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東洋電機株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。「経営理念」当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。「行動指針」・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成長をめざす。・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。(2)企業構造及び主力製品「第１企業の概況３事業の内容」をご参照願います。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経済環境は、部品や原材料不足による調達の長期化や価格高騰等により国内外で厳しい状態が続いており、今後も楽観視することはできない状況です。このような状況のもと第一次中期３年経営計画を2022年３月期からスタートし、２年目が終了いたしました。計画策定時には想定していないような部品調達難、原材料価格高騰により厳しい結果となったことは否めません。また今後ロシア・ウクライナ情勢など、経済環境はますます大きく変化すると想定されますが、原材料不足による納期対応に注力し売上確保に努めてまいります。第一次中期３年経営計画の３年目にあたり、経営ビジョンをしっかりと持って、省人化・省力化に向けたＤＸソリューションなどのニーズを取り込み積極的に提案し、受注活動に努めてまいります。企業の成長は、持続可能な社会創りと一体と考えており、当社グループでは脱炭素相談窓口を設置してＳＤＧｓを推進し、株主の皆様のご理解のもとしっかりと成長してまいりたいと思います。そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。①ＳＤＧｓの推進持続可能な社会創りに全社をあげて参画意識を高め、環境に優しい製品作りを通じて社会貢献をしていくことに注力してまいります。そのために、2021年３月期に設置したＳＤＧｓ推進室の下、社員の思いと社会の思い、更に経営者の思いを融合させて、全員参加で策定した中期３年経営計画を断行してまいります。②適正な金額の受注・売上の確保広範囲かつ継続的な部品・原材料価格の高騰に伴う製造原価の上昇を反映した、適正な金額と根拠について誠意をもって顧客に説明し、受注・売上に繋げていくことを目指してまいります。そのためコア技術を磨き、一層の競争優位性を確保することに努めてまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）との連携強化に努めてまいります。③部品・原材料調達の安定化コロナ禍を遠因とする世界的な部品不足、部材の長納期化、原材料価格の高騰はまだまだ改善したと言える状況ではなく、世界情勢の不安定化から改善に時間がかかると予測しております。そのため、部品や原材料の在庫確保や、調達ルートの多様化、入手し易い部材への変更等の検討を実施し、製品作りにできるだけ支障が出ないように対応してまいります。④生産性向上と働き方改革各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。⑤技術と開発コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。⑥人財育成と環境改善女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備してまいります。技術継承を効率的かつ確実に実施するため「技術継承の見える化」を形にしていくことに拘り、それを活用し、将来を担う人財育成に活用してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。⑦その他の取り組み自然災害や感染症の拡大（パンデミック）等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。(4)目標とする経営指標原材料の高騰や部品調達難の影響が続く先行き不透明な中、いかにして2024年３月期の営業利益57百万円を確保できるのかということを慎重に検討いたしました。そのために業務改善や生産性向上によるコストの吸収、適正な受注・売上金額に繋げていくことを着実に行い、一層の競争優位性を高めることに努めてまいります。なお、2025年度より始まる第二次中期３年経営計画の策定時に、計画値が変更となる可能性があります。2024年３月計画2025年３月計画2026年３月計画売上高（百万円）8,5258,6959,188営業利益（百万円）57229353営業利益率（％）0.72.63.8経常利益（百万円）90299422
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、事業戦略に合致したコア技術・製品の競争力強化と次世代につながる技術・製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は121百万円となりました。研究開発活動は、以下のとおりであります。国内制御装置関連事業国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデルチェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めました。その結果、研究開発として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は121百万円となりました。①研究・ギガビット自由空間光伝送装置の研究・産学連携による耐雷変圧器の共同研究・インラインRFIDタグ貼付装置の研究・高速空間光伝送装置の研究②開発製品・かご位置確認用センサの新製品開発・モールド変圧器の新製品開発・太陽光発電用変圧器の製品改良・反射型光電スイッチの製品改良
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1942年１月和書、雑貨品の輸出を目的に日本出版貿易株式会社として発足（創業）1942年２月設立登記1943年６月休業1947年６月貿易再開1949年１月洋書の輸入販売開始1949年11月東京都千代田区に本社社屋（日貿ビル）完成1962年３月福岡市に福岡連絡所（現・九州営業所）開設1962年10月米国バーモント州ラトランドに現地法人米国支社設立（1979年９月JPTRADING,INC.に改組し、ブリスベーンに移転。現・連結子会社）1963年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年10月東京都千代田区に本社新社屋（新日貿ビル）完成1971年６月東京出版販売株式会社（現・株式会社トーハン）と業務提携1978年７月東京証券取引所市場第二部より登録扱銘柄（現・店頭管理銘柄）に移行1979年４月福岡市に九州日貿株式会社設立（1994年７月株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズに改組し、東京都千代田区に移転。）1986年３月札幌市に北工学生会館（学生会館マ・メゾン）完成1989年11月丸善株式会社と業務提携1995年３月大阪市淀川区に大阪営業所開設1997年10月日仏両国の合意に基づき設立されたパリ日本文化会館内に店舗経営を目的に現地法人CULTUREJAPONS.A.S.を設立1997年11月店頭管理銘柄より店頭登録銘柄（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に移行2000年５月英国ロンドンの三越内に店舗経営を目的に現地法人JP-BOOKS(UK)LIMITED（現・連結子会社）を設立し、同年９月に開店2000年10月オーストラリア、シドニーにある現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.の商権を継承し、店舗経営開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年６月オーストラリア現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.を清算2009年１月JPTRADING,INC.をJPTAMERICA,INC.へ商号変更2009年１月JP-BOOKS(UK)LIMITEDをJPTEUROPELTD.へ商号変更2009年７月株式会社トーハンを割当先として第三者割当増資1,000千株（260,000千円）を実施2013年３月東京都千代田区の日貿ビルを譲渡2014年３月札幌市の北工学生会館（学生会館マ・メゾン）を譲渡2016年12月フランス現地法人CULTUREJAPONS.A.S.を清算2017年４月サンフランシスコ現地法人SankoCookingSupplyを事業継承し、SANKOKITCHENESSENTIALSとして店舗経営開始2018年６月フランス現地法人JPTFRANCES.A.R.L.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、子会社３社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔出版物・雑貨輸出事業〕当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔洋書事業〕当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔メディア事業〕当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔海外子会社事業〕当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。JPTAMERICA,INC.、JPTEUROPELTD.、HAKUBUNDO,INC.〔不動産賃貸事業〕当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。当該事業は当社のみが行っております。なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社および当社グループは、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という企業理念のもとに、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。(2）経営戦略等当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。中・長期的には、経済のグローバル化が進む中で生じる貿易摩擦や、地域・国ごとに異なった制度・政策への対応、気候変動や感染症、テロ・紛争等が我が国の経済に及ぼす影響は拡大すると思われます。また、少子高齢化や人口減少に加えて都市部への人口集中といった構造的問題や、ネットワーク社会の浸透による生活様式の変化が消費行動への変化をもたらしております。そのような経営環境下にあっても、当社および当社グループは、利益率の高い雑貨等の取扱いによる収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来によるデジタル化が進んでいく構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高150億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。また、小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販売、およびオンライン英会話学校へのデジタル教材提供、並びに東南アジアからの留学生の増加に応じた日本語テキスト販売、クロスマーチャンダイジング対応を強化した書籍・雑貨の融合商品供給など、当社独自のユニークな提案を行うことにより拡大販売に努めて参ります。新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として先行きが不透明であり、当社グループにおいての影響も不透明でありますが、当社グループの経営成績に与える影響については迅速かつ適切に情報収集を行い、適切に判断してまいります。
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、輸出入を行っている企業であることから、事業部ごとに異なる特性に対応するべくリスク管理を行っております。詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
株式会社エコミック
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1997年４月札幌市中央区にペイロール事業を目的として当社（資本金10,000千円）を設立2000年５月キャリアバンク株式会社が当社株式を70％取得したことにより、同社の子会社となる2002年９月東京都新宿区に東京カスタマーセンター（現東京本部）を開設2003年11月本社を札幌市東区北６条東２丁目に移転2006年１月プライバシーマーク取得2006年４月証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場2006年６月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都文京区に移転2007年７月大阪カスタマーセンター（現大阪営業所）を大阪市淀川区に開設2010年５月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都中央区に移転2011年２月本社を札幌市東区北６条東４丁目に移転2013年５月中華人民共和国山東省青島市に100％子会社として栄光信息技術（青島）有限公司を設立2013年11月東京本部を東京都新宿区に移転2015年８月本社を札幌市中央区大通西８丁目に移転2016年１月大阪営業所を大阪市北区に移転2017年10月クラウド年末調整システム「簡単年調」をリリース2020年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行株式会社ビズライト・テクノロジーの株式取得（2022年４月30日より連結子会社）
株式会社エコミック
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社２社で構成され、給与（賞与）計算アウトソーシングや年末調整アウトソーシングを中心としたBPO事業、コンピュータのソフトウエア開発並びにボードコンピュータ等のハードウエア開発を中心としたソフトウエア・ハードウエア開発事業を事業内容としております。当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。なお、当社グループはこれまで、ペイロール事業の単一セグメントでありましたが、2022年４月に株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」にセグメント区分することといたしました。(１)BPO事業①給与計算関連サービスa.給与（賞与）計算アウトソーシング顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等に関して、業務状況に合わせたクラウドサービスの提案、業務プロセス改善支援及び給与（賞与）計算業務に係る事務作業を代行するサービスを提供しております。b.年末調整アウトソーシング自社システムのHRテックである「簡単年調」を使用したクラウド年末調整サービスを中心に、顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報のデータ化を行っております。給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。c.住民税徴収額更新アウトソーシング市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整アウトソーシングと同様に給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。d.マイナンバー収集サービス顧客企業の従業員本人から個人番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報のデータ化を行っております。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。e.システム開発、勤怠・人事システム提供イ．システム開発システム開発については、給与計算等のアウトソーシングに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。ロ．勤怠・人事システム提供顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。②BPOその他サービスBPOその他のサービスとしては、各地方自治体が実施しているふるさと納税ワンストップ特例申請に係る書類の受付・データ化や、飲食店の割引券発行・確認事務のアウトソーシングなどを行っております。(２)ソフトウエア・ハードウエア開発事業株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業として、ソフトウエア・ハードウエア開発事業を行っております。顧客企業の要望に応じて、ウェブサイト上で広くエンドユーザーに提供される「ウェブソリューション」や顧客企業の組織内の業務管理を目的としたソフトウエア開発、自社製品であるボードコンピュータの開発ノウハウを活かしたハードウエア開発等を行っております。HRテックである「簡単年調」の開発も行っております。[事業系統図]
株式会社エコミック
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念を掲げ、顧客企業に合わせた人事ソリューションを提供し、人事パートナーとしての信頼を得るべく事業活動を行っていくことを経営方針としております。具体的には、BPO事業において、給与（賞与）計算のみならず、年末調整・住民税徴収額更新、勤怠・人事システム等のサービスを提供しております。(2)経営環境及び経営戦略等今後のわが国経済は、経済社会活動が正常化に向かい、景気が回復していくことが期待されるものの、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。企業は引き続きテレワークや時差出勤等を実施しながら、人材の確保及び生産性の向上を図り、管理間接部門の機能を止めることなく企業を存続させる必要があります。加えて、上場企業などを対象とした人的資本の情報開示の義務化をはじめとする人的資本経営の推進や、デジタル給与払いの解禁に関する法改正に伴い、管理間接部門は新たな管理体制を構築する必要があります。このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門のコスト削減が図れると同時に管理間接部門が本来行うべき業務への集中を図り合理化につなげること、また、ＤＸを通じた働き方の変革やＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。そのような企業のニーズに対し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案し、BPO業界をリードしていくことを経営戦略としております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①業務のスピードアップ、成果物の量産当社グループが行っているBPO事業は、主に顧客企業の状況に合わせて事務処理等を代行することにあります。また、ソフトウエア・ハードウエア開発事業においては、個々の顧客企業の課題にスピード感をもって対応していくことが求められます。今後も社会環境の急速な変化に対応すべく、より効率を高め生産性の高い業務遂行の仕組みを構築していく必要があると考えております。②業務品質の向上及び情報管理体制の強化当社グループが行っている事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を発注する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業からの信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。③優秀な人材の確保及び育成昨今のテレワークの導入等による働き方の変革やＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努める必要があると考えております。④災害等に関わるリスクの分散今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。⑤営業体制の強化今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に給与計算アウトソーシングにおきましては、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10％を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。
株式会社エコミック
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標当社グループは、「お客様に価値あるサービスの提供」という経営理念のもと、「カスタマーサクセス－顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」というミッションを果たすことを通じて社会的課題の解決を目指しており、多くの顧客企業にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティに関する取組の一つと考えております。当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。当社グループのサステナビリティ関連を含むリスク管理体制としては、2017年より、当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、四半期に１回開催し、リスクの洗い出し、評価、予防・対応及び現状の把握を行っております。当社グループは、自社のサステナビリティに関する戦略、指標及び目標について重要と定めた項目がないため、記載しておりませんが、サステナビリティに関する取組の重要性を十分に認識し事業活動を行っております。今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関する取組についてより一層の強化を図ってまいります。
株式会社エコミック
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、株式会社ビズライト・テクノロジー（以下「ビズライト・テクノロジー社」という。）の発行済み株式646,540株のうち586,040株（90.6％）を取得し、子会社化することを決議いたしました。その後、2022年４月30日をもってビズライト・テクノロジー社代表取締役社長田中博見から株式会社エコミックへの譲渡手続きが完了いたしました。企業結合の概要は次のとおりであります。（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社ビズライト・テクノロジー事業の内容：ソフトウエア開発、サーバー設計・構築、ハードウエア・ファームウエア設計開発等（２）企業結合を行った主な理由ビズライト・テクノロジー社は、コンピュータのソフトウエア開発並びにボードコンピュータ等のハードウエア開発を行なっております。同社を子会社化することにより、当社グループとしてお客様のDX化などのニーズにあわせたサービスの更なる拡充及び時代の変化に対応すべく当社製品である「簡単年調」等HRTech（HRテック）の強化が図れるものと判断し、当社グループ企業として迎え入れることといたしました。本件を機に当社グループとして更なる企業価値の向上に努めてまいります。（３）企業結合日2022年４月30日（４）企業結合の法的形式株式取得（５）結合後企業の名称株式会社ビズライト・テクノロジー（６）取得した議決権比率90.6％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1948年９月株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区上野花園町10番地)を設立1949年10月本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転1952年９月本社を現在地に移転1953年６月社名を綜研化学株式会社に変更1963年４月狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転1963年12月狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始1981年３月狭山新研究棟完成1988年７月狭山工場第１号コーター設備完成1989年12月狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント竣工1992年６月浜岡事業所第１期工事完成1994年５月粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称寧波綜研化学有限公司)」を設立1995年12月遼河油田華油実業公司（現遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立1997年１月100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）設立1997年８月本社増改築施工1998年２月浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工1998年９月創立50周年記念式典挙行1998年11月ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得1999年４月シンガポール駐在事務所を開設1999年９月狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定1999年10月狭山事業所に新粉体工場竣工1999年12月粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立2001年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録公募増資により資本金を590百万円に増資2001年11月シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立2002年３月狭山事業所においてISO14001を取得2002年５月100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立2002年10月装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡2003年３月本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現連結子会社）・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得年月概要2003年４月装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡2004年２月公募増資により資本金を1,259百万円に増資2004年３月2004年４月2004年12月第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月寧波綜研化学有限公司を連結子会社化2006年３月公募増資および第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資2006年８月狭山事業所に新研究棟竣工2007年９月狭山事業所に粉体生産設備竣工2008年３月浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工2008年11月100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現連結子会社）を設立2010年２月100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了2010年11月合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消2011年11月100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現連結子会社）を設立寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を設立2011年12月狭山事業所に新事業棟竣工2014年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併2014年８月寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了2015年12月100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了2016年６月寧波綜研化学有限公司を完全子会社化2019年12月合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（５社）の計６社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ケミカルズ）粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。（連結子会社）綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）SokenChemicalAsiaCo.,Ltd.（綜研化学アジア株式会社）（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売）（装置システム）装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。（連結子会社）綜研テクニックス株式会社（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）（事業系統図）
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、独自の技術・製品開発力を磨き、環境・社会課題の解決を志向した事業領域の創出と事業構造の変革による新たな成長軌道を築き、社会の発展とともに成長し続けることをビジョンとして掲げ、環境変化に新たな事業機会を見出し、次世代の事業領域を創出することで、業績変動リスクに耐えうる強靭な事業構造への転換を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Advance2025」において、収益基盤の維持・拡大と収益性の改善によりキャッシュ創出力を高め、事業ポートフォリオの変革に向けた新たな事業領域の創出に経営資源を積極投入し、安定的な利益成長を実現するための経営基盤の構築を目指し、以下の重点施策を掲げております。①既存事業による安定収益基盤の拡大と収益性の改善液晶ディスプレイ関連の需要拡大に応じた生産・供給体制の強化と合理化を追求するとともに、自動車や情報・電子デバイスなど成長分野での新たなニーズ獲得、環境負荷低減製品の拡充を図るために販売・開発体制を再編・強化する。②次世代事業領域創出による事業構造改革の基盤構築次世代の新たな事業領域を創出するために、バイオマス材料・製品開発の基盤技術の確立、革新的な生産プロセス技術の開発、新たな海外事業地域の探索・推進体制の構築などに注力する。③サステナビリティ経営の推進次世代を担う多様な人材の活躍・成長を促す人事制度改革、脱炭素・循環型社会への貢献、環境変化に応じたリスク管理・コンプライアンスの高度化、生産性向上と新たな価値創造に繋がるデジタル技術導入など、サステナビリティ経営推進体制を構築する。(3)目標とする経営指標当社グループは、環境変化に耐え得る財務体質の維持と安定的な利益成長の実現により、株主資本コストを上回る資本効率の実現を目指し、中期経営計画「Advance2025」では、経営指標として総資産経常利益率（ROA）7％以上、自己資本当期純利益率（ROE）9％以上を掲げております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の事業環境は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の悪化や米中対立の深刻化、物価上昇や金融引締めに伴う景気減速が危惧されるなど、先行き予断を許さない状況が続くとみております。このような状況のもと、当社グループは、中国シフトが進む液晶ディスプレイ関連の需要を確実に取り込むとともに、自動車や情報・電子デバイスなど成長分野での新たなニーズ獲得に注力し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図ってまいります。また、バイオマス材料・製品や革新的生産プロセスの開発、新規事業開発体制の強化などに経営資源を積極投入し、環境変化に強い事業構造への転換に向けた取り組みを推進してまいります。当社グループはこれらの課題に取り組むことで、環境変化に新たな成長の機会を見出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たしてまいります。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に係るガバナンス及びリスク管理当社グループは、地球環境問題や社会課題に向き合い、すべてのステークホルダーと信頼・協働関係を築き、社会に役立つ革新的な技術・製品やサービスを提供しつづけることで、社会的価値と経済的価値を高めて行くとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としております。具体的には、地球環境の保全に役立つ環境配慮型製品の開発・販売、生産プロセスにおけるCO2排出量の削減、省エネルギー活動の推進、従業員の安全・快適な職場環境の形成と健康保持増進などに取り組んでおります。取締役会は、サステナビリティを巡る課題への対応が、当社グループの持続的な成長に向けた重要なリスク管理の一つであるとともに、収益機会に繋がる重要な経営課題であることの認識のもと、業務執行組織におけるサステナビリティ推進体制の整備・構築や中長期的なサステナビリティに関する重要課題などを審議・監督する責任を有しております。また、当社グループでは、代表取締役社長を総括責任者とするリスク管理体制のもと、サステナビリティに関するリスクを含む事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを識別・評価し、その管理状況を取締役会に定期報告することとしており、特に重大なリスクについては取締役会の承認を得て対策を講じるものとしております。なお、海外子会社を含むグループ全体でのサステナビリティ推進体制を強化するため、2023年４月１日付でサステナビリティ推進規程を制定し、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を最高責任者とする業務執行組織における推進体制を構築しております。具体的には、CSR担当執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価、マテリアリティの特定、指標・目標等の策定などを進めてまいります。さらには、サステナビリティ推進室を新設し、取締役会やサステナビリティ委員会での審議結果等に基づく、サステナビリティ推進に係るグループ全体への課題展開や連携推進、社内浸透を図ってまいります。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、国際競争に打ち勝ち、高収益を上げ続けるため、「研究開発力」と「生産技術力」に重点を置き、既存事業での顧客・市場ニーズへの迅速かつ的確な対応と、社会環境の変化や技術革新を見据えた新規事業の創出・育成に取り組んでおります。研究開発体制は、グループ全体の研究開発体制を統括する研究開発本部の下、中長期視点での基盤技術強化、新たな高機能性材料の開発は研究開発センターが担い、既存事業の製品開発機能は製品開発部へ集約しているほか、生産プロセスの開発は生産技術センターが担っております。また、中国子会社（蘇州）に製品開発拠点を設置し、中国市場における現地でのニーズ探索・顧客対応力強化を図っております。研究投資につきましては、中長期的な事業戦略に基づき、新規材料開発にウェイトを置いており、独自技術やノウハウを活用するだけでなく、外部研究機関との共同研究や他社協業を積極的に進めております。当連結会計年度末における子会社を含む研究開発部門の従業員数は126名であり、当連結会計年度における研究開発費は1,404百万円であります。研究開発活動における注力分野は、電子・情報材料分野、モビリティー分野、ライフサイエンス分野及びヘルスケア分野としており、事業領域の拡大に向けた新たな製品・サービスの創出に取り組んでおります。セグメント別の状況は以下のとおりであります。（ケミカルズ）粘着剤につきましては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の偏光板用途などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）分野において、更なるシェア拡大を図るために顧客ニーズに迅速かつ的確に対応した製品の開発に注力しております。また、自動車・建材分野等において、市場拡大が見込まれる有機溶剤による環境負荷を抑制した環境配慮型製品や、バイオマス度の高い粘着剤の開発にも取り組んでおります。微粉体につきましては、事業領域の拡大に向けて、主力のＬＣＤ分野における光拡散シート用途に留まらず、他の光学フィルム関連分野への製品展開を図るための開発に注力しております。また、成長が期待される電子材料や電池関連分野での市場・顧客ニーズに応じた高機能製品の開発や、化粧品分野での生分解性材料の開発にも取り組んでおります。特殊機能材につきましては、顧客ニーズに応じた電子材料用樹脂の開発に注力するとともに、主材料へ新たな機能を付与する樹脂改質剤や、導電性高分子製品開発にも取り組んでおります。加工製品につきましては、中国自動車市場での販売拡大を図るため環境配慮型製品の機能向上に注力するとともに、スマートフォンなどの電子情報機器分野での市場ニーズの変化に対応した高機能テープ・フィルム製品の品揃え拡充や改良に取り組んでおります。新規事業につきましては、医療・ヘルスケア分野において、抗菌・抗ウィルス材料や医療用樹脂（メディカルポリマー）の開発テーマを推進するとともに、環境・エネルギー分野では新規テーマ探索を行っており、革新的技術を保有する研究機関やスタートアップ企業と連携を図りながら、社会課題の解決を志向した新たな事業創出に向けて取り組んでおります。（装置システム）装置システムにつきましては、研究開発活動の大半がケミカルズの設備技術開発を兼ねており、記載を省略しております。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の沿革は次の記載にありますように、昭和37年７月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他５社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。昭和63年３月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを意味しております。年月事項昭和63年３月京都府久世郡久御山町において、㈱ファルコ・バイオシステムズ（実質上の存続会社）を設立。平成元年11月関西医学検査センター(現㈱ファルコホールディングス)グループの中核検査施設として京都府久世郡久御山町に総合研究所を竣工。平成５年３月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：名古屋市中川区)を吸収合併。平成５年５月本店所在地を、京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。平成５年９月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：大阪府枚方市、本店：大阪市天王寺区、本店：神戸市中央区、本店：奈良県橿原市)の４法人と合併。平成５年11月当社100％出資の子会社として、熊本県熊本市に㈱ファルコバイオシステムズ九州を設立。平成６年２月㈱ファルコバイオシステムズに商号変更。平成６年９月・㈱ファルコバイオシステムズ(形式上の存続会社本店：京都市西京区)と合併。・㈱ファルコバイオシステムズ(本店：広島市南区)の株式を取得し、子会社とする。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ広島に変更。・㈱中国予防医学研究所の株式を取得し、子会社とする。平成９年４月大阪証券取引所市場第二部並びに京都証券取引所に株式を上場。平成９年９月㈱エルデの株式を取得し、子会社とする。平成10年４月㈱保健医学研究所の株式を取得し、子会社とする。平成10年９月・㈱肥後臨床検査研究所の株式を取得し、子会社とする。・㈱国際生物理化学研究所の株式を取得し、関連会社とする。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈱ファルコバイオシステムズ沖縄を吸収合併。平成11年４月京都市山科区に調剤薬局１号店ファルコおとわ薬局を開設。平成11年９月・㈱ファルコバイオシステムズ西日本（旧㈱ファルコバイオシステムズ広島）は、㈱西日本メディコの株式を取得し、子会社とする。・㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。平成12年３月ファルコおとわ薬局他１店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。平成12年５月食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。平成12年９月㈱国際生物理化学研究所の株式を追加取得し、子会社とする。平成13年９月㈱ファルコバイオシステムズ兵庫（旧㈱保健医学研究所）が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰（旧㈱西日本メディコ）の株式を取得し、子会社とする。平成14年９月・㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈲ピーシーテックの出資持分を取得し、子会社とする。平成14年10月㈱ファルコバイオシステムズ福井の株式を取得し、子会社とする。平成15年１月・㈱肥後臨床検査研究所（㈱ファルココミュニケーションズに商号変更）は、㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。・本店所在地を京都市左京区から京都市中京区へ移転。平成15年２月岡山県岡山市に岡山研究所を設置。平成16年３月チューリップ調剤㈱の株式を取得し、子会社とする。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年１月㈲飛騨臨床検査センター（㈱ファルコバイオシステムズ飛騨に商号変更）の出資持分を取得し、子会社とする。平成17年３月㈱ファーマプロット及び㈱MINORIの株式を取得し、子会社とする。平成17年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。年月事項平成18年２月Hitzコスミック㈱の株式を取得し、子会社とする。平成18年３月㈱志太医研及び㈱東予中検の株式を取得し、子会社とする。平成19年１月㈱ファルコクリニカルプラン(旧㈱国際生物理化学研究所)、チューリップ調剤㈱、㈱ファーマプロット、㈱MINORIの４社は、株式移転の方法により、純粋持株会社である㈱ファルコファーマシーズを設立し、４社は同社の子会社となる。平成19年２月㈱ファルコバイオシステムズ西日本及び㈱ファルコバイオシステムズ山陰を吸収合併。平成19年４月㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。平成19年７月名古屋市守山区に東海中央研究所を設置。平成19年８月㈱志太医研及び㈱東予中検を吸収合併。平成21年３月・㈱ファルココミュニケーションズ（現㈱ファルコバイオシステムズ）は、コスミック㈱（旧Hitzコスミック㈱）を吸収合併。・㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファーマプロット及び㈱MINORIを吸収合併。平成22年３月臨床検査事業、周辺事業であるＩＴ事業及びバイオ事業を㈱ファルココミュニケーションズに吸収分割後、商号を㈱ファルコＳＤホールディングスに変更。平成22年４月㈱示野薬局の株式を取得し、子会社とする。平成22年８月㈱ファルコビジネスサポートを設立。平成23年３月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ飛騨を吸収合併。平成23年４月㈱アテストの全株式を取得し、子会社とする。平成24年４月㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファルコファーマシーズを吸収合併し、商号を㈱ファルコファーマシーズに変更。平成25年２月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ兵庫を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成25年12月㈱示野薬局の全株式を譲渡。平成26年10月㈱ファルコホールディングスに商号変更。平成27年10月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱フレスコメディカル（旧㈱中国予防医学研究所）を吸収合併。平成28年10月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコライフサイエンス（旧㈱エルデ）を吸収合併。令和３年３月・本店所在地を同区内へ移転。・大阪市中央区に大阪本部を設置。令和３年４月㈱ファルコバイオシステムズの本店所在地を京都市中京区から京都府久世郡久御山町へ移転。令和４年４月・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。・本店所在地を京都市中京区から京都市左京区へ移転。・㈱ファルコバイオシステムズの本店所在地を京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。・㈱ファルコファーマシーズの本店所在地を京都市中京区から京都市左京区へ移転。令和４年７月・㈱ファルコバイオシステムズのICT事業を、㈱ファルコビジネスサポートが吸収分割により承継。・㈱ファルコビジネスサポートは、㈱メディサージュに商号変更。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、臨床検査事業及び調剤薬局事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（臨床検査事業）㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に体外診断用医薬品等の製造・販売や、医療情報システムの販売を行っております。㈱メディサージュは、電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。また、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。（調剤薬局事業）㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、人々の健康を支え、いい人生を提供すること、イノベーションを通して人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただけるための土台となることを使命として、健康を支えるインフラを提供すること、さまざまなサービスを絶えず展開し、人々の健康を支えるインフラを提供することを目指します。国内の健康寿命や平均寿命が年々伸びを見せるとともに人々の健康でありたいとの想いが高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウとICTを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略及び事業上・財務上の課題当社グループは、令和４年３月期から令和６年３月期までの３ヶ年を対象とした中期経営計画を策定しております。中期経営計画２年目である当連結会計年度におきまして、売上高、利益とも一年早く、最終年度の連結数値目標を達成しました。この主な要因は、臨床検査事業におけるCOVID-19関連検査の受託数が、前連結会計年度より減少したものの、第７波と第８波により計画策定当初の想定を上回ったこと並びに体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO)」の販売が順調に推移したことによるものであります。しかしながら、COVID-19関連検査の受託数が第８波以降に大幅に減少していること、また、令和５年５月に感染症法上の位置付けが第５類へ変更されたこと等から、最終年度である令和６年３月期におきましては、計画策定当初に一定程度見込んでいたCOVID-19関連検査の売上高は想定以上に減少するものと予想されます。このような厳しい状況のもと、当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、グループの持続可能性と持続可能な社会との両立に向けて取り組むとともに、以下の施策により中期経営計画の達成を目指してまいります。①新たな収益基盤の確立と事業構造の転換医療業界におきましては、遺伝子情報に基づく個別化医療、医療分野におけるICTの更なる活用による医療の効率化などへの社会的ニーズが高まっております。これらをビジネスチャンスと捉え、以下の新事業を臨床検査事業、調剤薬局事業に次ぐ新たな収益の柱として確立し、事業構造の転換を目指してまいります。・ゲノム事業体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」については市場浸透を図るとともにがん分野での更なる適応拡大を進め、周産期に係る遺伝子検査については検査実績を積み重ねることにより市場拡大につとめてまいります。また、将来のがん発症リスクを予測する遺伝性腫瘍パネル検査については、実用化に向け研究開発を推進し、遺伝子に基づく個別化医療の進展に貢献してまいります。・ICT事業レセプト情報を基にした診療所向け支援サービス「レセスタ」の導入の拡大、中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」の普及促進を通じて、医療機関のICT化に貢献し、ICTを活用した医療機関の運営サポート企業への転換を加速させてまいります。②株主還元の強化当社は、剰余金の配当の他、自己株式の取得等の還元策を含めた総額を総還元額とし、連結純資産総還元率３％を目標としておりましたが、これを４～５％程度に引き上げ、株主還元を強化してまいります。さらに、資本コストや資本収益性を意識した経営を推進し、ROEの向上と株主還元により株価純資産倍率（PBR）１倍超を目指してまいります。③臨床検査事業及び調剤薬局事業の事業構造の変革臨床検査事業及び調剤薬局事業におきましては、市場が成熟化し、今後成長率がさらに鈍化していく見通しであります。また、医療保険財政の厳しさから診療報酬や薬価の改定が従来以上に厳しくなることが予想されます。このような状況のもと、臨床検査事業におきましては、ICTツールを活用し、営業・依頼・集配・検査・結果報告までの臨床検査事業に係る業務プロセスのICT化を行うことで、事業構造の変革を推し進め、顧客サービスの向上、環境負荷の低減、経営資源の効率化を図ってまいります。調剤薬局事業におきましては、高齢者施設の入居者等へのサービス向上に努め、ICTを活用した患者との接点の強化及び調剤業務の抜本的な見直しを進めるとともに、環境に配慮した調剤薬局へと事業構造を改革し、街のかかりつけ薬局として地域医療に貢献してまいります。④人財育成・地域社会への貢献当社グループは、事業活動を通じ、地域の人々の健康を支える土台となることを目指しております。サステナビリティ経営の一環として、地域の文化や芸術活動との交流を深めるとともに、イノベーションを創造し、推進できる多様な人財の育成と登用に努めてまいります。⑤連結数値目標（単位：百万円）36期37期令和５年３月期令和６年３月期（実績）（中期経営計画）売上高46,91345,000営業利益3,0753,000経常利益3,3103,150親会社株主に帰属する当期純利益2,2611,900ROE9%9%新事業売上比率※4%10%※「新事業」は、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」等のゲノム事業、クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」、診療所支援ビジネス「レセスタ」等のICT事業の合計を指します。なお、当社は令和５年３月10日付で株式会社ビー・エム・エルと資本業務提携契約を締結いたしました。これにより、当社は経営の独立性を維持した上で、国内のクリニック・診療所市場において、検査機能、ICT機能、顧客基盤等を相互に活用・補完し合うことにより、臨床検査事業を強化し、ICT事業・ゲノム事業の成長を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。（3）経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率（ROE）を主な経営指標としており、中長期的には９％以上を目標としております。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、業務の健全性と適切性の確保を図り、持続的な成長を実現するため、業務におけるリスクを把握し、損失防止につとめるとともに、リスク発生時に迅速に対応できるように、リスクマネジメント体制を構築し、当社グループのリスク評価の実施・リスクマネジメントの推進機関として、取締役会のもとに「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会では、当社グループのリスクマネジメントに関する方針・対策の立案や方針に基づく事業会社・各部門の取組状況の監督、リスク情報の収集等を行っています。サステナビリティに関するリスクについても、サステナビリティ委員会と連携し、リスクマネジメント体制において管理しています。リスク管理委員会での審議内容・活動状況については、取締役会へ報告し、必要に応じて対応指示を受けています。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ファルコホールディングス(当社)株式会社ＯＤＫソリューションズ平成28年８月５日業務提携１．ＩＴシステムに係る業務の委託２．ＩＴシステム開発における協力３．協業サービスの商品企画４．協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入５．協業サービスの共同営業展開資本提携株式の相互保有株式会社ファルコホールディングス(当社)株式会社ビー・エム・エル令和５年３月10日業務提携１．検査機能の相互補完と受注拡大２．基幹ラボの相互連携によるBCP対応３．地域ラボの相互活用による効率化とサービス向上４．顧客基盤の相互活用によるICT事業の収益拡大資本提携株式の相互保有
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、臨床検査事業においてゲノム医療に関する研究開発に取り組んでおります。当社の連結子会社である㈱ファルコバイオシステムズにおいて、遺伝性腫瘍パネル検査の研究開発活動を推進しておりますが、当連結会計年度に研究開発費として計上するものはありません。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1987年１月東京都新宿区に会社設立。1987年４月伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）と業務提携を実施。1990年４月株式額面変更のため、株式会社エコノマックス（1976年６月22日設立）と合併（合併比率１：1,000）。1990年９月社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。1991年８月業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。1992年７月本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。1994年３月電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社（イノマイクロ株式会社）とする。1998年12月創立10周年記念として新社屋が完成。2000年４月アイティアクセス株式会社を設立。（現・連結子会社）2002年３月三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2004年３月連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2008年５月に上場廃止）。2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年７月株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2013年10月中国に現地法人三栄高科設計（成都）有限公司を設立。（現・連結子会社）2014年１月ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2014年10月台湾のSTArTechnologies,Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2015年１月米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.を設立。（現・連結子会社）2015年２月FenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.への出資等を目的とするINNOTECHFRONTIER,Inc.を米国に設立。（現・連結子会社）2015年６月ベトナムに現地法人SANEIHYTECHSVIETNAMco.,ltd.を設立。（現・連結子会社）2016年８月ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2020年２月米国Accel-RFInstrumentsCorporationの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2020年４月株式会社モーデックの株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2021年１月台湾に現地法人台灣三榮高科技股份有限公司を設立。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年３月31日現在において当社（イノテック株式会社）及び子会社21社により構成されており、当社グループの高度なエンジニアリング力を活用し、半導体の設計、検査や電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。テストソリューション事業当社は、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っており、半導体メモリー市場等のお客様を中心に高付加価値のソリューションを提供しております。また、当社の子会社である台湾STArTechnologies,Inc.は、信頼性試験装置やプローブカードの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。半導体設計関連事業当社は、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（EDA）ソフトウェアの販売・保守サービスを行っており、長年の取扱い経験により得た知見をもとに質の高いサポートを提供しております。当社の子会社については以下のとおりであります。三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。株式会社モーデックは、高度なアナログモデリング技術を有し、主に電子デバイス開発に係るシミュレーションモデルの設計・開発支援を行っております。三栄高科設計（成都）有限公司及びSANEIHYTECHSVIETNAMco.,ltd.は、主にLSIや組込み用途向けソフトウェアの設計・開発受託を行っております。システム・サービス事業当社は、主に自社製品である組込み用途向けCPUボードやBOX型コンピューターの開発、販売及びモデルベース開発支援、ノイズ解析サービス等を行っており、高い信頼性と高品質な製品、サービスを提供しております。当社の子会社については以下のとおりであります。アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのOSやブラウザ等のソフトウェア販売・保守サービス及び受託開発や電子機器の開発・販売を行っており、デジタル家電やOA機器、自販機向け等に実績を有しております。株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心としたシステム開発、画像処理IP、ASIC、FPGA、ミドルウェアの設計を行っております。また、同技術を活かした自社製AIカメラシステムの開発、販売も行っております。ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト検証ツールの開発、販売、保守及びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競争力を有しております。全社（共通）当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサポートを行っております。また、米国に設立したFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.は、主に米国、欧州、東南/南アジア等におけるAI、組込み、WEBサービス等に関連する企業を中心に投資業務を行っており、当社の子会社である米国INNOTECHFRONTIER,Inc.が出資しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクを的確に識別、評価、分析し、適切に対応することが、中長期の持続的な成長と企業価値の拡大に繋がると考えており、推進会議において、当社グループにとって重要なリスクを特定した上で対策を検討し、その進捗を管理しております。また、抽出したリスクの変化や、新たなリスク発生の有無を定期的に（年１回以上）確認し、発生の可能性と影響額の大きさをもとにあらためて評価、分析して重要なリスクの見直しを行った上で、対策の検討と進捗の管理を実施することにより、リスク管理水準の向上に努めております。推進会議で議論された内容は、定期的に（年１回以上）取締役会に報告され、リスクの管理状況を適切に監視、監督できる体制を整えております。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社においては半導体テストシステムや組込み用途向けのCPUボード、子会社においては半導体向けの信頼性試験装置やプローブカード、キャッシュレス決済端末や車載向けの組込みソフト検証ツール等の開発を行っております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は2,071百万円となっており、このうち、テストソリューション事業に係る研究開発費が1,708百万円、半導体設計関連事業に係る研究開発費が42百万円、システム・サービス事業に係る研究開発費が320百万円となっております。なお、当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は以下のとおりであります。（1）テストソリューション事業当社のテストシステム事業では、３DNANDデバイスのさらなる多層化や微細化など、次期メモリーデバイストレンドに合わせたテストシステムの開発に向け、これまで蓄積してきた超多数個同時測定技術や高速データ転送技術などのコア技術強化に注力いたしました。イメージセンサー分野では、高画素化やインターフェースの高速化に対応した高速キャプチャインターフェースの開発を連結子会社である株式会社レグラスと共同で行いました。また、STArTechnologies,Inc.は、信頼性試験装置事業においては、アプリケーションライブラリの拡張やRFデバイス向け信頼性試験装置の開発に取り組み、プローブカード事業では、先端のアドバンスト型プローブカードの開発を行いました。（2）システム・サービス事業自社ブランド「INNINGS」にて展開する当社の組込み用途向けCPUボード製品は、前連結会計年度から継続しておりましたインテル社製CPU「Atomシリーズ」の最新世代（ElkhartLake）搭載のCPUボードやそのCPUボードを搭載した小型BOX製品の開発が完了し、新製品として複数機種リリースすることができました。これらの新製品は、FA・産業機器等を中心とした組込み向け市場やエッジAI市場における顧客へ採用され始めております。翌連結会計年度はこれらの製品をベースとしたカスタマイズ製品の開発やインテル社製CPU「Coreシリーズ」（TigerLake）搭載製品の開発にも取り組んでまいります。また、当連結会計年度より「INNINGS」製品において顔認証を実現（エッジ顔認証技術）するためのエッジAI分野の製品開発を開始しており、個人情報保護を前提とした顔認証技術の市場ニーズを見極めながら、2024年度以降の量産開始を目指しております。また、ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト開発・検証ツールについては、車載向けソフトウェアをはじめとした大規模化するソフトウェアに対し、既存製品では網羅できなかったLinux向けのテスト設計、テスト実行支援ツールの試作を進め、翌連結会計年度の製品化を目指しているほか、セキュリティ／セーフティのプロセス支援ツールの新規開発や、モデルベース開発に係る次世代製品の基礎研究などに取り組みました。アイティアクセス株式会社の決済端末事業については、QRコード決済を含む各種電子マネーへの対応や各種認証のためのシステム開発、オフィスコンビニやアミューズメント向けの専用端末の開発などに注力しております。株式会社レグラスのAIカメラ画像ソリューションについては、建設機械などに装着する安全装置向け人物検知システムの検知機能向上や建設機械自体の制御機能と連携するシステム開発などに注力し、安全機能のニーズが高まっている建機・フォークリフト市場へ向けた製品開発を推進しております。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年６月五光精機工業株式会社を設立、航空機ゲージの加工販売を開始1946年４月小泉産業株式会社に商号変更し、電気器具、ガス石油器具を主とした卸売業として再発足1959年３月大阪市東区(現・中央区)備後町３－３－11に本社移転1972年９月埼玉県草加市に草加配送センター、仙台市若林区に仙台営業所開設1973年３月東大阪市に東大阪配送センター開設1978年６月福岡市東区に九州配送センター開設1981年６月東大阪市に株式会社モイスを設立1981年７月兵庫県川辺郡に株式会社ハローリビング(現・連結子会社)を設立1981年９月東大阪市に株式会社マテック(2006年4月にコイズミ照明デバイス株式会社に商号変更)を設立1989年４月商事事業を独立し、小泉成器株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)株式会社ティックスペース研究所を設立1990年10月日本ユニバーサル電機株式会社(現・コイズミライティング株式会社)に資本参加(現・連結子会社)1997年３月新本社ビル(大阪市中央区備後町３－３－７)に移転1999年２月コイズミライティング株式会社本社竣工1999年５月株式会社ティックスペース研究所をコイズミ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更1999年10月物流部門の事業をコイズミ物流株式会社に営業譲渡2001年10月株式会社モイスの事業を別会社・株式会社モイスに営業譲渡するとともに、旧会社・株式会社モイスをコズミック株式会社に商号変更(2006年４月にコイズミ情報システム株式会社に商号変更、2014年４月に当社に吸収合併)2002年４月コズミック株式会社の事業目的を情報通信システム受託業に変更するとともに、情報通信事業を提出会社よりコズミック株式会社へ会社分割株式会社モイスを株式会社コイズミ住テックに商号変更（2005年1月に清算結了）2002年７月香港に子会社小泉産業(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立2003年10月大阪市西成区に大阪事業所開設2005年２月鹿児島県霧島市に子会社コクブライト株式会社（2014年４月に株式会社サンシャインに吸収合併）を設立2006年４月小泉産業株式会社の分社型分割により、連結子会社コイズミ照明株式会社及び連結子会社コイズミファニテック株式会社を設立株式会社マテックをコイズミ照明デバイス株式会社に、コズミック株式会社をコイズミ情報システム株式会社(2014年４月に当社に吸収合併)にそれぞれ商号変更2006年11月上海に子会社克茲米商貿(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立2007年７月福岡市の株式会社サンシャイン（2017年10月に株式会社ハローリビングに吸収合併）に資本参加2008年６月中国(東莞)に東莞克茲米家電科技諮詢有限公司(2014年１月に東莞小泉照明有限公司に吸収合併)を設立2009年７月2010年４月2010年５月2013年12月2014年１月中国(東莞)に東莞小泉照明有限公司(現・連結子会社)を設立兵庫県丹波市に青垣コイズミ照明株式会社を設立し、株式会社ミツヨシ及びミツヨシ金属株式会社の事業を同社へ承継中国(大連)に小泉家具(大連)有限公司を設立（2020年１月に清算結了）東京都大田区の株式会社ホリウチ・トータルサービス(現・連結子会社)に資本参加東莞小泉照明有限公司が、東莞克茲米家電科技諮詢有限公司を吸収合併2014年４月連結子会社であったコイズミ情報システム株式会社を吸収合併株式会社サンシャインが、株式会社コクブライトを吸収合併2014年12月シンガポールにKOIZUMILIGHTINGTECHNOLOGY(SINGAPORE)CORPORATIONPTE.LTD.（2018年２月に清算）を設立2015年12月シンガポールのBIZLINKASSOCIATES(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・KOIZUMILIGHTINGSINGAPOREPTE.LTD.）に資本参加2017年10月株式会社ハローリビングが株式会社サンシャインを吸収合併2018年４月コイズミライティング株式会社が青垣コイズミ照明株式会社を吸収合併2018年10月ベトナムにKOIZUMILIGHTINGVIETNAMCO.,LTD.を設立2022年４月コイズミ照明株式会社がコイズミ照明デバイス株式会社を吸収合併
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社２社及び関連会社１社(2023年３月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業（その他事業）を主として行っております。また、下記の各部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（照明事業）照明器具等を製造販売しております。照明器具の企画・販売……コイズミ照明㈱・㈱ハローリビング・小泉成器㈱小泉産業(香港)有限公司・克茲米商貿(上海)有限公司KOIZUMILIGHTINGSINGAPOREPTE.LTD.照明器具の一部の製造……コイズミライティング㈱・東莞小泉照明有限公司照明器具の部品・部材販売……コイズミ照明㈱（家具事業）家具等を企画・販売しております。家具の企画・製造・販売……コイズミファニテック㈱家具の一部の仕入……コイズミファニテック㈱（物流事業）倉庫保管・輸送・荷役の物流サービスを行っております。運送・荷役・保管……コイズミ物流㈱（その他）住・生活関連用品等の製造販売及び情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス等の各種サービス事業を行っております。不動産賃貸業、情報通信システム受託業等……小泉産業㈱住・生活関連用品の製造卸……小泉成器㈱・㈱ハローリビング軽作業請負業等……㈱ホリウチ・トータルサービス他１社
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率３％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年３月期より第六次中期経営方針（３カ年計画）として『ニューノーマル時代に適応した変革を実行する』を掲げ、三つの変革に取り組んでおります。１．ビジネスモデルの変革既存事業の再構築及び新規事業の創出による事業構成の再設計２．組織風土の変革次世代経営人材の発掘及びプロフェッショナル人材の育成３．デジタル社会への変革レガシーシステムからの脱却を目標に掲げ、デジタルトランスフォーメーションの推進による組織の変革また、ESG経営の実践を軸にSDGsで掲げるグループ共通テーマと各社が独自のテーマを設定し、社会課題の解決に取り組んでおります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げにより、インバウンド需要の回復や人手の増加に伴う消費活動の増加も見え始め、緩やかに回復の兆しがみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の上昇や、外国為替市場における急激な円高の進行により原材料価格が高騰するなど、先行きは非常に不透明な状況が予測されます。このような環境の中、当社グループは上記に掲げた第６次中期経営計画の最終年度として環境変化に適応しながら計画達成に向けスピードを上げて取り組みます。（1）照明事業①住宅・店舗事業の顧客の選択と集中による生産性の向上と施設制御事業、海外事業の拡大を加速させます。②SCM再構築のため、新業務フローに基づくシステムの構築と稼働を推進します。③過剰在庫の対応として、滞留商品の販売促進を行い、在庫の適正化を図ります。④原油や原材料の高騰と円安への対応として、新カタログにおいて再度商品価格の値上げを行い、適正利益の確保と仕入先の事業の安定化を図ります。⑤SDGsの取り組みでは、温室効果ガスの排出量の削減目標を算定するため、排出量の算出の精度を向上し、ＳＢＴ認証の取得活動への体制づくりを推進します。（2）家具事業①学習家具事業では、「ブランド価値の新創造」として、ブランド価値を高めるとともに、企画開発力の強化、サプライチェーンの多元化と物流企画機能の強化に取り組みます。また、自社ECサイトを立ち上げます。②新規事業では、プレキッズ事業を起点に新素材を活用した商品の開発を行います。また、「眠り」を追求したマットレスなどのネット販売ビジネスを第２の柱として育成していきます。③SDGsの取り組みでは、CO２の削減や脱プラに重点を置いた新素材の開発を図ります。（3）物流事業①３PLを中心とした外販の拡大や新規事業の開発をし、利益率改善に取り組みます。②SDGsの取り組みでは、木製パレットリサイクル業者とのスキームの確立を全国展開し、脱プラ・循環型素材の積極的活用と共にCO２排出量の削減に取り組みます。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

〇リスク管理当社グループにおいてサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、グループSDGs委員会の中で、より詳細な検討を行い共有しております。移行リスク・企業開示不足による企業価値の毀損・GHG排出量規制による事業活動の制限物理リスク・災害（風水害）によるサプライチェーン寸断による事業継続困難・気温上昇による様々な変化に伴うコスト（原価）の上昇機会・ZEH市場拡大による収益拡大・災害対策としての投資に伴う事業拡大
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、環境ソリューション企業をめざし、カーボンニュートラルの取り組みにおいて、照明器具の小型化や環境負荷を低減できる素材の探求を進めました。また、他設備と照明器具の連携制御により、新たな空間価値創造に取り組みました。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、照明セグメントにおいては122百万円、家具セグメントにおいては７百万円となり、総額は129百万円であります。当社グループの照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。(1)照明事業①店舗施設市場において、DALI制御のコンソーシアムのメンバーとなり、さらに進化したDALI-２対応の電源及び器具の開発を行いました。②住宅市場において、カーボンニュートラルの視点に立ち、主要原材料であるシーリングライト用のアクリル素材において、リサイクルアクリルの開発を推進しました。③照明制御分野では、住宅事業のイノベーションの核となる照明制御システムTreeのBluetooth対応製品の開発により、無線制御の分野において住宅市場での業績拡大を牽引できる商材を発売しました。(2)家具事業学習家具事業では、「働く」「学ぶ」「遊ぶ」の暮らしに対応した大人ターゲットの新シリーズ「ULTAGE（アルテージ）」を投入しました。新チャネルでは、プレキッズ事業として「Hagu」遊具、玩具、賢具を立ち上げました。また、アクアレスト事業としてマットレスのD２Cオンライン販売を立ち上げました。
株式会社ペルセウスプロテオミクス
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2001年２月に東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー（LSBM）で開発された蛋白質発現・抗体（注１）作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対応する抗体の医療への活用を目指して設立されました。年月概要2001年２月東京都文京区において当社設立2002年10月研究用試薬としての抗体販売を開始2003年４月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「タンパク質相互作用解析ナノバイオチッププロジェクト」に参加2003年７月本社を東京都渋谷区に移転2004年８月R&amp;DSystemsInc.と研究試薬の販売に関する販売代理店契約を締結し、全世界で販売開始2004年９月本社を東京都目黒区に移転2005年９月核内受容体全48種類に対する抗体の販売を開始2006年９月中外製薬株式会社とグリピカン３抗体の特許を受ける権利等の譲渡に関する権利譲渡契約を締結（PPMX-T001）2008年９月研究用試薬「PTX3ELISAキット」の販売を開始2008年11月グリピカン３抗体の第Ⅰ相試験が米国で開始（PPMX-T001）2009年１月富士フイルム株式会社が、第三者割当増資により、当社株式の76.68％を保有し当社の親会社となる2011年１月放射性同位体（注２）標識カドヘリン３抗体を富士フイルム株式会社に導出（PPMX-T002）2014年12月トランスフェリン受容体抗体が、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究成果最適展開支援プログラム実用化挑戦タイプ（創薬開発）の課題として採択される（PPMX-T003）2015年９月薬物結合カドヘリン３抗体を富士フイルム株式会社に導出（PPMX-T004）2016年１月放射性同位体標識カドヘリン３抗体の第Ⅰ相試験が米国で開始（PPMX-T002）2018年３月富士フイルム株式会社は、第三者割当増資により、当社株式の保有割合が48.62％となり、当社のその他の関係会社となる2019年１月ファージディスプレイ技術の維持発展と抗体医薬品の研究開発促進を目的として愛知県名古屋市千種区に名古屋ラボを開設2019年11月当社初の自社治験となるトランスフェリン受容体抗体の真性多血症を対象とした第Ⅰ相試験が日本で開始（PPMX-T003）2020年４月放射性同位体標識カドヘリン３抗体医薬の抗がん剤の第Ⅰ相試験が日本で開始（PPMX-T002）2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年３月アグレッシブNK細胞白血病を対象とした研究開発が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業プログラムの課題として採択される（PPMX-T003）2022年３月PPMX-T002及びPPMX-T004の富士フイルム株式会社との実施許諾契約を解除2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行2022年９月富士フイルム株式会社が、当社のその他の関係会社でなくなる2023年３月アグレッシブNK細胞白血病（ANKL）を対象とした医師主導第Ｉ/II相試験の治験計画届を提出し承認される（PPMX-T003）（注）１．抗体：抗原（免疫反応を引き起こす物質）の構造に応じて１対１の関係で特異的に結合する蛋白質。この特異的な結合力を利用して、がんや感染症、疾患を診断・治療する医薬品（分子標的薬）に応用されます。２．放射性同位体：放射線を放出する同位体（同じ陽子数で中性子数が異なるものを同位体という）。
株式会社ペルセウスプロテオミクス
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は、LSBMで開発された蛋白質発現技術、及びファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術、並びにシーズ探索技術を駆使して、がん及びその他の疾患の治療用抗体医薬品の研究開発を進めることで、世界の医療に貢献していくことを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社における導出時の契約一時金とその後の継続的なマイルストーン等の収入は、当社又は導出先における研究開発の進捗に大きく左右されます。そのため、当社では、ROA（総資産利益率）やROE（自己資本利益率）といった数値的な目標となる経営指標は用いておりませんが、経営指標として、将来の売上に繋がるパイプラインの開発の進捗、パイプラインの拡充及び売上高を重要な目標と考え、事業活動を推進しております。（３）中長期的な経営戦略当社の中長期における重要課題は、継続的に新規抗体を創出することであり、そのために開発パイプライン充実に向けた探索研究を継続的に実施するとともに早期臨床開発を実施してまいります。当社の開発パイプラインにおいては、本書提出日現在、PPMX-T003で真性多血症を対象とする第Ⅰ相試験を進めているほか、アグレッシブNK細胞白血病を対象とする医師主導第Ｉ/II相試験を推進してまいります。また、PPMX-T002及びPPMX-T004は、いずれも新たな開発コードを付与し、薬効を高めた新しい医薬品候補として開発を進めてまいります。創薬ベンチャーである当社は、これらの研究開発を継続して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。そのために、新規提携先の確保、研究開発助成金の獲得とともに、必要に応じて、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携や、資本市場からの資金調達を行いながら研究開発を推進してまいります。（４）経営環境当社の事業である抗体医薬はバイオ医薬品に属します。世界におけるバイオ医薬品市場の推移を見ると、年々バイオ医薬品の売上高は増加しており、2020年には約2,831億ドルに達しました。今後も売上の増加が見込まれており、2026年には約5,489億ドルに達するとも予測されています（出典：Evaluate®）。また、2022年度の世界の医薬品の売上高上位10品目のうち、抗体医薬品は１位も含めて５品目を占めております（出典：日経BP社「日経バイオテクONLINE」2023年4月25日掲載https://bizboard.nikkeibp.co.jp/bp_bto/atcl/column/16/011900001/23/04/21/00341/）。このように当社の事業環境は成長基調にあり、その中にあって、当社は医療ニーズの高い抗体医薬品を継続的に開発することにより、事業の成長が見込まれると考えています。当事業年度には新型コロナウイルス感染症拡大により停滞していた経済は復興の動きが見られ、抗体試薬販売においては、当該感染症拡大前の水準に回復しました。経済全体の先行きは、先進国におけるインフレやロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、依然として不透明であるものの、2024年３月期におきましても、売上高は増加すると見込んでおります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」ことを使命として、がん及びその他の疾患の治療用抗体医薬品の研究開発を進めております。この使命のもとで、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。①パイプラインの開発と拡充・PPMX-T003の開発PPMX-T003の開発は当社の重要課題であり、現在は真性多血症の患者さんを対象とした第Ⅰ相試験を実施しており、2024年３月期中の第Ⅰ相試験完了を目指します。また、超希少疾患であるアグレッシブNK細胞白血病（ANKL）の治療薬として、医師主導治験（第Ｉ/II相試験）を推進してまいります。さらに、他の血液がん及び固形がんへも展開するため、大学と共同で臨床効果に関する基礎研究を推進いたします。・PPMX-T002及びPPMX-T004の開発PPMX-T002及びPPMX-T004は、いずれもカドヘリン３（CDH3）を標的とするArmed抗体のパイプラインです。PPMX-T002は放射性同位元素（RI）を標識した抗がん剤候補であり、当社は今後、RIを変更して有効性を高めることを視野に、新たな協業先とともに、再開発計画の策定を進めてまいります。PPMX-T004は、薬剤を結合した抗体薬物複合体（ADC）です。ADCは、近年各種のがん治療において注目されており、多くの薬剤の開発が世界で進められております。当社は、抗体に結合する薬剤を新たな薬剤に変更して開発を進めてまいります。・次期抗体の探索研究バイオベンチャー企業として、複数の大学研究機関とのコラボレーションによって継続的な共同研究を進めており、候補標的の評価データ収集を行っております。また、標的に対する抗体を創出するための新技術導入も積極的に行っており、新規抗体医薬品シーズの探索研究をさらに進めてまいります。②抗体研究支援及び抗体・試薬販売の拡大抗体研究支援は、大学や研究機関との共同研究などを通じて得られた新たな顧客ニーズの発掘による支援メニューの拡充や、当社ならではの細やかな研究支援により売上増を図ってまいります。また、抗体・試薬販売は当社抗体の論文での使用例をホームページ上等で訴求することにより、研究者からの支持を拡大することで受注増を目指してまいります。③研究開発資金の調達当社のビジネスモデルは、多額の研究開発費用が先行して必要となるため、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携や資本市場からの資金調達により、研究開発資金の調達に努めてまいります。④優秀な人材の確保当社は優秀な人材を積極的に採用し、パイプラインの開発と拡充を図ってまいります。また、働きやすく、やりがいのある職場づくりに継続的に取り組み、社員の成長を促すことで企業基盤の強化に努めてまいります。
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(3）リスク管理当社は、持続的な成長を確保するために、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会等各種委員会を設け、各委員会にて、経営戦略に大きな影響を与えると想定されるサステナビリティ関連の重要リスクとその具体的な影響を分析し、リスクの把握、最適なリスク管理体制の提言を行い、それに基づき所管の部門が実施いたします。また、コンプライアンス委員会による社員研修を定期的に実施する等、従業員への周知等を通じ、リスクの低減及び適切な対応を図っております。なお、重要なリスクとなる事象が発生した場合、対策を実施し、業務執行取締役から取締役会に報告します。取締役会は報告を受け、対策の適切性について検討します。
株式会社ペルセウスプロテオミクス
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５【経営上の重要な契約等】（１）技術導出契約等①PPMX-T002に係るライセンス契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容富士フイルム株式会社PDRファーマ株式会社日本成果譲渡契約書2022年12月26日期間に関する定めなし当社及び富士フイルムRIファーマ株式会社（現PDRファーマ株式会社）のPPMX-T002に関する権利を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約が2022年３月25日に合意解約されたことに伴い、富士フイルム株式会社が保有する有体物及び無体物を全て当社及びPDRファーマ株式会社に譲渡する契約PDRファーマ株式会社日本覚書2022年12月26日期間に関する定めなしPPMX-T002に関する当社及びPDFファーマ株式会社の共有特許に係る第三者との協業及び第三者に対する導出に関する覚書締結②PPMX-T004に係るライセンス契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容富士フイルム株式会社日本成果譲渡契約書2022年９月30日期間に関する定めなしPPMX-T004に関する権利を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約が2022年３月25日に合意解約されたことに伴い、富士フイルム株式会社が保有する有体物及び無体物を全て当社に譲渡する契約（２）共同研究に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容国立大学法人東海国立大学機構（旧国立大学法人名古屋大学）日本共同研究契約書2018年10月３日（原契約）2023年３月20日変更契約書（期間延長）2024年３月31日血液がん治療法の研究に関する共同研究契約国立大学法人東海国立大学機構（旧国立大学法人名古屋大学）日本共同研究契約書2021年９月15日（原契約）2023年５月**日変更契約書（期間延長）2024年３月31日抗TfR受容体抗体の非臨床研究に関する共同研究契約国立大学法人群馬大学日本共同研究契約書2019年４月19日（原契約）2023年４月19日変更契約書（期間延長）2023年９月30日抗体を利用した治療効果の共同研究契約学校法人中部大学日本共同研究契約書2020年９月１日（原契約）2023年１月31日変更契約書（期間延長）2025年３月31日FLT3及びTfRに対する抗体を用いた骨髄系腫瘍の治療薬、治療法を開発する共同研究契約国立大学法人東京大学日本共同研究契約書2021年９月８日2023年３月31日変更契約書（期間延長）2024年３月31日膜透過抗体分子の設計と評価に関する共同研究契約湧永製薬株式会社日本共同研究契約書2022年２月10日2025年２月10日血中PTX3検出系の構築に関する共同研究契約学校法人東海大学日本共同研究契約書2023年３月27日2025年３月31日アグレッシブNK細胞白血病を中心としたリンパ性及び骨髄性悪性腫瘍に対する抗トランスフェリン受容体抗体等を用いた治療に関する共同研究契約（３）共同出願契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容国立大学法人宮崎大学日本共同出願契約書2012年３月23日（原契約）2021年４月１日覚書（第三者に対する実施許諾、不実施補償等変更）本件発明に基づいて得た特許権の存続期間満了日TfRを特異的に認識できる抗体についての共同出願契約学校法人東海大学日本共同出願契約2022年７月21日本件発明に基づいて得た特許権の存続期間満了日アグレッシブNK細胞白血病の治療剤についての共同出願契約
株式会社ペルセウスプロテオミクス
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６【研究開発活動】（１）研究開発体制当社は、新規抗体を見出す経験とノウハウを有する専門家集団であり、当社独自のファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術と、抗体技術（トランスクリプトームデータベースと抗原発現技術）を駆使して、がん及びその他疾患の治療用抗体の基礎研究、非臨床開発及び臨床開発を行っております。当社は、本社ラボと名古屋ラボの２拠点により、研究開発体制を構築しております。本社ラボは、新規抗体創薬に関するあらゆる研究開発業務を行っております。また、これに関連した動物実験も行います。名古屋ラボでは、ファージディスプレイ作製技術を維持発展させる研究及び当社の抗体医薬品プロジェクトの研究開発推進と新規抗体の継続的創出のための基礎研究を重点化して実施しております。（２）開発品の状況開発品に関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載しておりますのでご参照ください。当事業年度における当社の研究開発費の総額は494,494千円になりました。研究開発費の主な内容は、薬剤候補であるPPMX-T003のPV患者さんの第Ⅰ相試験の実施と研究、ANKL治療薬の研究開発及び医師主導治験に向けた準備、Armed抗体を含む新規抗体のシーズ探索の費用及び基盤技術開発費用であります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月主要事項1917年６月（25日）東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置1919年３月自動製缶設備による製缶を開始1920年９月東京工場を設置1933年９月戸畑工場を設置1934年４月東洋鋼鈑株式会社設立1935年７月大阪証券取引所に株式を上場1937年２月清水工場を設置1941年７月製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立1943年２月東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立1944年６月本社を東京都千代田区へ移転1949年５月東京証券取引所に株式を上場東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場1950年４月東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更1950年12月日本フエロー株式会社（現TOMATEC株式会社）設立1953年１月島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加1953年11月東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立1954年６月帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参加1954年10月島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更1958年６月仙台工場を設置1959年９月帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）に商号変更1960年４月茨木工場を設置1961年８月横浜工場を設置1962年11月東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更1967年４月川崎工場を設置1967年７月東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更1969年３月CrownSealCompanyLimited（現CrownSealPublicCo.,Ltd.）が東洋製罐グループに参加1971年４月埼玉工場・高槻工場を設置1972年10月千歳工場を設置1973年４月広島工場を設置1974年５月大阪工場を泉佐野市へ移転1974年９月基山工場を設置1977年４月石岡工場を設置1977年12月CrownSealCompanyLimited（現CrownSealPublicCo.,Ltd.）がタイ証券取引所に株式を上場1979年４月久喜工場を設置1980年10月本社幸ビル新築1983年１月仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転1988年５月BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.設立1993年４月豊橋工場を設置1994年２月CrownSealCompanyLimitedがCrownSealPublicCo.,Ltd.に商号変更2000年１月静岡工場を設置2000年３月東京工場を横浜工場に統合し閉鎖2003年４月戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖2003年10月トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立年月主要事項2003年10月日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社（現TOMATEC株式会社）に商号変更2005年10月トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更2009年10月滋賀工場を設置2010年８月高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖2010年10月清水工場を静岡工場に統合し閉鎖2011年11月StolleMachineryCompany,LLCが東洋製罐グループに参加2011年12月本社大崎フォレストビルディング新築2012年１月本社を東京都品川区へ移転2013年４月持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更2013年４月日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更2017年６月創立100周年2017年10月メビウスパッケージング株式会社設立2018年４月メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を承継2018年７月当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引所市場第一部上場廃止（2018年８月に当社の完全子会社化）2020年４月東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更
東洋製罐グループホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社および子会社85社（連結子会社72社、非連結子会社13社）ならびに関連会社７社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器事業①金属製品の製造販売主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、他９社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、メビウスパッケージング㈱、他８社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。(2)エンジニアリング・充填・物流事業①エンジニアリング事業主として連結子会社16社（StolleMachineryCompany,LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。②充填事業主として連結子会社６社（東洋エアゾール工業㈱、ToyoSeikan(Thailand)Co.,Ltd.、他４社）が携わっております。③物流事業主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。(3)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(4)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、TOMATEC㈱、他７社）が携わっております。(5)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。(6)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社８社および持分法適用関連会社１社が携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

②グループサステナビリティ推進体制当社は、従来の「環境軸」「CSR軸」の区分に加え、社内外との広報・コミュニケーション機能を持ち、企業戦略の要として、社会と自社の継続的発展のためのサステナビリティ活動をグループ一体となって推進していくことを目的として、2022年４月に「サステナビリティ推進部」を新設しました。また、東洋製罐グループがサステナビリティ経営をグループ横断的に行うことを目的として、「グループサステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、委員長である当社社長および当社常勤取締役、機能統轄責任者、綜合研究所長、主要グループ会社の社長によって構成され、原則として年１回開催されます。同委員会の活動内容は、遅滞なく取締役会に報告され、監督を受ける体制となっています。また、同委員会において協議された事項は、必要に応じて経営戦略会議、経営執行会議で報告され、事業戦略に反映されます。2023年度よりESG（環境・社会・ガバナンス）ごとに推進分科会を設置し、同委員会を軸として、当社の各部門とグループ事業会社が横断的に連携してサステナビリティ関連活動を推進していく体制を整えております。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンターおよび東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は16,024百万円であります。各セグメントの研究開発活動の概要は次のとおりであります。［包装容器事業］当連結会計年度における包装容器事業の研究開発費は11,525百万円であります。①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題環境対応・環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更・環境配慮型容器であるＴＵＬＣ※の新成形方式の開発およびさらなる軽量化・飲料缶（ＤＩ缶）の環境に配慮した成形加工システムの実用化・海洋プラスチック問題の解決の一助となる金属容器への置き換え・内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化意匠・性能向上・飲料缶（ＴＵＬＣ、ＤＩ缶）の意匠性をさらに高めるための形状および印刷技術の開発・飲料缶（ＴＵＬＣ）における内容物の適用拡大および実用化・開けやすさを向上させた缶蓋の実用化・リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた成形加工技術の開発生産性向上・次世代飲料缶生産システムの確立②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題環境対応・リサイクル材活用技術の開発・飲料用軽量ペットボトル・キャップの実用化・減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化・飲料用ペットボトル向けキャップへのバイオマス材料使用比率の向上・フードロスに配慮し内容物の滑落性を向上させたポリオレフィンボトルの実用化・パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化・ユーザビリティーと環境に配慮したパウチの開発および実用化意匠・性能向上・容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化・飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発・持ちやすさや携帯性・開閉性を高めた新形状ボトル・キャップの実用化・ポリオレフィンボトルやパウチにおける加飾技術の実用化に関する研究・酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトルの実用化・容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術の開発・詰替機能を向上させたパウチの実用化・レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化・電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチ・カップの開発および実用化・酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化③紙製品の製造販売分野における主要な研究課題環境対応・海洋プラスチック問題の解決の一助となる紙容器や紙蓋の開発・ヒートシールコート剤を用いて樹脂使用量を削減した紙容器の開発④ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題環境対応・CO2削減を目的とした材料研究および用途開発、燃焼システムの開発意匠・性能向上・ガラスびんのコーティングおよび加飾技術の開発生産性向上・ロボット・AIを活用した省力化、省人化に関する研究・品質保証のための検査機の開発［エンジニアリング・充填・物流事業］当連結会計年度におけるエンジニアリング・充填・物流事業の研究開発費は2,058百万円であります。①エンジニアリング事業における主要な研究課題生産性向上・生産効率向上や省人化・脱炭素を可能とする生産システムの開発②充填事業における主要な研究課題意匠・性能向上・新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術の開発・２種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大・ドローンにエアゾール製品を搭載し遠隔操作で内容物を吐出可能とするシステムの開発③物流事業における主要な研究課題該当事項はありません。［鋼板関連事業］当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は1,546百万円であります。主要な研究課題環境対応・六価クロムフリーの樹脂化粧鋼板の開発および実用化意匠・性能向上・車載用二次電池材を中心とした電気・電子部品および自動車部品用に機能性を高めた表面処理鋼板の開発［機能材料関連事業］当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は876百万円であります。主要な研究課題環境対応・磁気ディスク用アルミ基板の製造工程における環境負荷低減意匠・性能向上・ハードディスクの大容量化に対応可能な磁気ディスク用アルミ基板の開発生産性向上・光学用機能フィルムの生産性向上［不動産関連事業］該当事項はありません。［その他］当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は17百万円であります。主要な研究課題環境対応・生分解性原料を用いた農業用フィルムの開発※ＴＵＬＣ（ToyoUltimateCan）…材料や製造プロセスを根本から見直し、生産性と環境保全性を飛躍的に高めた２ピース缶