日本発條株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰や為替変動による影響、ロシアのウクライナ侵攻等により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は7,748千台で前期比2.1％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては11,664千台で前期比8.2％増加、中国では27,061千台で前期比6.7％の増加、タイでは1,866千台で前期比11.3％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数が前期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は減少となりました。近年、自動車関連市場では、グローバルでの競合他社との競争が激しく、当社グループの収益性に影響を与える大きな要因となっております。また、各事業における原材料価格、物流コスト、エネルギーコスト等の高騰も顕著です。かかる状況下、収益力の回復と向上は当社グループの重要な課題と認識しており、生産部門・販売部門・本社部門が一体となり、課題解決に取り組んでおります。以上のような経営環境のもと、売上高は693,246百万円（前期比18.1％増）、営業利益は28,838百万円（前期比35.0％増）、経常利益は37,317百万円（前期比21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,537百万円（前期比32.7％減）となりました。(2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直し、円安による在外子会社の円換算影響、鋼材価格高騰分の販売価格への反映等により、自動車関連事業の売上高は前期に比べ増加しております。一方、非自動車関連事業におきましては、半導体プロセス部品が総じて堅調に推移したものの、HDD市場減速によりサスペンション数量が減少し、非自動車関連事業の売上高は前期から横ばいとなっております。［懸架ばね事業］懸架ばね事業の売上高は146,847百万円（前期比30.0％増）、営業損失は2,734百万円（前期は営業損失4,360百万円）となりました。売上高については、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響は受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直し、原材料価格高騰等の販売価格への反映及び円安による在外子会社の円換算額の増加等により増収となりました。一方で、営業損益については、物流コスト、動力光熱費、人件費等の固定費の増加により、営業損失となりましたが、鋼材価格高騰分の販売価格への反映や円安による換算影響により、前期に対しては改善しました。営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。売上変動及び品種構成差13億円材料市況3億円為替9億円合理化11億円固定費その他△20億円［シート事業］シート事業の売上高は273,787百万円（前期比31.4％増）、営業利益は7,311百万円（前期は営業損失2,853百万円）となりました。売上高については、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直し、円安による在外子会社の円換算額の増加等により増収となりました。また、営業利益については、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大からの持ち直しや、合理化及び為替影響等により事業全体で増益となりました。営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。売上変動及び品種構成差66億円材料市況2億円為替11億円合理化21億円固定費その他1億円［精密部品事業］精密部品事業の売上高は159,415百万円（前期比1.8％減）、営業利益は11,471百万円（前期比35.6％減）となりました。売上高については、自動車関連事業において、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響、情報通信関連事業においては、HDDメーカーの生産調整の影響等により数量が減少し、減収となりました。また、営業利益については、合理化及び為替の影響を受けましたが、数量の減少等により、減益となりました。営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。売上変動及び品種構成差△152億円材料市況△8億円為替71億円合理化9億円固定費その他15億円［産業機器ほか事業］産業機器ほか事業の売上高は113,196百万円（前期比9.7％増）、営業利益は12,790百万円（前期比18.8％増）となりました。売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しの動きが見られていることや、半導体プロセス部品の受注が総じて好調に推移したこと等により、増収となりました。営業利益については、上記に加え、為替影響等により事業全体で増益となりました。営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。売上変動及び品種構成差3億円材料市況△3億円為替37億円合理化1億円固定費その他△18億円(3）経営成績の分析①売上高、営業利益「(2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況」に記載のとおりです。②営業外損益営業外損益は、8,479百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ835百万円の減少となりました。為替レートの変動による為替差益が1,663百万円減少したことが主な要因となります。③特別損益特別損益は、7,006百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ26,437百万円の減少となりました。前連結会計年度において、保有する不動産の売却による固定資産売却益を計上したことが主な要因となります。減損損失の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。④法人税等税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は23.9％となり、前連結会計年度の33.5％と比べ低下いたしました。前連結会計年度は、固定資産売却益の影響により税額控除の影響が減少したため、負担率が上昇しておりましたが、当連結会計年度においては、固定資産売却益の計上がないことに加え、受取配当金益金不算入や税額控除の影響が相対的に増加したため、負担率が低下いたしました。⑤非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,276百万円に対し1,532百万円となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は21,537百万円で、前期比32.7％の減益となりました。１株当たり当期純利益は94.50円となり、前連結会計年度に比べ45.83円減少しました。(4）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は前期末に比べ34,049百万円減少し、57,845百万円（前期比37.1％の減少）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益等により、13,656百万円の増加（前期は34,505百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、41,758百万円の減少（前期は4,987百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、11,546百万円の減少（前期は27,658百万円の減少）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは28,101百万円の減少となりました。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。(2）受注実績当社グループの受注実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。(3）販売実績当社グループの販売実績は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。また、当連結会計年度末時点において行った重要な会計上の見積もりに用いた仮定のうち、翌年度以降の連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすリスクがあると考えている項目については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。①重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおける重要な収益及び費用の計上基準につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成の重要な事項）(4)会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。②貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に再建計画などを考慮した上で、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。③固定資産の減損当社グループが有する固定資産について、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は、不動産鑑定結果などに基づく売却可能価額又は将来の経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算出しており、経済環境の変化などによる、時価の変動、経営計画との乖離、割引率の変動により、減損額の算定に影響を与える可能性があります。なお、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による自動車生産台数の減少に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当影響が引き続き影響するものとの仮定に基づいております。これらの仮定に対して、その後の得意先の稼働調整などにより大きな差が生じた場合には、今後の固定資産の減損処理に影響を与える可能性があります。④投資の減損当社グループは、投資の評価にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。回復可能性の判断においては、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の展望を考慮しますが、市場の変化や経済環境の変化などにより投資の評価額が影響を受ける可能性があります。⑤繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、連結会計年度末時点の将来減算一時差異に対して翌期以降で適用される法定実効税率を用いて計上しておりますが、将来的な課税当局による法定実効税率の変更により、繰延税金資産が増減し、利益を増減させる可能性があります。また、繰延税金資産を、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の経営計画に基づく課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、経営環境・経営計画の変化により、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。なお、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による自動車生産台数の減少に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。これらの仮定に対して、その後の得意先の稼働調整などにより大きな差が生じた場合には、今後の繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。⑥退職給付費用当社グループにおける退職給付費用及び債務は、その計算の際に使われた仮定により変動いたします。これらの仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれております。割引率は、国債などの低リスクの債券の利回りに基づいて設定しており、年金資産の期待収益率は、企業年金基金などの年金資産における長期の収益率を基に設定しております。これらの仮定と実際の結果との差額や、年金資産の時価の増減による影響は連結包括利益計算書を通じて即時認識されます。当社グループは使用した仮定が妥当なものであると考えておりますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、退職給付費用及び退職給付に係る資産・負債に影響を与える可能性があります。(2）当連結会計年度の経営成績の分析「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要」に記載のとおりです。(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要」に記載のとおりです。②財務戦略の基本的な考え方当社グループは、企業価値向上のために、適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本としており、強固な財務体質及び高い資本効率を兼ね備えることが重要であると考えております。当社グループの自己資本比率は50％を超えており、引き続き「シングルＡ－」の信用格付（格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による格付）を維持し、リスク耐性の強化を図ってまいります。また、営業キャッシュ・フローによる債務償還能力に留意しつつ、金融機関からの外部借入れや社債発行による市場からの調達など、資金調達の多様化を図りながら、資本コストの低減にも努めてまいります。一方、株主還元については、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識しており、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させ株主還元に資することを目的に、2019年度から2022年度にかけて取締役会決議に基づいた自己株式の取得を行いました。当連結会計年度末時点において保有する自己株式は、発行済株式数の7.1％に相当する17,348千株となっております。保有自己株式については、将来の株式交換などによる企業買収に備えて保有するものでもあることから、処分、消却などについては、財務状況や事業環境などを考慮しながら、株主資本効率の向上を目指して検討してまいります。③資金調達の考え方当社グループでは、製品製造のための材料及び部品、研究開発費等、事業活動に係る運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、コマーシャル・ペーパーや銀行借入によって、連結売上高の1.5～２ヶ月分を目安に流動性の保持を図ります。設備投資資金については、カーボンニュートラル対応を含め、各事業の設備投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、銀行借入及び社債の発行等によって資金を賄っております。当連結会計年度末時点における有利子負債残高は前期末に比べて487百万円減少し、50,016百万円となっております。また、当社グループでは、グループ間融資によって資金融通を行う事で資金効率を高めております。一部の海外関係会社については、現地金融機関より各社の使用する現地通貨にて調達をしております。その際、当社が関係会社の借入に対し債務保証の差入れを行うことがあります。なお、新型コロナウイルス感染症、半導体の需給逼迫、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動、ロシアのウクライナ侵攻等、先行き不透明な状況が続いておりますが、コミットメントライン契約及び当座貸越枠により手元流動性を確保する体制を整えております。今後も、非常時に備えた資金調達枠の確保に努めてまいります。