西松建設株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、価値ある建造物とサービスで、安心して暮らせる持続可能な社会をつくることを企業理念としております。また、長期ビジョン「西松-Vision2030：あたりまえに安心でき活力がわく地域やコミュニティを共に描きつくる総合力企業へ」のもと、「社会基盤整備」に加え、「社会機能の再構築」へ「価値共創活動」を拡大し、「安心・活力・つながり」を提供してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社は、コロナ禍やグローバル化の進展など社会・事業環境の絶え間ない変化と価値観の多様化を受け、自らの社会における存在価値や将来ありたい姿、提供していく価値について改めて見つめ直し、本年２月に長期ビジョンを「西松-Vision2030」に刷新するとともに、「中期経営計画2025」を策定いたしました。「西松-Vision2030」では、当社が矜持をもち取り組んでいる「社会基盤整備」に加え、地域に寄り添い共に社会課題を解決する「社会機能の再構築」へ「価値共創活動」を拡大し、「安心・活力・つながり」を提供してまいります。「中期経営計画2025」では、2022年度に収益が悪化した建築事業と国際事業(土木)の収益改善に注力いたします。中長期的取り組みとしましては、「西松-Vision2030」実現に向け、「脱炭素」や「価値を生み出すアセット」等へ積極的な投資を実施いたします。なお、「西松-Vision2030」及び「中期経営計画2025」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.html）。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2023年２月に公表した「中期経営計画2025」において、連結売上高及び連結営業利益を目標とする業績指標として掲げております。また、目標とする財務指標として、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ/Ｅレシオ、連結配当性向を掲げております。特にＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする財務指標として採用しております。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境は、コロナ禍やグローバル化の進展、価値観の多様化を受け、絶え間なく変化しています。建設業界におきましては、建設投資全体は名目値ベースで堅調に推移しておりますが、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。今後、国内土木市場は国土強靭化・防災減災に向けた各種施策により堅調に推移することが予想されますが、国内建築市場は中長期的な人口減少等の影響から縮小が想定されるなど、不透明な状況が続くと思われます。このような事業環境のもと、当社グループは、自らの社会における存在価値や将来ありたい姿、提供していく価値について改めて見つめ直し、本年２月に長期ビジョンを「西松-Vision2030」に刷新するとともに、「中期経営計画2025」を策定いたしました。「西松-Vision2030」では、「あたりまえに安心でき活力がわく地域やコミュニティを共に描きつくる総合力企業へ」という長期ビジョンを掲げ、当社がこれまで取り組んできた国内外の建設事業を中心とする「社会基盤整備」に加え、エネルギー、環境保全、社会・都市機能、防災・安全、不動産開発など、地域に寄り添い共に社会課題を解決する「社会機能の再構築」に取り組んでまいります。これらの「価値共創活動」を拡大することで、当社グループの成長を目指すとともに、社会に対して「安心・活力・つながり」を提供してまいります。また、「中期経営計画2025」では、2022年度に収益が悪化した建築事業と国際事業（土木）の収益改善に注力いたします。中長期的取り組みとしましては、「西松-Vision2030」の実現に向けて、建設事業の体制強化のほか、「脱炭素」や「価値を生み出すアセット」等へ積極的な投資を実施いたします。「中期経営計画2025」における主な取組み内容や業績計画、財務計画、投資計画については以下のとおりです。「中期経営計画2025」骨子（収益改善プラン）・建築事業・国際事業（土木）：物価変動への対応、現場管理の高度化（中長期的取り組み：西松-Vision2030実現に向けて）・土木事業：人員・組織能力の強化、新分野への挑戦・建築事業：企画提案力の向上、社内外リレーションの活用、差別化要素の確立・国際事業：（土木）ODA工事取組体制の強化、（建築）外資企業工事取組体制の強化・アセットバリューアッド事業（旧開発・不動産事業）：自社開発事業のスピードアップ、海外開発事業の本格展開、市街地再開発事業の組成、AM機能・PBM機能の強化・地域環境ソリューション事業（旧環境・エネルギー事業）：積極的な事業投資、事業の高付加価値化（業績及び財務計画（連結））指標2022年度実績2025年度計画売上高3,397億円3,700億円営業利益126億円220億円資本効率ＲＯＥ6.4％8％以上財務健全性自己資本比率29.0％30％程度Ｄ/Ｅレシオ1.1倍1.5倍程度株主還元配当90.4％１株当たり年間配当金221円2023～2025年度配当性向70％（投資計画）投資分類投資効果主な投資2023～2025年度ＧＸまちづくり再生可能エネルギー・事業利益の獲得ROA4%・発電量（2025年度）87,000MWh（35,000t-CO2相当）再生可能エネルギー小水力発電、地熱発電、バイオガス発電、木質バイオマス発電、揚水式発電まちづくり蓄電所（EMS)、提案型PPP事業400億円アセットバリューアッドアセットバリューアッド・事業利益の獲得ポートフォリオROA４～５％建設・市街地再開発事業の組成・顧客リレーションの構築アセットバリューアッドワーキングスペース（オフィス）レジデンス（寮・高齢者施設）観光・娯楽（ホテル、ホール）生活応援・ヘルスケア（商業施設）データセンター・物流700億円(投資1,100億円回収400億円)人財開発ＤＸ技術開発他経営基盤・「個の力」「組織の力」の最大化建設・建設事業の生産性向上・先駆的建設技術の獲得・建設物の高付加価値化経営基盤人財開発・育成、ＤＸ建設省力化技術、労働環境改善技術インフラリニューアル技術木造建築技術、ZEB・ZEH、低炭素型材料開発100億円総額1,200億円当社は、これまで時間外労働の削減に向け段階的に取り組んできており、2024年４月から適用される時間外労働上限規制につきましても、重要課題として引き続き適切に対処してまいります。また、昨今のAI技術等の進展を踏まえ、当社におけるデジタルトランスフォーメーションの推進についても積極的に取り組んでおります。財務上の課題として、「中期経営計画2025」の３年間につきましては、事業活動により獲得した資金に加え、有利子負債を活用し、成長投資に向けた資金を確保してまいります。また、財務健全性の観点から、2025年度の自己資本比率30%程度、Ｄ/Ｅレシオ1.5倍程度を堅持してまいります。現在保有する自己株式の取り扱いにつきましても、重要課題として引き続き検討してまいります。今後も、当社は全役職員一丸となって「中期経営計画2025」を達成するとともに、「西松-Vision2030」の実現に向けて邁進してまいります。