株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況第14次中期事業計画では、「主幹部品の収益性向上」「事業基盤の強靭化」「環境変化への適応力向上」「CSR活動の強化」を戦略テーマとして設定し、グループ全体の事業基盤をさらに強固にすると共に、電動化を見据え新たな成長の創出を目指し事業を展開して参りました。１.「主幹部品の収益性向上」各部品の戦略チームが中心となり各領域、各地域での戦略を見直し、課題抽出及び改善施策立案を確実に実行して参りました。主幹部品のライン最適化により収益確保に向けた体質づくりを推進展開し、主幹部品の足固めを図ることができました。２.「事業基盤の強靭化」主幹事業の将来を見据え、事業の「選択と集中」を進めるために、グローバルな視点で経営資源の最適化、将来に向けた企業基盤の強化を目的とした事業戦略機能を設置し、展開して参りました。主には、生産の最適化及び経営判断スピードアップを目指し、北米地域等の子会社再編を実施しました。また、国内子会社の黒字化に向けた事業再編及び収益体質強化に取り組んでおります。３.「環境変化への適応力向上」人材領域においては、従来の人材育成プログラムに加え、グローバル人材を目的とした教育プログラムの展開、採用適正化、活性化施策等を実施して参りました。デジタルツールを活用した次世代工場確立を目指し、IoT化モデル工場を定め運用を開始し、拡大展開をしております。また、新時代をリードできる柱づくりとして保有技術を活かした新製品の探索及び検討を進め、体制を構築し新製品展開を強力に進めております。４.「CSR活動の強化」安全、環境、内部統制、リスクマネジメントなどの主要施策を推進しております。また、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大リスク対応については、従業員の健康と安全を第一に配慮した取り組みを実施して参りました。さらに、脱炭素社会に向けた取り組みを強化しステークホルダーにとって安心・信頼できる企業を引き続き目指して参ります。また個別優先課題への対応状況としては、①モーター部品の安定生産・収益性向上生産及び品質安定化については、目標達成することができました。収益性向上についても、生産体質の足固めを図ることができました。引き続き、施策の継続推進を確実に進めるとともに、将来の事業性向上に向けた取り組み、さらにビジネス拡大に向け強化展開して参ります。②生産体質強化による国内黒字化国内生産体質強化への取り組みとして各部品戦略チームによる各領域の戦略の見直し、課題抽出及び改善施策を実行して参りました。目標に向けた確実な施策実行により、生産体質強化へ繋がりました。しかしながら、生産体質強化に伴う効果に加え、経費削減、円安効果はあったものの、半導体供給不足に伴う減収及びインフラ高騰が大きく影響し、当社個別業績は営業赤字となりました。また、当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。この会計上の見積りについては、「第５経理の状況連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断」に記載しております。今後においては、引き続き施策を確実に実行し継続した国内黒字化に向けた取り組みを推進して参ります。③北米地域の再建、安定化北米地域では、地域の再建に向けた活動を着実に進め、収益改善を行って参りました。北米収益強化に向けて、統合による経営のスリム化、収益改善のスピードアップ及び財務体質向上施策を行い、収益面での安定化を進めて参りました。半導体供給不足による減産影響やインフラ高騰等の影響はあったものの、生産体質強化に伴う効果に加え、経費削減、原材料や輸送費高騰分等の価格転嫁により営業黒字を確保することができました。今後においては、引き続き黒字化継続に向けた取り組みを推進して参ります。なお、税務課題として認識していた日米移転価格については、リスクを回避する目的で、日米ＡＰＡ（事前確認制度）の再申請をいたしました。④英国子会社工場閉鎖英国における、生産子会社であるユーワイエス・リミテッドは2021年７月に生産を終了し、最終清算完了に向けて推進して参ります。⑤新型コロナウイルス感染症等の状況世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大影響を受け、特に中国においては主要都市ロックダウン等の活動制限による生産及び収益面に影響が出たものの、段階的な緩和政策により改善が図られてきております。また、新型コロナウイルス感染症に加え、世界的な半導体供給不足等による減産や生産停止等の影響が生じており、今後もそのリスクは不安視されております。さらに資源エネルギー価格の上昇や物価高騰が懸念される状況ではありますが、収益面、資金課題等については、北米・日本を始めとした資源エネルギー価格上昇等の価格転嫁等による改善も図られており、引き続き当社グループ全体で対応を推進して参ります。⑥環境課題への取り組み強化全社戦略テーマであるCSR活動強化の一環として、気候変動への対応に取り組んできました。中長期CO2排出量削減目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んでの取り組みを進めております。各拠点での設備の更新や工場・事務所照明のLED化等の省エネ施策を積極的に実行してきました。世界では脱炭素社会に向けた取り組みがさらに加速する状況を認識し、当社グループとしてカーボンニュートラル達成に向けた対応をより一層強化して参ります。当連結会計年度の売上収益は、2,180億４百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益38億５千３百万円(前年同期比56.5％減)、税引前利益49億３千３百万円(前年同期比56.6％減)、当期利益16億３千９百万円(前年同期比76.2％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益14億４千４百万円(前年同期比67.7％減)となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（日本）売上収益は半導体供給不足に伴う受注減により減少、利益面においては受注減影響に加え、原材料や輸送費等の高騰はあったものの、前期での日米APAの合意に伴う価格調整金の引当影響がなくなったことに加え、当期において中国子会社の出資持分一部譲渡による関係会社出資金売却益により、売上収益362億３千５百万円(前年同期比4.6％減)、営業損失17億７千３百万円(前年同期は営業損失83億３千９百万円)となりました。（北米）売上収益は半導体供給不足による受注減はあったものの、主に為替変動により増加、利益面においては、一部において原材料や輸送費高騰分等の価格転嫁があったものの、前期での日米APAの合意に伴う価格調整金の収入計上がなくなったことにより、売上収益575億２千７百万円(前年同期比66.3％増)、営業利益２億８千７百万円(前年同期比94.3％減)となりました。（アジア）売上収益は主にインドネシアにおいて自動車部品二輪が好調に推移したことに加えて為替変動により増加、利益面においては原材料や輸送費等の高騰により、売上収益289億１千６百万円(前年同期比25.8％増)、営業利益13億２千万円(前年同期比3.5％減)となりました。（中国）新型コロナウイルス感染症再拡大や半導体供給不足に伴う受注減に加えて原材料や輸送費等の高騰により、売上収益1,074億３千８百万円(前年同期比18.6％減)、営業利益40億３千９百万円(前年同期比63.2％減)となりました。（その他）イギリスの工場閉鎖に伴う売上収益の減少はあったものの、ブラジルの利益体質改善により、売上収益11億２千５百万円(前年同期比62.2％減)、営業利益１億４千５百万円(前年同期比57.7％増)となりました。(注)上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。(2)生産、受注及び販売の実績1.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本30,58424.3北米60,60555.7アジア28,02730.0中国100,196△30.9その他1,077△61.4合計220,488△5.3(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況」に記載しております。2.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期末比(％)日本25,324△0.91,966△20.8北米57,23576.14,0213.5アジア27,34831.01,684△13.9中国97,918△24.08,245△50.5その他1,137△60.58815.4合計208,962△0.816,004△36.1(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況」に記載しております。3.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本25,8414.2北米57,09965.5アジア27,61931.8中国106,320△18.4その他1,125△60.6合計218,0042.2(注)１．金額は販売価額によっております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況に記載しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東風本田汽車有限公司94,21944.280,11936.8ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド7,2603.429,70013.6本田技研工業株式会社21,35210.022,35210.3(3)財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、営業債権及びその他の債権の増加はありましたが、現金及び現金同等物や棚卸資産、有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ87億円減少し、1,996億３千３百万円となりました。負債につきましては、主にその他の流動負債の増加はありましたが、営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べ111億４千７百万円減少し、1,022億１千３百万円となりました。資本につきましては、非支配持分の減少はありましたが、その他の資本の構成要素及び資本剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ24億４千７百万円増加し、974億２千１百万円となりました。(4)キャッシュ・フローの状況①資金需要の動向当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に厳格な財務規律の下で負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めて参ります。当社グループの2023年３月期の資本コストは、加重平均資本コスト（WACC）で算出すると4.7％であります。今後も、利益の向上に努め資本コストを上回る高い付加価値を生み出し、企業価値の向上を目指します。収益計画の基本的な方針については、事業環境の変化に対し、部門及び案件ごとの正確な収益分析を行い、主幹部品の収益性の向上、事業の選択と集中で事業性の向上を図り、利益を確保することとしております。当社グループとしての、利益配分の基本方針としては、「成長投資への支出」「株主還元の充実」「有利子負債の返済」をバランスよく配分することを目標としております。成長投資への支出としては利益成長への資本活用として、新機種投資、次世代製品投資、改善合理化、開発投資及びモーター事業拡大、販路拡大に向けた投資を行い収益拡大を図るとともに、将来に向けた人的資本投資を行って参ります。株主還元の充実としては安定的及び持続的な配当額の向上を基本方針とし株主還元の充実を図って参ります。有利子負債の返済については、事業活動により得られた資金のうち、投資と株主還元を差し引いたフリーキャッシュフローにより有利子負債の返済を進め、無借金経営を目指して参ります。②資金調達の方法当社グループは事業活動維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、安定的な資金調達手段としては、金融機関からの借入等を一部活用しております。また、緊急時の対応として国内金融機関において、アンコミットメントラインを設定しており、柔軟な対応ができる流動性を確保しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、323億５千２百万円(前年同期末比19.6％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は40億６千３百万円(前連結会計年度比66.5％減)となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少や営業債権及びその他の債権の増加による支出がありましたが、預り金の増加や減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少による収入が上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は28億１千３百万円(前連結会計年度比28.7％減)となりました。これは主に新機種投資等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は76億８千１百万円(前連結会計年度比175.1％増)となりました。これは主に借入金の返済や配当金の支払によるものであります。4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況連結財務諸表等連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。