株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績等の状況2022年度の日本経済は、資源高や円安による物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなかで個人消費が緩やかに増加するなど、景気は持ち直しの傾向にありました。金融市場につきましては、世界的なインフレ圧力の高まりを抑制するため、欧米での利上げが急速に進んだことにより、海外金利は上昇しましたが、2023年３月の米国中堅銀行の経営破綻を契機とする金融不安の広がり等もあり年度末には上昇幅を縮めました。また、国内金利についても、2022年12月に日本銀行がイールドカーブ・コントロール政策を修正し、長期金利の許容変動幅を拡大したことにより上昇しましたが、欧米での金融不安の広がりを受けて、年度末には上昇幅を縮めました。こうした中、国内株式は欧米の金融引き締めによる景気減速懸念が株価への逆風となりましたが、同時に進行した円安や欧米対比で緩和的な日本の金融政策等が下支えとなり、年度を通じてはほぼ横ばいの動きとなりました。生命保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入院給付金等の支払い増加や内外金利差の拡大に伴う為替ヘッジコストの上昇等、厳しい経営環境となりましたが、コロナ禍を契機とした保障ニーズが底堅く推移したほか、海外金利の上昇に伴う外貨建保険の販売増等によって、新契約業績は前年度より増加しました。（新型コロナウイルス感染症に関する入院給付金の特別取扱い）新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う医療機関の逼迫等の社会情勢に鑑み、生命保険会社３社では柔軟な保険約款の解釈・適用により「みなし入院（注１）」を入院給付金のお支払い対象（注２）とする特例措置を行ってまいりました。これにより、本来必要である入院治療を受けられないお客さまに対しても保障を確実にお届けし、生命保険本来の役割である万一の場合に備えた保障を提供するという社会的使命を果たしてまいりました。今後も、社会情勢や政府による新型コロナウイルス感染症の取扱い等も踏まえ、適正なお支払いを続けてまいります。（注）１新型コロナウイルス感染症と診断された場合で、入院による治療が必要であったにもかかわらず、医療機関の事情等によりただちにご入院できないなど、必要な入院治療を受けられず、ご自宅やその他病院等と同等とみなされる施設で治療を受けられる場合を指します。２2022年９月26日以降、政府における新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲が全国一律に重症化リスクの高い方に限定されたことや、2023年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられたことを受けて、生命保険会社３社では、新型コロナウイルス感染症による入院給付金のお支払い対象を以下のとおり変更しております。＜新型コロナウイルス感染症による入院給付金のお支払い対象＞ケース陽性判明日（診断日）2022年９月25日まで2022年９月26日以降2023年５月７日まで2023年５月８日以降入院された場合（約款における取扱い）お支払い対象宿泊・自宅療養された場合（特別取扱い）重症化リスクの高い方（※）お支払い対象お支払い対象お支払い対象外上記以外の方お支払い対象お支払い対象外お支払い対象外（※）①65歳以上の方、②入院を要する方、③重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与又は新たに酸素投与が必要と医師が判断する方、④妊娠中の方当社グループは、グループ長期ビジョン「Try&amp;Discover2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指しております。つきましては、2022年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。①コアビジネスの強化当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定めており、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでまいります。この基本方針のもと、生命保険会社３社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、「コアビジネスの強化」に取り組みました。太陽生命高品質の商品・サービスを通じてお客さまに一生涯にわたる安心を提供するため、商品・サービス内容の充実を図っております。商品面では、予防保険シリーズにおいて、「ひまわり認知症予防保険」はシニアのお客さまを中心に、「ガン・重大疾病予防保険」は責任世代をはじめとする幅広い年齢層の方に、多くのご支持をいただいております。さらに、2022年５月には、健康状態に不安のある方にも手厚い保障をご準備いただけるよう、「告知緩和型死亡保険」及び「選択緩和型先進医療保険」を発売いたしました。サービス面では、お客さまの利便性や満足度の向上のための改善に継続的に取り組み、2022年４月には、「太陽生命マイページ」にて、ご契約者さまはもちろん、被保険者さま及び登録いただいたご家族さまも契約内容の詳細を簡単・便利に確認できるＷｅｂ保険証券「デジタル証書」の取扱いを開始いたしました。また、「太陽の元気プロジェクト」に取り組み、健康寿命の延伸すなわち“元気に長生きする”という社会的課題にお応えしております。具体的には、従業員向けに、育児や介護との両立等の各種支援制度や健康増進施策の拡充、お客さま向けには、認知症予防・疾病予防サービスや健康増進アプリの提供、社会向けには、株式会社太陽生命少子高齢社会研究所における健康寿命の延伸に貢献するための研究等を行っております。大同生命中小企業の持続的な発展に一層貢献するため、中小企業の事業継続をお支えする商品と、経営課題の解決に資するサービスの拡充に取り組んでまいりました。商品面では、“法人・個人を一体としたトータルな保障の提供”に取り組むなか、“予期せぬリタイアへのそなえ”と“健康経営®（注１）の推進”の機能を一体化し、「死亡」「重大疾病」「就業障がい」を１つの商品で保障する「会社みんなでＫＥＮＣＯ＋」を提供しております。サービス面では、中小企業における健康経営の重要性が一層高まるなか、「大同生命ＫＥＮＣＯＳＵＰＰＯＲＴＰＲＯＧＲＡＭ（注２）」の提供と機能拡充等を通じて、中小企業で働く方々の健康リスクの把握や生活習慣の改善等、健康経営実践の支援に取り組んでおります。また、中小企業経営者とともに課題解決に取り組むことを目的に、2022年３月より提供を開始したＷｅｂサービス「どうだい？」の会員数は既に３万名を超えるなど、多くの方々にご利用いただいております。（注）１「健康経営®」は、「特定非営利活動法人健康経営研究会」の登録商標です。２企業の健康診断の受診促進の支援、経営者・従業員個々の生活習慣病等の発症リスク分析、継続的な健康増進の取組みを促す健康促進ソリューションとインセンティブの提供等、健康経営に必要なＰＤＣＡサイクルの実践を一貫してサポートするＷｅｂサービスです。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命金融機関等の販売チャネルを通じて、保険商品を販売することをコアビジネスとして、金融市場環境やお客さまニーズを踏まえた新商品の開発及びＩＴを活用したお客さま・代理店向けサービスの拡充により、企業価値の向上に取り組んでまいりました。商品面では、投資信託と生命保険の融合により、人生100年時代の自助努力による資産形成をサポートする「ハイブリッドシリーズ」の第３弾商品として、2022年４月に変額保険「ハイブリッドつみたてライフ」を発売いたしました。本商品はお客さまお一人おひとりのニーズに寄り添った新機軸の資産形成型商品です。サービス面では、代理店に向けて、引き続きＷｅｂを活用した研修ツール等の充実を図るとともに、オンラインによるリモート研修を積極的に展開しております。また、引受査定業務における自動査定システムの査定時間短縮等により、お客さまの利便性向上を図りました。②事業ポートフォリオの多様化・最適化Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルクローズドブック専業保険会社であるフォーティテュード社の約25.9％の持分取得を通じて、同社事業へ参画しております。フォーティテュード社は、米国市場でのクローズドブック取得を軸とする成長戦略を推進しておりますが、米国に次ぐ魅力的な取引機会として日本の市場にも注目しており、足もとで国内生保からのクローズドブックの取得を複数件進めるなど、今後拡大が期待される国内クローズドブック市場でのプレゼンスを徐々に高めております。当社及びＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、クローズドブック事業を新たな成長事業領域の一つと位置づけ、投資利益の獲得に加え、事業ノウハウの取得・蓄積、国内生命保険事業とのシナジーを追求してまいります。（新領域への挑戦）グループ長期ビジョンにおいて、新領域を探索し、当社グループのコアビジネスである生命保険事業の強化を目的とする新規事業に取り組む方針としております。この方針のもと、2022年６月にコーポレート・ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンドを設立し、ヘルスケアやインシュアテック等の領域で先進的な技術やビジネスモデルを有するスタートアップ企業への出資を開始いたしました。同ファンドでは、スタートアップ企業の発展を支援するとともに、当社グループの既存事業の強化や新規事業の創出を目指してまいります。また、デジタルツールを活用した顧客基盤の構築に向けて、2022年９月に株式会社ＡｌｌＲｉｇｈｔを当社子会社として設立いたしました。同社では、様々な企業やコミュニティと連携することで新たな顧客接点を構築し、お客さまのニーズにお応えする商品・サービスの開発・提供を行ってまいります。③ＥＲＭの高度化（資本マネジメントの進化）（資本効率向上に向けた各種施策の実践）保有資産のリスク対比リターンの改善を図るため、金利リスクの削減や政策保有株式の縮減を進めております。当社グループの中でも相対的に長い負債特性を持ち、金利マッチング比率（注１）向上への課題意識が高い大同生命においては、超長期国債の購入継続等により2022年度末の金利マッチング比率を58.4％と前年度末の54.6％から引き上げました。また、太陽生命・大同生命における政策保有株式につきましても、経済合理性に見合う銘柄に限定して保有するという方針のもと、発行体企業との丁寧な対話を通じて段階的な残高縮減を進めた結果、2022年度末の対連結純資産比率は23％と前年度末の33％から大きく低下いたしました。さらに、2022年３月の太陽生命による既契約ブロックの出再（注２）に続き、2023年３月には大同生命が終身保険契約の既契約ブロックの一部出再を行いました。加えて、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命でも、一部の保険契約で出再を活用しております。既契約の出再により、資産運用リスク等を削減することで、将来収益及び資本効率の向上に繋げてまいります。（注）１金利マッチング比率とは、資産と負債のデュレーションについて金額を勘案した一致度合いを管理・把握するためのモニタリング指標です。２出再取引とは、再保険会社と契約を締結し、保険契約ブロックに関する財務的なリスクを再保険会社へ移転するものであり、当該取引の対象となる保険契約におけるお客さまの契約内容に変更が生じるものではありません。④グループ一体経営の推進（グループ意識の向上）当社では、グループの役職員を対象とした社内ＩＲ活動（愛称：“グループ愛あ～る”）を拡充し、当社の経営層とグループ会社の役員・管理職とのスモールミーティングや、全従業員向けの説明動画配信等を積極的に実施いたしました。この活動を通じて、グループの経営理念や経営戦略等のグループ全体方針を役職員一人ひとりと共有し、グループ意識を向上させるとともに、グループ内への市場規律の浸透を図っております。⑤ＳＤＧｓ経営と価値創造（サステナビリティステートメントの制定）事業を通じて社会に果たすべき責任をあらためて整理することで、サステナビリティ課題に対する当社グループの取組み姿勢をステークホルダーのみなさまに表明する「Ｔ＆Ｄ保険グループサステナビリティステートメント」を2022年５月に制定・公表いたしました。本ステートメントでは、当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方や、グループ長期ビジョンで掲げるサステナビリティ重点テーマについての取組み方針をお示ししております。当社グループは、サステナビリティ重点テーマの選定プロセスの中にＳＤＧｓへの貢献を組み入れ、事業の特徴や強みを活かしたグループサステナビリティの取組みを通じて、ＳＤＧｓ達成への貢献を推進してまいります。当連結会計年度の業績は、次のとおりです。（連結収支）区分前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益26,14332,1415,99722.9保険料等収入17,81921,7823,96222.2資産運用収益4,7695,0072385.0その他経常収益3,3875,3511,96358.0持分法による投資利益167－△167△100.0経常費用25,57332,8827,30928.6保険金等支払金21,74125,4793,73717.2責任準備金等繰入額1929949.2資産運用費用8231,9101,087132.1事業費2,2922,5132209.6その他経常費用6967768011.5持分法による投資損失－2,1732,173－経常利益又は経常損失（△）570△741△1,311－特別利益4149204.8特別損失10288△14△13.7契約者配当準備金繰入額242223△19△7.8法人税等合計85277192226.6親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）141△1,321△1,463－①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、契約業績好調等により前期比で増加しております。イ資産運用収益資産運用収益は、主に有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。（当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）の資産運用収益の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)利息及び配当金等収入3,242431,608891,593△3460△933金銭の信託運用益178△823－－－－178△823－－売買目的有価証券運用益－△3－－－△3－－－－有価証券売却益1,2501,0124623697846552△13－－有価証券償還益3△03△0－－－－－－為替差益2951469△5618871380－△0貸倒引当金戻入額2220－△000－－その他運用収益3491126100－－特別勘定資産運用益－△16－△0－△9－△6－－計5,0072382,1474032,592679280△85333ウその他経常収益その他経常収益は、大同生命の既契約終身保険ブロック及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の既契約一時払終身保険ブロックの再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で増加しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、解約払戻金や再保険取引に伴う再保険料（※）の増加等により、前期比で増加しております。※再保険契約に基づいて再保険会社へ支払う保険料。イ資産運用費用資産運用費用は、為替ヘッジコスト上昇等に伴う金融派生商品費用の増加、有価証券売却損の増加及びその他運用費用の増加等により、前期比で大幅に増加しています。（当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）の資産運用費用の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)支払利息17010△0000△0102売買目的有価証券運用損33－－33－－－－有価証券売却損519269156535725833－－有価証券評価損39181449△2－－1313金融派生商品費用8515454613373611862821－－為替差損－－－－－－－－00貸倒引当金繰入額－△0－－00－△0－－貸付金償却00－－－－－－－－賃貸用不動産等減価償却費57△136△026△0－－－－その他運用費用41524635△138525010－－特別勘定資産運用損55004411－－計1,9101,0877153451,14970135262416ウ持分法による投資損失持分法による投資損失は、米国金利上昇に伴いフォーティテュード社において再保険貸資産評価損（※）を計上したこと等により、前期比で大幅に増加しております。なお、持分法による投資損失には、フォーティテュード社と生命保険会社３社の再保険取引に係る未実現損益の調整△55億円が含まれます。※再保険貸資産評価損は、米国会計基準上、再保険貸資産と保険負債の評価方法の相違から発生する一時的な評価損益であり、グループ修正利益の調整に含めております。③経常利益又は経常損失以上の結果、経常利益は、前期比で大幅に減少し、経常損失に転じております。④特別利益・特別損失特別利益は、固定資産等処分益の増加等により、前期比で増加しております。特別損失は、価格変動準備金繰入額の減少等により、前期比で減少しております。⑤親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で大幅に減少し、純損失に転じております。なお、親会社株主に帰属する当期純損失に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等△2,224億円を調整したグループ修正利益は、902億円（前期比129.9％増）となりました。（セグメントの収支）○生命保険会社３社＜太陽生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益14,3989,613△4,785△33.2保険料等収入5,9816,4334517.6資産運用収益1,7432,14740323.1その他経常収益6,6731,032△5,640△84.5経常費用15,2659,131△6,133△40.2保険金等支払金13,8167,265△6,551△47.4責任準備金等繰入額162△13△84.5資産運用費用36971534593.5事業費806884789.7その他経常費用25526383.1経常利益又は経常損失(△)△8664811,347－特別利益21210399.3特別損失394012.7契約者配当準備金繰入額125108△17△13.7法人税等合計△28777364－当期純利益又は当期純損失(△)△7412681,009－①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、前期に既契約年金ブロックを出再したことに伴う再保険収入の増加等により、前期比で増加しております。イ資産運用収益資産運用収益は、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。ウその他経常収益その他経常収益は、前期に既契約年金ブロック再保険取引に伴い責任準備金戻入額が増加したことの反動により、前期比で減少しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、前期に既契約年金ブロック再保険取引に伴い再保険料が増加したことの反動により、前期比で減少しております。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、前期比で減少しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、主にヘッジコスト上昇に伴う金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。エ事業費事業費は、業績好調に伴う営業職員報酬の増加、及びシステム経費の増加等により、前期比で増加しております。③経常利益又は経常損失以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。④特別利益・特別損失特別利益は、固定資産等処分益の増加により、前期比で増加しております。特別損失は、概ね前期並みとなっております。⑤当期純利益又は当期純損失以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。＜大同生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益10,32612,3302,00319.4保険料等収入8,0808,103220.3資産運用収益1,9122,59267935.6その他経常収益3331,6341,301390.1経常費用9,09911,4892,39026.3保険金等支払金5,1678,8763,70871.8責任準備金等繰入額2,1156△2,109△99.7資産運用費用4471,149701156.6事業費1,1611,218564.9その他経常費用2062393216.0経常利益1,227840△387△31.5特別利益0－△0△100.0特別損失5343△10△19.5契約者配当準備金繰入額117115△1△1.5法人税等合計295189△106△36.0当期純利益762493△269△35.3①経常収益ア資産運用収益資産運用収益は、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。イその他経常収益その他経常収益は、既契約終身保険ブロック再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で増加しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、既契約終身保険ブロック再保険取引に伴う再保険料の増加等により、前期比で増加しております。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、既契約終身保険ブロック再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で減少しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、有価証券売却損の増加やヘッジコスト上昇に伴う金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。エ事業費事業費は、人件費及びシステム経費の増加等により、前期比で増加しております。③経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。④特別損失特別損失は、固定資産等処分損の減少等により、前期比で減少しております。⑤当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。＜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益4,8539,8094,956102.1保険料等収入3,6717,1463,47594.7資産運用収益1,133280△853△75.3その他経常収益482,3822,334－経常費用4,7969,6994,902102.2保険金等支払金2,7079,2846,576242.9責任準備金等繰入額1,83619△1,817△99.0資産運用費用83526320.9事業費2053009546.4その他経常費用38592054.0経常利益561105395.0特別利益－－－－特別損失87△1△18.9契約者配当準備金繰入額又は契約者配当準備金戻入額（△）△000－法人税等合計1523851.0当期純利益317947148.2①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、一時払商品の販売好調等により、前期比で増加しております。イ資産運用収益資産運用収益は、金銭の信託運用益及び有価証券売却益の減少等により、前期比で減少しております。ウその他経常収益その他経常収益は、既契約一時払終身保険ブロック再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で増加しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、再保険料の増加等により、前期比で増加しております。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、既契約一時払終身保険ブロック再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で減少しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。③経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。④特別損失特別損失は、概ね前期並みとなっております。⑤当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。○Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）主に米国金利上昇に伴いフォーティテュード社において再保険貸資産評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から2,045億円減少し、2,124億円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は79億円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、修正利益については、前期から103億円減少し、82億円（前期比55.6％減）となりました。なお、フォーティテュード社への出資及び出再の状況は以下のとおりです。①出資当連結会計年度末既出資額（億円）出資コミットメント額（億円）合計（億円）1,0822961,378※上記出資コミットメント額については、2023年5月12日に出資を実施しております。②グループ内出再当連結会計年度末出再責任準備金（億円）太陽生命3,690大同生命1,528Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命3,164合計8,383※出再責任準備金の大部分について、担保を設定しており、フォーティテュード社の信用リスクが顕在化した場合の影響は限定的と考えております。※再保険取引のリスク管理については、「３事業等のリスク－(3)事業のリスク－①生命保険事業のリスク－ア．保険引受リスク」をご参照ください。（生命保険会社３社の契約業績等（単体））生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業の定着等により1,508億円（前期比23.7％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、383億円（同6.7％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆5,650億円（同1.4％増）となり、前期比で増加しました。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、4兆447億円（同16.1％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は52兆8,349億円（同2.6％減）となり、前期比で減少しました。以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について説明いたします。①太陽生命個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業活動を通じて保障性商品の販売が好調だった半面、貯蓄性商品の販売が伸び悩み、全体では333億円（前期比2.5％減）となり、前期比で減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、207億円（同5.0％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,727億円（同1.3％減）となり、前期比で減少しました。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2,371億円（同32.0％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は12兆9,919億円（同10.6％減）となり、前期比で減少しました。②大同生命個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を組み合わせた丁寧なコンサルティング営業の実践等により670億円（前期比10.5％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、173億円（同11.7％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,020億円（同0.4％増）となり、概ね前期並みとなりました。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3兆1,199億円（同8.3％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は36兆5,861億円（同0.4％減）となり、概ね前期並みとなりました。③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調等により、505億円（前期比86.1％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、3億円（同56.3％減）となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,902億円（同15.9％増）となり、前期比で増加しました。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、6,875億円（同63.2％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は3兆2,568億円（同8.7％増）となり、前期比で増加しました。以下、[保険引受業務]ア保有契約高明細表、イ新契約高明細表、ウ保有契約年換算保険料明細表、エ新契約年換算保険料明細表、オ保険料明細表及びカ保険金等明細表に記載の各数値は、太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の合算数値であります。[保険引受業務]ア保有契約高明細表区分前連結会計年度末(2022年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2023年３月31日)(百万円)個人保険49,882,44748,834,821個人年金保険4,367,7524,000,123小計54,250,20052,834,945団体保険15,562,04315,486,204団体年金保険1,491,9051,540,914その他8,8728,786計71,313,02069,870,851当連結会計年度末のセグメント別保有契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)個人保険10,128,725△10.835,544,587△0.33,161,5099.3個人年金保険2,863,249△9.91,041,559△4.195,314△9.0小計12,991,974△10.636,586,147△0.43,256,8238.7団体保険9,596,8180.45,889,385△1.91△57.5団体年金保険929,5507.9609,590△3.01,773△3.8その他4,616△1.13,926△0.6243△3.0計23,522,959△5.743,089,049△0.63,258,8428.6(注)１個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。２団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。３その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。イ新契約高明細表区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)(百万円)個人保険3,473,7494,030,707個人年金保険8,65514,001小計3,482,4054,044,708団体保険19,0041,356団体年金保険115その他78計3,501,4294,046,077当連結会計年度のセグメント別新契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険232,21628.33,113,4948.4684,99663.3個人年金保険4,912－6,498△22.32,59054.4小計237,12832.03,119,9928.3687,58663.2団体保険164△98.91,191△65.3－－団体年金保険5△56.4－－－－その他13.34244.72△49.2計237,29921.53,121,1898.2687,58863.2(注)１個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。２個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。３団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。４その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。ウ保有契約年換算保険料明細表区分前連結会計年度末(2022年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2023年３月31日)(百万円)個人保険1,191,0031,219,576個人年金保険352,172345,458計1,543,1751,565,035うち医療保障・生前給付保障等277,592287,058当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)個人保険303,814△0.6736,6040.5179,15717.5個人年金保険268,939△2.065,468△0.811,050△6.0計572,754△1.3802,0720.4190,20815.9うち医療保障・生前給付保障等133,6074.6149,9232.43,5272.3(注)１年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。エ新契約年換算保険料明細表区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)(百万円)個人保険121,456149,741個人年金保険5001,135計121,956150,877うち医療保障・生前給付保障等35,94738,346当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険32,935△3.866,71910.850,08685.7個人年金保険381－290△23.8464159.2計33,316△2.567,00910.550,55086.1うち医療保障・生前給付保障等20,7035.017,33411.7309△56.3(注)転換による純増加を含みます。オ保険料明細表区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)(百万円)個人保険1,523,3791,706,753個人年金保険56,96956,138団体保険46,88747,063団体年金保険112,203162,270その他2,2182,212計1,741,6581,974,438当連結会計年度のセグメント別保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険360,806△21.3733,7350.7612,21282.2個人年金保険32,9161.420,828△7.82,39224.8団体保険26,827△0.320,2351.3－－団体年金保険129,72364.632,413△2.51330.9その他994△4.21,2003.317△2.2計551,268△7.8808,4140.3614,75581.8(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。カ保険金等明細表前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険367,0692761,218342,03614,340個人年金保険366249,20420,50635,56168,102団体保険21,21640613416－団体年金保険16,27630,93170,71843,3005,717その他270195151355301計405,199280,766152,729421,27088,461当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険377,51722103,314560,06014,478個人年金保険574279,86718,16647,38288,129団体保険22,373385128410団体年金保険5,19530,89972,65312,8923,547その他307189270470366計405,968311,365194,533620,847106,522当連結会計年度のセグメント別保険金等保険金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険176,736△6.0137,7106.763,07026.2個人年金保険3747.7199964.4－－団体保険12,79310.69,580△0.7－－団体年金保険5,195△68.1－－－－その他0△64.229522.812△58.7計195,100△9.8147,7856.363,08226.2年金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険－－22△18.9－－個人年金保険210,93616.856,2912.912,639△8.7団体保険344△3.840△13.41△33.0団体年金保険24,2210.66,626△2.551△22.1その他60△1.5111△2.317△11.3計235,56214.863,0912.312,710△8.8給付金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険70,17679.717,63838.915,49963.7個人年金保険10,380△11.97,273△9.6513△24.8団体保険45116.282△26.8－－団体年金保険27,2287.245,2730.21515.1その他24282.22752.4066.4計108,07341.570,2946.416,16457.1解約返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険43,26232.2256,55812.1260,239223.9個人年金保険36,93140.99,15017.21,300△15.7団体保険41－－△100.0－－団体年金保険11,830△72.21,06135.0－－その他24743.322023.12△34.4計92,314△9.2266,99012.3261,541219.3その他返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険8,3218.06,059△6.397△42.0個人年金保険84,53629.02333.83,35944.5団体保険－－0－－－団体年金保険1,874△54.31,6673.45△3.0その他80148.32866.5－－計94,81222.58,246△3.83,46238.6(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。（資本の財源及び資金の流動性）資本の財源及び資金の流動性については、「（２）財政状態の状況」及び「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（２）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は16兆7,738億円（前年度末比5.8％減）となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆7,841億円（同9.0％減）、貸付金1兆7,578億円（同3.7％増）、金銭の信託1兆2,174億円（同8.1％減）、現金及び預貯金1兆1,408億円（同28.1％増）、有形固定資産3,824億円（同2.6％増）であります。負債合計は15兆7,801億円（同3.9％減）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆558億円（同3.1％減）となっております。純資産合計は9,936億円（同28.5％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,748億円（同46.1％減）となっております。（３）キャッシュ・フローの状況当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から892億円支出減の3,076億円の支出となりました。これは主に、保険料等収入が増加したことによります。なお、保険料等収入は、前連結会計年度から3,962億円増加し、2兆1,782億円となりました。当社グループの投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・回収等です。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期から3,827億円収入増の6,659億円の収入となりました。収入増加の主な要因は、大同生命の既契約終身保険ブロック及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の既契約一時払終身保険ブロック再保険取引に伴い有価証券の売却・金銭の信託の解約を行ったことによります。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期から488億円支出増の1,065億円の支出となりました。支出増加の主な要因は、社債償還による支出370億円、借入金の返済による支出249億円によります。なお、当社の株主還元は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期から2,502億円増加し、1兆1,655億円（前年度末残高は9,152億円）となりました。（４）生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。（５）その他重要事項生命保険会社３社合算の基礎利益は930億円（前期比46.2％減）、順ざや額は557億円（同33.4％減）となりました。当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は920.1％となりました（前連結会計年度末は1,026.3%）。また、連結実質純資産は1兆8,691億円となりました（同2兆6,675億円）。生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より基礎利益及び順ざやの算出方法が一部変更になっております。対前年との比較は、前年数値を新基準で算出した金額で行っています。①太陽生命基礎利益は、新型コロナウイルス感染症により給付金の支払が増加したこと等により212億円（前期比54.1％減）となりました。順ざや額は、予定利息負担の減少等により420億円（同23.1％増）となりました。ソルベンシー・マージン比率は580.9%（前年度末は734.2%）となりました。また、実質純資産額は6,177億円（同8,520億円）となりました。②大同生命基礎利益は、順ざやの減少等により750億円（前期比42.1％減）となりました。順ざや額は、為替ヘッジコストの増加等により156億円（同70.0％減）となりました。ソルベンシー・マージン比率は1,116.1%（前年度末は1,203.8%）となりました。また、実質純資産額は1兆2,632億円（同1兆5,661億円）となりました。③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命基礎利益は、△32億円（前期は△30億円）となりました。逆ざや額は19億円（前期比27.4％減）となりました。ソルベンシー・マージン比率は659.4%（前年度末は749.5%）となりました。また、実質純資産額は645億円（同1,097億円）となりました。(当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)の基礎利益)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)経常利益Ａ1,4321,0144811,347840△38711053キャピタル損益Ｂ513521279333352369△118△180臨時損益Ｃ△111,292△111,265△261△209261236基礎利益Ａ-Ｂ-Ｃ930△799212△250750△546△32△2(当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)の順ざやの状況)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減順ざや額(億円)(負値の場合は逆ざや額)557△27942078156△365△197基礎利益上の運用収支等の利回り(％)－－1.87△0.321.73△0.611.800.14(期中)平均予定利率(％)－－1.15△0.491.48△0.031.910.10一般勘定(経過)責任準備金(億円)138,241△3,61658,115△3,52563,31139116,814△482(注)１順ざや額は、次の算式で算出しております。順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金２基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。３(期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。４一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2(当連結会計年度末(2023年３月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(％)前年度末比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前年度末比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前年度末比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前年度末比増減(ポイント)ソルベンシー・マージン比率920.1△106.2580.9△153.31,116.1△87.7659.4△90.1(当連結会計年度末(2023年３月31日)の実質純資産額の状況)区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(億円)前年度末比増減(億円)当連結会計年度末(億円)前年度末比増減(億円)当連結会計年度末(億円)前年度末比増減(億円)当連結会計年度末(億円)前年度末比増減(億円)実質純資産額18,691△7,9836,177△2,34212,632△3,029645△452（参考１）固有指標の説明１．基礎利益基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年３月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。なお、当連結会計年度より基礎利益の算出方法が一部変更になっております。２．順ざや・逆ざや生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）を運用収益等で確保する必要があります。予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。なお、当連結会計年度より順ざや・逆ざやの算出方法が一部変更になっております。＜順ざや・逆ざやの算出方法＞順ざや・逆ざや＝（基礎利益上の運用収支等の利回り―平均予定利率）×一般勘定責任準備金※「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。３．責任準備金責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。４．ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージンは、大地震や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するための財務的な余裕である「支払余力」を意味しております。保険会社は、将来の保険金等の支払いに備えて通常予測できる範囲のリスクについては、責任準備金を積み立てて対応しておりますが、ソルベンシー・マージンは、これを超えるリスクへの備えとなります。ソルベンシー・マージン比率は、「ソルベンシー・マージン総額」（純資産の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金等）を、通常の予測を超えて発生するリスクを計量化した「リスクの合計額」の２分の１で割ることにより算出される比率であります。ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。５．実質純資産額実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる行政監督上の指標の一つです。(参考２)連結ソルベンシー・マージン比率項目前連結会計年度末(2022年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2023年３月31日)(百万円)連結ソルベンシー・マージン総額(Ａ)2,470,5842,123,602資本金等890,770697,008価格変動準備金259,979267,329危険準備金148,448150,416異常危険準備金275316一般貸倒引当金2,0331,818(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)628,169355,234土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)107,251116,935未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額253,300237,712配当準備金中の未割当額7,9147,383税効果相当額134,925116,406負債性資本調達手段等183,500133,500全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－少額短期保険業者に係るマージン－－控除項目△145,98639,540連結リスクの合計額(Ｂ)481,424461,574保険リスク相当額Ｒ135,77134,665一般保険リスク相当額Ｒ52,2352,568巨大災害リスク相当額Ｒ6－－第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ819,11219,344少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ9－－予定利率リスク相当額Ｒ235,31826,893最低保証リスク相当額Ｒ7661639資産運用リスク相当額Ｒ3431,730420,692経営管理リスク相当額Ｒ410,49610,096連結ソルベンシー・マージン比率1,026.3%920.1%(注)１上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。２「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。(参考３)生命保険会社３社のソルベンシー・マージン比率太陽生命項目前事業年度末(2022年３月31日)(百万円)当事業年度末(2023年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)779,699575,945資本金等177,772163,529価格変動準備金131,356134,651危険準備金67,32568,475一般貸倒引当金1,5821,378(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)233,66493,015土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)27,91731,356全期チルメル式責任準備金相当額超過額17,88717,174配当準備金中の未割当額1,6691,380税効果相当額20,52214,983負債性資本調達手段等100,00050,000全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－控除項目－－リスクの合計額(Ｂ)212,366198,288保険リスク相当額Ｒ113,03112,290第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ811,23911,211予定利率リスク相当額Ｒ211,4449,782最低保証リスク相当額Ｒ799資産運用リスク相当額Ｒ3194,878182,747経営管理リスク相当額Ｒ44,6124,320ソルベンシー・マージン比率734.2%580.9%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。大同生命項目前事業年度末(2022年３月31日)(百万円)当事業年度末(2023年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)1,510,0271,344,496資本金等514,178483,070価格変動準備金123,898127,322危険準備金77,73178,781一般貸倒引当金317367(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)405,273276,906土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)67,99374,235全期チルメル式責任準備金相当額超過額199,986196,387配当準備金中の未割当額6,2456,002税効果相当額114,403101,422負債性資本調達手段等－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－控除項目－－リスクの合計額(Ｂ)250,874240,911保険リスク相当額Ｒ122,66022,278第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ87,6327,876予定利率リスク相当額Ｒ217,63711,515最低保証リスク相当額Ｒ7498487資産運用リスク相当額Ｒ3225,385221,694経営管理リスク相当額Ｒ45,4765,277ソルベンシー・マージン比率1,203.8%1,116.1%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命項目前事業年度末(2022年３月31日)(百万円)当事業年度末(2023年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)103,93296,837資本金等74,10882,048価格変動準備金4,7245,355危険準備金3,3923,160一般貸倒引当金32(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)△13,643△17,880土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額35,42624,150配当準備金中の未割当額－－税効果相当額－－負債性資本調達手段等－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－控除項目△79－リスクの合計額(Ｂ)27,73329,369保険リスク相当額Ｒ1724696第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ8239256予定利率リスク相当額Ｒ26,2365,594最低保証リスク相当額Ｒ7154143資産運用リスク相当額Ｒ320,48922,732経営管理リスク相当額Ｒ4835882ソルベンシー・マージン比率749.5%659.4%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。(参考４)市場整合的エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）①市場整合的エンベディッド・バリューについてエンベディッド・バリュー（EmbeddedValue、以下、ＥＶ）とは、株主に帰属すると考えられる価値であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一方、ＥＶでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。当グループでは、欧州の主要保険会社のＣＦＯ（ChiefFinancialOfficer:最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムによって公表されたＥＶ計算の基準である「TheEuropeanInsuranceCFOForumMarketConsistentEmbeddedValuePrinciples（※）（ＭＣＥＶ原則）」に基づいたＥＶ（以下、ＭＣＥＶ）を開示しております。（※）Copyright©StichtingCFOForumFoundation2008②ＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐＭＣＥＶ前事業年度末(2022年３月31日)(億円)当事業年度末(2023年３月31日)(億円)ＧｒｏｕｐＭＣＥＶ35,08533,313対象事業のＭＣＥＶ（注）１34,14634,403非対象事業の純資産（注）２939△1,090(注)１当グループの生命保険事業を対象にしております。２当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。対象事業のＭＣＥＶの内訳前事業年度末(2022年３月31日)(億円)当事業年度末(2023年３月31日)(億円)ＭＣＥＶ34,14634,403修正純資産19,31015,114保有契約価値14,83519,289新契約価値（注）1,6691,670(注)当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。当事業年度末のＭＣＥＶは、新契約の獲得等により257億円増加し、3兆4,403億円となりました。修正純資産は内外金利上昇に伴う債券の時価下落等により減少し、保有契約価値は新契約の獲得、国内金利上昇等により増加しました。また、新契約価値は1,670億円となりました。③各社別のＭＣＥＶ前事業年度末(2022年３月31日)(億円)当事業年度末(2023年３月31日)(億円)太陽生命ＭＣＥＶ11,34510,842修正純資産6,7105,033保有契約価値4,6355,808新契約価値575493大同生命ＭＣＥＶ21,48122,225修正純資産11,4549,331保有契約価値10,02612,893新契約価値1,0561,094Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命ＭＣＥＶ1,1131,266修正純資産939679保有契約価値174586新契約価値3882(注)Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の新契約価値は契約獲得時点の評価としております。④第三者機関の意見当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当グループのＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐＭＣＥＶについて検証を依頼し、意見書を受領しております。(参考５)資産運用業務（連結）①運用資産明細表区分前連結会計年度末(2022年３月31日)当連結会計年度末(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金890,5535.01,140,7536.8コールローン5040.05430.0買入金銭債権170,9201.0158,8730.9金銭の信託1,324,8987.41,217,4517.3有価証券12,948,12772.711,784,18670.3貸付金1,695,2009.51,757,81810.5不動産367,4942.1377,8822.3計17,397,69997.716,437,50898.0総資産17,813,408100.016,773,877100.0②有価証券明細表区分前連結会計年度末(2022年３月31日)当連結会計年度末(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債4,031,69931.14,344,19736.9地方債412,3493.2405,4793.4社債2,483,06019.22,159,73918.3株式755,7975.8672,1775.7外国証券4,756,96836.83,670,31531.2その他の証券508,2513.9532,2774.5計12,948,127100.011,784,186100.0③貸付金明細表区分前連結会計年度末(2022年３月31日)当連結会計年度末(2023年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)保険約款貸付100,044100,664契約者貸付98,01398,773保険料振替貸付2,0301,890一般貸付1,595,1561,657,153（うち非居住者貸付）(163,424)(205,813)企業貸付1,286,7111,348,299（うち国内企業向け）(1,123,287)(1,142,486)国・国際機関・政府関係機関貸付2,0203,276公共団体・公企業貸付91,89785,384住宅ローン167,740164,578消費者ローン45,35554,556その他1,4301,057計1,695,2001,757,818④海外投融資明細表区分前連結会計年度末(2022年３月31日)当連結会計年度末(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建資産6,255,05697.34,610,06195.7公社債3,264,30950.81,794,60437.2株式194,1573.035,7890.9現預金・その他2,796,58943.52,779,66757.6円貨額が確定した外貨建資産55,3540.945,3070.9現預金・その他55,3540.945,3070.9円貨建資産111,1991.8167,0583.4非居住者貸付12,1520.26,8000.1外国公社債87,7421.4135,3902.8外国その他の証券11,0940.224,4900.5その他2100.03770.0計6,421,610100.04,822,427100.0(注)「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に、重要な見積りは「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、見積りを実施しております。①責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加の責任準備金を計上する必要があります。②支払備金の積立方法保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当連結会計年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。（計算方法の概要）ＩＢ