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株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは中期経営ビジョン「STEP」において、2025年ビジョンとして次の３項目を掲げています。１．個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる２．お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する３．多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たすその実現のため、「会社の質の向上」「強固なブランドの構築」「集中戦略を軸とした持続的成長」の３つの取り組みに集中し、研究開発活動を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発支出は1,078億円です。セグメントごとの研究開発活動状況および研究開発支出は次のとおりです。このうち、連結損益計算書の「研究開発費」に計上されている金額は1,144億円です。研究開発支出との差額は主に、開発資産等への振替額・償却額等です。(1)自動車事業自動車の研究開発では、中期経営ビジョン「STEP」で掲げる「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指し商品の開発を推進しています。当事業に関わる研究開発支出は1,052億円です。①安心・安全への取り組みＳＵＢＡＲＵは「人の命を守る」ことにこだわり、2030年の死亡交通事故ゼロ※1の実現に向けて取り組みを進めています。これらの取り組みの結果、日本、米国、欧州をはじめとする国内外の第三者機関による安全性能試験・評価において高い評価を受けており、最高ランクの評価を多数獲得しています。2022年６月には運転支援システム「アイサイト」搭載車の世界累計販売台数が、500万台を達成しました。2008年５月に日本で発売して以来、14年１カ月での達成となります。アイサイトは、世界で初めてステレオカメラのみで、自動車だけでなく歩行者、二輪車までも対象としたプリクラッシュブレーキや、全車速追従機能付クルーズコントロール等を実現したシステムであり、ステレオカメラの優れた認識性能を強みにＳＵＢＡＲＵの予防安全性能向上を支えてきました。また、2022年にはアイサイトの認識能力を強化する広角単眼カメラを北米市場向け「アウトバック」の一部グレード、新型「クロストレック」「インプレッサ」に新たに採用しました。広角単眼カメラはアイサイトのステレオカメラに加わるもう一つの眼として機能するもので、ステレオカメラよりもさらに広い範囲を認識できることが特徴です。これにより、歩行者や自転車の認識性能を高めるとともに、認識した情報をアイサイトのシステムと連携して処理することで、低速で交差点に進入する際の横断自転車や歩行者との衝突回避や、万が一、衝突してしまった場合の被害軽減を支援します。ＳＵＢＡＲＵは今後も、ＳＵＢＡＲＵの総合安全思想の軸である「0次安全」「走行安全」「予防安全」「衝突安全」「つながる安全」を追求し、世界中のお客様へ「安心と愉しさ」を提供するとともに、2030年死亡交通事故ゼロを目指していきます。※１：ＳＵＢＡＲＵ乗車中の死亡事故および衝突による歩行者・自転車などの死亡事故をゼロに。国内外の第三者機関による評価は以下リンク先をご参照ください。i.日本・SUBARU「レガシィアウトバック」が、JNCAP「自動車安全性能2021ファイブスター大賞」を受賞（https://www.subaru.co.jp/news/2022_05_25_141000/）・SUBARU「SOLTERRA」がJNCAP「自動車安全性能2022ファイブスター賞」を受賞（https://www.subaru.co.jp/news/2022_11_07_162151/）ⅱ.米国・SUBARU米国IIHSが新設したシートベルトリマインダー評価で最高評価を獲得（米国仕様車が対象）（https://www.subaru.co.jp/news/2022_04_06_175152/）・SUBARUBRZ（アイサイト装着車）とフォレスターがIIHS安全性評価でトップセイフティピックプラスを獲得（米国仕様車が対象）（https://www.subaru.co.jp/news/2022_05_18_171730/）・SUBARU「アウトバック」がIIHSの新たな側面衝突試験において試験車両で唯一、最高評価を獲得（米国仕様車が対象）（https://www.subaru.co.jp/news/2022_08_25_151726/）・SUBARUの3車種が2022年IIHSトップセイフティピックプラスを獲得（https://www.subaru.co.jp/news/2022_11_09_164415/）・SUBARUの2023年モデルが新基準を採用したIIHS安全性評価で5つの賞を獲得（米国仕様車が対象）（https://www.subaru.co.jp/news/2023_03_08_150940/）ⅲ.欧州・SUBARU「ソルテラ」がユーロNCAPの2022年安全性能テストで最高評価「ファイブスター」獲得（https://www.subaru.co.jp/news/2022_11_30_115157/）②新商品開発状況当連結会計年度において、「安心と愉しさ」でお客様の笑顔をつくるべく、以下の商品を展開しました。i.2022年９月に、新型「クロストレック」を世界初公開しました。新型「クロストレック」は、コンパクトなボディ、ＳＵＢＡＲＵ独自のシンメトリカルAWDをベースとした本格的なSUV性能、ラギッドかつスポーティなデザインを組み合わせることにより、都会からアウトドアシーンまで幅広く活用できる多用途性を実現したクロスオーバーSUVです。従来型の個性的なデザインをさらに際立たせ、動的質感にもより磨きをかけました。また、新世代アイサイトに加え、広角単眼カメラも日本仕様として初めて採用することで、高い安全性能を実現しました。ⅱ.2022年11月、ロサンゼルスオートショーにおいて、新型「インプレッサ」（米国仕様車）を、世界初公開しました。第6世代となる新型「インプレッサ」は、愉しくなる優れた運動性能、安心できる先進安全装備、とことん使えるユーティリティ等、その機能や実用性をさらに高めました。フルインナーフレーム構造の採用による高いボディ剛性や、2ピニオン電動パワーステアリングの採用により動的質感や性能を向上。また、新世代アイサイトを標準装備し、安全性能も高めました。(2)航空宇宙事業航空宇宙カンパニーは将来にわたる持続的成長に向け、新規事業開拓および生産性向上を中心とした以下の研究開発を行っています。回転翼機分野では、新中型ヘリコプターについて、ユーザーの運用におけるさらなる安心・安全につながる装備品の搭載や原価低減に関する研究を継続し、商品価値の向上に取り組んでいます。固定翼機分野では、お客様への提供価値向上に向けて、操縦／整備教育システムの開発や、構造の軽量化に向けた新材料や適用技術の開発、サプライチェーンを含めた生産プロセスにおけるDX推進に取り組んでいます。その他、将来モビリティの社会受容性を高めるべく、制御技術の向上や電動化に関する研究開発に取り組んでおり、組立・塗装作業の自動化等の生産技術分野においても、コスト競争力を高める研究開発に積極的に取り組んでいます。当事業に関わる研究開発支出は26億円です。(3)その他事業株式会社スバルITクリエーションズにおける情報システム開発に係る研究開発費を中心とした、その他事業全体の研究開発支出は1億円です。
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1969年10月大阪府大阪市東区北浜(現大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピューターサービス株式会社を設立。1970年12月東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。1973年６月本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。1980年１月東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(2005年８月大阪本社は関西支社(現西日本千里オフィス)に改組)1986年６月本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。1987年10月米国に子会社、SumishoComputerService(USA),Inc.(現SCSKUSAInc.、現連結子会社)を設立。1988年２月東京都江東区に東京第１センター(現netXDC東京第１センター)を開設。1989年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。６月郵政省(現総務省)に一般第二種電気通信事業の届出。12月宮崎県宮崎市に子会社、宮崎住商コンピューターサービス株式会社(1992年10月九州住商情報システム株式会社に商号変更)を設立。1990年５月英国に子会社、SUMISHOCOMPUTERSERVICE(EUROPE)LTD.(現SCSKEuropeLtd.、現連結子会社)を設立。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年１月東京都江戸川区に東京第２センター(現netXDC東京第２センター)を開設。６月本店所在地を東京都墨田区両国に移転。10月住商情報システム株式会社に商号変更。1999年４月愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。2001年５月本店所在地を東京都中央区晴海に移転。2005年３月ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。８月住商エレクトロニクス株式会社と合併。2006年１月住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を統合し、ＳＣＳソリューションズ株式会社を設立。６月ＳＣＳ・ＩＴマネジメント株式会社を合併。2007年２月中国に子会社、住商信息系統(上海)有限公司(現思誠思凱信息系統(上海)有限公司、現連結子会社)を設立。８月株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。11月シンガポールに子会社、SumishoComputerSystems(AsiaPacific)Pte.Ltd.(現SCSKAsiaPacificPte.Ltd.、現連結子会社)を設立。2008年７月株式会社ビリングソフトを合併。2009年４月ＳＣＳソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。2010年６月株式会社カールを合併。９月東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。2011年10月株式会社ＣＳＫと合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更。同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ九州株式会社)、株式会社北海道ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ北海道株式会社)、株式会社ＪＩＥＣ(2020年４月に吸収合併により、ＳＣＳＫ株式会社に統合)、株式会社ＣＳＫＷｉｎテクノロジ(2015年10月にＷｉｎテクノロジ株式会社に商号変更、2021年10月に株式会社Minoriソリューションズ、株式会社ＣＳＩソリューションズと合併し、ＳＣＳＫＭｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社が発足)、株式会社ＣＳＫサービスウェア(現ＳＣＳＫサービスウェア株式会社)、株式会社ベリサーブ、株式会社ＣＳＫプレッシェンド(現ＳＣＳＫプレッシェンド株式会社)、株式会社ＣＳＩソリューションズ(現ＳＣＳＫＭｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社)、株式会社ＣＳＫニアショアシステムズ(2014年10月にＳＣＳソリューションズ株式会社と統合し、ＳＣＳＫニアショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社ＣＳＫシステムマネジメント(現ＳＣＳＫシステムマネジメント株式会社)(全て現連結子会社)、株式会社クオカードを当社の子会社とし、データセンターとして千葉県印西市(現netXDC千葉センター)、兵庫県三田市(現netXDC三田センター)の各施設を取得。2012年６月本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。2014年５月住商情報データクラフト株式会社(東京都江東区、現ＳＤＣ株式会社、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。2015年４月千葉県印西市にnetXDC千葉第２センターを開設。2017年12月連結子会社である株式会社クオカードの全株式を譲渡。2018年12月兵庫県三田市にnetXDC三田第２センターを開設。2019年６月インドネシアに子会社、PTSCSKGlobalIndonesia(現連結子会社)を設立。ミャンマーに子会社、SCSKMyanmarLtd.(現連結子会社)を設立。2019年12月株式会社Minoriソリューションズ(東京都新宿区、現ＳＣＳＫＭｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社)の株式を追加取得し子会社とする。2021年10月沖縄県浦添市にＳＣＳＫグループ沖縄センターを開設。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。日本電気株式会社とデータセンター運営における合弁会社、ＳＣＳＫＮＥＣデータセンターマネジメント株式会社(現連結子会社)を設立。５月千葉県印西市にnetXDC千葉第３センターを開設。11月モビリティ事業特化型人材を育成するソフトウェア開発子会社、ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ株式会社(現連結子会社)を設立
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社25社、持分法適用関連会社３社より構成され、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っております。顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。また当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」の「(２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当社グループにおける６つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。産業IT主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。また自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(ElectronicControlUnit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。(主な子会社)㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、SCSKUSAInc.、SCSKEuropeLtd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSKAsiaPacificPte.Ltd.、PTSCSKGlobalIndonesia、SCSKMyanmarLtd.ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ㈱金融IT主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。ITソリューション自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(ApplicationManagementOutsourcing)サービスやECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。(主な子会社)ＳＣＳＫサービスウェア㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱ITプラットフォーム確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。(主な子会社)㈱アライドエンジニアリングITマネジメント堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。(主な子会社)㈱Ｓｋｅｅｄ、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱ＳＣＳＫＮＥＣデータセンターマネジメント㈱その他幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を活かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。なお、「その他」の事業は、いずれも2022年３月期及び2023年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしていません。(主な子会社)ＳＣＳＫＭｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱ＧｒａｎＭａｎｉｂｕｓ、ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。(注)１各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。２上記の関係会社は主な連結子会社であります。
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

(２)サステナビリティに関するリスク管理当社グループでは、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、リスクマネジメントに関する規程を定めております。サステナビリティに関するリスクについては、リスク所管部署とリスク統括部署が共同し、外部レポートや外部有識者の助言をもとにリスク項目を分析しております。分析したリスク項目はリスク所管部署からサステナビリティ推進委員会に報告を行い、同委員会にてリスクの確認、特定を行っています。特定したリスク項目はリスク所管部署からリスク統括部署に報告を行い、リスクマネジメントに関する規定に則り、適切に管理されております。当社グループのリスクマネジメントについては当社WEBサイトをご参照ください。https://www.scsk.jp/corp/csr/governance/risk_management.html
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、国内はもとより欧米・アジアの各拠点と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。中期的な技術戦略に基づいた研究開発に取り組んでおり、社会環境やお客様の事業環境の変化・変容にも迅速・弾力的に対応する、より最適なソリューションやサービスを早期に実現いたします。また、中長期的視点での研究開発を推進するために専門組織を設置し、大学・研究機関等とも連携した活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,058百万円であります。①スマート社会を実現する先端デジタル技術への取組み日々進化を続けるAI(人工知能)やIoT等の先端デジタル技術が企業や地域社会・生活等に幅広く浸透し、今後様々な産業領域における社会インフラのスマート化が進むものと期待されております。当社グループでは、このスマート社会を実現するプラットフォーム関連技術開発を、スマート農業やスマートインフラ、防災・減災サービス、デジタル決済等の分野で進めております。②金融サービスプラットフォーム提供に対する取組み当社グループでは、IFA(独立系金融アドバイザー)や金融商品・サービス仲介事業者に対し、システムソリューションを提供する事業支援プラットフォームの構築・サービス提供を目指し、専門的・中立的な機能を備えつつ、拡張性の高い日本版TAMP(TurnkeyAssetManagementPlatform)のシステムソリューション基盤に関する研究開発活動に取り組み、2021年８月より提供を開始しております。また、企業の「従業員に対する資産形成支援など、自ら豊かな人生を送ることにつながる福利厚生制度を提供したい」というニーズと、従業員の「精緻な収支シミュレーションをベースに老後を含めたライフプランをデザインしたい」「ライフイベント時に最適なサポートを受けたい」というニーズ、双方に応えるお客様のニーズや悩みに寄り添った「真に必要な商品・サービス」の提供を目指し、BtoBtoE向けの情報コンテンツに関する研究開発活動に取り組み、2022年４月より「資産形成ラウンジエフクリ」のサービス提供を開始いたしました。③モビリティシステム事業の環境変化に対する取組み近年、自動車を取り巻く環境は大きな変化を続け、環境面への配慮はもちろん自動車のIoTデバイス化の進展など自動車に搭載される機能は年々複雑・高度化しております。当社グループでは、いわゆるCASEの進展に端を発する「ソフトウェアファースト」な開発へ向かう自動車業界の事業環境変化に対応するため、以下の取り組みを進めております。・AUTOSARに準拠したべーシックソフトウェアQINeSの機能拡充・自動車本体に搭載されるビークルOSに対し、業界への共通領域に向けたサービスの提供やOEM各社独自の取り組みに向けた個社向けカスタマイズサービスの提供・自動車アフターマーケットにおける自動車整備事業の課題解決に向けたサービス提供等④社会課題の解決を目指した研究開発の推進に対する取組み中長期視点の研究開発においては、社会課題の解決に求められる技術テーマを取り上げ、研究開発に取り組んでおります。社会課題は多岐にわたりますが、業務やコミュニケーションを変革させる自然言語処理AIやXR技術をはじめ、クラウドと分散コンピューティングを融合させるローカル5G/MEC(マルチアクセス・エッジコンピューティング)やWEB3.0の時代に求められるブロックチェーン/分散型アイデンティティ、更には次世代コンピューティング技術として期待される量子コンピューティングといった先進技術の研究を進め、当社ソリューションへの適用を進めております。また、当社グループの競争優位性を高める技術領域を見定めるために、ワールドワイドなICT(情報通信技術)動向に対し海外各拠点とも連携した継続的なリサーチ活動も実施しております。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1960年８月現名誉会長辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。1967年12月贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。1969年12月グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。1972年10月関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。1973年４月社名を株式会社サンリオと改称いたしました。1973年10月グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。1974年２月自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。1974年12月米国ロサンゼルスに子会社SanrioFilmCorporationofAmerica(1989年９月、Sanrio,Inc.に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。1976年４月自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。1976年５月米国サンノゼに子会社Sanrio,Inc.(現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。1982年４月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。1983年４月西独ハンブルク市に子会社SanrioGmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。1984年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。1984年２月株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。1987年１月東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。1987年２月ブラジルサンパウロに子会社SanrioDoBrasilComersioeRepresentacoesLtda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。1987年11月複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(1999年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。2010年３月に清算)を設立いたしました。1988年10月大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(2010年３月に清算)の設立に出資いたしました。1989年10月第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議されました。1990年４月株式会社サンリオファーイースト(現・連結子会社)を設立いたしました。1990年12月東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。1991年４月大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。1992年５月台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は2001年２月１日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。1994年４月香港に子会社Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。1998年７月大韓民国に子会社SanrioKoreaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。2000年８月株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。2001年１月香港に子会社SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。2003年１月中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。2005年４月アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrioAsiaMerchandiseCo.,Ltd.(2016年12月に清算)を設立いたしました。2009年１月ドイツにSanrioLicenseGmbH（2011年１月、SanrioGmbHに吸収合併）を設立いたしました。2009年７月当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。2010年３月株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。2011年12月英国にSanrioGlobalLtd.（現・連結子会社）及びSanrioUKFinanceLtd.（現・連結子会社）を設立し、SanrioGlobalLtd.を通じて英国のキャラクター事業会社MisterMenLtd.（現・連結子会社）及びその子会社MisterFilmsLtd.（現・連結子会社）並びにTHOIP（現・連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。2012年３月香港にSanrioGlobalAsiaLtd.（現・連結子会社）を設立いたしました。2012年５月東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。（なお、本店所在地に変更はありません。）2012年11月チリにSanrioChileSpA.（現・連結子会社）を設立いたしました。2015年６月米国ウィルミントンにSanrioMedia&amp;PicturesEntertainment,Inc.（2016年12月に清算）を設立いたしました。2020年11月AvexAsiaPte.Ltd.と合弁会社SANRIOSOUTHEASTASIAPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）及び子会社25社により構成されており、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。キャラクターの使用許諾業務の主な内容は、商品化権の許諾・管理です。ギフト商品の企画・販売の主な内容は、ギフト商品、グリーティングカード及び出版物の企画・販売や、ビデオソフトの製作・販売です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。報告セグメント区分主要な会社主な事業日本当社、㈱サンリオファーイースト※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理㈱サンリオエンターテイメント※テーマパークの運営㈱ココロ※ロボットの販売・賃貸㈱サンリオエンタープライズ※※、サンリオ自動車リース㈱※※、㈱サンリオ音楽出版社※※自動車等の賃貸、損害保険代理業務欧州SanrioGmbH※、SanrioGlobalLtd.※、MisterMenLtd.※、THOIP※、MisterFilmsLtd.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理SanrioUKFinanceLtd.※資金貸付北米Sanrio,Inc.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理南米SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.※、SanrioChileSpA.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理アジア三麗鴎股イ分有限公司※、Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.※、SanrioKoreaCo.,Ltd.※、SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.※、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司※、SanrioGlobalAsiaLtd.※、SANRIOSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理（注）※連結子会社※※非連結子会社
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理当社では、委員長１名、副委員長１名、プロフィット部門、コスト部門それぞれの主要部門及び主要グループ会社から委員８名を選出して構成されるリスク管理委員会を設置しております。毎年度初に、当社において発生しうるリスクを当社内外からの情報、内部監査室の監査結果等から洗い出し、その重要性の程度及び発生可能性の程度、財務報告に与える程度を分析して評価し、リスク対応策を構築いたします。環境や気候変動等サステナビリティに関わるリスクに関しては、サステナビリティ委員会においても、モニタリングを実施し、対応が必要なリスクを発見した際には、リスク管理委員会と連携して、対策を検討し、実施いたします。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間三菱商事㈱日本国内外における映像、アニメーション等のコンテンツの事業化自2022年11月18日至2023年11月17日（自動更新）セガサミーホールディングス㈱日本業務提携基本契約自2022年11月17日至2023年11月16日（自動更新）契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間TheAndyWarholFoundationfortheVisualArts米国「AndyWarhol」の日本・韓国・香港におけるライセンス代理店契約自2011年９月１日至2023年８月31日(2)使用許諾契約契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間モリリン㈱他1,044社(2023年３月31日現在)日本特定の製品等に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は主としてメーカー希望小売価格等に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)JeanCultural＆CreativeCo.,Ltd.他103社(2023年３月31日現在)台湾他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は原則としてメーカー希望小売価格又は卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年又は満１年(更新可能)契約会社名：Sanrio,Inc.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間KellyToysHoldings,LLC他173社(2023年３月31日現在)米国カナダ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間AlpargatasS.A.他173社(2023年３月31日現在)ブラジル、チリ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Daniel＆Co.(Gift)Ltd.他105社(2023年３月31日現在)香港、マカオ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対する一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間長榮航空股イ分有限公司他234社(2023年３月31日現在)台湾特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioGmbH(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間H&amp;MHENNES&amp;MAURITZGBCABATT.LICENSSTUDIO他243社(2023年３月31日現在)英国、イタリア他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間名創優品（広州）有限責任公司他440社(2023年３月31日現在)中国特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)ALIBABASHOUQUANBAO(TIANJIN)CULTURECOMMUNICATIONCO.,LTD(2023年３月31日現在)中国サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾自2023年１月１日至2027年12月31日契約会社名：SANRIOSOUTHEASTASIAPTE.LTD.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間CENTRALDEPARTMENTSTORELTD他186社(2023年３月31日現在)タイ、インドネシア他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1992年２月情報通信関連機器の販売を目的に、三井物産㈱100％出資にて三井物産情報通信㈱設立。1994年３月三菱商事㈱100％出資にて㈱エム・シー・テレネット設立。1994年４月親会社である三井物産㈱により物産テレコム㈱を愛知県に設立。1995年６月住友商事㈱100％出資にて住商テレメイト㈱設立。1997年６月三井物産情報通信㈱、親会社である三井物産㈱により㈱物産テレコム関西を大阪府に設立。2001年４月2001年７月三井物産情報通信㈱、物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、三井物産テレパーク㈱となる。住商テレメイト㈱と㈱エム・シー・テレネットが合併し、㈱エム・エス・コミュニケーションズとなる。2003年12月三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2004年４月三井物産テレパーク㈱、東京証券取引所市場第二部に上場。2004年７月三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継。九州および沖縄地域の存続会社の商号を㈱モビテックに変更し非連結子会社化。2004年10月三井物産テレパーク㈱、商号を㈱テレパークに変更。2005年３月2005年７月㈱テレパーク、東京証券取引所市場第一部に指定。㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を子会社化。2006年４月㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を吸収合併。2007年10月㈱テレパーク、テレコム三洋㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2008年４月㈱テレパーク、㈱テレコムパーク（旧・テレコム三洋㈱）を吸収合併。2008年６月㈱テレパーク、㈱モビテックを吸収合併。2008年10月㈱テレパークと㈱エム・エス・コミュニケーションズの対等合併により、㈱ティーガイアとなる。2009年６月東京都渋谷区に本店を移転。2014年３月日本ワムネット㈱の発行済株式の過半数を取得し連結子会社化。2017年12月㈱クオカードの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2020年３月㈱モデル・ティ(現・㈱ＴＧパワー）を連結子会社化。2020年11月㈱富士通パーソナルズの携帯電話等端末販売事業を新設分割により承継するパーソナルズ事業分割準備㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。パーソナルズ事業分割準備㈱の商号を㈱ＴＦモバイルソリューションズに変更。同社子会社（㈱ティーガイアリテールサービス）を連結子会社化。2021年２月㈱ＴＦモバイルソリューションズを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。㈱ティーガイアリテールサービスを吸収合併。㈱ＴＧソリューションズを連結子会社化。Relay2,Inc.を連結子会社化。2022年９月2022年11月CCCフロンティア㈱（現・㈱ユニケース）の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。㈱モバイルトラストの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社10社および持分法適用会社９社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他（※）を柱としております。(1)モバイル事業主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイル㈱）等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。(2)ソリューション事業主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱等の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。(3)決済サービス事業他（※）主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN販売システムを利用した電子マネー系商材」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリ」の販売等であります。また、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。※.当社グループは、2024年3月期より「決済サービス事業他」の名称を「スマートライフ・クオカード事業」へ変更いたします。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）上記以外に持分法適用会社が９社あります。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。企業理念は社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用しております。＜企業理念＞（２）経営戦略等2021年5月に公表した「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」において、当社は「TGUniverse（ティーガイア内エコシステム）の実現」を経営戦略として掲げております。「TGUniverse」は「人×技術」を中心に、内輪に「EdgeEnabler」ビジネス（当社の名前は前面に出さずに個人・法人間、法人・法人間にある境界をとりもつ黒子ビジネス）、外輪に「UniqueBrandedServiceProvider」ビジネス（自らブランドを掲げて独自のサービスを提供するビジネス）という２つの成長ドライバーを描いております。当社グループは、「TGUniverse」を充実・拡大させるとともに、社会課題を解決することで豊かな未来のために価値を創造しつづける企業グループへと成長します。＜経営戦略＞（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中核であるモバイル事業の収益を維持しながらも、ソリューション事業、決済サービス事業他の収益を特に伸ばし、全社収益の拡大を目指しております。中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期においては、携帯電話等の買い替えサイクルの長期化に加え、オンライン契約の比率が緩やかに高まっていることを踏まえ、キャリアショップの役割の変化とモバイル事業に依存しない事業ポートフォリオへの変革がよりいっそう必要であると考えております。2024年３月期における通期連結業績予想は、物価上昇等を背景とした厳しい事業環境が継続するという前提のもと、引き続き独自ビジネスの拡大、および生産性向上を目的とした組織・人員の最適化により、営業利益の増益を見込んでおります。その結果、売上高4,595億円（前期比1.3%増）、営業利益82億円（同17.2%増）、カード退蔵益を含む営業外収益42億円（同9.6%減）、経常利益124億円（同6.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益80億円（同0.8%増）を見込んでおります。なお、営業外収益が減少する要因は、主に当連結会計年度において、営業外収益に遅延損害金等を計上した影響によるものであります。カード退蔵益については当連結会計年度と同程度を見込んでおります。＜事業ポートフォリオ＞（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①重要課題（マテリアリティ）当社グループは「中期経営計画2022年３月期～2024年３月期」を策定するにあたり、８つのマテリアリティ（TGマテリアリティ）を特定しました。TGマテリアリティは、各事業の戦略策定やビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付けております。全ての事業活動を通じて、社会が抱える課題を解決することで、グループ全体の成長を目指してまいります。01～04：TGUniverseを実現するための経営戦略上の重要事項05～08：上述の経営戦略を下支えする重要事項②各セグメントの取組み＜モバイル事業＞モバイル事業においては、通信事業者から受け取る手数料の減少およびオンライン契約比率の上昇等、事業環境が大きく変化しております。当社グループでは、店舗を単なる「販売拠点」ではなく「地域のICT拠点」へと発展させるべく、引き続き店舗の「存在価値」を高めてまいります。具体的には、独自コンテンツやeスポーツ、体操教室等を活用した店舗への集客・独自収益の更なる拡大と、バックオフィス業務の改善、リモート初期設定サポート導入による業務効率化・生産性向上に取り組んでまいります。また、スマホ教室の開催や近隣に店舗がない遠隔地への出張サポートにより、総務省が掲げる「デジタル田園都市国家構想」、「デジタルデバイド解消」に貢献してまいります。＜ソリューション事業＞当社グループは、LCM（LifeCycleManagement）事業の商材・サービスを拡充するとともに、エッジコンピューティングなどの新事業領域のサービスを拡充することで、固定回線の手配から企業内ネットワークのインフラ構築も手がける「総合ネットワークサービスプロバイダ」へ進化してまいります。また、当社グループ全体に跨ったプロジェクトチームを組織するなど、グループ各社・パートナー企業との連結を強化し、クラウド化が進む法人向けビジネス（市場の変化）へ対応してまいります。＜決済サービス事業他＞当社グループは、引き続きゲームを中心としたオンラインサービス向けのPIN・ギフトカードの商材を拡充し、取扱高増加を図ってまいります。また、当社が保有しているデジタルコード配信サーバを活用し、連結子会社である㈱クオカードと共同して、法人向けの販売を強化いたします。㈱クオカードでは、引き続き「QUOカードPay」の加盟店拡大と、多彩なキャンペーンの展開による発行拡大に取り組んでまいります。その他事業においては、eスポーツ、ICT教育事業、スマート農業、再生可能エネルギー事業などESGに対応した新たなビジネスへの取り組みを強化してまいります。③コーポレート・ガバナンス当社グループは、平素より法令および社内規程の遵守、倫理維持といったコンプライアンスを業務遂行上最重要事項の一つと位置付けています。引き続き、コンプライアンスに関する研修の充実や社内SNSの活用等を通じて啓発活動を行い、リスクの早期発見と対応に取り組んでまいります。また、取締役会における独立社外取締役の構成を過半数にするなど、ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。当社は、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理TGマテリアリティにおいても、環境・社会の課題への取り組みを重要課題のひとつとして認識しております。当社グループの事業活動に係る様々なリスクに関し、リスク管理委員会にて識別・評価・管理を行います。また、リスク管理委員会は環境・社会対応に関する戦略・施策を取り扱うサステナビリティ委員会と連携し、当社グループのサステナビリティに関する課題に取り組んでまいります。＜マテリアリティ特定におけるアプローチ＞・リスク管理委員会（委員長：CFO）事業のマテリアリティについて識別・評価を行い、サステナビリティ委員会と連携しながら、環境・社会関連のリスクの管理を行います。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】⑴販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ティーガイア（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約2023年４月１日から2024年３月31日まで（自動更新）〃ＫＤＤＩ㈱〃〃〃2023年４月１日から2024年３月31日まで（自動更新）〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次営業業務委託契約2023年４月１日から2024年３月31日まで（自動更新）〃ソフトバンク㈱〃携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約2023年４月１日から2024年３月31日まで（自動更新）〃東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次販売パートナー契約2023年４月１日から2024年３月31日まで（注）東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱とは、2023年４月１日から2024年３月31日を契約期間として改めて契約を締結しております。⑵吸収合併による事業の承継当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である㈱ティーガイアリテールサービスを消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2021年12月23日付で吸収合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年11月扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造1960年７月浜松工場を静岡県浜松市に新設1961年10月株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場1964年１月埼玉工場を埼玉県戸田市に新設1966年３月大阪営業所を大阪府尼崎市（現吹田市）に開設1970年５月アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設1971年３月栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立（1988年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現連結子会社）1974年10月本社を東京都千代田区神田錦町に移転1975年２月福岡営業所を福岡県福岡市に開設1976年９月熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立（1988年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現連結子会社）1984年７月名古屋営業所を愛知県名古屋市（現安城市）に開設1984年７月埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設1988年５月アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立（現連結子会社）1988年10月商号を㈱アーレスティに変更1993年８月厚木営業所を神奈川県厚木市に開設1994年８月栃木営業所を栃木県壬生町に開設1996年７月本社を東京都板橋区坂下に移転2000年４月㈱アーレスティ研究所を吸収合併2002年７月タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立（非連結子会社）2003年８月広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立（現連結子会社）2003年10月京都ダイカスト工業㈱と合併2003年12月㈱大阪証券取引所第二部上場廃止2004年３月関連会社のパスカル販売㈱（2005年７月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更）を連結子会社化2004年９月持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所（2005年７月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変更）、㈱ダイテック（2008年１月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダイモールド熊本を分社化）、タイアーレスティダイCO.,LTD．、関連会社の㈱シー・エス・フソーを連結子会社化2005年２月株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化2005年３月阿雷斯提精密模具（広州）有限公司を中国広東省広州市に設立（現連結子会社）2005年４月菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更（現連結子会社）2005年６月本社を東京都中野区中央に移転2005年10月エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併2006年６月熊本営業所を熊本県宇城市に開設2006年６月アーレスティメヒカーナS.A.deC.V.をメキシコのサカテカス州に設立（現連結子会社）2006年７月株式交換により東海精工㈱（2009年４月㈱アーレスティプリテックに商号変更）を完全子会社化（2008年１月㈱浜松メカテックを吸収合併。）2006年９月テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設2007年１月アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立（現連結子会社）2008年１月㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテクノサービスを存続会社として合併2010年８月合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立（現連結子会社）2013年10月本店・本社を愛知県豊橋市に移転（旧本社を東京本社に）2014年２月東京本社を東京都中野区本町に移転2014年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定2020年10月㈱アーレスティインクルーシブサービスを愛知県豊橋市に設立（非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイモールド熊本は、㈱アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併2022年４月㈱アーレスティプリテックを吸収合併
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)ダイカスト事業主要な製品は、自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。①ダイカスト製品日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。②金型鋳物製品当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。③ダイカスト用金型当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松が製造しております。北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO.,LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。④ダイカスト周辺機器㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。(2)アルミニウム事業主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。当社が製造・販売しております。(3)完成品事業主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。当社が製造・機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印は連結子会社、＜＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。２．（）書きのない会社は国内会社であります。３．図中の→は主要な製品、役務の流れを示しております。４．2022年４月に㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイモールド熊本は、㈱アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併しております。５．当社は、2022年４月に㈱アーレスティプリテックを吸収合併しております。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ会議で気候関連リスクの抽出・影響度の分析を行っています。影響度が大きいと分析されたリスクは、リスクマネジメント事務局で全社リスクと統合し評価・管理を行っています。(リスク管理プロセス)
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５【経営上の重要な契約等】（東松山工場不動産の売買契約等）当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、2023年３月31日を決済・引渡し日とする不動産売買契約を締結することを決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。同時に引渡し日以降、当社が当該土地を明渡し日（2024年12月31日）まで一時的に使用する賃貸借契約を締結いたしました。また、決済・引渡し日に、明渡し日をもって建物を無償譲渡する契約を締結いたしました。①不動産売買の目的当社グループの競争力強化及び経営の効率化により企業価値の向上を図ることを目的としております。なお、東松山工場で生産している品目については、㈱アーレスティ栃木に移管します。②不動産売買の要旨売却先国内事業法人であり、当社との間には、資本関係、人的関係、取引先関係及び関連当事者について、特記すべき事項はありません。売却益2,823百万円契約締結承認日2023年３月15日不動産売買契約書締結日2023年３月15日一時使用賃貸借契約書締結日2023年３月15日建物無償譲渡契約書締結日2023年３月31日決済・引渡し日2023年３月31日明渡し日2024年12月31日
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイカスト事業で当社技術部が推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、558百万円（前期比0.4％増）であります。当連結会計年度は自動車車体部品のダイカスト製造技術の熟成と電動部品の性能向上そして、CO2削減対応を目指し、量産工場と一体となった取り組みを継続して進めてまいりました。また、㈱ジーテクトとの間で車体部品とEV関連部品における新たな価値創造に向けて共同開発基本合意書を締結し共同開発を進めております。今後は、これらの技術開発を更に発展させるために開発すべき技術のターゲットと時期を具体化し、課題の共有とデジタル技術の活用によるスピード感を持った取り組みにしていきます。そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、電動化が進展する中で車体系部品群の開発・受注の強化を図ってまいります。
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1879年７月大石薬舗開業1919年７月吉村薬局開業1919年７月梁井一心堂開業1923年２月吉松一心堂開業1930年１月合名会社吉村益次商店に改組1938年12月梁井一心堂、合資会社梁井一心堂に改組1940年11月合名会社小倉薬局開業1947年３月合名会社小倉薬局、㈱小倉薬局に改組1948年５月㈱吉村益次商店に改組1948年７月合資会社梁井一心堂、㈱梁井一心堂に改組1949年９月吉松一心堂、㈱吉松一心堂に改組1953年２月㈱小倉薬局、小倉薬品㈱に商号変更1956年５月大分医療器㈱設立1956年12月吉村薬品㈱に商号変更1958年８月宮崎吉村薬品㈱設立1964年４月㈱吉松一心堂、ヨシマツ薬品㈱に商号変更1967年７月㈱ダイヤ設立1971年11月小倉薬品㈱、コーエー小倉薬品㈱に商号変更1972年４月ヨシムラ産業㈱設立1972年７月大分医療器㈱、ヨシムラ医療器㈱に商号変更1973年４月㈱梁井一心堂、ヤナイ薬品㈱に商号変更1974年３月㈱九州エムイーエス設立1974年８月ヨシムラ産業㈱、㈱サン・ダイコーに商号変更1977年５月コーヤクアビリティーズ㈱開業1978年１月コーエー小倉薬品㈱、コーヤク㈱に商号変更1978年９月㈱西日本特殊臨床検査センター設立1979年３月㈱九州エムイーエス、㈱バイオメディカル九州および㈱長崎医療器と合併し、㈱ユニファに商号変更1980年４月ヨシムラ医療器㈱、㈱サン・メックに商号変更1981年７月コーヤクアビリティーズ㈱、コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱に商号変更1982年10月キョーエイサービス㈱設立1986年１月コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱、コマック㈱に商号変更1989年４月吉村薬品㈱、宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱の薬専事業部に関する営業を㈱ダイヤに譲渡し、㈱創健に商号変更1990年５月キョーエイサービス㈱、キョーエイ・システム㈱に商号変更1992年４月吉村薬品㈱と宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱が合併し、㈱ダイコーに商号変更1992年５月㈱ダイコーおよびコマック㈱の臨床検査受託に関する営業を㈱西日本特殊臨床検査センターに譲渡し、㈱リンテックに商号変更1993年10月㈱ダイコー、山口薬品㈱と合併1994年５月コーヤク㈱、キョーエイ薬品㈱に商号変更1998年４月㈱ダイコーとキョーエイ薬品㈱、コマック㈱および㈱サン・メックが合併し、㈱アステムに商号変更1998年４月キョーエイ薬品㈱ヘルスケア事業部および藤村薬品㈱薬専事業部に関する営業を㈱創健に譲渡し、㈱アステムヘルスケアに商号変更2005年４月キョーエイ・システム㈱と㈱ダイコーサービスが合併し、㈱アステムサービスに商号変更2005年12月藤村薬品㈱の株式取得2007年６月藤村薬品㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2008年１月㈱アステムヘルスケア、㈱よんやく薬粧事業を譲り受け、㈱リードヘルスケアに商号変更2008年10月㈱アステムが株式移転により完全親会社である当社（㈱フォレストホールディングス）設立2009年４月会社分割により㈱アステムから子会社の管理業務および不動産賃貸業務の一部を承継2009年10月株式交換により㈱サン・ダイコーおよび㈱リンテックならびに㈱ユニファを完全子会社化2011年４月㈱リンテックとの株式交換により㈱九州オープンラボラトリーズ（現持分法適用会社）の株式取得2013年４月㈱アステム、㈱ユニファと合併2013年６月㈱キョーハイ、㈱フォレックスに商号変更2013年６月現物分配により㈱アステムの完全子会社である㈱アステムサービス、㈱フォレックス、㈱メディクリーン、㈱エー・エフ・エイチ、㈱ケンミンの株式取得2014年６月現物分配により㈱ＦＩＴの所有する㈱ダイコー沖縄の株式取得2014年６月㈱アステムサービス、㈱フォレストサービスに商号変更2015年７月追加取得により㈱ダイコー沖縄を完全子会社化2015年10月㈱サン・ダイコー、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア（インドネシア）を設立2015年11月㈱フォレックスを清算2016年４月㈱フォレストサービス、㈱ソニックと合併2016年９月㈱ダイコー沖縄、㈱沖縄三和メディカルを完全子会社化2016年10月㈱アステム、㈱西日本ジェネリックを子会社化2018年７月医薬品卸売の持株会社３社の共同出資により㈱リードスペシャリティーズを設立2018年12月㈱サン・ダイコー、池亀酒造㈱を完全子会社化2021年11月㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシアの撤退を決定
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社27社及び関連会社10社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1)医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社３社が卸販売しております。一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコー他関連会社１社が卸販売しております。医療機器等……子会社㈱アステム他子会社１社が卸販売しております。(2)臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。(3)その他事業……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社19社、関連会社8社で行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．連結子会社㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス２．非連結子会社で持分法非適用会社㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、日本ヘルスケア製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱けやき、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、吉村不動産㈱、㈱エフズ農園、㈱大分みらい水産、池亀酒造㈱、㈱宮の陣薬局３．関連会社で持分法適用会社㈱九州オープンラボラトリーズ４．関連会社で持分法非適用会社㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、㈱グリーン環境マテリアル、㈱オキチク商事、㈱ネクスト、㈱リードスペシャリティーズ、㈱ブリッジ、松田商事㈱
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。グループ中期経営計画「ＭＯＯＮＳＨＯＴ」は最終年度に臨むこととなります。掲げました「ＤＸと生産性革命」「市場を先取る成長戦略」「人と組織の活性化」「革新的グループ経営」という４つの方針を達成し、次の中期経営計画で一段上のステージを目指すための足がかりを作るべく、最後まで力を尽くしてまいります。ＭＯＯＮＳＨＯＴ１．ＤＸと生産性革命２．市場を先取る成長戦略３．人と組織の活性化４．革新的グループ経営Thinklocal,Actglobal.医療用医薬品分野におきましては、2023年度も中間年改定の年度として、引き続き流通改善ガイドラインの趣旨の啓発を進めながら価格交渉を行い、持続可能な適正利益の確保に努めてまいります。また、中計最終年度として、物流部門との連携のもとサプライチェーンを効率化し、またONEASTEMを目指して開業医市場におけるメディカル製品の販売を促進してまいります。物流部門におきましては、生産性革命を実現すべく業務改革に取り組み、厳格な定員管理による生産性向上を図るとともに、納品時に検品を行わないNO検品システムの導入により、置き配による業務効率化に取り組んでまいります。また、供給停止や出荷調整が継続する中、全体最適視点での在庫管理により、貴重な医薬品等を無駄なく効率的に流通させ、その過程における品質保持のためGDP（医薬品の適正流通ガイドライン）に準拠した体制を一層強化することで、「安全・安心・安定供給」に努めてまいります。医療機器等分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、内視鏡・循環器・整形分野では患者数が増加しており、改めてこれらの専門分野に対し経営資源を投入してまいります。また、地域中核急性期医療機関への専門特化を図るため、医療機器部門が担当する診療所等を医薬部門へ移管集約するとともに、各拠点在庫のOWLセンターへの集約を確実に進め、商材の絞り込みを行うことで、より生産性の高い営業スタイルを確立してまいります。Ｒ＆Ｄ分野におきましては、今期経営方針の「ActGlobal！製品・事業・機能・システムのＲ&amp;Ｄ」を念頭に、グローバル対応と未来洞察を軸に展開してまいります。官民のパートナー連携を推進しつつ、予防・健康・医療・介護の地域課題の解決に繋がる医療システムのパッケージ開発を進めます。また、国内の商品開発企業やスタートアップ企業との連携を深め、新たな市場開発と医療課題の解決に着手してまいります。動物用医薬品及び食品等分野におきましては、既存の商材に加え、関係会社が生産する畜産資材、農水産物、酒類、医薬品・健康食品等の国内外への展開を進めていくとともに、６次産業化への取組みも加速いたします。また、新たな事業領域である代用肉や昆虫といった代替タンパクや、養殖人工種苗の育成技術の確立などにも果敢に挑戦してまいります。経営環境の面では、物価高騰や飼料高騰に加え、鳥インフルエンザや豚熱などの疾病の増加によるお得意先の経営不安が増してきており、これまで以上に与信管理に努めてまいります。一般用医薬品分野におきましては、収益力の向上に重点を置いた事業戦略プロジェクトを前年度立ち上げ、当年度は実行に移す年となります。売上に関しては、独自性の高いＲＩＳＭ商品の拡売、ＤtoＣ事業展開によるブランディング活動を推進し、適正な利益が伴う売上高の拡大に注力する一方、量販企業についてはこれまでの商習慣から脱却すべく不採算取引の是正を掲げ、収益力の改善に努めてまいります。コスト面におきましては、物流業界の2024年問題を控え、最適な物流拠点の再整備と物流業務の自社運用体制への転換を進め、生産性の向上を図ってまいります。経営管理面におきましては、人的資本投資の一環として、現中期経営計画後に予定していた若年層を中心とした処遇改善を１年早く実施します。加えて、メリハリのある評価、優秀な社員の早期の管理職登用等を制度化し「人と組織の活性化」を図るとともに、コンプライアンスを徹底し、社員の意識や行動改革を実践することで「常にきれいな会社」を目指します。また、物価の上昇という逆風が吹き始めた中、掲げました「生産性革命」を完遂するため、引き続き車両台数や電気使用量を始めとするコスト削減に、外部の知見も活用しながら取り組んでまいります。
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、主に、「(1)ガバナンス」に記載しました各委員会において、「３事業等のリスク」に記載する事項等について、リスク管理を行っております。情報セキュリティに関しては、コンプライアンス委員会の中の専門機関である情報セキュリティ部会において、情報リスクの管理、統制を行っております。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
ウェルビー株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、2011年12月に東京都港区において、障害者の就労促進をはじめとする障害福祉サービスを事業目的として、ウェルビー株式会社を設立いたしました。これまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要2011年12月障害者の就労促進を目的に東京都港区にウェルビー株式会社(資本金300万円)を設立。2012年４月千葉県船橋市にウェルビー西船橋駅前センター(就労移行支援事業所)を開設。2013年９月東京都千代田区神田佐久間町に登記上の本店所在地を移転。2014年６月埼玉県の委託事業として、埼玉県草加市にジョブセンター草加を設け、発達障害者に特化した就労移行支援事業を開始。埼玉県川越市にハビー川越教室(児童発達支援事業所)を開設。未就学児向けに療育事業を開始。2014年７月東京都千代田区神田小川町に本社機能を新設。2015年４月関東圏以外で初めて愛知県名古屋市にウェルビー名古屋駅前センター(就労移行支援事業所)を開設。2015年11月東京都足立区に特定相談支援事業所(ウェルビー北千住駅前センターに併設)を開設。2016年２月東京都千代田区三崎町に本社機能を移転。2016年11月埼玉県川越市にハビープラス川越教室(放課後等デイサービス事業所)を開設。小中高生向けに療育事業を開始。2017年５月福岡県北九州市にウェルビーチャレンジ小倉センター(自立訓練(生活訓練)事業所)を開設。2017年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年１月東京都中央区銀座に本社機能を移転。2018年４月大阪府大阪市及び東京都杉並区に就労定着支援事業所を開設。2019年４月当社100％出資にてウェルビーリンク株式会社を設立。2020年２月療育事業を展開する株式会社アイリスの株式を100％取得し完全子会社化。2021年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2021年６月監査等委員会設置会社に移行。2021年７月ウェルビーリンク株式会社においてヘルスケア事業を開始。2021年８月ウェルビーリンク株式会社をウェルビーヘルスケア株式会社に商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。2022年10月ヘルスケア事業から撤退。2022年10月療育事業を展開する株式会社ハピネスカムズの株式を100％取得し完全子会社化。2022年12月介護事業を展開する株式会社ナオン及び株式会社クロヤマ（株式会社ナオンを存続会社として2023年４月１日付けで吸収合併をし、ウェルビーナーシング株式会社に商号変更）の株式を100％取得し完全子会社化。介護事業を開始。
ウェルビー株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループでは、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへ対応するために、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。気候変動に伴うリスクについては、短期的なリスクのみならず中・長期的なリスクに関してもサステナビリティ委員会にて特定、評価しており、特に重要であるリスクについては必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2014年11月株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。2015年９月両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。2015年12月両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。2016年４月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。2018年10月株式会社横浜銀行がPTBankResonaPerdaniaの株式を30％取得し、持分法適用関連会社化。2019年11月ストームハーバー証券株式会社の株式49.9％を取得し、持分法適用関連会社化。2023年４月株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の株式84.63％を取得し、連結子会社化。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等28社(2023年３月31日現在)により構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(注)東日本保証サービス株式会社については、2023年４月にその全株式を全国保証株式会社に譲渡し、当社の連結子会社から外れております。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。＜経営理念＞お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、①お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。②地域社会の持続的な発展に貢献します。③従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。④持続的に成長し、企業価値を向上させます。＜長期的にめざす姿＞地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー＜すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針＞「信頼と信用」地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。「お客さま本位」常にお客さまファーストに基づき行動する。「変革と挑戦」経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。「誇り」確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。(2)経営環境2022年度のわが国経済を振り返りますと、資源価格の高騰や円安による原材料価格の上昇などの影響を受けながらも、総じてみれば景気は緩やかに回復しました。輸出については、部品の供給制約の影響が和らぐもとで、増加基調をたどったものの、年度後半には、海外経済の減速などを受けて、増勢が鈍りました。国内では、資源高や円安の影響などによる物価の大幅な上昇が、家計の購買力を下押ししましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まる中で、経済活動の正常化が進み、個人消費が持ち直し基調で推移しました。特に秋口以降は、「全国旅行支援」の効果などで、旅行や外食などのサービス消費が堅調に推移しました。金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを維持したため、短期金利は概ねマイナス圏内で推移しました。一方、長期金利は、米欧の長期金利が上昇する中で、12月中旬まで日本銀行の許容変動幅「±0.25％程度」の上限付近で推移しました。その後、12月下旬に日本銀行が許容変動幅を「±0.5％程度」に拡大したため、長期金利は0.5％程度まで上昇しました。しかし、３月になると、米欧の金融システム不安が高まり、主要国で安全資産である国債に資金が向かったため、日本の長期金利は年度末にかけて0.25％程度まで低下する局面もありました。(3)中期経営計画の概要と目標指標の進捗当社グループは、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現に向け、2022年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画に取り組んでいます。2022年度は、中期経営計画の初年度として、中期経営計画で掲げた３つの基本テーマにもとづく重点戦略の実行に迅速かつ着実に取り組みました。その結果、中期経営計画で掲げる目標指標の達成に向け業績は着実に進捗しました。●中期経営計画の概要●目標指標の進捗（注）１ＲＯＥ（連結）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高）２ＯＨＲ（連結）＝経費÷業務粗利益３普通株式等Tier１比率＝普通株式等Tier１÷リスクアセット４2019～2021年度については、バーゼルⅢ最終化前における実績値。2022年度実績、中計目標および長期的にめざすレベルについては、バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース（その他有価証券評価益を除く）。2022年度実績は試算値。(4)会社の対処すべき課題欧米各国の金融引締めの長期化等による世界的な景気後退の懸念が増す中で、国内経済においても、円安や資源高の影響などにより物価上昇が進み、金融政策の軌道修正を契機とした金利先高観が台頭しているほか、新型コロナウイルス感染症対応のゼロゼロ融資の返済が本格化するなど、当社グループを取り巻く経済環境の不確実性は高まっています。こうした不確実性の高まる経営環境のもとで、中期経営計画の達成に向けて優先的に対処すべき重要課題は「収益力の向上」「人的資本投資の強化」「地域社会の持続的な発展への取り組み」の３点と考えており、各課題に対しては以下のとおり取り組みます。＜収益力の向上＞有価証券ポートフォリオの再構築による健全化に取り組み、持続的で安定的な有価証券運用収益の確保に向けた基盤強化を進めるとともに、不確実性の高まる経済・社会環境のもとで地域のお客さまが直面するリスクと機会に真摯に向き合い、最適なソリューションを提供することで、ソリューションビジネスを主体に前年度を上回る力強い本業の収益力を実現していきます。＜人的資本投資の強化＞「グループ人財ポリシー」および「グループ人財戦略」にもとづき、成長意欲・挑戦意欲を大切にする「人づくり」、多様な人財がいきいきと活躍できる「組織づくり」、個々のWell-beingを起点にした「環境づくり」の三位一体による人的資本投資の強化に取り組むなど、ソリューションビジネスの基盤強化につながる成長投資をおこないます。＜地域社会の持続的な発展への取り組み＞地域のあらゆるお客さまに対する金融仲介機能をさらに発揮し、活力ある地域社会の持続的発展への貢献という地域金融機関としての使命と役割を従来以上に果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向上をめざすことを目的として、同じ神奈川県を主たる営業地盤とする神奈川銀行との経営統合に向けた株式公開買付を実施し、2023年4月27日に当社の子会社である横浜銀行の連結子会社としました。神奈川銀行との経営統合を円滑に進め、神奈川県内における取引基盤の深化をはかるなど、主たる営業地盤とする神奈川県・東京都を中心に金融仲介機能をさらに発揮していくとともに、気候変動対策など、環境・社会問題に対するサステナビリティ戦略の具現化を進め、地域社会の持続的な発展に取り組んでいきます。中期経営計画の２年度目となる2023年度は、こうした優先的に対処すべき重要課題への対応をはかりつつ、３つの基本テーマにもとづく重点戦略をさらに推し進めることにより、「ソリューション・カンパニー」の実現に向け、着実にステップアップしてまいります。そして、中期経営計画にもとづく成長戦略の実行と変革の加速・成果の具現化を相乗的に推し進め、着実に利益成長をはかることで、本中期経営計画の目標指標であるＲＯＥ６％程度を実現するとともに、長期的にめざす水準である７％程度を早期に達成し、さらなる向上に取り組むことで当社グループの企業価値を高めてまいります。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との間で、当社が両行に対しておこなう経営管理について、「グループの経営管理に関する基本契約書」および「経営管理に関する覚書」を締結しております。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1939年10月東京芝浦電気株式会社（旧、株式会社芝浦製作所）における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立1939年12月商号を株式会社芝浦製作所に変更1942年１月大船工場（現・横浜事業所）操業開始1943年９月小浜工場操業開始1969年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1972年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場1991年10月株式会社徳田製作所と合併真空機器システム事業部及び相模工場として継承合併により芝浦エレテック株式会社子会社化（現・連結子会社）1993年６月芝浦自販機株式会社を設立（現・連結子会社）1994年４月芝浦エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）1997年７月本社事務所を東京都品川区に移転本店を神奈川県横浜市に移転1998年10月東芝メカトロニクス株式会社と合併自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更合併により東精エンジニアリング株式会社（現・芝浦プレシジョン株式会社）を子会社化（現・連結子会社）モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立（現・資本関係無）1999年４月本社を神奈川県横浜市に移転自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管2001年１月自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管2001年10月小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管2004年７月芝浦ハイテック株式会社（現・連結子会社）を株式会社東芝との共同出資により設立2005年４月芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併2006年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を30億ウォンに増強2009年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を100億ウォンに増資2009年５月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を13億ウォンに減資2010年10月芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスならびに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。区分主要製品名当社及び関係会社の位置付け製造販売・据付・サービス他ファインメカトロニクス半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置）ＦＰＤ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置）レーザ応用装置マイクロ波応用装置真空ポンプ等・当社・芝浦エレテック㈱・当社・芝浦エレテック㈱・芝浦エンジニアリング㈱・台湾芝浦先進科技（股）・韓国芝浦メカトロニクス㈱・芝浦機電（上海）有限公司・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーションメカトロニクスシステム半導体製造装置（ダイボンディング装置、フリップチップボンディング装置）ＦＰＤ製造装置（アウターリードボンディング装置）真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）二次電池製造装置太陽電池製造装置精密部品製造装置その他自動化機器等・当社・芝浦プレシジョン㈱・当社・芝浦プレシジョン㈱・芝浦ハイテック㈱流通機器システム自動販売機自動券売機等・芝浦自販機㈱・芝浦自販機㈱不動産賃貸不動産賃貸及び管理業務等──────・当社事業の系統図は次のとおりであります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「SmartSolutions&amp;ServicesforYourManufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念としております。このコーポレートスローガン、経営理念のもと、半導体、ＦＰＤ（FlatPanelDisplay）、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供し、持続可能な社会ならびに人々の豊かな暮らしの実現に貢献できるようＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を重視した経営を行い、企業価値を高めることでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。また、長期ビジョン「芝浦ビジョン2033」では、2033年のありたい姿を「社会やお客様の将来課題とそこにある潜在的ニーズを把捉して能動的に提案・解決し、お客様と共に成長する企業」と定めました。グループ一丸となって「芝浦ビジョン2033」のありたい姿を目指して経営、事業に取り組み、次の成長へと繋げてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針ならびに長期ビジョンのもと、社会のデジタル化が一層進む中で半導体・ＦＰＤ製造装置とそのサービスを通じた先端技術で社会に貢献できるよう取り組んでおります。ＳＰＥ（SemiconductorProductionEquipment）分野は引き続き、実績と強みのある次世代・先端半導体に対応した装置開発・販売を推進し、グローバルニッチトップ製品を核に更なる拡大を図ります。ＦＰＤ分野は主要サプライヤとしてのポジションを堅持し、新型・次世代向け製品の開発・拡販に注力します。(3）経営環境当社グループの2023年度（2024年3月期）の事業環境は、一時的な設備投資の減速や、部品や部材の供給が引き続き不安定な状況となることが見込まれます。中長期的な視点では、半導体業界においては今後もあらゆる産業や製品における需要を受け、ロジック／ファウンドリ向け、メモリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けとも設備投資が順調に推移すると想定されます。また、ＦＰＤ業界においては、コロナ禍における強い需要の反動から設備投資が落ち込み、より長期化する様相を呈していますが、その先は車載向けパネルの大型化や、ＩＴ製品向けＯＬＥＤパネルの大型化などの需要に向けた設備投資が期待されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き部品や部材の供給面における不安定な状況が懸念されるものの、様々な取り組みを行い事業への影響が最小限となるよう進めてまいります。また、財務面に関しては引き続き利益率向上を図ってまいります。長期ビジョン「芝浦ビジョン2033」のPhase1にあたる2023年度を初年度とする３年間の中期経営計画期間では、「持続的成長に向けた投資」により土台強化を進め、次の成長へとつなげてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。経営指標としては、ＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指してまいります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会の下部機関であり、ＣＲＯ（ChiefRisk-ComplianceManagementOfficer）を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、リスクマトリクスを用いた手法等により当社グループが対処すべきリスクを分析及び評価し、その対策を立案しております。サステナビリティ委員会は、これらの活動状況について、リスク・コンプライアンス委員会から報告を受けることにより、監督しております。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行なっております。現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しております。当社グループの研究開発スタッフは約290名であります。また、東芝グループ及びビジネスパートナーと連携・協力関係を強化の上、先進技術の研究開発と商品化を効率的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,114百万円であります。この中には、各セグメントに配分できない全社共通の要素技術開発費1,020百万円が含まれております。各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。(1）ファインメカトロニクスフラットパネル製造装置では、高精細・中小型パネル対応のウェットプロセス装置及びフレキシブルＯＬＥＤ向け真空焼成炉の開発等をあげることができます。半導体製造装置では、枚葉式窒化膜ウェットエッチング装置、ウェーハ洗浄装置、ケミカルドライエッチング装置、マスク用ウェット洗浄装置及びマスク用ドライエッチング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は1,181百万円であります。(2）メカトロニクスシステム液晶、ＯＬＥＤモジュール組立装置では、車載用及び次世代ディスプレイ用ＯＬＢ装置の開発を、半導体組立装置ではＦＯ－ＷＬＰ／ＰＬＰ用、2.5Ｄパッケージ用、μＬＥＤ用次世代高精度ボンディング装置の開発等をあげることができます。電子・真空機器分野では、電子部品向け対応スパッタリング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は760百万円であります。(3）流通機器システム券売機分野では、2024年に予定されている新紙幣発行への対応とキャッシュレス決済に対応した機種構成拡充の開発をあげることができます。研究開発費は152百万円であります。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社(1948年８月19日設立旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社現テイ・エステック株式会社)の株式額面を変更する目的で1971年12月１日、同社を吸収合併しました。従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。1954年５月東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始1960年２月埼玉県朝霞市に帝都布帛工業株式会社シート部朝霞工場(現本社所在地)を新設1960年12月帝都布帛工業株式会社シート部のすべてを引継ぎ、東京シート株式会社として分離独立1962年３月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設1963年６月朝霞工場(現本社所在地)において四輪車用シートの製造を開始1965年10月埼玉県行田市に行田工場(現埼玉工場)を新設1968年12月静岡県浜松市に浜北工場(現浜松工場)を新設1976年１月熊本県菊池市に九州テイ・エス株式会社を設立(現連結子会社)1976年３月埼玉県川越市に狭山工場(現部品事業部)を新設1977年２月アメリカネブラスカ州にTRI-CONINDUSTRIES,LTD.を設立(現連結子会社)1986年11月アメリカオハイオ州にTSTRIMINDUSTRIESINC.を設立(現連結子会社)1988年11月栃木県塩谷郡高根沢町に技術センターを新設1989年２月資本金を47億円に増資1994年９月フィリピンラグナ州にTOKYOSEATPHILIPPINES,INC.(現TSTECHTRIMPHILIPPINES,INC.)を設立(現連結子会社)1994年12月アメリカオハイオ州にTSTECHUSACORPORATIONを設立(現連結子会社)1995年３月タイアユタヤ県にTSTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)1995年５月アメリカオハイオ州にTSTECHNORTHAMERICA,INC.(現TSTECHAMERICAS,INC.)を設立(現連結子会社)1996年４月カナダオンタリオ州にTSTECHCANADAINC.を設立(現連結子会社)1996年10月ブラジルサンパウロ州にTSTECHDOBRASILLTDA.を設立(現連結子会社)1997年２月インドウッタル・プラデーシュ州にTSTECHSUNINDIAPRIVATELIMITEDを設立(現連結子会社)1997年10月商号を東京シート株式会社からテイ・エステック株式会社に変更2000年６月アメリカアラバマ州にTSTECHALABAMA,LLC.を設立(現連結子会社)2001年７月中国広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)2003年２月インドネシア西ジャワ州にPT.TSTECHINDONESIA(合弁会社)を設立(現連結子会社)2005年４月中国湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月アメリカインディアナ州にTSTECHINDIANA,LLCを設立(現連結子会社)2008年７月インドラジャスタン州にTSTECHSUNRAJASTHANPRIVATELIMITEDを設立(現連結子会社)2011年６月ドイツヘッセン州にTSTECHDEUTSCHLANDGmbHを設立(現非連結子会社)2013年１月タイバンコク都にTSTECHASIANCO.,LTD.を設立(現連結子会社)2013年３月ハンガリーペシュト県にTSTECHHUNGARYKft.を設立(現連結子会社)2013年４月メキシコグアナファト州にTSTMANUFACTURINGDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立(現連結子会社)2013年12月タイプラチンブリ県にTSTECH(KABINBURI)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)2014年６月インドグジャラート州にTSTECH(MANDAL)PRIVATELIMITEDを設立(現連結子会社)2014年６月ブラジルミナスジェライス州にTSTRIMBRASILS/Aを設立(現連結子会社)2015年９月フィリピンマニラ首都圏にTSTECHBUSINESSSERVICESPHILIPPINES,INC.を設立(現非連結子会社)2015年12月バングラデシュナラヤンガンジ県にTSTECHBANGLADESHLIMITEDを設立(現非連結子会社)2021年10月アメリカテキサス州にTSMLINNOVATIONS,LLC(合弁会社)を設立(現連結子会社)2021年11月メキシココアウイラ州にTSDESANPEDROINDUSTRIES,S.DER.L.DEC.V.(合弁会社)を設立(現連結子会社)2021年12月ポーランドシロンスク県にTSTECHPolandsp.zo.o.を設立(現連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び国内外53社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。(日本)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エスロジスティクス、総和産業株式会社、株式会社テック東栄、株式会社ホンダカーズ埼玉北、株式会社今仙電機製作所(米州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TRI-CONINDUSTRIES,LTD.、TSTRIMINDUSTRIESINC.、TSTECHUSACORPORATION、TSTECHAMERICAS,INC.、TSTECHALABAMA,LLC.、TRIMOLDLLC、TSTECHINDIANA,LLC、TSTNATRIM,LLC.、TSMLINNOVATIONS,LLC、TSTECHCANADAINC.、TRIMONTMFG.INC.、INDUSTRIASTRI-CONDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TSTMANUFACTURINGDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.、TSDESANPEDROINDUSTRIES,S.DER.L.DEC.V.、TSTECHDOBRASILLTDA.、TSTRIMBRASILS/A(中国)主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TSTECH(HONGKONG)CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司(アジア・欧州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TSTECHTRIMPHILIPPINES,INC.、PT.TSTECHINDONESIA、TSTECH(THAILAND)CO.,LTD.、TSTECHASIANCO.,LTD.、TSTECH(KABINBURI)CO.,LTD.、TSTECHSUNINDIAPRIVATELIMITED、TSTECHSUNRAJASTHANPRIVATELIMITED、TSTECH(MANDAL)PRIVATELIMITED、TSTECHHUNGARYKft.、TSTECHPolandsp.zo.o.、LAGUNATSLAND,INC.事業の系統図は、次のとおりです。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、毎年見直しを行い、サステナビリティ委員会で審議を行います。気候変動に伴うリスクと機会は「物理的リスク」と「移行リスク」に分類し、財務影響度を評価した上で、重要なリスクと機会を特定しています。特定された重要なリスクと機会について、「物理的リスク」（自然災害対応）は内容に応じて「グローバルリスク管理委員会」を通じ各機能本部・地域本部で施策を推進します。「移行リスク」については、事業活動に直結する領域は中期経営計画や事業戦略に組み込み、決議された方針に沿って推進します。その他のサステナビリティ領域については、「サステナビリティ委員会」を通じ各機能本部・地域本部にて施策を推進します。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、製品を通じてお客さまに「喜び」を提供するために、二輪車および四輪車のシート・内装品の製品開発と、より魅力のある高機能な製品実現に向け「魅力・快適」「環境」「安全」の３つの要素を基軸とした先進技術の研究開発を、常にチャレンジングな姿勢で行っています。日本、米州、中国、アジア、欧州に開発拠点を構え、各地域に適した製品を効率良く開発することで、世界のお客さまの多様化するニーズに応えています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は143億円です。事業ごとの研究開発活動の状況は以下の通りです。（二輪事業）①魅力・快適技術多彩なデザインを演出できる加飾技術のさらなる進化や、四輪車用シート技術を応用し、快適な乗車姿勢や停車時の足着きをサポートする機構を備えたシートなど、魅力ある製品の開発を進めています。②環境対応技術二輪車用シートにおける構成材料の研究により、生産時のCO2排出量削減や製品の軽量化などに取り組んでいます。また、廃棄物削減に向け、分解しやすい組立構造を追求するなど、リサイクル率の向上や再資源化につながる研究開発にも注力しています。（四輪事業）①魅力・快適技術次世代自動車を見据え、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対し、新たな価値を提案できる企業への変革に向けた取り組みを加速させています。独自技術の進化に加え、異業種とのコラボレーションやスタートアップ企業との共同開発を進めています。より魅力ある商品を目指し、ユーザー目線に立った使い勝手の良い多彩なシートアレンジを実現するための回転デバイスやリラックス姿勢とドライビング姿勢を両立させる姿勢支持可変デバイスの開発、安全・快適をサポートする各種電子制御デバイス部品（シート統合ECUなど）の開発、これらを制御するためのシステム・ソフトウェア開発力強化に取り組んでいます。さらに、製品に高質感を与える加工技術、加飾技術の開発、快適性の追求として産学共同で生理学の基礎研究や将来の車室内を想定した過ごし方の研究などを展開しています。②環境対応技術シートフレーム構造の徹底的な見直しによる設計の最適化と部品点数の削減により、自動車の燃費を高めCO2排出量削減に貢献しています。また、材料をサステナブルマテリアル※に置き換えることを目指し、リサイクル材料やバイオマス材料、環境対応鋼材などの製品活用を可能にする加工技術を確立させ、いち早く世に送り出すための研究に取り組んでいます。さらに、電気自動車の普及を見据え、自動車の電費向上に貢献する低電力で効率的に人や空間を暖める空調・ヒーターシステムの開発に取り組むなど、さまざまな観点からカーボンニュートラルに寄与する製品開発を行っています。※継続的に利用可能な資源から得られ、ライフサイクル全体で環境への影響が小さい原材料③安全技術世界各国の安全に関する法規対応だけでなく、アセスメントなどの先行情報から、より高い安全性能を備えた製品を研究・開発しています。全方向からの衝突に対する、乗員への衝撃軽減機能や乗員の状態を検知することによる事故防止などの研究を行い、製品開発へ展開しています。前席だけではなく、後席にも乗員検知システムやサイドエアバッグを内蔵し、安全性を高めたシートを順次上市しています。（その他事業）二輪事業および四輪事業の各研究開発による成果をベースに、その他事業分野の特性に合わせた技術開発を行い、商品デザインを含めた高品質・高機能な製品を商品化しています。これら研究開発活動をさらに進化させ、世界のお客さまに満足していただける魅力ある商品を創出していきます。