株式会社リログループ
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。当連結会計年度は、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がったほか、賃貸管理事業においては新たな賃貸管理会社がグループ入りしたことで事業基盤が拡大しました。加えて、人の移動の回復により、海外赴任支援事業や観光事業における業績も好調に推移したことから、増収増益となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、BGRSLimitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益および税引前当期利益は継続事業の金額を表示しており、対前期増減率は継続事業に組み替えた前期実績に基づいて計算しております。当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。売上収益1,236億98百万円(前期比9.3％増)営業利益227億47百万円(前期比10.8％増)税引前当期利益258億69百万円(前期比18.8％増)親会社の所有者に帰属する当期利益208億87百万円(前期比33.5％増)セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」の４事業としていた報告セグメントを、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。リロケーション事業当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。当連結会計年度は、借上社宅管理事業においては、新規顧客の開拓が進んでいることから管理戸数が前年同期を上回ったほか、賃貸管理事業においては新たな賃貸管理会社がグループ入りしたことで事業基盤が拡大しました。また、海外赴任支援事業においては海外赴任支援世帯数がコロナ禍前の約９割まで回復し、業績が好調に推移しました。これらの結果、売上収益876億95百万円（前期比8.4％増）、営業利益142億44百万円（同17.0％増）となりました。福利厚生事業当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し、様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。当連結会計年度は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加したことに加え、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから、増収増益となりました。これらの結果、売上収益223億66百万円（前期比7.3％増）、営業利益100億24百万円（同3.6％増）となりました。観光事業当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。当連結会計年度は、人の移動の回復によりホテルの稼働率が回復したほか、「全国旅行支援」の後押しもあり、業績が好調に推移いたしました。加えて、第１四半期連結会計期間には大型物件の売却があったことから増収増益となりました。これらの結果、売上収益125億82百万円（前期比20.2％増）、営業利益22億91百万円（同124.6％増）となりました。その他その他の事業では、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。当連結会計年度は、売上収益10億54百万円（前期比14.4％増）、営業損失１億70百万円（前連結会計年度は１億92百万円の営業損失）となりました。生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。①生産実績当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)リロケーション事業(百万円)87,6958.4福利厚生事業(百万円)22,3667.3観光事業(百万円)12,58220.2報告セグメント計(百万円)122,6439.3その他(百万円)1,05414.4合計(百万円)123,6989.3(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して210億91百万円増加し、3,226億91百万円となりました。これは、BGRSLimitedおよびグループ会社22社の売却により資産が減少した一方、SIRVA-BGRSHoldings,Inc.株式の取得や新規連結子会社の取得により使用権資産が増加したことが主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比して64億14百万円増加し、2,528億71百万円となりました。これは、BGRSLimitedおよびグループ会社22社の売却、社債及び借入金が返済により減少した一方、新規連結子会社の取得によりリース負債が増加したことが主な要因です。資本合計は、前連結会計年度末に比して146億76百万円増加し、698億19百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益を208億87百万円計上し、剰余金の配当が44億36百万円発生したことに加えて、BGRSLimitedおよびグループ会社22社の売却と円安の進行により為替換算調整勘定が40億28百万円減少したことが主な要因です。セグメントごとの資産は、次のとおりです。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」の４事業としていた報告セグメントを、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。リロケーション事業当セグメントの総資産は、管理戸数の増加および㈱ステージプランナーのグループ入りなどにより、前連結会計年度末に比して342億70百万円増加し、2,054億72百万円となりました。福利厚生事業当セグメントの総資産は、㈱リロクラブが保有しているインドネシア所在の会社「PT.VentenyFortunaInternationalTbk」がインドネシア証券取引所に上場したことによる投資有価証券の評価替えなどにより前連結会計年度末に比して38億29百万円増加し、123億55百万円となりました。観光事業当セグメントの総資産は、セントラルリゾート宮古島を売却したことなどにより前連結会計年度末に比して４億98百万円減少し、229億77百万円となりました。その他当セグメントの総資産は、売上債権の減少などにより前連結会計年度末に比して３億１百万円減少し、53億２百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して７億43百万円減少し、436億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、53億90百万円（前年同期比125億95百万円減）となりました。税引前当期利益258億69百万円を計上し、減価償却費及び償却費が56億26百万円、営業債権及びその他の債権の増加額220億69百万円発生したことが主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、100億24百万円（前年同期は49億46百万円の資金減少)となりました。有形固定資産の取得による支出を20億９百万円計上した一方、子会社の売却による収入を97億36百万円を計上したことが主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、169億71百万円（前年同期比21億３百万円減）となりました。長期借入金の返済による支払額を206億１百万円、配当金の支払額を44億36百万円計上した一方、短期借入金の増加額を76億70百万円、長期借入れによる収入額を30億14百万円計上したことが主な要因です。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。