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浅香工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとして、品質第一主義の経営理念をもって、お客様に満足頂ける製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。今後は、更に全社員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。(2)経営戦略等営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続き少子高齢化時代を見据えたツールの軽量化および軽労化、地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ、海外事業、ネット販売事業および新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、経営基盤をより一層安定させることを目指しております。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大時には、競合他社は海外製品の入荷が困難な状況となり、日本製である当社製品への需要が高まったことから日本製の強みを生かした営業力の強化を行い、また、自粛規制時には、家庭菜園等を楽しむ人やオンラインショップの利用が増加したことから、今後は更に商品力を高めネット販売部門についても強化してまいります。(3)経営環境当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。その間、幾多の激動と変転の波にもまれつつも、時代の変遷の中で常に「人の生活」をテーマに、アウトドア用品から物流システム事業まで幅広く事業展開を重ねてまいりました。近年、世界の経済・産業構造は時代の流れとともに著しく変容しつつある中、古い歴史に培われた専門技術と経験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力でさらなる前進を重ね、新しい時代を創ろうと取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、輸出入の減少や対面による十分な営業活動が組めない状況等がありましたが、主要販売先であるホームセンター市場は好調に推移しており、現時点での業績に与える影響は大きくないと思われます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂ける製品・商品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、生産体制の強化および生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図る。②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と時代に応じた技術の向上に力を注ぐ。④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、新規販路、新規市場の開拓と既存ルートへの営業戦力の強化等、積極的な営業活動を行った結果、猛暑により散水および除草関連商品の売上が伸びたことに加え、除雪関連用品の売上が順調に推移したことにより、計画比62,923千円の増加となりました。利益面につきましても、原材料や物流費等が高騰する中、コストの低減と諸経費の節減等に努めた結果、営業利益は計画比126,998千円、経常利益は計画比135,085千円、当期純利益は計画比95,242千円の増加となりました。なお、ＲＯＥは利益目標を大きく上回った影響で5.7％となりました。指標2023年３月期（計画）2023年３月期（実績）2023年３月期（計画比）売上高8,500,000千円8,562,923千円62,923千円増（0.7％増)営業利益150,000千円276,998千円126,998千円増（84.7％増)経常利益160,000千円295,085千円135,085千円増（84.4％増)当期純利益100,000千円195,242千円95,242千円増（95.2％増)ＲＯＥ（自己資本利益率）3.1％5.7％2.6ポイント増
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、リスク管理委員会を設置し、気候変動をはじめとする環境問題を含むリスク管理を行っております。リスク管理委員会は、管理本部本部長が委員長となり、各部門責任者よりヒアリング等を年２回実施し、新規リスクの確認や現状リスクの評価を行い、優先順位を付けて対応しております。また、重要なリスクは総務会議へ報告しております。
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2012年４月２日に株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）からの株式移転により設立されました。当社グループ全体の管理・統括機能を担い、中間統括会社３社（株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。年月概要2012年４月2012年７月2013年２月2013年８月2016年４月2017年８月2018年２月2019年８月2022年４月株式移転により横浜市港北区新横浜に当社設立株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）の管理部門を当社へ移管し持株会社体制が本格始動中間統括会社（当社子会社）として、株式会社丸八真綿販売（ダイレクトセールス管理・統括）、株式会社丸八プロダクト（現株式会社丸八真綿製品企画、製造・製品管理、販売）及び株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット不動産賃貸・クレジット事業）を発足させ、それぞれの資本傘下にグループ各社を編成当社グループの管理部門を丸八新横浜ビルに集約名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場GLBOWRON&amp;COLIMITED株式譲渡タイ・ラカバン工場売却株式会社丸八真綿が株式会社丸八アセットに商号変更、株式会社丸八プロダクトが子会社５社を吸収合併するとともに株式会社丸八真綿に商号変更名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行《当社設立以前における当社グループの沿革》年月概要1962年10月1969年５月1972年１月1977年７月1980年１月1984年２月1985年５月1985年７月1987年３月1989年６月1991年６月1993年２月1996年６月1997年２月2005年４月2009年３月2009年６月2009年11月静岡県浜松市小沢渡町（現：浜松市南区小沢渡町）に株式会社丸八織物を設立株式会社丸八織物を株式会社丸八真綿へ商号変更浜松工場（浜松市南区小沢渡町）完成大相撲力士を起用したテレビコマーシャル開始浜松旧本社ビル（浜松市南区小沢渡町）完成ダイレクトセールスにおけるクレジット事業（割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん）開始磐田工場（静岡県磐田市駒場）完成ふとんのクリーニングサービス開始丸八青山ビル（東京都港区南青山）完成、不動産賃貸事業を開始GLBOWRON&amp;COLIMITEDを買収し、毛皮製品の生産開始大久保工場（浜松市西区大久保町）完成タイ・ラカバン工場稼働丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）完成パークウェスト（ビル）（東京都新宿区西新宿）完成袋井リサイクルセンター（静岡県袋井市中新田）稼働不要ふとんのリサイクル開始ふとんのレンタル開始株式会社丸八真綿を筆頭とする事業持株会社体制へ移行ラオス工場稼働ふとんのリフレッシュサービス開始
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社15社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。（注）当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)寝具・リビング用品事業当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け販売用にと、販売形態ごとに製造しております。主力製品のうち、羽毛ふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、羽毛投入は国内工場で行っております。敷きふとんについては、主にラオス工場で製造しております。ムートン製品については主に海外外注先より調達しております。なお、これらの主力製品の最終工程、製品検査等を国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。製品企画においては、製品企画部門が営業部門と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。最終処分まで行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで製品開発にもつなげております。ダイレクトセールス以外においては、法人や公的機関なども含め、多様なニーズにお応えすべく総合メーカーとしての体制を構築しております。お取引先様に合わせたオリジナル商品の受注生産をはじめ、寝具のＯＥＭ生産や羽毛原料販売、レンタルやクリーニング等の関連サービスも提供しており、量販店や通販会社への卸売、全国各地のホテル・旅館、各種宿泊施設においてのご利用など幅広くお取引をいただいております。（注）温室栽培でハイブリッドボイラー（重油と固形燃料を併用したボイラー）の燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しているほか、自社グループ工場にて重油ボイラーと併用して固形燃料ボイラーを稼働させ、効率的に熱源供給を行っております。(2)不動産賃貸事業当社グループが所有する不動産を賃貸する事業であります。主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（神奈川県横浜市）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）、調布建て貸し用ホテル（東京都調布市）があります。《当社グループ全体の事業系統図》
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業理念のもと、製販一体経営の強みを活かし、関連サービスを絡めた既存製品の拡販に取り組むとともに、新製品・商品の開発にも尽力してまいります。より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供するために、主力のダイレクトセールスで取り扱っている高付加価値製品のほか、卸売、レンタル、ホテル・旅館向けなど、お客様の多様なニーズに対応した製品開発に取り組むとともに、ダイレクトセールス以外の販売チャネル強化並びに生産体制の効率化を進めてまいります。このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。(1)ダイレクトセールスの強化①販売員採用の強化ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには、販売員の増員が不可欠であります。一般にも労働者不足の問題が存在する中、採用活動においては困難な状況が続いておりますが、引き続き採用活動に努めてまいります。②お客様への提案力の強化時代の変化に対応し引き続きお客様にご満足いただくためには、さまざまな潜在需要を喚起できる提案力が求められることから、寝具並びに住宅関連用品の豊富なラインナップを揃えるとともに、それらを画像や動画でお客様に視覚的に訴求できるタブレットＰＣの活用を行っております。今後も、お客様への提案力の強化に努めてまいります。③ふとんクリーニングの推進当社グループはふとんの製造だけでなく、ふとんのクリーニングも自社工場で行っております。ふとんクリーニングはお客様へのアフターサービスというのが従前の位置づけでしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、一般に衛生意識が高まっております。このような状況を鑑みて、当社グループではふとんクリーニングを戦略的な商材ととらえ、より積極的なご提案を推し進めることで、業績の拡大を図ってまいります。(2)ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化のため、経営資源を集約し「丸八真綿」ブランドを前面に出して事業を推し進めるとともに、販売、レンタル、アフターサービス等、各事業部間の連携を強化し、お客様のニーズに幅広くお応えしていくことで、売上拡大を図ってまいります。(3)新製品・商品の開発当社グループでは製品企画部門、在庫管理部門、仕入部門、営業部門等が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。また、社内での開発だけでなく、睡眠時無呼吸症候群専門医療機関や整形外科医院とも連携し、広角的に取り組んでまいります。人々の健康と睡眠に対する関心が高まる中、より一層、お客様の健康に貢献できる製品を開発してまいります。(4)生産体制生産効率の向上を図ることを主な目的として、旧浜松工場の生産設備・事務所等を磐田工場へ集約しております。ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化に対応すべく、国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直しつつ、設備と人員の最適化を図り、当社グループ全体の生産能力と物流体制の向上・効率化を目指してまいります。(5)原材料の調達当社グループは、寝具主要原材料である羽毛を、主として中国・東欧から仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。また、為替相場が円安の方向に動いた場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。当社グループでは、引き続き現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、一定数の原材料は常に備蓄しておくことで原材料価格の高騰に備えてまいります。
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理定期的に開催されるリスク委員会において、気候変動や環境問題等のサステナビリティ関連項目も含む総合的なリスクのマネジメントを行い、当該リスクに関係する部署の活動に対して適宜、必要な点検・助言・指導を行うとともに、重要事項については取締役会へ報告しております。
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（委託販売契約）当社グループの寝具・リビング用品事業においては、当社グループの営業社員以外に、ダイレクトセールス会社と以下の委託販売契約を締結した事業主（個人又は法人）が、販売代理店としてダイレクトセールスを行っております。契約会社名相手先契約内容契約期間当社グループダイレクトセールス会社事業主(個人又は法人)当社グループ製品等の販売を委託された事業主が、販売代理店としてダイレクトセールスを行います。当社グループダイレクトセールス会社が販売代理店に対し、販売実績に応じた委託販売手数料を支払います。契約日より１年間(以後、１年毎の自動更新)
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は33,147千円であり、寝具・リビング用品事業において計上しております。お客様の満足度向上と業界内における他社との差別化を目的として、睡眠の快適性向上を図る製品の研究開発を行っております。具体的には、品質管理部門が寝床内試験等を行い、そのデータを分析しているほか、睡眠時無呼吸症候群の専門医療機関や整形外科医院とも連携を図っております。当社グループは製造・販売部門の両方を有しており、販売員がお客様宅にて製品の使用感やご意見及びニーズを伺い、その販売員と製品企画部門社員とが積極的に情報交換を行う機会を持つことで、お客様の意見を製品の開発・改良に反映させていくことが可能となっております。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1976年12月リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始1977年１月東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設1977年３月本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転1977年６月事務用機器を中心にリース事業の営業開始1978年３月車両のリース取扱い開始1978年４月札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設1979年２月本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転1979年７月レンタル事業の営業開始1980年７月車両ローンの取扱い開始1981年４月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転東京ビジネスレント株式会社を設立1984年２月売掛金集金代行事業の営業開始1984年４月商号をリコーリース株式会社に変更1985年10月兵庫営業所を神戸市に開設1986年３月ファクタリング事業の営業開始1991年４月京滋営業所を京都市に開設1994年10月四国営業所を高松市に開設1996年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年11月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転2000年１月第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞2000年11月ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）2001年３月東京証券取引所市場第一部に指定2001年11月ＩＳＯ14001を取得2003年１月第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞2003年10月コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）2003年12月債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設2005年12月テクノレント株式会社の株式を取得2006年２月金融サービス事業部を新設2007年１月第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞2008年11月本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転2011年10月介護報酬ファクタリングサービス事業開始2015年12月東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定2016年９月厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞2017年７月住宅賃貸事業の営業開始2018年７月発電事業の営業開始2020年３月株式会社リコー、みずほリース株式会社と３社間の業務提携契約を締結2020年６月本社所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に移転2020年11月エンプラス株式会社の株式を取得2021年２月環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を４年連続で受賞2022年３月環境省が主催する第３回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」の「環境サステナブル企業」に選定経済産業省と東京証券取引所が実施する令和３年度「準なでしこ」に選定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月国際的な環境非営利団体ＣＤＰより「気候変動レポート2022」において「Ｂ」の評価を獲得株式会社Welfareすずらんの株式を取得2023年３月経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄」に６年連続で選定
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】（1）当社グループ当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分会社名事業内容リース＆ファイナンス事業リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦事業法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタル東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証サービス事業リコーリース㈱請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービスエンプラス㈱リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等㈱SA-LL持株会社㈱SA-L持株会社㈱Welfareすずらん介護施設、老人ホーム運営インベストメント事業リコーリース㈱太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連（注）株式会社SA-LL並びにその子会社である株式会社SA-L及び株式会社Welfareすずらんについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。（2）リコーグループ当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース＆ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）株式会社SA-LL並びにその子会社である株式会社SA-L及び株式会社Welfareすずらんについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、サステナビリティ経営を軸に持続可能な循環社会の創造を目指してまいります。「経営理念」私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。「基本姿勢」１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。（2）経営環境及び対処すべき課題わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大により、長期にわたり大きな影響を受けてきましたが、2023年に入り感染拡大にも歯止めがかかり、経済活動は正常化に向けた動きが継続しております。正常化に向けた動きのなかでも、円安や海外情勢不安等による物価高、金利市場の変動等、さまざまな不確定要素を抱えている環境であるものと認識しております。当社グループを取り巻く環境としては、モノの所有から利用へのお客様のニーズの変化や、企業の働き方改革等に伴うアウトソーシングニーズの高まり、2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの導入拡大等、今後も大きく変化することが予想されます。当社が認識する各セグメントにおける事業環境の変化は、以下のとおりです。＜リース＆ファイナンス事業＞・「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へニーズが変化・「利用」を促すテクノロジーの登場等＜サービス事業＞・アウトソーシングニーズの更なる高まり・海外からの渡航者数の回復・国内における介護ニーズの拡大等＜インベストメント事業＞・再生可能エネルギーの導入拡大・不動産ファイナンスの多様化等（3）中期経営計画当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。前中期経営計画から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、取り組んでまいります。①リコーリースの目指す姿当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを戦略立案の軸とし、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を目指します。②経営戦略これまで当社グループが取り組んできたリース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業における既存ビジネスにおいては、更なる強化を図ります。また、既存ビジネスから「投資の拡大とサービス多様化」、及び「新たなビジネスモデルへの挑戦」により、地続きな新規ビジネスの創出を目指します。③事業成長戦略＜新たなビジネスモデルへの挑戦＞以下２分野を位置付け、取り組んでまいります。◆asaService分野従来のリース・割賦分野のようにモノ中心ではなく、サービスとして提供していくことにより、「所有」から「利用」へのニーズの変化に対応し、事業を拡大してまいります。◆ＢＰＯ分野労働人口不足等、企業の経営課題に対して貢献するサービスの提供により、企業の成長機会に資するサービス展開を行います。＜事業＆サービス付加による多様化＞以下３分野を位置付け、取り組んでまいります。◆環境分野2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーの導入に対するファイナンスや、自社発電事業を通じた貢献をはじめ、再生エネルギー発電事業者向けサービスや、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に資するサービスを開発・提供してまいります。◆不動産分野多様化する住環境へのニーズに対応・貢献するためのファイナンスや事業の展開、及びサービスを開発・提供してまいります。◆介護分野少子高齢社会において、様々な需要が生まれるなか、リース・割賦や融資、医療・介護報酬ファクタリング、介護事業を通じて、医療・介護の事業者や、利用者双方にとってメリットのあるサービスを開発・提供してまいります。＜効率を伴うさらなる拡大＞オフィス分野、医療・ヘルスケア分野、設備投資分野においては、当社グループが強みとしてきた小口大量の業務を効率よく処理するノウハウをさらに磨き、効率性を向上させ、更なる成長を実現することで、企業をはじめとするお客様の設備投資におけるハードルを下げることに貢献してまいります。④組織能力強化戦略＜事業成長につながるチャレンジの促進及び組織の活性化＞挑戦する人財の育成、風土の醸成や、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、制度構築を行います。＜社会変化に合わせた柔軟なシステム及び業務体制の構築＞業務システムの切り替えによる自動化及び効率性の向上を目指します。同時にサイバーセキュリティ、ＩＴガバナンスの強化を進めてまいります。＜関係会社を含めたガバナンス強化＞グループ各社のガバナンスを含めた連携強化により、事業拡大を目指します。また、外部とのコミュニケーションを通じ、サステナビリティ経営を継続して進化させてまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務目標及び非財務目標を設定しております。2023～2025年度中期経営計画における目標値は、以下のとおりです。①財務目標2023年３月期実績2024年３月期予想2026年３月期中計目標営業利益212億円206億円235億円当期純利益148億円144億円160億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.23％1.15％1.1％以上ＲＯＥ（自己資本利益率）7.2％6.7％７％以上配当性向30.0％32.1％35％（注）上記2024年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おきください。②非財務目標マテリアリティ項目2026年３月期目標（参考）2023年３月期実績クリーンな地球環境をつくる環境分野への累計資金投下額※１4,000億円（2026年３月期まで）2,703億円※４豊かな暮らしをつくる集金代行稼働サービス数20,000サービス16,682サービス持続可能な経済の好循環をつくる重点３分野契約実行高※２（建機・車両・農業）450億円320億円ハピネスな会社、そして社会をつくる※３エンゲージメントスコア（年間平均）75点72点女性管理職比率25％23.0％一人当たり教育費55,000円39,730円※１再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績※２リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額※３当社における目標及び実績※４2023年３月期までの累計資金投下額
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進体制における誠実な企業統治のもとに、リスク低減と事業機会創出を行うべく、リスクマネジメントの強化に努めています。リスク管理においては、不確実性が増す中において、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対処するために、社会的責任を自覚し、損失の危機管理を網羅的・統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。当委員会においては、当社グループ共通の経営重点リスク及び各部門または関連会社特有のリスクに分類して管理を行っています。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1950年８月埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始1954年９月川越製糸㈱、三光蚕糸㈱を吸収合併松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱を買収1957年５月富士メリヤス㈱を買収、高崎撚糸工業㈱を吸収合併埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始1962年５月製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転1963年２月本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転1963年５月東京証券取引所市場第二部に上場1968年８月熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換1972年３月熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業1977年11月商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始1978年12月㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立1980年４月本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与）1981年３月児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始1982年４月児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業1986年４月児玉工場の工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与）1987年９月熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設1988年５月同上専門店に貸与1990年２月第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更1991年８月高崎ゴルフ練習場閉鎖1992年７月高崎ゴルフ練習場跡地売却1994年３月本庄工場製糸事業を廃止1995年10月子会社の㈱サイデンを解散1996年４月㈱松佳と改称2002年２月児玉工場電気部品組立加工事業を閉業2004年10月㈱バナーズと改称2005年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結子会社化2007年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結の範囲から除外2013年３月日本ダブルリード㈱を連結子会社化2015年４月平成産業㈱を連結子会社化2017年４月㈱ルボアを連結子会社化2018年９月平成産業㈱を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。〈不動産利用事業〉土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。（連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。）〈自動車販売事業〉ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。〈楽器販売事業〉楽器の輸入・販売・修理を行っております。以上述べた事項を事業系統図並びに連結子会社によって示すと次のとおりであります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針〈経営理念〉「バナーズグループは、住みやすく魅力的な街づくりや地域社会の活性化、安全で快適な車のある生活や音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けします。人・社会・環境を大切にする経営により、すべてのステークホルダーから信頼され、社会に貢献できる企業をめざします。」〈企業理念〉①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。②本質的な情報収集と市場分析。～お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける～③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。④社会の変化に素早く対応する柔軟性。⑤自らの変革。～前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志～⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。（２）経営戦略等①不動産利用事業近年の少子高齢化等の社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社所有のショッピングセンターの再開発を行っており、第２期工事の１棟の開発を残すのみとなりました。また、群馬県館林市に賃貸用土地を新規取得するとともに、埼玉県本庄市児玉町の既存物件の主要構造部分の修繕工事を実施いたしました。今後も引き続き既存施設における建物の構造や賃貸面積の最適化を図るとともに、好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組むことで、収益性の向上を目指します。②自動車販売事業N-BOX、フリード、ステップワゴンの価格改定や依然として解消されない半導体不足により、新車の納期遅延等が当社の営業活動に影響を与えることが懸念されます。新車をご購入いただきましたお客様に納車までの間、代車貸出等の対応をしております。納期の長期化については丁寧に説明しキャンセルを未然に防ぐ等の対策を講じてまいります。また、インターネットを活用したWeb予約ツールも積極的に勧め、車検・点検や任意保険契約の獲得等、新車販売以外の業務にも更に注力し、収益確保に努めてまいります。③楽器販売事業経費を削減し、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めてまいります。また、社員の専門性をより高め、顧客に対しては、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させることにより、選ばれ続けるサービス体制を築き、企業価値の向上に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すに当たり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいります。（４）経営環境今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されつつあるものの、先行きが不透明な状況が継続すると思われます。収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社のレベルに見合う安定的な収益物件を新たに取得して賃料収入の増加を図るとともに、保有物件の開発も進めて収益を確保してまいります。また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対して迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立して経営管理体制の強化を図ります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えております。今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・新サービス投入による売上拡大を図ります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営によって株主価値を高めることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2022年６月29日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査等委員会を設置しております。取締役会については、原則として３か月に１回以上開催する定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。監査等委員会については、会計監査人及び内部監査部門と適宜意見交換を行い、監査の実効性確保に努めております。監査等委員会の構成員は取締役会に出席し必要に応じて発言を行い、取締役の業務執行状況を監視・監督できる体制をとっております。また、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士より適時助言を受けております。取締役会及び監査等委員会は、下記の構成となっております。設置する機関役職名氏名取締役会代表取締役小林由佳取締役柴田文徳取締役安藤功取締役萩森弥郁夫社外取締役（監査等委員）今井潔社外取締役（監査等委員）小野晴美社外取締役（監査等委員）中田研二監査等委員会社外取締役（監査等委員）今井潔社外取締役（監査等委員）小野晴美社外取締役（監査等委員）中田研二ロ当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役としており、監査等委員会による取締役の職務執行状況の客観的・中立的な監視・監督のもと、コーポレート・ガバナンスを充実させ、その実効性を高めることができると判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会で決議しております。この基本方針に基づき、諸規程を整備し、実効性の高い内部統制システムの構築並びに運用に取り組んでおります。また、代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、内部監査を実施しております。ロリスク管理体制の整備の状況ａ．他社との競争に対するリスク対策自動車販売事業における他社との価格競争による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、低収益体質を脱却するため、営業・管理・整備の全てにわたり、収益を上げるための構造改革を断行し、競争力を高めてまいります。ｂ．公的規制に対するリスク対策不動産利用事業における「大規模小売店舗立地法」の影響による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、経営資源の利用効率の最大化の視点で見直しを行うとともに、地域住民に愛され、親しまれる生活密着型の店舗作り・テナント誘致を行ってまいります。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の内部統制システムの整備状況及び内部監査状況の報告を受け、定期的に内部監査に立会確認しております。また、子会社の取締役会に毎回出席し、職務の執行が効率的に行われていることを確認しております。ニ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ホ取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ヘ取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｂ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計７回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役小林由佳全７回中７回取締役柴田文徳全７回中７回取締役安藤功全７回中７回取締役萩森弥郁夫全７回中７回社外取締役（監査等委員）今井潔全７回中監査役として３回、監査等委員として４回社外取締役（監査等委員）小野晴美全７回中７回社外取締役（監査等委員）中田研二全７回中７回常勤監査役田宮智子退任までに開催の全３回中３回社外監査役南雲素子退任までに開催の全３回中３回取締役会における具体的な検討事項は、取締役会のあり方、不動産利用事業における賃貸用物件の取得判断、社会のサステナビリティを踏まえた企業の目指すべき方向性や長期的な基本戦略の策定等です。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは、取締役会において当社グループを取り巻く環境変化やサステナビリティ推進チームの活動成果について議論し、サステナビリティ関連のリスク及び機会として認識した課題において、優先度を評価し、迅速な意思決定を図っております。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1960年４月熊本振興株式会社の商号をもって資本金5,000万円で、熊本の観光施設を開発し、文化・経済の振興を計る目的で、熊本県経済界の総意総力を結集し、1960年４月20日設立。1960年10月熊本ホテルキャッスルの営業を開始。1973年６月ホテル改築工事のため営業を休止。1975年８月ホテル改築工事が竣工し営業を再開。1976年12月国際観光ホテル整備法による登録(ホ第395号)。1982年10月ホテル宴会場(２階)増築工事が竣工し営業を開始。1984年６月株式会社熊本ホテルキャッスルと商号を変更。1996年10月東京エレクトロン株式会社から同社の研修センター(テル熊本クラブ)(熊本県菊池郡菊陽町)の運営を受託し業務を開始。1999年６月三井アーバンホテル銀座(現銀座グランドホテル東京都中央区)内に銀座桃花源を開設。2001年10月鶴屋百貨店(熊本市中央区)内に桃花源鶴屋店を出店し営業を開始。2001年11月ホテル２階にチャペルを新設し営業を開始。2003年10月桃花源鶴屋店(熊本市中央区)の店舗を拡張。名称をキャッスルワールドと変更し営業を開始。2006年10月ホテル１階東側のレストラン部分を改装し、オープンキッチンの和食・洋食のレストランをオープン。2011年３月熊本城桜の馬場(城彩苑桜の小路)(熊本市中央区)内に夢あかりを出店し営業を開始。2011年３月ホテル客室改装工事が竣工し営業を開始。2016年４月熊本地震により、ホテル建物等に被害がでる。2020年12月夢あかり(熊本市中央区)は、新型コロナウイルス感染症の影響等で営業を終了する。2021年３月銀座桃花源(東京都中央区)は、新型コロナウイルス感染症の影響等で営業を終了する。2022年３月資本金を９億６千万円から１億円に減資
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っております。当社の事業につきましては、ホテルと館外部門に区分し、ホテルを客室部門、食堂部門、宴会部門、その他部門の４つに分け、以下の記載を行っております。なお、ホテルと館外部門の区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社には子会社がありません。①ホテルイ．客室部門……宿泊客への客室の提供他ロ．食堂部門……レストラン、バーでの料理、飲物の提供他ハ．宴会部門……宴会場での料理、飲物の提供他ニ．その他部門……売店での物販、おせち料理の販売他②館外部門……館外店舗での料理、飲物の提供他［事業系統図］該当ありません。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社が、優先的に対処すべき事業及び財務上の課題は次の通りとなります。①新型コロナウィルス感染症による４期連続の営業赤字からの黒字転換アフターコロナに向けた最重要課題として、当期に実施しました客室改装工事による客室の競争力強化を収益ドライバーとし、料飲部門における商品・サービスの付加価値を高めると共に、人件費の変動化を更に進めて収益基盤を固め、事業継続の基礎を構築いたします。②コロナ禍での労働力の減少に対する人材の補強と育成コロナ禍における労働力の減少に伴う人材の流出に対し、新入社員の採用を再開すると共に、単にこれまでの収入規模への回復を目指すのではなく、人的資源の許容範囲内で最大利益を追求する量から質へ転換を図るための人材育成を強化して参ります。③インボイス制度・電子帳簿保存法の施行に伴う基幹系システムの再構築今後の全社的な業務効率化の推進ドライバーとして、基幹系シテムの全面更新を行い、これまでの紙ベースのバックヤード業務を電子化し、業務の省力化と意思決定の迅速化を推し進め、外部環境の変化に適応していきます。④今後の財務基盤の安定化のための資金調達及び資金計画の確立事業継続を前提とした将来に向けた資金調達の実現のために新規スポンサー支援等を含めた具体策の策定を伴う資金計画の確立を進めて参ります。これらの課題に適切に対処していくことで債務超過の早期解消を目指し、株主及び金融機関を含むステークホルダーの皆様の期待に応えていく所存でございます。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会は、定例の取締役会を月に１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監視等を行っております。当社は監査役制度を採用しており、適法性監査の為、監査役は取締役会に出席しております。常勤監査役は、毎週開催の決定連絡会議(社内取締役、各部門の代表、各マネージャー及び料理長参加)へ出席し、内部統制システムの整備状況の監査を行っております。また、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス委員会を設置しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、毎月開催の経営会議（社内取締役、理事・副理事を含む各本部長が参加の社内会議）の席において、問題点等の解決状況等、具体的な内容が発表され、問題点等を全社で共有し討議しております。コンプライアンス委員会につきましては、社長を委員長とし、コンプライアンス推進担当者を置き、全体の統括・推進する体制をとることとしております。②リスク管理体制の整備の状況当社は損失の危険の管理に関する規程その他の体制として環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うことといたします。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ経理部門が計数的な管理を行っております。当社は有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年２回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。飲食物の食中毒に対する管理体制といたしましては、ご提供する料理等の安全性を確保する為、食材の検査及び食品の検査を外部機関に依頼し、得られた結果によっては食材の選別の参考としております。また、従業員への食中毒に関する教育は検査結果等をもとに、適宜実施し意識付けに力を注いでおり、調理従事者の労働安全衛生法上の検査等も適宜実施しております。③役員報酬の内容当社の取締役に支払った報酬の額は、当期において15名に28,673千円（うち社外取締役10名500千円）であります。また、当社の監査役に支払った報酬の額は、当期において３名に7,030千円（うち社外監査役２名100千円）であります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数角田吉顕1111松田祐一1111田邉一彦1111佐藤敬博1111村岡佳史８８上野景昭11８吉村浩平11９長野和男11９出田敬雄11７古荘貴敏11６本松賢11９須田貞則11６藤井章生11５久我彰登11６上野淳11７内山秀成1110與縄義昭11５⑤取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、損失の危険を管理するために、環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し、担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うこととしております。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ、経理部門が計数的な管理を行っております。また、有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年２回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。飲食物の食中毒に対する管理体制といたしましては、ご提供する料理等の安全性を確保する為、食材の検査及び食品の検査を外部機関に依頼し、得られた結果によっては食材の選別の参考としております。また、従業員への食中毒に関する教育は検査結果等をもとに、適宜実施し意識付けに力を注いでおり、調理従事者の労働安全衛生法上の検査等も適宜実施しております。なお、特に重点的な取り組みに関するリスク及び機会は、3ヶ年計画の目標の数値として、全社で取り組んでおります。
三愛オブリ株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1952年６月石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く（資本金1,000万円）1952年10月羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所（現航空事業部）を開設し、航空機への給油事業に着手1955年12月当社開発のハイドラント（消火栓）式給油施設による航空機給油業務を開始1960年９月神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、ＬＰガス充填業務を開始1961年10月東京証券取引所第二部に上場1962年12月株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社（1947年１月21日設立）と合併（注参照）1964年８月本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転1968年８月東京証券取引所第一部に指定替上場1969年７月東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手1970年４月設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始1978年７月設備事業部を三愛設備株式会社（現三愛オブリテック株式会社）に分離独立1981年６月直営ＳＳを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立1983年10月川崎市にＬＰガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置1989年12月本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転1990年10月静岡県熱海市に研修センターを開設1996年10月羽田空港における新航空機給油施設供用開始1998年８月化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社（現三愛理研株式会社）を買収1998年11月埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置2000年12月研究所を茨城県行方郡（現潮来市）に移転2002年10月佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立2004年12月石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得2005年６月川崎ガスターミナル（旧川崎ガスターミナル事業部）におけるＬＰガス二次基地の操業を停止2006年10月ＬＰガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合2008年７月石油製品等の販売会社である國際油化株式会社（現三愛リテールサービス株式会社）の全株式を三井物産株式会社より取得2017年５月キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に伴い、キグナス石油株式会社の株式20％をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡2019年４月本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転2020年10月2022年４月研究所を神奈川県相模原市に移転商号を三愛オブリ株式会社に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注）当社は、1962年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる（新）三愛石油株式会社（旧旭燃料株式会社の商号を変更）が設立された1947年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、1952年６月９日設立の被合併会社たる（旧）三愛石油株式会社について記載している。
三愛オブリ株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛オブリ㈱）および子会社24社、関連会社４社により構成されている。主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の５部門は「連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。１．石油関連事業石油製品販売業当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。また、三愛オブリ北陸㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛リテールサービス㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。運送業他キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。また、三愛オブリカスタマーサービス㈱が三愛オブリ㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。２.化学品関連事業化学製品製造販売業当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。３．ガス関連事業ＬＰガス販売業当社が三愛オブリガス九州㈱ほか３社へＬＰガスの販売を行っている。また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。ＬＰガスサービス業三愛オブリガスサービス九州㈱ほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。天然ガス販売業当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。４．航空関連事業航空燃料取扱業当社、三愛アビエーションサービス㈱および㈱ＫＡＦＣＯが航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。また、当社が国内７空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。５．その他事業建設業三愛オブリテック㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。その他当社が不動産の賃貸業、三愛オブリテック㈱が金属表面処理業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
三愛オブリ株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し国を愛し勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が段階的に解除されたことにより、航空燃料を中心とした石油製品の需要に一定の回復がみられた。その一方で、気候変動への対応がビジネスにおける大きなリスクや機会として広く認識されるとともに、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しており、石油製品を取扱う企業として大きな転換期を迎えている。こうしたなか、2021年度から2023年度までの中期経営計画を「変貌する未来への挑戦Challenge2030」とし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて経営基盤の再構築に取り組んでいく。①中期経営計画の概要②中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況2020年度実績2021年度実績2022年度実績2023年度目標連結経常利益10,001百万円13,120百万円16,038百万円14,000百万円以上連結ROE7.2％8.0％10.0％8％以上連結配当性向27.6％33.2％34.3％30％以上③各事業別の対処すべき課題イ．石油関連事業＜石油製品販売業＞石油関連事業は効率化事業に位置付け、石油小売販売会社の集約やデジタル技術の活用により、SSにおける生産性を高めるとともに、SS数と販売数量を維持し安定的な利益を確保している。2023年度は、EV化の加速などによる石油製品の需要減少を見据え、全国約1,000店舗のSSネットワークを活かして、新たな収益モデルの構築に取り組んでいく。ロ．化学品関連事業＜化学品製造販売業＞化学品関連事業は成長事業に位置付け、2020年10月に研究所を神奈川県相模原市に移転し研究体制を整備するとともに、機能化学品をはじめとした新商材の拡大と営業力の強化を進めた。2023年度は、商品領域の拡充のためのM&amp;Aや事業提携の検討を進めるとともに、高付加価値の自社製品の販売を拡大していく。ハ．ガス関連事業ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業についてはオンサイトエネルギーサービスの提案による新規需要家の獲得を強化する。＜LPガス販売業＞LPガス販売業においては、小売営業権の買収により、顧客軒数の拡大を進めた。また、営業所の統合などによる事業資産の整理や配送効率の改善に努めた。2023年度は、LPWA(※)の活用による小売事業の業務効率化を進めるとともに、小売営業権の買収による小売営業基盤の強化に努める。(※)LPWALowPowerWideAreaの略で、省電力かつ広域なエリアをカバーできる通信方式＜天然ガス販売業＞当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社による都市ガスの供給などをおこなっている。佐賀天然ガスパイプラインにおいては、本管延伸工事を進め、新規需要家の獲得に努めた。2023年度は、オンサイトエネルギーサービスの提案による販路の拡大を図るとともに、引き続き重油等から天然ガスへの燃料転換による需要家の開拓を進める。ニ．航空関連事業＜航空燃料取扱業＞航空関連事業は安定基盤事業に位置づけ、羽田空港における給油システム関連への設備投資をおこなうなどデジタル化による業務の効率化を進めた。2023年度は、国内線、国際線とも航空燃料の需要はコロナ禍前の水準に戻ることを見込んでおり、今後のさらなる需要拡大に向けた運営能力の向上や安全運航のための施設保守に努める。ホ．その他、成長事業への取組み上記のほか、成長事業として、風力発電向けメンテナンスサービス領域の拡大に努めた。また、2022年4月に事業開発部を設置し、新規事業の開発・投資に取り組んでいる。2030年度には、M&amp;Aや事業提携などによる新規事業の開拓とともに再生可能エネルギー領域における新たな収益源の確立を目指す。④中期経営計画における資本政策について当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主価値を高めることを基本方針としている。そのための重要な経営指標としてROE（株主資本利益率）および配当性向を掲げ、中期経営計画において目標値を公表している。当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC（加重平均資本コスト）を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努める。また、2023年度は前年度に引き続き自己株式の取得など、機動的な資本政策の実現と株主価値の向上に資する施策を進め、PBR（株価純資産倍率）１倍以上を早期に達成できるよう目指す。⑤気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組(3)気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標」に記載のとおりである。⑥人的資本・多様性の確保に向けた取組人的資本・多様性の確保に向けた取組については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組(4)人的資本・多様性の確保に向けた取組」に記載のとおりである。
三愛オブリ株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループのサステナビリティに関するリスクおよび機会については、サステナビリティ推進部および経営企画部が事務局となり、サステナビリティ委員会で年１回以上リスクおよび機会の評価、影響度、対応策などPDCAサイクルにて見直しをおこなう。
株式会社麻生
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立いたしました。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受いたしました。平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っております。昭和41年麻生セメント株式会社設立42年麻生産業株式会社よりセメント部門営業を譲受43年麻生芳雄商事株式会社設立（現・連結子会社）44年麻生産業株式会社の附属病院である飯塚病院の事業を譲受45年株式会社筑豊電算センター設立（現・連結子会社株式会社麻生情報システム）46年株式会社麻生地所設立（現・連結子会社）50年飯塚病院中央病棟竣工56年福岡本部開設57年飯塚病院救命救急センター竣工59年株式会社アソウ・テンポラリーセンター設立（現・連結子会社株式会社アソウ・ヒューマニーセンター）60年麻生開発株式会社設立61年麻生メディカルサービス株式会社設立（現・連結子会社）平成２年飯塚病院脳神経病センター開設株式会社アソウレジコン設立４年飯塚病院漢方診療科開設株式会社ベターナーシング設立９年飯塚病院エネルギーセンター竣工10年百道浜福岡ソフトリサーチパークにAIビル竣工13年株式会社麻生に社名変更麻生セメント株式会社分社化16年麻生セメント株式会社を麻生ラファージュセメント株式会社に社名変更19年麻生メディカルサービス株式会社が株式会社ベターナーシングを吸収合併麻生介護サービス株式会社設立（現・連結子会社）21年株式会社麻生が麻生開発株式会社を吸収合併麻生商事株式会社が株式会社アソウレジコンを吸収合併24年株式会社ぎょうせい株式取得により連結子会社化25年麻生ラファージュセメント株式会社が麻生セメント株式会社に社名変更飯塚病院北棟竣工30年日特建設株式会社株式取得により連結子会社化令和４年株式会社エンスカイPLUS株式取得により連結子会社化大豊建設株式会社株式取得により連結子会社化
株式会社麻生
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社85社、持分法適用会社23社で構成され、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業を展開しております。(1）セメント事業各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。(2）医療関連事業病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。(3）商社・流通事業建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っております。(4）人材・教育事業人材派遣及び介護事業等を行っております。(5）情報・ソフト事業情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。(6）建築土木事業建設業、土木業、緑化資材の製造販売事業等を行っております。(7）その他事業各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社麻生
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、地域の発展、ひいてはわが国経済の発展に寄与すべく、既存事業の収益力の強化と、国内外を問わない新規事業展開への挑戦を続け、競争力を高めてまいります。㈱麻生においては、優秀な人材の獲得や継続的な成長を促す人事制度の構築、国際対応力を備えた人材の育成に注力してまいります。また業務の適正化及び効率性を確保する組織体制を再構築することにより、グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、グループ全体の企業価値のさらなる向上と持続的な成長を果たすべく、新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。(2）経営環境令和５年度は、物価高を克服しつつ計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなど新しい資本主義の旗印の下、民需主導での経済政策が期待される一方で、流動的なロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響が懸念され、わが国の経済社会活動においては依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。当社グループの基幹産業でありますセメント事業におきましては、防災・減災、国土強靭化対策工事や都市部での再開発工事が継続することなどにより、セメント国内需要は横ばいで推移するものと見込んでおります。また、医療環境におきましては、医療財政逼迫の中、薬価を含めると診療報酬のマイナス改定による医療費の引き締め、地域医療構想による地域毎の病床機能管理、医師の働き方改革による診療の制限等、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されます。さらに新型コロナウイルス感染症の蔓延による診療制限や患者の受診控え、自粛生活による一部疾患の減少などにより、医業収益は大幅に落ち込んでおります。政府による補助金や診療報酬上の緊急措置により経常損益は下支えされているものの、落ち込んだ医業収益の回復の兆しは見えません。令和５年５月以降、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられることとなり、同時にコロナ禍で医療機関の経営を下支えしてきた病床確保料や各種補助金が大幅に切り下げられ、アフターコロナを見据えた経営の立て直しが求められています。建築土木事業におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、近年の自然災害の頻発と激甚化を踏まえた「防災・減災、国土強靭化」政策のもと当社グループの建築土木事業が得意とする防災・減災関連の公共事業は引続き発注されていくものと考えております。また、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されています。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進してまいります。しかし世界的な石炭価格の高騰による業績への影響は大きく、引き続き販売価格の適正化を実行するとともに、廃棄物等の受入による循環型社会への貢献に積極的に取り組み、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚病院におきましては、手術支援ロボットや最新鋭の放射線治療機サイバーナイフの導入等、高度化する医療技術に対応するための投資による病院機能の充実、並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、新型コロナウイルス感染症との戦いが続く中、職員や患者の安全確保のための対策など新型感染症への対応力も高めながら、病院の強靭化のための投資も積極的に行います。さらに、従来からのＴＱＭ活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに、積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、筑豊地域に相応しい地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。日特建設㈱におきましては、中期経営計画に基づいて、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の促進」、「新分野への挑戦」などを重要な課題として取り組み、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。また、令和４年７月に大豊建設㈱が当社グループの一員となり、当社グループが既に事業基盤を持つ建築土木事業において、大豊建設㈱の技術開発を通じて培ってきた橋梁や地下構造物の建設に関する知見をもとに、当社グループのコンクリート二次製品の開発を行うことで当社グループの商品力を強化したり、当社が行っている構造物の調査・診断に際して大豊建設㈱の橋梁などの施工技術を生かすことで調査・診断の精度を向上させたりと、当社グループの既存事業の収益面の強化につなげてまいります。
株式会社麻生
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション（使命）として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の内容当社は、監査役会設置会社であります。当社の役員構成は、取締役11名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。取締役会は定例で毎月１回のほか、重要な議案が生じた場合には適宜開催しており、業務遂行に関する重要事項についての審議・決議を行っております。また、取締役会には監査役も出席しております。監査役会は定例で毎年６回のほか、必要に応じて開催し、監査役の監査業務の組織的な実効をあげるため、また、法令の求める組織的対応を履行するために、監査に関する重要な事項について協議を行っております。当事業年度において、当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役、監査役の出欠状況については次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数代表取締役会長麻生泰1413代表取締役社長麻生巌1414専務取締役瀧中秀敏1414常務取締役成吉弘次1414常務取締役杉山嘉則1414取締役増本陽秀14１取締役池賢二郎1413取締役麻生千賀子1412取締役麻生将豊14５取締役飯島忠樹1010社外取締役榎本一郎1414常勤監査役手塚善和1414社外監査役上山信一1414社外監査役渡邉芳樹４４社外監査役武田俊彦1010（注）１令和４年６月28日開催の第61期定時株主総会にて、飯島忠樹氏は取締役に、武田俊彦氏は監査役に新たに選任され就任いたしました。２第61期定時株主総会終結の時をもって、監査役渡邉芳樹氏は任期満了により退任いたしました。当社では会社法上の機関の他に、グループ経営の基本理念を達成するためにグループ経営委員会を設置しております。グループ経営委員会は、当社取締役を含むグループ経営委員で構成され、グループ経営上重要な事項について審議し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。ロ会社の機関及び内部統制図ハ内部統制システム整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務を確保するための体制として、平成27年５月26日開催の取締役会で内部統制に関する基本方針について決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、グループリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリスク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各社に対して助言を与えております。また、当社グループにおける投融資の実行に際しては、グループ投融資委員会を開催し、投融資に係る意思決定の適正化に関する助言を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額264百万円（うち社外取締役６百万円）監査役の年間報酬総額16百万円（うち社外監査役11百万円）上記の支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額38百万円が含まれております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社はグループ各社に対して、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範である「麻生グループ行動基準」を遵守させ、業務の適正と効率性を確保するための諸規程及びシステムを整備・構築させております。また、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、必要に応じてグループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グループ各社の取締役の職務執行を監視・監督しております。⑤責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役１名及び社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。⑦取締役の定数当社の取締役の員数は15名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
株式会社麻生
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、平成17年４月１日に制定された「麻生グループ行動基準」を、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。「麻生グループ行動基準」の徹底を図るため、当社グループのグループリスクマネジメント委員会にて、本基準に関する方針の作成・改訂及び教育・啓蒙並びに遵守状況の確認等を行うほか、当社グループにおけるリスク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各社に対して助言を与えております。
株式会社麻生
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は627百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりであります。(1）セメント事業麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は54百万円であります。(2）医療関連事業該当事項はありません。(3）商社・流通事業該当事項はありません。(4）人材・教育事業該当事項はありません。(5）情報・ソフト事業該当事項はありません。(6）建築土木事業日特建設㈱では、社会的課題や顧客のニーズ、生産性向上、事業領域の拡大に対応するため、基礎的研究から新工法開発、既存技術の改良改善まで、幅広く研究開発に取り組んでいます。また、研究開発の効率化・高度化を図るため、公的機関、大学、外部研究機関、同業他社との技術交流、共同開発など、外部機関との連携も積極的に行っております。当事業における研究開発費は387百万円であります。大豊建設㈱では、主要高気圧作業の100％無人化施工を可能とするNewDREAM工法の開発や、高気圧作業従事者の減圧症予防のための減圧管理プログラムの継続開発、ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の継続開発、高気圧作業従事者の確実な健康管理と管理業務の簡素化・効率化のためのケーソン健康管理アプリの継続開発、シールドＶＲ（仮想現実）体験システムの開発を行っております。当事業における研究開発費は185百万円であります。(7）その他事業該当事項はありません。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1939年12月東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。（1942年に東京油止工業株式会社、1948年に東京オイルシール工業株式会社に社名変更）1941年７月神戸に日本ベアリング製造株式会社を設立。（1942年に日本ユーシー工業株式会社、1944年に日本油止工業株式会社に社名変更）1951年12月東京オイルシール工業株式会社と日本油止工業株式会社が合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。1954年６月本社及び工場を東京都大田区に移転。1960年３月ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。1960年８月神奈川県藤沢市に藤沢工場（現湘南開発センター）を建設。1961年10月東京証券取引所に上場。1961年12月本社を東京都中央区に移転。1964年10月子会社日本シールオール株式会社（現関連会社イーグル工業株式会社）を設立。1966年１月本社を現在地に移転。1967年８月静岡県牧之原市に静岡工場（現静岡事業場）を建設。1968年３月アメリカ合衆国に子会社ＮＯＫ－ＵＳＡ.,Ｉｎｃ.（現ＮＯＫＩｎｃ．）を設立。1968年４月福島県福島市に福島工場（現福島事業場）を建設。1969年11月子会社日本メクトロン株式会社を設立。1970年４月熊本県阿蘇市に熊本工場（現熊本事業場）を建設。1974年12月静岡県菊川市に東海工場（現東海事業場）を建設。1976年12月子会社ＮＯＫクリューバー株式会社を設立。1977年４月子会社フガク工機株式会社（現ＮＯＫフガクエンジニアリング株式会社）を設立。1980年11月子会社福岡シール工業株式会社（現ＮＯＫエラストマー株式会社）を設立。1982年１月関連会社イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。1984年８月子会社佐賀シール工業株式会社（現佐賀ＮＯＫ株式会社）を設立。1985年７月日本オイルシール工業株式会社よりＮＯＫ株式会社に社名変更。1986年９月台湾に子会社メクテックCorp.台湾を設立。1987年８月福島県二本松市に二本松事業場を建設。1988年10月タイ王国に子会社タイＮＯＫCo.,Ltd.を設立。1989年７月アメリカ合衆国に当社の子会社ＮＯＫＩｎｃ．とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子会社との間で、フロイデンベルグＮＯＫＧＰを設立。1994年11月タイ王国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。1995年６月中華人民共和国に子会社無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。1997年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。2001年３月タイ王国に子会社ＮＯＫプレシジョンコンポーネントタイCo.Ltd.（現メクテックプレシジョンコンポーネントタイLtd.）を設立。2002年４月子会社ユニマテック株式会社を子会社日本メクトロン株式会社より分割設立。2002年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州を設立。2004年１月鳥取県南部町に鳥取事業場を新設。2004年３月北辰工業株式会社の全株式を取得し子会社化。2005年３月日東工業株式会社の株式を取得し子会社化。2005年４月神奈川県藤沢市に湘南開発センターを建設。2007年４月子会社北辰工業株式会社と子会社日東工業株式会社が合併し子会社シンジーテック株式会社と社名変更。2010年４月茨城県北茨城市に北茨城事業場を新設。2013年10月子会社シンジーテック株式会社を会社分割し、分割承継会社シンジーテック株式会社を設立。2016年５月ベトナム社会主義共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.を設立。2018年12月茨城県つくば市につくば事業場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、110社（当社、子会社94社、関連会社15社）より構成され、シール製品、電子部品等の製造・販売を主な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（１）生産拠点国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他29社が、電子部品を日本メクトロン㈱、他１社が担当しております。海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫCo.,Ltd.、他20社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、他13社が担当しております。（２）販売拠点国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他16社が担当しております。海外販売においては、タイＮＯＫCo.,Ltd.、メクテックCorp.香港Ltd.他51社が担当しております。需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。（３）セグメント情報との関連区分主要製品主要な会社シール事業オイルシールＯリング防振ゴム樹脂加工品ガスケット化学合成品メカニカルシール当社タイＮＯＫCo.,Ltd.ＮＯＫアジアCo.,Pte.Ltd.無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.佐賀ＮＯＫ㈱ユニマテック㈱ＮＯＫエラストマー㈱ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱関西ＮＯＫ販売㈱ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナCo.,Ltd.イーグル工業㈱フロイデンベルグＮＯＫＧＰ電子部品事業フレキシブルサーキットプレシジョンコンポーネント当社日本メクトロン㈱メクテックCorp.台湾メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.メクテックプレシジョンコンポーネントタイLtd.メクテックCorp.香港Ltd.その他事業事務機用ロール製品特殊潤滑剤当社シンジーテック㈱久喜ロール工業㈱シンジーテックベトナムCo.,Ltd.シンジーテック香港Co.,Ltd.ＮＯＫクリューバー㈱（注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これに顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがＮＯＫグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。（２）目標とする経営指標中長期的にはＲＯＡ５％以上、自己資本比率50％以上を目標としております。しかし現在は収益力が落ち込んでいるため、自己資本比率以外は短期的な目標たりえず、まずは各セグメントでの売上高利益率の回復に専念したいと考えております。（３）経営環境及び対処すべき課題等今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの影響による行動制限から経済活動が回復に向かう一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ紛争をはじめとする地政学リスクや、一部で継続する半導体等の部品供給不足などにより、先行き不透明な状況となっております。シール事業では、自動車向けについては、半導体等の部品供給不足は徐々に緩和され、国内外の生産も徐々に回復し、販売は増加する見込みです。一般産業機械向けについても、中国でのロックダウンが解除され、建設機械や農業機械向けを中心とした需要が堅調に推移すること等から、販売は増加する見込みです。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、地政学リスクによる影響等、外部環境の不透明感が強い状況が続くと見込まれているため、これらの懸念に対し継続して対処してまいります。また、安定した品質・安定した製品供給体制を維持するとともに、自動車の電動化等の中長期的な事業環境の変化に対応するべく、新事業・新商品の開拓にも取り組んでまいります。電子部品事業では、自動車向けについては、シール事業と同様に中国のロックダウンからの回復や半導体等の部品供給不足が解消に向かい、需要が回復する見込みです。また、国内外での電動化の加速もあり、販売は増加する見込みです。スマートフォン向けは、買い替えサイクルの長期化により販売は横ばいとなる見込みです。ハードディスクドライブ向けについては、市場は縮小傾向にあるものの、データセンター向けの需要は回復する見込みです。引き続き、電動車向け製品のさらなる拡販等、需要変動の少ない事業領域を拡大することで変動の影響を受けにくい体質作りを進めるとともに、世界各地で拡大していく電動車需要に対しては地産地消の考え方をもとにした最適地生産を推進してまいります。その他事業では、特殊潤滑剤は、自動車の減産等により一時的に販売が落ち込んでおりますが、徐々に回復する見込みです。事務機向け製品は、事務機市場の成長鈍化による需要減少に対応することが課題となっております。引き続き、生産性の改善や品質・コスト面での競争力、および収益の向上に取り組んでまいります。また、当社グループを取り巻く中長期的な環境は、電動自動車をはじめとするテクノロジーの進化、環境規制の強化等、スピードを増して大きく変化しています。こうした中、自らも変革することで中長期にわたる持続的な成長と企業価値の向上を実現できる事業基盤を構築するため、本年度から2025年度までの３カ年を対象とした中期経営計画（2023年度から2025年度まで）を策定いたしました。計画は、「変革基盤の構築」を基本方針として、新たな成長ドライバーの創出を含む４つの重点取り組み項目を設定し、グローバルでの成長を目指します。中期経営計画(2023年４月１日～2026年３月31日)■基本方針「変革基盤の構築」本中期経営計画では、「変革基盤の構築」を基本方針とし、絶えず変革し続け、計画を達成します。■重点取り組み項目１．新たな成長ドライバーの創出ＥＶ向け製品の機能別開発・拡販、グリーンエネルギー関連の製品開発・拡販、半導体装置向け製品の拡販２．グローバル成長への事業運営体制の整備監査等委員会設置会社への移行検討、取締役会のダイバーシティ拡充等、データ利活用の拡大・迅速化、ＥＳＧ項目への着実な取り組み３．多様な人財を活かす基盤の構築新人事制度導入、人材育成への投資、ＤＥ＆Ｉへの取り組み４．経営資源の最適運用適正価格による受注の徹底、資本政策の実行（①自己株式の取得、②配当方針をＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上に変更、③政策保有株式の売却）
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定めています。その規程に基づき、社長執行役員をリスクマネジメント責任者とした管理体制を構築し、グループのリスク管理を推進しています。気候変動関連のリスク・機会の評価・管理については、ＥＳＧ委員会にて実施しています。下位組織の「気候変動シナリオ分析実践分科会」が社内関連組織と連携し、気候変動リスクや機会を抽出、事業影響への大きさや影響機関からそれらリスク・機会を選別します。選別した結果はＥＳＧ委員会に上程され、評価・審議の後、対応策の検討および事業戦略に反映されます。重要なリスク・機会は、定期的に取締役会で報告されます。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ（当社及び連結子会社）が締結している重要な契約は次のとおりであります。提出会社①技術提携契約相手先国名内容契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国オイルシール、Ｏリング等のシール製品及びそれに関連する技術の共同開発2017年12月21日②合弁契約相手先国名内容合弁会社名契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国米国子会社(NOKInc.)とフロイデンベルグ社の米国子会社によるオイルシール、Ｏリング等のシール製品並びに関連製品事業の合弁フロイデンベルグNOKGP1989年3月23日
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2006年11月特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。2006年12月両社取締役会で当社設立を決議。2007年２月両社臨時株主総会において当社設立を承認。2007年３月両社上場廃止。2007年４月当社設立。東京証券取引所第一部に株式を上場。2007年６月三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。2007年６月当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。2007年７月当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。2007年10月㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。2008年１月明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。2010年１月㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。2010年４月当社が、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱を吸収合併。2010年４月特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。2010年７月当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。2012年２月㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。2012年３月大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。2013年８月当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。2016年４月新東海製紙㈱（現・連結子会社）設立。2016年５月㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。2016年10月新東海製紙㈱が、当社島田工場を吸収分割により承継。2016年10月日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。2017年11月2020年１月2020年４月2020年４月2021年４月2021年８月2022年４月2023年４月2023年４月新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。㈱駿河サービス工業の発行済全株式を取得し子会社化。㈱トライフ（現・連結子会社）が、特種メーテル㈱を吸収合併。当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱（現・連結子会社）を設立。当社は、上六印刷株式会社及び株式会社名古屋モウルドとの合弁会社㈱モルディアを設立。㈱駿河サービス工業（現・連結子会社）が、湘南商事㈱を吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行。トーエイホールディングス㈱の発行済株式を取得し子会社化。本社事務所を東京都千代田区へ移転。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社12社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、産業廃棄物処理などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。無印…連結子会社△…非連結子会社◎…関連会社で持分法適用会社○…関連会社で持分法非適用会社［産業素材事業］当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。［特殊素材事業］当社が紙の製造・販売をするほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、㈱モルディアがモウルドの製造・販売を行っております。［生活商品事業］㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。［環境関連事業］㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業が産業廃棄物の収集運搬・処分を、十山㈱が社有林管理・ウイスキー製造を行っております。なお、当社は2023年４月３日付で、産業廃棄物の収集運搬・処分を行うトーエイ㈱の持株会社であるトーエイホールディングス㈱と資本業務提携を行い、同社の発行済株式の70％を取得しております。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理企業を取り巻く環境が複雑かつ多様化する中、当社グループでは、リスクマネジメントを経営戦略や事業目的を遂行していく上で不可欠なものと位置付け、リスク管理委員会を中心として全事業所・従業員と共に取り組んでまいりました。当社グループでは、特種東海製紙グループリスク管理規程に基づき、2018年に「リスク管理マニュアル」を制定し、所管部門ごとのリスク洗い出しと対応策の設定、これのモニタリングを実施しております。また、これらリスクアセスメントの状況はリスク管理委員会での定期的なレビューの結果を踏まえ、毎年見直しを行いながら進めております。また、気候変動を主としたサステナビリティに係る新たなリスクが可視化されたことを受け、モニタリングや新たなリスクの把握を行っていくため、前述したガバナンス体制と併せリスク管理体制の見直しを行いました。具体的には、所管部門およびグループ会社自らが他の事業リスクとともに気候変動リスクを評価し、重要度の高いリスクについては対応策を検討・実行することにより、リスクの低減に努めてまいります。なお、気候変動等にかかるリスク評価の妥当性や対応策の有効性についての検討は、持続可能な社会実現に向けた当社グループの経営戦略にも直結することから、ＳＤＧｓ推進室において一元的に情報管理をしてまいります。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(株式取得による会社等の買収)当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、トーエイホールディングス株式会社の株式のうち70％を取得し資本参加することを決議し、2023年４月３日に株式譲渡等契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）」に記載のとおりであります。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術NaSFA（Nanotechnology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。研究開発は、フィブリック事業本部、パッケージ本部、研究開発本部が中心となり進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は629百万円であります。（1）産業素材事業産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。当セグメントに係る研究開発費は12百万円であります。（2）特殊素材事業特殊素材事業では、前期に開発した提案型の新製品３件についてマーケットアプローチを行い、ニーズ調査を実施してきました。今後は、それらの製品の市場性を見極め、市場投入の判断を行っていく計画です。また当期から将来のコア事業に繋がる技術開発の検討を複数件進めており、より特徴的な機能を有しているテーマについては、事業化に向けて引続き検討を進めていく予定です。また開発部門の生産性向上に向けたMI導入の検討を開始し、より効率的な開発が行える体制づくりも進めております。パッケージ分野では、新たなパッケージ用紙の開発を進めており、次期には２件の新製品を上市することが決定しています。脱プラを含め、環境に配慮した素材、パッケージのニーズが高まっており、新技術による差別化されたパッケージ用紙と併せて開発中です。ウエットモウルド分野では、次期において既に大型案件２件の上市が決定しています。当セグメントに係る研究開発費は460百万円であります。（3）生活商品事業生活商品事業では、引続き環境配慮型の製品開発に注力しております。家庭紙では包装フィルムの減容化や植物由来の樹脂の配合、そして紙包装化などに取り組んでおります。紙ラミネート技術では、植物由来や生分解性樹脂の使用に取り組むとともに、水性コートにおいても生分解性・高耐水性（高防水性）・酸素バリア性等の高機能バリア製品を開発中です。様々な緩衝用途に適したペーパークッションは形状も含めた提案を積極的に行っています。当セグメントに係る研究開発費は37百万円であります。（4）環境関連事業環境関連事業では、南アルプスの社有林内に豊かな自然環境を活かしたウイスキー製造を目指して「井川蒸溜所」の建設を行い、2020年11月に本格稼働いたしました。社有林の天然湧水、気候風土を活かした熟成など、個性際立つウイスキーを製造・販売できるようテストを重ね、2022年10月より事業を開始しました。当セグメントに係る研究開発費は119百万円であります。（5）知的財産について期間中に出願した特許等の知財の件数は27件（特許12件、実用新案２件、意匠３件、商標10件）、登録された特許等の知財の件数は31件（特許10件、実用新案１件、意匠３件、商標17件）となりました。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。1938年12月東京都港区南麻布一丁目18番４号(当時麻布区竹谷町１番地)に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)142号｛土木一式工事(道路工事)｝の登録を受ける(以後２年ごとに登録更新)1963年２月営業種目に舗装材料の製造および販売を追加1965年10月営業種目に建設コンサルタント業務を追加1966年８月建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタント(河川・砂防および海岸部門、道路部門)｝の登録を受ける1975年２月営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更1975年12月子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)1976年３月営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加1978年６月営業種目に地質調査業務を追加1978年11月営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加1979年６月営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更1984年６月営業種目に産業廃棄物処理事業を追加1990年３月子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)1990年６月営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加1990年10月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後３年ごとに、1996年から５年ごとに免許更新)1993年１月子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)1993年９月日本証券業協会へ株式店頭登録1994年７月技術研究所開設2004年８月子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)2004年11月建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける2004年12月ジャスダック証券取引所市場に株式を上場2005年７月子会社ＳＷテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)2005年10月佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる2007年２月関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立2009年７月子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立2010年４月ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年３月子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡2013年７月大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年３月関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡2016年４月子会社佐東奥科貿有限公司を清算2017年10月普通株式５株につき１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更2018年12月小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・非連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2023年３月あすなろ道路株式会社の全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。工事部門当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、あすなろ道路㈱、持分法適用関連会社のあすか創建㈱および非連結子会社の佐々幸建設㈱および小石川建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。製品等販売部門当社と連結子会社の㈱弘永舗道およびあすなろ道路㈱がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、㈱弘永舗道は互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。