株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】（当社設立前）年月沿革1967年10月日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。1985年4月日本電信電話株式会社の設立。11月データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。（当社設立経緯）当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。（当社設立後）1988年5月資本金100億円により東京都港区に設立（商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」）。日本電信電話株式会社から分社・独立6月特別第二種電気通信事業者（第20号）の登録。7月日本電信電話株式会社から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。建設業建設大臣許可((特一63)第13287号)。1989年7月事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。1990年2月システムインテグレーターの登録・認定。1992年11月本店所在地を東京都江東区へ移転。1993年11月デミング賞実施賞を受賞。1995年4月東京証券取引所市場第二部上場。上場1996年6月商号の英文表示をNTTDATACORPORATIONに変更。9月東京証券取引所市場第一部指定。1998年5月発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加。増資(盤石な財務基盤の構築)8月発行済株式総数の増加。商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。11月電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。1999年7月ISO14001の認証取得。2001年9月情報セキュリティ管理の国際的規格「BS7799」の取得。2002年8月株式会社ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブの設立。グループ会社による成長(ITパートナー戦略)情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)適合性評価制度」の認証を取得。2003年4月国際事業推進本部を設置。2004年8月オープンソース開発センタを設置。2005年6月執行役員制の導入。取締役員数を10名以内に削減。2006年8月豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。2007年5月経営権取得により、ジェトロニクス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社」に変更。10月NTTDATAEUROPEGmbH&amp;CO.KGの設立。12月経営権取得により、itelligenceAGが当社の子会社となる。グローバルビジネス本格化・地理的カバレッジの拡大2008年4月国際事業本部を設置。経営権取得により、セントラル・コンピュータ・サービス株式会社が当社の子会社となる。現「株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS」。10月経営権取得により、BMWグループの情報システム子会社CirquentGmbHが当社の子会社となる。経営権取得により、パナソニックMSE株式会社が当社の子会社となる。現「株式会社NTTデータMSE」。2009年1月経営権取得により、株式会社日本総研ソリューションズが当社の子会社となる。現「株式会社JSOL」。7月カンパニー制を導入し、パブリック&amp;フィナンシャルカンパニー、グローバルITサービスカンパニー、ソリューション&amp;テクノロジーカンパニーを設置。2010年3月経営権取得により、株式会社エヌジェーケーが当社の子会社となる。7月経営権取得により、Intelligroup,Inc.が当社の子会社となる。12月経営権取得により、KeaneInternational,Inc.及びKeane,Inc.が当社の子会社となる。2011年6月経営権取得により、ValueTeamS.p.A.が当社の子会社となる。7月株式会社北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン、株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズを統合し、「株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング」を設立。2012年1月Keane,Inc.が、商号を「NTTDATAInc.」に変更。米州地域のグループ会社の統合に着手。ブランド統一・グローバルマネジメント体制の整備KeaneInternational,Inc.が、商号を「NTTDATAInternationalServices,Inc.」に変更。Intelligroup,Inc.が、商号を「NTTDATAEnterpriseApplicationServices,Inc.」に変更。3月NTTDATAEMEALTD.を設立。EMEA地域のグループ会社の統合に着手。経営権取得により、株式会社JBISホールディングス及び日本電子計算株式会社が当社の子会社となる。NTTDATAEnterpriseApplicationServices,Inc.をNTTDATAInc.に統合。4月ブランドロゴを変更。APAC及び中国地域の組織再編に着手。ValueTeamS.p.A.が、商号を「NTTDATAITALIAS.P.A.」に変更。CirquentGmbHが、商号を「NTTDATADeutschlandGmbH」に変更。2013年7月グローバルビジネスカンパニーを設置。グローバルビジネス統括本部を再編し、グローバル事業本部を設置。10月発行済株式総数の増加。12月経営権取得により、OptimalSolutionsIntegrationHoldings,Inc.が当社の子会社となる。2014年1月経営権取得により、EVERISPARTICIPACIONES,S.L.U.が当社の子会社となる。3月OptimalSolutionsIntegrationHoldings,Inc.が、商号を「NTTDATAEnterpriseServicesHoldings,Inc.」に変更。5月経営権取得により、GISAGmbHが当社の子会社となる。2015年3月NTTDATAInternationalServices,Inc.をNTTDATAInc.に統合。7月カンパニー制廃止。事業本部再編成。経営権取得により、Carlisle&amp;GallagherConsultingGroup,Inc.が当社の子会社となる。2016年11月DellServices部門の譲り受けの98.0%以上が完了。2017年3月DellServices部門の譲り受けの99.9%以上が完了。7月グローバル事業本部を再編し、北米事業本部、EMEA・中南米事業本部、中国・APAC事業本部、グローバルマーケティング本部を設置。発行済株式総数の増加。2018年10月直接的な親会社が日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ変更。2020年6月監査等委員会設置会社に移行。2021年9月欧州・中東・アフリカ・中南米の海外事業を統括する新会社「NTTDATAEMEAL」を設立。2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行7月テクノロジーコンサルティング&amp;ソリューション分野、及びコンサルティング&amp;アセットビジネス変革本部を設置。グローバル分野を設置。また、グローバルガバナンス本部、グローバルイノベーション本部を設置。10月NTTLtd.と当社海外事業を統合し、日本電信電話株式会社との共同出資により海外事業会社である株式会社NTTDATA,Inc.を設立。親会社が日本電信電話株式会社のみとなる。