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ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1986年４月心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的として、東京都板橋区に㈱ヘルツを設立1992年３月東京都練馬区に本店を移転1997年３月自社商品拡大のため医療機器輸入会社㈲シー・エム・アイジャパンを子会社化(本店東京都豊島区)1997年11月㈲シー・エム・アイジャパンを株式会社に改組1999年３月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設2000年５月東京都豊島区西池袋に本社機能を移設2001年10月㈱シー・エム・アイジャパンをディーブイエックスジャパン㈱に商号変更し、同社本店を東京都千代田区に移転2004年２月ディーブイエックスジャパン㈱を吸収合併するとともに、商号を㈱ヘルツからディーブイエックス㈱に変更2006年５月大阪府大阪市に西日本営業部(現近畿営業所)、茨城県土浦市に茨城営業所を開設2006年７月本社を東京都豊島区高田に移転2006年８月北海道札幌市に北海道営業所を開設2007年１月東京都板橋区に技術研究所(テクノロジーセンター)を開設2007年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月宮城県仙台市に東北営業所(現仙台営業所)、岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設2007年９月群馬県前橋市に群馬営業所、東京都八王子市に八王子営業所を開設2008年５月福岡県福岡市に九州営業所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転2008年10月神奈川県横浜市に横浜南営業所を開設2009年７月広島県広島市に広島営業所を開設2009年９月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設2009年11月広島県福山市に福山出張所(現福山営業所)を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年６月㈱メディカルプロジェクトより、医療機器代理店事業部門を譲受し、静岡県静岡市に静岡営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、静岡県浜松市に浜松営業所を開設2010年８月東京都練馬区に東京営業所を開設2011年２月大阪営業所を大阪府大阪市西区に移転2011年12月茨城営業所を茨城県つくば市に移転2012年６月横浜営業所及び横浜南営業所を横浜営業所として統合2012年７月沼津営業所を静岡県沼津市に移転、広島営業所を広島県広島市西区に移転2012年９月栃木県下野市に栃木出張所（現栃木営業所）を開設2013年３月東北営業所(現仙台営業所)を宮城県仙台市青葉区に移転2013年４月愛知県名古屋市中川区に名古屋営業所を開設、福井県福井市に福井出張所(現福井営業所)を開設、大阪営業所を大阪府大阪市淀川区に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年12月東京証券取引所市場第二部に上場福山出張所(現福山営業所)を広島県福山市紅葉町に移転2014年２月東京営業所を東京都豊島区に移転2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場2015年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設2015年９月沖縄県那覇市に沖縄出張所を開設2015年10月技術研究所(テクノロジーセンター)を東京都豊島区に移転年月概要2016年９月名古屋営業所を名古屋市中区に移転2017年１月盛岡出張所を閉鎖2017年３月静岡営業所を静岡市駿河区に移転2017年６月山梨県甲府市に山梨出張所を開設2017年10月物流センターを東京都豊島区に移転2018年６月静岡営業所を静岡市葵区に移転2018年８月千葉県市川市に千葉営業所を開設2018年10月京都府京都市伏見区に京都営業所を開設、茨城営業所を茨城県つくば市に移転2019年６月宮崎出張所を宮崎県延岡市に移転、九州営業所を福岡県久留米市に移転2019年８月長野県松本市に長野出張所を開設2020年１月島根県松江市に島根出張所を開設2020年５月高知県高知市に高知出張所を開設2020年６月技術研究所(テクノロジーセンター)を東京都豊島区に移転2021年３月長野出張所を閉鎖2021年11月岡山県岡山市に岡山出張所（現岡山営業所）を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年４月京都営業所を大阪営業所に統合し、名称を近畿営業所に変更
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「生命と健康を守る」ことをパーパスとし、患者様、医師・医療関係者の皆様にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献することで、「人に優しい医療」へ貢献しながら継続的に成長・発展することを目指しております。また、適時、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスを重視し、健全で透明性が高く、広く社会から信頼される経営を推進しております。なお、当社のパーパス、ミッション、ビジョン、バリューズは次のとおりです。パーパス（私たちの存在理由）生命と健康を守るミッション（私たちがなすべきこと）患者・医師・医療関係者にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献する。ビジョン（その先にある未来像）医療の現場や社会から求められるリーダーを目指す。人種・性別・世代を問わず、多様な個性で変化を捉え、新たな事業を開拓する。バリューズ（私たちが共有する価値観）私たちは、人に優しい医療の実現に貢献する。私たちは、ニーズを捉え、最適なサービスを考える。私たちは、相互に理解し合い、相互に助け合う。私たちは、自己の目標を定め、常に能力の向上を目指す。私たちは、適正な利益を確保した公正な取引を行う。私たちは、人の『心』をもって正直に行動する。(2)経営環境及び経営戦略等①経営環境医療機器業界を取り巻く環境は、超高齢社会の進展による医療ニーズの高まりに伴い医療機器やサービスに対する需要増加が予測される一方で、そのことが国民医療費の増大につながることから、今後も医療費抑制策は継続する見通しです。少子高齢化対策、格差是正、財政健全化への社会的課題意識の高まり等の要因も相まって、診療報酬や患者負担率の改定、継続的な特定保険医療材料の保険償還価格の引き下げといった方向に政策が執られることが予想され、当社を含む医療機器業界がその影響を受けることとなります。そのような中、当社の取引環境においては、医療機器メーカーによる医療施設への直接販売や販売代理店の選別が行われ、顧客である医療施設でも共同購入による仕入単価の引下げ等の効率経営推進の動きが見られます。また、競争環境に関しては、前述の構造的な要因により、従来の販売・流通業態では収益性の低下圧力に不可避的に直面することから、既存競合企業においては、合従連衡などによるシェア拡大で価格競争力を高める動きが見られる一方、効率的な医療制度運営や医療経営を目的とした技術導入のニーズを契機とした様々な規模、形態での新規参入も顕著になっており、当社の事業環境は大きな変化の中にあります。②中期経営計画このような環境の変化を機会として捉え、持続的に成長していくため、中期経営計画として中長期的なビジョンを共有しております。なお、外部環境や当社の状況が変化することが想定される中、適宜状況に合わせた軌道修正を可能とするため、中期計画の運用においては従来通りローリング方式を継続することとし、毎年、通期決算発表の時期を目途に公表することを予定しております。中期経営計画においては「当社の製品やサービスが日本のみならず世界中の生命と健康を守る」、「当社の製品やサービスが１秒に一人の生命と健康を守る」ことを目指し、持続的な成長を可能とするための変革に取り組むこととしております。以下をテーマ・目的とした全体戦略に基づき、部門ごとの戦略を策定したうえで計画に取り組んでおります。・利益率、生産性向上～医療への持続的な貢献～・地域的依存度低減～コア事業での競争力の保持～・強靭な事業ポートフォリオ～リスクの分散とニーズの追求～・新たな成長基盤の強化（市場）～世界中の生命と健康を守る～・成長基盤の強化（組織）～技術・環境の変化を機会にする～(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本と考えており、継続的かつ効率的に販売の拡大を図ることを目指しております。そうした観点から、資本効率性の指標として自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)20％以上、収益性の指標として売上高営業利益率４％以上を確保することを目標としております。医療現場のニーズを捉えた商品の導入、高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化により経営効率を向上させることで、当該目標の達成を目指しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、継続的な成長を実現していくために、以下の事項を課題と認識しております。①販売拡大当社は、主力の不整脈事業において、関東地区に特化して営業展開をしてきた経緯から、同地区への売上依存度が非常に高い状況にあります。激化する競争環境におけるリスク対応として、また、安定的な業容拡大を目指すためには、不整脈事業の営業エリアを拡大することが不可欠であるとの認識を持っております。今後も、不整脈事業の全国展開に向けて、人材育成をはじめとする体制の整備を行い、既存顧客とともに新規顧客の期待に応えられるよう総合的な販売力の強化を図ることで、売上拡大に努めてまいります。②新商品ラインナップの拡充顧客基盤の構築と新規顧客の開拓には、顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案することが必要であると認識しております。そのためには、常に国内外の最新医療情報を把握し新商品の早期の販売権獲得と、迅速な薬事承認の取得が求められるところであります。特に、虚血事業における取扱商品の充実が急務とされているため、自社開発製品である自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」の国内普及に向けた取組みや、マーケティング部門や薬事部門の活動による製品導入の取組みに加え、研究開発部門の機能強化や営業部門の組織強化等により主力商品の育成に取り組んでおります。当事業年度においては、「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」及び関連消耗品の販売を本格的に開始いたしました。また、医療現場のニーズを反映させた独自企画商品を充実させることで、新規顧客開拓や既存顧客の深耕につなげる取組みも継続しており、当事業年度においては、不整脈シミュレーター「ＥＰＳトレーナー」の海外販売を継続しました。また、新型コロナウイルス対策の必要性が高まる状況下において、陰圧装置の販売にも注力しました。③利益率の改善近年においては、顧客である医療機関からは、償還価格の引き下げによる値下げ要請、あるいは医療経営環境改善のための値下げ要請への対応が求められる傾向が継続しており、当社においても一層の効率化や合理化が求められていると認識しております。目標とする売上高営業利益率４％以上を達成するために、仕入先企業との協力関係の構築や、比較的利益率の高い当社独自商品の販売促進への取組みを行っております。④ＥＳＧに関する取組み当社は、「生命と健康を守る」をパーパスに掲げ、医療業界で「患者・医師・医療関係者にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献する」ことをミッションとし、現在と未来の社会・環境に対する責任を自覚しながら事業活動を行うことを目指しており、全社的な取組みを行っております。具体的には、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

②サステナビリティに関するリスク管理当社は、事業上のリスク、サステナビリティに関するリスク、気候変動リスクの関係を下図のように認識しております。※１各部門で抽出した事業上のリスク（事業の目的、戦略に影響を与えるリスク）のうち、重要と判断したもの（重点リスク）を「３事業等のリスク」に記載しています。※２事業上のリスクにはサステナビリティに関するリスクが含まれ、サステナビリティに関するリスクには、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなどに関する事項が含まれます。※３気候変動に関するリスクはサステナビリティに関するリスクに含まれます。サステナビリティに関するリスク及び気候変動に関するリスクを含む事業上のリスクは、代表取締役を委員長とし、常勤取締役及び各部門の責任者を委員とするリスク・コンプライアンス委員会においてリスクとして認識し、その対応を検討、評価しております。リスク・コンプライアンス委員会では、抽出されたリスクごとにリスク原因、想定シナリオ、発生頻度と影響規模から算定した固有リスク値、さらにリスク対応策/統制活動、統制活動によるリスク削減度などから算定した残余リスク値について評価を行います。さらに、リスク対応策の実施度合いを半期ごとに取締役会に報告することとしております。また、取締役会では、固有リスク値や残存リスク値等に鑑み、重要なリスクを重点リスクとして認識し、有価証券報告書で開示することとしています。（リスク管理フロー）
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1919年８月大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場酉島製作所を創設。1928年４月株式会社酉島製作所を設立。1941年12月現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。1949年５月大阪証券取引所に株式上場。1969年８月サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社））を設立。1980年９月大阪証券取引所市場第一部上場。1981年12月東京証券取引所市場第一部上場。1985年４月インドネシアに代理店株式会社グナエレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMAGUNAINDONESIA（現連結子会社）を設立。1990年６月佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社株式会社九州トリシマ（現連結子会社）を設立。1992年５月インドネシアに鋳物工場の合弁会社PT.GETEKAFOUNINDO（現連結子会社）を設立。1992年８月佐賀県武雄市に九州工場完成。1994年10月香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現連結子会社）を設立。1999年５月インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社PT.TORISHIMAGUNAENGINEERING（現持分法関連会社）を設立。2000年８月株式会社風力エネルギー開発を設立。2002年３月株式会社立川シーエスセンターを設立。2003年７月株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。2003年12月株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。2006年６月執行役員制度を導入。2007年11月TORISHIMAEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。2009年３月株式会社クリーンエネルギー五色（現連結子会社）の株式を追加取得。2009年４月酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社）の事業を当社が譲受。2009年４月株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山風力エネルギー開発の計３社で合併。2009年６月酉島ポンプ（天津）有限公司（現連結子会社）を設立。2009年12月TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.（現連結子会社）を設立。2010年３月TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。2010年９月イオスエンジニアリングアンドサービス株式会社（現持分法関連会社）の株式を取得。2011年１月2011年５月TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.を設立。2012年４月TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。2012年６月TORISHIMA(USA)CORPORATION（現連結子会社）を設立。2013年１月TORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）を設立。2014年３月株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。2015年６月2016年７月2016年12月2018年３月2018年５月2018年９月2019年３月2021年３月監査等委員会設置会社へ移行。TORISHIMASERVICESOLUTIONS(SAUDIARABIA)LTD.（現連結子会社）をTSSが設立。TORISHIMASERVICESOLUTIONSTHAILANDLTD.（現連結子会社）を設立。TORISHIMASERVICESOLUTIONSMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）をTSSAが設立。TORISHIMASERVICESOLUTIONSFORMOSALTD.（現連結子会社）を設立。TORISHIMASERVICESOLUTIONSOFMICHIGANLLC.（現連結子会社）を設立。THKENGINEERINGSOLUTIONSLTD.（現連結子会社）を設立。現在地（大阪府高槻市宮田町）に新本社工場ビル完成。2021年３月CRYOPUMPREPAIRSLTD.（現連結子会社）の株式をTSSEが取得。2021年12月2022年２月AUSTRALIANFLUIDHANDLINGPTYLTD.（現連結子会社）の株式を取得。TORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）の株式を追加取得。2022年４月2022年５月2022年８月東京証券取引所の市場区分見直しにより、新市場区分のプライム市場上場。TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.を清算。TORISHIMASERVICESOLUTIONS(SAUDIARABIA)LTD.（現連結子会社）の株式をTSSが追加取得。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社27社（うち連結子会社22社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な事業内容会社ポンプ事業ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス国内当社、㈱九州トリシマ、その他３社。※協和機工㈱海外酉島ポンプ香港有限公司PT.TORISHIMAGUNAINDONESIAPT.GETEKAFOUNINDO※PT.TORISHIMAGUNAENGINEERINGTORISHIMAEUROPELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.酉島ポンプ（天津）有限公司TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.TORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSTHAILANDLTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONS(SAUDIARABIA)LTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSMALAYSIASDN.BHD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSFORMOSALTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSOFMICHIGANLLC.CRYOPUMPREPAIRSLTD.AUSTRALIANFLUIDHANDLINGPTYLTD.その他５社環境新エネルギー事業環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売風力発電設備、小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業国内当社㈱クリーンエネルギー五色※イオスエンジニアリングアンドサービス㈱※㈱肥前風力エネルギー開発（注）※印は、関連会社であります。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは1919年の創業以来、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人の暮らしと産業の発展に欠かせないポンプの提供を通して、広く社会に貢献しながら成長を遂げてきました。2021年5月には、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループがめざす「社会に欠かせない企業」になるための「2050長期ビジョンと2024中期経営計画-Beyond110-」を発表。HOP、STEP、JUMPと3期間に分けて様々な取組を実践し、社会貢献と事業の成長の両立を追求していきます。（２）トリシマの存在意義（パーパス）世界は現在、コロナ禍がもたらしたパラダイムシフトを経て、これまでにないスピードでの変革が求められています。コロナ禍以前から課題となっていたCO２の増加による地球温暖化や異常気象の頻発、水・食料不足、エネルギーの転換などをはじめ、コロナ禍で加速したデジタル化やサステナビリティの推進など、企業を取り巻く環境は刻々と変わっています。これらの課題に対して当社グループは何ができるのか、何のために存在しているのかを改めて「トリシマのパーパス」として再定義しました。「ポンプの力で、暮らしと命と未来をつなぎ、サステナブルな社会を実現する」（３）トリシマのマテリアリティ（重要課題）上記に掲げたパーパスを実現するために、当社グループは、重点的に取組む課題として以下6つのマテリアリティを定めております。それは、昨今、グローバルレベルで深刻化する喫緊の諸問題に対し、トリシマの製品とサービスで最善の解決策を提供していくための３つの「価値創造の重要課題」と、これらを遂行していくために必要不可欠である３つの「基盤となる重要課題」であります。当社グループは、この両輪を回しながら社会に高い付加価値を提供し、トリシマの企業価値を高めていきます。価値創造の重要課題の内容は、以下のとおりです。1.脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組ポンプは社会に欠かせない機器であるだけに、稼働台数が多く稼働時間も長く、莫大なエネルギーを消費するのも事実です。当社グループはこれを機会と捉え、ポンプの高効率化を徹底的に追求することで、消費電力及びCO2排出量を削減していきます。また、従来の化石燃料からクリーンエネルギーへの転換が叫ばれていますが、新しい燃料となり得るアンモニアや水素などを大量に運搬するためには、大型の遠心ポンプが欠かせません。当社グループは長年の経験で培った技術を活かし、液化アンモニアや液化水素を扱うポンプの開発にも積極的に取り組んでいます。2.安全・安心な社会の構築大型・高圧ポンプの提供を通して、人の暮らしに欠かせない「水と電気」のインフラを安定的に支えています。また慢性的な水不足や食糧危機に苦しむ国や地域へは、海水淡水化プラント向けポンプやかんがい向けポンプを提供することで、水と食料の安定供給に貢献しています。加えて、近年頻発するゲリラ豪雨に対しては、独自技術を施した気候変動対策向けポンプで減災、防災に貢献し、人々の安全・安心を守ります。3.データ・AIの活用による新しいモノづくりとサービスの構築日本をはじめとする先進国は少子高齢化に突入し、人手不足や技術継承などの問題が深刻になっています。当社グループはこの課題を解決すべく、小型センサ一つで機械の状態を遠隔監視できる回転機械モニタリングシステム「TR-COM」を開発。データに基づいたスマートメンテナンスを実現することで、作業現場の保守管理を大幅に効率化します。これらの取組を確実に進めていくための「基盤となる重要課題」は、「4.社員活力の最大化」、「5.ガバナンスの向上」及び「6.トリシマの品質の継続的向上」です。当社グループでは、「人財が一番の財産」という認識のもと、多様な人財一人ひとりが最大限の力を発揮できる環境づくりを進めると同時に、コーポレート・ガバナンスの強化、改善を徹底し、継続的に企業価値を高めていきます。詳細については、第２「事業の状況」の2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(２）重要なサステナビリティ項目において記載しておりますので、ご参照ください。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。現時点での2024年3月期の業績見通しは、以下のとおりであります。〔連結業績〕(為替レートは1ドル=135円、1ユーロ=145円を前提としております)売上高75,000百万円営業利益6,800百万円経常利益6,300百万円親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円※業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、企業活動の礎である「社是」のもと、「経営理念」と「行動指針」を定め、「EVOLUTION」をキーワードに、企業活動を進めています。これに加え、地球環境保全と健全な事業活動を通じてすべてのステークホルダーと共に発展し、サステナブルな世界の実現をめざすべく、サステナビリティ基本方針を2022年11月に次のとおり定めました。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」がめざす持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすとともに、社会課題を解決する製品・サービスを通じて持続的に企業価値を拡大し、「社会に欠かせない企業」をめざしていきます。サステナビリティ基本方針１．事業を通じた環境問題への取組ポンプ製品での省エネや減災技術の推進、スマートメンテナンスによるDX推進などを通じた環境貢献、サプライチェーン全般での環境負荷低減、工場・オフィスで使用するエネルギーのグリーン電力転換などに取り組むことで、地球温暖化防止、生物多様性の保全など、人類共通の重要課題である地球環境保全に取り組んでいきます。２．社会からの信頼醸成社会からの信頼は、法令遵守、公正な競争、製品品質の維持・向上、適切な情報開示、情報セキュリティの確保、危機管理体制の整備など社会的要請に沿った企業活動により得られます。そのガイドラインとなる「コンプライアンス行動規準」に沿った業務遂行を続けるとともに、ガバナンス・経営基盤の強化を図ることで、社会から高い信頼を得る経営を実現します。３．人権の尊重すべてのステークホルダーの人権を、年齢・性別・国籍・社会的立場など個人の属性に関係なく尊重します。当社グループ内の多様な従業員にとって働きがいがあり、安全・健康に働ける職場環境の整備に努めます。４．地域社会への貢献地域社会との適正なコミュニケーションを図り、教育・文化事業や環境保全など、地域社会に貢献する活動に努めます。５．人財育成企業の持続可能性の源泉は「人」であり、一人ひとりの成長こそが、トリシマの未来の土台です。その能力開発に資する各種研修や教育支援、コンプライアンス意識向上のためのCSR研修、自己研鑽・自己啓発の促進等を実施すると共に社員がモチベーションを向上・維持しその能力を最大限発揮できるよう、公正で透明性のある人事制度の整備に努め、社員活力の最大化を図ります。当社グループは、本基本方針に沿って当社グループの事業遂行を確実に行うため、年に一度、サステナビリティを巡る課題の中で当社グループの事業に関する重要な課題を取締役会で審議し、執行側から意思決定事項や事業計画の実施状況について報告を受ける体制としております。当社グループの重要な課題は、「トリシマのマテリアリティ（重要課題）」として第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（３）に記載しているとおりです。経営委員会及び経営会議は、当社グループの重要課題である「脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組」、「安全・安心な社会の構築」及び「データ・AIの活用による新しいモノづくりとサービスの構築」に関して各事業部門における環境貢献製品の開発状況や新規市場の開拓状況等について協議を行い、代表取締役CEOが承認した事業計画の指示・実施状況を把握しております。また、コーポレート部門の担当執行役員がサステナビリティに関連する法規制等の開示要件について同委員会及び経営会議に情報提供を行い、対応事項の選定や優先順位についてコンセンサスを形成すると同時に、適宜、対応状況について取締役会へ報告する体制を整えております。また、リスク管理については、経営委員会及びリスク管理委員会を中心とした体制を整備しており、第２「事業の状況」の３「事業等のリスク」において記載しているとおりです。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（技術供与）契約会社名契約先契約の内容対価の受取契約期間国名名称㈱酉島製作所中国酉島ポンプ（天津）有限公司１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ2010年12月締結2021年8月更新2031年7月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）３商標使用の許諾2010年12月締結2021年8月更新合弁契約の終了まで(注）当社の子会社PT.TORISHIMAGUNAINDONESIAとの技術ライセンス契約については、2023年5月30日付けで当該子会社を100％子会社としたため、経営上の重要な契約には該当しないと判断し、記載しておりません。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、当社研究開発部ほか技術部門が中心となり、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額341百万円を投入しております。前連結会計年度より開発をスタートした省エネルギーをさらに加速させる効率改善型エコポンプに関して、より幅広い仕様範囲に対して開発を進めています。検証試験を経て、世界最高水準のポンプ効率が達成される見込みであり、開発完了次第、「スーパーエコポンプ」として市場に投入していきます。カーボンニュートラル社会実現に貢献すべく、エネルギーキャリアとして注目される液体アンモニアおよび液体水素を大量に輸送・昇圧するポンプの開発に鋭意取り組んでおります。液体アンモニア用ポンプに関しては、アンモニア混焼発電実証事業向けポンプを受注し、既に製作が進んでいる段階です。将来のアンモニア貯蔵タンク大型化を見越し、インタンク型ポンプ開発にも着手致しました。キャンドモータポンプの世界トップメーカであるドイツのHermetic社と業務提携を行い、市場投入を加速していきます。今後も世の中のニーズを的確にキャッチし、製品開発を進めてまいります。液体水素を取り扱うポンプについては、水素サプライチェーン構築実現に向けて重要な役割を担う液化水素昇圧ポンプに着目し、製品化実現においてキーとなる技術に関して、学術機関および先端技術企業との協業体制を構築して開発を進めております。水素サプライチェーン構築の商用化実証に適用可能なポンプ設計が完了し、今年度中にJAXA能代ロケット実験場で液化水素を用いた検証試験を実施する予定です。さらには、将来のサプライチェーン大型化を想定し、ポンプの高圧化、大流量化を進めて行く計画です。気候変動対策向けポンプによる減災技術の推進という点では、官公需向けに浸水してもポンプ運転が可能な「耐水モータ一体型ポンプ」について、従来型に対して維持管理の簡素化（モータの冷却方式を水冷から空冷に変更）を図った改良型については初号機を受注し、納先での運用が開始されました。その他、新規の受注も頂いており、減災に大きく貢献していくものと期待されます。現在、排水機場向けのみならず、下水処理場向けポンプへの改良型耐水モータ一体型構造の適用範囲拡大を進めております。さらには、防災・減災に寄与する当社技術のひとつである「二重ラッパカン及び渦対策リング」とともに海外市場への展開も視野にいれております。また、欧州をはじめとした海外市場では排水ポンプを通過する水産資源（魚類等）の生命を保護することが求められておりますが、当社ではその要求に応えるため、ポンプ羽根車を通過する魚類にダメージを与えない羽根車形状の設計開発を行いました。設計検証が完了し、製品化に向けた準備を進めております。海水淡水化分野については、RO法海水淡水化プラント向け高圧ポンプのラインアップ強化の一環として、昨年度開発を行った世界最高水準の効率を有する大容量型単段両吸込ポンプの適用範囲拡大を行いました。既に製品をリリースし、今後、広い仕様範囲で省エネルギーに貢献するものと期待されます。さらに大流量・高圧レンジのニーズに応えるために、初段両吸込型多段ポンプの開発もスタートしました。こちらについても高効率かつ構造信頼性の高い製品を市場に投入してまいります。省エネルギー需要の高まりから、ポンプの高性能・高速化をより早く実現することが社会ニーズとなっています。かかるニーズに対応していくため、人工知能（AI）技術を取り入れた新たな水力開発システム構築を進めております。本システムと3Dプリンティング技術を組み合わせ、設計開発から製品化までのシームレス化実現に向けてのシステム開発を継続しております。現在、AIを用いた設計システムのテスト検証を実施中であり、早期に設計開発プロセスに組み込むことを目指し、開発をさらに加速してまいります。ポンプの高速化時に課題となるキャビテーション壊食速度予測技術については、検証用試験ループを活用して物理データを収集し、高精度化を図ることで新製品の品質向上に継続的に努めております。また、ロータダイナミクス、構造および材料関連の各ポンプ要素に関連する技術については、大学やコンサルタント等の外部機関を積極的に活用することで、基礎的研究を共同で実施中であります。今後も多様な社会ニーズに応えるべく、新技術および新製品の開発に努めてまいります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、2023年３月31日時点において、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社６社の計７社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、通信コンサルティング事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）メモリ製品製造販売事業産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。該当会社は、株式会社アドテックとなります。(2）通信コンサルティング事業通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業、再生可能エネルギー事業、通信土木工事業を行っております。該当会社は、株式会社バディネット、株式会社リーバンとなります。(3）HPC事業HPC（HighPerformanceComputing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。該当会社は、株式会社HPCテックとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。(2)経営戦略等当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&amp;A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。(4)経営環境次期（2024年３月期）につきましては、為替相場の変動が懸念され、ウクライナ情勢の先行きは見通しが立たず、また、原材料価格やエネルギー価格にとどまらず様々な物価の高騰が見込まれ、先行き不透明な状況となっております。このような状況を踏まえ、当社は、メモリ事業においては新規商材の取扱を進めて製品ラインナップの拡充を図るとともに、展示会への出展や自社ダイレクトショップのリニューアル等により露出を高めて、新規顧客の獲得や販路の開拓、BtoC向けビジネスの底上げにも取り組んでまいります。IoTソリューション事業においては、自社製品の開発や新規開発案件の獲得により、現在の主力案件に代わる新たな売上の軸の構築を図ります。通信コンサルティング事業については、主力の通信建設工事事業において体制強化と新規案件の獲得や、コンタクトセンター事業とも連携して工事・保守一体となったサービス体制の構築を進めてまいります。コンタクトセンター事業においては拠点拡張や効率化、拠点間の連携強化に加えて、他社とのサービス提携も狙ってまいります。HPC事業においては人員の補充や部門間の連携強化、効率化を図るとともに、お客様への発信力強化にも努め、企業イメージの浸透を図ります。更に、既存事業の強化を目的としたM&amp;Aや、ガバナンス強化にも引き続き取り組んでまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①経営全般に係る課題当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化、再発防止策の維持継続、並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。更に、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、事業運営を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう、取り組んでまいります。②各事業セグメントにおける課題＜メモリ製品製造販売事業＞メモリ製品製造販売事業の領域においては、コロナ禍を超えて、法人顧客並びに産業機器向けのメモリ需要が回復いたしました。PCメーカー向けの販売についても、テレワーク需要による特需を終えて前期は概ね低調に推移いたしましたが、足元では回復しつつあります。今後の成長に向けて、引き続き、既存事業領域の拡充を図るとともに、BtoCビジネスや産業用パソコン、ネットワーク製品など、新規事業領域にも注力し、収益規模の拡大を目指してまいります。IoTソリューションビジネスにおいては、部品の入手難への対応は完了したものの、現在の主力案件に代わる、新たな収益の柱獲得が急務となっております。受託開発案件の追加、自社製品の開発、新規案件の獲得等により、更なる成長を図ってまいります。＜通信コンサルティング事業＞引き続き旺盛な５G関連投資を受けて、様々な分野においてIoTシステムがより重視されるようになり、市場規模が拡大したことと、前期から大々的に展開した広告戦略の成果により、主力事業であるキャリア向け携帯基地局関連工事を中心に、各種通信建設関連工事の受注数は増加しています。加えて、大手通信会社のローカル5G構築工事や、通信キャリア3Gサービス終了に伴う屋内携帯基地局の撤去・5Gへのリプレイス工事により、事業規模は加速的に拡大しており、これらの案件増加に対応するため、工事体制の更なる拡充が必要となっております。しかし、国内の人手不足に加え、建設業界では職人の高齢化が進む一方で、3K（きつい、汚い、危険）のイメージから若者の入職者が増えず、慢性的に人手不足が課題となっています。これらの課題に対し、各種ブランディング施策やITを活用した業務効率化に引き続き積極的に投資をし、需要を最大限享受できる体制を構築してまいります。また、前期に子会社化したリーバンを中心に、西日本での施工体制強化にも取り組んでまいります。コンタクトセンター事業に関しては、案件の獲得が進み、拠点間の連携もスムーズに進んでいますが、案件の増加に対して人員補強が十分ではないため、採用と早期戦力化に努めてまいります。＜HPC事業＞HPC事業においては、半導体不足や為替の乱高下、一部部材販売における他社との価格競争など、外部環境は厳しい状況が継続しております。一方で、AI、機械学習、データサイエンスなどの分野については、今後も国策としての推進が見込まれ、また、ChatGPTのような自動生成AIの登場による新たな需要も予想されます。今期も引き続き、利益率を重視した営業や、学会の計算機はHPCテックという企業イメージの浸透にも取り組んでまいります。また、将来の更なる拡大に向けて人員増強を進めるとともに、製造・技術、購買、営業の各部門における連携の更なる効率化も行ってまいります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、適切に管理するため、事業を開始する際に各社の幹部会議等において検討しております。また、環境及び労働問題等のアプローチから事業が健全に行われているか定期的なモニタリングにより確認し、内部監査のプロセスを通じてリスク状況を確認し、課題がある場合は事業の特性にあわせ改善を進めております。また、グループ全体の取り組みとして、グループ横断で取締役・監査役や部室長クラスが参加するコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会において検討、モニタリングを実施しております。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約品目契約の内容契約期間株式会社アドテック(連結子会社)株式会社マウスコンピューター電子部品電子部品の販売に関する基本契約2005年２月14日から2006年２月13日まで以降１年ごとの自動更新株式会社バディネット(連結子会社)ソフトバンク株式会社工事請負電気通信工事の請負に関する基本契約2017年９月19日から2018年９月18日まで以降１年ごとの自動更新
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社３社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備部門及び損保代理業等)を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント名称主要な会社①貨物自動車運送事業当社及び子会社の相模新栄運送株式会社、株式会社東北三光、魚津運輸株式会社が行っております。②不動産賃貸事業当社のみが行っております。③その他事業・商品販売（石油製品・セメント・車両等の販売、各種リース販売等）当社及び、石油製品・セメント販売については株式会社東北三光も行っております。その他事業・自動車整備部門当社が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①基本理念当社グループは、総合物流企業として物を安全・確実に運ぶことを使命とし、経済・社会の発展に貢献するを基本理念としております。②経営方針1．創意工夫に努め、自ら未来を創造する2．現場第一に徹し、新たな価値を創造する3．挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りある企業創りを目指すと掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループは、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。連結売上高総利益率10.0％以上連結売上高当期純利益率5.0％(3)経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について今後の見通しといたしましては、先進国を中心とした経済活動の正常化が期待されるものの、欧米諸国を中心に世界情勢の変化や国内の物価動向により、個人消費の低迷が長期化することも想定され、先行きの不透明な状況が続くものと見込んでおります。このような状況のもと、当社グループにおきましては、産業用ガス輸送事業等の新たな物流事業の拡大を図り、時代の変化に応じた安定的な収益確保に努めるとともに、従来通り３ＰＬ型営業展開を進め、物流施設等への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革、並びに成長を持続させる企業基盤を創出してまいります。不動産賃貸事業につきましては、安定的に収益を確保する重要な事業と位置付け、積極的に有効活用を図り、きめ細かな管理運営、営業によるサポートにより保有不動産の毀損防止に努め、収益の最大化を図ってまいります。これからも当社グループは、経営方針に掲げている創意工夫に努め、新しい価値を創造し、創業100周年に向けて、更なる経営基盤を構築してまいります。そのためには、人材確保、人材育成・教育が必要であり、女性や高齢者も等しく、多様性をもって活躍できる職場を形成し、一人当たりの生産性の高い企業、人が育つ企業を目指します。現在、「経済・社会・環境の持続可能性」への注目が一段と高まっております。当社グループは、世界的なＳＤＧsの取組みに賛同し、物流施設での再生エネルギーの活用など、持続可能な社会に貢献し、引き続き企業価値向上に努めます。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1949年２月各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立1951年１月1958年４月北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立1963年２月㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始1972年９月顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手1978年３月第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催1985年10月晴海プライウッド㈱が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨー（現㈱キーテック）に変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。1989年２月関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併1990年４月本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転11月社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。1996年11月1997年４月東京証券取引所市場第二部に上場㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。1998年10月興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。1999年10月㈱ティー・エム・シーとの対等合併2000年６月本店所在地を東京都江東区平野に移す。10月子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立2001年９月子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設2002年７月子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併2003年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定11月子会社㈱コウダを吸収合併2004年４月通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。７月子会社九紅産業㈱を吸収合併９月静岡県伊東市に川奈研修センターを開設2006年２月子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立５月子会社ＪＫＩ㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立10月持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継2007年２月㈱ミトモク［茨城県水戸市］（現・連結子会社）を子会社とする。３月物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。10月本店所在地を東京都江東区新木場に移す。2010年７月子会社３社の合併により商号を㈱ハウス・デポ関東（現㈱ブルケン関東）［千葉県習志野市］（現・連結子会社）とする。2013年３月㈱銘林［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月子会社㈱ハウス・デポ名古屋西を㈱ハウス・デポ・プラス［愛知県一宮市］（現・連結子会社）に商号変更10月㈱宮盛（現ティンバラム㈱）［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）を子会社とする。2014年１月子会社㈱ブルケン東北を㈱ブルケン東日本［宮城県仙台市］（現・連結子会社）に商号変更2017年７月子会社３社の合併により商号を㈱ブルケン・ウエスト［福岡県宗像市］（現・連結子会社）とする。年月沿革2017年12月㈱高知シンケン（現㈱ブルケン四国）［高知県高知市］（現・連結子会社）を子会社とする。2018年２月子会社２社の合併により商号を㈱ブルケン・マルタマ［東京都調布市］（現・連結子会社）とする。2021年２月子会社㈱ジェイ・ウインズ［埼玉県草加市］（現・連結子会社）を設立３月㈱坂田建材［岩手県花巻市］（現・連結子会社）を子会社とする。９月ハラコートーヨー住器㈱（現㈱ハラコー）［東京都東村山市］（現・連結子会社）及びその子会社であるハッピーコーポレーション㈱［東京都東村山市］（現・連結子会社）を子会社とする。10月㈱タムラ建材［福岡県久留米市］（現・連結子会社）を子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行７月㈲原口建材店［熊本県玉名市］（現・連結子会社）を子会社とする。2023年１月子会社㈱リビングライフ・イノベーション［千葉県千葉市］（現・連結子会社）を設立
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社51社、関連会社10社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。なお、その他を除く３部門は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1）〔連結財務諸表〕注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合建材卸売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計13社で構成されております。(2）合板製造・木材加工事業普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社８社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計９社で構成されております。(3）総合建材小売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社14社、関連会社で持分法非適用会社６社の計20社で構成されております。(4）その他建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、ＥＣ事業及び森林管理事業を営んでおり、連結子会社11社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法非適用会社３社の計19社で構成されております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、グループ横断のリスク管理の一環として、気候変動関連リスク及び機会を判断するための評価をＴＣＦＤの提言に基づき実施しています。リスクと機会の抽出は当社グループの主要セグメントである卸売業・製造業・小売業の各事業セグメントの代表によって構成されるサステナビリティ委員会の下部組織「営業推進ワーキンググループ」を中心に行い、その財務影響評価はサステナビリティ推進室にて分析を行っております。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において検討した後に、取締役会に報告しております。また、これら気候変動に関するリスク管理の結果は、コンプライアンス・リスク管理委員会にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1920年１月東洋コルク工業株式会社として設立1927年９月東洋工業株式会社に社名変更1929年４月工作機械の生産開始1931年10月三輪トラックの生産開始1935年10月さく岩機の生産開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1958年４月小型四輪トラックを発売1960年５月軽乗用車を発売1961年２月ドイツNSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携1964年４月小型乗用車を発売1965年５月三次自動車試験場完成1966年11月乗用車専門宇品工場完成(本社工場内)1967年４月オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.)５月初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売1968年７月カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ,Inc.)1971年２月米国に子会社マツダモーターオブアメリカ,Inc.を設立1972年11月ドイツに子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立1974年５月三次ディーゼルエンジン工場完成1979年11月フォードモーターカンパニーと資本提携1981年12月防府中関変速機工場完成1982年９月防府西浦乗用車工場完成1984年５月マツダ株式会社に社名変更1985年１月米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立1987年６月横浜研究所完成1988年７月米国にマツダリサーチ＆ディベロップメントオブノースアメリカ,Inc.を設立(その後、マツダモーターオブアメリカ,Inc.に吸収合併)1990年５月ドイツに欧州Ｒ＆Ｄ事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合)６月タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co.,Ltd.を設立1992年２月防府第二工場完成６月マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル,Inc.に変更(その後、当社の全保有株式をフォードモーターカンパニーへ売却)1993年12月フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化1995年11月タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.を設立1996年５月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4％に引き上げ1998年５月オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.で量産車の生産を開始2005年９月中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立（その後、フォードモーターカンパニー保有株式を当社が取得。現、長安マツダエンジン有限公司）2006年３月中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更(その後、存続分立。現、長安マツダ汽車有限公司)2007年10月長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始2008年11月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8％に引き下げ(その後、同社は段階的に株式を売却し、2023年３月末時点における同社による当社株式の保有はありません。)2011年９月メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.を設立（その後、住友商事株式会社が保有する全株式を当社が取得）2013年２月タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.を設立2014年１月マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.で量産車の生産を開始2015年１月マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.でトランスミッションの量産を開始2017年８月トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結2018年３月米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.を設立2022年１月マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.で量産車の生産を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
マツダ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社70社及び持分法適用会社20社（2023年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.、オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)戦略及びリスク管理当社グループは、国連が定めるSDGsや、グローバルなESG評価機関の調査項目などを参考としたステークホルダーにおける影響度、中期経営計画の実現に向けた事業取り組みなどの当社グループにとっての影響度（リスクと機会）の２つの視点を考慮し、重点課題を見直し・特定しました。特定したマテリアリティの項目に対し、着実な実行とフォローアップを行うための具体的な取り組み計画を策定中です。今回特定したマテリアリティと今後策定する取り組み計画をステークホルダーへ開示するとともに、定期的に評価し、見直すことで、計画・実行・評価・改善というPDCAプロセスを構築していきます。［マテリアリティの８つの項目］「地球」・2050年カーボンニュートラルへの挑戦・資源循環「人」・人々の心の健康への貢献・働きがいの向上「社会」・事故のない安全なクルマ社会の実現・心豊かに生活できる仕組みの創造「地球」「人」「社会」共通・品質向上・「人と共に創る」仲間づくりマテリアリティの見直し・特定プロセスにつきましては、2022年12月公表「マツダサステナビリティレポート2022」(P10)をご参照ください。(https://www.mazda.com/globalassets/ja/assets/sustainability/download/2022/2022_all.pdf)
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５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約の内容契約締結日マツダ株式会社(当社)トヨタ自動車株式会社日本業務資本提携に関する合意書2017年８月４日マツダ株式会社(当社)トヨタ自動車株式会社日本米国における乗用車共同生産に関する合弁契約2017年11月28日
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６【研究開発活動】当社グループは、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」に基づき2030年に向けた新たな技術・商品の開発を進めてまいります。2030年に生産する全てのクルマに電動化技術を搭載することを目標に掲げ、地域での共創・共生の考えのもと、さまざまなパートナーと共に関連する研究や取り組みを行ってきています。その一つとして電動駆動ユニットの開発・生産において専門的な知見を有する、株式会社今仙電機製作所、株式会社オンド、中央化成品株式会社、広島アルミニウム工業株式会社、株式会社ヒロテック、富田電機股份有限公司および、ローム株式会社と協業していくことを合意しました。これらの取り組みを通じて、2050年のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向け着実に挑戦を進め、豊かで美しい地球と永続的に共存できる未来を目指してまいります。セグメントごとの研究開発体制は、日本では本社R&amp;D部門とマツダR&amp;Dセンター横浜にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はドイツのマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ（中国）企業管理有限公司の各R&amp;D部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。長期ビジョンの実現に向けて、当連結会計年度は、新世代ラージ商品群第一弾である新型クロスオーバーSUV「MAZDACX-60」を販売開始しました。縦置きプラットフォームと高出力のパワートレインがもたらす滑らかでパワフルな走りに加え、日本人の感性や美意識を元にした内外装デザイン、最新の環境・安全性能や安心感を高次元でお届けすることを目指した、全く新しいSUVです。エンジンは、2.5Lガソリンエンジンと電動モーターを組み合わせたマツダ初のプラグインハイブリッドシステム「e-SKYACTIVPHEV」、排気量アップによる高出力化とクリーンな排ガス性能を同時に実現した直列6気筒ディーゼルエンジン「SKYACTIV-D3.3」に電動化技術MHYBRIDBOOST（48Vマイルドハイブリッド）を組み合わせた「e-SKYACTIVD」を設定し、新開発のトルコンレス8速ATを組み合わせることで、優れた環境性能と心昂るような運転体験を感じていただけます。また、「匠塗TAKUMINURI」(*1)による新しい特別塗装色の、「ロジウムホワイトプレミアムメタリック」、「アーティザンレッドプレミアムメタリック」を導入しています。北米では、CX-60に続く「走る歓び」と「環境安全性能」を大幅に進化させたラージ商品群の第2弾となる新型ミッドサイズクロスオーバーSUV「MAZDACX-90」を現地初公開しました。家族や友人など他人数でのドライブをさらに楽しくする快適性や機能性を高めたワイドボディの3列シートSUVで、パワートレインには、新開発3.3L直列6気筒ガソリンエンジン（ターボチャージャー付）にMHYBRIDBOOST（48Vマイルドハイブリッド）を組み合わせた「e-SKYACTIVG」を設定し、北米のお客さまのニーズを踏まえて新たに開発した商品です。また欧州にて、「MAZDAMX-30e-SKYACTIVR-EV」を初公開しました。バッテリーEVMX-30の提供価値はそのままに、新開発した発電用ロータリーエンジン(*2)を、高出力モーター、ジェネレーターと同軸上に配置し、17.8kWhのリチウムイオンバッテリー、50Lの燃料タンクを組み合わせたシリーズ式プラグインハイブリッドモデルです。使用シーンに合わせて選択できる「EVモード」「ノーマルモード」「チャージモード」の3つの走行モードで、お客さまのアクティブなカーライフをサポートします。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,280億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,227億円、北米は23億円、欧州は23億円、その他の地域は7億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。（*1)熟練職人が手塗りしたような精緻で高品質な塗装を量産ラインで実現する当社独自の塗装技術。（*2）エンジン型式8C
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２【沿革】1934年11月資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立1934年11月23日)以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。1953年３月東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。1960年７月岡山県倉敷市に工場誘致条例に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。1962年10月岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。1969年１月岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。1969年２月㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。1970年２月福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。1971年９月大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年７月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。1971年11月九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。1973年２月九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。1973年６月岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。1974年５月本社を東京都足立区より千代田区に移転。1974年７月東京証券取引所市場第二部上場。1975年12月㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。1976年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。1977年12月岡山工場平炉操業停止。1978年１月江戸川工場閉鎖。1978年４月岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。1978年12月岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。1979年１月岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。1979年４月大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。1979年９月千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。1984年７月九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。1986年１月千住工場閉鎖。1987年３月高知工場閉鎖。1987年４月大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。1989年８月九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。1991年10月岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。1992年４月岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。1992年12月栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。1994年２月九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。1994年４月名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。1995年４月岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。1995年８月宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。1995年11月宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。1996年10月高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。1997年２月高松工場線材圧延設備完成、生産開始。1997年３月岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。1999年４月宇都宮営業所開設。1999年11月九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。2003年４月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。2004年６月名古屋支社を大阪支社に統合。2004年９月岡山工場カットシート設備完成、生産開始。2004年11月高松営業所を大阪支社に統合。2007年１月九州工場厚板設備完成、生産開始。2007年３月愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。2008年１月岡山営業所開設。2009年４月田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。2009年11月田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。2009年12月田原工場カットシート設備完成、生産開始。2010年３月田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。2010年６月田原工場製鋼工場完成、操業開始。2011年８月田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。2012年３月高松工場生産停止。2012年４月高松鉄鋼センター開設。2013年４月大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。2015年４月九州営業所廃止、九州支店開設。2017年６月長期環境ビジョン「TokyoSteelEcoVision2050」策定。2018年１月岡山工場Ｎｏ.4ＣＣＭ設備完成、操業開始。2020年８月宇都宮工場隣接土地(66,100平方メートル)取得。2021年６月長期環境ビジョン「TokyoSteelEcoVision2050」改定。2021年７月国内４工場における太陽光発電設備完成。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月名古屋サテライトヤード開設。2022年12月岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動。
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３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。今後の見通しについては、国内鋼材市場は民間設備投資等による鋼材需要が引き続き堅調に推移することが期待される。このような状況のもと、当社しては、資源循環と脱炭素の観点から、当社製品に対して高まる需要を取り込みながら、社内各部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。一方で主原料・諸資材価格の高止まりが懸念されるが、全社一丸となって、歩留まりの向上や使用原単位の低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、競争力の一層の強化に努めていく。営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、脱炭素による環境面での優位性をはじめとした、当社電炉鋼材の特性を活かした製品を供給していく。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するとともに、品質面では、技術部が社内各部門と密接な連携を取りつつ、高品質の維持・向上に努めていく。今般、社会全体での脱炭素シフトが不可逆なものであり、鉄鋼業においては電炉の存在が不可欠であるという認識が共有されつつある。こうした動きのなか、当社においては岡山工場の熱延工場を前年12月に再稼働させるなど、電炉鋼板の本格的な拡大への準備を整えている。今後も、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へと「アップサイクル」させるチャレンジを進めるとともに、環境に優しい電炉鋼材の普及拡大による「カーボンマイナス」とあわせ、「循環型社会」「脱炭素社会」の実現に貢献していく。当社は日々、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強力に推進し、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズにお応えしながら、貴重な国内資源である鉄スクラップの高度利用を一段と加速することで、さらなる業績の向上を実現するため、全社一丸となって、ますます尽力する所存である。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底をはかってきた。また、当社は、2014年６月27日公布の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)による改正後の会社法が2015年５月１日に施行されたことを受け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行した。本制度のもと、取締役の業務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。さらに、2019年６月、現在の取締役会を迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機動性の向上を目的として執行役員制度を導入した。なお、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、今後とも明朗な社風を維持すべく努力していく。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)２名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)で構成されている。当社の取締役は９名以内(監査等委員であるものを除く取締役６名以内、監査等委員である取締役３名)とする旨を定款で定めている。また、当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機能性の向上を目的として、執行役員制度を導入した。取締役会または経営会議を原則として毎月１回開催している。監査等委員会制度における監査等委員会については、2022年度中９回開催している。また、経営上の最優先課題である安全・環境・品質・カーボンニュートラル・生産性についての特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて、全社レベルでの意識の高揚と徹底をはかるため、代表取締役を委員長とする中央安全衛生委員会・中央環境委員会・中央品質管理委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会・全社スマートファクトリー推進委員会を設けており、監査等委員も出席のもとで、各々年２回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行っている。なお、顧問契約を締結している顧問弁護士より、コーポレート・ガバナンス体制の充実についても必要に応じてアドバイスを受けている。・内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況③企業統治に関するその他の事項会計監査人である、有限責任あずさ監査法人からは、通常の会計監査の他にコーポレート・ガバナンス体制の充実などについても、適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人と、監査等委員である取締役は定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めている。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はない。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員公認会計士高﨑博指定有限責任社員公認会計士會田大央高﨑博及び會田大央の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他監査従事者７名、計12名となっている。④取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏名開催回数出席回数西本利一９回９回奈良暢明９回９回小松﨑裕司９回９回足立俊雄９回９回野元三夏９回９回星宏明９回９回取締役会における具体的な検討内容として、年次・四半期及び月次の各決算につき、予算の進捗を把握し、業績の管理を行うとともに、各事業部門が実施すべき具体的な施策を決定し、業務執行の効率化をはかっている。また、それぞれの会議には監査等委員も出席し、取締役の職務の執行が適正に行われていることにつき確認を行っている。また、内部統制システムの整備及び運営状況の確認については、総務担当取締役または総務担当執行役員（不在の場合、本社総務部長）が管掌している。⑤取締役の選解任の決議要件「取締役の選任決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めている。また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めている。取締役の解任については、職務遂行に困難が生じた場合又は重大な不正もしくは法令違反等が明らかとなった場合に、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会において審議のうえ、株主総会へ上程することとしている。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由a.剰余金の配当等の決定機関「当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めている。これは、機動的な財務・資本政策及び配当政策を可能とすることを目的とするものである。b.取締役の責任免除「当社は、会社法第426条第１項の規定により、各監査等委員の同意を得ることを条件に、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役の責任を、法令の限度において免除することができる。」旨定款に定めている。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためである。また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、各監査等委員の同意を得ることを条件に、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。c.取締役への委任「当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる。」旨定款に定めている。
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（３）リスク管理気候変動関連リスクおよび機会の特定・評価については全社の統合リスクマネジメントに組み込まれている。気候変動関連リスクおよび機会の評価にあたっては、当社の直接操業および上下流バリューチェーンに気候変動が及ぼす影響を勘案する必要性が極めて高いことから、これらの短期的、中期的、長期的それぞれのリスクおよび機会の検討を対象として含めている。当社は、気候問題による経営へのインパクトを重要なリスクおよび機会として捉えており、その特定・評価に当たっては、いずれも代表取締役社長を最高責任者とする、取締役会および中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会といった、経営レベルの機関が最終的な判断までのプロセスを担っている。具体的な気候変動関連リスクおよび機会の特定プロセスとしては、まず国内４工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇都宮工場)において、それぞれの環境委員会・カーボンニュートラル推進委員会が開催され、自工場におけるバリューチェーンを俯瞰した短期的、中期的、長期的な気候変動関連リスクおよび機会についての検討が行われ、四半期に１回以上の頻度で開催される中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会に対して報告される。さらに、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会において検討された気候変動関連リスクおよび機会は、業務執行の最高責任者である代表取締役社長を議長とする取締役会に直接報告され、最終的な全社の気候変動関連リスクおよび機会が特定・評価されるプロセスとなっている。こうして特定・評価されたリスクおよび機会に対しては、それぞれの関連部署にてアクションプランが策定され、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会にてレビュー・審議され、最終的には取締役会で決議され、各事業部門で実行されている。・気候変動関連リスクおよび機会リスクおよび機会タイプ当社におけるリスクおよび機会の内容想定タイムスケールリスク移行リスク政策・規制パリ協定をふまえた気候変動の抑制のための各種規制・制度等の導入に伴うコスト増加。中期技術生産プロセスの脱炭素化を実現した革新的な新素材の開発による鉄鋼製品の需要減少。中期市場市場の素材選択の変化により、鋼材需要の増加が見込みにくい事業環境の継続。中期評判気候変動に対する社会的意識の高まりや関連する評価制度の進展等と、それに対する当社の対応の不備によるレピュテーション低下。短期物理リスク急性自然災害に伴う生産設備の故障、販売・調達物流網の機能麻痺等に伴う操業の停止。中期慢性海水面上昇による臨海立地工場や物流拠点等の操業不能。長期機会資源効率効率的な生産プロセスによる製造コスト削減・生産力増強。効率的な輸送手段の利用。中期エネルギー源低炭素エネルギー源の利用による製造段階における環境負荷の低減。中期製品およびサービスパリ協定をふまえた気候変動の抑制のための各種規制・制度等の導入、また、気候変動に対する社会的意識の高まりによる脱炭素・循環型鋼材の需要拡大。短期気候変動抑制のために製品別CO2排出量を反映させた公平な税負担が導入された場合にもたらされる脱炭素・循環型鋼材の競争優位の確立。中期CO2排出量の小さい当社製品の高炉製品に対する環境面での競争優位の確保。短期当社製品の主原料である鉄スクラップは日本国内で潤沢に発生するため、遠隔地より輸送される高炉原料に比し、輸送時のCO2排出量が大幅に少ない。これによる当社製品の高炉製品に対する環境面での競争優位の確保。短期市場新規・新興市場へのアクセスの増大、金融資産の多様化の拡大。短期レジリエンス再生可能エネルギープログラムの導入や省エネ対策の推進。サプライチェーンの多様化による原料調達網の強靭化中期レジリエンス（強靭性/対応力）強化を目的とした製品の需要増加。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生産技術の研究開発に取り組んでいる。また、脱炭素社会・循環型社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術部を中心に活動を行っている。技術部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでいる。当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力してきた。研究開発費の総額は172百万円である。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ロ）リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。当社が実施許諾を受けている特許ライセンス契約契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容iPSアカデミアジャパン㈱第2次実施権許諾契約2016年10月１日2016年10月１日から本特許の全ての特許権の満了までヒトiPS細胞由来分化細胞の製造・販売、並びに各種受託サービスを実施するための非独占的通常実施権の許諾に関する契約。SteminentBiotherapeuticsInc.CollaborationandCommerciallizationAgreement2016年11月11日2016年11月11日から2026年11月10日まで再生医療製品「Stemchymal®」を日本において独占的に開発・販売するための権利の許諾に関する契約。MAGiQTherapeuticsInc.CROSS-LICENSEAGREEMENT2018年４月６日2018年４月６日から本特許の全ての特許権の満了までiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の臨床開発・商業化ライセンス及びiGRPの独占的な製造に関する契約（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究支援事業及びメディカル事業において積極的な研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は501百万円と、販売費及び一般管理費全体の約33％と大きな割合を占めています。当社の技術開発については自社開発に固執することなく、むしろ外部との連携及び共同開発を中心に進めています。これまでも、大学や公的研究機関の世界最先端の研究成果を活用することで、世界最先端の製品の開発に成功してきた実績があり、今後ともその方針を継続する予定です。また、今後とも補助金等の公的資金を有効活用することで、研究開発活動を加速しています。当連結会計年度末の当社グループの研究開発従事人員数は20名です。(1)研究支援事業iPS細胞の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。当社グループとしても、研究開発活動を最重点領域と位置付け、引き続き注力してまいります。研究開発は当社グループにとって重要なアクティビティと位置付け、グループ会社間の技術シナジーの追求を図りながら、研究開発を継続的に実施してまいります。技術開発については自社開発に加え、東京大学・京都大学をはじめとした日本の大学の他、米国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等の欧米の技術導入を積極的に推進していきます。研究支援事業に係る研究開発費は234百万円であります。(2)メディカル事業台湾のステミネント社より体性幹細胞由来の再生医療製品ステムカイマルを脊髄小脳変性症の治療薬として導入し、日本で治験を実施しています。日本では、2014年に再生医療等製品に関する法整備が行われており、治験において早期に承認を得ることができる制度が整っています。さらに、ステムカイマルは、既に台湾において第Ⅱ相の試験が終了しており、その治験データを日本での治験に応用することができます。当社では、これらのメリットを最大限に活用し、ステムカイマルの早期承認を目指します。また、米国QTherapeuticsInc.（Qセラ社）と共同で、再生医療向けiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の研究開発を行っております。iGRPは様々な中枢神経系疾患への効果が期待されますが、当社では筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎（TM）を対象疾患とした再生医療製品として開発を行ってまいります。メディカル事業にかかる研究開発費は267百万円であります。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1961年10月コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立1963年２月本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更1963年５月ボーリング場の管理を開始1964年３月本社を横浜市神奈川区に移転1966年４月地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始1966年11月警備業届出1967年11月東京都中央区に東京支店(現東京本部)を設置1972年１月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置1972年９月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置1975年11月東京支店(現東京本部)を東京都港区に移転1979年３月商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始1980年２月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1981年７月建築物環境衛生総合管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業登録1985年１月静岡営業所を静岡県熱海市に移転1989年４月宅地建物取引業登録1991年９月建設業神奈川県知事登録1993年７月株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転1994年10月医療関連サービスマーク認定1995年10月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立1996年６月工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立1997年４月事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立1997年12月100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立1999年３月国際規格「ISO9001」認証取得2000年１月共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。2001年１月国際規格「ISO14001」認証取得2001年３月㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2006年５月ビル管理優良事業者評価制度認定取得2006年10月エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。2007年４月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立2009年１月100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場2011年５月東京支店(現東京本部)を東京都中央区に移転2011年10月創立50周年2012年１月100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併2012年12月国際規格「ISO27001」認証取得(本社)2013年４月㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。2013年４月東京支店(現東京本部)を東京都台東区に移転2013年５月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場2014年４月本社を横浜市西区みなとみらいに移転2016年４月合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡2016年10月協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。2019年９月100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡年月概要2020年４月かながわＳＤＧｓパートナー(神奈川県)登録2020年11月横浜市ＳＤＧｓ認証“Ｙ-ＳＤＧｓ”(standard)認証取得2021年３月横浜市健康経営認証2021AAクラス認証取得(本社)2021年10月創立60周年2022年１月大阪府高槻市に関西営業所を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年３月指名報酬委員会設置2023年３月横浜市健康経営認証2023AAAクラス認証取得（本社）(注)2023年6月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。その他にトナー販売業を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。建築物総合サービス事業(1)清掃業務公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。［主な会社］当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(2)設備保守管理業務公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(3)警備業務公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱(4)工営業務エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。［主な会社］当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(5)その他ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエその他の事業トナー販売業を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。［主な会社］当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)その他の事業のトナー販売業は、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。今般、新たな経営理念『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。』を策定し、建物管理会社として進化し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献し、全てのステークホルダーから「ハリマで良かった！」と評価される未来を目指してまいる所存であります。この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野への積極展開今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化により、人々の意識や生活様式は変容し、また原材料コスト物流費の大幅な上昇など、グローバルで経済や生活に大きな影響を与えており、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。ビルメンテナンス業界におきましては、人件費や資機材価格の上昇及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況に対処するため、当社は2023年度～2025年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた中期経営計画を策定いたしました。本計画は、当社グループが「次のステージにステップアップするための基盤整備」を目的としたものであり、以下の戦略を核として、更なる企業価値向上を目指すものであります。①根幹戦略：人財の確保・育成と離職低減による地盤強化当社グループは、本戦略を重要なサステナビリティ項目と認識しており、詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりであります。②持続戦略：顧客・協力会社との信頼構築による基礎体力強化以下の施策を通じて、当社グループの基礎体力強化を図ってまいります。・顧客への提案力強化・協力会社とのコミュニケーション活性化・個別案件ごとの収益管理精緻化、厳格化・現場におけるサービス品質の向上・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用による業務効率改善③成長戦略：将来を見据えた強みの育成とグループ力強化以下の施策を通じて、当社グループの収益力向上を図ってまいります。・営業強化による新規物件受託、サービスエリアの拡大・ロボット、ＡＩの活用による顧客ニーズへの対応力拡大・建物管理の柱となる設備部門の強化・子会社との連携強化によるグループ間シナジーの刈り取り中期経営計画を推進するとともに、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みについても、ＤＸの推進による更なる業務効率向上の実現をはじめ、地域社会との連携強化、地球環境に対する取組みなど、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、社員一人一人が「私たちの仕事はＳＤＧｓに直結している」という誇りをもって、お客様へのサービスを通じて社会貢献し続けます。以上を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高は264億円(当連結会計年度比4.3%増)、営業利益９億10百万円(同11.8%増)、経常利益10億円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益６億80百万円(同7.7%減)を見込んでおります。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、当社取締役会において行っております。サステナビリティに関するリスクについては、独立したリスク項目として絞り込みをしていないものの、当社グループの営む事業そのものがＳＤＧｓに直結するとの考えのもと、常にＳＤＧｓの視点をもって、様々なリスクや課題への対応に努めております。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1900年３月、創業者・石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって1919年11月資本金100万円の株式会社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。年月沿革1919年11月株式会社石井鐵工所設立1937年１月大阪市に大阪営業所を開設1937年７月本社を月島より東京市麹町区丸ノ内有楽館に移転1938年５月資本金400万円の子会社日本化学機械株式会社を200万円に減資の上吸収合併、当社蒲田工場(現羽田事業所)とする1938年12月本社を東京市麹町区有楽町毎日会館内に移転1949年５月東京証券取引所第一部に上場1958年９月新潟証券取引所に上場1959年11月石井溶接工業株式会社を設立1959年12月本社を東京都中央区銀座数寄屋橋富士ビル内に移転1961年12月大阪証券取引所第一部に上場1963年10月大阪営業所を拡充し、大阪支社とする1967年５月大阪支社を大阪市北区曽根崎中梅田第一ビル内に移転1969年８月石井不動産管理株式会社を設立1969年10月九州石井鐵工株式会社を設立1969年12月イシイプラント建設株式会社を設立1985年５月東京都大田区に東京総合ガスセンターを建設し、ガス事業に進出1988年11月不動産の賃貸事業を開始1992年６月マレーシアにアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハードを設立(現連結子会社)2000年６月マレーシアにイシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを設立2003年４月大阪支社を改称し、大阪営業所とする2003年５月大阪証券取引所第一部の上場廃止2004年２月本社を東京都中央区月島に移転2004年２月石井溶接工業株式会社を解散2004年４月大阪営業所を閉鎖2005年12月九州石井鐵工株式会社を解散2006年２月シンガポールにアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドを設立（現連結子会社）2007年４月タイに現地資本と合弁でアイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを設立2008年８月台湾台北市に台湾支店を開設2012年３月イシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを解散2012年３月東京総合ガスセンターを閉鎖し、ガス事業を廃止2013年３月石井不動産管理株式会社を解散2015年６月ブルネイ・ダルサラームにブルネイ支店を開設2015年９月イシイプラント建設株式会社を吸収合併2016年11月アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを解散2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄構事業油槽その他の貯槽化学工業用諸機械装置……当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。鉄骨及び各種プール……当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。(2)不動産事業……当社が不動産の賃貸を行っております。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「TechnologicalContributionsfortheworld（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。（2）経営環境当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下を当社グループを取り巻く事業環境と成長機会として認識しております。①脱炭素社会の到来地球温暖化に対し、政府が温室効果ガス削減目標を表明しました。当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けた新エネルギー、水素社会の到来に向け、当社グループの技術力を活かし、低温タンク市場・新エネルギー市場において技術の差別化を図ることと考えております。②プラントの老朽化・エンジニアの減少プラント設備の改造・改修工事等が増加傾向にありますが、労働人口・ベテランエンジニアの減少が懸念されます。当社グループでは、次世代への投資を行いサービス力を強化し、労働力・技術力の維持・向上を図ることと考えております。③レジリエンス（国土強靭化）昨今の我が国は、地震、津波、地球温暖化に伴う巨大台風等の自然災害が多く発生しており、社会インフラへの影響が懸念されております。当社グループでは、自然災害に対し強靭なエネルギーインフラの整備に取り組んでいくことと考えております。（3）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。さらに、中長期の展望としましては、プラントインフラ市場の需要が縮小する中、当社のコアとなる技術を深化させ、新たな市場分野への展開を目指し、将来ビジョンとして『鉄構を究め、グローバル・ニッチ・トップ企業となる』ことを目指します。①2024年３月期数値目標連結営業利益額14億円以上自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上投下資本利益率（ＲОＩＣ）6.5％以上②中期経営計画中期経営計画では、鉄構事業の収益改善を着実に継続することに加え、更なる将来に向けた基盤整備や、事業環境の変化に対応できる経営体質の構築に取り組むことで、ビジョン実現を確実なものとすると共に、持続的に成長する企業へと進化することを目指します。鉄構事業・国内：メンテナンス市場では、サービス力による差別化を図り、安定的な受注と収益の確保を目指します。低温タンク市場では、技術力強化による差別化を図り、受注と収益の積み増しを目指します。・海外：国内市場で培ったサービス力・技術力を活かし、現地協力会社との連携を強化して、安定的な受注と収益の確保を目指します。不動産事業・資材置場跡地等の有効利用を推進します。新事業・既存の技術を深化させ、鉄構周辺分野への展開を目指します。経営基盤・強固な経営体質の構築を目指します。・次世代を担う社員を育成します。・ＳＤＧｓの取り組みを推進します。※新型コロナウイルス等の世界的な感染症が発生した場合、鉄構事業の主要な顧客先であります、石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資の動向次第では、当社の経営戦略に重要な影響を与える場合がありますが、当社グループだけでは判断がつかない要素が多々ありますので、今後の状況を注視し、経営戦略等の見直しが必要となった時点で、有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書及び適時開示等により情報開示いたします。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。2021年５月に公表した中期経営計画では、当社を取り巻く３つの事業環境を成長機会と捉え、対応を進めることとしております。第一が、脱炭素社会への対応で、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新エネルギーの貯蔵への取組みを進めます。第二が、プラントの老朽化対応で、顧客プラントの補修改修工事の増加に対応し、その維持管理に貢献します。第三が、地震や津波などの自然災害への強さ、レジリエンスを兼ね備えたエネルギーインフラの提供です。また、不動産事業においては、更なる収益の向上を目指し、羽田地区での自社所有地の再開発の検討を進めてまいります。なお、2022年１月に発生いたしました台湾における石油化学製品タンク建設工事での事故につきましては、引き続き復旧に努め、再発防止に全力で取り組んでまいります。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループのサステナビリティに関するリスク管理のための会議体として、常務取締役経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会において、業務執行・コンプライアンス・財務報告等のリスクと併せ、サステナビリティに関するリスクの認識と、対応の具体策について議論を行っております。リスク管理委員会での議論は、取締役会に報告されることとなっております。