東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における医療用医薬品市場は、2022年４月に実施された診療報酬改定において、薬剤費ベースで6.69％の薬価基準の引き下げが行われるなど、引き続き医療費抑制策の影響を受けましたが、新型コロナウイルスによる第７波および第８波の感染拡大に伴い、治療薬・検査キットなどの関連製品の売上が拡大し、プラス成長となりました。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス関連製品の売上が大きく寄与したことに加え、がん治療薬・スペシャリティ医薬品の伸長等により増収増益となりました。顧客支援システムにつきましては、医薬品発注・情報端末機「ENIF」のWEB版である「FutureENIF-WEB（フューチャーエニフウェブ）」を新たにリリースしたほか、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS（カイトス）」につきましては、医療機関のニーズに応じて機能を大きく見直し、アプリ版をリリースすることで患者様の利便性の向上を図りました。また、コロナ禍において、診療予約やオンライン診療のニーズが高まっていることから、その導入と併せてホームページの充実を図る医療機関が増加しており、「病院なびホームページサービス」の提案活動を強化いたしました。物流機能につきましては、医療用医薬品等の北陸エリアにおける物流の要として、物流センター「TBC北陸」（石川県金沢市）が2022年５月に稼働いたしました。また、TBCダイナベースの好立地および高機能を製薬メーカーからご評価いただき、卸物流に加え、メーカー物流の受託も増加しました。さらに、冷凍領域での厳密な温度管理や輸送が求められる製品を安定的に供給するため、－25℃～＋４℃に対応した定温搬送装置「サルムFZ」を新たに開発し、シスメックス株式会社とともに高度な冷凍輸送が必要となる精度管理試料の供給において、サステナビリティ・環境配慮の観点からドライアイスフリー輸送の運用も開始いたしました。中長期的な事業成長のための取り組みとしましては、成長分野における最先端技術の取り込みや枠にとらわれない協業の推進を進めており、その一環として、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と連携研究ラボを2023年４月に設立し、医療アクセスにおける様々な課題を解決するための共同研究を実施することで合意いたしました。収益性の改善と企業価値向上のための取り組みにつきましては、グループ経営の最適化と組織のスリム化による生産性の向上を目的に、営業拠点の統廃合をはじめとした組織および人事の大幅な見直しを行いました。また、機動的な経営体制構築のため、2022年６月には取締役の人数をこれまでの14名から９名に減員し、そのうち１名を女性、社外取締役の人数を３名といたしました。さらに、持続的成長と社会課題の解決に向けた取り組みを一層推進するべく「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置するとともに、健康経営の推進を図り、東邦ホールディングス株式会社、東邦薬品株式会社、株式会社J.みらいメディカル、株式会社ネグジット総研の４社が、2023年３月に「健康経営優良法人2023」の認定を取得しております。当連結会計年度の経営成績は、売上高1,388,565百万円（前期比9.7％増）、営業利益12,813百万円（前期比2.3％増）、経常利益19,176百万円（前期比5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,630百万円（前期比1.9％増）となりました。なお、2023年３月24日に独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする「九州エリア」に所在する病院が調達する医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で当社連結子会社である九州東邦株式会社が公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。当社グループは改めて事態を厳粛に受けとめ、コンプライアンスの再徹底に全力で努めております。信頼回復に向けて健全かつ透明性の高い事業活動をグループ一体となって推進してまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。医薬品卸売事業においては、引き続き新型コロナウイルス関連製品の配送に尽力したほか、後発医薬品メーカーのＧＭＰ違反に伴う後発医薬品の出荷調整や解熱鎮痛薬の需給ひっ迫による出荷調整への対応に努めました。スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定する製品の売上は順調に伸長しており、新型コロナウイルスの治療薬・検査キットの需要増も業績に大きく寄与しております。医療機関との価格交渉につきましては、個々の製品価値と流通コストに見合った価格交渉を一層推進し、適正利益の確保に努めました。顧客支援システムにつきましては、リモートディテーリングを活用したオンラインによるプロモーションを新たに開始し、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS（カイトス）」、初診受付サービス、薬局本部システム「ミザル」等の提案活動に積極的に取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,336,766百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益（営業利益）10,443百万円（前期比4.8％増）となりました。調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、採算性を重視した新規開局や閉局を行いました。また、質の高い医療サービスを提供すべく、SNSでの服薬フォローやオンライン服薬指導、処方せん送信アプリなどのデジタルツールの活用や、かかりつけ薬剤師の育成に取り組みました。2022年10月からは、山形県酒田市にある共創未来あきほ薬局が厚生労働省主導の「電子処方箋のモデル事業」に参画し、電子処方箋の活用事例や課題の収集に努めております。また、新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けて、店舗における感染症対策を徹底するとともに、抗原検査キットの販売や、PCR等検査無料化事業に応じた無料PCR検査・抗原検査も実施いたしました。その結果、売上高92,346百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）2,431百万円（前期比18.0％減）となりました。医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムによる徹底した品質管理と、需要に基づく計画的な生産体制を構築することで、高品質・高付加価値な後発医薬品の安定供給に取り組みましたが、他の後発医薬品メーカーの出荷調整に伴う需要の急増により、当社につきましても一部の製品が影響を受けました。また、当連結会計年度に後発医薬品３成分５品目を新たに発売するなど引き続き製品ラインナップの拡充を図り、2023年３月末時点での販売製品は89成分208品目となりました。その結果、売上高9,944百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）864百万円（前期比2.3％減）となりましたその他周辺事業においては、売上高は6,635百万円（前期比16.1％増）、セグメント利益（営業利益）は621百万円（前期比57.2％増）となりました。（注）１．ＴＢＣはTohoButsuryuCenter（東邦物流センター）の略称であります。２．ＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）とは、医薬品の製造業者および製造販売業者に求められる、医薬品の製造管理および品質管理の基準であります。３．リモートディテーリングとは、医療従事者に専門担当者がオンライン経由で情報を提供することであります。４．セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績及び受注実績当社グループの生産実績及び受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)医薬品卸売事業(百万円)1,264,029111.1調剤薬局事業(百万円)14,141104.3医薬品製造販売事業（百万円）7,254110.2その他周辺事業(百万円)1,846125.5合計(百万円)1,287,272111.1(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)医薬品卸売事業(百万円)1,289,136110.4調剤薬局事業(百万円)92,337100.6医薬品製造販売事業（百万円）2,105110.8その他周辺事業(百万円)4,985115.2合計(百万円)1,388,565109.7(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。(2)財政状態①総資産当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて12,912百万円増加し、715,288百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて20,412百万円増加し、533,519百万円となりました。これは、売掛金が14,521百万円、商品及び製品が11,048百万円それぞれ増加し、現金及び預金が8,055百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,500百万円減少し、181,768百万円となりました。これは、有形固定資産が4,382百万円、投資有価証券が6,137百万円それぞれ減少したこと等によります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。医薬品卸売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて27,681百万円増加し、562,837百万円となりました。これは、売掛金、商品及び製品がそれぞれ増加したこと等によります。調剤薬局事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,615百万円増加し、55,845百万円となりました。これは、CMS預け金が増加したこと等によります。医薬品製造販売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて326百万円増加し、18,123百万円となりました。その他周辺事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、5,571百万円となりました。②負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて11,277百万円増加し、472,372百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて37,369百万円増加し、440,188百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が15,128百万円、１年内償還予定の社債が20,003百万円それぞれ増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて26,091百万円減少し、32,183百万円となりました。これは、社債が20,023百万円、長期借入金が6,124百万円それぞれ減少したこと等によります。③純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,635百万円増加し、242,916百万円となりました。これは、利益剰余金が11,277百万円増加した一方、自己株式が7,388百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2,057百万円減少したこと等によります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し8,174百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は81,839百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果支出した資金は、9百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前期比16,351百万円減少）となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益20,420百万円を計上、仕入債務の増加額14,685百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額14,634百万円、たな卸資産の増加額10,854百万円、法人税等の支払額8,986百万円があったこと等によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果獲得した資金は、4,315百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前期比15,348百万円増加）となりました。これは資金増加要因として、有形固定資産の売却による収入1,807百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入5,866百万円がありましたが、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出1,639百万円、無形固定資産の取得による支出880百万円があったこと等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、13,060百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前期比8,586百万円減少）となりました。これは、資金増加要因として、長期借入による収入3,610百万円がありましたが、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出6,395百万円、自己株式の取得による支出7,390百万円、配当金の支払額2,187百万円があったこと等によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主要な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社等においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようコミットメントライン契約を締結しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①市場価格のないその他有価証券の評価当社グループは、市場価格のないその他有価証券は移動平均法による原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案してその実質価額が合理的な期間内に回復可能であるか判断しております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないか、または当社グループの投資価値回復計画を作成し、実質価額が取得価額に比して50％超下回るものの、実行可能で合理的な投資価値回復計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかにより判断しております。従って、事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理を実施し当社グループの業績を悪化させる可能性があります。市場価格のないその他有価証券の評価のうち、市場価格のない非連結子会社株式の評価は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②独占禁止法関連損失引当金「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。③繰延税金資産の回収可能性の判断当社グループは、繰延税金資産について四半期毎に回収可能性を検討し、回収可能性がないと考えられる金額に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断は、業績を踏まえた将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の企業分類が分類２、分類３に該当する会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、課税所得見込額やタックス・プランニングは予測不能な前提条件の変化など見積り特有な不確実性があるため、見積可能期間は３年でスケジューリングを行っております。将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。④固定資産の減損当社グループは、固定資産の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。回収可能価額の算定において用いられる資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて見積りを実施しており、当該事業計画は予測不能な前提条件の変化など見積り特有な不確実性があるため長期的な売上成長率を見込まずに作成しております。固定資産の回収可能価額の評価にあたっては、見積った将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値等を考慮した割引率を用いて算出した割引後将来キャッシュフローもしくは正味売却価額を用いております。これらの主要な仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となる場合、固定資産の減損が発生し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。⑤貸倒引当金の見積り当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去３年間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。