美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、まん延防止等重点措置の全面解除や全国旅行支援の後押しもあり個人消費が持ち直し、設備投資は高水準の企業収益を背景に底堅く推移したものの、海外経済の減速に伴う輸出の減少、生産活動の落ち込み等により一進一退の状態が続きました。一方、世界経済は欧米各国の政策金利の引き上げや世界的な半導体関連需要の低迷、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるユーロ圏経済の減速懸念、欧米の銀行の経営不安に伴う金融機関に対する懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が８か月連続で前年同月を下回る中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁及び各種コストダウンに取り組みましたが、依然として販売価格への転嫁が原燃料価格の高騰に追い付かず、売上高は前年度を上回ったものの、利益は前年度を下回る結果となりました。プラント事業については、当社の主要顧客の設備投資環境が回復し、受注が堅調に推移していることに加え、2021年10月に買収した岩佐機械工業株式会社の売上高と利益が通期分加算されたこともあり、売上高、利益ともに前年度を大幅に上回る結果となりました。建材及び舗装用材事業については、コロナ禍で縮小した民間工事需要が経済活動の正常化に伴い順調に推移したことに加えて、営業を含めた生産性改善の効果も加わり、売上高、利益（前年度セグメント損失）ともに前年度を上回る結果となりました。不動産賃貸事業については、遊休不動産の積極的な活用により売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ1,631百万円増加し、19,768百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ692百万円増加し、7,307百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ939百万円増加し、12,460百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,609百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は1,394百万円（前年同期比61.3％増）、経常利益は1,528百万円（前年同期比61.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,072百万円（前年同期比57.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（耐火物事業）耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,025百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は141百万円（前年同期比25.3％減）となりました。（プラント事業）プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,702百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は912百万円（前年同期比92.5％増）となりました。（建材及び舗装用材事業）建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,374百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期は3百万円のセグメント損失）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は381百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は187百万円（前年同期比2.3％増）となりました。（その他）主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は125百万円（前年同期比41.7％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期比68.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は231百万円（前期末比9.7％）増加し、2,609百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は740百万円（前年同期比36.5％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,530百万円、減価償却費434百万円及び仕入債務の増加額318百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,106百万円、契約資産の増加額340百万円及び法人税等の支払額274百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は221百万円（前年同期比80.4％減）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入208百万円及び有形固定資産の売却による収入35百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出272百万円及び投資有価証券の取得による支出214百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は287百万円（前年同期比13.5％減）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額187百万円及び社債の償還による支出60百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）耐火物事業4,827,407115.3プラント事業4,085,747124.2建材及び舗装用材事業1,813,066115.6その他－－合計10,726,221118.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）耐火物事業5,823,489101.21,814,53390.0プラント事業5,728,375108.13,055,761100.8建材及び舗装用材事業2,293,677109.1174,36868.3その他149,281162.929,341567.9合計13,994,824105.65,074,00395.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）耐火物事業6,025,377106.5プラント事業5,702,956130.6建材及び舗装用材事業2,374,427122.4不動産賃貸事業381,473106.5その他125,106141.7合計14,609,341117.7（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産の状況）流動資産は、売掛金や契約資産の増加などにより、全体としては11,751百万円（前期末比1,660百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したものの、建物及び構築物（純額）や機械装置及び運搬具（純額）の減少などにより、全体としては8,016百万円（前期末比28百万円減）となりました。その結果、資産合計では、19,768百万円（前期末比1,631百万円増）となりました。（負債の状況）流動負債は、１年内償還予定の社債や未払法人税等の増加などにより、全体としては5,806百万円（前期末比964百万円増）となりました。固定負債は、社債の減少などにより、全体としては1,501百万円（前期末比271百万円減）となりました。その結果、負債合計では、7,307百万円（前期末比692百万円増）となりました。（純資産の状況）純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、12,460百万円（前期末比939百万円増）となり、自己資本比率は63.0％（前期末比0.5ポイント減）となりました。b．経営成績（売上高）売上高は、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁が奏功したこと、得意先の設備投資環境の回復及び2021年10月に買収した岩佐機械工業株式会社の売上高が通期分加算されたことなどにより、前連結会計年度に比べ17.7％増の14,609百万円となりました。（各段階利益）営業利益は、耐火物事業については減少となったものの、得意先の設備投資環境の回復、2021年10月に買収した岩佐機械工業株式会社の利益が通期分加算されたことなどにより、1,394百万円（前年同期比61.3％増）となりました。経常利益は受取配当金や補助金収入などにより1,528百万円（前年同期比61.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の支払いなどにより1,072百万円（前年同期比57.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達をしており、運転資金及び設備資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元管理しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,609百万円、有利子負債残高は1,720百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。