トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、連結損益計算書において独立掲記しておりました営業費用の「金融費用」は「金融費用」の内訳を表示する方法に、営業費用の「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「社債発行費償却」は「金融費用」の内訳として独立掲記する方法にそれぞれ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢を背景とする資源高及び国内外の金利差拡大に伴う円安の同時進行等による輸入コストの増加影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い制限されてきた経済社会活動の正常化を背景に、個人消費の回復や国内雇用情勢の持ち直しの動きがみられました。このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況及び前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、融資収益及び信用保証収益が減少しましたが、個別信用購入あっせん収益、包括信用購入あっせん収益及びリース収益がいずれも堅調に増加しましたので、257,443百万円と、前連結会計年度と比べ18,305百万円の増収となりました。一方、営業費用は、販売費及び一般管理費、金融費用及びリース原価がいずれも増加したことにより、212,191百万円と、前連結会計年度に比べ11,289百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い制限されてきた経済社会活動の正常化を背景として貸倒引当金及び債務保証損失引当金の一部を取崩したことにより貸倒引当金繰入額は減少したものの、電算機費及び支払手数料が増加したことによるものです。その結果、経常利益は48,965百万円と、前連結会計年度と比べ7,386百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、33,883百万円と、前連結会計年度に比べ5,039百万円の増益となりました。また、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。総資産は、2,283,512百万円と前期末と比べて220,126百万円増加しました。流動資産は、2,206,850百万円と前期末に比べて213,811百万円増加しました。これは主に営業貸付金が28,874百万円、リース債権及びリース投資資産が11,971百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が201,526百万円、割賦売掛金が53,196百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、76,553百万円と前期末に比べて6,206百万円増加しました。これは主に賃貸資産が4,818百万円、ソフトウェアが1,419百万円それぞれ増加したことによるものであります。流動負債は、877,729百万円と前期末に比べて135,569百万円増加しました。これは主に債務保証損失引当金が6,716百万円、１年内償還予定の社債が5,000百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が63,879百万円、１年内返済予定の長期借入金が46,665百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、1,129,493百万円と前期末に比べて58,716百万円増加しました。これは主に社債が41,000百万円減少しましたが、長期借入金が95,096百万円、債権流動化借入金が5,533百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、276,290百万円と前期末に比べて25,840百万円増加しました。これは主に利益剰余金が25,577百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は256,580百万円となり、前期末と比べ201,647百万円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、51,872百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、1,970百万円資金の収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、△5,425百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、402百万円資金の支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、155,106百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、153,047百万円資金の収入が増加しました。③営業取引の状況イ営業資産及び信用保証残高部門別前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)前期末比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)融資827,90513.6799,03113.0△3.5個別信用購入あっせん303,3595.0303,1764.9△0.1信用保証4,243,00069.54,264,76969.4＋0.5包括信用購入あっせん501,4098.2554,7899.0＋10.6リース229,1233.8221,9703.6△3.1合計6,104,798100.06,143,737100.0＋0.6(注)１．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。２.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。ロ取扱高部門別前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)融資534,7526.2326,6693.6△38.9個別信用購入あっせん130,9531.5124,1671.4△5.2信用保証1,634,63418.91,684,95318.8＋3.1包括信用購入あっせん6,006,17069.36,517,61172.6＋8.5リース107,4021.280,2800.9△25.3その他248,2262.9239,9302.7△3.3合計8,662,139100.08,973,611100.0＋3.6(注)１．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。融資極度型中長期融資及びクレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高を計上しております。個別信用購入あっせん顧客との契約金額を計上しております。信用保証保証額を計上しております。包括信用購入あっせん利用額を計上しております。リースリース料総額を計上しております。その他集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。２.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。ハ営業収益部門別前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)融資3,3101.43,0991.2△6.4個別信用購入あっせん12,7315.314,8195.8＋16.4信用保証56,77523.756,67922.0△0.2包括信用購入あっせん57,49124.061,91324.0＋7.7リース75,79931.784,92033.0＋12.0その他33,03013.836,01214.0＋9.0合計239,138100.0257,443100.0＋7.7(注)当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。自動車業界では、カーボンニュートラルに伴う電動化の動きやソフトウェアの重要性がより高まる中、既存のビジネスモデルの変化やこれまでには無かった企業間の提携が進み、金融業界ではＦｉｎＴｅｃｈなどの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等があり、100年に一度の大変革期の真っ只中にあります。このような状況のなか、当社はトヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、お客様のトヨタブランドへの期待・信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。当連結会計年度につきましては、当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき成長し続ける企業となるため、「お客様の笑顔」「お客様や多くのステークホルダーの幸せの量産」につながるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく「事業構造改革プロジェクト」に取り組み、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおります。足元では、様々なお客様の金融ニーズに応えられるよう金融商品の拡充や新たな商談の形づくりに取り組んでいる他、環境保護の観点からＷｅｂ明細及び変更手続き等のデジタル化対応や、自動車商談におけるペーパレス化を積極推進しています。また、トヨタグループが展開し機能拡充を続けている「ＴＯＹＯＴＡＷａｌｌｅｔ（電子マネー/ＱＲコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ）」を、今後トヨタが目指すモビリティ社会に不可欠なオールトヨタのプラットフォームとすべく取り組んでおります。新型コロナウイルスについては対策の緩和が進む中で消費活動が活発になる一方、収束時期は依然不透明であり、半導体不足による自動車の生産・販売への影響など、当社グループも様々な面への影響が残るものと想定されます。最終的な全影響については予測しがたく、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローにも影響が及ぶ可能性も考えられます。現在当社グループでは、変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予に対する適切な対応、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、自動車需要や外部環境を含めた当社グループの業績への影響調査、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達等、多岐に渡りスピード感を持って対処に努めております。この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,143,737百万円と前期末と比べて38,938百万円（0.6％）増加し、取扱高は8,973,611百万円と前年同期と比べて311,472百万円（3.6％）増加しました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(１)経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は257,443百万円と前年同期と比べて18,305百万円（7.7％）の増収、経常利益は48,965百万円と前年同期と比べて7,386百万円（17.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は33,883百万円と前年同期と比べて5,039百万円（17.5％）の増益となりました。総資産は2,283,512百万円と前期末と比べて220,126百万円（10.7％）増加し、純資産は276,290百万円と前期末と比べて25,840百万円と（10.3％）増加しました。主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。(融資）半導体不足による自動車の減産影響によるトヨタ販売店の割賦資金需要の減少等を受け、取扱高・営業債権残高が前連結会計年度より減少しており、営業収益も減少しております。当部門の営業資産残高は799,031百万円（前期末比3.5％減）、取扱高は326,669百万円（前年同期比38.9％減）、営業収益は3,099百万円（前年同期比6.4％減）となりました。(個別信用購入あっせん）半導体不足による自動車の減産影響及び連結子会社のＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社の取扱高の減少を受けたものの、トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の取扱が伸長したことにより営業収益は増加しております。当部門の営業資産残高は303,176百万円（前期末比0.1％減）、取扱高は124,167百万円（前年同期比5.2％減）、営業収益は14,819百万円（前年同期比16.4％増）となりました。(信用保証）半導体不足等による自動車の減産影響があったものの、2023年１月以降は新車の販売が進み取扱高が増加したことから期末時点の信用保証残高は増加しております。一方で、通期では減産影響により期中平均信用保証残高が前連結会計年度より減少したため営業収益は減少しております。当部門の信用保証残高は4,264,769百万円（前期末比0.5％増）、取扱高は1,684,953百万円（前年同期比3.1％増）、営業収益は56,679百万円（前年同期比0.2％減）となりました。(包括信用購入あっせん）トヨタ販売店を中心としたＴＳＣＵＢＩＣＣＡＲＤの会員獲得活動や、ＥＮＥＯＳ株式会社との提携カードであるＥＮＥＯＳカードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた一部業種（ガソリン・ホテル・交通・ＥＴＣ等）でのクレジットカード利用が回復し、既存加盟店での日常的な消費決済や非対面決済の増加や物価上昇等により、取扱高、営業収益は増加しております。当部門の営業資産残高は554,789百万円（前期末比10.6％増）、取扱高は6,517,611百万円（前年同期比8.5％増）、営業収益は61,913百万円（前年同期比7.7％増）となりました。(リース）連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社において、日野自動車株式会社のエンジン認証に関する不正行為に起因する出荷停止の影響等により取扱高は減少したものの、中古車や燃料電池バスの取扱高が増加したこと等により営業収益は増加しております。当部門の営業資産残高は221,970百万円（前期末比3.1％減）、取扱高は80,280百万円（前年同期比25.3％減）、営業収益は84,920百万円（前年同期比12.0％増）となりました。(その他）半導体不足等による自動車の減産影響でクレジット一体型保険の取扱が減少する一方で、投資先における保有株式の売却等により営業収益は増加しております。当部門の取扱高は239,930百万円（前年同期比3.3％減）、営業収益は36,012百万円（前年同期比9.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー49,90151,872＋1,970投資活動によるキャッシュ・フロー△5,828△5,425＋402フリー・キャッシュ・フロー（営業活動+投資活動）44,07346,446＋2,373財務活動によるキャッシュ・フロー2,059155,106＋153,047現金及び現金同等物の期末残高54,933256,580＋201,647当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、256,580百万円となり、201,647百万円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い制限されてきた経済社会活動の正常化を背景に、個人消費の回復や国内雇用情勢の持ち直しの動きがみられる一方で収束時期は依然として不透明であり、ウクライナ情勢を背景とする資源高及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響は続いており当社グループも様々な面へ影響が想定されることから、事業継続可能な流動性を確保したことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローは、51,872百万円と前年同期と比べて1,970百万円資金の収入が増加しました。これは主に、包括信用購入あっせん部門において新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた一部業種（ガソリン・ホテル・交通・ETC等）でのクレジットカード利用が回復し、既存加盟店での日常的な消費決済や非対面決済の増加や物価上昇等により割賦売掛金の取得による資金の支出が増加するとともに、融資部門において営業貸付金の回収による資金の収入は減少しましたが、一方でリース部門においてＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社における日野自動車株式会社のエンジン認証に関する行政処分の影響を受け、取扱高が減少したことにより、リース債権及びリース投資資産の回収による資金の収入が増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、△5,425百万円と前年同期と比べて402百万円資金の支出が減少しました。これは主にソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出は増加しておりますが、その他に含まれております投資事業組合からの配当金による収入が増加したことによるものです。フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の収入が増加したことにより、46,446百万円と前年同期と比べて2,373百万円資金の収入が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、155,106百万円と前年同期と比べて153,047百万円資金の収入が増加しました。これは主に事業継続可能な流動性を確保するために短期借入金及び長期借入金による資金の収入が増加したこととコマーシャル・ペーパーの償還による資金の支出が減少したことによるものです。ロ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、十分なバックアップラインと現預金の準備に加え、償還分散による確実なリファイナンスの実施等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月1日付覚書にて一部変更）を締結し、その利益を享受しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定についても「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」の後段に記載しております。ロポイント引当金の計上基準「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）２．ポイント引当金の計上基準」に記載しております。ハ繰延税金資産の回収可能性「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。ニデリバティブ取引の時価評価当社グループは主に、金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達に係る金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクに備えるためデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、契約上の諸条件に基づく将来キャッシュ・フローを作成し、観測可能な市場金利にカウンターパーティーの信用リスクを考慮した割引率により現在価値を算定しております。デリバティブ取引の時価評価は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済活動、経済環境等の動向により市場金利、為替相場が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金融費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。(３)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。第１号(第６条第１項関係)貸付金の種別残高内訳2023年３月31日現在件数・残高件数(件)残高(百万円)平均約定金利(％)貸付種別構成割合(％)構成割合(％)消費者向無担保(住宅向を除く)27,16296.144,9950.498.07有担保(住宅向を除く)―――――住宅向―――――計27,16296.144,9950.498.07事業者向計1,0923.861,015,49199.510.32合計28,254100.001,020,486100.000.35第２号(第６条第１項関係)資金調達内訳2023年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入1,023,5700.21その他543,3330.13社債・ＣＰ526,0000.12合計1,566,9030.18自己資本321,619―資本金16,500―（注）当事業年度中に行った貸付債権の譲渡はありません。第３号(第６条第１項関係)業種別貸付金残高内訳2023年３月31日現在先数・残高先数(件)残高(百万円)業種別構成割合(％)構成割合(％)製造業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――運輸・通信業――――卸売・小売業、飲食店1380.50515,72750.54金融・保険業10.005,5000.54不動産業――――サービス業310.11406,55039.84個人27,16299.364,9950.49その他50.0287,7138.60合計27,337100.001,020,486100.00第４号(第６条第１項関係)担保別貸付金残高内訳2023年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券――うち株式――債権1,013,46299.31うち預金――商品――不動産2,0290.20財団――その他――計1,015,49199.51保証――無担保4,9950.49合計1,020,486100.00第５号(第６条第１項関係)期間別貸付金残高内訳2023年３月31日現在件数・残高件数(件)残高(百万円)期間別構成割合(％)構成割合(％)１年以下17,72662.74267,18126.18１年超５年以下9,77234.59696,77568.28５年超10年以下7562.6856,5305.5410年超15年以下――――15年超20年以下――――20年超25年以下――――25年超――――合計28,254100.001,020,486100.00一件当たり平均期間(年)1.22