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株式会社南都銀行
有価証券報告書－第135期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1934年６月１日株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立1943年８月２日貯蓄銀行業務開始1944年２月10日株式会社大和貯蓄銀行を合併1969年11月８日南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立1969年11月11日外国通貨、旅行小切手の両替業務取扱開始1970年10月12日電子計算機導入1971年３月12日大阪支店開設1974年４月13日当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場1974年６月１日外国為替業務開始1975年９月１日当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1981年11月４日東京支店(現・東京営業部)開設1981年12月８日事務センター竣工1983年４月１日公共債の窓口販売開始1983年６月１日外国為替コルレス業務開始1984年６月１日南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1984年10月９日南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立1984年12月22日南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立1985年６月１日公共債のディーリング業務開始1986年３月25日京都支店開設1986年７月１日南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1987年12月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場1988年６月９日担保附社債信託法による営業免許取得1990年10月12日南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立1990年12月10日南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1991年３月18日南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社)を設立1993年７月１日信託代理店業務取扱開始1994年４月１日日本証券業協会へ加入1998年12月１日証券投資信託の窓口販売開始1999年１月18日奈良県信用組合の事業譲受2001年４月２日保険の窓口販売開始2001年12月12日確定拠出年金業務開始2004年12月１日証券仲介業務開始2008年５月７日地銀共同化システム稼動2008年６月30日大阪中央営業部開設2009年９月14日尼崎支店開設2017年４月17日信託業務の取扱開始2018年８月24日なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立2018年10月１日奈良証券株式会社の株式取得（子会社化）2019年１月17日まほろば支店（インターネット支店）開設2019年３月18日南都まほろば証券株式会社（奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社）の営業開始2019年７月１日南都コンサルティング株式会社（南都スタッフサービス株式会社を商号変更、現・連結子会社）がコンサルティング業務を開始2019年９月２日南都マネジメントサービス株式会社（南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社）が中間持株会社として子会社管理業務を開始2020年10月１日南都キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立2021年４月１日奈良みらいデザイン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立2022年１月20日奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を奈良みらいデザイン株式会社が取得2022年５月16日フロンティア南都インベストメント合同会社(現・持分法適用関連会社)を設立
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第135期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第135期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。(1)経営の基本方針（経営理念）①健全かつ効率的な経営に努めます②優れた総合金融サービスを提供します③地域の発展に尽くします④信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します（経営ビジョン）「活力創造銀行」地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。（サステナビリティ基本方針）当行グループでは、以下のサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティへの取組を経営戦略の根幹に組み込むことで、持続可能な地域社会の実現と当行グループの企業価値の向上を目指しています。●当行グループの経営理念の底流はサステナビリティそのものです。●当行グループは経営理念のもと、社会・環境問題の解決を通じてステークホルダーの求める価値を提供し続けます。●当行グループは持続可能な地域社会の実現に貢献し、当行グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。(2)経営環境及び対処すべき課題（経営環境）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、緩やかな持ち直しがみられました。一方で、エネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等の影響による世界的な景気後退懸念など、わが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。当行グループの事業基盤である奈良県経済においても、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により、個人消費の回復や観光産業の持ち直しの動きが見られるものの、今後のウクライナ情勢や資源価格の動向、金融・為替市場の動向など、不確実性が極めて高くなっています。（対処すべき課題）当行グループでは、「地域と共に発展するサステナブル経営」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案して、以下のとおり、重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。（マテリアリティの特定プロセス）当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーの皆さまや当行グループにとっての重要度を勘案して優先的に取り組むマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定プロセスは次のとおりです。STEP１課題の抽出国連グローバルコンパクト、ＩＳＯ26000、ＧＲＩ、ＳＤＧｓなど国際的なフレームワークに加え、世界経済フォーラムが公表したグローバルトップ10リスクや日本政府のＳＤＧｓアクションプランなどを参考にしながら、当行グループを取り巻く外部環境を踏まえ、サステナビリティ基本方針を起点に、今後、発生が予想される環境、社会、ガバナンス各面の課題を広範に抽出。STEP２抽出した課題の分析・評価STEP１で抽出した課題のなかから、特に当行グループに関連性の高い課題を識別し、ステークホルダーの皆さまへの影響度と当行グループへの財務的影響度の２軸で重要性を分析・評価。STEP３重要課題の特定STEP２の分析・評価結果をもとに、経営会議および取締役会において機会とリスク、優先的に取り組むべきテーマを議論し、マテリアリティを特定。(3)経営計画当行グループは、持続的な経営を実現するために、将来からの経営ビジョンである「活力創造銀行」を軸としつつ、2019年12月に2020年度から2029年度までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定しています。「地域の発展」、「活力創造人材の創出」、「収益性の向上」を当行グループの使命、「なんとミッション」として掲げ、「活力創造NO.1グループ」、すなわちジブンゴトとして地域のお客さまの不安や心配を解消・解決し、最も地域の活力を創造するグループを目指しています。また、10年後に目指すゴールとして、奈良県のＧＤＰを2016年度比10％増加させることを目標としており、「地域と共に発展するサステナブル経営」を目指して、お客さま自身では解決できない業界・サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり、主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図ります。（各指標の算定方法等）・「顧客向けサービス業務利益」：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費・「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」・「ＲＯＥ」：「当期純利益」÷「純資産」・「ＲＯＡ」：「コア業務純益」÷「総資産」（2023年度アクションプラン）当行グループが、中長期的に企業価値を向上させていくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。2023年度のアクションプランでは、引き続きリレーションシップマネジメント（以下、「ＲＭ」という）の変革を軸に、ステークホルダーの皆さまからの信頼の深化・拡大に取り組みます。顧客基盤の拡充に向けて、お客さまの企業価値向上、資産形成に取り組むとともに、デジタル技術を活用した利便性の向上や、地域が持つ資産・資源の付加価値向上に向けて地域の事業創出に取り組みます。また、経営基盤の強化に向けて、気候変動問題への取組、安定的な利回りを獲得できるポートフォリオの構築など市場運用の高度化、リスク・ガバナンスの高度化に取り組みます。これらの取組を実現するためには、高いスキルや資質を備えた人材の確保・育成が不可欠であり、おもしろい人材の創出に取り組みます。
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第135期(2022/04/01－2023/03/31)

（1）ガバナンス、リスク管理当行グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、サステナビリティへの取組を経営戦略の根幹に組み込んでいます。すなわち、サステナビリティは特別な活動ではなく、事業活動そのものと考えており、事業遂行を通じてサステナビリティ課題に対応しています。したがって、サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理については、取締役会を中心とした体制のもと、企業価値の最大化に向けて最善を追求することが重要だと考えており、その概要については「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載していますが、具体的には、取締役会において定めるサステナビリティ基本方針と当行グループが優先的に取り組む重要課題に基づき、経営会議において具体的な取組みテーマを特定し、テーマに応じて関連部署が連携しながら具体的な施策を推進していく体制としています。また取締役会は、サステナビリティに関する課題への取組が経営戦略に照らして適切であるかを監督しています。以下では、サステナビリティの中でも重要課題と認識している人的資本と気候変動問題に関する当行グループの取組を記載しています。なお、人的資本及び気候変動問題に関するリスクの内容については、「第２事業の状況３事業等のリスク」の「(7)その他のリスク⑨職員の同質化による組織の硬直化」及び「(3)気候変動リスク」をご参照ください。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1982年９月医薬品及び医薬部外品の免疫学的研究、開発、製造及び販売を目的として、東京都千代田区に資本金5,000千円をもって株式会社免疫生物研究所を設立。同時に、群馬県高崎市に研究所を設置。1986年８月研究設備拡充のため、群馬県藤岡市に藤岡研究所を新設し、研究所を移転。1987年12月藤岡研究所内に本社を移転。1994年４月生産能力向上のため、藤岡研究所内に工場を新設。1999年10月初の受託製造品となる関節炎発症カクテル抗体の大量生産に成功。2001年４月藤岡研究所内に遺伝子組換え実験施設を備えた新研究棟を建設。2004年６月群馬県高崎市に本社を移転。2005年３月北海道三笠市に医薬シーズの探索を目的とする実験動物飼育施設を備えた三笠研究所を新設。2006年12月当社創製の抗アミロイドβ抗体（82E1）に関して、米国IntellectNeuroscience,Inc.とライセンス契約を締結。2007年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所グロース市場）に株式を上場。2009年１月診断薬の品質管理及び品質保証を目的にISO13485認証を取得。2010年６月群馬県藤岡市に本社を移転。2013年７月生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを強化する目的で、株式会社スカイライト・バイオテック（連結子会社）の株式取得及び簡易株式交換により完全子会社化。2013年11月「ネオシルクⓇ-ヒト型コラーゲンⅠ」含有化粧品の通信販売を目的として、当社の完全子会社、株式会社ネオシルク化粧品（連結子会社）を設立。2016年７月群馬県前橋市に遺伝子組換えカイコ事業におけるGMP対応のパイロットプラントである前橋研究所を新設。2021年２月Abcontek.Inc（韓国企業）との間で、合弁会社「株式会社AIBio」（持分法適用会社）を設立。2021年11月完全子会社の株式会社スカイライト・バイオテックを吸収合併。2023年３月株式会社AIBio（合弁会社）を子会社化。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループは、企業理念の実現、経営計画を達成するうえで阻害要因となるリスクを適切に管理し、社会的責任を果たし、かつ持続可能な企業価値の向上に資することを目的として、リスクマネジメントに取り組んでおります。・動物実験における倫理的配慮当社は、「抗体」の開発においては、安全性や有効性を確認するために動物実験を行うことが必要不可欠です。当社は、「動物の愛護及び管理に関する法律」「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」及び「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」の趣旨を十分に反映し、かつ、動物を用いない代替試験法の活用（Replacement）、使用動物数の削減（Reduction）、苦痛の軽減（Refinement）を十分念頭において、社内規程を作成しております。当社では、動物実験を実施するにあたり、関連法令及び社内規程を遵守し、動物愛護に配慮したうえで、科学的観点に基づき適正に実施されるよう、動物実験委員会による審査を行っております。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所特許権等実施契約書国立大学法人三重大学2018年３月28日「抗テネイシンCモノクローナル抗体」に係る発明の実施についての契約2018年4月1日より10年間。但しIBLが本マテリアルの使用中止の申し出をしない限り1年単位で延長される。また、存続期間満了日（2021年2月8日）後およびその後3年毎に一方の申入れにより協議できる。㈱免疫生物研究所売買取引基本契約書㈱ニッピ2006年９月１日当社が製造するプリオン病診断キット「ニッピブルBSE検査キット」に関する売買取引基本契約2006年９月１日から2009年８月31日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所SUPPLYANDPURCHASEAGREEMENTBGMedicine,Inc.2011年６月22日抗ヒトGalectin-3(87B5)抗体のライセンス譲渡および原料供給2011年６月22日から2021年６月21日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所COLLABOLATIONANDLICENSEAGREEMENTIBLInternationalGmbH2013年11月８日アルツハイマー型認知症診断用のアミロイドβタンパク質に対する測定キットの共同開発とライセンスについての契約2013年11月８日から2023年11月７日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所賃貸借契約書マニハ食品㈱2014年12月19ＧＭＰ対応の本格的な遺伝子組換えカイコの生産工場建設を視野に入れたパイロットプラント用土地・建物2015年１月９日から2035年１月８日まで㈱免疫生物研究所研究成果有体物製造販売許諾契約書㈱生命科学インスティテュート2018年２月20日㈱生命科学インスティテュートとの共同開発の成果であるSSEA-3に対する特異的なIgGクラス新規抗体を大学や製薬企業等の研究機関へ販売するための販売許諾契約2018年２月20日から2023年２月19日まで(自動延長)㈱免疫生物研究所合弁契約書Abcontek.Inc2020年12月21日Abcontek社と、合弁会社「AIBio」（持分法適用会社）の設立に関する契約2020年12月21日から「AIBio」解散まで㈱免疫生物研究所業務提携契約書㈱フェニックスバイオ2022年３月15日㈱フェニックスバイオの「PXB-cellsLA」にかかる業務に関する双方の技術提供及び双方の販売経路の相互活用を目的とした業務提携の契約2022年３月15日から2027年３月14日まで新たに締結した重要な契約は次のとおりです。・業務提携契約契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所業務提携契約書シスメックス㈱2022年６月27日検体検査分野向け試薬の原材料開発に関する業務提携の契約2022年４月１日から2027年３月31日まで(１年毎の自動更新)(注)用語解説については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオベンチャー企業として経営資源を医薬品研究開発へ積極的に投資しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は179,656千円であり、各事業の研究開発費については、抗体関連事業は99,242千円、遺伝子組換えカイコ開発事業は80,414千円となりました。各事業における研究開発活動の内容等は次のとおりであります。事業別の研究開発活動①抗体関連事業〇医薬品シーズとしての可能性がある研究開発イ当社はABCONTEK社との間で合弁企業の株式会社AIBioを設立し、ダニ媒介性感染症であるSFTS（重症熱性血小板減少症候群）を治療するための抗体医薬品候補「ACT101」を共同開発し、早期導出を目指しておりました。しかしながら、ABCONTEK社より同社の経営事情において、今後AIBioへの研究開発費の負担が困難となる旨の通知を受け、取締役及び監査役の員数の変更などにより、当社のAIBioの経営における実質的な支配権が増加したため、AIBioを子会社化することといたしました（2023年3月14日発表）。この度の子会社化により、研究開発資金が縮小されることになりますので、予定していたカニクイザルを使用した非臨床試験を一旦中止し、現時点で取得済みの試験結果を用いて早期の導出に注力して参ります。ロ国立大学法人徳島大学との共同開発によって、胃や腸の消化管壁の粘膜下にある未熟な間葉系細胞に由来する「肉腫」の一種とされるGIST（消化管間質腫瘍）を診断、治療するための抗体医薬品を開発し、製薬企業等への導出等を目指しております。現在の状況につきましては、特許出願を完了し、さらに前臨床試験に向けた準備を進めております。〇下記の体外診断用医薬品の上市を目指します。（開発中の主なテーマと進捗状況）イ学校法人埼玉医科大学が所有する、難聴・めまいの原因を生化学的に診断できる世界初のバイオマーカー「CTP(cochlintomo-protein)」に関する発明を元に、体外診断用医薬品としての薬事申請・販売の権利を株式会社コスミックコーポレーションに譲渡しました。その後、2020年６月に体外診断用医薬品承認され、さらに、2022年７月１日付で、外リンパ瘻を疑う患者に対して、診断の補助を目的として保険収載（保険点数：460点）されました（2022年8月3日発表）。当社は本品の製造を担当いたします。外リンパ瘻患者は突発性難聴やメニエール病などの症候学的に診断されている疾患に潜伏していることも多く、似通った症候を示す外リンパ瘻が見落とされるケースが発生しております。その患者数は正確には算出されておりませんが、潜在的に外リンパ瘻患者が含まれていると考えられる、めまいなどの有訴者数は約400万人にものぼると算出されており、外リンパ瘻疑い患者に対して本CTPELISA「コスミック」を用いることにより正確な診断が可能になることが期待されます。さらに、当社は、学校法人埼玉医科大学と簡便性・迅速性に優れたイムノクロマト法によるCTP測定試薬の開発を共同で行っております。ログルカゴンは、膵臓のランゲルハンス島のα細胞から分泌されるホルモンで、血糖調節因子として知られていますが、ELISA法による測定は類似ペプチドの交叉による影響を受けやすく、正確な測定が難しいとされてきました。両断端に特異的な２抗体を用いた膵グルカゴン特異的測定系の開発により、血中グルカゴン濃度の正確な評価が可能となり、今後、糖尿病の病態や病気を診断するための独立した新しい指標となる可能性が示唆されています。当社は、群馬大学と共同で、血清中グルカゴン値を測定する体外診断用医薬品の開発を行っておりますが、先行して研究用試薬としての販売を開始いたしました（2022年8月22日）。さらに、2024年３月期第１四半期の体外診断用医薬品の販売承認申請に向けた研究開発を継続してまいります。ハ神経筋疾患患者の尿中に存在するタイチンというタンパク質に対するELISA測定キットを開発し、神経筋疾患の病気診断・病態のモニタリングマーカーとして、2025年３月期の販売承認申請を目指し、研究開発を行ってまいります。また、販売承認の申請までの間、研究用試薬として販売をするために、認定検査試薬としての確認申請を行い、承認されましたので、認定検査試薬として販売を開始しております。タイチンは神経筋疾患のみならず、老化に伴うサルコペニア、フレイル等の疾患との関係も示唆されており、対象疾患の広がりが期待されています。二赤痢アメーバ症は赤痢アメーバ（Entamoebahistolytica）という寄生性の原虫が原因となって引き起こされる病気で、日本国内において、2012年以降、感染症法に基づく報告数は900例を超えてきており、増加傾向にあります。そこで当社は、簡便な血液検査で赤痢アメーバ感染の有無をチェックできる体外診断用医薬品の開発を行っております。なお、2024年３月期第１四半期中に体外診断用医薬品製造販売承認申請に向けて準備中です。ホその他当社グループが所有するアルツハイマー病関連及びSFTS関連の抗体を用いた体外診断用医薬品の開発を行っております。②遺伝子組み換えカイコ開発事業当事業は、遺伝子組換えカイコの繭から抗体等のタンパク質を発現させる技術を用いて、種々のタンパク質の産業利用に向けた研究を進めており、研究用試薬から診断薬原料、化粧品原料としての開発を推進してまいります。また、利益の拡大を目指すために、現在製造されている抗体・タンパク質や新規開発しているタンパク質の生産コストの低減が、利益拡大の課題となっており、当該課題の基礎研究に集中してまいります。当社は、ヒト感染性の病原体を持たないカイコを用い、組換え型の血漿フィブロネクチン（FibronectinNeosilk®,Plasma）と細胞性フィブロネクチン（FibronectinNeosilk®,Cellular）の生産技術を開発し、研究用試薬として販売を開始しました（2023年3月13日）。フィブロネクチンは、代表的な細胞外マトリックスタンパク質の一つであり、細胞の接着・伸展、移動、増殖および分化等を制御することから、間葉系幹細胞をはじめとする各種培養細胞の足場材として再生医療領域での研究等に使用可能です。また、本製品は、遺伝子組換えカイコの繭から精製するために動物由来成分の混入が無い、いわゆるXeno-freeであることから、安全性の高い製品としても期待されています。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
株式会社東北新社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1961年４月株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始1962年６月株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年８月清算)を設立、配給事業を開始1964年10月株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始1966年２月株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)1972年４月ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始1972年10月株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立1976年８月株式会社国際テレビジョン企画を設立1979年８月株式会社東北新社(1999年１月４社合併時の被合併会社)を設立1983年11月米国ロサンゼルス市にCENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCOINC.)1984年７月株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得1986年３月株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始1986年11月米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENTALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立1987年４月ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立1990年12月株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社リフト）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管1995年11月株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立1997年８月株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立1998年６月CENTESERVICECORP.の商号をCOSUCOINC.に変更、CENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕、8981INC.〔現・連結子会社〕を設立1999年１月株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更2000年４月ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ（1970年８月設立）、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング（1980年6月設立）及び株式会社ナショナル・インテリア（1990年12月設立）が合併2001年４月2001年７月株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更米国ネバダ州にSHIMACORP.〔現・連結子会社〕を設立2002年４月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ（1970年5月設立）及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ（1965年7月設立）が合併2002年10月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄)2005年３月株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立2005年10月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併2007年４月株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立2009年５月株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、株式会社リフト（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ）〔現・連結子会社〕に商号変更2009年12月サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル）〔現・連結子会社〕の株式を取得2012年12月株式会社オフィスＰＡＣ〔現・連結子会社〕を設立2013年５月ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立2017年９月株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立2019年８月株式会社ダブル・ティー・エフ・シー〔現・連結子会社〕を合弁で設立2021年12月株式会社ENJIN〔現・連結子会社〕の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社東北新社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社10社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメントで構成されております。各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の５つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主な関係会社広告プロダクションＣＭ制作セールスプロモーション当社㈱二番工房㈱ソーダコミュニケーションズ㈱ENJIN㈱ダブル・ティー・エフ・シー㈱ホワイトボックスモバーシャル㈱㈱博報堂キャビンコンテンツプロダクションデジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作映像学校の運営当社㈱オムニバス・ジャパン㈱ティーエフシープラス㈱オフィスＰＡＣ㈱東北新社クリエイツCENTESERVICECORP.㈱デジタルエッグ㈱STUNメディアＢＳ・ＣＳチャンネルの運営番組販売、編成放送関連業務の受託当社㈱スター・チャンネル㈱ファミリー劇場㈱囲碁将棋チャンネル㈱東北新社メディアサービス㈱スーパーネットワークエーアンドイーネットワークスジャパン(同)㈱釣りビジョン㈱ＲＸＣプロパティ映像コンテンツの共同企画・製作版権事業劇場配給、テレビ配給当社物販スーパーマーケットの運営映像用メディアの販売インテリア商品の仕入、販売酒造、酒販事業ナショナル物産㈱㈱木村酒造ENTERTAINMENTALIA,INC.［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東北新社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループはハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体であり、映像をはじめとした魅力的な作品を制作し、それをエンドユーザーに送り届けることにより、社会に貢献してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティと、これまで蓄積した映像の技術力（テクノロジー）です。この力をベースとして、様々な分野での創造的な作品に具現化し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。（2）経営環境インターネットの進化拡大とともに、ＳＮＳや動画サービス等のデジタルメディアや、スマートフォンなどデジタルデバイスの多様化がすすみ、社会全体の映像コンテンツへのニーズは益々高まっております。一方で、多様なデジタルプラットフォームや動画配信サービスのグローバル展開と普及拡大に伴い、従来のテレビメディアと広告市場の構造が大きく変化し、競争環境は激変しております。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上述の認識の下、環境変化に応じた構造改革と事業進化を積極的に推進してまいります。既存事業領域について抜本的な見直しと効率化をすすめるとともに、あらたに成長領域を生み出すための経営資源の再配分と投資を行い、次世代へ向けて最適な事業ポートフォリオの再構築をすすめ、中長期的な成長を目指します。広告プロダクションにおいては、ＴＶＣＭを主軸としつつ、デジタル領域やリアル領域をも加えた統合的なプロモーションを提供することにより、広告主の課題に対するソリューション力を強化し、中長期的な成長を目指してまいります。コンテンツプロダクションにおいても、当社の質の高い映像制作技術を生かし、ドラマ・映画等の大型案件獲得など、高付加価値の領域に注力し、市場におけるシェア拡大を図ります。メディアにおいては、当社の独自性の高い複数の専門チャンネルに経営資源を集中し、効率化を目指します。各領域において代替しえない唯一無二のサービスとして、オリジナルコンテンツを投入しつつ、あらたなビジネスを創出してまいります。
株式会社東北新社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループのリスク管理は法的な面では総務部が主体となり、必要に応じ顧問弁護士等の助言・指導を受けながら関係部署と連携し対応しております。また、不測の事態が発生した場合の手続を含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応により損害の拡大を防止し、被害を最小限にとどめるよう努めております。マテリアリティである人的資本に関して、従業員の長時間残業は健康障害や心身の不調、円滑な業務の遂行に支障をきたす危険性があるだけでなく、これを起因とする労働災害など重篤な事故が発生した場合、損害賠償等の経済的損失、さらには社会的信用の失墜を招くリスクがあります。そのため人事部が主体となり、長時間労働の是正を目的に働き方改革を推進しており、可能な場合には在宅勤務（リモートワーク）を推奨しております。労務管理においては組織ごとに勤務状況の確認を行うとともに、各部門の労働状況に関して内部監査室がモニタリングを行い適正な労務管理を促しております。なお、当社グループでは、セキュアなリモートワークを実現するＩＣＴ基盤を構築しております。時間と場所に縛られることなく社員一人一人がワークスタイルを自律的にデザインすることが可能なリモートワークと、リアルな対面でのコミュニケーションがより強固なチームワークや新たな気付きを生み出すオフィスワーク、それぞれの良さを融合することで最高のパフォーマンスが発揮できるよう時代に即した働き方を模索し、確立してまいります。あわせて、当社グループ全体のコンプライアンス体制の再構築に努め、法令等の違反によって再び社会的信用の失墜を招くことなどのないよう、コンプライアンス基本方針並びに当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、役職員のコンプライアンスに対する意識の徹底、定着を継続的に図っております。詳細は、「３事業等のリスク」及び「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年２月ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。1948年10月東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。1962年２月ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。1962年10月ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。1965年３月省力機器(商品名：エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。1967年７月モールド金型用部品の製造・販売を開始。1968年１月電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。1969年５月キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。1970年５月真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。1972年11月台湾高雄市に蛍光表示管の製造会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)1973年６月米国に電子デバイス関連製品の販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結子会社)1975年12月香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)1979年６月ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。(現・連結子会社)1985年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1986年12月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年９月キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を実施。1988年７月韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)1991年５月シンガポールに電子デバイス関連製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社)1993年12月模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)を買収。(現・連結子会社)1994年１月中国深圳市に生産器材製品の製造会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)1995年２月フィリピンに電子デバイス関連製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。(現・連結子会社)1996年４月タイに生産器材製品の製造会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社)2001年６月中国上海市に電子デバイス関連および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)2001年７月ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)2002年８月中国北京市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。(現・連結子会社)2002年11月中国恵州市に電子デバイス関連製品の製造会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)2005年９月中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)2006年１月韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)を買収。(現・連結子会社)2006年７月岩手県釜石市に生産器材製品の製造会社双葉精密株式会社を設立。(現・連結子会社)2007年10月韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。2008年10月生産器材製品の製造会社株式会社サツキ製作所および販売会社サツキ機材株式会社を買収。(後に両社は合併し、現・サツキ機材株式会社)(現・連結子会社)2009年４月韓国ソウル特別市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会社)2009年10月電子デバイス関連製品の製造・販売会社であるＴＤＫマイクロディバイス株式会社(茨城県北茨城市)と資本提携。2010年10月双葉電子科技開発(北京)有限公司を100％子会社化。2011年８月在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(1998年７月設立)を吸収合併。2012年４月ＴＤＫマイクロディバイス株式会社を100％子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変更するとともに、有機ＥＬディスプレイの製造・販売を開始。タッチパネルの製造・販売を開始。2015年８月ベトナム・バクニン市に生産器材製品の製造・販売会社キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)2017年８月韓国仁川廣域市の生産器材製品の製造・販売会社である株式会社原振精工を買収。(現・連結子会社)2017年９月株式会社カブクをグループ化。(現・連結子会社)2018年８月セントラル電子制御株式会社をグループ化。(現・連結子会社)2020年６月環境配慮製品であるＣＦＲＰ製切削加工厚板プレート「フェルカーボ」を発売。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社26社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)電子デバイス関連事業(主要製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。また、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行なっています。(2)生産器材事業(主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理リスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会(以下ＣＲ委員会)を設置し、グループ全体のリスクの管理の識別・評価・管理を実施しています。ＣＲ委員会は、リスクアセスメントを定期的に実施しています。リスクの脅威に関する影響度および発生可能性の両側面で一元的なマトリクス分析を実施の上、優先順位の高いリスクを全社レベルで抽出し、対策と結果を取締役会に報告しています。ＳＤＧｓ推進委員会は、抽出された課題をリスクとして捉え、ＣＲ委員会と連携し、取締役会に報告しています。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)における研究開発費は、1,598百万円となりました。当社グループは、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業センターならびに国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制について、コア技術開発センターにおいては、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的に据え、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主な活動とし、各事業センターにおいては所管事業に関する新製品の開発を中心に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行なっています。さらに、ベンチャーキャピタルを通じたオープンイノベーションの取り組みを強化してまいります。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積を図るとともに、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。(1)電子デバイス関連電子デバイス関連については、有機ＥＬディスプレイ、静電容量式タッチセンサーおよびそのモジュール、二次電池用部材、ドローン、サーボ(アクチュエータ)、産業用ラジコン、ホビー用ラジコンなどの製品をいち早く市場に投入すべく研究開発を行なっています。有機ＥＬディスプレイについては、厳しさを増す海外メーカーとのコスト競争に対応すべく、既報の通りRiTdisplayCorporation(以下RiT社)との事業提携を行いました。提携の一環でRiT社への生産委託拡大へ向けた技術開発を進めております。ＬＣＤ表示モジュールについては、表示から周辺機能(筐体・メカスイッチ・センサー等含む)を取り込んだ産業用途向け高機能ＴＦＴ－ＬＣＤモジュールの開発を進めています。静電容量式タッチセンサーについては、自社設計および外部生産を基本とした体制に業容変更し、センサーとディスプレイ、カバーを複合化した商品を産機、医療機器、家電、美容機器向けに市場投入していく予定です。新製品であるタブリードの量産を開始しました。二次電池の高容量化や高い安全性のニーズに応えるため、材料および製品開発を進めていきます。ドローン関連については、優れた耐風性を強みとした大型機と中型機の標準プラットフォームを応用し、点検市場を主なターゲットとして機体、搭載機材のカスタム開発を進め、お客様のビジネス現場への導入を加速させるべく取り組んでいます。サーボ(アクチュエータ)関連については、耐久性を向上させたＩＰ６７(防水・防塵規格)、ＣＡＮインターフェースに対応した製品を開発し、ＵＡＶ機器向けに市場投入しました。産業用ラジコン製品については、建機・農機向けに免許不要な周波数帯を利用した無線リモコンを市場投入しました。また、ＩｏＴ市場向けに地方自治体と連携しながら、無線と各種センサーを組み合わせたシステムの実証実験を開始し、防災、減災、防犯面など街の課題解決に向けたシステム開発を進めています。産業向けのエンジン製品については、ドローン用レンジエクステンダー(１ｋＷ出力)を用いて、測量などで必要な長時間飛行の実証実験を積み重ね、機能改善・機能追加を行いました。現在、２ｋＷ出力レンジエクステンダーの開発や、固定翼機用エンジンのラインアップの拡充を進めており、市場ニーズへの対応を図っています。ホビー用ラジコン製品については、多くのファンにご愛用頂いているカー用と空用のミドルロークラスのプロポに、ハイエンドモデルに迫る機能を盛り込んだマイナーチェンジを行い市場投入しました。また、電波障害を回避して安全なフライトを楽しんでいただける９２０ＭＨｚ空用システムを国内市場に初めて投入しました。周辺機器では、ドローン用テレメトリーアダプター、バッテリーチェッカー、カー用ジャイロ、カー用サーボ、カー用ＥＳＣ（ElectronicSpeedController）、フライトシミュレーターなどの新製品を開発し、市場投入しました。ホビー向けのエンジン製品については、カー用エンジンの改良・改善を進めると共に、世界選手権優勝記念モデルの市場投入や、ＯＥＭ受注を推進する事でシェアＮｏ.１を維持しました。以上を含め、当事業における研究開発費は、1,388百万円となりました。(2)生産器材生産器材については、金型および設備・治工具向け基礎器材をはじめ、量産現場におけるシステム開発や成形・生産合理化機器および新製品の用途・顧客開拓を進めました。金型および設備・治工具向け基礎器材では、お客様の器材調達合理化の仕組みであるフタバオーダーサイトと、関係会社である株式会社カブクが展開する簡易設計・調達サービスである「PlateBuilder」の連携を開始し、お客様が切削加工品の設計・見積もり・発注を、オンラインで完結させることを可能としました。この仕組みにサイズ/鋼種拡大や加工可能な要素の追加等を進め、よりお客様が調達しやすい環境を構築します。また、プレート生産の合理化の為、自動フライス加工ラインの開発を進めました。成形・生産合理化機器では、ホットランナシステムにおいて、各種キーパーツの内製化による原価低減を進めました。金型内計測システム(モールドマーシャリングシステム)においては、小形成形品への計測ニーズに対応したΦ１小径表面温度センサーを市場投入しました。また、Futabaセンシングスクールにおいては、複合計測の有効性を研究し、その成果を応用編として紹介する予定です。さらに、顧客支援ツールとしましては、樹脂試作試験のニーズを取り込み、センサー付き試験金型の提供を進めています。新製品分野では、工作機械ＩｏＴモニタリングシステムにおいてお客様の要望に対応し、工作機械の稼働状況を更に見やすくしたソフトを開発しました。また、海外対応モデル(タイ・ベトナム向け)の開発も進めております。ＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」は、お客様のご要請による用途開発を進めるとともに、加工生産性の向上による原価低減を進めました。以上を含め、当事業における研究開発費は、210百万円となりました。
株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2015年４月東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）及び中部電力株式会社が、両社の燃料調達や上流・輸送・トレーディング等の燃料関連事業並びに国内外の発電所に関する新規開発・リプレース事業を統合実施する合弁会社として当社設立（東京電力株式会社の100％子会社である東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社（現東京電力フュエル＆パワー株式会社）が、2015年６月に東京電力株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を、また、2016年４月に東京電力ホールディングス株式会社の燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）を、吸収分割によりそれぞれ承継）2015年10月当社が、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社及び中部電力株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継2016年７月当社が、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社の既存燃料事業（上流・調達）、既存海外発電・エネルギーインフラ事業を吸収分割により承継2019年４月当社が、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継
株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社等が97社、持分法適用関連会社等が44社（2023年３月31日現在）で構成されている。これまでの３回にわたる段階的な事業統合（①2015年10月：燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業、②2016年７月：既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業、③2019年４月：燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等）により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンが当社に一元化されている。当社グループは、国内外において、発電資産、LNG受入基地を開発・保有する世界最大級の発電事業会社であると同時に、海外からのLNG調達、LNG船の保有、LNG生産プロジェクトに関与する燃料事業会社である。これらの大規模事業から得た多様な開発能力をさらに進化させ、燃料調達から発電までの一体型プロジェクト（GastoPower）や大規模再生可能エネルギー事業の開発も積極的に進めている。また、当社グループは、世界最大級のLNG取扱規模と長期間にわたる燃料トレーディングの経験を有しており、この巨大なエネルギーの流れである「燃料調達→輸送→受入→発電→販売」をトレーディングも活用しながら一体的に最適化することで、最も経済的かつ弾力的な運用を実現する。国内における電力・ガスの販売は、長期相対取引に加えて短期相対取引や市場取引を活用し、お客さまのニーズに応じたエネルギーソリューションを提供している。更には、当社グループは、関東及び中部地方で約70年にわたり安定して電気をお届けし続けた実績と現在も国内外の火力発電所を保有・操業する中で得たOperation&amp;Maintenance（運転・保守、以下「O&amp;M」という。）及びエンジニアリング（開発・建設）のノウハウを有しており、発電所の建設から保守・運営を行っている。これまでに培った知見と世界の先鋭技術を組み合わせることで、世界トップクラスのO&amp;M・エンジニアリングサービスを提供し、安全で競争力があり機動的な発電所・受入基地の運営を国内外のお客さまにお届けしている。報告セグメントは「燃料事業」、「海外発電事業」、「国内火力・ガス事業」の３つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。「燃料事業」…燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業「海外発電事業」…海外の発電事業等への投資「国内火力・ガス事業」…国内における電力・ガスの販売など当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。［事業系統図］
株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではない。(1)会社経営の基本方針［会社のミッション］2019年４月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンが当社に一元化され、それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げた。※2019年４月２日当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション（果たすべき使命）と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」という2025年に向けたビジョン（将来の在りたい姿）の下で、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むことで、企業価値を持続的に高めてきた。上記ビジョンの下での事業の着実な進捗および事業環境の変化を踏まえ、ミッション実現に向けたより長期的な目指す姿を明確にすることを目的に新たなビジョンを策定し、2022年５月12日に「2035年に向けた新たなビジョン」を公表した。※2022年５月12日当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋当社は、安定供給を確保しながら、中長期的に脱炭素化を実現していくため、長年培ってきた火力発電事業の運用の強化に加え、デジタル技術を活用して再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせることにより、クリーン・エネルギーの供給基盤を構築していく。この安定供給と脱炭素化を両立するための基盤を、アジアを中心とした世界へ提供することで、世界の健全な成長と発展に貢献し企業価値最大化を目指していく。(2)経営目標と財務指標上記ミッション・ビジョンの達成に向けて、2022年５月12日に公表した「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」では、企業価値の最大化を目的に、2025年度に向けた収益性、資本効率性、成長性および財務健全性に関する経営目標を新たに策定している※。※「期ずれ」による影響額を除いた数値にて評価を実施。「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。＜経営目標＞※2022年５月12日当社プレス資料「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」より抜粋また、中長期的な財務健全性を維持しながら成長投資を推進するため、2025年度までの財務戦略も策定している。信用格付Ａ格を維持するためのバランスシートマネジメントを実施するとともに、事業から得られる資金を成長のための投資に積極的に配分するキャピタル・アロケーションを定めている。2025年度までに合計1兆4,000億円程度の投資を予定しており、成長分野には1兆2,000億円、このうち6,500億円程度を脱炭素関連事業へ配分予定である。また安定供給関連についても6,000億円程度を配分予定である。＜キャピタル・アロケーション及びキャピタル・インベストメント＞※2022年５月12日当社プレス資料「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」より抜粋(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、①エネルギーセキュリティの確保、②脱炭素をめぐる世界的な動きの加速化への対応など、大きく変化している。①エネルギーセキュリティ確保ロシアのウクライナ侵攻以降、燃料市場における需給のバランスがタイト化し、燃料の追加調達は以前にも増して難しい状況となっている。当社は、世界最大規模のLNGを調達し、グローバルに事業を展開する企業として、このような状況下においても燃料の安定供給確保に向けて引き続き全力で取り組んでいく。具体的にはJERAGlobalMarketsPte.Ltd.が持つ高い燃料調達能力を活用した、機動的かつ安定的な燃料確保に加えて、価格競争力や数量・価格変動リスクへの対応力に優れた燃料ポートフォリオの構築にも継続して取り組んでいく。また、国内最大の発電事業者として電力の安定供給を確保するため、稼働中の発電所の安定運転に加えて、自然災害の発生による予期せぬ電源脱落などの需給変動が発生した場合においても、発電所の増出力運転や補修時期の調整、休止火力の再稼働による供給力確保の検討など、あらゆる対応を実施していく。②脱炭素をめぐる世界的な動きの加速化への対応資源価格の高騰、エネルギーセキュリティの重要性の高まりにより、これまで以上に世界の脱炭素化の流れが加速していくと考えている。このような状況下において、当社は「JERAゼロエミッション2050」に基づき、2050年時点で当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに向けた挑戦を継続していく。この実現に向けては３つのアプローチを取っている。・再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完・国・地域に最適なロードマップの策定・スマート・トランジションの採用「JERAゼロエミッション2050」の達成には、現在の技術ではクリアすべき課題がまだ多くあるが、当社は、これまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、経済合理性を確保すべく努力を重ねていくことで、実現に向けて取り組んでいく。また、関係機関・団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、エネルギー業界における脱炭素化を牽引していく。なお、2022年５月に「JERAゼロエミッション2050」のロードマップを更新した。＜JERAゼロエミッション2050日本版ロードマップ＞※2022年５月12日当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋新たなビジョンの実現に向けた上記の取り組みを強力に推進するため、多様な人財の獲得や、コンプライアンス重視のカルチャー、安全で働きやすい職場環境を構築していくことも重要な課題と認識しており、優秀人財の獲得に向けた仕組みの構築や、自立的キャリア形成の促進、ワークライフバランスの推進、コンプライアンスの取組み強化、災害ゼロに向けた全従業員の安全意識の醸成などの取り組みも行っている。当社は、このような取り組みを通じて、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供し、企業価値を高めることにより、株主をはじめとしたステークホルダーのみなさまの期待に応えていく。
株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理①基本的な考え方と課題認識当社は企業活動に伴うリスクを適確に把握し、発生時の損失の最小化に努めることが、企業価値向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすことと考え、実効性の高いリスクマネジメントに取り組んでいる。当社の企業活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、操業事故や自然災害による当社設備の損傷、操業停止や工事の遅延、サイバーテロやウイルス感染等による発電所制御システム等への影響などがある。また、世界経済の発展やボーダレス化の進展等を受け、格差・貧困、政情不安などのグローバルリスクをはじめとする、昨今の多様化・複雑化するリスクに対しても、適切に対処することが求められている。当社グループは、社会基盤を支えるエネルギー事業者としての社会的責任を全うするため、リスク管理の高度化に継続的に取り組んでいく。②リスクマネジメント体制当社は、エネルギーの安定供給をはじめとした重要な社会的責任を果たすために、社長を統括責任者とする実効性の高いリスクマネジメント体制を構築している。事業活動に伴うリスクについては、平常時は、業務所管箇所が職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的に対応の上、適切に管理している。これに対し、危機発生時においては、経営に及ぼす影響を最小限に抑制すべく、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応している。統括責任者である社長を委員長とする、リスク管理委員会を四半期ごとに開催し、各部門の管掌役員、監査役、内部監査部、リスク管理部門である財務戦略部及び危機対応部門である危機・安全管理部をはじめとするメンバーが参加することで、適切なリスクのモニタリングに努めている（下図リスクマネジメント体制図参照）。特に、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対する対応方針、具体的な施策について報告することで、リスクの顕在化の予防に努めている。また、万一リスクが顕在化した場合は、緊急対策本部の対応実績について四半期ごとに必要な報告を実施している。リスク管理委員会で議論された内容は、都度、取締役会等に報告しており、社外取締役等の意見も反映している。また、新任の社外取締役に対しては当社のリスク管理体制及びリスク管理手法について説明するとともに、意見交換等を通して、社外取締役の意見も取り入れている。リスクマネジメント体制図③統合リスク管理統合リスク管理については、当社が保有するリスクを「オペレーショナルリスク」「市場リスク」「信用リスク」の３つに定義・分類し、「市場リスク」「信用リスク」から「統合リスク量」の定量化を実施している。また、統合リスク量とリスクキャピタルとの差分を「リスクバッファー」として算出している。統合リスク管理リスクバッファーは、発生確率が計算できない不確実性としての「オペレーショナルリスク」を考慮し、一定の水準を維持することとしている。「オペレーショナルリスク」は、「経営活動への影響度」を縦軸、「発生頻度」を横軸とした「リスクマップ」で管理している。管理しているリスクに対しては、各々のリスクの種類や特性に応じて、当該リスクへの「保有」「軽減」並びに「移転」等の対策を講じている。「オペレーショナルリスク」のうち、「経営活動への影響度」と「発生頻度」がともに高いリスクについては、「経営で管理する重要なリスク」として特定している。四半期ごとに開催するリスク管理委員会並びに取締役会等では、統合リスク量とともに、特にこの「経営で管理する重要なリスク」への対応方針や具体的な施策を中心に議論している。リスクマップイメージ
株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】電力受給契約及びガス供給契約当社は、主要な販売先である東京電力エナジーパートナー株式会社（東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社で、東京電力フュエル＆パワー株式会社の兄弟会社）及び中部電力ミライズ株式会社（中部電力株式会社の100％子会社）との間で、電力受給契約・ガス供給契約を締結している。契約開始は2019年４月１日となっている。
株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、火力発電設備の安定的な運転・保守に資する技術研究開発、次世代型火力発電技術に関する技術研究開発等を中心に効率的に研究を実施している。具体例として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業である「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／アンモニア混焼火力発電技術研究開発・実証事業」に関する研究開発を実施している。アンモニアは、火力発電の燃料として直接利用が可能であり、燃焼時にCO2を排出しない燃料として、温室効果ガスの排出量削減に大きな利点があると期待されている。本事業は今後の環境負荷の低減に向け、大型の商用石炭火力発電機において石炭とアンモニアの混焼による発電を行い、ボイラの収熱特性や排ガス等の環境負荷特性を評価し、アンモニア混焼技術を確立することを目的とした実証事業であり、JERAの碧南火力発電所4号機（発電出力：100万kW）において、アンモニア20%混焼を目指して設計や工事を実施している。研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費は総額で1,566百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、国内火力・ガス事業が184百万円（その他が1,381百万円）である。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1951年５月電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け，設立1951年８月東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場〃中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立1953年６月中電興業㈱(現・連結子会社)を設立1955年３月日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化1957年４月永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立1957年10月永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立1960年６月中電ビル㈱を設立1961年11月中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立1962年３月中電工事㈱(現・連結子会社)を設立1978年８月中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立〃中電コンピューターサービス㈱を設立1981年７月日本耐火防腐㈱が，㈱ニッタイに商号変更1983年11月中部火力工事㈱が，㈱中部プラントサービスに商号変更1988年４月中部環境エンジニアリング㈱が，㈱中部環境緑化センターを吸収合併，㈱中部環境テックに商号変更1988年７月永楽不動産㈱が，㈱永楽開発に商号変更1989年６月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立1990年10月㈱中部環境テックが，中部ポートサービス㈱を吸収合併，㈱テクノ中部に商号変更1993年12月中電興業㈱が，中興電機㈱を吸収合併1997年９月中電ビル㈱が，㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併1999年４月中電工事㈱が，㈱シーテックに商号変更1999年７月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが，㈱シーティーアイに商号変更2001年４月㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立2001年10月中部計器工業㈱が，中部精機㈱を吸収合併，中部精機㈱に商号変更2002年10月中電ビル㈱が，㈱アスパックを吸収合併2003年10月㈱シーティーアイが，中電コンピューターサービス㈱を吸収合併，㈱中電シーティーアイに商号変更〃㈱シーテック，㈱ニッタイ他１社が，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が，それ以外の業務を承継し，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併2006年10月㈱永楽開発が，㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併，中電不動産㈱に商号変更〃㈱ニッタイが，㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継，中電配電サポート㈱に商号変更2007年３月㈱トーエネック(現・連結子会社)株式に対する公開買付けにより，同社を子会社化。これにより，同社の連結子会社である㈱トーエネックサービス(現・連結子会社)はじめ６社を子会社化2008年10月永楽自動車㈱が，㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継，㈱中電オートリースに商号変更2012年４月㈱シーエナジーが，㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併2013年10月ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化2015年４月㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立2015年10月㈱JERAが，当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継2016年２月㈱トーエネックが，旭シンクロテック㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化2016年７月㈱JERAが，当社の既存燃料事業(上流・調達)，既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分割により承継2017年４月㈱シーエナジーが，CEPO半田バイオマス発電㈱(現・連結子会社)を設立2019年４月㈱JERAが，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継〃中部電力送配電事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力パワーグリッド㈱(2020年４月商号変更)」)及び中部電力小売電気事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力ミライズ㈱(2020年４月商号変更)」)を設立2020年４月〃中部電力パワーグリッド㈱が，当社の一般送配電事業等を承継中部電力ミライズ㈱が，当社の小売電気事業等を承継2021年４月㈱日本エスコン(現・連結子会社)の第三者割当増資を引き受け，同社を子会社化。これにより，同社の子会社10社を子会社化2021年10月㈱日本エスコンが，㈱ピカソ(現・連結子会社)及びグループ７社の株式を取得し子会社化2022年４月中電興業㈱が，中電クラビス㈱に商号変更
中部電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社62社及び関連会社72社(2023年３月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造，不動産事業及び医療・健康といった生活関連事業など，さまざまな事業を展開している。当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。［ミライズ］電力・ガスの販売と各種サービスの提供［パワーグリッド］電力ネットワークサービスの提供［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。※１BalanceResponsiblePartyは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※２合同会社CR-01は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※３中電テレメータリング合同会社は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※４ChubuElectricPowerCompanyRupertiwinkelB.V.は，ChubuGlobalInvestmentB.V.に商号変更している。※５中電興業㈱は，中電クラビス㈱に商号変更している。※６㈱エネワンでんきは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※７中電ソザイテラス合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※８豊富WindEnergy合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※９㈱GlobalNewEnergyTogoは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※10境港昭和町バイオマス発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※11合同会社FSPS八風は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※12㈱GDBLは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※13OMCPowerPrivateLimitedは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※14中部ケーブルネットワーク㈱は，CCNet㈱に商号変更している。※15BRITANIABANGNAKM.39CO.,LTD.は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※16秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※17秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※18千葉銚子オフショアウィンド合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※19ヴィーナスコーポレーション㈱，㈱キュービック，㈱サンタ，平野物産㈱，㈱Aria，有限会社栄角は，㈱ピカソを存続会社とする吸収合併に伴う消滅により，連結の範囲から除外している。※20トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合は，清算結了により，持分法の適用範囲から除外している。※21合同会社フリートEVイニシアティブは，清算結了により，持分法の適用範囲から除外している。※22グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合は，清算結了により，持分法の適用範囲から除外している。※23ORIGINKNIGHTSBRIDGETHEPHARAKCO.,LTD.は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティに関するリスク管理の体制は，「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況イリスク管理に関する体制」に記載している。その体制の中で把握した当社の経営に重大な影響を与える主要なリスク及びその対策については，「第２事業等の状況３事業等のリスク」に記載している。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行っている。当社は，安定供給につながる技術研究開発とともに，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。また，研究開発活動とともに，当社グループの事業活動により得られる成果は重要な知的財産であり，持続的な成長を図っていくため積極的に知的財産の出願を行っている。(1)お客さまや社会とともに進める「脱炭素化」を実現する技術研究開発・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発・アンモニア・水素利用など，脱炭素に資する技術研究開発・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発・次世代ネットワーク構築など，分散型電源の大量導入下での電力品質維持に資する技術研究開発・電気の脱炭素化や省エネ・電化の推進に資する技術研究開発・ソリューションによりお客さまのエネルギー利用の効率化に資する技術研究開発(2)「新しいコミュニティの形」の提供に向けた技術研究開発・コミュニティサポートインフラの創造に向けた最新デジタル技術を活用したエネルギーマネジメントサービス等の技術開発・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発・社会課題解決のための新サービス創出に資する技術研究開発・地域資源循環型社会の実現に資する技術研究開発なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，8,771百万円(ミライズ811百万円，パワーグリッド5,818百万円，その他2,141百万円)である。(注)上記金額には，内部取引を考慮していない。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。1941年７月当社設立（資本金300万円）1949年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1956年10月㈱三井本社を吸収合併1962年２月大阪支店（現関西支社）開設1966年12月「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工1968年４月「霞が関ビルディング」竣工1969年７月三井不動産販売㈱設立1972年４月札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設1972年10月名古屋支店（現中部支店）開設1973年５月米国三井不動産㈱設立1973年９月新名古屋ビル㈱を吸収合併1973年12月仙台支店（現東北支店）開設1974年９月「新宿三井ビルディング」竣工1974年10月三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立1980年５月共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始1980年９月「サンシティ」全体竣工1981年３月MITSUIFUDOSAN(SINGAPORE)PTE.LTD.設立1981年４月「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパークららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始1983年９月「ハレクラニ」営業開始1984年１月「三井ガーデンホテル大阪（現三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始1988年４月横浜支店開設1989年12月米国三井不動産グループ㈱設立1990年１月MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.設立1990年４月千葉支店開設1992年７月MITSUIFUDOSAN(SINGAPORE)PTE.LTD.がMITSUIFUDOSAN(ASIA)PTE.LTD.に商号変更1993年７月「ベル・パークシティ」全体竣工1998年９月1999年12月「横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）」営業開始米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併2000年３月米国三井不動産グループ㈱がMITSUIFUDOSANAMERICA,INC.に商号変更2002年３月三井不動産建設㈱の全株式を売却2002年10月三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化2005年７月「日本橋三井タワー」竣工2005年12月三井不動産レジデンシャル㈱設立2007年１月「東京ミッドタウン」竣工2012年４月三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更2014年７月柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始2014年９月「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工2018年２月「東京ミッドタウン日比谷」竣工2018年10月三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化「55ハドソンヤード」竣工2019年３月2021年１月2022年４月2022年６月2022年８月「日本橋室町三井タワー」竣工㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行「50ハドソンヤード」竣工「東京ミッドタウン八重洲」竣工
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社393社（うち、連結子会社300社、持分法適用関連会社93社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。≪賃貸事業≫三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.、MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUIFUDOSAN(ASIA)MALAYSIASDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。≪分譲事業≫三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TIDPTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.、MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。≪マネジメント事業≫＜プロパティマネジメント＞賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。＜仲介・アセットマネジメント等＞三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。≪その他の事業≫＜新築請負＞三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。＜施設営業＞㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。㈱帝国ホテル（※）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.は米国ハワイ州においてリゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産リゾートマネジメント㈱および志摩リゾートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート・ラグジュアリー施設を賃借し、リゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。＜東京ドーム＞㈱東京ドーム（連結子会社）は、主に東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っています。＜その他＞三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱（連結子会社）は特定送配電・熱供給事業を行っています。※㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しています。以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理・リスクマネジメント体制「経営会議」が当社グループのリスクマネジメント全体を統括し、そのもとで「業務委員会」が事業リスクを、「リスクマネジメント委員会」が業務リスクを、それぞれマネジメントしています。法務・コンプライアンス管掌役員である取締役が、リスクマネジメント委員会に所属しており、また経営企画管掌役員である取締役が、業務委員会に所属しており、それぞれの取締役が定期的に取締役会および社長にリスク管理について報告しています。・気候関連課題への対処当社では、規制・法制度、技術、市場動向等について、原則年１回、大きな改正時はその都度、計画策定時に特定したリスクに大きな変化がないか、対処すべき短期的なリスクがないか検証しています。例えば既存の規制に関し、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（東京都環境確保条例）」の規制対象温室効果ガスの拡大や、規制水準の引き上げについて重要度の高いリスクとして識別しています。また、「建築物省エネ法」については、2021年４月より床面積300㎡以上の中規模を含む建築を対象に、省エネ基準への適合が義務化されました。また、事業活動全体の気候変動に対する影響度合いを鑑み、運営時におけるCO2排出量を優先課題として認識しています。その中でも電気に由来する排出量の割合が最も大きいことから、RE100に加盟する等取り組みを進めています。・大規模自然災害への対処当社グループは、災害に強い街づくりを推進するとともに、当社グループが運営する施設の従業員やテナント、お客様の安全・安心を守るために、防災訓練や救急救護講習など、事業継続計画（BCP）に関する取り組みを推進しています。原則毎年３回、想定を変えた大規模地震に対するグループ総合防災訓練を実施し、様々な状況において円滑な対応が出来るように、訓練を行っております。・業務委員会事業リスク（主として事業推進・利益獲得のために取るリスク）を管理することを目的として、「業務委員会」を設置し、経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理等を行っています。・リスクマネジメント委員会業務リスク（業務遂行上のオペレーショナルリスク）を管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示などをしています。「リスクマネジメント委員会」では、業務リスクを統括的にマネジメントするとともにPDCAサイクルを確立し、クライシス対応や予防的リスク管理をより的確に実施できる体制としています。コンプライアンス違反と判断された場合は、リスクマネジメント委員会が調査と対処を指示し、モニタリングを行います。・内部相談窓口の設置当社は、内部相談窓口を設置しています。当社正社員および個別労働契約（契約社員）・出向協定・労働者派遣契約・アルバイト契約等に基づき当社業務に従事する者であれば利用できます。社内・社外の２か所設置しており、いずれの窓口に相談することも可能です。社外窓口は弁護士事務所に設置していますが、中立的な立場で相談を受理し、会社に対して相談内容を連絡し対応を促すものです。相談対象は法令・社内規程・一般的社会規範および企業倫理に反する不正等、セクハラ・パワハラ等のハラスメント、雇用問題、職場環境の課題等です。相談者のプライバシーは保護され、相談行為を理由とした報復行為および人事処遇上の不利益な取扱い等を受けることはありません。また、実名でも匿名でも相談可能です。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,803百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、マネジメントセグメントで189百万円、その他セグメントで408百万円、全社セグメントで1,205百万円であります。なお、その他セグメント、全社セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。（１）その他セグメント三井ホーム㈱では、高性能・高品質な住宅の供給およびスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）の研究開発活動を実施しております。基礎的研究および応用開発においては、脱炭素の推進に向け、建物居住時のエネルギー削減と快適性を両立させる技術である全館空調システム「SmartBreezeOne（スマートブリーズワン）」について、採用が好調に推移しているため、さらなる普及に向けた改良開発を実施しました。また、木造マンション「MOCXION（モクシオン）」をはじめ賃貸住宅の遮音性向上とコストダウンの両立のための技術開発を実施し、さらに、大規模・非住宅建築の木造化促進による新たな事業領域を拡大するため、木材を用いた空間や木造建築物の価値向上に向けた研究開発にも取り組んでおります。住宅商品の開発においては、近年の環境意識の高まりやニューノーマルな暮らしなど顧客ニーズの多様化を受けZEHに対応した新商品「IZM（イズム）」を開発いたしました。（２）全社セグメント当社では、社会経済環境の変化を端緒とした生活者の価値観の多様化を背景に「不動産業そのもののイノベーション」を推進するための価値検証・新規サービス開発等の研究開発活動を実施しております。主な活動として、社員個人が有するアイデアを引き出して新事業創出を促すための社内公募型事業提案制度を通じ、新たな住む・働く・楽しむのあり方に関する研究開発等を実施しております。
共栄セキュリティーサービス株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1985年５月交通誘導警備業務を目的とし、東京都豊島区西池袋三丁目に資本金300万円をもって共栄セキュリティーサービス㈱を設立。1995年７月本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転。2000年４月大型商業施設の施設警備業務を開始。2002年６月サッカーの世界選手権大会（日韓共催）の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の会場警備を実施。８月ボディーガード（身辺警護）を開始。2002年12月一般労働者派遣事業許可を取得。2003年１月本社を東京都練馬区豊玉北に移転。2004年６月本社を東京都千代田区九段南に移転。10月本社及び新宿支社（現：東京支社）において、ISO9001の認証を取得。2011年10月プライバシーマークの認証を取得。2015年７月北海道で機械警備業務を行う㈱道都機動警備を完全子会社化。９月駐車場運営管理業務を行う㈱ティー・エフ・ケイを吸収合併。12月北海道で交通誘導警備を行う㈱道都警備を完全子会社化。2016年３月㈱道都警備を存続会社として、㈱道都警備と㈱道都機動警備が合併。11月駐車場運営管理業務を行う㈱CSPパーキングサポートに出資（当社33％出資）。（2022年４月当社が保有する持分全てをセントラル警備保障㈱に売却）2019年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場。2020年５月セコム㈱と業務・資本提携。2022年３月本社及び東京支社において、ISO27001(ISMS)の認証を取得。４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。大阪府で施設警備業務を行う日本セキュリティサービス㈱を完全子会社化。８月東京都などで施設警備業務及び交通誘導警備業務を行う㈱ダイトーセキュリティーを完全子会社化。2023年２月徳島県などで施設警備業務及び交通誘導警備業務を行う合建警備保障㈱を完全子会社化。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(㈱道都警備、日本セキュリティサービス㈱、㈱ダイトーセキュリティー、合建警備保障㈱)の計５社で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。施設警備関連・施設警備警備対象施設に警備員が常駐し、警備対象施設内の警戒、出入管理、巡回、火災受信盤の監視等を行い、火災・盗難などの予防にあたります。・レセプション・コンシェルジュオフィスビルや商業施設等に主に女性スタッフが常駐し、受付業務や案内業務を行います。・駐車場警備商業施設等の駐車場に警備員が常駐し、場内や出入口の車両誘導、料金収受等を行います。・空港消防業務空港にスタッフが常駐し、航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとります。航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。施設警備及び駐車場警備は、当社及びすべての連結子会社が行っております。レセプション・コンシェルジュ及び空港消防業務は、当社が行っております。交通誘導警備関連・交通誘導警備電気やガス工事、道路舗装等の工事現場及び建築現場等に警備員を配置し、車両誘導や歩行者誘導を行います。・イベント警備スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外に警備員を配置し、規制や誘導等の雑踏整理を行います。また、入場ゲートなどに警備員を配置し、金属探知機検査や所持品検査等を実施します（施設警備に該当）。・ハイウェイ・セキュリティー高速道路や自動車専用道路において走行中車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が出動して後方警戒による安全確保を行います。交通誘導警備は、当社、㈱道都警備、㈱ダイトーセキュリティー及び合建警備保障㈱が行っております。イベント警備は、当社及びすべての連結子会社が行っております。ハイウェイ・セキュリティーは、当社が行っております。その他・ボディーガード国内外の要人のボディーガード（身辺警護）を行います。・駐車場運営管理駐車場障害対応業務は、コインパーキングにおいて精算機等の機器トラブルが発生した場合に、専門スタッフが出動して対処を行います。駐車場管理業務は、商業施設や病院等の駐車場にスタッフが常駐し、売上金回収や駐車案内、精算補助等の管理業務を行います。・マンション代行管理マンション管理会社の専任管理員の休日等に、代行員を派遣してマンション管理業務を代行します。・建物・設備管理オフィスビルや商業施設等に設備員を派遣し、常駐体制で設備管理を行う常駐管理、または法定点検・巡回点検等の巡回管理を行っております。その他の業務は、当社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度における日本経済は、緩やかに持ち直しました。一方、足元では、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の日本経済への影響や物価上昇、供給面での制約等、先行きは不透明な状況が続いております。警備業界は、市場規模はコロナ禍においても概ね横ばいで推移しております。また、安倍晋三元首相銃撃事件などの凶悪犯罪の影響、ウィズコロナへの移行にともなうイベント再開などから、警備業に対する需要は高まっております。一方で、警備料金が上がらない、募集しても人が集まらない、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済本格化といった経営課題は、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。このような経営環境の下、当社グループは、長期的な事業の成長に向けて、売上及び利益拡大に取り組んでまいりました。経営方針、経営戦略当社グループは、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数２万人」を目指しており、事業の収益構造の強化に取り組むとともに、引き続き「M&amp;Aへの投資」による事業拡大に取り組んでまりいます。＜事業の収益構造の強化＞当社グループは、事業拡大に取り組む一方で、事業の収益構造の強化に取り組んでおります。2024年３月期には、基幹システムをリプレース、バックオフィス業務を大幅にアウトソーシングし、大胆な機構改革を実施することにより「品質管理」に大きくシフトする方針であります。また、"OnePerson,10License"というキーワードを掲げ、社員の資格取得を強力に推進し付加価値を高めると同時に、技術的・職業的スキルの開発を通じて社員のキャリア形成を後押しすることによって社員エンゲージメントを高め、採用力の強化と離職率の低下に努めてまいります。このように、業務品質向上による高収益化とバックオフィスDXによる利益創出を両輪として、事業の収益構造の強化を進めてまいります。＜M&amp;Aへの投資について＞国内の警備市場は約３兆５千億円（警察庁生活安全局生活安全企画課「令和３年における警備業の概況」）となっております。このうち機械警備業の推定市場は6,595億円（公益社団法人日本防犯設備協会「2020年版統計調査報告書」）となっており、差額の約２兆８千億円が当社グループの活動する人的警備などの市場規模と考えられます。また、国内の警備業者は中小企業を中心に１万社超あり、事業承継問題が顕在化していることから業界再編が活発化している傾向がみられます。このため、当社グループはM&amp;Aを成長戦略のひとつに位置づけており、前述の市場シェアを拡大し、規模の強さによる警備料金の改善、スケールメリットによる利益創出に取り組み、ステークホルダーである社員と株主の皆様への利益還元につなげていく方針であります。当連結会計年度における当社が実施したM&amp;A・2022年４月４日、日本セキュリティサービス㈱を完全子会社化日本セキュリティサービス㈱は、2025年に万博開催が予定されている大阪府で施設警備の事業を展開しております。・2022年８月17日、㈱ダイトーセキュリティーを完全子会社化㈱ダイトーセキュリティーは、東京都と神奈川県で施設警備や交通誘導警備の事業を展開しております。・2023年２月17日、合建警備保障㈱を完全子会社化合建警備保障㈱は、徳島県を中心とした四国及び関西において施設警備や交通誘導警備の事業を展開、徳島県内トップクラスの事業規模を誇っております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、長期視点での経営方針として、「売上高800億円、社員数２万人」を目指しており、売上成長と利益拡大に取り組んでおります。売上成長の経営指標として「売上高」及び「警備員等の人員数」、利益拡大の経営指標として「営業利益率」を主要なKPIと位置づけております。経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題コロナ禍前である2019年以前の国内警備市場５年間（2015年～2019年）のCAGR（年平均成長率）は1.45％であり、市場規模は緩やかに拡大してきました。また、コロナ禍以降の成長率は2020年が2.25％減少、2021年が0.57％の減少に留まっており、警備業に対する社会的ニーズは底堅く推移していることがうかがえます。一方で、警備料金が上がらない、募集しても人が集まらない、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済本格化といった経営課題によって、警備業界の見通しは不透明性が増しております。＜競合他社との競争にともなう価格低下圧力の高まり＞国内の警備業者は中小企業を中心に約１万社あり、競合他社との競争にともなう価格低下圧力の高まりに直面しております。当社グループは、競争優位性を失わないため、あらゆる規模の警備も実施可能とする動員力、業務品質の強化、また社員の資格取得によってサービス付加価値を高め、収益力を強化してまいります。＜人手不足を背景とした労務費や採用コストの上昇＞2023年３月の有効求人倍率は6.58倍（保安の職業）であり、深刻な人手不足が続いております。当社グループは、前述の資格取得による技術的・職業的スキルの開発を通じ、社員のキャリア形成を後押しすることなどによって社員エンゲージメントを高め、採用力の強化と離職率の低下を図り、人手不足を克服してまいります。また、適正な料金設定につとめ、人件費の上昇に対応してまいります。
共栄セキュリティーサービス株式会社
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(3)リスク管理当社グループの本社及び各事業部門、連結子会社は、それぞれの担当領域において定期的にビジネスリスクを検討・評価し、リスクの積極的な予見・適切な評価・回避・軽減等に取り組んでおります。当社の取締役は、自己の担当領域において、当社に損失を与えうるリスクを管理するために必要な体制の整備・運用を推進しております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１回開催しております。サステナビリティに関するリスクについても、かかる体制のもと、本社、各事業部門、連結子会社が、事業戦略・事業計画を策定する際に、必要に応じて評価・分析を行っております。
共栄セキュリティーサービス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（業務・資本提携の契約締結）契約先セコム株式会社東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号契約日2020年５月14日契約期間契約締結から２年間とし、１年ごとに自動的に更新契約内容①業務提携営業・業務等に関する情報提供及び支援②資本提携セコム株式会社は当社普通株式45,000株（発行済株式総数の3.10％）を保有
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2001年５月東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。2001年５月モバイルコンテンツ受託開発事業を開始。2001年10月IT業界に特化した人材派遣事業を開始。2002年５月株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。2003年５月モバイル領域でコンテンツプロバイダー事業を開始。2003年11月本社を東京都千代田区麹町へ移転。2004年10月検索エンジン「CROOZ!」を開発し、アドネットワーク事業を開始。2005年７月本社を東京都千代田区二番町へ移転。2007年２月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2007年７月モバイル領域でソーシャルゲーム事業を開始。2008年１月インターネットコマース事業を開始。2009年８月クルーズ株式会社へ商号変更。2009年８月本社を東京都港区六本木へ移転。2010年４月Mobageにソーシャルゲームプロバイダーとして参入。2012年７月「SHOPLIST.combyCROOZ」のサービスを開始。2014年２月ネイティブゲーム市場に参入。2016年10月インターネットコンテンツ事業において「エレメンタルストーリー」を運営する部門を独立させ、StudioZ株式会社を設立。それ以外のインターネットコンテンツ事業の譲渡を実施。2018年５月2018年７月2020年６月全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へ移行することを決定。SHOPLIST事業を運営する部門を独立させ、CROOZSHOPLIST株式会社に承継させる吸収分割を実施。本社を東京都品川区西品川へ移転。2022年２月2022年４月本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（クルーズ株式会社）、連結子会社21社（CROOZSHOPLIST株式会社、StudioZ株式会社、CROOZMediaPartners株式会社他）、持分法適用関連会社３社（ForGroove株式会社他）で構成されております。当社グループは、ファストファッション通販「SHOPLIST.combyCROOZ」を中心に、インターネットを通じて様々なサービスを提供しており、ユーザーが購入した商品代金の回収を通信キャリア及び決済代行業者に委託し、回収代行手数料を支払っております。また、その他の子会社における主なサービスとしては、スマートフォン等の携帯端末を利用したゲームやそれに付随した受託開発等を行うゲーム事業、Ｅコマースのプロモーションをはじめとするネット広告代理事業及び自社メディアを企画及び運用し、効果性の高いマーケティング施策の提案を行うインターネット広告・メディア事業を行っております。主要な事業系統図は以下の通りです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループが重要と考える経営指標は、売上高（取扱高）及び営業利益であります。主軸事業はEC事業であり、その中でも『SHOPLIST.combyCROOZ』（以下、SHOPLIST事業）が主力となります。SHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立しており、今までは広告プロモーション投資の効率化、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見直しを含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善及び組織体制の整備に注力してきましたが、今後は更なる拡大を目指し、取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力していきます。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、SHOPLIST事業を軸に、ショッピングやゲームなどのエンターテイメント領域を中心に、常に時代の変化に合わせて幅広くインターネットサービスを展開してまいります。主軸事業であるSHOPLIST事業の中長期的な重要指標としては、年間ユニーク購入者数500万人、一人あたり年間購入金額20,000円、この２つの重要指標をシンプルに追求してまいります。また、今後は既存事業のメディア事業と新規事業であるGameFi分野にも注力してまいりますが、特にGameFi分野のブロックチェーンゲームについては、国内だけでなくグローバルな市場であり、将来的に大きな利益をもたらす可能性があるため、当社が今までゲーム開発で培ってきたノウハウ等を総動員して、その成功確度を高めていきたいと考えております。当社グループとして、今後の第二・第三の事業の柱となる事業を生み出すべく、既存事業への投資及び新規事業のチャレンジを継続してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウエアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。①次世代の事業と経営者の誕生と成長当社グループは、ユーザーに受け入れられるサービスの移り変わりが激しいインターネット業界において、絶えず新たな収益源を模索していくことが重要と考えております。SHOPLIST事業は、引き続き競合他社との差別化が激化することが予想され、今まで以上に商品ジャンルやブランド、品揃えの拡充による更なる差別化、事業拡大・サービスの向上を図りつつ、インターネットコマース事業で得られた知見を活かした新規事業にも挑戦してまいります。また、SHOPLIST事業に続く第二・第三の柱の創出を目指し、新規事業の開発や、M&amp;Aを通じた新たな事業への参入などを検討してまいります。同時に、これら次世代の事業を担う優秀な経営人材の内部育成、外部招聘によって当社の資金、ノウハウと若い起業家の柔軟な発想が融合し、新しい収益と価値を生み出していくことに繋げてまいります。②事業スピードの最大化変化の激しいインターネット業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には不可欠であると考えております。当社グループは、すべての事業を子会社化し、コンパクトな組織にすることにより、開発手法や採用などあらゆる意思決定をそれぞれが迅速に行い、永遠のベンチャースピードを維持しながら事業を推進してまいります。③内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備して運用するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社グループ独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。
クルーズ株式会社
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(3）リスク管理当社グループは、多様性におけるリスクや機会について、取締役及び代表取締役社長の指名を受けた者をメンバーとする経営会議において、全社的にリスク管理を行っております。特に多様性に関しては、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇といった点については性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて公正に取り扱っております。