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株式会社ホットマン
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1973年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するため法人化し、1975年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店「カーコーナーホットマン古川本店」を開店しております。主な沿革は以下の通りであります。年月事項1975年１月宮城県古川市（現、大崎市古川）に㈱ホットマンを設立（資本金1,000千円）カー用品店「カーコーナーホットマン古川本店」を開店1977年９月宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナーホットマン仙台北店」を開店1979年３月本店所在地を宮城県仙台市大和町（現、仙台市若林区大和町）に変更1983年６月子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナーホットマン多賀城店」を開店1984年９月㈱ローヤル（現、㈱イエローハット）と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナーホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更（その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併）（以後、「カーコーナーホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更）1991年１月本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転1991年10月㈱セガ・エンタープライゼス（現、㈱セガエンタテインメント）と契約を締結「セガ事業」を開始「セガトレイン」を開店1997年４月岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店1998年11月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結「TSUTAYA事業」を開始1999年４月「TSUTAYA古川バイパス店」を開店1999年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結「ガリバー事業」を開始2000年３月「ガリバー南仙台店」を開店2000年６月福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店2004年１月㈱アップガレージと「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結「アップガレージ事業」を開始2004年６月「アップガレージ仙台店」を開店2005年７月㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結「ダイソー事業」を開始2005年８月「ザ・ダイソー角田店」を開店2007年６月茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店2008年10月栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店2009年３月長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店2011年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結2011年３月イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始2011年10月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結「自遊空間事業」を開始2011年12月「自遊空間多賀城店」を開店2012年３月㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結「宝くじ事業」を開始2012年４月「宝くじ西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店2012年８月㈱アップガレージと「東京タイヤ流通センター」のフランチャイズ契約を締結2012年10月独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結2012年11月アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」の営業を開始2013年２月宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始2014年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を終了「ガリバー事業」を撤退2015年５月㈱カーセブンディベロプメント（現、㈱カーセブンデジフィールド）とフランチャイズ契約を締結「カーセブン事業」を開始「カーセブン大河原店・仙台柳生店・古川店」を開店2015年12月㈱TSUTAYA（現、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱）と合弁会社㈱多賀城蔦屋書店（連結子会社）を設立年月事項2016年３月2016年10月「蔦屋書店多賀城市立図書館」を開店（連結子会社㈱多賀城蔦屋書店が運営）㈱TSUTAYA（現、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱）と合弁契約を解消し、㈱多賀城蔦屋書店を当社の関係会社から除外2018年10月㈱コメダとフランチャイズ契約を締結「コメダ事業」を開始2019年９月「コメダ珈琲店利府店」を開店2019年10月㈱北日本車検整備工場の全株式を取得し、子会社化（非連結子会社）2020年９月㈱セガエンタテインメントとの共同経営に関する契約を終了「セガ事業」を撤退2021年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を終了イエローハット西多賀店の「ニコニコレンタカー」を撤退2021年３月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を終了「自遊空間事業」を撤退2021年８月㈱シャトレーゼと「シャトレーゼ」のフランチャイズ契約を締結「シャトレーゼ事業」を開始2022年４月「シャトレーゼ南仙台店」を開店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年７月非連結子会社㈱北日本車検整備工場を解散
株式会社ホットマン
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３【事業の内容】当社は、㈱イエローハット、㈱TSUTAYA等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売の「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ダイソー」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」、菓子等販売の「シャトレーゼ」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。なお、非連結子会社「㈱北日本車検整備工場」は2022年７月をもって解散しております。当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。事業セグメント区分事業内容店舗数イエローハットイエローハットカー用品販売・取付・車検・整備等90TSUTAYATSUTAYAＤＶＤ・ＣＤ・書籍等レンタル・販売等9アップガレージアップガレージ中古カー用品買取・販売等（一部新品カー用品の取扱）8カーセブンその他自動車の小売・買取3ダイソーその他ダイソー商品販売6コメダその他コーヒーショップ1シャトレーゼその他菓子等販売2宝くじその他宝くじ販売等5不動産賃貸その他不動産賃貸業務－合計1242023年３月31日現在で出店している店舗数は124店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数90店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県、秋田県にも展開しております。各地区における店舗数は、以下の通りであります。事業長野地区茨城地区栃木地区福島地区宮城地区岩手地区秋田地区合計イエローハット12162133215－90TSUTAYA－－－－72－9アップガレージ－－－24118カーセブン－－－－3－－3ダイソー－－－141－6コメダ－－－－1－－1シャトレーゼ－－－－2－－2宝くじ－－－－5－－5合計121621658191124［事業系統図］事業の系統図は、次の通りであります。（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。
株式会社ホットマン
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(3）リスク管理環境や社会に関する課題は、サステナビリティの取組のリスクとなる一方、課題の解決に取り組むことにより、ビジネスチャンスにつながってきます。マテリアリティに関わるリスクと機会を把握し、リスクの低減に努めると共に、社会課題を解決し、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指します。マテリアリティ重要なリスクと機会取組内容[安全・安心]事業別の取組を通じて、安全・安心の提供をする[リスク]・クレーム、ピット事故等発生による顧客の離反・人員不足によるサービス品質の低下及び食品等の品質管理不足による信用失墜[機会]・顧客ニーズにあった商品提供による販売機会の拡大・会員等によるリピーターの増加・商品知識、接客技術、ピット技術等の研修実施・フランチャイズチェーンの成功事例、失敗事例の共有・採用関係の強化・食品等月次棚卸の実施・新聞、メディア等の情報収集による流行情報の共有・会員獲得の強化をはかり、より安全で安心な商品、サービスを割引価格にて提供[地域社会・ステークホルダー]地域社会・お客様をはじめとするステークホルダーの皆さまのお役に立ち、豊かな暮らしに貢献する[リスク]・人口減少、高齢化等による販売機会の減少・地域との連携不足に伴い新規出店や修繕が計画通りに実施できない[機会]・地域活性化による販売機会の拡大・ステークホルダーとの関係性向上及び地域インフラとしての認知度向上による信頼獲得・作業ネット予約等の便利な作業受付の提供・高齢者等のお客様に配慮した作業受付、商品、サービスの提供・新規出店等は大手企業のみならず、地元企業へも発注・包括協定や災害時の物資供給に関する協定を締結・地域のお客様が集う場所の提供・株主優待制度の継続[環境・気候変動]脱炭素社会の実現へ向け、資源の有効活用をする[リスク]・自然災害増加による物理的損害・異常気象や原材料高騰による仕入価格や経費の高騰[機会]・節電、廃棄物削減及びリサイクル等によるコスト削減・設備を省エネ効率の高い機器へと順次更新し、ＣＯ₂排出量削減・リサイクル事業の買取強化・包装資材の削減、資源の有効活用・店舗から排出される廃棄物の削減・電気契約において、脱炭素メニューの検討
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。相手方の名称契約形態契約内容契約期間㈱イエローハットグループ店契約（注１）カー用品専門店「イエローハット」と同一の店舗イメージを使用しての宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長野地域におけるカー用品の仕入、販売、取付等に関する事項・1984年９月初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（２年間）・ロイヤリティの支払はありません。㈱カルチュア・コンビニエンス・クラブフランチャイズ契約「TSUTAYA」と同一の店舗イメージを使用してのビデオ・ＣＤ等のレンタル、ビデオ・ＣＤ・書籍等の仕入、販売等に関する事項・1998年11月25日初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間）（注２）㈱アップガレージフランチャイズ契約中古カー用品店「アップガレージ」と同一の店舗イメージを使用しての中古カー用品の買取、販売等に関する事項・2004年１月31日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注２）フランチャイズ契約タイヤホイール専門店「東京タイヤ流通センター」と同一の店舗イメージを使用してのカー用品の販売等に関する事項・2012年８月28日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注３）㈱大創産業フランチャイズ契約百円ショップ「ザ・ダイソー」と同一の店舗イメージを使用しての商品の販売等に関する事項・2005年７月28日初契約・契約期間５年間、協議のうえ更新（１年間）（注３）㈱みずほ銀行宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書宝くじの販売等事務の一部を受託する事項・2012年３月６日初契約・契約期間四半期末、異議のない場合３ヵ月の自動更新(独)日本スポーツ振興センター販売・払戻業務契約「toto」「BIG」の売りさばき業務払戻金等の支払業務等・2012年10月22日初契約・契約期間2013年２月１日から2018年３月31日、異議のない場合１年の自動更新㈱カーセブンデジフィールドフランチャイズ契約自動車の小売と買取の店舗「カーセブン」と同一の店舗イメージを使用しての自動車の販売、買取等に関する事項・2015年５月１日初契約・契約期間４年間満了後異議のない場合自動更新（４年間）（注２）㈱コメダフランチャイズ契約喫茶店「珈琲所コメダ珈琲店」と同一の店舗イメージを使用しての飲食の提供等に関する事項・2018年10月30日初契約・契約期間10年間満了後、協議のうえ更新（注２）㈱シャトレーゼフランチャイズ契約提供された「シャトレーゼ商品」を統一性のある同一事業イメージを使用しての販売等に関する事項・2021年８月18日初契約・契約期間10年間満了後、協議のうえ更新・ロイヤリティの支払はありません。（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。２．販売実績等に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社９社により構成されています。主な業務として、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。なお、事業分野の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（事業分野）事業分野の名称事業の内容情報ソリューション超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。製品開発製造クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。（事業系統図）
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を実現する総合ITサービスを提供する企業グループとして、中堅中小企業を中心にこれまで多くのお客様のIT活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、お客様の環境に合わせた最適なソリューション（課題解決策）の提案やサービスの提供を、グループ一体となって積極的に行っております。また、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員による提案をもとに議論を進め、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」という新たなビジョンを策定しました。グループ社員が一丸となってこのビジョンの実現を目指し、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。なお、世の中のIT活用の拡大に伴いお客様のさらなるビジネス成長への貢献に加え、当社は社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現するSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。当社が持つ最新技術を駆使しながら、お客様にとって最適なソリューションやサービスを提案・提供することで、お客様のSDGs目標達成を支援し、地域や社会の持続的成長にも貢献していきたいと考えております。(2)中長期的な経営戦略物価高騰やウクライナ情勢等、将来が見通しにくい経営環境の中、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化はより一層重要性を増しております。超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウドデータ連携といった当社が強みとする技術を活かし、圧倒的なスピードでお客様のDXの実現に寄与してまいります。新たな中期経営計画「HARMONIZE2023」では、これまで当社が積み重ねてきた実績と知見をベースに当社の主要なお客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスをHARMONIZEとして体系化しました。今後も高付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革を加速するとともに、ストックビジネスの拡大を推進し、安定かつ継続的な成長の為の収益基盤の確立を図ります。新たな技術へ挑戦し、お客様が“一番欲しいものを最速で”届けるべくビジネススピードをより一層高め、受託開発型から価値創造型企業へとシフトすることでさらなる成長を目指してまいります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業利益の目標値を置くとともに、営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率（ROE）についても重要な指標として位置付けており、当連結会計年度におけるROEは14.1％と昨年度から1.5ポイント伸ばしております。なお、中期経営計画最終年度の2024年３月期は、ROEを14.0％とすることを目標としております。＜当社グループの当期実績、来期業績予想及び中期経営計画目標値＞2023年３月期実績2024年３月期業績予想売上高58,144百万円59,000百万円営業利益3,764百万円4,000百万円営業利益率6.5％6.8％親会社株主に帰属する当期純利益2,679百万円2,850百万円自己資本利益率（ROE）14.1％14.0％※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。(3)対処すべき課題当社グループが、今後とも継続的に成長し企業価値を向上させていく上で、対処すべき主要な課題は、以下の通りと考えております。IT業界を取り巻く経営環境の変化は一層厳しさを増し、技術革新も急速に進んでおります。加えて、ウクライナ情勢、資源価格の高騰などによる経済的影響も拡大しております。このような経営環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現し、社会にも貢献していくためには、当社グループの主要なお客様である中堅中小企業のDXをさらに推進し、お客様と新しいデジタルビジネスを共創することにより、お客様が必要としている価値をご提供していく必要があると考えています。従来の受託開発型の企業から新たな価値を創造する価値創造型の企業へ事業構造を変革し、確かな技術とともに躍動する社会を創るべく将来への取り組みを加速させてまいります。①高付加価値ビジネスへの集中当社グループは、2021年４月より新たにスタートした中期経営計画「HARMONIZE2023」において、超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウド連携プラットフォーム（QanatUniverse）を高付加価値の戦略注力事業として位置付け、今まで当社が積み重ねてきた実績と知見をベースに、「HARMONIZE」として、当社の主要なお客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスとして体系化いたしました。当社グループは今後、これら超高速開発、クラウド、セキュリティ、QanatUniverseに一層経営資源を集中させ、高付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革をさらに加速するとともに、これら付加価値の高い領域でのストックビジネスの拡大をグループ全体で推進し、安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現を図ってまいります。②グループ力の発揮当社グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、経営資源の最適活用や各事業会社の特性や強みを活かしたグループ協業を推進するなど、グループとしてのビジネスの拡大を図っております。また、当社グループ内でのデジタルトランスフォーメーションの取り組みをショーケース化し、お客様へ提供してまいります。今後さらに、ITに関するトータルソリューションをグループとしてお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕と拡大、新規顧客の開拓を図り、顧客基盤の強化をグループ一体となり進めてまいります。③柔軟な働き方の実践当社グループは「自ら考え、行動する人財の育成」という方針のもと、様々な人事制度改革に取り組んでまいりました。Web会議システムやリモートアクセスツールを活用し、働く場所を問わない働き方の実践を推進しております。多様な働き方の支援として、フルフレックスタイム、時間単位年休、短時間・短日数勤務等の導入や、シニア社員の活躍支援として、匠プログラム（70歳までの雇用延長）や極プログラム（70歳以上の活躍の場）といった制度を導入しております。また、幅広く人脈を形成しスキルアップを図りたい社員への複業を推進し、誰もが働きがいを持ってその能力を有効に発揮することができる場を提供してまいります。今後、これら人事制度の定着を図るとともに、自律的で自由度の高いフレキシブルな働き方を実現し、日々新たに挑戦できる魅力ある企業を目指してまいります。これら一連の対応が、当社グループの企業価値の持続的向上につながるものと考えております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、経営層メンバーで構成される「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体のリスク及び問題点の把握に努めています。同委員会では、気候変動を含むグループの事業継続についての全体的なリスクの識別・対策立案・シミュレーション等を行います。これらの結果をもとに、サステナビリティ委員会では、気候変動による事業リスク・機会や施策の状況を共有し、対応方針や課題の検討を行います。リスク管理の詳細は、「３．事業等のリスク」に記載しています。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1)経営指導等に関する契約当社は、主要な子会社・関連会社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、経営や業務に関するIT課題を抱えるお客様に最適かつ最新のソリューションをご提供するため、情報ソリューション分野及び製品開発製造分野におきまして研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費金額は324百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。(1)情報ソリューション分野当社グループの情報ソリューション分野は、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心とした企業のIT活用に関するトータルサービス（コンサルティングからシステムの開発、構築及び運用保守まで）を提供しております。様々な業種・業態に応じたクラウドサービスの製品化や様々な適用ケースでの人工知能（AI）の活用、また近年ニーズが高まっているクラウドセキュリティ分野やSI（システム開発）の開発生産性を高めるコンテナ技術やローコード開発での部品化利用に関する技術力の強化、サブスクリプション型のデジタル業務ソリューションの開発等様々な取組みを進めております。具体的には、スマートロック技術を活用した無人店舗型アプリケーションで、スタッフ不在の状態でも顧客が商品購入やサービス提供が受けられる仕組を目指し、AI技術を組み合わせることで、顧客の行動や嗜好を分析し、個別に最適化された商品の提案を行うなどの研究を、お客様と共創する形で課題解決のアイデアを出し、それを試行する活動を進めております。このように価値提供ビジネスへの転換を進め、グループの価値向上、収益の拡大を目指しております。なお、情報ソリューション分野の研究開発活動の金額は63百万円です。(2)製品開発製造分野製品開発製造分野は、クラウドデータ連携基盤等当社独自のソフトウェア、自社開発の生産管理システム及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。その製品のほとんどにおいて、新製品及び機能強化に関する研究開発を進めております。特に主力製品であり、様々なクラウドサービスメーカーへの採用が進んでいるクラウドデータ連携基盤「QanatUniverse」では、新規サービスおよび既存サービスへの新機能の研究開発に取り組んでいます。具体的には、顧客ニーズへの対応として電子帳簿保存法に適したソリューションの研究に取組み、顧客へのさらなる価値提供を進めております。また、サイボウズ社のクラウド型業務改善プラットフォーム（kintone）の拡張機能をサブスクリプション化した「ATTAZoo+」、国内外に660以上の工場への導入実績を誇る純国産生産管理システム「R-PiCS」等の開発及び機能強化を行い、今まで以上にお客様にご満足いただけるものづくりを進めております。また、当社グループの新規技術の習熟及び新製品開発のためのアイデア発掘を目的とした「先進技術研究所」を設置。近年技術革新が著しいAIやIoTなどの最先端技術についても全く新しい発想で他社にない新製品及びサービスを開発するため、最新技術の調査・研究についても積極的に取り組んでおります。なお、製品開発製造分野の研究開発活動の金額は261百万円です。
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2003年６月挙式・披露宴施設の運営を目的として、東京都中央区に株式会社エスクリを設立2005年３月神戸市東灘区に『ア・ラ・モード・パレ＆ザリゾート』をオープン2005年５月本店所在地を東京都港区芝大門に移転2005年11月東京都港区に『ラグナヴェールＡＯＹＡＭＡ』をオープン2006年９月東京都港区に『ロザンジュイア』をオープン2006年12月名古屋市中区に『栄マルベリーホテル』をオープン2007年６月『栄マルベリーホテル』の名称を『ラグナスイート名古屋ホテル＆ウェディング』に変更『ラグナスイート名古屋ホテル＆ウェディング』における婚礼サービスの提供開始2008年４月本店所在地を東京都港区南青山に移転2009年９月横浜市港北区に『ラグナスイート新横浜ホテル＆ウェディング』をオープン2010年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2010年５月東京都中央区に『ラグナヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン2011年４月名古屋市東区に『ラグナヴェールＮＡＧＯＹＡ』、東京都中央区に『ザマグナスＴＯＫＹＯ』、大阪市北区に『ラグナヴェールＯＳＡＫＡ』をオープン2011年５月大阪市北区に『ラグナヴェールＰＲＥＭＩＥＲ』をオープン2012年６月東京都渋谷区に『シャルマンシーナＴＯＫＹＯ』をオープン2012年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2012年12月東京都中央区に『アンジェリオンオプラザＴＯＫＹＯ』をオープン2013年５月株式会社渋谷の株式を取得し、連結子会社化2013年６月福岡市中央区に『アルマリアンＦＵＫＵＯＫＡ』をオープン2014年８月本店所在地を東京都港区西新橋に移転仙台市宮城野区に『ラグナヴェールＳＥＮＤＡＩ』及び『アンジェリオンオプラザＳＥＮＤＡＩ』をオープン2014年10月東京都豊島区に『アルマリアンＴＯＫＹＯ』及び『アヴェニールクラスＴＯＫＹＯ』をオープン2015年４月みや美株式会社の株式を取得し、連結子会社化2015年７月東京都港区に株式会社エスクリマネジメントパートナーズを設立2015年10月東京都港区に『ルミヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン沖縄県北谷町に『セントレジェンダＯＫＩＮＡＷＡ』をオープン2015年12月アメリカ合衆国ハワイ州にＥＳＣＲＩＴＨＡＷＡＩＩＩＮＣ．を設立2016年１月みや美株式会社を、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを存続会社として合併石川県金沢市に『ラグナヴェールＫＡＮＡＺＡＷＡ』をオープン2016年２月東京都港区に『南青山サンタキアラ教会』をオープン2016年６月東京都港区に『パラッツォドゥカーレ麻布』をオープン2017年６月さいたま市中央区に『ラグナヴェールＳｋｙＴｅｒｒａｃｅ』をオープン2018年４月広島市中区に『ラグナヴェールＨＩＲＯＳＨＩＭＡ』をオープン2018年９月東京都渋谷区に『ラグナヴェールＡｔｅｌｉｅｒ』をオープン2020年３月神戸市中央区に『ラヴィマーナ神戸』をオープン2021年４月株式会社エスクリマネジメントパートナーズを吸収合併2021年12月東京都港区に『Ｌ２１２６』をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月本店所在地を東京都中央区日本橋小網町に移転
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されております。当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。(1)ブライダル関連事業ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。(2)建築不動産関連事業建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、当社の社名の由来のとおり、社員（スタッフ）を教育・育成（クリエイト）することが、企業価値の向上に資すると考えております。特に、主たる事業セグメントであるブライダル関連事業においては、ハードに頼らず、ソフトの力を信じ、ビジネスの本質を真摯につきつめるという意味を込めた『FaithfulBridalCreator』をコーポレートスローガンとして掲げております。また、その実現のために「人材を育成し接客力によってブライダル業界の勝ち組となること」、「施設スタイルにこだわらないブライダルオペレーターとなること」を経営の基本方針とし、全国の挙式・披露宴施設の運営を主とした事業展開を通じて、顧客満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。(2)経営戦略①出店戦略当社グループは、市場規模縮小の影響を最小限に抑えるため、大型投資を伴う新店については、人口減少率が比較的緩やかである政令指定都市に限定し、出店をしております。立地にこだわった出店により宴会、イベントなど婚礼以外のニーズにも対応できることから、各施設の稼働率向上が見込めます。また、人口減少が進むと考えられる地方都市においては、M&amp;Aによる投資額を抑えた出店を基本としております。これにより、確実にシェアを拡大しながら市場縮小リスクに対応することが可能であると考えております。また、ハードによる集客優位性に限界があるとの見方から、特定のスタイルという限定的な市場ではなく、ゲストハウス、ホテル、レストランなど多様な施設スタイルで事業展開し、市場全領域を網羅することによって、今後起こりうるマーケットニーズの変化に対応してまいります。②内製化・仕組化当社グループでは、衣装、装花等、婚礼に関わるサービスについては社内での内製化を推進しております。これによりスタッフ間の情報共有の円滑化、協力体制の強化が期待できるとともに、顧客の要望に対しきめ細やかな対応が可能となることから、顧客満足度の向上及び利益率向上に繋がると考えております。また、当社グループにおいて競争力の要となるソフトの力を最大限発揮するため、役職に応じた教育研修に加え、営業支援システムを活用することにより、若手社員を早期に戦力化し、接客力の高い人財に育成するための仕組化を推進しております。③独自集客当社グループでは、これまで有名キャラクターを活用した婚礼商品の開発など、他社とのアライアンスにより、他社にないコンテンツを手掛けてまいりました。これにより、婚礼情報専門の媒体と異なり、潜在顧客へのアプローチが可能となることから、結婚式実施率の低下が危惧されるブライダル業界の活性化に寄与するものと考えております。また、施設の稼働率向上を目的とし、宴会やイベント等の受注に特化した自社サイトの開設、将来的に需要増加が見込まれる少人数挙式に特化したサービスの運用を実施してまいりました。今後も既存のメディアに依存せず、多岐に渡る独自集客に注力してまいります。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限や海外渡航制限の緩和等、ウィズコロナの生活様式の浸透により正常な経済活動へ回復の傾向が見られましたが、世界的な資源・エネルギーの価格高騰や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気は依然として先行きの不透明な状況が続いております。また当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットについても、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇等の環境変化により、先行きは非常に不透明な状況となっております。急速な需要の減退により一段と競争が加速すると思われるブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。①感染症による影響に対する取組当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として先行き不透明な状況が続いているものの、挙式・披露宴においては、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。2023年３月期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、感染やワクチン接種により免疫を持つ人が増えたことで感染者数は減少しており、今後も徐々に受注状況が回復するものと想定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、受注の減少、挙式・披露宴の日程変更及びキャンセルの発生により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、当面の成長投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資金は十分に確保しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び従業員の安全を考慮し、始業前及び実務開始前の検温、出退勤時のマスク着用、手洗い等を義務づけております。各婚礼施設においては、各所への消毒用アルコールの準備、定期的な設備の除菌と清掃等、衛生管理の徹底に努めながら運営してまいります。②人材の確保と育成当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。③ブライダル事業における新たな収益モデルの確立当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブライダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴って自社開発したWEBツール「アニクリLive」や「アニクリWEBご祝儀」などを始めとしたウエディング・テックサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの確立などを検討してまいります。④ブライダル以外の事業展開当社グループは、ブライダル関連事業の売上比率が連結売上高の約８割を占めており、ブライダル関連事業の拡大と並行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社グループの創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討してまいります。⑤内部管理体制の充実当社グループは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備に取り組んでまいります。
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクの洗い出しや予防、また緊急事態発生に際し、当社の企業価値を保全することを目的とするリスク管理委員会を設置しています。サステナビリティに関するリスク管理も、その必要性及び重要性に応じて当該委員会にて分析・企画・実行・評価を行うこととなっております。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】１．1944年３月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社（1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公称75,000千円）、明治火災海上保険株式会社（1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円）および三菱海上火災保険株式会社（1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円）の３社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社の商号で資本金公称80,000千円（払込62,000千円）をもって設立されました。２．株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年４月２日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」（現東京海上ホールディングス株式会社）を設立しました。３．2004年10月１日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更しました。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社230社および関連会社22社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。2023年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①経営理念当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりです。＜経営理念＞お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。②中期経営計画2021年度からスタートした中期経営計画では、「成長への変革（“Ｘ”）と挑戦2023～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～」をコンセプトに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでいます。③目標とする経営指標等当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を掲げています。2022年度の事業別利益は、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、520億円を見込んでいましたが、計画対比で国内での自然災害および新型コロナウイルスの感染拡大に伴う発生保険金が少なかったことならびに為替レートが、前提としていた水準から円高になったこと等により、その実績は、1,094億円となりました。2023年度の事業別利益は、国内での自然災害および新型コロナウイルスの感染拡大に伴う発生保険金ならびに為替レートの影響等の2022年度の一過性の減益要素の反動に加え、成長施策の実行による新種保険の増収や火災保険の収益改善等により、本有価証券報告書提出日現在においては、1,610億円を見込んでいます。なお、事業別利益は、次の方法で算出します。事業別利益*1＝当期純利益＋異常危険準備金等繰入額*2＋価格変動準備金繰入額*2＋自然災害責任準備金*3繰入額*2＋初年度収支残*4の影響額*5－ALM*6債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－その他特別損益評価性引当等*1調整額は税引後の金額です。*2戻入の場合はマイナスとなります。*3大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。*4保険料から発生保険金の一部と事業費を控除した残高を、翌期以降の保険事故に備えて繰り越すものです。*5普通責任準備金積増額のうち、未経過保険料の積増額を控除したものです。*6ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。（２）経営環境及び対処すべき課題2023年度の世界経済は、物価の高止まりに加え、米国金融機関の経営破綻にみられるようなこれまでの金融引締めの影響の顕在化等により、米国や欧州が景気後退に陥る懸念が高まっています。わが国経済は、経済活動の正常化や政府による総合経済対策によって下支えされるものの、世界経済鈍化の影響を受けて緩やかな回復に留まる見込みです。当社は、長期ビジョン「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社～100年後も良い会社“GoodCompany”を目指して～」の実現に向け、積極果敢に挑戦してまいります。2023年度は、現中期経営計画の最終年度として、この達成に向け、積極的に事業を推進してまいります。当社は、保険の提供に留まらず、事故の未然防止といった「事前」の領域、あるいは早期復旧・再発防止といった「事後」の領域を含め、トータルにサポートするソリューション・プロバイダーとしての機能を充実させてまいります。こうした取組みのひとつとして、防災・減災が大きな社会課題となるなか、様々な業界から集結した企業等とともに「防災コンソーシアムCORE」を本格稼働させ、防災・減災に関する４要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に挑戦しています。国・自治体等との連携を通じて防災・減災に寄与するソリューションを創出・社会実装し、災害に負けない強靭な社会の実現をめざします。当社は、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくため、全社を挙げて業務に邁進してまいります。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理東京海上グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業進展や経営環境の変化等を受けて一層多様化・複雑化してきています。また、不透明感が強く、変化の激しい昨今の政治・経済・社会情勢においては、新たなリスクの発現を常に注視し適切に対応していかなければなりません。そのため、東京海上グループは、リスクの軽減、回避等を目的とした従来型のリスク管理に留まらず、定性・定量の両面での網羅的なリスク把握に取り組んでいます。環境・社会に関しては、環境基本方針、人権基本方針および人事に関する基本方針に基づいて、当該リスクが発生する可能性の高いセクターを特定し、負の影響を与えるリスクを適切に把握、管理できるよう努めています。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は1888年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに1941年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年３月２日に設立されました。その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。年月摘要1941年６月丸岡バス㈱設立。〔現：京福バス㈱〕1942年３月京福電気鉄道㈱設立。（資本金12百万円）〔嵐山線、叡山線、架空索道線、越前線〕1942年８月鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。1944年12月永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。1946年８月京都バス㈱設立。1948年11月福井にて一般乗合自動車運送事業を開始。1949年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。1951年２月福井にて一般貸切自動車運送事業を開始。1952年11月三国観光産業㈱設立。1956年７月叡山架空索道（四明嶽～比叡山頂）営業開始。1958年７月北野線の一部（北野～白梅町）を廃止。1963年８月福井県乗合自動車㈱を合併。1964年３月福井にて定期観光バス営業開始。1968年７月丸岡線を廃止。1969年９月永平寺線の一部（金津～東古市）を廃止。1974年８月越前本線の一部（勝山～京福大野）を廃止。1976年９月大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。1985年７月叡山電鉄㈱を設立。1986年２月大阪証券取引所市場第一部銘柄から第二部銘柄へ上場指定替え。1986年４月叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。1991年11月叡山電鉄㈱の株式60％を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。2000年４月丸岡バス㈱は京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲り受け、商号を京福バス㈱に変更。2001年10月越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。2001年12月比叡産業㈱を合併。2002年３月叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。2002年７月嵐山線運賃改定実施。（200円均一運賃）2002年９月㈱レディースホテルを合併。2002年10月越前線鉄道事業について、えちぜん鉄道㈱と営業譲渡契約締結。永平寺線（東古市～永平寺）を廃止。2003年２月えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。2006年５月KES（環境マネジメントシステム・スタンダードステップ２）の認証を取得。2008年３月「嵐電天神川」駅を山ノ内～蚕ノ社間に新設。2013年７月2015年４月2016年４月2017年３月2017年４月2017年10月2022年４月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第二部銘柄から東京証券取引所市場第二部銘柄へ上場指定替え。嵐山線運賃改定実施。（210円均一運賃）「撮影所前」駅を帷子ノ辻～常盤間に新設。「西院」駅嵐山行ホームを新ホームへ移設。京都バスタクシー㈱がタクシー営業を廃止し会社解散。嵐山線運賃改定実施。（220円均一運賃）福井交通㈱が京福タクシー㈱を吸収合併。京福バス㈱が京福リムジンバス㈱を吸収合併。東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。（注）当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。2023年４月嵐山線運賃改定実施。（250円均一運賃）㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、商号を京福不動産㈱に変更。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社７社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸業（５社）事業の内容会社名鉄軌道事業当社バス運送事業京都バス㈱、京福バス㈱タクシー事業ケイカン交通㈱、福井交通㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産販売事業当社、㈱京福コミュニティサービス不動産賃貸事業当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス(3）レジャー・サービス業（４社）事業の内容会社名物販業当社、京福商事㈱ホテル業三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス水族館業三国観光産業㈱広告代理店業京福商事㈱（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針京福グループでは、以下に掲げる「経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄軌道事業を、福井地区ではバス・タクシーを中心とした交通インフラをそれぞれ核に、地域と協働して沿線の魅力を高めることで企業価値の向上を図ってまいります。＜経営理念＞京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。＜経営姿勢＞・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます。・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。・人と自然を敬愛します。(2)中長期的な経営戦略京福グループは、2019年に中期経営計画（目標年次2023年度）を策定し、各施策を進めておりましたが、新型コロナの影響により2021年にその打ち切りを余儀なくされました。しかしながら、激変した経営環境のもと、これに柔軟に順応すると同時に経営基盤の再構築に注力することにより、2022年度における営業利益、経常利益、当期純利益は、いずれも過去最高となりました。京福グループは、今後とも確実に成長を続けるとともに、これまで培ってきた地域の皆さまとの関係をベースとした事業基盤を一層強固なものとすることにより、これからも安定して株主さま、お客さま、地域の皆さまから支持していただける企業集団として永続していくことを目指し、2023年５月に「京福グループ中期経営計画2025（2023年度～2025年度）および2030年度の経営目標を定めております。＜基本方針＞・京福グループは３年間にわたってコロナ禍への緊急事態対応から転換し、ビジネスチャンスを確実に生かすことで、成長を図ります。一方で、新しい事業環境に適応するとともに適切な投資を行い、安定的に経営を継続していくことを目指します。・新たに生まれる人の流れを確実に取り込むことで、地域インフラとしての重要性向上を図ります。・安全・安心に関する取り組みを着実に継続するとともに、これまでにない輸送の価値をお客さまに提供します。・沿線地域の皆さまとの連携を通じて沿線の魅力を深耕・発信することにより、地域のにぎわいづくりに貢献するとともに、一定規模の不動産投資を行うことにより、よりよいまちとくらしを創造していきます。・ソフト・ハード両面で環境負荷の低減を目指すとともに、自然災害等のリスクにそなえることにより、持続可能で強固な組織体を目指します。＜具体的な取り組み＞①運輸業・運輸安全マネジメントの着実な継続・嵐山線に新型車両、回生ブレーキ等を導入・嵐山線ダイヤ改正・嵐山線のバリアフリー化のさらなる推進・電気バス・ユニバーサルデザインタクシーの導入・老朽施設の建て替えなど適切な設備投資②不動産業・収益物件の取得・賃貸住宅ランフォートシリーズ（京都）、Kフォートシリーズ（福井）の展開拡大・地域密着型の宅地分譲事業の強化・福井地区社有地の活用促進③レジャー・サービス業・施設運営体制の強化（嵐山駅ビル、帷子ノ辻駅ビル）・嵐山線沿線の観光資源の掘り起こしと連携強化による誘客策の企画・実施・AＩのさらなる活用などによる情報機能の充実（ボートレース事業）・自然・環境とふれあう新展示施設の開設（越前松島水族館、開館65周年（2024年）目途）④福井地区運輸業（京福グループ）・交通ICカードの導入（2024年春）・北陸新幹線と福井県内に点在する観光地をつなぐ「二次交通」としての機能強化・収益物件の取得・「ふくいＭａａＳ」としてシームレスなモビリティサービス提供・事業拠点のさらなる集約と営業強化⑤管理部門・誰もが働きやすい職場環境の整備・KES（KyotoEnvironmentalManagementSystemStandard・環境マネジメントシステム）認証に基づく活動の継続＜賃金配分および投資額資金配分および投資額＞持続的な成長と企業価値の向上につなげるため、各事業において成長・戦略投資と維持・更新投資を行うとともに、株主還元については安定的な配当の継続を目指します。＜定量目標＞中期経営計画の期間中（2023年度～2025年度）に各施策を進めることで営業利益を確実に積み上げ、2030年度において営業利益20億円を達成するとともに、各年度安定的に10億円以上の親会社株主に帰属する当期純利益確保を目指します。(3)経営環境2022年度下期以降、足元では経済活動の正常化の動きが見られ、インバウンドの本格回復も見込まれるようになりました。他方で、コロナ禍を経て、お客さまの価値観や消費動向について不可逆的な変化も生じております。さらに、京福グループの事業エリアである京都エリアについては、今後インバウンドを中心に観光客の回復が大幅に進むことが見込まれるほか、福井エリアでは2024年に北陸新幹線が延伸開業されます。加えて、2025年に大阪・関西万博が開催されることに伴って、新たなお客さまの流れが生じるものと想定しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の危機に当たり、当社グループは、2021年５月策定「京福グループにおける今後の事業の方向性について」に沿い、「安全・安心」「構造改革」「ＳＤＧｓ」を柱に、激変した経営環境への順応と、経営状況のコロナ以前の水準への回復に取り組んでまいりました。「安全・安心」につきましては、嵐山線各駅のバリアフリー化を継続して進め、2022年度末時点で全22駅のうち18駅で段差解消が完了しました。京都バス㈱ではバスロケーションシステム・リアルタイム混雑情報提供システム「京都バスナビ」を2023年３月に開設、京福バス㈱は「ふくいＭａａＳ協議会」設立に際し交通事業者として参画するなど、さらに安心してご利用いただけるサービスを拡充しました。「構造改革」につきましては、2023年２月に京福バス㈱がケイカン交通㈱および福井交通㈱を完全子会社化し、同年４月に㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、京福不動産㈱に改称しました。グループ９社の７社への再編成と、資本整理による福井地区交通事業３社の一体的経営で、実質５社の効率性の高い体制を構築しました。「ＳＤＧｓ」につきましては、嵐山線車両２両での回生ブレーキ導入改造、バス・タクシー事業での「環境性能の高い車両の導入、小学生向け安全教室「嵐電教室」の開催、京都府絶滅寸前種フジバカマを保護育成する活動や越前松島水族館での飼育が難しい希少生物の飼育と展示など、事業活動を通じＳＤＧｓ達成に向けた様々な取り組みを実施、合わせて健康経営の推進、育児・介護休業制度の充実など、誰もが働きやすい職場環境の整備も進めました。以上をふまえ、2023年度以降は「京福グループ中期経営計画2025」（2023年度～2025年度）を推進、確実な成長と財務基盤強化を図り企業として永続していくことを目指すとともに、地域密着の企業グループとして人と社会にさらなる貢献をしてまいります。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①考え方京福グループは公共交通事業を中心に、生活に直結する様々なサービスを、地域で暮らす皆様、働き学ぶ皆様、地域を訪れる皆様など、多くの皆様に提供してきました。これからも「経営理念」「経営姿勢」を基本方針とし、「行動憲章」に基づいた事業活動を通じてSDGs達成への取組みをはじめ、社会の持続的発展に貢献してまいります。＜経営理念＞京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。＜経営姿勢＞１．安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます。２．進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。３．人と自然を敬愛します。「経営姿勢」は、私たちが「経営理念」に沿って経営の意思決定を行い、事業を推進する上での価値観です。＜行動憲章＞１．私たちは、人々に安全・安心と笑顔を提供します。２．私たちは、地域を学び、地域と歩み、地域のために尽くします。３．私たちは、ルールを守り、すべてのことに迅速に取組みます。４．私たちは、人権を尊重し、人と地球に優しい事業を行います。５．私たちは、学び、育て、日々新鮮な気持ちで成長します。「行動憲章」は、「経営理念」を役職員・スタッフ一同の日常の行動で実現するための基本方針です。京福グループの「経営理念」や「行動憲章」、安全・安心や環境保護など従来からの取組みの多くがSDGsの方向性ときわめて親和性が高く、持続可能な社会への貢献を目指し、次のとおり重要課題を整理しております。＜京福グループのSDGs重要課題＞SDGs重要課題１安全・安心でユニバーサルな事業の展開SDGs重要課題２人と地球に優しいエコでクリーンな事業の推進SDGs重要課題３笑顔のパートナーシップによる事業の創出②ガバナンス及びリスク管理当社は、株主総会、取締役会、監査役会等の機関を企業組織の中心に位置付け、それぞれの構成員はその機関が的確かつ有効に機能するよう、その運営に必要な法令等を理解するとともに遵守し、企業経営全般において適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。主な事項については次のとおり体制を構築し、重要なものは取締役会に適宜報告することとしています。・顧客ならびに当社および役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に止めるための指針及びその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、「事業継続計画（BCPマニュアル）」など必要に応じ、これにもとづいた具体的対処方法を整備しております。・鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。・情報セキュリティに関しては、情報管理の基本的な取り扱い事項を「情報セキュリティ基本規程」に定め、それに付随した諸規程の制定とともに、管理部内に担当役員を責任者とした経理・情報システム担当を設け、緊急時の対応やルールの策定等の対策を講じております。・環境管理の分野に関しては、環境管理責任者を置き、特定非営利活動法人KES環境機構が認証するKES・環境マネジメントシステム・スタンダードステップ２に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。・業務に関連する法改正については、改正内容や趣旨を当社やグループ各社の役員・管理職で共有し、必要に応じて社規則の改正、説明会の開催等をおこなうこととしております。・当社およびグループ各社の役職員（契約社員、パート・アルバイト等を含む）、及び、あらゆる業務に係る関係者を対象に「京福グループホットライン」を開設しており、通報を受けた情報につき事実関係の調査を行い、当社およびグループ各社に必要な対策を講じることとしております。・腐敗防止、贈収賄防止に関しては、「京福グループの独占禁止法遵守宣言」として「取引先との健全な関係を保持するためのガイドライン」を定め、職場に掲示して全職員に周知しております。・働き方改革推進関連法に準じ、当社およびグループ各社で労働時間等を管理するための仕組みを整備するとともに、適正な働き方を推進し遵守できる体制を構築しております。・発生したコンプライアンス違反事案については、原因や背景を検証したうえで、当社およびグループ各社に水平展開し、再発防止に取り組む体制にしております。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年４月徳島市新町橋１丁目に四国放送株式会社を設立（資本金2,500万円）、同時に東京、大阪両支社を設置。昭和27年７月ラジオ本放送を開始。昭和33年７月徳島市幸町１丁目に本社移転。昭和34年４月テレビ本放送を開始。昭和39年10月テレビ、カラー放送を開始。昭和45年10月資本金を４億円とする。昭和48年10月株式会社四国放送サービス（現・関連会社）を設立。昭和59年12月徳島市中徳島町２丁目に本社移転。昭和63年７月音声多重放送を開始。平成元年７月ＳＮＧ固定地球局を開設し運用開始。平成４年６月徳島放送企画株式会社（現・非連結子会社）を設立。平成17年６月地上デジタルテレビジョン放送局予備免許取得。平成18年10月地上デジタルテレビ本放送開始。平成23年７月地上アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送へ完全移行。平成30年９月ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送開始。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社１社及び関連会社３社で構成され、放送法による基幹放送業務を主な内容とし、更に各事業に関連附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔放送〕当社は、主としてラジオ及びテレビ放送を行っております。〔テレビ番組制作関連〕当社が制作するテレビ番組等のうち、一部を子会社徳島放送企画及び関連会社四国放送サービスに外注しております。〔サービス部門その他〕関連会社３社が、サービス部門その他の事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。徳島放送企画（株）放送番組の制作他関連会社は、次のとおりであります。（株）四国放送サービステレビ番組の制作、がん保険代理業他阿讃開発（株）ゴルフ場の経営（株）ハッピー健康増進施設の経営当社の主たる事業は、電波法に基づく放送設備をもって、徳島県を主たるサービスエリアにラジオ及びテレビジョンによる商業放送を行うことにあります。当社の販売の主な形式は次のとおりであります。(1）タイムセールス商業放送の主体をなすもので、放送時間を原則として５分以上の単位に区分して販売し、当社が編成した番組から広告主が選択して放送するものをいいます。(2）スポットセールス番組と番組の間を利用し、秒単位で販売するもので通常は15秒ないし30秒程度のものが殆どを占めております。(3）Ｐ・Ｔセールス及び案内Ｐ・Ｔは一定の番組の中に多数の広告主のコマーシャルを提供表示なしで挿入する形式であります。また、案内とは、当社が設定した特定の時間に多数のコマーシャルを連合して放送するものをいいます。Ｐ・Ｔ及び案内ともにスポットセールスに含めて収入計上を行っております。(4）その他（制作収入）制作費とは、放送番組の制作にかかる費用で、番組の販売により受け入れた収入のうち制作費相当分を制作収入といいます。最近２事業年度に於ける各種販売形式の割合は次のとおりであります。（単位：％）売上高区分第73期（令和３年４月１日～令和４年３月31日）第74期（令和４年４月１日～令和５年３月31日）テレビ放送収入89.089.1制作収入5.04.6計94.093.7ラジオ放送収入5.45.5制作収入0.40.5計5.86.0その他の収入0.20.3合計100.0100.0
四国放送株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く環境は、全国に先駆けて高齢化や人口の減少が進む放送エリアの中で、今後も、テレビ・ラジオ両放送設備及び機器の保守・更新等の費用は引き続き発生します。これらに加えて、昨今の自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大、海外の情勢といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社としては、黒字体質の定着化を目指し、より良い番組制作と一層の営業努力、一方では更なる経費削減に努めて経営基盤を強化していく所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において、判断したものであります。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の維持増大を目的とする仕組みの構築、運用であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業を取り巻く利害関係者に対する責任を果たしつつ、変動する企業環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性向上を図ることに努めております。①会社の機関の内容等及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の取締役会は、令和５年６月27日現在、社内および社外の取締役10名で構成されております。そのうち社外取締役は４名であり、透明性、公正性の確保に努めております。取締役会は、業務執行等が法令定款などに違反することなく処理されているか監督しております。監査役会は監査役２名で構成されており、業務全般の監査を行っております。また、社長以下、常勤取締役による経営会議を原則週１回開催し、経営の迅速化に努めております。ｂ．内部統制システムの整備状況監査役及び会計監査人との連携を図りながら、関連担当部の責任者が、日常の伝票のチェックまで含めて細かく業務全般を検証しております。なお、問題点のある事項については、経営会議で迅速に対応しております。当社は平成18年８月１日付でコンプライアンス委員会を設置し、番組・CMの放送基準や個人情報保護といった放送倫理に関する法令や規則の遵守を徹底させることに努めております。また、平成20年９月１日付けで情報セキュリティー委員会を設置しセキュリティー対策等に万全を期しております。②リスク管理体制の整備状況税理士弁護士等から業務執行上の必要に応じて助言を受け、各担当部門毎に体制充実に取り組んでおります。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の関連部門が、事業運営に関する重要事項について、子会社と緊密な情報連携を図っております。④役員報酬の内容当社の社内取締役に対する当事業年度の報酬額は、111,000千円。当社の社外取締役に対する当事業年度の報酬額は、4,080千円。当社の監査役に対する当事業年度の報酬額は、2,640千円。⑤取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会の活動状況当事業年度において、５回開催しました取締役会の個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名常勤/非常勤出席回数岡元直常勤５回丸山隆志常勤５回網師本誠司常勤４回武知浩史常勤４回小西誠一郎常勤４回池田篤史常勤３回杉山美邦非常勤１回米田豊彦非常勤５回西野信也非常勤４回池上治徳非常勤４回岡本和夫非常勤５回湯浅雅人常勤１回鳴滝智明常勤１回吉村昇非常勤１回湯浅氏、鳴滝氏、吉村氏につきましては、令和４年６月27日の株主総会終結をもって退任致しました。取締役会における検討内容は、法令、定款、取締役会規則等に基づき、予算、事業計画、その他取締役の職務執行状況等についてです。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、総務・経理関連は会計監査人、税理士及び弁護士から必要に応じて助言を受け、業務全般を検証しております。番組・ＣＭの放送基準や個人情報保護といった放送倫理に関することは、コンプライアンス委員会が担当しております。また、情報セキュリティー委員会を設置しセキュリティー対策を行っております。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて1948年５月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。1952年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に1953年５月に広島市出汐町（現広島市南区出汐町）にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月概要1953年５月広島市出汐町（現広島市南区出汐町）に株式会社横田ポンプ製作所（資本金25万円）を設立1956年５月本社及び工場を広島市吉島町（現広島市中区吉島町）へ移転拡張1959年４月商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張1960年６月東京営業所を設置1960年９月無水撃チェッキ弁の完成1964年３月本社を現住所（広島市中区南吉島一丁目）に移転1965年６月大阪営業所を設置1965年12月九州営業所を設置1972年10月本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設1973年３月耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成1977年４月脱泡ポンプの完成1977年５月メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研（資本金500万円）を設立1994年４月広島営業所を設置1995年２月東京営業所を東京支店に組織変更1995年３月株式会社横田技研を清算結了1997年12月九州営業所を閉鎖1999年４月広島営業所を広島支店に組織変更2000年７月脱気ポンプの完成2009年11月大阪営業所を閉鎖2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2019年12月東京支店を東京都新宿区四谷に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造（鋳造・加工・組立）、販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。製品品目主な特長・用途ポンプ自吸渦巻ポンプ（注１）空気やスラリー（注２）の混在した水であっても吸い上げることができる気水分離機構（国際特許）を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用脱泡・脱気装置機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置で、食品、化学、薬品分野などで使用片吸込渦巻ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプで、設備用として広い範囲で使用大型斜流ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫装置循環ポンプとして使用バルブ無水撃チェッキ弁水撃（注３）の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備などで使用自動制御弁圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁（定流量弁）、自動的に所定の圧力が保持できる弁（定圧弁）であり、農業用灌漑施設などで使用（注）１一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水（ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる）を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。２スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。３水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、1948年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう一、創意に満ちあふれた商品にしよう一、熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自のものを創造していくという「ヨコタＤＮＡ」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特殊素材の開発、製造、販売を行っております。(2)長期経営方針、中期経営戦略及び経営環境当社は経営の基本方針に基づき、次のとおり長期経営方針及び中期経営戦略を定めております。①長期経営方針「経営信条」我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する「経営指針」一、誠意を込めつくして対応しよう一、創意に満ちあふれた商品にしよう一、熱意を燃し続けて成果をみよう「経営方針」技術立社。体力をつけ、小なりといえども洗練された会社になる。（１）魅力ある商品差別化された商品の開発（２）健全な収支差別化商品による高い収益性と資金管理、与信リスク管理による財務的自立（３）成果に報いる仕組み少数精鋭による、合理的な仕事の体系と公正な評価・報酬制度②中期経営戦略変わりゆく社会の中で、顧客志向を通じて培われた独自技術に磨きをかけ、ニッチ市場での相対的優位性を更に高める当社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、多方面の分野で使用されております。当社は、ポンプやバルブといった個々の製品を単に製造する企業ではございません。水にまつわる様々な問題に対し、ハード・ソフトを含めたソリューションを提供することが当社のビジネスの本質です。このビジネスで最も大切なことは独自性であり、当社はニッチ市場に特化することによって同業他社との差別化を図り、高い収益力を維持することが可能と考えております。当社を支える主力製品はいずれも、自社開発の新技術を使って水にまつわる様々な問題の解決を図った結果、生まれてきたものです。今後も当社は、この独自のスタイルにこだわり続け、時代を超えて永続する企業を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であり、2024年３月期の目標値は、売上高1,800,000千円、経常利益257,000千円、自己資本利益率6.9％であります。当該目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、水を中心とした流体に関する様々なご要望を当社独自の技術・ノウハウによって具現化する水ソリューション企業であります。当社は、高付加価値製品を提供し続けるために、「熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望に対処してまいります。なお、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①競争優位の源泉となるコア技術の開発力強化当社は、1948年の創業以来、「創意に満ちあふれた商品にしよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりました。今後の更なる発展のためには、競争優位の源泉となるコア技術の開発力を強化する必要がありますので、優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。②マーケティング機能強化当社は、お客様との接点を持ち続けることが重要であると考え、ホームページ、広告宣伝、ＷＥＢ展示会等によるわかりやすい情報の発信に注力してまいりました。今後の更なる発展のためには、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴する必要がありますので、「誠意を込めつくして対応しよう」という経営指針に基づいて、マーケティング機能をさらに強化してまいります。③コストの削減当社は、合理的な範囲での省力化及び省人化、並びに業務の改善合理化を推進し、安定した利益の確保を図ってまいりました。今後の更なる発展のためには、ＩＴ（情報技術）を活用する必要がありますので、基幹業務システムの更新や新しい生産設備の導入など、合理的なコストの削減を行ってまいります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)ガバナンス、リスク管理当社は、時代を超えて永続する企業を目指しております。永続企業には、持続可能な社会との共存・共栄が求められるとの考え方に基づいて、サステナビリティ（SDGs、ESG、CSRを含む）に関する取組みを強化してまいります。サステナビリティに関する取組みについては、取締役会がリスクや機会を含む意思決定及び監督の責任を持ち、代表取締役社長が主導の上、各部門の責任者がサステナビリティに関する業務執行を担っております。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術部の技術開発グループが中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供するため、特許技術や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。当事業年度における主な活動は次のとおりです。(1)脱泡・脱気装置の性能改良のための試作・研究脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や洗剤・塗料等の化成品などの分野でご使用をいただいておりますが、より高いレベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするための試作・研究を引き続き推進しております。また、腐食性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。更に、市場でのデモ機によるテスト等を通じて把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業部門と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資するデータの蓄積を行うなど研究を進めております。(2)改良型自吸式ポンプの試作・研究当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、食品分野などのサニタリー仕様にも対応できる高い洗浄性と高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプ及び大口径の自吸式ポンプについて、試作・研究を推進しており、高性能化のための改良を続けております。(3)超自吸ポンプの性能改良のための試作・研究下水処理は、国民生活を支え、更に環境保全のためにも極めて重要なインフラであり、下水処理場では、高粘度泥状流体となる汚水や、砂利、泥を含む雨水等、過酷な性状の流体を深い地下の水槽から吸い上げる必要があります。当社の無閉塞ノンクロッグ羽根を採用した超自吸ポンプは、これらの使用条件を満足しており、これまでに多くの下水処理場でご使用いただいておりますが、更に多様なニーズに対応し、我が国の下水処理事業に貢献するため、製品改良と並行して試作・研究を進めております。(4)パイプライン低圧化システムの構築パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコストダウンが可能となります。これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテストを実施してきました。当社ではそのテストに基づき、効果予測の技法を確立するための研究を進めております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、11,584千円であります。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1950年７月当社は、神奈川県下の戦災都市復興のため、地方財政の一端を担うものとして当局の要請により、神奈川競輪株式会社の商号をもって資本金20,000千円で横浜市中区に設立された。1950年７月横浜市鶴見区に当社施設として花月園競輪場を運営。1957年７月鎌倉市にホテル日本学生会館（1985年８月に名称を鎌倉・ホテル花月園と改称）を開業。（2004年11月営業終了）1958年８月社名を花月園観光株式会社と改称。1961年４月山梨県山中湖畔に山中湖・ロッヂ花月園を開業。（2005年10月営業譲渡）1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年５月神奈川県箱根町仙石原に箱根・ホテル花月園を開業。（2005年10月営業譲渡）1967年８月本店を横浜市西区北幸１丁目７番２号に移転。1975年７月本店を横浜市西区北幸１丁目７番６号に移転。1985年２月横浜駅西口新相鉄ビル地下街に飲食店花・ジョイナス店（ピアッツアピッコロ：1996年10月に名称をトゥザハーブズ・横浜ジョイナス店と改称）を出店。（2004年11月営業譲渡）1986年７月株式会社ジョイランド（連結子会社）を設立。（2005年２月解散）1995年６月本店を横浜市鶴見区鶴見１丁目１番１号に移転。1997年１月花月園競輪場選手宿舎（レーサーズハウス花月園）を開業。（2010年３月賃貸終了）1998年10月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）の株式を取得。1999年３月川崎競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（2006年３月受託終了）1999年６月小田原競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（2006年３月受託終了）2001年１月横浜市港南区にアーク花月（賃貸住宅）を新設。（2010年９月売却）2001年６月鎌倉市にａｍ／ｐｍ鎌倉ものがたり由比ヶ浜店（株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンに賃貸）を新設。（2006年２月賃貸終了）2004年２月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を取得。2004年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）が、サテライト横浜を開業。2007年８月サテライト水戸の総合運営管理業務を受託。（2015年７月受託終了）2007年11月サテライトかしまの事業を譲受け。2008年４月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）を吸収合併。2008年４月花月園競輪開催業務等の総合運営を受託。（2010年３月受託終了）2010年３月花月園競輪事業本部（花月園競輪場）を廃止。2010年３月県有地（花月園競輪場敷地）の借地権確認請求訴訟提起。（2011年４月和解成立）2010年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を追加取得し完全子会社化。（2011年11月全株式譲渡・業務受託は継続）2011年４月本店を横浜市中区桜木町三丁目７番２号に移転。2011年８月旧花月園競輪場周辺自社地及び旧選手宿舎の土地建物を売却。2012年１月株式会社シティーリゾート（関連会社）の株式を取得。（2023年３月解散）2013年２月株式会社シティーリゾート（関連会社）が、ジョイホース浜松を開業。（2023年１月営業終了）2013年９月オートレース横浜（サテライト横浜内併設）の業務受託を開始。2015年３月株式会社サテライト横浜の全株式を買戻し再子会社化。2015年10月株式会社サテライト横浜（連結子会社）を吸収合併。2016年４月サテライト大和の業務受託を開始。（2023年３月受託終了）2016年９月オートレース大和（サテライト大和内併設）の業務受託を開始。（2023年３月受託終了）2017年12月2018年10月2019年４月2019年４月2019年８月2019年11月2021年４月2021年７月2021年９月2022年８月オートレース徳島（サテライト徳島内併設）の運営管理業務の受託を開始。サテライト横浜及びオートレース横浜の投票関連業務を自営化。オートレース横浜及びインターネットコーナーを９階に移設。キャッシュレス投票機及び入金機を地下２階に設置。本社を横浜市中区桜木町一丁目１番地(桜木町ぴおシティ８階)に移転。東京証券取引市場第二部における上場廃止。サテライト石鳥谷をキャッシュレス投票型場外(クラップ石鳥谷)へ転換。サテライトかしまをキャッシュレス投票型場外(クラップかしま)へ転換。テレトラック石鳥谷(サテライト石鳥谷内併設)の業務受託を開始。資本金を１億円に減資。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、その事業は次のとおりであります。なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。事業区分主な事業の内容会社名公営競技関連事業サテライト（競輪専用場外車券売場）及び各種公営競技投票券発売所の運営受託花月園観光㈱（当社）なお、株式会社シティーリゾートは、2023年３月に解散いたしました。上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「夢のある環境と心のこもったサービスを提供し社会に喜びを広げていく」という事業活動の基本理念に則り、社会の人々に豊かでゆとりのあるレジャー施設を提供するために経営活動を続けてまいりました。この基本理念のもと、当社は今後ともサービスの向上に努め、経営環境の変化に的確に対応するとともに、社内構造改革を強力に推進し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーに信頼され続けるために、今後とも一層の努力を重ねてまいります。(2)経営指標当社は、今後の経営環境の変化を踏まえながらより収益性の高い企業を目指し、営業利益率及び経常利益率の維持・向上を目標として、成長し続けてまいりたいと考えております。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社を取り巻く経営環境は、ファンの高齢化やインターネット投票売上高比率増加の影響からも、依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社が更なる企業成長を目指すために対処する課題は次のとおりであります。①キャッシュレス投票型場外車券売場への転換当社は業界初の試みとして、インターネット投票サイトを運営する企業が開発した「クラップシステム」を導入し、既に２箇所の当社サテライトを、キャッシュレス投票型場外へ転換いたしました。今後は、スマホ投票システムの導入を含め、残る当社サテライトの転換を果たし増収を図ってまいります。②複合型場外化の更なる推進当社は既に、複数のサテライトにおいてオートレースの発売を、また、サテライト石鳥谷においては地方競馬の発売を開始し、複合型場外化を果たしております。今後は残るサテライトにおいても複合型場外化を更に推し進め、ＪＲＡの場外馬券発売所(Ｊ-ＰＬＡＣＥ）の誘致にも積極的に取り組み、増収を図ってまいります。③サテライト・オートレース横浜事業への注力主力事業であるサテライト・オートレース横浜においては、既に保守体制を含む投票関連業務の自営化や賃借区間の一部明け渡しにより経費削減を推し進め、また、本社との一体化を果たしております。今後は、早期のスマホ投票システム導入と大口顧客の獲得に努め、増収を図るとともに、更なる業務改善に努めてまいります。今後とも当社は、収益力の向上と経営基盤の安定化に努め、一日も早い復配に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性と意思決定の迅速化を図るとともに、マネージメントシステムの強化を進めております。なかでもコーポレート・ガバナンスを重要なシステムの一つとして捉え、当社に最も適した仕組みづくりを絶えず追及しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等・当社は、監査役制度を採用しており、監査役が会計監査人はもとより取締役会とも連携し合い、会計・業務監査を実施することにより、業務の適法性・妥当性・効率性の検証等を行い、問題点に対しては互いに具体的提案を行うことで、会社の内部統制が有効に機能することを目的とし、監査役設置会社形態を採用しております。・常勤取締役の職務執行状況の監視・監督機能の維持・向上を目的とし、取締役５名の内２名の社外取締役を選任し、また、社外監査役２名を含むが、監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査する体制を確立しております。・当社は迅速な業務執行のため、常勤取締役等で構成する常勤役員会を毎月１回以上開催し、取締役会への付議事項については、事前に常勤役員会において審議・検討を重ねたうえで取締役会に提出しております。また、同構成による役員会を随時開催し、経営の全般的執行方針その他経営に関する重要事項につき協議する体制を確立しております。・常勤役員会において、総務部長を担当者としてコンプライアンスの徹底を図る体制を確立しております。・コンプライアンスの観点から、法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士の助言を受ける体制を確立しております。・なお、2023年６月23日開催の定時株主総会において、会社機関設計変更の定款一部変更が決議されたため、当社は同日付をもって、監査役会及び会計監査人の設置を廃止しております。当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。②リスク管理体制の整備の状況・当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク対策委員会を設置し、また、必要に応じて各種委員会を設置する体制を確立しております。③役員報酬の内容・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）21,49521,495－－３監査役（社外監査役を除く。）1,8001,800－－１社外役員8,4008,400－－４（注）上記には、2022年６月24日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任した取締役１名の在任中の報酬額が含まれております。④責任限定契約の内容の概要・当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令が定める額に限定する契約を締結しております。⑤取締役の定数・当社の取締役は19名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。⑧自己株の取得・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理競輪専用場外車券売場と各種公営競技投票券発売所は、屋内設備ではありますが、競輪およびオートレース、地方競馬の各主催者に賃貸しているため、悪天候による開催中止や開催日数の短縮などによる気候変動リスクは、収益低下の要因となります。また、施設の魅力低下もリスク要因となり得ます。気候関連のリスクと機会またその他のリスクに備えるため、専門部会を中心として具体的なリスクの識別・評価を行い、主に常勤役員会で優先対応リスクを選定し、リスク低減のための施策を指示しております。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1960年９月信越化学工業㈱の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立1961年７月東京工場(埼玉県さいたま市)操業開始1966年７月建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット㈱を設立1969年12月生産子会社浦和ポリマー㈱を設立1970年４月南陽工場(山口県周南市)操業開始1971年９月製品の加工等の委託を目的として㈱サンエースを設立1973年12月生産子会社しなのポリマー㈱を設立1974年１月信越化学工業㈱との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー㈱を設立1974年10月旭信産業㈱(2004年４月信越ファインテック㈱に社名変更、現・連結子会社)に資本参加(1984年８月当社全額出資に変更)1981年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立1983年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1985年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定1986年６月販売子会社Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立1988年10月生産子会社Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立1989年３月児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)操業開始1993年10月三菱商事㈱及び呉江汾湖経済発展総公司との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司(現・連結子会社)を設立(2015年12月当社全額出資に変更)1997年11月生産子会社PT.Shin-EtsuPolymerIndonesia(現・連結子会社)を設立1999年１月販売子会社信越聚合物(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立2003年10月生産子会社Shin-EtsuPolymerHungaryKft.(現・連結子会社)を設立2005年７月販売子会社Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2005年８月販売子会社Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2007年10月三菱商事㈱及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立(2013年12月当社全額出資に変更)2011年４月生産子会社東莞信越聚合物有限公司（現・連結子会社）を設立2012年４月販売子会社信越ファインテック㈱が信越ユニット㈱を吸収合併2014年２月販売子会社Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）を設立2016年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2017年４月しなのポリマー㈱、新潟ポリマー㈱、浦和ポリマー㈱、㈱サンエースを吸収合併2019年１月HymixCo.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2021年８月㈱キッチニスタ（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月販売子会社Shin-EtsuPolymerTaiwanCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社17社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名電子デバイス入力デバイスディスプレイ関連デバイスコンポーネント関連製品製造・販売当社製造Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.蘇州信越聚合有限公司Shin-EtsuPolymerHungaryKft.Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.販売Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.信越聚合物(上海)有限公司Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.精密成形品半導体関連容器キャリアテープ関連製品ＯＡ機器用部品シリコーンゴム成形品製造・販売当社製造Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.Shin-EtsuPolymerIndonesia東莞信越聚合物有限公司販売信越ファインテック㈱Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerTaiwanCo.,Ltd.住環境・生活資材ラッピングフィルム等包装資材関連製品機能性コンパウンド塩ビパイプ関連製品外装材関連製品製造・販売当社㈱キッチニスタHymixCo.,Ltd.販売Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.その他建築・店舗設計・施工設計・施工信越ファインテック㈱その他加工品販売信越ファインテック㈱(注)１上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。２当社は親会社である信越化学工業㈱及び親会社の子会社である信越アステック㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。３当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、技術と製品による価値を創造し、社会と産業の発展に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、信越グループの総合力、樹脂加工メーカーとしての技術力とグローバルなニーズへの対応力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦しております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め、過去最高益更新を目指し、いかなる環境にあっても持続的成長の達成を目指してまいります。2024年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「Shin-EtsuPolymerGlobal&amp;Growth2027」を策定いたしました。以下に示す事業戦略と財務・非財務戦略の概要に基づき、外部環境の変化に応じた施策を実施してまいります。＜事業戦略＞・成長領域における新規需要の取込み・基盤領域における販売力強化と生産性向上・海外売上比率の拡大＜財務・非財務戦略＞・成長領域における重点的な投資の実行・株主還元の強化・ＥＳＧへの取組みを強化＜２０２８年３月期の目指すべき業績等方針＞・売上１，５００億円・経常利益２００億円※・ＲＯＥ１０％超・配当性向～５０％※経常利益と営業利益は同水準を想定(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループのありたい姿である企業理念の実現に向け、2023年から始まる５か年の中期経営計画「Shin-EtsuPolymerGlobal&amp;Growth2027」に掲げる各戦略を推進し、成果につなげることが当社グループの課題と認識しております。（事業戦略）電子デバイス事業では、自動車用半導体の供給不足等の継続が懸念されますが、最適地生産と生産拠点の連携、さらなる合理化の取り組みを進め、基盤領域である入力デバイスのキースイッチやタッチスイッチなど自動車用途を中心に市場シェアの維持・拡大を進めてまいります。また、ＥＶ向けや自動運転向け車載デバイスなど成長領域への需要も取り込むべく注力してまいります。精密成形品事業では、基盤領域であるＯＡ機器用部品のシリコーン配合技術や発泡技術を活かし、市場シェアを拡大して収益向上を図ります。成長領域である半導体関連製品は、既存顧客への安定供給の維持を最優先に取り組み、効率的な生産体制を追求するとともに、最先端の半導体やパワーデバイスに対応した製品の拡販も進めてまいります。シリコーンゴム成形品は、成長領域である高度医療機器・医薬品向けに押出し技術を活用した部品などとして提案・拡販してまいります。住環境・生活資材事業では、基盤領域である包装材料の配合技術を活かした特色ある製品によりシェア拡大を目指すとともに、2021年８月に子会社化した株式会社キッチニスタとのシナジー効果を更に追求して、収益力を強化してまいります。機能性コンパウンドは、独自開発の機能性素材を活かしてシェアの獲得に努めてまいります。成長領域である導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムは、環境対応車用電子部品向けの製品を拡充してまいります。加えて、原料価格の高騰によるコスト増については、製品価格の改定や生産の効率化を通じて対処してまいります。（財務・非財務戦略）基盤領域の収益向上と成長領域への強化を進め、株主還元の強化に取り組むにあたり、成長領域における積極的な設備投資を行い、また、シナジーの見込める領域でのＭ＆Ａを検討してまいります。具体的には、精密成形品事業の中期的な半導体関連市場の拡大を見据え、シリコンウエハー搬送用容器の生産能力増強を実施しております。また、ＲＯＥは中期的に10％超の水準を目指し、配当水準については、配当性向の引上げを計画してまいります。当社グループは、企業理念に基づき、安全、公正を最優先とする経営に徹し、社会とともに成長し続ける企業を目指しております。社会からの要請・期待に応えながら、事業を通じて社会課題の解決を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧの課題として、環境負荷低減と省エネルギー、人権尊重、人財の多様性、ＣＳＲ調達、ガバナンスの強化を中心に取り組んでまいります。環境関連では、ＣＯ２排出量の削減目標を2030年に2013年度比－46%、2050年のカーボンニュートラル達成を設定いたしました。今後は、再生可能エネルギーへの電力変換、省エネ設備への切り替え、太陽光発電の導入などの施策を推進いたします。社会関連では、人権デューデリジェンスに基づく対策と改善、多様性に富み挑戦意欲を有する人財の育成及び内部通報制度等の拡充を図ってまいります。ガバナンスの強化については、サステナビリティとコンプライアンスに関する委員会活動を強化するとともに、株主・投資家との建設的対話を引き続き実施してまいります。文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が主体となり、気候変動リスク・機会の特定・評価を行っております。事業に与える影響度の高いリスクと評価されたリスクは、取締役会及び監査役会に報告しております。また、特定されたリスク・機会については、リスクの最小化、及び、機会の最大化に向けた戦略の策定や目標の設定を行い、それらの取り組み状況を定期的に取締役会及び監査役会へ報告しております。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、暮らしや社会に価値ある製品を提供することにあります。当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材をキーマテリアルとした「材料・配合」、「設計」、「加工プロセス」、「評価・解析」であります。これらの基盤技術を深耕・応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。研究開発体制といたしましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指して、現業開発と新事業開発を開発第一部から第五部、技術開発部がそれぞれ担っております。営業本部、生産本部と三位一体となって、高付加価値製品の開発へ迅速な対応に努めております。セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。①電子デバイス事業当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品やセンサー部品の開発と、シリコーンゴム加工技術をベースとした異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。②精密成形品事業当事業では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器部品などの精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送容器及び電子部品の微細化や次世代半導体パッケージに対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、半導電化技術や発泡技術などシリコーンゴム配合技術により、顧客要求に応じたＯＡ機器用部品や自社設計医療機器用部品の製品開発を行っております。③住環境・生活資材事業当事業では、塩ビ管や樹脂波板などの土木建築資材、食品包装資材などの住環境・生活関連製品や自動車部品、電子部品、電線などの中間材料製品の開発を行っております。特に、スーパーエンプラを素材とした薄膜フィルム、導電性・耐熱性を付与する導電性ポリマー、インフラメンテナンス市場向けの製品開発と需要開拓に注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は3,638百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイス事業1,211百万円、精密成形品事業1,819百万円及び住環境・生活資材事業606百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。