ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度のわが国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の波を受けながらも、年度末に向け落ち着きを見せ、基本的な感染防止対策の継続と社会経済活動との両立を進めることで、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方、エネルギー価格の上昇や急速な円安、長引く原材料価格の高騰や増大する地政学的リスクなどにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような状況下、当社グループは、当連結会計年度より、2023年３月期から2026年３月期までを対象とする「中期経営計画-2026DiversifyintoNutrition＆Health」をスタートさせております。中期経営計画では、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」を基本方針として掲げ、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献の５つの柱を実現すべく、ＤＭ三井グループ一丸となって各種施策を推進してまいりました。砂糖事業海外粗糖相場は、１ポンド当たり19セント半ばから始まり、世界最大の輸出国であるブラジルの天候不順を受けた減産見通し・ウクライナ情勢による国際商品市況の高止まりを背景に、４月中旬に20セントを超えるに至りました。その後、世界経済の不透明感による景気減退観測・消費低迷により、一時17セント半ばまで下落いたしました。11月以降は、北半球の主要産糖国の減産見通しを受け上昇し、高止まりを続けたまま２月末には約６年振りとなる22セント台に達した後、22セント前半で当連結会計年度末を迎えました。国内市中相場は、204円～205円から始まり、海外粗糖相場の高止まり、エネルギー価格の高騰や急速な円安などの影響を受け、227円～229円で当連結会計年度末を迎えております。国内の精製糖販売は、家庭用需要が、食品値上げラッシュによる消費者の購買意欲抑制を受け低迷している一方で、政府による国内観光需要喚起策の実施や入国制限緩和によるインバウンド需要の復活といった、新たな行動制限なしで社会経済活動の再開に取り組む方針などを受け、飲料・外食・土産物向け需要は回復いたしました。出荷価格につきましては、当連結会計年度において３回、１kg当たり計24円の引き上げを行ったものの、海外粗糖相場とエネルギー価格の高止まりや急速な円安による原料費、海上運賃、工場エネルギーコスト、包装資材及び物流費などの上昇の影響を大きく受けました。また、国内の原料糖販売は、北海道、鹿児島及び沖縄の連結子会社において販売量が伸長いたしました。一部において、原料費及び燃料費単価上昇等による原価率の悪化による影響を受けたものの、利益面においても堅調さを見せました。海外では、シンガポールにおいて、新型コロナウイルスに係る行動制限の緩和により販売量は回復いたしましたが、感染拡大に起因する労働力不足・電力価格の上昇・輸送コストの高騰などによる原価率の悪化、事業拡大のための拠点移転費用の発生が、利益面に影響を与えました。以上の結果、砂糖事業は、売上高138,523百万円（前連結会計年度比12.2％増）、営業利益207百万円（前連結会計年度比91.5％減）となりました。期中の砂糖市況海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）始値19.42セント高値22.36セント安値17.60セント終値22.25セント国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１㎏当たり）始値204円～205円終値227円～229円ライフ・エナジー事業パラチノースは、新型コロナウイルスや円安による仕入価格上昇の影響を受けながらも、乳飲料や海外向け販売で前年同期並みに推移いたしました。パラチニットはキャンディ・ゼリー用途で、さとうきび抽出物は環境消臭・飼料用途の国内販売で、ともに堅調さを見せました。また、食用色素・品質改良剤の販売やバイオ事業の受注増による増収が大きく貢献いたしました。利益面では、流動食製品のリニューアルに伴う生産調整の遅れや、全体としての円安や海上輸送費の高騰などの影響を受けたものの、バイオ事業の受注増による増益などにより、利益は回復いたしました。なお、2022年９月７日に公表の通り、連結子会社である三井製糖㈱（現ＤＭ三井製糖㈱）及びニュートリー㈱が、テルモ㈱と同社の栄養食品及び関連製品に関する事業を譲り受ける契約を締結し、第３四半期連結会計期間において、当該譲り受けを完了いたしました。以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高22,367百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益393百万円（前連結会計年度比155.8％増）となりました。不動産事業岡山工場跡地における新規賃貸開始案件もありましたが、前連結会計年度における収益用不動産の売却に伴う賃貸料収入の減少等により、売上高2,420百万円（前連結会計年度比7.3％減）、営業利益498百万円（前連結会計年度比51.8％減）となりました。なお、岡山工場跡地における再開発案件は、上記新規案件をもって全てが当連結会計年度にて完了いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は163,310百万円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益は1,100百万円（前連結会計年度比69.7％減）となりました。営業外損益におきましては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーにつき、2019年２月以降、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartisPharmaAG（以下「ノバルティス社」という。）との間で、ノバルティス社がライセンス契約の有効性に関し疑義を提起する仲裁手続きがなされておりました。当社は、本仲裁手続きが開始されて以降、ノバルティス社が疑義を提起している部分の受取ロイヤリティーについては、収益としては認識しないこととしておりましたが、2023年２月14日に公表の通り、ノバルティス社の主張を全面的に否定する仲裁廷の判断を受け、第３四半期連結会計期間末時点の長期仮受金17,552百万円（固定負債の部にその他の内数として記載）を、当連結会計年度において一括して収益として認識いたしました。その結果、当該長期仮受金に、当連結会計年度における受取ロイヤリティー937百万円を合わせ、営業外収益として計上しております。その他、持分法投資損益において、中国における新型コロナウイルス感染拡大に伴う厳格な行動制限を受けた関連会社の販売量減、タイ国関連会社での損益悪化等を受けたものの、経常利益は19,058百万円（前連結会計年度比447.8％増）となりました。また、連結子会社である北海道糖業㈱において、今後のビート（てん菜）糖事業に関する内外環境・需給動向を踏まえた長期的な生産量・価格の見直しを主とする事業性の再評価を行った結果、同事業関連の固定資産につき減損損失が発生したことや、繰延税金資産の取り崩しなどがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は7,911百万円（前連結会計年度比116.3％増）となりました。なお、当社の連結子会社であった三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱は、2022年10月１日を効力発生日として、合併し、商号をＤＭ三井製糖㈱に変更いたしました。意思決定の迅速化や合併効果の早期実現を図り、人材や経営資源の集中と再配分をすることで、グループ経営をより一層深化させ、収益力の強化を実現してまいります。(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。(3)経営上の目標指標に関する分析当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。当連結会計年度のＲＯＥは7.6％となりました。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは8,216百万円となりました。配当金額につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50％を目処とした株主還元を行ってまいりました。(4)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で6,228百万円増加、投資活動で21,561百万円減少、財務活動で11,655百万円増加したことにより、前連結会計年度末に対して3,467百万円減少し、27,610百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,228百万円（前連結会計年度は資金の増加6,356百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,846百万円、減価償却費6,054百万円、減損損失6,028百万円等による資金の増加があった一方で、長期仮受金の減少15,331百万円、売上債権の増加2,010百万円、法人税等の支払3,380百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は21,561百万円（前連結会計年度は資金の増加344百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入648百万円等による資金の増加があった一方で、賃貸等不動産及び工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出17,730百万円、事業譲受による支出4,610百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は11,655百万円（前連結会計年度は資金の増加6,570百万円）となりました。これは主に社債の発行による収入10,000百万円、借入金の純増額8,159百万円等による資金の増加があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4,114百万円、配当金の支払1,942百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47,998百万円となっております。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）113,532106.1ライフ・エナジー事業（百万円）11,629123.9合計（百万円）125,162107.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）28,499127.6ライフ・エナジー事業（百万円）5,515114.7合計（百万円）34,014125.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。(3）受注実績当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）138,523112.2ライフ・エナジー事業（百万円）22,367102.4不動産事業（百万円）2,42092.7合計（百万円）163,310110.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三井物産㈱47,70432.351,40131.5財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。（2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比6,626百万円増加し196,123百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。①流動資産流動資産は、前連結会計年度末比57百万円減少し88,877百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少3,475百万円、売掛金の増加2,209百万円、商品及び製品の減少1,656百万円、仕掛品の増加565百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,439百万円、その他流動資産の増加761百万円等があったことによるものであります。②固定資産固定資産は、前連結会計年度末比6,684百万円増加し107,246百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加3,507百万円、機械装置及び運搬具の減少3,780百万円、土地の増加9,621百万円、建設仮勘定の減少5,199百万円、のれんの増加1,755百万円等があったことによるものであります。③負債負債は、前連結会計年度末比3,975百万円増加し83,545百万円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金の減少5,000百万円、社債の増加10,000百万円、長期借入金の増加11,770百万円、繰延税金負債の増加2,114百万円、長期仮受金の減少15,331百万円等があったことによるものであります。④純資産純資産は、前連結会計年度末比2,651百万円増加し112,578百万円となりました。これは主として、連結子会社株式の取得による資本剰余金の減少1,539百万円、利益剰余金の増加5,966百万円、為替換算調整勘定の増加1,648百万円、非支配株主持分の減少3,313百万円等があったことによるものであります。（3）経営成績当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。①売上高売上高は、前連結会計年度比15,430百万円増加し163,310百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上高の増加15,092百万円等があったことによるものであります。②営業利益営業利益は、前連結会計年度比2,529百万円減少し1,100百万円となりました。これは主として、砂糖事業において原料費の上昇に伴う原価の悪化等があったことによるものであります。③経常利益経常利益は、前連結会計年度比15,579百万円増加し19,058百万円となりました。これは主として、受取ロイヤリティーの増加等によるものであります。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は経常利益の増加及び負ののれん発生益の減少、減損損失の増加等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比8,184百万円増加し13,846百万円となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4,254百万円増加し7,911百万円となりました。（4）キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（4）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。