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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1972年４月・伊藤忠データシステム㈱創立所在地：東京都中央区出資比率：伊藤忠商事㈱100％1979年７月・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立所在地：東京都中央区出資比率：Avnet,Inc100％1984年４月・SunMicrosystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱)1984年10月・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱)1985年４月・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更・東京都千代田区に本社を移転1986年６月・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更・東京都港区に本社を移転1986年７月・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置1988年６月・東京都世田谷区に本社を移転1989年10月・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱(2014年４月にCTCライフサイエンス㈱に商号変更)を設立1990年４月・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現：連結子会社2019年７月にCTCテクノロジー㈱に商号変更)及びシーティーシー・エスピー㈱(現：連結子会社2019年10月にCTCエスピー㈱に商号変更)を設立1992年４月・CiscoSystems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始1992年10月・OracleCorporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始1996年11月・東京都千代田区(富士見)に本社を移転1998年２月・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資1999年４月・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサービス㈱(現：連結子会社2019年10月にCTCビジネスサービス㈱に商号変更)に変更1999年12月・東京証券取引所市場第一部に上場・公募増資により、資本金を21,764百万円に増資2000年６月・ISO14001認証取得2004年11月・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転2005年８月・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得2006年10月・当社は㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、英訳名を「ITOCHUTechno-SolutionsCorporation」に変更・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(2011年４月にCTCシステムサービス㈱に商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現：連結子会社2011年４月にCTCファシリティーズ㈱に商号変更)、ファーストコンタクト㈱(2015年５月にCTCファーストコンタクト㈱に商号変更)、アサヒビジネスソリューションズ㈱(現：連結子会社)他を連結子会社化2007年１月・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設2008年７月・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現：連結子会社)を設立2012年３月・ITOCHUTechnology,Inc.(現：連結子会社2012年４月にITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.に商号変更)の株式を取得し連結子会社化2013年３月・CSCESISDN.BHD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALSDN.BHD.に商号変更)、CSCAUTOMATEDPTE.LTD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALPTE.LTD.に商号変更)の発行済株式の70％をそれぞれ取得し連結子会社化2014年４月・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱へ承継・シーティーシー・システムオペレーションズ㈱がCTCシステムサービス㈱を吸収合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更2017年４月・当社が子会社のCTCライフサイエンス㈱を吸収合併年月事項2017年７月・子会社であったCTCファーストコンタクト㈱の発行済株式51％を売却し関連会社化2017年11月・関連会社であったNetbandConsultingCo.,Ltd.(2018年１月にCTCGlobal(Thailand)Ltd.に商号変更)の発行済株式の55％を追加取得し連結子会社化2019年９月・PT.NusantaraCompnetIntegrator、PT.ProSistimatikaAutomasiの発行済株式の70%をそれぞれ取得し連結子会社化2019年10月・CTC未来財団を設立2019年12月・伊藤忠商事㈱と共同でIW.DXパートナーズ㈱を設立し関連会社化2021年６月・東京都港区(神谷町)に本社を移転2022年４月・東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社、子会社17社及び関連会社13社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分事業内容主要な関係会社エンタープライズ事業顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。CTCエスピー㈱流通事業アサヒビジネスソリューションズ㈱情報通信事業―広域・社会インフラ事業―金融事業―ITサービス事業ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記５事業との共同提案や調達の役割を担っております。CTCテクノロジー㈱CTCシステムマネジメント㈱CTCファシリティーズ㈱その他上記に含まれない事業区分であり、製品調達やハードウェア・ソフトウェア販売等を行う子会社などが含まれております。CTCGlobal(Thailand)Ltd.CTCGLOBALSDN.BHD.PT.NusantaraCompnetIntegratorCTCGLOBALPTE.LTD.PT.ProSistimatikaAutomasiITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種又は特定業種の顧客にとって、将来不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、「マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価」「最新テクノロジーの計画的な調査」「独自開発資産の形成」「新規事業の開拓」を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は1,961百万円（情報通信事業394百万円、新事業創出・DX推進726百万円、その他841百万円）であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。（1）情報通信事業における研究開発活動①DXに適用する新技術領域の調査研究・コンテナ／コンテナオーケストレーションに代表されるクラウドネイティブ技術の調査研究、DevOps、CI/CDに代表されるDX時代のITライフサイクルを支える技術の調査研究・オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI（アプリケーションプログラムインターフェイス）等、エッジコンピューティングの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究・トラフィックのリアルタイム処理、ネットワーク及びモバイル技術の仮想化（NFV：NetworkFunctionVirtualization）、ネットワークのソフトウェア制御（SDN：SoftwareDefinedNetworking）、ネットワークオーケストレーション及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究、データセンター内ネットワークのソフトウェア制御（SDN）、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化等で活用が期待される各種オープンソース技術の調査研究・ローカル5G環境の実証実験、及びローカル5Gソフトウェア製品の取り扱い・保守・運用支援の開始に向けた取り組み・5G-RAN（O-RAN）基地局設置関連ビジネスへの参入に向けた調査研究、及びエンジニアの能力開発プログラムの実行②クラウドサービス（SaaS）に関する新技術の調査研究・シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス、クラウドセキュリティ、次世代モバイルセキュリティ等スマートワークに必要なクラウドサービスの調査研究（2）新事業創出・DX推進における研究開発活動①未来の物流実現に向けた「スマート物流」・リユース・リサイクルにつながる静脈物流プラットフォーム事業を、家具の物流を皮切りに実証実験に取り組み中②地域活性化に貢献する「スマートタウン」・地域の「まち・ひと・しごと」における課題を、自治体・事業者・生活するひと・関連するひとと共に解決し、住みたいまち・住み続けるまちづくりを目指す、ふるさと共創事業の立ち上げに取り組み中・過疎化・高齢化により全国の自治体の課題となっている、持続可能な地域交通サービスの実現に向けたMaaSオペレーション事業の一環として、川崎市、直方市、那須町、須賀川市、長崎市においてオンデマンド交通実証実験を実施・戸田市と共同でメタバースを活用したビジネス展示会の実証実験を行った他、地方の関係人口増加を目的とした「メタバースを活用した移住イベント」を宇陀市、神戸市、戸田市、都城市等で実験的に開催・伝統産業の維持、またその魅力を多くの人に認知してもらうため、AIやMI技術を活用した実証実験を実施・誘客の仕組みとして、ゲームエンジンを採用し、リアルとバーチャルを融合したライブサービスの実証実験を実施・ふるさと納税等、地方自治体の新たな税収入の仕組みとして、戸田市、直方市でNFT（Non-Fungible-Token）を活用した返礼品導入の実証実験を実施③一人ひとりが自分らしく働くことで企業や経済の成長を後押しする「スマートワーク」・ITで働き方変革を支援する仮想空間「CTCDigitalBase」、チームの生産性を高める「Teamonair」、副業を支援する「オウンドキャリア」の事業化推進等に取り組み中④オープンイノベーション型の新規事業創出活動・地域課題解決に取り組むワークショップ「デジマ式Plus」を仙台市と共に実施・イノベーションスペース「DEJIMA」をVR技術で再現し、ニューノーマル時代に対応した新たなスペース活用の実証実験に取り組み中・スタートアップ企業の成長を支援し、事業共創を目指すコーポレートベンチャーキャピタル「CTCInnovationPartners」を運営し、先端技術に強みを持つパートナー企業を探索する活動を継続的に実施⑤新規事業創出プログラムの運営・社内オープンイノベーション創出を目的とした、社内公募型新規ビジネスアイデア創出プログラムを通年常設（3）その他の研究開発活動①先端技術・サービス等に関する技術動向の調査・分析・分散型デジタル社会の実現に向けて今後投資拡大が期待されるWeb3に関する技術構成要素及びビジネス形態等の市場動向調査を実施・セキュリティ・DB分野をはじめとした海外ベンダー企業の調査及び先端技術製品の検証を実施②AI関連分野に関する技術及びビジネス動向の調査・検証・自然言語処理分野における最新のGenerativeAI技術動向調査を実施・IoT分野におけるリアルタイム処理等の技術課題への対策に有効なエッジAI技術動向調査を実施・AIアバター実装技術に関するプロトタイプ開発においてChatGPT機能の組込み検証を実施③量子コンピューティング技術に関する社会実装に向けた技術検証及び研究活動・再生可能エネルギー分野における風車設備配置の最適化問題に関するアニーリングマシン及び自社開発コードを用いた技術検証を追加実施・関連団体への参画を通じた産学連携による技術動向調査に加え、量子ソフトウェアの開発プラットフォーム構築や社会実装と普及、量子技術を応用した中長期視点の新産業創出などを目指した研究開発活動を推進④リアルとバーチャルの空間融合によるコミュニケーションの高度化に関する先端技術の検証・社内外のコラボレーションを促進すべく、遠隔コミュニケーションサービス「tonari」を用いて神谷町オフィスと大阪オフィスを仮想空間で常時接続するデジタル共創環境を構築
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理・気候変動への取組み当社グループでは、前項のマテリアリティの特定における「Ｅ脱炭素・資源循環といった環境親和型ビジネスを推進する」において、地球の資源を取扱う当社グループとして積極的に気候変動への取組を推進しております。特にこの気候変動という予測困難で不確実な事象に関するリスクと機会を特定し、それらのリスクや機会がどのように当社グループへ影響を及ぼし得るのかを確認するために、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース「TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures」）の枠組みに基づき、当社の注力領域である自動車関連取引についてシナリオ分析を実施いたしました。今後は他の注力領域においてもシナリオ分析を実施し、当社グループにおけるリスクと機会を確認していきます。
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社ソーデナガノの株式取得に関する契約の締結）当社は2022年４月26日の取締役会決議に基づき、同日付に売主であり創業者である同社代表取締役早出隆幸氏との間で株式会社ソーデナガノ株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は348百万円であり、主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。・製造－装置材料事業当事業セグメントに所属するマークテック株式会社において、非破壊検査事業及びマーキング事業（主に水性ペイント用印字装置）に関わる装置及び化学品の設計、開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は164百万円であります。また株式会社富士カーボン製造所において、カーボンブラシ製品及び特殊炭素製品に使用する原材料、製造手法の新規開発・改良、また当該製品の評価手法の改善・確立を行っており、当該事業に係る研究開発費は77百万円であります。・製造－金属加工事業当事業セグメントに所属する株式会社富士プレスにおいて、金属プレス加工に関する開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は48百万円であります。また、ジュピター工業株式会社において、中国拠点にてプレス用金型の開発及び試作を行なっており、当該事業に係る研究開発費は47百万円です。
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1998年５月輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立2000年１月インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始2000年４月㈱スタートトゥデイへ組織変更2000年10月アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始2001年１月本社を千葉県千葉市美浜区に移転2004年12月インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始2006年８月ZOZOBASE（物流センター）を開設（習志野市）2007年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2008年５月㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立2009年３月BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMSOnlineShop」のEC支援開始2011年３月東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353百万円を東日本大震災の復興支援を行っている４団体へ寄付2011年５月海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設2011年６月2011年８月中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWNHONGKONGCO.,LIMITED(2017年８月清算)を設立㈱クラウンジュエル（㈱ZOZOUSEDに社名変更）の株式を追加取得し完全子会社化中国上海に走走城（上海）電子商務有限公司（2015年７月清算）を設立2012年２月東京証券取引所市場第一部に上場2013年８月㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化2013年10月「WEAR」の運営を開始新物流センターを稼働（習志野市）2014年３月即日配送サービスを開始2014年10月㈱ヤッパ（現・㈱ZOZONEXT）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化2015年７月㈱アラタナを株式交換により完全子会社化2016年９月㈱ブラケットをマネジメント・バイアウト(MBO)方式により売却2017年３月STVFUND,LPを設立2017年５月STARTTODAYGermanyGmbH（現・ZOZOGermanyGmbHi.L.）（2020年11月清算）を設立STARTTODAYUSA,Inc.（現・ZOZOApparelUSA.,Inc.）（現・連結子会社）を設立2017年10月㈱VASILYを株式取得により完全子会社化2018年１月㈱カラクルを株式取得により完全子会社化当社初のプライベートブランド「ZOZO（ゾゾ）」を販売開始2018年４月㈱VASILY及び㈱カラクルを㈱ZOZOテクノロジーズ（現・㈱ZOZONEXT）が吸収合併2018年８月BespokifyPte.,Ltd.を株式取得により完全子会社化2018年10月㈱ZOZOへ商号変更新物流センター（つくば市）を稼働2019年３月ZOZONEWZEALANDLIMITED（現・連結子会社）を設立年月概要2019年４月上海走走信息科技有限公司(2023年２月清算)を設立2019年８月南通卓騰信息科技有限公司（現・連結子会社）を設立2019年９月Zホールディングス㈱との間で資本業務提携契約を締結2019年10月新物流センター（つくば市）を稼働日本初となるPGAトーナメント「ZOZOCHAMPIONSHIP」を開催2019年11月㈱ZOZOUSEDを吸収合併Zホールディングス㈱による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化2019年12月「ZOZOTOWN」をヤフー㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」（2022年10月にPayPayモールを吸収し統合）に出店中国版ZOZOTOWN「ZOZO」の提供開始2020年３月新物流センター（習志野市）を稼働2020年４月㈱アラタナを吸収合併2020年７月㈱yutori（現・連結子会社）を株式取得により子会社化2020年10月新物流センター（つくば市）を稼働2021年２月本社を千葉県千葉市稲毛区に移転2021年10月㈱ZOZOテクノロジーズ（現・㈱ZOZONEXT）を吸収分割2021年11月ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始2022年３月ウクライナ人道支援チャリティーTシャツを販売し、売上金283百万円全額を特定非営利活動法人へ寄付2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年12月当社初のリアル店舗、自分の「似合う」が見つかる超パーソナルスタイリングサービス「niaulabbyZOZO」を提供開始
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社５社（㈱ZOZONEXT、㈱yutori、ZOZOApparelUSA.,Inc.、ZOZONEWZEALANDLIMITED、南通卓騰信息科技有限公司）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。（１）ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。①買取・製造販売当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MSP（マルチサイズプラットフォーム）等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します②受託販売ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。③USED販売USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。（２）Yahoo!ショッピングヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へZOZOTOWNを出店し、商品を販売する事業形態であります。（３）BtoB事業BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。（４）広告事業広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや当社グループも属するソフトバンクグループ各社等に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。（５）その他ZOZOTOWN事業に付随した事業（有料会員収入、送料収入、決済手数料収入等）があります。また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）、及び当社連結子会社の自社ECサイトにて商材を販売する事業形態があります。[事業系統図]
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

（５）リスク管理気候関連リスクに関しては、サステナビリティを専任で担当しているコミュニケーションデザイン室（サステナビリティ推進ブロック）が把握、事業に影響を与える気候関連リスク・機会を洗い出し、その後、代表取締役社長兼CEOが委員長を務める「SDGs推進委員会」で議論を行い、取締役会に報告しております。また、リスクマネジメント委員会では、当社グループ横断で重要リスクを特定しリスク管理を実施しております。
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】借入に関する契約当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議を行い、同日付けでシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約形態シンジケート方式組成金額12,500百万円コミットメント期間2023年３月31日～2024年３月28日アレンジャー㈱三井住友銀行エージェント㈱三井住友銀行参加金融機関㈱三井住友銀行、㈱京葉銀行、㈱関西みらい銀行
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び子会社の㈱ZOZONEXT、ZOZONEWZEALANDLIMITEDで行っております。既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、新たな市場創出を目的として活動しております。また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は843百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。＜実質上の存続会社について＞当社(1949年１月29日設立)は、1972年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。1955年４月東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。1955年４月研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。1956年４月東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。1961年12月東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。1964年３月ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年７月に同社株式の15％、2005年１月に５％、2006年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。1967年３月国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。1969年１月株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。1969年４月北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。1970年２月各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。1971年２月化粧品の本格販売を開始。1972年２月東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。1972年９月東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。1975年１月医薬品の本格販売を開始。1978年８月シンガポールヤクルト株式会社(2003年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。1980年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1981年７月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。1984年12月ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。1986年２月東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。1987年７月富士裾野医薬品工場を設置。1990年２月インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。1992年６月オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。1996年３月欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。2004年３月グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。2005年４月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。2005年４月ベルギーに研究拠点を設置。2005年４月中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。2005年10月グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。2010年４月2009年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支店体制に変更。2012年４月西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。2013年４月ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。2013年６月本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変更。2016年４月５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。2020年４月東京都港区海岸１丁目10番30号に本店移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社71社および関連会社18社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品：当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社107社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他21社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。②清涼飲料：当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。③その他の食品：主なものは、麺類および健康食品であり、ヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、主に当社を経由して全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。④輸送事業：連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。⑤海外での事業：海外においては、中国ヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。⑥販売用資材等：販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。〔医薬品製造販売事業〕医薬品：当社が製造し、「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ販売しています。〔その他事業〕①化粧品：当社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。②プロ野球興行：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。事業の系統図
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理リスクの特定については、経営レベルがその内容を掌握し、諸々のリスクを各種会議（重要事項は取締役や監査役から構成される経営政策審議会および取締役会）において適宜議論をしながら整理しています。現在は、環境問題への対応、災害、ブランド毀損、知的財産権、訴訟、法令遵守、合併・買収、為替、情報システム、経営戦略による影響、感染症の流行、海洋プラスチックごみ問題、ヤクルト類への依存および競争環境等に関する20のリスクを特定しています。リスク評価の範囲は、ヤクルトの直接操業における範囲にとどまらず、原材料、資材のサプライヤーや、消費者といったバリューチェーンの上流、下流も広範囲に含めています。組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部門が中心となって行い、各部門に関わる業務に付随するリスク管理は、当該部門が行うこととし、必要に応じて各種会議（重要事項は取締役や監査役から構成される経営政策審議会および取締役会）に上程しています。また、各部署・事業所およびヤクルトグループ各社におけるコンプライアンスの推進・徹底を図るため、毎年、コンプライアンス担当者会議を開催し、推進活動に有用な情報の提供と共有を行っています。
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/03/21－2023/03/20)

２【沿革】年月沿革1948年７月長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業1949年１月長野市篠ノ井に工場を移転1956年12月株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立1962年４月東京・大阪に営業所を開設1962年５月長野県千曲市粟佐に工場を新設1963年３月長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合1969年２月エムケー興産株式会社（現連結子会社）を設立1970年10月本社に隣接して商品開発研究所を新設1975年２月長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設1976年１月信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得1978年７月エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立1980年３月現在地に本社・工場を統合支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設1984年12月商号をエムケー精工株式会社に変更1985年９月本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転1988年１月長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設1989年９月株式を日本証券業協会へ店頭登録1992年４月本社隣接地（現在地）に配送センターを開設1995年９月ベトナムホーチミン市にMKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2003年３月東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設2003年９月全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置2004年３月新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置メンテナンス事業本部を新設2004年12月店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場エムケー実業株式会社を設立2005年３月長野支店を設置2006年１月エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社（現連結子会社）に商号変更2006年10月株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得2008年３月東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得2013年７月2017年３月2018年３月2018年６月2018年７月2018年９月2019年５月2022年３月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場四国支店を設置株式会社メタルスター工業（現連結子会社）の全株式取得エムケーミクスト株式会社の全株式取得株式会社ジャパンシステム（現連結子会社）の株式取得株式会社システム（現連結子会社）の株式取得株式会社ＡＺｘ（現連結子会社）を設立エムケーミクスト株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/03/21－2023/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社で構成され、モビリティ＆サービス機器・ライフ＆サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社並びに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・事業の内容主要な会社モビリティ＆サービス事業門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、ＬＥＤ表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム当社、エムケー電子㈱MKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数３社）ライフ＆サポート事業農産物低温貯蔵庫、精米機・餅つき機・パン焼き機など家庭用電気機器食品加工機、撹拌機当社、エムケー電子㈱、㈱ジャパンシステム㈱システム、MKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数５社）住設機器事業建具製造業、建具工事業等㈱ニュースト、㈱メタルスター工業（会社総数２社）その他の事業保険代理業不動産管理・賃貸業──────エムケー興産㈱（会社総数１社）運送業グループ製品及び一般貨物等の輸送信濃輸送㈱（会社総数１社）ホテル業──────長野リンデンプラザホテル㈱（会社総数１社）印刷業──────エムケー電子㈱（会社総数１社）ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等㈱ＡＺｘ（会社総数１社）以上の事項について図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社（持分法非適用会社）
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/03/21－2023/03/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。・ビジョン「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」・ミッション「これが欲しかった！を、アイデアで次々に実現する。」・スローガン「その手があった！の一手先。」この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスを注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の分類変更による制限緩和から経済活動の両立が進み、ウィズコロナの下で各種政策効果もあって景気の回復が期待されますが、長期化するウクライナ情勢や世界的な金融引締めに伴う不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続くと思われます。当社グループ関連業界におきましても、エネルギー価格の高騰や半導体をはじめとする原材料の供給不安の継続など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした事業領域の拡大を着実に前進させるべく、以下の課題に取り組んでまいります。①顧客価値の追求モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。②健康経営の推進健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。健康を経営の最重要課題の一つと捉え、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。③“美・食・住”の３領域の拡大ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインする。④ブランドの強化社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。⑤意識行動の変革当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。⑥経営インフラの強化当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/03/21－2023/03/20)

５【研究開発活動】市場ニーズが多様化する中、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さらに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような『こんなものがほしかった！』といったものはないのか」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。当社は「その手があった！の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。（モビリティ＆サービス事業）エアコンフレッシャーでは、冷媒回収率を最大18％向上するホットガスショット回収機能を開発しました。この機能はAF-4200Zを除く現行のAFシリーズに適用されます。電子決済ユニットでは、多彩なキャッシュレス決済に対応した「washON」をリリースしました。順次、洗車機や自動車用清掃機器などに対応する予定です。官公需向け情報機器では、監視カメラの画像をもとに駐車率をAIで推定し、空いているエリアへ車両を誘導するシステムを開発しました。NEXCO中日本・足柄SAで運用を開始しています。（ライフ＆サポート事業）食品加工機械分野では、コーティングマシンの充填ポンプを刷新し、洗浄性とメンテナンス性を向上しました。音響機器分野では、耳穴をふさがず自然な音質と装着感を実現したオープンイヤー型のテレワーク用ヘッドセット「eSus4」を開発しました。食品関連機器分野では、庫内温度を2℃から50℃まで調節できる食品温調庫を開発しました。また、試飲用などのワインをアルゴンガスを用いて酸化を防ぎ、正確に定量小分けすることができるワイン分注機を開発しました。調理家電分野では、「日常にパンづくりという冒険を」というコンセプトのもと新ブランド「BRENC」を立ち上げ、ニーダー（粉ねり機）と発酵器を開発しました。（住設機器事業）アルタスウッドウィンドウシリーズでは、CLT（CrossLaminatedTibmer:直交集成板）を使用したハーフマリオンカーテンウォールを開発しました。地上90mの高所に施工するため、耐風圧性能・水密性能などを従来製品より大幅に向上しました。また、フレームを上部のみとするハーフマリオン仕様にしたことで、人の目線の高さがフレームレスになり視界が良好になりました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ＆サービス事業629百万円、ライフ＆サポート事業196百万円、住設機器事業14百万円、総額840百万円であります。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年８月愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。1948年12月キーロックの製造、販売を開始。1960年３月愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社（現東海理化サービス株式会社）を設立。1960年７月愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社（現株式会社東海理化クリエイト）を設立。1961年10月東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。1963年12月シートベルトの製造、販売を開始。1964年８月愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。1966年４月愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。1967年６月シフトレバーの製造、販売を開始。1968年３月自動車用装飾品の製造、販売を開始。1978年９月東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。1980年９月本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。1981年８月自動車用ミラーの製造、販売を開始。1982年６月本店を愛知県大口町に移転。1983年10月ステアリングホイールの製造、販売を開始。1984年８月社標(商標)を変更。1986年４月当社100％出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。1986年７月TRWカナダ社と、カナダオンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー（現TRQSS株式会社）をカナダオンタリオ州トロント市に設立。1987年３月岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社（1999年～エヌ・エス・ケイ株式会社）（現東海理化NExT株式会社）を設立。1987年６月現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。1989年12月当社100％出資の株式会社豊賀（現東海理化エレテック株式会社）を愛知県豊橋市に設立。1990年４月当社100％出資の恵那東海理化株式会社（現東海理化NExT株式会社）を岐阜県恵那市に設立。1991年３月当社100％出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。1991年９月当社100％出資の理化精機株式会社（現東海理化SmartCraft株式会社）を愛知県西枇杷島町に設立。1994年５月現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイチョンブリ県に設立。1995年７月三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピンラグナ州サンタロサ市に設立。1997年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100％出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ町に設立。1997年９月当社100％出資のトウカイリカ（タイランド）株式会社をタイラヨーン県に設立。1998年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。1998年８月通称社名「株式会社東海理化」を制定。1998年12月当社100％出資のTRB株式会社をイギリスデンビシャー州セントアサフ市に設立。2001年２月現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市に設立。2001年３月信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。2001年６月当社100％出資のTRBRインダストリアイコメルシオ有限責任会社をブラジルサンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に設立。2001年10月当社100％出資のTRCZ有限責任会社をチェコロボシッチェ市に設立。2003年２月当社100％出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギーディーゲム市に設立。2004年６月理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国佛山市に設立。2004年８月株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現株式会社東海理化アドバンスト)を名古屋市に設立。2008年２月株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。2008年４月当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイサムトプラカーン県に設立。2008年８月現地資本との合弁事業として、トウカイリカミンダインディア株式会社をインドカルナタカ州バンガロール市に設立。2011年５月豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア西ジャワ州ブカシ県に設立。2012年12月台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシア西ジャワ州カラワン県に設立。2015年５月当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリア市に設立。2018年10月当社100％出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国江蘇省無錫市に設立。2020年９月デジタルキー事業を本格化し「TOKAIRIKADigitalkey」ブランドを設立。2021年７月エヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が発展的統合をし、当社100％出資の東海理化NExT株式会社を岐阜県恵那市に設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行。2022年11月秋田県横手市に株式会社東海理化トウホクを設立。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、HMI製品(※)、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社１０社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。（注）※HMI製品：HumanMachineInterface製品当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な関係会社＞日本…東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、東海理化サービス㈱、東海理化SmartCraft㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、㈱ミロクテクノウッド北米…TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、TGRテクニカルセンター㈲アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカミンダインディア㈱、トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱その他…TRBRインダストリアイコメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱なお、2022年７月１日付で当社金型部門を理化精機株式会社へ統合し、「東海理化SmartCraft株式会社」に社名変更いたしました。又、東北地方でのビジネス拡大、モノづくりによる地域貢献をねらいとし、2022年11月１日付で「株式会社東海理化トウホク」を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、経営理念として、１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざすを掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を図ってまいります。１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等（世界状況）世界各国で続く物価上昇や急激な金融の引き締め、そしてロシアのウクライナ侵攻の影響による経済の停滞が世界的に起きていることで、世界成長率の下振れリスクが予想されます。（自動車業界）一方、長期化する半導体不足による生産への影響があるものの、主要市場での販売台数の増加が予測されており、電気自動車につきましても今後需要が高まるものと予想されます。（今後の取り組み）2022年5月より、2030年をターゲットとし、将来の成長に向けて中期経営計画を策定し、実現に向けて取り組んでおります。主な骨子は以下のとおりです。①事業戦略の推進強い経営基盤を確立するために「エグゼクティブオフィス直轄の「経営戦略室」を新設しました。より迅速に新しい製品開発を実現するため「HMIビジネスセンター」と「セキュリティビジネスセンター」を統合するとともに、ソフトウェア開発体制を強化するため「エレクトロニクスビジネスセンター」内に「ソフトウェア技術部」を新設しました。新規ビジネスにおいては、社会課題の解決を目的として、アルゼンチンアリ防除や、eスポーツ向けのゲーミングギアブランド『ZENAIM（ゼンエイム）』を誕生させ、ロープロファイルキーボード『ZENAIMKEYBOARD』を発売し、今後も新しい分野にも挑戦していきます。②経営基盤の強化さらなる競争力の向上と収益力の強化に向けて、生産技術力強化、生産体制再編、DX推進によるプロセス改善を推進していきます。また、人財育成、多様な人財の活躍推進により、ソフト人財をはじめとする人的資本の最大限の活用に向けた活動を実施しております。当社グループは、人に優しい、人に寄り添う製品・サービスを提供することにより、「豊かな社会づくりに貢献」する会社を目指すことで、企業価値の向上に努めています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理および指標と目標当社グループは、15項目のマテリアリティに対するリスクと機会を見極めたうえで、目標（KPI）を設定し、方針管理を行っています。詳細は当社ホームページhttps://www.tokai-rika.co.jp/society/materiality/risk/を参照ください。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容当社豊田合成株式会社(日本)エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシステムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む全世界を適用範囲とする。(2）共同経営契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容契約期間当社豊田通商株式会社(日本)PT.TOYOTATSUSHOINDONESIA(インドネシア)自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自2011年５月６日至当事者の合意解除等により本契約が終了する日当社信昌機械廠股份有限公司（台湾）無錫理昌科技有限公司（中国）PT.INDOSAFETYSENTOSAINDUSTRY（インドネシア）自動車用シートベルトの製造及び販売に関するトウカイリカセイフティインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自2012年12月１日至当事者の合意解除等により本契約が終了する日
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する製品の開発」を目指し、人とふれあい対話する製品づくりを通じて豊かな社会づくりに貢献し、新たな価値を提供する商品開発に取組んでおります。主な事業領域である自動車用部品に中心に、新規事業であるコンシューマー市場に向けても、多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを提案の機会と捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、29,080百万円となっております。種々の自動車用スイッチやシフトレバーなどの入力装置を発展させたHMI(HumanMachineInterface)製品、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトや自動車用ミラーなどセイフティシステム製品、自動車用部品開発で培った技術や知見などを応用した新規事業分野の製品を中心に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。最近の主な取組みと成果としましては、HMIシステム関連では、ディスプレイと表示連携した静電タッチステアリングスイッチ、自動運転時にステアリング把持状態を検知するステアリング把持センサを開発しました。また、従来のドアハンドルを置き換えて車両のデザイン性を向上するリアドアオープナースイッチ、シームレスデザインを実現したブラックアウトヒーターコントロールスイッチや、車両の盗難防止に貢献する指紋認証スタートスイッチを開発しました。また、標準化や低コスト化を進めたATシフトレバーや、EV車などクルマの進化に合わせた機電一体型の小型シフトバイワイヤシフターを開発しました。その他、シフトバイワイヤシフターのバリエーション開発も進めております。セキュリティシステム関連では、新しい盗難対策を施したスマートキーシステム、低価格車向けスマートキーシステムの開発と展開を進めております。セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや、乗員保護性能を高めるロッキングタングを搭載したシートベルトの開発に取り組んでおります。さらに、社会課題である「園児の通園バスへの置き去り」を防止する安全装置の設置義務化に対応し、既存の車両に後付け設置が可能で、シンプルな操作が特徴の「車内置き去り防止支援システム」を開発しました。コンシューマー向け関連では、デジタルキービジネスの拡大として、Bqey（社用車管理システム）には「アルコールチェッカーとの連携や車両稼働状況の見える化」をはじめとした機能を順次追加しており、今後もアルコールチェックとエンジン始動の連携を可能にするなど、より使いやすいサービスへと改善してまいります。また、新たにUqey（レンタカー向けサービス）も開始しました。また、シートベルトの端材などを利用してSDGsに貢献するアップサイクルブランドを立ち上げ、鞄やペンケースなど商品を拡充しております。他にも、クルマの部品を70年以上創り続ける過程で培ってきた高品質なモノづくりやコア技術で、ゲーミングギア市場の課題の解決と新たな価値を創造していくゲーミングギアブランドの立ち上げ、いろいろな特性をもつ子どもたちのための「学習の入り口」を提供する発達支援デジタル教材、“感動をかたちに”をテーマとして展開する新しいライフスタイルブランドからインテリアの１つとしても存在感を与えるボールペンの発売、地元である大口町への地域貢献と活性化の取り組みとしていちごの生産も開始いたしました。車載以外への商品開発の取組みも強化しております。モノづくりへの取り組みでは、カーボンニュートラルへの貢献と生産効率の向上を実現するために、型内塗装技術の開発に取り組んでおります。グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。このような活動による研究開発費は、日本セグメント28,900百万円、北米セグメント180百万円になっております。
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第153期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1910年５月化学陶器国産化のための研究を開始1913年６月西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設1921年５月西村工業株式会社を創立、資本金50万円1937年６月堺工場を新設我が国で初めてのOxideCeramicの工業化に成功1945年３月戦災により大阪・堺両工場を焼失1946年１月堺工場復旧、生産の再開1948年４月日本化学陶業株式会社に商号変更1962年６月堺市東山に工場を建設し、操業開始1963年２月新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定1963年６月東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録1965年２月新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功1970年４月同上技術について大河内記念技術賞を受賞1975年以降従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強1981年３月ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充1982年７月本社新社屋が完成高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「ＹＴＺ」の販売開始1984年３月耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置1991年４月西村工業株式会社と合併(1921年５月創立の西村工業株式会社とは別会社)1991年４月株式会社ニッカトーに商号変更1997年10月名古屋営業所を開設1997年11月大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転2000年12月ＩＳＯ9002認証取得2002年３月ＩＳＯ14001認証取得2002年12月ＩＳＯ9001：2000に移行2003年８月東山工場Ｄ棟完成2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東山工場Ａ棟完成2008年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年10月関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする2009年７月2011年７月2011年９月東山工場Ｋ棟完成ベアリング用セラミックスボール「ＳＮＴ０７ボール」の販売開始子会社関東電子計測株式会社を解散2011年12月2012年３月2012年９月本社工場14号棟完成北関東営業所を開設東山工場Ｌ棟完成2017年１月厚木営業所を開設2020年３月2020年10月北関東営業所を閉所東山工場Ｎ棟完成（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しております。
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第153期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。なお、セグメントと同一の区分であります。セラミックス事業は、セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。区分主要製品商品使用用途特徴等セラミックス事業機能性セラミックスケラマックス発熱体セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉に使用されております。酸素センサ酸素量によりイオンが移動する特性を活かしたジルコニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用されております。セラミックスフィルター均一な気孔径を活かし汚水浄化用の浄水処理装置の部品である濾過チューブ等に使用されております。耐摩耗セラミックス粉砕用ボール及び部材耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして使用されます。ボールミル粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されます。耐熱セラミックス熱電対用保護管耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度センサの部品として使用されております。絶縁管電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用されております。炉心管各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の電気炉用炉心管として利用されております。搬送用ローラローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとして使用されております。熱処理容器・道具類電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使用されております。理化学用陶磁器その他蒸発皿、るつぼ、燃焼用ボート、実験用陶磁器理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用されております。特殊耐火るつぼ・容器、レンガ高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されております。耐熱セメント熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されております。エンジニアリング事業加熱装置各種電気炉、ケラマックス電気炉、真空炉、熱処理装置主に超伝導用テープ線材、ＩＴ関連用部材、半導体部品等の生産炉として使用されております。計測機器その他温度センサ温度計測のために使用されております。応力測定装置応力計測のために使用されております。計測機器、計測制御装置温度計測や温度制御のために使用されております。〔事業系統図〕
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第153期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項には、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社の経営理念である、「創造性に富んだ信頼される商品の提供を通じて、科学技術と産業の発展に寄与し、企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」を基本方針としています。また、「独自技術による素材の提供を通じて、脱炭素社会に貢献する」製品や商品の開発およびステークホルダーである株主各位、顧客、従業員等並びに地域社会に貢献してまいります。さらに、企業基盤の強化と業績の向上を図り、中長期的な企業価値の向上および持続的な成長とともに、経営情報のスピーディな開示に努めてまいります。（２）目標とする経営指標経営指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)と１株当たり当期純利益（ＥＰＳ)を重視しております。目標数値はＲＯＥ８％以上、ＥＰＳ65円においております。（３）中期的な会社の経営戦略当社の経営理念に基づき、「時代が必要とする企業」となるために、様々なステークホルダーから信頼される企業「ReliableCompany」を目指すとともに、「新中期経営計画CONNECT25」における〔ENVIRONMENT〕・〔QUALITY〕・〔MANAGEMENT〕の３つのテーマを軸に、社会課題および環境問題の解決に取組み、サステナブルな成長に努めてまいります。その重要施策は下記の通りであります。①〔ENVIRONMENT〕環境負荷低減のための技術開発②〔QUALITY〕市場ニーズに応える製品・技術の追求③〔MANAGEMENT〕人的資本および知財戦略の強化および事業ポートフォリオの再構築④「不確実性」高まりを踏まえた、柔軟な働き方の実現及び中長期的な労働力の確保並びに人材教育の推進⑤内部統制システムの構築に基づくリスク管理の強化およびコンプライアンスの徹底（４）ニッカトーの価値創造プロセスセラミックス素材が持つ特性を引き出す知見・技術を活かし、顧客の製造工程に最適な製品を提供することで、日本のものづくり産業の発展と、環境問題・社会課題の解決に貢献することが、ニッカトーの価値創造プロセスと考えています。（５）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限等の３年間は、社会課題や環境問題への取組みが企業の持続的な成長への大きな要因となることを警鐘し、また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化および米中関係の悪化等に起因する世界の分断リスク、それに伴うエネルギーおよび原材料の高騰、そして為替レートの急激な変動等々、様々な要因が複雑に影響し合い、先行きの見通しが非常に予測しづらい状況にあります。そのような状況の中、短期的には当社の主力販売先である電子部品業界の足元の生産調整等の影響があり厳しい展開になるものと予測しておりますが、一方高騰を続けていたエネルギー価格の一部低下および地道に取組んでいる販売価格への転嫁による一定の効果を見込むとともに、引き続き生産効率の改善等に努めてまいります。また、社会課題や環境問題への取組を実行していくには、人財への投資が重要な要素であるとともに、企業価値向上に必要な要素として、キャッシュ・フローの大宗を環境投資とともに人材投資に活用してまいります
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第153期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理気候変動問題は環境におけるメインテーマであり、経営の重大なリスクとして「サステナビリティ委員会」が関係各部と協議の上、全社的なリスクの分析及びその評価を毎年実施しております。そしてこのプロセスにより特定された重大なリスクの対応方針並びに対応策に関して、「サステナビリティ委員会」及びリスクを所管する関係各部と協議し、年次で見直してまいります。このリスクアセスメントの結果を取締役会並びに全社的なリスクとして「リスク管理委員会」等に提言・報告しております。また、全社的なリスクへの対応策等の進捗状況について定期的にモニタリングしてまいります。万が一重要なリスクが顕在化した場合は、代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、リスク対策等速やかに検討してまいります。
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第153期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】（セラミックス事業）CO2排出量削減による気候変動の低減に努めることは、企業経営において非常に重要な課題であると認識しております。そのため、当社では製品の製造における原材料から製品に至るまで環境負荷低減を十分に意識し、原材料の効率的使用や焼成におけるエネルギーの有効的使用に向けたプロセス開発に加え、リサイクル・リユースの推進を積極的に進めており、また、お客様で使っていただく製品についても品質はもとより長寿命化を実現することで顧客の製造工程における環境負荷低減に貢献すべく、製品改良・開発に鋭意努めております。また、新製品の開発につきましてもカーボンニュートラルを見据えて、環境・エネルギー及び情報通信をキーワードに熱エネルギーの有効利用を図るための蓄熱・熱処理システムをサポートする耐熱・耐食性セラミック材料の開発や電子部品はじめとする先端材料の高性能化を導き出す耐摩耗製品を大学と連携した研究開発体制により積極的に進めております。当事業年度における研究開発費は237,373千円であります。（エンジニアリング事業）該当事項はありません。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年７月バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立1951年２月バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立1952年４月北海道札幌市北十六条に札幌出張所（現札幌支店）を開設1960年４月大阪府大阪市西区新町に大阪出張所（現大阪支店）を開設計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出1961年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ1966年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ1972年４月東京都中央区八丁堀に東京支店を開設（本社営業部と分離し、東京支店として開設）1973年５月東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設1974年４月北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室（現北海道支店）を開設1975年４月群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所（現北関東支店）を開設1976年６月道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立1977年３月福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立1977年７月東京都江東区越中島に本社を移転1978年７月本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課（現環境システム事業部東京支店、中部支店、東北支店）をそれぞれ計装営業所に昇格1980年10月工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立1982年６月茨城県新治郡桜村に筑波出張所（現東関東支店）を開設1983年10月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ1986年10月東京都江東区東陽に本社を移転1988年９月神奈川計装営業所（現横浜支店）を開設1989年４月商号を株式会社オーテックに変更1991年３月東京都江東区富岡に本社を移転1991年８月大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更1993年９月東京都江東区東陽に本社を移転1998年４月道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更2000年３月九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年12月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月株式会社チュートクの株式を取得し子会社化2008年７月株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更2011年５月単元株式数を1,000株から100株に変更2012年１月株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化2012年４月工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立2013年２月株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年４月工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立2016年８月フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化2021年３月株式会社インターセントラルの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の２事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルから工事の一部を請負・施工しております。(2)管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。冷暖房機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売するほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。継手、バルブ及び鋼管につきましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）ＪＦＥ継手株式会社は、2023年５月９日より日本継手株式会社に社名を変更しております。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。①信頼取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。②進取常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。③創意創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2022年度から2024年度にわたる第３次中期経営計画を策定しており、2024年度が創業90年の節目の年となることから、創業90年を迎えるための基盤とすべく、第２次中期経営計画の成果と課題を踏まえ、次の３つの項目を基本方針とし、ＳＤＧｓへの取り組みを含めて、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。①経営基盤の充実②事業基盤の成長③エンゲージメントの向上また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。環境システム事業①放射空調システムの事業協業展開②ソリューション事業の強化・発展③地域連携プロジェクト体制の構築管工機材事業①管工機材の新規ビジネスへの展開②環境配慮型商品の拡販(3)経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第３次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。第３次中期経営計画の最終年度である2024年度の計画値は、連結売上高300億円、連結営業利益30億円及び連結自己資本利益率8.0％以上であります。(4)経営環境当社グループの事業につきましては、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性を確保しております。当社グループをめぐる経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和等により経済社会活動が正常化に向かう動きが見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な為替変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の影響もみられ、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件の着工や竣工が続き、民間設備投資は持ち直しているものの、建設現場における技術者の不足や高騰する建築資材価格の転嫁に課題がみられる状況です。当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。環境システム事業当連結会計年度は、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のエネルギー効率に配慮した設計施工とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は146億37百万円（前連結会計年度比4.6％増）となり、営業利益は24億12百万円（同0.1％増）となりました。環境システム事業における完成工事高は142億72百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、新設工事が66億25百万円（同23.6％増）、既設工事が55億77百万円（同10.2％減）、保守工事が20億69百万円（同1.7％増）となりました。また、受注工事高は161億47百万円（同5.1％増）となり、新設工事が81億22百万円（同19.1％増）、既設工事が59億24百万円（同8.9％減）、保守工事が21億円（同3.0％増）となりました。管工機材事業当連結会計年度は、節水型衛生陶器の拡販など、環境配慮型商品の販売活動に取り組み、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』を利用促進してサービスの高付加価値化に努めてまいりました。この結果、売上高は115億円（前連結会計年度比0.8％増）となり、営業利益は25百万円（前連結会計年度は58百万円の営業損失）となりました。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記（1）から（3）に記載の、会社の経営の基本方針及び第３次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による制限から経済社会活動が回復に向かう一方で、地政学リスクの高まりによる原材料価格や物価の上昇が継続すると予想され、企業収益や個人消費を下押しする懸念から、依然として先行き不透明な状態が想定されております。当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の供給継続と製造業の省力化・デジタル化に向けた設備投資の増加が期待されますが、原材料価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足等もあることから、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び利益の構成につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありますが、売上高の56.0％を環境システム事業、同44.0％を管工機材事業が構成しております。また、セグメント利益につきましては、環境システム事業が24億12百万円、管工機材事業が25百万円を計上しております。このため、第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題に優先的に取り組むことにより売上高と利益を確保し、続いて、管工機材事業の収益性向上の課題に取り組み進める必要があると判断しております。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）環境システム事業におきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のCO2排出量低減に配慮した省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいります。（その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）管工機材事業におきましては、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』を利用促進した卸販売の伸長、施工を伴う衛生設備機器の販売に努めてまいります。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど、サステナビリティ評価に関する認証機関であるEcoVadis社の調査を年１回受検することにより、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理しております。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】特約店契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約の種類契約期間株式会社オーテック（当社）アズビル株式会社空調自動制御機器等の供給に関する契約特約店契約2023年４月１日から2024年３月31日まで
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、従来より複雑化、多様化する顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発は主に連結子会社の株式会社インターセントラルで行われており、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、50百万円であります。なお、セグメント毎の研究開発費を区分することが困難であることから、研究開発費を総額で記載しております。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第66期(2022/03/21－2023/03/20)

２【沿革】当社は、1922年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、1951年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店資本金100万円)、1957年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。会社設立後のおもな沿革は次のとおりであります。1957年７月株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、総合食料品店となる。1960年12月セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットとして正木店を改装。1962年３月庄内店開店、現在の当社の経営形態たるスーパーマーケットチェーンの第一歩をふみ出す。1976年３月三重県に出店。1978年５月サンデイリー株式会社(日配品製造業[連結子会社])設立。1979年５月本店を名古屋市東区葵三丁目に移転。1979年５月株式会社マルイと対等合併、店舗数47店舗となる。1981年２月名古屋証券取引所市場第２部に株式上場。1984年11月衣料部門「エスポ」新設。1985年７月株式会社アイビー(生花園芸資材販売業[連結子会社])設立。1987年５月アスティ・スポーツ株式会社(現プレミアムサポート株式会社）(スポーツクラブ運営業[連結子会社])設立。1989年４月新安城商業開発株式会社(不動産施設管理業[持分法適用関連会社])設立。1995年８月ヤマナカメンテナンス株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(店舗施設メンテナンス業[連結子会社])設立。1997年11月「食」の専門性を追求した八事フランテ開設。2001年11月岐阜県に出店。2003年９月デリカ事業部を分割、譲渡し、商号を株式会社健康デリカに変更。2005年５月大府東海物流センター開設。2010年９月ヤマナカメンテナンス株式会社がアスティ・スポーツ株式会社を吸収合併し、商号をプレミアムサポート株式会社に変更。2011年２月しおなぎ生鮮加工センター開設。2011年９月株式会社健康デリカを吸収合併。2015年９月サンデイリー株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。2021年３月株式会社アイビーを吸収合併。2022年２月本店を名古屋市中村区岩塚町に移転。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第66期(2022/03/21－2023/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。小売事業…………当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。小売周辺事業……サンデイリー㈱より日配品・米飯類の供給を受けております。その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第66期(2022/03/21－2023/03/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念を実現するために、すべての役員と従業員が「顧客価値を創造する」ことを使命として、事業活動を行っております。①当社グループは、地域のお客様はじめすべての人たちの「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できることを目指します。そして、そのことがわれわれの「喜び」でもあり「幸せ」でもあると感じることができる企業グループを目指します。②すべての従業員が当社グループの一員であることに誇りを持って、「当社グループの主役」として自発的に活き活きと楽しく働き、やりがいと日々の成長を感じることができる企業グループを目指します。③当社グループは、常に世の中に新しい価値を生み出すことにチャレンジし、次の100年も地域になくてはならない身近な存在であり続けます。そして、地域の皆様から信頼され、地域とともに発展する企業グループとして、また、さまざまな取り組みを通じて地球環境にもやさしい企業グループを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性及び資本効率の観点から、中期３ヵ年計画の最終年度である2024年３月期における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としておりますが、現段階では未達となる見込みであり、早期に達成できるよう努めてまいります。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化による小売業全体の市場規模縮小に加え、ドラッグストアやネット通販など業種・業態を越えた販売競争や他エリアからの同業の進出など競争が激化するとともに、原油価格上昇による光熱費高騰、商品・原材料の仕入れ価格の上昇、人手不足や最低賃金の上昇による人件費の増加など経営環境は厳しさを増しております。また、ウクライナ情勢を受けた世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価高などにより、経済活動の停滞や景気の冷え込みが続くことが懸念されます。こうした状況のなか、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期３ヵ年計画において、成長戦略として持続的成長のための好循環を創出すべく、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に引き続き取り組んでまいります。顧客価値創造の実践への取り組みでは、ヤマナカ・フランテでしか購入できないお客様がワクワクドキドキと心躍る“ヤマナカ・フランテならでは商品”の拡大、大型改装や最新フォーマットの既存店への導入などによる生鮮・デリカ部門の強化、101周年記念企画として「得々+」や「増量セール」の実施、ヤマナカ公式アプリを通じたグラッチェカード会員様向けデジタル販促や店舗とお客様のお手元までのラストワンマイル対応としてダイレクトマーケティングに取り組み、皆様の「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できるよう取り組んでまいります。従業員の成長戦略への取り組みでは、店舗従業員、特にパートナーを主体とする店舗運営を推進するためのＯＪＴ教育を行う社員教育の充実、若手社員抜擢・女性社員活躍・シニア社員活性化の体系的な取り組み、改善提案表彰などの社内表彰制度の改訂など、従業員の能力開発や評価・処遇の整備に取り組んでまいります。また、当社グループ全体で「健康経営」を推進し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、心身ともに健康で楽しく仕事ができる職場環境の整備に取り組んでまいります。業務改革の断行への取り組みでは、店舗での最新設備・什器の導入による業務の簡素化、システム導入・更改およびデジタル化によるペーパレス推進、本部適正人員化による本部生産性の向上に取り組んでまいります。リスクマネジメントの適正化への取り組みでは、個人情報管理、南海トラフ地震、新型コロナウイルス感染症、資源や原材料などの価格高騰や金利上昇への対応を進めてまいります。また、地球温暖化防止、廃棄物削減などの環境保全の取り組みや、地域防災協定の締結、ホスピタリティの発揮など地域のお客様と共に発展するための社会貢献活動に積極的に取り組むとともに、社会から信頼される企業として法令・社会規範の遵守や積極的な情報公開に努めるなど地球環境・地域社会にやさしい企業グループを目指し、「ＥＳＧ活動」に取り組んでまいります。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1992年10月コンピュータおよび通信ネットワークを使っての音楽事業を目的として、京都市中京区に資本金1,000万円で株式会社フェイスを設立1994年10月東京都港区赤坂に東京オフィスを開設2000年８月本社を京都市中京区烏丸通御池に移転し、東京オフィスを東京都港区浜松町に移転2001年９月JASDAQ（店頭）市場に上場2002年５月米国でのコンテンツ配信を展開するため、米国にFaithWestInc.を設立2002年８月フランスのDigiplugS.A.S.の株式を取得し、子会社化2002年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2003年７月株式会社ウェブマネーの株式を追加取得し、子会社化2004年５月DigiplugS.A.S.から会社分割によりフランスにFaithTechnologiesS.A.S.を設立2005年３月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を取得し、子会社化FaithWestInc.の商号をModeratiInc.へ変更2005年９月グッディポイント株式会社および米国のFaithCommunications,Inc.の株式を取得し、子会社化2006年３月株式会社モバイルアライアンス（現株式会社フェイス・ワンダワークス）の株式を取得し、子会社化2006年４月音楽・映像レーベルのプロデュースおよびデジタル配信を行う合弁会社、株式会社ブレイブを設立株式会社モバイルアライアンスの商号をギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）へ変更2006年５月ギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）が株式会社三愛より携帯コンテンツ配信事業の営業を譲受2006年８月映画作品のプロデュースとデジタル配信を行う株式会社デスペラードを設立2007年２月ModeratiInc.の商号をFaithWestInc.へ変更FaithWestInc.のコンテンツ配信事業を米国のMODCOInc.（現Skyrockit,Inc.)へ譲渡2007年３月DigiplugS.A.S.の株式を売却MBOによりFaithCommunications,Inc.の株式を売却2007年５月東京オフィスを東京都港区虎ノ門に移転し、旧東京オフィスを浜松町オフィスとして開設会社分割により株式会社フェイス・ビズを設立2007年12月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所NEOに上場2008年２月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を売却2009年４月株式会社フェイス・ビズを吸収合併ギガネットワークス株式会社が株式会社デスペラードを吸収合併し、商号を株式会社フェイス・ワンダワークスへ変更2010年１月コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（現日本コロムビア株式会社）の株式を取得し、関連会社化2010年３月FaithWestInc.を清算2010年４月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に株式を上場2010年５月東京オフィス（現南青山オフィス）を東京都港区南青山に移転2010年６月株式会社ブレイブから事業の譲受2010年10月株式会社ウェブマネーが大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2010年12月ModeratiInc.（現Skyrockit,Inc.）の株式を売却2011年７月株式会社ウェブマネーの株式を売却2011年９月株式会社フューチャーレコーズを日本コロムビア株式会社と合弁により設立2013年４月株式会社エンターメディアの株式を取得し、子会社化2014年１月株式会社オーケーライフの株式を取得し、子会社化2014年３月日本コロムビア株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化2015年１月グローバル・プラス株式会社の株式を取得し、子会社化2015年６月株式会社ドリームキャブの株式を追加取得し、子会社化2015年７月会社分割により、株式会社フェイス・ワンダワークスのコンテンツ配信プラットフォームの開発・制作事業を承継2015年10月ジャパンミュージックネットワーク株式会社の株式を取得し、子会社化年月概要2016年２月フランスにおいてFaithFrance,SASを設立2016年６月ジャパンミュージックネットワーク株式会社がグローバル・プラス株式会社を吸収合併2016年７月インドネシアにおいてPT.FaithNeoIndonesiaを設立2016年８月株式会社フライングペンギンズを完全子会社化2017年３月株式会社ドリーミュージックの株式を取得し、子会社化2017年３月株式会社オーケーライフを完全子会社化2017年８月日本コロムビア株式会社を完全子会社化2018年４月株式会社エンターメディアの株式を売却2018年７月株式会社フェイス・プロパティーを設立2018年11月2019年10月2019年12月株式会社オーケーライフを清算株式会社KSRの全株式を取得し、子会社化FaithFrance,SASを清算2021年９月2022年４月株式会社ドリーミュージックを完全子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社フェイス・ワンダワークスを吸収合併
株式会社フェイス
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社および子会社18社、関連会社３社により構成されており、「プラットフォーム事業」および「コンテンツ事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は当事業年度より報告事業セグメントを変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。(1)プラットフォーム事業『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。また、小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。（主な関係会社）当社およびグッディポイント㈱(2)コンテンツ事業音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業ならびに施設、イベントの受託事業等を行っております。（主な関係会社）日本コロムビア㈱、㈱ドリーミュージックおよび㈱KSR［事業系統図］
株式会社フェイス
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『コンテンツの新しい流通のしくみ創り』を経営の基本方針としております。今後も、社会や生活スタイルの変化を的確に捉え、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、PC、テレビ等ユーザーの利用環境に即したサービスを、より多くの方に、より便利な形で創造してまいります。また、そのサービスに適したコンテンツを制作プロデュース・調達するとともに、サービスの実現のための手段・技術・ノウハウを開発し、自社サービスのみにとどまらず、さまざまな提携企業に提供することで、さらなる高付加価値企業を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略引き続き、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓してまいります。音楽・映像・ゲームなどエンタテインメントコンテンツの制作プロデュースとその配信、情報端末を用いた各種サービスなどユーザーにとって魅力的で付加価値の高い次世代サービスを、独自のビジネスソリューションを基に実現するとともに、パートナー企業各社と積極的な連携を図りながら提供してまいります。また、多様化、複雑化する市場環境の中、ユーザーニーズを的確にとらえ、『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進し、自己資本の充実と経営資源である利益を着実に拡大していくことが企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、自己資本比率および営業利益を経営指標として重視しております。(3)会社の対処すべき課題国内のコンテンツ産業は、次々と出現する新たな発想による技術や情報伝達手段等により成長を続けております。また、これに伴いユーザーニーズの多様化・複雑化もさらに加速し、市場では無料配信をはじめとする種々雑多なコンテンツが氾濫しております。当社グループは、グループシナジーの追求とグループ全体での効率的な事業運営を行うとともに、市場環境に対応した付加価値の高い優良なコンテンツをネットワークや情報端末にとらわれず横断的に提供することを目指し、以下の施策を実行してまいります。＜プラットフォーム事業＞当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツ制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作・プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてまいります。また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを用いたプラットフォームを構築することにより、新しいコンテンツ流通のしくみを創出してまいります。また、ポイントサービスにおいては、これまで小売業が中心であったものの、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアライアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O（オーツーオー：OnlinetoOffline）を含む、新たなポイントサービス事業を創造してまいります。そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。＜コンテンツ事業＞コンテンツ事業につきましては、音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。制作した音源や映像を二次利用したコンテンツを販売する特販/通販事業のうち、特販事業においては、引き続き既存の取引先との関係を強化するとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、豊富なコンテンツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。また、通販事業においては、「受注」「決済」「配送」などの通販業務を一貫して効率的に運用できるフルフィルメントシステムにより、効率的に事業を展開しております。さらに、他のレコード会社と同システムを活用する業務提携を行うことで、新規販売先の獲得および業務管理手数料などの新たな収益の獲得に成功しております。今後も、同様の業務提携を業界他社や異業種企業へ拡大すべく、提携企業と共同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズを勘案した生活雑貨分野の商品企画などにも取り組んでまいります。当社グループでは当社独自のビジネスソリューション技術をもとに、今後も「音」を軸とした事業展開を進めていくとともに、M&amp;Aや外部企業とのアライアンスなどを含めた新規事業への成長投資により、企業価値向上を図ってまいります。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループでは、グループリスク管理規程を制定することで、様々なリスクに備えております。当該規程に基づき、有事の際には迅速に危機対策本部を設置し、事態に対応できる体制を整えるとともに、平時においては業務執行部門において、サステナビリティに関する施策の立案、実行およびモニタリングを行っております。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、コア・コンピタンスである「音」を柱としたアプリケーション*やプラットフォーム*等の開発に注力しており、ユーザーの多様化するニーズや複雑化するネットワークシステム、情報端末等に対応するため、先行的な研究開発を進めております。当連結会計年度における研究の目的、主要課題および研究成果等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は37百万円であり、プラットフォーム事業に係るものであります。(1)研究の目的および課題コンテンツを利用するユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ（目的）を、より利便性の高い情報端末（手段）やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような３つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。①アプリケーション・プラットフォームに関する開発当社グループの独自技術をベースにサービスの基盤となるアプリケーションやプラットフォームを開発し、当社グループの知的財産を確保した上で、当社グループのサービスまたはソリューションを提供します。当社グループの開発したアプリケーションおよびプラットフォームは、ユーザーに直接提供できることが強みとなっております。これにより、ユーザーのニーズを直に把握することができ、迅速なサービスの改善を進めるとともに、より高付加価値の技術を蓄積しております。②特定用途向け製品に関する開発当社グループの独自技術をベースに当社グループの知的財産を確保した上で、情報端末や家電等のメーカーとの協業によって、当社グループのコアテクノロジーを顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発します。このように、自社開発の技術を顧客であるメーカーに対して、特定用途向けにカスタマイズすることにより、迅速かつローリスクで新たな高付加価値の技術を蓄積しております。③顧客専用製品に関する開発市場からのニーズをベースに当社グループが開発する独自のビジネスソリューションを、顧客であるコンテンツ制作会社、コンテンツ権利者、コンテンツ配信会社等に提案し、開発を受注することで顧客専用製品の開発に着手いたします。本ケースにおいては、ビジネスソリューションを当社グループが提案することで、当該事業における開発成果物のコアテクノロジーを当社グループの知的財産として確保しております。このように、当社グループの技術力とノウハウを顧客専用製品として供給することにより、ローリスクで新たな技術を蓄積しております。以上のように、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくことが当社グループの研究目的であり課題であると考えております。*アプリケーション…ある特定の機能や目的のために開発・使用されるソフトウェア。*プラットフォーム…アプリケーションの動作に必要な設定や環境。*コンテンツ…情報の中身。放送やインターネット等で提供される動画・音楽・文字等の情報の内容。*音楽データフォーマット…楽曲の演奏情報や音声、演奏者の画像等を含んだデータを構成する形式を示します。*アルゴリズム…ここでは、音楽配信・音源技術の論理構造を示します。（ある機能を実現するための構造・手順）*コンテンツ権利認証…ここでは、コンテンツを視聴・利用する正当な権利を保有していることを確認し、実際に視聴・活用することを可能とするプロセスを示します。*アーキテクチャ…ここでは、音楽配信・音源技術の設計思想を示します。（ある機能を実現するためのソフトウェア等の設計・構成方式）*サーバー…通信ネットワーク上で、他の情報端末にファイルやデータを提供するコンピュータ。(2)研究成果および今後の取り組み情報端末を利用したライブストリーミング・コンテンツ視聴プラットフォームをスタートしており、複数ユーザーが情報端末を用いてコンテンツをグループ視聴できる仕組みの実現や、音楽コミュニケーション分野並びに様々なシーンに応じて活用を行えるオンラインビデオチャットのプラットフォーム開発、各自の情報端末で様々な場所から同時に撮影した動画を集約して１つのユーザー生成コンテンツ番組の形式に編成し、不特定多数の人に向けてストリーミング配信できるプラットフォームを開発し、マルチカメラ・ライブ動画の撮影を可能とするアプリケーションに活用しております。また、アーティストからユーザーへダイレクトに音楽や情報を届けるしくみに係る研究開発活動を進めております。さらに、今後迎えるであろう分散化社会に向けたコンテンツの管理、権利の管理について分散型台帳技術に関する研究開発も進めております。当社グループは、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくと同時に開発成果を積極的に特許出願していく考えであります。