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株式会社マキヤ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループは、「（仮称）サステナビリティ推進委員会」において、気候変動、自然災害による環境リスクや人権問題にかかる社会リスクを識別し、これらのリスクに関する情報やデータを収集分析し、社内共有することにより発生リスクに対する経営的影響度を把握するとともに重要性を評価することといたします。それらの評価に基づくリスク対応方針や施策については、取締役会に報告、提案することといたします。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARDOFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。イ契約期間2000年４月11日～2005年４月10日ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。ロ契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARDOFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。株式会社神戸物産（兵庫県加古川市加古川町平野125番１）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。イ契約期間2003年１月26日～2008年１月25日ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。ロ契約内容株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。株式会社大創産業（広島県東広島市西条吉行東１丁目４番地14号）とザ・ダイソーチェーン店の営業につきまして販売代理店契約を締結しております。イ契約期間2017年５月27日～2022年５月26日ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。ロ契約内容株式会社大創産業は当社に対し株式会社大創産業の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。
オリックス銀行株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1993年８月山一信託銀行株式会社として設立1998年４月オリックスグループ入り８月オリックス信託銀行株式会社へ商号を変更1999年３月無店舗販売方式による「ダイレクト預金」の取り扱い開始10月投資用不動産ローン・住宅ローン事業開始2001年３月インターネット取引専用預金「ｅダイレクト預金」の取り扱い開始10月株主割当増資200億円を実施（増資後の資本金は300億円）2009年３月東京・大阪に法人営業部を新設９月株主割当増資200億円を実施（増資後の資本金は400億円）10月本店を東京都中央区日本橋兜町から港区芝へ移転2010年３月総資産１兆円を達成2011年３月株主割当増資100億円を実施（増資後の資本金は450億円）預金残高（譲渡性預金を含む）１兆円を達成10月オリックス銀行株式会社へ商号を変更2012年３月「オリックス銀行カードローン」の取り扱い開始2013年５月「ｅダイレクト金銭信託」の取り扱い開始2014年12月「ｅダイレクト２週間定期預金」の取り扱い開始2015年８月個人向け預金残高及び個人向け投資用不動産ローン残高１兆円を達成11月「かんたん相続信託」の取り扱い開始2016年５月「オリックス銀行カードローン」の融資残高1,000億円を達成2017年５月「しんくみ相続信託」の取り扱い開始８月適格機関投資家を対象とした「私募投資信託」の取り扱い開始９月「ｅダイレクト定期預金」残高１兆円を達成2018年４月「ORIXBANKGINZAPLAZA」をオープン５月個人向け「投資信託」の取り扱い開始９月「キャッシュフローシミュレーター」の取り扱い開始「家族信託サポートサービス」の取り扱い開始2019年７月預金残高（譲渡性預金を含む）２兆円を達成2020年８月銀行代理業者として、ソニー銀行の住宅ローンの取り扱い開始10月「かんたん相続信託〈iPS財団遺贈寄附特約〉」の取り扱い開始2021年３月当社初の無担保普通社債を発行（発行額100億円）５月当社初、メガソーラーへ「グリーンローン」を提供６月サステナビリティ方針を制定８月不動産投資に特化した情報サイト「manabu不動産投資」を開設11月当社初、ZEH仕様の投資用マンション開発資金を融資2022年２月サステナブル投融資ポリシーを制定９月当社初、ZEH仕様の投資用アパート購入資金を融資11月当社初のサステナビリティボンドを発行（発行額60億円）2023年２月ロボアドバイザーによる資産運用サービス「WealthNaviforオリックス銀行」の取り扱い開始
オリックス銀行株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は銀行業務、信託業務を中心に以下の業務を行っています。［銀行業務、信託業務］預金業務、貸出及び債務保証業務、有価証券業務、商品有価証券業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託販売業務、債権管理回収業務、銀行代理業務、信託業務等事業の系統図は以下のとおりです。なお、当社は銀行業の単一セグメントです。［事業系統図］
オリックス銀行株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1）経営の基本方針当社は経営理念として「たえず顧客・市場の要請に応え、先進的な金融サービスの提供により、新しい価値と環境の創造を目指すとともに、銀行業としての公共性を発揮することにより、社会に貢献する。」を掲げています。この理念の下、当社は銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者保護等を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を行います。このために、法令等遵守態勢をさらに充実させ、適正な業務執行を確保するためのガバナンス体制を構築・整備していくとともに、既存の銀行もしくは信託銀行のあり方にとらわれず、得意分野における専門性を高め、より高度な専門的サービスを提供し、収益率の高い銀行を指向していきます。また、社会に貢献する当社の姿勢や理念、経営の方向性を明確化するため、2021年６月に「サステナビリティ方針」を制定しました。当社は、持続可能な社会に貢献していくために、多様なステークホルダー（お客さま、ビジネスパートナー、従業員、株主、社会、行政など）との対話を通じて社会からの要請を的確に把握し、事業を通じて社会課題に取り組んでいきます。(2）経営環境個人消費については、物価高等の影響により一時弱含む場面もありましたが、雇用が緩やかに改善し賃金引上げへの期待感が高まっていることや、コロナ禍からの挽回消費により緩やかに増加しています。こうした個人消費の改善傾向や水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復等により、緩やかに国内の景気は持ち直しています。しかしながら、世界的な金融引き締めによる経済及び金融機関への影響や、地政学的リスクの高まり、国内金融政策変更の可能性、物価上昇の継続など、先行きの不確実性が大きい状況です。また、新型コロナウイルス感染症の流行などを契機にお客さまのニーズが多様化していることや、キャッシュレス・ペーパレス等、デジタル化の一層の進展、異業種参入による競争激化などにより、経営環境はさらに変化していくことが予想されます。(3）経営戦略等当社は、店舗網やATMなどを持たず、インターネットを通じた取引を中心とすることで運営費を抑え、お客さまに魅力的な預金金利を提供しています。また、貸出においては投資用不動産ローンをメインに取り扱うことで、他の銀行との差別化を図っています。今後のさらなる成長に向け、サステナビリティを経営の基軸として、持続可能な社会の基盤となる産業へのファイナンス提供や、個人のお客さまの資産承継や長期的な資産形成をサポートする運用商品・サービスを提供することにより、社会課題の解決に取り組んでいきます。また、働き方改革やデジタライゼーションの推進など当社自身もサステナブルな企業として、さらなる成長を目指します。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続可能な成長に向けて次の事項を優先的に対処すべき課題と認識し、それぞれ記載した施策を中心に検討・推進しています。①サステナビリティの推進サステナビリティを基軸とした経営を行うことで社会課題を解決し、持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを推進しています。サステナビリティ推進チームを中心に、重要課題（マテリアリティ）を特定し、解決に向けた事業活動を強化しています。また、投融資案件の検討過程において、サステナビリティの観点で精査をするため、2022年２月に「サステナブル投融資ポリシー」を制定しました。具体的な取組内容は「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。②資産の質・量の適切なコントロールによるROA向上（ⅰ）投資用不動産ローン以外の分野についても、お客さまへの貸出金などを、信託機能の活用により証券化商品などに仕立て、投資家へ販売することに注力しています。（ⅱ）預金商品のほか、投資信託、信託機能を生かした金銭信託など、お客さまの資金運用ニーズに応じた魅力ある商品・サービスを適切に提供するとともに、各種新商品の開発を行っています。（ⅲ）投資用不動産ローンで培ったノウハウを生かし、コンサルティング等の不動産周辺事業での新ビジネスの開発などを行っています。③貸出ポートフォリオの分散投資用不動産ローンを主体とした貸出ポートフォリオの分散に向けて、事業分析力・案件構築力を高めつつ新しい社会の基盤となる産業（再生可能エネルギー、物流施設関連等）に貸出対象の拡大を推進しています。④ALMの適切なコントロールによる流動性リスクの低減当社の運用資産の大半は投資用不動産ローンを中心とした長期ローンとなっている一方、資金調達はインターネットなどによる申し込みを通じた比較的期間の短い定期預金が中心となっている中、預金期間の長期化、資金調達手法の多様化などを通じて運用・調達の期間ギャップを適切にコントロールしています。⑤デジタライゼーション・働き方改革今後も旧来の業務モデルの見直しや働き方改革の推進が継続していくことが想定される中、お客さまとの関係や業務プロセスにおけるデジタル化を一層推進するとともに、新人事制度の導入等を通じた多様な人材の活躍や持続的に働ける環境づくりを追求しています。(5）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標当社は、持続的な成長に向けて、収益力の観点から当期純利益を、収益性の観点からROAを、健全性の観点から自己資本比率を、客観的な指標として注視しています。
オリックス銀行株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティ関連リスク・機会が、中長期にわたり当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与える事を認識しています。当社のリスク管理においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクなどを統合的に評価し、適切にコントロールしていますが、サステナビリティ関連のリスク管理については気候変動、人的資本にかかるリスク管理も含め、統合的リスク管理における対象拡充など、既存のリスク管理プロセスへの組み込みを検討しています。また、2022年２月に「サステナブル投融資ポリシー」を制定し、社会や環境に対するポジティブ・インパクトとネガティブ・インパクトの両面を適切に評価したうえで、投融資における意思決定を行っています。
オリックス銀行株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】2008年２月より、当社は当社の親会社であるオリックス株式会社との間で、オリックス株式会社がグループ会社の経営管理会社として、適切な経営管理態勢の構築・遂行を果たすこと及び当社に対する経営管理について法令等を遵守して適正に実施すること等を目的として、「経営管理契約」を締結しています。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1971年５月株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。1979年７月おにぎりＱを新発売。1985年９月手巻寿司マッキーバーを新発売。1986年１月シノブフーズ株式会社に商号変更。1987年４月大阪証券取引所に上場。1988年６月千葉県八千代市に千葉工場を新設。1990年３月愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。1992年４月岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場：元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。1993年６月大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。1994年４月ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。1995年６月大阪市西淀川区に物流センターを新設。1999年４月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。2001年１月広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(2011年４月、当社と合併)を設立。2001年10月尾道工場(現広島工場)を新設。2003年９月ふんわりおむすびを新発売。2004年９月大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。2004年10月香川県観音寺市に四国工場を新設。2009年11月サンドイッチ「ｅｐｉｍｏｕ」(エピ・ムー)を新発売。2010年６月デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(2011年２月清算結了)。2011年４月シノブデリカ株式会社を吸収合併。2012年10月大阪市西淀川区に巽パン株式会社（現マイツベーカリー株式会社）を当社70％出資で設立。2013年３月岡山工場を岡山県総社市に移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。2016年２月こだわりの弁当ブランド「真菜ごころ弁当」を新発売。2019年６月大阪市西淀川区に新関西工場（現関西工場）を新設。2019年11月東京都大田区に東京事業所を新設。2022年４月東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売であります。主な事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1.株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。2.マイツベーカリー株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念及び中期経営計画当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに新型コロナウイルスによる影響やウクライナ情勢に起因した世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続き、中食業界におきましても、コロナ禍における消費者需要の変化への対応が求められる中、原材料やエネルギー価格の高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、連結売上高550億円、連結経常利益率3.3％（「収益認識に関する会計基準」適用後）を目指しており、計画達成に向け活動を進めております。(2)対処すべき課題①販売戦略当事業年度は、冷凍おせちや冷凍惣菜をはじめとする冷凍事業の拡大に努め、2023年２月に開催された「スーパーマーケット・トレードショー2023」に初出展し、お取引関係の方々をはじめ、多くのお客様から好評を博し、当社の商品力をアピールすることができました。また、製造開始からお客様のもとに届くまでの鮮度を高めることによる商品価値の向上により、他社との差別化、既存取引先様との深耕を図り、売上高は堅調に推移いたしました。今後は、冷凍事業のさらなる拡大、おいしさや鮮度にこだわった良品づくりに挑み、取引先様、お客様から評価される商品づくりに注力してまいります。②コスト戦略当事業年度は、原材料やエネルギーコストの高騰等が続くなか、これらを吸収するべく、購買部による主要食材の調達方法の見直しの継続、原材料の高騰を見据えた新商品の提案、また原材料のアイテム集約を積極的に行いました。また省エネ効果の高い生産設備の導入、生産工程の整備と人員配置の最適化を図り、生産効率の向上と各工場横断的な製造経費の見直しに取り組みました。今後は、調達方法の見直しの継続や引き続き高騰が見込まれる原材料への対策を行っていくとともに、省エネ効果の高い生産設備の導入や生産効率の向上に努め、質の良い商品の提供とコストアップの吸収を図ってまいります。③人財戦略当事業年度は、コロナ禍において感染拡大防止に向けた従業員の健康管理に努めつつ、ＷＥＢによる研修を中心に階層別研修や昇格者研修、中堅社員研修を行い、また職種別勉強会を通じ、スキルの向上や組織力の強化に取り組みました。今後は、さまざまな人財を資源としてとらえ、階層別研修の体系化や職種別勉強会の継続に加え、女性活躍推進に向けた女性幹部候補者研修を行うとともに、風通しの良い組織づくりをめざし、働きやすい職場環境整備とコンプライアンス研修による法令遵守の風土を醸成してまいります。④環境戦略当事業年度は、軽量化した発泡素材容器の拡充や、紙包材を使用したサンドイッチの販売など、商品づくりにおける積極的な環境負荷の軽減を継続して取り組むとともに、四国工場においては太陽光発電設備を導入し、また全工場で廃棄物削減への取り組みを行いました。今後は、サステナブルな社会の実現に貢献するため、引き続き廃棄物の排出量削減や廃棄物処理設備の導入、環境に配慮した包装資材のさらなる活用、フードロスの削減に向けたフードバンクの活用拡大など、ＳＤＧｓを意識した環境負荷の軽減に努めてまいります。以上により、第54期（2024年３月期）は連結売上高515億円、営業利益19億円、経常利益19.2億円、親会社株主に帰属する当期純利益12.8億円を見込んでおります。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

（4）リスク管理当社グループは、リスク管理について定める「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のための体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全を図っております。また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、気候変動を含むリスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行います。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。なお、当社グループは、食品製造卸販売事業を営む単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
長野計器株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1948年12月㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足1951年10月本社及び工場を長野県上田市上田に移転1964年３月上田市秋和に秋和工場第１期工事完成トキコ㈱（現・日立Astemo㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・日立Astemo＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始1964年５月長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始1964年12月秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）1966年12月現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始1970年８月㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始1976年６月本社を東京都大田区東馬込に移転1978年７月㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始1988年９月㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年４月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始1988年11月米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結1989年２月長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始1989年３月長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始1989年３月共同出資により、KOREANAGANOCO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始1989年７月㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始1991年１月米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始1995年２月上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得1996年９月上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定1996年10月米国デルコ・エレクトロニクス社（現・AptivPLC）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1997年１月丸子電子機器工場、第２期工事完成1997年７月長野計器㈱に社名変更1998年９月独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定2000年11月上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得2003年４月㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスター）の製造に本格的に進出2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年９月㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る2006年５月AshcroftHoldings,Inc．（現・Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.）の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進2007年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年２月S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る（S3C,Inc.は2018年３月に会社清算）2008年４月㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める2009年６月㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-EraInternationalCo.,Ltd.を設立2014年４月ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADESensortechnikGmbHを設立2017年７月㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める2019年１月2019年４月2019年12月2020年２月2020年４月2020年７月2022年４月(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進めるAshcroftInstrumentsGmbHがRuegerHoldingS.A.及びStikoMeetapparatenfabriekB.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進めるAshcroftInstrumentsGmbHが、イタリアにAshcroftInstrumentsS.R.L.を設立AshcroftInstrumentsGmbHが、フランスにAshcroftInstrumentsSASを設立㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進めるメキシコにASHCROFTQUERÉTARO,S.DER.L.DEC.V.を設立し、価格競争力向上を進める東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行
長野計器株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社34社、関連会社10社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要製品・事業内容会社圧力計圧力計の製造・販売当社㈱長野汎用計器製作所㈱ナガノ㈱ナガノ計装ヨシトミ・マーシン㈱Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.AshcroftInstruments(Jiaxing)Co.,Ltd.ASHCROFTINSTRUMENTSLIMITEDAshcroftPressureandTemperatureMeasuringInstallmentsExport&amp;ImportCompanyLimited.ManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidInstrumentCo.,Ltd.AshcroftInstrumentsS.R.L.AshcroftInstrumentsSASASHCROFTQUERÉTARO,S.DER.L.DEC.V.RuegerHoldingS.A.RuegerS.A.RuegerSdn.Bhd.RuegerManufacturingSdn.Bhd.RuegerSensorsTrading(Beijing)CompanyCo.Ltd.StikoMeetapparatenfabriekB.V.日立Astemo＆ナガノ㈱㈱キャステクKOREANAGANOCO.,LTD.（会社総数３０社）圧力センサ圧力センサの製造・販売当社㈱ナガノ計装Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.AshcroftInstruments(Jiaxing)Co.,Ltd.ASHCROFTINSTRUMENTSLIMITEDAshcroftPressureandTemperatureMeasuringInstallmentsExport&amp;ImportCompanyLimited.ManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidInstrumentCo.,Ltd.AshcroftInstrumentsS.R.L.AshcroftInstrumentsSASRuegerHoldingS.A.RuegerS.A.RuegerSdn.Bhd.RuegerManufacturingSdn.Bhd.RuegerSensorsTrading(Beijing)CompanyCo.Ltd.StikoMeetapparatenfabriekB.V.JADESensortechnikGmbH日立Astemo＆ナガノ㈱KOREANAGANOCO.,LTD.ADZNAGANOGmbH（会社総数２７社）事業部門主要製品・事業内容会社計測制御機器計測制御機器の製造・販売当社㈱ニューエラー㈱フクダ㈱双葉測器製作所長野福田(天津)儀器儀表有限公司利安工業計器有限公司FUKUDAUSAInc.（会社総数７社）ダイカストダイカスト製品の製造・販売㈱中村金型製作所㈱サンキャスト㈱ヤハタ（会社総数３社）その他事業不動産賃貸不動産賃貸管理自動車用電装品の製造・販売当社（会社総数１社）㈱エポックナガノ（会社総数１社）㈱ニューエラーNew-EraInternationalCo.,Ltd.（会社総数２社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２持分法適用関連会社※３持分法非適用関連会社
長野計器株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。（2）当社グループをとりまく経営環境当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、エネルギー価格の上昇による物流・資材、光熱費や原材料費高騰が収益を圧迫し、さらに需要が旺盛であった半導体の需給悪化懸念なども加わっており、厳しい事業環境が続くものと想定しております。また、圧力計測業界においては、インフレによる人件費高騰に対するデジタル化投資（無人化、省人化、遠隔化）の一環として、計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められると同時に、社会インフラの老朽化に伴いICT（情報通信技術）・デジタル技術を活用したインフラのスマート化への対応が求められております。（3）第２次中期経営計画今後変化していく世界経済や事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくため、これまでの中期経営計画は事業構造改革への助走フェーズとして位置づけ、基本方針を踏襲しつつ、新たな社会的課題と向き合ったうえで、事業構造の改革フェーズとなる第２次中期経営計画（2023年度～2025年度）を2023年5月に策定いたしました。『モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む』をスローガンに2030年度の指標となる成長フェーズに繋げる重要な3ヵ年ととらえております。第２次中期経営計画では、当社グループの業績目標を2025年度に売上高753億円、営業利益率12.9％、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上確保を掲げております。なお、2024年３月期の連結業績目標として、連結売上高678億円、営業利益率9.0％以上、株主資本利益率（ＲＯＥ）10.0％以上確保を掲げております。この業績目標を達成するため、第１次中期経営計画の基本施策《成長戦略》を踏襲するとともに、更なる深化をすべく取組を強化、推進してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上課題《成長戦略１既存事業の競争力強化》既存事業の強化と再構築により事業効率の向上を図ります。①製品の事業採算性向上ａ．不採算製品に対する価格改定とコスト低減による収益改善ｂ．機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築ｃ．今後の事業拡大を見据えた生産能力の増強②顧客要望に対する迅速な製品開発ａ．技術部門の新組織体制による開発力強化ｂ．成長分野における商品開発・水素・アンモニアビジネスに注力した脱炭素化事業の拡大・半導体用途市場に対する製品拡充ｃ．ＩＣＴ・デジタル技術を活用した高付加価値サービスの構築《成長戦略２グローバル戦略の強化》グローバル市場で圧力センサのAshcroftブランドを確立し、地産地消を推進します。①メキシコのケレタロ工場で北米市場を主体に生産開始・機種拡充へ②中国工場でメキシコ同様の製造ラインを導入③欧州の製造拠点をドイツに集約したうえで現地生産の検討《成長戦略３新たな事業領域の拡大》独創技術による製品開発で事業領域を拡大します。①光学式圧力センサの特性（極微圧から超高圧、極低温から超高温）を活かし、極限環境下における用途開発と品揃えの拡充②高精度圧力計測・制御開発高精度圧力校正機器の開発・補完により、計測制御機器セグメントを強化《成長戦略４経営基盤の強化》サステナビリティ・ＥＳＧ経営を推進します。環境・社会・ガバナンスの社会課題に取組み、環境への配慮、社会の充実、グループ企業統治を強化し、企業価値の向上を図ります。①ＧＨＧ削減活動の推進②環境負荷低減製品の開発・供給推進③廃棄物・有害物質抑制製品の開発・供給④女性・中核人材等における多様性の確保⑤人材育成と社内環境整備への取組⑥サプライチェーンマネジメント・腐敗防止の構築⑦グループガバナンス強化への取組⑧ＤＸの推進とサイバー・データセキュリティの強化⑨サステナビリティへの取組と開示
長野計器株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関連するリスクについて、リスクマネジメント委員会で全社的なリスク管理を行うにあたり、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、当委員会に報告しております。当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、主な気候変動に関連するリスクの内容と対策は、第２事業の状況３．事業等のリスクをご参照ください。このうち、サステナビリティに関連するリスクと機会を識別し、重要課題と関連させたリスク要因と機会を評価し、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと想定される事項は以下のとおりです。①気候変動に関するリスク重要課題内容対応策環境と調和する事業活動リスク法政策・法規制・炭素税導入による生産費用の増加・再エネ政策規制強化・再エネ使用による生産費用増加・炭素税動向情報の取集・GHG排出削減活動の推進市場環境負荷低減製品の需要拡大による生産遅延・需要不透明・市場動向戦略の策定・製造費用の価格転嫁技術環境負荷低減製品の技術開発の遅れ・環境負荷低減製品の技術開発の推進評判環境への取組開示の不足・Web情報開示の充実物理的・異常気象による停電・断水・設備破壊・生産停止・BCPの準備不足・代替発電の検討・設備更新・製造資源の確保・BCP全体計画の策定機会資源効率・設備更新・維持、新規導入・GHG排出量の削減・高性能設備の導入・GHG排出削減活動の強化エネルギー源再生エネルギー導入検討・太陽光発電等の検討市場低炭素製品における需要拡大・水素・アンモニア向製品の需要調査製品・サービス・低炭素製品への資源集中・不採算製品からの撤退・水素・アンモニア向製品の開発・部材の見直しレジリエンス・BCP全体計画による被害軽減・IoT技術導入・ネットワーク補強・生産活動の効率化・BCP全体計画の策定・リモート勤務、遠隔操作の検討・自動生産設備の導入②人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、人材の確保及び育成に関連する主なリスクの内容と対策は、第２事業の状況３．事業等のリスクをご参照ください。このうち、サステナビリティに関連する主なリスクと機会を識別し、重要課題と関連させ、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと想定される事項は以下のとおりです。重要課題リスク機会対応策人間尊重と多様性・採用難、熟練した経験を有する社員の退職による人材確保の困難・各分野における人員確保により生産性向上、質の高い人材への採用・各種媒体・ルートによる積極的採用の推進・技能が継承されず生産性の低下・新しい発想・発明または技能継承による重点分野への製品開発の促進・部内異動(ローテーション)の促進活力ある職場環境・技能継承・スキル向上への研修の遅滞、社員のスキル低下、モチベーションの低下・社員間における競争力強化、キャリアアップの加速化・社内育成方針・社内環境整備方針による取組実施・社内研修制度の充実検討・社内人事制度の見直しの推進・技術力の低下における製品開発の遅滞、停滞・優位性のある製品開発、新製品及び高付加価値製品の開発促進・管理職・監督職の育成・スキル・経験の充実を目的とした制度の検討・語学力のある社員減少によるグローバルコミュニケーションの停滞・遅延・グローバル人材の採用による海外グループ会社とのシナジー効果促進・継続的及び系統的な英語教育の実施・海外地域間派遣・育成制度の検討・健康管理体制の整備遅延、取組の遅滞による社員の心身へのストレス増大に伴う退職、休職、生産性への悪影響、労働災害の増加・ワークライフバランス、生産性及びモチベーションの向上・健康経営優良法人における健康経営に関する取組の推進・サステナビリティ委員会下位組織の安全衛生委員会活動の推進・賃金体系の不備、見直しの遅延による社員モチベーション低下・帰属意識の定着による業務改善、生産性の向上・社内人事制度の見直しの推進・新規賃金体系制度の整備検討
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1932年５月金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立（資本金150万円）1932年７月清越鉱山買収1935年４月持越鉱業株式会社に商号変更。1936年４月八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更1945年８月終戦により在外資産喪失1949年５月東京証券取引所に上場1951年10月大阪証券取引所に上場1962年２月新潟証券取引所に上場1973年５月持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始1978年１月伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年４月末まで同所の操業全面停止1979年７月都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社（1979年６月１日設立）の経営となる1982年11月清越鉱山合理化実施1985年４月上国鉱業所合理化実施1986年５月上国鉱業所の休山1987年５月清越鉱山の休山1987年６月都茂鉱業株式会社の操業休止1987年11月不動産業、金めっき加工業に進出1989年３月持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成1991年１月山梨県に甲府分析センターを開設1995年１月中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出1996年３月㈱インテックスの株式取得（現連結子会社）1997年10月㈱インテックスは東洋機工㈱（足立区所在）と合併し機械事業に進出1999年７月愛知県に名古屋営業所を開設1999年７月ＩＲセンターを開設2000年４月日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得2000年10月ガバキング株式会社の株式取得2000年11月株式会社リムテックの株式取得2000年11月中外キャピタル株式会社の株式取得2001年１月米国KatsinaOptics,Incの株式取得2001年10月日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。2002年２月中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。2003年３月投資事業をセグメントに区分いたしました。2003年４月米国KatsinaOptics,Incは事業を休止いたしました。2003年８月10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。2004年４月健康事業に進出いたしました。2005年８月東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。2006年３月健康事業部を廃止いたしました。2007年９月投資事業から撤退いたしました。2007年11月株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト（現非連結子会社）に商号変更いたしました。2008年12月2009年４月中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。投資事業をセグメントに区分いたしました。2010年11月ＣＲ任意組合及びＩＲ任意組合を新たに設立いたしました。（2021年３月31日原契約合意解約）2012年10月宝飾事業をセグメントに区分いたしました。2014年４月2014年９月2017年４月2017年４月2017年12月2022年４月研究開発事業をセグメントに区分いたしました。研究開発事業を廃止いたしました。宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。香港JACKDIAMONDCo.,Ltd.の株式取得（現非連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行いたしました。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社３社により構成されており、貴金属事業、不動産事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。(1）貴金属事業当社及び子会社JACKDIAMONDCo.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。(2）不動産事業当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理ならびに企画開発等を行っております。(3）機械事業子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。(4）コンテンツ事業当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①業務運営の基本方針当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。［経営理念］わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。［経営方針］イ．「本業重視の経営」金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。ロ．「株主重視の経営」「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。ハ．「将来ビジョン」将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。［行動指針］(a)既成概念を打破し意識の変革を図ろう(b)情報を大切に迅速に行動しよう(c)常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう(d)常に効率性を考えコスト意識を持とう(e)環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気減退、円安を背景とした物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上及び一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制を、それぞれ整えております。営業拠点は、全国９店舗の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。希少性の高い金は、地政学リスク等を背景に安全資産としての需要増加が見込まれ、プラチナにおいては触媒用途におけるパラジウムからの代替の動きから需要増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。こうした状況の下、生産体制の強化の他、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を目指してまいります。不動産事業は、首都圏オフィスビルの空室率の拡大や金融緩和縮小による住宅ローン金利の上昇懸念、不動産価格の高騰による買い控え等、不動産事業を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。こうした状況の下、事業規模の拡大や仕入および販売をより一層強化することにより、市場や事業を取り巻く環境の変化に対応した収益力の強化を図ってまいります。機械事業は、中国経済の景気減速や半導体関連装置への投資に一服感が出ており、設備投資は落ち着いた展開となることが予想されるものの、中長期的な視点では引き続き電気自動車や半導体関連、環境・インフラ関連の需要は底堅く推移すると予想されます。こうした不確実性のある市場リスクに迅速に対応していけるよう、仕入および販路拡大の強化、在庫の適正化を行ない、収益力の増大に努めてまいります。コンテンツ事業は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが変更され、イベントにおける開催制限の撤廃による集客増が見込めるなど、回復基調で推移すると予想されます。こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売や、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営の他、アニメ、コミック、ゲーム等の枠にとどまらず、持続的に市場の需要に見合った商品開発、販売を行なうことで、より幅広い層の顧客の獲得を図り、収益力の増大を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第131期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理につきましては、取締役会及び経営会議におきましてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部門に対し指示・助言等を行うこととしております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
株式会社ＱＬＳホールディングス
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2019年２月21日の株式移転により、株式会社クオリス及び株式会社ダウインの完全親会社として設立されたため、沿革については各社の沿革に引き続き記載しております。2005年10月介護事業を目的として、大阪市都島区に有限会社クオリスを設立2006年１月有限会社クオリスとして初めてとなる訪問介護、居宅介護を行う「クオリスケアセンター」を大阪市城東区、生野区を含む６か所で開設し、うち３か所で居宅介護支援事業を開始2007年３月人材派遣事業を開始2007年５月本社を大阪市生野区へ移転2008年８月有限会社クオリスを株式会社クオリスに改組2012年４月横浜市都筑区に株式会社クオリスとして初めてとなる認可保育所「クオリスキッズ鴨居駅前保育園」を開設し、保育事業に参入2014年４月株式会社クオリスにおいて、大阪市では初となる株式会社が設立する認可保育所「クオリスキッズ北梅田保育園」を開設2014年４月株式会社クオリスとして初めてとなる小規模認可保育所「クオリスキッズ中津三丁目保育園」を開設2014年７月兵庫県尼崎市に株式会社ダウインを設立し、株式会社クオリスから人材派遣事業を移管2015年１月介護事業を目的として、兵庫県尼崎市に株式会社エルサーブを株式会社クオリスの100％子会社として設立2016年５月株式会社エルサーブが訪問介護、居宅介護を行う「太陽ヘルパーセンター」を東京都昭島市に開設2017年12月株式会社エルサーブが放課後等デイサービス（施設名：「キッズアイランドワイキキ」）を運営する株式会社ＬＥＡの株式の100％を取得2018年12月株式会社エルサーブの本社を大阪市東住吉区へ移転2019年２月株式移転により、株式会社クオリス及び株式会社ダウインを完全子会社とする純粋持株会社株式会社ＱＬＳホールディングス（当社）を大阪市阿倍野区に設立2019年４月株式会社エルサーブとして初めてとなる障がい者グループホーム「共同生活援助いーまーる」を沖縄県南風原町に開設2019年４月株式会社エルサーブにおいて企業主導型保育事業の運営受託事業を開始2019年５月株式会社ＬＥＡが「キッズアイランドワイキキ」を株式会社エルサーブに事業譲渡2019年７月株式会社エルサーブを存続会社として株式会社ＬＥＡを合併2019年８月株式会社エルサーブとして初めてとなる企業主導型保育園「エルキッズうらそえ保育園」を沖縄県浦添市に開設2019年９月東京都大田区に株式会社クオリスとして初めての東京都認証保育所となる「クオリスキッズくがはら第２保育園」を開設。株式会社クオリスとして17園目の保育園となる。2019年11月東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場2020年３月株式会社エルサーブが就労移行支援「アイディアル桶川」（埼玉県桶川市）の事業を譲受け、就労移行支援事業を開始2020年５月株式会社ＱＬＳホールディングスの本社を大阪市浪速区へ移転2020年６月株式会社エルサーブが就労継続支援「ゆいまーる泡瀬」（沖縄県沖縄市）の事業を譲受け、就労継続支援事業を開始2022年４月株式会社クオリスの本社を大阪市浪速区へ移転2022年７月株式会社クオリスが訪問看護を行う「町のナースステーションうめちゃん」を大阪市東淀川区に開設2023年３月株式会社ＱＬＳホールディングスが、孫会社であった株式会社エルサーブの株式を100％取得し、子会社とする2023年４月株式会社クオリスが、大阪市では株式会社として初となる公立保育所の民間委託を受ける2023年６月名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場
株式会社ＱＬＳホールディングス
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループのリスク管理体制は、「リスク・コンプライアンス委員会」が中心となり、「リスク管理規程」に基づき、気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては「リスク・コンプライアンス委員会」へ報告されるほか、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会へ報告されます。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1972年11月第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円）大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員としての許可を取得1973年11月大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。1979年９月東京第一商品株式会社を吸収合併東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所に商品取引員としての許可を取得1980年１月東京繊維商品取引所の営業権を取得1980年６月本店を渋谷支店に移転1981年６月金地金の現物売買を開始1982年３月東京金取引所に商品取引員としての許可を取得1988年12月豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得1990年２月本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転1992年10月商品ファンド法に基づく第１次許可を取得1993年12月名古屋穀物砂糖取引所に商品取引員の許可を取得名古屋繊維取引所に会員として加入1995年１月神戸ゴム取引所に商品取引員としての許可を取得1995年５月関門商品取引所に商品取引員としての許可を取得1996年３月日本証券業協会へ店頭登録1997年６月大蔵省より金融先物取引業の許可を取得2000年７月店頭外国為替証拠金取引事業を開始2002年４月あしたば商品株式会社を吸収合併2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場2005年４月改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける2005年７月関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号）2005年12月増資により資本金を26億9,315万円に変更2007年８月本店を東京都渋谷区神泉町９番１号に移転2007年９月金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場2016年３月店頭外国為替証拠金取引事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消2020年５月株式買い取りによりOKプレミア証券株式会社を完全子会社化2020年７月商品先物取引事業の一部事業を日産証券株式会社へ譲渡2020年11月クラウドバンク株式会社と資本業務提携2021年３月完全子会社であるOKプレミア証券株式会社が第一プレミア証券株式会社へ商号変更2021年４月2021年６月商品先物取引業の廃止日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットを利用した小口の金取引を開始2021年７月金地金事業の一部を完全子会社である第一プレミア証券株式会社へ譲渡2022年３月クラウドバンク株式会社を持分法適用会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月Kinka（BVI）,LTD.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントを設立2023年６月株式交換によりParsonalCapital株式会社を完全子会社化（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金融商品取引（第一種及び第二種金融商品取引業）を主業務とする投資・金融サービス事業と、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）投資・金融サービス事業当社グループにおいては、子会社（第一プレミア証券株式会社）が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。証券取引所及び金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。なお、投資に関する情報提供等も行っております。主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など(2）金地金事業当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。子会社第一プレミア証券株式会社の販売及び買取は、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においては、インターネット環境において、少額（1,000円から）売買を可能としております。Kinka（BVI）,Ltd.は、海外においてブロックチェーン技術を利用した金投資需要の取り込みを行っております。なお、第一プレミア証券株式会社及び日本クラウド証券株式会社は、金地金の仕入・販売を当社から行っており、当社は販売するための金地金をグループ外から調達し保管しております。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2020年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020年４月に受領した当社に対する第三者委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社グループとして正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。同時に三つの指針も掲げております。①常に人の役に立つために考え、行動しよう②広く社会の役に立つために視野を広げよう③すべてのものごとに感謝の気持ちで取り組もうの３つであります。こうした経営理念及び指針を社内で共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。(2)経営戦略等前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としております。当社グループは、これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。今後は国内対面だけではなく、インターネット形式での販売、海外での販売、暗号資産を使っての販売など、様々な形式でのニーズにお応えしていきます。さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社・持分法適用関連会社を通じた投資チャネルの提供も強化してまいります。また、投資・金融サービス事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは投資・金融サービス事業と金地金事業の２つのセグメントであり、市況の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、金融商品取引業を営む会社の健全性を表す指標である自己資本規制比率を改善し向上させることに取り組んでおります。(4)経営環境当社グループは、2021年３月期に主力であった商品先物取引事業の大部分を譲渡し、新たな収益源の確保及び収益構造の再構築に取り組んでおります。投資・金融サービス事業としては、2020年５月にＯＫプレミア証券株式会社（現：第一プレミア証券株式会社）の全株式を取得し、その後に増資により資本を増強したことで子会社の信用取引高が増加し、売上・収益も増大に向かっております。一方金地金事業としては、金地金事業を子会社である第一プレミア証券株式会社に一部を譲渡し、第一プレミア証券の営業力を利用した販路の拡大に努めております。資本業務提携先となったクラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社との共同事業として、インターネットを利用した小口の金取引を2022年３月期に開始しております。また、海外の金地金需要を取り込むため、金価格連動の暗号資産を開発し、2023年１月に販売を開始しております。今後も当社グループ全体で、新たな事業の展開を模索してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①投資・金融サービス事業の黒字化の達成子会社である第一プレミア証券株式会社においては、外務員の接客サービスのレベルアップ、組織営業の強化を図り、預かり資産の増大等を推し進めます。また、当社グループの金地金事業を展開する中で、富裕層の開拓を行い、富裕層のお客様にふさわしい金融サービスを提供することで、前述の施策と合わせて預かり資産の増大を図ってまいります。また、対面営業が主体となっていることを踏まえた紛争の未然防止策が必須であるため、管理部門による顧客面談を含めた防止策の徹底を図ってまいります。合わせて、研修の実施などコンプライアンス意識の醸成策を実施してまいります。②金地金事業による収益力強化当社は第一プレミア証券株式会社において金地金キロバーの売買、日本クラウド証券株式会社においてインターネットを通じた金取引の強化に取り組んでまいりました。当社が長年培ってきた金の取り扱いに関するノウハウをグループ全体で共有することで、従来の金融商品の取り扱いに加え、金地金事業の拡大を図り収益力強化の一助とします。また、海外の金地金需要を取り込むため、金価格連動の暗号資産を開発し、2023年１月に販売を開始しております。将来的に海外暗号資産取引所への上場を目指すロードマップを作成し、同事業を早期に軌道に乗せるよう努めてまいります。③安定的な収益構造の構築当社グループは、商品先物事業を事業譲渡してから慢性的な営業赤字を計上しており、新たな収益源の創造を模索しております。また、当社グループの経営戦略に賛同していただける企業に対して積極的にＭ＆Ａを行い、当社グループに参画することでグループ全体のサービスの強化を図り、収益の増大と企業価値の創出に努めてまいります。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、当社グループを取り巻くリスク評価に努め、当社におけるコンプライアンスリスクを早期発見し重大化を未然に防ぐためにも、企業運営における危機管理に取り組んでおります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1954年５月大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。1960年８月横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。1966年５月社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。また、英文名もLEADERELECTRONICSCORPORATIONに統一。1969年９月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。1989年４月オーエムメタル株式会社を吸収合併。1991年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。1996年１月横浜市港北区に本社工場を移転。2000年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。2003年６月株式会社ケンウッドティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。2008年３月石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年12月現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年11月本社工場を本社社屋に移転。2016年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。2017年10月現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。2019年７月PhabrixLimited（英国、バークシャー）を買収。同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年４月カンパニー制を導入。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（リーダー電子株式会社）、連結子会社５社より構成されております。当社グループは、電子計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測器など、多岐にわたる電子計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。特に映像関連分野において、デジタル化及び超高精細画像化の急速な進展に対応した最先端のデジタル技術による製品に注力いたしております。このように当社グループの事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。(1）ビデオ関連機器映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、カメラテストシステム等であります。(2）電波関連機器高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器／受信器等であります。(3）その他各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測器及び修理、部品等。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化した電子計測器の開発と製造、販売を主たる事業として行っており、日本、アジア、北米、欧州を中心に直接営業及び代理店を通じたグローバル販売網を構築しております。主たる顧客は、放送事業者、動画制作事業者、放送関連機器メーカーです。当社グループは、新技術のいち早い製品化や顧客満足度の高いユーザーインターフェース、独自性の高い携帯性製品に競争優位を有しています。(2）会社の経営の基本方針当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測領域におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、事業環境の進化を先取りしハードウェアにこだわらないソリューションビジネスの展開を目指しております。・コンプライアンス精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は創立以来、電子計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の４Ｋ・８Ｋ放送関連及びＩＰ等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開を行いながら、経営効率の改善をはかってまいります。さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。①海外市場のシェアアップ海外放送関連市場において、先進国における４Ｋ・８Ｋ、ＩＰ等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。また、連結子会社化いたしましたPhabrixLimitedの開発力とのシナジーを最大限発揮し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60％以上を目指します。②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。また、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化に取り組みます。(4)目標とする経営指標当社グループは資本コストをより意識した経営を重要な経営課題と認識しております。既存事業（バリュービジネス）でのシェア向上と新規事業（グロースビジネス）の収益化という自社経営資源による成長及びＭ＆Ａ等を通じた外部資源を活用した成長によりＲＯＥを改善することを目指す一方、自己株式取得等の施策を通じて資本コストを低減することにより、企業価値を向上し、資本コストを安定的に上回るＲＯＥを達成してまいりたいと考えております。具体的な方針及び目標値等につきましては現在策定中であり、今後発表予定の中期経営計画にて開示してまいります。(5)経営環境及び会社の対処すべき課題長期にわたるコロナ禍によって従来のテレビ番組制作プロセスの見直しが必須となっており、インターネットやクラウドなど、ＩＴ技術を駆使した新しい番組制作が注目され、放送業界を取り巻く市場環境の変化が進んでおります。この流れを受けて、国内外ともにＩＰ（InternetProtocol）対応の放送関連機器の需要が高まっております。このような状況のもと、当社グループでは、既存事業（バリュービジネス）におきましては、ＩＰ測定機能を追加した４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ信号監視装置の販売が堅調に推移すると見込まれております。また、新規事業（グロースビジネス）におきましては、取り組んでおりました動画制作ソリューションを上市して、動画制作の自動化・ローコスト化を提案・提供してまいります。さらに、自動運転支援ソリューションを、自動車に搭載される魚眼、超広角カメラを生産調整するメーカー向けに販売しており、当社グループは、引き続き魅力ある製品・サービスを提案・提供してまいります。また、放送関連事業の新技術導入の加速化や動画の大量生産時代の到来を見据え、当社グループの研究開発投資を積極的に実施してまいります。さらに連結子会社といたしましたPhabrixLimitedの強みを最大限に生かした高効率の開発と原価低減を推進し、さらなる売上、利益の拡大を推進していくため、以下の施策に継続して取り組んでまいります。①営業面では、ビデオ関連機器市場において、リーダー・PHABRIXの両ブランドの特性を活かし、北米・欧州・中国市場における更なる拡販に取り組み、世界シェア60％以上を目指します。②開発面では、放送関連機器を取り巻く『ＩＰ化』『クラウド化』の急速な環境変化に迅速に対応するため、積極的な開発投資を継続してまいります。また、ＶＭＡ（VideoManagementAutomation）事業領域では、様々な動画制作の自動化・ローコスト化ソリューションを提案・提供してまいります。さらにイメージセンシング事業領域では、魚眼カメラ検査ソリューションを提案しながら、それぞれの事業領域でのデファクト・スタンダード獲得を目指します。③生産面では、原材料のひっ迫への対応をしつつ、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化を進めながら、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足を追求してまいります。④資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。⑤グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全活動の推進をはかってまいります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、適正な利益を確保し、グローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、当社の株主、顧客、社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしていくことであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。・取締役会当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役４名）で構成しており、月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。また、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行およびその決定については、取締役へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。・監査等委員会当社の監査等委員会は、社外取締役３名の監査等委員で構成しており、月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。また、監査等委員会は、外部会計監査人の選任にあたってはその候補者を適切に評価するための基準を策定するとともに、選任後もその独立性と専門性を確認いたします。なお、監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。・経営会議取締役及び経営幹部で構成される週１回の経営会議においては、各部門における業務執行状況の報告と、さらに具体的な対策の決定、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略の策定を行っております。ロ．機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役社長長尾行造◎◎取締役松林弘光〇〇社外取締役黒田徹〇社外取締役小川克己〇◎社外取締役楠田喜彦〇〇社外取締役小野塚格〇〇ハ．当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制とリスク管理当社は、企業の成長と発展のため、適正な業務執行を行っていく基盤として、「内部統制基本方針」に基づいて内部統制システムを構築し、運用しております。その目的は、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全であります。また、リスクの防止及び会社損失の最小化をはかるため、リスク管理規程に基づき、経営会議においてリスク管理の全社的推進と情報の共有化を推進しております。ロ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループ企業を管理するため、関係会社管理規程を定め、グループとしての協力体制の構築をはかっております。また、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、適切な経営管理を行っております。連結子会社に対しては、定期的に監査を実施して、業務の適正を確保する体制を整備しております。④取締役の定数当社の監査等委員以外の取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥自己株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑩取締役（業務執行取締役等である者を除く）との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、社外取締役黒田徹、社外取締役小川克己、社外取締役楠田喜彦、社外取締役小野塚格の各氏と責任限定契約を結んでおります。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（訴訟費用等を含む）を、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑫取締役会の活動状況取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時に開催することができるものとし、当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数長尾行造取締役会18回取締役会18回大杉雅一取締役会18回取締役会18回黒田徹取締役会18回取締役会18回今村元一取締役会18回取締役会18回熱田稔敬取締役会18回取締役会16回小川克己取締役会18回取締役会18回当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、次のとおりであります。・決議事項株主総会に関する事項、予算や事業計画に関する事項、決算に関する事項、役員人事及び報酬に関する事項、人事及び組織に関する事項、子会社に関する事項、投資先に関する事項、社内規程に関する事項・報告事項予算執行状況報告、事業報告（営業報告、開発進捗報告、生産及び品質状況報告等）、監査報告、内部監査報告・討議事項カンパニー制における新組織体制、中期経営計画
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

当社グループのサステナビリティ経営の推進に関する取り組みは、必要に応じて毎月開催される取締役会において報告されるほか、リスクへの対応方針等については、その優先度を考慮し、迅速な意志決定を進めてまいります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は引き続き当社の得意とする放送設備関連市場、電波関連市場に対応する新製品、新技術の開発に傾注いたしました。放送設備関連市場におきましては、４Ｋ・８Ｋ超高精細映像フォーマットに関わる映像処理技術やインターネットプロトコル(ＩＰ)による映像・音声の高速伝送、機器の自動制御技術をはじめとした研究を行い、２Ｋ・４Ｋ・８Ｋ対応ビデオ関連機器の製品開発に取り組んでまいりました。電波関連市場におきましては、４Ｋ・８Ｋ衛星放送に関わる技術として、電波測定用の製品開発に取り組んでまいりました。新規事業領域としてクラウド技術を利用した映像・音声の自動監視を行う研究や自動運転を支援するための研究を行いました。これらの研究開発活動に対しまして、1,196百万円を投資いたしました。セグメントごとの研究開発活動につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントに基づいておりますために、開示しておりません。これに代わる品目別の研究開発活動につきましても、その活動が品目別に相互に交錯しているため、品目別に分離して記述しておりません。
エフビー介護サービス株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷1987年４月インテリア商品、宝飾品、衣料品等の卸し並びに販売を目的としてエフビー信州㈱を長野県佐久市に設立2000年４月介護保険制度施行に伴い、介護事業に参入。福祉用具貸与・特定福祉用具販売(以下「販売」という。)・住宅改修事業、及び訪問介護事業、居宅介護支援事業を長野県佐久市で開始2001年４月群馬県高崎市に高崎営業所(福祉用具レンタル・販売・住改)を開設2002年10月エフビー介護サービス㈱に商号変更2003年５月群馬県高崎市にて居宅介護支援事業所を開設2004年１月長野県佐久市にて集合住宅を改築し住宅型有料老人ホームを開設2006年４月長野県小諸市にてデイサービスセンターを開設2007年４月長野県松本市に松本営業所(福祉用具レンタル・販売・住改)を開設2008年２月長野県佐久市に小規模多機能型居宅介護施設を開設2008年７月長野県長野市に介護付有料老人ホームを開設2009年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設2010年８月長野県長野市にグループホームを開設2012年３月グループ全体の経営管理等を目的として栁澤ホールディングス㈱(現在は当社へ吸収合併により消滅)を長野県佐久市に設立2012年４月本社を長野県佐久市長土呂159番地２に新築移転2012年４月長野県佐久市に商品管理センターを新設し、福祉用具レンタル・販売における物流を強化2014年１月グループ会社施設への食事提供並びに外販を目的として、ルルパ㈱（現・連結子会社）を長野県佐久市に設立2014年２月日本式介護(※１)事業の展開を目的として、亜州福祉諮詢股份有限公司を台湾台北市に設立2014年９月埼玉県域における事業展開の強化を目的として、有限会社アシストハウス(現在は当社へ吸収合併により消滅)の持分を取得し子会社化2014年12月長野県佐久市に小規模多機能・訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・住宅型有料老人ホーム等、多種サービス事業所を併設した複合施設を開設2015年２月地域包括ケアシステム(※２)の構築に向け多職種連携を目的とした、スマイル薬局㈱を長野県佐久市に設立2015年11月栁澤ホールディングス㈱の商号をエフビーホールディングス㈱(現在は当社へ吸収合併により消滅)に変更2016年４月群馬県伊勢崎市に商品管理センターを新設し、福祉用具レンタル・販売における物流を強化2016年10月日本式介護を取り入れた養老院(※３)として、福至(大連)養老福務有限公司を中国大連市に厦門絡城電子科技有限公司との合弁会社として設立2017年２月介護保険事業、及びビルメンテナンス事業を主とする㈱ミヤマの株式を取得し子会社化2017年４月有限会社アシストハウスを株式会社化するとともに、エフビーアシスト㈱に商号変更2017年８月日本式介護を取り入れた「医療・リハビリテーション・養老院」の複合施設の運営を目的として、安居福仁(南京)養老福務有限公司を中国南京市に南京安居頤和資産経営管理有限公司、南京福苑医薬科技有限公司との合弁会社として設立2017年９月介護保険事業等を運営する、㈱生活サポーターふるまいの株式を取得し子会社化2017年10月長野県小諸市に障害者自立支援を目的として、相談支援事業所を開設2018年４月グループ経営の効率化を目的として、エフビーアシスト㈱を吸収合併2019年４月グループ経営の効率化を目的として、エフビーホールディングス㈱を吸収合併2019年９月台湾での事業展開を見直し、亜州福祉諮詢股份有限公司の解散登記を申請2019年９月中国大連市の介護施設運営体制を見直し、福至(大連)養老福務有限公司の全株式を合弁先企業に譲渡2020年５月中国で介護サービス分野のコンサルティング活動を目的として、北京江山福佰健康養老服務有限公司を中国北京市に北京江山泰然健康産業集団有限公司との合弁会社として設立2020年９月グループ経営の効率化を目的として、㈱ミヤマの全株式を譲渡及び同社の介護事業用不動産を譲受2020年11月㈱ミヤマの介護部門を、新たな事業所番号の取得により併合2020年11月中国南京市の介護施設運営体制を見直し、安居福仁(南京)養老福務有限公司の全株式を合弁先企業に譲渡2021年４月グループ経営の効率化を目的として㈱生活サポーターふるまいの全株式を譲渡2021年５月埼玉県深谷市のグループホーム「ここあ」深谷を事業譲受して、当社にて運営を開始2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2022年７月グループ経営の効率化を目的として、スマイル薬局㈱の全株式を譲渡年月事業の変遷2022年11月関東南部への事業展開を図ることを目的として、東京都多摩市の本社を置く㈱シルバーアシスト（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化(※１)利用者一人一人に応じてきめ細かいサポートを提供する自立支援のシステムや、食事の栄養管理、ホスピタリティーなどを兼ね備えた介護を指す。(※２)厚生労働省において、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を指す。医療と介護等の連携も地域包括ケアシステムの一部。(※３)中国での老人ホームの呼称。
エフビー介護サービス株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、各部署が行っているリスク管理の状況を、リスク・コンプライアンス推進委員会が把握し管理状況のモニタリングを行っております。リスク・コンプライアンス推進委員会の構成員は、委員長は代表取締役社長とし、構成員は取締役ＩＲ企画管掌、取締役管理本部長、総務部長、人事部長であり、監査等委員は推進委員会に出席し意見を述べることができることとしております。推進委員会は半期に一度以上定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
エフビー介護サービス株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、連結子会社であったスマイル薬局株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2022年７月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年７月29日に完了しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得）当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、株式会社シルバーアシストの全株式を取得することを決議し、2022年11月４日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年11月４日に完了しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1901年「神戸ボイル油」(1910年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立1938年４月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携1938年５月神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始1940年４月国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転1943年８月帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称1950年６月東京支店を開設1951年６月大阪証券取引所に株式上場1965年８月千葉工場を新設1966年４月日本メラミン株式会社と提携1968年６月本社に研究所を設置し、研究体制を整備1969年４月光揚塗料株式会社と提携1969年５月大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受1971年９月石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受1978年８月シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始1985年２月塗料販売会社、株式会社北海道シントー(現連結子会社)営業開始1986年７月電子材料分野に進出1987年７月日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携1988年１月東海事業所を新設1988年７月台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)1989年１月塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始1989年２月東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手1989年３月東京事業所を新設1991年８月東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設1991年10月東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設1991年10月塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始1993年１月千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設1993年10月株式会社シントーケミトロンを合併1994年３月尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却1995年１月塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始1996年４月塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始1996年７月液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡1997年７月品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9000Ｓ審査登録1997年10月化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業譲渡1997年10月自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ営業譲渡2000年３月株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散2001年１月環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001審査登録2001年９月賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却2002年３月エスピー興産株式会社を合併2006年12月台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ売却2007年９月ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適用会社から連結子会社に変更2012年６月PT.ShintoPaintIndonesia（現持分法適用関連会社）を設立2012年９月神之東塗料貿易(上海)有限公司（現持分法適用関連会社）を設立2013年３月PT.ShintoPaintManufacturingIndonesia（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月株式会社中部シントー(連結子会社)解散2016年４月ShintoTOAVietnamCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
神東塗料株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社６社その他の関係会社１社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)塗料事業当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱北海道シントー、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタコーティングシステムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT.ShintoPaintManufacturingIndonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。(2)化成品事業当社は、住友化学㈱の子会社である住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化する社会・経済諸情勢のもと、公正な企業活動により、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、その充実に努めてまいります。また、当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）会社の経営の基本方針」に記載の「企業理念」を経営の基本理念とし、「行動指針」※を基本的な行動指針として事業活動を行ってまいります。今後もその充実に向け、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化に取り組んでまいります。※「行動指針」私達は１．知識、技術、技能のさらなる向上を目指します。２.ルールとマナーを守り、迅速、誠実に仕事に取り組みます。３．安全と心身の健康に留意し、高い目標に向かってチャレンジを続けます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。また、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しているとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期を１年としております。報告書提出日現在の経営体制は取締役５名と執行役員７名(うち取締役兼務者３名)であります。なお、当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。取締役会は、法令、定款及び取締役会規定の定めに則り、経営上の基本方針や重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督、監視しております。また、重要な経営施策について審議、検討することを目的に、取締役会メンバー及び執行役員による経営会議を設けております。当社は、従来からグループ会社を含むコンプライアンス体制の確立を図る一方、当社グループ全体の効率的な経営とともに経営の透明性を高めることに努力しており、これらの実現を図るための体制の一つとして、社外取締役を２名選任しており、当該取締役を独立役員として指名しております。当該社外取締役は、客観性及び独立性を持った経営監督機能を発揮するとともに、これまでの職歴、経験、知識等を活かして、経営全般について大局的な観点からの意見、助言を行っております。社外監査役を含む監査役は、経営陣からの一定の距離にある客観的立場から各業務担当取締役・執行役員及び重要な使用人並びにグループ会社からヒアリングを行い、職務執行状況について説明を求めるとともに、これまでの職歴、経験、知識等、各監査役の持つ専門性を十分に生かしながら、経営監視の実効性を高める努力をしております。また、当社は取締役会の下に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員及び社長執行役員を構成員とする任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役・監査役候補者の指名、並びに取締役の報酬および賞与水準等について必要な助言を得ております。このように当社は、客観性を持ちつつ、業務に精通し、専門性にも裏打ちされたガバナンス体制を整えており、社外取締役及び各監査役により実効性のある経営監督、監視が期待できると考えていることから、現状のガバナンス体制を採用しており、今後も当面、当該体制を維持することが妥当と判断しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。また、当社は当社取締役及び当社監査役を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を補填することとしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。③企業統治に関するその他の事項等当社は、取締役会決議をもって定めた「内部統制システム整備の基本方針」に則り、当社グループとして適切な内部統制システム構築のため、取締役全員をメンバーとする内部統制委員会を設けており、また、リスク管理体制の整備等について適切な対処を行うため、取締役全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し事業上の重要事項について報告を求めるとともに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図っております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することを目的とするものであります。当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数高沢聡12回12回光原俊夫（注）１１回０回長尾俊彦12回12回上鶴茂喜12回12回神崎昌浩（注）２10回10回樫尾昭彦12回12回矢倉昌子12回11回(注)１光原俊夫氏は2022年４月28日に辞任しておりますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２神崎昌浩氏は2023年３月31日に辞任しておりますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しておます。取締役会では、当社の経営戦略、経営計画等のほか、重要な業務執行について経営課題等も踏まえ、建設的な議論を交わしながら決定しております。⑤任意の指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数高沢聡５回５回樫尾昭彦５回５回矢倉昌子５回５回日潟一郎５回５回任意の指名・報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員候補者等の指名案、取締役および執行役員の報酬等審議し、取締役会に答申しております。
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（３）リスク管理当社は、サステナビリティを含む様々なリスクに対応するため、各部門（室・部・工場）をリスク管理を行う組織単位とし、各部門長をリスク管理責任者として、リスク管理を遂行しております。また、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定例として年１回開催するほか、委員長の判断により必要に応じて臨時に開催し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行います。
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約該当事項はありません。(2)技術援助契約実施権契約会社名契約品目契約内容契約期間TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.アルミ電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾2014年12月31日から2017年12月31日まで（以降１年ごとの自動更新）神東アクサルタコーティングシステムズ㈱電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾再実施権の許諾1997年10月２日から(注)１上記は、全て提出会社に係る契約であります。２対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。(3)シンジケートローン契約の締結当社は、2022年12月23日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。①シンジケートローン契約締結の目的当契約は、手元流動性としての運転資金の確保及び財務基盤の安定性の向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。②シンジケートローン契約の概要ア．タームローン契約の概要（１）組成金額4,050百万円（２）契約締結日2022年12月23日（３）実行日2022年12月27日（４）満期日2025年12月30日（５）担保等の有無所有不動産に対する既存根抵当権・無保証（６）アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行（７）ジョイント・アレンジャー三井住友信託銀行株式会社（８）コ・アレンジャー株式会社伊予銀行株式会社山陰合同銀行（９）参加金融機関株式会社三井住友銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社伊予銀行株式会社山陰合同銀行他４金融機関イ．コミット型タームローン契約の概要（１）極度金額1,500百万円（２）契約締結日2022年12月23日（３）コミットメント期間2022年12月28日～2023年12月29日（４）満期日2026年12月30日（５）担保等の有無所有不動産に対する既存根抵当権・無保証（６）アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行（７）ジョイント・アレンジャー三井住友信託銀行株式会社（８）参加金融機関株式会社三井住友銀行三井住友信託銀行株式会社③財務制限条項上記の契約については、財務制限条項が付されております。財務制限条項の内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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６【研究開発活動】当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の開発ならびに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発投資額は163百万円であります。
株式会社サインド
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２【沿革】当社は2011年に「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」をミッションとして、理美容業界に対してクラウド型予約管理システムを提供することを目的に創業いたしました。創業以降の当社に係る沿革は以下の通りです。2011年10月東京都品川区東五反田に株式会社サインド(資本金1,000千円)を設立2012年５月美容室向け公式iOSアプリ・Androidアプリが作成出来る「BeautyMerit(ビューティーメリット)」提供開始2013年６月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」にWeb予約機能をリリース2014年１月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に一元管理(サイトコントローラー)機能をリリース2014年８月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」管理画面がスマートフォンに対応2016年11月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が1,000件を突破2017年２月業務の拡大に伴い本社を東京都品川区東五反田内で移転2017年４月株式会社ケイアートファクトリーより「レコサロ」を事業譲受2017年７月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」にオンラインショップが作成出来るEC機能を提供開始2017年10月予約時にクレジット決済ができる「BeautyMeritPay」を提供開始2017年11月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のWeb予約機能が多言語(英語・中国語)に対応2018年４月業務の拡大を目的として大阪府大阪市中央区に営業所を開設2018年８月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が2,000件を突破2019年７月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に独自のポイント管理が出来るポイント機能を提供開始2020年２月業務の拡大に伴い本社を東京都品川区西五反田に移転2020年３月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が3,000件を突破2021年３月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「LINEミニアプリ」に対応2021年３月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が4,000件を突破2021年４月業務の拡大を目的として福岡県福岡市中央区に営業所を開設2021年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001:2013）の認証を取得2021年６月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が5,000件を突破2021年10月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「ダイナミックプライシング機能」をリリース2021年11月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「Instagram公式連携予約」をリリース2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年５月業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪府大阪市中央区本町に移転2022年５月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が6,000件を突破2022年11月業務の拡大を目的として宮城県仙台市青葉区一番町に営業所を開設2023年２月パシフィックポーター株式会社（現・連結子会社）の株式取得2023年３月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「サブスクリプション機能」をリリース2023年５月業務の拡大に伴い福岡営業所を福岡県福岡市中央区大名に移転