山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みから、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー価格の高騰や、供給の制約による物価高が継続、先進国を中心にインフレ抑制に向けた利上げが進み、先行き不透明な状況となっております。また、中国では、都市封鎖や行動制限により景気に減速感がみられました。我が国経済は、個人消費を中心に経済活動に動きが見られ景気が持ち直しつつありますが、為替相場の急変動、円安を背景とした物価高、部品供給不足による自動車の減産等、当社を取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況となっております。このような事業環境の下、当社グループでは、顧客の様々な素材調達需要への対応、素材加工を含めた案件の受注など、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力し、引き続き、積極的な営業活動を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、自動車関連分野では、電子部品の供給不足や中国での都市封鎖の影響を受けて需要が落ち込み低調となりました。半導体製造装置・エレクトロニクス関連では、年度の前半では需要が好調となりました。総じて地金価格の上昇や円安などの影響もあり、連結売上高44,443,819千円（前期比23.9％増）となりました。物価高の影響で原材料副資材や輸送費等が増加しましたが、原価低減と経費削減に努め、連結営業利益608,276千円（前期比13.2％増）となりました。当期は為替差益130,331千円（前期比141.7％増）となり、支払利息は主に米ドルの金利上昇の影響で101,452千円（前期比157.3％増）となりましたが、連結経常利益は830,684千円（前期比18.3％増）となりました。海外子会社の清算に伴い為替換算調整勘定取崩益40,141千円が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益783,400千円（前期比34.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（素材の販売事業）国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化して、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努めております。当セグメントの売上高は43,991,171千円（前期比24.4％増）、営業利益は568,225千円（前期比18.9％増）、セグメント資産は31,201,473千円（前期比10.9％増）となりました。（情報処理サービス事業）品質向上と原価低減に努め、また、新商品の拡販に注力致しました。当セグメントの売上高は379,993千円（前期比14.9％減）、営業利益は1,493千円（前期比72.6％減）、セグメント資産は2,359,588千円（前期比1.0％増）となりました。（不動産賃貸事業）契約の確保・増進に努め、当セグメントの売上高は72,654千円（前期比9.8％増）となりましたが、営業利益は36,457千円（前期比17.7％減）、セグメント資産は606,854千円（前期比1.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ152,918千円増加し、当連結会計年度末には1,245,641千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は403,005千円（前期比80.2％減）となりました。これは、主に売上債権の増加及び棚卸資産の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は90,013千円（前期比761.7％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は634,263千円（前期比3.2％減）となりました。これは、主に短期借入金の純増額によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)30,404,492＋19.3東南アジア(千円)5,648,095＋59.8東アジア(千円)3,650,044＋4.1北米(千円)1,460,846＋70.0素材の販売事業計(千円)41,163,479＋23.3情報処理サービス事業(千円)76,924△47.0不動産賃貸事業(千円)34,423＋28.7合計41,274,827＋23.0ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)30,938,546＋19.8東南アジア(千円)6,133,706＋69.1東アジア(千円)4,681,468＋0.7北米(千円)2,237,449＋78.4素材の販売事業計(千円)43,991,171＋24.4情報処理サービス事業(千円)379,993△14.9不動産賃貸事業(千円)72,654＋9.8合計44,443,819＋23.9（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みから、総じて緩やかな回復基調となりましたが、自動車関連分野では、電子部品の供給不足や中国での都市封鎖の影響を受けて需要が落ち込み低調となりました。半導体製造装置・エレクトロニクス関連では、年度の前半では需要が好調となりました。総じて地金価格の上昇や円安などの影響をうけて、連結売上高44,443,819千円（前期比23.9％増）となりました。ロシア・ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー価格の高騰や、供給の制約による物価高が継続、物価高の影響で原材料副資材や輸送費等が増加しましたが、原価低減と経費削減に努め、連結営業利益608,276千円（前期比13.2％増）となりました。当期は為替差益130,331千円（前期比141.7％増）となり、支払利息は先進国を中心にインフレ抑制に向けた利上げが進み、主に米ドルの金利上昇の影響で101,452千円（前期比157.3％増）となりましたが、連結経常利益は830,684千円（前期比18.3％増）となりました。海外子会社の清算に伴い為替換算調整勘定取崩益40,141千円が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益783,400千円（前期比34.5％増）となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの中核事業は非鉄金属素材の販売であり、素材加工から、部品・製品の開発・製造までの一貫体制を整えております。また、海外進出を積極的に推し進め、海外売上高の比率が増加しております。このため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向、エネルギーコストの更なる上昇、為替動向、品質管理、海外拠点管理となります。従来の商社機能に加え加工設備を導入し、付加価値の高い商品を提供することで、市場の動向の影響を最小限に抑えております。為替動向につきましては、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適切な為替予約の実施等に取り組んでおります。取引先との長期にわたる信頼関係を重視していることから、品質管理を当社グループの最重要課題として捉えております。品質管理体制につきましては、グループ内に専門の部署を設置し、品質の確保に努めております。海外拠点管理につきましては、専任の管理者を配置し、常時情報を収集、即時に対応できる体制を整備、継続しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、当社グループ各工場の機械設備及び業務効率化のための情報処理投資等があります。財務政策運転資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入金によっております。設備資金につきましては、社債の発行等により安定的な資金調達を図っております。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。