ニッコー株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画の初年度です。当連結会計年度の売上高は、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業、すべての事業において回復基調にあり、特に陶磁器事業においては新型コロナウイルス感染拡大以前にまでは至らないもののワクチン接種の浸透や行動制限緩和等の影響により大幅に回復したこともあり、中期経営計画どおり営業利益を計上できる見込みでしたが、原材料、工事費用の高騰に加え、電力費、燃料費の高騰による原価高騰の影響を早期に価格に転嫁することができなかったことで営業損失を計上することとなりました。以上の結果、売上高は、139億92百万円(前連結会計年度比11.2％増)、営業損失は、２億10百万円(前連結会計年度は１億74百万円の損失)、経常損失は、１億69百万円(前連結会計年度は62百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、１億77百万円(前連結会計年度は85百万円の損失)となりました。セグメント別の業績概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度より事業セグメントを変更しており、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」の「１.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。また、以下の業績の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。〔住設環境機器事業〕売上高は、96億80百万円(前連結会計年度比10.1％増)となりました。小型浄化槽は、新規需要の開拓に注力し受注高は前年度を上回り堅調に推移したものの、建築現場の工期遅延の影響を受け、前連結会計年度比3.5％減となりました。大型・中型浄化槽は、大型物件の工事が進捗したことにより、前連結会計年度比26.9％増となりました。バンクチュール®(システムバスルーム)は、住宅・非住宅ともに順調に工事が進み、前連結会計年度比31.9％増となりました。メンテナンスサービスは、ディスポーザーの買替需要に対して自社製「CIALAC®(シャラク)」を販売できたことと大型改修工事の受注獲得があったことにより、前連結会計年度比5.6％増となりました。損益面では、小型浄化槽販売において原材料高騰に対する値上げ浸透の遅れによる利益率の低下、バンクチュール®(システムバスルーム)の特に大型物件の利益率低下により、４億96百万円のセグメント利益(前連結会計年度比17.3％減)となりました。〔機能性セラミック商品事業〕売上高は、26億83百万円(前連結会計年度比5.2％増)となりました。前連結会計年度においては一部で新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る状況にありましたが、当連結会計年度においてはこれらの解消が一段と進み、特に上半期におけるＯＡ機器用基板の受注や下半期におけるシャイングレーズ®(グレーズ基板)の新製品受注で活況を示し、これに応じた生産体制を構築することにより売上高の拡大となりました。製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比7.4％減、アルミナ基板は前連結会計年度比16.5％増、ＯＡ機器用基板は前連結会計年度比3.2％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は第３四半期連結会計期間の伸長があり、前連結会計年度比22.1％増となりました。損益面では、自動車サプライチェーンにおける半導体不足の影響懸念があったものの主力の車載用途積層基板の売上が堅調に推移し、また、当連結会計年度中に原材料やエネルギー費用の大幅な上昇があったものの、各製品のベースとなるアルミナ基板製品群やグレーズ基板の受注獲得、売上増加に伴い工場稼働率が改善したことにより、２億24百万円のセグメント利益(前連結会計年度比6.9％減)となりました。〔陶磁器事業〕売上高は、16億26百万円(前連結会計年度比31.7％増)となりました。国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大以前にまでは至らないものの徐々に回復基調にあり、前連結会計年度比37.4％増となりました。海外市場は、北米地区での案件が堅調に伸びており、前連結会計年度比26.0％増となりました。損益面では、固定費の圧縮等による収益構造の改善が進行中であり、１億６百万円のセグメント損失(前連結会計年度は２億98百万円の損失)となりました。〔その他〕当連結会計年度より、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」の販売を開始したことに伴い、サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として区分することとしました。当該事業の売上高は１百万円となり、損益面では、15百万円のセグメント損失となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて５億37百万円増加し、92億46百万円となりました。これは、有形固定資産が１億43百万円減少した一方で、現金及び預金が１億12百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億80百万円、棚卸資産が２億57百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末と比べて７億14百万円増加し、86億94百万円となりました。これは、短期借入金が１億50百万円、社債が40百万円、それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が５億４百万円、未払金が１億70百万円、契約負債が１億48百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べて１億77百万円減少し、５億52百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失１億77百万円を計上したことなどによるものです。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.4ポイント低下し、6.0％となりました。１株当たり純資産は、７円59銭減少し、23円70銭となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて１億12百万円の増加(前連結会計年度は３億46百万円の減少)となり、10億44百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動による資金は、２億93百万円の増加(前連結会計年度は２億55百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純損失１億55百万円、売上債権の増加額２億70百万円、棚卸資産の増加額２億55百万円などの減少要因の一方で、減価償却費４億５百万円、仕入債務の増加額が５億４百万円などの増加要因があったことによるものです。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動による資金は、１百万円の減少(前連結会計年度は２億68百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却により２億75百万円の収入などがあった一方で、有形固定資産の取得により２億96百万円支出したことなどによるものです。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動による資金は、１億82百万円の減少(前連結会計年度は３億36百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の借入れにより１億50百万円の収入などがあった一方で、短期借入金の減少により１億50百万円、長期借入金の返済により99百万円、リース債務の返済により67百万円の支出があったことなどによるものです。④生産、受注および販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業7,2759.8機能性セラミック商品事業2,6266.1陶磁器事業8551.4その他2349.0合計10,7598.2(注)１．金額は販売価格によっています。２．当連結会計年度より、事業セグメントを変更しており、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」の「１.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。また、前連結会計年度に陶磁器事業に含まれていた生産高の一部をその他に移管しており、前期比は、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の売上高との比率です。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業10,37712.03,24927.2機能性セラミック商品事業2,6472.6609△5.6陶磁器事業1,63914.641416.3その他1―0―合計14,66510.54,27320.2(注)当連結会計年度より、事業セグメントを変更しており、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」の「１.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業9,68010.1機能性セラミック商品事業2,6835.2陶磁器事業1,62631.7その他1―合計13,99211.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．当連結会計年度より、事業セグメントを変更しており、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」の「１.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「３事業等のリスク」に記載した内容を想定しています。ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性について当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消しています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出しています。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によって対応しています。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率(％)13.515.38.68.46.0時価ベースの自己資本比率(％)33.339.538.139.337.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.220.1―10.99.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)19.32.5―1.63.3(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い2021年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。報告セグメント主要製品の名称住設環境機器事業浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商品、水処理施設の維持管理、多機能建材機能性セラミック商品事業アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その他機能性セラミック商品関連商品陶磁器事業ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶磁器原料、その他食器関連商品セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりです。セグメントごとの安定的な営業利益を確保するための各施策は、「第２事業の状況３事業等のリスク(8)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しています。セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。〔住設環境機器事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて５億65百万円増加し、35億86百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が３億37百万円、商品及び製品が62百万円、未成工事支出金が１億12百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。〔機能性セラミック商品事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて２億38百万円増加し、20億９百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が90百万円減少した一方で、商品及び製品が１億23百万円、原材料及び貯蔵品が77百万円、有形固定資産が１億29百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。〔陶磁器事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて１億18百万円減少し、21億42百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が33百万円増加した一方で、商品及び製品が１億15百万円、有形固定資産が54百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。〔その他〕当連結会計年度より、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」の販売を開始したことに伴い、サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として区分することとしました。当該事業の総資産は、６百万円となりました。