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株式会社イーグランド
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。また、「中古住宅再生事業」以外の「その他不動産事業」として、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っており、「中古住宅再生事業」と合わせて、不動産事業を事業内容とする単一セグメントであります。(1）中古住宅再生事業当事業では、主に首都圏・関西エリアを中心に、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売しております。取扱物件は、主として一次取得者層（若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層）をメインターゲットとしたマンションや戸建等の居住用物件を中心としております。また、物件は基本的に１戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動、事故・自然災害等、リスクは対象の物件に限定されております。物件の仕入は、不動産競売市場と一般の中古住宅流通市場、双方の市場から仕入れることで、仕入の安定化を図っております。なお、近年は居住用物件の他に、一棟マンションをはじめとする収益用物件の取り扱いも強化しております。収益用物件のノウハウの積み上げや体制の整備を進めることで仕入を強化し、売却益だけでなく賃料収入の増加も目指しております。「中古住宅再生事業」の事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．競売とは、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度です。２．任売とは、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人または法人からの一般買取りとしております。①仕入物件の仕入は、大別して不動産競売による仕入と一般の中古住宅流通市場からの仕入を行っております。以下、不動産競売による仕入及び一般の中古住宅流通市場からの仕入の概要は次のとおりであります。ａ．不動産競売による仕入不動産競売は、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度であり、当社における主要な物件仕入ルートの一つであります。不動産競売による仕入には、物件の明渡しを受ける前に建物内部を確認できないという不動産競売に特有の事情がありますが、一般の中古住宅流通市場からの仕入と比較して、安価に物件を仕入れることができる可能性があるという大きなメリットがあります。これは、不動産競売で入札に参加する場合、不動産競売を実施する裁判所が、不動産鑑定士の評価に基づいて、市場価格よりも２～３割減価させた売却基準価額を定め、さらに売却基準価額を２割下回る価額を入札の下限価格（買受可能価額）と定めていること等によります。不動産競売による仕入の流れは次のとおりであります。当社は、裁判所から公開された競売物件情報を確認し、現地調査等を実施したうえで、入札物件の選択及び入札価格の決定を行います。開札の結果、当社が落札した場合は、裁判所による審査等を経て、当社が物件の所有権を取得することとなります。当社が所有権を取得後に、当該物件に占有者がいる場合は、当社内で制定したガイドラインに基づき任意の明渡し交渉を行う、または民事執行法に基づき、裁判所に引渡命令を申し立てる等により、適正かつ適法な手続きによって物件の引渡しを受けることとなります。ｂ．一般の中古住宅流通市場からの仕入当社は、不動産競売による仕入のほかに、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人や法人からの一般買取りによる仕入も行っております。このような仕入形態を当社では任売による仕入としております。近年では不動産競売の入札参加者が増加し、落札価格が上昇傾向にあることから、当社では仕入の中心を競売仕入から任売仕入にシフトしております。任売による仕入においては、市中の不動産仲介会社等との情報交換を密にし、仕入物件にかかる情報収集を図り、情報取得後は速やかに現地調査等を実施のうえ、迅速かつ適確に仕入可否や仕入価格を決定しております。②商品化（リフォーム）仕入れた物件はリフォームを施して、住宅としての機能を回復し、付加価値を高めた中古再生住宅に仕上げております。リフォーム工事は全てリフォーム協力会社へ発注して、当社はその設計、工事監理及び完了検査にあたっております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、個々の物件の状況に応じて決定しており、物件毎に最適なリフォームを施しております。③販売物件の販売は、自社に直販部門を設けず、かつ特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元の不動産仲介会社へ幅広く、物件販売の仲介を依頼する方法により行っております。これによって、少人数による広域事業展開を可能にしております。直接の販売活動は、地元の不動産仲介会社を介して行っておりますが、当社の物件担当者は担当物件の管理状態や販売動向等を確認し、必要に応じて販売価格の見直しを行う等、販売期間の長期化を抑止するための施策を講じております。(2）その他不動産事業その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。当事業の事業規模はまだ僅少でありますが、将来の安定したストック収益（賃貸収入）基盤を構築するため、優良な賃貸用不動産の取得を進めております。
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日（2023年６月27日）現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質廉価な住まいを提供することで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けることであります。これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の指標の維持・向上を図ってまいります。また、会社業績に応じた配当を安定的かつ継続的に実施し、株主還元の充実に努めてまいります。(3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し当社が属する中古住宅流通市場では取引件数は年々増加傾向にあり、既存の住宅を活用できることからサステナビリティの観点でも注目されており、今後の市場成長が期待されます。その一方で、中古住宅再生事業の事業者は年々増加しており、仕入の競合が多くなってきております。このような市場環境の下で当社は、品質向上と商品企画、アフターサービスの強化により競合物件との差別化を図ってまいります。収益用物件につきましては、取り扱いは順調に増えており、引き続きノウハウを積み上げてまいります。また、自社リソースに限らずＭ＆Ａ等も活用しながら、新たな収益の基盤となる周辺事業の創出にも努めてまいります。次期の業績見通しにつきましては、事業環境は先行き不透明な状況ながら、人件費や原材料の価格高騰の影響により新築マンションおよび新築戸建の販売価格は高い水準を維持すると考えられ、引き続き中古住宅への需要は根強いと予想されます。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、2022年3月期より3か年の新中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）を遂行しております。計画２期目である2023年3月期につきましては、居住用物件の販売件数が前期より減少したものの、販売価格が上昇したことにより当期の目標売上高を達成しました。また、不動産仕入価格や建設資材の高騰を販売価格の上昇により吸収し、利益率の高い収益用物件（一棟マンション）の販売も寄与したことから、各段階利益においても計画を達成しました。計画最終期となる2024年３月期の事業環境としましては、新型コロナウイルス感染症対策の行動規制が緩和、解除され、社会経済活動は正常化に向かっておりますが、不安定な金融市場動向や物価上昇等により、先行きの見通しがつきにくい状況です。当社といたしましては、事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。①中古住宅再生事業中古住宅市場は今後も成長が期待される市場でありますが、多くの競合事業者がひしめき合う厳しい仕入環境が続いております。このような環境下で、当社は、優秀な人材の確保および育成にこれまで以上に積極的に取り組み、また、業務のシステム化を図ることによって、仕入力の強化に取組んでまいります。また、現在は首都圏以外では札幌支店、関西支店、名古屋支店を設けておりますが、これら既存拠点の強化に加えて新拠点開設も視野に入れることにより、本事業の拡大を図ってまいります。②収益再販事業およびその他の事業収益用物件の取り扱いは順調に増えております。引き続き再生・再販ノウハウを着実に積み上げるとともに、ストック収益となる賃貸収入の拡大を目指してまいります。また、自社リソースだけでなくＭ＆Ａやアライアンスも活用することにより、新たな収益の基盤となるような周辺事業の創出にも取り組んでまいります。③品質向上と商品企画の取り組み当社物件の競争力を維持向上させるため、商品企画の強化と品質向上に努めることで魅力ある住宅をお客様に供給するとともに、アフターサービスの拡充により顧客満足度の向上を図ってまいります。④コンプライアンス体制の強化企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考えております。監査体制の充実、社内諸規程・業務マニュアルの整備、社員教育の拡充、定期的な内部監査によって内部統制の有効性を高め、多様化するリスクを適切に管理する体制を整備・構築してまいります。⑤株主価値向上に向けた財務・資本政策自己資本比率やＲＯＥ（自己資本利益率）の維持向上に努めることで、財務の健全性を保つとともに資本効率の向上を図ってまいります。また、株主還元の充実を重要な経営課題と位置づけ、業績に応じた配当を安定的かつ継続的に実施してまいります。
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理、実践を可能にすることを目的として、「危機管理規程」で会社のリスクマネジメントに関する基本的な事項を定めております。具体的な取り組みとして、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を四半期毎に開催し、様々な事業リスクを審議し、事業等のリスクの検討を行っております。また、緊急時には、代表取締役社長を最高責任者とする危機管理体制をとるものとし、必要に応じて、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置して対応方針を協議および決定し、損失の拡大防止並びに危機の収束の措置を実施します。収束後には、再発防止に向けた指針を定めることとしております。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1937年４月東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立1938年７月川崎工場操業開始1941年４月商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称1944年３月本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転1949年５月東京証券取引所上場７月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更1953年２月ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印1962年１月藤沢工場操業開始1971年７月ゼネラルモーターズコーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印1972年６月栃木工場操業開始1984年６月北海道工場操業開始1994年５月車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併1998年９月ＧＭ社との合弁（持分比率60:40）会社ディーマックスリミテッド（ＤＭＡＸ）設立2002年11月北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立ＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却2004年５月７月川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化2006年４月2013年４月10月2016年４月2017年２月５月2019年４月５月2020年10月2021年３月４月2022年４月５月６月2023年３月５月ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却販売金融機能を担う子会社いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立いすゞモーターズインディアのピックアップトラックの組立工場開所ＧＭイーストアフリカ(GeneralMotorsEastAfrica（以下ＧＭＥＡ））が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化ＧＭＥＡは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更ＧＭサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(IsuzuTruckSouthAfrica)株式を取得し完全子会社化「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＩＪＴＴに商号変更カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結ABVolvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印同社が保有するＵＤトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企業契約締結トヨタ自動車株式会社と資本提携ＵＤトラックスを株式取得により完全子会社化東京証券取引所プライム市場に移行ＤＭＡＸの持分の40％をＧＭ社へ売却し、合弁を解消本店を現本社所在地（横浜市西区高島１丁目２番５号）へ移転小型トラック「エルフ」、中型トラック「フォワード」をフルモデルチェンジ新たな経営理念体系「ＩＳＵＺＵＩＤ」を策定
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社119社、関連会社44社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置付けは次のとおりです。当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注）の製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の３極体制で生産しています。国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラルモーターズグループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。主な関係会社（製造）ＵＤトラックス㈱、㈱ＩＪＴＴ、㈱湘南ユニテック、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ（中国）発動機有限公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド（販売）いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル（物流・サービス・その他）いすゞロジスティクス㈱、いすゞエステート㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司（注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、グループでのリスク管理プロセスを主導するグループＣＲＭＯ(ChiefRiskManagementOfficer)を設置したリスク管理体制を構築しています。グループＣＲＭＯは、社会と当社のサステナビリティの視点から、定期的にグループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価するとともに、これらのリスクを適切に管理し、特に低減に努めています。特定した具体的なリスクについては、後段の「３事業等のリスク」に記載していますが、その中には「優秀な人材の確保・定着、パフォーマンスの発揮等」、「気候変動」を含めており、これらのリスクをグループ全体のリスクとして統合・管理しています。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約締結時期相手方契約の種類契約の概要国籍名称2004年８月日本日野自動車株式会社株主間協定書両社の共同出資により設立したジェイ・バス株式会社とその100％子会社であるいすゞバス製造株式会社並びに日野車体工業株式会社の３社が合併するにあたり、日野自動車株式会社との間において、バスの開発の一部及び生産に関する事業をジェイ・バス株式会社に統合。2014年10月日本三菱商事株式会社基本覚書タイにおける両社協業の最適化を目指し、泰国いすゞエンジン製造株式会社、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドその他の現地事業体の当社出資比率引き上げを含む協業枠組みの変更につき合意。2020年10月スウェーデンAktiebolagetVolvo(ABVolvo社)協業基本契約ABVolvo社との協業分野及び同社との協業における意思決定の枠組について合意。同上同上VolvoTechnologyAktiebolaget(VTEC社)技術協業基本契約ABVolvo社が100％保有する開発管理会社であるVTEC社との間において、技術協業の意思決定の枠組、費用負担の原則及び知的財産権の取扱いについて合意。2021年３月日本トヨタ自動車株式会社日野自動車株式会社共同企画契約トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社である日野自動車株式会社との間において、商用車ＣＡＳＥ領域における協業について合意。同上同上トヨタ自動車株式会社資本提携に関する合意トヨタ自動車株式会社との間において、相互に株式を保有する形での資本提携について合意。当連結会計年度において、終了した経営上の重要な契約は以下のとおりです。契約締結時期相手方契約の種類契約の概要国籍名称2006年12月日本伊藤忠商事株式会社いすゞ自動車販売株式会社株主間協定書伊藤忠商事株式会社との間において、国内販売事業に関連するライフサイクル事業を行う統括会社の運営及び資本出資について合意し、統括会社であるいすゞ自動車販売株式会社がライフサイクル事業の運営を開始。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供していくため、トラック・バスやピックアップ・トラック、ディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、その技術を用いることで多くの国・地域のお客様のニーズに対応した最適な商品の開発に取り組んでいます。当社グループを取り巻く事業環境が絶え間なく変化する中で、商用車業界における重要な環境変化は「電動化／脱ＣＯ２化の潮流加速」及び「止まらない物流インフラへの期待増」と考えています。これらの変化へ対応し、脱炭素社会や新たな物流社会の実現に貢献していく事は、社会的使命であり責務であると認識しています。当社グループでは「中期経営計画2024」（2022年３月期から2024年３月期まで）の中でイノベーションの基軸として据えた「カーボンニュートラル戦略」と「進化する物流へ商用車メーカーとして貢献」の取組みの基、研究開発活動を進めています。当連結会計年度の研究開発活動の成果として、小型トラック「エルフ」については、フルモデルチェンジを発表し、発売開始しました。主に「デザイン」「ホスピタリティ」「エコノミー」「セーフティ」「コネクテッド」「ラインナップ」の６つのポイントを中心に進化しました。燃費・走行性においては、最先端ディーゼルエンジン４ＪＺ１を更に改良し、新開発した９速ＤＣＴ（デュアルクラッチトランスミッション）の「ＩＳＩＭ（IsuzuSmoothIntelligentTransMission）」との組み合わせにより、2025年度燃費基準（ＪＨ25モード重量車燃費基準）をプラス15％で達成しました。９速に多段化したことでエンジン回転上昇を抑えた早めの自動変速で、高次元で燃費と動力性能を両立しました。安全性においては、交通事故死傷者ゼロ社会の実現を目指して、先進安全装備及びドライバーをサポートする運転支援機能の充実を図りました。ステレオカメラの性能向上に加え、近距離ミリ波レーダー及びドライバーステータスモニターを追加し、９つの安全支援機能（※１）をパックオプションとして新規設定しました。また、いすゞとして初の量産バッテリーＥＶ（以下ＢＥＶ）である「ＥＬＦＥＶ」を市場投入しました。いすゞの商品開発の基盤である「Ｉ－ＭＡＣＳ」（※２）を用いることで、様々な動力源を搭載することが可能となり、「選べる自由」をお客様にご提供します。更に、ＢＥＶの市場投入に合わせ、商用ＢＥＶの導入検討のサポート、導入課題の解決、ＣＯ２排出量削減効果の定量化、更なる脱炭素化提案によるカーボンニュートラル実現に向けたトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」（※３）を構築し、サービスの提供を開始しました。燃料電池小型トラックについては、いすゞ／トヨタ／ＣＪＰＴで水素社会実現に向けての企画・開発を共同で進めており、その成果として、福島県（郡山市／いわき市）で新型車両を市場導入し、物流実験を開始しました。中型トラック「フォワード」についても、フルモデルチェンジを発表しました。高度化・複雑化する物流業界の課題に対応するため、内外装の全面刷新に加え、各種快適装備・安全支援機能の大幅拡充を行い、2023年夏頃の発売開始を予定しています。大型トラック「ギガ」については、2025年度燃費基準に適合した改良モデルを販売開始しました。更には、いすゞ／ＵＤトラックスで共同開発した「ギガ」「クオン」の新型トラクタヘッドを発表し、発売開始しました。ＵＤトラックスがいすゞグループ入りしてから初めて共同開発した商品であり、両社の技術を持ち寄ることでエンジンのダウンサイジングにより高い積載効率を追求し、操作性の向上や安全装備の拡充などにより、ドライバー不足や労働環境の改善といった社会課題の解決に貢献します。また、カーボンニュートラル実現に向け、いすゞ／デンソー／トヨタ／ＣＪＰＴで更なる内燃機関の活用を目指し、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始しました。そのほか、短期間で高稼働運行したリースアップ車に対し、リマニ技術（再生産：Remanufacturing）によって、再利用可能なエンジンやトランスミッション等を新品同等に機能回復させ、再生した大型トラックのメンテナンスリースの取り扱いを開始しました。バスについては、大型路線バス「エルガ」及び中型路線バス「エルガミオ」を改良し販売開始しました。今回の改良では、ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ：EmergencyDrivingStopSystem）に自動検知機能を追加し、周囲の照度に応じてヘッドランプのロービームをＯＮ／ＯＦＦするオートライト機能の追加、バックカメラ及びモニターの標準装備など安全性の向上を図ることで、ドライバーの安全運転をサポートし事故抑制に貢献します。このほか、商用車テレマティクス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」をフルモデルチェンジしました。同時に、運用開始した商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ（ゲーテックス）」を利用することで、幅広いサービスの提供が可能になりました。具体的には「商用車ナビ」や「動画ドラレコ」などの新たな機能を追加すると共に、労務管理や動態管理の強化など、2024年問題の解決に向けた機能を拡充しています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,189億円です。（※１）以下の９つの安全支援機能をバックオプションとして新規設定。プリクラッシュブレーキ（右左折時）、全車速車間クルーズ、レーンキープアシスト、ドライバーステータスモニター、ドライバー異常時対応システム、可変配光ＬＥＤヘッドランプ、標識認識機能、標識連動型スピードリミッター、フロントブラインドスポットモニター（※２）IsuzuModularArchitectureandComponentStandardの略称。技術の進化や車型展開の更なる広がりを見据えて、多様なニーズに合わせ、様々なコンポーネントや部品、デバイスなどの組み合わせを可能とする開発手法。（※３）電気自動車の「ＥＶ」に視覚・先見性・展望などの意味を持つ「Ｖｉｓｉｏｎ」を加えた造語で、ＥＶ導入の課題や運行を可視化し、先見性のあるソリューション提供により、カーボンニュートラル実現に向けた展望をお客様に示すいすゞの姿勢・取組みを表現
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（1950年８月８日設立、1974年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに2002年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、1974年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。年月摘要1935年５月元取締役会長中本勇が広島県廿日市市（当時佐伯郡吉和村）に個人による木材業を開始1952年４月元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任1956年10月本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目３番６号に移転1957年５月床板（フローリング・ボード）工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始1967年７月合板工場を新設し、わが国初の４ｍ超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板（フロング）の製造販売を開始1969年３月株式会社中本林業より、株式会社住建産業（旧）に商号を変更1973年９月株式会社住建産業（旧）が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始1974年４月株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業（旧）、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足1974年11月蒲郡工場にてＬＶＬによる造作材の生産を開始1978年12月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場1979年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場1980年10月本社にて造作材工場を新設し、ＬＶＬ（平行積層合板）による階段等の造作材生産開始豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始1984年８月本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始1985年９月本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立1987年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え1988年２月現在所在地に本社屋新築、移転1988年８月本社にてドア工場を新設し、生産開始1990年６月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）とのニュージーランド現地合弁子会社、JukenNisshoLtd.（現・JukenNewZealandLtd.）を設立（現・連結子会社）1991年４月本社にて収納システム工場を新設し、生産開始1992年５月豊橋にてドア工場を新設し、生産開始1994年４月豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始1995年４月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）との中国現地合弁子会社、住建日商（上海）有限公司（住建（上海）有限公司）を設立1996年10月茨城県坂東市（当時岩井市）に関東事業所を新設し、事業開始1999年12月フィリピン子会社JukenSangyo（Phils.）Corp.を設立（現・連結子会社）2002年10月株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更2002年12月中国子会社木隆木業（上海）有限公司（沃達王木業（上海）有限公司）を設立2003年10月住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の２社を当社に吸収合併2004年９月中国子会社沃達王國際有限公司を設立（現・連結子会社）2006年10月ＩＧＣ株式会社を設立2006年12月ＩＧＣ株式会社が、2006年12月27日付公開買付け及び2007年３月１日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化2008年２月株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン（現・連結子会社）、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立2008年４月ＩＧＣ株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をＢＴホールディング株式会社へ売却2009年２月株式会社ウッドジョイ（現・連結子会社）が、株式会社ジューケン特販を吸収合併2010年２月JukenNewZealandLtd.がニュージーランド子会社JukenNZNorthernPlantationsLtd.を設立年月摘要2011年７月株式会社ベルキッチンが、ＩＧＣ株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの２社を吸収合併同WoodoneUSInc.を清算し、CanyonCreekCabinetCompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、CanyonCreekCabinetCompanyをSumitomoForestrySeattle,Inc.へ売却2012年９月株式会社中国住建を当社に吸収合併2013年３月JukenNewZealandLtd.が、保有しているJukenNZNorthernPlantationsLtd.の全株式をSummitForestManagementofNZLtd.へ売却2013年７月株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの２社を吸収合併2014年３月株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併2015年４月本社にてバイオマス発電所を稼働2015年10月中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を設立2016年１月株式会社フォレストワンを設立（現・連結子会社）2016年３月インドネシア持分法適用関連会社PT.WoodoneIntegraIndonesiaに出資2016年４月2018年３月同2019年３月2022年４月2022年９月BelkitchenMalaysiaSdn.Bhd.を清算中国子会社沃達王木業（上海）有限公司を清算沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.WoodoneIntegraIndonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）沃達王國際有限公司が、保有している住建（上海）有限公司の全持分を上海鑫村投資管理有限公司へ譲渡東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を清算
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。住宅建材設備事業では、前連結会計年度において連結子会社でありました沃達王（上海）建材有限公司は、清算が結了したため、連結範囲から除外しました。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。なお、詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。①住宅建材設備事業床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営（主な関係会社）当社、JukenNewZealandLtd.、沃達王國際有限公司、JukenSangyo(Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、PT.WoodoneIntegraIndonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司②発電事業間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電（主な関係会社）当社事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取組みと位置付けています。社会的責任を果たし、社会的信用を確保することで、経営方針の実現を阻害するリスクを最大限排除することが重要であると考えており、当社ではあらかじめ事業や投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクの評価を行い、想定される重大リスクを抽出しています。抽出されたリスクは、関連する部門、グループ会社と連携して未然に防ぐことのできる仕組みづくりに努めています。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、ニュージーランドで経営する森林から得られる植林木（森林認証を取得したラジアータパイン）を有効に活用し、「ともに暮らす。木と人と、地球と。」をテーマに、無垢の木のぬくもりある暮らしのご提供を目指しています。近年は、「環境への配慮」と「品質の向上と安定化」のために認証材活用や木材加工技術・品質管理技術の向上を進めるとともに、「安全・健康」と「木からの創造」をテーマとする商品開発を中長期的課題として研究開発を行っています。当連結会計年度における住宅建材設備事業セグメントでは研究開発費の総額は312百万円です。当連結会計年度は、無垢や挽板の素材の良さをお届けできるように、「素材感」「心地よさ」「お手入れ」「省施工」をテーマとした商品の開発を行い、また、お客様が商品を選択する際の指標の一つとしてご活用いただくことを目的に、林野庁のガイドラインに沿ってカタログに自社森林由来の商品のCO₂固定化量を掲載するとともに、ピノアース商品のお見積書には物件ごとにCO₂固定化量が表示できる機能を追加し、環境価値を見える化しました。住宅用建材では、「お手入れしながら、ともにそだつ。」をテーマに、「ウッドワンのながく愉しめる床材」カタログを発刊し、上質な生活機能を備えた床材を発売しました。再造林率100％のニュージーパインⓇを使った床材「ピノアース足感フロア」は、無垢材本来の良さに加え様々な表面加工を施すことにより、感性という新たな付加価値をお客様の暮らしにご提案できるようになりました。床材の表面に厳選した3㎜厚の挽板を使用した「コンビットモノ挽板3.0」は、化粧単板に継ぎ目のない一枚単板を使用し、空間に広がりと開放感を演出することができます。収納商品では豊富なカラーとサイズを揃え、木口までしっかり仕上げることで施工現場の時間短縮を可能とする「仕上げてる棚板」に、奥行250㎜と350㎜を追加。幅広い納まりで省施工提案ができるようになりました。無垢の木の収納については、洗面室などで新たな使い方が提案できるアイテムを追加しました。住宅設備機器では、無垢の木のキッチンスイージーやフレームキッチンでおすすめレイアウトパッケージを提案するなど、幅広いお客様に選んでいただきやすい商品の充実を行いました。また、リフォーム市場でのお客様のさまざまなニーズにお応えするため、内装建材においては簡易特注システム「カスタムオーダー」対応の充実を図るとともに、住宅設備機器においても幅広いお客様のニーズに応える商品の充実を行いました。非住宅市場に向けては、幼稚園・保育園・認定こども園向け建材カタログを発刊。2022年7月に大阪で行われた「保育博ウエスト」に出展し、幼児施設向け商品のご提案を行うとともに、YouTube、Twitterともに60万人超のフォロワーを有する現役保育士である「てぃ先生」とのコラボ商品の先行受注も実施しました。当社グループでは、今後も新築住宅、リフォーム、非住宅分野など様々な市場で求められるニーズに応える商品やサービスを提供してまいります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1977年12月夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立1978年１月ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結1978年３月名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始1978年11月本店所在地を名古屋市守山区に移転1978年12月定期特売商品『おせち料理』の発売を開始1981年６月ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加1981年７月会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売1982年９月ウィークリーメニューに３日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加1984年10月ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加1986年10月糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売1987年11月株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更1988年７月株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在の東京支社）・大阪支社を設置1988年９月食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立1988年10月株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(1983年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置1990年１月愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設1990年８月株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受1994年４月日本証券業協会に店頭登録1996年５月食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立1998年10月簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売2000年４月介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100％出資子会社株式会社キーストンとが合併2001年５月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2001年11月物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売2003年３月冷凍弁当『健御膳』を発売2003年９月契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消新メニュー『私の献立』を創刊ショクブンブランドによるフランチャイジー第１号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフランチャイズ契約締結2006年５月株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結2010年３月株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結2010年５月ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売2013年11月介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(事業食サービス株式会社)を設立2017年５月株式会社神明と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結2021年３月株式会社神明ホールディングスに対し第三者割当による新株式の発行を実施2022年２月資本金を100,000千円へ減資2022年４月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、及び名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へそれぞれ移行
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社食文化研究所）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。当該事業に係る当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。食品の小売株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。また、フランチャイズ（FC）加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導なども行っております。夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品及びギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおり、その大部分を当社に提供しております。新商品の開発及び調査研究に力を注ぎ、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、当社の購買部門としての役割を果たしております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針社是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。経営の基本私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さまを第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。（２）目標とする経営指標当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考え、これらを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは社会のインフラとしての役割を果たすべく、また、神明グループのラストワンマイルを担う企業として、お客様のニーズにあった、安全・安心で美味しい食材を追求してまいります。今後も、食品宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、同業他社とのアライアンス、自社PB商品強化、関西地区への事業拡大等、第２、第３の柱となるような新規事業にも積極的に取り組んでまいります。なお、慢性的な人手不足と人材流出防止のための賃金の上昇、並びに原材料費やエネルギー価格の高騰が現実的なものとなってきたことから、2022年４月と2022年9月に主力商品の値上げを実施しております。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理代表取締役社長が委員長を務める、リスク管理委員会を中心とした、全社リスクマネジメントプロセスの中で、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象への対処を進めております。気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じて確認・評価し、その対処方針を審議・決定しております。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約締結先契約内容契約日及び契約期限対価株式会社神明ホールディングス資本業務提携基本契約業務提携両社による食材・食品の共同仕入、開発体制の構築販売体制の拡充と発展資本提携(注)１当社の普通株式1,900,000株取得契約日2017年５月10日契約期限期間の定めなし―株式会社ショクブンちたフランチャイズ契約（注)２愛知県のうち、知多市、常滑市、半田市、東海市、知多郡(阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)での夕食材料セット等の販売事業に関する契約契約日2003年９月２日契約期限2023年９月30日(満了後は５年自動更新)ロイヤリティ月額200千円（注）１2021年３月４日に行われた当社の株式会社神明ホールディングスに対する第三者割当増資により、同社は当社の株式を5,835,000株取得し、当社の発行済株式数の50.10%に相当する株式を所有しております。２ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、食材及びメニューの研究開発を行っております。メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は18百万円であります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年３月国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立1942年12月時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更1943年６月大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始1949年３月商号を扶桑薬品工業株式会社に変更1953年７月本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す1957年３月大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止1964年４月大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化1964年８月我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始1969年４月人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売1970年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1970年10月経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立1973年２月大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託1973年11月小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出1979年12月大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖1981年３月城東工場（大阪市城東区）の隣接地に研究開発センター竣工1983年９月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1985年５月岡山県浅口郡里庄町に岡山工場設置1989年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場1994年４月本社所在地に扶桑道修町ビル竣工1995年５月茨城県北茨城市に茨城工場設置2001年１月東京都中央区に扶桑日本橋ビル完成2007年１月2013年３月扶桑興発株式会社のスポーツ事業（ボウリング等）を廃止扶桑興発株式会社を清算結了2016年４月茨城工場（茨城県北茨城市）に第２製剤棟設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、主な事業内容として医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売やその他にも製造受託、また、不動産の賃貸を営んでおります。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。医薬品事業輸液を中心とする注射剤や人工腎臓用透析剤などの医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売や医療用医薬品の製造受託等を行っております。不動産事業不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社は、医療用医薬品を主力とする医薬品メーカーであります。社会の高齢化が進むなか、医療技術の進歩と国民意識の健康福祉指向を背景に、医療ニーズの増大と多様化に対応する医薬品の開発とその安定供給に努めることにより生命関連産業の一員としての本分を尽くし、株主をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。②目標とする経営指標経営指標につきましては、特定の経営指標を定めておりませんが、当社は健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視しております。③中長期的な会社の経営戦略当社の売上の主力は血液体液用薬であり、その主柱であります人工腎臓用透析剤の需要見通しが中期戦略のポイントとなります。人工透析を必要とされる患者さんに対する関連製品の迅速かつ安定的な供給を行うために基幹政策として建設した岡山・茨城両工場の生産性向上を図るとともに、現下の厳しい経営環境に対処すべく、新しい医療ニーズに応えた製品の開発・育成により透析関連製品と並ぶ新たな主力製品群を確立し、将来に向けて安定した成長を目指してまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱っており、安定供給への重大な責任を有しております。地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなる傾向となっております。そのため、優先的に対処すべき課題として、既存の主力製品を中心に、市場へのさらなる浸透による販売強化に全力を挙げて取り組み、透析剤メーカーとしてトップシェアを堅持するため、新規透析剤の開発や、後発医薬品を含めた製品ラインアップの拡充に努める等、事業基盤の更なる強化を図っております。さらに、徹底した品質管理による大規模な製造設備の使用、これまで積み上げてきたブランド力や知識、経験等が当社の核となる技術であります。それらを活用しながら、他社製品の受託製造等、新たな収益の拡大につなげるとともに、より経営資源を効率的に活用し、製品原価率低減等の相乗効果を図るために、新規事業及び領域への推進を開始しております。新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界経済の停滞もあり、依然として不透明感が一層強まる状況ではありますが、安定供給の社会的使命を全うした上で、同時に経営基盤の強化を行い、全てのステークホルダーから信頼され続けるため、企業価値の向上に一層取り組んでまいります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、代表取締役社長が委員長であるリスク管理委員会や経営会議において、当社を取り巻く全社的なリスクについて特定・評価し、対応方針を策定しております。気候変動問題については当社もその重要性を認識し、それらからもたらされるリスクは当社事業に大きな支障をきたす可能性があると評価しております。気候変動に関するリスクや機会については、サステナビリティ委員会が管掌することとなり、重要性評価プロセスは従来の全社リスク管理の手法と同様に、外部環境や内部環境の把握、リスクや機会の洗い出し、発生頻度・影響額を勘案して重要性を評価いたします。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、研究開発センターを中心に行っており、企業価値の源泉を向上するべく鋭意研究開発をすすめております。輸液及び人工腎臓用透析剤関連を中心に透析医療のさらなる活性化を図るとともに、新たな医療ニーズに応える新領域の開発を推進しております。なお、当事業年度の研究開発費は、総額1,353百万円と前年同期と比べ6.1％の減少となっております。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業年月事項1918年４月大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立1940年２月東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格1943年５月八木株式会社に商号変更1947年11月名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格11月株式会社八木商店に商号変更1967年10月繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI&amp;CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社）1968年７月福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格1972年９月ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）1979年５月化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）1980年９月株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）1989年２月株式会社ヤギに商号変更11月上海駐在員事務所開設1991年８月所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）1993年６月生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。1997年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）10月創業100周年1995年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1999年11月名古屋支店を名古屋出張所に組織変更2002年１月決算期を10月31日から３月31日に変更2011年９月2013年７月ホーチミン駐在員事務所開設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場2014年８月株式会社リープスアンドバウンズ（現TATRASINTERNATIONAL株式会社）の全株式を取得（子会社）2015年３月株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併株式会社リープスアンドバウンズとTATRASJAPAN株式会社が、存続会社をTATRASJAPAN株式会社（現TATRASINTERNATIONAL株式会社）とする吸収合併８月ハノイ駐在員事務所開設2016年４月イチメン株式会社の全株式を取得（子会社）７月2017年３月ダッカ駐在員事務所開設YAGIVIETNAMCOMPANYLIMITEDをホーチミンに設立４月山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社）６月有限会社アタッチメントの全株式を取得（現連結子会社。同月に株式会社に改組）2018年１月東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制）2019年３月TATRASJAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRASJAPAN株式会社とする吸収合併及びTATRASINTERNATIONAL株式会社に商号変更2019年７月ツバメタオル株式会社の全株式を取得（子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社７社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社125年余りの歴史において、繊維産業は幾度となく大きな変化を経験しました。その中にあって、社是である「終始一誠意」を規範とし、時代と社会の変化に機敏に対応しながらビジネスを展開してまいりました。変革の時代といわれる今日においても、既存の領域にとらわれない新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化が求められており、この「終始一誠意」を規範に、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与え豊かな社会に貢献していくことを、当社は経営の基本方針としております。（２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略当社グループの属する繊維・ファッション業界は、急激な少子高齢化、消費マインドの多様化、DX推進による事業構造の効率化や、SDGs達成へ向けた社会的価値への対応といった様々な舵取りに直面しております。さらに、ポストコロナやウクライナ侵攻等による世界経済環境の変化に見られるように、従来の価値観が覆されるような状況に対して、攻めと守りのバランスを取りつつスピード感を伴った経営が重要であると考えております。このような状況の下、当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritagetothefuture」に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでまいります。基本戦略の概要は次のとおりです。ａ．事業戦略（ａ）セグメントグループでの収益力強化（ｂ）ポートフォリオでの選択と集中ｂ．グローバル戦略（ａ）サステナブル・ブランド・デジタルの３つの視点でグローバル展開ｃ．グループ経営戦略（ａ）グループマネジメントの進化（ｂ）グループ内のDX基盤の構築ｄ．人材戦略（ａ）グループ人材や組織制度の連携強化（ｂ）人材活性化環境の整備ｅ．ESG戦略（ａ）CSV経営の実践（ｂ）コーポレートガバナンスの強化（３）目標とする経営指標これらにより、2024年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は87,000百万円、営業利益は2,200百万円、経常利益は2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円となる見込みであります。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後におきましても、1893年の創業以来、固く守り抜いてきた社是「終始一誠意」を規範とし、当社グループ一丸となって経営の効率性向上を進め、新しい価値を創造できるリーディングカンパニーを目指し努力を重ねてまいります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）サステナビリティ全般に関する「ガバナンス」と「リスク管理」について当社グループの属する繊維・ファッション業界は、急激な少子高齢化、消費マインドの多様化、DX推進による事業構造の効率化や、SDGs達成へ向けた社会的価値への対応といった様々な課題に直面しています。当社は社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活に喜びを与え、豊かな社会の実現に貢献していくことを経営理念として定めています。そして、社会や経済環境が大きく変わり、社会との共生や共通価値の創造（CSV）などの重要度が高まる中、当社のあるべき姿や未来に向けてのイメージを社会に向けて共有していきたいという考えから生まれたのが「VISION」です。「VISION」・ヤギグループは人・地域・国を結びながら、マテリアルからアパレル、ブランド・ライフスタイルに至る繊維の可能性をイノベーションによって引き出していく・お客様の声に耳を傾け、社会と共有できる価値を見出すことにより人々の豊かで快適な生活に貢献し、社会とヤギグループの持続的成長を結実させていく・それを実現させるために仲間同士がたたえ合い、健康でイキイキと働く環境を構築する当社グループの社員はこれらに従い、あらゆるステークホルダーに対して公正で透明度の高い関係の維持・構築を図り、持続可能な社会の発展を目指してまいります。このVISION実現に向けて、2026年3月期を最終年度とする新中期経営計画2026「Heritagetothefuture」を公表し、その取り組みを開始しました。この実現にあたっては、サステナビリティ課題に対応していくことが企業価値を向上させていくうえでも欠かせないことであり、中期経営計画2026の重点戦略の一つにESG戦略を掲げ、その実現のためにCSV経営の実践をキーワードに取り組みを開始しています。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、マテリアル事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は21,999千円であります。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1938年８月東京市渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社創立1943年10月杉並区久我山に本社・工場完成1957年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1970年４月「福島岩通㈱」（現・岩通マニュファクチャリング㈱・連結子会社）を設立1973年５月㈱岩興（現・岩通ビジネスサービス㈱・連結子会社）を設立1975年２月東通工業㈱（連結子会社）を設立2009年10月「電通サービス㈱」（連結子会社）をグループ会社化2016年７月岩崎通信機㈱が「岩通販売㈱」、「岩通計測㈱」、「メディアコンフォート㈱」の子会社３社を統合2021年７月情報通信事業の販売・工事会社「岩通ネットワークソリューション㈱」（連結子会社）を設立2022年10月印刷システム事業関連の生産・販売、科学技術関連商材開発のため、岩通ケミカルクロス㈱（連結子会社）を設立
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行っています。また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。事業区分事業内容情報通信事業ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、スマホ連携ソリューション、ページングシステム、電話機、ネットワーク関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、遠隔残量監視システム、Webコミュニケーションツール、工場loTソリューションの製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.、岩通ネットワークソリューション㈱、groxi㈱印刷システム事業デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、除菌衛生商材の製造販売（主な関係会社）当社、岩通ケミカルクロス㈱電子計測事業デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱不動産事業不動産の賃貸等（主な関係会社）当社以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題世界的なエネルギー価格の高騰がグローバル経済の成長に影響を与えています。また、地球温暖化にともない自然災害の頻発・激甚化により経済活動に深刻な影響が生じ始めています。国内では、新型コロナウィルスが進展させた働き方の変化や、テクノロジーの進化による企業のDXへの取組の加速、所有から利用への価値観の変化、サステナビリティに基づいたビジネスモデルが求められる等、経営環境はこれまでにないスピードで変容を遂げています。このような状況の中、“IWATSUは生まれ変わる”との強い思いを込め、2022年度に「REBORN」をテーマに掲げる４年間の中期経営計画を策定し達成に向け推進しております。これまでの既成概念や事業運営に捉われない新しい発想力と実行力で、聖域なき大胆なコスト構造改革、省エネ・効率化などカーボンニュートラル社会の実現に貢献する成長戦略、そしてESG経営を不退転の決意で推進しています。中期経営計画の概要ａ．基本方針(a)徹底した固定費削減(b)環境意識の高まり、グローバル化、所有から利用への移行等市場変化を捉えた成長戦略の遂行(c)ESG経営の推進による企業価値向上と持続的成長の追求(d)IRと株主還元策の強化による投資家評価の獲得ｂ．計数目標抜本的な経営改革を推し進め、最終年度の連結目標として売上高265億円、営業利益21億円、ROE6.8％を目指します。さらにM&amp;Aの強化によって、ROE８％超を志向します。ｃ．新中期経営計画の基本構造３層構造の収益改革により、第１層・第２層において中期経営計画目標を達成し、さらに第３層においてROE８％超を目指します。(a)第１層「徹底した固定費削減」営業利益効果額12億円・久我山本社コストの削減・生産の効率化・開発の効率化・事業採算の見直し(b)第２層「事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略促進」営業利益効果額４億円・電子計測事業：パワーエレクトロニクス分野の計測器を軸とする海外展開・情報通信事業：オフィスのDX化推進ビジネスの強化、コンタクトセンター向けシステムのクラウド型サービスへのシフト・新領域：5G・エネルギー・ヘルスケア・素材等の先端技術、通信・計測技術の融合によるIoTビジネス、印刷事業で培った化学技術の応用(c)第３層「M&amp;Aによる成長戦略推進」営業利益効果額６億円ROE８％の達成に向けてM&amp;Aを最大限活用し、情報通信事業の事業領域拡大、電子計測事業の海外展開を加速テーマ進捗状況久我山本社コストの削減業務の効率化を図るため基幹業務システムを更新し、2023年５月より稼働を開始しました。生産の効率化・生産効率の向上により収益力を強化するため、2023年３月にIwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.の全株式をSilitechTechnologyCorporationに譲渡することを決定しました。生産拠点の国内集約を進めるとともに、株式譲渡先が属するWalsinグループからの電子部品採用の拡大、サプライチェーンの安定化及びビジネス協業のシナジー展開を進めていく予定です。・生産体制の効率化・見直しに向け、協働ロボットの導入など具体的な施策に着手。また、商品整理、購買手法の改善について推進中です。事業採算の見直し売上高が減少傾向にある印刷システム事業の運営を見直し、2022年10月３日に当社と当社生産子会社である岩通マニュファクチャリング株式会社との共同新設分割によって「岩通ケミカルクロス株式会社」を設立しました。従来の製版機事業に加え、印刷システム事業で培った化学技術を活用した事業展開により事業の拡大を図って参ります。電子計測事業の成長電子計測事業の海外展開を加速するため、ドイツの取引先との間で資本業務提携を協議中です。情報通信事業の成長サブスクリプション・ビジネスの拡大を狙い、クラウドベースのコミュニケーションプラットフォームを自社ブランドで展開するため、2022年12月23日に通信ネットワークシステム及びアプリケーションの企画・開発・運営を手掛ける株式会社ネクストジェンとの間で資本業務提携契約を締結しました。ｄ．ESG経営の推進常勤取締役及び執行役員を構成員とするESG委員会を設置し、グループ全体の環境・社会・ガバナンスに対する取組を推進しています。ｅ．株主還元策・IRの強化(a)安定的な利益体質を実現し、配当性向を重視（原則として50％超を目指す）した株主還元策を実施します。(b)IR体制を整備し、決算説明会の開催などIR活動を推進します。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理（気候変動リスク・機会の評価）岩通グループは、気候変動に関するシナリオ分析により特定した「政策規制」、「技術」、「市場」、「ステークホルダーの評価」に関する移行リスクと「慢性」、「急性」の物理リスクについて、表２に示す「影響度」と「可能性」の２つの視点で評価しています。表２影響度、可能性の評価岩通グループは、評価した気候変動リスク・機会から重要なものを選択し、それらに対する対応策を、「実現可能性」と「効果度合」の観点から評価し、現実的かつ効果的な取組を優先して、その内容を決定しています（表１参照）。（気候変動リスク・機会の管理）岩通グループは、環境マネジメントシステムを通じた気候変動に関する最新情報のモニタリングを行い、ESG委員会において事業活動の変化を考慮し、リスク・機会、影響度などの見直しを適宜実施します。（気候変動リスク・機会の全社的リスク管理への統合）岩通グループは、気候変動の全社的なリスク・機会をESG委員会にて分析・評価し、取締役会に報告します。決定された気候変動リスク・機会は、人権などの他のサステナビリティに関わるリスクとともに経営層の指揮のもと、全社的なリスク管理プロセスへと統合し、リスクの低減及び機会の獲得に向けた対応策を実行しています。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)共同新設分割契約当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、2022年10月３日付けで、当社と連結子会社である岩通マニュファクチャリング株式会社との共同新設分割により新会社を設立し、両社の印刷機及び印刷関連消耗品の製造、販売及び保守に関連する事業を承継させることについて決議し、2022年８月19日付けで共同新設分割契約を締結しました。吸収分割の概要は、次のとおりです。①会社分割の目的印刷事業における消耗品の安定供給を維持すべく、生産と販売の集約によるオペレーションコストの削減を果たすとともに、これまでに印刷事業で培った化学技術を基軸とする環境配慮型社会へ向けた機能材料の開発を行うことを目的とします。②会社分割の方法当社及び岩通マニュファクチャリング株式会社を分割会社とし、両社が共同で設立する岩通ケミカルクロス株式会社を承継会社とする共同新設分割です。③会社分割期日2022年10月３日④会社分割に係る割当ての内容岩通ケミカルクロス株式会社は、新設分割に際して普通株式10,000株を発行し、当社に対して4,600株式、岩通マニュファクチャリング株式会社に対して5,400株を分割対価として割当て交付します。なお、岩通マニュファクチャリング株式会社は、共同新設分割により取得する岩通ケミカルクロス株式会社の全株式を当社へ現物配当するため、岩通ケミカルクロス株式会社は当社の100％子会社となります。⑤分割する資産、負債の状況岩通ケミカルクロス株式会社は、分割期日において当社及び岩通マニュファクチャリング株式会社の本件分割の対象となる事業に属する資産、負債、契約その他の権利義務について承継します。⑥吸収分割承継会社の概要商号岩通ケミカルクロス株式会社代表代表取締役社長百武勇人資本金50百万円事業内容印刷機及び印刷消耗品の開発・製造・販売、機能素材の開発・製造・販売(2)子会社株式譲渡契約当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、連結子会社である岩通マレーシア株式会社の株式の全てを譲渡することを決議し、同日付けで株式買収契約を締結しました。本件株式譲渡に伴い、同社は2023年８月より連結対象から除外される予定です。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開発活動を行っています。当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及び先端技術センターを中心に推進しており、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で164名であり、グループ総従業員の約13％に相当します。また、国内の提携企業及びその他団体・大学等研究機関とも連携・協力関係を保っており、AIや画像認識及び音声認識等の先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,507百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。（情報通信事業）当事業では、長年積み重ねてきた要素技術や特に力を入れてきた無線技術を応用し、ビジネスホンシステム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、IoT・画像認識・コミュニケーションツール、遠隔監視センシングシステム等のシステム開発を行っています。また研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム㈱の協力を得ています。当連結会計年度には、オフィス、構内、屋外におけるお客様の様々なニーズに即したソリューションを提供すべく情報通信システムの開発に鋭意注力してまいりました。成果としては、既存の情報通信システムの機能性向上を行い、利便性を高めお客様のニーズを満たしてきました。また、次世代の無線技術を活用してDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に必要な無線システムの研究を行っており、製品化に向けて検討を行っております。なお、情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は985百万円です。（印刷システム事業）当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連技術を応用した関連・周辺分野製品の開発を行っています。当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の特注開発に注力してまいりました。また、連結子会社の岩通ケミカルクロス㈱においては、新規印刷技術に対する要素検討、製版用材料分野の技術蓄積により透明導電材料、新規防錆紙及び腐食防止剤、除菌関連等の新商品分野への商品化開発に注力してまいりました。なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は129百万円です。（電子計測事業）当事業では、高速アナログ／デジタル信号処理技術、ファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っています。当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器（半導体カーブトレーサ）の開発、軟磁性体の磁気特性測定器（B-Hアナライザ）の開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、デジタルオシロスコープに搭載するオプションソフトウェア「スイッチング解析ソフトウェアDS-821」を発売しました。なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は391百万円です。
株式会社ホープ
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。年月概要2005年２月福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始2006年６月2007年５月2009年４月2009年５月2011年11月2013年３月2013年９月2014年５月2014年７月2016年６月2018年３月2019年７月2020年５月2020年10月2020年12月2021年５月2021年６月2021年６月2021年７月2021年12月2022年３月2022年３月2022年12月自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SR（SMARTRESOURCE）サービス」を開始有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更商号を株式会社ホープに変更規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO27001：2013）の認証を取得自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始決算期を９月から６月に変更広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース東京証券取引所マザーズ（現：グロース）市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場小売電気事業者登録を完了し、自治体の経費削減を支援する電力小売サービス「GENEWAT」を開始行政マガジン『ジチタイワークス』発行等を行うメディア事業を開始官民連携プラットフォーム「ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)」をリリース子会社「株式会社ホープエナジー」を設立福岡県小郡市と当社初となる官民連携協定を締結株式会社ジーニーと気象庁ホームページ広告運用事業で業務提携自治体の財源確保に向けて、広告募集支援から媒体創出・活用を推進するサービス「SMARTFRCONSULTING」を提供開始自治体職員向けの「ジチタイワークス無料名刺」サービスを開始「メディア事業」の名称を「ジチタイワークス事業」へ変更広告事業及びジチタイワークス事業を会社分割により新設した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスへそれぞれ承継させ、電力小売事業を株式会社ホープエナジーへ承継させたことに伴い、持株会社体制へ移行決算期を６月から３月に変更株式会社ホープエナジーが破産手続開始の申し立てを行い、破産手続開始が決定株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）との資本業務提携を発表
株式会社ホープ
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。当社グループは「広告事業」、「ジチタイワークス事業」の２区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジー（以下「ホープエナジー」）が2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止しております。各セグメントの事業内容は次のとおりであります。(1）広告事業広告事業では、主に次のサービスを行っております。①SR（SMARTRESOURCE）サービスSRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。第30期の主な実績は、気象庁ホームページ広告運用事業の受注などがあります。（注）「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月財団法人地方自治研究機構）による。②SC（SMARTCREATION）サービスSCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、自治体が住民へ周知する必要がある各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。同サービスでは、当社がデザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となるほか、デザイン性の高い情報冊子の提供が可能となります。また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、遺族のための手続など必要な情報を集約した「おくやみ冊子」、マイナンバーカードの交付業務における住民サービス情報を集約した「マイナンバーカードガイドブック」となっており、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。(2）ジチタイワークス事業ジチタイワークス事業では、官民連携の促進を目指し、主に当社が今まで広告事業で培った自治体とのリレーションを活用し、次のサービスを行っております。①ＢtoＧソリューションＢtoＧソリューションは、自治体と民間企業のニーズを繋ぐサービスです。民間企業における自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社の持つ自治体ネットワークや取引ノウハウを活用し、販売促進に向けたニーズ調査やマーケティング支援を行い、これらを通じて自治体の各種課題解消に繋げております。②行政マガジン『ジチタイワークス』『ジチタイワークス』は、当社が全国の市町村及び47都道府県の自治体に対して無償で発行している行政マガジンであり、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、様々な事例におけるノウハウを提供することで自治体運営における業務改善に繋げることを目的としております。また、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対しては、誌面への広告掲載によって、ターゲットを限定することでリーチ力の高い広告宣伝活動をサポートしております。2020年６月のリニューアルを経てさらなるブランド力の強化や認知度向上に取り組んでおります。『ジチタイワークス』は2017年12月の創刊から５周年を迎えており、2023年２月に発行した『ジチタイワークス』Vol.24では創刊５周年を記念した特別付録冊子「ジチワＱ」を同梱するなど、自治体職員の読者層を広げる企画を実施しております③ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）は、自治体と民間企業の情報流通プラットフォームであり、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、第27期よりサービスを開始いたしました。自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ホープ
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５【経営上の重要な契約等】（ホープエナジー株式の譲渡）当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社が発行済株式のすべてを保有するホープエナジーの株式のすべてを個人（以下「譲受人」）に譲渡すること（以下「本件譲渡」）を決議し、同日付で譲受人との間で株式譲渡契約書を締結し、2022年９月20日付で譲渡しました。（１）本件譲渡の理由2022年３月25日付でホープエナジーの破産手続開始決定がなされたことから、連結の範囲から除外しました。また、組織再編により生じた株式の特別勘定について、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」においては「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときは損益に振り替え、（中略）通常の有価証券の会計処理に従う」とされております（同適用指針第394項参照）ところ、当社開示情報を踏まえ、譲受人より、ホープエナジー株式を譲渡することで特別勘定を取り崩し、損益に振り替える会計処理によって、当社の債務超過解消に寄与する可能性があるのであれば、それを譲り受けたい旨の申し出を2022年８月中旬にうけました。そこで、当該申し出を踏まえ、早期の特別勘定の帰趨の確定及び債務超過状態の解消の観点から、本件譲渡を実施することを決定いたしました。当社は、本件譲渡後も引き続きホープエナジーの破産管財人からの要請に基づき、破産管財業務の円滑な進行へ必要と考えられる協力を行っていく方針です。（２）本件譲渡について①本件譲渡の概要譲渡対象資産：ホープエナジー株式譲渡前の所有株式数：200株（議決権所有割合：100％）譲渡株式数：200株譲渡価額：200円（１株につき１円）（注１）譲渡後の所有株式数：０株（議決権所有割合：０％）（注）１．ホープエナジーは現在破産手続が係属しており、その株式の経済的価値は見込まれないことから、譲渡価額200円（１株につき１円）は相当であるものと判断しております。２．本件譲渡に係る株式譲渡契約は、通常の株式譲渡契約としており、同株式について当社が買戻す権利及び義務等は付されておりません。②本件譲渡の相手先の概要(1)譲渡先個人(2)当社と当該個人との間の関係資本関係株主である旨の報告を受領しておりますが、報告株数は僅少であり、記載すべき重要な資本関係はありません。人的関係現在に至るまで当社及び当社関係会社の役員、顧問等に就任したことはなく、該当事項はありません。取引関係過去に商業上の取引関係はありません。③ホープエナジーの概要(1)名称株式会社ホープエナジー(2)所在地福岡県福岡市中央区薬院一丁目14番５号(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長時津孝康※同社は2022年３月25日付で破産手続開始決定を受けており、同日付で裁判所より破産管財人が選任されております。(4)主な事業内容電気、ガス等のエネルギーの売買に関する業務上記に関するAI技術の研究等※同社は2022年３月25日付で破産手続開始決定を受けており、現在破産手続が係属していることから、破産管財人の管理処分権限の下で、管財業務の範囲内でのみ清算事業を行っております。(5)資本金10百万円(6)設立年月日2020年10月22日(7)大株主及び持株比率株式会社ホープ100％（注）３(8)当社と当該会社との間の関係資本関係当社は、ホープエナジーの議決権の100％を保有しております。（注）３人的関係ホープエナジーの代表取締役は当社の代表取締役であります。取引関係破産管財人の要請に基づき、管財業務の円滑な遂行のため、作業の補助等の協力を行っております。関連当事者への該当状況2022年３月25日付の破産手続開始決定により、会計上、当該会社は当社の子会社に該当しないこととなったため、該当事項はありません。(9)当該会社の2021年６月期及び解散事業年度の経営成績及び財政状態決算期2021年６月期（2020年10月22日～2021年６月30日）解散事業年度（2021年７月１日～2022年３月25日）純資産（千円）△1,553△19,978,852総資産（千円）311,459,042１株当たり純資産（円）△7,765.96△99,894,264.82売上高（千円）－14,617,146営業損失（△）（千円）△11,484△12,095,981経常損失（△）（千円）△11,484△12,139,633当期純損失（△）（千円）△11,553△15,120,770１株当たり当期純損失（△）（円）△57,765.96△75,603,854.88１株当たり配当金（円）0.000.00（注）１．ホープエナジーは2020年10月22日設立であり、2022年３月25日付で破産手続開始決定を受けたため、2021年６月期及び解散事業年度の経営成績及び財政状態を記載しております。２．ホープエナジーにおけるエネルギー事業（連結上の報告セグメント）は、2021年12月１日付で会社分割により当社からホープエナジーに包括承継したものであり、セグメント業績の推移は、以下のとおりです。2018年６月期売上高6百万円、セグメント利益△8百万円2019年６月期売上高1,411百万円、セグメント利益94百万円2020年６月期売上高12,277百万円、セグメント利益1,068百万円2021年６月期売上高32,663百万円、セグメント利益△6,924百万円2022年３月期売上高34,459百万円、セグメント利益△16,416百万円３．2022年９月16日付株式譲渡契約書に基づく、2022年９月20日付株式譲渡実行前の時点の状況であります。（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、チェンジとの間において資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」）を締結すること及び本資本業務提携契約に基づき、第三者割当増資を行うことを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、2023年１月10日付で本第三者割当増資の払込は完了しております。（コミットメントライン契約）当社は、2023年３月13日開催の取締役会において、下記のとおり株式会社みずほ銀行との間でコミットメントライン契約を締結することを決議いたしました。コミットメントラインの概要（１）契約締結先株式会社みずほ銀行（２）借入極度額３億円（３）契約締結日2023年３月15日（４）コミットメント期間2023年３月31日～2024年３月31日（１年毎、最大２回の更新オプション有り）（５）契約形態バイラテラル（個別相対）方式
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年７月株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区1963年６月株式を店頭登録1967年６月サンユー建設株式会社に商号変更1970年１月営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加1971年５月東京都大田区に本店を移転1973年11月営業目的に金属製品製造業を追加1974年１月埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設1999年12月営業目的に損害保険代理業を追加2001年12月営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加2002年７月子会社サンユーエステート株式会社を設立2002年８月埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転2002年12月営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加2003年４月本社ビル竣工2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場2005年12月提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更）2007年６月営業目的にホテル、旅館の経営を追加2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2018年４月行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。［建築事業］建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－2）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。［不動産事業］宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（９）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。［金属製品事業］金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。［ホテル事業］東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社の事業内容会社名事業内容行方建設㈱型枠大工工事業サンユーエステート㈱不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他㈱中央造園設計事務所造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他
サンユー建設株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」そのために、①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。(2)経営戦略等当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、①土地を有効利用する企画型の営業活動。②リニューアル、個人住宅への営業強化。③販売用不動産の新規開拓。④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。⑤金属製品部門における新規顧客の確保。⑥新規事業への挑戦。以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。(4)経営環境建設業界におきましては、設備投資は持ち直しの動きが継続し、公共投資、住宅建設は底堅く推移してきました。一方で建設資材価格やエネルギー価格の高騰により様々な工夫が必要な状況が続きました。人材確保や労働環境の改善などは全ての業界として喫緊の課題であると捉えております。ホテル業界におきましては、ウィズコロナ下でも影響は大きいものの、感染対策の徹底に基づき様々なサービスの改善が進みました。観光に制限が求められてきた時から比べると改善が見え、海外からの観光客増加と共に改善しつつあります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保。上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集。③に対して金属製品の裾野を広げた新製品開発への挑戦及び経済的合理性へ一層の追及。④に対して各ホテルの特徴をさらに生かしたサービスの提供及び集客、徹底した除菌、清掃。
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するため、法令を遵守し、公正かつ迅速な経営判断と意思決定ができるような経営体制の整備を図っております。弁護士・税理士・司法書士等外部専門家との契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることにより経営の健全性、透明性、コンプライアンス等に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の主な機関として取締役会、経営幹部会、監査役会があります。取締役会は、代表取締役社長馬場宏二郎が議長を務め、その他メンバーは代表取締役副社長馬場雄一郎、常務取締役清本孝敏、取締役大友正弘、取締役村山泰一、取締役下瀬川泰、取締役長谷川哲夫、社外取締役永塚良知、社外取締役細渕英男の取締役９名（うち社外取締役は２名）により構成され、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を行っております。また、経営幹部会は取締役を含む経営幹部により構成され、取締役会を補完しております。監査役会は常勤監査役宇髙稚彦、社外監査役工藤隆志、社外監査役千葉進の常勤監査役１名、社外監査役２名により構成されております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図示となります。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、上記のように取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性、適正性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目的として、企業統治をより一層充実させるため、本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況等当社は、原則毎月1回開催の取締役会に加えて緊急な意思決定が必要な場合においては臨時の取締役会を開催し、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を迅速かつ的確に実施しております。なお、当社は経営効率及び迅速な意思決定機能を維持し、機動的な経営判断による継続的な企業価値の向上を図っておりますが、客観的かつ独立した立場の社外取締役の選任により、取締役会の監督機能の強化を図っております。経営幹部会は毎週開催し、取締役会における決定事項の報告のほか、業務執行に係る事項を審議することにより、取締役会を補完し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。当社は監査役制度を導入しており、常勤監査役を中心とする監査役は原則毎月開催される取締役会に出席し、取締役会の重要な意思決定の過程、妥当性、適正性を確保するための助言、提言を客観的見地から適宜実施するほか、取締役等よりその職務の執行状況を聴取する等の方法により取締役の職務を監査いたしております。また、監査役会を開催することにより、監査役間の情報共有及び意思疎通を図るほか、会計監査人より監査実施結果等に関し、適宜説明を受けております。なお、当社常勤監査役は芝信用金庫の支店長を歴任してきたことから監査役として相当程度の知見を有しており、社外監査役２名は両名共に税理士であることから税務・会計に関する相当程度の知見を有するとの判断から監査役に選任しております。また、法令遵守等に関し、適宜顧問弁護士よりアドバイスを受けております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規定に基づき定期的に取締役・経営幹部会出席者より潜在的リスクを含めたアンケート調査を実施し、経営に対し重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて取締役会において審議し、予防対策を実施しているほか、リスク発生時においては社長を中心とするリスク管理組織が迅速な危機管理を実行できる体制を構築しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を主管する当社の役員が、子会社の経営会議に必要に応じて出席し、その業務、取締役等の職務の執行状況、その他経営上の重要事項等の報告を受けております。また、子会社の役員は一定の重要事項について適時・適切に報告を行う体制をとり、この情報に基づき当社は子会社のリスク評価等を行うほか、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。また当社は、子会社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、会社の基本方針を企業集団で共有し、コンプライアンス意識の向上を図っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。ｅ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項Ⅰ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって市場等より自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。Ⅱ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｉ．取締役会の活動状況当社は、2022年6月の定時株主総会において社外取締役2名を選任し、社外取締役1名体制から2名体制となりました。本報告書提出時点における取締役の人数は9名（うち2名社外取締役）となっています。取締役の人数は実質的な討議を行うのに適切な規模としており、社長が取締役会を招集し議長にあたっています。当事業年度において当社は取締役会を月１回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数馬場宏二郎11回11回馬場雄一郎11回11回清本孝敏11回11回大友正弘11回11回村山泰一11回11回下瀬川泰11回11回長谷川哲夫11回11回永塚良知（社外）11回11回細渕英男（社外）９回９回※※細渕取締役は、2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会９回全てに出席しております。取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制体制に関する事項を決議しております。また、法令に定められた事項及び重要な業務執行状況につき報告を受け、経営上の重要事項について社外役員と社内取締役との間で情報共有・意見交換を行っております。
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(3）リスク管理当社グループでは毎期、取締役及び各部責任者が全社及び各部の法規上のリスクや災害リスク等、当社グループに起こりえるリスクのリスク評価表を作成しております。評価表にてリスクを特定すると同時に、当社グループに影響度が大きいと認識した項目と合わせリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締役会において決定し、重要なリスクへの対応を担当取締役が行っています。また、担当取締役による具体的対応策の進捗報告を四半期毎に代表取締役社長に報告を行うことにより効果の確認を行っています。