株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国の経済は、ウィズコロナの下における各種政策の効果もあり、景気の緩やかな持ち直しが期待されるなか、世界的な資源高や金融引締め等による下押し圧力がみられ、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等についても留意していく必要があります。建設業界においても、資材・労務費の高騰、建設技能労働者の減少、脱炭素社会への取組み、時間外労働の上限規制の適用を含む働き方改革への対応等、多くの課題を抱えており、今後の動向を注視していく必要があります。2022年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に減少に転じました。首都圏では２万8,632戸となり、２年ぶりに３万戸を下回りました。近畿圏も２年ぶりの減少となり１万7,252戸となりました。2023年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に再開発物件や大規模物件の供給が予定されていることから、2022年度を上回ると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2022年度の平均価格は首都圏では6,907万円と過去最高値となり、近畿圏でも4,679万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。2022年度の販売状況はマンション価格が上昇したものの、住宅取得環境が好環境で推移したこと、物価が上昇するなか景気の基調は緩やかに持ち直しが進んだことから、順調に推移しました。2023年度も変動型住宅ローンの金利は低位継続の見通しであること、賃上げが購入意欲へ良い方向に作用する期待もあることから順調に推移すると思われます。当社グループは、2021年３月期より開始した「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯＮｅｘｔＳｔａｇｅＰｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の３年目となる2023年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価を頂き、施工中工事高は増加したなか、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しました。不動産関連事業においては連結子会社の分譲マンションの大型案件の新規引渡し等もあり、好業績を牽引いたしました。サービス関連事業においても各社の業績が好調に推移し、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった850億円を上回り、883億円となりました。住まいのあり方や働き方に対するニーズは新型コロナウイルス感染拡大によって大きく変化・多様化し、様々な創意工夫が求められております。ＢＩＭ（BuildingInformationModeling）＆ＬＩＭ（LivingInformationModeling)など独自のＤＸを積極的に推進することで、商品・サービスの競争力強化や生産性向上に革新的に取組み、新たな事業モデルの創出を目指しております。そのため2021年11月からＤＸアカデミーをスタートし、スペシャリスト人材の育成にも注力しております。気候変動・ＥＳＧへの取組みなど当社を取り巻く事業環境も大きく変化しており、当社グループにおいても脱炭素社会への貢献をより具体化するために、長谷工グループ気候変動対応方針「ＨＡＳＥＫＯＺＥＲＯ‐Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」を制定し、温室効果ガスの排出量削減目標を設定しております。2021年６月にはＳＢＴ（ScienceBasedTargets）イニシアチブより科学的な根拠に基づいた目標として認定を受け、建設現場の使用電力100％再生可能エネルギー化推進や、環境負荷を低減する施工技術の開発・導入、2022年度以降に着手したすべての自社開発分譲マンション・自社保有賃貸マンションのＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化、マンションの木造化技術への挑戦など、事業を通じた課題解決に当社グループ全体で取り組んでおります。また、人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重責任を果たしていくため、2021年１月に「長谷工グループ人権方針」を制定いたしました。今後も、サプライチェーンも含めた人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施してまいります。引き続き、社会課題の解決に取組みつつ、ＮＳ計画の重点戦略と位置付けたコア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みについて、成長戦略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努め、持続可能な企業グループとして発展を続けてまいります。長谷工グループ長期ビジョン～2030年３月期に目指す姿～■目指す姿少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。■目指す姿の実現に向けた事業戦略①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上④新たな事業分野への挑戦■目指す利益水準連結経常利益1,500億円中期経営計画概要・計画名称ＨＡＳＥＫＯＮｅｘｔＳｔａｇｅＰｌａｎ（略称：ＮＳ計画）～次なるステージへの成長を目指して～・計画期間2021年３月期～2025年３月期・数値目標2025年３月期連結経常利益1,000億円2025年３月期連結子会社経常利益300億円以上2021年３月期～2025年３月期５期合計連結経常利益4,000億円・基本方針１.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の強化２.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現３.安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供４.成長戦略投資による安定した収益基盤の構築５.強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充６.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦７.ＣＳＲ経営の確立に向け注力・重点戦略１.コア事業の競争力強化（１）建設関連事業の領域拡大①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンション以外での建設受注拡大③ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化④環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発（２）再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応（３）サービス関連事業の継続強化①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大②先進技術導入による事業モデルの再構築２.不動産関連事業の投資拡大（１）マンション分譲事業の事業エリア拡大（２）賃貸不動産の保有・開発事業の展開①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有②私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保３.将来の成長に向けた取組み（１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資①ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーションの推進（２）価値創生部門による先進技術導入に向けた投資①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生（３）海外事業への投資①米国（ハワイ）における収益基盤の再確立②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立③不動産開発プロジェクトへの参画（４）新規投資①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施（５）人的資産への投資①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇４.投資計画５か年合計投資額2,400億円（１）分譲事業500億円（２）賃貸不動産の保有・開発事業700億円（３）海外事業600億円（４）先進技術投資200億円（５）新規事業、Ｍ＆Ａ等400億円５.財務戦略・株主還元（１）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充（２）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応＜株主還元方針＞①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定（2022年３月期の配当から80円に変更しました）②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定６.ＣＳＲ経営への取組み（１）事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実現（２）長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマに取り纏め、ＣＳＲの目指す姿として推進※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。