大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。一方、当連結会計年度に転じますと、COVID-19に関する行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンドにより、経済活動は持ち直しし始めましたが、中国における政策転換に伴う感染の拡大やウクライナ情勢長期化等の影響を受けた資源価格の急激な高騰に加え、日米金利格差や世界景気動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。コロナ下においては、当社グループの強みである外部環境に応じたマネジメントにより、在庫リスクを最小限に抑える対応を行ってきました。今後、インバウンド復活によるコロナ禍経済からの回復が見られ始めており、当社グループではそれに呼応した形で前向きな経営を展開していきたいと考えます。このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。①オンライン買取販売事業の強化当社グループでは新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。コロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している中で、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、システムにより情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しました。今後は同社のシステムをベースとした、グローバル化の一環として英語及び中国語による買取販売を更に強化して参ります。また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、ＡＩを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。②質屋事業の強化令和2年4月に発せられた第１回目の緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。かかる状況下大黒屋では創業以来75年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店出来ない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として今後も更に一層庶民金融の一翼を担って参ります。③相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、COVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇にも関わらず、高級ブランド品の価格が大幅に下落しており、古物市場での流動性が落ち、価格相場の混乱を招いています。かかる状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開しております。特にバックにおいては在庫回転期間が30日以内で推移しています。かかる状況を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。④電機事業の事業構造改革の実施電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。⑤キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。⑥異業種との業務提携大黒屋が１９４７年の創業以来76年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果として、当社グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、DynamicPricingシステム及びキュレーションシステム等の展開を更に推し進め当社グループと異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきます。その第１弾として大黒屋では昨年４月20日に株式会社JTBと新たな事業を開始し、更にその第２弾を本年３月１３日より５月３１日迄展開して参りました。また、店舗施策においてはパルコ吉祥寺に本年3月に買取専門店を出店する等新たな店舗展開を取り組む事で持続可能な地域・社会づくりに貢献するビジョンの実現に向け経営基盤の強化を図って参ります。⑦次期の見通し当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。当社グループではオフライン・オンライン及び国内外を一元として捉え、グループ全体での在庫回転率、粗利益及び交差比率を最大化するビジネスモデルを基本として的確且つ最適なタイミングでグローバル化、オンライン・オフラインでの店頭やネットでの需要に対し当社グループ販売員が夫々の顧客のニーズを把握し、買取状況を踏まえ、重畳的に店舗網を結びつけると共に中国現地に於いて展開している当社グループの強みを最大限に活用し、在庫回転率極大化、粗利益極大化していくと同時にエンドユーザーの状況を的確に把握し、在庫調整により商品リスクを回避しつつ利益の極大化を図って参ります。一方大黒屋では同業他社と違い、質屋業という庶民金融を提供している事により、不況下、コロナ禍にあっても安定的な質料収益を確保出来る事から小売り店舗の収益のボラティリティーを補完し、コロナ禍においても店舗及びオペレーションの期待収益率を抑え、安定的な経営基盤を有しており、かかるコロナ下でも業界同業他社と比較して影響を最小限に留めて参りました。今後の見通しにつきましては、欧米各国でワクチン接種の効果によりコロナ感染率が低下すると思料される一方、当社グループの主要顧客であります中国からの来訪は未だツアー渡航が撤廃されておらず、当業界においても、国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく、先行きについては当面予断を許さない状況が続くものと思料され、ウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据えた持続可能な事業展開の確立が急務であると予想されます。係る状況にあって当社グループでは、既にオフライン・オンラインでの買取販売のプラットフォームを構築しており、更に顧客ニーズに沿った買取販売システムを強化するため、当社グループの買取人及び販売員の“OnetoOneCRMマーケッティング”を強化していきます。更に次期は従来の大黒屋の強みである、顧客ニーズ及び質屋業で培ったKYC管理能力を強化し、同社独自のサブスクリプションビジネスモデルを提示いたします。同ビジネスは現況国内外で伸長しており、今後とも成長が期待出来る分野であると考えております。また、従来より同業他社が展開しているにも関わらず、大黒屋が展開して来なかったBtoBオンラインオークション事業を新たに展開していきます。同社は業者間市場において売り買いの最大手であり、同社内に市場を構築する事で同社のビジネスの基本である、在庫回転率最小化による、中古ブランド品のマーケットメーキング業務を強化し、同社の強みである値付力・真贋力を更に強化出来るものと考えております。以上の通り、当社グループでは事業強化の為に①オンライン買取販売事業の拡大、②訪問買取・訪問質預り事業による新たな顧客の発掘、③庶民金融としての質屋事業の強化に努め、更に、大黒屋創業来76年で培った正確な真贋鑑定能力、過去の知見に起因するデータの蓄積及びそのDX化の結果として、当グループが構築した真贋鑑定システム、買取システム、DynamicPricingシステム及びキュレーションシステム等の展開を奇貨として異業種との業務提携等を含め国内外のプラットフォーマーやブランド品関連企業へ提供していきます。異業種との業務提携につきましては、昨年4月にJTBと新たな事業を開始し、本年3月よりその第2弾を展開致しました。店舗施策においてはパルコ吉祥寺に本年3月に買取専門店を出店する等新たな店舗展開を取り組む事で持続可能な地域・社会づくりに貢献するビジョンの実現に向け経営基盤の強化を図って参ります。以上の状況を踏まえ、次期の令和６年３月期（令和５年４月１日～令和６年３月31日）は次の通り見込んでおります。令和６年３月期連結業績見通し（令和５年４月１日～令和６年３月31日）〔連結〕（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期（四半期）純損益第２四半期5,72716087△65通期12,1485103664本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。