愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。当社は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。－経営理念－国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ２０２１－２３年度中期経営計画」(2021年５月10日公表。以下、「中期経営計画」という。)を策定、公表しております。１．中期経営計画の基本方針２０３０年ビジョンの実現に向け、そのスタートとなる３年間での重点課題を定め、「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」してまいります。２．中期経営計画の重点施策当社グループ社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を定めた「ＡｉｃｈｉＷａｙ」に基づき、安全、品質、安定供給の順番をきちんと守ったうえで、健全な財務体質の維持を前提に、２０３０年ビジョンで定めた３つの経営指針である「持続可能な地球環境への貢献」「事業の変革で豊かな社会を創造」「従業員の幸せと会社の発展」に取り組んでまいります。（１）持続可能な地球環境への貢献：カーボンニュートラルに向けて、４つのＲを視点に、技術開発を通じて果敢に挑戦①Ｒｅｄｕｃｅ：鋼の製造プロセス改革による消費エネルギー削減（直行・直結工程・工程省略の実現）②Ｒｅｕｓｅ/③Ｒｅｃｙｃｌｅ：エネルギーの再利用（電気炉排熱活用、開発蓄熱材の活用）④Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ：ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）視点での再生可能エネルギー活用促進（太陽光発電の導入）（２）事業の変革で豊かな社会を創造：①既存事業の変革・鍛鋼一貫の強みを活かし良品廉価な電動車部品の開発・拡販・高性能磁石粉末と高強度材料との融合でＣＡＳＥ部品の受注拡大・パワーカード用部品の技術開発・供給体制構築を加速・商品の付加価値向上を見据えた機械加工へ領域拡大・インド・アセアンでの事業拡大と国内供給量の上方弾力性確保・来るべき水素社会とインフラクライシスに対応する商品投入で新市場創出②新分野へ事業展開・高感度磁気センサを用いたＧＭＰＳ（磁気マーカシステム）の実証実験の知見を基に早期事業化・新鉄供給材の開発推進とカンキツグリーニング病対策材のグローバル販売網構築③ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・５大テーマ「働き方改革」「モノづくり改革」「スマートファクトリー」「デジタルソリューション」「グループＩＴガバナンス」に取りくみ、デジタル技術を活用した事業変革でビジョン実現を目指す（３）従業員の幸せと会社の発展：厳しい経営環境を従業員と会社が一体となって乗り越えるためのエンゲージメントを高める取り組み①多様な人材の活躍促進・65歳現役実現に向けた制度の企画・女性スタッフキャリア開発・シニア・女性に優しいモデルラインづくり②従業員の満足度向上・職場風土改革プロジェクトの推進・カフェテリアプランの導入・新独身寮の建設３．経営指標目標とする経営指標につきましては、2030年時点での連結営業利益200億円以上を達成するため、中期経営計画の最終年度にあたる2023年度に連結売上収益2,508億円、連結営業利益150億円の達成を目指してまいります。４．対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され社会活動が回復することが期待される一方、欧米では、高インフレ・金融引き締めの影響を受けた個人消費の落ち込みが懸念されるなど、2023年度の世界経済成長は低成長が見込まれております。また、自動車業界では、「１００年に一度の大変革期」といわれるＣＡＳＥ（未来の車の特性をConnected・Autonomous・Shared・Electricの頭文字で表したもの）に向けた動きが加速しています。これは、特殊鋼や鍛造品など素材や部品を通じてクルマの可能性を広げてきた当社にとって、新たな挑戦であり事業拡大の機会と捉えております。既存事業でモノづくりをしっかり守り、発展させながら、新たな事業の創出にもモノづくりの力を活用し、収益の維持と拡大を同時に図る「両利きの経営」を実践してまいります。さらに、2050年度を目標としているカーボンニュートラル（以下、ＣＮ）の早期実現も見据え、スピード感を持った取り組みにさらなる力を注いでいく必要性を感じております。今後は、革新的な電気炉の導入検討や水素、アンモニアを用いた加熱技術の開発、バイオ燃料といった新たな動力源を採用した構内車両の使用なども進めてまいります。上記のとおり、コロナ禍、地政学リスク、ＣＡＳＥ、ＣＮと言った世界規模の課題が当社の経営に影響を与えており、まさにパーマクライシスと言える激しい変化が続いております。今こそ、社員一人一人がその状況を自分事として捉え、情報収集力（先読み力）とチーム一丸で取り組むことを大切にし、高い志で自ら変革にスピード感を持って挑戦してまいります。そのようななか、当社グループは、「２０３０年ビジョン」実現を目指し、２０２３年度は、「ＡｉｃｈｉＷａｙでの”大変革”！将来の生き残りをかけ、全員本気で全力発揮！！」をスローガンとして、以下の施策を中心に取り組んでまいります。１.「モノづくりの底力」向上と「稼ぐ力」強化１－（１）：迅速かつ的確なアクションにつながる原価管理のしくみ構築１－（２）：ＴＰＳをベースにロスの徹底改善とＴＰＭ再構築でつくりの実力向上１－（３）：グローバル及び新ビジネスを意識した調達基盤強化による競争力向上１－（４）：原材料・エネルギー価格の変動をリニアに転嫁できるしくみと将来に向けた顧客・品種戦略の構築２.明日の愛知製鋼を見据えた両利きの経営２－（１）：基幹事業の持続的成長を死守する改革シナリオ構築とビジョンの明確化２－（２）：素材技術のＤＮＡをベースとしたＣＡＳＥやＣＮに対応する高機能製品の開発推進２－（３）：マーケット環境を踏まえ、着地点を明確にした技術開発による新規ビジネスの早期事業化２－（４）：限られたリソーセスの最適配分とビジネスチャンスへの集中投入２－（５）：海外プロジェクトの確実な遂行による連結収益基盤の強化２－（６）：ＣＮ及びＤＸシナリオのプロジェクト推進とカンパニービジョンの明確化３.会社とステークホルダーを守るコンプライアンス・ガバナンス３－（１）：重要な情報の速やかな共有と監査体制の拡充によるリスクマネジメントの充実３－（２）：グループガバナンスの強化に向けた子会社の戦略的サポート４.明日を支える人材の育成と風土醸成４－（１）：風通し良く、かつ規律ある職場づくり４－（２）：立場に応じた役割認識と俯瞰的視野を有するマネジメント育成４－（３）：現状に疑問をもち考え抜くマインドの定着と問題解決力のレベルアップで仕事の質向上これらの取り組みをさらに加速・強化することにより、全社員が心を一つに力をひとつに、モノづくり力の向上とＥＳＧ経営実践に向け、全員参加で取り組み、当社グループの企業価値を高めてまいります。