numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社オプティム
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心です。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は955,893千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は876,968千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。当社グループでは、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。(1)IoT/AIプラットフォーム研究開発センサーやカメラなどを含むIoTデバイスやスマートデバイスなどをマネジメントし、デバイスから収集したデータを人工知能を使って解析するプラットフォームの研究を実施しております。また、プラットフォーム上で動作する汎用的な独自ソフトの研究も実施しております。(2)IoT技術/AI技術/ロボティクス研究開発インダストリー毎(農業、医療、建設などの各種産業分野毎)に最適化したIoTデバイス接続技術や人工知能技術、ドローンを含むロボット技術の研究を実施しております。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1951年５月電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、資本金７億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立1951年７月株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)1951年９月福岡証券取引所に上場1953年２月東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場1954年５月九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(1971年３月商号変更)」)1972年４月西日本共同火力株式会社と合併1973年３月大島電力株式会社と合併1999年８月株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)2001年４月第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社「株式会社ＱＴｎｅｔ(2017年７月商号変更)」)2008年７月キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社)2011年８月キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト－ン社設立(現・連結子会社)2014年７月九電みらいエナジー株式会社設立(現・連結子会社)2014年11月株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化2015年３月吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継2019年４月九州電力送配電株式会社設立(現・連結子会社)2020年４月吸収分割により、当社の一般送配電事業等を九州電力送配電株式会社に承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
九州電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社70社及び関連会社46社(2023年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。報告セグメントは、当連結会計年度より、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。(1)発電・販売事業国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。(2)送配電事業九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。(3)海外事業海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。(4)その他エネルギーサービス事業電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。(5)ＩＣＴサービス事業データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。(6)都市開発事業都市開発・不動産・社会インフラ事業を主たる事業とする。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。〔事業系統図〕当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞当社グループの経営に影響を与えるリスクについて、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。把握したリスクについては、対応策を各部門及び事業所の事業計画に織り込むとともに、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化の恐れがある重大なリスクについて、関連する部門等で情報を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、社会と企業のサステナビリティ実現に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて審議し、マテリアリティの見直し要否の判断につなげるとともに、対応策を中期ＥＳＧ推進計画やカーボンニュートラルアクションプラン等に反映し、進捗管理を行うことで着実な実践を図っている。当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、「３事業等のリスク」に記載している。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2030」に掲げる「2030年のありたい姿」並びに「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」及び「九電グループカーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」に基づき、エネルギーサービス事業における「Ｓ＋３Ｅ」を堅持しつつ、社会と当社グループのサステナビリティを実現する上で優先的に取り組むべき経営上の課題(マテリアリティ)解決に必要な以下の研究開発に取り組んでいる。(1)「脱炭素社会の牽引」に資する研究開発・分散型エネルギーリソースのアグリゲーション技術など再生可能エネルギーの主力電源化に関する研究・安全性の確保を大前提とした原子力の最大限活用に資する研究・水素製造・利活用、ＣＣＵＳ・カーボンリサイクルに関する研究・ヒートポンプの活用などによる産業部門の電化に関する研究・ＥＶ向けの充放電器やＥＭＳの開発など運輸部門の電化に関する研究など(2)「エネルギーサービスの高度化」に資する研究開発・高度なセンサ技術やＡＩ・ＩоＴなどのデジタル技術を活用した電力設備の保全・運用に関する研究・電力設備の保全業務の高度化・効率化に関する研究・再生可能エネルギーの大量連系時における系統安定性、電力品質維持に関する研究など(3)「スマートで活力ある社会の共創」に資する研究開発・ＩＣＴの活用などによる地域課題解決や新たなサービスの創出に関する研究・カーボンニュートラル推進やレジリエンス強化といった自治体等のニーズに応じた地域エネルギーシステムに関する研究・九州の主力産業である農業の活性化に向けたスマート農業に関する研究など当連結会計年度の当社グループの研究開発費は4,798百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は3,101百万円、送配電事業に係る研究開発費は1,161百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は167百万円、ＩＣＴサービス事業に係る研究開発費は367百万円である。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1929年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944年３月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。1949年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。その後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要1954年４月大阪市福島区に大阪出張所(現大阪支店)を開設。1954年11月名古屋市に名古屋出張所を開設。1956年12月東京都大田区に東京工場を開設。1959年12月子会社大同電器株式会社(現連結子会社)を設立。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年６月本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。1964年４月北九州市に門司出張所を開設。1966年４月仙台市に東北出張所を開設。1968年６月子会社大同化工株式会社(現連結子会社)を設立。1972年７月高松市に高松出張所を開設。1973年２月広島市に広島出張所を開設。1973年４月札幌市に札幌出張所を開設。1976年５月子会社大同電興株式会社(現連結子会社)を設立。1979年７月新潟市に新潟出張所を開設。1984年４月産業機器システム事業部を新設。1987年３月金沢市に金沢営業所を開設。札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。1992年10月子会社大同テクノサービス株式会社(現連結子会社)を設立。1996年４月高崎市に高崎営業所を開設。1998年４月水戸市に水戸営業所を開設。1999年７月子会社株式会社大同システムズを設立。2002年10月九州支社を北九州市から福岡市へ移転。2003年４月秋田市に秋田営業所を開設。2004年４月千葉市に千葉営業所を開設。2004年10月盛岡市に盛岡営業所を開設。2005年５月長野市に長野営業所を開設。2006年８月東京事務所を本社所在地に移転。2010年４月子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。2011年７月株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。2012年３月本社所在地を東京都大田区より港区に移転。2013年４月山梨県中央市に甲府支所を開設。2016年５月東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。2018年４月盛岡市に盛岡支所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。鉄道信号関連事業：当社が鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売並びに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同信号電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。産業用機器関連事業：当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同信号化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。不動産関連事業：当社及び子会社㈱三工社並びに子会社大同信号電器㈱が不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、永年にわたり、鉄道の安全・安定輸送の要となる信号保安装置や運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開してまいりました。これまで、国内外の鉄道新設・改良プロジェクトの推移や要素技術の革新などに伴う市場変化に対し、３ヶ年毎の中期経営計画により対応してまいりました。核となる、具体的な当社グループの企業理念は下記のとおりであります。①安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する②新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する③健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る(2)中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症の影響により、国内における市場縮小や国際情勢変動による海外市場の混乱など、鉄道信号業界は構造的な変化の様相を見せています。その一方で、この業界にも、５Ｇデジタル無線やIT技術などの技術革新が押し寄せています。このような中、10年後のあるべき姿を見据え、当社は、2021年４月よりスタートした中期計画「PLAN2023」を、持続的発展を遂げるための基礎固めの期間と位置付けております。めまぐるしく変化する事業環境への対応が求められる中で、これまで培われた鉄道の安全・安心を守る技術と、デジタル技術革新をはじめとする新しい技術や、産業機器による開発にも積極的に挑戦し、安全・快適で効率的な鉄道運行をグループ一丸となり支え、社会に貢献してまいります。また、これまで培った鉄道信号技術の産業機器や民生品への応用展開等、ビジネス基盤拡大にも努めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①目標とする経営指標受注高、営業利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。②会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の指定感染症法上の扱いが変更される等、行動制約の緩和が進み、経済活動の正常化が期待される中、旅客需要の回復を背景に、鉄道業界においても設備投資や経費抑制に一部緩和が期待されます。さらに半導体を中心とする部品不足の長期化についても一部改善の兆しが見られます。このような中、売上と利益の確保の観点より、引き続き、中長期的な縮小環境下における市場の確保と新規獲得に努めながら、生産面の効率化・管理強化、経費節減に努めてまいります。また、ビジネス基盤拡大の観点では、技術面で、汎用性のあるシステム開発や将来の信号システムに向けた各種開発着手、及び保有技術を用いた新ビジネスの提案を実施し、市場のニーズに対応してまいります。海外市場につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等、地政学リスクが高まっていますが、世界的情勢を見極めながら慎重かつ入念に準備を進めてまいります。また、経営基盤の強化に関し、中期経営計画を支える人事・採用戦略の展開、働き方改革等諸施策への継続的な取り組み、法令・企業倫理遵守とグリーン電力使用等の環境施策にも力を入れてまいります。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループのサステナビリティ関連のリスクの識別及び優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて検討し、抽出された重要なリスクは、経営会議の決議を経て戦略・計画に反映し、取締役会へ報告いたします。また、自然災害やパンデミック、サプライチェーンに関わるリスクに対し事業継続計画を策定して備えております。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、鉄道信号技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は847,118千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)鉄道信号関連事業鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、列車制御関連機器、連動閉そく関連機器、運行管理・設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は822,973千円であります。(2)産業用機器関連事業産業用機器関連事業での主な研究開発は、特殊車両における制御装置、防災設備用通信機器、保有技術を活かした新ビジネス製品の創出などで、研究開発費の金額は24,144千円であります。
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1922年８月滝澤脩作、滝澤七三郎兄弟が、ボール盤、旋盤等の各種工作機械の製造販売を目的として、大阪市に個人経営で瀧澤鐵工所を創立。1933年３月創業者兄弟の郷里、岡山県玉島町(現倉敷市玉島)に玉島工場を新設。1935年４月大阪府布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、本社を移転すると同時に合名会社に改組。1938年３月大阪府若江村(現東大阪市)に若江工場を新設。1944年10月玉島工場に設備集中、本社を移転し、株式会社に改組。1946年４月平和産業転換工場として、各種食品機器、産業機器等の製造販売及び工作機械の修理加工を開始。1950年６月工作機械の製造を再開。1962年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年２月精密旋盤の本格的対米輸出を開始。1963年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年４月岡山県吉備町(現岡山市北区撫川)に岡山工場を新設。1966年10月本社を岡山工場に移転。1968年８月数値制御装置付旋盤の生産を開始。1971年９月台湾に普通旋盤の製造販売を目的として、台湾滝澤機械股フン有限公司(現台灣瀧澤科技股フン有限公司(連結子会社))を設立。1971年11月工作機械の部品販売・サービス業務を目的として、滝沢鉄工テクノサービス株式会社を設立。1979年８月米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWAMACHINETOOLUSA,CORP.(TAKISAWAU.S.A.,INC.)を設立。1981年10月立型マシニングセンターの本格的生産販売を開始。1983年４月本社工場敷地内に本社社屋及びFMS工場を新設。1989年１月英国の工作機械販売商社ROCKWELLMACHINETOOLSLTD.(TAKISAWAU.K.LTD.)を買収。1991年５月オランダに販売・サービスを目的とするTAKISAWABENELUXB.V.を設立。1991年12月英国にテクニカルセンターを新設。1994年３月玉島工場を本社工場へ集約後、閉鎖し売却。1996年２月TAKISAWABENELUXB.V.を会社清算。1997年３月滝沢鉄工テクノサービス株式会社へ第三工場及び附属建物を譲渡し、生産の一部を移管。2000年９月タイに販売支援・サービスを目的とするTAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2002年11月中国に台灣瀧澤科技股フン有限公司より瀧澤科技投資股フン有限公司(連結子会社)を通じ、製造を目的とする上海瀧澤機電有限公司(現上海欣瀧澤機電有限公司(連結子会社))を設立。2003年２月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。2003年２月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を新設分割。2003年３月米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWA,INC.(連結子会社)を設立。2003年３月TAKISAWAU.S.A.,INC.を会社清算。2005年４月株式会社カスケードの株式を190株取得。2005年12月上海瀧澤機電有限公司の出資持分を株式会社ミヤノに譲渡、社名を上海瀧澤宮野機電有限公司と変更し、合弁会社化。2008年８月本社工場敷地内に研究開発棟(Ｒ＆Ｄセンター)を新設。2009年３月本社工場敷地内にパーツセンター棟を新設。2009年４月中国に販売・サービスを目的とする滝澤商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。2009年７月株式会社カスケードを吸収合併。2010年１月株式会社ミヤノが保有する上海瀧澤宮野機電有限公司の出資持分をすべて譲受することにより合弁を解消し、社名を上海欣瀧澤機電有限公司に変更。2011年２月インドネシアに販売支援・サービスを目的とするPT.TAKISAWAINDONESIAを設立。2011年９月TAKISAWAU.K.LTD.(2011年７月22日付でROCKWELLMACHINETOOLSLTD.に社名を変更)の株式全部を売却。2011年12月台灣瀧澤科技股フン有限公司台湾桃園縣楊梅市(現桃園市楊梅区)に第２工場を新設。2012年１月本社工場敷地内に第４工場を新設。2012年４月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。2012年12月中国に販売・サービスを目的とする滝澤机床(上海)有限公司(連結子会社)を設立。2013年１月米国に台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービスを目的とするTakisawaTechCorp.(連結子会社）を設立。2013年３月東京証券取引所市場第一部指定。2013年６月中国にテクニカルセンターを新設。2015年３月米国にテクニカルセンターを新設。2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2017年１月タイに台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービス支援を目的とするTAKISAWATechAsiaCo.,Ltd(連結子会社)を設立。2017年10月本社工場敷地内に第５工場を新設。2018年３月2019年７月瀧澤機電(浙江)有限公司(連結子会社)を設立。ベトナムに駐在員事務所を設置。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2022年10月「株式会社滝澤鉄工所」から「株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ」へ社名（商号）変更。(注)１．会社名称において「フン」と記載している箇所は、EDINETにおいて使用禁止文字に該当しております。なお、「フン」を漢字で表しますと「イ分」であります。(以下同じ)
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。①日本当社は、工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。②アジア子会社台灣瀧澤科技股フン有限公司は、工作機械の製造販売を行っております。子会社瀧澤機電(浙江)有限公司(親会社瀧澤科技投資股フン有限公司)は、工作機械の製造販売を行っております。子会社上海欣瀧澤機電有限公司(親会社瀧澤科技投資股フン有限公司)は、工作機械の販売及びサービス業務を行っております。子会社滝澤商貿(上海)有限公司は、工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を行っております。子会社滝澤机床(上海)有限公司は、工作機械の販売支援を行っております。子会社TAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD.は、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。子会社PT.TAKISAWAINDONESIAは、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。子会社TAKISAWATechAsiaCo.,Ltdは、工作機械の販売及びサービス支援を行っております。関連会社SAPTAKISAWAMACHINETOOLSPRIVATELTD.は、工作機械のサービス業務を行っております。③北米子会社TAKISAWA,INC.は、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。子会社TakisawaTechCorp.は、工作機械の販売及びサービス業務を行っております。当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)グループ経営の基本方針当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、世界的な金融引締めが継続し海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする懸念やウクライナ情勢、物価上昇、為替変動リスク等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような見通しのもと、当社グループでは、自動車関連において、引き続き足回り部品等での受注並びにＥＶ関連部品での受注拡大を図るとともに、自動車関連以外についても少子高齢化、熟練技能者の退職等による労働人口減少を背景とする無人化・自動化システムに関連した需要の獲得に向けた取組を行ってまいります。加えて、成長産業分野である半導体製造装置関連、洋上風力発電関連など新たな需要獲得に注力してまいります。(2)目標とする経営指針と数値目標当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、2030年度を目途とする長期経営計画「Vision2030」におけるグループ経営指標としてＫＧＩ（KeyGoalIndicator）を設定し、企業価値の向上に努めてまいります。〔グループ経営指標（ＫＧＩ）目標〕連結営業利益率１２％連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）８％以上連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）１０％以上中期経営計画（2022年度～2024年度の３ヶ年）の数値目標並びに実績は以下のとおりです。〔連結業績目標〕2022年度（2023年３月期）2023年度(2024年３月期)2024年度(2025年３月期）目標実績実績－目標予想目標連結売上高（百万円）28,00027,994△626,00031,000連結営業利益（百万円）1,4001,138△2621,1002,500連結営業利益率（％）5.04.1△0.9P4.28.0連結ＲＯＡ（％）3.04.0＋1.0P―5.0連結ＲＯＥ（％）3.51.9△1.6P―6.0(3)経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症については中国など防疫措置が強化された国もあり、依然収束が見通せない状況に加え、ウクライナ情勢、原材料価格・輸送コストの上昇、円安の進行等の懸念材料を抱えつつも、新型コロナウイルス危機下での政策効果に支えられた回復から自律的な回復への動きは継続するものと思われます。このような見通しのもと、当社では、自動車関連では引き続き足回り部品等での受注を見込む一方で、今後はＥＶ関連部品での受注拡大を図ってまいります。また少子高齢化、熟練技能者の退職等による労働人口減少を背景とする無人化・自動化システムに関連した需要を見込むとともに、成長産業分野である半導体製造装置関連、洋上風力発電関連など新たな需要獲得に向けた取り組みを行ってまいります。前記のＫＧＩを達成するために、当社グループは中期的な経営戦略として、2022年度を始期とする３か年の中期経営計画「Value-Up2024」を策定し、各機能ごとに基本方針を掲げ取り組んでまいります。販売・マーケティング面におきましては、新規営業拠点開設等による海外の販路拡大に加え、デジタルマーケティングを活用したインサイドセールスの推進、プロモーション拡充により販売機会の創出を図ります。サービス・品質面につきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）活用によるサービス・品質改革に加え、サービスパーツの即納体制整備、テクニカルセンターの拡充等により顧客目線に立ったサービスの強化を進めてまいります。開発・調達・モノづくり面におきましては、モジュール化戦略により「開発～製造」プロセスにおける一気通貫での付加価値を高めるとともに、顧客ニーズに対応した製品展開、調達リスク対応、生産性向上を図ります。経営基盤・ＥＳＧ面では、基幹業務システムの更新による全社的ＤＸの推進、ＣＣＣ（キャッシュコンバージョンサイクル）の改善によるキャッシュフロー創出、サステナビリティ経営による企業価値向上に向けた取組みを行ってまいります。
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループにおいては、全社的なリスク管理はリスク管理委員会において行っており、重要なリスクについては中期経営計画、単年度事業計画に反映され取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ委員会の中で検討し、共有されるとともに、リスクへの対応状況はリスク管理委員会においてモニタリングされ、必要に応じて取締役会へ報告されます。
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社は、ＮＣ(数値制御)工作機械の多様化したユーザーニーズ(高速化、高精度化、高機能化、複合化、自動化、低価格化)に対応すべく新製品の開発、新仕様の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び台灣瀧澤科技股フン有限公司の研究開発部門により推進されており、研究開発費総額は1,008百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①日本100周年を機に、新たなイメージカラーであるメタリックシルバーをアクセントカラーとしてカラーリングの統一を図り、次世代をイメージさせるデザインを上位機種に採用しました。欧州を中心とするバー材を材料とした一般機械産業向けの複合加工機市場のボリュームゾーンをターゲットにしたTM-2000Y2をスケールアップしたTM-3000Y2を開発し、販売を開始しました。複合CNC旋盤TSシリーズに6インチ仕様のTS-2000を開発し、6インチ～12インチまでのラインナップを完成させました。高付加価値部品加工に対応するための工具主軸付の同時５軸複合加工機であるTMX-4000に、サーボ心押台・振れ止め仕様、HSK工具主軸仕様を開発し、幅広いニーズへの対応を図りました。長時間無人化・自動化運転のための切粉対策技術として、切粉を処理しやすく分断する揺動切削や未処理切粉の検知・除去技術の開発を行いました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は515百万円となりました。②アジア台灣瀧澤科技股フン有限公司において、FX、NX、UXシリーズなどの多軸複合シリーズ製品の開発及び既存製品NEX、LA、LS、EX、VTLなどのシリーズ製品の製品ラインの完全性の向上、欠点と機能の改善に注力し、顧客の利益を高め、市場の発展トレンドにも対応しました。また、環境にやさしいスマートエネルギーモニタリングシステムや加工最適化システムの開発にも取り組みました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は493百万円となりました。
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1881年12月創業。1892年３月時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。1917年10月会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。1932年６月東京銀座に本社社屋完成。1937年９月工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式会社)となる。1947年４月小売部門を分離し、株式会社和光設立。1949年５月東京証券取引所上場。1959年５月株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株式会社)となる。1964年10月東京オリンピックの公式計時担当。1968年11月HATTORI(H.K.)LTD.(現在のSEIKOHongKongLtd.)を香港に設立。1969年12月世界初の水晶発振式(クオーツ)腕時計発売。1970年５月SEIKOTIMECORPORATION(現在のGrandSeikoCorporationofAmericaおよびSeikoWatchofAmericaLLC)をアメリカに設立。1970年11月工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。1971年11月SEIKOTIME(U.K.)LTD.(現在のSEIKOU.K.Limited)をイギリスに設立。1972年２月札幌オリンピックの公式計時担当。1983年８月社名を株式会社服部セイコーとする。1988年４月世界初の自動巻発電クオーツウオッチ(現在のKINETIC)発売。1988年６月SEIKOSHA(THAILAND)CO.,LTD.(現在のSEIKOPrecision(Thailand)Co.,Ltd.)をタイに設立。1992年７月バルセロナオリンピックの公式計時担当。1994年２月リレハンメルオリンピックの公式計時担当。1996年１月セイコークロック株式会社（現在のセイコータイムクリエーション株式会社）、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年３月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。同株式会社セイコーオプティカルプロダクツ(現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社)を設立し、眼鏡事業を分社。1997年７月社名をセイコー株式会社とする。1998年２月長野オリンピックの公式計時担当。1999年11月米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。1999年12月機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)腕時計発売。2001年７月セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。2002年２月ソルトレークオリンピックの公式計時担当。2004年11月世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ(電気・電子学会)マイルストーン賞を受賞。2007年７月社名をセイコーホールディングス株式会社とする。2009年10月セイコーインスツル株式会社を経営統合。2012年９月世界初のＧＰＳソーラーウオッチ発売。2014年11月“「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000ＧＭＴ限定モデル”がジュネーブ時計グランプリプティット・エギュィーユ部門賞を受賞。2018年11月“「セイコープロスペックス」マリーンマスタープロフェッショナル1968メカニカルダイバーズ復刻デザイン”がジュネーブ時計グランプリスポーツウオッチ部門賞を受賞。2019年11月“「セイコープロスペックス」LXライン”がジュネーブ時計グランプリダイバーズウオッチ部門賞を受賞。2020年７月盛岡セイコー工業株式会社工場内に「グランドセイコースタジオ雫石」を新設。2021年４月セイコークロック株式会社とセイコータイムシステム株式会社が経営統合し、セイコータイムクリエーション株式会社を設立。2021年11月“「グランドセイコー」メカニカルハイビート3600080hours「キャリバー9SA5」搭載SLGH005”がジュネーブ時計グランプリメンズウオッチ部門賞を受賞。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月和光本館の建物の名称を「SEIKOHOUSEGINZA」（セイコーハウス銀座）に改称。2022年10月社名をセイコーグループ株式会社とする。2022年11月“「グランドセイコー」Kodoコンスタントフォース・トゥールビヨンSLGT003”がジュネーブ時計グランプリクロノメトリー部門賞を受賞。
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、グループ10年ビジョンの実現に向け、提供するソリューションを基準とした３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションドメイン）を設定し、第８次中期経営計画「SMILE145」においてもドメインごとの戦略を策定し、推進しております。これに伴い、従来「ウオッチ事業」、「電子デバイス事業」、「システムソリューション事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」、「システムソリューション事業」に変更しております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［エモーショナルバリューソリューション事業］国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を、セイコータイムラボ㈱がウオッチの修理・アフターサービスを、セイコータイムクリエーション㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービス、並びに設備時計、スポーツ計時機器等の販売を、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を行っております。海外ではGrandSeikoCorporationofAmerica、SeikoWatchofAmericaLLC、SEIKOWatchEuropeS.A.S.、SEIKOU.K.Limited等がウオッチの卸売を、SEIKOManufacturing(H.K.)Ltd.がウオッチムーブメントの販売を、SEIKOManufacturing(Singapore)Pte.Ltd.等がウオッチ製造を、SEIKOCLOCK(HongKong)Ltd.等がクロックなどの製造・販売を行っております。［デバイスソリューション事業］国内では主にセイコーインスツル㈱が電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeikoInstrumentsTrading(H.K.)Ltd.等が電子デバイス等の販売を、SeikoInstruments(Thailand)Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。［システムソリューション事業］セイコーソリューションズ㈱等がシステム関連（IT性能管理含む）、IoT関連、決済関連ビジネスに係る製品の開発及び販売、並びに販売した製品の保守サービス及びソフトウエアの受注制作サービスの提供をしております。［その他］主に京橋起業㈱が不動産賃貸を行っております。以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。※持分法適用会社であります。
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社グループでは、次の４つのステップを経て、マテリアリティ特定を行いました。■STEP1社会課題の把握・抽出社会課題についてGRIスタンダード、SDGs、ISO26000等を中心に、当社に関連する社会課題を抽出、絞り込みを行いました。■STEP2マテリアリティ候補の抽出当社グループ各社から選出されたメンバーで、社会課題解決について議論、取組み施策を検討、リスト化を行いました。■STEP3抽出された候補の重要度評価当社に解決を期待するマテリアリティについてステークホルダーに対してアンケート調査を実施しました。■STEP4マテリアリティの特定外部ステークホルダーの意見に基づき、再検討、見直しを行いました。企業理念、パーパス、長期ビジョンとの整合性を図り、最終的に取締役会で決議を行いました。当社グループでは、グループの事業に重大な影響を与えるリスクを一元的に管理すべく、代表取締役社長を委員長とするセイコーグループリスクマネジメント委員会（以下「当社リスクマネジメント委員会」）が中心となり、リスクへの対応に取り組んでいます。グループ横断で対処すべき重要リスクを「グループ重要リスク」と定義し、毎年、当社リスクマネジメント委員会が、その発生可能性や影響度等から重要度を評価し選定を行っています。グループ重要リスクについては、当社リスクマネジメント委員会が、当社およびグループ各社のリスクオーナーより、対応策やその進捗の報告を受け、リスク対応をモニタリングし、取締役会へ報告します。加えて、当社常勤役員とグループ各社の代表取締役で構成するグループリスクマネジメント委員会と、グループ全体のリスクを確認・共有する体制としています。気候関連リスクについては、より詳細な分析を行うため、サステナビリティ委員会がシナリオ分析を通じて、グループ各社の気候関連リスクの中から特にインパクトが大きいリスクを特定・評価し、決議を行い、グループ各社とリスクへの対応策を推進しています。決議内容については取締役会に報告する体制となっています。なお、気候関連リスクはグループ重要リスクに含まれており、その気候関連リスクについては、サステナビリティ委員会で決議された対応策やその進捗を、担当役員を通じて当社リスクマネジメント委員会に報告しています。グループリスクマネジメント推進体制上記の各委員会の役割は以下の通りです。■セイコーグループリスクマネジメント委員会代表取締役社長を委員長とし、グループ横断で対処すべきリスクへの対応に取り組んでいます。また、当社およびグループ各社のリスクオーナーより報告を受け、各社のリスクマネジメントの推進を支援しています。■グループリスクマネジメント委員会常勤役員とグループ各社の代表取締役で構成され、グループ全体のリスクの確認・共有、グループ重要リスクのリスク対応のモニタリング・情報共有を行っています。■グループ各社リスクマネジメント委員会グループ各社は、各社リスクマネジメント委員会を中心に、自律的にリスクマネジメントを推進しています。■サステナビリティ委員会気候関連リスクを含む、当社グループのESG・SDGsのマテリアリティに関する事項につき、議論のうえ決議を行い、決議内容を取締役会に報告します。グループ重要リスクに選定された気候関連リスクについては、担当役員を通じて対策やその進捗をセイコーグループリスクマネジメント委員会に報告します。
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は39億円であり、主としてデバイスソリューション事業に係る研究開発活動を行っております。デバイスソリューション事業に係る研究開発費は26億円、デバイスソリューション事業以外に係る研究開発費は13億円であります。当社グループは、繊細な技とノウハウで新たな価値を創る「匠」、精密加工や高密度実装技術で小型化を実現する「小」、材料やエネルギーなど様々な資源を効率的に活用する「省」、このような「匠・小・省」の技術開発を行ってきました。そして、サスティナブルな社会と事業の成長を実現させるために、永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造していきます。主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)デバイスソリューション事業ウオッチ製造のルーツとして培ってきた「匠・小・省」の技術を極め、小型精密設計・加工技術をさらに深化させ、医療向け電池や超小型水晶等の長期的成長市場に向けた製品開発を推進しています。(2)デバイスソリューション事業以外エモーショナルバリューソリューション事業のうち、ウオッチ事業においては、高付加価値商品の創出と新要素技術の開発を目指し、高級ムーブメントの開発をはじめとして、ムーブメントや外装の素材、デザイン等にいたるまで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っております。タイムクリエーション事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設計に研究開発投資を行っています。システムソリューション事業においては、次世代システム等のための高精度時刻同期に関する技術開発や金融向けプラットフォーム構築・サービス拡充のための技術開発を行っております。
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1959年11月仙台市名掛丁（現青葉区）に株式会社教育用品センターを設立1960年１月仙台市元寺小路（現宮城野区）に本社を移転1973年９月商号を株式会社元禄に変更1973年10月仙台市旭ヶ丘（現青葉区）に本社を移転1981年２月元禄産業株式会社（本社：大阪府東大阪市）と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結1986年４月仙台市大和町（現若林区）に本社を移転1989年２月子会社株式会社オレンジファイナンスを設立1989年３月子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更1991年９月子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更1991年12月仙台市青葉区本町二丁目１番29号に本社を移転1996年11月新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始（1997年２月全店切替完了）1997年２月元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了1997年４月商号を平禄株式会社に変更2001年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月株式会社ジー・コミュニケーション（本社：名古屋市北区）と「資本業務提携契約」を締結2005年８月株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部（郊外型居酒屋「とりあえず吾平」）を譲受け2005年10月商号を株式会社ジー・テイストに変更2006年４月仙台市若林区に本社を移転2006年６月新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結2006年10月株式会社江戸沢（株式会社グローバルアクト）を子会社化2007年５月子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部（ちゃんこ江戸沢15店舗）を譲受け2007年５月子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化2008年６月株式会社グローバルアクトより営業の一部（小樽食堂２店舗、ちゃんこ江戸沢２店舗）を譲受け2009年４月株式会社グローバルアクトを子会社化2009年８月子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場2010年７月フードインクルーヴ株式会社を吸収合併2011年９月仙台市宮城野区に本社を移転2011年10月営業の一部（「益益」事業）を譲渡2013年２月当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2％を取得し、当社の親会社となる。2013年５月株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社としたことにより、当社の親会社となる。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場2013年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーションを設立2013年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併2015年１月新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミー（現連結子会社）を設立2016年４月株式会社活性化本舗さぬき（現株式会社ジー・アクアパートナーズ、現連結子会社）を子会社化2016年７月名古屋市北区に本社を移転2018年３月子会社株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社のフランチャイズ契約終了2018年４月子会社株式会社敦煌（現連結子会社）を設立2018年６月株式会社オーディンフーズ（現株式会社テンフォー）を子会社化2018年７月株式会社タケモトフーズ（現連結子会社）を子会社化2018年９月株式会社壁の穴（現連結子会社）を子会社化2018年10月株式会社大勝物産より、営業の一部（フレンチ事業）を譲受け2018年10月株式会社湯佐和（現株式会社丸七、現連結子会社）を子会社化2019年３月子会社株式会社DBT（現連結子会社）を設立2019年５月共同出資により、株式会社ふらんす亭（現連結子会社）を設立2020年６月株式会社神戸物産が、その保有する株式会社クックイノベンチャー（当社の親会社）の全株式を譲渡したことにより、当社の親会社に該当しないこととなる。2020年７月連結子会社株式会社クック・オペレーションを吸収合併2021年７月商号を株式会社焼肉坂井ホールディングスに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年１月連結子会社株式会社テンフォーの株式の一部を譲渡したことにより、同社は当社の連結子会社から外れることとなる。
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社敦煌、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七、株式会社DBT、株式会社ジー・アクアパートナーズ、株式会社ジー・アカデミー及び株式会社ふらんす亭、関連会社であるクレハスライヴ株式会社より構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業やIT関連などの複数の企業群が存在しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。（外食事業）当社は、外食事業として、焼肉業態の「肉匠坂井」「焼肉屋さかい」、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。連結子会社の株式会社敦煌は、外食事業として、中華料理業態の「敦煌」、しゃぶしゃぶ業態の「しゃぶしゃぶ清水」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社タケモトフーズは、外食事業として、フードコート「ワールドグルメジャンクション」の一括運営、ならびにその他の店舗の運営をいたしております。連結子会社の株式会社壁の穴は、外食事業として、イタリアン業態「壁の穴」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社丸七は、外食事業として、寿司・海鮮居酒屋業態の「七福」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社DBTは、外食事業として、フレンチ業態の「ドミニク・ブシェトーキョー」及び「レ・コパンドゥドミニク・ブシェ」の営業名称にて店舗の運営をいたしております。連結子会社の株式会社ジー・アクアパートナーズは、外食事業として、四国水族館の飲食事業の運営をいたしております。連結子会社の株式会社ふらんす亭は、外食事業として、ステーキ・カレー業態の「ふらんす亭」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「食を通じて、地域のお客様に笑顔になって頂く、それこそが私達が社会に存在する価値であり、喜びである」という理念の下、私達の店舗を利用してくださる地域のお客様の笑顔のために、食のプロフェッショナルとして、常に誠実に、本物を追求し続ける努力を惜しまないこと、そして当社が存在することにより世の中をほんの少しでも豊かにしていくことを経営方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2024年3月期の目標値は699百万円であります。(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限や経済活動の制限が緩和され、経済活動には引き続き緩やかな回復の動きは見られるものの、ウクライナ情勢の行方や円安の影響などによる原材料価格及びエネルギーコストの高騰の継続等により、今後も極めて厳しい環境が続くことが予想されます。このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。①人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態における専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経営者層育成の取り組みを継続してまいります。また、ES（従業員満足度）にも着目し、研修等により経営理念の浸透を図り、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を継続するとともに、店舗においては配膳ロボットやタッチパネル端末によるオーダーシステムを積極的に導入し、就労環境の改善を着実に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。②新規出店への取り組みといたしまして、主力業態と位置付ける焼肉業態において、出店候補地の厳選を進め、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を直営店・フランチャイズ店ともに引き続き積極的に進めてまいります。また、新たな収益基盤の拡大として、堅調に推移している石焼ビビンバ専門店「アンニョン」をはじめとする日常食・ファーストフード業態についても、今後焼肉業態に次ぐ第２の柱とすべく引き続き注力し、積極的に店舗展開をいたします。主力業態への集中的な投資により、収益力の拡大、強化を図ってまいります。③「QSC」（味、サービス、清潔・安全）の向上のため、それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修を強化していくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案を強化し、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、配膳ロボットの導入や、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入拡充、キャッシュレス化への取り組みなどを継続することで、生産性を高めるとともに、接触機会の低減による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図り、お客様に安心してご利用いただける店舗づくりに取り組んでまいります。④原材料の調達におきましては、複数社からの購買、複数産地からの購買を積極的に行っております。また、価格高騰や供給不安等がある場合は、原産地の変更や商品変更、調達先変更を実施することにより、価格高騰、供給不安への対応を随時行っております。⑤新規事業への取り組みとして、お客様の多様化するニーズや、テレワークの定着などアフターコロナにおける新たなライフスタイルにおいてもご満足いただけるよう、当社グループの既存事業の収益を維持しながらも、将来の新たな柱となる新規事業の開発にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取組を行っていく上での課題やリスクについて、経営会議で審議することとしております。なお、経営会議の詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項イ会社の機関の内容」をご参照ください。
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。①使用の目的・場所日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。②契約期間2008年７月１日から30年間③契約金額年額15,000千円（税抜）(2)その他当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーションと業務提携を結んでおります。その概要は次のとおりであります。契約先契約内容締結日株式会社ジー・コミュニケーション外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。2005年７月
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1950年４月日本ファーネス工業株式会社（当時、日本火熱材料株式会社と称し、1950年６月日本ファーネス工業株式会社に商号変更）設立1953年９月蒲田工場（機械工場）設置1958年６月大阪事務所設置1962年８月横浜市鶴見区に本社事務所建設1963年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1963年６月鶴見工場設置1963年９月蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約1965年８月蒲田工場売却1970年５月日本ファーネス製造株式会社を設立1975年４月鶴見にプラントビル増設1999年６月鶴見工場売却2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化2006年10月グループ会社を再編し、商号を株式会社ＮＦＫホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社（現・連結子会社）を設立2008年10月株式会社ファーネスＥＳ設立2009年12月日本ファーネス製造株式会社を解散2010年１月日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年７月株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化2013年７月宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年４月日本ファーネス株式会社を存続会社、株式会社ファーネスＥＳを消滅会社とする子会社間の合併を実施2021年10月株式会社ウェブの株式を取得し、持分法適用関連会社化2021年11月日本ファーネス株式会社本社を神奈川県神奈川区に移転2022年４月東京証券取引所市場再編により、東証スタンダードに上場2022年７月本社を東京都港区南青山に移転2022年７月株式会社トリプルワンの株式を取得し、持分法適用関連会社化
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社３社より構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1）工業炉燃焼装置関連主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売しております。区分主要製品環境装置石油化学部門・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器・不活性ガス発生装置・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ・プロセス反応炉、焼却炉・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー・排煙再加熱装置・エアーインテークダンパー・産業用各種燃焼装置・自動安全制御装置・活性炭再生装置・汚泥焼却溶融装置・管式加熱炉・ＦＣＣ用燃焼装置工業炉部門・アルミ熱処理炉（回転炉床式・連続式・バッチ式）・各種熱処理炉（連続式・バッチ式）・焼成炉（連続式・バッチ式）・加熱炉（連続式・バッチ式）・各種硝子加工炉（連続式・バッチ式）・雰囲気炉（ロー付炉、無酸化炉他）・ガス発生装置（ＤＸガス）・蓄熱型ラジアントチューブバーナ（熱処理炉向）ボイラ用機器部門・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ工業炉用機器部門・各種工業炉用バーナ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ（ＮＦＫ・ＣＬＮ型）・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造産業機械用機器部門・各種ロータリーキルン用バーナ・各種シャフトキルン用バーナ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ・噴霧ユニット設備・カルサイナー燃焼装置メンテナンスサービス部門・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等部品部門・各種バーナ用付帯部品ＨＲＳ部門・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム（ＲＴバーナ、ＤＬバーナ）・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム(2）その他当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。［事業系統図］
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。(2）中長期的な経営戦略当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。(3）当社グループを取り巻く経営環境我が国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症については落ち着きを見せる一方で、長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライチェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢の深刻化や急激な円安の進行がみられるなど、国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。このような中、当社グループでは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。①事業基盤の強化・顧客との協創による技術革新の実現・協力会社とのアライアンス体制構築による収益力強化・事業ポートフォリオの拡大・持続的な成長に向けたグループ事業領域の再定義・研究開発機能の強化による新規技術の導入（省エネ、低公害、ＩｏＴ等）・海外事業の拡大・西日本地区体制強化②成長戦略を支える強固な経営基盤の構築・本社機能の刷新・ＩＴ化（社内システム、開発環境）による業務効率の向上・視点の多様性（ダイバーシティ）を取り入れた組織づくり・西日本地区体制強化・働き方改革・職場の活性化③環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を重視した経営・低燃費・低環境負荷の最先端技術をグローバルに提供する事業を通じて、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献・コーポレート・ガバナンス体制強化による更なる社会的信用の向上・新人事制度導入（人と仕事の成長を促進させる目標管理・評価制度）
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについても、年に２回実施しているリスクヒアリングの中でリスクの見直し・検討を実施しリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。リスク管理の詳細は、「３.事業等のリスク」に記載をしています。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアエレベーテッドフレア装置及びグランドフレア装置の製造技術2023年４月21日から2024年４月20日まで（注）１．本契約は、1982年４月22日に許可になったものであります。２．上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。(2）技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアプロセスヒータ用低ＮＯｘバーナ［ＳＲＧ型、ＳＲＸ型］の設計、製造技術2023年５月６日から2024年５月５日までＩＴＲＩ社台湾工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術2022年７月１日から2027年６月30日まで（以降５年毎の自動延長）（注）上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。(3）業務提携契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間オリンピア工業株式会社日本(1）コスト競争力強化を目的とした製造拠点活用の協力(2）提供ソリューション拡充を目的とした製品やサービスの相互供与(3）売上拡大を目的とした国内外営業協力(4）製品開発ターム短縮を目的とした技術や資源の相互協力2022年７月15日から2023年７月14日まで(4）連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリア工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術2023年２月14日から2024年２月13日までＣＡＮ－ＥＮＧ社カナダ工業用加熱炉、熱処理炉の設計、製造技術2023年５月28日から2028年５月27日まで（期限毎に見直し）東宇熱処理工業韓国工業用加熱炉の設計、製造技術2021年６月30日から2026年６月29日まで水国韓国ボイラ用バーナの設計、製造技術2023年２月25日から2025年２月24日まで（注）上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新型コロナウイルスの感染防止措置による制限が緩和されたことにより、共同開発を実施中の企業及び当社においても燃焼試験等を進めてまいりました。今後産業界でも採用が本格化していくと予想されるカーボンフリー燃料に対応するため、東邦ガス株式会社のご協力により、熱処理炉などの工業炉等で使われるハイスピードバーナをベースに、従来の天然ガスと水素の両方の燃料を部品交換せずとも燃焼可能な新型水素バーナ（ＪＳＡ－２０Ｓ型）を開発し販売を開始いたしました。当該新型水素バーナについては、愛知製鋼株式会社刈谷工場におけるカーボンニュートラル化の一環として、都市ガスから水素への燃料転換に向けた実証実験に採用されております。今後はラジアントチューブバーナ等にも適用範囲を広げるべく、取り組んでいく予定です。また、新型コロナウイルスの感染拡大により延期されていた、国内鉄鋼メーカーとのスタンダード型鉄鋼用ラジアントチューブバーナの低ＮＯｘ性能改良確認実証試験は、顧客企業において社外技術者の入場制限が継続されていたことから、実証実験は顧客企業にて実施し、そこで入手した試験データを現在当社にて解析中です。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,263千円でした。今後の研究開発活動における目的と課題は、次のとおりです。（研究開発の目的）１）セラミック焼成用高温キルン炉用ガスバーナ拡販のための適用開発。２）水素バーナを更なる低ＮＯｘ化。３）燃料にアンモニアまたは水素を燃料として用いるラジアントチューブバーナの開発。４）スタンダード型鉄鋼用ラジアントチューブバーナの低ＮＯｘ化。（主要課題）１）キルンバーナ：1,700℃以上の高温となるセラミック焼成キルン用ガス燃焼バーナの適正な燃焼条件を商用設備における実証試験で探索する。２）水素燃料用バーナ：水素は燃焼速度が速く火炎温度が高くなりやすいため、バーナ近傍の混合を制御することで排出ＮＯｘを抑制できるが、その設計要点を整理して他機種への展開を図る。３）鉄鋼用ラジアントチューブバーナ：スタンダード型鉄鋼用ラジアントチューブバーナについて低ＮＯｘ化を実施し、当該バーナの改良成果をＣＯＧ燃料により検証する。（成果及び進捗状況）１）セラミック焼成用高温キルン炉用バーナにおける油燃料からガス燃料への燃料転換について、顧客企業主導にて開発を進めていたが一旦中断となっている。検討再開時に迅速に当社で対応できるよう準備を進める。２）水素燃料用バーナで燃料と空気の混合を制御することで排出ＮＯｘを実用可能な範囲まで抑制可能となったが、今後はさらなる改善を試みる。また設計基準確立のため水素とアンモニアの燃焼特性の分析を進める。３）スタンダード型鉄鋼用ラジアントチューブバーナについては、顧客企業による燃焼試験で取得したＣＯＧ燃料での試験データについて解析を進めている。
清水建設株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1804年(文化元年)、清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが、当社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。1915年10月資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。1928年２月本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現日本ファブテック株式会社)として設立1937年８月株式会社清水組設立1937年11月合資会社清水組を合併名古屋支店・大阪支店(現関西支店)・九州支店開設1939年５月北海道支店開設1945年５月広島支店開設1946年４月仙台支店開設(現東北支店)1946年７月北陸支店・四国支店開設1946年８月建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現株式会社ミルックス)を設立1947年３月総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立1948年２月清水建設株式会社と社名変更1961年４月当社株式を東京店頭市場に公開1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場1962年10月当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場1971年５月不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1980年４月横浜支店開設1982年６月ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。1986年４月当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立1987年４月千葉支店開設1988年４月当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現株式会社エスシー・マシーナリ)として設立1990年６月資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。1991年４月本店を東京都中央区から港区に移転1992年４月東京支店・土木東京支店開設2000年６月エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。2000年11月不動産会社の清水総合開発株式会社を設立2006年６月土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。2009年４月国際支店開設2012年８月本店を東京都港区から中央区に移転2014年６月自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。2020年３月北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立2021年４月土木国際支店開設2022年３月日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行2023年４月海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立
清水建設株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社125社及び関連会社20社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。建設事業………当社及び日本道路㈱、日本ファブテック㈱、第一設備工業㈱、㈱シミズ・ビルライフケア等が営んでおり、当社は工事の一部を関係会社に発注しております。開発事業………当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり、当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い、また建設工事を受注しております。その他の事業…建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり、当社は建設資機材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり、当社は一部の建設機械を賃借しております。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでおります。このほか、北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社が行っております。各事業と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。当社グループは、当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており、報告セグメントは、当社の建設事業を「当社建設事業」、当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としております。また、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報」において「その他」に含めております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、関係会社の一部は、複数の事業を行っております。
清水建設株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会※」を設置し、当社グループのＥＳＧに関する方針と重点施策並びにＥＳＧに関する情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示など）の審議・決定を行い、重要事項については、取締役会に報告を行い、監督する体制を構築しております。併せて、気候変動や人権等に関わるリスク情報については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」に共有するとともに、取締役会に適宜報告を行い、監督する体制を構築しております。※委員会名称：2022年度は「ＳＤＧｓ・ＥＳＧ推進委員会」、2023年４月から「サステナビリティ委員会」に改称（以下、「サステナビリティ委員会」）また、2023年４月から本委員会の下部組織として、Ｅ、Ｓ、Ｇのテーマごとに部会を設置し、関連する機能別部門・部署に対して指示または報告を受ける体制を整えております。＜サステナビリティに関するガバナンス体制図＞
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1993年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立1994年10月ワゴンサービス事業を開始1995年６月「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出1995年８月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管1996年１月名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立1996年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始1996年６月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更1998年３月名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立1998年６月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立1999年４月株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更2000年３月株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併2001年６月ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始2001年11月名古屋市東区に有限会社ジェイキャストを設立2001年12月埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園2002年10月日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）2004年２月名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園2004年３月ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園2004年10月2004年10月株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売の４社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年３月愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園2005年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園2006年１月有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャストに組織変更2006年４月2006年４月株式会社四国保育サービス設立認可保育所を埼玉県に２園・神奈川県に２園開園、東京都認証保育所１園開園、学童クラブを東京都に４ヶ所開設、児童館を埼玉県に２ヶ所・岐阜県に２ヶ所・愛知県に１ヶ所開設2008年４月横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化2008年11月競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける2009年４月株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更2009年10月2009年10月所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける2009年12月競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける2010年３月連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡2010年４月連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併2011年３月東京証券取引所市場第二部上場2012年３月東京証券取引所市場第一部指定2013年３月株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立2015年３月2014年度「なでしこ銘柄」に選定される2016年３月2015年度「なでしこ銘柄」に選定される2016年９月民間学童クラブ「ＡＥＬ」を開設2016年９月横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化2017年２月株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社（持分法適用関連会社）を設立2017年２月株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される2017年３月2017年４月2017年９月2018年３月2016年度「なでしこ銘柄」に選定されるベトナムにCOHASVIETNAMCO.,LTD設立ベトナムダナン市に幼稚園「COHASDANANG（コハスダナン）」を開園KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消2018年３月株式会社四国保育サービスを解散2020年10月COHASVIETNAMCO.,LTDをC2CGlobalEducationGroup株式会社へ譲渡2021年１月株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結2022年４月株式会社日本保育サービスに株式会社アメニティライフを吸収合併2022年４月子育て支援プラットフォーム「コドメル」運用開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月株式会社日本保育総合研究所に株式会社ジェイキャストと株式会社ジェイ・プランニング販売を吸収合併
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育総合研究所）の計４社（2023年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。子育て支援事業当社グループは、2023年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育園を209園、学童クラブを89施設、児童館を11施設運営しております。保育園は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育園の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育園の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。保育園及び保育園の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。認可保育所では、保育園と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育園は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。(注)１．※は連結子会社です。２．株式会社アメニティライフは、2022年４月１日付で株式会社日本保育サービスに吸収合併されております。３．株式会社ジェイキャストと株式会社ジェイ・プランニング販売は、2023年１月１日付で株式会社日本保育総合研究所に吸収合併されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループのリスクは常勤取締役や幹部職員による各会議及び各委員会において認識、評価、検討をしておりますが、サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会において、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性などの観点から優先的に対応すべきものについて、方針や施策などの検討を行います。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1955年７月佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。1961年４月外国為替業務取扱開始。1965年４月東京支店を開設。1971年10月事務センター完成。1974年10月当行株式福岡証券取引所に上場。1975年10月新本店(現在地)完成。1976年７月全店オンラインシステム完成(1983年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。1978年６月佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。1979年４月佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)。1984年７月佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。1985年６月債券ディーリング業務開始。〃年10月当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。1987年８月新事務センター完成。1992年３月さぎん福岡ビル完成。1994年４月信託業務の取扱を開始。1998年12月投資信託窓販の取扱を開始。2001年４月損害保険業務の取扱を開始。2002年10月生命保険業務の取扱を開始。2007年３月金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。2010年５月新オンラインシステム稼動。2017年11月株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀コンピュータサービス株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングを完全子会社化。2021年10月佐賀市に地域商社業務等を行うさぎんコネクト株式会社を設立(現・連結子会社)。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。〃年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。[銀行業]当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。[リース業]連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。[信用保証業]連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。[その他]その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当行では、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、それらのリスクを「信用リスク」「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類の上、管理しております。気候変動リスクについては、重要なリスクのひとつと認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理しております。各リスクの詳細については次のとおりであります。①信用リスク信用供与先の財務状況等の悪化により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少・消失し損失を被るリスク。②市場リスク金利、為替株式等の様々な市場リスク・ファクター変動によりオフバランスを含む資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク、およびそれに付随する関連リスク。③流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)。④オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、当行が損失を被るリスク。さらにオペレーショナル・リスクのサブカテゴリとして事務リスク、システムリスク、リーガルリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、人的リスクに分け、主管部署を分けて管理しております。リスク管理につきましては、取締役頭取を議長とする経営会議を毎月開催しており、専務取締役、常務取締役、各部署の長によって全体のリスク管理状況について議論しております。気候変動リスクにつきましては、当面は影響度合いがより大きい物理リスクについてトップリスクであることを認識するとともに、統合的なリスク管理の枠組みの中で管理できる体制の構築に取組んでまいります。
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1985年８月に当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店した時を創業と位置付けております。1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しました。当社グループの主な沿革は、下表のとおりです。年月事項1985年８月「トリドール三番館」開店1995年10月株式会社トリドール設立1998年４月和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店1999年３月洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）2000年11月セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」（兵庫県加古川市）開店2003年９月ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店2004年９月焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店2006年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年10月神戸市中央区に本社を移転2008年12月東京証券取引所第一部に市場変更2011年４月ハワイのホノルルに海外１号店「MARUGAMEUDON」を開店2012年１月タイのバンコクに「丸亀製麺」フランチャイズ１号店を開店９月香港に海外事業の統括管理会社として東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）12月台湾に「丸亀製麺」を運営する台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）2015年６月オランダに本社を置き、アジアン・ファストフード業態「WOKTOWALK」を運営するWOKTOWALKFRANCHISEB.V.の株式取得（現・連結子会社）８月米国にMARUGAMEUDONUSA,LLCを設立（現・連結子会社）2016年２月マレーシアに本社を置き、スープヌードル業態「BoatNoodle」を運営するUTARA5FOODANDBEVERAGESDNBHDの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）2016年10月持株会社体制に移行し、当社は商号を株式会社トリドールホールディングスに変更、日本における店舗事業（本社機能を除く）は株式会社トリドール（現・連結子会社。2017年10月に株式会社トリドールジャパンに商号変更）が承継2017年８月日本で立呑み居酒屋業態「晩杯屋」を運営する株式会社アクティブソースの株式取得（現・連結子会社）12月日本で豚骨ラーメン業態「ずんどう屋」を運営する株式会社ZUNDの株式取得（現・連結子会社）2018年１月香港に本社を置き、スパイシーヌードル業態「譚仔雲南米線」「譚仔三哥米線」を運営するTamJaiInternationalCo.Limitedの株式取得（現・連結子会社）８月米国に本社を置き、ハワイ料理Poké（ポケ）業態「Pokéworks」を運営するBeyondRestaurantGroup,LLCの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）12月シンガポールを本拠地とし、日本式カレー業態「MONSTERCURRY」を運営するMCGROUPPTE.LTD.の株式取得（現・連結子会社）2019年９月東京都渋谷区に本社を移転2020年４月株式会社トリドールジャパンが運営する事業を株式会社丸亀製麺、株式会社肉のヤマキ商店、株式会社トリドールジャパンに分社化簡易株式交換により株式会社ZUND及び株式会社アクティブソースを完全子会社化７月英国にMARUGAMEUDON(EUROPE)LIMITEDを設立（現・連結子会社）2021年10月TamJaiInternationalCo.Limitedが香港証券取引所のメインボードに上場2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社トリドールジャパンから国内カフェ事業を株式会社KONA'Sに分社化
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社71社、共同支配企業および関連会社21社で構成されており、直営およびフランチャイズ（FC）等による外食事業を営んでおります。2023年３月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。（１）セグメント区分セグメント主な業態特徴主な関係会社主な展開地域丸亀製麺丸亀製麺本格讃岐うどん専門店。全店に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供株式会社丸亀製麺日本その他コナズ珈琲「いちばん近いハワイの食卓」がコンセプトのカフェ。手づくりパンケーキ、ハワイアンフード、自家焙煎コーヒーなどを提供するほか、ハワイの日用雑貨を販売株式会社KONA’S(※１)日本肉のヤマキ商店お客様に注文をいただいてから精肉をカット。切りたて肉を炭火で炙った焼肉丼、弁当、惣菜のほか、自家製の冷麺などを提供株式会社肉のヤマキ商店日本らー麺ずんどう屋丁寧に炊き込んだ濃厚な豚骨スープ、特製の小麦粉を使用した自家製麺を使用するラーメン店株式会社ZUND日本晩杯屋一人でも気軽に利用できる立呑み大衆酒場株式会社アクティブソース日本天ぷらまきの揚げたてを一品ずつ提供する都度揚げを楽しんでいただく、天ぷら定食専門店株式会社トリドールジャパン日本長田本庄軒神戸・長田の家庭的料理「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使う焼きそば専門店株式会社トリドールジャパン日本とりどーる創業以来、炭火焼にこだわる焼き鳥や唐揚げ、釜めしを提供。おいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストラン株式会社トリドールジャパン日本海外事業TamJai（タムジャイ）香港の米線スープヌードルレストラン。様々なスパイスを調合したオリジナルスープの種類、辛さ、トッピングを選択して自分好みにカスタマイズが可能TamJaiInternationalCo.Limited香港、中国、シンガポール日本(※２)MARUGAMEUDON海外の丸亀製麺。店舗に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供MARUGAMEUDONUSA,LLCMARUGAMEUDON(EUROPE)LIMITED他米国、台湾、インドネシア、フィリピン、ベトナム、英国他セグメント主な業態特徴主な関係会社主な展開地域海外事業WOKTOWALK炎が豪快に立ち上る調理シーンが特徴的なタイ風ファストフード。ヌードル・ライス・野菜などのベース、具材、ソースの選択が可能WOKTOWALKFRANCHISEB.V.オランダ、ポルトガル、英国、イスラエル、スペイン、フランス他MONSTERCURRYシンガポールで人気の濃厚なルーのカレーをエキサイティングなビッグプレートで提供。ユニークな店舗デザインも特徴MCGROUPPTE.LTD.シンガポールBoatNoodleタイ発祥の小さい椀を積み上げていくスープヌードルを、ハラル対応のカジュアルレストランとしてマレーシアで展開UTARA5FOODANDBEVERAGESDNBHDマレーシア、シンガポール、ブルネイPokeworksハワイで古くから親しまれるローカルフードが進化。一口大に切った魚介や野菜などを好みのトッピングやソースと組み合わせ、丼・巻き寿司風・サラダなどの食べ方を選択可能BeyondRestaurantGroup,LLC米国、メキシコSHORYU本格的な博多豚骨ラーメンを提供SHORYUHOLDINGSLIMITED英国天ぷらまきのこだわりの食材を職人が一品ずつ揚げる天ぷらを楽しんでいただく、天ぷら定食専門店－シンガポール、香港※１2023年４月１日付で株式会社KONA’Sを設立しました。※２TamJaiInternational社の日本国内の収益は海外事業セグメントに計上しています。（２）事業系統図企業集団について、事業系統図と主な業態および関係会社は以下のとおりです。（３）国内店舗形態区分（丸亀製麺の例）区分定義大まかな傾向外観例①ロードサイド店舗（RS）・駐車場を保有する路面店・店舗面積が比較的大きい・席数当たりの初期投資は比較的小さい・休日は複数人での利用が多い②ショッピングセンター店舗（SC）・ショッピングセンターのフードコート・イートイン席が他店と共用のため、初期投資が比較的小さい・売上高に応じた出店料等の支払いが生じる・休日は複数人での利用が多い③ビルインその他店舗（BI）・商業ビル、オフィスビル、住居ビル、駅・空港ビル、地下街、サービスエリアなどに入居する、①②に分類されない店舗・駐車場なし・店舗面積が比較的小さい・駅に近い場合、近隣住民のみならず、様々な駅利用者の需要により、ピークタイムの分散化、テイクアウト需要などが期待できる・オフィスビルは休日の来店客数が少ない傾向
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針＜コーポレートスローガン＞＜ミッション＞本能が歓ぶ食の感動体験を探求し世界中をワクワクさせ続ける＜ビジョン＞予測不能な進化で未来を拓くグローバルフードカンパニー当社グループは、五感だけでなく本能までも揺さぶられるほど圧倒的な「食の感動体験」をお客様に提供し、世界中の人々を幸せで満たしながら、グローバルフードカンパニーに成長することを目指しています。この志を端的な言葉で明文化し、グローバルで共有・浸透させていくために、上記のコーポレートスローガンを制定しました。このスローガンのもと、国内外のグループ会社と各国の「ローカルバディ」が協力して、食の世界の頂を目指してまいります。※ローカルバディ：感動体験に共感した特別な知識とノウハウを持つ世界中の仲間（２）2023-2028年３月期中長期経営計画当社グループは、名実ともに真のグローバルフードカンパニーとなることを目指して、2022年５月に「2023－2028年３月期中長期経営計画」を策定し、2028年３月期に売上収益3,000億円、事業利益率12％以上を目標に掲げています。①基本戦略当社グループのこれまでの成長を振り返ると、主力業態である「丸亀製麺」は、セントラルキッチンを持たず、店頭で粉からうどんを打ち、「手づくり・できたて」で提供するという、一見すると非合理的な要素を抱えながら、圧倒的なスピードでグローバル外食チェーンへと上り詰めました。本来であれば二律背反となるような矛盾をはらんだ活動を両立させ、「食の感動体験」によって新たなマーケットを創造し、世界中に拡大していくことができる「二律両立」こそが、当社グループの独自性であり強みです。当社グループは自らを「KANDOCreators」と定義し、感動こそが私たちの成長の源泉であることを社内外にグローバルで浸透させていくために、敢えてローマ字で表記した「KANDOトレードオン戦略」を中長期経営計画の戦略に据えます。当社グループの事業の根幹であり、お客様の来店動機そのものであると考えている「食の感動体験」が戦略の起点となり、これらの感動体験を体現する多様なブランド群を「ダイバースブランド」、世界各地で特別な知識・ノウハウ、ネットワークを持つパートナーを「ローカルバディ」と表現します。この「ダイバースブランド」と「ローカルバディ」が掛け合わされて、世界中で網目状に張り巡らされたネットワークとして機能し、各地で複数の業態が同時に進化・出店し続けることが「KANDOトレードオン戦略」の骨子です。「二律両立」を実現しながら、「食の感動体験」を世界中に拡大し、想像のはるか先を行く予測不能な水準で成長することを目指していきます。②4つの重点テーマとその実現に向けた取り組み重点テーマ取り組みの概要感動体験の追求感動体験をさらに進化させると同時に、新たなシーン（中食、海外、ハラル・ヴィーガンなど）で感動体験を創出し続ける①感動体験の創出・磨きこみテイクアウトや他国業態、新たな商品・サービスの展開など、新たなシーンで感動体験を創出・確立②人材育成と定着化人材投資、定着率向上による中長期的な売上理論値の引き上げ、費用の抑制③感動体験を生む舞台づくり店舗DX・設備導入などにより店舗従業員が顧客サービスに専念できる環境を整備事業ポートフォリオの量・質拡充国内外のバラエティ豊かなブランド群を活かした、バランスの取れた成長を指向④M&amp;Aによる新たな業態獲得1,000億円のM&amp;A枠で、欧米/中華圏/東南アジアを重点ターゲットに業態を拡充⑤選択と集中勝ち筋の定まった業態に重点投資で数百～千店舗単位の業態を複数創出⑥ブランドインキュベーショングローバルブランド化を含めた業態の開発、モデル化ローカルバディ布陣の確立各地のパートナーを単なるビジネス上の契約関係を超えた、いわば第２のヘッドクォーターチーム「ローカルバディ」として、複数業態並行で事業展開を進めていく⑦新規有力ローカルバディの探索世界の有望市場において、有力フランチャイジー、JVパートナーを含む新規バディを探索、早期に体制確立⑧重要市場のバディによる業態同時展開各地域のバディをハブに、複数業態を同時展開し、海外での出店スピードを大幅に加速N×N展開を支える基盤構築業態・バディ、それらを支えるグローバルアドバイザリーボード、本社機能が、世界各地で縦横無尽にネットワークとして、複数業態の同時展開を支えていく⑨ブランド基軸でのグローバル連携ブランド横断でのベストプラクティスの展開などを通じた相乗効果の創出⑩グループ機能のグローバル化グローバル展開を支える本社・営業機能の確立⑪出店力の強化5,500店舗を支える立地・モデル開発の体制強化（３）経営指標中長期経営計画は、2028年３月期を最終年度とする中長期目標と３か年計画で構成しています。2023-2025年３月期の３か年計画については、当期の好調な進捗を受けて、2024-2025年３月期の連結の売上収益と事業利益の計画を引き上げました。また、2026年３月期を最終年度とする新３か年計画を策定しました。３か年計画は毎年見直しを図る予定です。(2026年３月期までの３か年計画はM&amp;Aにおける上積みは考慮していません。)項目初年度実績新３か年計画中長期目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期2028年３月期売上高1,883億円2,120億円2,350億円2,620億円3,000億円店舗数1,770店舗2,023店舗2,400店舗3,000店舗5,500店舗超事業利益70億円97億円144億円195億円360億円以上事業利益率3.7％4.6％6.1％7.4％12％以上営業利益75億円67億円114億円165億円約300億円営業利益率4.0％3.1％4.9％6.3％10％程度当期利益38億円26億円55億円87億円200億円以上EPS（非支配持分調整後）39.6円25.5円63.8円100.1円200円以上ROE5.8％－８％以上10％以上12％以上上記の成長性・収益性・効率性の指標に加えて、健全性についてもバランスを追求することが重要だと考え、ROICを重要な経営指標としています。ROICの管理によって資本効率性を改善し、キャッシュ・フロー創出力の一層の強化を図るとともに、大規模な投資等に備えて一定の財務健全性と調達余力を確保していきます。
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、各部門長、国内子会社社長、海外子会社主管部門長を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。同委員会はリスク管理の統括機関として、リスクについて対応の優先度を決定し、迅速に意思決定と指示を行っています。また、ステークホルダーからの意見、質問、相談等を受け付ける窓口として情報を直接収集しており、同委員会に遅滞なく課題提起を行うことが可能です。
森ビル株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1955年に前身である森不動産の創業を経て、1959年６月２日に設立されました。創立以来、東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としておりましたが、1975年頃から事業の多角化を図り、1978年の「ラフォーレ原宿」オープンにより商業施設事業に進出、1986年の「アークヒルズ」竣工以降は、オフィス、住宅、商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進、また、1994年からは海外事業にも進出しております。さらに近年は、「六本木ヒルズ」オープンを機に、ビル賃貸事業を主軸として、文化事業、ホテル事業、都市開発に関連するコンサルティングなども展開、豊かな都市生活の創造及び国際都市東京の発展を目指しております。当連結会計年度末までの経過の概要は以下のとおりであります。年月概要1959年６月当社設立1966年５月「虎ノ門10森ビル」竣工、本社を「虎ノ門10森ビル」に移転1970年４月「虎ノ門17森ビル」竣工、本社を「虎ノ門17森ビル」に移転1978年10月「ラフォーレ原宿」オープン1981年９月「虎ノ門37森ビル」竣工、本社を「虎ノ門37森ビル」に移転1986年３月「アークヒルズ」竣工1990年４月本社を「アーク森ビル」に移転1996年10月「森茂大厦」（中華人民共和国大連市）竣工1998年４月「上海森茂国際大厦（現「恒生銀行大厦」）」（中華人民共和国上海市）竣工2001年10月「愛宕グリーンヒルズ」竣工2002年９月「元麻布ヒルズ」竣工2003年４月「六本木ヒルズ」竣工、本社を「六本木ヒルズ森タワー」に移転2005年２月「オランダヒルズ森タワー」竣工2006年１月「表参道ヒルズ」竣工2008年８月「上海環球金融中心」（中華人民共和国上海市）竣工2012年８月「アークヒルズ仙石山森タワー」竣工2014年５月「虎ノ門ヒルズ森タワー」竣工2020年１月「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」竣工2022年１月「虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」竣工
森ビル株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社23社（うち、連結子会社21社、持分法適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名及び各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸事業①賃貸管理事業当社は、東京都港区を中心に、「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成される複合都市の開発を行っております。当社が所有するオフィス用ビルを直接賃貸するほか、他の所有者からオフィス用ビルを賃借し、これを転貸しております。また、主に「ヒルズ」に居住用物件を開発し「MORILIVING」をブランドとして住宅の賃貸等を行っております。匿名組合AR・ONE（連結子会社）、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ（連結子会社）や森ヒルズリート投資法人（持分法適用関連会社）は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。また、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」といった商業施設の運営を行っております。②運営受託事業当社は、設計や施工監理、コスト管理などのサポートを行うコンストラクションマネジメントや適切な維持、管理、営業活動などを行い、建物の資産価値をより高めるプロパティマネジメントなど、複合施設の管理運営ノウハウを第三者の資産にも活かす業務を行っております。森ビル・インベストメントマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託「森ヒルズリート投資法人」のアセットマネジメント業務を行っております。森ビル都市企画㈱（連結子会社）は、街づくりに関する総合的なコンサルティング業務を行っております。③請負工事事業当社は、「建設業法」に基づく許可を取得し、テナント入退去に伴う室内造作工事等の請負を行っております。④地域冷暖房事業・電気供給事業六本木エネルギーサービス㈱（連結子会社）、アークヒルズ熱供給㈱（連結子会社）及び虎ノ門エネルギーネットワーク㈱（連結子会社）は、それぞれのエリアにおいて地域冷暖房事業及び電気供給事業を行っております。⑤その他事業当社は、特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資、仲介及び管理を行っております。また、「六本木ヒルズ」において「森美術館」や展望施設の運営、「アカデミーヒルズ」を通じて、フォーラムやライブラリーの運営を行っております。(2)分譲事業当社は、オフィスビル・住宅等の分譲を行っております。(3)施設営業事業当社は、「アンダーズ東京」を運営しております。㈱森ビルホスピタリティコーポレーション（連結子会社）は、「グランドハイアット東京」の運営や、会員制クラブ事業として「六本木ヒルズクラブ」「アークヒルズクラブ」を運営しております。森ビルゴルフリゾート㈱（連結子会社）は、「宍戸ヒルズカントリークラブ」「静ヒルズカントリークラブ」のゴルフ場と「静リゾートホテル」を運営しております。㈱プライムステージ（持分法適用関連会社）は、ケア付高齢者住宅「サクラビア成城」を運営しております。(4)海外事業当社及び上海環球金融中心投資㈱（連結子会社）は、在外法人８社（うち連結子会社８社）とあわせて、中華人民共和国において都市開発を行っております。なお、上海市においては、上海森茂国際房地産有限公司（連結子会社）が「恒生銀行大厦」（オフィス・店舗）を賃貸管理するとともに、上海環球金融中心有限公司（連結子会社）がオフィス、カンファレンス施設、ホテル、店舗、展望施設等の機能が集約された複合施設「上海環球金融中心」（101階建ての超高層ビル）を賃貸管理しております。また、シンガポールにおいては、MoriBuildingAsiaPte.Ltd.（連結子会社）が海外グループ・ファイナンスの検討・実行・管理及び不動産投資、開発、コンサルティング等の事業推進のための情報収集・調査研究を行っております。主な事業の系統図は次のとおりです。