日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で緩やかな回復が続いている一方、ウクライナでの戦争の影響によるエネルギー・商品価格の高騰、急激な円安、欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気回復の減速懸念など、取り巻く環境が厳しさを増しました。そして、令和４年度の工業用アルコール需給については、コロナ禍における特需は落ち着いたものの高水準で推移し、また、令和４年２月の三菱ケミカル㈱の合成アルコール事業終了に伴い、需給構造の変化が進展しました。このような状況の下、当社グループは、i)工業用アルコールの需給構造の変動に対するグループ全社対応、ii)工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開、iii)働きやすい職場環境の整備、iv)品質・製造管理体制の強化、v)DXの推進、vi)新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた適切な対応等を経営基本方針として事業に取り組み、経営基盤の強化に努めました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,565,653千円増加し、84,819,206千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ549,836千円減少し、16,757,592千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,115,490千円増加し、68,061,613千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は、64,631,737千円(前年同期比21.0％増)、営業利益は、5,380,721千円(前年同期比6.3％増)、経常利益は、5,092,327千円(前年同期比4.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,511,471千円(前年同期比2.0％増)となりました。セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引を相殺消去しております。(a)アルコール・工業薬品部門当部門においては、工業用アルコールの原料価格やユーティリティー費用の高騰を反映して、年に複数回の価格対応を顧客の理解を得ながら行ったこと等から、当連結会計年度の売上高は、60,352,191千円(前年同期比20.6％増)、営業利益は、4,597,248千円(前年同期比1.1％増)となりました。(b)食品添加剤部門当部門においても、価格対応を行ったものの、原材料価格の高騰等の影響により、当連結会計年度の売上高は、3,965,888千円(前年同期比32.5％増)、営業利益は、223,256千円(前年同期比12.0％減)となりました。(c)不動産賃貸・倉庫部門当部門においては、前期に修繕費等が発生したことにより、当連結会計年度の売上高は、159,326千円(前年同期比0.0％増)、営業利益は、260,434千円(前年同期比3,567.8％増)となりました。(d)輸送部門当部門においては、当連結会計年度の売上高は、154,330千円(前年同期比17.0％減)、営業利益は、220,405千円(前年同期比21.5％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は21,106,246千円となり、前連結会計年度末に比べ5,049,271千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、△3,750,731千円となり、前年同期の△776,987千円に比べ2,973,743千円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務が減少したことにより「仕入債務の増減額」が前年同期に比べ4,187,420千円減少し、売上債権が増加したことにより「売上債権の増減額」が前年同期に比べ2,934,399千円減少した一方で、法人税等の支払額が前年同期に比べ3,739,828千円減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,053,800千円となり、前年同期の△5,363,259千円に比べ3,309,458千円の増加となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ537,770千円減少し、当期において、投資有価証券の売却による収入が2,895,500千円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,070,034千円となり、前年同期の△197,827千円に比べ1,267,862千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入が前年同期に比べ14,515,276千円増加した一方で、短期借入金の返済による支出が前年同期に比べ13,308,472千円増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)アルコール・工業薬品部門47,536,321133.3食品添加剤部門3,026,486150.8合計50,562,808134.2b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)アルコール・工業薬品部門60,352,191120.6食品添加剤部門3,965,888132.5不動産賃貸・倉庫部門159,326100.0輸送部門154,33083.0合計64,631,737121.0(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、投資、繰延税金資産、退職給付に係る負債等について、見積りに基づいて計上しております。これらの見積りの前提となる仮定については、過去の実績及び経営計画等に基づく将来の見通しを勘案し、合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産の額は、84,819,206千円となり、前連結会計年度末に比べ2,565,653千円の増加となりました。この主な要因は、棚卸資産が5,413,448千円、受取手形及び売掛金が2,607,024千円、建物及び構築物が1,891,074千円、建設仮勘定が869,089千円、それぞれ増加し、現金及び預金が5,049,271千円、投資有価証券が3,245,800千円、それぞれ減少したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の額は、16,757,592千円となり、前連結会計年度末に比べ549,836千円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2,069,965千円、未払金が673,910千円、それぞれ減少し、短期借入金が1,201,371千円、未払法人税等が760,081千円、その他流動負債が427,482千円、それぞれ増加したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の額は、68,061,613千円となり、前連結会計年度末に比べ3,115,490千円の増加となりました。この要因は、利益剰余金が3,406,471千円増加し、その他有価証券評価差額金が237,113千円、非支配株主持分が53,867千円、それぞれ減少したことによるものであります。b.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、64,631,737千円(前年同期比21.0％増)となりました。セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、5,380,721千円(前年同期比6.3％増)となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少し、8.3％となりました。これは主に、原材料価格の高騰によるものであります。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらのうち、とくに原料価格の高騰等により急速に増加した資金需要については、その一部を銀行借入れにより賄っております。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。とりわけ、「中期５カ年ビジョン」及び「３カ年計画」（令和４年度～６年度）においては、大規模な設備投資等を行うこととしています。これらの資金需要については、当面、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で賄うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21,106,246千円となり、さらに、当社は国内金融機関から相対取引による当座貸越枠を有し、充分な資金流動性を確保しております。