仁茂田（酒類卸売業）の全株式を取得。10月川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。（2001年４月パールホテル川崎と改称）2001年９月㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。（現・連結子会社）2001年10月川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。2002年２月旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。2003年３月㈱ニュー・ノザワ・フーズ（米穀卸売業）の全株式を取得。（現・連結子会社）2004年11月千葉支店内に低温物流センターを新築。2005年３月東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。（2023年3月閉館）2006年３月製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。2009年２月高瀬工場を売却。2009年10月ホテルサンライト㈱（ビジネスホテル経営）の全株式を取得。（現・連結子会社）2010年３月草加工場跡地に草加物流センター新築。2013年４月2015年６月2018年11月本社を船橋市宮本に新築移転。厚木物流センター開設。東京都新宿区住吉町にパールホテル新宿曙橋新築。（賃借）2021年５月ＪＲ船橋駅前ビルを売却。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】（1）企業集団等の概況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。(2)経営戦略等当社グループは食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。(3)経営環境当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策やワクチン接種の進展により、経済活動が正常化に向かい景気回復が進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響など不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス対策の緩和等により、外食産業を始めとした消費の回復基調が継続するなか、輸送コストや原材料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次いでおり、消費者の生活防衛意識が一段と強まるなど、企業間競争は引き続き厳しい環境となりました。ビジネスホテル業界におきましては、国による観光産業への支援事業や水際対策緩和により、レジャー客および訪日外国人客の需要回復が進みましたが、燃料費や物価高騰の影響で利益が圧迫され厳しい環境となりました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動への制約が解消され、景気回復がより強く推し進められるものの、不安定な国際情勢による世界経済の減速など、引き続き先行きが不透明な状況で推移すると思われます。食品流通業界におきましても、将来への不安感、物価上昇を始めとする生活環境の動向、人口減少・少子高齢化などの影響を受け、消費者の節約志向は継続するものと思われます。また、ビジネスホテル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた稼働率も回復してきておりますが、今後の宿泊を始めとするホテルサービス需要の動向や競合ホテル間での競争激化など、依然として厳しい環境が続くものと思われます。このような状況のなかで当社グループは、商事部門では、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のフルライン体制の強みを生かすなかで、商品供給を的確に行うとともに、物流業務の効率化を図ってまいります。また、食品の品質に対する消費者意識が高まるなか、より安全・安心な商品の取扱いを進めてまいります。ホテル部門では、快適で魅力ある客室の提供並びにクオリティの高いサービスの提供に努め、集客力回復の取り組みを継続してまいります。不動産部門では、安定的な収益確保に取組んでまいります。これら各部門の取り組みに加え、財務体質の強化を図り、一段と厳しさを増す経営環境に耐えうる強固な企業体制を構築してまいります。(5)目標とする経営指標当社グループは、営業基盤の拡充と経営の一層の効率化を進め、安定的かつ継続的に利益を確保することを重視しております。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、継続的に企業価値を高めるため、経営の効率化、判断の迅速化を進めるとともに、経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めることを重要な課題と位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制として、監査役設置会社の体制を採用しており、会社法に規定する「取締役会」「監査役会」を設置しております。取締役会は、公正で透明性の高い経営を実現するために毎月１回開催し担当取締役より業務執行に関する報告を受け重要事項を審議し、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定致します。監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、取締役の業務執行を牽制するとともに、内部監査部門等と連携を図り経営状態を監視し、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行います。常務会は、役付取締役で構成され、取締役会の決定した基本方針に基づいて全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関し審議します。本部長会は、取締役、各本部長等で構成され、原則毎月２回開催し、業務全般にわたる迅速な意思決定と情報の共有化を図っており、取締役会や常務会の審議、決議事項の詳細について指示報告されるとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を致します。また、取締役を補佐するため執行役員を任命しております。当社は、これら体制により、適正な企業統治が確保されているものと考えております。(設置機関）取締役会氏名役職氏名役職1山田共之代表取締役社長（議長）7足立政治取締役（社外）2白鳥剛常務取締役8石橋宏取締役3奥田良三常務取締役9大山修一取締役4髙橋隆夫常務取締役10内藤修監査役（常勤）5和氣満美子取締役（社外）11木原新二社外監査役6林伸二取締役12田仲直樹社外監査役監査役会氏名役職氏名役職1内藤修監査役（常勤）（議長）3田仲直樹社外監査役2木原新二社外監査役常務会氏名役職氏名役職1山田共之代表取締役社長（議長）3奥田良三常務取締役2白鳥剛常務取締役4髙橋隆夫常務取締役本部長会氏名役職氏名役職1山田共之代表取締役社長（議長）7石橋宏取締役2諸澤隆芳名誉相談役8大山修一取締役3白鳥剛常務取締役9須河内秀実執行役員4奥田良三常務取締役10三木智史執行役員5髙橋隆夫常務取締役11野田聡執行役員6林伸二取締役12川村仁明本部長③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況内部統制報告制度導入に伴う内部統制構築の初期の目的が達成できたことから、内部監査部門と管理部門の連携を一層高め、内部統制システムの充実を図っております。内部統制部門は、経営企画室を総括部署とし管理部門の各担当部、監査室及び監査役が連携して、業務の適正を確保する機能の点検、評価等を行い、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。b．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制として、役付取締役、各本部長を委員としたリスク管理委員会を原則年２回開催し、経営全般に係るリスクの認識、評価等を行うとともに、法令遵守のための体制整備を図っております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社は業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は子会社協議・報告基準に基づいて当社へ協議・報告することとしております。d．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております（職務執行の適正性を保つための免責額の定めあり）。なお、当該保険の保険料は全額を会社が負担しております。当該保険の契約期間は１年間で、当該期間満了前に取締役会において決議の上、更新する予定であります。e．取締役の定数及び選任の決議要件当社は、取締役の員数を20名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。f．自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。g．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長（議長）諸澤隆芳12回11回（92％）代表取締役社長山田共之12回12回（100％）常務取締役白鳥剛12回12回（100％）常務取締役奥田良三12回12回（100％）常務取締役髙橋隆夫12回12回（100％）取締役（社外）和氣満美子12回12回（100％）取締役林伸二12回12回（100％）取締役（社外）足立政治12回12回（100％）取締役石橋宏12回12回（100％）監査役（常勤）内藤修12回12回（100％）社外監査役木原新二12回12回（100％）社外監査役田仲直樹12回12回（100％）取締役会における具体的検討内容として、主なものは次のとおりであります。・給与改定・会計システム更新・支店新棟建設
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会において行っております。当該委員会は管理部門担当役員が招集しており、構成メンバーは、委員長が代表取締役社長、委員が役付役員及び各本部長であります。
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1885年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。その後、1945年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月事項1945年２月新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立1960年４月商号を新田ゼラチン㈱に変更1962年５月化工機事業部を設置し機械事業を開始1968年２月彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[2005年12月彦根ゼラチン㈱に組織変更]1970年３月接着剤工場竣工稼働1971年３月接着剤事業部発足1974年８月食材事業部発足1975年４月ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）[2008年６月ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]1979年７月ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社）[1992年７月ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]1982年４月1982年11月ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[2009年１月ボスティック・ニッタ㈱に商号変更]奈良工場完成（化工機事業部移転）1983年10月細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売1990年５月キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社）[2005年１月ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]1996年８月ニッタケーシングズInc.（米国）、ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立[2019年12月株式譲渡によりケーシング事業から撤退]1998年４月㈱アイビスを設立1998年５月1999年１月バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社）2001年４月コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売2002年３月機械事業より撤退2003年６月魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売2004年４月㈱アルマコーポレーションを設立[2016年４月新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更]2004年９月㈱ニッタバイオラボを設立2004年12月2009年７月ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社）ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社）レバプロテインズLtd.（インド）を設立2010年12月2011年９月広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社）上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年３月2012年９月2012年12月2013年１月2014年８月2015年４月2016年８月2019年３月2019年４月2019年９月2019年12月2021年２月2021年４月2022年４月2022年12月ニッタホンコンLtd.（中国）を設立[2019年６月PackageHongKongLimitedに商号変更][2019年12月株式譲渡によりケーシング事業から撤退]北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立[2015年７月北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更][2019年12月株式譲渡によりケーシング事業から撤退]東京証券取引所市場第一部銘柄に指定ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）㈱アイビスを解散（2015年４月清算結了）ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化ヴァイスゼラチン,LLC（米国）を設立（現・連結子会社）レバプロテインズLtd.をニッタゼラチンインディアLtd.が吸収合併新田ゼラチンフーズ㈱を吸収合併広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司（中国）の全株式を取得（現・関連会社）コラーゲンケーシング事業より撤退接着剤事業をボスティック・ニッタ㈱（現・関連会社）へ譲渡㈱ニッタバイオラボを吸収合併東京証券取引所プライム市場へ移行新研究開発・製造棟「みらい館」竣工
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社（うち連結子会社10社）及び関連会社３社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。コラーゲン事業販売区分製品群当社及び主要な関係会社フードソリューション食品用ゼラチン食品材料ほか新田ゼラチン㈱彦根ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.上海新田明膠有限公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.ヘルスサポートカプセル用ゼラチン健康食品用・美容用コラーゲンペプチド医療用ゼラチン・コラーゲンほか新田ゼラチン㈱彦根ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.上海新田明膠有限公司広東百維生物科技有限公司広東明洋明膠有限責任公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.スペシャリティーズ工業用ゼラチン、接着剤ほか新田ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.ボスティック・ニッタ㈱[事業系統図]
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有することとしております。当社の事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、当社の事業活動が環境に与える影響は極めて大きいと考えています。また、気候変動問題が当社に与える影響についても重大であると認識しており、社会貢献および自社の持続的な発展のために、当社では環境問題への対応をサステナビリティ方針の中核主題の一つとしており、全社で取組むべき課題としています。気候変動関連リスクの特定にあたっては、各事業部門より抽出したリスクを環境管理委員会にて集約し、定性・定量の両面から評価を行い、リスクの回避・低減・未然防止に取組んでいます。この結果はサステナビリティ委員会に報告され、特に当社経営に重大な影響を与えると判断した項目に関しては「重要リスク」とし、同委員会にて、対応方針を審議することとなっています。また、「重要リスク」とされた気候変動関連リスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会にて特定されたその他リスクと共に報告・集約がされ、必要に応じ各リスクへの対応方針について、取締役会にて審議・決議し、関連部署への報告を行う事としています。なお、気候変動に関する課題については、2050年カーボンニュートラルの移行期間である「2030年」時点を想定し、世界的に現状を上回る気候変動対策がとられない場合の４℃シナリオと、積極的な脱炭素化が推進された場合の1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオ）を参考に、定性・定量の両面から考察を行っております。区分項目将来的に想定される事象事業への影響（リスク/機会）と当社対応リスク/機会の潜在的な財務影響評価（レベル）4℃シナリオ1.5℃シナリオ脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク政策・規制事業活動に伴うGHG排出量に対する、新たな炭素税等の法規制の公布当社Scope1,2に対して、課税がなされた場合、対応コストが発生〔対応〕・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換（再エネ電力の利用、カーボンニュートラル都市ガスの利用、再エネ設備導入など）・各種制度の活用（非化石証書の購入、Jクレジット制度など）－大再エネ政策やエネルギーミックスの変化による電力価格増減電力価格が上昇することによる操業コストの増大〔対応〕・製造部門における、設備什器の代替による省エネ化・業務部門における、室温管理や使用機器の省エネ利用中大化石燃料由来のプラスチック使用規制や価格の変化原油の需要変化による価格の増減〔対応〕・容器包装の減量および再生材への転換の検討中小製造プロセスにおける廃棄物への規制強化規制準拠のための設備改修費用の発生〔対応〕・製造部門における、排水処理の負荷軽減対策の実施－中省エネ政策による設備什器への使用規制高効率な設備什器への代替費用の発生〔対応〕・製造部門における、適切な省エネ化推進中大市場国内外における、牛肉や豚肉へのミートタックス導入牛骨や豚皮などの流通量変化による原材料コストの増加〔対応〕・非動物性由来の原材料の取り扱い増加－中評判顧客・投資家のESG/サステナビリティに起因する行動変化気候変動への取組みが不十分と見なされた場合、ブランドイメージの毀損〔対応〕・TCFDに沿った情報開示およびCDPへの回答・年次の環境レポートの発行・SBT認証取得の検討・従業員を対象としたセミナー研修および環境負荷軽減アイデアへの報奨制度大大区分項目将来的に想定される事象事業への影響（リスク/機会）と当社対応リスク/機会の潜在的な財務影響評価（レベル）4℃シナリオ1.5℃シナリオ気候変動によりもたらされる物理的なリスク急性異常気象の激甚化による物理的被害の増加洪水・高潮の被害による自社拠点への物理的被害の発生および、サプライチェーン寸断による調達難の発生〔対応〕・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し・サプライチェーンの多様化中中慢性降水・気象パターンの変化による水不足や穀物等の生育不良水使用制限による操業制限や、原材料の調達難の発生〔対応〕・大阪工場での作業工程見直しと水資源の再利用への取組み・サプライチェーンの多様化中－節足動物を媒介とした畜産への感染症の増加食肉生産の停滞や停止による、牛骨や豚皮などの調達難の発生〔対応〕・サプライチェーンの多様化中－機会政策・規制フッ素系物質に関する排出規制DCP（第2リン酸カルシウム）のフッ素固定材としての活用機会の増加〔対応〕・DCP（第2酸カルシウム）を活用した事業展開の検討－大
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社のコア素材であるコラーゲンには、無限の可能性が秘められています。「いつまでも元気で若々しくありたい」との人々の願いを叶えるため、これからもチャレンジ精神を持って、市場からの要望やニーズを吸い上げ、お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。さらに研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げ、健康寿命の延伸や社会の課題解決に貢献します。当社グループでは顧客・市場からの要望に対して、日本、北米、アジアに営業・開発・生産スタッフを横断的に配置し、迅速に対応できる体制をとっています。研究スタッフは、外部研究機関・大学などと共同研究や研究委託を積極的に行い、素材の基礎研究や応用技術の習得にも努めています。また、当社の研究開発の推進・活性化のため、「テクニカルディスカッション」を行い技術力と知識の向上を図っています。2022年12月に、バイオメディカル製品の生産と研究・開発機能を集約した新研究開発・製造棟「みらい館」を竣工しました。新棟の稼働により、医療用コラーゲン・ゼラチンの品質、コスト、生産量等の競争力を高め、未来の医療へ貢献します。また、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出を目指します。当連結会計年度における研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は1,077百万円となっています。コラーゲン事業(1)フードソリューション・原料・生産工程での技術改良・改革・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）・アプリケーション開発・市場・新製品開発（加工度の高い製品など）(2)ヘルスサポート・原料・生産工程での技術改良・改革・生産技術開発（ペプチド化、精製技術）・機能性研究・コンシューマ製品の企画・開発（コラーゲン飲料・食品）(3)バイオメディカル・原料・生産工程での技術改良・改革・細胞培養用・生体材料用コラーゲンの研究開発・医療用ゼラチン、コラーゲンの新製品開発