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トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱（※）などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティデザインリサーチ㈱、トヨタリサーチインスティテュート㈱、欧州地域にトヨタモーターヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタヨーロッパデザインディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタダイハツエンジニアリングアンドマニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター（中国）㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,241,686百万円です。なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記27を参照ください。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。※ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱は、2023年４月１日付でウーブン・バイ・トヨタ㈱に社名変更しています。（１）自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、「革新と挑戦」のDNAを受け継ぎつつ、お客様の多様な価値観やライフスタイルに寄り添う新時代のフラッグシップ「クラウン」を発売しました。「プリウス」はこれからの時代も選んでいただける愛車であるため強みである高い環境性能に加えスタイリッシュなデザインと走行性能を強化しました。また、電動化技術によるレクサスらしい走りとデザインを体現した、レクサス初の電気自動車(BEV)専用モデル「ＲＺ」を発売しました。スポーツカーでは、「モータースポーツを起点としたもっといいクルマづくり」を実践し開発した「ＧＲカローラ」を発売しました。カーボンニュートラルへの対応については、トヨタはクルマのライフサイクル全体で、2050年カーボンニュートラルの実現に全力で取り組んでいきます。クルマづくりにおいては、エネルギーの未来と、地域毎の現実に寄り添って、マルチパスウェイを軸に、今後も多様な選択肢を追求していきます。まずは今すぐにできる電動化を徹底的にやっていきます。新興国も含めてハイブリッド車(HEV)の販売を強化し、プラグインハイブリッド車(PHEV)の選択肢も増やしてまいります。重要な選択肢のひとつであるBEVは、今後数年で、ラインアップを拡充します。BEVの開発、新しい事業モデルの構築に全力で取り組んでまいります。その先の水素社会の実現に向けたプロジェクトも加速してまいります。タイや福島での社会実装や、商用燃料電池車(FCEV)の量産化、そして、モータースポーツの場を活用した水素エンジン技術の開発など、産業や国を越えたパートナーの皆様と一緒に、水素を「使う」領域の拡大を進めていきます。さらに、エネルギー産業と連携し、カーボンニュートラル燃料の技術開発も進めてまいります。トヨタは、新興国も含めて、誰ひとり取り残すことなく電動車の普及やCO2の低減に取り組んでまいります。こうした全方位での取り組みにより、全世界で販売するクルマの平均CO2排出量は2019年と比べて、2030年には33％、2035年には50％を越える削減レベルを目指します。2050年に向かってグローバルで、着実に、脱炭素を進めてまいります。トヨタが目指すモビリティ社会のあり方をまとめたものが、「トヨタモビリティコンセプト」です。安全・安心や運転する楽しさなどこれまで培ってきたクルマの本質的な価値を基盤にもっと社会の役に立つ存在へクルマを進化させること。そんな未来に向けて、今後、３つの領域で、モビリティカンパニーへの変革を進めてまいります。ひとつめの「モビリティ1.0」。ここで目指すのは様々なMOVEをつなげてクルマの価値を拡張させていくことです。例えば、BEVには、電気を運ぶモビリティとしての新しい可能性があります。エネルギーグリッドとして社会のエネルギーセキュリティを高める。そんな役割も果たせます。また、知能化により、クルマやお客様から集まる情報を活用すれば、クルマはもっと進化できます。この新しいクルマづくりのカギを握るのが、ソフトウェア基盤の「Arene(アリーン)」です。最新のハードとソフトがつながり、クルマと様々なアプリも自由自在につながっていく。Areneは、こうした進化を支えるプラットフォームとして重要な役割を担っていきます。2026年の次世代BEVに向けて全力で開発を進めてまいります。ふたつめの「モビリティ2.0」で目指すのは新しい領域へのモビリティの拡張です。ご高齢の方々や過疎地にお住まいの方々、クルマ市場が成熟していない新興国など、トヨタが、移動をお支えできていない方々が、たくさんいらっしゃいます。また、「空のモビリティ」など、新しい移動の可能性も広がっています。トヨタには、フルラインアップのクルマに加えて「ｅ‐Ｐａｌｅｔｔｅ」などの新しいモビリティや、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)領域をはじめ、産業を越えた仲間とのネットワークがあります。こうした強みを生かし、今の事業範囲を越えて世界中のお客様の移動をお支えしていきたいと考えています。そして、「モビリティ3.0」は社会システムとの融合です。エネルギーや交通システム、物流、暮らしのあり方まで入り込み、街や社会と一体となったモビリティのエコシステムをつくる。そして、ウェルビーイングを実現していく未来です。そのために、WovenCity(ウーブン・シティ)での実証実験を進めていきます。例えば、新しい物流の仕組みづくりや街と一体となった自動運転モビリティの開発、また、WovenCityを起点としたCO2フリー水素のサプライチェーン実証や暮らしの中で水素利用の可能性を広げる実証も進めてまいります。デジタルを活用したこれまでの実証に加えて、2025年からは、リアルな街での総合的な実証を加速し、パートナーとともに社会実装につなげていきます。当事業に係る研究開発支出は1,212,905百万円です。（２）その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。その他の事業に係る研究開発支出は28,781百万円です。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

２【沿革】当社株式会社ＣＫサンエツ（1963年７月１日設立、1990年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、2011年10月１日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。）は、1991年４月１日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社（1937年12月25日設立）を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。1937年12月伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。1943年12月関東通信金属株式会社と商号を変更する。1945年６月東京大空襲に被災（３月）したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。1947年５月三越金属工業株式会社に商号を変更する。1971年２月建設途中の砺波工場を売却する。（同工場は買主により、1971年６月に北陸金属工業株式会社として設立される。）1973年４月日本工業規格JIS表示許可工場となる。1980年３月東京営業所（現東京支店）と大阪営業所（現大阪支店）を設立する。1981年６月会社更生手続開始。1984年８月会社更生手続終結。1984年９月北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。1985年８月主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100％子会社エスケー商事株式会社を設立する。1988年12月砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100％子会社株式会社サンエツ精工を設立する。1991年１月経営の効率化を図るため100％子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。1991年４月株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社（旧北銅商事株式会社）と合併する。1993年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1994年12月中国に、大連三越精密部件工業有限公司を設立する。1995年２月砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を計る。2000年４月住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。2002年10月黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。2003年８月品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。2005年１月中国に、三越金属(上海）有限公司（現・連結子会社）を設立する。2005年４月環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。2007年10月新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。2011年４月シーケー金属株式会社（現・連結子会社）の株式を取得する。2011年10月商号を株式会社ＣＫサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社（現・連結子会社）を設立する。2011年12月2012年12月2013年６月2013年９月2013年11月2014年４月株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンＣＫＪＶ（現・連結子会社）を設立する。古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。シーケー金属株式会社がＪＸ金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。2015年１月2015年３月台湾三越股份有限公司（現・連結子会社）を設立する。日本伸銅株式会社に対する株式公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。2015年３月2015年７月2017年３月2018年１月2018年３月2018年５月2018年11月2020年４月2021年１月2021年３月2022年４月大連三越精密部件工業有限公司への出資持分の全部を譲渡する。日本伸銅株式会社が大阪黄銅株式会社を吸収合併する。東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社サンエツ商事を設立する。東京証券取引所市場第一部に上場。株式会社日伸地金を設立する。株式会社サンエツ商事が株式会社ヤシマを吸収合併する。オキノ工業株式会社の株式を取得し、子会社とする。日立アロイ株式会社から黄銅棒事業と加工品事業と黄銅線製造設備を譲り受ける。日立金属株式会社から同社桶川工場の銅合金事業を譲り受け、日立金属商事株式会社から同事業の営業権を譲り受ける。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社11社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれらに付帯する事業を行っております。伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場、高岡事業所及び新日東工場並びに日本伸銅株式会社の堺工場です。精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）やシンクロリング（自動車のマニュアルトランスミッションに使用されるシンクロナイザーリング部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社のプレシジョン工場です。配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。また、鋼材の防錆処理として、鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっきスーパー」の名称で生産しています。「CKeめっきスーパー」は、ＮＥＴＩＳ（国土交通省新技術情報提供システム）に登録された特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。次の３部門は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社伸銅黄銅棒・黄銅線・黄銅管サンエツ金属株式会社日本伸銅株式会社株式会社サンエツ商事三越金属（上海）有限公司台湾三越股份有限公司精密部品カメラマウント・シンクロリングサンエツ金属株式会社配管・鍍金配管機器・溶融亜鉛鍍金シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ事業の系統図は次のとおりであります。〇連結子会社、※非連結子会社製造・販売会社サンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、シーケー金属株式会社、株式会社リケンＣＫＪＶ、オキノ工業株式会社販売会社三越金属（上海）有限公司、台湾三越股份有限公司、株式会社サンエツ商事、株式会社日伸地金、株式会社ＣＫトレーディングその他有限会社シーエス保険サービス
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2011年10月に純粋持株会社体制へ移行しました。当社は、傘下に事業会社であるサンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社及びシーケー金属株式会社を持つ持株会社です。経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。当社グループの事業領域である「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａ等による提携を積極的に推進する一方で、伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力し、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの定着による差別優位化を目指します。また、当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合したことによる相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り、対応することが挙げられます。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であります。これは、特に、伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場に左右され、連結営業利益が変動する傾向にありますが、原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ取引を行うことで連結経常利益段階での安定的な利益の確保を目指しているためであります。2024年3月期の経常利益の目標は66億円としております。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

(2）リスク管理当社グループでは、各事業子会社の各部門長が、年１回、サステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を評価し、影響度が大きいと分析されたリスク等が、内部統制マニュアルに定められた事由に該当する場合には、リスク項目及び管理方法の見直しを行ったうえで、リスク管理責任者である監査・規格管理室長に報告しています。監査・規格管理室長は、全社リスクを統合・評価し、「グループ経営会議」の議長である代表取締役社長に報告しています。当社グループでは、上記プロセスを経て、特に重要と評価された環境課題について、取締役会による監督体制の下、当社グループにおける企業リスクの一つとして、戦略に反映し、対応しています。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、近年、①特殊銅合金の製造技術や地球環境に配慮した銅合金における差別化技術などの開発、②各種の管に適応した接続方法及び継手の開発や既存製品を改良する事による高機能化、高付加価値化、③環境対応型溶融亜鉛めっきにおいてPbを含有する溶融亜鉛めっきとの差別化技術の開発などに注力して参りました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は153百万円であります。(1)伸銅様々な特殊銅合金の量産時の鋳造条件確立や高耐摩耗性材の生産技術確立などに取り組んでおり、これらの研究開発に係わる研究開発費は71百万円でした。(2)精密部品該当事項はありません。(3)配管・鍍金配管事業に関する研究開発費は72百万円、鍍金事業に関する研究開発費は８百万円でした。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌関連事業等を行っております。報告セグメント事業検査・関連サービス事業（LTS：LabTestinganditsrelatedServices）・検査事業（CRO機能含む）・健康診断代行事業等・食品・環境・化粧品検査事業臨床検査薬事業（IVD：InVitroDiagnostics）・ルミパルス事業・CDMO(※)・原材料供給事業・その他製品ヘルスケア関連サービス事業（HS：Healthcare-relatedServices）・滅菌関連事業・在宅・福祉用具事業※ContractDevelopmentandManufacturingOrganizationなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。（LTS事業）①検査事業（CRO機能含む）株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターは、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーは、地域の検査センターや病院および診療所から病理学的検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理および開発業務、検査機器システムの保守・管理および開発業務等のサービスを行っております。海外では、BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。H.U.America,Inc.は、BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCの一部持分を保有する持株会社であります。②健康診断代行事業等H.U.ウェルネス株式会社は、健診事業の運営代行サービス等含む企業や企業健康保険組合の課題解決を図るソリューションビジネスを行っております。③食品・環境・化粧品検査事業株式会社日本食品エコロジー研究所は、微生物検査等の食品に関する検査、水質検査、化粧品検査等の各種検査を行っております。（IVD事業）富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店および当社の子会社を通じて、医療機関および受託臨床検査会社等へ販売しております。富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社は、CDMO事業における臨床検査薬の開発受託をしております。株式会社先端生命科学研究所は、臨床検査薬の原材料の供給とライセンス許諾を行っております。海外では、FujirebioDiagnostics,Inc.は、臨床検査薬の原材料およびCDMO製品等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。FujirebioEuropeN.V.は、臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。ADxNeuroSciencesN.V.は、アルツハイマー病を始めとする神経疾患関連領域にかかる検査試薬の原料を製薬企業および診断薬企業に販売しております。Fluxus,Inc.は、全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス®」の機能を補完・進化させる超・高感度検出技術の開発を行っております。（HS事業）①滅菌関連事業日本ステリ株式会社は、主に大規模病院の病院内で治療処置時に使用した医療器具の滅菌業務ならびにこれらに関連する業務（手術業務支援サービス、医療材料を中心とした物流管理・搬送サービス等）の受託を行っております。また、全国に８箇所ある滅菌センターにおいて高い品質管理のもと院外滅菌サービスを提供しております。このほか、医療機器、医療材料の販売・リース、医療用衣服のレンタル・クリーニング等を実施しております。②在宅・福祉用具事業ケアレックス株式会社は、福祉用具のレンタルおよび訪問看護事業等を行っております。以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスクを含めた当社およびグループ全体のリスク管理を統合的に推進し、グループをリスクから防衛することを目的にリスク管理委員会を設置しています。また、「自然災害および気候変動等に起因する事業活動の停止、制約等による影響」を重要なリスク項目として特定しています。詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。主要な技術導入契約相手先契約内容契約期間対価の支払ウィスター研究所（米国）癌関連モノクローナル抗体技術の導入1998年11月17日～終期の定め無し一定料率のロイヤルティ（注）契約当事者は、富士レビオ㈱であります。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】検査・関連サービス事業におきましては、感染症領域について新型コロナウイルス対応として、迅速検査、変異株解析体制の維持向上に努めました。また、エムポックス(サル痘)感染症において、いち早く検査体制の構築を行いました。今後も新規の感染症に対して迅速に対応できる技術基盤を強化しつつ、国際的な医療課題となりつつある薬剤耐性菌に対する研究開発も進めてまいります。先端医療領域では、高度化・情報化する検査技術のパラダイムシフトに対応するべく、希少疾患やがん領域でのゲノム解析をはじめとするオミックス解析プラットフォームについて、高品質な検査サービス提供を可能とする統合的システムの開発・実装を推進しております。継続して新規バイオマーカーによる検査項目の導入、特殊検査技術のAI化・機械化による効率化を進め、H.U.BionessComplexに集約した検査現場およびグループ研究開発組織とのシナジーによる価値創造に注力してまいります。当事業にかかる研究開発費は821百万円です。臨床検査薬事業におきましては、アルツハイマー病を含む神経疾患領域の研究用試薬および体外診断用医薬品の開発・上市に注力しつつ、それ以外の疾患領域においても独自性が高く臨床有用性を有する試薬の開発を推進しております。アルツハイマー病関連試薬開発としては、国内において血液を使用する３種類の研究用試薬（β-アミロイド1-40、β-アミロイド1-42、リン酸化タウ181）を開発・上市致しました。海外においては、米国にて脳脊髄液を用いたルミパルスシステムの臨床検査試薬（β-アミロイド1-40、β-アミロイド1-42）が、アルツハイマー病等による認知機能低下の診断補助を目的としてFDAから初めての体外診断用医薬品として承認、上市されております。加えて、神経疾患領域のラインナップ開発を進め、４種類の研究用試薬[２種のニューロフィラメント軽鎖試薬（脳脊髄液用および血液用）、アポE４試薬、アポE試薬]を欧州で上市し、今後国内への上市準備を進めてまいります。また、新型コロナウイルス検査につきましては、迅速簡易抗原検査キットであるエスプライン新型コロナウイルス抗原試薬の唾液検体を用いた臨床的有用性が確認され追加適用されるとともに、当該新型コロナウイルス抗原試薬および新型コロナウイルスとインフルエンザを同時に鑑別可能なコンボ試薬がOTC試薬（一般用検査薬）として上市されております。前述のアルツハイマー病関連や新型コロナウイルス関連の試薬以外では、国内において、ルミパルスシステムを用いた体外診断用医薬品９製品と研究用試薬を１製品、また迅速簡易検査の体外診断用医薬品２製品等を開発・上市しました。特に、ルミパルスシステムを用いたタクロリムス測定試薬は、検体前処理工程も含めた全自動化測定法であり、臨床検査室の負担削減や短時間報告等が期待されております。海外においては、欧州では欧州体外診断用医療機器規則に法った製品群の上市を進め、中国では肺小細胞がんマーカーであるProGRP測定試薬を上市しました。今後も国内外の市場に向けて、神経疾患領域、感染症等の各種疾患領域で、独自性が高く臨床有用性を有する試薬の開発を継続してまいります。また、超高感度プラットフォーム開発を着実に進展させると共に、超高感度試薬による新規臨床有用性を示すべく臨床研究・開発を進めてまいります。当事業にかかる研究開発費は7,294百万円です。全社研究開発では、H.U.グループの基礎研究機能を集約した合同会社H.U.グループ中央研究所において医療・ヘルスケアの最適化、社会課題の解決を目指した基盤技術開発・実装検討が継続されております。新型コロナウイルス関連技術についてはグループ企業への技術移管が完了し、今期は中長期的視点での次世代医療・ヘルスケア関連技術基盤の開発と実装検討が着実に進捗しました。その中で、医療・ヘルスケアの高度化に伴い今後の実用化が期待される先端モダリティ（Exosomes、Microbiome、細胞・再生医療等）に関する研究開発を加速させており、グループ内外の企業・機関との積極的な協業による新規技術の開発、早期実装を目指しております。当事業にかかる研究開発費は1,441百万円です。以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は9,556百万円となっております。今後もH.U.グループ研究開発機能の一体化を推進し、No.1、Only-oneの技術基盤開発および人材育成を通じて、医療・ヘルスケアに必須のサービスや製品を継続的に提供・提案することを目指してまいります。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1956年10月故御器谷俊雄が東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立1962年１月大阪営業所(現・西日本支社)を開設1963年７月本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転1965年11月名古屋営業所(現・中日本支社)を開設1969年12月NITTOKOHKIU.S.A.,INC.を設立1977年１月ハッピー精密工業株式会社(現・株式会社メドテック)をグループ会社とする1977年６月氏家工場(現・栃木日東工器株式会社)が完成1978年12月メドー産業株式会社を設立1979年１月MEDOU.S.A.,INC.を設立1979年２月NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.を設立1989年６月大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収1989年７月シンガポール事務所(現・シンガポール支店)を開設1989年９月ドイツにNITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.の事務所を開設1990年５月WESTAIR-NITTOSALESPTY.,LTD.(現・NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTD)を設立1992年３月NITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBHを設立1992年９月WESTAIR-NITTOMANUFACTURINGPTY.,LTD.(現・NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTYLTD)を設立1995年10月株式を店頭登録1997年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立1998年４月東京証券取引所市場第二部に上場1999年２月日東工器サービスセンター株式会社を設立2000年３月東京証券取引所市場第一部に上場2000年４月白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社を設立バンコク事務所を開設2000年５月栃木日東工器株式会社を設立2000年10月上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設2001年８月メドマン株式会社の株式を譲渡2001年10月BRECOCOUPLINGS,INC.を買収2001年12月日東工器－美進株式会社を設立2002年２月UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.を買収2002年７月NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2003年４月日東工器物流株式会社を設立2004年６月深圳事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司)を開設2005年８月北米におけるカプラ事業をBRECOCOUPLINGS,INC.からNITTOKOHKIU.S.A.,INC.へ統合BRECOCOUPLINGS,INC.を解散2006年８月株式会社夢工房を設立2008年10月日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併2009年７月栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併2012年８月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立2012年12月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設2013年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を解散、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年10月日東工器-美進株式会社の株式を譲渡2015年３月UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.の株式を譲渡2015年７月インド事務所を設立2016年４月メドー産業株式会社を吸収合併2016年11月NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.はNITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBH(現・NITTOKOHKIEUROPEGMBH)を存続会社とする吸収合併を実施2017年８月NITTOKOHKIU.S.A.,INC.はMEDOU.S.A.,INC.(現・NITTOKOHKIU.S.A.,INC.)を存続会社とする吸収合併を実施2019年11月2022年４月インドネシア事務所を設立東京証券取引所の新市場区分であるプライム市場に移行
日東工器株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）迅速流体継手事業迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTD、NITTOKOHKIEUROPEGMBHが販売しております。(2）機械工具事業機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTYLTD、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTD、NITTOKOHKIEUROPEGMBHが販売しております。(3）リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIEUROPEGMBH、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTDが販売しております。(4）建築機器事業建築機器（ドアクローザ）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTD、NITTOKOHKIEUROPEGMBHが販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTYLTDは、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTDの100％子会社であります。また、2022年５月で生産が終了し、現在会社清算手続き中であります。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。(2)経営戦略等当社グル－プの中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、独創性に富んだ技術の追求、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画（2021年４月（第66期）～2024年３月（第68期））の最終年度である2024年３月期の目標値は、連結売上高303億80百万円、営業利益41億20百万円であり、中長期的には自己資本利益率(ROE)８％以上を目指しております。(4)経営環境当連結会計年度における世界経済は、多くの国で経済活動が正常化し景気回復に向かっているものの、エネルギー価格高騰や供給制約、インフレの継続や世界的な金融引き締めが経済を下押ししました。日本経済においても、ウィズコロナの下、社会情勢は正常化に移行しつつありますが、円安や原材料価格高騰の影響を受けた状況で推移しました。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年４月（第66期）～2024年３月（第68期）を期間とする中期経営計画を実行しており、2023年度は、最終年度となります。この中期経営計画は、100年企業を目指すために、社是「開発は企業の保険なり」の理念のもと、新製品・新規事業開発により、グローバルな事業展開を強く推し進めるとともに、社会貢献と事業活動を両立し、社会から必要とされる企業であり続けることを目指すものです。研究開発面では、新市場に向けた製品開発に注力し、創立以来の開発テーマである「省力・省人化」を更なる次元に高めていきます。具体的には、水素エネルギー分野の製品開発、バッテリーツールの更なる拡充、ロボット及びファクトリー・オートメーション(FA)と親和性の高いツールの開発、医療関連機器の拡充に取り組んでいきます。そのためにはIT化・自動化をはじめとした新技術開発を強化してまいります。生産面では、引き続き、将来を見据えた自動化・IT化に積極的に投資してまいります。これらを推し進めることにより、更なる品質向上、コストダウン、納期短縮を実現させていきます。なお、昨今の原材料不足、原材料高騰に対応すべく、調達の合理化・グローバル化を推し進めてまいります。また、2022年11月に設立を発表しました新工場について、2025年度の操業を目指し建設準備に入ります。販売面では、国内営業はすべての販売ネットワークを駆使し、全製品での拡販に注力し、既存事業の強化を進めます。同時に新分野の開拓、ニーズの掘り起こしを行い、当社製品の事業領域の拡大と深化に努めます。海外営業は、海外マーケティング機能を強化し、海外でのブランド認知度向上と新販売チャネルの開拓にグループ総力を挙げて取り組みます。また、従来の営業活動に加え、コロナ禍で培ったYouTubeなどのデジタルマーケティングツールを駆使した活動を展開してまいります。管理面では、新基幹システムの導入準備や業務のデジタル化を推し進め、業務の生産性向上と品質向上を図ります。また、更なるパンデミックや自然災害に備えたBCPの強化、ならびにコンプライアンスの強化に努めてまいります。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理現在検討中のサステナビリティ関連の重要課題は、その背景となるリスク及び機会を踏まえて特定する予定です。リスク及び機会は、発生可能性及び影響度などの重要性を評価する予定です。重要課題が特定された後には、そのリスク及び機会を定期的に見直し、必要に投じて戦略に反映します。また、内部統制委員会およびその傘下である危機管理委員会や製品安全員会でもリスクについて検討しており、必要に応じてサステナビリティ委員会と連携します。気候変動に関するリスク及び機会の管理について、当社グループはTCFDの提言への賛同を表明はしておりませんが、主旨には賛同しております。まず外部専門家を交えてシナリオ分析（2℃以下と4℃）を実施し、リスク（移行リスク・物理リスク）と機会の評価を行いました。現時点において重要度の高いリスクは「カーボンプライシング導入によるコスト増加」のみと判断され、リスクは限定的であると判断しています。今後も事業に与えるリスク及び機会を見直し、各種取り組みを進めてまいります。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,045百万円であります。各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。(1)迅速流体継手事業迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、360百万円であります。(2)機械工具事業機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、366百万円であります。(3)リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、268百万円であります。(4)建築機器事業建築機器事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、ドアクローザの開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、49百万円であります。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年６月に大阪工場と統合)を開設、1931年１月合資会社に、さらに1956年９月には株式会社に組織変更いたしました。その後、1971年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年５月となっております。1956年９月「荒川林産化学工業株式会社」に改組1957年１月大阪市城東区に研究所を開設1959年７月愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1959年12月静岡県富士市に富士工場を開設1963年８月静岡県富士市に富士営業所を開設1964年１月北海道札幌市に札幌営業所を開設1967年５月台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司連結子会社)を設立1967年８月大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社連結子会社)を傘下に加える1968年８月北海道釧路市に釧路工場を開設1969年11月大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社連結子会社)を設立1970年５月大分県大分市に鶴崎工場を開設1970年６月岡山県倉敷市に水島工場を開設1975年５月福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所大分県大分市)を開設1977年４月社名を「荒川化学工業株式会社」に変更1982年５月米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立1989年11月福島県いわき市に小名浜工場を開設1993年４月茨城県つくば市に筑波研究所を開設1995年６月中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立1995年７月タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立1998年11月ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立1999年11月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年10月東京証券取引所市場第二部に上場2003年３月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場2003年10月神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社連結子会社)を傘下に加える2004年４月中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立2004年６月中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立2008年12月中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立2010年10月荒川ヨーロッパ社がザダウケミカルカンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受2011年２月中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立2012年２月台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立2014年１月台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立2015年６月名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える2016年10月ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業を譲受2018年２月千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立2019年12月ベトナムに荒川ケミカルベトナム社(連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行（注）荒川ヨーロッパ社は、水素化石油樹脂の製造を2023年４月初旬に終了しましたが、販売拠点として事業活動を継続しております。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要品目会社機能性コーティング事業光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂等当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司製紙・環境事業紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカルベトナム社、南通荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司粘接着・バイオマス事業水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、千葉アルコン製造㈱、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社ファイン・エレクトロニクス事業精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社その他事業損害保険、不動産管理等カクタマサービス㈱機能性コーティング事業については、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)等が主力製品であります。製紙・環境事業については、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、新規水系ポリマー等が主力製品であります。粘接着・バイオマス事業については、水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等が主力製品であります。ファイン・エレクトロニクス事業については、精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等が主力製品であります。その他事業は、連結子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産管理等であります。事業の系統図は次のとおりであります。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし技術とサービスでみんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学するSPECIALITYCHEMICALPARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITYCHEMICALPARTNER」を目指すことを基本方針としております。この基本方針を具体的に実現するため、安全を最優先に、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充を図り、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果たし、グループの発展に努めてまいります。なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWAWAY５つのKIZUNA」を荒川化学グループ全社員で共有することで、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。(2)目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略当社は、2021年４月より第５次中期５ヵ年経営実行計画「V-ACTIONforsustainability」（2021～2025年度）をスタートしております。第５次中計の基本方針は、KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標(※１)の達成です。当社が掲げた「ありたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針（ARAKAWAWAY５つのKIZUNA）に基づいた経営（＝KIZUNA経営）のもと、2030年のビジョン(※２)と目指す未来像(※３)を設定し、コア技術・素材の強化による新事業の創出に努めるとともに、市場環境の変化のスピードにも対応すべく事業ポートフォリオ改革を進めております。第４次中計からの重点施策の早期達成による成果の最大化と新たな付加価値の創造およびすべてのステークホルダーとともに持続可能な地球環境と社会の実現への貢献を目指しております。また、創業１５０周年、さらにその先を見据え、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、安全文化の醸成、および働きがいと生産性の向上をより一層図ってまいります。一方、新型コロナウイルス感染症による影響やロシアによるウクライナ侵攻を発端とした需要構造の変化、原燃料価格の高騰など、外部要因が大きく変化するとともに、千葉アルコン製造の稼働遅延や荒川ヨーロッパ社の製造終了、高付加価値製品の拡大遅れなどにより、第５次中計は、計数・施策とも当初計画から大きく遅れております。このような状況下、基本方針に変更はございませんが、最終年度にあたる2025年度の計数目標（売上高900億円、営業利益65億円、経常利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、営業利益率7.0％以上、EBITDA112億円以上、ＲＯＥ7.0％以上）と施策の見直しを実施しております。(※１)５つのKIZUNAとリンクした優先的な重要課題から設定した指標(※２)ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可能な未来に貢献する(※３)地球環境と社会の持続的な未来に貢献するエコシステムにしっかり入り込み、ライフサイエンス関連などの素材をも手掛け、REALとDIGITALを下支えするケミカル・パートナーへの変革を目指す(3)会社の経営環境と優先的に対処すべき課題当社は、2021年４月より持続可能な成長の実現に向け、コーポレートガバナンス機能を強化するため、サスティナビリティ委員会を設置し、事業ポートフォリオ改革とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などサスティナビリティ関連の情報開示に取り組んでおります。第５次中期５ヵ年経営実行計画では、コア技術・素材の強化に努めるとともに、環境に配慮した持続可能な開発にも注力しております。さらに、経営環境の急速な変化に対応するため、事業評価機能を強化することによる事業ポートフォリオ改革を推し進めております。事業戦略部主導のもと、各ビジネスユニットの事業評価を実施し、事業ミッションのSHIFTによる選択と集中を迅速に決定することで経営資源の効率的な活用を図り、収益性の向上と新規事業の創出につなげてまいります。また、2021年度には、日本の化学業界では初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（社債）を発行し、当社グループのサスティナビリティ経営のリスクと機会の重要な指標として、ＣＯ2排出量の削減率とサスティナビリティ製品の連結売上高指数を設定しています。それぞれの進捗状況については第三者による検証を実施しました。引き続き、両目標達成に向けて、施策を進めてまいります。2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故を風化させないため、2021年度には、専任の安全担当取締役を置き、安全に対する体制を強化しました。安全文化醸成に向けて富士工場に設置した荒川安全伝承館ならびに小名浜工場の保安道場にて、全社員対象に安全教育を実施しております。引き続き、工場の保安力向上に向けた取り組みも進めております。詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。・第５次中期５ヵ年経営実行計画https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html・サスティナビリティhttps://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/・KIZUNA指標https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex・サステナビリティ・リンク・ボンドhttps://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）経営を通し、長期的な視点で企業活動をおこなっています。地球環境や社会を含むすべてのステークホルダーにとっての関心・影響と当社グループの重要度の観点から20個のマテリアリティ（重要課題）を策定し、さらに優先的に取り組むべき課題12個を特定した上で、23個のKIZUNA指標を設定し、活動を推進しています。気候変動については、事業活動を通じたＣＯ2排出量削減や環境への配慮および社会的課題解決への貢献などは重要性が高いと捉え、「指標と目標」に掲げる数値目標を設定しています。気候変動に係るリスクを含む全社的なリスクに関しては、リスク・コンプライアンス委員会の下、リスク管理専門委員会が中心となり、定期的なリスクマネジメント（優先対応リスクのリスト化と対策の進捗管理）およびリスクアセスメントの強化に取り組んでいます。詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。・TCFD提言の対応状況(賛同表明)https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/tcfd.html
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1968年１月石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。２月大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(1982年８月小松ウオール販売株式会社に改組。1987年12月営業譲受)1970年11月石川県小松市に第一工場を新設。1971年10月マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。1977年４月石川県小松市に第二工場を新設。1979年４月大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(1983年大阪府吹田市に移転。2010年４月吸収合併)1980年３月大型移動壁ランニングウォール(移動間仕切)を開発、販売開始。1982年８月子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(1991年４月吸収合併)８月子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(2006年４月吸収合併)1984年５月子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(1999年７月吸収合併)1985年３月モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。1986年５月台湾、台北市に合弁会社田松股份有限公司を設立。(1995年３月全株式譲渡)９月広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(2000年４月吸収合併)1987年１月石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(1987年９月小松プロテクター株式会社に改組。2009年４月吸収合併)1989年３月石川県小松市に第三工場を新設。８月日本証券業協会に店頭登録。1991年12月石川県小松市に第三工場２号棟を増設。1992年７月石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(2008年４月吸収合併)1999年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。９月小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(2006年３月解散)2000年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2010年12月大証上場廃止)2001年３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。12月「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。2002年８月「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。2003年10月「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。2005年６月石川県小松市に第三工場３号棟を増設。2007年９月東京都江戸川区に関東物流センターを新設。2014年６月石川県小松市に第三工場５号棟を増設。2016年４月石川県加賀市に加賀工場を新設。７月石川県小松市にＲ＆Ｄセンターを新設。2019年11月大阪府大阪市に大阪ショールームを新設。2021年１月東京都千代田区神田に東京フロアを移転し、東京ショールームを新設。2021年10月宮城県仙台市に東北ショールームを新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。事業の系統図は次の通りであります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は事業領域における経営環境の変化及び過年度の業績達成状況等を踏まえたうえで、次なる成長を見据えた戦略をもとに、2024年３月期から2028年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXTVISION2028」を2023年４月27日に公表しております。中期経営計画「NEXTVISION2028」では、「ValueUpfromCreativity」をテーマに、以下の基本方針のもと、施策を実行してまいります。①基本方針（既存間仕切事業の成長）オフィス市場への更なる進出市場規模の大きい首都圏を中心に、顧客領域を拡大・深耕新たな営業拠点の展開更なる全国展開に向けた空白エリアへの新規営業拠点を増設製品用途の拡大当社の主力製品である移動間仕切製品のブラッシュアップブランディングの強化ショールームの新規オープンや、当社ウェブサイト及びカタログの刷新（新規製品の創出）製品企画人材の採用・育成採用促進に向けた人事部門の強化と社内環境の整備製品技術力の向上製品企画部門における体制強化と業務プロセス改革の推進デザイン性の向上共同推進するパートナー企業との更なる連携強化マーケティングの強化顧客ニーズや市場調査結果を製品企画に反映する仕組みの構築（生産・物流オペレーションの高度化）生産ラインの生産性改善更なる自動化に向けた設備導入と工程レイアウトの見直し協力会社とのリレーション強化施工人材を確保するための協力会社との連携強化生産拠点の環境対策コスト削減を含めたグリーントランスフォーメーション推進物流網の再構築2024年問題対策と物流増を見込んだ物流倉庫やルート見直し②目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2028年３月期の定量目標は以下のとおりであります。売上高年平均成長率３％～６％※1売上高営業利益率７％～10％ＲＯＥ５％～８％※１2023年３月期を基準とし、2028年３月期までの年平均成長率③投資計画2028年３月期に目指す将来像に向けて、中期経営計画期間中において、累計50億円以上の積極的な投資を計画しております。④資本政策株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（ＤＯＥ）3.0％を下限とする配当を実施し、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを新たな株主還元方針として掲げております。⑤サステナビリティ推進社会課題の解決と当社が持続的に成長するために特定した重要課題に取り組み、ＥＳＧ経営を推進してまいります。環境（Ｅ）環境問題及び気候変動問題への対応社会（Ｓ）快適で働きやすく多様な人材が活躍できる職場環境の整備ガバナンス（Ｇ）ガバナンスとリスク管理体制の更なる強化(3)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、物価の上昇や国際情勢の不安定化及び金融資本市場の変動等への懸念は残るものの、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進む中で、企業業績の改善及び経営環境の回復が期待されます。また、当社事業を取り巻く市場環境としては、首都圏を中心とした都市再開発事業や大阪万博開催に向けた建設計画が進行する中で、新しい働き方に対応したオフィス環境への投資が活況となっており、当社業績の拡大に向けたチャンスにあるといえます。その一方で、中長期的には国内少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う労働力不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の高騰、急速なデジタル化の進展など、社会環境が大きく、めまぐるしく変化する中、変化に柔軟に対応していく必要性が高まっております。このような状況のなか、当社は事業環境の変化に的確に対応し、持続的な成長を目指すための指針となる中期経営計画に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」の各施策を着実に実行してまいります。当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やＤＸの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題への取り組みを通じて、ＥＳＧ経営を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。また、資本効率性を意識した経営の実現に向けて、中期経営計画達成による収益力の改善と配当水準の安定的向上による純資産の増加抑制により、ＲＯＥの向上を目指してまいります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行っております。重要と識別されたリスク及び機会は、取締役会へ報告され、協議を経て戦略、計画に反映されます。対応状況はサステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社においては、新市場の開拓を行うため、ユーザーの潜在ニーズを全国の各ブロックでの開発会議により積極的に収集し、製品の企画、開発に結びつけております。当事業年度における研究開発活動といたしましては、新製品「ゲートフルドア」、「AtriumTwin」、「AtriumRoof」及び「MW-Lux80SPオープンセサミ」を「マイティ-スライディング」には新機構の開発をいたしました。「ゲートフルドア」は、開口枠上部に上枠（レール）の無いフルオープン可能な引き戸です。ドア全開状態では引き残しが無くすっきりとしたデザインが特徴です。プライバシーを確保しつつ開放的なロータイプ自立間仕切の出入り口に最適な引き戸です。オフィスの集中ブース、医療施設のNICUや個室タイプの透析室などにお勧めです。「AtriumTwin（アトリウムツイン）」はWeb会議、個室ブースの用途に加え、対面での打合せや個人面談などの用途にも適した二人用オープン型ブースです。「AtriumRoof（アトリウムルーフ）」は、天井付きのクローズ型ブースで周囲への音漏れを気にせず作業ができる空間を一人用と二人用で実現しました。前年発売の「AtriumOnly」に加えAtriumシリーズでは使用人数や天井有無によって４パターンからお選びできるようになりました。「MW-Lux80SPオープンセサミ」は従来の教室と廊下間での間仕切の固定概念から脱し、文科省が提唱する学校施設全体を学習空間として捉えるに対応したオープン型スクール製品です。通常出入り口は教室の前後に配置し、平常時は閉鎖されている中央のオープンパネルを左右に開放することで大開口が確保でき多目的な空間をお届けできます。また出入り口ドア部の戸袋掲示板と中央オープンパネルの窓部には嵌め込み式の掲示板を配置することで教育現場からの掲示場所不足の声にも対応しました。子供たちの未来を拓く（オープンセサミ：開けゴマ）製品です。「マイティ-スライディングLW-60D-PSオセルフ」は従来からあるマイティスライディングLW-60Dに当社オリジナルのプッシュセット機構を内蔵した移動間仕切です。ハンドル操作が要らず、押すだけでパネルのセットが可能なので、設置時間の短縮が可能です。エッジレスのデザイン性は健在でマイティシリーズと美しく調和し意匠の統一が実現できます。今後もお客様に信頼される独創的な「製品」を開発することに加え、環境に配慮した「製品」の開発に日々取り組んでまいります。なお、当事業年度の研究開発費の金額は、269百万円であります。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分事業内容会社名ロジスティクスマネジメント事業顧客企業の物流機能の一括受託業務当社貨物の配送業務トランコムＤＳ㈱物流センター構築運営業務及び貨物の輸配送業務トランコムＳＣ㈱トランコムＥＸ東日本㈱トランコムＥＸ中日本㈱トランコムＥＸ西日本㈱物流情報サービス事業空車情報と貨物情報のマッチング業務及び幹線輸送業務当社幹線輸送業務トランコムＴＳ㈱インダストリアルサポート事業生産請負業務及び人材派遣業務並びに有料職業紹介業務トランコムＳＣ㈱タイ王国における生産請負業務TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.その他車両の整備業務及び損害保険の代理店業務トランコムＭＴＳ㈱情報システム開発業務トランコムＩＴＳ㈱タイ王国における物流業務TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.TRANCOMTRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.海外事業統括業務TRANCOMGLOBALHOLDINGSCO.,LTD.中華人民共和国における物流業務TRANCOMCHINALOGISTICSLTD.中華人民共和国における危険物輸送業務特蘭科姆(広東)物流有限公司海外フォワーディング業務TRANCOM(HK)LIMITEDシンガポール共和国におけるビルクリーニング業務SergentServicesPteLtd貨物フォワーディング、梱包及び一般倉庫業務StarlinkResourcesPte.Ltd.貨物道路輸送及び貨物フォワーディング、梱包サービス業務H&amp;SCoPte.Ltd.（持分法適用関連会社）トラックのリース及び保守管理業務ＴＴＳ㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社グループは、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。2021年４月より新たな中期経営計画「TRANCOMVISION2025」をスタートし、中長期ビジョン「“はこぶ”を創造する」を掲げました。広く多くの企業に利用される「はこぶ」仕組みづくりに向けた取り組みをこれまで以上に進め、「サスティナブルで効率的な輸配送の実現」を目指してまいります。また、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、期初に策定し、半期後に再策定している年度計画の「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」の達成を、グループ一体となり目指すことで、事業拡大を続けることができる強固な経営基盤の構築を図っております。（3）経営環境、対処すべき課題当社グループは、物流という社会インフラを担う企業として、より便利できめ細やかなサービスと皆さまの期待に応える輸送・ロジスティクスの効率化の実現に取り組んでおります。物流構造が変化し様々な社会変革、技術革新が加速される中、トランコムグループもスピード感をもった柔軟な対応を進めております。その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、中期経営計画に掲げる「はこぶ（Transport）」にあらゆる資源を集中し、「はこぶ」仕組みづくりのスピードアップ、事業成長とそれに向けた積極投資を行ってまいります。拠点構想や新たな「はこびかた」の実現、他社との連携による仕組みづくりの加速、圧倒的な質とスピード感をもった物流DXの推進など、新たな価値やビジネスモデルを創出する力を生み出し、「“はこぶ”を創造する」を実現してまいります。また、SDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みやESG（環境・社会・ガバナンス）活動は社会的使命と認識しております。創業以降、求貨求車サービスや共同配送など、事業活動を通じて環境にやさしい物流サービスを提供してまいりました。様々な社会課題の解決に取り組み、引き続き持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理リスクと機会については、ESG推進グループにて洗い出しを行い、各事業部門と連携し、確認・対応を行っております。各種施策の進捗は、業務執行会議、経営会議にて議論・報告がなされ、必要に応じて取締役会へ報告しております。また、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会、具体的な実行担当部署として代表取締役社長直属のリスク管理室を設置し、主要なリスク・対策について管理を行っております。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1969年３月神戸市葺合区（現中央区）に「株式会社神戸コンピューターサービス」を設立1969年５月データ入力サービス（パンチ業務）及び計算受託サービスを開始1971年９月「株式会社神戸銀行(注)」と「富士通株式会社」の資本・経営参加本社を神戸市生田区（現中央区）に移転1973年７月「株式会社姫路電子計算センター」と合併姫路市に「姫路センター（現姫路オフィス）」を開設1974年８月大阪市北区に「大阪事務所（現大阪オフィス）」を開設1978年９月「株式会社ユニオンコンピュータービューロー」と合併1979年３月東京都中央区に「ケーシーエスソフト株式会社（100％子会社）」を設立し、「西野通信工業株式会社」のソフトウェア部門を営業譲受1980年９月データ事業部を分離し、神戸市生田区（現中央区）に「ケーシーエスデータ株式会社（100％子会社・現株式会社ＫＣＳソリューションズ）」を設立1983年10月本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転1984年３月リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社「ケーシーエスリース株式会社」を設立1985年５月東京都港区に「ソフト開発部東京分室」を開設1988年７月商号を「株式会社ケーシーエス」に変更1988年12月「ケーシーエスリース株式会社」の株式を一部売却し、非子会社化1991年10月子会社「ケーシーエスソフト株式会社」と合併1992年４月商号を「株式会社さくらケーシーエス」に変更1995年１月神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター（神戸）ビル」の一部を取得、同所に本社を移転1998年10月「プライバシーマーク」認定を取得1999年７月品質マネジメントシステム規格「ISO9001、ISO9002」(*1)の認証を取得(*2)1999年10月神戸市中央区に「アウトソーシングセンター（現データセンター）」を開設2000年６月大阪証券取引所市場第二部に上場2002年９月情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＭＳ」(*3)の認証を取得(*4)2012年８月ＩＴサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC20000」(*5)の認証を取得(*4)2013年４月株式取得により、「株式会社シィ・エイ・ティ」を100％子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場2014年３月子会社である「ケーシーエスデータ株式会社」と「株式会社シィ・エイ・ティ」を統合し、新会社の商号を「株式会社ＫＣＳソリューションズ」に変更2014年10月事業継続マネジメントシステム規格「ISO22301」(*6)の認証を取得(*4)2021年４月名古屋市中区に「名古屋オフィス」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場(注)株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。*1「ISO9001、ISO9002」とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定する国際品質保証規格のことであります。なお、ISO9002は、現在、ISO9001に統合されております。*2本有価証券報告書提出日現在において、システム事業部が取得しております。*3「ＩＳＭＳ」とは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ＩＳＭＳ認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC27001へ移行されております。*42023年４月１日付の組織変更においてアウトソーシングセンターが廃止されたことにより、本有価証券報告書提出日現在においては、公共事業部の一部及びデータセンターの一部が取得しております。*5「ISO/IEC20000」とは、ＩＴサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ＩＴサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。*6「ISO22301」とは、事業継続を困難にする地震や火災、ＩＴシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。(注)当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。(1)情報サービス①システム構築当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売などを行っております。なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。②システム運用管理クラウドサービスやＢＰＯサービス(*1)を始め、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)などのデータセンターサービスやデータ入力、印刷などを含めたアウトソーシング事業を行っております。なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。③その他の情報サービスシステム基盤やネットワーク環境など、デジタル基盤に関する設計・構築などを行っております。また、上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。(2)システム機器販売各種コンピューター機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品等の販売を行っております。主要仕入先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。*1「ＢＰＯサービス」とは、BusinessProcessOutsourcingサービスの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さまの業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一貫して請け負うサービスのことであります。*2「ハウジングサービス」とは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。*3「ホスティングサービス」とは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター（サーバー）の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサービスのことであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社のその他の関係会社であります。２㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。３三井住友ファイナンス＆リース㈱及び富士通Ｊａｐａｎ㈱は、当社の法人主要株主であります。４㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。５ＳＭＢＣグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。６三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。７富士通Ｊａｐａｎ㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。・ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。（社会・お客さまの信用）・変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。（会社の繁栄）・個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長）(2)経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、コロナ禍から平時に戻る中で経済活動の正常化が進み、回復基調が続くと見られる一方で、物価上昇を受けた世界的な金融引締め等による世界経済減速の影響を受けることが懸念されています。情報サービス産業におきましては、企業の旺盛なデジタル化・ＤＸ化ニーズに加え、サイバー攻撃対策など情報セキュリティに関わるニーズもより一層拡大していくと見られることから市場は好調な状況が続くと見込まれる一方、人手不足の影響が依然として続くと見られ、人材獲得競争の激化と人件費上昇、さらに物価上昇に伴うコストアップなど収益環境が厳しくなると見込まれます。(3)中長期的な会社の経営戦略当企業集団は、2023年４月より中期経営計画（2023年４月～2026年３月）に取り組んでおります。本中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、「100年企業」として存続していくために築いてきた礎をもとに、「情報セキュリティが確保され続けることを前提としたうえで、収益力の大幅な飛躍とその利益を源泉とした投資サイクルの確立によりサステナブルな成長を目指す」ことを基本方針とし、次の５項目について重点的に取り組んでまいります。①情報セキュリティの強化情報セキュリティの強化は、当社事業の根幹を支え、本計画で掲げる諸施策の実施に欠かせない最も重要な取り組みと考えております。ゼロトラスト(*1)を前提とした情報セキュリティレベル強化に向けたインフラ・環境整備のほか、徹底した社員教育など情報セキュリティ強化に向けた投資活動を継続的に実施してまいります。②原点回帰、収益基盤の維持・強化創業から50年以上にわたり築き上げてきた安定的な収益基盤の維持・強化のため、引き続き社内外のリソース確保と品質管理の強化に取り組んでまいります。また、不採算・低採算を余儀なくされている業務の採算改善・縮小・撤退を引き続き適宜実施することにより、より一層の収益基盤の安定化と強化を進めます。③創造的分野や自社製品・技術による事業拡大2022年10月に新設した「デジタル基盤事業部」を起点とし、デジタル基盤ビジネスの飛躍的拡大を図るとともに、情報セキュリティビジネスの安定的な拡大を推し進めていきます。加えて、自社ソリューションの強化・拡充や新技術の習得など、新たな事業領域の拡大を図ります。一方で、デジタル基盤ビジネスにおける品質管理手法の確立や、自社製品の開発標準プラットフォームを構築するなど、新たな事業領域においてもビジネス拡大の礎となる情報セキュリティや品質の確保に注力いたします。④人（社員等）への投資の強化当企業集団の事業活動の源泉である人材への投資を強化してまいります。さらなる処遇の改善を図るとともに、健康経営、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスの推進を一層強化し、社員が心身ともに健康で働きがいをもって活躍できる職場環境づくりに一層注力いたします。また、教育・研修等の充実を図り、社員のキャリア形成に向けた意識改革や環境整備を進めてまいります。*1「ゼロトラスト」とは、クラウドサービスの普及やテレワークの拡大等によりネットワークの社内・社外の境界があいまいとなる中、社内・社外にとらわれることなく情報資産にアクセスするものは全て信用せずに確認し、認証・許可を行うことにより情報資産を守る考え方です。⑤社内インフラ投資の強化社内ネットワークの無線化・高速化を進めるとともに、システム投資により社内業務の電子化・ペーパーレス化を推進し、生産性の向上とともに、一層の情報セキュリティ対策の強化を図ってまいります。さらに、執務環境の整備・見直し等による業務の効率化にも取り組んでまいります。(4)目標とする経営指標及び経営目標当企業集団では、本計画の推進にあたり、到達点を明確にするために経営指標及び経営目標を設定しております。経営指標としては、引き続き、株主価値及び資本効率重視の観点から「ＲＯＥ（自己資本利益率）」及び安定配当の基本方針を堅持しつつ株主の皆さまへの還元方針の目安となる「配当性向」を重視いたします。経営目標としては、当社事業の根幹を支える情報セキュリティの強化に加え、女性活躍の推進や社員満足度の向上を掲げ、サステナブルな成長を目指してまいります。これらの経営指標及び経営目標の進捗管理を通じて、本計画の達成を目指してまいります。項目計画終了時点の目標備考経営指標①ＲＯＥ（自己資本利益率）3.5％～4.0%70％以上の自己資本比率を堅持することにより健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の安定的な改善を目指します。②配当性向（連結）30～40％を目安とした安定配当安定配当方針を堅持しつつ、市場平均水準を意識してまいります。経営目標①情報セキュリティ及びサイバーセキュリティインシデント発生件数０件対策の実効性を高めることで、インシデント０件を目指してまいります。②連結売上高セキュリティ投資比率0.5％以上「(一社)日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会」が推奨する「0.5％以上」を目安とし、継続的な投資を行ってまいります。③部長級に占める女性の割合10％以上「女性活躍推進法」における行動計画目標として掲げている目標値であります。④社員向け職場アンケートにおける社員満足度の向上－社員満足度の向上により社内活性化を図ってまいります。(5)会社の対処すべき課題「(2)経営環境」に記載しております事業環境下、当企業集団が対処すべき当面の課題は、「100年企業」として存続していくために築いてきた礎をもとに、「情報セキュリティが確保され続けることを前提としたうえで、収益力の大幅な飛躍とその利益を源泉とした投資サイクルの確立によりサステナブルな成長を目指す」として策定した３ヵ年の新中期経営計画（2023年４月～2026年３月）の着実な遂行であります。本計画の詳細については、「(3)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当企業集団のサステナビリティを巡る取組みについては、当企業集団の経営全般に関する事項を所管する経営企画部にて企画・推進しております。経営企画部にて、サステナビリティに関連する重要なリスク及び機会を特定し、それらをモニタリングするとともに、対応方針の立案と事業戦略への反映、関連部署への展開を実施しております。また、重点項目の取組みは、当企業集団全体のリスク評価を行っている「リスク管理委員会」と連携して対応いたします。サステナビリティに関する取組みの進捗状況は、定期的に取締役会へ報告を行うとともに、当社ホームページ等で開示いたします。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、ＤＸ推進部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、2023年４月１日付の組織変更により所管部が事業推進部へ変更となっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。当連結会計年度の研究開発費の計上額は11百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)全社共通全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は11百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。①ＡＩＦＡＱチャットボット「ＢＲＥＡＤ」回答精度向上のための研究開発「ＢＲＥＡＤ」は当社が開発したＡＩＦＡＱチャットボットであります。ＡＩによる回答精度の向上に関して、ユーザ自身で精度を向上するための仕組みの構築及び、複数カテゴリのＦＡＱを混在して運用できる仕組みの構築について、技術研究を行いました。本研究開発の成果は、今後の商品開発を含む当社のソフトウェア開発に活かしてまいります。②システム開発のためのプラットフォーム構築に関する研究システム開発における品質及び生産性向上を目的として、全社共通のプログラム開発作法及びＪａｖａＷｅｂシステム向けのフレームワーク作成の技術研究を行っております。なお、この技術研究は、2024年５月までの実施を予定しております。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1907年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年１月東京支店、1937年２月八幡支店を開設、1938年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。その後の主な変遷は、次のとおりです。1946年６月広島支店開設1948年４月高松支店(1964年４月四国支店に改称)開設1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)1953年３月奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)1958年８月名古屋支店開設1962年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1963年２月八幡支店を九州支店に改称1963年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場1966年６月本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転1966年６月関西支店(1986年４月関西支社に改称)開設1969年３月札幌支店、仙台支店(1996年４月東北支店に改称)開設1970年２月太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)1972年５月定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加1973年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得(以後３年毎に免許更新・1997年より５年毎に免許更新)1973年11月建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得(以後３年毎に許可更新・1997年より５年毎に許可更新)1980年５月本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転1980年６月定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加1981年11月ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止)1984年６月定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加1986年４月東京支店を東京支社に改称2003年６月定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加2006年６月定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加2008年10月東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称東京支店、関西支店開設2009年６月定款の事業目的に労働者派遣事業を追加2018年12月石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社)2019年６月定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加2020年６月定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更2022年１月平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。また、当社の子会社である鎌倉温水プールＰＦＩ㈱は、当連結会計年度末現在、清算手続中です。〔土木事業〕当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。〔建築事業〕当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。〔投資開発事業〕当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を営んでいます。〔その他〕当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他７社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。事業の系統図は次のとおりです。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①2030年に向けたビジョン建設市場においては、防災・減災対策、インフラ長寿命化、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の拡大、ＤＸの推進や脱炭素に向けた投資など一定の需要が見込まれるものの、中長期的には、地政学的リスクによる景気への影響に加え、新設の建設投資の抑制、物価上昇による建設コストのさらなる高騰、技能労働者不足の深刻化が懸念されるなど、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、様々な取り組みを展開しています。②中期経営計画「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第２のステップである「中期経営計画（2022～2024年度）」において、事業戦略の基本方針として掲げる「企業価値の向上」「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」に基づく取り組みを推進しています。同計画の概要については、次のとおりです。なお、「2030年に向けたビジョン」及び「中期経営計画（2022～2024年度）」の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。・2030年に向けたビジョンhttps://www.okumuragumi.co.jp/corporate/vision/・中期経営計画（2022～2024年度）https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/(3)経営環境及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、さらなる物価の上昇や海外景気の下振れによる影響が懸念されますが、社会経済活動の活性化が進むことに伴い、内需を中心に回復基調を辿ることが期待されています。建設業界においては、建設投資は堅調さを維持することが見込まれる一方、総じて高い水準で推移している資材価格の動向が不透明であるなど、楽観できない事業環境が続くものと思われます。当社グループにおいては、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともにＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進するなど、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指す所存であり、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第２のステップである「中期経営計画（2022～2024年度）」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しています。具体的には、継続的な「企業価値の向上」に向け、業務プロセスの抜本的な見直しといった全社的な構造改革やＤＸ・戦略的な技術開発の推進など、生産性及び技術優位性の向上、並びにＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組み強化を図っています。また、「事業領域の拡大」に関しては、脱炭素社会の実現に貢献する再生可能エネルギー事業として、北海道と福島県においてバイオマス発電所の営業運転を開始するなど、新規事業及び不動産事業のさらなる拡大や海外事業基盤の構築を進めており、「人的資源の活用」に関しては、社員のワークライフバランス実現のため社内制度の充実を図るなど、働き方改革を推進するほか、多様な人材が活躍できる環境の整備及び教育の強化に取り組んでいます。
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③リスク管理当社グループでは、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた方策を中期経営計画に反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進することとしており、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関する課題等については、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会及び働き方改革推進委員会において、分析・識別・評価・管理のうえ、各部門の施策に反映させることにしています。
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６【研究開発活動】当社グループは、建設構造物の更なる品質や安全性の向上、さらには脱炭素社会の実現など多様化する社会のニーズに柔軟に対応すべく、建設に関する技術の研究開発を推進しているなか、2022年４月１日に新設した技術本部を拡充し、将来的な事業領域の拡大を見据え、ロボットやエネルギー関連技術、ビッグデータの活用、生物多様性に配慮した技術など、新たな分野についても積極的に研究開発を進めていきます。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は1,771百万円です。セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。(土木事業)土木事業では、顧客ニーズに対応した、施工の高度化や持続可能な社会の実現に寄与する技術などの研究開発を進めています。また、自然災害への対応や社会インフラの維持更新に関わる技術などの開発にも取り組んでいます。(1)マスコンクリートのパイプクーリング制御システム「ひえたくん®」をNETIS登録マスコンクリート（部材断面の大きなコンクリート）の温度ひび割れを抑制するパイプクーリング（コンクリート内部に配置したパイプに水を循環させ、コンクリートを冷却する工法）の効果を高めるため、㈱アクティオと共同で開発したクーリング水の流量・流方向を自動制御するシステムを「ひえたくん®」と命名し、NETIS（国土交通省の新技術情報提供システム）に登録しました。本システムは、コンクリート温度を管理目標値に漸近するようにクーリング水の流量を自動調整するとともに、クーリングパイプの入口側と出口側のコンクリート温度差が小さくなるようにクーリング水の流方向を自動で切り替えることで、セメントの水和熱によるコンクリートの温度ひび割れを防止するものです。クーリング状況は、WEBモニタリングシステムにより遠方から確認することが可能で、コンクリートの温度管理業務の省力化も図れます。今後は、温度ひび割れの発生が想定されるコンクリート構造物の品質向上及び省力化に寄与するシステムとして普及・展開していきます。(2)地盤改良施工状況・動態観測可視化システム「施工影響XRウォッチャー」を開発地盤改良工事における施工状況及び地盤変状状況をリアルタイムで監視する可視化システム「施工影響XRウォッチャー」を開発しました（XR:仮想空間画像処理技術）。本システムは、地盤改良の施工位置や進捗状況などの施工情報をリアルタイムで３次元的に可視化することができます。また、周辺に取り付けた沈下計等の動態観測情報を集約することで、地盤の異変を即座に把握でき、監視業務の効率化や異常事態への迅速な対応が可能となります。今後は、現場適用により本システムの機能向上を図り、施工の安全性向上に寄与するシステムとして展開していきます。(3)災害廃棄物の推定システムの開発及び最適な処理方法の検討に着手豪雨や地震など大規模災害時における復旧作業では、災害廃棄物の迅速な処理が社会的課題となっており、自治体は被害状況などから統計的に災害廃棄物の量を予測し、処理実行計画の立案・更新をしています。しかし、災害廃棄物は、個々の災害の特性によって発生量や種類、発生箇所などが大きく異なり、正確に予測することが困難であるため、処理実行計画の策定が遅れ、処理効率の低下や復旧・復興の遅れを招くことが危惧されています。そこで、災害廃棄物の量と種類を迅速かつ正確に推定する計測システムの開発及び災害特性に応じた災害廃棄物の最適な処理方法の検討に着手しました。災害廃棄物の推定については、非可視光領域の波長を検知可能な「ハイパースペクトルカメラ」を用いた手法の確立を目指し、災害特性に応じた最適な処理方法については、土砂を分別する実験を通じて、含水率や粘性等の特性に応じた最適な分別方法の検証を進めています。今後も、計測システムの開発及び最適な処理方法の検討を継続し、刻一刻と変化する災害廃棄物の仮置場の状況や効率的・効果的な処理方法を迅速に処理実行計画へフィードバックし、災害からの早期復旧・復興、資源循環型社会の形成に貢献していきます。(建築事業)建築事業では、建築物の資産価値を維持し安全性を確保する免震・制振技術や、快適性を高める室内環境技術、ＳＤＧｓ達成にも貢献する省エネ・省資源・環境配慮技術などの開発、さらに企画・設計・施工の各フェーズにおける合理化などに取り組んでいます。(1)より大きな引抜き抵抗力を評価できる場所打ちコンクリート拡底杭工法を開発より大きな引抜き抵抗力を評価できる場所打ちコンクリート拡底杭工法「奥村・丸五式引抜き抵抗杭工法（OMR／B-２）」を丸五基礎工業㈱と共同で開発し、（一財）ベターリビングの評定（CBLFP020-21号）を取得しました。本工法は、これまで考慮されなかった拡底部側面の傾斜による引抜き抵抗力を評価できるため、従来工法よりも杭の軸径部のスリム化や、杭長の短縮が可能となります。これにより、掘削土量や打設するコンクリート量、施工時に使用する安定液量などを削減でき、コストや地球環境への負荷の低減に繋がります。今後は、超高層建物や高さに対して幅が狭い中層建物などの合理的な杭工法として積極的に適用していきます。(2)「コンクリート散水養生自動認識ロボット」を開発コンクリートの散水養生における乾湿状況を自動で認識できる「コンクリート散水養生自動認識ロボット」を、ユアサ商事㈱と共同で開発し、実用化に向けた実証試験を行いました。コンクリート打設後の散水養生は、コンクリートの強度や仕上がりを左右するため、乾湿状況の管理が非常に重要です。しかし、適切な湿潤状態を維持するには目視による常時確認が必要で、大変な労力がかかるうえ、養生期間において湿潤状態が維持されていることを定量的に自動記録する技術の開発も進んでいないことから、効率的な湿潤養生管理を実現する技術の開発に着手しました。「コンクリート散水養生自動認識ロボット」は、桐生電子開発(同)と共同開発した光学センサ（特許出願中）を搭載しており、コンクリート表面の乾湿状況を定量評価し自動認識することで、コンクリート打設後の湿潤養生管理を適切に行うとともに、点検・記録作業の省人化を可能とします。今後は、建設現場に即した操作性や耐久性の向上、自動散水設備との連携及びロボットの小型化等の改良を進め、2024年度からの一般販売（ユアサ商事による）を目指します。(3)「音環境プレゼンテーションシステム」に工事騒音評価機能を追加建物計画時に設計仕様の音環境を一般の方にもわかりやすく体感してもらうことを目的に開発した、完成建物の音環境をクラウド上で計算して再現し、試聴することができる「音環境プレゼンテーションシステム」に工事騒音評価機能を追加しました。適用可能な音域を工事騒音で問題となりやすい重低音域の周波数まで拡充するとともに、複数の工事騒音や暗騒音の影響を考慮した試聴音を再生できるよう改良しました。今後は、設計案件だけでなく、施工案件にも積極的に活用していきます。(投資開発事業)研究開発活動は特段行われていません。(その他)研究開発活動は特段行われていません。