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三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・取引先・従業員など、すべての利害関係者の視点に立ち、長期的永続的に企業価値を高めることを基本方針として企業活動を行っております。そのために、企業経営の透明性を高め、経営のチェック機能の充実を図るコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、少数の取締役（９名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図ることで、コンプライアンス体制を確立し、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの構築を実現してまいりました。当社は、取締役会の監督機能の強化を図り、社会からの信頼を維持しさらに高めていくために、社外取締役を４名とし、３分の１以上の独立社外取締役を選任しております。a.取締役会の活動状況当社は、社外取締役４名を含む取締役９名および社外監査役３名を含む監査役４名が出席する取締役会を、毎月１回、必要に応じて適宜臨時に開催し、法令・定款・取締役会規則等に従い、業務執行に係る重要な意思決定と業務執行状況の監督を行っています。当事業年度は、のべ13回開催した定時取締役会に、すべての取締役および監査役が出席しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中川実１３回１３回良知昇１３回１３回大志万公博（注）１３回３回野口幸男１３回１３回宮﨑和也１３回１３回西山泰治（注）２１０回１０回アイアトン・ウイリアム１３回１３回大野忠士１３回１３回安藤よし子１３回１３回川島勇（注）２１０回１０回（注）１大志万公博氏については、２０２２年６月２９日開催の第７２期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注）２西山泰治氏及び川島勇氏については、２０２２年６月２９日開催の第７２期定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。b.委員会の活動状況当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を半数以上の構成員とする指名委員会および報酬委員会を設置しております。指名委員会は、設置以来８回、当事業年度には２回開催し、取締役等の人事および経営陣幹部の体制について検討のうえ、取締役会に答申しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数安藤よし子２回２回大野忠士２回２回中川実２回２回良知昇２回２回報酬委員会は、設置以来６回、当事業年度には１回開催し、取締役の報酬の体系・水準等について検討を行い、その結果を取締役会に答申しております。いずれの委員会も、すべての委員が毎回出席しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数アイアトン・ウイリアム１回１回大野忠士１回１回川島勇（注）１――中川実１回１回良知昇１回１回（注）１川島勇氏が取締役ならびに報酬委員会委員に選任されて以後当事業年度末までの間は、報酬委員会を開催しておりません。c.その他組織変更や事業計画、部長以上の重要な使用人の選任等全社的な重要事項については、取締役専務執行役員以上の取締役および社長が指名する者で構成する経営会議において協議した上で、取締役会に上程することとしております。③企業統治に関するその他の事項a.取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・当社は、法令はもとより社会人としての正しい姿勢・行動規範を遵守するために「三精テクノロジーズ株式会社倫理規程」を制定し、周知徹底いたします。・内部通報制度を設けて、コンプライアンスに反する行為を早期に発見、是正します。・社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス体制の点検・整備を行います。各部門長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理するよう徹底しております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、法令及び当社で定める文書を含む情報の作成・保存・管理に関する規程に基づき厳正に管理します。・管理本部は、会社の重要な情報の適時開示を所管し、情報を迅速かつ網羅的に収集する体制を整備します。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・全社的なリスク管理は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会が行います。・各部室長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理します。・当社製品の安全性確保・品質向上については、品質改善会議において、定期的に見直し推進管理を行います。・緊急事態に備え「緊急事態・重大リスク発生時の対応体制」を制定し、緊急時の社員の役割を明確化します。d.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、各子会社に取締役を派遣し、各子会社の取締役会にて経営の報告を受けます。・企画部において、子会社の経営及び業績管理を統括し、グループ全体の業務の遂行の適正化を確保します。・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させます。・当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させます。・当社グループにおいては、各子会社に、規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置するとともに、当社の内部監査部門は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施します。④取締役の員数当社は取締役９名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる課題であるとの認識のもと、サステナビリティに関連するリスクの識別と評価を行ってPDCAを管理し、その状況を定期的に取締役会へ報告することでリスク管理の強化を図ってまいります。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、品質指針を策定し、その実践によって確立される品質水準を「三精品質（SANSEIQuality）」と命名し、顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手の良い製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進めております。当連結会計年度の活動状況は、以下のとおりです。〈遊戯機械〉注力してきた無軌道ライドの開発が完了し、今後顧客ニーズに合わせたカスタマイズを進めていきます。テーマパーク・遊園地向けのみならず、大阪・関西万博、IR事業向け、更には博物館・水族館・イベント会場など、用途に応じた製品を提供していく予定です。また、新事業展開として積極的に取り組んでいる乗用ロボット開発においては、ロボット・ソフトウエア開発事業を手掛けるアスラテック社との協業を進め、４足歩行ロボットのプロトタイプ機の開発を完了しました。人型変形ロボットや４足歩行ロボットの技術を活用し、様々な形態のロボットや遊戯機械の開発も手掛けてまいります。〈舞台設備〉自社開発の「舞台制御基幹システム」をベースに、多軸制御方式や総合演出制御システムの高機能化に継続して取り組んでおります。従来型の劇場に加えて、IR事業やCG・XR・配信リモート技術を活用した未来型劇場向けに対応した新演出システムなど、新たなニーズへグループを挙げて対応に努めてまいります。〈昇降機〉部品点数、配線数の削減によるコスト低減や保守の効率化等を狙った新制御システムの開発に着手しております。また、既存機種における設計の標準化についても着実に進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、647百万円であります。当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画の中で、遊戯機械事業において新製品開発による製品ラインナップの強化及び提案営業の推進を目指すとともに、舞台設備事業ではデジタル化やリモート化に対応した新演出システムの開発強化、昇降機事業では産業用途の搬送・昇降・移動機器に加えて新分野向けの研究開発などに取り組む方針としております。これまで培ってきた技術や開発を進めてきた製品を、事業領域の枠にとらわれずに幅広く応用・展開し、今後も成長領域への投資・研究開発活動をさらに進めてまいります。
プロパティエージェント株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2004年に東京都新宿区新宿において、資産運用型投資用マンションの販売及び賃貸管理等を目的として当社代表取締役社長中西聖により設立されました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要2004年２月東京都新宿区新宿に、不動産の売買、交換、流動化企画、賃貸借、仲介、代理、管理、斡旋及び鑑定・建築工事及び設備工事の企画、設計、及び施工を事業目的としたプロパティエージェント株式会社（資本金10,000千円）を設立2004年６月宅地建物取引業免許（東京都知事(1）第83227号）を取得2006年５月資本金を50,000千円に増資2008年７月初めての自社ブランドマンションとして「クレイシア下丸子」を販売開始2009年１月マンション管理業（国土交通大臣(1）第033619号）の登録2009年９月本社を新宿区西新宿の新宿アイランドタワーに移転拡充2011年５月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充2012年３月建物管理事業開始2015年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年４月居住目的顧客へのコンパクトマンション直接販売開始2016年９月オウンドメディア「不動産投資Times」をオープン2017年８月ダイバーシティレジデンシャル事業新ブランド第一号物件「ヴァースクレイシア銀座東」を販売開始2017年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年３月都市型Ｓ－typeレジデンシャル事業における第一号物件「ソルナクレイシア井の頭」を販売開始2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年12月不動産特定共同事業法に基づく許可取得（金融庁長官・国土交通大臣第90号）2020年２月不動産クラウドファンディングサービスサイト「Rimple」をオープン2020年８月中古収益不動産マッチング事業「スマートセカンド」立ち上げDXYZ（ディクシーズ）株式会社を設立（現連結子会社）2020年９月集合住宅における全ての入室・利用及び時間制限付の鍵貸しを可能とする顔認証技術に関する特許取得（特許第6690074号）2020年10月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充2021年１月システム開発、最先端技術の研究開発を行うアヴァント株式会社をグループ会社化国内初、集合住宅全体への顔認証（FreeiD）導入マンション"鍵が要らないマンション"「クレイシアIDZ（アイズ）学芸大学」竣工2021年３月FreeiDビジネスモデル（顔認証システム全体）に関する特許取得（特許第6839313号）2021年７月アヴァント株式会社を子会社化（現連結子会社）2021年８月DX推進サイトを公開2021年９月経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定知財戦略サイトを公開2021年11月バーナーズ株式会社を設立（現連結子会社）2022年２月サステナビリティサイトを公開2022年３月顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」が第47回発明大賞において考案功労賞受賞2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月様々なサービスの顔認証導入を加速させる技術に関する特許取得（特許第7096939号）2022年９月システムコンサルティング、システム開発を行う株式会社シービーラボを子会社化（現連結子会社）2022年11月顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」がASPICIoT・AI・クラウドアワード2022においてベンチャーグランプリ受賞2022年12月顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」と三菱地所株式会社の総合スマートホームサービス「HOMETACT」が連携開始2023年１月テラモーターズとEV充電インフラ整備において業務提携開始2023年２月クラウドインテグレーションを行う株式会社CloudTechPlusを子会社化（現連結子会社）2023年３月国内初、オール顔認証内見予約サービスをローンチ
プロパティエージェント株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、DXをコアとする不動産事業（DX不動産事業）とDX領域をビジネスとして成長することを目指しDXを推進する事業（DX推進事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（DX不動産事業）デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンションの投資家・実需向け開発販売事業や中古収益マンションのマッチング事業（スマートセカンド）、DX×金融×不動産の領域となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業を総じた事業となっております。不動産購入顧客（投資家等）への販売収益や賃貸・建物管理サービス提供による手数料収入、収益不動産における賃料収入が主な収益となります。（DX推進事業）顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）やDX関連システムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援、クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、主に当社の関係会社であるDXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlusが展開する事業となっております。顔認証機器の販売収益やソフトウェアサービスの提供による収益、ソフトウェア開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。（事業系統図）
プロパティエージェント株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、コンプライアンス規程やコンプライアンスマニュアル等の個別規定の中において、リスク管理の項目を規定し、その責任者を人事総務部長としております。リスクが顕在化した際には、代表取締役社長が指揮をとって、対策及び再発防止策を策定することとなっております。また、経営会議において定期的に全社的なリスク認識及び評価と対応方針の検討を実施しており、この過程において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理することとしております。当該リスク管理の内容は、都度取締役会に報告しており、社外役員からの客観的な意見聴取を行い、この意見を適切にリスク管理に反映いたしております。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年10月ダイヤモンド工具の製造・販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を設立。1944年１月三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。1945年12月商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。1950年５月本社を東京都中央区に移転。1952年５月商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。1959年７月旭電線株式会社を吸収合併。1963年３月旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。1965年９月川崎市高津区に玉川工場が完成。1966年４月旭トレイディング株式会社を吸収合併。1972年９月サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)に経営参加。1972年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1978年５月韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。1978年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1984年８月三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。1989年３月千葉県市原市に千葉鶴舞工場・技術研究所が完成。(2021年２月閉鎖)1991年７月現在地に本社を移転。1993年12月トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)(現連結子会社)、トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.)(現連結子会社)の全株式を取得。1995年11月台湾鑽石工業股份有限公司(現連結子会社)の株式を追加取得。(1968年５月に合弁会社として設立)1999年３月千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。2002年７月P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア(現連結子会社)の全株式を取得。2002年７月米国に旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.(現連結子会社)を設立。2002年７月中国に上海旭匯金剛石工業有限公司(現連結子会社)を設立。2006年６月三重県伊賀市に旧三重工場と三重第二工場を統合した現三重工場が完成。2011年12月旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.(現連結子会社)の株式を追加取得。2013年７月砥石の製造・販売を行う株式会社是村(現是村旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得。2015年１月ドイツに旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbH(現連結子会社)を設立。2015年７月スウェーデンに旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB(現連結子会社)を設立。2015年７月マレーシアに旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.(現連結子会社)を設立。2015年８月メキシコに旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.(現連結子会社)を設立。2020年７月千葉県袖ケ浦市に千葉工場が完成。2021年２月川崎市高津区に技術開発センターを設置。2021年８月埼玉県北本市に北関東支店を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グループより製品供給を受けております。(国内会社)当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。(海外の製造販売子会社)旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。(海外の販売子会社)旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。(海外の関連会社)関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」を策定しております。テクノロジーの進化が加速しているモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでおります。当社グループは、お客様とともに「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献してまいります。この経営理念において、「目指す姿」としては、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げております。また、行動指針としては、「Challenge(チャレンジ)」「Customer(顧客志向)」「Cooperation(ボーダレスな連携)」「Character(持ち味を活かす)」「Speed(スピード)」を掲げております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年５月12日の取締役会において、「中期経営計画2025」を策定しました。その主な内容と進捗状況については、下記「(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」において記載しております。(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益を増大させる目的として、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定し、さらに2030年の目指すべき姿として「VISION2030」を掲げ、７年後のあるべき姿として、『世界のモノづくりを支えるグローバルニッチトップメーカーへ』を設定し、グローバルでの持続的な成長と高収益を実現するため、３つの重点テーマのもと、改革を推進しております。「中期経営計画2025」の重点テーマ①電子・半導体業界向け工具への注力電子・半導体セグメントに経営資源を集中させ、収益性の高い製品の生産体制を整備した上で拡販に努め、高収益体制の構築を目指します。特に、脱炭素社会を背景として、需要が急拡大しているパワー半導体用SiC加工製品やSiウェーハ向け超微粒次世代ホイールの開発を進めます。その他、営業部門の効率化等にも取り組みます。上記の取り組みにより、注力製品５品目(面研ホイール、電着ワイヤ、CMPコンディショナ、面取りホイール、ダイシングブレード)の売上を2022年度比で50億円の増加を見込んでおります。②経営基盤強化業務効率化に資するシステムや次世代を担う人材等に投資することで、経営基盤の強化を図り、「経営数値の見える化」や「業務の効率化」を実現する基幹システム等の導入を進め、中長期グループ経営方針に沿った経営を実現し、次世代を担う従業員の採用と育成、働きがいのある職場づくりによる組織力の向上を目指してまいります。また、高品質で信頼できる旭ブランドのイメージ確立も目指してまいります。③リソースの最適化グループ内での事業領域整理・製造販売拠点の再編を進め、内部リソースを最適化しつつ、製品の外部調達や販売委託等の外部リソースも取り入れ、「内・外」での最適な連携を進めてまいります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社にとって重要課題である二酸化炭素排出量削減に対し、その対応について環境システム検討会議や温室効果ガス排出量削減担当にて検討しております。環境システム検討会議は国内の各工場の責任者が出席し、実務の視点からリスク等の評価を行い、対応を検討しております。なお、検討後の報告については「(1)ガバナンス」に記載の通りであります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の研究部、各国内工場の生産技術部、技術関連部門等により構成された技術開発センターが、営業部門と密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループでの研究開発費は1,985百万円であり、業界別の研究成果は以下の通りであります。(1)電子・半導体業界旺盛な顧客投資による需要拡大が著しいパワー半導体向け研削砥石の開発に注力しております。超多孔質構造を有する半導体ウェーハ表面研削用メタルボンドホイール(商品名「M-cloud」)では、従来製品を大きく上回る良好な結果が客先で得られており、今後の需要増加が期待されます。(2)輸送機器業界環境負荷低減化の観点から、粉塵の排出が抑制される硬質皮膜を有するブレーキディスクが増加しております。このような難加工材を研削するために、切れ味志向のメタルボンドホイール(商品名「エアロメタル」)の需要が増加しております。今後も持続可能な社会を目指し、サステナビリティに配慮した工具の開発に注力してまいります。(3)機械業界独自技術で砥粒を配列した電着工具(商品名「AGホイール」)が機械業界向けに好調です。切れ味・面精度・寿命においていずれも従来製品より優れており、減速機の溝加工等に使用されております。加工対象は輸送機器業界にも広がっており、CVT溝加工でも良好な結果が得られております。(4)石材・建設業界高速道路のリニューアル工事で使用されるコンクリート切断用ブレードを開発しました。独自の刃先構造と高い衝撃強度を有し、切断が難しい鉄筋比率の高い高配筋コンクリートでも切れ味良好との評価が得られております。現在、急ピッチで進められている高速道路のリニューアル工事での採用拡大を図ります。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第213期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1895年５月貯蓄銀行条例による設立許可（４月）を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立（設立日５月２日、資本金5万円、本店和歌山市）。1921年１月和歌山無尽株式会社設立。1922年１月株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。1945年６月株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。1951年10月和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。1956年８月陽和地所株式会社設立。1961年５月株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。1973年10月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。1975年３月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。1975年５月株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。1979年２月株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。1979年７月阪和信用保証株式会社設立。1981年11月株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。1982年12月紀陽ビジネスサービス株式会社設立。1985年６月株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。1987年４月紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。1987年６月株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。1987年10月株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。1988年５月株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。1989年２月株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。1990年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。1993年５月株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。1993年９月株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。1996年１月紀陽リース株式会社設立。1996年６月紀陽キャピタル株式会社設立。1998年12月株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。1999年５月株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。1999年８月陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。1999年12月株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。2000年７月紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。2000年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。2001年４月株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。2002年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。2002年10月株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。2003年９月陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。2006年１月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。2006年２月株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。2006年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行。2006年10月株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。2006年11月第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。2010年５月新基幹系システム「BankVision」稼動。2013年10月株式会社紀陽ホールディングスと合併。東京証券取引所市場第一部に上場。2021年１月紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。2021年３月紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。2021年７月紀陽情報システム株式会社が銀行業高度化等会社の認可を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第213期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社２社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。(その他)当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。(銀行業)(2023年３月31日現在）株式会社紀陽銀行本店及び支店105出張所７（ブランチインブランチ方式による移転統合後の有人拠点数79）(☆は当行の連結子会社)(その他)☆紀陽ビジネスサービス株式会社(事務代行業務)☆紀陽パートナーズ株式会社(職業紹介業務)☆阪和信用保証株式会社(信用保証業務)☆紀陽リース・キャピタル株式会社(リース、ベンチャーキャピタル業務)☆紀陽キャピタルマネジメント株式会社(投資業務)☆株式会社紀陽カード(クレジットカード業務)☆株式会社紀陽カードディーシー(クレジットカード業務)☆紀陽情報システム株式会社(プログラム作成・販売、計算受託業務)(持分法非適用非連結子会社)紀陽６次産業化投資事業有限責任組合紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合(注)紀陽リース・キャピタル株式会社は、2023年４月１日付で、紀陽リース株式会社へ商号変更しております。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第213期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営理念地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす(2)長期ビジョンお客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる長期ビジョンに込めた思い①お客さまとの価値共創地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する②企業変革への挑戦堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する③人が未来を創造紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する(3)経営の基本姿勢①多様かつ高度な総合金融サービスのご提供多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的な金融サービスをご提供してまいります。②経営基盤の強化当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。③地域活性化への貢献地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、私ども地域金融機関をとりまく環境は、人口や事業所の減少など構造的な問題をはじめ、足元では、長期化するコロナ禍や資源価格の高騰など、急速に変化する経済情勢のもと、多くの課題に直面し、依然先行き不透明な情勢が続いております。また変化の激しいこの時代に、持続可能な地域社会を実現していくためには、気候変動問題やデジタライゼーションへの対応など、あらゆる課題に取り組んでいかなければなりません。そのような状況下、当行グループでは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」に取り組んでおります。本計画では、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針と定め、「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求」を主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることをお客さまに対するコミットメントといたしております。主要戦略①中小企業分野への経営資源の集中投下当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、さまざまな資金ニーズやお客さまの経営課題等に素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。また、競争力を拡大する新たな営業体制の構築や持続可能な地域金融インフラの構築を進めることにより、地域における当行の存在感の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられているお客さまに対するサポート体制を強化してまいります。主要戦略②グループ機能を活用した新たな収益機会の創出当行グループ会社が持つ機能をお客さまに最大限に活用いただく体制を整備・強化し、グループ会社が一体となってサービス向上を図ることにより、グループ収益力を強化してまいります。また、各グループ会社の組織体制、人員体制を強化することにより、グループガバナンスを強化してまいります。主要戦略③戦略を実現するための人材育成と人事制度の改革経営戦略、人事戦略、グループ戦略を融合することにより、第６次中期経営計画の早期達成と、次期中期経営計画に向けた人事制度改革及び人材資源の適正化を図ってまいります。当行グループは、上記に掲げる「第６次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。(3)目標とする経営指標第６次中期経営計画において、以下の経営指標を目標としております。目標指標2023年３月期（実績）2024年３月期（最終年度）顧客向けサービス業務利益＜単体＞139億円100億円以上本業ＯＨＲ＜単体＞67.6％75％以下親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞39億円125億円以上ＲＯＥ＜連結＞1.7％５％以上※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷（貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第213期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当行グループでは、気候変動リスクについて、中長期的に財務に影響を与える可能性がある「重要なリスク」と認識しております。２０２３年度のリスク管理方針にて、気候変動リスクの対応について明記しており、定量的な影響把握に努めるとともに、ＴＣＦＤ提言に基づき段階的に開示内容の充実を図ってまいります。また、「責任ある投融資に向けた取組方針」を策定しており、環境や社会問題に真摯に向き合っている取引先に対しては、地域金融機関として適切な知見の提供や積極的な支援を行い、一方で、環境や社会に対してリスク・負の影響を与える投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めてまいります。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、2003年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。2003年10月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社の経営統合にあたり、共同持株会社として株式会社博報堂ＤＹホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。2003年12月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを設立。2005年２月株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。2008年３月本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。2009年２月株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。2016年10月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりＤ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社を設立。2018年10月Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社379社及び関連会社62社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱アイレップ及びソウルドアウト㈱、総合メディア会社である㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。〔博報堂グループ〕㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱quantum、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱九州博報堂、㈱中央アド新社、㈱博報堂プロダクツ、㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ、㈱セレブリックス、日本トータルテレマーケティング㈱、㈱Emerge、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハウス、㈱SIX、㈱COTODAMA、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂Gravity、㈱PEAK、㈱博報堂メディカル、㈱博報堂キースリー、㈱博報堂キャビン、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱スパイスボックス、㈱ディー・ブレーン、㈱NoCompany等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司等は中国において、台湾博報堂股份有限公司、博報堂行效股份有限公司、UnitedAdvertisingCo.,Ltd.等は台湾において、HakuhodoCheilInc.等は韓国において、Hakuhodo(Bangkok)Co.,Ltd.、HakuhodoAsiaPacificCo.,Ltd.、HakuhodoO2Co.,Ltd.、MediaIntelligenceCo.,Ltd.、HakuhodoInternationalThailandCo.,Ltd.、WinterEgencyCo.,Ltd.等はタイにおいて、HakuhodoUSAInc.はアメリカにおいて、HakuhodoDeutschlandGmbHはドイツにおいて、SouthpawCommunicationsLtd.等はイギリスにおいて、HakuhodoMalaysiaSdn.Bhd.等はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore)Pte.Ltd.、HakuhodoIntegratedCommunicationsGroupPteLtd等はシンガポールにおいて、Hakuhodo&amp;SaigonAdvertisingCo.,Ltd.、HakuhodoVietnamCo.,Ltd.等はベトナムにおいて、MA&amp;THEntertainmentNetworkPvt.Ltd.、HakuhodoSyncPvt.Ltd.等はインドにおいて広告事業を行っております。〔大広グループ〕㈱大広、㈱大広WEDO、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、アイビーシステム㈱等は国内の各地域を拠点として、大広（中国）広告有限公司、科瑞奈（上海）文化科技有限公司は中国において、DaikoVietnamCo.,Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において、ADPLANETDAIKOPTE.LTE.はシンガポールにおいて、PTADPLANETDAIKOINDONESIAはインドネシアにおいて広告事業を行っております。〔読売広告社グループ〕㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱ショッパーインサイト、㈱読広キャスティング＆エンタテインメント、㈱YOMIKODigitalShift等は国内の各地域を拠点として、読広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行っております。〔博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ〕㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、㈱博報堂ＤＹアウトドア、㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、データスタジアム㈱、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス㈱、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱（注１）等は国内の各地域を拠点として、北京迪愛慈広告有限公司等は中国において広告事業を行っております。〔アイレップグループ〕㈱アイレップ、㈱カラック、㈱ロカリオ、㈱シンクス等は国内の各地域を拠点として、広告事業を行っております。〔kyuグループ〕RedPeakGroupLLC、SYPartnersLLC、DigitalKitchenLLC、IDEOLP.、HornallAndersonDesignWorksLLC、KeplerGroupLLC、GodfreyDadichPartnersLLC等はアメリカにおいて、LexingtonCommunicationsLtd、RPMCEuropeLtd.等はイギリスにおいて、SidLeeInc.、C2InternationalInc.、BEworksInc.等はカナダにおいて、AtolyeYaraticiProjeGel.DanTas.Hiz.VeTieはトルコにおいて専門マーケティングサービス業を行っております。〔ソウルドアウトグループ〕ソウルドアウト㈱、アンドデジタル㈱、メディアエンジン㈱、SOTechnologies㈱は国内の各地域を拠点として広告事業を行っております。（注１）東京証券取引所グロース市場上場会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、リスク低減と事業機会創出を目的として、リスク管理及び機会管理を強化しています。具体的には、サステナビリティ委員会にて、環境や人権に関するリスクを経営レベルで監督及び、進捗管理や見直しを行っております。必要に応じてグループコンプライアンス委員会へ上申するなどの適切なリスク管理体制を構築しています。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1969年12月建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現千葉県柏市新十余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。1970年４月千葉県柏市本社工場（現技術部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。1970年６月東京都千代田区に東京支店を設置。1971年６月大阪府大阪市東区（現中央区）に大阪支店を設置。1971年12月２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。1973年10月ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。1977年５月ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。1980年４月ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。1980年７月愛知県春日井市に名古屋出張所（現名古屋支店・名古屋市千種区）を設置。1980年12月関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現三木物流センター・三木市）を新設。1982年４月神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）を設置。1983年６月宮城県仙台市に仙台営業所（現仙台支店・名取市）を設置。1984年12月首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現坂東市）に岩井物流センター（現茨城物流センター）を新設。1986年10月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現坂東市）に岩井工場（現茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。1987年６月販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現千葉支店）、埼玉県浦和市（現さいたま支店・さいたま市大宮区）に営業所を設置。1988年６月東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現仙台物流センターに統合）を新設。1988年11月中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。1990年10月ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現新潟市）を設置。1990年11月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店・福岡市博多区）を設置。1991年４月中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現廿日市市）に広島物流センターを新設。1993年６月ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現フロンテア流通株式会社）を設立。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年９月ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社番禺三協豪施有限公司（現連結子会社広州番禺三協豪施有限公司）を設立。1995年11月ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現宍粟市）に山崎工場（現姫路工場）を新設。1995年11月東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。1996年６月ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。1997年５月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を設置。1997年11月東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現仙台工場）を新設。1999年９月北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。2016年10月ミャンマーに現地法人「SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITED」を設立。2017年９月マレーシアに現地法人「SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.」を設立。2018年12月ミャンマーに現地法人「SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITED」を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社である広州番禺三協豪施有限公司、SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITED、SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.、SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITED及び親会社である㈲和幸興産の６社で構成されております。当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。子会社SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業及びユニットハウスの図面作成業務を行っております。子会社SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.は、マレーシアで製品開発を行っており,今後はマレーシア国内でのユニットハウスの販売及びレンタルを行う計画です。子会社SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスの図面作成業務を行っており、今後はユニットハウスの生産再開及びミャンマー国内でのユニットハウスの販売並びにレンタルを行う計画です。また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称内容主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウス等の製造・販売・レンタルユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事トランクルーム（収納庫）を利用したレンタルレンタルスペースの運営当社広州番禺三協豪施有限公司SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITEDSANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITEDその他立体駐車装置の製造・販売・レンタル宿泊施設の経営植物工場の製造・販売・レンタル当社［系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。（基本理念）目的（存在理由）社会への貢献わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。基本的価値観（不変の主義）開拓の精神わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。不断の努力わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。誠実な意志わたしたちは、わたしたちを支える人々(※)に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。※「わたしたちを支える人々」とは、ステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。(2）経営戦略等2018年より新たな10年ビジョン「地球上でもっとも進化したモバイルスペースメーカーになり、お客様の夢をモバイルすることにより社会のハピネスに貢献する。」を掲げ、機能性を高めた製品開発を進めるとともに、事務所や店舗といった本建築物件の受注拡大に取り組んでおります。また、全国に200カ所を超える展示場を設置しており、ホームページなどで製品をご覧になったお客様が実物を体感できるようにするとともに、インターネットやＩＴ技術を活用したデジタルマーケティングと組み合わせ、提案力のある営業体制の構築を進めております。トランクルームについても店舗網の拡充を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えるサービス開発に取り組んでおります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式は変化し、社会環境も大きく変化してまいりました。このような変化に伴い発生した新たな空間ニーズにより、ホームページへのお問い合わせや展示販売場へのご来場者は増加し、またレンタル出荷も堅調に推移しております。当社のモバイルスペースは、必要なとき、必要なだけ、必要な空間を提供することで、お客様の様々な空間ニーズにお応えすることができます。今後もお客様のニーズに適合した製品やサービスを提供することで、社会に貢献することを目指してまいります。2022年６月27日付けで公表いたしました「調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」及び同年６月30日付「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の複数の拠点で不適切な会計処理が行われていたことが判明し、外部の弁護士・公認会計士による調査委員会を組成し調査を進め、調査報告書を受領いたしました。調査により、営業担当者による着服、原価の付け替え、協力業者の下でのプール金の設定、売上の先行計上という、４つの類型を原因とする不適切な会計処理が複数事業年度に渡って行われていることを確認しております。これらの不適切な会計処理は、売上及び原価計上に係る業務プロセスにおける取引内容及び工事進捗の確認が行われる体制、ならびに営業部門における職務権限の分離が不十分であったこと等に起因しております。また、人員の配置転換が適切に行われず固定的になっていたこと、不適切な会計処理を防止または検出する日常モニタリングが不十分であった点、及び内部監査が適切に機能していなかった点も認識しております。以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。①経営陣によるコンプライアンス遵守の経営理念とコンプライアンス体制構築に向けた各種措置の導入②企業としての成長と法令遵守のバランスの取れた経営方針の確立とそれに即応した業務体制の見直し③業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化④取引先との適正な関係構築⑤業務プロセスの見直しと内部監査部門を含めた管理部門によるモニタリング機能の強化当社は上記の再発防止策を今後も継続することにより、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めて参る所存です。2023年５月15日付「過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、レンタル資産の一部の少額な資産について、レンタル資産として計上を行い７年間で定額均等償却する費用処理方法を採用しておりましたが、パネル等を除売却する取引において、除売却原価を計上せずに減価償却を通じて費用化する会計処理は誤りであり、レンタル資産として計上を行う時点で一時の費用として計上する方法を過去に遡って採用することが適切であると判断いたしました。上記の原因は、採用した会計方針や会計処理方法について経営環境の変化を勘案し定期的に見直しの有無を検討すべきところ、その実施が不十分であったことによるものです。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識するとともに、採用している会計方針や会計処理方法と現状に差異が生じていないかの定期的な検証をしてまいります。併せて社内外の研修の受講等による決算業務担当者の知識やスキルの向上に努め、再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理取締役会において、サステナビリティに関連した当社グループのリスク・機会について議論を実施し、KPIを設定して評価を進めてまいります。また、リスク管理のプロセスに関しては、執行役員経営管理部長が中心となり、KPIを管理し、取締役会に報告をしてまいります。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品、新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用があり、多様化、高度化するユーザーニーズに応える製品の研究、開発をすることを目的として取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は356百万円であります。
株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1992年４月2003年４月2003年８月2004年３月2004年５月2004年10月2004年10月2004年10月2005年１月2005年３月2005年３月2005年６月2005年７月2006年３月2007年６月2007年８月2008年５月2009年４月2009年４月2009年７月2009年11月2009年11月2011年４月2012年４月2012年４月2013年４月2013年10月2014年５月2014年10月2014年10月2015年12月2016年６月2018年２月2018年４月2018年４月株式会社アイピーエヌを大阪府門真市に設立。製造請負事業を開始株式会社アイピーエヌが株式会社ジャパンクリエイト関西に商号を変更株式会社ジャパンクリエイト関西が一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可を取得し、労働者派遣事業を開始株式会社ジャパンクリエイト関西が製造派遣事業を開始外国人技能実習生の受入を目的として、大阪市淀川区に電子・機械部品製造事業協同組合を設立（現持分法適用関連会社）株式会社ジャパンクリエイト関西が株式会社ウイルテックに商号を変更関東地方での事業拡大を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスの全株式を取得し、子会社化管理業務の内製化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ジェイシーアイ（現株式会社ウイルハーツ）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。障がい者支援事業を開始中国での事業展開を目的として、株式会社ウイルテックが威璐特上海商務諮詢有限公司を中国上海市に設立株式会社エフオーエスが大阪市淀川区に本社を移転技術者派遣事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。技術者派遣事業を開始株式会社ワット・コンサルティングが大阪市淀川区に本社を移転九州地区における製造請負・製造派遣事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を福岡市博多区に設立会社としての環境配慮姿勢を鮮明にすることを目的として、株式会社ウイルテックがＩＳＯ14001認証を取得株式会社ジェイシーアイが株式会社ウイルハーツに商号を変更事業整理を目的として、威璐特上海商務諮詢有限公司を株式会社ボスコインターナショナルに売却事業整理を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルを会社分割により大阪市北区に設立経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスを吸収合併第一次産業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社宮崎ウイルファームを設立。畜産業を開始株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に本社を移転事業整理を目的として、株式会社ウイルの一般派遣事業を株式会社ワット・コンサルティングへ事業譲渡事業整理を目的として、株式会社ウイルを解散株式会社ウイルテックが大阪市淀川区に本社を移転株式会社ウイルハーツが大阪市淀川区に本社を移転株式会社ウイルテックにて修理サービス事業を開始技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に東京研修センターを開設経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を吸収合併電子・機械部品製造事業協同組合が大阪府門真市に主たる事業所を移転受託製造事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックがパナソニックデバイス販売テクノ株式会社（現デバイス販売テクノ株式会社）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。受託製造事業及び電子部品卸売事業を開始パナソニックデバイス販売テクノ株式会社がデバイス販売テクノ株式会社に商号を変更株式会社ウイルテックがハノイオフィスをベトナム・ハノイ市に開設株式会社ウイルテックがミャンマー国立タウンジー技術大学にて日本語教育講座を開講し、海外事業を開始ベトナムにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTECVIETNAMCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）経営効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの機電系技術者派遣事業を事業譲受株式会社ウイルテックが製造事業における品質の向上を目的として、ＩＳＯ9001認証を取得2018年６月2018年６月2019年３月2019年７月2020年３月2020年６月2020年10月2020年12月2021年３月2021年７月2021年12月2022年３月2022年４月2022年10月ミャンマーにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTECMYANMARCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）技術者の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪府豊中市に大阪研修センターを開設技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが福岡市博多区に福岡研修センターを開設人材の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪市北区に大阪キャリア開発センターを開設東京証券取引所市場第二部に株式を上場株式会社サザンプランをグループ会社化(連結子会社)技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが大阪市西区に大阪研修センターを開設株式会社パートナーをグループ会社化(連結子会社)株式会社宮崎ウイルファームを清算企業と海外エンジニアをつなぐマッチングサイト「RISEfor」の運用を開始人材育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪市住之江区に住之江トレーニングセンターを開設株式会社ウイルテックの株式が貸借銘柄に選定される東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行新しいソリューション提案の発信拠点として、株式会社ウイルテックが大阪府吹田市にプロジェクトデザインセンターを開設
株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念、グループスローガン及び経営方針①経営理念当社グループは、以下の文章をグループ経営理念として掲げております。私たちは「人との出会い」を大切にし、共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら豊かな社会の創造に邁進し、「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。②グループスローガン当社グループは「Ｒｉｓｅｆｏｒｉｔ」というグループスローガンの下、これまで主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業といったモノづくりに関わる労働サービスの提供を行い、また、ＩＴサポート事業、受託製造事業、電子部品卸売業、修理サービス事業といったメーカー等の顧客支援事業へも進出してきました。このグループスローガンには、人々の毎日がより豊かなものとなるように、”モノづくりを支援する会社”として地球環境、お客様、従業員など、さまざまな「ｉｔ」を向上させられる存在でありたいという思いが込められております。③経営方針当社グループは、以下の文章をグループ経営方針として掲げております。千変万化私たちは変化し続ける社会環境に対して常に新たな挑戦を行い、お客様に感動を与える事を使命として活動し続ける(2)経営戦略当社グループは、2022年３月期から2025年３月期までの４か年を計画期間とする以下の中期経営計画を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでおります。『2022-2025中期経営計画』①基本方針「事業規模の拡大」「新たな技術の取り込み」「高付加価値化による収益性向上」「成長を支える財務戦略」②成長戦略１.効率的な営業拠点の拡大既存拠点の機能をコンパクト化しつつ拠点統合を進めるとともに、グループ拠点を相互活用しながら効率的に未進出エリア、戦略的エリアに対しエリア拡大を推進。２.スマートものづくりの推進賃借型工場による汎用性のある生産体制提案やロボット導入による自動化オペレーション提案など、市場や顧客ニーズに臨機応変に対応できるものづくり体制を推進。３.サービス事業の拡大修理サービス事業で培ってきたノウハウを活かし、今後ますますニーズが高まるエネルギー周辺事業やリサイクル関連事業をターゲットとして事業拡大を目指す。４.高度人財教育の拡充企業ОＢによる実践的な教育を強化するとともに、これらの教育ノウハウをコンテンツ化し、一般企業に対し教育受託サービスとして展開。５.ＡＳＥＡＮ地域での人財ＤＢの拡充海外現地での有力大学や教育機関との提携を進め、日本語及び日本文化教育を展開するとともに、日本での就職を希望する海外人材と日本企業を繋ぐサイト運営を推進。６.Ｍ＆Ａの活用・推進当社グループが保有する技術・ノウハウが活かせる新領域に進出することで各領域でのシナジーを創出し、事業ポートフォリオの整備を進めながら事業価値の向上を図る。(3)目標とする経営指標当社グループは、『2022-2025中期経営計画』の実行期間を「確立した事業ポートフォリオの強化・拡張により成長を加速」させる期間と捉え、2025年３月末で売上高600億円、ＥＢＩＴＤＡ40億円を目標としております。また、高付加価値サービスの提供とともに業務の効率化を図り、高収益な経営体制を確立すべく、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。(4)経営環境経済活動の本格的な再開に伴い、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）など新たな需要の創出により、世界的にも経済環境は本格的な再始動をはじめました。また、新型コロナウイルス感染症の流行や経済安全保障の観点からも、サプライチェーンの再構築による製造拠点の国内回帰が進められる中、半導体、電子部品関連メーカーを中心に新工場建設など、大型の設備投資が計画されております。一方で、直近の市場環境においては、ＤＸ関連製品の供給が一巡したことや、電子部品等の供給混乱が収束しつつあり、在庫調整による一時的な減産が発生するなど、正常化までには依然として時間を要するものと予測されます。このような環境下において、当社グループでは需要の状況を見極めつつ人員配置の最適化を図ってきた結果、当連結会計年度は増収・増益となりました。今後、日本の労働人口が減少する中、全ての産業で人材不足が最重要課題となってまいります。しかしながら、これら経済環境及び人口構造のパラダイムシフトをチャンスと捉え、新たな領域や技術分野に挑戦することで、新市場・新規顧客開拓に努めてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保と育成現在、我が国では少子高齢化による労働人口の減少により、多くの産業で労働力不足が常態化しています。また、日本の製造業においては、感染症の世界的流行、不安定な国際情勢、経済安全保障、円安基調などの流れを受けてサプライチェーンの見直しが図られるなか、生産拠点の国内回帰の動きが加速しています。さらに、技術革新やそれに伴う産業構造の進化が目まぐるしい現代では、我々に求められる技術スキルも日々変化しております。当社グループは製造・建設・IT市場でサービスを展開しており、各市場においてニーズの高い分野や成長分野に対して積極的に取り組むことが重要となります。このような市場変化に対応すべく、当社グループでは業容の拡大とともに十分な人材の確保と生産効率向上を重要課題と認識し、採用体制の見直し、海外人材の活躍促進、人材育成拠点の拡充、ロボット・AI技術の活用に取り組んでおります。②顧客業種の拡大2023年３月期の連結売上高構成比は、マニュファクチャリングサポート事業が63.0％、コンストラクションサポート事業が13.3％、ＩＴサポート事業が8.5％、ＥＭＳ事業が13.8％であります。当社グループの中核事業であるマニュファクチャリングサポート事業においては、特定業界の景気変動による業績への影響を抑制するため、新規顧客開拓及び未進出地域へのエリア開拓に努めてまいります。特に、今後の成長産業となるエネルギー関連の顧客開拓に注力するなど、経営のさらなる安定性を高めてまいります。また、その他主要３事業においては、コンストラクションサポート事業及びＩＴサポート事業については、継続的に技術者の需要が見込まれることから、市場ニーズを捉えた教育プログラムを構築し、高付加価値人材の育成と積極的な営業展開を進めてまいります。ＥＭＳ事業については、国内の設備投資需要を的確にキャッチし、部品等の調達力強化を図ることで顧客ニーズに迅速に対応していくとともに、最適な価格交渉を行うことで、経営を強化してまいります。今後も時代の変化に合わせ、グループ全従業員や各事業相互の有機的な連携によるグループシナジーを創出し、一層の事業基盤の強化と業績向上に努めてまいります。
株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは定期的に、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、リスク及び機会の識別、マテリアリティの特定を行い、必要に応じて傘下の委員会にて実行する体制を取りながら事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は定期的に取締役会に報告しております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（販売代理店契約）契約の名称：販売代理店契約契約期間：2012年４月から１年間（以降１年ごと自動更新）相手先：パナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社（日本）契約の概要：パナソニック製制御部品及びＦＡコンポーネント並びにパナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社が取り扱う関連商品の日本国内における販売に関する事項を定めております。
株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当期における研究開発費は0百万円であります。これはマニュファクチャリングサポート事業における研究開発費であり、同事業では主に製造ラインにおける人と製造ロボットとの協働についての研究開発を行っております。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1913年10月天龍製鋸株式会社を設立1918年３月東京支店を東京市深川区(現東京都江東区)に設置(1945年４月戦時罹災のため閉鎖)1919年７月大阪支店を大阪市北区に設置1919年９月秋田支店を秋田市楢山字長沼(現東通仲町)に設置1920年４月社員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功1927年12月パス印商標が登録される1930年８月商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される1937年11月大阪支店を大阪市大正区に移転(1944年10月戦時罹災のため閉鎖)1946年８月東京出張所を東京都日本橋区(現中央区)に設置1948年１月大阪出張所を大阪市西区に設置1950年12月木工用丸鋸に対し、業界初の日本工業規格(JIS)表示許可工場に指定される1957年10月東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格1960年３月電動工具用丸鋸の生産開始1962年10月チップソーの量産開始1965年５月ダイヤモンドソー基板の生産開始1968年11月東京支店を東京都台東区に移転1972年４月熊本営業所を熊本市に設置(1987年４月廃止)1972年12月関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドソーの製造)設立(1992年４月吸収合併)1973年10月北陸営業所を富山市新庄町に設置1974年２月大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年２月合弁関係を解消)1976年５月関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年４月吸収合併)1979年６月秋田支店を秋田市山王中島町に移転1982年８月メタルソーの販売開始1984年１月本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現静岡県袋井市)に移転1984年５月メタルチップソーの生産開始1988年11月社団法人日本証券業協会東京・名古屋地区協会に店頭登録1991年８月大阪支店を東大阪市に移転1993年10月北海道営業所を旭川市に設置(2000年６月秋田支店へ統合)1994年７月中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年９月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした)1995年４月東京支店を千葉県習志野市に移転1995年11月中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAIXINLEISUPERHARDMATERIALS(GROUP)CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年２月解散)1996年５月アメリカ合衆国に、TENRYUAMERICA,INC.(チップソー等の販売)設立2002年１月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資2004年８月タイ王国に、TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年９月ドイツ連邦共和国に、TENRYUEUROPEGMBH(チップソー等の販売)設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年９月インド共和国に、TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITED(チップソー等の販売)設立2012年10月メキシコ合衆国に、TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.(チップソー等の販売)設立2013年２月北陸営業所を富山市針原中町へ移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年10月設立100周年2017年10月大牟田工場を福岡県大牟田市に設置2017年11月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司を河北省廊坊市から遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮工具(大連)有限公司に変更2018年６月中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社及び非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1)生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。(2)販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYUAMERICA,INC.では、米国市場を中心に販売しております。龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。TENRYUEUROPEGMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーとして、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。当社は、メーカーとして引き続き最適・最良の製品・サービスを開発・製造・提供することに努め顧客の満足と信頼を獲得するとともに、就業環境の整備を図り従業員の自己啓発を高め多様化する市場環境に順応できる企業体質の向上や地域社会の発展に貢献し魅力ある企業に発展させることを経営方針といたしております。(2)経営戦略等中期経営計画の推進を図るため、効率的な生産体制の構築、新製品の開発・既存技術の向上、バックオフィスの充実及び脱炭素への対応を重点戦略としております。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症に対する各国の行動制限の緩和により経済活動の正常化が期待されるものの、金融引き締めや資源価格高騰などによる世界経済減速の懸念が広がっており、依然として経営環境は予断を許さない状況が続くと見込まれます。このような状況下、2023年度は中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度となります。コロナ禍とともに発生した巣ごもり需要が、当社主力製品のひとつである住宅資材用チップソーの売上を飛躍的に押し上げ、中期経営計画初年度の2022年３月期には、売上高・利益とも過去最高を記録しました。しかし、2022年度半ばより、この特需は落ち着きを見せ始め、最終年度の2024年３月期には、前年比大幅な売上減少を予想しています。ただし、流通在庫の調整が進んでいるため、2023年度後半にはコロナ禍以前の受注水準へ戻ることを見込んでいます。また、利益項目についても、原材料・エネルギー価格の高騰を主因に、2023年度計画を下方修正しました。今後も、引き続き国内外の生産拠点において、より効率的な生産体制を構築し、デジタル技術を活用した自動化の推進を図り、さらなる生産コストの削減に努めてまいります。また、原材料・エネルギー等の価格推移に留意し、必要に応じて販売価格の見直しを図ってまいります。開発面では引き続き環境に配慮した新製品開発に努め、カーボンニュートラルに対応した生産設備の導入を推進してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の増加等もありますが、具体的な数値目標といたしましては、2023年度は連結売上高営業利益率10％以上を目指しております。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ委員会にて協議し、対策・計画を立案し、取締役会へ報告のうえ、継続的に取組んでいくこととしております。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社では、長年業界のパイオニアとして蓄積してきたテクノロジーと最新の製造方法を融合し、環境負荷が少なく、長寿命で高効率な刃物を追求し、日々研究開発を続けております。当連結会計年度は、金属切断用チップソーにつきましては、刃先部分の表面処理技術に改良を重ね、従来品と比較して耐久性の高い製品を開発いたしました。また、充電工具用につきましては、木材用に限らず、軟鋼材・非鉄金属切断にも適したコストパフォーマンスの高いチップソーを製品化いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は101百万円です。当社グループの研究開発活動をセグメントで示すと「日本」であります。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月経歴1923年８月大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円（払込資本２万５千円）をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手1928年５月ドロップフォージング（型打鍛造）により作業工具製造開始1943年２月㈱大阪農工具製作所を吸収合併1943年３月帝国精鍛工業㈱と改称1945年10月日本理器㈱に社名復帰1960年２月営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立1964年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1965年12月大阪府八尾市に鍛造工場を新設1977年５月ロブスター販売㈱と合併1985年10月大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約1988年10月㈱ロブソン（現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社1988年７月設立）に輸出入に関する業務を譲渡1991年２月鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱（現・連結子会社1990年12月設立）に鍛造品製造業務を移管1991年10月鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース（現・連結子会社1991年８月設立）が事業を開始1992年10月㈱ロブテックスと改称1995年４月作業工具（万力類）製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管1995年10月㈱ジャパンファスナー（1995年８月設立）が工業用ファスナーの販売を開始1996年５月本社機能を大阪府東大阪市四条町（本社工場）に移転1998年４月作業工具（モンキレンチ）製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管1998年７月㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡1998年８月本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転2000年10月顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置2001年４月㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化2004年５月本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換2006年２月大阪府東大阪市四条町（本社工場）の社屋を改修し、本社機能を移転2006年７月鳥取県西伯郡大山町（鳥取ロブスターツール㈱）に管理棟・新工場増設2006年12月大阪府東大阪市四条町（本社）にＲ＆Ｄセンター開設2008年２月鳥取県西伯郡大山町（鳥取ロブスターツール㈱）に物流センターを移転2008年６月㈱ロブテックスアンカーワークス（工業用ファスナー卸売業2012年３月清算）及び㈱ロブメディカル（医療機器製造業2017年３月清算）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2021年５月鳥取県西伯郡大山町（鳥取ロブスターツール㈱）にメンテナンス部門を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業（作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売）とレジャー事業（ゴルフ練習場）です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。提出会社提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。子会社㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品（ファスニングツール・工業用ファスナー）の販売をしております。鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理人的資本の向上に向け「トータル人事システム検討委員会」では一人ひとりの意欲を高め、それぞれの人財価値向上を目的に“働き方改革”に向けた社員が報われる制度を整えます。また、健全な経営を実践するためには社員一人ひとりが心身共に健康であることが第一であり、その環境を整えるべく「中央安全衛生委員会」を設置。健康経営を推進しております。特にメンタルヘルス対策では、対策推進担当者と外部カウンセラー/相談窓口との連携の下、それぞれの角度から社員の健康維持をサポートしております。そして、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成の推進について「コミュニケーション委員会」を設置し、経営課題の対策及び解決については各種プロジェクトを実行しております。これらの委員会とプロジェクト活動で認識された課題も含め、課題ごとのリスク・機会については、当該各部門が識別及び評価を行い、必要に応じて都度、取締役会に報告・審議がなされる仕組みを構築しております。継続的な企業の成長には“人”の成長は不可欠です。そのために必要な人材づくりと組織構築、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、ファスニングツールでは、組立作業の効率を劇的にアップしたオートリベットフィーダー「ＡＲＦ－８１０Ｅ」を発売、環境に配慮した電気駆動によりエアーレス化を実現、軽量小型で生産ラインへの組み込みを容易にし、生産数管理機能を付加することで生産状況の把握とポカヨケが行えるようになりました。ハンドツールでは、シャコ万力をリニューアル、専用工具なしで皿の交換が可能となりメンテナンス性を向上させております。また、溶接ノズルに付着するスパッタを簡単・確実・綺麗に除去できる溶接ノズルクリーナー「ＷＳＣ」を発売、溶接ノズルをトーチ本体から外さずに作業ができるため、こまめなスパッタ除去で安定した品質の溶接が可能となりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は109百万円であります。なお、レジャー事業においては研究開発活動を実施しておりません。
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1946年12月文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立1947年１月紙加工製品の販売に着手９月商号を武蔵産業株式会社に変更1948年６月日本専売公社と取引開始1949年４月商号を武蔵紙業株式会社に変更1955年４月写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立1956年４月大阪市東区に大阪出張所を設置1958年10月本社ビル竣工（東京都中央区銀座西七丁目６番地１）1959年４月富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始1960年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置1961年３月福岡県福岡市に福岡営業所を設置1962年９月商号を武蔵株式会社に変更11月株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置1963年２月横浜市西区に横浜営業所を設置３月富士事務機株式会社（現エフ・ビー・エム㈱）に資本参加（現連結子会社）1964年９月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1965年７月選挙用機器の販売を開始1967年６月協同写真工業株式会社（現㈱ジェイ・アイ・エム）に資本参加（現持分法適用会社）1974年４月現金処理機器の販売に本格進出1978年１月金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立1979年４月現金処理機器の輸出販売を開始1981年６月本社ビル竣工に伴い本社所在地変更（東京都中央区銀座八丁目20番36号）1986年５月不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立（現連結子会社）1991年12月商号を株式会社ムサシに変更1993年４月ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始1995年２月株式会社武蔵エンタープライズに資本参加（現連結子会社）1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント（現㈱ムサシ・エービーシー）に資本参加（現連結子会社）2000年５月埼玉県大宮市に北関東支店を設置（旧関東支店（群馬県高崎市）より移転）９月千葉市中央区に東関東支店を設置（旧千葉営業所）2001年４月広島市中区に中四国支店を設置（旧広島支店）５月横浜市神奈川区に神静支店を設置（旧横浜支店）６月情報、リプロ、Ｍ＆Ｅ、ＩＰＳの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設９月株式会社ユニ・フォト・マイクロ（現ムサシ・イメージ情報㈱（連結子会社））に資本参加2002年３月株式会社レミントンマイクロ（現ムサシ・アイ・テクノ㈱）に資本参加（現連結子会社）９月株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加（2007年ムサシ・イメージ情報㈱と合併）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置10月メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社（現連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年９月ニュービジネスサプライ株式会社（現エム・ビー・エス㈱）に資本参加（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要取扱品目主要な会社情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器、保守産業用検査の機器・材料と保守当社ムサシ・フィールド・サポート株式会社エム・ビー・エス株式会社エフ・ビー・エム株式会社株式会社ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報株式会社ムサシ・アイ・テクノ株式会社株式会社ジェイ・アイ・エム金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙当社エム・ビー・エス株式会社不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業武蔵興産株式会社株式会社武蔵エンタープライズ（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。当社グループは、企業理念として「人とシステムの創造と調和を実現し、健全で信頼される企業を目指し続けます」を掲げています。"特長のある商社"であることを意識し、"システム"という言葉をキーワードに、ただ単に商品を提供するという機能ではなく、お客様の要望にあわせ、ソフトと先進の機器を組み合わせてシステムを創ります。そのシステムは付加価値を持った当社オリジナルの新しい商品となります。「システムの構築」、つまり価値を創造しお客様に提供することが、当社の役割であると認識しております。(2）経営環境及び経営戦略当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。（情報・産業システム機材）文書のデジタル化事業は、民間企業などでテレワークの環境整備が進み、文書や資料の電子化需要が継続しており、国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性や万全なセキュリティ体制など、グループの特長を活かした提案型営業を展開し受注拡大に取り組んでまいります。また、官公庁・自治体の需要も行政のデジタル化推進により増加傾向にあり、案件ごとの採算性を重視した選別受注により適正利益を確保しつつ大型案件の受注獲得に注力してまいります。スキャナー等の電子化機器は、様々なユーザーニーズに応じた幅広い機種を取り揃え、当社の強みであるＡＩ－ＯＣＲを含む運用ノウハウを付加価値として提供することにより、電子化業務の効率化需要を取り込んでまいります。工業用検査機材は、インフラ設備の老朽化に伴い土木・橋梁分野及びガス・水道分野において検査業務が増加しているほか、自動車や航空・宇宙、複合素材、電子部品分野では社内検査が伸長しているなど非破壊検査機器の市場は今後の成長が見込まれます。よって、検査会社やエンドユーザーに対してデジタル検査機器による検査業務の効率化を訴求し機器の拡販に注力してまいります。業務用ろ過フィルターは、これまで食品・飲料メーカーを中心に営業展開してまいりましたが、大きな需要が見込まれる半導体等の精密電子部品メーカーなど一般工業用向けにも販路を拡大してまいります。（印刷システム機材）印刷業界全体として紙メディアの需要は減少傾向にあり、特に商業印刷、出版、事務用印刷の需要が減少しています。また、印刷材料を必要としないデジタル印刷機器の市場拡大により、印刷材料の需要縮小が長期にわたって続いており、機器・材料の販売共に厳しい市場環境にあります。このような環境のなか、印刷会社は競合を避けるため特殊な印刷素材や印刷後加工による付加価値創出の需要が高まっています。また、従来は専門業者が独占していたパッケージやラベル印刷分野は、デジタル機器によって異業種からの新規参入や内製化が可能になるなど、今後の市場拡大が期待されています。よって、当社はレーザー加工機をはじめとした印刷後加工機や紙とデジタルを融合するコンテンツ制作ツールの提案により印刷会社にさらなる付加価値を提供し、他社との差別化と直販力を強化してまいります。併せて、競合の少ない特殊機能を持った機器の取り扱いを拡充することで、印刷業界以外への販路拡大と収益性の向上を目指します。（金融汎用システム機材）キャッシュレス決済の普及や主要顧客である金融機関の設備投資抑制、営業店舗削減などにより現金処理機器市場は縮小傾向にあります。よって当社は、金融機関の内部管理強化に寄与する管理機器や本部部門への業務集約商材の拡販に取り組んでまいります。また、2024年に予定される新紙幣発行に向けた体制強化を図ってまいります。（選挙システム機材）各自治体は増大する業務を少ない人員で行う必要があり、今後も選挙事務の効率化需要は益々高まっていくことが予想されます。当社はこれら市場環境に対応する投開票業務をはじめとする様々な事務効率化機器や業務管理システムなどの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートするオリジナル商品や各種サービスを提供することで事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。（紙・紙加工品）紙の需要は、デジタル化の進行等に伴いこれからも需要減少が進むものと予想されます。よって、当社は顧客ニーズに応えるオリジナル商品を開発・提供することで、価格競争に巻き込まれない利益確保を優先した取引を増やしてまいります。また、紙器用板紙については、医薬品向け高機能紙器用板紙が伸長しており、さらなる顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やすため開発に取り組んでまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題選挙システムでは総務省の住民記録システム標準仕様に準拠する、自治体向け選挙用「業務管理ソフト」の製品開発を進めてまいります。仕様の統一やクラウド化等の開発を進めることで自治体の住民情報システムの標準化・共通化を支援します。印刷業界では商業印刷、出版、事務用印刷の需要が減少しており、機器・材料の販売共に厳しい市場環境にあります。よって、当社の印刷システム機材分野における収益性の向上を図るため、市場で優位性のあるレーザー加工機や自社開発ソフトウエアの拡販に注力するとともに、環境に配慮した印刷素材の提案や無処理型印刷材料の普及にも取り組んでまいります。紙・紙加工品分野では、印刷用紙の需要減少が続いているため、採算性重視の受注とコスト削減を進め収益性の改善に取り組んでまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置づけており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、事業活動を通じ、株主、顧客、従業員等のステークホルダーに常に信頼される企業グループであり続けるため、法令、社会規範、倫理を遵守し、誠実に行動してまいります。また、経営の公正性と透明性を確保し、効率的で信頼度の高い経営システムを構築することは重要な経営課題であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由経営上の重要事項に対する意思決定機関として取締役会を運営しております。月１回定期的に開催される取締役会に加え、取締役を中心に各事業担当の幹部が出席する業務連絡会議を毎週１回開催し、経営方針の確認、予算の進捗状況、販売先への与信管理等あらゆる面において業務執行の迅速化と共通認識の徹底を図っております。また、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般について助言を受けております。当社では社外取締役を１名選任しております。また、監査役４名のうち２名の社外監査役は、それぞれ弁護士、公認会計士の資格を有し、職歴、経験、専門知識等を活かし外部的視点から監査を行っており、現在の体制は、経営の監視・監督機能の強化・充実に資するものと考えております。③企業統治に関するその他の事項内部統制につきましては、内部監査室による内部監査を実施しております。また、経営計画等の推進及び進捗状況の把握などの予算統制については予算管理規程に沿って経営本部が行っており、営業取引に関する管理は関連諸規程に沿って業務管理室が随時行っております。当社は、リスクマネジメントを有効に機能させるため、企業倫理の確立、情報セキュリティの確保、品質管理の徹底等を本社各部門及び営業本部が中心となって推進するとともに、各部署がそれぞれの役割に応じて自主的に対応する体制をとっております。実施状況については、各主管部門が継続的に監視・監督を行っており、重要な事項については、適宜取締役会への報告を行っております。子会社の業務の適正を確保するため、グループ企業管理室は、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行状況及び各種リスクの管理を行うとともに、重要な意思決定については事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会で審議を行っております。また、当社内部監査室、監査役は、連携して子会社の監査を適宜行っております。取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役及び当社監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約により被保険者が負担することになる、職務の執行に関して支出した費用又は被った損失に関する損害を補填することとしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役会の活動状況当事業年度においては、取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職氏名出席状況取締役会長小林厚一18回／18回取締役社長羽鳥雅孝18回／18回常務取締役小林佳典16回／18回常務取締役小野貢市17回／18回常務取締役小林将治18回／18回常務取締役羽鳥智紀18回／18回取締役五島眞一2回／18回取締役山本義明18回／18回取締役村田一則2回／18回取締役西沢一17回／18回取締役森山明彦17回／18回取締役横尾孝之17回／18回取締役髙原巨章14回／18回取締役会における検討内容は以下のとおりであります。・株主総会に関する事項定時株主総会招集・決算に関する事項第１四半期決算短信及び四半期報告書第２四半期決算短信及び四半期報告書中間配当第３四半期決算短信及び四半期報告書計算書類及び決算短信業績予想の修正配当予想の修正・経営計画等に関する事項令和５年度計画・その他取締役会の実効性評価結果報告・今後の取り組みサステナビリティ基本方針資産譲渡金融機関融資取引株式公開買付け応募賞与事業所評価人事異動Ｄ＆Ｏ保険契約更新規程改定取引先与信審査
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理「サステナビリティ委員会」において、気候変動や人権、サプライチェーンマネジメントなどを含めたリスクと機会の特定、対応部門への指示、対応計画の策定、進捗管理を行い、取締役会へ報告します。取締役会は報告内容について承認もしくは改善指示を出し、適切なリスク管理が行われていることを監督し、事業の継続と安定的発展に悪影響を与えるリスクを把握し、そのリスクがもたらす損失や影響の極小化を中心に取り組んでまいります。また、中長期視点でリスクを利益につながる機会としても捉え、経営戦略と連携するリスクマネジメント体制の構築を推進しています。
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約締結日契約内容契約期間富士フイルム株式会社1959年４月21日販売特約店基本契約自1959年４月21日至1960年４月20日以後１年毎自動延長富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社2003年４月１日販売特約店基本契約自2003年４月１日至2004年３月31日以後１年毎自動延長
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新商品の企画・開発と既存商品の改良・改善に重点を置き、顧客の業務環境やニーズを分析探求し、最適な機器やシステムを創り上げ提供することに取り組んでおります。自社商品の企画・開発は、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおける感熱式拡大プリンター、金融汎用・選挙システム機材セグメントにおける貨幣処理機器やセキュリティ機器及び選挙用機器、紙・紙加工品セグメントにおける感圧紙を中心に行っております。このような研究開発活動を推進するため、営業本部、営業部門を中心とし、自社商品の設計・開発・製造を専門に行う武蔵エンジニアリング株式会社(子会社)、感熱式拡大プリンター・感圧紙の製造・販売を行うエム・ビー・エス株式会社(子会社)及びメンテナンスサービスをユーザーに提供するムサシ・フィールド・サポート株式会社(子会社)が密接な連携を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は220百万円となっております。