アズワン株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の流動資産は、626億59百万円（前連結会計年度末比27億55百万円増）となりました。これは主として現金及び預金が11億５百万円減少した一方、棚卸資産が28億36百万円増加したこと、売上債権が５億４百万円増加したこと、有価証券が５億円増加したこと等によるものです。固定資産は、348億19百万円（同13億81百万円減）となりました。これは主として投資有価証券が時価評価等により13億18百万円減少し、物流機器の減価償却進行等により有形固定資産が３億96百万円減少した一方、差入保証金の増加等によりその他投資が３億24百万円増加したこと等によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の流動負債は、273億５百万円（同15億83百万円増）となりました。これは主として短期借入金が11億50百万円増加したこと、未払法人税等が６億85百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は、62億６百万円（同19億76百万円増）となりました。これは主として長期借入金が19億37百万円増加したこと等によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産は639億68百万円（同21億86百万円減）となりました。これは、主として純資産の減少要因となる自己株式の取得等により自己株式が38億83百万円増加した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により22億12百万円増加したこと等によるものであります。ロ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ第６波の収束期から始まり、第７波及び第８波を経たものの、経済活動については正常化が進んでまいりました。一方で、欧米における物価上昇やロシア・ウクライナ情勢に伴う資源高に加えて、急速な為替変動などの影響を受け、製品や部品、原材料等の調達コストやエネルギーコストが上昇し、国内の消費者物価上昇にも波及しました。また、当業界においては、コスト増に伴う年度予算逼迫を受けた一時的な支出調整などの動きが期末にかけてあり、先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境のもと、当社グループの連結売上高は、914億21百万円（前期比5.1%増）となりました。売上高増加の要因として、当社の主要なマーケットである研究や生産の現場において、前年度に引き続き需要が活発であることが挙げられます。さらに、当社のウェブ上で取り扱っている商品は900万点を超え、前期末比で約270万点増加しており、企業購買のＤＸ潮流に沿ったｅコマースチャネルとの相乗効果でロングテール商品の売上が拡大していることが、もう一つの重要な要因です。また、サプライチェーンにおける調達物資の値上がりに対応して柔軟なプライシングを実施してきたことや、サプライヤーとの連携により、サプライヤーの在庫情報などの開示情報を充実させるなどの利便性の強化が、奏功したものと考えられます。（中計売上施策－PROJECTONEver.2.0－における主要売上施策の進捗状況）中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。2022年度の期初目標(百万円)前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)(百万円)前年同期比（％）期初目標比(％)ｅコマース23,30020,33824,075118.4103.3海外事業※4,7554,5854,887106.6102.8合計28,05524,92328,963116.2103.2※海外事業の約７割は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、現地における１～12月の売上高を連結しております。ｅコマースについては、ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬＳｈｏｐ」等のオープンサイト系ＥＣチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の増加や各種連携により利便性を高めたことが奏功し、当連結会計年度の売上高は前期比21.3％の増収となりました。また、大手ユーザー向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズドサイト系ＥＣチャネルにおいては、新規アカウントが増えていることや既存接続先の利用拠点拡大や掲載品の拡充が進んでいること等により、当連結会計年度の売上高は同15.7％の増収となりました。海外事業のうち中国については、中国語で運営するサイト「ＡＳＯＮＬＩＮＥ」掲載品数を約６万点から約40万点に拡大し引き合いを増やしましたが、前期に大口受注を獲得した反動、４月～５月にかけての上海ロックダウン及び12月のゼロコロナ政策緩和に伴う感染急拡大の影響があり、現地通貨ベースで前期比7.0％の減収となりました。しかしながら、決算上は為替変動が寄与し円換算で同5.9％の増収となりました。一方、日本からの海外への輸出（中国を除く）は、多言語サイトの「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」や「Ｗａｖｅ_ＧＬＯＢＡＬ」に海外仕様品の掲載の充実を図るなど掲載品数を240万点弱に拡大し、加えて渡航再開に伴い現地販売店とのコミュニケーション強化を図り、円換算ベースで同13.2％の増収となりました。一方で収益性については、コロナ禍に伴う需給の混乱で採算性が悪化していた一部の感染対策品の在庫が適正化したこともあり、売上総利益率は前期を1.7ポイント上回り、概ねコロナ禍前の水準を回復しました。販売費及び一般管理費については、170億53百万円（同5.3％増）となりました。増加要因は、人員増に加え、ベースアップ実施及びインフレ応援金支給等により人件費が前期比6.0％増と３億53百万円増加したほか、営業活動の再活性化にともなう広告宣伝費（含むカタログ費）や行動関連費（出張費等）の増加、物量に応じた運賃の増加、ＤＸ推進に絡めたシステム関連費用の増加等が挙げられます。一方で、経年で過年度のマテハン投資等の減価償却費が減少していることや、運用改善等により倉庫作業料も減少に転じていること等により、費用増加が抑制されました。この結果、営業利益率は12.5％と株式公開以来の最高水準となり、営業利益は113億96百万円（同22.0％増）、経常利益は116億37百万円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は81億12百万円（同12.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、投資活動による資金支出及び財務活動による資金支出が営業活動による資金収入を上回り、前連結会計年度末に比べ６億５百万円減少し、138億22百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、69億69百万円の資金収入で、前連結会計年度に比べ収入が18億70百万円減少しました。これは、主として税金等調整前当期純利益が12億13百万円増加し、法人税等の支払額が５億83百万円減少する等により資金収入が増加した一方、棚卸資産の増減額による支出が36億81百万円増加したこと等により資金支出が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億67百万円の資金支出（前連結会計年度は５億91百万円の資金収入）となりました。この支出の増加は、主として有形固定資産の売却による収入が９億51百万円減少したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、72億83百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ、支出が21億20百万円増加しました。これは、主として長期借入れによる収入が50億円増加した一方、自己株式の取得による支出が65億68百万円増加したこと、配当金の支払額が２億38百万円増加したこと等により資金支出が増加したことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率(％)67.569.266.568.765.5時価ベースの自己資本比率(％)208.5218.0275.9281.7208.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.40.40.90.40.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)198.7339.7529.33,033.12,532.6ａ．各指標の算出方法は以下のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いｂ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。ｃ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。ｄ．営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。ｅ．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｆ．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。売上高における生産実績、部門別販売実績、品目別販売実績は以下のとおりです。イ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、無塵化洗浄加工商品及びプラスチック容器の生産実績であり、８億12百万円（前期比4.4％減）となりました。ロ．受注実績当社グループの事業内容は、当日出荷を基本とする事業の性格上、受注実績と販売実績に特筆すべき差が生じないため、当該記載を省略しております。ハ．部門別販売実績当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)(百万円)前年同期比（％）ラボ・インダストリー部門68,03672,259106.2ラボラトリー分野51,23654,094105.6インダストリー分野16,79918,165108.1メディカル部門18,40818,586101.0その他509575113.1合計86,95491,421105.1(注)その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。ａ．ラボ・インダストリー部門大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、期末にかけて一時的な需要鈍化があったものの、実験工具、分析特殊機器のほか、安全保護用品やウェアを始めとした汎用器具・消耗品等が伸び、前年度から引き続き国内の研究開発需要の底堅さを見せました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前期比17.7％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は540億94百万円（同5.6％増）と堅調に推移しました。また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、堅調な生産活動に支えられ、無塵対策品等のクリーンルーム用品やコネクターやワイパー等の汎用器具・消耗品等の需要が伸びました。チャネルとしては、同じく集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同24.5％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は181億65百万円（同8.1％増）となりました。この結果、当部門の売上高合計は722億59百万円（同6.2％増）となりました。ｂ．メディカル部門医療機関や介護施設などを対象とするメディカル部門では、前年度のコロナ第４、第５、第６波に対し、当連結会計年度における第７及び第８波の流行月の違いにより、月次や四半期別の売上高前年比においてアップダウン激しく推移しました。前年度にはバイタル計測機器やワクチン接種関連を含む設備品などの需要が牽引しましたが、当連結会計年度では一巡したため一部調整の影響が生じました。一方で、ウィズコロナ政策下で、コロナ罹患が身近になる中、医療機関における感染対策品は常態的に需要がありました。また、災害時ＢＣＰ対策や介護ロボットへの関心が高まっていることへの当社ラインナップでの対応や、当社ＥＣシステムの採用が医療機関でも少しずつ浸透し始めたことなど、当社サービスの優位性が奏功し、当部門の売上高は185億86百万円（同1.0％増）となりました。ｃ．その他子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。主力である製薬企業における購買需要が堅調であること、物品購買だけでなく間接費用を含めた最適購買代行を提供する「Ｃ３－ＯｆｆＳｉｄｅ」システムについてサービス範囲を徐々に広げていること、個社向けの専用システム売上が生じたこと等から、当部門の売上高は５億75百万円（同13.1％増）となりました。ニ.品目別販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円）当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)（百万円）前年同期比（％）科学機器・装置汎用科学機器・装置9,4919,894104.3分析、特殊機器・装置17,04018,119106.3物理、物性測定機器・装置4,9194,84898.6実験用設備機器8,6279,771113.3小計40,07842,634106.4科学器具・消耗品汎用器具・消耗品20,63822,075107.0半導体関係特殊器具8,6428,926103.3小計29,28031,001105.9看護・介護用品17,08517,209100.7その他509575113.1合計86,95491,421105.1(注)その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、ラボ・インダストリー部門が前期比6.2%増、メディカル部門が同1.0%増で推移し、連結売上高は同5.1%増の914億21百万円と13期連続の増収を達成いたしました。また、営業利益率は12.5%と株式公開以来の最高水準となり、利益額としても営業利益113億96百万円（同22.0%増）、経常利益116億37百万円（同21.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益81億12百万円（同12.6%増）と、過去最高を更新しました。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因ロシア・ウクライナ情勢は、直接的な影響はないものの、政情不安や資源高などが供給制約や物価上昇などで景気の下押しに作用すると間接的に当社業績に影響が生じることは考えられます。ラボ・インダストリー部門においては、大学や公的研究機関の予算執行状況、民間企業の研究開発動向・設備投資・生産動向等の影響を受けます。当連結会計年度においては、期末において年度予算に厳密な上限のある大学等において、光熱費等の上昇のしわ寄せで物品購入を控える動きがみられたものの、全体としては研究開発活動や生産活動は比較的堅調に行われ売上の増加につながりました。当社グループ全体の仕組み（膨大な品揃え、バラ売り、当日発送、システム連携、ＥＣ連携等）は、リモート化やＤＸ推進を求める時代の趨勢の中で、求められる一つのソリューションとして利用価値が増してきております。特に、他に類を見ない研究機器の品揃えと物流機能とＩＴ力を持ち合わせる当社は、研究機器の集中購買システムでの提供について大きな強みを有しており、ｅコマース型の集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店向けＥＣ支援システム「Ｗａｖｅ」の新規連携ユーザーは順調に増加いたしました。ＤＸ化の潮流は今後も続くものと思われ、これらの仕組みは当社の業容拡大に今後も寄与していくものと考えております。メディカル部門においては、コロナ禍３巡目となった当連結会計年度は、月によっては前年の反動減も見込まれましたが、コロナ禍の第７波８波で罹患者数が増加したことや品揃えや顧客基盤が広がっていることもあり前年の売上実績を僅かながら上回ることができました。期末にかけては、第８波の収束に合わせ、新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の位置付けが５類感染症となることが発表され、これにより、政府の関与は緩和され、濃厚接触者やコロナ罹患者の隔離等厳密な感染対策が緩和できる一方、診療できる医療機関の拡大が見込まれます。政府や自治体の緊急の感染症対策に向けられた需要は減退すると思われますが、人員や病棟確保のために滞っていた一般診療や手術件数は回復していくものと思われます。なお、上記の他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社グループは中期経営計画のバージョンアップ版PROJECTONE-ver.2.0-を公表しており、売上高、営業利益率、ＲＯＥの３項目を指標目標としております。同計画（2020年４月～2025年３月）の３年目である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。期間（自2022年４月１日至2023年３月31日）指標当初中期経営計画修正後中期経営計画期初年度計画当連結会計年度（実績）自己評価売上高836億円920億円920億円914億円△営業利益率10.8％10.9％10.9％12.5％◎ＲＯＥ（自己資本利益率）10.0％10.2％10.2％12.5％◎売上高は計画に届きませんでしたが、資産効率を上げ、営業利益が計画を上回ったことで、営業利益率、ＲＯＥとも計画を上回り、過去最高を更新しました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度においては、建物付属設備、情報機器、レンタル品及びソフトウエア等の設備投資に12億円支出し、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載の配当方針の下、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払として37億円及び自己株式の取得に65億円支出し長期借入金19億円を返済しました。これらの資金は、営業キャッシュ・フロー69億円及び長期借入金50億円より賄い、現金及び現金同等物の期末残高は138億円で、前連結会計年度末比６億円減少しました。b．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報機器や物流機器等の設備投資、システム投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考えております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は63億円、現金及び預金の残高は176億円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。・繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積もっております。将来において、課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の位置付けが５類感染症となることが発表され、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等の懸念は払拭される見込みですが、逆に、政府や自治体による関連需要の減退が見込まれます。しかしながら、医療機関をはじめとする感染予防・保護用品の需要は当面続くものと思われます。これらにより、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積りを行うにあたり新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると仮定しております。