エスペック株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は長期ビジョン「ESPECVision2025」の実現に向けて、４カ年ごとの中期経営計画（StageⅠ～Ⅲ）を実行しており、2022年度より最終ステージである中期経営計画「プログレッシブプラン2025」を推進しております。長期ビジョンでは、環境創造技術をかなめとする事業により世界の先端技術の安全・安心に貢献する企業を目指しております。また、創造性や活力ある多様な社員の活躍によって成長を続ける企業を目指しております。当社は、企業理念「THEESPECMIND」の実践と長期ビジョン「ESPECVision2025」の実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。当社が社会と共に成長し中長期の価値向上を果たすために、中期経営計画「プログレッシブプラン2025」の策定と併せて優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定しております。特定した６つの課題（事業構造の革新、機能強化、地球環境保全、ガバナンス強化、人材育成・職場の活性化、ダイバーシティ推進・人権尊重）は、中期経営計画「プログレッシブプラン2025」の各戦略に反映させ、取り組みを進めております。なお、重要課題（マテリアリティ）は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。中期経営計画「プログレッシブプラン2025」では、基本方針「個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する」を掲げ、長期ビジョンの実現に取り組んでおります。国際情勢の悪化など先行き不透明な状況ではありますが、クリエイティビティとバイタリティにあふれる組織、自律的な社員が活躍する組織へと改革に取り組み、IoTや次世代自動車など先端技術分野における課題解決に貢献してまいります。(1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）です。2022年度よりスタートした中期経営計画「プログレッシブプラン2025」では、2025年度売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％を目標としております。初年度である2022年度につきましては、期初目標である売上高500億円、営業利益50億円、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）８％に対して、売上高は達成いたしましたが、利益面につきましては部品調達難に伴う生産効率の悪化、部材価格及び電気代の高騰、受注拡大に伴う販管費増加の影響を受け、未達となりました。これを受け、2023年度は重点戦略として「収益力の向上」を掲げ、収益の確保・拡大に注力してまいります。中期経営計画「プログレッシブプラン2025」の基本方針や中期経営戦略につきましては(2)②、2023年度の連結業績目標や重点戦略につきましては(2)③に記載しております。(2)長期ビジョンおよび中期経営計画①長期ビジョン「ESPECVision2025」＜エスペックの姿＞・グローバルに〈環境〉をインテグレートするエスペック・先端技術の安全・安心に貢献する企業・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業②中期経営計画「プログレッシブプラン2025」（計画実施期間2022～2025年度）当社は、2014年11月に策定した長期ビジョン「ESPECVision2025」において、2025年度連結業績目標売上高600億円以上、営業利益60億円以上、営業利益率10％以上を目指しておりましたが、事業環境の変化をふまえ2025年度の連結業績目標を見直しております。中期経営計画「プログレッシブプラン2025」では、売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7％、ROE（自己資本利益率）10％を目指しております。＜基本方針＞個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する・IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資・ビジネスチャンスと不測の事態に対する変化対応力を高める＜中期経営戦略＞a.環境試験事業戦略装置事業セグメント(ⅰ)重点先端技術分野（IoT、次世代自動車）の製品ラインアップの拡充(ⅱ)カスタム製品のグローバルでの競争力強化と新市場開拓(ⅲ)オープンイノベーションの推進による新環境因子技術の拡充サービス事業セグメント(ⅰ)お客さまの悩みを解決するトータルテクニカルサポート業への転換(ⅱ)先端技術分野向け試験の拡充と試験技術の高度化b.グローバル戦略中国、欧州、韓国におけるマーケティングの強化c.新規事業戦略新規事業の基盤確立と新たな分野へのチャレンジd.モノづくり改革とDX戦略(ⅰ)デジタル技術による先進的カスタマイズモノづくり(ⅱ)データ活用による顧客接点強化と社内情報蓄積・共有(ⅲ)デジタル技術によるビジネススタイルの刷新e.組織開発・人材開発戦略(ⅰ)企業理念の浸透と自律的な社員が育つ組織づくり(ⅱ)リーダーシップ改革と学び直しの推進(ⅲ)DX、グローバル人材育成と多様な社員の活躍推進f.経営基盤強化戦略(ⅰ)安定調達と品質システムのレベルアップ(ⅱ)持続的で健全な成長を支えるコーポレートガバナンス(ⅲ)第８次環境中期計画の達成＜主な取り組み＞a.環境試験事業戦略装置事業セグメントにおきましては、先端技術分野の試験ニーズに応える製品ラインアップを拡充し、受注拡大に取り組んでまいりました。また、部材価格の高騰に対応するため、製品値上げを実施いたしました。サービス事業セグメントにおきましては予防保全サービスの販売拡大に取り組むとともに、受託試験事業において車載用バッテリーの解析サービスを新たに開始いたしました。b.グローバル戦略欧州において自動車市場向け製品の販売拡大に取り組むとともに、中国において生産能力を増強いたしました。c.新規事業戦略先端技術分野において主に素材をターゲットとするサーマルソリューション事業や食品機械事業において、市場浸透に向けた取り組みを強化してまいりました。d.モノづくり改革とDX戦略部材不足が継続するなか、過去最高の受注高に対応するため、全社を挙げて戦略的在庫の積み増しや代替調達、設計変更などに取り組み、生産量の確保に努めてまいりました。また、Webを活用したプロモーションを強化いたしました。e.組織開発・人材開発戦略新しい企業理念を発表し、経営層と社員の対話を強化いたしました。また、新評価システムやコミュニケーション手法を取り入れるとともに新しい教育制度も導入いたしました。f.経営基盤強化戦略取締役会における審議の充実化と監督機能のさらなる強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行いたしました。③2023年度の経営方針・連結業績目標・重点戦略＜経営方針＞変化対応力を高めて、収益力とニーズ対応力の向上を図る＜連結業績目標＞売上高560億円、営業利益50億円、営業利益率8.9％、ROE（自己資本利益率）7.5％＜重点戦略＞a.収益力の向上および納期正常化部材の確保および生産の前倒しにより受注残高を早期に売上高につなげることで、製品納期の正常化を進め生産効率を改善してまいります。また、部材価格や電気代、人件費の高騰などに対応するため、製品価格の再値上げを検討するとともにコストダウンを徹底し収益を確保・拡大してまいります。b.拡大するバッテリー市場への対応日本および中国、欧州、北米において、バッテリー向け評価試験および検査装置のラインアップ拡充と販売拡大を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。