日総工産株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念である「人を育て人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。（２）経営戦略国内外において、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、地政学リスクの顕在化、頻発する異常気象、多様化する顧客の人材ニーズや労働者のニーズ、Society5.0の進展など、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない速さで変化を続けております。このような環境の中、当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足を最大化させ、必要なスキルを有した人材を輩出することによる高付加価値サービスの提供を行い、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を図ってまいります。当社グループにおいては、2022年８月に開示した、2023年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画の達成を目指し、以下の取り組みを進めております。（事業環境・市場機会）我が国では、少子高齢化の進行に伴い、労働力人口は減少し、人手不足が社会的な課題となっております。課題解決のためには、安定産業から成長産業への人材の流動化や、今まで以上に女性、中高年人材、障がい者、グローバル人材等、多様な人材が活躍できる機会を広げることが不可欠となる中、個々の事情に応じて就業時間や就業場所を自由に選べる等、働き方にも多様な選択肢が求められております。また、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボット、５Ｇを基盤とする技術革新は産業界全体を巻き込んでアナログな作業を縮小させ、必要とされる人材像もＰＣ、機械や装置を操作する人材から、ＰＣや、機械や装置が正常に動作するようにプログラムを組む人材や、それらの保全を行うことができる人材へと変わってきており、このような人材ニーズは今後も拡大することが見込まれることから、当社グループの市場機会は拡大していくものと認識しております。こうした環境下において、当社グループは、産業界が必要としている人材をお客様との連携を通じて育成し、付加価値の高いサービスを提供することで顧客満足度を向上させながら、従業員に対しては、育成と連動するキャリアアップの機会を拡充し、異業種間連携や資本業務提携、そしてМ＆Ａなどのパートナーシップの構築を通じて、従業員の希望に合わせたキャリアチェンジの機会を拡大させ、従業員満足度を高めてまいります。（事業戦略）事業ポートフォリオ戦略においては、製造派遣や製造請負に代表されるコア領域の「深化」とエンジニア派遣に代表される当社グループの注力領域の「探索」を両立させてまいります。あわせて、コア領域事業の高質化と高付加価値化の推進を図ってまいります。変化するモノづくりに対応したサービス提供に向けて、顧客と共に価値を創り出せるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。事業別の戦略については次のとおりになります。（総合人材サービス事業）製造生産系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、アカウント顧客のシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいります。エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、ＳＥＳ（SystemEngineeringService）を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業確立のための人材育成を継続してまいります。事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）事務系人材サービスでは、一般事務派遣、ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。その他の人材サービス（株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社）その他の人材サービスでは、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるモデルの構築を目指しております。（その他の事業）介護・福祉系サービス（日総ニフティ株式会社）介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでまいります。（基盤強化戦略）人的資本経営の実践に向けて、人材管理、教育研修、キャリア開発などに積極的に人的資本投資を行い、顧客と共に育成の連携を図ることで、付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。また、人材流動化への対応に向けては、労働者の能力と企業ニーズを発掘、可視化し、人材発掘と事業機会の拡大を両立させてまいります。あわせて、キャリア開発において、強みの伸張と不足領域の補完を実現することで、適材適所の配置につなげてまいります。更に、業務のデジタル化によるビジネストランスフォーメーション（ＢＸ）の実現に向けて、基幹系システムの再構築、データ活用基盤の整備、ＸＲ技術の活用推進、顧客とのデータ連携を図ることで、データを基にした経営体制の構築を目指してまいります。（３）目標とする経営指標（単位：百万円）2023年３月期2024年３月期2025年３月期目標実績目標見通し目標売上高88,60090,827100,000100,000115,000営業利益2,7002,2684,0003,6006,700（営業利益率）3.0％2.5％4.0％3.6％5.8％自己資本利益率（ROE）平均20％以上財務レバレッジ2.5倍以下配当性向（連結）30％以上2023年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画の初年度について、当社グループの中核である当社においては、お客様の人材ニーズに応えるべく、採用関連へのプロモーションを強化してまいりました。一方、当社の顧客である自動車関連においては、半導体等の部品不足に伴う稼働調整が発生したこと、また、電子デバイス関連においては、電子部品や半導体メモリの在庫調整に伴う生産活動縮小の影響を受けたこと、及び2023年の年初まで続いた新型コロナウイルスの影響などに伴う稼働調整を受けたことにより、有給消化や休業補償が増加し、目標とする営業利益には届きませんでした。２期目となる2024年３月期について、オートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）においては、世界的な半導体等の部品不足に起因する生産調整の影響は一定程度継続することが懸念されるものの、部品調達の正常化を見越した人材ニーズは堅調に推移すると想定しております。一方、中長期的に成長が見込まれるセミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）においては、メモリ分野等での在庫過多による生産調整の影響の継続が予想されること、及びエレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）においてはＰＣや通信機器関連の部品需要の減少の継続が予想されることもあり、中期経営計画の目標には届いておりません。引き続き、中期経営計画の最終年度の目標の達成に向け、次のコア領域となる注力領域への転換に向けたＭ＆Ａや新たなパートナーシップの構築に向けた可能性を追求してまいります。なお、2024年３月期における見通しの詳細については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容ｄ．経営環境等の認識及び分析・検討内容と今後の見通し」に記載のとおりであります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの企業価値と企業の存在意義を継続的、持続的に高めていくためには、以下に示す課題があることを認識しております。（総合人材サービス事業）採用力の強化と人材確保経済活動の回復に向けた人材ニーズの高まりにより、当社グループにおいても就業者の確保が課題であると認識しております。当社グループでは、人材確保という課題に対し、テレビＣＭやＳＮＳ活用といったプロモーションへの投資を強化し、自社採用サイト「工場求人ナビ」をはじめとしたＷｅｂ媒体などを有効活用した採用活動を行っております。また、高付加価値人材の採用に向けて、他社とのアライアンスや外国人材の活用などを含めた新たな採用ルートの開拓も行ってまいります。人材育成への取り組み製造領域における人材ニーズの高度化が進む中、就業者のスキルアップが課題であると認識しております。当社グループでは、就業者が製造業務からエンジニアなどの高度な業務に就くことを積極的に支援しており、デジタル技術の導入や全国９か所にある研修施設を積極活用した教育体制と就業者向けの教育プログラムを整備することで教育機会を増やし、個々のスキルアップ向上を図っております。事業ポートフォリオ戦略当社グループでは、総合人材サービス事業が連結売上高の約９割を占めております。当該事業はお客様との継続的な取引関係をベースとしており、「安定性」と「依存度」の２つの側面を持ち合わせている事業であることから、顧客の生産動向に当社の業績が大きく左右されることが課題であると認識しております。この課題の解決に向けて、次のコア領域となりうるＡＩ関連サービスやヘルスケア、エンジニア派遣などでの事業拡大を目指し、Ｍ＆Ａや新たなパートナーシップの構築に取り組んでまいります。収益性の向上当社グループが持続的に利益成長を続けていく上では、経営管理機能や事業運営基盤の強化に係るコストの増大が課題であると認識しております。この課題の解決に向けて、当社グループは、採用活動の効率化、ＤＸの推進、キャリアパスの明確化、キャリアコンサル機能の拡充、教育・研修体制の整備、現場管理機能の強化などに取り組むことで、生産性の向上に努めてまいります。（その他の事業）サービス品質の向上当社グループでは、お客様にさらに満足いただける介護・福祉サービスを提供するために、介護就業者の安定的な確保と定着率向上が課題であると認識しております。介護就業者への階層別教育や採用者への導入教育を実施し、より働きやすい職場環境づくりを推進することで、職員の定着向上を図り、質の高いサービスの提供を目指してまいります。収益性の向上施設介護事業における入居者数の減少による施設稼働率の低下は介護事業の業績に大きく影響を及ぼすことが課題であると認識しております。当社グループでは、ＷｅｂやＳＮＳの積極的な活用や内覧会を通じて、入居を検討されるご家族様との接触機会を増やしております。リハビリ、喀痰吸引、認知症対応などお客様一人ひとりのニーズを把握したうえで介護サービスを提供し、お客様に選ばれる事業者となることで、安定的に高い施設稼働率の実現を図ってまいります。また、採用活動の強化、ＤＸの推進、キャリアパスの明確化、教育・研修体制の整備、現場管理機能の強化などに取り組むことで、生産性の向上に努めてまいります。