ＳＢＩリーシングサービス株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。当社グループは、経営理念の実現に向け、2024年３月期から2026年３月期までを対象期間とする中期経営計画において、事業運営方針を「継続的成長を実現する事業基盤の確立」、「競争優位性の更なる強化」とし、重要業績評価指標として「経常利益３ヵ年平均成長率10％台後半の実現」としております。(2)市場動向わが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う行動制限の緩和等から社会経済活動の回復に向けた動きが見られたものの、エネルギー・原材料価格等の高騰による世界的な物価の上昇や、急激な為替変動など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域である航空業界においては、燃料価格の上昇やサプライチェーンの混乱等の影響が続いておりましたが、渡航制限の緩和の進展から航空旅客需要はコロナ禍前の水準へと戻りつつあり、各国主要航空会社の売上高はコロナ禍前の水準を上回るなど回復に向かっております。また、海運業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢を受けた欧州におけるエネルギー輸入動向の変化からＬＮＧ船やタンカー市況は堅調な推移が見込まれている一方、コロナ禍において高騰したコンテナ船市況は調整局面を迎えており、船種ごとの市況の変化には引き続き注視が必要な状況であります。＜航空旅客需要の推移＞*出所：一般財団法人日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測2023-2042」より＜海運需要の推移＞*出所：公益財団法人日本海事広報協会「日本の海運SHIPPINGNOW2022-2023」より日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ及びＪＯＬＣＯ）の市場規模は、アンクパートナーズ合同会社の調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響がまだ大きく生じていなかった2019年度においては約6,200億円であったものが、コロナ禍における航空機案件への投資家心理の冷え込みや、リース各社が新規の商品組成・販売に慎重になった事等により、2020年度、2021年度は約3,700億円台に縮小いたしました。しかしながら、コロナ禍からの経済活動の再開等を受け、2022年度は約5,300億円、2023年度は約6,000億円と日本型オペレーティング・リース市場においても堅調な回復が見込まれております。このような市場環境の中、2023年３月期の当社の組成金額は前年度比約28％増、商品出資金等販売金額は前年度比で約40％増と大きく伸長いたしました。＊出所：アンクパートナーズ合同会社「マーケットニュース（ミニレポート）2023年JOLCOマーケットの動向調査「JOLCO+JOLの出資金額」」より当社作成(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、長期的な企業価値の向上を目指していくにあたり、主に以下の課題に対処してまいります。①商品戦略の多様化新型コロナウイルス感染症の拡大によって生じた航空業界の業績悪化や急激な為替変動による外貨建て商品への投資意欲の減退など、今後も想定しうる事業リスクを鑑み、商品ラインナップの拡充や、多様な投資家ニーズに応えうる、より一層魅力ある商品の開発が求められます。ＪＯＬＣＯ商品では、船舶・コンテナ案件や、為替変動リスクに慎重な投資家に向けた円建て商品の組成に積極的に取り組むことで、商品ラインナップの更なる拡充及び市況等を鑑みた柔軟な商品提供体制の構築を図ってまいります。また、引き続きリース料収入による安定収益の機会も得られるＪＯＬ商品を手掛けることにより、タックスマネジメントニーズのみならず、実物資産投資に対するニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に注力してまいります。②販売網の拡充当社グループでは、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のアライアンスパートナーと投資家の紹介に係るビジネスマッチング契約を締結しており、当社グループの事業拡大のためには、これらアライアンスパートナーからの投資家紹介数の増加が必要となります。今後、新たなアライアンスパートナーとの提携拡大や既存のアライアンスパートナーとの関係深化を図ることにより、一層の販売網の拡充を目指してまいります。③資金調達力の増大当社グループの事業は、ファンド組成における短期的な出資引受や、航空機・船舶等の購入に多額の資金を要します。そのため、当社グループの資金調達力の増大は複数案件の同時組成や大型案件の組成を可能とし、当社グループの業績伸長に大きく関係してまいります。当社グループは必要資金の大半を金融機関からの借入により調達していることから、既存金融機関との取引枠の拡大や新たな金融機関との取引の獲得により、資金調達力の増大を目指してまいります。④プロフェッショナル人材の確保当社グループの事業を支える優秀な人材の確保は、当社グループにとりまして重要な課題と考えております。当該事業を遂行するにあたり、高度な専門知識や経験が求められることから、オペレーティング・リース取引に係る業界経験者やリースファンドの営業経験者等の積極的な採用を行い、プロフェッショナル人材層を厚くするとともに、採用した人材への継続的な教育や業務環境の整備を行うことで人材の長期定着化を図ってまいります。⑤ＤＸ等を活用した業務効率化への取り組み当社グループの取り扱う商品は、組合契約満了までの期間が概ね10年程度と長期の運用期間となっており、新たな商品の組成並びに販売に伴い、期中管理等の業務量は増加する傾向にあります。そのため、積極的にＤＸ等を活用する事により、業務の効率化とさらなる正確性の向上を図ってまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループは持続的な成長に応じた、コーポレート・ガバナンスの強化や内部管理体制の充実が重要であるものと認識しており、内部統制システムの適切な運用と継続的な改善等により、管理体制の充実に努めてまいります。(4)成長戦略①新たな収益源への展開更なる成長に向け、様々な投資家のニーズへお応えし、新たな投資家層へアプローチを行うべく、商品ラインナップの拡充を図ってまいります。2023年３月期には、当社が船舶を保有し用船事業を行うプリンシパルインベストメント事業を開始いたしました。将来的に船舶ＪＯＬ商品への取り組みを検討していくほか、エンジンリース等の新たな資産・ビジネスへの参入も検討してまいります。中長期的には、現在の投資家層と異なる機関投資家向けに、優良な実物資産投資である航空機・船舶等を対象としたファンド事業への参入を目指し、市況に左右されない商品提供体制を強化してまいります。②商品組成体制の強化2023年３月期には船舶ファイナンス世界大手のＢＮＰパリバ銀行やＳＢＩ新生銀行グループとの協業により、優良海運会社向けのＪＯＬＣＯ商品の組成を大幅に強化させるとともに、北米エアライン大手アメリカン航空や欧州エアライン大手エールフランス航空向けのＪＯＬ商品の組成を行うなど、投資家にとって魅力ある商品の組成に注力してまいりました。また、為替変動リスクに慎重な投資家に向け円建てのＪＯＬＣＯ商品の組成を強化することで、商品ラインナップの拡充を図っております。今後も、多様な投資家ニーズに対応するとともに市況を鑑みつつクレジットモニタリング等のリスク管理体制も強化し、良質かつバランスの取れた商品の提供を目指してまいります。③パートナー及びＳＢＩグループとの連携の深化当社グループの事業基盤の拡大には、オペレーティング・リース事業ファンドの購入者である投資家の増加が必要不可欠であり、投資家をご紹介いただくパートナーとのリレーションは重要なものであります。2023年３月期末時点において、260社の地域金融機関、証券会社、税理士・会計士事務所等のパートナーとビジネスマッチング契約を締結しており、パートナー１社あたりの商品出資金等販売金額は約３億円と非常に強固なリレーションを構築できているものと考えております。また、ＳＢＩグループ各社との連携も、今後の当社グループの事業の強化において重要であり、案件組成における協業やグループ各社との投資家紹介等を推進し連携を深化してまいります。これらのネットワークを活用することで、少ない従業員数で効率性の高い事業運営体制の実現を図った結果、2023年３月期における従業員１人当たりの経常利益額は約58百万円（注）となっており、今後もこの水準を高位に保つべく事業運営に取り組んでまいります。（注）2023年３月末時点の従業員数（契約社員を含み、派遣社員等は含まない）60名で算出しております。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益であります。2024年３月期の経常利益額は4,000百万円を予想しております。また、この経営指標に影響する商品出資金等販売金額並びに商品組成金額を把握しており、これらの金額につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。