ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、徐々にウィズコロナへの移行が進み、経済活動や景気動向に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等、景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅の建築価格が上昇しており、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比0.6％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比7.7％減となりました。このような状況の中で、当社グループは、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。2022年７月には、東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として橋梁等の土木構造物の診断・調査を行なう日本調査㈱を新たに子会社化しました。加えて、2022年10月には、栃木県宇都宮市に本社を置き、建築工事や土木工事を行なう芳賀屋建設㈱を新たに子会社化し、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、115,613百万円(前期比3.3％増)となりました。利益面につきましては、人件費等が増加したことなどにより、営業利益は2,946百万円(前期比3.8％減)、経常利益は3,531百万円(前期比0.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,484百万円(前期比28.0％減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜建材事業＞持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中で、太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。また、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力する一方で、建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を約３年ぶりに九州地方において開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るなど、需要創造による販売強化にも取り組んでまいりました。この結果、当事業の売上高は71,118百万円(前期比2.4％増)となりました。営業利益につきましては、人件費や物流費が増加したことなどにより、1,311百万円(前期比1.8％減)となりました。＜環境アメニティ事業＞北海道、東北及び関東地方を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、空調機器の販売・設置工事が好調に推移したことに加えて、2021年10月に子会社化した寺田㈱の業績が寄与し、売上高は17,306百万円(前期比7.2％増)となりました。営業利益につきましては、前期にＭ＆Ａ関連費用90百万円が発生したことの反動もあり、196百万円(前期比182.6％増)となりました。＜加工事業＞高騰していた木材価格に下落の動きが見られる中で、引き続き、適正な価格での販売に注力してまいりました。また、主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。この結果、当事業の売上高は18,711百万円(前期比7.3％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、人件費や工場の電力費が増加したことなどにより、1,578百万円(前期比3.4％減)となりました。＜エンジニアリング事業＞商業施設等の建設、マンションやオフィスビル等の内装工事、公共事業の土木工事、土木構造物の診断・調査を行なうエンジニアリング事業において、工期が遅延した影響もあり、当事業の売上高は5,644百万円(前期比8.2％減)、営業利益は356百万円(前期比32.1％減)となりました。＜その他＞産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。産業用電気絶縁材の販売が増加し、当事業の売上高は3,405百万円(前期比7.9％増)、営業利益は131百万円(前期比59.8％増)となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は前連結会計年度と比べ1,412百万円(3.3％)増加し、44,644百万円となりました。「商品」が647百万円、「電子記録債権」が629百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が359百万円それぞれ減少しましたが、「現金及び預金」が1,951百万円、「未成工事支出金」が931百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産は前連結会計年度と比べ284百万円(1.5％)増加し、19,887百万円となりました。「投資不動産（純額）」が126百万円、無形固定資産の「リース資産」が101百万円それぞれ減少しましたが、「のれん」が442百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が108百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。（負債）流動負債は前連結会計年度と比べ176百万円(0.5％)減少し、38,497百万円となりました。「短期借入金」が613百万円、「その他」が478百万円、「未払消費税等」が123百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が828百万円、「電子記録債務」が308百万円、「未払法人税等」が267百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は前連結会計年度と比べ130百万円(3.0％)増加し、4,476百万円となりました。「リース債務」が140百万円、「役員退職慰労引当金」が34百万円それぞれ減少しましたが、「長期借入金」が353百万円増加したことが主な要因であります。（純資産）純資産は前連結会計年度と比べ1,743百万円(8.8％)増加し、21,557百万円となりました。「利益剰余金」が1,696百万円、「自己株式」が60百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,845百万円(15.2％)増加し、14,004百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,856百万円(前連結会計年度は3,428百万円)となりました。これは主として、「法人税等の支払額」が1,965百万円、「仕入債務の減少額」が1,417百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が3,848百万円、「売上債権の減少額」が1,012百万円、「減価償却費」が749百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、364百万円(前連結会計年度は△532百万円)となりました。これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が206百万円であった一方で、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」が319百万円、「投資不動産の売却による収入」が232百万円、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が201百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△376百万円(前連結会計年度は△1,449百万円)となりました。これは主として、「長期借入れによる収入」が1,300百万円、「短期借入金の純増加額」が666百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,457百万円、「配当金の支払額」が787百万円、「リース債務の返済による支出」が136百万円であったことによるものであります。④受注及び販売の実績ａ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)建材事業7,5339.81,32111.1環境アメニティ事業869△25.122△77.2加工事業17,0196.51,385△6.6エンジニアリング事業5,017△2.64,28586.4合計30,4394.47,01438.3(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。ｂ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建材事業70,8442.3環境アメニティ事業17,3057.2加工事業18,4136.8エンジニアリング事業5,644△7.5その他3,4057.9合計115,6133.3(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、新設住宅着工戸数が減少する中、成長分野に注力した営業展開を図ったことなどにより、売上高は、115,613百万円(前期比3.3％増)となりました。当連結会計年度及び前連結会計年度に実施したＭ＆Ａの寄与分を除けば0.9％の増収となります。営業利益は、人件費等が増加したことなどにより、2,946百万円(前期比3.8％減)となりました。Ｍ＆Ａによる影響を除けば7.6％の減益となります。当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、自己資本比率は前連結会計年度と比べ1.9％上昇し、33.4％となりました。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。＜建材事業＞「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。＜環境アメニティ事業＞売上高につきましては、空調機器の販売・設置工事が好調に推移したことに加えて、2021年10月に子会社化した寺田㈱の寄与分の前期との差異が＋1,468百万円となり、17,306百万円(前期比7.2％増)となりました。寺田㈱の寄与分の影響を除けば、冷凍・冷蔵機器の供給遅延の影響などにより、2.1%の減収となります。営業利益につきましては、前期にＭ＆Ａ関連費用90百万円が発生したことの反動もあり、196百万円(前期比182.6％増)となりました。寺田㈱の寄与分(Ｍ＆Ａ関連費用を含む)の影響を除けば、34.6%の増益となります。＜加工事業＞「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。＜エンジニアリング事業＞工期が遅延した影響もあり、売上高は5,644百万円(前期比8.2％減)、営業利益は356百万円(前期比32.1％減)となりました。2022年７月に子会社化した日本調査㈱と2022年10月に子会社化した芳賀屋建設㈱の寄与分(Ｍ＆Ａ関連費用を含む)を除けば、売上高は27.6％の減収、営業利益は35.3%の減益となります。＜その他＞「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.15ヶ月上昇し、1.45ヶ月となりました。ｂ資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。成長戦略に伴うＭ＆Ａや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,192百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は14,004百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項４会計方針に関する事項」に記載しております。