日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも社会・経済活動の正常化が進むなど一部に持ち直しの動きが見られましたものの、ウクライナ情勢の長期化等による資源・エネルギー価格の高騰に加え、各国の金融引き締めが世界経済の成長を下押しするなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,640億２千万円（前連結会計年度比10.0％増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。損益につきましては、資源事業の減益及び海外銅鉱山の開発調査費の増加により、営業利益は136億３千２百万円（前連結会計年度比13.3％減）と前連結会計年度に比べ減少し、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから、132億４百万円（前連結会計年度比20.5％減）と前連結会計年度に比べ減少いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却益計上に加え、法人税等が減少しましたことから、97億８千万円（前連結会計年度比5.4％増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。[資源事業]（鉱石部門）主力生産品である石灰石の増収に加え、燃料関連商品等の増収により、売上高は594億３千６百万円と前連結会計年度に比べ50億４千５百万円（9.3％）増加しましたものの、エネルギーコストの増加等により、営業利益は59億６千９百万円と前連結会計年度に比べ10億６千３百万円（15.1％）減少いたしました。（金属部門）電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、銅精鉱の販売数量が増加しましたことから、売上高は869億４千８百万円と前連結会計年度に比べ82億１千５百万円（10.4％）増加しましたものの、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加等により、営業利益は66億１千２百万円と前連結会計年度に比べ６億５千万円（9.0％）減少いたしました。[機械・環境事業]環境部門における販売が好調であったことに加え、機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことから、売上高は130億３百万円と前連結会計年度に比べ16億５千８百万円（14.6％）増加し、営業利益は12億５千７百万円と前連結会計年度に比べ２億５千６百万円（25.6％）増加いたしました。[不動産事業]賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は28億８千２百万円と前連結会計年度に比べ５千６百万円（2.0％）増加し、修繕費の減少等により、営業利益は17億７百万円と前連結会計年度に比べ１億３千１百万円（8.4％）増加いたしました。[再生可能エネルギー事業]太陽光発電部門は概ね順調に推移しましたものの、地熱部門において定期修繕工事に伴い一時設備の稼働を停止しましたことから、売上高は17億５千万円と前連結会計年度に比べ３千７百万円（2.1％）減少いたしました。一方、営業利益は減価償却費の減少等により、５億４千７百万円と前連結会計年度に比べ３千７百万円（7.5％）増加いたしました。②財政状態の状況[資産の部]当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ106億２百万円（5.4％）増加し、2,083億３千５百万円となりました。流動資産につきましては、原材料が減少しましたものの、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ44億７千２百万円（5.0％）増加し、941億７千８百万円となりました。固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加及び保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ61億２千９百万円（5.7％）増加し、1,141億５千６百万円となりました。[負債の部]当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ24億３千６百万円（3.4％）減少し、689億２千４百万円となりました。流動負債につきましては、未払法人税等が減少しましたものの、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億１千９百万円（2.8％）増加し、482億５千８百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ37億５千６百万円（15.4％）減少し、206億６千６百万円となりました。[純資産の部]当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ130億３千８百万円（10.3％）増加し、1,394億１千万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67億７千９百万円（20.6％）増加し、397億２千９百万円となりました。[営業活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益141億７千９百万円、減価償却費54億８千５百万円の計上に加えて、棚卸資産の減少等による収入要因により、営業活動によって得られた資金は158億１千８百万円となり、前連結会計年度に比べ72億７千８百万円（85.2％）増加いたしました。[投資活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は55億７百万円となりましたが、投資有価証券の売却による収入の増加により、前連結会計年度に比べ17億４千９百万円（24.1％）減少いたしました。[財務活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度においては、配当金の支払による支出等により、財務活動に要した資金は49億２千万円となり、前連結会計年度に比べ１億６千万円（3.4％）増加いたしました。④生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前連結会計年度比(％)資源事業（鉱石部門）25,220+9.1（金属部門）72,733+5.7機械・環境事業3,977+20.1不動産事業－－再生可能エネルギー事業1,019△5.9合計102,950+6.9(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額は、生産品銘柄（委託分を含む）に限定し、役務工事等の金額は除いております。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前連結会計年度比(％)受注残高(百万円)前連結会計年度比(％)資源事業（鉱石部門）3,991+76.9654△25.1（金属部門）－－－－機械・環境事業4,322+1.01,472△20.2不動産事業－－－－再生可能エネルギー事業－－－－合計8,313+27.22,127△21.8(注)１セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)資源事業（鉱石部門）59,436+9.3（金属部門）86,948+10.4機械・環境事業13,003+14.6不動産事業2,882+2.0再生可能エネルギー事業1,750△2.1合計164,020+10.0(注)１セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績等の分析当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)第２次中期経営計画の進捗について」及び「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第３立坑建設工事などの安定供給体制の確立のための設備投資等を目的としたものであります。当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は228億円であります。今後、アルケロス鉱山開発工事等の設備投資の実施により、設備資金の需要が増加してまいりますが、投資内容を精査し、投資額を抑制することに加え、運転資金の必要額を見直すことで、借入額の圧縮に努めてまいります。また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。その上で、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により大型投資を着実に実行しつつ、万が一営業キャッシュ・フローが悪化した場合にも対応できる十分な流動性を確保しております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。