タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30億４千万円増加し、2,798億７千８百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比べ29億３千９百万円増加し、983億６千１百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べ１億円増加し、1,815億１千６百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.5％から当連結会計年度末64.9％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,480円47銭から当連結会計年度末2,579円88銭となりました。（経営成績の状況）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ158億３千６百万円増加し、2,274億２千３百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度と比べ34億８千８百万円減少し、109億４千万円（同24.2％減）となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ33億６千５百万円減少し、114億９千万円（同22.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ24億８千７百万円減少し、84億１千７百万円（同22.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（住宅設備関連事業）当セグメントの売上高は2,271億５千８百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は107億１千１百万円（同24.5％減）となりました。（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））売上高は４億１千８百万円（前連結会計年度比6.1％減）、営業利益は２億２千８百万円（同6.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ82億３千万円減少し、当連結会計年度末には803億７千６百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、66億４百万円（前連結会計年度は196億８千３百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、53億８千６百万円（前連結会計年度は30億８千９百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、94億４千８百万円（前連結会計年度は27億６百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）住宅設備関連（百万円）172,407＋9.1合計（百万円）172,407＋9.1（注）１金額は販売価格によっております。２生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。３「その他」については、生産実績はありません。なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。製品部門別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）キッチン（百万円）104,084＋7.5浴室（百万円）38,649＋14.6洗面化粧台（百万円）22,814＋10.3その他（百万円）6,860＋1.5合計（百万円）172,407＋9.1（注）１金額は販売価格によっております。２生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。ｂ受注実績当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。ｃ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）住宅設備関連（百万円）227,158＋7.5その他（百万円）264△10.7合計（百万円）227,423＋7.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。製品部門別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）キッチン（百万円）136,893＋6.7浴室（百万円）52,419＋10.5洗面化粧台（百万円）26,404＋9.8その他（百万円）11,441△0.4合計（百万円）227,158＋7.5（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30億４千万円増加し、2,798億７千８百万円となりました。これは主に、キッチン・浴室・洗面化粧台部門における販売高増加に伴い、売上債権が54億９千８百万円増加、棚卸資産が59億８千６百万円増加した一方で、自己株式の取得、配当金の支払いなどにより現金及び預金が82億３千万円減少、投資有価証券が13億５千４百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ29億３千９百万円増加し、983億６千１百万円となりました。これは主に、電子記録債務が42億５千３百万円増加、支払手形及び買掛金が17億５千９百万円増加した一方で、短期借入金が16億円減少、未払法人税等が12億３千３百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ１億円増加し、1,815億１千６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により84億１千７百万円増加した一方で、剰余金の配当により41億８千５百万円減少、自己株式の取得により36億６千９百万円減少、その他有価証券評価差額金が４億４千６百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.5％から当連結会計年度末64.9％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度2,480円47銭から当連結会計年度末2,579円88銭となりました。（経営成績の分析）当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られる一方、資源・エネルギー価格高騰の長期化や各国中央銀行の利上げに伴う海外景気の減速など、先行きは依然として不透明な状況となっております。住宅市場におきましては、資材の価格高騰や供給不足による影響はあるものの、新設住宅着工戸数は貸家や分譲住宅を中心に底堅く、またリフォームについては巣ごもり需要等を背景に堅調に推移いたしました。このような事業環境の下、当社グループは、資材・エネルギーの価格高騰への対応策として、2022年４月実施の商品価格の改定や生産性向上の推進により、収益力の改善を図ってまいりました。商品面での取組みとしましては、中高級シリーズのシステムバスを統合し、浴槽や洗い場、カラー天井の組み合わせを今まで以上に自由にお選びいただける、中高級システムバス「グランスパ」を発売いたしました。暮らしに合わせた理想の浴室空間をカスタマイズできることがお客さまに大変好評を頂いており、順調に売上を伸ばしております。また、ホーロー外装材「エマウォールエクステリアタイプ」において、インクジェット印刷技術の応用により高精細なデザインを可能にするなど、当社独自の高品位ホーローを軸とした商品開発を更に進めてまいりました。ショールーム展開につきましては、「墨田ショールーム」（東京都）のマンションリフォーム専用ショールームへの全面リニューアルや、「札幌中央ショールーム」の移転・リニューアルにより、リフォーム需要の掘り起こしを行ってまいりました。また、2022年５月に創業110周年を迎えたことを機に、ショールームアドバイザーの制服を一新いたしました。デザイナーに篠原ともえ氏を迎え、これまでになかったパンツスタイルやマタニティラインの導入や生地に再生可能素材を使用して地球環境に配慮するなど、制服のリニューアルを通じて働き方の多様化や社会貢献を実現してまいります。以上の結果、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。売上高2,274億２千３百万円（前連結会計年度比7.5％増）売上総利益760億２千７百万円（前連結会計年度比0.1％減）営業利益109億４千万円（前連結会計年度比24.2％減）経常利益114億９千万円（前連結会計年度比22.7％減）親会社株主に帰属する当期純利益84億１千７百万円（前連結会計年度比22.8％減）営業利益の増加要因としましては、売上高増加による43億８千８百万円、価格改定による31億３千５百万円であります。売上高増加につきましては、リフォーム市場において中高級システムバス「グランスパ」を中心とした商品の拡販が進んだことに加え、新築市場においても売上が好調に推移したことによるものです。一方で、営業利益の減少要因としましては、資材の値上げによる68億３千５百万円、販管費増加による32億２千万円、エネルギー価格上昇による９億５千６百万円であります。資材の値上げにつきましては、主要資材である鋼板、ステンレス、樹脂原料などの市況の高騰が続いていることによるものです。また、販管費につきましては、経費削減の取組みにより売上高に占める販管費の比率は低下したものの、売上高の増加に伴い物流費を中心に増加しております。セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。（住宅設備関連事業）当セグメントの売上高は2,271億５千８百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は107億１千１百万円（同24.5％減）となりました。当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。ａキッチン新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大しました。新築市場におきましては木製システムキッチンの拡販が進み、リフォーム市場におきましては中高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」・「トレーシア」の拡販が進んだことから、売上高は1,368億９千３百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。ｂ浴室新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大しました。新築市場におきましては新築マンション向けのシステムバスの拡販が進み、リフォーム市場におきましては新発売の中高級システムバス「グランスパ」の拡販が順調に進んだことから、売上高は524億１千９百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。ｃ洗面化粧台新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大しました。新築市場におきましては木製洗面化粧台の拡販が進み、リフォーム市場におきましては中高級シリーズのホーロー洗面化粧台「エリーナ」・「ファミーユ」の拡販が進んだことから、売上高は264億４百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））売上高は４億１千８百万円（前連結会計年度比6.1％減）、営業利益は２億２千８百万円（同6.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ82億３千万円減少し、当連結会計年度末には803億７千６百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、66億４百万円（前連結会計年度は196億８千３百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加と、棚卸資産及び売上債権の増加による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、53億８千６百万円（前連結会計年度は30億８千９百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券及び有形固定資産の売却による収入であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、94億４千８百万円（前連結会計年度は27億６百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は803億７千６百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。また、企業価値向上を目的として自己株式の取得につきましても適宜検討し、資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を図ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。