タカノ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ・アフターコロナへの動きが進む一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱、内外金利差拡大による急激な為替変動の影響を大きく受けたものとなりました。かかる中、半導体関係の需要増に応えるべく、生産体制の整備・事業構造のシフトに努めるとともに、部材不足への対応や原材料価格・仕入れ価格の上昇の当社製品価格への転嫁などの対応を進めてまいりました。また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置の関連では、液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては需要減少により設備投資に陰りがみられる一方で、各種半導体不足を背景に、半導体製造装置関連の需要は拡大基調で推移いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、1,751百万円増加の25,098百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が277百万円、債券の償還により有価証券が300百万円減少した一方、商品及び製品が266百万円、仕掛品が1,388百万円、原材料及び貯蔵品が462百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、13百万円増加の14,282百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が87百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が250百万円減少した一方、のれんが251百万円、投資有価証券が173百万円増加したこと等によるものです。この結果、当連結会計年度末における総資産は39,380百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,764百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、826百万円増加の7,692百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が290百万円、未払法人税等が255百万円、賞与引当金が114百万円減少した一方、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が1,499百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、152百万円増加の1,001百万円となりました。これは主に、長期借入金が118百万円、退職給付に係る負債が36百万円増加したこと等によるものです。この結果、当連結会計年度末における負債合計は8,694百万円となり、前連結会計年度末と比較し、979百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、785百万円増加の30,686百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が585百万円、保有する有価証券の時価評価額の上昇等により、その他有価証券評価差額金が140百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.5％から77.9％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、新規のオフィスビルの供給が少なかった影響などで減収となった一方、産業機器事業および検査計測機器事業において半導体業界向けの販売が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は23,037百万円で、前連結会計年度比288百万円、1.3％の増収となりました。一方、利益面につきましては、原材料・エネルギー価格の上昇による利益率の悪化および販売力強化にともなう人件費や広告宣伝費など固定費の増加により、営業利益999百万円（前連結会計年度比143百万円、12.6％の減益）、経常利益1,103百万円（前連結会計年度比134百万円、10.8％の減益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円（前連結会計年度比65百万円、7.3％の減益）となりました。セグメントごとの経営業績は次のとおりです。（住生活関連機器）当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司および株式会社ユーキ・トレーディングで構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開発・生産、特にＷＥＢ会議の機会拡大で需要が拡大している個室空間製品に注力してまいりました。しかしながら、今年度はオフィスビルの新規供給が少ないことなどの要因により、売上高は11,231百万円で前連結会計年度比863百万円、7.1％の減収となりました。利益面では固定費の圧縮には努めたものの、減収にともなう粗利益額の減少や円安影響を含む仕入れ部材価格の上昇により、セグメント損失５百万円（前連結会計年度はセグメント利益446百万円）となりました。（検査計測機器）当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。当セグメントにつきましては、引き続き設備投資需要が拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置の開発、販売に注力してまいりました。この結果、売上高は6,499百万円で前連結会計年度比594百万円、10.1％の増収となりました。利益面では、主に粗利率の改善によりセグメント利益は457百万円で、前連結会計年度比256百万円、127.3％の増益となりました。（産業機器）当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司およびTakanoofAmericaInc.で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット（ばね）製品等を製造販売しております。当セグメントにつきましては、半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの旺盛な需要に応えるべく増産に取り組んでまいりました。この結果、売上高は2,941百万円で前連結会計年度比285百万円、10.7％の増収となりました。一方、利益面では、増産体制整備にともなう機械設備投資や人員増のため固定費が増加し、セグメント利益は464百万円で、前連結会計年度比８百万円、1.8％の減益となりました。（エクステリア）当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエクステリア製品を製造販売しております。当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス対応の終息によるホテル・レストラン業の事業回復を睨み、展示会やＷＥＢを活用したプロモーション等の販売促進活動に注力してまいりました。この結果、売上高は916百万円で前連結会計年度比44百万円、5.1％の増収となりました。利益面では売上増にともなう粗利益額の増加等により、セグメント損失は10百万円（前連結会計年度はセグメント損失49百万円）と改善しております。（機械・工具）当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業です。当セグメントにつきましては、顧客である製造業でのIoT化・ロボット化の動きを捉え、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。この結果、売上高は1,448百万円で前連結会計年度比227百万円、18.7％の増収となりました。セグメント利益は93百万円で、前連結会計年度比８百万円、9.7％の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して167百万円増加し、7,641百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して62百万円増加の733百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少額117百万円、棚卸資産の増加額2,058百万円、仕入債務の減少額310百万円、法人税等の支払額481百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益1,103百万円、減価償却費912百万円、売上債権の減少額336百万円、契約負債の増加額1,499百万円等により資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して496百万円減少し、400百万円となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支248百万円、有価証券の売却及び償還による収入300百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出639百万円、子会社株式の取得による支出250百万円等により資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して89百万円増加し、223百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入150百万円により資金が増加した一方、親会社による配当金の支払額243百万円等により資金が減少したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）住生活関連機器（千円）10,705,489△9.3検査計測機器（千円）7,974,08219.2産業機器（千円）2,667,9539.1エクステリア（千円）921,1624.9機械・工具（千円）－－合計（千円）22,268,6882.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住生活関連機器11,173,115△7.8814,500△6.6検査計測機器7,056,218△30.28,170,9707.3産業機器2,965,43711.0231,16611.4エクステリア902,6362.038,920△26.7機械・工具1,397,5556.289,519△36.3合計23,494,963△13.39,345,0775.2（注）セグメント間取引は相殺消去しております。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）住生活関連機器（千円）11,231,016△7.1検査計測機器（千円）6,499,05210.1産業機器（千円）2,941,79810.7エクステリア（千円）916,8345.1機械・工具（千円）1,448,53618.7合計（千円）23,037,2381.3（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）コクヨ株式会社9,668,32342.58,956,60138.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。ａ．財政状態及び経営成績の分析「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりです。当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・北米における半導体製造業界であり、また当社グループ産業機器部門の主力製品である電磁弁の主要な需要先は日本の半導体製造装置業界です。両事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業と産業機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。ｃ．経営戦略の現状と見通し当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」を掲げ、新たな取り組みにより新しい価値の創造と次の成長基盤の構築を目指しております。セグメント別では、住生活関連機器事業においては、資材の調達コストの低減とIT・IoT・AI等の情報技術及びロボット等の活用によるさらなる製造ラインの合理化に努め、コスト競争力の強化を図るとともに、ニューノーマルな働き方に則した製品分野の事業展開に注力してまいります。検査計測機器事業においても、引き続きプロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、電池部材向け検査装置等の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存ＦＰＤ向け高パフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・電池部材・自動車関係等のＦＰＤ向け以外の検査装置分野のさらなる販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など、攻めの施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。なお、当社グループでは2024年３月期を最終目標年度とし、売上高26,300百万円、営業利益1,700百万円を目指す中期経営計画の推進を行っておりますが、今後策定いたします次期中期経営計画において、さらなる成長に向けた戦略を組み込んでまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金です。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化にかかるロボット等の製造設備投資に、また、デジタル化の推進によるモノづくり革新と間接業務改革を進めるべく、情報通信の高度化に向けた投資に資金を投じていく予定です。さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金投下であると考えている他、経営戦略上必要な提携・Ｍ＆Ａ等にかかる費用等も重要な資金投下であると考えております。当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率326.3％、固定比率は46.5％、また、自己資本比率は77.9％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。また、有利子負債424百万円に対して、現預金7,967百万円を保有しており、流動性についても懸念はないと認識しておりますが、万が一の状況に備えて、現在、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、金融機関２行と総額45億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入残高はございません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。