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株式会社秋田放送
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、放送法によりテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としています。また、これに付帯・関連する事業を行っています。なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容については、事業部門別に記載しています。（テレビ・ラジオ放送およびその他事業部門）１．放送時間の販売放送時間の販売はタイムとスポットに大別され、主として広告代理店を通じて行います。イ．タイムスポンサー（広告主）に一定の時間を販売し、スポンサーの提供による番組およびスポンサーの広告・宣伝のためのコマーシャルメッセージを放送します。ロ．スポット番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージを放送します。２．番組の制作・販売当社が企画制作した番組、番組の素材あるいは企画を、主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとともに直接他の放送局にも販売します。なお、当社は、日本テレビ放送網㈱を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同社から購入するテレビ番組等を放送しており、同社は当社の主要なテレビ番組等の供給者として位置づけられます。３．上記に付帯・関連する事業音楽、美術、スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネット関連事業を行っています。当社には関係会社はありませんが、主要株主として関連当事者に該当する㈱秋田魁新報社は、当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しています。なお、取引条件は一般の取引と同様です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。本社の社屋建設にかかる資金調達に伴い、有利子負債の比率が高まり、これまで以上に経営基盤の強化をはかる必要性があるため、売上の維持と経費の節減を進め、内部留保の充実を図るよう努めます。また、効率的な資金運転を図ることで財務体質強化を目指してまいります。また、地方の経済環境は、少子化、高齢化などで人口減少が進む中、資源や原材料不足による物価上昇の影響もあいまって、個人消費や雇用において厳しい状況が予想されます。当社は、媒体力を生かした収益性の高い事業を創出し、新規広告主の開拓は元より、放送外収入の開拓に努めるとともに、地域経済の活性化の一助として責務を果たしてまいります。また、日本テレビ系列各社と連携を密にし、番組や視聴率の向上を図るとともに、共同制作の番組や共同事業の開発を進め、視聴者に対して有益な情報を提供するとともに収益につながるよう努めます。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関して以下の施策をとっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムについてａ．会社の機関の内容当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うことを意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、有価証券報告書提出日現在取締役７名中２名が社外取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在２名の社外監査役がおり、社外からの経営監視を強化しております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質の向上に努めております。ｂ．取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名出席回数立田聡５菅原実１栁沼秀光５三瓶晃司５工藤正直５小畑剛５佐川博之５小笠原孝史５（注）菅原実の出席回数は、令和４年６月24日の退任以前に開催された取締役会を対象としています。取締役会における具体的な検討内容としては、代表取締役および役付取締役の選定等の取締役に関する事項、予算ならびに事業計画の策定に関する事項、計算書類の承認等の決算に関する事項、人事・組織に関する事項、業務執行状況の報告に関する事項等です。ｃ．会社の業務執行と内部統制のシステム当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制としては、必要に応じて招集する事業継続計画(BCP)委員会ならびに、定期的かつ委員の発議により委員長が招集するコンプライアンス委員会があります。事業継続計画(BCP)委員会では、事業継続計画(BCP)の策定、更新を行い、コンプライアンス委員会では、法令順守および社内ルール順守は勿論、メディア企業として、時代の変化に即した社会的責任を果たすため、社会の要請に応える企業活動を推し進めることを目的としています。コンプライアンス委員会では、意見交換や検証を行うとともに、必要に応じて常勤役員会に提言を行うこととしています。この他、サイバーセキュリティ対策の検討および監督を行う情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティパスポートの見直しならびに社内周知を図り、情報の適正な取り扱いおよびシステムの安全な運用を監督しています。③役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役６名に対する報酬は36,834千円、また社外取締役２名に対する報酬は1,056千円、さらに社外監査役２名に対する報酬は1,056千円です。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社におけるリスク管理体制としては、必要に応じて招集する事業継続計画(BCP)委員会ならびに、定期的かつ委員の発議により委員長が招集するコンプライアンス委員会があります。詳細は、「第４の４（１）コーポレート・ガバナンスの概要②リスク管理体制の整備の状況」の記載内容を参照してください。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．資産の賃借契約当社は新社屋建設のため、下記のとおり事業用定期借地権設定契約公正証書を作成しました。契約締結日賃借先の名称住所契約内容契約期間平成30年２月27日東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区代々木二丁目2番2号一般定期借地権（秋田県秋田市楢山字長沼27番6）平成30年３月１日～令和62年３月31日２．資産の賃貸契約当社は令和３年７月に解体工事が完了した旧本社社屋跡地（7,348.48㎡）について、下記のとおり事業用定期借地権設定契約公正証書を作成しました。契約締結日賃貸先の名称住所契約内容契約期間令和３年12月24日イオン東北㈱秋田県秋田市土崎港北一丁目6番25号事業用定期借地権（秋田県秋田市山王七丁目118番外４筆）令和３年12月24日～令和23年12月23日３．金銭消費貸借契約当社は新社屋建設工事代金の支払に充当するため、取引銀行２行と一時的に当座貸越契約を締結し、4,900,000千円の借り入れを実行していましたが、新社屋の設備導入が完了したことから、下記のとおり、新たに４金融機関との長期借入契約に切り替えました。借入先の名称契約日・借入実行日借入金額（千円）利率（％）返済期限担保㈱秋田銀行令和２年10月30日2,650,0000.85(注１)(注２)㈱北都銀行令和２年10月30日1,750,0000.85(注１)(注２)㈱みずほ銀行令和２年10月30日300,0000.85(注１)(注２)秋田信用金庫令和２年10月30日200,0000.85(注１)なし（注）１.返済期限は令和28年３月31日です。２.本社建物および建物附属設備
株式会社十六フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2021年５月13日株式会社十六銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成2021年６月18日株式会社十六銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2021年10月１日株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる株式会社十六銀行が保有する株式会社十六総合研究所、十六ＴＴ証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社（現・十六電算デジタルサービス株式会社）、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社の全株式を同行から株式譲渡及び現物配当の方法により取得し、当社の直接出資会社として再編東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場「第１次経営計画」を策定「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を策定2022年３月１日十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更2022年３月20日気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明2022年４月１日カンダまちおこし株式会社を設立2022年４月４日東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年５月12日「サステナビリティ方針」を策定2023年４月１日「長期ビジョン『16Vision-10』」及び「第２次中期経営計画」を策定また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年９月30日まで)は、以下のとおりであります。1877年８月８日第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年７月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年６月に間銀行、1928年４月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年９月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年２月に美濃銀行、1937年３月に八百津銀行、1940年８月に美濃合同銀行、1941年２月に飛騨銀行、1942年５月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収1969年10月１日名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年８月一部指定)、1972年９月東京証券取引所市場第一部に上場1975年３月11日十六リース株式会社を設立1979年１月16日十六ビジネスサービス株式会社を設立1979年５月23日十六信用保証株式会社を設立1982年８月13日十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立1984年４月27日十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立1985年８月１日十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)を設立1994年11月10日株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立2010年12月22日株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化2012年９月18日株式会社岐阜銀行を吸収合併2013年４月１日十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併2013年６月28日株式会社十六総合研究所を設立2014年４月１日株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更2019年６月３日十六ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化2021年４月１日ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を設立
株式会社十六フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社10社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]株式会社十六銀行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。株式会社十六銀行の連結子会社２社においては、事務受託業務、信用保証業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。[リース業]十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。[その他]その他業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化に関するコンサルティング業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。(2023年３月31日現在)
株式会社十六フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念を以下のとおりとし、グループの総合力を発揮するなか、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。〔グループ経営理念〕「グループ経営理念」は、株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動機軸」としております。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、今後のグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(計画期間：2023年４月～2033年３月)と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」(計画期間：2023年４月～2028年３月)を策定いたしました。①長期ビジョン「16Vision-10」(2023年４月～2033年３月)10年後のなりたい姿である長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」といたしました。140年超の歴史を有する十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを活用するとともに、事業領域の拡大等への環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。〔長期ビジョンで大切にする価値観〕当社グループが長期ビジョンを実現するためには、「お客さま」や「役職員」への在り方を今一度見つめ直す必要があると考えました。全役職員がこの価値観を大切にし、共有するなか、私たちが生まれ育ったこの地域で、キラリと輝く人や企業を育ててまいります。②第２次中期経営計画(2023年４月～2028年３月)長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画を「１ststage」とし、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくことで長期ビジョンの実現を目指してまいります。〔長期ビジョン実現に向けた変革〕長期ビジョンを実現させるためには、従来からの既成概念に捉われず、新たな発想でトランスフォーメーションを巻き起こしていく必要があり、『Ｃ～Ｅ』のＸを軸とする７つのトランスフォーメーションにより、サステナビリティを実現させてまいります。(3)目標とする経営指標①第１次経営計画の達成状況当社は、持株会社体制へ移行した2021年10月に第１次経営計画(計画期間：2021年10月～2023年３月)を策定し、下表の経営指標を掲げ、その実現に向けグループ一体で取り組んでまいりました。第１次経営計画においては、連結当期純利益について、2022年度の160億円以上の目標に対し186億円、連結自己資本比率について、10％以上の目標に対し10.54％、連結修正OHRについて、65％以下の目標に対し58.90％、連結非金利収益比率について、30％以上の目標に対して31.44％の実績となりました。また、長期的に目指す指標である連結ROEについては、５％以上とする目標に対し2022年度は4.73％の実績となりました。グループの収益性・効率性・健全性を向上させ、全ての計数目標が達成できたことは、グループの総合力を発揮し、お客さまの本業支援や地域の課題解決にこれまで以上に取り組んだ結果として評価しております。＜計数目標2022年度＞項目目標2022年度実績連結当期純利益160億円以上186億円連結自己資本比率10％以上10.54％連結修正OHR65％以下58.90％連結非金利収益比率※30％以上31.44％※連結ベースにおける「コア業務粗利益」のうち、「役務取引等利益」及び「国債等債券損益を除いたその他業務利益」が占める割合。＜長期的に目指す指標＞項目指標2022年度実績連結ROE5％以上4.73％②長期ビジョン：2023年４月～2033年３月(10年間)当社は、長期ビジョンの実現に向けて、社会課題の解決と、企業としての持続的な成長や企業価値向上を両立していく方針であります。付加価値の向上や効率化の推進により、預貸金や為替といったコアビジネスの真価を発揮しつつ、事業領域の拡大や新規事業への挑戦により、総合金融サービス機能をフル活用するなかで、成長分野での収益拡大を目指してまいります。③第２次中期経営計画：2023年４月～2028年３月(５年間)長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画においては、「総合金融サービスグループ」として、グループシナジーを最大限に発揮するなか、収益性・効率性・健全性の向上をはかり、着実な利益成長と強固な財務基盤を目指してまいります。(4)対処すべき課題ウィズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や供給制約、金融資本市場の変動等による影響にも引き続き十分注意する必要があります。さらには、地域経済は、人口減少や超高齢社会の進展と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。こうした環境のもとで、当社グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、当社グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。従来からの資金繰り支援に加え、グループの経営資源を結集してコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。また、当社グループは、2023年４月から「第２次中期経営計画」をスタートさせました。本計画にて掲げる４つの基本戦略をグループ一体となって実践していくことで、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。〔４つの基本戦略〕トランスフォーメーション戦略『デジタルで変える』トランスフォーメーションを起点としたサステナビリティの実現ヒューマンイノベーション戦略『人材づくり』役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境の整備マーケットインアプローチ戦略『営業を変える』ソリューション提案力の高度化と多様な課題解決に向けた営業深化地域プロデュース戦略『地域を変える』一歩踏み込んだ地域への関わりと緊急時も含めた強靭な地域の創生当社グループは、グループ経営理念に掲げる、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。
株式会社十六フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連の機会とリスクを、ビジネス、環境、D&amp;Iなどの観点から認識し、サステナビリティ会議にて審議しています。サステナビリティ関連のリスクを低減しつつ、ビジネス機会を創出することで、当社グループの企業価値向上に努めています。また、当社グループでは、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクと位置付けています。トップリスクについては、蓋然性及び影響度の観点から、今後約１年以内に事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象を、取締役会にて選定しています。2023年３月の取締役会にて11のトップリスクを選定しており、その１つを「気候変動に関するリスク」としています。気候変動リスクの管理については、「(2)気候変動対応(TCFD提言に基づく開示)③リスク管理」において後述します。
株式会社十六フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の直接出資子会社等との間で、当社が行う経営管理について「経営指導に関する契約書」を締結しております。また、当社は、当社の連結子会社であるカンダまちおこし株式会社との間で当社が同社に対して行う経営管理について、2022年４月１日付で「経営指導に関する契約書」を締結しております。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第53期(2022/03/21－2023/03/20)

２【沿革】創業者後藤長司（故人）は、1967年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1971年１月石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。1971年11月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。1972年11月石川県加賀市に加賀工場を新設。1973年11月石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。1975年３月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。1978年12月ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。1981年11月石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。1986年10月社名を株式会社ハチバンに変更。1987年２月安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。1987年３月岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。1987年８月安原第二工場を閉鎖。1988年10月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。1989年12月当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。1990年３月旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。1991年９月当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。1993年４月中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年12月スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。1996年３月石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。それに伴い、安原工場と加賀工場および品質管理センターを閉鎖。1998年６月株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。1999年８月ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。2003年８月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。香港八番貿易有限公司の子会社として、香港元八有限公司を設立。（現香港八番有限公司）2003年９月中部支社および飯田工場を閉鎖。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を設立。2009年12月石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。2015年９月株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。2017年２月８番らーめん創業50周年を記念し、移転した８番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。2017年３月接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を８番らーめん泉ヶ丘店に併設。2017年11月「ハチバン社歌」ならびに「バン♪バン♪８番」を制作。2018年２月北陸３県の幼稚園・保育園での「８番こども応援プロジェクト」を開始。2019年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディング（タイランド）の子会社として、有限会社ハチバンベルトレーディング（ベトナム）を設立。2020年２月本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」を認証取得。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第53期(2022/03/21－2023/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社２社により構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主な事業内容外食事業外販事業海外事業株式会社ハチバン８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入海外事業HACHIBANTRADING(THAILAND)CO.,LTD.タイにおける食材等の輸出入海外事業DOUBLEFLOWERINGCAMELLIACO.,LTD.タイにおけるスープ・エキスの製造・販売海外事業HONGKONGHACHIBANTRADINGLTD.HONGKONGHACHIBANLTD.に対する商品の販売海外事業HONGKONGHACHIBANLTD.香港における飲食店の経営海外事業HACHIBANBELLTRADING(VIETNAM)CO.,LTD.ベトナムにおける食品（調味料）の輸入卸し業以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第53期(2022/03/21－2023/03/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業TastyInnovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」を経営目標に掲げ、日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。(2)経営戦略当社グループは、経営方針に沿って、お客様に安心してご利用いただける「食」の提供に努め、地域の皆様から「食はハチバン」と言っていただけるよう様々な事業活動に取り組んでまいります。具体的には、お客様により多くのご満足を繰り返し感じていただける商品の開発、接客サービスの充実・向上に力を注ぎ、当社の強みである、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸としたブランドマーケティング戦略を展開いたします。①チェーンストア・マネジメントの展開ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開のほか、配膳ロボットの導入やテイクアウト、デリバリーのさらなる強化、セルフオーダーシステムやキャッシュレス決済の拡張などの接客サービスの向上により、店舗営業を活性化いたします。ｂ．和食部門では、多様化するお客様のニーズ・利用シーンに応えていくため、付加価値の高い商品の開発や、地域に密着した小型店舗等の開発・出店による展開を行い、新たな和食ビジネスモデルの構築を進めてまいります。②サプライチェーン・マネジメントの展開ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。また自社ネット通販サイト「ハチバンeSHOP」をより充実させ、中食・内食需要の取り込みにも注力してまいります。ｂ．食品を製造する自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、設備機器と製造プロセス更新による生産性向上を行なうとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」の要求事項に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。③海外事業の展開ａ．タイ、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行による市場縮小や人手不足による売上機会ロスに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による利用シーンの変化、原材料費やエネルギーコストの高騰など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。全社的には、組織改革と人財の育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、お客様のご期待にお応えするそれぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高と営業収入の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第53期(2022/03/21－2023/03/20)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイジーとの加盟契約(1)国内の加盟契約の要旨①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約ａ．契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約ｂ．契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項ａ．加盟契約金80万円ｂ．開店前研修費20万円ｃ．保証金100万円ｄ．ロイヤリティ総売上高の４％ｅ．広告分担金総売上高の１％③商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。④契約期間に関する事項ａ．契約期間契約日より満５年間とする。ｂ．契約更新当事者（当社と加盟者）のいずれかから相手方に別段の申出がない場合は、同一条件をもってさらに２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。(2)国外の加盟契約の要旨①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約ａ．契約の名称８番らーめんフランチャイズマスターフランチャイズ契約ｂ．契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項ａ．加盟契約金1,000万円ｂ．ロイヤリティ総売上高の３％③商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。④契約期間に関する事項ａ．契約期間契約日より満５年間とする。ｂ．契約更新当社から加盟社に新契約の提示がない場合は、同一条件をもってさらに５年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当行は、1942年２月２日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。創業以来の主な沿革は次のとおりであります。1950年８月興産無尽株式会社に商号変更1951年10月株式会社興産相互銀行に商号変更1966年７月株式会社北日本相互銀行に商号変更1976年３月オンラインに移行開始1978年２月社債登録機関の認可取得1982年12月東京証券取引所市場第二部に上場1983年４月公共債の窓口販売業務取扱開始1984年９月東京証券取引所市場第一部に上場1985年10月外国為替業務取扱開始1986年６月公共債のディーリング業務開始1986年12月きたぎんビジネスサービス株式会社設立(連結子会社)1987年６月公共債のフルディーリング業務開始1988年２月きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)1989年２月普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更1989年６月金融先物取引業の許可取得1990年２月きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)1990年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得1991年２月きたぎんコンピュータサービス株式会社設立1993年11月信託代理店業務開始1998年８月きたぎん集金代行株式会社設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始2001年４月損害保険窓口販売業務を開始2002年２月きたぎん集金代行株式会社の清算結了2002年10月生命保険窓口販売業務を開始2005年２月証券仲介業務の開始2008年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2009年10月きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社(現・連結子会社)へ変更2018年10月きたぎんビジネスサービス株式会社(連結子会社)を当行に合併2021年６月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所プライム市場に上場
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。〔クレジットカード業・信用保証業〕連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記連結子会社２社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標現中期経営計画「『DesignTheFuture:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」（2020年４月～2023年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げておりました。（参考）指標項目2020年度目標（単体）2021年度目標（単体）2022年度目標（単体）2022年度実績（単体）収益性指標経常利益19億円以上23億円以上30億円以上32億円当期純利益12億円以上14億円以上20億円以上25億円効率性指標修正ＯＨＲ88％未満85％未満80％未満72.06％健全性指標自己資本比率8.5％以上8.3％以上8.2％以上8.60％新中期経営計画「BRANDINGTHEKITAGINQUALITY2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。指標項目2026年度目標（単体）収益性指標経常利益40億円以上当期純利益30億円以上効率性指標修正ＯＨＲ75％未満健全性指標自己資本比率8.5％以上(3)会社の対処すべき課題当行の主たる営業エリアである岩手県は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和の流れから、個人消費を中心にやや持ち直しの動きが見受けられてきたものの、ウクライナ情勢の緊迫した状況や、資源・穀物価格高騰に伴う物価上昇、世界景気の悪化等、経済の正常化に対しなお不透明な状況が継続することが予想されます。当行を取り巻く経営環境についても、低金利環境の長期化、不透明な経済見通しの影響から、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。このような環境の中、当行は、今期より新中期経営計画「BRANDINGTHEKITAGINQUALITY2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」を開始いたしました。この名称は、10年ビジョンで当行が目指す”ユニークバンク“の具体像を言語化したものです。また、10年ビジョンの第２フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として、「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」をキーコンセプトとし、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指すものです。また、「金融事業会社」の言葉には、貸出業務などの伝統的な金融分野を強化しつつ、役務収益増強に向けた非金融分野や規制緩和を踏まえた新規事業へ挑戦する決意を込めております。併せて、お客さまと行員、銀行、地域間の絆と相互の愛着心を育み、ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの積極的な取組みを通じ、サステナブルな未来をともにつくることを目指します。そして、地域の皆さまに“利用したい”と思われる銀行グループ、大切なひとに”紹介したい”と思われる銀行グループ、そして役職員がずっと”働きたい”と思える銀行グループを目指してまいります。今期においても、新中期経営計画のもと、地元経済を支え、地域とともに当行が発展していけるよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理＜組織における気候関連リスクの特定・評価・管理方法について＞気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクが、北日本銀行グループの各業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しております。今後、当該リスクの特定・分析・評価を行うため統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第166期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1916年６月我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。(本社東京市麹町区有楽町１－１)1917年４月山口県厚狭工場、製造及び営業認可。1934年11月日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。1943年８月帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。1945年２月日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。1945年10月北洋火薬株式会社を設立。1945年12月商号を日本化薬株式会社と改称。1949年５月株式を東京証券取引所へ上場。1971年10月高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。1977年４月厚和産業株式会社を設立。1978年５月福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了1986年２月)1982年12月鹿島工場新設。1983年11月本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。1989年７月カヤフロック株式会社を設立。1990年２月和光都市開発株式会社に資本参加。1991年７月株式会社ポラテクノを設立。1992年２月株式会社ポラテクノ販売を設立。1994年６月日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。1995年６月日本化薬フードテクノ株式会社を設立。1995年12月中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。1996年９月中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現無錫先進化薬化工有限公司）を設立。1997年６月株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）有限公司へ資本参加。1999年２月チェコ共和国のインデットセイフティシステムズa.s.に資本参加。1999年６月株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。1999年12月日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。2000年６月株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。2000年７月アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。2002年９月中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。2003年８月株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。2004年１月株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック,Inc.に資本参加。2006年２月チェコ共和国にニッポンカヤクCZ,s.r.o.を設立。2006年３月株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。2006年４月大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。2006年６月株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。2006年８月中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。2006年11月カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。2007年５月メキシコ合衆国にカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.を設立。2007年11月北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。2008年１月株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社として各社の産業火薬事業を統合。アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。2009年12月招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。2011年１月インデットセイフティシステムズa.s.はニッポンカヤクCZ,s.r.o.を合併。2011年３月ライフスパーク,Inc．を清算。2011年４月E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.に商号を改称。2011年12月中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。2012年12月マレーシアにカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.を設立。2014年８月本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。2015年12月招遠先進化工有限公司を清算。2016年６月三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。2017年12月株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペックLtd.に資本参加。2018年２月タイ王国にニッポンカヤク（タイランド）CO.,LTD.を設立。2018年６月インデットセイフティシステムズa.s.はカヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.に商号を改称。2018年10月株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。2019年10月マイクロケムCorp.はカヤクアドバンストマテリアルズ,Inc.に商号を改称。2019年11月株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。（同社は同月上場廃止）2020年10月株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事業を吸収分割により承継。2021年４月テイコクテーピングシステム株式会社に資本参加。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月ポラテクノ（香港）有限公司を清算。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第166期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社35社、関連会社11社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能性材料：当社は、エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、紫外線硬化型樹脂、LCD・半導体用クリーナー、高機能化学品等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。一部製品については、連結子会社の㈱ニッカファインテクノで販売しております。連結子会社の化薬化工（無錫）有限公司は、紫外線硬化型樹脂、タッチパネル用接着剤、LCD・半導体用クリーナーを製造・販売しております。連結子会社のカヤクアドバンストマテリアルズ,Inc.は、フォトレジスト等を製造し、当社及び外部の得意先へ販売しております。連結子会社のテイコクテーピングシステム㈱は半導体製造装置を製造・販売しております。色素材料：当社は、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体（シナジスト）等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の㈱ニッカファインテクノ、ニッポンカヤクアメリカ,INC.、ニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.及びニッポンカヤク（タイランド）CO.,LTD.で販売しております。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司は、染料等を製造し、当社及び連結子会社の上海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。触媒：当社は、アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒を製造・販売しております。連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。ポラテクノ：当社は、偏光フィルム等の液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクター用部材を製造・販売しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクター用部材を製造し当社へ販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は液晶プロジェクター用途の無機偏光板を製造し当社及び外部の得意先へ販売しており、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し当社へ販売しております。連結子会社のレイスペックLtd.はX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社の㈱ポラテクノは当社へ土地を貸与しております。（医薬事業）医薬品：当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。（セイフティシステムズ事業）セイフティ：システムズ当社及び連結子会社のカヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社は、カヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.より原材料・製品を購入しております。当社は、カヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等を供与しております。（その他）アグロ：当社及び関連会社の三光化学工業㈱は、農薬等を製造・販売しております。不動産賃貸：当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。事業の系統図
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第166期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。但し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループの企業ビジョンはKAYAKUspirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。また当社グループのありたい姿は、「KAYAKUspiritのもと、存在感をもって、永続的に環境、社会、全てのステークホルダーに幸せやうれしさを提供できる会社であること」です。2022年４月１日に制定したサステナブル経営基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスをベースに、事業活動を通じて持続可能な環境と社会の実現に貢献するサステナブル経営を実践しております。このサステナブル経営の実践が、当社グループの経済的価値及び環境・社会的価値を向上し、ありたい姿、またその先のKAYAKUspiritの実現に繋がると考えております。2022年４月より４ヵ年中期事業計画"KAYAKUVision2025(KV25)"をスタートいたしました。機能化学品事業、セイフティシステムズ事業では2025年を、医薬事業、アグロ事業では2030年を「ありたい姿＝Vision」の到達点とし、そのゴールに向けてのロードマップを策定しております。本中期事業計画では、そのロードマップを着実に実行し、最終年度の2025年度に売上高2,300億円、営業利益265億円、ROE８%以上、ROIC10%以上の目標を確実に達成すべく取り組んでおります。そのために、全社重要課題として「新事業・新製品創出」、「気候変動対応」、「DX」、「仕事改革」、「働き方改革」の５つを定めました。これらの課題に対して、全社横断的組織を作り、課題解決に取り組んでおります。「新事業・新製品創出」では、４事業と連携し既存組織の壁を越えて新事業・新製品の創出をより一層加速してまいります。「気候変動対応」では、温室効果ガス排出量削減やカーボンニュートラルの取組目標を設定し、気候変動リスク対策を進めてまいります。「DX」では最新ITを活用し、業務プロセス変革により売上拡大やコストダウンを実現してまいります。「仕事改革」では、A3(KAIZEN)活動を通した仕事の効率化や生産性向上により資産効率と稼ぐ力を高めてまいります。「働き方改革」では、社員一人ひとりが活力をもって仕事ができるよう働き方改革と人事制度改革を進め、社員のエンゲージメントを高めてまいります。これらの取組と合わせて、各事業のありたい姿到達に向けて、引き続き積極的な研究開発投資と設備投資を続けてまいります。特に新事業・新製品創出はモビリティ、環境エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス領域で自社技術に拘らずオープンイノベーションや製品導入、事業提携、M&amp;Aなどの外部経営資源を取り込むための戦略的投資も精力的に検討してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの正常化が見られた一方で、ロシアのウクライナ侵攻、燃料・資源高による世界的なインフレ進行、欧米を中心とした金融引き締めによる為替市況の変化等により、一層先行きの不透明感が増しました。機能化学品産業においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信（５Ｇ/６Ｇ）デバイス等のデジタル機器の高機能化や自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・省資源の流れの中で、地球環境に配慮した新素材やリサイクル技術の開発が求められております。当期の半導体市場は第２四半期までは堅調であったものの第３四半期以降は在庫調整等の影響が見られました。医薬品産業においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。一方で、医療費等の社会保障費増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策がさらに厳しさを増す中、持続可能な医療の実現が課題となっています。自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低迷から回復が見られたものの、国内市場をはじめ一部地域では半導体の供給不足の影響による自動車の減産が続く等、依然不透明な状況にありました。自動車生産の回復には部品供給の早期正常化が求められております。このような状況の中、当社グループは2022年度より中期事業計画“KAYAKUVision2025”をスタートいたしました。事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組を進めております。＜機能化学品事業＞本事業では、機能性材料事業では次世代高速通信システム（５Ｇ/６Ｇ）の普及や自動車の高度電装化に向けた基板用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、色素材料事業では産業用インクジェット用インクをはじめ車載・イメージセンサー用機能性色素、調光ガラス用二色性色素、触媒事業では省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、水素社会の実現に貢献する太陽光を利用した完全グリーンな水素製造用触媒、ポラテクノ事業では車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用高耐久偏光板、高出力のX線分析装置部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。＜医薬事業＞本事業では、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、血液がんに対する「ダルビアス®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®」等の新薬の市場浸透を図ります。抗体バイオシミラーと製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充と、安定供給、品質保証体制の更なる強化に取り組んでまいります。＜セイフティシステムズ事業＞本事業では、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータ、無人航空機用安全装置等の新製品開発に努めてまいります。また、電気自動車をはじめ自動運転技術の急速な進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。＜その他＞アグロ事業では、製剤技術を特徴とした製品ラインナップ拡充に努めてまいります。コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性・公正性の高い経営を実行してまいります。また、女性、外国人、キャリア採用者の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある、心理的安全性の高い職場を作ってまいります。併せて、2022年４月１日に定めた日本化薬グループ人権方針に則り、すべての取引関係者とともに人権を尊重した責任あるサプライチェーンを築いてまいります。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第166期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在国契約品名契約締結日契約期間契約内容対価日本化薬株式会社（当社）ナノキャリア株式会社日本パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤2002年６月12日2002年３月31日から実施期間中パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う日本化薬株式会社（当社）エテルナゼンタリス社ドイツ黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤2006年７月26日2006年７月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日まで黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う日本化薬株式会社（当社）ヘンケル社ドイツＬＣＤ・半導体クリーナー2019年12月24日一時金の支払完了から（終期の定めなし）ＬＣＤ・半導体クリーナーに関する技術導入一時金の支払日本化薬株式会社（当社）イーライリリー社米国肺がん治療剤2019年３月28日2019年３月28日から最終販売分ロイヤリティ支払完了まで肺がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の許諾に基づく日本における独占的製造、輸入、流通販売権等の取得契約締結一時金、販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき一定料率のロイヤリティ(2)技術導出契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品名契約締結日契約期間契約内容対価日本化薬株式会社（当社）カヤクセイフティシステムズマレーシア社マレーシアインフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ2013年６月21日2013年６月21日から2023年12月31日までインフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う日本化薬株式会社（当社）化薬（湖州）安全器材有限公司中国インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤2017年11月15日2017年11月15日から製造及び販売を全て中止するまでインフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤に使用される製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う日本化薬株式会社（当社）上海化耀国際貿易有限公司中国感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品2016年11月11日2016年12月１日2016年12月1日から2026年11月30日まで感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う(3)その他の契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品名契約締結日契約期間契約内容対価日本化薬株式会社（当社）スペクトラム社米国膀胱がん治療剤2009年11月６日2009年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで膀胱がん治療に関する日本及びアジア地域での開発権、製造権、販売権の取得。但し、韓国、北朝鮮での販売権は除く契約締結一時金、開発の進捗及び販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一定料率のロイヤリティを支払う日本化薬株式会社（当社）ソレイジア・ファーマ株式会社日本化合物名ダリナパルシン、製品名ダルビアス（適応症：再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫）2021年10月26日2021年10月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の再審査期間満了の遅い日まで契約品の日本国内での販売権等のライセンス一時金マイルストーン
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第166期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え、積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってきた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。当連結会計年度における研究開発費は133億円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能化学品事業では、独自の素材開発とその複合化に継続して取り組んでおります。次世代高速通信に対応した高周波の伝送損失を低減できる低誘電樹脂素材や低誘電異種接着剤、熱膨張率を低減したMEMS用ドライフィルム、また、高画質かつ高速印刷を実現した産業用インクジェットインク、染料合成技術を利用した新規機能性色素、高活性でより長寿命なアクリル酸、メタクリル酸製造用触媒、車載ディスプレイ用の超高耐久偏光板を開発しております。当事業に係る研究開発費は58億円であります。（医薬事業）医薬事業では、がん治療薬創出に向けた創薬プロジェクトが進行中であり、新規物質取得などの成果が出始めています。また、複数の社外研究機関に研究員を派遣し、共同研究を行いながら、新規技術の構築にも取り組んでいます。一方、ジェネリック抗がん薬では利便性に富む工夫製剤の開発に注力し、バイオシミラーを含めて医療費の適正化に貢献していきます。さらに、治療薬だけでなく体外診断薬の新製品開発にも力を入れており、診断・治療の両面から医療を支えるべく取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は46億円であります。（セイフティシステムズ事業）セイフティシステムズ事業では、当社創業時からの火薬技術を活かしたエアバッグ用インフレータ、シートベルト用マイクロガスジェネレータ、インフレータ/マイクロガスジェネレータ用のスクイブなどの自動車安全部品の開発を推進しております。中でも側突エアバッグ用インフレータについては、更なる安価軽量製品を目指し次世代品を開発中です。また既存領域に留まらず新たな自動車用安全デバイスに使用される火工品開発にも着手しております。さらに、新事業につながる新製品として、市場拡大が期待される産業用ドローンに向け、予期せぬ落下に対応した安全装置「PARASAFE®」の2021年度販売開始を皮切りに、様々な大きさのドローンに対応したラインナップの拡充や、空飛ぶ車向けの安全装置の開発にも着手しております。当事業に係る研究開発費は15億円であります。（その他）アグロ事業では、新規殺虫剤の創薬を目指し研究開発を進める一方、安全性や使い勝手を高める製剤や、界面技術を応用した製品群の研究を進めています。また、農薬、肥料に次ぐ第３の資材として成長が期待される新規分野のバイオスティミュラントの研究を進める他、環境と共生する次世代農業へ貢献する微生物資材の研究にも取り組んでいます。研究開発本部では特に環境エネルギー分野に注力し、スタートアップ企業やアカデミア（大学・産学連携の研究機関）などの外部の技術を積極的に導入・活用しながら、早期の新製品創出・新規事業創生に向けて研究開発活動を推進しております。具体的な活動として、2022年12月にUMI（ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社）が運営するUMI３号投資事業有限責任組合に出資し、研究・開発に必要な要素技術をオープンイノベーションなどの社外との積極的な交流によって導入していきます。さらに2021年８月より電池用白金代替触媒の開発・事業化に向け、スタートアップ企業のAZULEnergy社と共同研究をしており、2023年２月に新たに業務提携をして研究開発を加速しております。また、その他新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち将来、大きな成長分野となることが期待できるテーマは、全社的な経営資源を戦略的に配分して社内外の技術・知的財産などの融合を進めており、当社グループの特長を活かしたコーポレート研究として取り組んでおります。アグロ事業及びその他の研究開発費は13億円であります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年３月鉄道砂利工業㈱を創業。（事業目的：鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給）1948年４月日本国有鉄道砂利納入業者および軌道工事指定業者となる。1953年６月大竹ＰＣ工場開設（1976年３月廃止）。PC枕木製作開始。1954年６月鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。1955年２月極東鋼弦コンクリート振興株式会社とフレシネー工法実施についての非独占的再実施権の取得契約。プレストレストコンクリート橋梁工事に進出。1970年12月現住所に本店を移転。1989年12月豊工業㈱を設立。1994年７月ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。1995年１月特定建設業建設大臣許可（特－6）第2840号を取得。（以後、5年ごとに許可更新）建設業の種類は土木工事業、とび・土木工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、ほ装工事業、造園工事業（現在は廃業）。1996年３月キョクトウ高宮工場㈱（現キョクトウ高宮㈱）を設立。1999年12月広島証券取引所に株式を上場。2000年３月広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年４月極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。2002年５月極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。2002年６月極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。2002年９月当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2002年９月株式移転による当社の設立登記を行う。2003年２月極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社４社株式を取得。2005年７月興和コンクリート㈱の全株式を取得。2007年７月東日本コンクリート㈱の全株式を取得。2008年４月極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。2009年７月東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。2012年４月2013年７月2016年３月東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。東京証券取引所市場第一部に市場変更。2021年３月資本金を4,813百万円に増資。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業製品販売事業極東興和㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業製品販売事業東日本コンクリート㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業豊工業㈱主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。製品販売事業キョクトウ高宮㈱主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。情報システム事業ケイ・エヌ情報システム㈱主に当社グループの情報処理業務及びソフトウエアの開発を行っております。当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動リスクに関する管理は以下のとおりであります。①気候変動リスクの識別・評価のプロセス気候変動リスクは、サステナビリティ推進委員会で審議され、識別されます。気候変動リスクの評価は国際的な気候変動への動向、規制の強化や、気象条件などの変化に基づき、定期的な分析、検討を行い、当社事業戦略に反映させています。②気候変動リスクへの対応・管理のプロセス当社グループは、公共事業を事業の主体としており、気候変動リスクの識別・評価において、その動向が大きく影響します。そのため、気候変動に係る官公庁の動向等の情報を特定し、専任組織であるサステナビリティ推進室を中心に、リスクの管理・対応を行っております。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は株式額面の変更を目的として、1976年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現大成ラミック株式会社)についての記載をしております。以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。年月事項1966年３月東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)を設立足立工場にてセロファン及びポリエチレンの加工販売を開始1972年３月東京都足立区舎人町に本社を移転1975年４月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に埼玉工場(現白岡第３工場)を開設1989年５月液体充填用フィルムを販売開始1989年７月埼玉工場(現白岡第３工場)に本社を移転1990年４月大成ラミック株式会社に商号変更1992年９月日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始1993年５月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現連結子会社)を設立1993年12月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に本社工場(現本社・白岡第１工場)を開設2002年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所市場第一部指定2005年11月ISO9001/ISO14001認証取得(現在はISO14001のみ認証継続)2006年10月液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等すべての権利を譲受2009年８月新潟県見附市に新潟事業所を開設2011年４月アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「TaiseiLamickUSA,Inc.」(現連結子会社)を設立2013年５月埼玉県白岡市に白岡第２工場を開設2016年４月FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得2016年６月アメリカ合衆国カリフォルニア州にTaiseiLamickUSA,Inc.の支店「LABranch」を開設2016年９月マレーシア・クアラルンプールの軟包装資材製造販売会社「MalaysiaPackagingIndustryBerhad」（現ScientexPackaging(Kajang)Sdn.Bhd.）を株式の取得により子会社化2017年３月公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資2017年４月岡山県岡山市北区に西日本DANGANメンテナンス拠点「岡山DANGAN'SSTUDIO」を開設2017年５月埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟として「星川DANGAN'SSTUDIO」を開設2018年３月TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.（現ScientexPackaging(Kajang)Sdn.Bhd.）が本社及び工場をマレーシア・セランゴール州に移転2019年５月大韓民国ソウル特別市に韓国支店を開設2021年４月埼玉県白岡市に新たな液体充填システム確立のための実証実験棟として「DANGAN'SSTUDIOWEST」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年６月アメリカ合衆国ニュージャージー州にTaiseiLamickUSA,Inc.の支店「NJBranch」を開設2022年９月TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.（現ScientexPackaging(Kajang)Sdn.Bhd.）の保有株式の80.2％をSCIENTEXPACKAGINGFILMSDN.BHD.へ譲渡2022年９月マレーシア・セランゴール州に販売子会社「TaiseiLamickAsia（Malaysia）Sdn.Bhd.」(現連結子会社)を設立
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社(株式会社グリーンパックス、TaiseiLamickUSA,Inc.、TaiseiLamickAsia(Malaysia)Sdn.Bhd.)で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装フィルムの開発・製造・販売を行っております。また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。(1)包装フィルムについて①液体充填用フィルム事業主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、各お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。②ラミネート汎用品事業粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。(2)包装機械について包装機械事業液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等へ販売を行っております。充填速度の高速化と再現性を重視した液体充填機はDANGANシリーズのハイエンドモデル「DANGANG2」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGANASTRON」をお客様のニーズに合わせ提供しております。また、メンテナンス体制の充実やフィールドエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。会社名主な事業内容株式会社グリーンパックス当社より委託を受け、原材料並びに製品等の運送及び保管業務を行っております。TaiseiLamickUSA,Inc.当社が製造した製品の米州地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。TaiseiLamickAsia(Malaysia)Sdn.Bhd.当社が製造した製品のASEAN地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しております。これら活動を継続・発展させることを通じ、当社グループ事業を支えてくださる仕入先様を含む協力会社の皆様、そして中長期的企業価値の向上による株主の皆様との利益を共有できると考えております。(2)経営の基本戦略当社グループは、小容量の液体包装分野において利用される包装機械「液体充填機DANGAN」シリーズと、最適な包装性能を実現する高機能包装フィルムの双方を提供しております。加えて、高いスキル・ノウハウの求められる液体包装オペレーションに対し、当社グループが長年にわたり培ってきた液体包装にかかわる経験と技術をもとに、アドバイザリー機能やお客様研修等、知見の提供も積極的に行っております。液体包装分野において、「包装フィルム」「包装機械」「オペレーションサービス」を三位一体でワンストップ提供するわが国唯一の企業であり、これが当社の「強み」となっております。この「強み」をさらに強く、継続的に提供価値の向上及び新たな価値の創造に生かし、お客様・社会の要請に応えていくことを基本戦略としております。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。(4)中長期的な経営戦略当社を取り巻くこれまでの経営環境は、日本国内、海外ともに総じて堅調な景気に支えられ、需要は概ね底堅く推移いたしました。一方、長期的には日本の人口減少に伴い、「需要総量」「労働力」の漸減が予想され、国内の経済成長を下押しするリスクがあります。また、短・中期的には、社会的重要課題である環境負荷低減や地政学リスクの高まり等、経営環境が想像以上のスピードで変化する中で社会の要請に応える臨機応変な対応とともに堅固な経営態勢の強化が求められております。このような経営環境を踏まえ、長期的視点から、経営リスクをコントロールしつつ持続的成長を実現する経営を目指し、次の戦略を推し進めてまいります。①国内事業「利益額・利益率の最大化の継続」今後も利益を確保するため、強みを生かした付加価値の高い製品やサービスの提供を追求するとともに、販売価格の継続的な見直し及び徹底したコストダウンに取り組んでまいります。中長期では、上記施策に加え、製品の安定供給維持や生産効率向上のための態勢構築を検討・推進してまいります。②海外事業「海外事業基盤の確立」コロナ禍による海外の物流混乱や輸送費高騰等、顕在化したリスクに対応すべくグローバルサプライチェーンの最適化に取り組むとともに、各地域特有のローカルニーズに合わせた戦略を策定・実行することで、量と質（利益）を兼備した事業の確立を進めてまいります。③事業領域の拡張「液体包装事業の新たな価値創造～唯一無二のビジネスへ～」お客様の生産性向上に貢献する液体包装ソリューションシステムの開発を推進してまいりました。今後、運用テスト及び評価フェーズに移行し、実用化に向けて取り組んでまいります。④社会的課題への取り組み「持続可能な社会の実現に貢献」フィルム・充填機械の双方を提供する唯一の企業として、新素材による環境対応フィルムの開発と充填機械との親和性を課題とし、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立するソリューション開発を推進してまいります。また、既に取り組んでおります輸送時のモーダルシフト推進や太陽光発電等に加え、当社グループの事業活動におけるCO2削減への取り組みの継続や、DX等による多様な切り口で業務効率化を図り生産性向上への取り組みも推進してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①国内事業ａ.研究開発既存の製品・サービス分野では、包装に求められる機能性を維持しつつ環境負荷の低減に貢献する包装フィルムの開発、お客様のさらなる生産性向上に貢献する包装機械の開発に持続的に取り組んでおります。また、液体包装分野でこれまで培ってきた知見・経験に磨きをかけつつ、新たな価値提供分野の研究・開発にも取り組んでまいります。ｂ.コスト競争力の強化当社製品製造にかかわる生産コスト削減をはじめとし、全社的な全リソースの最適化を図ることで利益率の改善、コスト競争力の強化に努めてまいります。ｃ.組織体制の最適化今後も戦略遂行にあたり、スピーディーな意思決定と確実な戦略運営を行うため、適時・的確に組織体制の最適化を行ってまいります。ｄ.人財人財は最重要の経営リソースと認識しております。将来の経営環境と戦略を見据え、最適な人員数運営と能力開発に注力してまいります。人財運営にあたっては、従業員満足と戦略遂行のバランスが不可欠であり、常に必要な人事制度の改革にも継続的に取り組んでまいります。②海外事業ａ.ローカル市場への対応「生産性向上」「環境負荷低減」等、各地域共通の課題がある一方、各市場それぞれに固有のニーズも多数存在します。このような地域特性に合わせ、きめ細かく対応するローカル戦略の重要性は極めて高いと認識しております。そこで当社グループでは、事業を展開する各地域それぞれで、地域特性に合わせた事業戦略、製品・サービス戦略を進めてまいります。ｂ.その他「研究開発」「コスト競争力」「組織体制」「人財」に関する課題は国内事業と共通です。各地域において、ローカルニーズに合わせそれぞれの課題を認識し、対応を進めてまいります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、重要なリスクについては、取締役会へ報告を行います。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、取締役会へ報告されます。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は2022年９月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.（以下、「TLM」という。）の保有株式の80.2％をSCIENTEXPACKAGINGFILMSDN.BHD.（以下、「SCIENTEX」という。）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件株式譲渡に伴い、TLMは当社の連結の範囲から除外しております。なお、TLMはScientexPackaging(Kajang)Sdn.Bhd.へ商号変更しております。(1)異動の理由TLMは当社グループのASEAN地域戦略の拠点として、地域事業基盤の構築に努めてまいりました。今後のASEAN地域戦略においては、時々刻々と変化する外部環境及びローカルニーズにさらに適応するため、マレーシアに本社を置くSCIENTEXへTLM株式を譲渡（80.2％）し、現地生産から現地調達へ移行いたします。(2)異動する子会社の概要①名称TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.②所在地PT88047JALANBUKITANGKAT,KIDAMAIINDUSTRIALPARK,43000KAJANGSELANGORMALAYSIA③事業内容包装フィルムの製造及び販売並びに充填機械の販売④資本金101,000,000RM(3)株式譲渡先の概要①名称SCIENTEXPACKAGINGFILMSDN.BHD.②所在地No.9,PersiaranSelangor,Seksyen15,40200ShahAlam,SelangorDarulEhsan,Malaysia③事業内容ストレッチフィルムの製造及び投資事業④資本金250,100,000RM(4)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況①異動前の所有株式数10,100株（議決権の所有割合：100％）②譲渡株式数8,100株（議決権の所有割合：80.2％）③譲渡価額63,779,503RM④異動後の所有株式数2,000株（議決権の所有割合：19.8％）
大成ラミック株式会社
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６【研究開発活動】当社は、液体充填用フィルムと充填機械の双方を一元的に提供する国内唯一の企業として、多様化する顧客ニーズや持続可能な社会の実現に貢献していくため「環境負荷低減」と「生産性・機能性の向上」を重要テーマとして掲げ、フィルム・機械の両面から新製品の開発・改良を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は444百万円であり、主な活動状況は以下のとおりです。(1)液体充填用フィルム環境問題への対応が求められる中、液体充填用フィルム分野においては、植物由来の原材料を用いた「環境対応フィルム」の開発を進め、順次市場に投入を開始しております。また、リサイクルの促進に向けたモノマテリアルフィルムや、薄肉化によるプラスチック原材料の使用量をより抑えた製品等の開発にも積極的に取り組み、さらなる環境負荷低減に向けた製品開発を推進しております。(2)充填機械「生産性の向上」や、人口減少に伴う「労働力不足」を背景に、自働化や省人化が求められる中、充填機械分野においては、自動制御機能や、機械操作の熟練度を必要としない充填機械の開発を進め、お客様の生産現場の改善に向けた開発を進めております。また、充填機械のIoT化を進め、当社の液体充填の知見・ノウハウを活用した、新たなサービスの開発にも取り組んでまいります。
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1996年１月インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立1996年４月日本語での情報検索サービス「Yahoo!JAPAN」を開始1996年５月本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1997年11月店頭登録銘柄として株式を公開1998年７月「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始1999年８月本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転1999年９月「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始2000年９月携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現スポーツナビ㈱)を子会社とする(現連結子会社)2001年５月「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始2001年９月ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo!BB」の商用サービスを開始2002年４月「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始「Yahoo!BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更2002年８月オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2003年１月国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始2003年４月本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2003年７月有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始2003年10月東京証券取引所市場第一部へ上場2003年11月保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現PayPay保険サービス株式会社)を設立(現連結子会社)2004年７月東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施2004年８月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得2006年３月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意2007年４月インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指して「Yahoo!JAPAN研究所」を設立2009年４月本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転㈱GyaO(現㈱GYAO)の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2010年７月「Yahoo!JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo!JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定2012年４月アスクル㈱(現連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結2012年８月YJキャピタル㈱(現ZVentureCapital㈱)を設立(現連結子会社)年月事項2012年10月バリューコマース㈱を子会社とする(現連結子会社)一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始2013年10月eコマース事業における新戦略を開始2014年４月㈱ジャパンネット銀行(現PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現連結子会社)2014年８月ワイモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始2015年１月ワイジェイカード㈱(現PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2015年４月「Yahoo!JAPANカード」の提供を開始2015年11月11月11日を「いい買物の日」に制定し、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を開催2016年２月㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2016年10月本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転2017年６月ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始2018年２月㈱ジャパンネット銀行(現PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現連結子会社)2018年10月キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始2019年６月主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動2019年10月ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行フリマアプリ「PayPayフリマ」を提供開始プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」を提供開始ビッグデータを活用した事業者向けデータソリューションサービスを提供開始2019年11月広告による告知から店頭販促までを一気通貫した新サービス「Yahoo!セールスプロモーション」を提供開始㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2019年12月LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結2020年３月物流・配送の強化に向けた新コマース戦略を発表し、ヤマトホールディングス㈱と業務提携に向けた基本合意書を締結2020年８月LINE㈱、ソフトバンク㈱およびNAVERCorporationと業務提携に関する基本合意書を締結2020年11月世界的なESG投資指標である「DowJonesSustainabilityIndices(DJSI)WorldIndex」の構成銘柄に初選定2021年２月主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVERCorporationが共に半数出資)に異動2021年３月LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする(現連結子会社)2021年４月Yahoo!JAPAN、LINEの国内エンターテインメント事業を統括する「ZEntertainment株式会社」の業務開始2021年６月ESG投資の主要指標である「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定2021年９月OathInc.およびOathHoldingsInc.との間において、日本におけるヤフージャパンブランドの買取や「ヤフージャパンライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結㈱出前館の第三者割当増資を引受2021年12月クレジットカード「PayPayカード」を提供開始MSCIESG格付けにおいて最上位の「AAA」を獲得2022年２月2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年10月PayPay㈱を子会社とする(現連結子会社)２つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合2023年３月無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。１.当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンクグループ㈱持株会社―ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社―ソフトバンク㈱移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供―Aホールディングス㈱持株会社―主な子会社ヤフー㈱イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業メディア事業コマース事業戦略事業LINE㈱モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開メディア事業コマース事業戦略事業㈱ZOZOファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用コマース事業アスクル㈱オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業コマース事業バリューコマース㈱広告事業(アフィリエイトマーケティング、ストアマッチ、アドネットワーク)、CRM事業(マーケティングオートメーション)コマース事業PayPay㈱(注)１モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供戦略事業PayPayカード㈱クレジット、カードローン戦略事業㈱一休高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業メディア事業コマース事業PayPay銀行㈱銀行業戦略事業Zフィナンシャル㈱グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務戦略事業LINEPlusCorporation海外マーケティングおよびLINE関連の各種海外サービスの開発メディア事業コマース事業戦略事業LINEFinancial㈱金融関連サービスの提供戦略事業LINESOUTHEASTASIACORP.PTE.LTD.持株会社メディア事業LINEFinancialTaiwanLimited(注)２持株会社戦略事業Zホールディングス中間㈱持株会社その他その他114社――主な関連会社等全36社――(注)１当社グループは、2022年10月1日付で、当社子会社の株式交付および同社の過半数の取締役指名権の保有によりPayPay㈱を子会社化しました。２LINEFinancialTaiwanLimitedは、重要性が増したことにより、当事業年度より重要な子会社としております。２.セグメントおよび事業内容メディア事業LINE広告ディスプレイ広告「LINEVOOM」、「LINENEWS」、「トークリスト」、「TalkHeadView」、「TalkHeadViewCustom」、その他アカウント広告「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他その他広告「ライブドアブログ」(※１)、「LINEバイト」、その他ヤフー広告検索広告Yahoo!広告「検索広告」ディスプレイ広告運用型広告Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)等予約型広告Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)等その他LINE「LINEスタンプ」、「LINEGAME」、「LINE占い」、「LINELIVE」(※２)、「LINEMUSIC」、「LINEマンガ」、その他ヤフー「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、その他コマース事業物販ECショッピング事業「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」(※３)、「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINEショッピング」、「LINEFRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」、「Yahoo!マートbyASKUL」、「LIVEBUY」、海外EC（「LINESHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「EZSTORE」、「QUICKEC」、「MyShop」、「LINEMAN」他）リユース事業「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」アスクル単体BtoB事業(インターネット経由)「ASKUL」、「SOLOELARENA」等サービスEC「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル(台湾)」、その他その他プレミアム会員、アスクルBtoB事業(インターネット経由以外)、バリューコマース、その他戦略事業FintechPayPay連結PayPay（※４）、PayPayカードPayPay銀行―その他金融PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マグネマックス（※５）、「LINEPay」、「LINE証券」、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINEBITMAX」、「LINENFT」、その他その他AI、「LINESearch」、「LINEヘルスケア」（※６）、その他(※１)livedoor事業は、2022年12月28日付で(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドへ譲渡しました。(※２)「LINELIVE」は、2023年３月31日付でサービスを終了しました。(※３)「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」は2022年10月に統合し、新生「Yahoo!ショッピング」としてリニューアルしました。(※４)2022年10月１日付でPayPay(株)を連結子会社化しました。(※５)2023年２月に、(株)Magne-MaxCapitalManagementの全株式を売却しました。(※６)「LINEヘルスケア」は、2023年２月２日付でサービスを終了しました。上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。なお、2022年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６.セグメント情報」をご参照ください。
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理当社は、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたリスクマネジメント体制を構築し、リスクの特定、分析、評価、対応等のERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。リスク管理の詳細は「３事業等のリスク」をご参照ください。
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１.サービス提供契約契約会社名ヤフー株式会社契約相手先グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド締結年月日2020年５月29日(当初契約日2010年７月27日)契約期間2025年３月31日まで主な内容サービス提供契約(GOOGLESERVICESAGREEMENT)①相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー㈱に提供し、ヤフー㈱は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。②検索サービスの差別化両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。ヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。③ヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払いヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額とする。ヤフー(株)がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。２.金銭消費貸借契約当社は、(株)ZOZO株式公開買付に関わる資金調達に係る借入の借換えのため、2020年９月30日付で取引金融機関５行との間で金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月30日に借入を実施しました。主な契約内容は、以下のとおりです。①借入金額150,000百万円②借入利率全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋スプレッドなお、スプレッドは契約書においてあらかじめ定められた数値が適用されます。③返済期限2025年９月30日④担保状況無担保⑤連帯保証人ヤフー(株)⑥借入人の主な義務a.多数貸付人の承諾がない限り、第三者への保証の提供、当社の連結子会社以外の第三者への貸付および当社連結子会社以外の第三者への投融資資金に充てることを目的とする当社の連結子会社に対する貸付を行わないこと。また、ソフトバンクグループ(株)およびソフトバンク(株)の債務を保証する保証提供、貸付その他与信行為、出資その他の投資を行わないこと。b.財務制限条項(a)2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。(b)2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される資本の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。(c)2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表において債務超過とならないこと。(d)2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。(e)2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。(f)2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示される営業損益又は当期損益に関して２期連続して損失とならないこと。(g)2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッジ・レシオ(ⅰ)が一定の数値以下であること。(ⅰ)ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(ⅱ)÷調整後EBITDA(ⅲ)(ⅱ)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、PayPay銀行(株)の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。(ⅲ)EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/03/21－2023/03/20)

２【沿革】年月変遷の内容1951年９月戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立1952年２月社名を大宝急配㈱に変更1958年10月一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得1959年９月自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始1961年３月自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始1962年３月名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転1964年８月社名を大宝運輸㈱に変更1968年６月港営業所を開設1971年９月名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転1971年10月指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始1972年９月倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設1973年７月大高営業所を開設1974年９月大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離1976年３月損害保険代理店業の登録をうけ事業開始1979年９月金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更1980年９月犬山支店を開設1983年２月一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始1985年２月西春支店を開設1985年12月小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始1986年12月C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立1990年３月春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする1990年12月貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可事業者に認定1991年６月岡崎支店を開設1994年３月産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始1994年４月三重県に初めて四日市支店を開設1995年１月第二種利用運送事業の許可をうける1996年３月一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける1996年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1998年10月三好支店を開設2001年10月東海営業所を開設2013年10月港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設2019年11月東郷コールドセンターを開設2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/03/21－2023/03/20)

３【事業の内容】当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。イ貨物運送事業貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。ロ倉庫事業倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に８か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。ハその他事業道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。