エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況・経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、様々な世界的不安定要素があるものの、総じて回復基調で推移する状況となりましたが、今年度末にかけて革新的に進化し、変化し続けるフラットパネルディスプレイや半導体の分野においては、一部で短期的な在庫調整局面があった状況下においても、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移しており、装置部門の自動化・省人化装置等についても様々な案件に対して積極的な取り組みを行い受注を確保いたしました。さらに提案営業の強化、お客様の利便性を高める新製品の開発推進、製造原価低減に向けた生産体制の見直しに取り組んでまいりましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰による製造原価の上昇を吸収するまでには至らなかったことから、2022年10月より「アルファフレームシステム」の販売価格の引き上げを初めて実施いたしました。しかしながら、物流逼迫の影響による代替部品調達コストの増加や積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は極めて大きく、利益確保が厳しい状況となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は6,661百万円（前期比89.6％）、営業損失は123百万円（前期は営業利益255百万円）、経常損失は93百万円（前期は経常利益267百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益248百万円）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。[アルファフレーム部門]アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売において、自動車部品関連業界の設備投資が差し控えられている中、差別化を図った提案営業活動により安定的な受注を確保いたしました。しかし、経済活動再開に伴う巣ごもり特需の反動や、物価上昇による消費マインドの冷え込み等の傾向を背景に、これらに関連する設備の投資計画が一時的に先延ばしとなったことなどによって、売上高は前年を下回る状況となりました。この結果、当部門の売上高は4,139百万円（前期比85.6％）となりました。[装置部門]装置部門におきましては、各種機器・部品等の調達環境が徐々に改善されたことにより、生産ライン設備及び大型構造物案件等を複数受注したことにより売上高は伸長いたしました。この結果、当部門の売上高は1,138百万円（前期比111.0％）となりました。[商事部門]商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調に推移しましたが、機械設備関係については複数の大型案件を受注したものの、前年の水準までには至らない状況となりました。この結果、当部門の売上高は1,382百万円（前期比88.0％）となりました。・財政状態当連結会計年度末における総資産は、前期末と比べ772百万円減少し、7,940百万円となり、負債合計は、前期末と比べ404百万円減少し、3,669百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は1,838百万円であり、流動比率は197.9％であります。なお、当連結会計年度末の純資産合計は、前期末と比べ367百万円減少し、4,271百万円となりました。自己資本比率は53.8％となっております。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年度末と比べ618百万円減少し、3,717百万円となりました。これは主に、商品及び製品が55百万円、原材料及び貯蔵品が112百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が192百万円、受取手形が65百万円、売掛金が183百万円、電子記録債権が80百万円、仕掛品が251百万円、それぞれ減少したことなどによります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年度末と比べ153百万円減少し、4,223百万円となりました。これは主に、新工場稼働により、建物（純額）が740百万円、土地が177百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が1,041百万円減少したことなどによります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前年度末と比べ206百万円減少し、1,878百万円となりました。これは主に、短期借入金が150百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が258百万円、電子記録債務が87百万円、それぞれ減少したことなどによります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前年度末と比べ198百万円減少し、1,790百万円となりました。これは主に、長期借入金が197百万円減少したことなどによります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前期末と比べ367百万円減少し、4,271百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上133百万円及び配当金の支払い223百万円があったことにより、利益剰余金が357百万円減少したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ192百万円減少し、444百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の51百万円のキャッシュ・アウトに対し、276百万円のキャッシュ・インとなりました。これは減価償却費の計上293百万円や、売上債権の減少による資金の増加321百万円、未払消費税等の増加による資金の増加124百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上93百万円や仕入債務の減少による資金の減少345百万円、法人税等の支払額93百万円などがあったことなどが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の1,179百万円のキャッシュ・アウトに対し、150百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が138百万円あったことなどが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の398百万円のキャッシュ・インに対し、323百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金による収入150百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出197百万円や配当金の支払いによる支出223百万円があったことなどが主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び商品仕入実績当連結会計年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。・生産実績セグメント名称生産高（千円）前期比(％)アルファフレーム部門4,154,99785.6装置部門1,138,750111.0合計5,293,74790.1・商品仕入実績セグメント名称品目仕入高（千円）前期比(％)商事部門工業用砥石103,78994.4機械設備767,89583.3工具・ツール・油脂類321,14499.3合計1,192,82988.0ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称受注高（千円）前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)アルファフレーム部門3,243,33167.3447,97132.9装置部門1,052,65489.5262,09875.3商事部門1,318,472103.4270,90580.8合計5,614,45977.2980,97548.0ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称販売高（千円）前期比(％)アルファフレーム部門4,139,90385.6装置部門1,138,750111.0商事部門1,382,90788.0合計6,661,56189.6(注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合(％)販売高（千円）割合(％)キヤノン株式会社2,518,07333.92,003,60730.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜売上高＞アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売において、競合他社との差別化を図った提案営業活動により安定的な受注を確保いたしました。また、2022年10月より「アルファフレームシステム」の販売価格の引き上げを初めて実施いたしました。しかし、経済活動再開に伴う巣ごもり特需の反動や、物価上昇による消費マインドの冷え込み等の傾向を背景に、これらに関連する設備の投資計画が一時的に先延ばしとなったことなどによって、売上高は前年を下回る状況となりました。装置部門におきましては、各種機器・部品等の調達環境が徐々に改善されたことにより、生産ライン設備及び大型構造物案件等を複数受注したことにより、売上高は伸長いたしました。商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調に推移しましたが、機械設備関係については複数の大型案件を受注したものの、前年の水準までには至らない状況となりました。これらの結果、売上高は6,661百万円（前期比89.6％）となりました。＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞当連結会計年度は、継続的に製造原価低減に向けた生産体制の見直しに取り組んでまいりましたが、物流逼迫の影響による代替部品調達コストの増加や積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は極めて大きく、利益確保が厳しい状況となり、売上総利益は1,109百万円（前期比75.0％）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、COVID-19の影響による活動制限が徐々に緩和され、積極的な営業活動を推進した結果、1,232百万円（前期比100.8％）となりました。＜営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益＞当連結会計年度は、売上高の減少に売上原価率の増加が重なり、販売費及び一般管理費は微増となったことから、営業損失が123百万円、経常損失が93百万円となりました。また、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、法人税等調整額を38百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及び分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商品仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建物及び機械装置並びに土地等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な基準にて会計上の見積りを行っておりますが、実際の数値はこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。当社グループの連結財務諸表に係る重要な会計方針については「第５［経理の状況]１［連結財務諸表等]（1）［連結財務諸表]［注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。