株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針一、芝浦電子の社員一人ひとりは、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦し、価値観を共有し思いやり、主体的に行動する磨かれた個性と感性を発揮し、互いに切磋琢磨し、仕事を通じて成長できる人財を育成し、自由闊達な企業風土を醸成する一、われわれの製品がお客様の価値向上に貢献できるように努力するお客様のニーズに応え、迅速で正確な対応を行い、適正な利益を確保することでこれを達成する一、地球環境を守るため、エネルギー効率の向上に寄与し、安心で安全な社会の実現に貢献する一、社会から信頼され、選ばれる会社になり続けることで企業価値を高め、もって株主に貢献する当社グループは、サーミスタ及びそのセンサを中心に、サーミスタセンサ及びその関連製品について専門的で高い技術と高品質な製品の開発、製造を目指します。また、お客さまに密着した営業活動により、お客さまのニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えてまいります。サーミスタのＳＨＩＢＡＵＲＡを世界のブランドに育成するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させ、市場での一層の差別化を図りながら、メーカーとしての存在価値を高めることにより、お客さまの満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という）は、成長の持続性、収益力強化、資産効率を重視した経営を目指し、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）とします。2023年度の目標値は売上高335億円、営業利益55億円、売上高営業利益率16.4％、ＲＯＥ12.0％以上、2024年度の目標値は売上高370億円、営業利益65億円、売上高営業利益率17.5％以上、ＲＯＥ13.0％以上、2025年度の目標値は売上高410億円、営業利益76億円、売上高営業利益率18.5％以上、ＲＯＥ14.0％以上としています。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「われわれは、地球環境を守り、世界の人々の笑顔あふれる暮らしの向上と文化の発展に貢献する」ことを企業目的として、中長期的な企業価値の向上を目指しており、2023年５月に中期経営計画（SensetheDynamics2023-2025）を策定、公表しました。また、ＥＳＧ課題に積極的に取り組むためサステナビリティ経営を行うことで、持続可能な社会の実現へ貢献できると考えております。■中期経営計画「SensetheDynamics2023-2025」概要①基本方針◆品質・生産性向上・製造工程の効率化・グローバル調達・グローバル品質保証◆製品開発・マーケティング・小型・薄型・高耐圧製品・高温センサの新ニーズ開拓・オートモーティブ推進ハイブリッド車、電気自動車など環境対応車の普及に対応・環境規制、エネルギー効率化に関わる分野、市場での拡大・顧客ニーズに沿った独自設計◆人財育成・ガバナンス強化・人事制度改革の推進、多様な働き方への対応・気候変動への取組み、コンプライアンスの徹底・取締役会の実効性向上②財務目標2021年度実績2022年度実績2023年度計画2024年度計画2025年度計画売上高306億円332億円335億円370億円410億円営業利益56億円55億円55億円65億円76億円売上高営業利益率18.2％16.5％16.4％17.5％18.5％ＲＯＥ13.5％12.7％12％13％14％■サステナビリティ経営当社グループは、経営にＥＳＧの視点を導入し、サステナビリテイ経営を経営戦略の軸に据え、当社グループの主要製品であるサーミスタの提供により経済的価値を創出すること、及び様々なステークホルダーのニーズに積極的に対応するなど社会的価値を重視した経営を行うことで、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。①サステナビリティを巡る課題に積極的に対応するために、取締役会の下部組織として、サステナビリティに関する取組みを全社的に検討・推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティの取組みについては、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/)②持続可能な社会の実現のため、及び当社グループが持続的に成長するために優先的に取り組むべきテーマを４項目選び、それぞれのテーマからマテリアリティ(重要課題)を特定しました。これらを当社グループのマテリアリティと定め、課題に取組むことで、持続可能な社会に貢献することを目指します。マテリアリティについては、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/materiality/)＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）＞・ものづくり：安全・安心で高品質な製品づくり・環境：気候変動に対応し、地球環境を守る・人財育成・多様性：人権尊重、多様な人財の育成・ガバナンス：ガバナンスの強化③国連グローバル・コンパクトの提唱する10原則への賛同や当社グループで働く全社員が実践すべき行動指針などを整備し、全社員に周知徹底します。〈方針〉・芝浦電子グループ企業行動憲章・芝浦電子グループ品質方針・芝浦電子グループ環境方針方針等については、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。・国連グローバルコンパクトへの賛同：https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/ungc/・芝浦電子グループ企業行動憲章：https://www.shibaura-e.co.jp/ir/governance/・芝浦電子グループ品質方針：https://www.shibaura-e.co.jp/products/quality/・芝浦電子グループ環境方針：https://www.shibaura-e.co.jp/company/quality/④当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2050年でのカーボンニュートラルを目指して、二酸化炭素排出量削減の長期目標を策定しました。2021年度の二酸化炭素排出量22,574トンCO2を基準に2030年度には25％削減、2040年度には50％削減と段階的な削減を目標としています。電力使用の節約、再生可能エネルギーをもとにした電力の調達等を行った結果、2022年の二酸化炭素排出量は14,754トンCO2となりました。2030年の目標であった25％削減を達成しましたが、今後は海外子会社で太陽光発電設備などの導入によって「創エネ」にも取組み、二酸化炭素排出量の削減をより進めてまいります。また当社グループは、2022年2月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しており、気候変動に関する「リスク」と「機会」が当社グループの戦略に与える財務影響度を開示しています。脱炭素対応方針、TCFDへの対応については当社下記ウェブサイトをご参照ください。（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/climate/）（４）会社の対処すべき課題世界及び国内経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やインフレ、政策金利上昇による景気の後退の懸念など、依然として先行き不透明な状況となっております。このような状況ではありますが、自動車を始めとした電動化の推進、省エネ、環境問題への対応など中長期的にはサーミスタ素子及び温度センサの需要は引き続き堅調に推移していくものと考えております。当社グループとしては、中期経営計画（SensetheDynamics2023-2025）の達成に向けて、引き続き研究・開発体制をさらに強化して製品開発に取組む等、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた積極的な事業展開を進めてまいります。具体的には、ハイブリッド車や電気自動車等、環境対応車での搭載、省エネ家電での搭載などの増加を目指し、技術と販売が一体となった営業推進を引き続き展開し、既存市場の掘り起こしや、欧米、中国等海外市場での売上拡大を図ってまいります。また、製造工程の効率化推進等、全社をあげて生産性の向上に取組み、収益力の強化を図ってまいります。さらには今後の受注増加に対応できるよう設備増設等、業績拡大に資する設備投資を積極的に実施してまいります。また、ＥＳＧの課題にも積極的に取組み、地球環境を守り、世界の人々の笑顔あふれる暮らしの向上と文化の発展に貢献してまいります。