空港施設株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績2022年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありましたが、ウィズコロナが徐々に進む中で、景気は緩やかな持ち直しが続きました。一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等への影響には引き続き注意が必要な状況です。我が国航空業界におきましては、国内線は政府による需要喚起策の後押し等もあり、旅行需要の回復が進んでおります。また国際線は、政府による22年10月の各種水際対策の大幅緩和により訪日客数の回復基調が続き、23年３月以降は中国からの入国規制も緩和されております。23年５月よりコロナは感染法上インフルエンザ等と同分類となり、今後、社会経済活動の正常化が一段と進展することで、航空需要のさらなる回復につながることが期待されます。このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に計上したコロナ禍における対応としての航空会社等への賃料等減免を実施していないことや、前年同期に比べると給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は25,516百万円（前年同期比7.3％増）となりました。営業利益は羽田空港一丁目プロジェクト開始に伴う資産除去債務関連の減価償却費増加や、熱供給における原材料費の増加等があり2,503百万円（同23.6％減）、経常利益は受取手数料の減少や諸工事の撤去費用引当金繰入額の増加等により、2,121百万円（同28.3％減）となりました。また、特別損益では21年３月期における法人税及び消費税の修正申告に伴う還付、賃貸用のホテルや事務所ビルに係る固定資産売却益計上、大阪伊丹空港内賃貸用ビルの減損損失計上等があった他、上記ホテル売却に関連して税金費用が減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,564百万円（同90.4％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。①不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への賃料減免を実施していないこと等により、売上高は19,730百万円（前年同期比4.6％増）となりましたが、資産除去債務関連の償却費の増加等により、営業利益は2,172百万円（同24.1％減）となりました。②熱供給事業連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、販売実績は微増となりましたが、コロナ禍対応としての航空会社等への熱料金減免を実施していないこと等により、売上高は3,412百万円（同15.3％増）となりました。その一方で、電気・ガス料金が高水準で推移したことによる原材料費の増加が著しく、営業利益は225百万円（同50.2％減）となりました。③給排水運営その他事業給排水運営事業は、コロナ感染症拡大下でも今期は行動制限が発出されていないこと等もあり、前年同期に比べ空港利用者の増加に伴う給排水使用量の回復傾向が続きました。その他事業も含めた売上高は2,373百万円（同20.1％増）、営業利益は106百万円（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。また、22年５月に策定した中長期経営計画で重点施策のひとつに掲げているノンアセット業務への取り組みについて、専門子会社として設立したＡＦＣアセットマネジメント㈱のコンサルティングを受け、23年３月に第１号案件（広島基町ＮＳビル）を取得いたしました。その他、新たな事業領域拡大への取り組みとして22年７月に出資契約を締結した航空機ファンドに対し、23年１月に第１回目の出資を行い、その後当該ファンドにて１機目の航空機買い付けが実行されております。引き続きグループ一丸となって、着実に取り組みを進めてまいります。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比1,014百万円減少の8,598百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金は、2,017百万円の収入（前年同期は8,467百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費があったものの、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加、新規融資による営業貸付金の増加や法人税等の支払額の増加があったことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金は、1,198百万円の収入（前年同期は449百万円の支出）となりました。これは主に、航空機ファンドへの出資に係る投資有価証券の取得による支出や固定資産の取得による支出があったものの、賃貸用のホテルや事務所ビルに係る固定資産の売却による収入があったことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金は、4,460百万円の支出（前年同期は5,117百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。（3）生産、受注及び販売の状況①熱供給の生産実績品目当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日前年同期比（％）冷房（ＭＪ）417,123,8809.7暖房（ＭＪ）149,804,550△8.8（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。２．数量は販売量にて表示しております。②受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。③販売実績品目当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日前年同期比（％）販売高（千円）不動産賃貸事業19,730,7474.6熱供給事業3,412,04815.3給排水運営その他事業2,373,67620.1合計25,516,4727.3（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先名前連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日当連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本航空㈱3,584,37015.03,942,30915.4全日本空輸㈱3,538,32214.83,591,49714.0日本空港ビルデング㈱2,829,58411.93,368,65013.2財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。併せて、連結財務諸表注記事項（追加情報）、個別財務諸表注記事項（追加情報）もご参照ください。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①概況22年度の当社グループの連結業績につきましては、前期に計上したコロナ禍における対応としての航空会社等への賃料等減免を実施していないことや、前年同期に比べると給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は25,516百万円（前年同期比7.3％増）となりました。営業利益は羽田空港一丁目プロジェクト開始に伴う資産除去債務関連の減価償却費増加や、熱供給における原材料費の増加等があり2,503百万円（同23.6％減）、経常利益は受取手数料の減少や諸工事の撤去費用引当金繰入額の増加等により、2,121百万円（同28.3％減）となりました。また、特別損益では21年３月期における法人税及び消費税の修正申告に伴う還付、賃貸用のホテルや事務所ビルに係る固定資産売却益計上、大阪伊丹空港内賃貸用ビルの減損損失計上等があった他、上記ホテル売却に関連して税金費用が減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,564百万円（同90.4％増）となりました。②売上高売上高は前年同期比7.3％増加の25,516百万円となりました。不動産賃貸事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への賃料減免を実施していないこと等により、売上高は19,730百万円（前年同期比4.6％増）となりました。連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、販売実績は微増となりましたが、コロナ禍対応としての航空会社等への熱料金減免を実施していないこと等により、売上高は3,412百万円（同15.3％増）となりました。給排水運営事業は、コロナ感染症拡大下でも今期は行動制限が発出されていないこと等もあり、前年同期に比べ空港利用者の増加に伴う給排水使用量の回復傾向が続きました。その他事業も含めた売上高は2,373百万円（同20.1％増）となりました。セグメント毎の売上高（単位：千円）不動産熱供給事業給排水運営合計賃貸事業その他事業2023年３月期19,730,7473,412,0482,373,67625,516,4722022年３月期18,845,4732,957,0701,974,93723,777,4812021年３月期18,940,9043,379,6001,834,61724,155,122③営業利益営業利益は、前年同期比23.6％減少の2,503百万円となりました。④営業外収益（費用）営業外収益は、受注工事に係る受取手数料収入が減少したこと等により、前年同期比13.9％減少の175百万円となりました。営業外費用は、固定資産撤去費用及び撤去費用引当金繰入額の増加等により、前年同期比6.7％増加の557百万円となりました。⑤経常利益経常利益は、前年同期比28.3％減少の2,121百万円となりました。⑥特別利益（損失）特別利益は、21年３月期における法人税及び消費税の修正申告に伴う還付、賃貸用のホテルや事務所ビルに係る固定資産売却益計上等により、前年同期比369百万円増加の832百万円となりました。特別損失は、減損損失の減少等により、前年同期比955百万円減少の774百万円となりました。⑦税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前年同期比28.5％増加の2,178百万円となりました。⑧法人税等法人税等は、ホテル売却に関連して税金費用が減少したこと等により、前年同期比218百万円減少の585百万円となりました。⑨非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比58.6％減少の28百万円となりました。⑩親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比90.4％増加の1,564百万円となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載しております。(4)戦略的現状と見通し戦略的現状と見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。(5)資本の財源及び流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比1,014百万円減少の8,598百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、2,017百万円の収入（前年同期は8,467百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費があったものの、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加、新規融資による営業貸付金の増加や法人税等の支払額の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、1,198百万円の収入（前年同期は449百万円の支出）となりました。これは主に、航空機ファンドへの出資に係る投資有価証券の取得による支出や固定資産の取得による支出があったものの、賃貸用のホテルや事務所ビルに係る固定資産の売却による収入があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、4,460百万円の支出（前年同期は5,117百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いによるものであります（キャッシュ・フローの指標）自己資本時価ベースのキャッシュ・フロー対インタレスト・カバ比率(％)自己資本比率(％)有利子負債比率(年)レッジ・レシオ(倍)2023年３月期54.528.913.56.92022年３月期51.428.03.626.82021年３月期52.130.97.213.0（備考）自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。②資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。③契約債務2023年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は、下記のとおりであります。（単位：百万円）年度別要支払額契約債務合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超短期借入金1,1741,174－－－社債6,100－－1006,000長期借入金20,0273,8922,9552,96110,218④財政政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2023年３月31日現在、長期借入金の残高は20,027百万円であり、銀行からの借入金19,099百万円、生命保険会社からの借入金927百万円で構成されております。(6)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献する。」ことを企業理念としている当社グループとして、2022年５月に策定した中長期経営計画に基づき、各種の課題に着実に取り組むことを通じて顧客・社会のニーズに適切に応えた施設・サービスを提供することで、社会価値を創造してまいります。なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。