越後交通株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が徐々に戻りつつあるものの、依然としてコロナ前までに回復していない分野、コロナ前と後では状況が大きく変わってしまい、元通りとはならない分野もあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻は世界中を巻き込み、軍事衝突だけでなく経済的な混乱も生じさせています。原油価格・原材料の高騰などで経済環境は大変厳しく依然先行き不透明な状況下にあります。物価の上昇、特に原油価格の高騰は当社グループにおいて大きな影響を与えており、非常に厳しい経営状況が続いております。このような状況の中で当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に社会活動の制限緩和により徐々に業績回復の兆しが見えはじめ、同時に様々な経費削減効果により対前年比で収支改善となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が21,111,028千円(前年同期比0.3％増)、営業利益は826,217千円(前年同期は345,654千円の営業利益)、経常利益は894,749千円(前年同期は464,730千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は574,379千円(前年同期は166,280千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。セグメント業績は次のとおりです。（運輸事業）乗合バス事業において、県外高速バスでは、首都圏や関西圏におけるイベントが再開されたこともあり、週末や大型連休において続行便を設定し、大幅に売上を伸ばしましたが、コロナ禍以降の生活様式の変化が利用状況に影響する在来路線バスや県内高速バスについては微増に留まりました。貸切バス事業においては、コロナ禍でありながら、長岡花火や大型音楽イベントの開催、契約輸送、学校団体のバスの稼働ほか、全国旅行支援の後押しもあり、対前年比で増収、増益となりました。この結果、売上高は4,205,712千円(前年同期比5.8%増)、営業損失は188,608千円(前期は営業損失480,629千円)となりました。（建設事業）建設業においては、設備系工事は昨年に比べ大型案件の受注が少なく、また砂利採取販売は公共工事及び民間工事ともに減少しており、厳しい状況下において対前年比では減収、減益となりました。この結果、売上高は5,016,371千円(前年同期比15.4%減)、営業利益226,501千円(同比6.1%減)となりました。（不動産事業）不動産営業では、住居、店舗、事業用土地の賃貸が堅調に推移し、売買仲介業務も好調だったことから増収増益となりました。この結果、売上高は623,705千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は200,353千円(同比3.1%増)となりました。（卸売・小売事業）自動車販売業においては、年度前半は新車長納期化による玉不足が功を奏し中古車市場は高値で取引され、年度後半、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症流行による部品調達難の影響が徐々に緩和し、納期遅延となっていた車両が配車され販売増に繋げることが出来ました。また社外整備の増加や自動車装備品販売が好調に推移したことにより、前年比で増収・増益となりました。高速道サービスエリア事業では、コロナ禍における行動制限の影響を受けた前年度との比較においては増収増益となりました。また物販業においても地元顧客をターゲットに全国の逸品販売等を開催し収入増を図りました。この結果、売上高11,265,238千円(前年同期比7.1%増)、営業利益587,971千円(同比50.5%増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には4,115,590千円（前連結会計年度比525,641千円増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,917,300千円（同1,291,395千円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,007,975千円、売上債権の減少額1,046,584千円、棚卸資産の増加額306,686千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は598,778千円(同252,642千円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出672,593千円、有形固定資産の売却による収入14,163千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、792,879千円(同85,918千円増)となりました。これは主に短期借入金の純減額565,000千円、長期借入金による収入798,000千円、長期借入金の返済による支出746,219千円、ファイナンスリース債務の返済による支出231,165千円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称完成工事高（千円）前年同期比（％）建設事業4,978,99783.3(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.受注状況当連結会計年度における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業3,572,13278.11,549,08796.1c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）運輸事業（千円）4,205,712105.8建設事業（千円）5,016,37184.6不動産事業（千円）623,705101.2卸売・小売事業（千円）11,265,238107.1合計21,111,028100.3(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の経営状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（売上高及び営業利益）売上高は前年同期に比べ73,013千円増加(前年同期比0.3%増)し、21,111,028千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ480,563千円増加(前年同期は345,654千円)し、826,217千円となりました。なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、前年同期に比べ62,101千円減少(同比24.4%減)し、192,003千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ11,555千円減少(同比8.6%減)し、123,472千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ430,019千円増加(同比92.5％増)し、894,749千円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、前年同期に比べ83,550千円増加(同比136.7%増)し、144,669千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ248,011千円減少(同比88.7%減)し、31,443千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、761,580千円増加（同比309.1%増）し1,007,975千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して574,379千円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年は親会社株主に帰属する当期純損失166,280千円)となりました。（当連結会計年度末の財政状態の分析）当連結会計年度末の財政状態は、総資産29,053,480千円(前年同期比1,712千円減)、負債合計17,169,348千円(同比685,759千円減)、純資産合計11,884,132千円(同比684,047千円増)となりました。総資産の減少は、主に商品及び製品の減少によるものです。負債の減少は、主に長期借入金の減少によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この結果自己資本比率は35.4%となり、前年同期に比べ2.1ポイント増加しました。（キャッシュ・フローの状況の分析）営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少等により前年同期に比べ1,291,395千円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは主に有形固定資産の取得による支出の増加により、前年同期に比べ支出が252,642千円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に短期借入金の純減額により、前年同期に比べ支出が85,918千円増加しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ525,641千円増加し、4,115,590千円となりました。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融期間からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,809,663千円となっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。