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株式会社リビングプラットフォーム
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループは、2011年６月に北海道札幌市中央区において、持続可能な社会保障制度を構築することを目的として発足いたしました。当社グループは設立以降、自社による施設の開設とともに、事業承継、子会社化等により事業を拡大してまいりました。当社グループ設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月変遷の内容2011年６月北海道札幌市中央区に㈱リビングプラットフォーム（資本金1,000千円）を設立2011年10月北海道札幌市中央区にて介護施設、高齢者共同住宅「ライブラリ円山」を開設北海道札幌市中央区にて訪問介護事業所「ライブラリ札幌訪問介護事業所」を開設北海道札幌市中央区にて障がい者訪問介護事業所を開設2012年４月北海道札幌市東区にて居宅介護支援事業所「ライブラリ札幌居宅介護支援事業所」を開設2012年７月北海道札幌市東区にて訪問看護事業所「ライブラリ札幌訪問看護事業所」を開設2012年９月北海道札幌市東区にてサービス付き高齢者向け住宅「ライブラリ元町」を開設2012年10月北海道札幌市東区にて定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所「ライブラリ札幌定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」を開設2013年７月千葉県柏市にて住宅型有料老人ホーム「ウェルライフヴィラ柏（現：ライブラリ柏）」を事業承継2013年８月東北エリアへの事業強化を図るため宮城県仙台市若林区に㈱リビングプラットフォーム東北（現連結子会社）を設立2014年５月北海道札幌市東区にて障がい者支援事業開始。障がい者就労継続支援B型事業所「サニースポット札幌東就労支援事業所」、「サニースポット江別就労支援事業所」を開設2014年９月北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツをグループ化2014年10月北海道札幌市白石区にて住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな壱号館」及び住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな弐号館」を事業承継2015年６月北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱シルバーハイツ札幌をグループ化（現連結子会社、北海道札幌市豊平区）2015年12月介護事業拡大を図るため㈱アイケアパートナーズ東京（2016年１月に㈱リビングプラットフォーム東京に名称変更し、2017年４月に当社に吸収合併）を子会社化2016年１月介護事業拡大を図るため㈱Good・Better・BESTを子会社化2016年２月東京都大田区に㈱OSプラットフォーム（現連結子会社）を設立し、給食事業の内製化を開始2016年３月介護事業拡大を図るため「ウェルライフガーデン取手（現：ライブラリ取手）」を事業承継2016年３月介護事業拡大を図るため㈱ライフミクスを子会社化介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツ及び㈱シルバーハイツ札幌（現連結子会社）を株式交換により子会社化2016年４月㈱IMAGINE保育園(現連結子会社㈱ナーサリープラットフォーム、東京都港区)を子会社化し、保育事業を開始2016年４月「ほいくみー」を事業承継し、保育士の人材紹介業を開始2016年５月介護事業拡大を図るため、㈱アルプスの杜（現連結子会社、神奈川県相模原市南区）を子会社化2017年１月介護事業拡大を図るため「クローバーケアホーム（現：ライブラリ葛西）」を事業承継2017年４月介護事業の効率化を目的とし、子会社４社（㈱リビングプラットフォーム東京、㈱ケアプロダクツ、㈱Good・Better・BEST、㈱ライフミクス）を吸収合併介護事業拡大を図るため「こまち（現：ライブラリこまち）」、「花こまち（現：ライブラリ花こまち）」を事業承継2018年４月北海道札幌市中央区に企業主導型保育所「きゃんばすmini中島公園保育園+M」及び、「きゃんばすmini羊ヶ丘保育園+M」を開設宮城県仙台市宮城野区に企業主導型保育所「きゃんばすmini陸前高砂保育園+M」を開設神奈川県横浜市神奈川区に認可保育所「きゃんばす子安台保育園」を開設2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月持株会社体制へ移行するため、㈱リビングプラットフォームケア（現連結子会社）及び㈱チャレンジプラットフォーム（現連結子会社）を設立2020年10月吸収分割により、介護事業及び障がい者支援事業を㈱リビングプラットフォームケア（現連結子会社）及び㈱チャレンジプラットフォーム（現連結子会社）に承継2021年５月障がい者の雇用促進を図るため、㈱BSプラットフォーム（現連結子会社、東京都港区）を設立2021年10月介護事業拡大を図るため、ブルー・ケア㈱（現連結子会社、北海道札幌市中央区）を子会社化2022年１月保育事業拡大を図るため、㈲ID・アーマン（現連結子会社、千葉県市川市）を子会社化2022年２月介護事業拡大を図るため、「㈲アートアシストグループホームつぶぞろい（現：ライブラリ船橋）」を事業承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月介護事業拡大を図るため、㈲トゥルース（現連結子会社、兵庫県神戸市灘区）を子会社化2023年２月介護事業拡大を図るため、㈱橙果舎（現連結子会社、北海道札幌市中央区）を子会社化
株式会社リビングプラットフォーム
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、経営会議においてより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2006年３月㈱ほくやくおよび㈱竹山（以下「両社」）が株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2006年６月両社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認2006年９月当社設立2006年９月札幌証券取引所上場2007年１月㈱ほくやく北見支店と㈱竹山北見支店を統合2007年６月㈱ほくやくが北日本調剤㈱の株式を取得（北日本調剤㈱が連結子会社となる）2007年７月㈱ほくやく旭川支店と㈱竹山旭川支店を統合2007年９月㈱ほくやく名寄支店と㈱竹山道北支店を統合2007年９月㈱ほくやくのヘルスケア部門のうち量販事業を分社化し、㈱ほくやくヘルスケアを設立2007年10月㈱ほくやく新川物流センター（Lynx）稼動2007年10月㈱マルベリーが在宅事業部を㈱ほくやくＵＤＩに分割し、社名を㈱パルスへ変更2007年10月㈱ほくやくＵＤＩが、社名を㈱マルベリーへ変更2007年11月㈱ほくやく函館支店と㈱竹山函館支店を統合2008年４月㈱ほくやくヘルスケアが、㈱リードヘルスケア、㈱バイタルヘルスケアと合併2008年７月㈱ほくやく室蘭支店と㈱竹山室蘭支店を統合2008年10月㈱ほくやく岩見沢支店が新築移転し㈱竹山岩見沢支店と統合2009年９月㈱ほくやく札幌白石業務センター稼動2009年10月㈱ほくやくが㈱ほくやくフレンテを吸収合併2009年10月㈱ほくやく釧路支店が新築移転し㈱竹山釧路支店と統合2010年１月㈱テイ・エス・エスが、社名を㈱アドウイックへ変更2010年５月グループの本社機能を集約・移転2010年７月経営管理統括本部とシェアードサービスセンター（ＳＳＣ）を新設2011年２月組織再編により５社の孫会社を子会社へ異動2013年４月2014年４月2014年10月2014年10月2015年５月2015年10月2016年４月2018年２月2018年４月2018年７月2019年４月2019年11月2021年４月2022年５月2022年10月2023年３月㈱竹山が、ほくたけメディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」を開設㈱マルベリーが、グループホーム「ほほえみの家」を開設㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ふれあいの森」を開設㈱ほくやくが㈱メイプルファーマシー（取得後、㈱宮の沢薬局へ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルファーマシーが連結子会社となる）㈱ほくやくが㈱メイプルアカウンティングサービス（取得後、㈱メイプルファーマシーへ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルアカウンティングサービスが連結子会社となる）㈱メイプルファーマシーが㈱宮の沢薬局を吸収合併㈱ほくやくが㈱カエデの株式を取得（㈱カエデが連結子会社となる）組織再編により孫会社である㈱メイプルファーマシーおよび㈱カエデを子会社へ異動㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ルーチェ・ウノ」、「ルーチェ・ドゥエ」、「ルーチェ・トレ」を開設当社が同業２社と合同出資し、「㈱リードスペシャリティーズ」を設立当社が㈱ノバメディカルの株式を取得（㈱ノバメディカルが連結子会社となる）㈱竹山が、物流センター「ハビア」を新設当社が子会社である㈱竹山の増資を実施㈱ほくやく札幌支店が新築移転㈱パルスが北日本調剤㈱、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデを吸収合併し、㈱そえるへ社名変更㈱モルスが、看護小規模多機能型サービス付き高齢者向け住宅「ふれあいの森南12条館」を開設
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱そえる、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈲タカダ薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称会社名事業内容医薬品卸売事業㈱ほくやく医療用医薬品・一般用医薬品の卸売㈱アグロジャパン農畜産用薬品の販売㈱リードスペシャリティーズ医療用医薬品・一般用医薬品の卸売医療機器卸売事業㈱竹山医療機器等の卸売㈱ノバメディカル医療機器等の卸売㈱テスコ医療機器等の卸売薬局事業㈱そえる（注）調剤薬局㈱クレインファーマシー調剤薬局㈲羽幌調剤センター調剤薬局㈲久山薬局調剤薬局㈱村井薬局調剤薬局㈲タカダ薬局調剤薬局㈱長澤薬局調剤薬局介護事業㈱マルベリー介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング㈱モルス介護施設運営ＩＣＴ事業㈱アドウイックコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売及び計算業務の受託その他㈱ほくやく・竹山ホールディングス子会社の経営指導業務等㈱三興保険サービス保険代理店㈱北海道医療情報サービスＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援（注）当社の連結子会社でありました北日本調剤株式会社、株式会社メイプルファーマシーおよび株式会社カエデにつきましては、2022年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社パルス（同日、株式会社そえるへ社名変更）と合併いたしました。主な事業の系統図は次のとおりであります。（※）持分法適用会社当社の連結子会社でありました北日本調剤株式会社、株式会社メイプルファーマシーおよび株式会社カエデにつきましては、2022年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社パルス（同日、株式会社そえるへ名称変更）と合併いたしました。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ・介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。②中長期的な会社の経営方針わが国は、急速な少子高齢化社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。ａ．お得意先との新たな関係作り「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化に努め、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。ｂ．地域包括ケアシステムへの対応当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。ｃ．ソリューション営業の推進お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。ｄ．ＩＴ戦略お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。ｅ．人材育成グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。ｆ．収益の改善各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症は感染症法上の５類に移行したものの、当社グループでは引き続き感染予防と事業継続を目的に社内体制を整え企業活動を継続し感染予防に最大限努める必要があります。また、社会保障の制度改革や北海道地域医療構想を進める中で、当社グループが総合ヘルスケア企業として各地域で思い描く地域包括ケアシステムでは、誰もが住み慣れた地域において安心して暮らし続けられる仕組みづくりに対応するために各事業の機能強化に加え、各地域の価値観を共有し地域医療連携と地域において当社グループの協業シナジーを核に、ＢｔｏＢとＢｔｏＣ事業モデルの開発・展開を具体化する必要があります。さらに地域のコミュニケーションを強化し、ワンストップサービスと総合ヘルスケア企業としてシームレスな医療と介護と福祉の提供体制の確立が必要となります。新しい働き方改革の定着や新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応を推進いたしました。自然災害や疫病など企業活動に予測しえない様々な危機が起こりますことから引き続きＢＣＰ（事業継続計画）対策とＩＴサービスの組み合わせの構築が課題となります。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理１)コンプライアンスの遵守当社グループにおいては、コンプライアンスの遵守はサステナビリティの重要事項と捉えて、法令等の遵守に基づく公正な経営によって、企業倫理と調和した経営の効率化を達成し、企業価値の一層の向上を図り、かつ企業の社会的責任を果たすことを目的として「コンプライアンス基本規程」を定めております。この規程は、当社グループ内全ての役員および従業員に適用しており、コンプライアンス経営を基本方針とした企業行動基準を制定し、法令等に対する違反行為の是正と撲滅に努めております。また、コンプライアンス経営を推進するための必要不可欠な要素として、・内部統制システムの確立・法令等に従った経営状況の適正な開示・営業秘密、機密情報、個人情報その他一切の情報の保護管理・公益通報者保護法の趣旨を尊重した内部通報制度の確立（なんでも相談ホットライン）・コンプライアンス教育研修の継続実施等をコンプライアンス基本規程に基づいて推進しております。２)コンプライアンス違反の防止当社グループでは、法令等の遵守による公正な経営の実現を目指して、法令等の違反に対する社内外からの通報を受け付け、これを早期に内部的に把握し、自浄作用をもって、その是正を図るため、グループ内全ての役員および従業員を対象とした「なんでも相談ホットライン規程」を定めております。この制度は、公益通報者保護法および労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）へ対応する「内部通報制度」および「ハラスメント相談」の窓口として運用しております。なんでも相談ホットラインの制度は、通報の対象事項はあらゆる法令違反や規程等、企業理念、企業倫理、苦情などと定め、通報窓口をリスク管理部に置き、通報できる者は現職社員のみならず、家族、委託事業者、退職した者も含み、違反行為の早期発見に努めております。また、リスク管理部は、通報内容から法令等違反行為と認識したときは、速やかに代表取締役社長に報告、重要な問題の可能性があるときは、直ちに取締役会および監査役に報告しております。さらに、公益通報者保護法が求める不利益な取り扱いを禁止するなどの通報者保護、情報管理の徹底や通報者を探索する行為を禁止するなど、違法行為の早期把握、適正な識別と評価、法令や就業規則に基づく公平・適正な対応をとり、未然防止・再発防止に努めております。３)クライシスマネジメント当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす危機の未然防止と危機が発生した際の被害の拡大防止、再発防止を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定めております。この規程は、当社グループ内全ての役員および従業員に適用しており、気候変動に伴う自然災害のみならず、パンデミック、コンピュータ障害、個人情報の漏洩等その他の会社の存続に関わる重大事案を「経営危機」と定義し、経営危機が発生したときは役員および従業員が一丸となって、人命の保護・救出を最優先に迅速かつ冷静に対応することとしております。この規程に基づき、経営危機の発生に際しては、社長を長とする対策本部を設置して、経営危機を迅速かつ正確に識別し、事態の軽重を評価の上、緊急対応を図っております。また、普段からリスク管理部と関係部署が連携して、全ての役員・従業員への教育、訓練の実施を継続的に取り組んでおります。リスク管理規程に基づき、発生頻度の高い事象を対象とした・災害対策マニュアル・事業継続マニュアル・新型インフルエンザ対応マニュアル・システム障害等発生時の対応マニュアルを作成し、毎年見直した上で全役員・従業員へ周知徹底を図っております。また、短期・中期のリスクや機会として、１）異常気象・地震等による自然災害リスク、２）パンデミック、コンピューター障害、データセキュリティー、プライバシー保護リスク、３）運送業界におけるトラックドライバーの時間外労働の上限規制の影響による労働力不足、４）カーボンプライシングによるコスト増加および燃料価格高騰、を想定しております。さらに、長期的なリスクや機会としては、後期高齢化社会の進展による医療・介護業界へのニーズの変化、および医療・介護制度の変化も想定しております。これらのリスクと機会に対して、すでに様々な取り組みを行ってまいりました。４)自然災害への備え当社グループは、グループ各社の拠点ごとに年１回以上の災害訓練を実施し、結果を集約の上で執行役員会に報告しております。また、災害訓練と並行して、毎年、自家発電装置、防災用通信機材、防災関連施設、防災備品の整備充実に取り組んでおります。当社グループでは、特に大規模災害の発生時に行政機関が行う災害応急対策へ連携した行動が要求されます。そのため、大規模災害時に災害対策基本法等での交通規制が行われても、被災地や避難地域における医薬品・医療機器の需要増へ迅速かつ持続的に対応するため、当社グループが保有する自動車の多くを道路交通法第39条に規定する「緊急通行車両等」として、北海道公安委員会（北海道警察）に事前に届出を行っております。５）パンデミックへの備え当社グループは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４条に基づく、事業者の責務を果たすため、パンデミック等の発生に際しても、事業を継続的に実施するための備えに努めております。当社グループは、医薬品・医療機器の迅速・的確な供給や介護その他のサービスの提供など総合ヘルスケアグループ企業として、事業継続の社会的責任を果たすための計画の基準として、未知の感染症を対象とする「新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定し、グループ全社に周知し、この度の新型コロナウイルス感染拡大に際しても対応の基準として運用したところであります。当社グループでは、パンデミック対策の基本理念は、会社の財産である従業員（家族を含む）の健康と命を守り、社会機能の維持を担う医療関連企業としての社会的使命を果たすこととして、事前準備から感染拡大時までの措置を明確にし、対策の基本について常に見直しを行ってまいります。６）プライバシー保護リスクへの備え災害、故意、過失、原因不明その他に関わらず、全てのグループ会社を対象として、コンピュータ関連の障害、サイバー犯罪および情報漏洩事案に迅速的確に対処するため、「システム障害等発生時の対応マニュアル」を策定し、教育・訓練を行っております。特に個人情報漏えい等事態への対応については、法令、システム障害等発生時の対応マニュアルおよび個人情報関連規程との内容における整合性を行って、法改正その他の情勢変化に応じ見直しを行っております。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1965年10月医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会（個人経営）を創業。1968年10月資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。1972年４月医療事務通学教育を開始。1979年４月医事業務全面受託を開始。1980年11月株式会社日本医療事務センターに商号を変更。1984年３月本社を東京都台東区台東に移転。1986年７月労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。1988年７月医事コンサルティング業務受託開始。1992年11月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。1993年２月調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。1996年７月本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。1998年１月ホームヘルパー養成講座（２級課程）を開設。1999年１月訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。2002年11月東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。2002年12月東京証券取引所市場第二部上場。2003年１月通所介護事業開始。2003年４月診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。2004年７月医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。2005年５月グループホーム運営を開始。2009年５月株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。2011年４月特例子会社株式会社ＮＩＣフォルテ（現株式会社ソラストフォルテ）を設立。2012年２月ＭＢＯにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。2012年４月親会社エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。2012年10月医療関連受託事業を営む子会社株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。株式会社ソラストに商号を変更。2013年11月本社を東京都港区に移転。2014年４月人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。2014年12月介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し子会社化。2015年11月大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。2016年２月介護事業を営む子会社株式会社ココチケアを吸収合併。2016年６月東京証券取引所市場第一部上場。2017年５月東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。2017年10月介護事業を営むベストケア株式会社の株式を取得し子会社化。2017年11月介護事業を営む株式会社日本ケアリンクの株式を取得し子会社化。2018年12月介護事業を営む株式会社オールライフメイトの株式を取得し子会社化。2019年４月介護事業を営むなごやかケアリンク株式会社の株式を取得し子会社化。2020年３月介護事業を営む株式会社恵の会及び有限会社恵の会の株式を取得し子会社化。2020年10月介護事業を営む株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式を取得し子会社化。2021年６月スマートホスピタル事業としてリモート医事サービスを開始。2021年10月介護事業を営む株式会社プラスの株式を取得し子会社化。2022年２月保育事業を営む株式会社こころケアプランの株式を取得し子会社化。2022年４月介護事業を営む子会社株式会社日本ケアリンク及び株式会社オールライフメイトを吸収合併。東京証券取引所プライム市場に移行。2023年６月介護事業を営む三井住友海上ケアネット株式会社（現株式会社ソラストケア）の株式を取得し子会社化。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（子会社16社及び関連会社１社）により構成され、医療関連受託事業、介護事業及びこども事業を中心に事業を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。(1）医療関連受託事業当社において、約1,500の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。①当社の提供する主なサービスの内容区分サービスの内容医療事務関連業務受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、他医事周辺業務医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他病院経営支援業務病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他その他医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他②当社と取引する病院契約数の推移2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度病院契約数（件）532538526526570（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。２．病院契約数は、各年度第４四半期（１－３月）中に１か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。(2）介護事業当社グループにおいて、主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプサービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。当社グループが運営する介護事業所数の推移2019年３月末2020年３月末2021年３月末2022年３月末2023年３月末訪問介護（ホームヘルプサービス）6672151151152通所介護（デイサービス）102166193194190居宅介護支援6464928790認知症対応型共同生活介護（グループホーム）67718597103短期入所生活介護（ショートステイ）1618181818有料老人ホーム2334393939サービス付き高齢者向け住宅488811小規模多機能型居宅介護1818223033都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）1212121212その他1113131215合計383476633648663（注）１．介護事業所数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。２．訪問介護（ホームヘルプサービス）の事業所数には、家事代行が含まれています。３．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。(3）こども事業当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。当社グループが運営する保育施設数の推移2019年３月末2020年３月末2021年３月末2022年３月末2023年３月末保育施設1416186666（注）保育施設数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。(4）その他主に、教育事業、スマートホスピタル事業等を行っています。教育事業は、当社において、企業・団体顧客・個人向けに医療事務や介護関連教育講座の提供や、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験業務等を提供しています。スマートホスピタル事業は、当社において、クリニックを中心とした全国の医療機関を対象に、医療事務関連業務を遠隔で提供しています。（事業系統図）当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2023年６月28日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループの経営環境については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照下さい。(1）経営方針当社グループは、「私たちは、人とテクノロジーの融合により、「安心して暮らせる地域社会」を支え続けます。」を企業理念に掲げ、人とテクノロジーを融合した新たなビジネスの創出と既存ビジネスの改革、事業を通じた社会課題解決への貢献と価値あるサービスを提供し続けることを目指しています。そして企業理念の実現に向けて長期的に目指す姿として、2030年数値目標及びサステナビリティテーマを掲げています。これらの達成のため、中期的に取り組むべき重要課題を特定し、重点戦略、具体的な数値目標を定めた中期経営計画2025を2023年５月に発表しました。様々な課題や環境変化に直面する中、コア事業の圧倒的な差別化とイノベーションへの投資を通じて、持続的な成長のための柱を確立することを目指します。＜ソラストグループ理念体系＞＜企業理念＞(2）経営戦略等当社は、＜企業理念＞＜2030年数値目標＞＜サステナビリティテーマ＞の実現を通して、企業価値の継続的な増大を目指します。＜2030年数値目標＞売上高3,000億円営業利益200億円・医療関連受託事業売上高1,000億円営業利益率15％・介護事業売上高1,500億円営業利益率10％・新規事業・他売上高500億円営業利益率15％＜サステナビリティテーマ＞「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組（1）サステナビリティに関する考え方」をご参照下さい。＜中期経営計画2025＞コア事業の圧倒的な差別化とイノベーションへの積極投資を通じて、持続的な成長のための柱を確立する数値目標2022年度実績2025年度計画年平均成長率売上高1,310億円1,650億円+8.0％ＥＢＩＴＤＡ94億円150億円+16.6％営業利益63億円100億円+16.5％経常利益67億円98億円+13.2％親会社株主に帰属する当期純利益31億円57億円+21.6％自己資本利益率（ＲＯＥ）15.2％約20％－投下資本利益率（ＲＯＩＣ）9.1％10％超－「中期経営計画2025」の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.solasto.co.jp/ir/jp/corporate/strategy.html）をご参照ください。＜コアコンピタンス＞専門性を備えた人材力とテクノロジーの活用により、サービスの現場を変革・創造する力＜SolastoWay＞ポジティブにふるまう一人ひとりの違いを受け入れ、協働する助け合えるチームになるイノベーションの種をみんなで育てる＜ソラストグループ行動規範＞倫理的で責任をもって行動するための指針「ソラストグループ行動規範」の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.solasto.co.jp/ir/jp/corporate/compliance.html）をご参照ください。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営理念の実現に向け、以下の取り組みを推進します。医療関連受託事業・医事業務ＤＸによるクオリティと生産性向上・新規顧客獲得・顧客満足度向上に伴う既存顧客の失注防止・新規サービス開発介護事業・現場第一主義の再徹底とコロナ禍からの既存事業所回復・積極的なＭ＆Ａの継続と丁寧なＰＭＩ・科学的介護の導入による差別化推進​・新規サービス開発こども事業・ＰＭＩ推進とＭ＆Ａ前のＥＢＩＴＤＡマージン水準回復・新規サービス開発スマートホスピタル事業・スタンダードプランの確立と生産性向上・サービスの拡張と新サービス開発ＥＳＧ・ＣＯ２排出削減の推進（ＬＥＤ化、省エネ性能の高い給湯器・空調機への入替え積極化）・拠点あたりＣＯ２排出量-10％（2021年度比）・女性管理職・役員の育成と登用の促進（2025年度までに総合職女性管理職比率1/3以上、女性役員人数５人）・障がい者雇用の拡充・取締役会の実効性向上・子会社の統制向上また、当社は2019年５月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。2022年10月17日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対して、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。当社は、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が認められたことから、上記命令のいずれも受けておりませんが、独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受けました。当社としましては、本件を厳粛に受け止め、再発防止策の徹底に努めてまいります。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、グループの事業がサステナビリティ課題によって生じる影響を把握し、評価するため、シナリオ分析を行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、特定及び評価しています。特定したリスク及び機会はＥＳＧプロジェクトの下、全社戦略策定及び個別事業運営の両面で管理しています。特に重要なリスクは、リスク管理基本規程に基づき、リスクの低減及び発生を未然に防止する観点から、当社グループの総合的リスク管理機能を担うリスク・コンプライアンス委員会と連携を図り、適切に管理しています。また、企業戦略に影響するサステナビリティ課題を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因、各取り組みの進捗状況や今後のリスク、機会等の内部要因を踏まえて、戦略や施策の見直し等を検討します。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】三井住友海上ケアネット株式会社の株式譲渡契約の締結当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、三井住友海上ケアネット株式会社の株式を取得（子会社化）するため、前提条件並びに本株式取得の決定について代表取締役に一任することを決議し、2023年２月28日付で決定、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2023年６月１日付で実行されています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1947年５月自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円1951年９月東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始1953年１月イクヨ化学工業㈱に商号変更1959年12月樹脂成形品生産開始1962年１月東京都荒川区に本店を移転1964年12月神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止1969年２月岡山県倉敷市に水島工場（現岡山工場）を設置1969年６月富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更1972年９月神奈川県厚木市に本店を移転1974年４月㈱イクヨに商号変更1977年10月愛知県安城市に岡崎工場（現名古屋工場）を設置1979年12月イクヨワークス㈱設立1981年９月㈱イクヨトレーディング設立1984年４月㈱アイケイモールド設立1987年７月岡山県金光町に岡山工場を移転1987年７月東京都渋谷区に本店を移転1988年６月京都市下京区に京都営業所を設置1989年７月広島市中区に広島営業所を設置1989年８月愛知県半田市に名古屋工場を移転1993年５月山口県光市に山口光工場を設置1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年８月イクヨアメリカコーポレーション設立1996年８月ユーエスアイインコーポレイテッド設立1997年３月東京証券取引所市場第二部に上場1997年７月愛知県半田市に名古屋第二工場を設置1998年９月京都営業所を廃止1999年９月厚木工場内にイクヨウッド工場を設置2000年１月イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド2001年４月イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併存続会社は、(株)イクヨ2002年３月イクヨウッド工場を閉鎖2007年８月神奈川県厚木市に本店を移転2008年10月㈱イクヨトレーディングを吸収合併2008年10月㈱イクヨ技術開発研究所設立2009年10月㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併2011年３月ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却2011年５月山口光工場を閉鎖2012年４月㈱アイケイモールドを吸収合併2013年４月PT.IKUYOINDONESIA設立2021年７月IKUYOVIETNAMCO.,LTD設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社（PT.IKUYOINDONESIA）及び非連結子会社１社（IKUYOVIETNAMCO.,LTD）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、IKUYOVIETNAMCO.,LTDについては、業績に与える影響はないことから、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。所在地事業の内容主要製品日本自動車部品事業自動車内装装備品ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム等インドネシア自動車外装装備品ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等ベトナム自動車その他試作品、自動車機能部品等[事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、長年にわたり樹脂成型品の分野でお客様に満足いただける素材製品の提供を目指してまいりました。今後も長年培った技術、経験を活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、お客様との信頼関係を深めて業績の向上を図るとともに、株主の皆様をはじめ地域社会、取引先、社員など多くのステークホルダーの方々に貢献し、企業価値を継続的に高めてゆくことを、企業の基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。当社グループの主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野であり需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組みとして、以下の項目に経営資源を配分し、企業価値の増大に努めてまいります。①品質管理、改善活動の順守徹底②売上拡大に見合う利益・設備・外製先の確保及び海外事業の安定化③新技術の創出、確立による受注拡大及び品質・生産性向上④生産技術力の向上による量産性向上及び信頼確保⑤人財育成による企業強化及び後継者の育成⑥コンプライアンスの順守徹底(3）経営環境当社グループの属する自動車業界においては、サプライヤチェーンの維持・強化、半導体不足をはじめとした海外からの部品供給遅れ、ウクライナをめぐる地政学リスクによる各完成車メーカーでの減産等、下振れ懸念があります。一方、中長期目線では、環境問題への対応やそれに伴う自動車の電動化、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に向けた、車、インフラ関連サービスの対応等、新たなモビリティ社会の最適化の構造変革の時代を迎えております。このような経営環境のなか、当社グループが継続的に事業規模の拡大を図るために、迅速に対応した事業活動を展開してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおいては、車載用半導体不足による自動車メーカー各社の減産等により、製品売上高の下振れ懸念が生じております。通期では徐々に正常化に向かうものと期待をしておりますが、地政学リスク、半導体の不足等による自動車メーカー各社の稼働調整や操業停止の影響は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。このような環境のもと、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①品質管理の徹底当社グループは、品質第一の徹底を図ってまいります。また、経営資源を設備投資などに振り向ける一方で、採算改善、原価低減活動の推進等のコスト低減に努め、品質管理のレベルアップに取り組み、さらなる品質管理体制の強化に努めてまいります。②顧客満足度の強化当社グループは、新規受注及び既存部品の営業強化による売上拡大と共に顧客満足度の向上を図り、海外及び国内の事業環境変化に対応できる体制作りに取り組んでまいります。③改善活動の継続と生産性向上の強化当社グループは、既存設備の更新及び製造工程の改善に取り組み、生産量の変化にも柔軟に対応できる仕組みを構築すると共に、ＡＩ等を取り入れた生産技術力の向上に積極的に取り組み、生産力の質的向上、効率化を図り、生産性の向上に努めてまいります。④新技術の創出による成長路線への布石当社グループは、自社開発にこだわらないアライアンスを含めた新技術の創出に取り組み、お客様のグローバル化対応への要望に応え、将来を見据えた新技術の創出に取り組み、持続的な成長の実現と事業基盤の構築を進めてまいります。⑤海外事業の発展当社グループは、グループの更なる発展のためには、海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。インドネシアの子会社では、2023年10月に新工場の量産開始が予定されており、グループ全体の売上拡大に貢献します。今後も、アジアを中心に海外事業展開の強化を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。⑥人財育成による企業強化当社グループは、事業環境の変化に対応し、永続的に事業を継続し成長させるため、人財育成強化が重要な課題と認識し、活気ある風通しの良い明るい企業体質作りに取り組んでおります。また、次世代への技術の承継にも取組み、後継者の育成にも努めてまいります。⑦安定的な収益基盤の強化当社グループは、品質管理の徹底及び改善活動に取り組み、環境変化に強い収益基盤の強化に努めてまいります。また、安定的な資金確保に備えたコミットメントライン契約を締結しており、サステナブルな成長に取り組んでまいります。⑧業務管理体制、内部統制の強化当社グループは、継続的に成長可能な企業体質を確立するため、内部統制の強化が重要な課題と認識しております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適宜見直しを行い、必要に応じて改定を行っております。また、業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。さらに、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めると共に、当社グループの業務管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努めてまいります。(5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を目指しており、安定した企業価値の増大を確保するため、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理リスク管理については、今後サステナビリティに関する基本方針と取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた策定の方向性を決定し、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループのリスクについては、「第２事業の状況、３．事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、樹脂射出成形製品の総合メーカーとして、市場の動向やニーズを迅速かつ的確に捉え、タイムリーに製品価値を提供できる提案型企業を目指しています。そのため自動車、材料メーカー等との情報交換や学協会等との技術交流に力を入れております。また、スピーディな技術開発を進めるべく、社外ネットワークの構築と社内開発体制強化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は91百万円であり、以下のような商品価値を高める、競争力の高い新技術開発に取り組んでおります。１．軽量化への取組み・樹脂成形技術の高度化による自動車内外装部品の軽量化・金属部品の材料置換２．高付加価値塗装技術への取組み・メッキ代替塗装の開発・高鮮鋭性塗料の開発３．次世代商品への取組み・CASE対応機能性樹脂部材の開発特にセンサー関連（C）、自動運転(A)関連
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1920年１月包装材料卸問屋下島商店創業1943年８月㈱下島商店発足1943年９月下島荷具工業㈱に商号変更1962年４月下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱（現当社）を設立1964年７月下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管1967年７月㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加1972年３月㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置1977年12月㈱シモジマは関西地区各店及び得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置1979年３月下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更1981年４月下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更1981年７月下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管1989年９月シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立1991年４月下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円となる1994年11月シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金14億507万円2000年６月子会社、商い支援㈱を設立2000年11月本社においてＩＳＯ14001認証を取得2001年２月東京証券取引所市場第二部上場2001年12月子会社、㈱エスティシーを設立2002年７月㈱シモジマに商号変更2004年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2006年３月子会社、下島（上海）商貿有限公司を設立2010年４月発行済株式の取得により㈱リード商事を子会社化2011年８月新基幹システム「フェニックス」本稼働開始2014年４月執行役員制度導入、同年６月より施行2014年８月西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設2017年８月子会社、㈱エスパックを設立2017年９月㈱エスパック、発行済株式の取得により㈱我満商店を子会社化2019年10月ミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化2019年12月朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化2021年11月㈱グローバルブランドの全株式を取得し、同社を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月サステナビリティ委員会設置
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】株式会社シモジマ（当社）グループは、当社及び当社の連結子会社10社と非連結子会社３社で構成され、当社は包装資材（主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等）の販売及び仕入を行っております。当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。(1)営業販売部門二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。(2)店舗販売部門店舗における直接販売を行っております。(3)通信販売部門インターネットを媒体とした通信販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の位置付けは次のとおりであります。商品仕入は、㈲彩光社、㈱エスティシー、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋及び一般仕入先より行っており、海外の仕入先からの輸入業務は、㈱エスティシーにて行っております。㈲彩光社はシール類を、朝日樹脂工業㈱はポリ袋等の化成品をそれぞれ製造しております。商品販売は当社が直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材の販売、㈱グローバルブランドは海外物流・越境ECによる販売を行っています。さらに当社との間で一部商品の相互仕入・販売を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。物流業務に関しては、主にシモジマ加工紙㈱へ委託しております。さらに中国においては、下島（上海）商貿有限公司が販売及び貿易業務を行い、台湾においては、台湾下島包装股份有限公司が台北市で店舗販売と営業販売を行っています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会事務局が各本部、グループ会社と連携して、リスク管理に取り組む体制を構築しております。各本部、グループ会社のサステナビリティに関する対策や目標についての進捗状況をサステナビリティ委員会事務局は報告を受けて取りまとめ、サステナビリティ委員会にて進捗管理を実施し、必要に応じて方針・対策・目標の見直しを行います。サステナビリティ委員会は、見直した内容を含め重要事項については取締役会に報告し、取締役会から指示を受ける体制をとっています。
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1925年５月有限責任北海道製酪販売組合設立1925年７月バター製造開始1925年10月バター販売開始1926年12月「雪印」商標決定（「雪印北海道バター」誕生）1950年６月雪印乳業㈱設立1950年８月雪印乳業㈱、東京証券取引所・札幌証券取引所に株式上場1951年８月「雪印ビタミルク」発売1954年11月「６Ｐチーズ」大量生産化1962年６月「雪印カマンベールチーズ」発売1962年８月「雪印スライスチーズ」発売1963年11月「雪印コーヒー」発売1968年９月「雪印ネオマーガリンソフト」(現「ネオソフト」）発売1972年２月全国農協牛乳直販㈱設立1974年９月全国農協牛乳直販㈱から全国農協直販㈱へ社名変更1979年６月プレーンヨーグルト「雪印ナチュレ(現「ナチュレ恵ｍｅｇｕｍｉ」）」発売1980年６月「ストリングチーズ（現「さけるチーズ」）」発売1987年３月「とろけるスライス」発売1996年11月「雪印北海道バター(10gに切れてる)」発売1996年11月ジャパンミルクネット㈱設立1997年６月「北海道カマンベール切れてるタイプ」発売2000年６月雪印乳業食中毒事件2002年１月雪印食品牛肉偽装事件2002年５月「毎日骨ケアＭＢＰ®」発売2003年１月雪印乳業㈱より分離した市乳事業部門・全国農協直販㈱・ジャパンミルクネット㈱が統合し、日本ミルクコミュニティ㈱設立2007年３月「雪印北海道100」ブランドの展開2007年９月「低温脱気製法」で特許取得「特許第4015134号」2009年10月日本ミルクコミュニティ㈱と雪印乳業㈱が経営統合し、共同持株会社「雪印メグミルク㈱」設立、東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場2011年４月雪印メグミルク㈱が日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併し、新生「雪印メグミルク㈱」誕生2015年８月「恵ｍｅｇｕｍｉガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト」機能性表示食品として発売2018年３月家庭用マーガリン類で原料油脂にトランス脂肪酸を含む「部分水素添加油脂」を使用しない配合実現2020年１月「乳酸菌ヘルべヨーグルトドリンクタイプ」発売2021年３月「ＭＢＰドリンク」発売2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】2023年３月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社13社で構成されております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な製品連結子会社(注)乳製品乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、雪印メグミルクインドネシア㈱、アダーデライツオーストラリア㈲、三和流通産業㈱、㈱ベルネージュダイレクト飲料・デザート類飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱飼料・種苗牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他共同配送センター事業、不動産賃貸事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、雪印メグミルクビジネスソリューション㈱、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ベルネージュダイレクト、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱(注)持分法適用関連会社は下記の通りです。乳製品：イーエヌ大塚製薬㈱飲料・デザート：ルナ物産㈱その他：北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱事業系統図（当社、連結子会社及び関連当事者）は次のとおりです。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1933年２月特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始1950年１月商号を変更し特殊電極株式会社として設立1950年４月九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（1999年３月福岡県飯塚市に移転）に設置1951年１月東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置1952年１月北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置北陸出張所（現北陸営業所）を富山県富山市に設置1953年１月本社工場を兵庫県尼崎市難波本町（現東難波町）に移設し、名称を尼崎工場に変更1955年２月溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始1956年６月名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置1957年１月広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置1960年３月尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置1961年７月沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置1961年11月姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置1965年９月横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（1997年５月神奈川県川崎市に移転）に設置1966年４月福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置姫路工場を兵庫県姫路市に設置1969年１月倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置1969年４月溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%）1990年４月解散千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置1970年４月名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置1970年６月1971年４月1972年１月君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、1980年10月解散九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置1976年４月鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（1993年４月茨城県神栖市に移転・2011年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置1976年８月福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場（1979年８月に営業譲渡）1977年11月会社更生手続開始を申立1978年４月会社更生手続開始決定1980年２月更生計画案認可1980年７月引野工場を広島県福山市に設置1981年１月フラックス入りワイヤの製造販売を開始1981年５月ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始1982年４月長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置1983年９月君津工場を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置1986年12月トッププレートの製造販売を開始1987年８月現地機械加工工事の受注を開始1987年11月姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置1994年11月名古屋工場を愛知県豊田市（2009年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、2012年５月閉鎖1995年３月会社更生手続終結の決定1996年12月新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置2001年１月経済産業大臣認定第50022号によりJISZ3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得2001年４月2003年３月事業企画部（現環境技術室）を愛知県名古屋市に設置環境関連装置の製造販売を開始2004年８月財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ2006）2006年６月ジャスダック証券取引所に株式上場2007年１月2007年３月2008年７月白山工場を石川県白山市に設置、2021年４月閉鎖東北出張所（現東北営業所）を岩手県奥州市に設置財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年２月2013年７月2013年12月2017年５月2019年４月2020年４月2022年４月中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、2016年１月清算が結了大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDENTOPALCO.,LTD.）を設立中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立日立営業所を茨城県日立市に設置四国駐在所を香川県丸亀市に設置東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)工事施工溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に設備の摩耗対策として使用されております。(2)溶接材料当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。(3)環境関連装置省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、鋳造機金型を電気ヒーターで加熱する金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。(4)その他上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の仕入製造販売を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理経営戦略の取組みの進捗管理、識別されたリスクの評価などについては、毎月開催される幹部会に対し各本部から報告がなされ、定期的に取締役会に報告しています。幹部会は取締役を中心に各本部長を含めて構成しております。経営戦略の取組みは、取締役会にて定められた方針に基づき、経営委員会・幹部会・各本部と連携しながらリスク低減に取り組んでまいります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、尼崎研究所及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは18名で、これは総従業員の約７％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工23百万円、②溶接材料21百万円、③環境関連装置10百万円であり、総額は56百万円となっております。①工事施工研究・開発テーマ研究・開発状況トッププレート新グレードの開発新材料による新グレードの耐摩耗プレート開発を目指し、各種データによる分析検討を継続しています。②溶接材料研究・開発テーマ研究・開発状況ＰＴＡ粉末材料の開発多層盛が可能であり、耐摩耗性が良好な粉末材料の開発に一定の目処がつき、多施工法対応の材料開発も進めています。ＭＴワイヤの作業性改善と生産性の向上フラックス入りワイヤにおける製造コストの抑制に努めてまいりました。今後も、総合的な原材料調達方法や品質の調査及び生産性、作業性、能率向上等の改善を継続します。レーザー溶接材料の開発レーザークラッディング用の新溶接材料の開発に向け、各種試作評価分析を進めています。③環境関連装置研究・開発テーマ研究・開発状況加熱用ヒーターの開発現在までに各種装置に加熱ヒーターを用いて顧客への貢献を重ねてきましたが、より高品質なヒーターを開発し顧客満足度向上を目指してテスト検討を重ねています。カーボンニュートラルに向けた商品開発顧客からの要望によりカーボンニュートラルに向けた乾燥装置の開発に着手しております。設計・試作を経て実機評価装置を納入し、実機オンラインで合格となっております。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社11社、持分法適用会社２社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）当社は、耐火物を製造販売しています。㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRLKROSAKICHINALIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。KrosakiAmrRefractarios,S.A.（連結子会社）及びRefractaria,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。TRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITED（連結子会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。KrosakiharimaEuropeB.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。KrosakiUSAInc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。TRLKROSAKIASIAPRIVATELIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。［セラミックス事業］（各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売）当社は、セラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）当社は、店舗・倉庫等を賃貸しています。［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(注)上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①2025経営計画（2021年度～2025年度）について当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする「2025経営計画」を策定し、実行しています。［2025経営計画概要］○国内耐火物需要の構造的変化に対応した事業の抜本的体質強化策の実行○海外事業では、高い技術力を活かした拡販、パートナー企業との連携・提携等による事業拡大○ファーネス事業では、鉄鋼分野における整備作業領域拡大、省エネ工業炉・環境炉分野での拡販○セラミックス事業では、半導体製造装置・環境関連分野・電子部品分野での拡販、新規分野へ進出○安全・環境・防災・内部統制分野でより高次元なレベルを追求、カーボンニュートラル、SDGsへの取り組み、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進以上の施策を推進することにより、ROS８%以上を目指します。Ex.2025年度連結売上高1,500億円、連結経常利益120億円②2025経営計画（2021年度～2025年度）の進捗状況について当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における2022年の世界粗鋼生産量は、前年比4.2％減の18億7,850万トン、当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)の国内粗鋼生産量は、前年度比8.1％減の8,785万トンとなりました。加えて、原材料価格の高止まり、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・食料価格高騰に起因するインフレ、金利上昇、急激な円安等、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。こうした状況下、実行2ヵ年目の当連結会計年度においては、国内外における耐火物事業・ファーネス事業・セラミックス事業における徹底したコストダウン、大型案件の着実な受注、高収益品の拡販、適正マージンの追求等による収益基盤強化を推進いたしました。とりわけ、当社の成長戦略上の最重要課題のひとつである海外事業拡大については、成長するインド市場におけるTRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITEDで確立したフルメニュー生産・販売体制の最大活用による更なる競争力向上、欧州及び北米・南米市場でのアライアンスパートナー企業との連携深化やマーケティング強化等により、非鉄分野を含めた需要の確実な捕捉に努めて参りました。これら諸施策の成果として、2022年度の海外売上高比率は過去最高となる45％まで拡大し、売上・利益ともに大きく貢献しております。上記取り組みの結果、当連結会計年度における実績は、売上高1,652.0億円、経常利益120.8億円、ROS7.3%となり、2025経営計画目標である売上高1,500億円、経常利益120億円を達成いたしました。引き続き、当社の強みを活かしたグローバル戦略の推進、成長分野への積極的な投資の実施等、利益成長に向けた各種取り組みを加速するとともに、足元迄の実行状況と当社を取り巻く環境変化を踏まえた新たな目標設定の観点から、2025経営計画の見直しを検討して参ります。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、経営会議ならびに取締役社長を委員長とする内部統制委員会において全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。これに加え、サステナビリティ推進委員会においてマテリアリティならびに全社に係るサステナビリティやESG関連の重点施策・方針の企画、審議、グループ展開およびモニタリングを行い、取締役会へ報告することで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては、第２［事業の状況］、３［事業等のリスク」に記載しております。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)当連結会計年度において、終了した契約は次のとおりです。契約相手技術援助の内容契約期間(ブラジル)MAGNESITAREFRATARIOSS.A.溶鋼レベル制御用耐火物に関する技術支援契約2020年３月より３年間契約を締結。本契約は2023年３月に終了。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的とした技術の開発にもあたっています。セラミックス事業においては、各種産業用セラミックスの開発を行っています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は993百万円です。(1)耐火物事業耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ23名を中心として、次のとおり運営しています。①研究開発の目的・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化・海外耐火物生産拠点の強化・鉄鋼以外の市場への販路拡大・基礎研究による技術力向上②研究課題・カーボンニュートラルに貢献する技術開発・新機能原材料開発・製造プロセス技術開発・独自性のある製品の開発③研究体制主に鉄鋼用耐火物全般を研究対象としており、基盤研究成果に基づいた独自性のある製品の研究開発活動に取り込んでいます。当事業に係る研究開発費は912百万円です。(2)ファーネス事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(3)セラミックス事業各種産業用セラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は80百万円です。(4)不動産事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(5)その他当事業に係る研究開発費は発生していません。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1942年２月愛知電機再生工場として創立。1942年５月㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。1947年８月長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。1948年11月岐阜工場建設。1959年６月現本社工場建設。1959年11月本社を春日井市松河戸町に移転。1960年12月岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。1961年５月回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。1961年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1963年６月販売会社愛知電機商事㈱設立。1964年３月米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ－エマソン電機㈱を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。1968年４月小型モ－タ等の製造会社恵那愛知電機㈱設立。1970年10月名古屋証券取引所市場第一部に指定替。1980年３月本社所在地愛知県春日井市愛知町１番地に町名地番変更。1986年１月決算期を５月31日から３月31日に変更。1986年４月愛知電機㈱に商号変更。1999年２月プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。2000年10月愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。2001年10月温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）及び小糸工業㈱との共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。2002年10月㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。2002年11月アイチ－エマソン電機㈱を100％子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社である白鳥アイチ－エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。2004年12月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。2005年３月中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社蘇州愛知科技有限公司を設立。2005年10月恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。2007年３月ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱（2006年10月㈱パンウォシュレットが商号変更）の当社保有株式を東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）へ売却し、合弁を解消。2011年７月中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン（中国）並びに昆山海峡発展基金（中国）との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。2017年10月当社と子会社である愛電商事㈱が、当社を存続会社として合併。2020年４月当社と子会社であるアイチエレック㈱が、当社を存続会社として合併。2020年７月白鳥アイチエレック㈱と恵那愛知電機㈱が、白鳥アイチエレック㈱を存続会社として合併。また、白鳥恵那愛知電機㈱へ商号変更。2020年９月中国広東省広州市にハーメティックモータの製造・販売会社広州愛知電機有限公司を設立。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場へ移行。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、電力機器及び回転機は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。電力機器事業各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。各種変圧器、制御機器等は、当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱及び愛知金属工業㈱より仕入れております。電力設備工事は、当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。なお、その他の関係会社中部電力㈱は、当事業における販売先であります。回転機事業ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造・販売を行っております。ハーメティックモータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司、広州愛知電機有限公司が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が寿工業㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司より仕入れております。アクチエータ、シャッター開閉機は、当社が製造・販売しております。また、一部の製品・部品は、白鳥恵那愛知電機㈱より仕入れております。プリント配線板は、㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。*非連結子会社：１社蘇州愛工電子有限公司*持分法適用関連会社：１社愛知金属工業㈱*持分法非適用関連会社：１社アムトラエレクトリック
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。また、回転機事業では、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取巻く事業環境は、半導体市場の減速や空調市場の需要一巡などにより厳しさを増していますが、中長期的には電動車の普及加速や再生可能エネルギーの導入促進、デジタル投資の増加により、車載空調圧縮機用モータや配電系統高度化機器、パッケージ基板用コアなどの需要の伸びが期待されます。当社グループとしましては、引き続きQCD向上による一層の競争力強化に努めるとともに、これらの分野への投資を継続することで、持続的な事業の成長を目指してまいります。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定めております。経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定および重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会および常務会において審議または報告を行っております。具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年２回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。また、災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限となるようしております。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、2022年度の研究開発方針として「新製品・新事業への挑戦」と「既存事業の競争力強化」を掲げ、研究開発を推進いたしました。当連結会計年度における研究開発の総額は1,009百万円であります。グループ会社全体で、顧客ニーズと将来の製品技術動向を見据え、多岐にわたる分野で研究開発に取り組んでまいりました。具体的には、脱炭素関連ビジネス分野では水力などの再生可能エネルギー関連、電力デジタル革命分野では高度自動化技術を活かした電圧調整、制御分野などの事業領域の拡大であります。セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。電力機器事業では、変圧器、制御機器、電力システムの各分野に注力いたしました。当連結会計年度に市場投入した製品は「水車発電機用制御装置」などがあります。推進中の製品開発は、「電圧平衡化機能付き無効電力補償装置(A2-STATCOM)」、「ユニット型デジタル監視制御システム」、「信号線条変圧器盤」などがあります。回転機事業では、車載空調用、介護機器の各分野に注力いたしました。当連結会計年度に市場投入した製品は「車載空調用ハーメティックモータ」、「中国VOC規制に適合したワニスのハーメティックモータへの適用」などがあります。推進中の製品開発は「建物空調・車載空調用ハーメティックモータ」、「電動ベッド駆動用アクチエータ」、「冷凍・冷蔵ショーケース用インバータ」などがあります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1958年12月名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立1965年２月萩原電気株式会社に商号変更1966年７月東京出張所（現萩原テクノソリューションズ株式会社東京支店）を開設1970年２月名古屋工場を名古屋市中村区に開設1974年６月本社機能を名古屋市東区に移転1981年８月名古屋工場（現萩原テクノソリューションズ株式会社日進事業所）を愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に移転1993年４月九州営業所（現萩原テクノソリューションズ株式会社九州駐在）を開設1995年10月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録1996年４月シンガポールに連結子会社のSingaporeHagiwaraPte.Ltd.を設立1997年６月電子応用事業部（現萩原テクノソリューションズ株式会社開発生産本部）にてISO9001の認証を取得1998年８月三好事業所（現萩原エレクトロニクス株式会社三好物流センター）を開設2000年12月三好事業所にてISO14001の認証を取得2004年２月本社にてISO14001の認証を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月日進事業所にてISO14001の認証を取得2006年10月アメリカに連結子会社のHagiwaraAmerica,Inc.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年４月技術センターを設立2011年６月韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立中国に連結子会社の萩原貿易（上海）有限公司を設立2012年５月データセンターを開設2012年10月ドイツに連結子会社のHagiwaraElectricEuropeGmbHを設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2014年９月タイに連結子会社のHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年11月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2016年１月関西支店（現萩原テクノソリューションズ株式会社関西支店）を開設2017年５月連結子会社の萩原電気デバイス分割準備株式会社（現萩原エレクトロニクス株式会社）を設立連結子会社の萩原電気ソリューション分割準備株式会社（現萩原テクノソリューションズ株式会社）を設立2018年４月2019年４月2019年11月商号を萩原電気ホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制へ移行連結子会社の萩原北都テクノ株式会社を設立連結子会社の株式会社クロスベースを設立萩原エレクトロニクス株式会社関西支店（現関西セールス本部）を開設インドに連結子会社のHagiwaraElectronicsIndiaPrivateLimitedを設立2020年６月中国に連結子会社の萩原電子設備（上海）有限公司を設立2021年４月株式会社クロスベースを萩原エレクトロニクス株式会社に吸収合併2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行2022年９月大崎エンジニアリング株式会社を連結子会社化し、社名を萩原エンジニアリング株式会社に変更
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業、各種自動化・省力化製造装置を設計・製造・販売する事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（デバイス事業）デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。（ソリューション事業）ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩｏＴシステムの構築に加え、自動化・省力化に貢献する各種ＦＡ・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称主な関係会社デバイス事業萩原エレクトロニクス株式会社萩原北都テクノ株式会社SingaporeHagiwaraPte.Ltd.HagiwaraAmerica,Inc.萩原電気韓国株式会社萩原貿易（上海）有限公司HagiwaraElectricEuropeGmbHHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.HagiwaraElectronicsIndiaPrivateLimitedソリューション事業萩原テクノソリューションズ株式会社萩原エンジニアリング株式会社萩原電子設備（上海）有限公司「事業系統図」以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進室が活動の主管部門となり、事業会社の主幹部門と連携しながら、ＴＣＦＤの提言に基づいて気候変動にかかるリスクや機会の特定や分析を行っております。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の外部シナリオなどを参考とし、シナリオ分析によるリスクの整理、また、各事業への影響度や業界動向も踏まえた特に重要度の高いリスクの特定により、それらのリスクへの適切な対応を進めてまいります。特定したリスクと機会は、サステナビリティ推進委員会で十分に検討した後に、サステナビリティ委員会や取締役会に報告し、協議を経て決定されます。また、サステナビリティ推進委員会の委員長は、リスク管理委員会に参加し、気候関連問題の観点を当社グループの全社リスクや事業リスクに反映します。気候関連リスクを管理するプロセスの強化、気候関連に関するリスク管理と当社グループの総合的なリスク管理を統合する仕組みの強化を進めてまいります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）仕入の提携契約会社名提携先取扱商品契約の種類萩原エレクトロニクス株式会社（連結子会社）日本航空電子工業株式会社コネクタ、入力デバイス、インターフェース機器等販売特約店契約株式会社トーキンキャパシタ、ＥＭＣ部品、圧電デバイス、電子材料等販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等DistributionAgreement萩原テクノソリューションズ株式会社（連結子会社）日本電気株式会社ビジネスＰＣ、サーバ、周辺機器、ネットワーク製品等販売特約店契約（２）株式譲渡契約当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、大崎エンジニアリング株式会社（2022年９月30日付で、萩原エンジニアリング株式会社に商号変更）の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動領域は、車と繋がる世界を意識した自動車関連ビジネスであり、成長分野として、ＡＤＡＳ・自動運転に関わるデバイスからモジュール、サブシステム、クラウド、ＩｏＴを対象と考えています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は90百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デバイス事業デバイス事業では、特殊車両向けに人や物体の検知、大学と連携した画像ＡＩアルゴリズムの研究や、クラウド環境で利用可能な自動運転研究のための走行データの検索アルゴリズム研究などを継続して行っております。また、モビリティ向けのアプリケーション開発を容易にする環境構築や、コネクテッド・カーにとって重要となるセキュリティ関連技術やコンテナ技術の獲得をパートナー企業との協業を通して行っております。デバイス事業に係る研究開発費は、55百万円であります。(2)ソリューション事業ソリューション事業では、産業用装置や社会インフラ市場で培った組込みコンピュータ技術に基づき、従来どおり組込み用ＣＰＵボード、パネルコンピュータなどの技術に関する研究開発活動を行っております。ＩｏＴ／ＡＩ市場を含めたプラットフォーム製品の信頼性向上強化のため、従来製品より耐久性を向上させたリチウムイオンキャパシタ応用技術の調査・研究を行っております。ソリューション事業に係る研究開発費は、34百万円であります。
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社のリスク管理体制は、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、経営会議及び取締役会にてそのリスクの検討と対策を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査により定期的にリスク管理の状況を監査しております。
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1）主な提携電気通信事業者との契約相手方の名称契約期間等契約内容KDDI株式会社2006年12月13日から2007年３月31日まで以降１年ごとの自動更新FTTHサービスの提供に関する契約UQコミュニケーションズ株式会社2011年９月30日から期限なしUQ卸通信サービス利用規約東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社2016年７月１日から2017年３月31日まで以降１年ごとの自動更新NTT取扱商品の注文取次業務に関する契約エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社2015年12月17日から2016年３月31日まで以降１年ごとの自動更新モバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約東日本電信電話株式会社2015年２月５日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約西日本電信電話株式会社2015年１月30日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社2014年４月１日から2017年３月31日まで以降１年ごとの自動更新イーサネット通信サービス役務提供に関する特約書東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社1999年11月１日から期限なし接続約款に基づく相互接続協定(2）資本業務提携契約相手方の名称契約期間等契約内容株式会社朝日新聞社2013年12月25日から期限なし相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携
株式会社エコノス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1964年北海道北見市において電気機器販売を目的として、現在の株式会社エコノスの前身である「北見シグナス商事株式会社」として創業いたしました。その後、1999年に中古品仕入販売のフランチャイジーに進出、2005年に北見シグナス商事株式会社を存続会社として、中古書籍仕入販売のフランチャイジーを営む有限会社システム九六と合併し、本社を札幌市に移転いたしました。年月概要1964年３月北見市において、松下電器製品の販売を目的に資本金100万円で北見シグナス商事㈱を設立1978年10月そうご電器㈱と家電販売に関わるFC契約を締結(北見店、北見西富店、北見東急店など北見市で展開)1999年６月㈱ハードオフコーポレーションと中古品仕入販売に関わるFC契約を締結1999年８月ハードオフ北見柏陽店開店(北海道ハードオフ１号店)2002年２月そうご電器㈱の民事再生法申請により家電販売から撤退、家電店舗をハードオフ・オフハウスへ業態転換2005年３月有限会社システム九六(札幌市・江別市においてリユース店舗15店舗運営)と合併し、商号を㈱エコノスに変更本社を札幌市に移転2006年７月当社30店舗目となる旭川パルプ店を新設2008年４月カーボン・オフセット・プロバイダー事業を開始2010年７月スイスのマイクライメイト気候保護基金とカーボン・オフセット・プロバイダー事業で業務提携2011年４月当社50店舗目となる札幌南郷20丁目店を新設2011年11月当社とマイクライメイト気候保護基金の共同出資により、マイクライメイトジャパン㈱（現ブルードットグリーン㈱）を設立し、カーボン・オフセット・プロバイダー事業を移管2012年４月札幌市白石区にロジスティクスセンターを新設本・CD・DVD・ゲームソフトのネット通販事業としてamazonに出店2013年３月第１回おもてなし経営企業選全国50社(経済産業省主催)に選ばれる2014年３月当社60店舗目となる釧路鳥取大通店を新設2015年６月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2016年１月札幌証券取引所「2015年年間功労賞(新人賞)」受賞2016年９月リペア事業を開始(iCrackedStore北海道１号店新設)2019年７月ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ旭川西店を新設2019年11月ブックオフ札幌中の島店をリプレイスオープンするとともに、ハードオフ・オフハウス札幌中の島店を新設2020年６月ブルードットグリーン㈱の一部株式を譲渡し、カーボン・オフセット・プロバイダー事業を撤退2021年７月iCrackedStore札幌ロフトを他社へ移管し、リペア事業から撤退2022年４月ブルードットグリーン㈱の全株式を譲渡
株式会社エコノス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー（環境）とエコノミー（経済）とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)リユース事業リユース事業におきましては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に66店舗展開しております。展開業態としましては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ（以上４業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー）とブックオフ（ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー）との合計５業態であります。これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識マニュアルや人材育成制度（エコノスの教育体系）を活用して人材の育成に注力しております。また、66店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。また、ロジスティクス事業部におきましては、主に出張買取及びインターネット通販サイトのamazonのブックオフ菊水ロジ店を運営しております。・展開する５業態の店舗数と主な取扱商品①ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等②オフハウスブランドバック＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等③ホビーオフトレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等④ガレージオフカーオーディオ・カーパーツ・タイヤ＆ホイール・カー用品等⑤ブックオフ本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等（注）ブックオフの店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。(2)その他本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とグリーン住宅ポイントの商品交換事業を含んでおりますが、グリーン住宅ポイントの商品交換事業については、商品交換申込の受付は2022年２月をもって終了し、商品交換についても2022年４月に完了しました。また前事業年度において本セグメントに含んでいたiPhoneの修理等を行うリペア事業については、2021年７月に終了しております。事業の系統図は次のとおりであります。（リユース事業）
株式会社エコノス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」であります。当理念のもと、当社の目指す会社像を「ビジョナリー・エクセレント・カンパニー」とし、当理念が全従業員に響き渡り、持続的に体現する好循環を生み、他のステークホルダーにも響かせ、企業価値を高める会社を目指しております。そのため、当理念をベースにした経営を実践するとともに、当理念を理解し、かつ、それを実現しうる人材の育成に注力し、リユース事業及びリユース関連の様々な事業等に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させる観点から事業環境の変化への即応性を備え、業容拡大を図るために、「売上高経常利益率」と「自己資本利益率」の指標向上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社が営んでおりますリユース事業は、二酸化炭素の排出低減につながる環境にやさしいビジネスであり、今後ますます消費者からの支持が拡大すると見込まれ、市場が大きく拡大すると予測しております。一方、企業間の競争が激化することも予測され、当社が今後も持続的に成長するためには独自性の発揮が重要となります。そのため、引き続き専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業及びリユース関連の様々な事業等を成長させることにより、同業他社との一層の差別化を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が属するリユース業界は、年々市場規模が拡大していくと予測されておりますが、競争が激化しているため、同業他社及びインターネット個人間取引との差別化が重要なポイントになっております。また、2020年に始まった新型コロナウイルス感染症の拡大はようやく終息に向かいつつあるものの、2022年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻等によるエネルギー価格の高騰及び円安の進行による物価の上昇などにより、わが国経済の先行きは不透明な状況が継続すると予測されますので、今後もそれらの影響について留意する必要があります。このような事業環境の中、当社は、以下のような課題に取り組んでおります。（リユース事業）フリーマーケット用アプリの普及等により、リユース業界の市場規模は拡大しておりますが、それと同時に、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。当社は、現在のリユース事業における課題は、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」と考えております。そのために必要な要素としまして、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの３点であると認識しております。①につきましては、魅力的な商品とは、お客様が値段以上の価値を見出せる商品だと考えております。リユース事業は、リユース品の買取を増やしていくことが肝要でありますが、お客様が当社店舗を信頼し、当社が適正な査定を行いご提示する買取価格に十分に納得された上で商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。また、買取させていただいた商品を加工し、商品の魅力を一層高めることもリユース業界において必須のスキルといえます。このような買取及び加工によって集まった商品の内容や状態を正しく理解し、それぞれに相応しい販売価格をもってお客様の元に届けることまでが魅力的な商品作りの一環であると考えております。②につきましては、店舗においてはお客様と対面できるメリットを活かして、丁寧な商品の説明や買取査定結果の案内を行うことによって、お客様が安心、かつ、満足してお買い物ができるように従業員一同が接客に努めております。一方、インターネット販売においては対面で接客できないことを念頭に置いて、商品販売前のご質問にしっかりと回答することや、万が一、アクシデントが発生したときに迅速な対応に努めるなど、対面販売に劣らない接客対応を心掛けております。このように、リユース品の販売を業とするプロフェッショナルとしての自覚を持つことによって、インターネット個人間取引にはないお買い物の安心感をご提供してまいります。③につきましては、買取後のリユース品の迅速な商品化というスピードの観点と、店舗販売を中心としつつインターネット販売による併売体制を強化することで、より多くのお客様への販売機会を獲得するという集客方法の観点の両面から対処すべきだと考えております。インターネット取引は年々増加傾向にあり、当社においてもインターネット販売の強化に引き続き取り組んだ結果、当該販売を増加させることができました。今後もこの傾向は続くと考えており、引き続きインターネット販売にも積極的に取り組んでまいります。以上の課題に対応するため、当社では独自の業務マニュアルを作成し、各店舗にて活用するとともに、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加することや、接客レベル向上のための研修を定期的に実施することなどの従業員教育を通じて、商品の買取・加工・販売に関する最新の専門知識の習得に努めております。当社は、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。（経営全般）当社は、安定的な成長を続けるリユース事業において収益の拡大を続けながら、リユース関連の様々な事業等に取り組んでまいります。リユース事業においては安定的な収益の拡大を達成するために、既存店舗の売上拡大施策の強化と買取拡大施策の強化に加え、費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及び適材適所の人員配置によってコストコントロールを徹底していくことにより、収益率の向上に努めてまいります。また、リユース関連の様々な事業等に取り組んでいくために市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより適時適切な投資を行ってまいります。さらに、優秀な人材の確保のため、研修制度等により人材育成の充実を図るとともに公正かつ透明性の高い人事評価制度の整備を引き続き行ってまいります。今後の企業活動においては、業績の向上はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。また、リユース事業は二酸化炭素の排出低減に繋がる環境にやさしいビジネスであり、当社の事業自体がSDGs目標「12．つくる責任つかう責任」の達成に大きな役割を果たすことができると考えております。これからもリユースを通じ、SDGsをはじめとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。
株式会社エコノス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスクを所管する部門から報告を受け、報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議したうえで社長に提言を行い、必要であれば経営会議等で再審議が行われます。