株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、欧米各国での金利引き上げの影響やウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰による景気後退懸念など、国内景気の先行きには依然として不透明感を残しております。このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策向けマスクの受注が好調であったことに加え、主要顧客である製造業からの受注も堅調に推移したことから、売上高は8.0％増の128億75百万円となりました。製品売上高の増加の影響により製品原価は増加したものの、製品原価率の改善により、売上総利益は前事業年度比10.3％増の40億85百万円となりました。販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴い運送費の諸経費等が増加したものの、継続して行っている営業活動方法の見直しによる諸経費削減効果により、前事業年度比では0.7％増の31億20百万円にとどまりました。以上の結果、営業利益は前事業年度比59.5％増の９億65百万円、経常利益は56.9％増の10億25百万円、当期純利益は27.0％増の７億48百万円の増収増益決算となりました。流動資産は、93億41百万円となり、前事業年度末に比べて７億15百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が２億80百万円、電子記録債権が２億49百万円、売掛金が72百万円、原材料及び貯蔵品が１億53百万円増加し、商品及び製品が２億62百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、58億60百万円となり、前事業年度末に比べて１億64百万円増加しました。これは主に、ソフトウェアが33百万円、投資有価証券が２億49百万円増加したこと等によるものです。この結果、当事業年度の総資産は、152億２百万円となり、前事業年度末に比べて８億79百万円増加しました。流動負債は、51億24百万円となり、前事業年度末に比べて31百万円減少しました。これは主に、買掛金が２億30百万円、未払金が94百万円、未払法人税等が１億31百万円増加し、短期借入金が２億円、未払消費税等が１億10百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、27億29百万円となり、前事業年度末と比べて59百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が１億47百万円増加したこと等によるものです。当事業年度の純資産合計は、73億48百万円となり、前事業年度末に比べて８億51百万円増加しました。これは主に、利益剰余金合計が６億77百万円、その他有価証券評価差額金が１億74百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の45.4％から48.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）については、税引前当期純利益10億22百万円、減価償却費７億29百万円、売上債権の増加、未払費用の減少、有形固定資産の取得により、資金残高は、前事業年度末比で１億80百万円増加の７億17百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、11億24百万円（前事業年度比６億33百万円増）となりました。これは主として、税引前当期純利益10億22百万円、減価償却費７億29百万円、棚卸資産の減少１億43百万円、仕入債務の増加２億１百万円、未払費用の減少１億97百万円、売上債権の増加６億17百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、６億43百万円（前事業年度比１億47百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出４億56百万円、無形固定資産の取得による支出93百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、２億99百万円（前事業年度比１億26百万円減）となりました。これは主として、短期借入金の減少２億円、長期借入れによる収入８億円、長期借入金の返済による支出８億20百万円、配当金の支払額71百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。ａ．生産実績区分生産高(千円)前年同期比(％)呼吸用保護具防毒マスク2,882,2112.5防じんマスク3,921,54831.7送気マスク419,82428.0その他の呼吸用保護具1,333,464△14.4めがね・シールド34,649△7.6その他316,345△1.6合計8,908,04310.9(注)上記の金額は販売価額で表示してあります。ｂ．主要仕入商品の仕入実績区分仕入高(千円)前年同期比(％)呼吸用保護具自給式呼吸器1,752,422△6.5送気マスク29,480△23.0酸素計・ガス検知器189,03021.5保護衣・保護手袋502,808△21.9その他230,6306.6合計2,704,371△7.6(注)上記の金額は仕入価額で表示してあります。ｃ．受注実績当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績区分販売高(千円)前年同期比(％)製品呼吸用保護具防毒マスク2,899,0323.3防じんマスク3,862,48828.0送気マスク437,6178.1その他の呼吸用保護具1,355,169△10.1計8,554,30810.6めがね・シールド41,1433.3その他311,689△5.4小計8,907,1409.9商品呼吸用保護具自給式呼吸器2,544,8536.7送気マスク37,558△21.5計2,582,4116.1酸素計・ガス検知器271,60819.4保護衣・保護手袋789,120△6.0その他325,3783.8小計3,968,5184.1合計12,875,6598.0(注)１前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。前事業年度当事業年度輸出販売高(千円)輸出割合(％)輸出販売高(千円)輸出割合(％)1,193,50410.01,590,90812.4２主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。輸出先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合(％)販売高（千円）割合(％)アジア725,68460.81,064,12666.9米国254,83621.4277,02817.4欧州171,36814.4201,66912.7その他41,6153.548,0843.0合計1,193,504100.01,590,908100.0３輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態（総資産）総資産は、前事業年度末に比べて８億79百万円増加し、152億２百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べて、７億15百万円増加し、93億41百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億80百万円、受取手形が２億91百万円、電子記録債権が２億49百万円、原材料及び貯蔵品が１億53百万円増加、商品及び製品が２億62百万円減少したこと等によるものです。（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べて、１億64百万円増加し、58億60百万円となりました。これは主に、有形固定資産が１億35百万円減少、投資その他の資産が２億46百万円増加したこと等によるものです。（流動負債）流動負債は、前事業年度末に比べて、31百万円減少し、51億24百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億円減少、買掛金が２億30百万円増加したこと等によるものです。（固定負債）固定負債は、前事業年度末に比べて、59百万円増加し、27億29百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億47百万円増加、退職給付引当金が70百万円減少したこと等によるものです。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて、８億51百万円増加し、73億48百万円となりました。これは主に、利益剰余金合計が６億77百万円、評価・換算差額等合計が１億74百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前事業年度の45.4％から48.3％となりました。②経営成績当事業年度は、売上高128億75百万円（前事業年度比8.0％増)、営業利益９億65百万円（前事業年度比59.5％増）、経常利益10億25百万円（前事業年度比56.9％増）、当期純利益７億48百万円(前事業年度比27.0％増）となりました。（売上高）売上高は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策向けマスクの受注が好調であったことに加え、主要顧客である製造業からの受注も堅調に推移したことから、前事業年度比8.0％増の128億75百万円となりました。（売上原価）売上原価は、前事業年度に比べ５億73百万円増加の87億90百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ22百万円増加の31億20百万円となりました。（営業利益）営業利益は、９億65百万円となり、前事業年度に比べ３億59百万円の増加となりました。（営業外損益）営業外収益は、91百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。営業外費用は、31百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。（経常利益）経常利益は、10億25百万円となり、前事業年度に比べ３億71百万円の増加となりました。(特別利益)特別利益は、前期には福島県の産業復興企業立地補助金があったことから、１億63百万円減少となりました。（特別損失）特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから８百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。以上の結果、税引前当期純利益は、10億22百万円となり、前事業年度に比べ２億18百万円の増加となりました。また、当期純利益は、７億48百万円となり、前事業年度に比べ１億59百万円の増加となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）40.245.448.3時価ベースの自己資本比率（％）52.145.238.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）451.6684.9278.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）49.324.158.5(注)１各指標の算出基準は以下のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表［注記事項］(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。