シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスへの警戒感が後退し行動制限が徐々に緩和されたこと等により、経済活動の正常化に向けた動きが加速しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による物価の高騰や日米金利差拡大による急激な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する医療業界では、新型コロナウイルス感染症等への対応を継続しつつ、平時の病院運営における効率的で質の高い医療提供体制の実現との両立を求められる一方、医師をはじめとした医療に従事する方々の働き方改革の推進等も引き続き求められております。このような状況の下、当社グループにおきましては、全社的にエネルギー価格や原材料価格高騰の影響を受けた一方、トータルパックプロデュース事業のプロジェクト案件が順調に推移したこと等により、概ね計画通りに推移いたしました。また、中期経営計画で掲げた４つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバリューの拡大」「機能強化戦略」「サステナビリティに対する取組み」については引き続き推進してまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は572,285百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益は21,144百万円（前連結会計年度比3.1％増）、経常利益は20,607百万円（前連結会計年度比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,063百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａトータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件の完成及び新規受注が堅調に推移したことに加え、新たにキングラン株式会社が当社グループに参画し、ビジネスのウイングが広がりました。また、重粒子線がん治療施設においては、2022年４月から保険適用対象部位が拡大したことにより新規外来受診者数及び治療件数が増加し、営業利益黒字化を達成いたしました。一方で、引き続きメーカー系において電装部品調達難や原材料価格の高騰の影響を受けたことに加え、ミャンマー国における強制兌換等の金融規制等による外貨不足の影響から大型案件の進捗が遅れ、計画を下回る結果となりました。以上の結果、売上高は121,868百万円（前連結会計年度比22.4％増）、セグメント利益（営業利益）は9,024百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。ｂメディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、原材料価格や物流コスト高騰の影響を受けた一方で、新規ＳＰＤ受託施設の稼働が順調に推移いたしました。また、手術症例数が増加したこと等により診療材料需要が回復いたしました。以上の結果、売上高は386,335百万円（前連結会計年度比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）は6,666百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。ｃライフケア事業ライフケア事業におきましては、給食事業において新規Ｍ＆Ａ等により増収となりましたが、食材価格高騰の影響を大きく受けました。また、介護事業においては高い入居率を維持しましたが、光熱費高騰の影響を大きく受けました。以上の結果、売上高は33,581百万円（前連結会計年度比33.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,055百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。ｄ調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、薬価改定の影響を受けましたが、新規出店及び小規模のＭ＆Ａや経営効率化等により業績は堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は30,499百万円（前連結会計年度比5.4％増）、セグメント利益（営業利益）は3,256百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。当社グループにおける財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,902百万円増加し、381,977百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ38,106百万円増加し、250,862百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,796百万円増加し、131,115百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の72,804百万円から6,216百万円増加し、79,020百万円となっております。ａ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは14,105百万円の収入（前連結会計年度比1,677百万円収入増）となりました。これは主に、売上債権が15,161百万円増加し、法人税等を8,637百万円支払い、棚卸資産が3,825百万円増加した一方、「税金等調整前当期純利益」を20,665百万円計上し、仕入債務が12,160百万円増加し、「減価償却費」を5,213百万円計上したこと等によるものであります。ｂ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは6,774百万円の支出（前連結会計年度比2,904百万円支出増）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が3,469百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が3,492百万円あったこと等によるものであります。ｃ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは1,022百万円の支出（前連結会計年度比7,819百万円支出減）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」が10,254百万円あった一方、「長期借入金の返済による支出」が5,497百万円、「配当金の支払額」が3,868百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業16,952＋11.6メディカルサプライ事業－－ライフケア事業－－調剤薬局事業－－合計16,952＋11.6(注)金額は製造原価によっております。ｂ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業124,915＋24.322,304＋88.1メディカルサプライ事業386,335＋7.1－－ライフケア事業33,581＋33.0－－調剤薬局事業30,499＋5.4－－合計575,332＋11.622,304＋88.1(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｃ仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業92,044＋14.8メディカルサプライ事業364,823＋7.3ライフケア事業5,590＋122.8調剤薬局事業18,734＋4.0合計481,193＋2.0(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｄ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業121,868＋22.4メディカルサプライ事業386,335＋7.1ライフケア事業33,581＋33.0調剤薬局事業30,499＋5.4合計572,285＋11.3(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a経営成績の分析当連結会計年度における売上高は572,285百万円、売上総利益は60,617百万円、営業利益は21,144百万円、経常利益は20,607百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,063百万円となりました。売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が121,868百万円で全体の21.3％、メディカルサプライ事業が386,335百万円で全体の67.5％、ライフケア事業が33,581百万円で全体の5.9％、調剤薬局事業が30,499百万円で全体の5.3％となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が9,024百万円、メディカルサプライ事業が6,666百万円、ライフケア事業が2,055百万円、調剤薬局事業が3,256百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。)営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が113百万円の収入、為替差損を1,094百万円計上しております。b財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、257,241百万円（前連結会計年度末残高は226,529百万円）となり、前連結会計年度末に比べ30,712百万円増加いたしました。その主な要因は、「リース投資資産」が532百万円減少した一方、「売掛金」が17,684百万円、「現金及び預金」が7,030百万円、「商品及び製品」が2,611百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、124,735百万円（前連結会計年度末残高は108,545百万円）となり、前連結会計年度末に比べ16,190百万円増加いたしました。その主な要因は、「建設仮勘定」が598百万円、「差入保証金」が504百万円減少した一方、「のれん」が3,983百万円、「建物及び構築物」が3,200百万円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、197,020百万円（前連結会計年度末残高は148,371百万円）となり、前連結会計年度末に比べ48,648百万円増加いたしました。その主な要因は、「短期借入金」が586百万円減少した一方、「1年内償還予定の新株予約権付社債」が25,016百万円、「支払手形及び買掛金」が9,811百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、53,842百万円（前連結会計年度末残高は64,384百万円）となり、前連結会計年度末に比べ10,542百万円減少いたしました。その主な要因は、「長期借入金」が11,600百万円増加した一方、「新株予約権付社債」が25,041百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、131,115百万円（前連結会計年度末残高は122,318百万円）となり、前連結会計年度末に比べ8,796百万円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により「利益剰余金」が3,868百万円減少した一方、「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が12,063百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,475百万円増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。ｂ資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、銀行借入の他、連結会社間での資金融通を行う事で資金効率を高め、流動性を保持しております。一方、設備資金、投資資金等の長期的な資金については、国内外で資金調達について、市場金利動向や為替動向、既存借入金の償還時期、あるいは株式市場動向、機関投資家動向、株主還元等を総合的に勘案し、長期借入金による安定的な資金確保を主としつつ、社債の発行、株式市場からの調達も含め、低コストで調達しつつ安定的な財務基盤を維持できる方法を柔軟に検討・選択してまいります。なお、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、2020年４月30日にコミットメントライン契約を締結しております。ｃ経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画における経営目標として、2024年３月期において、売上高600,000百万円、営業利益24,000百万円の達成を計画しております。2023年３月期（当連結会計年度）2024年３月期2025年３月期（計画）（実績）（計画比）(％)（計画）（計画）売上高（百万円）560,000572,285102.2600,000630,000営業利益（百万円）21,00021,144100.724,00026,000ｄ今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響についてトータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築移転・増改築の中長期的なニーズに的確に対応していくとともに、海外、特に新興国において高度化する医療ニーズに応えるためのノウハウを蓄積してまいります。また、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進めて、さらなる経営資源の有効活用を進めてまいります。メディカルサプライ事業につきましては、ＳＰＤシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による棚卸資産の増加、適正な在庫管理を行うとともに、償還価格改定に備えた販売価格と仕入価格交渉を継続して、安定した収益の確保を進めてまいります。ライフケア事業につきましては、社員教育を徹底し入居率・利用率向上に注力するとともに、施設の効果的な新規開設を実践してまいります。調剤薬局事業につきましては、訪問調剤などによる既存店舗の運営効率化を図るとともに、新店舗開発による取り扱い数量を確保し、仕入効率化を図ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。