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沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1972年５月沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立沖縄電気工事㈱(現・連結子会社㈱沖電工)及び沖縄電機工業㈱(現・連結子会社)は設立時より子会社1972年７月増資完了(新資本金：147億28百万円)1974年６月石川発電所１号機(出力125,000kW)営業運転開始1975年10月沖電産業㈱(現沖電企業㈱)設立(現・連結子会社)1976年４月沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併1978年６月石川発電所２号機(出力125,000kW)営業運転開始1981年５月牧港火力発電所９号機(出力125,000kW)営業運転開始1981年６月沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社)1987年８月資本金を73億64百万円に減少1988年10月沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる1989年４月沖電不動産管理㈱(現沖電開発㈱)設立(現・連結子会社)1991年４月沖電情報サービス㈱(現沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社)1991年４月沖縄電気工事㈱(現㈱沖電工)岡電気工事㈱等四社と合併1992年２月株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場1994年３月具志川火力発電所１号機(出力156,000kW)営業運転開始1994年５月沖電設計㈱(現㈱沖縄エネテック)設立(現・連結子会社)1995年３月具志川火力発電所２号機(出力156,000kW)営業運転開始1995年９月㈱沖設備設立(現・連結子会社)1995年11月株式分割を実施１株につき1.01株の割合1996年10月沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社)1996年10月沖縄通信ネットワーク㈱(現ＯＴＮet㈱)設立(現・持分法適用関連会社)1999年５月株式分割を実施１株につき1.02株の割合2001年７月ファーストライディングテクノロジー㈱(現ＦＲＴ㈱)設立(現・連結子会社)2001年８月㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)2002年２月金武火力発電所１号機(出力220,000kW)営業運転開始2002年３月東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定2003年５月金武火力発電所２号機(出力220,000kW)営業運転開始2005年５月株式分割を実施１株につき1.05株の割合2007年４月株式分割を実施１株につき1.1株の割合2012年11月吉の浦火力発電所１号機(出力251,000kW)営業運転開始2013年５月吉の浦火力発電所２号機(出力251,000kW)営業運転開始2015年６月株式分割を実施１株につき1.5株の割合2016年６月株式分割を実施１株につき1.5株の割合2017年６月株式分割を実施１株につき1.1株の割合2017年12月㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)2018年６月株式分割を実施１株につき1.25株の割合2020年６月株式分割を実施１株につき1.05株の割合2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社(2023年３月31日現在)で構成されている。主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(事業系統図)（注）沖縄通信ネットワーク㈱は、2022年７月１日付でＯＴＮｅｔ㈱に社名変更している。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」として、持続可能な社会の実現に貢献するため、様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の６つを位置付けている。(2)中長期的な経営戦略2025年度財務目標の達成に向けた具体的な計画と、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画として2022年３月に『おきでんグループ中期経営計画2025』を策定した。本計画では、当社グループを取り巻く経営環境の変化や、県内のエネルギー市場における厳しい環境下においても、当社グループが強固な経営基盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を成し遂げていくための経営の方向性をとりまとめた。業務効率化とビジネス連携によって新たな価値の創造・競争力の強化を図る「おきでん.COM」の考え方のもと、「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュートラルへの挑戦」の３つの方向性を推進することで、お客さまにエネルギープラスαの新たな価値を提供していく。今後も当社グループが持続的に成長発展していけるよう、様々な経営課題の解決や財務目標の達成、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。(3)目標とする経営指標当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。2025年度経常利益120億円以上ROE［自己資本当期純利益率］※５％以上自己資本比率30％台を維持※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本〔期首・期末平均〕(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境をみると、県内におけるエネルギー市場（電気・ガス・エネルギーサービスプロバイダ（ESP））は他事業者との競合など、激しい競争環境の下にある。電気事業においては、他事業者への契約切り替えによる需要減、さらに、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰および為替レートの円安進行により、極めて厳しい経営環境の下に置かれている。このような中、収支対策を最大限実施し、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めたが、昨今の燃料価格の高騰は、企業努力で対応できる限界を大きく超える水準であり、事業継続性はもとより、安定供給に必要なコストさえ確保できなくなる切迫した状況である。そのため、大変苦渋の決断ではあるが、経営合理化の徹底を前提に、当社は43年ぶりの規制料金値上げを含むすべての電気料金の見直しを行うこととした。今後、お客さまには多大なるご負担をおかけすることになるため、これまで以上に徹底した効率化に取り組み、総合エネルギーサービスや省エネ等のお客さまのニーズに沿った提案などを通して、お客さまから選択される企業を目指す。また、一般送配電事業者の情報管理における不適切な取扱い事案により、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがす事態が発生した。当社は今般の不適切な事象について、一般送配電事業者の中立性・信頼性を損なう重大な事案であると重く受け止めている。そのため、更なる中立性・信頼性の確保に向けて、法令等遵守の確実化のための組織・体制・仕組みの整備に取り組むなど、全社大で行為規制などのコンプライアンスに確りと対応する。当社はいかなる状況においても、エネルギーの安定供給を基本的使命として、当社事業に従事する者の安全確保を最優先に、その実現に全力を注がなければならない。災害時における迅速な復旧に向けては、部門や会社の枠を超え災害対策の強化を推進していく。「2050年カーボンニュートラル」については、ロードマップに掲げたCO2排出削減率の目標値を深掘りし、2030年度△30％（2005年度比）を「沖縄エリアのジャスト・トランジション」における野心的な目標として目指すこととした。非常に厳しいチャレンジであるが、最大限の努力をもって、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを加速させ、電源の多様化、燃料価格の動向に左右されない強固な基盤づくりを目指す。これは、今後、国においてGX基本方針に基づき成長志向型カーボンプライシングなどの各種施策が進められていくことからも、確りと対応する必要がある。2023年度は大きく毀損した財務基盤を回復させることが急務である。この難局を大きな飛躍の機会と捉え、役職員の英知を結集し、中期経営計画のもと新たな価値を創造していくことで、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献できるよう邁進する。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理リスク管理については、毎年、リスクの未然防止およびリスク発生時の迅速な対応を目的にリスクマネジメントの状況を確認している。また気候変動リスクを含めた業務上や財務上のリスクについては別途、関連部門と調整の上、確認を行っている。特に、設備保有部門で気候変動に伴い発生する物理的なリスクを重要なリスクと想定しており、設備保護、従業員の安全確保の観点から評価している。リスク対応マニュアルなどの規定文書を定めるとともに、台風や津波などに起因する災害を想定した訓練を行う等、リスク発生に備えるとともに、定期的に防災計画の有効性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応している。リスクマネジメントの状況については、経営層へのマネジメントレビューの際に報告している。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は532百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1)持続的成長を図る研究開発①エネルギーの安定供給を目指した研究開発・設備の塩害対策「沖縄本島における塩害マップ作成」・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策(再エネ主力化を目指した系統安定化技術の高度化)・来間島マイクログリッド実証研究・(NEDO事業)再エネ導入地域グリッドの実現に向けた課題解決に関する研究開発等②社会・地球環境との調和を目指した研究開発・CO2削減技術調査研究・CO2フリー燃料(水素・アンモニア等)の利用技術調査等③更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究(農業電化)・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究・電力需給調整力に資する小規模型植物工場の運営に関する研究・ブロックチェーン技術を活用した電力P2P可能性評価に関する研究(2)新しい価値の創造を目指した研究開発・地産地消型ゼロエミ植物工場基盤技術開発および運用可能性に関する研究
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1983年３月高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立2002年５月商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転2003年２月ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立（現連結子会社）2003年２月居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立（現連結子会社）2003年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など６社を設立（現連結子会社）2006年11月経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立（現連結子会社）2007年４月当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など７社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更2007年７月北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社（現セントケア北海道株式会社）を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）2007年９月株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結2007年11月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施2007年12月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年８月セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更2011年10月セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施2011年10月セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施2012年５月2013年７月埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取得により連結子会社化（当社孫会社化）（現連結子会社）2014年10月介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立（現連結子会社）2015年７月秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街（現連結子会社）及び株式会社虹の街企画を株式取得により子会社化2015年７月株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施2016年５月2016年12月2017年３月2017年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定ＡＩによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立（現持分法適用会社）東京都内において、訪問看護を中心に介護サービス事業等を行う株式会社ミレニアを株式取得により連結子会社化（現連結子会社）2018年４月セントワークス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社アイエヌジーを吸収合併消滅会社とする合併を実施2021年８月ちいき・ケア株式会社の事業の一部を会社分割により株式会社福祉の街に承継すると共に、セントケア東京株式会社を吸収合併存続会社、ちいき・ケア株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施2021年11月愛知県を中心に介護サービス事業を行う株式会社福祉の里を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月在宅ケア領域のＤＸ化を推進することを目的として、セントケアＤＸ株式会社を設立（現連結子会社）2022年７月岡山県への事業進出を目的として、セントケア岡山株式会社を設立（現連結子会社）2023年１月通所介護や訪問看護にＩＣＴを組み合わせた介護サービスの提供を目的として、セントケア・Ｒｅｐｌｕｓ株式会社を設立（現連結子会社）2023年１月福祉用具貸与・販売及び住宅リフォーム事業の集約を目的として、セントケアりまいん株式会社を設立（現連結子会社）2023年５月セントケア東北株式会社など10社の福祉用具貸与・販売及び住宅リフォーム事業を吸収分割により、セントケアりまいん株式会社に承継する会社分割を実施
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６～７％（2023年３月期：7.5％）、売上高営業利益率６～７％（同4.8％）の達成、維持に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、積極展開を進めております。これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上の課題①人材確保に向けた取り組みわが国では、今後も高齢者人口の増加に伴う介護サービスの需要が見込まれるなか、介護サービス業界では、サービスの運営基準上求められる有資格者（看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等）をはじめ、慢性的な人材不足が課題となっております。当社グループといたしましては、中期的な人材開発計画を策定し、計画的な取り組みにより人材確保を促進しております。待遇面では、定期昇給に加えてケアマネジャーや看護師といった専門職種に対する処遇を手厚くするなど、給与水準を高める取り組みも行っております。介護スタッフのキャリアアップの取り組みとしては、「管理職として営業所やエリアのマネジメントを担う」、「介護のスペシャリストとしてサービス現場で活躍する」、「インストラクターとして次世代の介護スタッフの育成を担う」といったキャリアパスを用意しており、スタッフが様々な場面で活躍できる環境を整備しております。また、介護現場で長く働いてもらえるよう定年制を延長し、ベテランスタッフにもより長く活躍してもらえる取り組みも行っております。今後も継続した待遇改善、働き方の多様性を持たせることにより、スタッフに安心して長く働いてもらえる組織とすることで、人材の確保に取り組んでまいります。②サービス品質の向上介護サービス業界では、地域からの信頼やお客様から満足いただけるようサービス品質の向上も求められており、当社グループにおいても規模拡大に伴い新しいお客様とスタッフが増加していくなか、重要な課題として捉えております。当社グループといたしましては、質の高いサービスを目指し、有資格者の充足と加算取得を品質の指標の一つとして捉えております。そのために採用の促進とケアマネジャーや介護福祉士の資格取得支援を行うことで有資格者の確保を進めております。また、加算取得も推進していくことで、中重度・医療ニーズの高いお客様のご要望にも対応できる体制を整備してまいります。また、2023年３月期には、これまで当社グループで培ってきたノウハウを活かした新しい挑戦も行っております。新会社として設立した「セントケアＤＸ㈱（訪問介護＋訪問看護）」、「セントケア・Ｒｅｐｌｕｓ㈱（デイサービス＋訪問看護）」、「セントケアりまいん㈱（レンタル＋リフォーム）」では、これまでのエリアを軸とした多種のサービスによる事業展開ではなく、特定のサービスで専門性を活かしていく事業展開を目指しております。こうした専門性の追求による異なる価値の提供も行っていくなかで、グループ全体の品質見直しを図り、更なる向上に取り組んでまいります。③収益基盤の強化について当社グループでは、感染症の感染拡大や物価高騰などの社会的情勢の変化に際してもお客様に安定的にサービスが提供できるよう、収益基盤の強化を重要な課題として捉えております。当社グループといたしましては、2023年３月期には34箇所の新規開設を行っており、今後も増加する介護ニーズに対応していくことで規模を拡大してまいります。既存の営業所においても加算の取得や日々の稼働管理から人員配置を見直すことなどにより、利益率の向上を図ってまいります。また、それぞれの地域で最も必要とされる存在となることを目指し、当社グループの強みを活かせるサービスである「看護小規模多機能型居宅介護・小規模多機能型居宅介護」と「訪問介護」、「訪問看護」の３サービスをユニット化した、「コミュニティNo.１拠点」の展開を推進しております。この取り組みは、国の施策である「住まい」・「医療」・「介護」・「予防」・「生活支援」のサービスを一体的に提供できる体制（地域包括ケアシステム）の実現に沿ったものであります。活動の中心的な役割を担うソーシャルコミュニティリーダーは、お客様が慣れ親しんだ場所で生活が続けられるための課題解決に向けて、同業他社や医療機関も含めた関係機関との連携を深め、地域の特性に応じたサービス提供を進めることで、安定的なサービス需要が生まれ、結果高い収益性を見込むことができます。このように売上規模の拡大と合わせて収益性の向上を図ることで収益基盤を強化してまいります。コミュニティNo.1拠点イメージ
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般について当社は、環境や社会・経済に配慮し企業市民としての責務を果たしつつ事業展開をはかることこそ当社の持続可能性を高め、企業価値の向上がはかられるものと認識し、「サステナビリティ経営」の実践を重要な経営課題として位置付けて、それぞれの観点からマテリアリティを設定し取り組みを進めております。当社のサステナビリティ活動の方針、目標、計画の策定、実践状況のレビュー等は代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において議論され、適時取締役会に報告がされることで取締役会の監督が機能し適切な活動がなされるガバナンス体制をとっております。また、当社においては、内部統制担当役員のもと内部統制委員会を設置し、内部統制の推進、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備に取り組んでおり、リスク管理においては管理本部、品質企画本部等がそれぞれの所管領域におけるリスクの識別、評価、管理を行うと共に、その状況について定期的に取締役会への報告がなされる体制を取っております。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。1957年10月前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。（資本金100万円）1958年10月石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。1962年２月千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。1964年６月同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。1965年６月濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。1975年１月スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。1975年12月乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。1978年３月スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。1978年４月スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。1979年３月スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。1979年４月スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。1980年２月インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。1982年２月同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。1982年４月上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。1982年８月胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。1983年10月スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。1984年４月東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。1984年12月ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。1985年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。（資本金１億5,075万円）1986年12月千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。1987年８月日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。（資本金４億1,325万円）1988年３月千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。1989年８月浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。1991年１月中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。1992年１月同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。1993年２月中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。1996年７月同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。2005年12月ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。2009年１月チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。2009年１月本社ビルを売却いたしました。2009年３月船橋工場を廃止、売却し、成田空港工場へ統合いたしました。2009年７月本社を移転いたしました。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。2013年３月東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。2017年10月株式会社新日本機能食品を連結子会社といたしました。2019年１月株式会社エムアンドオペレーションを連結子会社といたしました。2020年７月株式会社エムアンドオペレーションを非子会社化いたしました。2022年３月成田空港工場を廃止いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しました。2022年７月成田空港工場を売却いたしました。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶及びビーフジャーキーの製造販売を主力とする食品事業、健康・美容商材の会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事業、化粧品の販売を主力とする化粧品事業、雑貨の販売を主力とする雑貨事業、その他サプリメント商品の販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)食品事業・・・・・・・・・・・・子会社が一部を製造し、当社が販売しております。(2)インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しております。(3)化粧品事業・・・・・・・・・・・当社が販売しております。(4)雑貨事業・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。(5)その他・・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。食品事業化粧品事業雑貨事業その他当社販売→得意先食品事業ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社）製品の供給→←材料の供給インターネット通信販売事業株式会社新日本機能食品（連結子会社）販売→得意先
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、食品を中心に環境の変化への対応も考慮しつつ様々な事業に取り組んでいくことで、企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。当社は当期まで10期連続して経常損失を計上していることから、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。当社グループとしましては、様々な施策を実施していくことで黒字化の達成を目指しておりますが、現時点では達成することができておりません。しかしながら事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。事業採算の悪化は、新型コロナウイルス感染拡大が要因ではございませんので、経営指標等に対する考え方に変更はございません。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。食品事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。さらに第三者割当増資等により資金を調達し、当社とは異なる形で食品に携わる企業との提携等を行うことで、企業価値の向上を目指しております。具体的には、インターネット通信販売を行う株式会社新日本機能食品の子会社化、中国企業との提携、化粧品や雑貨、サプリメントといった従来とは異なる事業への進出を行うことで、当社が従来持ち得ることのなかった企業価値の向上を図ってまいります。これらの施策による効果は、まだ発現に至っておりませんが、食品事業の取扱商品が、市場環境の激化やコモディティ化という厳しい環境を迎える中、従来とは異なる形で良い新たな分野の商品を開発し、提供し続けていくことは、会社として存続していくために必要なものであると考え、活動を継続していくものと考えております。新型コロナウイルス感染拡大による影響は、グループ損益で大きな割合を占めるインターネット通信販売事業、化粧品事業、食品事業においてはその影響は限定的であることから、経営戦略に大きな変更はございません。（４）経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。食品事業・・・主に飲料と珍味食品を取り扱っております。飲料は、市場拡大が続く液体飲料ではなく、ティーバッグ商品のため市場規模は限られております。当社グループの商品は、一定のブランド認知を受けておりますが、競争激化により採算の厳しい状況が続いております。一方で、高齢化や健康志向といった市場の変化に対応できれば、成長の余地は十分にあるものと考えております。珍味食品は、日本人好みの柔らかさと味付け、低廉な価格で市場を開拓してきましたが、他社対抗商品等の影響で、採算の厳しい状況が続いております。中国の国内市場向けに製品を投入することで、成長の余地は十分にあるものと考えております。インターネット通信販売事業・・・企業向けの卸売販売と一般向けの小売販売を行っております。卸売販売は堅実な利益確保ができる一方で、小売販売の伸長が著しく、当社グループとしても小売販売の強化に努めております。販売促進費や運賃等コストが年々高騰しておりますが、売れ筋商品の積極的な取込や業務体制の改善などで、売上と利益の確保ができるものと考えております。化粧品事業・・・自社ブランド商品を一般小売店向けの卸売問屋へ販売する事業と、他社ブランド商品をＯＥＭとして越境ＥＣ向け事業者に販売する事業を行っております。自社ブランド商品は、事業立上げに伴う初期投資負担が大きく、採算が非常に悪い結果となってしまっておりますが、今後は事業体制の見直しや初期投資負担の軽減から採算は改善されるものと考えております。ＯＥＭ商品は、自社に費用等の負担が軽く確実に売上と利益が計上できるものと考えております。雑貨事業・・・新型コロナウイルスの研究用抗原検査キットの販売を行っております。事業者向けのロット販売であり、確実な売上・利益確保ができましたが、新型コロナウイルスの感染状況鎮静化に伴って需要が減少しており、当社グループでの取扱いは終了しております。その他・・・・当社グループが取扱う製品は、外部企業へその委託を行っており、当社グループとしては非常に小規模ながら収益にも寄与しているものと考えております。（５）会社の対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、またビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善に努めてまいります。当連結会計年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努めてまいります。その他、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３．リスク管理当社は現時点においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理する体制に対して、その取組みを行うことができておりません。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。食品事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新しい形態・風味の新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。ただ近年は事業規模の縮小を受けて、既存商品の品質管理や商品表示に関する法律対応や商品バラエティ拡充の対応といった最低限度の基礎的支出に留まっており、大規模な研究開発活動が行えておりません。当連結会計年度において、研究開発や品質管理については外部委託を活用することとなったことから、当社の研究開発専任部署の人員は０名となりました。当該支出は外部委託経費や基礎研究等の全社経費等で構成されており、各セグメントへの配分が困難な全社費用が大部分を占めております。当連結会計年度の上記研究開発費の総額は4,655千円であります。
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第150期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項大正８年３月栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立室蘭／本州間に定期航路開設大正８年12月本社を東京に移転、室蘭支店を開設大正10年10月釧路／本州間に定期航路開設大正13年２月東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和10年２月樺太／北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設昭和12年10月北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)昭和13年７月大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和16年６月北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立昭和16年６月宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和25年４月東京証券取引所上場昭和33年８月戦後初の新造社船「神宝丸」(5,091D/W)建造昭和35年４月釧路出張所開設（現・釧路支社）昭和41年３月東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立（現・連結子会社）昭和44年６月国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(3,084D/W)建造昭和52年８月苫小牧出張所開設（現・苫小牧支社）昭和63年１月逐次船舶のリプレースを行い、当社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる昭和63年10月中間発行増資を行い、資本金が1,215百万円となる平成７年４月石巻出張所開設平成14年３月栗林運輸株式会社が連結子会社となる平成25年７月仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖平成26年５月ＲＯＲＯ船「神加丸」（7,300D/W）を建造平成29年５月ＲＯＲＯ船「神北丸」（6,789D/W）を傭船平成30年５月清水港への定期航路開設平成30年12月株式会社登別グランドホテル耐震補強工事と客室改装工事終了平成31年３月設立100周年を迎える令和元年11月ＲＯＲＯ船「神珠丸」（6,950D/W）を建造令和２年３月ＲＯＲＯ船「神王丸」（7,000D/W）を建造年月事項令和２年８月ＲＯＲＯ船「神泉丸」（6,950D/W）を傭船令和２年９月北日本海運株式会社の株式を取得し、連結子会社となるすでに行っていた共栄運輸株式会社との「青函フェリー」事業の活性化と運営強化を図る令和２年９月ゲートラダー搭載船「神門丸」（1,620D/W）を建造令和３年１月ＲＯＲＯ船「神永丸」（6,950D/W）を建造令和３年７月北千生氣株式会社の株式を取得し、連結子会社となる令和３年11月栗林商船グループ「中期経営計画」を策定令和４年４月共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社の合併により、「青函フェリー株式会社」を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行令和５年４月青函フェリー株式会社「はやぶさⅡ」（2,999総トン数・旅客定員300名）就航
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第150期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(海運事業)内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱、他関係会社１社外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。＜主な連結子会社＞栗林物流システム㈱港湾運送業等日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社６社船舶用物品販売業等関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン(ホテル事業)北海道登別市でホテル事業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱登別グランドホテル(不動産事業)北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱セブン(その他)北海道空知郡中富良野町で青果卸事業に従事しております。＜主な連結子会社＞北千生氣㈱事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。(事業の系統図)
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第150期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。（社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。3）社会貢献企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。（経営理念）当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。（経営方針）当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。（目標とする経営指標）当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益を確保する観点から、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、営業基盤の拡大による企業価値の向上を目指してまいります。（２）中期経営戦略当社及び当社グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和４年度から令和６年度）において、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和６年度の数値目標として、売上高500億円、経常利益20億円を設定いたしました。（３）対処すべき課題①モーダルシフトの推進物流業界においては、トラックドライバーの2024年問題や全体的な人手不足問題から輸送能力の不足が懸念されております。当社グループは、モーダルシフトの積極的な推進による輸送機能向上をグループ各社と連携を強化しながら提案し、新規貨物の開拓に努めてまいります。②安全対策の強化グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、災害対策マニュアルなどの安全対策および、不慮の事故に備えた各種保険の適宜見直しを行い、大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。また、将来的には外航船舶に適用されている国際安全管理（ISM)コードを導入し、一層の船舶の安全運航および環境保全を図ってまいります。③効率的な運航形態の追求CO2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。④人材の確保一般に船員の不足や高齢化が叫ばれておりますが、当社の船員は平均年齢40歳未満であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えてまいりました。今後も優秀な船員の確保のため、船舶安全運航の技術伝承を更にマニュアル化、重複乗船期間の設定や産業医制度によるメンタルヘルス他の管理強化、昨年度より施行された船員の働き方改革にも取り組み、STCW条約に基づく訓練も計画的に実施いたします。国民保護法に指定される船社としての自覚を引き続き指導してまいります。また、陸上職員（現業・事務職）につきましては、令和４年７月に人材開発部を創設し、グループ企業も含めた人材の育成に取り組む研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた科学的人事の推進を行っております。社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行い、当社グループの一員として顧客に対し誠実に向き合って信頼を勝ち取り、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材の育成を目指します。⑤内部統制の強化グループ各社のリスクマネジメントを確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。⑥金利の変動当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。⑦感染症への対応感染症拡大の影響は、経済活動の停滞による業績への影響だけに止まらずに、感染拡大防止と従業員並びに関係者の安全確保のため、在宅勤務の活用など当社の就業形態を変更して対応いたしました。今後も感染症によるパンデミックの発生に対して、事業を継続できる環境整備を進めてまいります。
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第150期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理①気候変動に対するリスク管理当社グループでは、気候変動リスクのみならず、事業全般に関する主要なリスクの影響度と発生頻度に基づいたリスクマップを作成し、その対応策の策定を行っております。当社は、気候変動に起因するリスクが、当社グループの事業運営、財務計画に重要な影響を与えると認識しており、気候変動リスクを含めたリスク管理の更なる高度化に努めてまいります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年10月旧三菱商事株式会社が1947年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり門司市（現・北九州市門司区）に資本金195千円にて設立1947年～1951年長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設1954年10月ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)1974年１月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人SeikaSangyoGmbH（現・連結子会社）を設立1981年４月本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行1983年５月台湾(台北)に海外事務所を開設1983年８月北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置1983年８月米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設1983年11月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立1990年12月本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転1994年４月米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKAMACHINERY,INC.（現・連結子会社）を設立1994年８月大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転2000年７月韓国(ソウル)に海外事務所を開設2001年８月本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転2004年１月中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2005年４月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化2006年４月現地法人SEIKAMACHINERY,INC.の支店を米国（アトランタ）に開設2006年９月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司（現・連結子会社）を設立2008年８月株式会社テンフィートライト（現・持分法適用関連会社）を設立2009年１月COMPAGNIEEUROPEENNEAFRIQUEASIES.A.S.（現・TsurumiFranceS.A.S.）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化2010年２月株式会社竹本（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化2012年４月西華デジタルイメージ株式会社を設立(現・連結子会社)2012年10月HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化2012年12月タイ（バンコク）に現地法人SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2014年11月フランス(ヴネル)にTsurumiPompesLocationS.A.S.を設立(現・TsurumiFranceS.A.S.)2015年２月MarineMotors&amp;PumpsN.V.（現・連結子会社）を現地法人TsurumiPompesLocationS.A.S.（現・TsurumiFranceS.A.S.）を通じて株式取得により子会社化2015年４月現地法人SEIKAMACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設2015年５月名南共同エネルギー株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）2016年３月敷島機器株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化(現・連結子会社)2018年12月ベトナム（ホーチミン）に現地法人SEIKASANGYO(VIETNAM)COMPANYLIMITEDを設立2020年１月ObartPumps（Holdings)Limited（現・TsurumiUKLimited）およびObartPumpsLimited（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて株式取得により子会社化2020年１月TsurumiPompesLocationS.A.S.とCOMPAGNIEEUROPEENNEAFRIQUEASIES.A.S.を合併し、商号をTsurumiFranceS.A.S.（現・連結子会社）に変更2020年10月セイカダイヤエンジン株式会社を設立（現・連結子会社）2021年７月ObartPumps（Holdings)Limitedの商号をTsurumiUKLimited（現・連結子会社）に変更2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2023年３月株式会社TVEの株式を取得（持分法適用関連会社化）
西華産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社9社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり４つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。セグメント主な取扱製品およびサービス主要な会社電力事業発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器等当社化学・エネルギー事業一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器並びにプロセス用製造設備等当社敷島機器㈱セイカダイヤエンジン㈱産業機械事業新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備、各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および最先端計測機器等当社日本ダイヤバルブ㈱㈱竹本西華デジタルイメージ㈱東西実業㈱エステック㈱㈱テンフィートライト㈱TVE名南共同エネルギー㈱日本エゼクターエンジニアリング㈱青和ポリマー㈱グローバル事業水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連設備等当社SeikaSangyoGmbHTsurumi(Europe)GmbHTsurumiFranceS.A.S.HYDREUTES,S.A.U.MarineMotors&amp;PumpsN.V.TsurumiUKLimitedObartPumpsLimitedSEIKAMACHINERY,INC.西曄貿易（上海）有限公司天津泰雅閥門有限公司SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.NDV(Thailand)CO.,Ltd.SEIKASANGYO(VIETNAM)COMPANYLIMITEDAOMachineryServiceGmbHTsurumi-IntecPumpABAsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

（４）リスク管理気候変動に係るリスク・機会の管理に関しては、専務執行役員（企画管掌）の監督のもとに企画部が実施しています。特定したリスク・機会に基づいた中期経営計画を策定し、リスクへの対応、機会の最大化に向け全社で取り組んでおります。また重要なリスク等については、全社リスク管理のプロセスと同様に、経営会議による分析を経てその影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、主として産業機械事業に属する日本ダイヤバルブ（株）にて研究開発活動を行っております。同社は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は142百万円であります。
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。年月沿革1946年12月「テアトル銀座」開館。＜映画興行事業を開始＞1949年５月東京証券取引所再開と同時に株式上場。1953年４月「渋谷クラブハイツ」開店。＜飲食事業を開始＞1955年10月東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社に改称。11月本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」開館。1958年２月株式会社鎌倉市民座吸収合併。７月連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）設立。1961年５月連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）設立。1963年９月「神戸テアトルボウリングセンター」開場。＜ボーリング事業を開始＞1968年10月「新宿テアトルビル」竣工。＜不動産賃貸事業を開始＞1973年２月連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（連結子会社株式会社メディアボックス）設立。＜広告事業（現、ソリューション事業）を開始＞10月「歌舞伎町クラブハイツ」開店。1974年４月連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）設立。10月「南池袋共同ビル」竣工。1975年４月「神戸テアトルボウリングセンター」閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞1976年12月「ハッピードア下北沢店」開店。＜小売事業を開始＞1980年１月「串鳥本店（串鳥１号店）」開店。1981年10月「テアトル東京」閉館。1982年12月「池袋ホテルテアトル」開館。＜ホテル事業を開始＞1987年１月「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」竣工。1990年７月株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」運営受託。＜アミューズメント事業を開始＞1993年４月株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーン運営受託。９月株式会社パルコより映画館３館６スクリーン運営受託。1994年４月東京センタービルディング株式会社吸収合併。10月連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）設立。1997年２月「パラディッソ・プールズ」運営終了。＜アミューズメント事業から撤退＞1998年２月西武石油商事株式会社より不動産事業営業譲受け。1998年10月＜映画配給事業（現、映画制作配給事業）を開始＞1999年２月連結子会社株式会社アルファハウジング設立。＜不動産販売事業（現、中古マンション再生販売事業）を開始＞12月「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。2000年３月「ホテル西洋銀座」直営化。2006年７月連結子会社株式会社アルファハウジング吸収合併。12月「南池袋共同ビル」証券化。2007年４月アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。＜サービサー事業を展開＞2009年２月「歌舞伎町クラブハイツ」閉店。株式会社ティー・エー・ユニオン（現、東京テアトルリモデリング株式会社）の全株式を取得４月日活株式会社より映画館５館19スクリーン運営受託。12月株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーン運営受託。2010年12月連結子会社テアトル商事株式会社清算結了。＜小売事業から撤退＞2011年６月「池袋ホテルテアトル」閉館。2013年５月「ホテル西洋銀座」閉館。＜ホテル事業から撤退＞６月「銀座テアトルビル」売却引渡し。年月沿革2014年５月連結子会社株式会社エイチ・エス・ジー清算結了。2016年４月連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。５月飲食店５店舗を他社より譲受け。2018年４月連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式譲渡し。＜サービサー事業から撤退＞2019年８月連結子会社株式会社テアトルプロモーション（現、株式会社西洋銀座）設立。2020年６月アクシー株式会社の発行済株式の90％を譲受け連結子会社化。2022年２月連結子会社株式会社メディアボックス清算結了。
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。当事業年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。セグメントの名称主な事業内容会社名映像関連事業（映画興行事業）・映画の興行（映画制作配給事業）・映画の配給・映画、ドラマの制作（ソリューション事業）・総合広告サービス・イベント企画当社株式会社テアトルプロモーションアクシー株式会社飲食関連事業（飲食事業）・飲食店の経営・食材の加工・販売当社札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング不動産関連事業（不動産賃貸事業）・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム当社テアトルエンタープライズ株式会社東京テアトルリモデリング株式会社事業の系統図は次のとおりです。
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

(１）ガバナンスとリスク管理当社は、サステナビリティを経営戦略と一体的に捉え、当社グループ全体の視点においてこれを推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題に対して主体的に対応する体制としております。「サステナビリティ委員会」は、当社経営政策本部の担当取締役を委員長とし、当社グループのサステナビリティを巡る課題の対応状況等について検討・協議し、その結果について定期的に取締役会に報告を行います。また、取締役会は「サステナビリティ委員会」から報告された内容について審議・監督を行います。当社は、内部統制システムにおいて、当社管理本部担当取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置しています。「内部統制委員会」は、リスク主管部門と連携し、当社グループの事業活動に係るリスクシナリオを想定し「リスクの発生可能性」と「損失の影響度」の評価軸に基づき、事業活動に影響を及ぼすリスクの識別を行います。気候変動リスクを含め「物理的リスク」の他、「法的リスク」「オペレーショナルリスク」「市場性リスク」について、網羅的にリスクの顕在化状況の識別・評価を行い、これを定期的に取締役会に報告しています。これらのリスクの内、サステナビリティに関するリスクと機会については、「サステナビリティ委員会」と共有され、「サステナビリティ委員会」が、当社グループの事業に与える影響並びにその対応について、取締役会に報告することとしています。
ペットゴー株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2004年11月東京都新宿区において創業し、インターネットを介したペット用品の通信販売を開始いたしました。その後、「ペットのQOL(*1)向上」に重点をおいた犬猫のペットヘルスケア商品に特化することにより業容を拡大して参りました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要2004年11月「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンに、インターネットを介したペット用品の通信販売を主たる事業として、東京都新宿区三栄町にペットゴー株式会社（資本金1,000万円）を設立2005年２月インターネットを介したペット用品の総合通信販売を行うウェブサイト「ペットゴー（http://www.petgo.jp）」によるサービス開始2005年３月オンラインモール「楽天市場」へ出店2005年４月オンラインモール「Yahoo!ショッピング」へ出店2007年４月オンラインモール「Amazon.co.jp」へ出店2007年８月神奈川県愛甲郡に物流センターを設置2008年３月食事療法食・動物用医薬品・サプリメント等の犬猫のペットヘルスケア商品の取扱いを開始2010年３月物流センターを神奈川県厚木市緑ヶ丘に移転2013年４月定期購入サービスを開始2014年９月ホームセンターでの販売を開始2016年７月本社を東京都中野区本町に移転2017年２月物流センターを神奈川県厚木市酒井に移転2017年５月100%出資子会社ペットゴープロダクツ株式会社を設立2017年10月動物病院を東京都中野区本町に開院2018年３月プライバシーマークを取得2019年７月ペットゴーアプリの提供を開始2020年４月D2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売2022年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年１月兵庫県尼崎市に尼崎物流センターを開設＜用語解説＞*1ペットのQOL(QualityOfLife)：ペットの生活が健康で豊かであることの指標となる概念
ペットゴー株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞当社は、当社に関する様々なリスクを特定・識別、分析、評価、対応するために、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しており、以下のプロセスに沿って、リスクマネジメントを行っております。①リスクの特定・識別事業環境、業務プロセス、法規制、システム、不正、自然災害等に関連するリスクを特定し識別します。識別したリスクについては、リスク・コンプライアンス管理委員会で協議するとともに、関連するリスクに変更がないか事業年度毎に見直しを行っております。②リスク分析識別したリスクを事業に与える重大性と発生確率の観点から整理しております。③リスク評価リスク分析の結果に基づき、リスク項目ごとに重要度の評価を行い対応の要否を決定しております。④リスクへの対応リスク評価の結果、対応が求められるリスクについては、対応計画を策定します。計画に沿った対応が行われているかについて、各部門でセルフチェックを行うとともに、内部監査の対象としており、結果がリスク・コンプライアンス管理委員会へ報告される仕組みとなっております。
ペットゴー株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、食事療法食及び動物用医薬品のD2Cブランド製品の開発に関する研究開発活動を行っております。食事療法食、動物用医薬品ともにD2Cブランド製品の品揃えを充実させることによるブランド価値の向上を目指し、引き続き製品開発に取り組んで参ります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、24,522千円であります。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】沿革昭和18年12月新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁1,109粁）の営業を開始した。24年７月新潟証券取引所へ上場する。24年８月一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。25年12月国際佐渡観光ホテル株式会社（現連結子会社）を設立。29年４月佐渡で定期観光バスの運行を開始する。38年１月株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。39年６月新潟地震発生、当社被害甚大。40年２月新潟交友事業株式会社（現連結子会社）を設立。43年５月株式会社シルバーホテル（現連結子会社）を設立。47年７月シルバーボウル竣工、営業を開始する。48年11月本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。53年９月新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。56年７月万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。59年３月都市新バスシステムの運行を開始する。59年４月万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。60年12月新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。61年３月新交佐渡貸切バス（現新潟交通佐渡株式会社連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。61年12月株式会社新交企画（現連結子会社）を設立。平成４年３月新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。４年10月新交西貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。５年８月月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。６年３月佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。８年10月万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。11年４月新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）12年３月新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。13年７月万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。15年11月万代シテイ開業30周年を迎える。19年３月ラブラ万代、営業を開始する。27年９月新バスシステム開業。30年11月万代シテイ開業45周年を迎える。令和３年９月万代シテイリニューアル工事完了。４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社および関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。①運輸事業部門（４社）事業の内容会社名旅客自動車運送業※１(A)※１(A)当社新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱タクシー業※１(A)※２新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー②不動産事業部門（１社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社不動産売買業当社③商品販売事業部門（３社）事業の内容会社名物品販売業※１(A)※１当社新潟交通商事㈱㈲新潟マルオカ④旅行事業部門（３社）事業の内容会社名一般旅行業※１(A)※２当社新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター⑤旅館事業部門（２社）事業の内容会社名ホテル・旅館業※１(A)※１㈱シルバーホテル国際佐渡観光ホテル㈱⑥その他事業部門（４社）事業の内容会社名航空運送代理業※１当社新潟航空サービス㈱広告代理業※１(A)㈱新交企画清掃業※１(A)新潟交友事業㈱（注）１．※１連結子会社９社２．※２関連会社２社（うち持分法適用１社）３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、当社グループの各部、各社それぞれが検討、評価をし、具体的な取り組みを提案、実施します。提案、実施にあたっては、当社グループ内の稟議決裁を必要とします。
シダックス株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1960年５月東京都調布市に資本金30万円で給食事業を目的として富士食品工業㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）を設立（現・連結子会社）1980年６月志太キャフトシステム㈱（現エス・ロジックス㈱）を設立（現・連結子会社）1993年８月埼玉県所沢市に資本金10百万円でレストランカラオケ事業を目的として㈱シダックス・コミュニティープラーザ（後にシダックス・コミュニティー㈱と改称）を設立1996年４月シダックスフードサービス㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登録廃止）1999年12月シダックス・コミュニティー㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登録廃止）2000年12月シダックスフードサービス㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）及びシダックス・コミュニティー㈱の両社は共同完全親会社である当社を設立するための株式移転契約を締結2001年４月東京都調布市に上記２社が共同して株式移転により当社を設立（資本金8,930百万円）当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録2001年９月エス・ロジックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）2003年４月㈱レストランモンテローザ（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）2003年９月シダックスフードサービス北海道㈱を設立（現・連結子会社）2003年10月オムロンデリカクリエイツ㈱（現エス・ロジックス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）2004年６月本社を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号より東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジに移転2004年11月エス・アイテックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月ShidaxUSACorporationを設立（現・連結子会社）2006年９月シダックスレストランマネジメント㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）が、トランスフィールド㈱のスイーツ事業を譲受け2006年10月シダックスコントラクトフードサービス㈱が、国内フードサービス㈱の全株式を取得（現・連結子会社）2007年３月大新東㈱の株式を取得（現・連結子会社）大新東㈱の株式取得に伴い、同社の子会社である大新東ヒューマンサービス㈱を連結子会社化（現・連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、シダックスオフィスパートナー㈱を設立（現・連結子会社）2012年８月シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月㈱旬菜の株式を取得（現・連結子会社）2015年４月シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱を設立2016年10月本社を東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジより東京都渋谷区神南一丁目12番10号シダックス・カルチャービレッジに移転2018年６月シダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡2020年７月シダックス・コミュニティー㈱の残存持分の全部を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年４月シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱の持分の全部を譲渡2022年10月オイシックス・ラ・大地株式会社が、当社株式に対する公開買付けを実施して15,582,759株を取得し、当社の大株主となる(現・その他の関係会社)
シダックス株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社７社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営を行っているフードサービス事業、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託している車両運行サービス事業、民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシングを受託している社会サービス事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１フードサービス事業企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営及び外食産業に利用する食材販売を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱、シダックスフードサービス㈱、エス・ロジックス㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱、㈱旬菜２車両運行サービス事業民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。（主な関係会社）子会社……大新東㈱、大新東車両運行サービス㈱３社会サービス事業地方自治体からの放課後児童クラブや幼稚園並及び学校給食、図書館や児童館等の施設管理や運営並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱４その他(1）主に外食産業に利用する消耗品の販売を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱(2）主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱(3）Web、アプリの開発及び運営を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱(4）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱(5)主に渋谷カルチャービレッジにおいて貸しホールの運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱当連結会計年度末における、以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。
シダックス株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「すべては未来の子どもたちのために」を変わることなく継承していく価値観とし、新たに2022年度より、経営理念体系「ミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、バリュー（Value）」を制定いたしました。『未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・パートナー企業との協創でイノベーションを進める、というアプローチで、社会価値と経済価値が好循環するCSV（CreatingSharedValue：共通価値の創造）を目指しております。そして、この経営理念体系に基づくESG/SDGs経営方針として、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（DigitalTransformation）を活かした経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めております。また、「価値創造ストーリー」をコーポレートサイト等で公開しており、特にサステナビリティ(SDGs)とコーポレートガバナンスを紐づけ、当社の歴史・DNAに立ち返って「SDGs経営」の推進を人財、環境、街づくり、安心・安全を軸とすることを説明しております。これからも当社グループは「社会課題解決型企業」として、持続可能な社会づくりに貢献し、事業活動を通じて競争優位性を確立させ、事業基盤を強化するとともに、人や社会、環境、そして株主に広く還元してまいります。(2)経営戦略等当社グループの更なる成長を見据え、2023年３月期から2025年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画（Re-Growth2025）を策定しております。社会課題解決に根差したコア３事業への注力による売上成長、人財への積極投資による成長加速等を重点施策に位置づけ、最終年度である2025年３月期に売上高1,464億円、営業利益71億円、ROE26％を目標として事業を推進いたします。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境については、ウィズコロナの下、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上５類への移行が当社グループに与える影響度合い、及びその収束時期の不確実性、ウクライナ情勢等による世界情勢の不安や原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクの顕在化など、依然として不透明な状況が続くことが想定されます。このような環境の中、当社グループSDGs経営方針に基づき、「社会課題解決」となる事業活動による持続的成長を実現するため、社員エンゲージメントへの積極投資など成長基盤の確立を強化し、各種施策に注力いたします。そして、中期経営計画の着実な推進により、下記の課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に尽力してまいります。・人財の確保と育成・原材料価格の高騰への対応・ガバナンス、リスク管理体制の強化(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等持株会社である当社においては、財務の安定性、企業としての健全性、資金調達手段の多様化を図り、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資本効率の向上を追求すべくROE20％以上の維持を経営目標として掲げております。(5)情報流出経緯の原因と再発防止策当社は、2022年10月７日付「調査委員会設置に関するお知らせ」において公表のとおり、オイシックス・ラ・大地株式会社による当社株式の公開買付けの公表以降、当社が公表していない真偽不明の様々な情報に基づく各種報道がなされたことや第三者に対する情報漏洩の疑いが生じていたこと（以下、総称して「調査対象事実」という。）を踏まえ、情報流出経緯の特定、原因究明、情報管理体制リスクの洗い出し及び再発防止策、内部統制の再構築のための方策の策定を目的とした、調査委員会を設置し、公正性と透明性が担保された調査を実施いたしました。当社取締役会は、調査委員会より2023年３月24日付の調査報告書を受領し、調査委員会の事実認定、評価、原因検証、及び再発防止策の提言を真摯に検討いたしました。調査報告書では、調査対象事実に関連する問題点や不適切性が未然に防止できなかった原因として、ガバナンス・内部統制システムの不全、不十分な情報管理体制と規範意識の欠如・希薄化が指摘されております。これを受け、当社としては、当社の今後のガバナンス体制の強化及び内部統制の整備・運用の徹底を鋭意進めてまいります。具体的には、会社の経営方針を左右する重大な経営事項において、創業家側取締役等とそれ以外の取締役等に対立関係が生じ、その対立構造が先鋭化してしまった点はガバナンス不全の状態であったと認識しております。また、経営者等による複数の利益相反性及び情報漏洩等に関しては、会社法上の善管注意義務違反、忠実義務違反、金商法に基づく法定開示制度、金融商品取引所における適時開示制度等の法令違反が起きうる可能性があったことも指摘されております。情報管理体制については、情報・文書管理に係る規程及び社内ルールがありますが、これらのルールが形骸化している面がありました。役職員の情報・文書管理に関する各規程への理解が不足しており、機密文書管理規程における機密文書の分類に従った運用が厳格にされておらず、事実上、情報・文書を受領した各役職員の判断により管理がなされている状況も見受けられました。また、調査対象事実が発生した根底には、役職員の上場企業における情報発信等の重要性に対する認識が不足し、社会的責任のある上場企業の役職員としての規範意識、コンプライアンスの重要性に係る認識が欠如ないし希薄化していた可能性があると指摘されております。これらの調査結果を受けた対応として、調査報告書において提言された再発防止策の内容を基に、当社のガバナンス体制の強化に向けた具体策の検討及び実施を行うため、弁護士等の外部専門家を含む「ガバナンス改善プロジェクトチーム」を取締役会直轄組織として設置いたしました。2023年９月を目途に取締役会への答申を行い、その後のガバナンス改善のモニタリングを実施する予定です。調査報告書で指摘されている法令違反、社内規定違反等が起きうる可能性があった点については、内部監査室が事実確認を行った上で、独立社外取締役を委員とする賞罰委員会において、処分無しとの結論となりましたが、取締役会において、代表取締役会長兼社長志太勤一より役員報酬の自主返納の申し入れがあり、承認されました。取締役会においても、ガバナンス改善に向けて真摯に検討を進め、また、ガバナンス改善プロジェクトチームによる提言を踏まえた取り組みを実施すると同時に、意見結集のために必要十分なコミュニケーション・討議を引続き行ってまいります。
シダックス株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理７つのワークキンググループで推進しておりますそれぞれの活動は、四半期ごとに開催するSDGs委員会において、進捗報告及びリスク分析を行っており、対応策を検討し、取締役会にて報告、提言を行っております。現在、昨年度のSDGs委員会後の取締役会で提言した環境データの取得やTCFD対応については、取り組みを進めており、今年度中に開示をする準備を進めております。
シダックス株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、事業から生じるキャッシュ・フローをもって約定弁済することによる資金繰りの改善及び長期資金の安定化を目的として、2022年６月27日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額90億円（うち、45億円はコミットメントライン）のシンジケートローン契約を締結いたしました。シンジケートローン契約の概要（１）契約日2022年６月27日（２）資金使途既存借入金弁済資金及び運転資金（３）アレンジャー株式会社三井住友銀行（４）エージェント株式会社三井住友銀行（５）借入先株式会社三井住友銀行他10行（６）組成金額トランシェＡ45億円トランシェＢ45億円（７）最終返済期限トランシェＡ2025年６月30日トランシェＢ2025年６月30日（コミット期間満了日）（８）適用利率変動金利（９）保証人子会社であるシダックスコントラクトフードサービス株式会社他３社（10）担保提供資産なし（11）財務制限条項等（連結純資産の部の合計金額）2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額から25億を差し引いた金額、又は直近の事業年度末日（但し、2023年３月期末日以降の事業年度末日とする）における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。（連結営業損益）2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度における連結損益計算書に記載される連結営業損益を２回連続して損失としないこと。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は株式の額面変更を図るため、1980年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立1950年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。年月沿革1952年９月名古屋市中区裏門前町に資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立1950年７月に創業した喫茶業「まつば喫茶」を継承1957年７月名古屋市中村区広小路西通に資本金3,300千円で株式会社松葉を設立。同じく喫茶業を開始1960年12月名古屋市昭和区東郊通に資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立。同じく喫茶業を開始1963年12月名古屋市熱田区金山町に出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立喫茶業と洋菓子の製造販売を行う1966年９月株式会社東郊松葉が民芸風しゃぶしゃぶの木曽路第１号店を名古屋市中区南瓦町に開店1971年２月株式会社松葉を株式会社地中海と商号変更すると共に、同日本社を名古屋市中区西瓦町に移転1971年５月株式会社地中海がファミリーレストラン地中海第１号店を名古屋市中区新栄一丁目に開店1973年10月株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる1974年２月株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更1974年２月有限会社松葉金山店を有限会社松葉に商号変更1975年６月株式会社木曽路が総合事業部としてセントラルキッチンを名古屋市天白区天白町植田に設置1976年８月有限会社松葉が民芸風居酒屋として、居来瀬第１号店を名古屋市熱田区金山に開店1978年３月株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる1980年12月経営の効率化及び株式の額面変更を図るため、株式会社木曽路と株式会社地中海が株式会社小川商店に吸収合併され、同日商号を株式会社木曽路に変更する本社は、名古屋市中区大須三丁目に設置1981年７月和風のファミリーレストランとして、ファミリー木曽路第１号店を名古屋市南区星崎に開店1982年４月関東地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、東京都中央区銀座五丁目に開店1983年３月東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置1983年９月本社を名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転1986年５月東京本部事務所を東京都港区芝五丁目に移転1987年10月関西地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、大阪市北区曽根崎新地に開店1987年11月名古屋証券取引所市場第二部へ上場1989年１月大阪本部事務所を大阪府吹田市江坂に設置1990年11月九州地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、福岡市中央区天神に開店1992年４月本社に木曽路調理スクールを開校1992年７月しゃぶしゃぶ木曽路瓦町店を大型店舗（５階建）として改築オープン1993年３月関東地区居酒屋の居来瀬部門第１号店として、東京都品川区に「素材屋」の屋号で開店1994年１月木曽路名古屋工場（物流センター兼調理加工場）を愛知県大府市に設置1994年２月セントラルキッチンを木曽路名古屋工場に移転1996年４月焼肉専門店として、焼肉じゃんじゃん亭第１号店を名古屋市南区星崎に開店1996年５月居酒屋の居来瀬部門の名古屋地区の屋号を「居来瀬」から東京地区と同じ屋号である「素材屋」に統一変更し、素材屋部門となる1997年７月東京本部事務所を東京都港区芝三丁目に移転1999年６月イタリアン料理店として、ラ・ステラコーレ第１号店を名古屋市千種区に開店1999年９月ファミリーレストラン地中海部門を撤退2000年７月鶏料理店として、とりかく第１号店を東京都港区芝に開店2000年９月東京証券取引所市場第二部へ上場2000年12月関西地区素材屋第１号店として、兵庫県伊丹市に開店年月沿革2001年９月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定2007年６月新和食業態として、鈴のれん第１号店を名古屋市天白区に開店2008年３月名古屋工場愛知県ＨＡＣＣＰ認定2010年３月イタリアン料理店閉店2012年４月関西地区鈴のれん第１号店として、大阪府東大阪市に開店2012年10月ワイン食堂として、ワイン食堂ウノ第１号店を名古屋市中村区に開店2013年10月2015年10月2016年９月2016年10月2018年７月2019年４月2021年１月2022年４月2022年４月関東地区ワイン食堂ウノ第１号店として、東京都品川区に開店しゃぶしゃぶ旬彩穂の里第１号店として、愛知県春日井市に開店しゃぶしゃぶ木曽路第１号店出店（瓦町店）より５０周年を迎える九州味巡りここの第１号店として、東京都品川区に開店からあげ専門店からしげ第１号店として、名古屋市緑区に開店居酒屋の酒場大穴第１号店として、東京都中央区に開店株式会社大将軍の発行株式数の100％を取得し、子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行2022年10月株式会社建部食肉産業の発行株式数の100％を取得し、子会社化
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当社グループの部門別の主な事業内容は次のとおりであります。事業部門の名称事業内容木曽路部門しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」の経営焼肉部門特選和牛の「大将軍」・国産牛焼肉の「くいどん」その他部門居酒屋居酒屋の「大穴」・鶏料理の「とりかく」鈴のれん和食しゃぶしゃぶの「鈴のれん」の経営からしげからあげ専門店の「からしげ」の経営その他外販、不動産賃貸の経営、食肉の加工販売当社グループの部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。2023年３月31日現在部門別中部地区関東地区関西地区九州地区合計木曽路3459303126焼肉1140－－51居酒屋－7－－7鈴のれん5－－－5からしげ4－－－4合計54106303193
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、酒場「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門５１店舗、居酒屋７店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗の合計１９３店舗であります。今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５４店舗、関東地区１０６店舗、関西地区３０店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。(3)目標とする経営指標当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。(4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症対策は政府による行動制限の緩和や入国制限等の水際対策を終了したことにより消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。しかしながら、水道光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足等の要因により、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。このような経営環境の中で、当社グループはウィズコロナ、アフターコロナに向けた新たな取り組みを行い、顧客満足と従業員満足を向上し成長へ繋げるため次の課題に取り組んで参ります。第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底できる体制を構築して参ります。第二は、「経営基盤の強化」であります。新しい事業構成の構築を行って参ります。焼肉事業を第２の柱とし、新事業・新業態への進出・拡大も視野にいれて業容を拡大して参ります。また、組織力の強化を図るため従業員の責任と権限の明確化と環境・状況に即した組織改編を随時行います。さらに、経営理念の浸透及びキャリアアッププランの明示等を行うことにより組織力及び教育体制の強化も図って参ります。第三は、「営業基盤の強化」であります。接客及び調理の基本オペレーションを徹底して参ります。その取り組みにより、お客様のご要望を把握し、新たなニーズの掘り起こしを行って参ります。また、顧客情報の活用により外食動機を獲得して参ります。さらに、多様化するお客様のニーズに対応するため、マーケティング力の強化及び商品構成・価格構成の見直し・挑戦に努めます。また、季節感・希少感・手作り感を訴求した商品開発を行い、商品力の強化を行って参ります。第四は、「生産性の向上と品質向上の両立」であります。ＩＴや作業合理化機器等の新技術の積極的導入・活用を行い間接業務時間の削減に努めます。また、従業員のスキルアップ、マルチスキル化及びモチベーション向上への施策を行い、効率的に作業が進むよう図って参ります。さらに生産性向上と品質向上の両立を実行して参ります。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しています。リスク管理においては、後述の「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載がありますように、内部監査室、衛生管理室及び衛生検査室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。特に衛生管理室長に対しては、飲食店としての基本である衛生管理に関して強力な指示・命令権を特別に付与しております。また、各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応し優先順位の設定とESG投資を促進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげて参ります。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併することを決議しました。また、同日付で合併契約を締結し、2023年６月28日開催の当社定時株主総会において承認されております。これに伴う吸収合併の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。企業結合当社は2022年３月22日開催の取締役会において、株式会社建部食肉産業の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき2022年10月１日付で、同社の全株式を取得し、完全子会社化を行いました。これに伴う企業結合の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」として発足いたしました。1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。会社設立30年という節目の年である2015年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。年月概要2001年８月株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更2003年３月日本証券業協会に店頭登録2003年10月株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2007年２月株式会社ジャパンＴＳＳにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始株式会社ＩＰネットサービス（現株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化2007年10月株式会社サンデックスを設立2008年３月株式会社ＳＣＳ（現株式会社Ｆ株式会社ＳＣＳ（現株式会社ＦＴＷＥＢ）を連結子会社化2009年３月本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転2011年１月当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入2011年５月株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化2013年６月株式会社光通信の連結子会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年11月株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン（現株式会社エフティ中四国）を連結子会社化2014年５月タイ王国にFTCommunications(Thailand)Co.,Ltd.（現RECOMMBUSINESSSOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.）を設立2015年８月株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施2015年９月フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立2016年４月連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備（株式会社エフティエコソリューション）に承継させる新設分割を実施2016年８月連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施2016年９月エコテクソリューション株式会社を連結子会社化2016年10月株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化2016年12月インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-TechIndonesia（現PTFTGroupIndonesia）を子会社化2017年４月連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年５月タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社４社の当社が保有する株式をレカム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外2020年６月連結子会社株式会社アローズコーポレーションの資本構成を変更し持分法適用関連会社化2020年７月連結子会社株式会社アレクソンの当社が保有する株式を株式会社Ｎｏ.１へ売却し連結対象から除外年月概要2020年８月地域分社していたソリューション事業の事業会社６社を、株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とする吸収合併により統合2020年９月持分法適用関連会社である株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する全株式を売却2021年４月連結子会社である株式会社ＮＥＸＴが保有する株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を売却し、同社を連結対象から除外2021年10月株式会社エフティコミュニケーションズによる新設分割により、株式会社ＦＴコミュニケーションズを設立し、連結子会社化2022年２月株式会社エフティコミュニケーションズの当社が保有する全株式を株式会社ＩＣコーポレーションへ売却し連結対象から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社及び連結子会社12社並びに持分法適用関連会社１社で構成されており、収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)ネットワークインフラ事業①小売電力サービス小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「エフエネでんき」「ＦＴでんき」を提供しております。（主な関係会社）㈱エフエネ②回線サービスＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。（主な関係会社）㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ③その他節水装置「ＪＥＴ」のレンタル販売、ウォーターサーバーの取次販売を行っております。（主な関係会社）エコテクソリューション㈱(2)法人ソリューション事業①情報通信サービス中小企業個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ファイルサーバ・セキュリティ商品・情報通信機器・ＯＡ機器等の販売施工及びアフターサービスを行っております。（主な関係会社）㈱ＦＴコミュニケーションズ、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱ＦＴＷＥＢ、当社②環境サービス中小企業個人事業主向けに空調設備・ＬＥＤ照明・空気浄化装置等の販売施工及びアフターサービスを行っております。（主な関係会社）㈱ＦＴコミュニケーションズ、㈱ジャパンＴＳＳ、当社(3)その他事業蓄電池サービス販売代理店及び一般消費者向けに蓄電池及び太陽光発電設備の販売取次等を行っております。（主な関係会社）㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ネットワークインフラ事業小売電力サービス小売電力「エフエネでんき」「ＦＴでんき」㈱エフエネ回線サービス光回線「ひかり速トク」「ＦＴ光」㈱アイエフネット㈱ＮＥＸＴその他節水装置「ＪＥＴ」、ウォーターサーバーの販売エコテクソリューション㈱法人ソリューション事業情報通信サービスビジネスホン、ＯＡ機器、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の販売施工保守当社㈱ＦＴコミュニケーションズ㈱ジャパンＴＳＳ㈱ＦＴＷＥＢ環境サービスＬＥＤ照明、空調設備等の販売施工保守当社㈱ＦＴコミュニケーションズ㈱ジャパンＴＳＳその他事業蓄電池サービスその他の販売太陽光発電設備・蓄電池等の販売施工の取次㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ事業の系統図は、次のとおりであります。