グンゼ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和等により社会経済活動が正常に向かう中で、概ね回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等に伴う原燃料価格高騰による物価上昇や不安定な為替変動等、先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION2030stage1」の初年度にあたり、「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の４つの基本戦略に取り組みました。また、電子部品分野のフィルム事業譲渡、レッグウエア分野の生産拠点再編など事業構造改革を進めました。各事業の概況としては、機能ソリューション事業は、原燃料価格高騰の影響を受けましたが、全体としては堅調に推移しました。アパレル事業は、販売回復が進む中で、為替変動や原燃料価格高騰の影響を受けました。また、ライフクリエイト事業は、遊休地の再開発により順調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は136,030百万円（前期比9.4％増）、営業利益は5,812百万円（前期比19.1％増）、経常利益は6,021百万円（前期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,501百万円（前期比53.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。機能ソリューション事業プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムが堅調に推移しましたが、ユーティリティ価格高騰の影響を受けました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場向け製品が堅調に推移しました。電子部品分野は、タッチパネル事業が市況悪化の影響を受けました。メディカル分野は、新製品の市場展開もあり堅調に推移しました。以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は60,340百万円（前期比7.5％増）、営業利益は8,918百万円（前期比11.0％増）となりました。アパレル事業アパレル事業全体では、社会経済活動の正常化に伴う市況回復や、EC、SPAルートが堅調に推移したため売上は拡大しましたが、原材料価格高騰と為替変動によって利益が圧迫されており、価格改定を進めております。インナーウエア分野では、成型ボクサーパンツや、差異化ファンデーション群が好調に推移しました。レッグウエア分野は、市況回復により増収となりましたが、収益性の改善に向け生産構造の見直しを行いました。以上の結果、アパレル事業の売上高は60,986百万円（前期比6.6％増）、営業損失は222百万円（前期は営業損失557百万円）となりました。ライフクリエイト事業不動産関連分野は、遊休地再開発プロジェクトの売上計上により増収となりました。行動制限の解除により、ショッピングセンター事業とスポーツクラブ分野は、ともに回復傾向にあります。以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は15,327百万円（前期比32.4％増）、営業利益は705百万円（前期比55.5％増）となりました。②財政状態の概況総資産は165,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,710百万円増加しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野でのサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）建設等による建物及び構築物（純額）の増加2,792百万円、商品及び製品の増加2,753百万円、流動資産その他の増加2,073百万円（未収入金等）、原材料及び貯蔵品の増加1,424百万円、退職給付に係る資産の増加1,116百万円であり、主な減少要因は現金及び預金の減少2,922百万円、繰延税金資産の減少1,232百万円であります。負債は48,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,810百万円増加しました。主な増加要因は、長短借入金の増加5,416百万円、支払手形及び買掛金の増加1,082百万円であり、主な減少要因は、未払法人税等の減少1,875百万円、固定負債その他の減少1,020百万円（長期リース債務等）であります。純資産は117,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,900百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,501百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,070百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,418百万円、自己株式の取得による減少1,004百万円であります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。機能ソリューション事業のセグメント資産は65,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,376百万円増加しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野でのサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）建設等による建物及び構築物（純額）の増加や、商品及び製品の増加、原材料及び貯蔵品の増加等であります。アパレル事業のセグメント資産は50,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加しました。主な増加要因は、インナーウエア分野での商品及び製品の増加等であります。ライフクリエイト事業のセグメント資産は26,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円増加しました。主な増加要因は、不動産関連分野での固定資産の増加等であります。また、各報告セグメントに配分していない全社資産の調整額は22,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,778百万円減少しました。主な減少要因は、現金及び預金の減少等であります。③キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,922百万円減少し、11,547百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して7,360百万円減少し、1,794百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は税金等調整前当期純利益6,389百万円、減価償却費5,760百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は棚卸資産の増加4,228百万円、法人税等の支払額2,877百万円、その他の流動資産の増加1,779百万円（未収入金等）であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して12,726百万円減少し、5,920百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は投資有価証券の売却による収入4,422百万円、固定資産の売却による収入1,370百万円、事業譲渡による収入1,207百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は固定資産の取得による支出10,226百万円、投資有価証券の取得による支出2,060百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して13,365百万円増加し、1,007百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は長期借入れによる収入6,600百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は長期借入金の返済による支出2,455百万円、配当金の支払い2,409百万円、自己株式の取得による支出1,004百万円であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)機能ソリューション事業38,68910.2アパレル事業39,0689.5合計77,7579.8(注)１．上記金額は、製造原価ベースで表示しており、外注生産高を含んでおります。２．上記生産実績以外に、下記の商品仕入高があります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)機能ソリューション事業4,021△4.9アパレル事業5,837△3.8ライフクリエイト事業2,1091.3合計11,969△3.3b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)機能ソリューション事業2,159△18.21,36037.2ライフクリエイト事業－△100.0417△89.0合計2,159△66.51,778△62.9（注）１．当社グループは、機能ソリューション事業に含まれる機械類、ライフクリエイト事業に含まれる建築工事を除き、原則として見込生産であります。２．ライフクリエイト事業における受注高、受注残高の著しい変動は、工場跡地再開発に伴い受注した建築工事において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したことによるものであります。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)機能ソリューション事業60,3407.5アパレル事業60,9866.6ライフクリエイト事業15,32732.4小計136,6559.4内部売上控除△6254.5合計136,0309.4(注)販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、①新たな価値の創出②資本コスト重視の経営③企業体質の進化④環境に配慮した経営を基本戦略として2022年度～2024年度の3ヵ年を推進期間とする中期経営計画「VISION2030stage1」を推進しております。中期経営計画「VISION2030stage1」は、2030年のビジョンと目標を明確化し、バックキャスト方式で現状とのギャップを埋めゴールを目指すという考え方に基づき、その第一段階の経営計画として位置付けています。2030年ビジョンとして「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指します。また、各事業セグメントの役割・位置づけを明確にして「VISION2030stage1」を推進しております。VISION2030stage1最終年度の2024年度経営目標はグループ売上高1,400億円、営業利益100億円、GVA黒字化、株主資本コストを上回るROE6.32％以上としております。中でもROE（自己資本利益率）をグループ重点指標として掲げ、引き続きGVAによる業績管理を事業毎に月度単位で実施するとともに、GVA黒字事業には、投下資本収益率（ROIC）を導入し、事業運営において意識づけを強化してまいります。上記財務目標に加え、サステナブル経営の視点から2030年度までの非財務目標を以下の通り設定しております。上述の基本戦略に基づき諸施策を強力に推進してまいります。［非財務目標］区分目標指標2024年度目標2030年度目標環境対応CO2排出量削減率（対2013年度比）28％以上35％以上エネルギー原単位削減率（対前年）1％/年以上企業体質の進化女性活躍推進女性管理職比率6％以上20％以上女性社員比率35％41％女性総合職採用比率50％50％子育て支援男性育休取得率50％70％組織風土づくりエンゲージメントスコア70点想定80点想定働き方改革年休取得率75％100％その他生産性向上率（対前年）103％103％当連結会計年度は、VISION2030stage1の初年度にあたり、「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の４つの基本戦略に取り組みました。また、電子部品分野のフィルム事業譲渡、レッグウエア分野の生産拠点再編など事業構造改革を進めました。各事業の概況としては、機能ソリューション事業は、原燃料価格高騰の影響を受けましたが、全体としては堅調に推移しました。アパレル事業は、販売回復が進む中で、為替変動や原燃料価格高騰の影響を受けました。また、ライフクリエイト事業は、遊休地の再開発により順調に推移しました。一方、計画しておりました政策保有株式の売却実施により、有利子負債の圧縮に取り組みました。その結果、ROEは3.9％（前年同期2.6％）、GVAは△23億円（前年同期△26億円）となりました。（VISION2030stage1の経営目標と進捗状況）（単位：億円）2021年度(2022年３月期)実績VISION2030stage12022年度(2023年３月期)実績2023年度(2024年３月期)業績予想2024年度(2025年３月期)目標売上高1,2431,3601,4001,400営業利益485875100営業利益率3.9%4.3%5.4%7.1%ＲＯＥ2.6%3.9%4.15%6.32%以上ＧＶＡ△26△23△11黒字化※GVA（GunzeValueAdded）＝税引後営業利益+配当金－期末投下資本×WACC（加重平均資本コスト）②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。当社グループは、企業価値向上に向けて安定的財務基盤を維持しながら資本効率を向上させることを財務戦略の基本方針としております。安定的財務基盤を維持するために自己資本比率および有利子負債/EBITDA倍率について適正値を定め、事業資金の財源確保を図っております。有利子負債については、長期資金による調達比率50％程度を目安とし、長期資金については銀行借入、短期資金についてはコマーシャルペーパー（CP）を中心に安定有利調達に努めております。また、地域別の調達体制としては、国内グループは親会社を中心としたCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）、海外グループはプーリング取引により資金の集約化を図るとともに、取引銀行との間で協調融資型特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結することにより、過剰に手元流動性を確保することなく安定的な資金調達を実現しております。資本効率向上については、運転資本の圧縮、資本コストを加味した投資採算性の検証等により、GVAの向上に努めます。また、中期経営計画「VISION2030」期間中は、連結ROEが株主資本コストを上回るまで、連結総還元性向（（配当+自己株式取得）÷連結当期純利益）100％を目標値にするとともに、DOE（株主資本配当率）2.2％以上を目安に配当を実施してまいります。このような方針のもと、当連結会計年度は、設備投資資金（102億円）をはじめとする多額の資金需要に対し、自己資金や投資有価証券の売却資金を充当することにより、有利子負債の増加を43億円に止めました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。