山一電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国においてウィズコロナ政策への転換により経済活動の正常化が加速する中で、長期化するウクライナ問題に起因するエネルギー・資源価格の上昇などにより世界的にインフレが進行しました。この状況に加え各国中央銀行の金融政策の方向転換から為替相場が急変し、米国金融機関の破綻、欧州金融機関の経営危機などの金融不安から、世界経済の先行きに不透明感が高まりました。当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応を行い、生産体制強化と原価低減及び品質改善を進め、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続けてまいりましたが、下期に入り、自動車用ロジック半導体向けは好調に推移したものの、メモリ半導体市場において需要減により在庫が増加し、これによる価格の急落に対して生産調整と設備投資の見直しがされたことに加え、スマートフォン市場の需要低迷による生産調整等、半導体関連事業を中心に厳しい状況に変化しました。このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高46,985百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益9,134百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益9,450百万円（前年同期比8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,212百万円（前年同期比6.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［テストソリューション事業］テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品に加え、自動車並びにＰＣ向けの新製品が順調に推移しましたが、下期に入りスマートフォン向け製品にて大幅な生産調整の影響を受けたことと、バーンインソケット分野では自動車向けロジックの新製品が順調に推移したものの、メモリ半導体用ソケットは市場悪化による設備投資の見直しが行われたことが影響し、下期は厳しい推移となりました。その結果、売上高24,203百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益7,093百万円（前年同期比1.8％増）となりました。［コネクタソリューション事業］産業機器向け製品は需要回復により主要市場である欧州を中心に好調に推移したことに加え、通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響は続いているものの欧州及び米国向けを中心に高速大容量伝送化の需要が伸長したことと、車載機器向け製品は主要顧客の生産回復及び新製品出荷開始もあり好調に推移しました。その結果、売上高21,081百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益1,630百万円（前年同期比21.0％増）となりました。［光関連事業］医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移しましたが、下期に入り医療機器市場の一部顧客にて生産調整の影響を受けました。その結果、売上高1,700百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益181百万円（前年同期比4.8％増）となりました。(2）財政状態の状況①資産当連結会計年度末における流動資産は32,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,466百万円増加いたしました。これは主に、売上高が増加したこと及び売上債権の回収が進んだことなどにより現金及び預金が3,657百万円増加したことによるものであります。固定資産は17,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,529百万円増加いたしました。これは主に、生産設備の取得などにより機械装置及び運搬具が809百万円増加したこと、当社佐倉工場新棟建設などにより建設仮勘定が430百万円増加したこと及び当社連結子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.の新規生産工場土地の取得などにより土地が762百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は50,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,996百万円増加いたしました。②負債当連結会計年度末における流動負債は10,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少いたしました。固定負債は2,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が150百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は13,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。③純資産当連結会計年度末における純資産合計は37,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,020百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当2,437百万円及び自己株式の取得698百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が7,212百万円となったことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.9％（前連結会計年度末は69.8％）となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,186百万円増加し、当連結会計年度末の資金は16,734百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は10,846百万円（前年同期比42.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,450百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,858百万円（前年同期比112.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,235百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,355百万円（前年同期比89.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額2,433百万円、リース債務の返済による支出403百万円及び自己株式の取得による支出698百万円によるものであります。(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）23,311,912104.7コネクタソリューション事業（千円）21,395,349120.9光関連事業（千円）1,749,25594.9合計46,456,518111.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）テストソリューション事業17,871,68871.21,872,62122.8コネクタソリューション事業20,734,473111.44,492,39592.8光関連事業1,863,982136.8226,546358.5合計40,470,14489.86,591,56350.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）24,203,340117.0コネクタソリューション事業（千円）21,081,466123.3光関連事業（千円）1,700,63095.1合計46,985,438118.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）QualcommTechnologiesInc.8,340,31817.8(5）経営成績の分析①売上高及び営業利益売上高は、前連結会計年度に比べ7,410百万円増加し、46,985百万円となりました。売上高の詳細については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。売上原価は、前連結会計年度に比べ5,537百万円増加し、29,230百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,113百万円増加し、8,620百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ759百万円増加し、9,134百万円となりました。②営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度に比べ55百万円利益が減少し、316百万円の利益（純額）となりました。これは主に、為替差益が62百万円増加したものの、支払利息が97百万円増加したこと及び当社佐倉工場新棟建設に伴う設備移設費用63百万円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ704百万円増加し、9,450百万円となりました。③特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、前連結会計年度に比べ18百万円利益が減少し、0.4百万円の利益（純額）となりました。これは主に、前連結会計年度において投資有価証券売却益17百万円を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ685百万円増加し、9,450百万円となりました。④法人税等法人税等は、前連結会計年度に比べ257百万円増加し、2,247百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ441百万円増加し、7,212百万円となりました。１株当たり当期純利益は26円83銭増加し、346円07銭となりました。(6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,000百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,734百万円となっております。(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(8）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定いたしました。この中期経営計画において、３ヵ年累計の連結売上高を1,390億円以上、連結営業利益を250億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいります。また、当社グループは、株主重視の考え方に基づき、株主価値増大に向けて取り組み、連結ＲＯＥ10％以上、連結配当性向30％を引き続き目指してまいります。