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エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社142社（注１）、持分法適用会社12社の合計155社で構成され、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記４．事業セグメント」をご参照ください。セグメント名称主な事業内容主要な会社デジタル＆インダストリー酸素・窒素・アルゴン等産業ガスの製造・販売、高圧ガス関連機器等の製作並びに機能材料、電子材料等の製造・販売等当社、エア・ウォーター北海道㈱、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱（注２）、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱、エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、AIRWATERINDIAPTE.LTD.エネルギーソリューションＬＰガス・灯油の販売、炭酸ガス・水素ガスの製造・販売等当社、エア・ウォーター北海道㈱、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター炭酸㈱、エア・ウォーター・ライフソリューション㈱ヘルス＆セーフティー酸素等の医療用ガス、衛生材料の製造・販売、病院設備工事、在宅医療並びにエアゾール製品のＯＥＭ受託等当社、エア・ウォーター北海道㈱、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱（注３）、エア・ウォーター・リンク㈱、㈱歯愛メディカルアグリ＆フーズ青果物の卸売・加工及び冷凍食品・食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱その他の事業業務用塩等の製造・販売事業、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、北米を中心に産業ガス関連機器・エンジニアリングを展開する北米産業ガス事業及び高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業、木質バイオマス発電事業等当社、エア・ウォーター小名浜バイオマス電力㈱（注４）、㈱日本海水、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱、HITECHOLDINGB.V.、AIRWATERAMERICAINC.、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱（注）１連結子会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（44社）はその数から除外しております。なお、上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。２エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱は、2023年４月１日付でエア・ウォーター・エンジニアリング㈱に社名変更しております。３エア・ウォーター・ゾル㈱は、2023年４月１日付でエア・ウォーター・リアライズ㈱に社名変更しております。４エア・ウォーター小名浜バイオマス電力㈱は、2023年１月18日付でエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱より社名変更しました。事業の系統図は次のとおりであります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社グループでは、経営の健全性・安定性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の重要課題の一つとして認識し、リスクマネジメント体制を整備しております。当社グループは、全社的なコンプライアンス、保安防災、環境保全および人権に関わるリスクについては、「ＣＳＲ推進室コンプライアンスグループ」が統括部門として「リスクマネジメント検討会」を定期的に開催し、グループ全体におけるリスク管理体制の強化を推進しております。また、気候変動関連リスクについては、「経営企画室ＳＤＧｓ事業推進グループ」がＴＣＦＤの推奨するシナリオ分析の手法に基づいて、事業グループのＴＣＦＤ推進責任者と共に評価・分析する体制としております。それぞれ統括部門は、重要リスクおよび戦略・対策案について最高経営委員会及び取締役会に付議・報告することで全社のリスクマネジメントプロセスに統合する体制をとっております。その他情報セキュリティを含むサステナビリティ関連の個別リスクについては、それぞれの担当部門において、社内規程の制定、マニュアルの作成ならびに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当該リスクを管理しております。一方、事業グループ、事業ユニットでは、事業に関連するリスクの抽出・検討を行い、事業への影響度の大きい重要リスクを特定し、３か年毎の中期経営計画策定時や年度ごとの年度活動計画に具体的な戦略・対策を立案し、計画の進捗管理によりリスク管理を行っております。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、中国電力㈱との合弁会社であるエア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱（現：エネルギア・パワー山口㈱。）とエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱（現：エア・ウォーター小名浜バイオマス電力㈱。）について、当社と中国電力㈱との間で、当社が保有するエア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱の株式（発行済株式総数の51%）を中国電力㈱に譲渡するとともに、中国電力㈱が保有するエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱の株式（発行済株式総数の49%）を当社が取得する株式譲渡契約を2022年11月28日付で締結しました。なお、2023年１月18日付で取得及び譲渡が完了しております。これにより、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱は中国電力㈱の完全子会社、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱は当社の完全子会社となりました。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の沿革は、元会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項1969年４月合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立1975年４月家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始1982年４月商号を大日実業株式会社に変更1982年５月販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立1982年６月製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立2001年10月大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始2003年５月商号を株式会社アテクトに変更2004年３月ＩＳＯ９００１を取得2005年２月大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける2006年６月ＩＳＯ１４００１を取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立2007年４月株式会社アテクトコリアを連結子会社化2008年１月トライアル株式会社を連結子会社化2008年１月ポリマー微粒子の製造販売を開始2008年４月株式会社ダイプラを連結子会社化2008年４月プラスチック造形の製造販売を開始2010年１月アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立2010年８月上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国上海市に設立2010年11月安泰科科技股份有限公司を中華民国高雄市に設立2012年６月国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却2014年５月国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了2016年10月国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更2017年４月本社を滋賀県東近江市に移転2021年６月執行役員制度導入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）からスタンダード市場へ移行(注）１．2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。２．2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となりました。３．2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となりました。４．トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。(1)衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。(2)ＰＩＭ事業：ＰＩＭとは粉末射出成形(PowderInjectionMolding)の略称(以下省略)で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットのある技術です。自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。(3)半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。(注３）ＴＡＢ(TapeAutomatedBonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。(注４）ＣＯＦ(ChipOnFilm)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。(4)その他の事業：当社は29,285坪の敷地に5,827坪の平屋の工場と３棟のテント倉庫（562坪）を保有しております。2021年12月より、約1,000坪の空きスペースを完全に別スペースに仕切り、不動産賃貸業としてスタートしました。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年６月より新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営計画『VISION25/30』を立案しました。2022年６月から経営体制を一新しましたが、新中期経営計画『VISION25/30』を承継し、計画達成に向けて邁進して参ります。新中期経営計画『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。（基本方針）1）現有戦力（ヒト・モノ・カネ）による収益を拡大させることによる財務健全化2）４大新製品投入による成長戦略の推進※ＰＩＭ製品のみならず、全事業、新分野へ新製品を投入3）成長事業への選択と集中⇒事業ポートフォリオの再編4）経営体制刷新（執行役員制の導入）5）ESG経営⇒事業活動を通じたSDGs達成への貢献（2025年度経営目標）1）連結売上高：40億円以上（目標50億円）2）連結営業利益：５億円必達3）連結営業利益率：10％必達なお、将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループでは、材料価格の高騰、為替の変動、アフターコロナで衛生検査器材事業の成長確保、テレビ需要の回復の見極めが喫緊の課題となっております。また、株式会社ＩＨＩ向け自動車用ターボ部品の安定的な量産体制の確立についても課題であると認識しております。昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した事業ポートフォリオを作成し、より一層の選択と集中に徹した新中期経営計画『VISION25/30』を実践して、更なる企業価値の向上に努めて参ります。①衛生検査器材事業コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、市販用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化して参ります。また、シャーレ製品用のＰＳ（ポリスチレン）材以外にも原材料、副資材、荷造り運賃等の原価について悪化が予想されることから、引き続き販売価格の引き上げに取り組み、収益への影響を最小限に留めて参ります。②ＰＩＭ事業自動車用ターボ部品について取引先起因の諸問題や当社製品への切り替えに伴う在庫調整により受注が一時的にストップしておりましたが、2023年６月より受注再開の見通しとなっております。今後については生産効率の向上、品質の安定化に向けた量産技術の構築や人員の安定化等、安定的な供給が可能な体制を強化すると共に、収益率の高い高機能部品においては新規案件の更なる獲得を進めて参ります。③半導体資材事業2021年度第３四半期連結会計期間以降、世界的サプライチェーンの混乱に伴う過剰在庫の反動により、液晶パネルの出荷台数が大きく落ち込んでおりましたが、足元はようやく一服感が見られ、2023年３月単月の売上数量は創業以来過去最高を更新致しました。液晶パネル価格も2022年９月に底を打ち緩やかな上昇傾向に転じており、今後徐々に回復していくものと予想されますが、引き続き市場の動向を注視して参ります。また、ＰＥＴフィルム等の原材料やその他副資材、荷造り運賃の高騰に対しては販売価格の引き上げに取り組み、収益への影響を最小限に留めて参ります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、衛生検査器材事業におけるＦＭ―Ｐｌａｔｅの研究開発及びＰＩＭ事業における株式会社ＩＨＩ向け自動車用ターボ部品の立上げに集中するとともに、自動車の電動化を見据えたセラミックス放熱基板の性能向上の為の研究開発及び工法開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は169百万円であります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1955年７月建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了1959年４月東京出張所を東京支店に昇格1961年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1962年２月定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業）1963年４月本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格1963年７月東京証券取引所市場第２部に上場1966年９月宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新）1967年５月東京・大阪証券取引所市場第１部に上場1970年１月九州営業所を九州支店に昇格1970年３月社名を「大末建設株式会社」に改称1970年９月和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立1972年１月仙台営業所を仙台支店に昇格1972年６月南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更1973年12月九州支店を福岡支店に改称1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格1983年３月定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務）1986年１月大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称1990年４月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称1991年９月本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称1994年６月建築本店、土木本店を大阪総本店に統合定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等）1995年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新）1996年９月宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新）1998年６月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称1999年５月本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転2005年９月大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得2008年２月大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得2009年９月本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転2010年３月東北支店を閉鎖2012年２月宮城県に東北支店を開設2014年４月2017年４月2017年７月2020年１月2021年９月2022年４月四国支店を中四国支店に改称安積エンジニアリング㈱の全株式を取得大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱（現連結子会社）に社名変更訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱（現連結子会社）を設立建設業法により国土交通大臣許可（特－１）第2700号の許可を受ける宅地建物取引業法により国土交通大臣（16）第139号の免許を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
大末建設株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び金岡単身寮ＰＦＩ株式会社他１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。建設事業当社、連結子会社である大末テクノサービス株式会社及び関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。その他当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。（注）※は持分法非適用会社であります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束による需要回復が期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・資材価格の高騰、世界的な金融引き締めによる円安や輸入資材の上昇など景気の先行きは依然として不透明な状況です。建設業界におきましては、建設資材価格は依然として高水準で推移すると予想され、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。このような情勢のなか、当社グループは、成長投資、株主還元、ガバナンス強化を柱とした企業価値向上策を遂行し、2025年3月期に流通株式時価総額100億円の達成、2030年には長期ビジョンの実現と連結売上高1,000億円の達成を目指してまいります。また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、気候変動を含むサステナビリティ課題に関連するリスクについて、サステナビリティ委員会で議論・評価・モニタリングを実施することとしております。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約当社は、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。2023年３月25日付で極度額7,000百万円にて更新しております。(2)ミサワホーム株式会社との資本業務提携契約当社は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホーム株式会社の「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指していくため、2018年５月８日付で、ミサワホーム株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足、施工品質や生産性向上による競争力強化に技術面から対応すべく、産学連携・同業他社との共同研究を含め、新工法の採用・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は158百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。(1)当社独自の研究開発①ＩＣＴ・建設ロボット技術の活用と推進従来から独自開発、改良を続けているタブレット配筋検査をベースに、2022年度は新たに工程写真撮影システムを開発いたしました。2023年度より順次導入し、現場の業務改善を進めてまいります。今後も当システムをベースに新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めてまいります。また、2021年度から取組を進めていた建設現場支援ロボット開発では、地下ピット自律点検ヘビ型ロボットを2022年9月にプレス発表いたしました。2023年度より現場での実地検証を行い、地下ピット点検業務のロボット化に向けて改良を進めてまいります。また、作業所業務改善のため、他の建設現場支援ロボットの開発を進めております。②鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく現場へのＰＣａ部材の安定供給に取り組んでおります。今年度は大阪・東京ともに複数の採用実績ができ、さらなる採用拡大に向け、ＰＣａ部材製作業者との連携拡充と施工ボリュームの確保に努めております。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、他の部位へのＰＣａ採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。(2)同業他社との共同開発①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けております。2022年度は柱をＰＣａ化した物件の採用もあり、今後の広い普及に向けて取り組みを行っております。②杭頭半固定工法2022年度は自社設計案件にて杭頭半固定工法を採用いたしました。今後も、同業他社との施工検討部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けてまいります。③サスティナブル建築の実現に向けたシステム開発2022年度は作業所における工事に伴う温度変化や振動などをエネルギー源とする環境発電への取組を開始いたしました。※サスティナブル建築設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指してまいります。(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①基礎工事省力化の推進従来より採用しているコンクリート基礎・地中梁が不要となる上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでおります。②生産性向上・品質安定の取り組み鼻先、マリオン、階段などのＰＣａ化、鉄筋の先組みなど工業化工法を採用することで、品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでおります。鉄筋の先組みでは、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでおります。③ＣＦＴ造施工技術獲得と採用に向けた取り組み近年、増えつつあるＣＦＴ造の施工について、一般社団法人新都市ハウジング協会より施工技術ランクの認定を取得し、当社におけるＣＦＴ造施工が可能となりました。2022年度は２物件で採用となりました。今後も、営業力・提案力の強化と生産性向上のため、積極的に採用拡大に向けた取り組みを進めております。④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組みＩＣＴの推進による作業所業務の効率化として、作業所におけるタブレットの有効活用や、ロボット技術に加え、ＢＩＭ活用の検証を進めており、ＢＩＭモデルを用いた合意形成・施工図作成・施工ステップの確認・干渉チェックなどを行っております。今後は新規ＩＣＴ技術と既存技術との複合的な活用に向けても取り組み、作業所の業務効率化・品質向上・生産性向上につなげてまいります。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1909年４月匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立1914年12月合名会社負野工業製薬所に組織変更1915年11月東京出張所を開設1918年８月第一工業製薬株式会社を設立1919年２月名古屋出張所を開設1919年３月大阪出張所を開設1926年８月本社、工場を京都工場の地に移転1929年６月福岡出張所を開設1939年４月四日市工場（三重県）を新設1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1960年10月大潟工場（新潟県）を新設1973年５月ゲンブ株式会社を設立1982年１月第一クリーンケミカル株式会社を設立1986年７月京都エレックス株式会社を設立1988年10月有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立1989年１月有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立1992年10月オランダにSisternaB.V.を設立1996年９月インドネシアにPTDAI-ICHIKIMIARAYAを設立2000年２月大阪支社を開設2000年９月京都工場を閉鎖2001年４月第一化学工業株式会社（現在の滋賀工場）を吸収合併2004年１月帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立2006年12月研究所を京都市南区の地に移転2007年５月本社事務所を京都市南区の地に移転2009年２月SisternaB.V.の株式を追加取得し、連結子会社化2010年３月双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化2011年４月四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化2011年５月東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転2014年10月ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併2015年12月四日市事業所霞工場（三重県）を新設2018年４月双一力（天津）新能源有限公司の出資持分を売却し、連結から除外2018年７月株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化2018年７月池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2019年３月ライフサイエンス事業用地等（岡山県加賀郡吉備中央町）を取得2019年12月株式会社バイオコクーン研究所新工場の建設2021年２月京都エレックスが中国に蘇州開翼電子材料有限公司を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
第一工業製薬株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社（2023年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社界面活性剤非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤当社、四日市合成㈱、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、PTDAI-ICHIKIMIARAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司、ケイアンドディーファインケミカル㈱アメニティ材料ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料当社、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、SisternaB.V.、PTDAI-ICHIKIMIARAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司ウレタン材料ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム当社、四日市合成㈱、第一建工㈱機能材料光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤当社、四日市合成㈱、晋一化工股份有限公司、PTDAI-ICHIKIMIARAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、DDFRCorporationLtd.電子デバイス材料イオン液体、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、蘇州開翼電子材料有限公司ライフサイエンス健康食品（天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等）当社、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱事業の系統図は次のとおりです。
第一工業製薬株式会社
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②リスク管理当社の全体的なリスク管理は、担当する執行役員を委員長とし、各部門および関係会社の代表者で構成されるリスクマネジメント統制委員会を定期的に開催して計画的に活動を進めています。
第一工業製薬株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、積極的な研究活動を行っております。当連結会計年度は、電池材料やセルロースナノファイバーの新規用途開発、ＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は145件であります。研究開発に要した費用の総額は3,236百万円で、これは売上高の5.0％にあたります。各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1）界面活性剤従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、「環境配慮と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化合物）削減に繋がる工程薬剤、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体、電子・情報機器関連材料分野向けの洗浄剤、表面処理剤の開発を実施しました。また、海外の関係会社に対しては、化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を行うとともに、協力して塗料・粘着剤分野向け添加剤の開発を実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は588百万円であります。(2）アメニティ材料食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連産業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステル及び配合製剤については、応用技術検討に取り組みました。また、食品分野、香粧品分野を中心とした国内外の市場開発支援も行いました。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤としての品質向上と応用開発検討に注力しました。セルロースナノファイバーについては、市場要求に応える新規グレードも創製し、社会実装に向けた用途開発を加速させました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は535百万円であります。(3）ウレタン材料社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材用ウレタンプレポリマー、含水ゲル化材、次に、フォーム分野ではトンネル掘削用岩盤固結材、温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステムなどの開発を実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は395百万円であります。(4）機能材料ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、環境に配慮した次世代の発泡ポリスチレン用難燃剤の開発を実施しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は1,135百万円であります。(5）電子デバイス材料エネルギーデバイス及びディスプレイデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、リチウム電池材料について新規活物質向けバインダー材料を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子デバイス材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は297百万円であります。(6）ライフサイエンス「カイコ冬虫夏草」や「Sudachin®」をはじめとした健康食品に関して、天然物や培養物からの抽出・高濃度化技術、量産化技術、機能性評価等を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、「カイコ冬虫夏草」に含有する新規有用物質の定量化や高産生条件の探索、「Sudachin®」の高濃縮技術の確立、機能性評価、加えて製品品質の安定化に取組み、機能性表示食品の開発など市場への新製品投入に向けた研究開発を促進しております。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は283百万円であります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1950年12月岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。1952年10月「福村製紙株式会社」に改称し、本社を岐阜市加納に移転。「黒ちり紙(古紙を使用したトイレ紙)」の製造を開始。1955年４月「白ちり紙(漂白済みのトイレ紙)」の製造に転換、一部トイレットペーパーの製造に着手。1970年６月「ナプキン原紙」の製造を開始。1973年８月「トイレットペーパー」の製造を中止。「紙オシボリ原紙」の製造を開始。1978年11月穂積工場を新設し、「ポケットティッシュ原紙」の製造を開始。1981年10月茜部工場を新設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。1982年４月「衛生用紙（紙オムツ吸収体用途）」の製造を開始。1984年12月東京営業所を設置。1986年10月伊自良工場を新設し、サーマルボンド製法による「化合繊不織布」の製造を開始。1987年９月伊自良工場を増設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。1987年11月本社を伊自良工場に移転。茜部工場を閉鎖。穂積工場を増築して、増産体制を整備。1992年３月穂積工場の月産1,500トン体制を確立。1993年３月「ハビックス株式会社」に改称。1994年７月不織布販売会社「ジェイソフト株式会社」を設立。東京営業所を統合。1994年８月伊自良工場にて、「パルプ不織布」の製造、「クッキングペーパー」の加工を開始。1995年３月岐阜工場(旧本社工場)を閉鎖。1995年６月「ボックスティッシュ」の加工を中止。2000年１月本社を岐阜市福光東に移転。2004年11月ISO9001認証取得。2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月ISO14001認証取得。2007年６月海津工場を新設し、「衛生用紙」の製造を開始。2008年９月「ジェイソフト株式会社」を完全子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。2012年８月タイ王国に、「HAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2012年12月本巣工場を新設し、「化合繊不織布」の製造を開始。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2015年９月森林認証取得。2015年12月本巣工場を増設し、「化合繊不織布」の増産体制を整備。2019年12月海津工場を増設し、「衛生用紙」の増産体制を整備。2020年７月海津工場にて、「不織布マスク」の加工を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社により構成されており、不織布および紙の製造・加工および販売に関する事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)不織布関連事業当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用され中間素材として、または自社の加工ラインでクッキングペーパーに加工して販売しております。化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、ペットシーツの表面材として使用され、中間素材として販売しております。連結子会社であるジェイソフト株式会社は、当社が生産するパルプ不織布の販売およびその他の不織布の販売を行っております。連結子会社であるHAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.は、主にタイ国内において不織布製品の販売を行っております。(注)１.空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法２.熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法(2)紙関連事業当社グループが生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・ペットシーツの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、中間素材として販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念「創和」のもと、新たな製品の創出による社会への貢献と、人間尊重の精神にもとづく社会との調和によって幸福な世界を実現することを理念として企業活動を展開しております。そして、経営理念「創和」を実現するにあたり、当社グループが常に目指す姿として「衛生・安心・快適」という価値を社会へ提供する「ビューティフルライフ創造企業」を掲げております。今後も、常に新しい製品を創造することにより社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめとした様々なステークホルダーとの和を調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。（２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進む一方で、円安水準での為替推移、原燃料価格の高止まり、長引くウクライナ情勢等により、予断を許さない状況が続いております。当社グループが営む不織布関連事業と紙関連事業は、主に衛生材料市場と外食産業市場を中心に製品を提供しており、両市場環境に影響を受けます。ａ．衛生材料市場当社グループが素材を提供している紙おむつにつきましては、国内においては高齢化の進展に伴い、大人用紙おむつの生産が比較的堅調に推移しましたが、ベビー用紙おむつは出生率の低下、中国における市場縮小や海外における日本製の紙おむつの需要減少等により、国内生産は低調に推移しました。ｂ．外食産業市場当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、行動制限の緩和により回復の兆しが見られたものの、ライフスタイルの変化による需要の変動や原材料価格の高止まり等により、依然としてコロナ前と比較し厳しい状況が続いております。（３）中長期経営戦略当社グループは、2023年度から2030年度の８年間を対象とする「長期経営ビジョン2030」ならびに「第１次中期経営計画2026」を策定いたしました。５つの経営戦略である「Ⅰ新事業・新分野創出」、「Ⅱ競争力強化」、「Ⅲ経営基盤強化」、「Ⅳ人材マネジメント」、「Ⅴサステナビリティ対応」により、更なる企業価値の向上を図るとともに、外部環境の影響を受けにくいビジネスモデルへの転換や収益性の改善等により、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。（４）対処すべき課題コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む一方で、環境問題がクローズアップされるなど、世界的に社会情勢が目まぐるしく変化するなか、当社グループが属する不織布・紙関連市場における様々な取り組みは、各方面から多くの期待が寄せられております。このような経営環境の変化の激しさとスピードに対応するべく、当社グループは総力で柔軟かつタイムリーに対応し社会的責任を果たしていくため、以下の取り組みを推進してまいります。ａ．新商品・新事業領域の積極推進当社グループがご提供する不織布・紙に求められる商品性は様々であり、環境やライフスタイルの変化によって製品の多機能化が進んでおります。当社グループは、ESGやSDGsに対する市場ニーズを的確に捉え、環境に配慮した新技術・製品開発を積極的に推進してまいります。また、グローバル展開の多角化にも即応できる業務革新を推進してまいります。ｂ．既存事業の拡充当社グループは、これまで社会や市場ニーズの変化を捉えて既存事業の拡大を計画的に継続してまいりました。引き続き全工場において、かねてより取り組んでまいりました品質改善や生産性向上等の抜本的改革を加速し、収益性を高める販売・生産体制の強化推進に加え、カスタマーサービス向上に向けた体制拡充を推進してまいります。ｃ．もの造り基盤の再構築当社グループの70有余年にわたる歴史は、ノウハウや技能が育んだもの造り基盤に込められています。ノウハウや技能は環境や市場ニーズの変化に対応することで積み上げられ、深化してまいりました。これまでのもの造りのDNAを確実に伝承し、圧倒的なグローバル品質の確立、絶対的な安全環境の整備、他の追従を許さない原価競争力の実現に取り組むとともに、カスタマイズされた生産工程造りを実現し、内製力の強化を推進してまいります。ｄ．経営基盤の強化グローバル化が加速し、急激なスピードで変化する環境や市場ニーズに柔軟に対応するため、意思決定の迅速化を目指し新たな情報システムの構築や社内体制を強化するとともに、人材育成への重点取組により推進力の強化を進めてまいります。併せて、社会貢献への取り組みを拡充することで、次世代のハビックスブランド創造を進めてまいります。ｅ．社会的貢献環境問題は深刻化し社会からの関心は益々高まっております。このような状況下で、当社グループは、生活必需品である不織布および紙を確実にお届けする責任を果たしていくとともに、サステナブルな社会の実現に向けて環境問題に積極的に取り組み、衛生、安心、安全、快適への意識が高まるなか、誠実に社会貢献の責務を果たしてまいります。（５）経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、セグメント売上高、セグメント利益であります。グループ全体の経営成績および計画の進捗状況の管理をするとともに、各セグメントの採算性を管理することを重視しております。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループでは、中期経営計画・長期経営ビジョンにもとづき、サステナビリティの重要課題を特定し、サステナビリティ委員会での活動を通じ、これらの改善に向けたPDCAサイクルとマネジメントサイクルを回しております。各部会の取り組みの評価においては、随時開催されるサステナビリティ委員会でのマネジメントレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正等を行っております。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「衛生・安心・快適」の価値を提供するため、独自性の高い製品を上市すべく、幅広い用途開発や高付加価値製品の開発に取り組んでおります。現在、衛生材料分野、外食産業分野、医療・介護分野向けの開発を進めるとともに、SDGsの市場変化を見据え、各分野向けに環境対応素材等の開発を進めております。開発・営業・製造の各部門および連結子会社が密接に連携し、市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を強化するとともに、主要販売先、協力会社(加工メーカー)、外部の研究機関とも連携して、共同での研究開発活動を進めております。当連結会計年度における研究開発費は69百万円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。セグメントごとの研究開発実績は、次のとおりであります。(1)不織布関連事業パルプ不織布においては、主に外食産業用資材、日用品等をテーマとした開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては新たに、環境対応素材（脱プラ、バイオマス、生分解素材等）の開発とともに、新規事業に向け、協力会社と機能性素材をベースとした衛生用品の開発にも取り組んでおります。化合繊不織布においては、主に衛生材料用資材を対象とした開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては、お客様の要求品質（環境配慮、高機能化）に対応した製品を開発し、採用頂いております。また、新型コロナウイルス感染症を通じて消費者の衛生意識が高まる中、清掃用品の開発も進めております。(2)紙関連事業衛生用紙においては、トイレ用衛生用品向けに水解性原紙の開発や消臭など機能性を付与した製品の開発に取り組み、採用につながりました。さらなる機能向上に向けた開発を進めております。
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1998年９月京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立1998年11月当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立1999年12月投資顧問業免許取得2001年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパンに株式を上場2001年11月東京都中央区に東京支店を設立2002年５月岩手県盛岡市に岩手事務所を設立2005年８月当社初の機関投資家向け大型ファンドであるFVCグロース投資事業有限責任組合を設立2006年９月大阪証券取引所ヘラクレス市場グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更2006年９月東京都千代田区に東京支店を移転2006年９月愛媛県松山市に愛媛事務所を設立2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場2011年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQに株式を上場2015年８月京都市に子会社、株式会社IoTSohatsuVentures（現連結子会社）を設立2016年３月東京都中央区に東京事務所を移転2016年10月米国コロラド州のEnConnectHoldings,LLCを買収し、現地法人FVCAmericasとして運営開始2017年２月米国コロラド州に子会社、FVCAHoldings,LLCを設立2017年７月子会社、株式会社IoTSohatsuVenturesを株式会社FVCPに商号変更2017年11月株式会社デジアラホールディングスを株式取得により持分法適用関連会社化2018年８月子会社、株式会社FVCPをFVCTohoku株式会社に商号変更、本社を岩手県盛岡市に移転2018年12月持分法適用会社であるあおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の出資持分取得により連結子会社化2019年５月子会社、ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配2019年７月東京都港区に東京事務所を移転2019年９月2021年５月子会社、FVCAHoldings,LLC及びその連結子会社であるFVCAmericas,LLCの株式を譲渡子会社、あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年３月株式会社デジアラホールディングスの株式譲渡により、持分法適用関連会社より除外
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、国内各地に事業拠点を置き、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じないM&amp;A案件に限り、投資事業組合の資金に頼らない当社の自己勘定による地域企業のM&amp;Aに積極的に取り組んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。〔事業系統図〕
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2023年６月13日付第25期定時株主総会において当社監査等委員を除く取締役が総交代し、新たなスタートを切りました。そのため、有価証券報告書に記載のビジョン、経営戦略その他将来に関する事項については新体制により再度見直しを行う予定です。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、株主共同の利益のため、過去から続く当社の経営資源を合理的に活用し、また、上場会社として適切なコーポレート・ガバナンス体制の確立をし、堅実かつ確実な事業経営の実現を目指しています。新体制は、近年の数度の経営体制の変更により、当社のベンチャーキャピタル事業の経営方針が不明確となり経営資源が分散している状況と捉えており、今後、当社のベンチャーキャピタル事業における「集中と選択」と新たな経営方針を実行するケイパビリティの獲得が不可欠だと考えております。このように当社の主たる事業であるベンチャーキャピタル事業の立て直しを図り、当社の中長期的な企業価値、並びに、株主価値向上に邁進いたします。また、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じないM&amp;A案件に限り、投資事業組合の資金に頼らない当社の自己勘定による地域企業のM&amp;Aを実施し、投資事業組合の「ファンド管理報酬」及び投資リターンの一部として受領する「成功報酬」だけでなく、直接的な投資によりキャピタルゲインを得るなど収益の多角化を目指します。(2）目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、当社の主たる事業がベンチャーキャピタル事業であることから、資産運用総額（AUM）の拡大を目指します。今後、どのように、この資産運用総額（AUM）を増加させていくのかについては、新体制により中期経営計画等を策定し、後日、情報開示を行う予定です。なお、業績予想に関しては、当社の売上は、ファンド管理報酬を主体とする安定収益であることから、一定程度予見可能であるものの、その金額規模が年間10億円未満と小さいため、ファンド投資先や当社直接投資・買収先から売却益または減損等が発生した場合、業績に大きな影響を与えます。従って、現時点においては業績予想を合理的に行うことは困難であると判断し、決算後可能な限り迅速な開示をすることにしております。(3）中長期的な会社の経営戦略①投資ファンドの規模と投資領域の両拡大ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により財務的及び事業戦略的成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドに資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが１つの成長モデルであります。投資ファンドは、１本あたりのファンド規模が少額であると、そこから分散投資をすることになり、投資実行金額が自ずと少額になります。その結果、投資先社数ばかりが先行して増えてしまい、当社が無限責任組合員として運用するファンド総額が充分に追いつかず、当社として維持できるファンド投資担当者の人員規模と投資先社数の整合がとれなくなる課題があります。従って、当社の伝統である地方でのリスクマネー提供機能を維持しつつ、今後新規設立する１本あたりの投資ファンドの規模を、10億円～30億円以上にできるよう努めております。②地域企業のM&amp;Aの実行外部資金を用いたファンド形態での投資活動においては、ファンドの存続期間等に応じて投資により取得した持分を一定期間で売却し、その資金を償還することが必要となりますが、上場会社である当社が内部留保資金等の自己資金や自社株式を用いて投資活動を行うことにより、投資事業組合の「ファンド管理報酬」及び投資リターンの一部として受領する「成功報酬」だけでなく、直接的な投資によりキャピタルゲインを得るなど収益の多角化が可能となります。なお、M&amp;A対象企業を、ベンチャーキャピタル事業において管理・運営する投資事業組合と利益相反が生じない案件に限ることで、当社の主たる事業であるベンチャーキャピタル事業のファンド運用事業者として受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たすことを第一とします。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。①新規ファンドの設立当社ファンド事業は、近年、収支の黒字化を達成しておりますが、収益基盤としてはまだまだ脆弱であり、引き続き、当社付加価値を地域金融機関及び事業法人へ浸透させ、新規投資家の発掘、ファンド設立を推進してまいります。②地域企業のM&amp;Aの実行有価証券報告書提出日現在、当社の保有現金残高は、2023年３月末の約26億円に、株式会社デジアラホールディングス全株式の譲渡代金約22億円を加えて、合計約48億円にのぼります。この潤沢な現金資産を有効活用し、地域企業のM&amp;Aを実践していくことで、新たな収益源の獲得を目指します。
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理上述のとおり、製造機能等をもたない、純粋な金融会社として、現在の当社は、各オフィス拠点の光熱費や出張に伴う交通手段の活用をのぞき、事業の遂行上特段に温暖化ガスを排出する状況にありません。しかし、当社がベンチャーキャピタル事業及び地域企業のM&amp;Aを実行していくにあたり、当社は、サステナビリティに関するリスクに関し、従来以上に徹底して、継続的にそれを識別し、評価し、管理していくことを想定しております。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1949年11月「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。1959年10月総合研究所(現研究第１棟)竣工。1960年９月「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。1963年５月「三洋化成工業㈱」に社名変更。1966年４月米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニックインターナショナルホールディングB.V.）1966年11月米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(現連結子会社)を設立。1968年３月「名古屋工場」稼働開始。1976年10月「鹿島工場」稼働開始。1977年７月日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。1978年４月高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。1978年９月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。1982年７月日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。1989年11月米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を設立。1992年２月米国ハーキュリーズと折半出資で「ハーキュリーズ－サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。(2001年、ハーキュリーズの持株会社をサンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)が買い取り、社名を「サンヨーケミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」に改称)1997年３月タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。2000年８月ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。2001年３月三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・ＳＤＰグローバル㈱)を設立。2001年５月「サンノプコ㈱」を100％子会社化。2003年４月中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。2003年６月サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。2003年６月ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。2003年10月日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を通じて実施。2004年９月「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。2005年５月サンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)を設立。(2007年、ウレタンビーズプラント完成)2007年12月中国・上海駐在事務所および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の上海連絡事務所を廃止し、「三洋化成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。2008年８月「桂研究所」稼働開始。2010年10月「衣浦工場」稼働開始。2013年９月サンダイヤポリマー㈱株式の30％を豊田通商㈱が取得し、高吸水性樹脂の生産・研究開発・販売で三洋化成70％、豊田通商30％出資による新たな合弁を開始。商号を「ＳＤＰグローバル㈱」(現連結子会社)に変更。2014年２月当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材を発売。2015年10月「ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.」（現連結子会社）を設立。2017年８月PTTGlobalChemicalPublicCompanyLtd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印。合弁会社（GCPolyolsCo.,Ltd.、本社：バンコク）2018年８月「韓国三洋化成製造㈱」を設立。2018年９月「ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.」で高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の生産開始。2019年９月2020年３月2022年４月2022年６月一般財団法人三洋化成社会貢献財団を設立。「ＳＤＰグローバル㈱」を100％子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。富士フイルム㈱との共同出資により「富士フイルム三洋化成ヘルスケア㈱」を設立。
三洋化成工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社５社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］生活・健康産業関連分野洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.が製造・販売しております。石油・輸送機産業関連分野ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)が全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造し、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。また、韓国三洋化成製造㈱が製造し、当社および韓国三洋化成㈱が全量引き取り販売しております。プラスチック・繊維産業関連分野永久帯電防止剤や顔料分散剤を当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造・販売しております。情報・電気電子産業関連分野複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。環境・住設産業関連分野他廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。［その他事業］物流三洋化成ロジスティクス㈱が保管・出荷業務・工場内荷役作業及び運送、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。(注)１.2022年４月１日付でサンナム・コーポレーションはサンヨーケミカル・アメリカInc.に商号を変更しております。２.韓国三洋化成(株)は重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社にしております。３.セグメント別には区分しておりません。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、2022年３月に経営方針「WakuWakuExplosion2030」（以下、経営方針といいます）を策定しました。この経営方針の中で当社グループは、「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる社会」、「一人ひとりがかがやく社会」を実現するためのミッションとして、「カーボンニュートラルへの貢献」、「QOL（生活の質）の向上」、「働きがいの向上」の３つを設定し、その実行に取り組んでまいりました。また経営方針では、2030年度における「ありたい姿」として、「全従業員が誇りをもち、働きがいを感じるグローバルでユニークな高収益企業に成長する」を掲げるとともに、「ありたい姿に向けた変革」のシナリオとして「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」という３つの取り組みを掲げて努力してまいりました。一方で、2022年度はCOVID-19による影響の長期化、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、半導体不足による自動車減産、急激な円安など、グローバルに様々な環境変化があり、当社グループも大きな影響を受けました。その結果、「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」という３つの取り組みの進捗にも若干の遅れが生じており、2023年３月期業績は期初計画未達となりました。また当社グループの業績をもう少し長いトレンドで振り返りますと、ここ数年、売上高・営業利益の伸びの鈍化やキャッシュフロー創出力の低下も明らかに読み取れます。そのため当社グループでは、「ありたい姿に向けた変革」を加速するため、このたび以下で説明いたしますとおり、「新中期経営計画2025－ありたい姿に向けた変革の加速－」を策定いたしました。今後は、これを着実に実行に移し、「ありたい姿」の実現を確固たるものとしてまいります。＜新中期経営計画2025－ありたい姿に向けた変革の加速－＞このたび当社グループでは、「ありたい姿に向けた変革」を加速し、2025年度までの収益改善に向けた具体策と「ありたい姿」の実現に向けた持続的な成長の道筋を明示するため、2023年度を起点とする３ヵ年計画として「新中期経営計画2025－ありたい姿に向けた変革の加速－」（以下、新中計といいます）を改めて策定しました。この新中計では、外部環境の変化と、これまでの変革の取り組みの進捗を検証した結果に基づき、経営方針で掲げた「2024年度：営業利益200億円」の目標を「2025年度：営業利益150億円」に修正することとしました。一方で、「ありたい姿」と、それに向けた変革のシナリオ（「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」）は堅持しつつ、新中計においてはそれを加速するための具体策を明記しました。その全体像と詳しい内容は次項に示すとおりですが、収益改善と持続的な成長のために特に注力するのは、「高付加価値製品群（注力５製品群）へのリソース投入」、「『ものづくり大改革』によるサプライチェーン全体での効率化と収益改善」、「ウレタン事業と高吸水性樹脂（SAP）事業の構造改革」の３項目です。これらの実行を通じて、当社グループは2025年までに収益改善を達成し、将来にわたって持続的な成長を遂げ、「ありたい姿」の実現を確固たるものとするとともに、新たな価値創造を加速させてまいります。＜対処すべき課題と具体策＞当社グループは、2025年までに収益改善を達成し、将来にわたって持続的な成長を遂げ、「ありたい姿」の実現を確固たるものとするため、以下の事項に取り組んでまいります。（１）2023年度～2025年度の事業戦略①基盤事業からの展開カーボンニュートラル（CN）及びQOL（生活の質）の向上に貢献する注力５製品群を「高付加価値製品群」として位置付け、本製品群への研究開発投資及び設備投資を加速し、収益獲得を図ります。②基盤事業の見直しサプライチェーン全体の改革やウレタン事業と高吸水性樹脂（SAP）事業の構造改革を実行し、収益改善を図ります。③グローバル展開海外関係会社での生産設備増強や販売機能強化による拡販を図ります。（２）将来に向けて①新たな成長軌道CN/QOLの向上に貢献する新規事業・製品開発に注力します。継続的なリソース投入、戦略的なアライアンス・M&amp;Aを視野に入れたイノベーション創出のアクションを強化します。②社会課題の解決CCU（※）の導入により将来の大幅なCO2削減を目指します。また、サプライチェーン上で想定される人権問題について積極的に対応していきます。（※）CarbondioxideCaptureandUtilization（二酸化炭素の回収・有効利用）③成長を支える仕組み人財育成と職場環境の向上に向けた取り組みを進めます。また、安全と品質を最重点に置いてマネジメントし、透明性のある経営を推進します。当社グループでは、これらの取り組みと並行して、従来から掲げている＜株主還元方針＞に従い、株主の皆様への還元を確実に行ってまいります。
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③リスク管理サステナブル経営委員会では、サステナビリティに関わるリスクと機会を的確に捉え、それらの当社グループへの経済的・社会的インパクトや対応策について議論しています。また経時的にそれらを管理・監督するため、適宜、関連部署からの報告を受け、指示を与える機能も有しています。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約会社名契約先契約品目契約内容契約期間三洋化成工業株式会社（当社）GCPolyolsCo.,Ltd.（タイ）ウレタンフォーム・接着剤等用ポリオール1.技術情報の提供2.製造権及び販売権の許諾2017年９月８日から別途解約されるまで当社ＡＰＢ株式会社バイポーラ型リチウムイオン全樹脂電池1.技術情報の提供2.開発権、製造権、販売権の許諾2020年３月31日から全ての本件特許の存続期間が満了する日まで合弁事業契約契約会社名契約先内容合弁会社名契約締結日当社PTTGlobalChemicalPublicCompanyLtd.（タイ）豊田通商株式会社タイにおけるポリオール事業の合弁に関する契約GCPolyolsCo.,Ltd.2017年８月25日当社孫勁鎬（韓国）アクルーブ生産拠点新設に伴う合弁事業契約韓国三洋化成製造株式会社2018年６月13日
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発は、潤滑油添加剤事業本部の研究部、画像材料事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、界面活性剤事業本部の研究部、高機能マテリアル事業本部の研究部、ウレタン材料事業本部の研究部、インダストリアル事業本部の研究部、Beauty&amp;PersonalCare統括部の研究グループ、事業企画本部の企画開発部とエネルギー事業本部の研究開発グループ及びプロセス開発グループ、デジタル嗅覚事業創造部の研究開発グループ、研究業務本部、及び連結子会社のＳＤＰグローバル㈱の研究部、サンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しています。研究開発人員数はグループ全体で397名であり、これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。当連結会計年度における研究開発の成果の１つとして、当社が連携協定を締結している宮崎県新富町にある試験研究用ビニールハウスで、当該地域の方々と協力し『ペプチド農業』の実用化を目指した検討を行った結果、季節によって差はあるものの作物の収量UPにつながるデータが取得できたことがあげられます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,691百万円であり、各セグメントの主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)生活・健康産業関連分野本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、高吸水性樹脂「サンウェット」で製品ライフサイクル全体におけるCO2発生量削減に向けて、省資源化につながる高吸収量タイプの開発を推進したこと、石化由来品と同等の吸収力を維持しながらバイオマス由来原料比率を25％まで高めることに成功したこと、バイオマス由来のポリエチレングリコール(PEG)について、海外で広く採用されているISCCPlus認証の取得の審査を完了し2023年度からの販売を目指していること、機能性タンパク質「シルクエラスチン」を用いた「半月板縫合術に対するシルクエラスチン（P47K-WAS-MR）の有効性・安全性に関する探索的治験」の医師主導治験が広島大学にて開始したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,599百万円であります。(2)石油・輸送機産業関連分野本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料、潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤のベース基材などの製品を開発しております。主な成果としては、環境に優しい生分解性、潤滑性に優れる水溶性ポリアルキレングリコール系潤滑油基材「エクセビオール」を開発したこと、カーボンニュートラルの観点からウレタンフォームのケミカルリサイクルの工業化プロセスの検討に着手したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は434百万円であります。(3)プラスチック・繊維産業関連分野本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス繊維、炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、これまで培った分散技術などの界面制御技術や高分子設計技術を活用し、木材を含む植物性バイオマスを約80%以上含有させて本革の見た目や質感を再現した柔軟なレザー調テキスタイル「WoodLeather」を開発したこと、またこの「WoodLeather」はエコでエシカルな点が認められ「ウッドデザイン賞2022奨励賞（ライフスタイルデザイン部門、技術・建材分野）」を受賞したこと、ＡＢＳ樹脂に練り込むことで抗ウイルス性に加え帯電防止性も付与できる抗ウイルス剤「ＢＡＲＲＩＡＴＥＣ」を開発したことがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は766百万円であります。(4)情報・電気電子産業関連分野本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、リサイクル樹脂を原料とした環境対応型の画像形成材料の開発に着手したこと、硬くて曲がり基材密着性に優れるＵＶ硬化樹脂である「ネオジェットＦＬ」を開発したこと、近年の電子機器の処理速度増大に伴う電子部品からの発生熱量の効率的な放熱を促すための電子部品と冷却器とを密着させるウレタン系放熱ギャップフィラー『サーマップ』を開発したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は981百万円であります。(5)環境・住設産業関連分野他本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、肥料用薬剤について生分解性樹脂「ネオリザ®」を用い、得意とする界面制御技術により肥料成分の溶出挙動を制御する機能（徐放性）を付与した生分解性の肥料被覆材を開発したこと、土木建築用起泡剤「レベフロー」シリーズについて、微細な気泡を形成できる新製品の採用が進んでいることなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は412百万円であります。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月摘要1926年９月富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)1927年３月甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始1927年４月桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始1927年５月大月～富士吉田間の軌道営業開始1929年６月大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)1932年４月富士山麓土地株式会社合併1937年３月富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始1939年７月松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始1950年８月富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる(1975年４月0.1km短縮現在26.6km)1950年９月東京証券取引所に上場1960年５月富士急行株式会社に商号を変更1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1961年12月富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始1963年７月ホテルマウント富士開業1964年７月初島バケーションランド(現在の「ＰＩＣＡ初島」)開業1969年３月中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（2012年４月子会社に移管）1970年７月富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業1971年12月日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業1973年７月日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業1974年５月甲府富士急ビル開業1975年４月富士吉田富士急ターミナルビル開業1978年４月中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）1984年12月中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）1985年12月富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業1986年３月ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾートホテル＆スパ」)開業1989年１月本社社屋竣工1989年12月ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイドスパ＆リゾート」)開業1990年３月富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)1994年７月「旭日丘リゾートスクエア」開業1994年10月東京本社、新ビルで業務開始1995年３月「ハイランドリゾートスクエア」開業1998年７月富士急ハイランド「トーマスランド」オープン1998年12月バス事業貸切部門を子会社等６社へ移譲、整備部門を分離(富士急都留中央バス㈱(現富士急バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱、富士急平和観光㈱（現富士急バス㈱）、富士急オートサービス㈱)2002年２月富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始2002年３月東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（2012年４月子会社に移管）2003年７月「フジヤマミュージアム」開業2003年12月ホテル「熱海シーサイドスパ＆リゾート」リニューアルオープン2004年11月富士急行線「都留文科大学前駅」開業2006年11月「ふじやま温泉」開業2007年２月相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」)の事業譲受2007年７月「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」（現在の「ＰＩＣＡ山中湖」）開業2008年４月富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業2009年８月富士急行線「富士登山電車」運行開始2011年７月富士急行線富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生2013年３月「さがみ湖温泉うるり」開業2013年７月「リサとガスパールタウン」オープン2014年７月富士急行線「フジサン特急8000系」運行開始2016年４月富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始2018年７月「富士急ハイランド」入園無料化2020年10月バス事業御殿場営業所を子会社「富士急モビリティ㈱」へ移譲、全てのバス営業所の子会社化が終了年月摘要2022年２月「十国峠ケーブルカー」、「十国峠レストハウス」の事業譲受2022年４月鉄道事業富士急行線を子会社「富士山麓電気鉄道株式会社」へ移譲東京証券取引所の市場再編により、プライム市場へ移行2023年３月「箱根芦ノ湖遊覧船」の事業譲受
富士急行株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社36社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)運輸業(19社)事業の内容会社名鉄道事業富士山麓電気鉄道㈱◎★、岳南電車㈱◎バス事業当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★富士急湘南バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★ハイヤー・タクシー事業富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎、箱根遊船㈱◎索道事業当社、身延登山鉄道㈱○その他３社(2)不動産業(７社)事業の内容会社名不動産の売買・仲介斡旋事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★不動産賃貸事業当社、岳南鉄道㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、㈱ホテル富士急◎※★、㈱富士急百貨店◎★別荘地管理事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★(3)レジャー・サービス業(14社)事業の内容会社名遊園地事業当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ホテル事業当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ゴルフ場事業当社、ハイランドリゾート㈱◎※、表富士観光㈱◎スキー場事業当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※アウトドア事業当社、㈱ピカ◎※★旅行業富士急トラベル㈱◎★その他レジャー・サービス業当社、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★、十国峠㈱◎、㈱富士急ビジネスサポート、ハイランドリゾート㈱◎※その他１社(4)その他(10社)事業の内容会社名物品販売業㈱ピカ◎※★、㈱富士急百貨店◎★建設業富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎民間放送業㈱テレビ山梨○その他３社(注)１◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社２上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。３当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。４当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。５当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。(運輸業)当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。鉄道は富士山麓電気鉄道㈱がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、連結子会社(６社)合計で174両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、連結子会社(６社)合計で444両保有しております。ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で199両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航するほか、箱根遊船㈱が芦ノ湖にて遊覧船の運航を行っており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。(不動産業)当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビル（Ｑ－ＳＴＡ）などの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。(レジャー・サービス業)当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドア事業、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。富士急ハイランドやハイランドリゾートホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾートホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高品質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフクラブ(会員制、18ホール)を運営しております。スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Ｙｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。アウトドア事業は「ＰＩＣＡ」ブランドを山梨県、静岡県等で展開し、グランピング施設やログハウス、トレーラーハウス等を備えたアウトドア施設の営業を行っております。(その他)当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）経営の基本方針（２）中期経営計画目標とする経営指標2023～2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。訪日外国人客の回復や、物価・エネルギー価格の高騰などの事業環境の変化を踏まえ、2023年５月10日に「３ヶ年間の事業計画」を公表いたしました。2023～2025年度（計画）３ヶ年平均2022年度実績営業収益507億円429.24億円営業利益67億円42.43億円売上高営業利益率13.2％9.9％経常利益63億円40.07億円親会社株主に帰属する当期純利益38億円23.18億円ＲＯＡ6.5％4.0％有利子負債(金融機関借入金＋社債＋リース債務等)487億円611.91億円株主還元継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、具体的には１株14円の配当に加え、業績や連結配当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増加を目指します。（３）経営環境、対処すべき課題①全般当社グループを取り巻く経営環境は、高騰している原材料・資材・エネルギー価格等の影響や、海外の政治・経済情勢の動向などにより、今後も不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは、富士山を中心に首都圏までを事業エリアとする「ＧｒｅａｔｅｒＭｔ．Ｆｕｊｉエリア」において、当社グループの強みであるレジャー・サービス業・運輸業を組み合わせたオリジナリティの高いコンテンツを提供するとともに、お客様の利便性向上に繋がる新たなシステムの導入や更なるＤＸの推進により、企業価値の向上に取り組んでまいります。②運輸業運輸業につきましては、鉄道事業において、需要回復に合わせた輸送力の向上や地域社会との連携強化により、沿線の魅力向上に努めるとともに、老朽化した設備の更新や職員のマルチタスク対応の徹底による生産性の向上を一層進めてまいります。バス事業では、自社開発の予約システムの対象路線拡大や機能拡張を行うとともに、事業エリアでの自動運転やデマンド交通の計画策定及び実施など、利便性の向上を図ってまいります。③レジャー・サービス業レジャー・サービス業につきましては、「富士急ハイランド」において、今夏にバイクライド型の新大型コースターを開業するとともに、園内中央に新設した「セントラルパーク」を中心に、様々な催事を開催することで、富士山エリアにおける観光のゲートウェイ機能を強化し、リゾートシティとしての社会的価値と経済的価値の両立に努めてまいります。「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、健康や環境に対する意識の高まりなど多様なニーズを背景に、自然豊かな広大な敷地を活かした「アクティビティパーク」として、施設の拡充や積極的なイベントの開催に取り組んでまいります。また、当社グループとして営業を開始した「箱根芦ノ湖遊覧船」に十国峠、初島、熱海地区の各施設を加えた箱根・熱海エリアと富士五湖エリアの相互周遊観光の実現や経営資源の相互利用などによるシナジー効果の創出に努めてまいります。④安全対策について安全対策につきましては、グループ共通の安全方針策定により、安全に対する共通認識を深めることで、「安全マネジメント」の更なる醸成に取り組んでまいります。また、グループ全体の安全管理体制の平準化や高次化を進め、安全管理体制の強化を目指してまいります。⑤その他サステナビリティへの取り組みにつきましては、ＳＤＧｓビジョン『富士山エリアを「リゾートシティ」とする持続可能な地域社会の実現』に向けて、2021年12月に発足したサステナビリティ委員会を中心に、地域の課題や役職員へのアンケートなども参考にし、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みをさらに推進してまいります。人的資本への投資につきましては、社員一人ひとりが常にチャレンジし、イノベーションを追求できる学びの機会を提供するとともに、それぞれの多様な価値観や能力を融合・発揮し、健康で活き活きと活躍できる職場環境や人事制度づくりに取り組んでまいります。当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することを目指しております。また、創立100周年（2026年９月）に向け、新たな当社グループのブランドを確立し、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいります。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理事業に係るリスクを統括するリスクマネジメント委員会（2022年度は４回開催）では、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議しています。「気候変動」に係るリスクの管理は、事業部技術・環境・ＣＳ推進課が全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会（2022年度は12回開催）に報告しています。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスクマネジメント委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、対応策の取組状況や目標の進捗状況を、必要に応じ、常勤役員会、取締役会に付議・報告します。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1939年６月静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。1943年３月商号を不二化学工業㈱に変更。1982年２月熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社）を設立。1984年７月商号を㈱エフ・シー・シーに変更。1988年７月米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。1989年３月タイ、バンコック市にFCC（THAILAND）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。６月本社を現在地に移転。1992年９月台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。1993年９月フィリピン、ラグナ州にFCC（PHILIPPINES）CORP.（現、連結子会社）を設立。10月天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社）を設立。1995年３月中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。９月英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE)LTD.を設立。1997年４月インド、ハリヤナ州にFCCRICOLTD.（現、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED、連結子会社）を設立。1998年11月ブラジル、アマゾナス州にFCCDOBRASILLTDA.（現、連結子会社）を設立。2000年４月米国、ノースカロライナ州にFCC（NorthCarolina）,INC.（現、FCC（NorthCarolina）,LLC、連結子会社）を設立。2001年４月インドネシア、カラワン県にPT.FCCINDONESIA（現、連結子会社）を設立。2002年12月米国、インディアナ州にFCC（NorthAmerica）,INC.（現、連結子会社）、FCC（INDIANA）,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場2003年５月米国、インディアナ州にFCC（Adams）,LLC（現、連結子会社）を設立。2004年３月東京証券取引所市場第一部上場2005年６月光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。2005年11月ベトナム、ハノイ市にFCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。2006年１月中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。2010年11月東北化工㈱の株式を100％取得。2012年９月中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。2012年12月FCC（EUROPE)LTD.の清算結了。2013年２月韓国、京畿道始興市にFCCSEOJINCO.,LTD.を設立。2013年６月メキシコ、サンルイスポトシ州にFCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（現、連結子会社）を設立。2014年11月インド、ハリヤナ州にFCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED（現、連結子会社）を設立。2014年12月FCCRICOLTD.（現、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED、連結子会社）の株式を100％取得。2015年11月FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITEDがFCCINDIAMANUFACTURINGPRIVATELIMTEDを吸収合併。2017年９月㈱フリント（現、連結子会社）の株式を100％取得。2018年12月東北化工㈱の全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月FCCSEOJINCO.,LTD.の清算結了。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(二輪車用クラッチ)主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪車用部品及び部材の製造販売を行っております。業態主要な会社名販売PT.FCCPARTSINDONESIA（インドネシア）製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（NorthCarolina）,LLC（米国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCCDOBRASILLTDA.（ブラジル）(四輪車用クラッチ)主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。業態主要な会社名製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、FCC（INDIANA）,LLC（米国）、FCC（NorthCarolina）,LLC（米国）、FCC（Adams）,LLC（米国）、FCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCCDOBRASILLTDA.（ブラジル）[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等今後の経営環境は、足元ではウィズコロナの中、各種政策の効果等もあり景気は緩やかに持ち直していくことが期待されるものの、不安定な国際情勢に起因する物価上昇やサプライチェーンの混乱等による下振れリスクに留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。中長期では、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル技術の進展が今後一層加速することが予想され、「電動化」をはじめとするCASE時代において新たな価値を提供できるよう、会社・事業の変革が求められる状況となっております。このような経営環境の中、当社グループは2023年度を初年度とする第12次中期経営計画を策定いたしました。「第二の創業新しいFCCへ」の事業方針のもと、事業構造の転換と経営基盤の強化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。①事業ポートフォリオ転換・2030年を目線に事業ポートフォリオ転換を推進・選択と集中によりクラッチ事業の収益力の向上を図り、新規事業創出へ投入・モビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換②事業別戦略・事業ポートフォリオ転換に向け、事業別戦略を策定③財務戦略と目標・健全な財務を維持しつつ、クラッチ事業で創出したキャッシュを成長投資へ重点的に配分・株主還元の充実④サステナビリティへの取り組み・サステナブルな社会実現に貢献し企業価値を向上させることを基本方針とし、ESG領域において下記の取り組みを推進
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチおよび汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりました。現在は、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は6,236百万円となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。（二輪車用クラッチ）モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上およびコスト低減のための研究開発を行っております。二輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は4,177百万円となりました。（四輪車用クラッチ）オートマチックトランスミッション、CVTおよびハイブリッド用の湿式摩擦材の研究開発を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。四輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は2,058百万円となりました。
フリュー株式会社
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２【沿革】当社は、1997年４月にオムロン株式会社において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。当該取り組みを契機に、その後1998年４月にプリントシール事業、2001年12月に携帯コンテンツ事業、2002年１月にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、2002年４月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に昇格し、2003年７月にはオムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）を設立し、同事業部の全事業を継承いたしました。その後、2006年７月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立できたものと判断し、2007年４月にマネジメントバイアウト（以下「ＭＢＯ（注）」といいます。）を実施し、経営陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。ＭＢＯ後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。（注）ＭＢＯとは「ManagementBuyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。年月概要1997年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント分野に参入1998年４月プリントシール事業に参入2001年12月携帯コンテンツ事業に参入2002年１月プライズ事業に参入2002年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント事業部設立2003年７月オムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）設立エンタテインメント事業部の全事業を継承2006年10月現経営陣を中心としてフリューＨＤ株式会社（現：当社）を設立2007年２月フリューＨＤ株式会社からフリュー株式会社に商号変更2007年４月ＭＢＯを実施し、オムロンエンタテインメント株式会社の全事業と全社員を継承2009年４月家庭用ゲームソフト事業に参入2012年４月株式会社ウィーヴの株式を取得（連結子会社）パートワーク事業、出版事業等に事業領域を拡大2014年１月株式会社コアエッジの株式を取得（持分法適用関連会社）2015年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年９月株式会社コアエッジの第三者割当増資引受（連結子会社）2019年７月株式会社ウィーヴを吸収合併2019年11月株式会社コアエッジの全株式を譲渡2021年４月株式会社CODESHAREとの合弁でオルドット株式会社を設立2022年３月オルドット株式会社の全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行