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宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは蓄積された発酵技術を基礎に、バイオテクノロジーの技術を応用し、主に宝酒造、タカラバイオグループの各部門で幅広い研究活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は8,949百万円であり、各セグメントにおける研究内容等は次のとおりであります。（宝酒造）当セグメントにおいては、宝酒造株式会社の商品第一部、商品第二部および研究開発センターを中心に、消費者ニーズに沿った商品、消費者に新しい価値を提案する商品の開発を目的に、機能や成分による差異化技術、微生物の育種、原料・素材の探索・開発ならびに生産技術の研究開発を行っております。焼酎では、全量芋焼酎「一刻者」の上質なブランドイメージを向上させるため、三年以上貯蔵・熟成した長期貯蔵酒の中から、特にまろやかで口あたりの良い原酒のみを厳選した「一刻者」＜極円熟＞を発売しました。清酒では、松竹梅白壁蔵「澪」を日本を代表するスパークリング日本酒として国内外で育成していくため、さらにフルーティな酒質へとリニューアルしたことに加え、すっきりした甘さを求めるユーザーの声に応えるべく「澪」＜CLEAR＞を新発売しました。また、品質にこだわるパックユーザー向けに、山田錦を使用し独自酵母の華やかな香りを特長とする上撰松竹梅＜山田錦純米＞「サケパック」を発売しました。ソフトアルコール飲料では、ノンアルコールチューハイの新ブランドとして、タカラ「辛口ゼロボール」を発売しました。タカラ「焼酎ハイボール」のおいしさを濃縮した独自素材（タカラ「焼酎ハイボール」エキス）を開発し使用することで、キレのある辛口の味わいは残しつつ、ノンアルコールでもしっかりとした飲みごたえとお酒感を実現しました。調味料では、新たな健康訴求でブランド価値を高めるため、タカラ本みりん「醇良」等のデザインをリニューアルし、「食塩ゼロ」訴求を追加しました。また、加工業務用向けに炭火焼きの本格的な味わいを付与できる調味料「炭火焼き上手」や消臭機能を有する液体タイプの肉の軟化剤「お肉やわらか上手＜液体タイプ＞」を上市しました。なお、当セグメントに係る研究開発費は367百万円であります。（タカラバイオグループ）当セグメントにおいては、日本のタカラバイオ株式会社、米国のTakaraBioUSA,Inc.、中国の宝生物工程（大連）有限公司を中心に研究開発活動を展開しております。試薬・機器事業では、遺伝子工学研究用試薬、細胞工学研究用試薬等の開発を進めております。また、試薬と機器のシステム化により利便性を向上させる開発等も進めております。コロナ禍においては、新型コロナウイルス検出用PCR関連製品等の開発も進めております。当連結会計年度においては、mRNAワクチン関連試薬、サル痘ウイルス検出用PCR試薬、コンパクトで操作性に優れたPCR装置等の開発を行いました。受託事業では、再生・細胞医療・遺伝子治療の開発、製造支援事業であるCDMO受託に関する研究開発に注力しております。当連会計年度においては、細胞加工やウイルスベクターの生産効率性向上や大量製造に関する研究開発、新規遺伝子解析/検査受託メニュー等の開発を進めました。遺伝子医療事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチンⓇ法、siTCRⓇ技術等の応用開発に加え、創薬基盤技術の開発・事業化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、脳指向性アデノ随伴ウイルスベクターの応用化開発、次世代CAR遺伝子治療法であるCD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療（開発コード：TBI-2001）のカナダでの臨床試験開始の準備等を進めるほか、NY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療（開発コード:TBI-1301）の製造販売承認申請に向けた準備を進めました。また、mRNAワクチンの開発・製造に必要となる製造補助剤等の開発に取り組みました。また、上記事業に分類しきれない事業横断的な研究開発も推進しております。同グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。なお、当セグメントに係る研究開発費は8,575百万円であります。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1939年３月東京都港区に大宮航空工業株式会社設立埼玉県大宮市（現・さいたま市）に大宮製作所を建設航空機機体部品を製造1942年12月茨城県古河市に古河製作所建設1945年９月竹田産業株式会社に商号変更機械器具製造販売1952年３月三櫻工業株式会社に商号変更1956年８月小型モーターを製造1961年10月株式を東京証券取引所に上場（市場第二部）1968年７月滋賀県甲賀郡甲南町（現・甲賀市）に滋賀工場建設1969年３月株式会社三田製作所（現・フルトンプロダクツ工業株式会社）（現・連結子会社）設立1970年３月中部三櫻株式会社（2004年９月解散決議）設立1976年10月福岡県嘉穂郡頴田町（現・飯塚市）に九州工場建設1979年９月インドネシアにP.T.サンオーインドネシア（現・連結子会社）設立1980年７月フィリピンにサンオーフルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド設立1980年11月米国にサンオーマニュファクチュアリングコーポレーション設立1982年10月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現・加須市）に埼玉工場建設1985年６月マレーシアにユナイテッドサンオーインダストリーズSDN.BHD設立1986年６月米国にハイセンインコーポレーテッド（現・サンオーアメリカインコーポレーテッド）（現・連結子会社）設立1989年１月クイックコネクター製造開始1990年６月タイにエイブルサンオーインダストリーズカンパニーリミテッド（現・エイブルサンオーインダストリーズ（1996）カンパニーリミテッド）（現・連結子会社）設立1990年８月メキシコにサンオーインダストリアルデメキシコS.A.DEC.V.（現・連結子会社）設立1990年９月マルチプロダクツ工業株式会社設立1990年12月中国三桜株式会社（現・西日本三桜株式会社）（現・連結子会社）設立1991年５月英国にブリストルベンディングサンオーリミテッド（現・サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド）（現・連結子会社）設立1993年６月ECD三桜株式会社（現・株式会社サンオーコミュニケーションズ）（現・連結子会社）設立1993年12月茨城県古河市に本店移転1997年３月タイにエイブルサニットインダストリーズ設立1997年４月インドにSTIサンオーインディアリミテッド設立1997年12月米国にサンオーオボニックパワーシステムズコーポレーション設立1998年８月株式会社サンオーシステムソリューションズ（現・株式会社エス・エス・エス）（現・連結子会社）設立1998年12月東京証券取引所の市場第一部に指定1999年４月中国に広州三櫻制管有限公司（現・連結子会社）設立1999年12月中国に上海三櫻機械製造有限公司（現・連結子会社）設立1999年12月ドイツにサンオーヨーロッパGmbH（現・連結子会社）設立2000年８月タイにサンオーインダストリーズ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）設立2001年１月フランスにサンオーヨーロッパ（フランス）EURL（現・連結子会社）設立2003年７月米国にサンオーエムティーシーインコーポレーテッド設立2004年２月中国に三櫻（無錫）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立2005年４月中国に上海三櫻汽車管路有限公司（現・連結子会社）設立2005年10月中国に三櫻（武漢）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立2005年10月東京都渋谷区に本店移転2006年11月ハンガリーにサンオーマジャールkft.（現・連結子会社）設立2009年３月マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併2010年10月中国に三櫻企業管理（上海）有限公司を設立2011年８月中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立2012年４月サンオーインディアプライベートリミテッドを設立2012年６月ロシアにサンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニー（現・連結子会社）を設立2012年８月ベトナムにサンオーベトナムカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立2012年10月中国に三櫻（東莞）汽車部件有限公司を設立（現・連結子会社）2012年10月ロシアのサンオールスリミテッドライアビリティカンパニーの全株式を取得2012年12月三櫻企業管理（上海）有限公司の社名を三櫻（中国）投資有限公司（現・連結子会社）に変更2013年４月ロシアにサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニーを設立2013年７月ロシアにサンオーイジェフスクリミテッドライアビリティカンパニーを設立2013年９月中国に三櫻（重慶）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立2013年10月2014年３月ドイツのガイガーオートモーティブGmbH（現・連結子会社）の全株式を取得韓国にサンオーコリアカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立2015年１月2015年５月2015年８月2016年４月2018年５月2018年10月2018年12月2020年６月2020年９月2021年３月2021年３月2021年４月2022年４月中国にガイガーオートモーティブシェンヤンCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立メキシコにガイガーオートモーティブデメキシコS.DER.L.DEC.V.（現・連結子会社）を設立中国に三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立サンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニーがサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニー他２社を吸収合併STIサンオーインディアプライベートリミテッドがサンオーインディアプライベートリミテッドを吸収合併、またこの合併に伴いSTIサンオーインディアプライベートリミテッドからサンオーインディアプライベートリミテッド（現・連結子会社）へ会社名称を変更中部三櫻株式会社の清算手続きが結了フルトン精機株式会社（現・連結子会社）を設立上海三櫻汽車管路有限公司の売却手続きが完了三櫻（重慶）汽車部件有限公司の清算手続きが結了三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司の清算手続きが結了サンオーコリアカンパニーリミテッドの清算手続きが結了株式会社サンオーコミュニケーションズが株式会社エス・エス・エスを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社30社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズにソフトウェアの開発及びその保守・運用を委託しております。(2）北南米米国における関係会社サンオーアメリカインコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(3）欧州英国における関係会社サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガーオートモーティブGmbH他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(4）中国中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。(5）アジアタイにおける関係会社エイブルサンオーインダストリーズ(1996)CO.,LTD.他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社サンオーインディアプライベートリミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等には将来に関する記述が含まれています。こうした記述は現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定に基づくものであり、３「事業等のリスク」などに記載された事項等によって、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況がこうした将来の記述と異なる可能性があります。(１)会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社グループはグローバル自動車市場の成長とともに歩んできました。しかし、半世紀以上に渡って成長してきた世界の自動車市場は、2018年頃から調整局面に入りコロナの局面で一時的に大きく落ち込み、その後の回復も鈍いものとなっています。更に、全産業を横断しての環境負荷低減への要請は近年グローバル・イシューとなり、CASE※１革命の波と相まって自動車産業は大きな変革期に突入しています。こうした環境下、日本の自動車メーカーの世界進出に乗じて、自動車内燃機関の部品加工・組み立てにより規模を拡大してきたわれわれ自動車部品メーカーも、方針を見直す必要に迫られています。需要と供給の見通しが立てやすい計画的な産業構造は、先行き不透明なVUCA(Volatility,Uncertainty,Complexity,andAmbiguity)※２な環境に変化しています。一方で不確定性とリスクの高いアフター・コロナの世界では、新たな機会、社会のニーズが生まれ始めています。このような経営環境の中、当社グループは、2021年５月に2021年度から2030年度にかけて以下を骨子とする中期経営方針を策定し、公表いたしました。①既存事業の深化存続する自動車市場において、圧倒的な高収益・高品質基盤を確立する②サーマル・ソリューション事業の拡大サーマル・マネジメントのソリューションにおいて世界のトップ・プレーヤーとなり環境負荷低減に貢献する③次世代コア事業の創出自動車事業に囚われない新事業を創出する、地域経済に貢献する新たな事業を創出する1939年の創業以来、安全要求の厳しい重要保安製品を、技術力と品質保証力、リーダーシップとチームワークを持って、お客様に提供し続けてきました。マーケット・インの問題解決能力、ステークホルダーに寄り添った安心の創出こそが、当社の強みです。われわれは次の30年間もこの強みを活かし、“第３の創業”とも言える大きな事業変革に果敢にチャレンジし、コロナ・ショックの後に来たるべき新しい世界において、さらなる成長を実現させていきます。※１:CASE=Connected(つながる),Autonomous(自律走行),Shared(共有),Electric(電動)の略語※２:VUCA=Volatility(変動性),Uncertainty(不確実性),Complexity(複雑性),Ambiguity(曖昧性)の略語（２)経営戦略等上述した中期経営方針のもと経営戦略を以下の３つの施策にまとめ、実行スピードを上げて取り組みます。①既存事業の深化2020年のコロナ・ショック以来、半導体不足をはじめとするグローバルサプライチェーンの破綻による自動車の生産減少や、世界的なインフレーションによる原材料価格や輸送費の高騰により、グローバル市場はかつてない困難な局面を迎えておりますが、かかる不確定要素の多い経営環境において、当社はサステナブルに利益を創出し続けるべく、製品単価の見直しおよび製品品質・納入の競争力ならびに中期的なコスト競争力の向上、開発リードタイムの短縮化により、内燃機関関連製品を主体とする既存事業における残存者利益の獲得を目指します。中長期的には世界の新車販売は中国及びアジアの成長によって増加基調を辿り、電動化の進展の拡大など変革期にありますが、当社の自動車用ブレーキ配管、燃料や冷却の配管、シートベルトなどの安全製品は次の10年間も一定の市場規模が存続すると見込んでおり、当社の配管製品の販売を拡大する中で英国やブラジル市場など多くのサプライヤーが撤退している国や地域において当社は高いシェアを誇り、既に成果を刈り取ることが出来ております。また、コロナ・ショックの対策で実行した構造改革により手に入れた収益体質を、更にレベルアップさせていきます。鍵となるのはDX、信頼性工学です。自社生産工程とサプライチェーンの状況をリアルタイムで完全に『視える化』し、一段上の高収益体質、高品質生産体制を確立します。②サーマル・ソリューション事業当社は数十年に渡って、自動車用の熱交換器、冷媒配管を開発・生産・販売し、その実績が評価され、当社の冷却水用樹脂配管製品が、国内自動車メーカーの最新型BEVに採用されました。またBEV向け製品の他にも当社の冷却配管システムがスーパー・コンピューター『富岳』にも採用されたことを機に自動車分野の枠を超えて注目を集めており、高い冷却性能を必要とし水冷化が進むハイ・パフォーマンス・コンピューター向けに、問い合わせや受注実績が増えてきています。自動車の電動化に伴い、モーターやバッテリー、インバーターやPCUの市場が拡大します。これらのEVコンポーネントは、どれも高性能な冷却機能を必要とします。また、今後更に市場が拡大すると見込まれるデータセンターや通信機器にも、最適な冷却効率が求められます。われわれは配管から熱交換器まで一括して最適設計・生産ができる強みを活かし、新たな成長の柱として優先的に投資活動を進め、サーマル・ソリューション事業の拡大を狙います。③新事業の創出当社グループは、コロナ・ショックの次に生まれる新たな社会的課題とニーズを見据えています。そのために過去10年間、研究開発活動とCVC投資を続けて参りました。バッテリー開発プロジェクトへの参画や熱エネルギー変換材料の開発、地域創生につながるモビリティーサービスなどにも着手しています。また先進的な技術を持つスタートアップ企業にも日頃から積極的に投資し、コロナ禍においても手は緩めず、2022年３月には独自のサービスと意匠性の高いデザインを強みとするEV用充電機器及びIoTサービスの企画・開発・販売を行うスタートアップ企業の㈱プラゴ社への投資を行いました。テクノロジーで社会の課題を解決する事業展開として多様な領域で研究開発活動を推進し、将来の成長への布石を打っていく方針で、こうした非自動車分野での成長についてはM&amp;Aの実施も視野に入れております。事業領域を問わず、地域貢献・環境負荷低減に貢献するテクノロジーに対しては継続して基礎研究・投資を続けていきます。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高及び自己資本利益率等の経営指標の拡充を目標としております。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）当社は、予測不可能なこの時代においてあらゆるリスクの顕在化に対応できるよう、リスクマネジメント推進体制を強化しています。2021年１月にリスクマネジメント専門の組織「BCP推進Team」を設立し、主に災害時の減災や被害拡大防止を目的とした初動プロセスの確立および防災設備の充実に注力してきました。2022年度より同Teamを「BCP推進室」へと格上げし、2023年度からは「リスク管理部」として、災害を含めた全てのリスクについて、当社グループ全社を対象としたリスク低減または移転の取り組みを進めています。サステナビリティに関わるリスクの把握、評価、対策もリスク管理部他の関係部署、全社環境委員会の推進するISO14001等を通じ取り組んでおります。また、顕在・潜在リスクの特定および対策に関わる資源投入のため、当社グループ全社を適用範囲とする事業継続計画規程の整備を進めています。今後はBCMS（事業継続マネジメントシステム）の認証取得も視野に入れ、リスクマネジメント推進体制をさらに強化していきます。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社ではステークホルダーの「安心と安全」、「環境保全」のために尽くすという企業理念、ミッション（使命）に基づき研究開発活動を行うことを主要方針とし、これに加えて2021年５月に発表した「中期経営方針」を実現する新技術開発を推進しております。「サーマル・ソリューション」においては、2021年２月に発表したスーパーコンピュータ「富岳」に搭載された冷却配管技術を応用し、幅広い用途に向けての配管製品開発に取り組んでいます。この製品は、2022年4月に富士通株式会社より発表された「FujitsuクラウドサービスHPC」を支える「PRIMEHPCFX1000」の冷却システムにも採用されています。自動車用途に向けては「熱を受け取る、運ぶ、有効利用する」を目標とし、熱交換器、配管、熱電発電などの開発に取り組んでいます。この用途では、2022年５月にトヨタ自動車株式会社から発表されたSUV型BEV「bZ4X」に当社の冷却水用樹脂配管製品が採用されています。「次世代コア事業」の創出においては、生産ソリューション事業を拡大すべくデジタル技術を使った「データの取得、可視化、分析して活用する」技術の開発に取り組んでおり、製造設備においては自動組み立てや自動検査など制御技術やセンシング技術の高度化に取り組んでいます。また、バッテリー及び熱電発電に関する独自の研究開発を続けており、これらの実用化の可否を慎重に検討しております。2017年度から熱電発電素子の共同開発を進めている東京工業大学を始めとする世界の先端技術を取り入れた研究開発、スタートアップ企業への投資も継続しております。環境負荷低減に向けた開発も続けており、製造時のみならずLCA（※１）視点でのCO2排出量削減にも目を向け、部品のさらなる軽量化、低環境負荷材料への置き換えなどにも取り組んでいます。最近の成果としては精密微細加工とグリーンテクノロジーの発展を目標とする国際会議「15thMIRAI,2022」において、弊社研究開発部の従業員がExcellentPaperAwardを受賞しました。2021年７月からは、「窒化ガリウム（GaN）半導体基板の加工サービス」の事業を開始しております。この加工技術はGaNだけでなく窒化アルミニウム（AlN）や炭化ケイ素（SiC）などの難加工材料にも応用が可能です。省エネルギー半導体デバイスの普及、ひいては低炭素社会実現への貢献にも目を向けながら、次世代のコアとなるような大きな事業に発展させるべく取組んでいます。※１LifeCycleAssessment:資源の採掘から製品が廃棄・リサイクルされるまでの評価当連結会計年度の研究開発費の総額は19億58百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本1,958計1,958
サンリン株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1934年12月煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。資本金200千円、代表取締役社長湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。1936年３月商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。1937年10月商号を信濃三鱗株式会社に変更。1944年５月本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。1947年８月本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。1956年８月ＬＰガス販売を開始。1957年２月石油製品販売を開始。1958年２月東亜燃料株式会社を合併。1959年11月長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（1993年３月廃止）設置。1963年７月長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。1966年７月商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。1966年10月新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。1966年10月イナガス株式会社の株式取得。1966年11月輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。1972年11月効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。1973年４月長野県長野市に長野三鱗商事株式会社を設立。1977年４月長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。1978年３月当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。1980年11月富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社を設立。1981年９月長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社を設立。1981年９月南安石油販売株式会社の株式取得。1989年８月長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」を設置。1990年６月三鱗商事株式会社の株式取得。1991年７月甲信産業株式会社（1993年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更）の株式取得。1992年10月本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。1993年６月営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年１月松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。1999年10月効率化を図るため、南安石油販売株式会社を吸収合併。2000年７月効率化を図るため、飯田商事株式会社をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。2002年12月松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油の株式取得。2004年６月長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。2004年10月効率化を図るため、甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。2004年10月富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社に商号変更。2004年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、ジャスダック市場へ上場。2006年７月松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。2008年９月災害対応型セルフの和田給油所を開設。2008年10月サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年４月Ｍ＆Ａにより田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社、サンリンＩ＆Ｆ株式会社）の株式を100％取得。2012年４月Ｍ＆Ａにより株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。2012年12月小諸支店と佐久支店を統合し、佐久平支店を開設。年月事項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月アルピコホールディングス株式会社の株式を取得し、筆頭株主となる。2014年４月太陽光発電専業会社として、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を設立。2016年４月小売電気事業者登録を取得し、電力の販売を開始。2016年６月田中製氷冷凍株式会社を、サンリンＩ＆Ｆ株式会社（現・連結子会社）に商号変更。2016年９月事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。2016年10月事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。2017年４月塩尻支店敷地内にバルク再検査施設を建設。2018年11月安曇野市にＪＸＴＧエネルギーのセルフＳＳ新ブランド「Enejet」として豊科南給油所を開設。2019年４月安曇野市にサンリンＩ＆Ｆ株式会社の新製氷工場として「安曇野工場」を建設。2020年４月事業の効率化を図るため、上伊那ガス燃料株式会社を吸収合併。2020年４月Ｍ＆Ａにより株式会社えのきボーヤ（現・連結子会社）の株式を100％取得。2022年１月事業の効率化を図るため、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社（うち非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連事業石油類…………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。(2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。(3)青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。(4)不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。（注)無印連結子会社※１印関連会社で持分法適用会社※２印関連会社で持分法非適用会社※３印非連結子会社
サンリン株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク監理当社グループは全体的なリスク管理体制を構築するため、定期的にリスク監理部にて当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクの識別・評価を行い、優先順位付けしたうえでリスク対応計画を策定し、その進捗を確認しております。また特定されたリスクの影響とその対応策は、必要に応じて代表取締役社長が取締役会並びに監査役会に対して報告・提言することで全社リスクマネジメント体制においても管理されるように体制を整えております。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月会社の沿革1983年５月三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金３百万円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立1993年９月本部を東京都田無市(現西東京市)に移転2001年４月株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株の額面金額を50,000円から50円に変更2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年11月元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ店舗として営業を開始2002年４月本部を東京都新宿区岩戸町に移転2004年３月タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資のOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立2005年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.が海外第１号店となる「OOTOYAGOHANDOKORO」トンロー店（タイ王国バンコク都内）を出店2005年８月タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資のBETAGROOOTOYACO.,LTD.（現MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.現・連結子会社）を設立2006年３月台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立2006年５月台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出店2007年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.がBETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更2007年８月香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）を設立2007年10月シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）に30％出資2008年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.の子会社であるPT.OOTOYAINDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和国ジャカルタ）を出店2008年７月香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出店2009年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）を出店2010年３月公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施2010年３月本部を東京都武蔵野市中町に移転2011年３月アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICAOOTOYAINC.（現・連結子会社）を設立・出資2011年７月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更2011年８月BETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.の全株式をCENTRALRESTAURANTSGROUPCO.,LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結2011年12月上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司に49％出資2012年４月AMERICAOOTOYAINC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESERESTAURANT」チェルシー店（米国ニューヨーク州）を出店2012年６月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長寧区）を出店2012年９月台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年12月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化2014年３月全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結2014年10月関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置2015年７月OOTOYAMESAがベトナム第１号店となるOOTAYAMESAプラザ店を出店2019年２月日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受ける2019年７月アメリカ合衆国ニュージャージー州にOOTOYANJL.L.C.（現・連結子会社）を設立2020年11月11月４日開催の臨時株主総会において当社普通株式の46.7％を所有する株式会社コロワイドの株主提案による役員選任議案の承認可決により、同社が当社を子会社化2021年２月本部を神奈川県横浜市西区北幸に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.、AMERICAOOTOYAINC.、OOTOYANJL.L.C.、MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.、VIETNAMOOTOYACO.,LTD.、THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。連結子会社会社名報告セグメント主な事業内容株式会社大戸屋国内直営事業及び国内フランチャイズ事業日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開香港大戸屋有限公司海外直営事業香港における飲食事業の直営展開OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.海外直営事業シンガポール共和国における飲食事業の直営展開AMERICAOOTOYAINC.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開OOTOYANJL.L.C.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.海外直営事業タイ王国における飲食事業の直営展開VIETNAMOOTOYACO.,LTD.海外直営事業ベトナム社会主義共和国における飲食事業の直営展開THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.その他タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務事業の系統図は、次のとおりであります。(1)商品についてイートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2023年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約32品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約24品目で構成されております。これらは全て店内調理の上、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。なお、海外連結子会社３社香港大戸屋有限公司、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.、AMERICAOOTOYAINC.が運営する「大戸屋ごはん処」並びにタイ王国においてCRGInternationalFoodCo.,Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT.OOTOYAINDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」及び中華人民共和国において上海全戸成餐飲管理有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。(2)店舗について2023年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。地域名第39期(2022年３月31日現在)第40期(2023年３月31日現在)直営店ＦＣ店合計直営店ＦＣ店合計東京都602686622688神奈川県192443222446埼玉県1572215621千葉県1341714519その他関東1121331013北海道639639東北1141511415甲信越5111651116北陸-33-33東海2212332225近畿101121101121中国・四国-99-1111九州・沖縄1242512324国内計133169302142169311海外1310111411101112合計146270416153270423(注）１「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。２店舗数につきましては、３月末時点となります。第40期におきましては、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における店舗数が249店舗（第39期は248店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は41.1％（同40.4％）となりました。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和されて以降、経済活動が徐々に正常化に向かい、景気回復への動きが見られた一方、世界的な資源価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、行動制限の緩和等により外食需要が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機にした売上高の減少、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫及び原油価格の高騰等により依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルスにおける感染症予防対策を行い、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、事業環境の変化に順応するべく、ショッピングモール内のフードコート等への出店を強化し、投資コスト削減となる新たな出店モデルを構築したほか、店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等の取り組みを強化しております。このほか、「健康」と「季節」を感じていただく商材を使用した季節限定メニューや話題性の高いアジアンメニュー等、お客様の体験価値を向上させるメニュー開発に取り組んでおります。(2）経営戦略、経営方針等当社グループは、「新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）」に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指して参ります。＜新中期経営計画の骨子＞１．既存店売上高の早期回復（国内事業）２．コスト管理の徹底（国内事業）３．海外事業の再整備《主な施策》ブランドの再定義グランドメニューの変更提供時間の短縮出店モデルの再構築新規チャネルの開拓労働時間の適正化余剰コストの削減また、大戸屋では以前から価値ある商品をお値打ち価格で提供して参りましたが、今後もコスト削減努力を続け、「価値ある価格」の維持に努めて参ります。新生・大戸屋として取り組んで参りましたメニューの改定・ブラッシュアップは、一定のご評価をいただいておりますが、今後も多様化するお客様のニーズを踏まえ、進化の歩みを続けていきたいと考えております。また、大戸屋ならではのメニューの強さを活かした次世代パッケージの開発にも積極果敢に挑戦し、大戸屋ブランドの強化に取り組んで参ります。(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、2024年３月期の目標値は売上高26,649百万円、営業利益1,403百万円を目指して参ります。当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和以降、経済活動が徐々に正常化に向かい、景気回復への動きが見られた一方、世界的な資源価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループにおきましては引き続き、次のような施策を実施することで業績向上を実現させる所存です。・「健康」をキーワードにブランドを強化し、離脱者層の利用を促す・グランドメニューの更なる改善による、より高付加価値な商品の提供・店舗オペレーションの適正化による提供時間の遅延解消・コロワイドグループとの共同購買による仕入れコスト削減・店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化また、当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております。具体的には、「環境」への取り組みの一例として、照明のLED化や発熱量の少ない調理器を導入する等、空調機器への負荷を軽減することで、エネルギー使用量の削減に努めております。「社会」への取り組みの一例として、ダイバーシティ推進の観点から、育児休暇制度等の推進や、グループ内の女性社員交流会の開催等の実施により、女性が働き続けることができる環境づくりに努めております。「ガバナンス」への取り組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から、独立社外取締役を1/3以上維持するとともに、責務を果たすために必要なスキル・経験のバランスをとること等により、業務執行の管理・監督が出来る体制を構築することを推進しております。以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置付けております。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ等に関するリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会にて識別・評価し、必要により適宜取締役会に報告しております。これを受けて、サステナビリティ担当者は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及び親会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取り組みを推進しております。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(連結子会社)会社名株式会社大戸屋「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約①契約の内容(a)当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。(b)フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。(c)フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。②契約の期間、契約の更新契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。③加盟に際し、徴収する契約料、保証金等加盟契約料４百万円保証金１百万円ロイヤルティ月間売上高の５％
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1965年６月資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立1970年２月一級建築士事務所大阪府知事登録1971年２月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得1978年２月建設業法による建設大臣許可変更1980年11月㈱日本内装を設立1983年１月東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設1990年10月髙松建設㈱に商号変更1993年３月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1994年４月㈱髙富士（髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1996年３月本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転1997年４月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立1997年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる1999年１月大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得2000年１月日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立2000年１月東京証券取引所市場第二部に上場2000年10月小松建設工業㈱（現青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（あすなろ道路㈱）を子会社化2000年12月㈱日本建商（髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立2000年12月大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得2002年７月㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化2002年10月小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更2004年１月㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化2004年４月あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる2004年７月東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転2005年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定2005年４月戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立2005年11月㈱金剛組（子会社）を設立2006年１月旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート2006年２月青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立2006年５月青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化2007年９月㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化2008年９月青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化2008年９月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化2008年９月やまと建設㈱(本店所在地・東京都）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化2008年10月吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更2009年10月みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（本店所在地・東京都)から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱2010年６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更2011年６月青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱を設立2012年２月当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約2012年５月青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化2017年４月やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）およびやまと建設㈱（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）および髙松テクノサービス㈱（本店所在地・東京都）に変更2017年４月㈱日本建商（本店所在地・大阪府）および㈱日本建商（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）および髙松エステート㈱（本店所在地・東京都）に変更2017年７月株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化2017年10月米国・ニューヨーク州にTakamatsuConstructionGroupUSA,Inc.（子会社）を設立2018年４月髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化2019年４月髙松建設㈱がタカマツハウス㈱（子会社）を設立2019年５月髙松建設㈱が㈱タツミプランニングの株式を取得、同社を子会社化2019年６月東京事務所ビル（髙松ＣＧ東京本社ビル）の建替えにともない、当社およびグループ会社の一部が東京都千代田区神田美土代町１番地に移転2019年11月青木あすなろ建設㈱の株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続を経て、同社を完全子会社化2020年３月ＪＰホーム㈱は、髙松建設㈱のＪＰホームブランドとして統合2021年２月髙松建設㈱が大昭工業㈱の株式を取得、同社およびその子会社であるＴＳＫハウジング㈱を子会社化2021年３月青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱の全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月株式交換により、タカマツハウス㈱が㈱ミブコーポレーションおよび㈱タツミプランニングを子会社化2022年４月当社が髙松建設㈱の現物配当によりタカマツハウス㈱の全株式を取得、同社を子会社化2022年４月当社が青木あすなろ建設㈱の現物配当によりみらい建設工業㈱および東興ジオテック㈱の全株式を取得、子会社化2022年10月髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府)および髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)が合併、商号は髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）2022年11月当社がタカマツハウス㈱（本店所在地・大阪府)(子会社）を設立2023年１月㈱タツミプランニングがタカマツビルド㈱に商号変更2023年３月青木あすなろ建設㈱があすなろ道路㈱の全株式を譲渡
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（建築事業主体）髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、タカマツビルド㈱（建築工事）、大昭工業㈱・ＴＳＫハウジング㈱（建築工事・不動産事業）、㈱エムズ（リノベーション事業）（建築事業、土木事業の両方）青木あすなろ建設㈱（建築・土木工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）（土木事業主体）青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）（不動産事業）タカマツハウス㈱［東京都］・タカマツハウス㈱［大阪府］（木造戸建住宅事業の企画・販売）、㈱ミブコーポレーション（不動産売買・仲介）、髙松エステート㈱（不動産総合コンサルタント）、TakamatsuConstructionGroupUSA,Inc.・TPG2020-1(LN-CROWNVALLEY)OWNER,LLC・TPG（LagunaNiguel）Acquisition,LLC（不動産事業）（その他事業）日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策の効果により、社会経済活動が徐々に正常化に向かう動きがみられ、本格的に景気回復への期待が高まりつつあります。その一方で、米国での銀行破綻などの金融不安による世界的な金融資本市場の変動等により、海外景気の下振れが日本経済にも影響を及ぼす可能性があります。また、ウクライナ情勢が長期化し、世界的なエネルギーコストの高騰、原材料価格や資機材価格の高騰による家計や企業への影響、供給面での制約等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、公共建設投資は、国土強靭化計画等を背景とする補正予算等の効果により底堅く推移しており、民間建設投資においてはコロナ禍で先送りされた設備投資の再開により持ち直しの動きがみられます。また、民間住宅投資は、新設住宅着工戸数が持家は前年比で減少したものの貸家および分譲住宅は増加となり、底堅い状況が続きました。一方で、建設業界を取り巻く環境は、建設資機材、労務価格の高騰や建設資機材の調達、建設従事者の人財確保の問題、人財の高齢化など依然として厳しい経営環境が続いております。(3)経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等当社グループは、“地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せにつながる『循環型・持続型社会インフラ』の創生に貢献する”というビジョンのもと、2022年５月に2023年３月期～2025年３月期を対象とする中期経営計画「共創×2025」を策定いたしました。その中期経営計画初年度となる当年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、売上高は計画を若干下回ったものの、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、計画を達成し、概ね予定どおりに事業を進めることができました。しかし、我々を取り巻く環境は、依然として厳しく、世界経済はコロナ禍からの完全回復には至っていないこと、かつ、ウクライナ情勢も収束には程遠く予断を許さない状況であり、それらに起因する資源価格の高騰や通貨動向等、景気の不透明感は拭えず、ますます不確実性が高まっております。このようななか、将来の事業成長を狙い、建設請負事業を伸ばす一方で、より高い成長が見込まれる川上領域にあたるソリューション提供型事業に進出するとともに、川下領域においてはストックビジネスの強化をはかっており、今後はそれらの事業変革をより一層加速してまいります。また、人財の高齢化等、建設業界を取り巻く環境はますます厳しさを増すなか、人財が重要なリソースと位置づけ、「トップクラスのホワイト企業への挑戦」にも取り組み、当社グループの事業成長を実現してまいります。
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティに係るリスク・機会の自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、リスクを優先順位づけし、重点リスク要因に注力して取り組んでおります。リスクの管理プロセスとしては、人財育成推進委員会、女性活躍推進委員会、および気候変動対策推進委員会により、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践するとともに、事業会社および当社のグループ内部監査部や経営管理部等と連携することで、グループのリスクを統合しています。また、必要に応じ、取締役会と連携し、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1982年４月東京都港区南青山４丁目８番15号に化粧品のプライベートブランド(自社ブランド、以下ＰＢ商品という)商品の開発及び出店の拡大を目的として、株式会社ハウスオブローゼを設立1987年９月旧ミルキュアラインを発売1990年６月旧薬用美白ＵＶＣスキンケアラインを発売1991年８月東京都町田市に物流機能拡充のため商品部を移転し、物流センターに改称1993年３月カモマイルドラインを発売1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年11月ウォルト・ディズニーキャラクター商品「クラシックプーシリーズ」を発売2000年10月英国式リフレクソロジーサロン１号店を東京都新宿区に開店2001年４月顧客のファン化促進策「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手2002年３月東京都港区赤坂２丁目21番７号に本社を移転2004年２月株式会社ワコールと資本業務提携を行う2006年４月世界最大の女性専用フィットネスチェーン「カーブス」にフランチャイズ加盟し、東京都世田谷区に当社１号店を開店2006年５月東京証券取引所市場第二部上場2008年４月保湿スキンケアライン「ミルキュアピュア」を発売2008年５月東京証券取引所市場第一部上場2008年６月「ミルキュアピュア」ライン配合の成分供給のため、北海道の斉藤牧場とライセンス契約を結ぶ2009年10月ゆらぎ敏感肌用スキンケアライン「マイセンシュア」を発売2010年11月ロングセラー商品「Ｏｈ！Ｂａｂｙボディスムーザー」をリニューアル2014年11月自社ネット通販による販売を開始2016年３月薬用美肌スキンケアライン「リファイニングホワイト」を発売2018年９月アクティブエイジングケアライン「エクセラージュ」を発売2019年３月株式会社アイスタイルと資本業務提携を行う2022年３月ニキビ肌用スキンケアライン「アロフローラ」を発売2022年４月東京証券取引所スタンダード市場上場2023年３月町田物流センター土地、建物を売却、移転ヘアケアシリーズ３ラインリニューアル
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。その他の関係会社については、４［関係会社の状況］をご参照ください。主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名直営店商品販売事業当社卸販売事業当社直営店サービス事業当社当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。(2)目標とする経営指標当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。当期の営業利益率は、1.3％でありますが、営業利益率5.0％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」のもと、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後の社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想され、EC事業を確実に加速してまいります。(4)会社の対処すべき課題国内景気は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う各種の制限解除により、インバウンド需要を含め、持ち直して行くことが期待されます。しかしながら、円安傾向の長期化による物価の高止まりや地政学リスクの影響等、不透明な状況が続くことが見込まれます。当社につきましては、当期末に物流センターの土地、建物を売却し物流機能を再編しました。新たな物流システムの下でさらなる物流効率化とサービス向上に取り組みます。また各営業部門においては一層の業績回復並びに業容の拡大に努めることに注力すると共に、全社的にはデジタル化を推進し業務の効率化や店舗サービスの向上を図ります。（直営店商品販売事業）ハウスオブローゼ直営店につきましては、コロナ禍で制限していたハンドウォッシュ（お客様の手を顔に見立て、洗顔料等を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法）を再開し、お客様一人ひとりに対する「触れる接客」を再強化することで、スキンケア化粧品を中心に売上高及び総客数の増加を図ります。そのため販売教育部や店舗サポート部が中心となり店長、スタッフの実践的な販売力強化を進めると共に、店舗ごとにMDの見直し等に取り組みます。店舗面では、今期も不採算店舗の退店を進めつつ、都市部の百貨店店舗から選定した数店舗をBePrime店に移行し店舗当たり売上高増の増加を図ります。今期はより一層、店舗利益の確保に重点を置いた運営に努めます。EC事業は、期初に物流機能を刷新し、EC専用の物流システムを稼働しました。これにより自社ECサイトを中心に物流効率化と顧客満足度の向上を図りつつ、経費削減も可能と考えています。前期も事業全体で売上高は増加しましたが、特に外部モールの伸長が大きかった面がありますので、今期は自社ECサイトの集客増、売上増を図るべくOh！Babyシリーズ商品の販売強化を始め、通販限定企画等諸施策の強化やコンテンツの充実に取り組みます。一方外部モールについても、各モールのイベントを活用し、認知度向上と共にさらなる売上増を図ります。（卸販売事業）個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、ハウスオブローゼ直営店同様、ハンドウォッシュを中心としたコンサルティング販売教育の強化に取り組むと共に、売上上位店舗への販促施策を拡充し底上げを図ります。またセルフ販売型の「リラックスタイム」については、拠点数の増加をさらに進めつつ、店舗管理や商品構成の見直しを図り、1店舗当たりの売上増加と店舗の活性化に努めます。その他一般卸に関してもチャネル拡大を進め、さらなる売上増加を図ります。また当事業全体として、期間限定商品の販売期間後の返品や廃棄ロスの抑制に取り組み、利益の向上に努めます。（直営店サービス事業）リラクゼーションサロン事業は、技術及び接客面をさらに向上させることでリピート客の増加に努め、お客様の満足度を図ります。またオンライン予約システムについてはアプリのインストール率を向上させ、既存顧客のリピート率を高めつつ来店頻度向上を図ります。今後も不採算店舗数店舗の退店を計画していますが、１店舗当たりの売上高増加と共に事業の収益性向上に努めます。カーブス事業は、不足しているスタッフ数の適正化を図りつつ、会員一人ひとりに対するサポートを強化し、「Wプラン」の推奨を進め、退会者の抑制に加え再入会活動を強化し、会員数の増加に取り組みます。また会員数が伸び悩んでいる店舗については、移設を検討し会員数の増加を目指します。一方、カーブスジャパンのTVCMも引き続き入会者の増加に資するものと期待し、早期に会員数10,000名確保を目指します。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安心して使用できる自然志向の化粧品を提供し、「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売をつづける」を社是として掲げ、設立以来、企業価値の向上を図ってまいりました。当社は、企業とは株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの支持に立脚した社会的な存在であると認識しております。そのため、コンプライアンスを徹底し、公正、公平、透明な企業経営を行うことが企業の健全な継続と発展につながり、ステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。その認識の下、経営環境の変化に即応できるよう意思決定の効率化、迅速化に努め、更なる企業価値の向上を目指しております。②企業統治体制の概要とその体制を採用する理由当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。その一方、監査等委員会を設置することで、取締役の監督機能をより一層強化するとともに、透明性と効率性を確保し、当社のコーポレートガバナンスのさらなる充実を図っております。当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。イ．取締役及び取締役会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は６名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。議長：神野晴年(取締役会議長)構成員：池田達彦、坂直幸、川口義弘、小野敏健、佐藤哲ロ．監査等委員及び監査等委員会当社の監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。議長：渡部高生(常勤監査等委員)構成員：町田眞友(社外監査役)、北川真一(社外監査役)ハ．業務執行会議経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定する機関として業務執行会議を開催しております。また、業務執行会議には常勤取締役及び執行役員が参加いたします。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、社長直属の内部監査室を設置し、業務執行状況と経営方針との適合性、経営効率の妥当性の面から、年間計画に基づく定例監査を実施すると共に必要に応じて臨時監査を実施しております。結果を社長及び監査等委員に報告するとともに、改善事項がある場合には各部門に対して、改善指示を出し、改善状況を継続的に確認する体制となっております。当社のリスク管理体制は、内部監査室が会社の業務組織の適正かつ合理的な運営の維持・推進を目的として、独立・公正の立場から各部門の業務執行、管理状況について定期的に内部監査を実施し、さらに各担当者からの随時のヒアリングを通じて、その妥当性及び効率性について、助言、提言を行っております。当社では内部牽制が機能し、組織が適正かつ合理的に運営される前提として、直営店本部においてハウスオブローゼ事業の販売部門を統括し、マーケティング本部において商品企画部と営業企画部を統括し、また管理本部において事務統制、適時開示等を行うとともに、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程をはじめとする諸規程を整備し、その基準を明確にしてコンプライアンスの遵守を徹底しております。イ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(監査等委員)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度は、法令が定める額としております。ロ．取締役の定数当社の取締役は、12名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ニ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数神野晴年14回14回池田達彦14回14回坂直幸14回14回川口義弘14回14回小野敏健14回14回佐藤哲14回14回当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員３名（うち社外取締役２名）を含む９名で構成され、当事業年度（2023年３月期）は14回（その他書面決議４回）開催し、議案の審議及び業務執行の状況の報告を受け、出席取締役から意見、提言等を行いました。全社業績の月次決算承認や次年度予算承認及び担当取締役による所管業務報告等の他、当期は人事制度の改定や物流センターの土地譲渡に関する議案について、数回に亘り審議を重ねました。
株式会社タチエス
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２【沿革】1954年４月精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立1959年９月本社及び工場を東京都昭島市に移転1961年４月精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱(現㈱タチエスH&amp;P)として独立(現連結子会社)1969年４月東京都青梅市に青梅工場を開設1971年10月東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱（後の㈱タチエスパーツ）を設立1973年３月日産自動車㈱、日野自動車工業㈱(現日野自動車㈱)、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける(その後、３社とも全保有株式を処分)1976年８月秋田県平鹿郡大森町(現横手市)に立川工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を設立(現連結子会社)1977年４月愛知県安城市に愛知工場を開設1980年１月埼玉県入間市に武蔵工場を開設1982年２月栃木県下都賀郡国分寺町(現下野市)に栃木工場を開設７月神奈川県平塚市に平塚工場を開設1984年10月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設1986年４月「株式会社タチエス」に商号変更７月米国ミシガン州にTACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.を設立(現連結子会社)12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年９月米国オハイオ州にSETEX,Inc.を設立(現連結子会社)1989年１月冨士高工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を子会社化(現連結子会社)1991年４月メキシコアグアスカリエンテス州にIndustriadeAsientoSuperior,S.A.deC.V.を設立(現連結子会社)1993年３月東京都青梅市に技術センターを開設1999年８月愛知県安城市に技術センター愛知を開設2002年５月本社移転及び本店所在地変更６月本社工場を閉鎖2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え10月不動産賃貸業を開始2004年９月カナダノバスコシア州にTACHI-SCanada,Ltd.を設立(現連結子会社)10月フランスヴェリジー・ヴィラクブレー市にTACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.を設立（現連結子会社、現在はムードン・ラ・フォレ市に移転）11月中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)2005年９月中国広東省広州市に泰極（広州）汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)12月米国テネシー州にTACLESeatingU.S.A.LLC（現TACHI-SAutomotiveSeatingU.S.A.,LLC）を設立（現連結子会社）2006年７月縫製事業の統括会社、㈱NuiTecCorporationを設立(現連結子会社)11月河西工業㈱と業務提携2007年５月㈱NuiTecCorporationは、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併2008年６月中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司(現武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司)を設立(現連結子会社)2010年４月タイバンコク都にTACLESeatingThailandCo.,Ltd.（現TACHI-SAutomotiveSeating(Thailand)Co.,Ltd.）を設立（現連結子会社）４月JohnsonControls,Inc.（現Adient,Inc.）と業務提携2011年９月タイバンコク都にTACHI-S(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)10月中国広東省広州市に泰極愛思（広州）企業管理有限公司(現泰極愛思（中国）投資有限公司)を設立(現連結子会社)2012年１月中国浙江省嘉善県に浙江泰極愛思汽車部件有限公司を設立(現在は浙江泰極信汽車部件有限公司へ統合)４月東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設５月メキシコアグアスカリエンテス州にTACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.を設立(現連結子会社)８月技術センター閉鎖８月ブラジルリオデジャネイロ州にTACHI-SBrasilIndustriadeAssentosAutomotivosLtda.を設立(現連結子会社)９月メキシコグアナファト州にSETEXAutomotiveMexico,S.A.deC.V.を設立(現連結子会社)2013年５月泰極愛思（広州）企業管理有限公司を泰極愛思（広州）投資有限公司(現泰極愛思（中国）投資有限公司)に業態変更(現連結子会社)７月中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)10月中国湖北省武漢市に泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)2014年４月出資比率変更により、TACLESeatingU.S.A.LLC及びTACLESeatingThailandCo.,Ltd.を完全子会社化４月TACLESeatingU.S.A.LLCをTACHI-SAutomotiveSeatingU.S.A.,LLCに、TACLESeatingThailandCo.,Ltd.をTACHI-SAutomotiveSeating(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更2016年３月立川発条㈱(現㈱タチエスH&amp;P)を完全子会社化2017年３月トヨタ紡織㈱と業務提携10月富士機工㈱のシート事業を吸収分割により承継した㈱TF－METALの全株式を取得し、子会社化（同社及び同社の子会社８社磐田富士機工㈱（現㈱TF－METAL磐田）、九州富士機工㈱（現㈱TF－METAL九州）、東三河富士機工㈱（現㈱TF－METAL東三河）、FujiKikoofU.S.A.Corporation（現TF－METALAmericasCorporation）、FujiAutotechU.S.A.LLC（現TF－METALU.S.A.,LLC）、FujiKikoTACHI-SMexico,S.A.deC.V.（現TF－METALMexico,S.A.deC.V.）、広州富士機工汽車部件有限公司（現在は全ての持分を売却）、浙江富昌泰汽車零部件有限公司（現在は浙江泰極信汽車部件有限公司へ統合））2018年１月立川発条㈱は㈱タチエスパーツを吸収合併し、㈱タチエスH&amp;Pに社名変更2019年４月中国湖南省長沙市に湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を持分取得により子会社化(現連結子会社)2019年12月中国浙江省嘉善県に浙江泰極信汽車部件有限公司を設立(現連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月浙江泰極信汽車部件有限公司は、浙江泰極愛思汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を吸収合併2022年12月平塚工場を閉鎖し、武蔵工場へ移転本社を技術・モノづくりセンターへ移転及び本店所在地変更
株式会社タチエス
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社（うち非連結子会社４社）及び関連会社８社（うち持分法非適用の関連会社４社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。日本当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内関係会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。（主な関係会社）(株)TF－METAL北米当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）TACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.、TACHI-SAutomotiveSeatingU.S.A.,LLC、TF－METALU.S.A.,LLC及びTACHI-SCanada,Ltd.中南米当社の中南米における開発拠点であるTACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.が管理統括し、同社以外の子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。（主な関係会社）TACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.、IndustriadeAsientoSuperior,S.A.deC.V.、SETEXAutomotiveMexico,S.A.deC.V.、TF－METALMexico,S.A.deC.V.及びTACHI-SBrasilIndustriadeAssentosAutomotivosLtda.欧州当社の欧州における営業拠点であるフランスのTACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。（関係会社）TACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.中国当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司東南アジア東南アジアにおきましては、TACHI-S(Thailand)Co.,Ltd.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。（主な関係会社）TACHI-S(Thailand)Co.,Ltd.事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。このコーポレートビジョンのもと、時代の変革に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。当社は『“座る”を追求し人と地球を支える』を存在意義とし大変革時代の中、この存在意義を体現し、経済的価値に加え社会的価値を提供し、持続可能な社会へ貢献してまいります。また、グループを構成する一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループに浸透させ、グローバルメンバーが目線を合わせ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、資本コストを意識した経営を目指しております。具体的には、３つの“シンカ”「深化」「進化」「新化」によって、新たな価値に繋がるイノベーションを生みビジネス領域を拡大し、それぞれの成果を各ステークホルダーに還元するとともに、成長に向けた投資を行うことで企業価値の向上を目指します。目標値としては、2024年度にROE必達8％、目標10％とした中期経営計画「TransformativeValueEvolution（TVE）」を策定し、2021年度より諸活動を推進しております。なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが関連する自動車業界におきましては、自動運転や電動化など多様な技術革新により、業界を取巻く環境は加速度的に変貌しており、技術競争は熾烈を極める状況です。この様な環境の中、将来の飛躍に向かって、既存シートビジネス領域では、徹底したリーン化によって収益性を高め、そこで得られた経営資源を新たなビジネス領域へ積極的に投資を行っていきます。成長投資先としては、これまでの“技術のタチエス”を武器にエンジニアリングサービスや異業種との連携も含めた、シートを中心とした空間プロデュースの分野や、カーメーカーと共同で活動していく以外に、自動車シート以外のNon-Automotive領域でビジネスを拡大し、より広い領域で価値を創出していくことを目指します。また、将来のカーボンニュートラルに向けて、再生エネルギーの積極的な活用や技術革新に取組みます。これらの実現のために、以下を重点活動方針に掲げ取り組んでまいります。①モノづくり競争力の強化では、独立系企業としての優位性を活かし、様々なお客様のニーズから、最大限に“共通化”できる設計思想を持ち、顧客が期待する以上の価値を提供していきます。②組織営業力の強化では、選択と集中の受注戦略によって経営リソースを適切に配分し、効率性を高め、早い段階より組織一元化による営業活動を行うことで受注拡大を目指します。③経営基盤の強化では、従業員一人ひとりが自己変革を行えるよう人財育成を行い、グループ全体としてレベルアップを図っていきます。これらの活動を行うことで当社の存在意義（パーパス）「“座る”を追求し人と地球を支える」を実現する状態を目指してまいります。また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、グループ内に資本コストを意識した経営の浸透を図って行くと共にコーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。
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②リスク管理当社は、リスク発生時の「損害規模」と「発生頻度」でリスクの重要性を評価し、その内容は全社リスクマネジメント委員会でレビューされ、取締役会へ報告されています。そのリスク評価に応じて講じるべき対策とその目標値を関係する部会で設定し、リスクマネジメント活動を推進しています。ESG関連リスクについてはESG推進会議で特定し、全社リスクマネジメント委員会でその他リスクに包含されレビューされます。これらリスクについては１年に一度全社リスクマネジメント委員会でレビューし、必要に応じて見直しを行います。
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５【経営上の重要な契約等】(重要な資産の譲渡）当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。１譲渡の理由当社は、2021年５月に策定した中期経営計画に基づき、工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善に取り組んでおり、その一環として以下の資産を譲渡いたしました。２譲渡資産の内容①所在地東京都昭島市松原町３－２－12②資産の種類土地、建物③譲渡前の用途商業ビル（賃貸用不動産）３譲渡の日程①取締役会決議日2022年７月28日②契約締結日2022年７月28日③物件引渡期日2022年８月31日４譲渡価額譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えております。５譲渡先の概要譲渡先につきましては、国内の法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えております。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。６業績に与える影響上記の固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、5,343百万円を特別利益に計上しております。(連結子会社間の合併)当社の連結子会社である浙江泰極信汽車部件有限公司は、同じく当社の連結子会社である浙江泰極愛思汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を、2022年10月11日付で吸収合併いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社タチエス
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６【研究開発活動】当社グループは、社会・経済環境が大きく変化していく中、長期的視点に立ちシートに関連する技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応えるため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術の研究開発活動を展開しております。新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の開発拠点を中心に海外の開発拠点とグローバルでの相互補完体制を構築、関係会社㈱TF－METALの機構部品開発も含めて、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルで研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は3,661百万円であり、主として日本で発生したものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本技術・モノづくりセンターを中心として、コア技術を日本で確立・標準化し、世界に展開することにより、開発業務の効率化を図るとともに、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。主たる成果は以下のとおりであります。①シート及びオリジナル機構部品開発自動車用シート、シートのリクライニングデバイス、スライドレール、リフター装置、パワーシートデバイス、シートアレンジデバイス及び付属機構や装備等を含めた開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。②標準フレームグローバルに、多様な車種で共通して使うことができる、汎用性が高く、軽量・低コストの標準フレームをタチエス独自で開発し、得意先各社へ提案し採用されております。③環境対応技術開発各種環境負荷物質の全廃に向けた製品・技術の開発、自動車の燃費向上のための新材料・新構造技術によるシートの軽量化技術の開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。④安全性向上技術開発サイドエアバック組込シート、スマートエアバックに対応した乗員検知・識別式シート、前面・後面・側面衝突時の荷重入力に対応した安全シート構造、頸部傷害軽減構造等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。⑤原価低減商品の開発製品開発技術の深化による開発期間の短縮、また、構造や部品の標準化・共通化や効率的な構造等による低コスト次世代シートを開発し、国内外の得意先各社に採用されております。⑥生産技術開発シートの接着成形技術、ヘッドレスト・アームレストの一体発泡成形技術、トリムカバー縫製に関わる技術、シート組立の省力化・自動化、CAD／CAMによる型製作等の技術開発を行い、展開しております。多様化する市場ニーズに対応し、多品種少量生産の混流ラインにより、車種数や商品構成の増加といった時代のニーズにお応えしております。⑦シートの研究分野シートの基本性能である「座り心地」や「人の快適感」の要因について継続的な研究を行い、自動車乗員のより快適な移動のためのシート構造や装備等の開発を行っております。さらに、CAM解析によるバーチャル試験技術の開発により、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。⑧シートデザインの開発タチエス独自に、シートを中心とした将来の移動空間コンセプトに取り組み、将来のニーズ・シーズ創出活動を進めております。さらに、新商品のデザイン開発、コーポレートデザインなどタチエスに関するあらゆる分野のデザイン開発を行い、CI向上に取り組んでおります。また、国内外得意先各社へ、シート製造要件を織り込んだデザイン提案をし、採用されております。北米米国ミシガン州にTACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.を構え、主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国やメキシコでの量産化に貢献しております。中南米メキシコアグアスカリエンテス州にTACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.を構え、開発拠点および中南米地域における地域統括会社として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。中国中国広東省広州市に泰極愛思（中国）投資有限公司、同河南省鄭州市に泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司を構え、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っており、中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしております。東南アジアベトナムホーチミン市に開発拠点としてTACHI-SEngineeringVietnamCo.,Ltd.を構え、設計開発強化を進めております。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1987年８月長崎県長崎市若葉町にて当社設立。1990年２月株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。1992年10月ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート（東京）を東京都文京区に設立。1995年２月ドキュメント処理システム「写楽々／Win」が完成。1996年１月株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。1996年10月通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、1996年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。2000年９月当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート（長崎）（長崎県長崎市に1997年8月設立）を株式取得により100％出資子会社とする。2001年１月日本証券業協会の運営するグリーンシート市場（店頭取扱有価証券気配公表銘柄）に登録。2001年２月グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。2002年６月株式会社ビー・ワンサポート（長崎）を吸収合併2002年12月本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転2003年２月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。2004年４月公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション（後の株式会社コマーシャル・アールイー）グループのグループ企業となる。株式会社ビーワン・システム事業休止。2004年９月Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。2005年９月株式会社ビーワン・システムを清算結了。2007年10月ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。2008年１月2008年３月2008年７月ネットワークサポート株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立（100％出資子会社）。株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。資本金を436,034千円とする。株式会社ビジネス・ワンを設立（100％出資子会社）し、ビジネス・ワンホールディングス株式会社からソフト事業部門の譲渡を行う。2008年10月連結子会社２社（ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社）を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。2010年３月株式会社クロスコミュニティを株式取得により100％出資子会社とする。2010年８月株式会社コスモライトを株式取得により100％出資子会社とする。2010年10月当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。2012年６月株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立（100％出資子会社）。2012年10月連結子会社２社（株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ）を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。2014年４月株式会社アクロスを株式取得により100％出資子会社とする。年月事項2015年12月整骨院運営会社株式会社ビジネス・ワンサンテを設立（100％出資・非連結子会社）。2017年８月民泊運営会社株式会社Stay設立（33％出資・非連結子会社）。2017年９月本社事務所として賃借してきた「薬院ビル」を取得、自社所有とした。2018年６月2018年７月１日にてホールディングス体制10周年にあたり記念配当を実施するとともに、10年社史を刊行。2018年８月株式会社Stay株式を追加取得し、連結子会社化（66.7％出資）。株式会社カサグランデを設立（100％出資子会社）。2018年10月当社連結子会社の株式会社ビジネス・ワンファシリティーズが、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを設立（100％出資子会社。当社の孫会社）。2019年５月株式会社Stay株式を追加取得し、完全子会社化（100％出資）。2019年12月株式会社てぶらでどっとこむを株式取得により完全子会社化（100％出資）。2020年４月株式会社ビジネス・ワン熊本を設立（100％出資子会社）。2021年１月株式会社てぶらでどっとこむ東京営業所（埼玉県三郷市）開設。2021年３月株式会社まむし温泉を株式取得により完全子会社化（100％出資）。上記による同社全株式取得後、増資。2022年４月株式会社ア－ス（建設工事業）を株式取得により100％出資子会社とする。2023年４月株式会社コスモライト大阪営業部（大阪府大阪市）開設。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の６事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。（１）不動産事業デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ（２）マンション管理事業分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス（３）賃貸事業当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理（４）家具・家電レンタル事業賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。（主な関係会社）株式会社てぶらでどっとこむ（５）ソフトウェア事業ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン（６）ファイナンス事業法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス［事業系統図］
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上をテーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。（2）経営戦略等当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の６事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社13社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。当連結会計年度における売上高経常利益率は8.2％、当連結会計年度末における自己資本比率は15.6％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。（4）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、徐々に経済活動は再開され商業分野を中心に景気の持ち直し期待が高まりつつありますが、年度終盤においてはロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら当社グループの事業のうち、不動産事業は販売用不動産の取得資金等を主として金融機関からの借入によっており、有利子負債の割合が高く、金利動向に影響を受ける財務体質となっております。在庫回転期間を重視し、販売用不動産の在庫水準と財務バランスの安定性をみながら業容拡大を推進してまいります。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が小さいことから、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の体制にて対応しております。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスクの管理の強化を検討してまいります。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は6,964千円であります。ソフトウェア事業における販売ソフト「消防くん」の次期製品の設計・開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第211期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1896年４月14日両羽銀行設立(資本金30万円)1897年６月30日第八十一国立銀行業務継承1943年３月１日山形商業銀行を合併1944年３月31日山形貯蓄銀行を合併1965年４月１日「山形銀行」に行名改称1968年４月１日外国為替業務取扱開始1973年10月15日東京証券取引所市場第二部に上場(1975年３月１日市場第一部に上場)1974年11月１日山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立1976年２月16日全店オンラインシステム完成(1983年８月22日第二次オンラインシステム稼働）(1991年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)(1994年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)1976年４月８日山銀リース株式会社設立1979年８月11日山銀ビジネスサービス株式会社設立1983年４月９日国債等公共債の窓口販売業務取扱開始1985年４月１日海外コルレス業務取扱開始(1988年２月９日包括コルレス業務認可取得)1985年６月１日公共債ディーリング業務取扱開始1988年４月13日国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始1989年６月15日担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始1990年３月14日山銀システムサービス株式会社設立1991年６月21日やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立1993年１月18日共同バンクPOSサービス業務取扱開始1994年１月４日信託代理店業務取扱開始1996年４月３日やまぎんキャピタル株式会社設立1998年12月１日投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品の窓口販売業務取扱開始2002年10月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱開始確定拠出年金＜個人型＞取扱開始2003年７月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加定額個人年金保険新規商品取扱開始2005年１月４日「じゅうだん会」共同版システム稼働2005年４月１日証券仲介業務取扱開始2007年９月30日やまぎんジェーシービーカード株式会社(現木の実管財株式会社)を子会社化2010年３月19日木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割2010年４月１日木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割2016年６月23日監査等委員会設置会社へ移行2018年７月１日山銀ビジネスサービス株式会社を株式会社山形銀行に吸収合併2019年12月９日TRYパートナーズ株式会社設立2022年１月14日やまがた協創パートナーズ株式会社設立2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行(2023年６月23日現在店舗数84か店、うち出張所１か店)
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第211期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当行グループの事業系統図
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第211期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理・当行では、各種リスクを可能な限り統合的に把握・管理するとともに、状況に応じてリスクの分散・回避・圧縮等の方策を実施しながら、収益とリスクのバランスを図ることが経営の健全性と安定収益の確保につながると認識し、リスク管理態勢の整備・充実に取り組んでおります。・リスク管理態勢については、「統合的リスク管理規程」を制定しており、定期的に開催する「リスク管理会議」等において各種リスクの発生状況や管理状況、改善状況等について経営陣に報告しております。・統合的なリスク管理体制の内容については、「３事業等のリスク」をご参照ください。・なお、気候関連リスクについては信用リスク等に影響することを踏まえ、重要なリスクの一つと位置付けておりますが、統合的なリスク管理体制への組み入れは今後検討してまいります。・また、気候関連リスクに係る事項として、「環境・社会に配慮した投融資方針」では、石炭火力発電事業、森林伐採事業等の気候変動にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取組方針を策定しております。
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の沿革は、1961年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、1978年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(1984年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。1978年４月神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立1978年４月「岩岡店」出店(神戸市西区)1987年７月ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現通信販売事業)1987年12月ヒラキ工業株式会社(現株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受、商号をヒラキ株式会社に変更1988年１月ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現卸販売事業)1989年11月「日高店」出店(兵庫県豊岡市)1990年９月「龍野店」出店(兵庫県たつの市)1994年１月須磨営業所(現須磨本部)開設(神戸市須磨区)1999年12月靴の部品製造部門を廃止2004年２月不動産管理を目的として100％子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)2004年６月卸販売事業部(現卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)2005年５月須磨営業所を神戸営業所(現須磨本部)に名称変更2005年６月中国での靴・履物の販売を目的に100％子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)2006年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年10月ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を吸収合併2009年２月東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)2009年10月「姫路店」出店(兵庫県姫路市)2010年２月「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)2010年10月開発商品事業部(通信販売事業・卸販売事業)とディスカウント事業部(現店舗販売事業部)の２事業部体制2010年10月神戸営業所を神戸本部(現須磨本部)に名称変更2011年10月本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更2016年10月靴専門店「サンパティオ庄内店」出店（大阪府豊中市）2019年４月ディスカウント事業部を店舗販売事業部に名称変更2020年４月靴専門店「イズミヤ昆陽店」出店（兵庫県伊丹市）2020年６月靴専門店「フレンテ西宮店」出店（兵庫県西宮市）2020年９月靴専門店「イズミヤ門真店」出店（大阪府門真市）2020年10月靴専門店「イズミヤ小林店」出店（兵庫県宝塚市）2021年６月靴専門店「イズミヤ枚方店」出店（大阪府枚方市）2021年８月靴専門店「つかしん店」出店（兵庫県尼崎市）2021年11月靴専門店「イズミヤ八幡店」出店（京都府八幡市）2021年11月靴専門店「トナリエ南千里アネックス店」出店（大阪府吹田市）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年９月靴専門店「今福ファミリータウン店」出店（大阪市城東区）2022年10月靴専門店「塚口さんさんタウン店」出店（兵庫県尼崎市）