株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期から下半期の移行とともに新型コロナ感染症に対する政府の対応が変化し、全国旅行支援の開始や海外からの入国制限の緩和などにより経済活動の再開につながりました。個人消費は物価高の影響を受けつつも、飲食・宿泊などのサービス消費を中心に回復が続き、訪日外国人数の急増に伴うインバウンド消費の回復も鮮明になりました。設備投資も回復基調は継続しており、なかでもDX推進を追い風にしたITおよびソフトウェア投資の堅調な状況は継続しています。しかし、景況感全体としては、回復基調は維持されてはいるものの、海外経済の減速および国内の実質所得減少の影響もあり回復ペースは鈍いものとなりました。そのような中、国内IT市場では、投資テーマとして、eコマースの強化、AIを活用したコールセンター向け投資、デジタルマーケティング関連への投資、競争力や顧客エンゲージメントを高めるための施策などへの投資が目立ってきました。また、2022年１月に施行された電子帳簿保存法、2023年10月に施行予定のインボイス制度などへの対応も市場を後押しし、企業のIT投資は堅調な成長が続いています。企業のDXへの取り組みも模索段階を過ぎようとしている現在、企業が自社の価値を向上させるためのDX推進に取り組む姿勢や投資ニーズとしては、「クラウドファースト」から「最適なプラットフォーム選択」へと、自社の実情を踏まえた企業価値向上につなげる実践フェーズに移行してきています。当社グループでは、このような企業のIT投資ニーズに対して、「データ」「サービス」「プロセス」の「３つのITマネジメント力※」に関する技術とノウハウの強みをもとにお客様の事業変革とIT課題解決を支援しています。そして、当社グループでは、中期経営計画(2021年度から2023年度)の基本方針「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」の下、いままでのIT課題に加え、事業課題、社会課題の解決までをカバーする事業を展開してきました。※当社グループの強みである「３つのITマネジメント力」「データマネジメント」：日々の企業活動から生まれる膨大なデータをDX推進や企業価値創出の源泉とするためにはその整備と管理が重要です。そのためのデータガバナンスの確立を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。「サービスマネジメント」：市場トレンドが所有から利用へと移り事業のサービスシフトが進む中、サブスクリプションモデルでは契約してからの顧客体験の向上がビジネスの成功要因となっています。そのための事業のサービス化支援、カスタマーサクセスや戦略的アウトソーシングの体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。「プロセスマネジメント」：企業活動の業務フローを「プロセスの可視化」「属人化から標準化」といった、人のスキルや能力に依存せず業務プロセスを改善することは、業務効率や生産性向上に必要なだけではなくDX推進のための前提条件となります。そのための体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。現在、企業のDXへの取り組みは、デジタイゼーション（効率化投資）に加え、デジタルによる収益貢献を目指すデジタライゼーション（バリューアップ投資）領域へと本格的な投資が拡大しています。効率化投資の領域では、業務効率化のためのシステム更改やマイグレーションニーズに加え、複雑化・多様化している企業のITリソースをDX推進にあたり最適な運用や管理体制として維持するためのサービスマネジメントへの対応ニーズが顕在化しています。バリューアップ投資の領域では、DXを推進する際にカギとなるデータの価値化と活用にあたり、社内に蓄積、散在しているデータ統合と管理のあり方が経営課題となる中、データマネジメントの重要性が認識されています。また、組織間コミュニケーション基盤構築への対応ニーズも顕在化しています。このような事業環境の中、当社グループでは、グループの強みである「３つのマネジメント力」に基づく顧客アプローチが奏功し、当連結会計年度の業績は、前期比増収増益となりました。売上面では、プロダクトサービス、クラウドサービス、プロフェッショナルサービスの３セグメントともに期初計画を上回り、売上高115億49百万円(前期比10.6％増)となりました。利益面では、増収効果による営業増益、持分法投資利益の増大や計画外の営業外収益の計上等による経常増益、親会社株主に帰属する当期純利益では固定資産の売却に伴う税効果の発生等も寄与し、営業利益９億15百万円(同32.1％増)、経常利益11億32百万円(同36.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億52百万円(同44.1％増)となりました。＜セグメント業績＞セグメントごとの業績は次のとおりです。(百万円)セグメント項目１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ４Ｑ累計前年同期前年同期比増減率プロダクトサービス売上高1,1301,0781,0821,1974,4884,4201.5%営業利益3082282373191,0931,254△12.8%営業利益率27.3%21.2%22.0%26.7%24.4%28.4%△4.0ptクラウドサービス売上高7588047689783,3102,95811.9%営業利益△109△45△9653△197△365－営業利益率－－－5.5%－－－プロフェッショナルサービス売上高7798899711,1093,7503,06222.5%営業利益13528614529884253.0%営業利益率1.7%5.9%8.9%13.1%8.0%2.8%5.2ptプロダクトサービス自動化・帳票プロダクト事業では、プロアクティブな営業活動により、システム更改や再構築によるクラウドリフトおよびマイグレーションに対する提案機会が増加し、堅調な受注につながりました。また、法改正に伴う電子化対応の動きを追い風に、電子配信に対応した新サービスが堅調な立ち上がりとなり、来期以降の引き合いも増加しています。利益面では、メインフレーム事業において、金融業界で行われたシステム増強投資が一巡した影響を受けました。クラウドサービスIT活用クラウド事業では、サービスデスクの品質向上やDX推進にあたり必要性が増すITリソースの最適管理を実現するサービスマネジメント製品が好調に推移しました。また、コロナ禍でのリモートワークを支える基盤としての機能を持つサービスも好調に推移し、ハイブリッド型の働き方が拡大する中、引き合いが増加しています。事業推進クラウド事業では、アフターコロナでのリアル勤務への回帰や景気回復に伴う企業の人材不足などを受け、企業の通勤費管理や人材ビジネス向けの人事管理クラウドサービスが伸長しました。ソーシャルクラウド事業における、地方交通の活性化を移動体IoT技術で支援するサービスでは、アフターコロナの人流の復活やマーケットニーズの変化を捉え、交通に関する課題を抱える自治体向けへと販売戦略を転換したことが奏功し受注が増加しました。しかしながら損益面の回復では課題を残しました。なお、損益面では、好調な主力サービス群の売上に支えられ、第４四半期の営業利益が53百万円となり、当連結会計年度では前期の△３億65百万円から１億68百万円改善しました。プロフェッショナルサービスデータドリブン経営を志向する企業にデータからアプローチするデータマネジメントや、バリューアップ投資として顧客視点で事業を拡大するためのサービスマネジメントニーズが顕在化しています。それらの動向を受け、コンサルティング事業では、この分野における当社グループ企業の持つノウハウと実績が評価され、受注が増加しました。システムインテグレーション事業では、DX推進ニーズの高まりを受けたパートナー企業からの案件増加に加え、グループの顧客基盤を活用した高付加価値案件受注への注力により収益性が向上しました。アウトソーシング事業では、DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、システム運用代行サービスが堅調に推移しました。また、プロダクト・クラウド両セグメントの各種サービスにシステム運用サービスを加えた提案が、競争力の向上に寄与しました。(脚注)・サービスシフト顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。・マイグレーション「移動、移住、移転」を意味する英語の「migration」が語源。IT分野では、ソフトウェアやハードウェア、システム、データ、開発言語などを別のプラットフォームに移行したり、新しいシステムに切り替えたりすることを意味する。たとえば、企業がコンピューターを買い替えたときや、合併するなどしてシステムを統合したときにマイグレーションが必要となる。・カスタマーサクセス「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して７億71百万円増加し151億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億73百万円、売掛金が２億35百万円及び投資有価証券が１億９百万円増加した一方で、土地が57百万円、ソフトウエアが１億29百万円及びのれんが75百万円減少したことによるものであります。負債は、前期末と比較して４億10百万円増加し38億５百万円となりました。これは主に、買掛金が１億27百万円、未払法人税等が55百万円及び前受収益が40百万円増加した一方で、役員賞与引当金が35百万円及び長期未払金が20百万円減少したことによるものであります。純資産は、前期末と比較して３億60百万円増加し113億29百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億40百万円及びその他有価証券評価差額金が77百万円増加したのに加え、自己株式が34百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億52百万円増加し、配当金の支払いにより５億12百万円減少しております。この結果、当期末の自己資本比率は74.9％(前期末は76.4％)となりました。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して７億73百万円増加し、80億53百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は14億86百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上10億83百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は２億１百万円となりました。主な資金減少要因は、ソフトウェア開発に伴う無形固定資産の取得による支出２億37百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は５億13百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額５億12百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス704,185115.2クラウドサービス664,772108.2プロフェッショナルサービス3,665,015121.7合計5,033,973118.8(注)金額は、販売価格によっております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス278,240113.0クラウドサービス627,746119.6プロフェッショナルサービス95,483107.0合計1,001,470116.4(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．仕入高は主にロイヤリティであります。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プロダクトサービス671,84498.585,33573.3クラウドサービス664,330105.087,252101.5プロフェッショナルサービス4,000,607134.7663,964198.6合計5,336,781124.6836,553155.9(注)１．金額は、販売価格によっております。２．当連結会計年度において、受注実績および受注残高に著しい変動がありました。これは、プロフェッショナルサービス事業において、顧客企業におけるデジタルトランスフォーメーションの推進のためのコンサルティングや定型業務のアウトソーシングに対する需要拡大を受け、これらに関連するサービスの受注単価及び件数が増大したことによるものです。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス4,488,000101.5クラウドサービス3,310,485111.9プロフェッショナルサービス3,750,693122.5合計11,549,179110.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります相手先当連結会計年度金額（千円）割合（％）ＳＣＳＫ株式会社1,346,98411.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．損益の状況当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。ｂ．財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当期末における資産、負債及び純資産に関する状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．契約債務2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額(千円)契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超リース債務209209－－－当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2023年３月31日現在の債務残高は、36,244千円であります。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高10億円)。③重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。