numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としており、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役を設置しております。①企業統治に関する事項等イ会社の機関の内容a取締役会取締役会は取締役11名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念しております。b監査役当社は監査役制度を採用しております。監査役は監査方針に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。c経営会議取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審議を行っております。ロ内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。また、内部統制の運用が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを内部統制委員会を設置し確認しています。ハリスク管理体制の整備の状況リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会・内部監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めています。ニ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、組織及び管理体制の構築、諸規則の整備、役職員の教育を行っております。また業務の適正を確保すべく、当社取締役が子会社取締役を兼務しております。ホ役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬等の総額取締役９名225百万円(うち社外取締役―百万円）監査役１名22百万円(うち社外監査役―百万円）(注)人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。なお、報酬等には当事業年度に係る役員賞与及び当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を含めて記載しております。ヘ取締役及び監査役との責任限定契約当社では責任限定契約は締結しておりません。ト取締役及び監査役との補償契約当社では補償契約は締結しておりません。チ取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。リ特別取締役による取締役会の決議制度特別取締役は選定しておりません。ヌ取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ル取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ヲ株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項a株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。b中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ワ種類株式の内容当社は種類株式を発行しておりません。カ利益相反取引に関する事項当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項としています。②取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上計22回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数西利之22回22回七野俊彦22回22回河合利昌22回21回村上純一郎22回21回牧野勝22回22回関谷博光22回22回髙野克之22回20回吉田秀17回17回小林耕士22回１回佐藤康彦22回１回頃末広義22回13回小寺信也22回２回渡辺斉５回５回取締役会における主な検討事項は、中期経営計画や定量又は定性面から重要性の高い設備投資、内部統制、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスなど経営上の重要事項等であります。なお、吉田秀は2022年６月15日開催の第34回定時株主総会において取締役に選任され、渡辺斉は2022年6月15日開催の第34回定時株主総会の終結をもって辞任しております。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、トヨタのサステナビリティ基本方針に基づいた企業活動を通じて、ＳＤＧｓと当社グループの事業の融合をより高め、様々な社会課題の解決に取組んでおります。「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標を判断するための客観的な指標等」で記載した中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ2025」に掲げる重点方針のもと日々の業務を通じ、トヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造し持続可能でよりよい社会の実現を目指しております。具体的には環境への取組として、クレジットカードご利用明細書のＷｅｂ明細化や自動車クレジットの契約手続きのＷｅｂ化などデジタル化によるペーパレス化の推進や、社会課題解決への貢献として社会福祉施設と協働した取組や食品等の収集ボランティア、寄付等の活動の継続、再生可能エネルギーの普及をはじめとした気候変動問題への取組を推進することで、持続可能な社会の実現を目指しております。このような企業活動を通じて継続的に企業価値の向上を図るとともに、お客様のトヨタブランドへの期待、信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供の実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題として認識し、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役を設置しております。リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会及び内部監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めております。当社グループは、お客様の利益やニーズを第一に考える企業理念に基づき、トヨタの一員として金融サービスを提供しています。お客様や取引先から取得した個人情報や企業秘密などの情報、当該情報を保護、管理するためのシステム等（以下「情報資産」という。）は、付加価値の高い金融サービスを提供するために欠かせない重要な資産であり、機密性、完全性、可用性を維持し、安定した経営基盤の提供に努めることは当社グループの重大な責務でもあります。また、クレジット事業は国の重要インフラに指定されており、当社グループの社会的責務は益々高まっております。近年、サイバー空間のめざましい発展に伴い、その恩恵を受ける一方で、情報資産は高度化、巧妙化するサイバー攻撃による脅威に晒されており、お客様が安心して当社の金融サービスを利用できるようサイバーセキュリティへの取組は必要不可欠であります。こうした責務を果たすため、当社は情報セキュリティ基本方針を定め、情報資産を適切に保護するため、情報セキュリティ全般を統括する情報セキュリティ管理者（ＣＩＳＯ）のもと、専門対応組織（Ｃ-ＳＩＲＴ）を含めた組織的管理態勢を整備し、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより継続的な見直しと改善を図り情報セキュリティの確保に努めております。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（合弁会社の設立）契約会社名契約締結先内容契約締結日出資比率トヨタファイナンス㈱（当社）住友三井オートサービス㈱日野自動車㈱商用車領域の販売金融事業を主たる目的とするＭＯＢＩＬＯＴＳ㈱の設立2018年９月27日50.1％
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1944年10月富山合同無尽株式会社設立1951年10月株式会社富山相互銀行に商号変更1954年10月株式会社富山ファイナンス設立1974年１月外国通貨の両替商業務開始1976年３月外国為替業務開始1977年２月全店総合オンライン完成1982年10月単位株制度の採用1983年１月東京事務所の設置1983年４月公共債の窓口販売業務開始1984年12月富山ファースト・リース株式会社設立1985年11月総合事務センタービル完成1986年６月ディーリング業務開始1986年10月外国為替コルレス業務開始1986年11月新総合オンラインシステム稼働開始1987年３月富山ファースト・ディーシー株式会社設立1987年６月フルディーリング業務開始1988年２月富山ファースト・ビジネス株式会社設立1989年２月普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更1989年６月担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始1989年11月富山ファースト機販株式会社設立1994年７月信託代理店業務開始1998年12月投資信託窓口販売業務開始2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年10月生命保険窓口販売業務開始2003年３月株式会社石川銀行から２店舗譲受2005年４月証券仲介業務開始2010年４月富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併2016年３月東京証券取引所市場第一部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ設立
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。〔リース業〕連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。〔その他〕連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当行は、2023年４月３日付で、当行の100％子会社として株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズを設立いたしました。
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。（２）長期的な経営戦略長期ビジョンの方針について人口減少や高齢化など社会構造の変化に加え、ウィズコロナを前提とした行動様式の変化や地政学リスクの顕在化によるエネルギーの需給バランスの変化、脱炭素化の一層の加速化など、地域・お客さまを取り巻く経済、社会基盤は大きく変化しております。このような中、当行グループは、地域・お客さまの多様化するニーズにお応えし続ける総合金融グループとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、これまで３ヵ年の期間で策定してきた中期経営計画を見直し、2023年度を起点とする10年長期ビジョン『ファーストバンクVISION10』を策定することにいたしました。長期ビジョンにおいては、中長期的な視点で当行グループの『目指す姿』を思い描き、バックキャストする形で経営課題を抽出し、具体的な施策に反映させてまいります。また、急速に変化する社会環境・経済環境等に応じて、臨機応変に戦略等をアップデートする方針としております。長期ビジョンに基づく「お客さまファースト」の取り組みにより、お客さま、株主さま、地域の皆さま、役職員との共通価値の創造を目指します。（３）経営環境と対処すべき課題当行グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かう中で、経済活動はコロナ禍以前の状況に戻りつつあります。一方で、原材料、エネルギー価格の高騰や物価高を踏まえた人件費の増加、経済活動が正常化する中にあって益々深刻化する地域の人手不足等の課題については解決の目途が立たず、地域経済の不透明感は払拭されていません。こうした環境のもと、当行は、お客さまファーストを徹底する地方銀行として、脱コロナに向けた事業者の皆さまの設備投資資金や増加する運転資金ニーズに、引続き、積極かつ迅速に対応してまいる所存です。また、持続可能な経営の実現に向けたＳＤＧｓ取組支援や経営改善計画の策定支援、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や脱炭素などの新たな取組みへの支援、お取引先への人材紹介など、コンサルティングの面でも幅広く支援を強化してまいります。一方、個人のお客さまに対しては、政府が打ち出している「資産所得倍増プラン」も踏まえ、お客さまとのライフプランの共有を起点に、より長期の視点で資産形成を支援する体制づくりをいち早く進め、一段と高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」に取り組んでまいります。また、東証プライム上場企業に求められる高度なガバナンス体制の構築に取り組み、そのもとで持続的な収益力の向上と適切な株主還元に努め、課題とされるＰＢＲ（株価純資産倍率）の早期改善を図ってまいります。現在、当行では、より長期の視点から「当行のあるべき姿」を描き、そこからバックキャストする形で様々な経営課題を抽出していく、新たな経営ビジョンの策定に取り組んでいます。
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理気候変動リスクを当行グループの事業運営や財務内容に影響を及ぼす重要なリスクの一つと位置づけ、統合的リスク管理の枠組み等における管理体制構築に取り組んでまいります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年５月資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。1982年10月資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。1987年３月木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。1987年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。1993年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1995年９月PT.パラマウントベッドインドネシアを設立。（現・連結子会社）1996年９月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2002年７月パラテクノ株式会社を設立。（現・連結子会社）2004年３月八楽夢床業（中国）有限公司を設立。（現・連結子会社）2006年12月パラマウントベッド株式会社によるコロナメディカル（旧社名コルボンホールディング）の株式取得。2007年10月パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名サンネットワーク株式会社）の株式取得。（現・連結子会社）2010年10月パラマウントベッドタイランドを設立。（現・非連結子会社）2010年11月KPサービス株式会社を設立。（現・非連結子会社）2011年１月当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。2011年２月木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。2011年10月株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。（現・連結子会社）当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2012年２月パラマウントベッドアジアパシフィックを設立。（現・連結子会社）2012年８月パラマウントベッドインディアを設立。（現・非連結子会社）2013年６月パラマウントベッドメキシコを設立。（現・非連結子会社）2013年７月パラマウントベッドベトナムを設立。（現・連結子会社）2014年７月パラマウントベッドブラジルが営業を開始。（現・非連結子会社）2016年10月連結子会社であるコロナメディカルの全株式をHcareInternationalSASに譲渡。2018年２月パラテクノ株式会社によるCSアメニティサポート株式会社の株式取得。2019年４月パラテクノ株式会社がCSアメニティサポート株式会社を吸収合併。2019年10月パラマウントベッド株式会社によるサダシゲ特殊合板株式会社の株式取得。（現・連結子会社）パラマウントベッドUSAコーポレーションを設立。（現・非連結子会社）2021年７月西日本電信電話株式会社とパラマウントベッド株式会社の共同出資により、NTTPARAVITA株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月パラマウントベッド株式会社がSBIインベストメント株式会社と共同で、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「PARAMOUNTBED-SBIHealthcareFund１号投資事業有限責任組合」を設立。（現・非連結子会社）
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社19社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、KPサービス株式会社、PARAMOUNTBED-SBIHealthcareFund１号投資事業有限責任組合、パラマウントベッドアジアパシフィック、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッドベトナム、パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッドUSAコーポレーション他５社）及び関連会社１社（NTTPARAVITA株式会社）で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。サダシゲ特殊合板株式会社は、住宅設備や家具資材等の製造・卸売り事業を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。PARAMOUNTBED-SBIHealthcareFund１号投資事業有限責任組合は、医療・介護・健康の各領域に強みを持つ有望なスタートアップ企業に対して投資を行っております。パラマウントベッドアジアパシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司及びパラマウントベッドベトナムは、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッドUSAコーポレーションは、主にPT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドインディアは、自社での製造を行うとともに、PT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。NTTPARAVITA株式会社は、ICTを活用したヘルスケア事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。事業の系統図は次のとおりであります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びが課題となっております。一方、医療施設・高齢者施設においては、看護・介護スタッフの負担を軽減するための製品・システムや、高度急性期分野等への投資が拡大するものと見込まれます。在宅介護市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。他方、生産年齢人口の減少や働き方改革などを背景として企業や個人が一人一人の健康に配慮する傾向や、AI・ITやデータを活用したビジネスの増加など、今後も環境が大きく変化していくことが想定されます。当社グループは2020年４月１日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。同ビジョンに基づく中期経営計画では、第Ⅰフェーズ（2020年度から2023年度）の重点施策である「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」及び第Ⅱフェーズ（2024年度から2026年度）の基本方針である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力し、2026年度の業績目標として売上高1,200億円、営業利益170億円を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ関連リスクの管理プロセスとして、サステナビリティ委員会を通じて、これらの分析、対策の立案、進捗管理等を実践いたします。「リスク管理基本規程」に基づき、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題を「サステナビリティ委員会」が、その他の全社的な課題を「経営会議」がそれぞれ分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践し、取締役会にて一元的なリスクマネジメント体制を構築しております。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、IBSソリューション開発部の合計５部門と睡眠研究所が担当しております。なお、役割分担の概要は以下のとおりです。研究開発部は、医療・介護・健康等の分野での、新技術の調査・先行開発、機械学習などの解析技術開発・評価を行っております。要素技術部は、制御回路・センサー・組込みソフト・通信/ネットワーク・アプリケーション等、電装システム関連の製品/サービスの先行開発及び技術開発を行っております。開発部は、国内外の医療看護現場や介護現場の問題解決やニーズに対応した製品開発及び床ずれ防止や快適な睡眠を提供するためのマットレスの開発を行っております。デザイン部は、ユーザー視点に立った安全で使い勝手の良いデザイン開発、ブランディングに関わるデザイン監修を行っております。IBSソリューション開発部は主に医療分野のベッドサイドケア業務を支援するソリューションの企画・設計・開発・導入・保守を行っております。睡眠研究所は、睡眠に関する研究、および要素技術の開発、睡眠に関する製品の評価、情報収集・発信を行っております。当連結会計年度の研究開発費は1,753百万円であり、主な成果は以下のとおりであります。（１）使い勝手を追求し新型手元スイッチを搭載した一般家庭向けベッド「INTIME1000」一般家庭向け電動ベッドブランド「INTIME」にラインナップした「INTIME1000」をフルモデルチェンジし、2023年４月に発売いたしました。インテリアに調和するデザインにこだわるとともに、使用シーンに合わせた３つのポジションとして、①上体を起こして過ごすのに適したリーディングポジション、②背と膝を少し上げた楽な姿勢でゆったりと過ごせるリラックスポジション、③ベッドをフラットにするフラットポジションを用意しました。これらのポジションはご利用者の好みに合わせてカスタマイズすることも可能で、各ボタンに好みの姿勢を登録して使用することができます。これまでの電動ベッドになかったくらし方を提案いたします。手元スイッチは、持ちやすさに配慮してコンパクトに設計し、シンプルかつ分かりやすいアイコン表示で操作性を向上するとともに、LEDライトも装着いたしました。手元スイッチを格納するホルダーは角度調整が可能であるため、LEDライトと組み合わせて間接照明や補助照明として使うことができます。同ホルダーにはUSBポートも付属し、スマートフォン等の充電にも対応いたしました。（２）新形状の脚部を備えた在宅介護・高齢者施設向け「移動ロック付きベッドサイドテーブル」脚部をコの字形状とすることで、利用者の足元にスペースを作り、端坐位や車椅子使用時の更なる座位安定に配慮した「移動ロック付きベッドサイドテーブル」を、2022年11月に発売いたしました。本サイドテーブルは、ひとつのペダル操作で、すべてのキャスターをロック・解除することができます。ロックペダルを外側に配置し、介助者には操作がしやすく、利用者は接触しにくいよう安全性と利便性を両立いたしました。（３）「スマートベッドシステム」の大学病院等への大口導入2016年にベッドサイドケア情報統合システム「スマートベッドシステム」の事業を開始し、現在、全国7,000病床以上で稼働しております。契約案件数も増加している中、2023年１月に1,000床を超える大学病院の一般病棟全床で稼働を始めました。顧客からの要望に基づきBLEビーコン（BluetoothLowEnergyビーコン）を活用した職員認証及び使用製品登録の半自動化等のカスタマイズを行い、より効果的にご活用いただける形でシステムを導入いたしました。スマートベッドシステムは今後も継続的に機能を拡張させながら、顧客要望への対応や事業継続性の改善をしてまいります。（４）医療施設用ベッド「PA-90000シリーズ」、インドネシアにおいて「GoodDesign2022」を受賞2022年６月、パラマウントベッドインドネシアが開発した医療施設用ベッド「PA-90000シリーズ」が「GoodDesign2022」を受賞しました。「GoodDesign2022」は、インドネシア商業省と日本のグッドデザイン賞を運営する日本デザイン振興会により設立された機関GoodDesignIndonesiaによって、インドネシアで開発・製造され輸出可能な国際競争力のある、優れたデザインの製品に授与されます。「PA-90000シリーズ」は背・膝・高さを電動や手動で調節でき、ヘッドボードとフットボードには抗菌性のある樹脂を利用しております。インドネシアで正装にも用いられている布地「バティック」の幾何学模様をイメージしたボードデザインが特長です。デザインを含めたすべての製造プロセスが、インドネシア内で行われていることを評価され、受賞につながりました。※「Intime」「スマートベッドシステム」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。
株式会社ｉｓｐａｃｅ
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、2019年２月８日開催の取締役会決議により、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用をしております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりです。
株式会社ｉｓｐａｃｅ
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間㈱ispace（当社）THECHARLESSTARKDRAPERLABORATORY,INC.米国2018年６月１日ミッション１，２を対象とする着陸誘導制御ソフトウェア開発契約2018年６月１日から開発サービス終了日まで㈱ispace（当社）THECHARLESSTARKDRAPERLABORATORY,INC.米国2018年６月１日着陸誘導制御ソフトウェアのライセンス許諾契約2018年６月１日から利用停止時まで㈱ispace（当社）SPACEEXPLORATIONTECHNOLOGIESCORP.米国2018年６月29日ミッション１から３を対象とするロケット打上契約2018年６月29日から打上サービス終了日まで(2)当社グループが技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間ispacetechnologiesU.S.,inc.(当社子会社)THECHARLESSTARKDRAPERLABORATORY,INC.米国2023年１月26日NASACLPSに係る請負契約（※）2022年８月10日から2025年５月31日まで（※）当該請負契約の概要については、前記「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題(2)経営戦略等及び(3)経営環境」をご参照ください(3)その他当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議し、2022年７月26日付で契約締結いたしました。なお、当シンジケートローン契約には財務制限条項が付されております。１．シンジケートローン契約締結の理由当社月面着陸船・月面探査機の開発及び運用資金支払への充当を目的としております。２．シンジケートローン契約の概要(1)アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行(2)借入金額5,000百万円(3)借入金利基準金利＋スプレッド(4)借入実行日2022年７月29日(5)返済期限2025年７月31日(6)期限前弁済条項①当社がミッション３又はミッション４の各契約に基づく売上金を受領した場合、ミッション３売上金の20％に相当する金額及びミッション４売上金の10％に相当する金額を期限前弁済すること。②当社が株式公開を行った場合、５億円を期限前弁済すること。（注）③当社の株式公開以降に第三者割当増資その他の募集株式・募集新株予約権の発行を行った場合、当該発行に係る調達金額に応じて15億円又は調達金額の20～25％に相当する金額を期限前弁済すること。（注）当該期限前弁済は、当該報告書の提出日時点において完了済です。(7)担保等の有無担保：株式会社三井住友銀行に開設した返済用リザーブ口座に対する質権の設定保証：独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証(8)財務制限条項①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。また、当社は、2021年４月30日に、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で当座貸越契約（貸越元本極度額：1,000百万円。元本残高1,000百万円）を締結しましたが、同契約には期限前返済条項が付されており、株式公開に伴う資金調達（エクイティ調達）を行った場合は、かかる調達日の翌営業日以降貸付人が別途指定する日に、貸付の元本全額を、貸付人所定の方法により返済することとされています。当該元本の返済は、当該報告書の提出日時点において実施済です。
株式会社ｉｓｐａｃｅ
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは月着陸、月面探査プロジェクトの達成に向けて、ランダー及びローバーの開発を実施しております。現在の研究開発は、当社のＣＴＯ室で実施されており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、9,233,718千円となっております。当該研究開発費の内訳には、本社で発生する研究開発費用（主にミッション１、ミッション２ランダーの開発に係るもの）8,323,589千円及び欧州子会社で発生する研究開発費用（主にローバー開発に係るもの）48,715千円及び米国子会社で発生する研究開発費用（主にミッション３ランダーの開発に係るもの）861,413千円が含まれます。当社は、2021年初頭にミッション１のランダー開発に係るＣＤＲ（CriticalDesignReview）を経て、フェーズＣ（詳細設計）を完了致しました。ＣＤＲは、ミッション要求からシステム仕様を経て設計結果に至るまでの一貫した整合性・実現性、開発計画を審査するものであり、一般的に宇宙機の開発において、設計段階が完了しモノ作りとしての製造段階への移行可否を判断する、開発上の中でも重要なマイルストーンとされています。ＣＤＲの実施に際しては、下記のとおり開発の各分野の外部専門家をレビュアーとして招聘し審議を頂きました。中須賀真一氏（東京大学教授）低コストの超小型衛星の開発に精通しており、全体システムを俯瞰して技術妥当性を判断できる方であることからレビュアーとして招聘趙孟佑氏（九州工業大学教授）深宇宙ミッションで特に重要となる帯電の影響について豊富な経験を有する方であることからレビュアーとして招聘高島健氏（ＪＡＸＡ）ＪＡＸＡにて深宇宙探査宇宙機の開発に携わり、全体システムを俯瞰して判断できる方であることからレビュアーとして招聘一連の審査過程においては、社内エンジニアとは離れた中立的な外部専門家の立場から、設計（システム設計全般や帯放電環境等について）、試験（フライトモデルシステム試験計画等について）、運用（軌道設計等について）に関する一連の流れを審査頂いております。当社が実施したミッション１のランダー開発について、開発計画、設計の成果と、ＣＤＲ後に実施する試験、運用の計画検討を審査頂いた結果、適切に進められていることをご確認頂きました。ＣＤＲの完了後は、次のフェーズＤ（制作・試験）の段階へと開発フェーズを移行し、必要な加工やテストなどが完了したコンポーネントが段階的にランダーシステムへと組み立てられていきます。当社のミッション１においては、2021年初頭から当社がランダーの組み立て作業を行っている千葉県成田市の株式会社ＪＡＬエンジニアリングのエンジン工場において、パイプの溶接作業を実施しました。また2021年５月より開始したドイツのArianeGroupの工場における本格的な組み立て作業を実施し、2022年10月までにすべてのランダー製造工程及び最終試験まで完了しております。その後、打上げ地である米国への輸送を実施し、輸送後はロケットへの搭載作業、燃料充填等の最終準備を完了させ、2022年12月11日に米国フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地40射点より打上を実施しております。ミッション１において、着陸シーケンスの前に計画されている全ての月軌道制御マヌーバを完了し、ランダーが着陸シーケンスを開始する準備が出来ていることを実証し、事前に設定した10個のマイルストーンの内、Success８迄を完了しました。その後、2023年４月26日（日本時間）に実施した着陸シーケンスにて、ランダーとの通信の回復が見込まれないことから、Success９「月面着陸の完了」およびSuccess10「月面着陸後の安定状態の確立」の達成は困難と判断しました。また当社は、ミッション１の実施以降も、継続して高頻度ミッションを実現していく上で、ミッション１ランダーの開発と並行してミッション２及びミッション３ランダーの開発を開始しております。ミッション２は基本的にミッション１と同様のランダーを製造して、やはり同様にSpaceX社のロケットに搭載して打ち上げることを想定しています。基本設計がミッション１と同様のものを利用する予定のため、2022年７月にＰＤＲ（PreliminaryDesignReview）が完了し、現在フェーズＣ（詳細設計）へ移行しております。また2025年に計画するミッション３では、ランダーの設計をこれまでのサイズから変更し、500kgのペイロードを輸送可能なランダーのサイズアップを実行することを計画し、主に米国子会社の拠点において研究開発を開始しております。（注）上記は、現時点での想定であり、今後、変更される可能性があります。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1995年１月㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険（以下ＧＬＴＤ）の取扱開始1999年３月事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント（現当社）を設立1999年６月㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生銀行）より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立1999年９月㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立2000年６月欧州型取引信用保険（クレジットインシュアランス）の取扱開始2000年７月ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立2000年７月㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)より㈱長栄アドバンテッジへ５％資本参加を実施2002年４月本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒、中目黒ＧＴタワー）に移転2002年８月従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジＥＡＰ（EmployeeAssistanceProgramの略）」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱（現東京海上日動メディカルサービス㈱）と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始2002年11月㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける2003年１月㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける2003年７月㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）に売却2003年９月企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併2004年２月アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散2004年８月事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加2004年９月㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける2006年１月株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100％子会社化を実施2006年３月㈱オーエムシーカード（現SMBCファイナンスサービス㈱）と共同出資で㈱エフバランスを設立2006年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2007年10月㈱フォーサイトの100％子会社化を実施2008年２月㈱アイ・ビー・コーポレーションの100％子会社化を実施2008年３月2008年４月2008年10月2009年２月㈱ライフバランスマネジメントの100％子会社化を実施関連会社㈱エフバランスの解散完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併2009年10月完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併2009年10月グループ内に研究機関として㈱ＡＲＭ総合研究所を設立2010年３月企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始2010年７月㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能（ＥＱ）」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け2010年11月ＥＱ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」提供を開始2011年３月2011年７月丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー（販売代理店）制度開始2011年11月中国・上海に当社100％出資の子会社優励心（上海）管理諮詢有限公司を設立2013年４月休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始2015年４月労働安全衛生法改正(2015年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品として新「アドバンテッジタフネス」提供を開始2016年３月優励心（上海）管理諮詢有限公司の清算結了2017年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2021年４月リソルライフサポート㈱の株式を取得し持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2023年２月リソルライフサポート㈱との資本関係解消及び新業務提携契約を締結
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」及び「リスク管理マニュアル」においてリスクの管理体制及び報告のプロセス等を定め、サステナビリティに係るリスクも含めた当社が抱える各種リスクを統合的・組織的に管理する体制を整備しております。具体的には、「リスク管理委員会」（当期は２回開催）にて決定する年度活動計画に基づき、リスクマネジメントタスクフォースが全社的な視点からリスクの管理と評価を行い、リスク管理に関する重大な問題を認識した場合には、速やかに代表取締役社長に報告するとともに、遅滞なく取締役会にその旨を報告するものとし、リスク管理の状況について各事業年度に１回、取締役会に報告しております。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）メンタリティマネジメント事業東京海上日動メディカルサービス株式会社との契約が該当します。相手方東京海上日動メディカルサービス株式会社契約書名共同事業に関する業務提携契約書契約締結日2002年４月１日契約期間契約締結日より１年間。但し、１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも異議の申し立てのない場合は、１年ごとに自動的に更新される。主な契約内容メンタルヘルスケアに関わるサービスを共同開発、運営することに関する契約(2）就業障がい者支援事業損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を締結するという内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社については、以下のとおりとなっております。(3）リスクファイナンシング事業生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を締結するという内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を締結している生命保険会社及び損害保険会社は、以下のとおりとなっております。代理店委託契約状況①損害保険会社との代理店契約（11社）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社ＡＩＧ損害保険株式会社キャピタル損害保険株式会社共栄火災海上保険株式会社損害保険ジャパン株式会社Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社明治安田損害保険株式会社ユーラーヘルメス信用保険会社②生命保険会社との代理店契約（８社）アフラック生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社第一生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1930年５月東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(1918年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始1932年12月スター商会を合併、側の製作を開始1935年６月東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設1936年７月貴石製作所を合併1938年12月社名を大日本時計株式会社と改称1941年９月日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始1948年２月社名をシチズン時計株式会社に復名1949年５月東京証券取引所に上場1949年６月営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立1949年10月株式会社平和時計製作所を設立1954年６月本社を東京都新宿区西新宿に移転1959年７月御代田精密株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)を設立1960年７月河口湖精密株式会社を設立1961年10月大阪証券取引所に上場1963年１月合弁会社シメオ精密株式会社を設立1964年８月埼玉県所沢市に技術研究所を新設1964年10月事務用機器の生産を開始1964年12月シチズン事務機株式会社を設立1970年２月香港に合弁会社新星工業有限公司(現連結子会社)を設立1970年６月合弁会社株式会社ブローバ・シチズン(現連結子会社・シチズン電子株式会社)を設立1975年４月米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)を設立1976年３月香港に星辰表(香港)有限公司(現連結子会社)を設立1979年６月ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立1984年３月米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立1989年８月香港に冠潤実業有限公司(現連結子会社・西鉄城精電科技(香港)有限公司)を設立2001年３月本社を現在地(東京都西東京市田無町)に移転2002年４月シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施2003年４月株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施2004年10月シチズン商事株式会社を合併2005年４月会社分割によりシチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立2005年10月株式会社シチズン電子(現連結子会社・シチズン電子株式会社)、ミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2007年４月商号をシチズンホールディングス株式会社に変更2007年４月シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施2007年４月会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立2008年１月シチズン時計株式会社がBulovaCorporationの株式を取得2008年４月シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社(現連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施2008年７月シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併2008年７月シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンファインテック株式会社(2005年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更)を合併2008年10月公開買付けにより株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)の株式を取得2009年４月シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社(2002年４月１日をもってシービーエム株式会社より商号変更)を合併2009年10月シチズン狭山株式会社(2008年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更)がシチズン埼玉株式会社を合併2010年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立2010年４月シチズンセイミツ株式会社(2005年10月１日をもって河口湖精密株式会社より商号変更)が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立2010年７月シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2010年７月シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2010年10月株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)を完全子会社とする簡易株式交換を実施2011年４月株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)がシチズンマシナリー株式会社を合併2012年４月シチズン時計株式会社がProthorHoldingS.A.(現連結子会社・ManufactureLaJoux-PerretS.A.)の株式を取得2013年７月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)を設立2013年10月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)がシチズン平和時計株式会社(2005年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更)、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社(2009年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更)、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併2015年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンセイミツ株式会社を合併2016年７月シチズン時計株式会社がFrederiqueConstantHoldingSA(現連結子会社)の株式を取得2016年10月シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併商号をシチズン時計株式会社に変更2017年１月シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)がBulovaCorporationを合併2019年４月シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社85社及び関連会社３社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器他事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社時計事業ウオッチムーブメント他シチズン時計㈱シチズン時計マニュファクチャリング㈱シチズンＴＩＣ㈱新星工業有限公司(中国・香港)CivisManufacturingLimited.(中国・香港)広州務冠電子有限公司(中国)ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd．(タイ)シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.(タイ)ManufactureLaJoux-PerretS.A.(スイス)FrederiqueConstantHoldingSA(スイス)シチズン時計㈱シチズンリテイルプラニング㈱シチズンＴＩＣ㈱星辰表(香港)有限公司(中国・香港)シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(米国)シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTYLTD.(オーストラリア)シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・ウオッチ・イタリーSPA(イタリア)シチズン・デ・メヒコS.DER.L.DEC.V.(メキシコ)シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダムLtd.(イギリス)シチズン・ウオッチ(チャイナ)Co.,Ltd.(中国)ManufactureLaJoux-PerretS.A.(スイス)FrederiqueConstantHoldingSA(スイス)工作機械事業ＣＮＣ自動旋盤他シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.(タイ)シチズン・マシナリー・フィリピンInc.(フィリピン)シチズン・マシナリー・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリーヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・マシナリー・UKLtd.(イギリス)西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)CITIZENMACCHINEITALIAs.r.l.(イタリア)デバイス事業自動車部品水晶デバイス小型モーターＬＥＤ他シチズンファインデバイス㈱シチズン電子㈱シチズン千葉精密㈱シチズンマイクロ㈱シチズン電子タイメル㈱領冠電子(悟州)有限公司(中国)シチズン・セイミツ(タイランド)CO.,LTD.(タイ)CitizenFinedevicePhilippinesCorp.(フィリピン)首軒電子有限公司(中国・香港)シチズンファインデバイス㈱シチズン電子㈱Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.(中国・香港)Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH(ドイツ)ＣＥＣＯＬ,Inc.(米国)西鉄城電子貿易(上海)有限公司(中国)電子機器他事業プリンター健康機器他シチズン・システムズ㈱西鉄城精電科技(香港)有限公司(中国・香港)シチズン・システムズ㈱㈱東京美術シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション(米国)シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH(ドイツ)上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。デバイス事業は、主にシチズンファインデバイス㈱、シチズン電子㈱、及びその子会社で生産、販売を行っております。電子機器他事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社等で生産、販売を行っております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、サステナブル経営を推進し、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実にするため、グループ全体のリスクを集約し迅速に対処するグループリスク・危機管理体制を構築しています。本体制には、法務・コンプライアンスや情報セキュリティ、災害等のリスクに対応する各委員会とともに、平時の業務リスク及び関連するESGリスクに対応するサステナビリティ委員会の下部委員会も含まれています。グループリスク・危機管理の中核を担うシチズン時計のCSR室では、シチズン時計の各部門や国内外のグループ会社と連携して、グループガバナンスの強化をはじめ、品質コンプライアンス強化施策やグループ重要リスク対策の進捗状況の確認、新たなリスクへの対応にあたっています。重要リスク（財務、コンプライアンス、BCP（事業継続計画）、知的財産、情報セキュリティ、人権問題、労働慣行、ESG等）の把握や対応も各社と連携し、第三者の有識者からの意見を交えつつ、トップマネジメントで対処しています。なお、サイバー攻撃などの情報セキュリティインシデントについては、2020年６月にシチズン時計内に設置した初動対応の専門組織であるCITIZEN-SIRT（CSIRT）主導で対処しています。また、上記のリスクマネジメントとは別に、気候変動による自然災害の激甚化といった気候変動リスクも重要リスクとして捉えています。気温上昇が進行する４℃シナリオにおけるリスクの低減と国際的に約束した目標が達成される1.5℃シナリオの実現に向け、従来からの省エネ活動や、再生可能エネルギーの導入や製品における環境配慮を推進しています。2022年度は、当社グループの温室効果ガス排出量削減目標が、科学的な根拠に基づくScienceBasedTarget（SBT）認定を取得しました。当社グループのスコープ３排出量について、外部認証機関による第三者検証を受けました。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1898年４月神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。これが当社の創立であります。1901年６月兵庫県高砂市に工場(現高砂工場)を移転しました。1904年６月社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。1917年２月東京都葛飾区に中川工場を新設しました。1917年11月組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。1917年12月東京都千代田区に東京出張所を設置しました。1925年12月本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。1944年４月京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。1944年８月浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。1949年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。1966年４月青森県八戸市に八戸工場を新設しました。1966年４月白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。1966年12月浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。1971年８月中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。1972年４月株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現連結子会社、2019年11月三菱王子紙販売株式会社に商号変更)を設立しました。1979年７月埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。1986年４月技術開発センター(後に生産技術センターと改称)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。1989年１月筑波研究所(後につくばＲ＆Ｄセンターと改称)を開設しました。1989年８月デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。1992年４月株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現連結子会社)を設立しました。1999年１月ドイツの製紙会社ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。2002年５月デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH(現連結子会社)を設立しました。2003年３月中川工場を閉鎖しました。2005年４月北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現連結子会社)を設立しました。2006年３月商品開発センターを廃止しました。2010年10月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立しました。2011年10月2012年７月株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現連結子会社)株式を取得しました。本社を東京都墨田区に移転しました。2014年４月エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（現連結子会社)を設立しました。2016年３月王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現持分法適用会社)を設立しました。2017年４月王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現連結子会社)を設立しました。2019年３月王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりました。2021年６月高砂Ｒ＆Ｄセンターを開設しました。2021年９月つくばＲ＆Ｄセンターを廃止しました。2022年３月生産技術センターを廃止しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。2023年４月北上ハイテクペーパー株式会社と北菱興業株式会社を吸収合併し、北上工場に組織変更しました。三菱王子紙販売株式会社がダイヤミック株式会社を吸収合併しました。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社24社、非連結子会社５社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。○機能商品事業機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPMHongKongLimitedほか１社が行っております。写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。製品の加工・仕上包装などを、京菱ケミカル㈱、高砂紙業㈱、北菱興業㈱が行っております。印刷・加工・販売などを行う会社が１社あります。○紙素材事業紙の製造は、当社、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか２社が行っております。製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、八菱興業㈱、㈱カツマタが行っております。倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算予定であります。その他の事業を行う会社が２社あります。○その他スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。・世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ・常に技術の先端を行く企業グループ・地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ(2)経営環境当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。販売体制の効率化に向け、ダイヤミック株式会社を三菱王子紙販売株式会社に統合し、当社グループの販売代理店を１社に統合いたしました。これにより同社は、分野にかかわらず当社グループ製品の販売を担う唯一の販社として、グループ全体の販売最適化を進めてまいります。機能商品事業は原燃料高騰の影響を受けておりますが、販売数量の回復や価格修正によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。エアフィルター、メルトブロー不織布、機能性濾材、超耐熱ガラス繊維不織布など、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献する機能性不織布関連事業の拡大を目指します。又、自動車、省エネ・通信機器向けに規模の拡大が見込まれるバッテリーセパレータ事業、情報・通信技術の高度化に伴う電子工業材料事業等のエレクトロニクス関連分野においても更なる規模の拡大を図ってまいります。紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫適正化を進めると共に製品の価格の適正化を図ってまいります。更には需要減少に対応するため品揃え拡充により外販パルプを拡販、紙袋用途で需要が堅調なクラフト紙、減プラ・脱プラの加速化により需要拡大が見込めるバリアコート紙等の環境配慮型の商品の拡販を図ります。加えて、生産・販売体制の構造改革を実現し、紙素材事業を安定した収益を生み出す基盤事業にしてまいります。(3)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年３月期より新たな中期計画として「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」に取り組んでおります。「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」では最終年度（2025年３月期）の経営数値目標を以下の通り設定しております。○経営数値目標連結指標目標値（2025年３月期）売上高1,950億円営業利益75億円経常利益85億円有利子負債760億円Ｄ／Ｅレシオ1.0倍(4)会社の対処すべき課題＜中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)＞新型コロナウイルスによる生活様式の変化は、デジタル化の進展による紙需要の減少を加速させましたが、この市場の変化への対応のため当社グループは収益基盤強化のための構造改革をこれまでにないスピードで推進してまいります。その実現のため、当社グループでは「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて2023年３月期より中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)を開始しております。中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)の基本方針及び諸施策実施状況は以下の通りです。①「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化成長事業である、機能性不織布関連事業やエレクトロニクス関連分野の拡大を強力に推進し、事業を伸長させています。今後も『機能商品事業』に集中的にリソースを投じ、売上・利益を着実に伸長させ、当社の主力事業にしてまいります。『選択と集中』による構造改革を進めるなか、販売子会社や工場サイト子会社の統合などのグループ組織再編を行ったほか、ドイツ事業フレンスブルグ工場の事業売却を決定いたしました。今後も収益性向上施策として組織合理化を進めてまいります。②グリーン社会への貢献脱プラ・廃プラ、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に寄与する環境配慮型製品の拡販に加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みなど、グリーン社会に貢献する活動に取り組んでおります。YouTubeチャンネル「GreenWebcast」を開設、「Green」をテーマに、当社製品やイベントのご紹介、体験型森林環境学習「エコシステムアカデミー」の活動の様子などを発信し、ステークホルダーの皆様に当社グループの取り組みと当社製品について理解を深めていただけるよう努めてまいります。③サステナビリティ向上のための組織変革コーポレートガバナンス強化、サステナビリティ推進、ダイバーシティー＆インクルージョン、コンプライアンスの徹底、働き方改革等の各種取り組みを推進するための組織変革に取り組んでおります。ガバナンス向上、関連部門間での連携強化、各工場・子会社を含めた全社統制機能の強化を図ること等を目的に、2023年４月１日より本部制を導入しております。グループ組織再編及び当社機構改革2023年４月１日付で、グループ会社の合併による組織再編及び当社機構改革を行っています。これは、子会社を再編することにより組織を合理化し、固定費削減とコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、事業部と工場の一体運営の強化、コーポレート部門の本部制導入によるガバナンス向上及び関連部門間の連携充実、全社統制の強化を図るものです。2023年４月１日付グループ組織図
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

(２)リスク管理企業価値を維持向上していくためには、企業が活動していくうえで生じる様々なリスクを的確に管理していくことが重要です。当社グループでは、サステナビリティ推進体制のもとで総務部が所管するリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、本社各部署や各委員会、各事業場では、関連リスクに対応するための諸規則・マニュアルの整備、事前予防体制の構築と訓練、問題発生時の再発防止策の策定など、様々なリスク管理強化策に取り組んでいます。①リスクマップの充実リスクマネジメント委員会では、現在200件を超えるリスクを組織横断的に監視しています。それぞれのリスクの影響度と発生頻度を分析してリスクマップに整理し、定期的に特定と分析評価を実施して、リスクマネジメントの実効性向上を図っています。②危機管理体制の構築当社グループでは、重大な人的被害や設備被害、周辺地域への影響を伴う恐れのある事故や災害が発生した際、企業の社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保することを念頭に、迅速な対応にあたるために『三菱製紙グループ危機管理対応マニュアル』を定めています。さらに、実効性のある危機管理体制を構築するために、各場所や全社規模でさまざまな訓練や運用テストを定期的に実施し、課題を抽出して改善に努めています。安否確認システムを用いた訓練を各場所・国内グループ関連会社でも実施し、当社グループ全体での危機管理体制を構築しています。また、新型コロナウイルス感染対策の経験を活かし、新たな感染症が発生した場合には拡大の防止に努めます。③情報管理の強化事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規定』に定めるとともに、この規定を運用するうえでの指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適正な管理を図っています。④「事業継続計画」（ＢＣＰ）の構築当社グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の経験から緊急時の対応力強化が必要と認識しています。甚大な被害から復興してきた経験を活かし、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約会社契約締結先契約締結日契約内容契約期間三菱製紙㈱王子ホールディングス㈱2018年２月６日資本提携契約当社株式の譲渡及び第三者割当増資を通じて両社の安定的な資本関係を構築する。併せて当該資本関係を基礎として業務提携を行い、強固な提携関係を構築し両社の企業価値向上を図る。2018年２月６日から終了合意日まで
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発方針当社は、研究開発本部が統括する研究開発部門において、既存分野の深化および周辺領域との相乗による基盤技術強化、ならびに新規分野の探索・開拓を積極的に行っています。なかでも、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって、地球環境の保全と循環型社会の構築は、何より重要な課題であり、「グリーン社会への貢献」を意識した商品開発を通して、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立を目指しています。研究開発体制2020年１月に発足した研究開発本部が、全事業分野における新製品開発、技術支援、人材最適化を機動的に行い、「サステナビリティ向上のための組織変革」を進め、経営戦略に沿った研究開発テーマの策定や研究リソース配分の適正化などを行っています。また、未来志向の研究開発テーマの構築にも注力しています。また、工場で生産している製品および関連製品の研究開発と技術支援をスムーズに行い、開発を加速し、各事業分野の収益に確実に貢献するために、生産場所である工場の敷地内に開発部隊が置かれています。高砂工場内には、機能性不織布の研究開発をメインテーマとする高砂Ｒ＆Ｄセンターが2021年に設立されました。イメージングメディア、エレクトロニクス、医療・ヘルスケア関連製品などで当社を支えている京都工場に関わる研究開発は、京都工場内の京都Ｒ＆Ｄセンターが担っています。商品開発部の開発部隊は、八戸工場に常駐して、紙素材のポテンシャルを追求することを信条とした用途開発を行っています。また、パルプの用途開発は、研究開発部門が一丸となって探索を進めています。分析部門と知的財産部門は、研究開発本部直轄の組織として、京都Ｒ＆Ｄセンター内で戦略的に開発部隊を支援しています。当連結会計年度の研究開発費は783百万円で、当連結会計年度末に当社グループが保有する産業財産権の総数は1,236件であります。各事業分野の研究開発活動当社が手掛ける事業分野は、機能商品事業と紙素材事業です。事業分野ごとの研究開発活動は、次のとおりです。(1)機能商品事業機能商品事業分野においては、機能材関連製品、イメージングメディア関連製品の研究開発を進めています。1)機能材関連製品機能材関連製品としては、高機能不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池・コンデンサ用セパレータ、水処理関連材料、その他の機能性材料の開発に取り組んでいます。エアフィルターについては、感染症及び地球温暖化対策の観点から、省エネ換気扇である全熱交換器の需要が世界的に伸びており、寒冷地でニーズの高い、結露しにくい全熱交換素子を開発し、北米市場などへの展開を進めています。二次電池・コンデンサ用セパレータ「NanoBase」については、使用される電子機器の小型化及び高性能化に適応するための要素技術の開発と製品の改良を進めております。水処理関連材料については、逆浸透（RO）膜基材の開発で獲得した技術を横展開し、膜分離活性汚泥法（MBR）膜基材、ポリフェニレンサルファイド(PPS)繊維不織布、ポリオレフィン繊維不織布などの開発を進めています。その他機能性材料については、環境配慮型商品であるリサイクル炭素繊維不織布などの開発にも力を入れています。また、高性能メルトブロー不織布や機能性樹脂からなるメルトブロー不織布の探索も進めています。子会社のＫＪ特殊紙㈱では、建材分野及び医療衛生分野への展開、並びに脱プラスチックの観点からの商品開発を進めています。建材分野については、内装材の不燃性能を向上させる無機繊維シートを開発しました。また、医療衛生分野については、ヒートシール性を付与した不織布タイプの医療包装材料を開発しました。さらに、脱プラスチックの観点から、野菜等の食品に直接使用される結束テープ基材の開発を進めています。2)イメージングメディア関連製品イメージングメディア関連商品としては、インクジェット用紙、写真感光材料などのイメージングメディア製品、これらイメージングメディア製品の開発で蓄積した技術を活かしたエレクトロニクス関連製品、医療・ヘルスケア関連製品などの成長分野での商品開発を進めています。インクジェット用紙については、テキスタイル分野において昇華転写用デジタル捺染紙のラインナップを拡充して、国内、北米およびアジアを中心に市場開拓を推進しています。また、高速化、高精細化に対応した、新しい産業用インクジェット用紙の開発に取り組んでいます。写真感光材料については、スクリーン印刷版、フレキソ印刷版を作製するときに用いる、サーマルレーザー製版用フィルム「TRF-IR830」を製品化し、販売拡大に努めております。「TRF-IR830」は、レーザー描画による感熱反応によって高濃度の画像を形成するため、銀塩フィルムと異なり、薬液による現像処理が不要な完全プロセスレスフィルムであり、環境負荷を大幅に低減した環境配慮型商品です。エレクトロニクス関連製品については、電子工業向けの機能性フィルムとして、エッチング、エレクトロフォーミング、サンドブラストなどの精密フォトファブリケーション加工に用いる、特色のあるドライフィルムフォトレジストを開発しています。そして、高解像性、高耐薬品性などの機能性を向上させ、情報・通信機器製造をはじめとする電子工業分野への進出を推進しています。医療・ヘルスケア関連製品については、生殖医療の発展に貢献する、研究用卵子・胚の凍結保存用デバイス「Diamour」、アルコール除菌液「pureLeaf」などの販売拡大を推進しています。当連結会計年度の機能商品事業での研究開発費は541百万円です。(2)紙素材事業紙素材事業分野においては、容器包装プラスチックに代わる包装材料、印刷用紙などの紙素材の新規製品の研究開発と、再生可能資源であるパルプ素材の新規用途探索を進めています。拡販を進めている包装材料については、包装用コート紙「barrisherpa(バリシェルパ)」が大手コーヒーチェーン店の商品パッケージに採用されました。これはコーヒーの豊かな香りと鮮度を保持できる高い酸素/水蒸気バリア性と強度を兼ね備えた包装用紙素材として、環境配慮が高いことが評価されたものです。また、「barricote（バリコート）」と水性インクジェットを組み合わせたパッケージが、世界包装機構（WorldPackagingOrganization）主催の「ワールドスターコンテスト2023」において「ワールドスター賞」を受賞しました。また、印刷用紙については、需要減少が続く中、「特徴ある印刷用紙を市場に投入することで、ニッチな市場を開拓していく」ことを旨として、顧客ニーズに真摯に取り組み、新たに自紙光沢・印刷光沢に特徴を持たせた印刷用コート紙が、大手出版社に新規採用されました。パルプ素材については、紙製品用途以外への有効活用技術を探索しています。当連結会計年度の紙素材事業での研究開発費は242百万円です。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下「営団」といいます。）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。年月摘要2004年４月東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立10月㈱メトロフルール設立2006年４月㈱メトロプロパティーズ設立10月㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱）、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の４社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併2007年２月㈱メトロアドエージェンシー設立㈱メトロレールファシリティーズ設立３月ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始2008年６月副都心線運輸営業開始・全線開通2011年11月日本コンサルタンツ㈱設立2013年４月㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）を存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併2017年３月ベトナム国にベトナム東京メトロ（VIETNAMTOKYOMETROONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY）設立４月㈱メトロステーションファシリティーズ設立㈱メトロビジネスアソシエ設立(2)営団の沿革年月摘要1941年３月帝都高速度交通営団法公布７月帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ）８月東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受９月帝都高速度交通営団として営業開始1946年12月日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立1948年８月新日本観光㈱（㈱はとバス）設立1954年１月丸ノ内線運輸営業開始1956年６月財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立1957年12月銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立1961年３月日比谷線運輸営業開始1962年３月丸ノ内線全線開通1963年２月㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）設立1964年８月日比谷線全線開通12月東西線運輸営業開始1968年３月メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立９月㈱メトロ給食センター（㈱メトロライフサポート）設立1969年３月東西線全線開通12月千代田線運輸営業開始1974年10月有楽町線運輸営業開始1978年８月半蔵門線運輸営業開始1979年12月千代田線全線開通1981年４月㈱地下鉄メインテナンス設立1984年４月メトロ車両㈱設立1988年４月メトロカードを新発売６月有楽町線全線開通1991年11月南北線運輸営業開始ＮＳメトロカードを新発売1995年３月㈱メトロスポーツ設立年月摘要1996年３月ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化）1997年１月渋谷熱供給㈱設立1999年３月㈱渋谷マークシティ設立2000年９月南北線全線開通10月共通乗車カードシステム（パスネット）を導入2002年１月鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得12月東京地下鉄株式会社法公布2003年３月半蔵門線全線開通2004年４月帝都高速度交通営団法廃止営団解散(3)当社の完全民営化について東京における地下鉄は、1927年12月、民間会社である東京地下鉄道株式会社により浅草～上野間が開業されたことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、1941年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が1986年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、1995年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても2003年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、2001年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）帝都高速度交通営団完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後(平成16年春の予定）に特殊会社化する。この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、2002年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、2004年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されています。当社は、この趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社（連結子会社13社、非連結子会社１社）及び関連会社３社で構成され、その営んでいる事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。(1)運輸業東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。事業の内容主な会社名鉄道事業当社鉄道駅の清掃及び運営管理㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）鉄道施設等の整備及び保守管理㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係）海外都市鉄道運営・維持の支援ベトナム東京メトロ（VIETNAMTOKYOMETROONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY）(2)不動産事業鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。事業の内容主な会社名不動産の開発当社不動産の賃貸当社、東京メトロ都市開発㈱不動産の管理東京メトロ都市開発㈱(3)流通・広告事業当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。事業の内容主な会社名商業施設の開発当社商業施設の運営㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）広告事業㈱メトロアドエージェンシー情報通信事業当社(4)その他事業の内容主な会社名福利厚生施設の運営㈱メトロライフサポート人事・経理・システムサービスに関する事務㈱メトロビジネスアソシエ施設の清掃㈱メトロフルール(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。(注)１上図は、当社及び子会社14社の概要図です。２※は非連結子会社です。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティ推進委員会において、サステナビリティ戦略に関するフォローアップを実施し、全社的なリスクマネジメントとの連携を含め、サステナビリティに関するリスクの管理を進めています。具体的には水害などを含む自然災害リスクやハラスメントリスクを全社リスクとして位置付けているとともに、2023年度より環境・人権に関するリスクも個別リスクとして、管理していく予定です。（リスクマネジメント体制等の詳細については、当社のサステナビリティレポート2022（https://www.tokyometro.jp/corporate/csr/report/pdf/sr2022.pdf）をご覧ください。）
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】有楽町線、南北線延伸事業等の資金として、2023年３月17日に総額1,921億円の金銭消費貸借契約を鉄道・運輸機構と結んでいます。借入目的借入金額返済期限返済方法その他①有楽町線延伸（豊洲・住吉間）95,150百万円40年元金均等返済13年据置②南北線延伸（品川・白金高輪間）67,370百万円40年元金均等返済13年据置③豊洲駅の改良事業資金29,600百万円40年元金均等返済11年据置
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1921年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。1935年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、1951年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。1969年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1969年２月田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置1969年４月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許可更新）1971年３月「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録1977年２月第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける1983年２月新潟営業所を新潟県新潟市に設置1983年６月ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結1983年６月ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立（出資比率20％）（1987年５月東京都文京区に移転）1986年４月名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置（現、名古屋支店）1988年４月産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（1991年３月新潟県上越市に移転）1989年２月電力事業部を新潟県上越市に設置1989年12月田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする1992年２月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける1993年９月大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置1993年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年10月表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）1998年10月埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置1999年12月電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得2000年12月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得2002年３月産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得2003年５月送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得2003年11月本社所在地を新潟県上越市に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年５月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却2006年12月産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする2007年３月2010年３月2010年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置子会社田辺インターナショナル株式会社を解散2010年10月中国に田工商貿（上海）有限公司（現、田工実業（上海）有限公司）（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）2010年12月シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）2013年４月タナベタイランド社に、機械工場を増設2013年４月2014年10月鹿島支店を茨城県神栖市に設置グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置2018年５月マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）2020年４月幕張Ｅ＆Ｉエンジセンター（現、幕張エンジセンター）を千葉県千葉市に設置2020年４月大牟田支店を福岡県大牟田市に設置2020年４月タナベタイランド社に、バンコクビジネスセンターを設置2021年11月デジタルイノベーションセンターを千葉県千葉市に設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）設備工事事業当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。産業プラント設備工事化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、田工実業（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）はマレーシア国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っております。設備保全工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。電気計装工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。送電工事送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。管工事公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。（2）表面処理事業連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。（3）その他鋳造用工業炉当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社のサステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する審議過程において、個別事業のリスクの確認を行うことで、サステナビリティ関連のリスク管理の統括機関の役割も担います。リスクの対応方針や課題について優先度を評価・選別し、重要なリスク要因については継続的にモニタリング・対応します。個別の事業に対応を求める事項に関しては、当委員会から展開し対応を監督します。また、リスクに関する重要事項については、当委員会での審議を経て、取締役会に付議・報告します（年１回以上）。取締役会は、報告されたリスクが当社事業に与える影響を踏まえて経営判断を行います。
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は87,671千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。（設備工事事業）各種自動化の技術開発、通信関連技術の構築、ウェアラブルカメラソリューションの研究を行っております。当事業に係る研究開発費は87,671千円であります。（表面処理事業）研究開発活動は特段行っておりません。（その他）研究開発活動は特段行っておりません。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】創立の経緯1935年５月「化工機製作株式会社」として設立、1938年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1944年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、1949年９月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立し、「田中機械株式会社」(資本金15百万円)を設立・分離いたしました。なお、旧会社は1949年10月解散しております。設立より現在までの状況1949年９月各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足1950年３月東京証券取引所に上場1950年４月大阪証券取引所に上場1958年９月大阪営業所を開設1961年12月四日市製作所を開設1970年８月鹿島工場を開設1972年８月株式会社化工機環境サービスを設立1977年７月工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立(同社は1990年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更)1978年７月化工機商事株式会社を設立1987年10月四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称1992年８月大阪営業所を大阪支店と改称1995年１月オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKKEUROPEB.V.」を設立1995年６月横浜市にプロジェクトセンターを開設1995年８月本店を東京都港区三田一丁目４番28号へ移転1996年４月大阪支店を大阪支社と改称1997年12月本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました1998年５月株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立1998年８月本店を神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号へ移転1999年６月株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました2001年10月本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町１番２号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました2004年２月四日市事業所を四日市工場と改称2008年11月中国・上海市に当社100％出資による「菱化貿易(上海)有限公司」(2019年10月に商号を菱化機械技術(上海)有限公司に変更)を設立2009年１月鹿島工場の第二製缶工場が竣工2010年７月タイ国・バンコク市に現地法人MKKAsiaCo.,Ltd.を設立(当社出資比率49％)2012年７月川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2018年５月プラント事業及び単体機械事業の新営業拠点「川崎フロントオフィス」を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地に開設2019年４月グループ全体としての収益の安定化、並びに収益力強化を目的として次の組織再編を実施・株式会社菱化製作所の当社油清浄機販売事業の当社への吸収分割・化工機プラント環境エンジ株式会社による株式会社菱化製作所の吸収合併(結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社,2020年11月に商号を三菱化工機アドバンス株式会社に変更)・当社の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業の化工機プラント環境エンジ株式会社への吸収分割2020年11月化工機プラント環境エンジ株式会社を三菱化工機アドバンス株式会社に商号変更2021年10月台湾・台北市に台湾支店を開設2021年11月本社事務所を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地に開設し、川崎製作所より本社機能を移転。本社営業事務所及び川崎フロントオフィスを閉鎖し、各部門を川崎製作所・本社事務所に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要製品関係する会社エンジニアリング事業都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等当社、三菱化工機アドバンス㈱MKKAsiaCo.,Ltd.稚内エネサービス㈱(関連会社)合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)単体機械事業油清浄機、船舶環境規制対応機器、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等当社、三菱化工機アドバンス㈱化工機商事㈱MKKEuropeB.V.菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)(注)非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。事業の系統図は概ね次のとおりであります。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を与えている契約相手方の名称内容契約期間韓国㈱三工社油清浄機の製作販売2012年６月28日から５年間その後は１年毎に自動更新韓国ＦＩＮＥ社差動回転式高効率スクリュープレスの製作販売2016年11月７日から10年間(2)当社が技術導入をしている契約相手方の名称内容契約期間独国アンドリッツセパレーション社遠心分離機、乾燥機の製作販売1964年６月２日から2025年12月31日まで米国イートンハイドロリクス社ヘイワード・ストレイナの製作販売1969年１月28日から2026年５月９日まで米国Ｊ.Ｓ.シュナイダー他２名によるジョイントテナント(権利継承者)シュナイダーフィルタの製作販売1973年３月１日から2025年12月31日まで米国ワーレイ・パーソンズ・インターナショナル社硫黄回収装置の製作販売2000年３月１日から無期限オーストリア国ＡＡＴ社無動力メタン発酵装置、メンブレンガス貯留装置の製作販売2002年５月17日から2029年６月30日まで米国ＮＥＩトリートメントシステムズ社バラスト水処理装置の製作販売2006年８月28日から2029年１月20日までデンマーク王国ＮｅｌＨｙｄｒｏｇｅｎ社水素ステーション充填設備の開発・販売2015年３月11日から2024年12月31日まで