株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費については緩やかに回復基調となったものの、資源高や急激な円安を背景とした原材料及び燃料コストの大幅な増加により、製造業を取り巻く環境としては大変厳しいものとなりました。３月の日銀の全国企業短期経済観測（短観）における大企業製造業の業況判断指数（DI）は前回調査対比△６％ポイントと５四半期連続で悪化し、原材料高を受けた素材業種の景況感が低迷するなど、先行き不透明感が強まっています。一方、世界経済に目を移すと、欧米においても、個人消費は底堅く推移しているものの、長引くロシアのウクライナ侵攻による資源高、原料高等、高インフレが景気回復の重石となっています。また、中国においては、ゼロコロナ政策転換により１～３月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.5％増と１年振りの高い伸びとなりましたが、サービス消費の増加とは対照的に、自動車や家電、通信機器など耐久財の消費は振るわず、中国においても製造業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。このような経営環境のなか、当社グループにおいては、第３四半期までの計画未達を巻き返すべく販売拡大に注力したものの、販売主要マーケットのひとつである中国市場の需要が年明け以降さらに悪化したこと、自動車や電子部品の生産落ち込みなどによりテープの販売が低調のまま推移し、売上高は前年同期と比べ大幅に減少しました。利益面では、値上げによる採算改善及び販管費を中心にコスト削減をおこなったものの、資源高や円安に伴う原材料価格及び燃料価格が更に高騰したことに加えて、第４四半期会計期間に長期不動在庫の処分をおこなったこと等により、利益面でも極めて厳しい結果となりました。また、当社グループにおいては、連結子会社であるPT.TERAOKASEISAKUSHOINDONESIA（以下PTI）の固定資産について帳簿価格を回収することは困難との判断に至り、固定資産の減損損失を特別損失として24億37百万円計上しました。2011年に設立したPTIは、ASEANをはじめ旺盛な需要を呈する新興市場の開拓、当時１USドル＝80円台の水準にあった円高リスクの回避を目的とした、当社グループ初の本格的な一貫生産体制を擁する海外工場として、2012年より稼働を開始しました。しかしながら、近年においては急激な円安の進行や、世界シェアにおける日系電機メーカーの世界シェア低下等、さまざまな外部環境の変化により、設立当初の目的達成が困難と判断し、前述の減損損失計上に至りました。この施策は、今後の成長に向けて、潜在的なリスクを先送りせず、将来の事業計画を保守的かつ慎重に検討した結果であり、PTIは今後も為替リスク回避をはじめ、グループ内において重要性の高い生産拠点として戦略的に活用していく所存です。その結果、当連結会計年度の売上高は193億17百万円（前年同期比14.2%減）、営業損失は16億90百万円（前年同期は１億34百万円の営業利益）、外貨建て債権債務にかかる為替関係の損益を差し引きで１億62百万円計上したものの、経常損失は14億21百万円（前年同期は３億70百万円の経常利益）、所有不動産の有効活用・資産の入れ替えの一環として固定資産売却益１億50百万円を計上したものの、PTIの固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は36億７百万円（前年同期は１億62百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。（梱包・包装用）巣ごもり需要の一巡によりホームセンター向け需要は低調に推移しましたが、輸出取引が復調したため、当製品部門の売上高は26億68百万円（前年同期比9.2％減）となりました。（電機・電子用）半導体不足の影響により、モバイル機器用テープが低調に推移しましたが、電子部品用テープの需要が堅調に推移したため、当製品部門の売上高は94億１百万円（前年同期比22.9％減）となりました。（産業用）ホームセンター向けポリエチレンクロステープが低調に推移しましたが、オフィス用、インフラ・建築関連の需要が回復したため、当製品部門の売上高は72億48百万円（前年同期比1.8％減）となりました。（生産、受注及び販売の実績）当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品部門別に記載しております。①生産実績当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。粘着テープ事業製品部門金額（百万円）前期比（％）梱包・包装用テープ2,305△9.5電機・電子用テープ8,708△13.9産業用テープ7,190+5.7合計18,204△6.5（注）金額は販売価格で表示しております。②受注実績当社グループは主として見込生産によっております。受注実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。粘着テープ事業製品部門前期比(％）金額(百万円）梱包・包装用テープ（180）△9.22,668電機・電子用テープ（5,317）△22.99,401産業用テープ（208）△1.87,248合計（5,706）△14.219,317（注）（）内の数字は海外売上高であります。（2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ12.9%減少し326億30百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ11.2%減少し161億70百万円となりました。これは、主として売上債権の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ14.5%減少し164億60百万円となりました。これは、PTIの固定資産について減損損失を計上したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ17.1%減少し69億22百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ20.2%減少し50億60百万円となりました。これは、主として設備関係の債務の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ7.5%減少し18億61百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の減少によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ11.6%減少し257億８百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当によるものです。以上の結果、自己資本比率は78.8%（前連結会計年度末77.7%）となりました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ１億73百万円減少し46億40百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、７億25百万円の増加（前年同期は57百万円の減少）となりました。これは、主に売上債権の回収によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、７億42百万円の減少（前年同期は31億87百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、２億66百万円の減少（前年同期は１億９百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりとしております。①資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。②財務政策当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金を充当することとしております。また、連結子会社で資金が必要な場合には、目的、資金使途等により、グループ会社間融資又は銀行借入を行っております。なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は、７億24百万円となりました。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することを主眼としております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。