住友電設株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでおります。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。(a)株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。(b)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。(c)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(d)取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。(e)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。「住友事業精神」住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものであります。[住友合資会社社則（1928年制定）より抜粋]第一条我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし第二条我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず第一条は住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っております。第二条は社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要と説いております。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めております。「住友電設グループ企業理念」住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、・豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。・信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。・高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。・創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。事業の推進にあたっては、コンプライアンスを経営の基礎に据え、法令の遵守を経営の最重要課題と位置づけております。コンプライアンスに違反した利益の追求は企業として決して許されるものではなく、利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先して事業活動を推進しております。「社員行動指針『SEMVALUE』」『SEMVALUE』は、「住友電設グループ企業理念」のもと、社員が大切にすべき価値観について共有し、社会から信頼される企業としてより一層飛躍するために、「社外（社会）に対する姿勢」「社内（社員間）における姿勢」「未来へ向けた姿勢」の３つを軸に、住友電設らしさとも言える「誠実さ」「チームワーク」の精神をこれまで以上に大切にし、未来に向かって果敢にチャレンジしていく姿勢を表しております。『SEMVALUE』・誠実Sincerity社会のニーズに誠心誠意応えよう・チームワークTeamwork多様性を認め合いチームの力を発揮しよう・創造Creation高い技術で持続可能な未来を創造しよう当社グループは、社員行動指針『SEMVALUE』に基づき、社会から求められる企業を目指し、「チーム住友電設」として総合力を発揮し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。「サステナビリティ方針」当社グループは「住友電設グループ企業理念」に基づき、公正で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼をより確かなものにするとともに、持続可能な社会構築への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下に掲げる指針に沿って積極的にサステナビリティ活動を推進しております。・事業活動、製品およびサービスにおいて環境負荷低減を目指すとともに、環境負荷の少ない事業分野の拡大を目指します。・信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスの提供に努めます。・海外事業における事業基盤のさらなる強化と事業領域の拡大を通じ、グローバルに社会の繁栄に寄与する活動を推進します。・人権と多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場づくりに努めます。・コンプライアンスを重視した公正な事業を推進するとともに、企業情報を適正に開示して透明性の確保に努めます。当社は、サステナビリティに関する取組みの一つとしてTCFD提言への賛同表明を行いました。今後、TCFDのフレームワークに基づく活動の推進を通じて、気候変動が事業並びにバリューチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務的影響などを分析し、経営戦略への組込みと情報開示を継続的に行ってまいります。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題今後の事業環境の見通しにつきましては、デジタル関連、物流関連施設等の成長分野の他、将来に向けては大都市圏を中心とした再開発事業が継続し、再生可能エネルギーをはじめとするカーボンニュートラル関連投資も堅調に推移すると予想されます。情報通信分野においてもIoT化、5Gサービスの進展等を含めたICT環境の整備はより一層推進されること、さらには大阪・関西万博やIR関連投資等も期待されます。しかしながら足元では、人件費の上昇をはじめ、資機材価格の高止まりや調達遅延等、依然として先行きは不透明な状況にあり、製造業を中心とした設備投資計画の延期や縮小・凍結による工事量の減少が懸念され、今後の社会情勢、市場動向を注視していく必要があります。このような環境のもと、当社グループは、2020年度からスタートした5ヵ年の中期経営計画「VISION24」において、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、売上高の拡大を図るとともに、各部門が連携した総合力で、客先へのトータルサービスを拡大するための各重点施策を着実に推進しております。１．テーマ新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！２．数値目標（2024年度連結）・受注高：2,000億円・売上高：2,000億円・経常利益（率）：150億円（7.5%）・成長投資：200億円（5年間）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：10%をターゲット・自己資本比率：50%水準を維持・配当性向：40%をターゲット（2024年度）３．重点施策■安全・品質・コンプライアンス・安全・品質の確保・コンプライアンスの徹底■人材の確保・育成と働き方改革・研修施設、教育プログラムの拡充・人材の確保・生産性向上への効率化追求・総労働時間の削減・ダイバーシティへの取組み強化■顧客満足度向上の追求・提案営業力の強化・施工力の確保・強化・期待領域への注力・新技術、新工法への対応■未来を見据えた企業価値の向上・ESG、SDGsへの取組み・財務体質の維持と株主還元の充実・健康経営の推進・福利厚生の充実、職場環境整備による従業員満足度の向上４.進捗状況2022年度は「VISION24」の中間年度にあたることから、数値目標及び重点施策の進捗状況について確認し、当社グループ全体としては、「VISION24」最終目標に向け、概ね順調に進捗していることを確認いたしました。■各部門の進捗状況電力工事再生可能エネルギー関連工事の期ずれなど進捗の遅れ一般電気工事（国内）eコマース、テレワークの定着を背景としたデータセンター及び物流倉庫案件の拡大、都市圏再開発案件の旺盛な需要など、想定を超える伸展（海外）円安に伴う日系投資の低迷を非日系投資で補い、概ね計画通りに推移情報通信工事通信工事は5G関連投資の前倒し受注とその後の社会インフラ案件へのシフト、情報ネットワーク工事は機器の納入遅れ等による伸び悩みプラント・空調工事大型案件を手掛ける等順調に推移■成長投資の進捗状況「住友電設川崎テクニカルセンター」、「茨城送電線工事センター」の開所、現場支援のためのIT投資、職場環境改善のための投資など、人と技術に対する投資を中心に、総じて計画通り実施しており、さらなる収益力の拡大に注力してまいります。残る課題として、事業拡大のためのM＆A・アライアンスについても引き続き取り組んでまいります。当社グループは、変化の激しい事業環境において、「VISION24」に掲げた重点施策を推進し、人と技術の成長を通して、真に社会から求められる総合エンジニアリング企業を目指すため、「質」にこだわる事業活動により、これまで構築してきました事業基盤をベースに、より一層の成長・拡大を図ってまいります。