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横河電機株式会社
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社124社及び関連会社４社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。（１）制御事業提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。横河マニュファクチャリング㈱、YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、YokogawaMiddleEast&amp;AfricaB.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。（２）測定器事業主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等です。波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。（３）新事業他主に、アムニモ㈱によるIoTとAIを活用したサービスの提供、横河バイオフロンティア㈱によるバイオマスマテリアルの製造販売等を行っています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。※2022年４月１日付で横河電機㈱及び横河マニュファクチャリング㈱の航空機用計器事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

[リスク管理]当社グループは、各組織において企業価値に影響を与える不確実性をコントロールするためのリスク管理体制、業務の適正を確保するための内部統制システム、および経営に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合、速やかに対応するための危機管理体制を整えています。サステナビリティ全般に関するリスク管理のうち、特に重要な「気候変動への取り組み」、「TCFDへの賛同」、「人権尊重」については、第２事業の状況３事業等のリスクに記載していますのでそちらをご参照ください。・リスク管理体制当社グループにおける効果的なリスク管理を実現するため、リスク管理の統括責任をもつ代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、リスク評価に基づき、グループとして重点的に管理すべきである重点管理リスクを選定しています。また、重点管理リスクに対する対策内容や対策の進捗、リスクの状況については四半期ごとにリスク管理委員会で確認し、経営会議・取締役会に報告しています。なお、当社グループのリスク管理体制等の詳細については、第２事業の状況３事業等のリスクに記載の通りです。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式取得による会社等の買収当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、FluenceAnalyticsInc.の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、2023年１月21日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年１月30日付で当該株式の取得を完了しています。内容の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは、「YOKOGAWAは計測と制御と情報により持続可能な社会の実現に貢献するYOKOGAWA人は良き市民であり勇気を持った開拓者であれ」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。(2)研究開発の体制当社グループの研究開発には、お客様のニーズや予測可能な近未来に向けた製品開発・先行開発活動と、不確実で予測不可能な未来における新たな事業機会を探索・創出するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが担当しています。イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。1.お客様が抱える課題に対して、事業部が保有していない技術を補完する研究開発を行い事業範囲を拡大します。2.お客様と共に課題解決手段を考え、お客様自身も気付いていない課題を共に発掘し顕在化することで、不確実で予測不可能な未来における新たな事業を創出します。当連結会計年度における研究開発費の総額（基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます）は304億92百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）制御事業27,319測定器事業2,376新事業他796合計30,492(3)制御事業プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、共焦点スキャナ、創薬支援装置、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・OpreXDataAcquisitionのラインアップとして、ペーパレスレコーダ・データロガー「SMARTDAC+(スマートダックプラス）」向けに設備・品質予兆検知システムを構築するための、AIを搭載したソフトウェア「設備・品質予兆検知ツール」を発売・OpreXAnalyzersのラインナップであるプローブ形レーザガス分析計「TDLS8200」の防爆仕様品を開発・発売・OpreXFieldInstrumentsのラインアップとして日本防爆と機能安全SIL2に対応した渦流量計の新シリーズ「渦流量計VYシリーズ」を国内で発売・OpreXTMFieldInstrumentsのラインアップとして、ADMAGCAシリーズの後継機種となる電磁流量計の新製品「電磁流量計CAシリーズ」を開発・発売・コンプレッサー駆動用蒸気タービン制御と複数コンプレッサートレインの統合制御を可能にする、統合生産制御システム「CENTUMVP（センタム・ブイピー）R6.10」を発売・OpreXAnalyzersのラインアップであるプロセスガスクロマトグラフ「GC8000」向けにメンテナンス効率の改善に貢献するソフトウエア「ガスクロマトグラフAIメンテナンスサポート」を開発・発売(4)測定器事業波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールとして、お客様の新製品の開発・生産をサポートする電子計測器を研究開発しています。測定器事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・横河計測㈱が近赤外から中赤外の光スペクトルを高精度に測定でき、かつ従来製品より操作性を飛躍的に向上させた光スペクトラムアナライザ「AQ6375E」、「AQ6376E」を開発・発売・横河計測㈱が高性能光ファイバ試験器「AQ7280OTDR」シリーズのラインアップを拡充
株式会社大田花き
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1975年６月６日株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（1989年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（1989年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（1989年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。年月事項1989年１月東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立1990年９月大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始1990年12月取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始1992年11月当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞1992年11月卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞1993年２月花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始1994年11月増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処1995年９月セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化1996年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス東京都渋谷区所在）と合併1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年３月有限会社ピーエルシー設立1999年12月自動物流センター完成、操業開始2002年８月花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行2005年11月株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立2006年９月株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする（現持分法適用関連会社）2007年１月花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立2008年３月日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得2008年12月株式会社九州大田花きを設立2010年４月2013年７月2014年４月2016年12月2022年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社大田ウィングスを設立株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」完成東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社大田花き
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社大田花き）、子会社３社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。事業区分主な事業内容会社名花き卸売事業卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。株式会社大田花き（当社）九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社九州大田花き※１大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。株式会社大田ウィングス※１生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。株式会社ディーオーシー※２大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。花き施設整備有限会社※２東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社とうほくフラワーサポート※２大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。株式会社大田花き花の生活研究所※３なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社大田花き
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは「緑豊かな美しい日本」に住む「富国有徳」の実現を目指す日本の企業として「事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな社会文化を創造」すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本の「暮らし向き」を考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①情報流②商流③物流④資金流を各社有機的に連動させ、株主の皆さまや顧客の期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながると考えております。①情報流価格形成力のある拠点的な花の取引所である当社において、グループそして業界をリードする相場の形成に努めます。②商流グループ全体で花のサプライチェーンの構築を強化します。③物流コールドチェーンの強化など時代の要請に応えるきめの細かいサービスを実現し、取引先の利便性を高めてまいります。④資金流社会的役割のもと資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。(2）経営戦略等当社グループは収益力の基盤づくりと、各社の事業の強化を図るとともに長年にわたり蓄積してきましたノウハウ、経験を活かし事業の多様化を推し進めてまいります。①日本最大の花きの取引所ビジネス②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現③サプライチェーンを通じて関係各社との相乗効果ビジネス(3）経営環境花き業界は、卸売市場制度の規制緩和、花き生産の減少等により、一層優勝劣敗の傾向が強まっております。当社グループとしましても利益率の向上、収入の多角化策そしてグローバル化への対応を行ってまいります。あわせて業界の構造改革、再編に進んで取り組んでいくことが重要になってまいります。また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行なってまいります。これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し同時に品質、情報、流通の管理ビジョン「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①卸売市場法改正を鑑み事業効率のアップと取引拡大②生活者の求める商品の提供③取引先との信用強化④投資判断の明確化と投資コストの早期回収⑤競争力を高める情報システムの強化(5）経営者の問題意識と今後の方針について今後の見通しにつきましては、天候不順に加え、国内花き生産者の高齢化による生産量の減少、花き小売商高齢化による廃業・人口減による地方都市経済の縮小など楽観を許さない状況も想定しています。当社グループは社会インフラである卸売市場を基軸として、生活者に求められる商品の供給・提案を行います。また地方都市の花き消費がこれ以上減少しないように、花き地方市場との取り組みを強化し、地域文化の継承・花文化の普及に努めます。同時に、地元である首都圏においても花文化の普及・啓蒙活動に取り組み、多種多様な小売店舗の活性化に尽力することで、消費拡大・生産拡大に努め、社業の発展に臨みます。
株式会社大田花き
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、持続可能な社会の実現に向けて責任を果たす役割をパーパスのもと「企業理念」「将来ビジョン」「経営目標」に織り込み事業年度ごとに中期経営計画を策定し、取締役会で決定しております。また、SDGs重点目標項目にも掲げ社会・環境問題に対する方針や戦略的目標を策定・推進しており、四半期ごとに取締役会にて担当執行役が報告し、見直しも行っております。
株式会社平賀
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1956年１月紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現東京都練馬区栄町２番地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。1958年３月東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。1964年９月埼玉県北足立郡(現埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現埼玉工場)を移転。1965年２月商号を株式会社平賀に変更。1969年９月群馬県高崎市に高崎支店を開設。1976年５月東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。1987年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。1991年９月東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。1996年４月東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。1997年３月埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。2000年６月埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。2000年10月日本証券業協会に上場。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。2007年５月大阪府大阪市に大阪支店を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年４月株式会社イマージュを吸収合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2018年４月東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。2022年１月保育士寮併設の保育園を建設。2022年２月保育園運営会社との賃貸を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2023年３月仙台支店を閉鎖。
株式会社平賀
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティングを主たる事業としております。図示すると次のとおりであります。
株式会社平賀
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めております。更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティング、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、多様な企画商品を提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「自己資本利益率（ＲＯＥ）」であります。新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な株主還元を実施したいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライアントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題となっております。そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は2023年４月より、“小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。”を新たなミッションに掲げ、「RetailTechInnovation販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」という中期ビジョンのもと、さらなるサービス領域の拡大や新規サービスの提供を通じて、顧客満足の向上と、継続的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。その実現のために当社は、以下の点を主な対処すべき課題と認識しております。①営業戦略の実効と拡充小売業のビジネス環境の変化に対応するため、クライアントとのリレーションを強化し、提案型のソリューション営業を通じて、新規顧客の開拓と既存顧客の深掘を図り、より強固な顧客基盤を構築してまいります。②競争力を高める仕組みの構築自社の強みを活かし、他社との差別化を図るべく、より付加価値の高いサービスや、ソリューションを提供する為に、業務スキルの習得などの人材育成、社内DXの推進による品質・生産性の向上を継続的に実施し、ビジネスの強化を図ってまいります。③新事業の創出と事業領域の拡大成長の源泉として、マーケットの変化を捉えた新たなサービスやソリューションの創出が重要であるという認識のもと、小売の販促活動における省人省力化に向けた戦略的なIT活用ニーズの高まりに対応し、アライアンス先との協業も含め、販促の革新へ適応した新たなサービスの共創に努めてまいります。併せて、アライアンス先との関係強化による販売チャネルの拡大を図ってまいります。④生産性の向上持続的な成長のためには、生産性の向上が不可欠であるという認識のもと、設備の導入による自動化・省力化で、作業を見える化・標準化させ、利益構造の改革と働き方改革を同時に推進し、生産性の高い組織への転換を図ってまいります。⑤多彩な人材の確保及び育成、働きがいのある職場環境の整備当社の成長の源は人材であり、今後も顧客へ高付加価値を提供し、事業を拡大するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であるという認識のもと、一人ひとりの能力・キャリア開発を、OJTや社外・社内研修によるスキルの向上、専門知識の習得を通じて育成に努めてまいります。また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図り、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に努めてまいります。併せて、働く環境を整備するため、働き方の改革、ダイバーシティの推進、さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備を図ることで、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。⑥企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化当社は、継続的に成長できる強い企業体質の確立に向けて、適切なガバナンス体制のもと、多角的な検証を続けることで、持続的な成長と、資本効率等の改善を推進し、株主・投資家の皆様との対話等を通じて、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
株式会社平賀
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針としております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査役及び監査役会などを中心とした内部統制システム及びリスク管理体制の一層の改善・整備を図り、自社の状況、業績、規模、事業特性、環境を考慮し、中長期的な成長を実施すべくコーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は監査役制度を採用しており、社外監査役が有効かつ適切に機能することにより業務の適正性を確保していると考えているため、現在の体制を採用しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役12名以内及び監査役４名以内を置くと、定款に定めております。当社は、取締役会、監査役及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役２名と社外取締役２名の計４名（提出日現在の人数）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名（提出日現在の人数）であり、各監査役の協議により定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び業務、財産の調査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外からの監視機能を充実させるため、弁護士事務所並びに税理士事務所との顧問契約を締結しており、税務に関する事項並びに法令を遵守するために専門家によるアドバイスを適宜受ける体制を取っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長中前圭司◎取締役上出真太朗○社外取締役服部謙太朗○社外取締役志々目祐二○常勤監査役小林永典◎社外監査役鈴木博司○社外監査役安達則嗣○当社のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の組織図は、次のとおりであります。②取締役会の活動状況当年度において当社は取締役会を年17回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間26分でした。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数(出席率)代表取締役社長中前圭司17回17回(100%)取締役上出真太朗17回17回(100%)取締役木下昭三5回5回(100%)社外取締役服部謙太朗17回17回(100%)社外取締役志々目祐二17回17回(100%)※取締役木下昭三氏は、2022年６月30日辞任により退任しております。年間を通じての取締役会での具体的な検討内容は、次のとおりであります。・議案39件：株主総会に関する件、決算に関する件、取締役に関する件、予算や経営計画に関する件、人事・組織に関する件等・報告事項30件：月次決算報告に関する件、埼玉工場改装の件、昇格試験と事前研修の実施の件、大阪万博の取組みの件、部門進捗報告の件、来期部門方針の報告の件、内部統制中間報告の件等③役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ．自己の株式の取得当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。ロ．損害賠償責任の一部免除当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
株式会社平賀
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、企業活動の持続発展を阻害するリスクに適切に対応すべく、リスク管理委員会を設置するとともに全社的にリスク管理を行っております。また、気候変動のリスクや多様性に関する機会については、各部門を通じて優先度を考慮し、対応策を検討・実施しております。
フォーライフ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1996年７月フォーライフアンドカンパニー有限会社を横浜市港北区に設立2000年１月株式会社へ組織変更し、フォーライフアンドカンパニー株式会社に改組2004年３月宅地建物取引業免許［神奈川県知事（１）第25087号］を取得し、分譲住宅事業を開始2005年５月賃貸アパートメント「FORLIFE横浜矢向」を竣工し、賃貸住宅保有事業を開始2005年９月一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第13890号］（2007年１月廃業）2007年３月横浜市西区に横浜店を開設2008年４月一般建設業許可［神奈川県知事許可（般－25）第73164号］を取得し、注文住宅事業を開始2009年５月横浜市港北区に本社屋を竣工し移転2009年10月一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第15352号］2013年５月横浜店を拡張しショールームを開設フォーライフ株式会社に商号変更2015年９月2016年９月2016年10月横浜市港北区に大倉山店を開設東京都渋谷区に渋谷店を開設宅地建物取引業免許取得[国土交通大臣（１）第9048号]特定建設業許可取得[国土交通大臣許可（特-28）第26379号]2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月2017年11月2022年４月京都市下京区に京都オフィスを開設武蔵小杉住宅展示場内にモデルハウスを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
フォーライフ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)分譲住宅事業新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。(2)注文住宅事業新築戸建住宅の建築請負を行っております。(3)その他区分所有のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フォーライフ株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、取締役会において重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については取締役会が定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社46社及び関連会社18社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ガス事業)当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。〔主な関係会社〕(製造)高圧昭和ボンベ㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱(販売)宇野酸素㈱、㈱泉産業、ＫＧＫサービス㈱、㈱スミコエアー、中国酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水アセ㈱、カトウ酸素㈱、三幸合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、新潟高圧ガス㈱、㈱エア・ガシズ広島(輸送)弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送(化成品事業)当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。〔主な関係会社〕(製造)スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、KoatsuGasKogyoVitenamCo.,Ltd.(販売)㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波(輸送)弘容通商㈱(その他事業)当事業においては、ＬＳＩカードを主体にディスプレイタグ等の電子ペーパー応用製品、その周辺機器の販売、食品添加物の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。〔主な関係会社〕㈱ＪＣＰ事業の系統図は次のとおりであります。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティ委員会は常勤取締役ならびに執行役員で構成していることから、特に気候変動対策分野ではＴＣＦＤ提言を念頭としたシナリオ分析によるリスク・機会の評価及び管理を実施し、中長期的な経営施策を直結した協議が実施できる体制を構築しています。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境と人にやさしく付加価値の高い製品の開発に取組むとともに、変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発活動を行なっています。ガス事業当社の土浦研究所を主体として、需要の多様化に備え、新規ガス及び供給システム、既存製品の新しい用途の研究開発に取組んでいます。化成品事業当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシアノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への市場ニーズの変化に沿って、環境対応型で付加価値の高い製品の開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発に取り組んでいます。その他事業当社のＩＴソリューション事業部において、ＬＳＩカード及びリーダライター等の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は491,782千円であります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1969年１月東京都葛飾区青戸にホンダ車の販売を目的として株式会社不二ホンダ（現株式会社東葛ホールディングス）を資本金1,000千円にて設立1970年３月千葉県松戸市馬橋に本社を移転1972年11月中古車センターを千葉県柏市に開設1974年11月千葉県松戸市五香に五香店開設1976年５月千葉県柏市に柏店開設1978年６月千葉県柏市南柏に関係会社、株式会社ホンダベルノ東葛を設立1979年８月千葉県柏市より千葉県松戸市に中古車センターを移転1979年10月市内隣接地（千葉県松戸市小金きよしケ丘）に本社を移転1981年６月コンピュータシステム導入（TOSBACSYSTEM65）、各店とのオンライン開始1985年２月商号を株式会社不二ホンダより株式会社ホンダクリオ東葛（現株式会社東葛ホールディングス）に変更1985年10月柏店を市内隣接地に移転1989年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県流山市に流山店開設1989年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県松戸市に松戸東店開設1990年12月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉ニュータウン店開設1997年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県柏市に中古車センター開設1999年７月中古車センターに整備工場を新設2001年２月株式会社ホンダベルノ東葛を株式交換により100％子会社化（当社資本金81,000千円）2001年３月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷店開設2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県我孫子市に我孫子店開設及び隣接地に中古車センター移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月連結子会社株式会社ホンダベルノ東葛を吸収合併2007年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛及び株式会社ティーエスシーを設立し、当社の新車事業及び中古車事業をそれぞれ承継させ、持株会社体制に移行商号を株式会社ホンダクリオ東葛より株式会社東葛ホールディングスに変更2008年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛プランニングを設立し、当社の生命保険・損害保険代理店業関連事業を承継2008年７月株式会社ティーエスシーが千葉県流山市に千葉流山インター店開設2008年７月株式会社東葛プランニングが千葉県松戸市にライフサロン新松戸店開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年５月株式会社東葛プランニングが千葉県佐倉市にライフサロンカインズホーム佐倉店開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛ボディーファクトリーを設立2014年10月株式会社東葛ボディーファクトリーが大和ボデー株式会社より鈑金塗装事業を譲り受け2015年９月株式会社東葛プランニングが千葉県八街市にライフサロンベイシア八街店開設2018年４月連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛が連結子会社株式会社ティーエスシーを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社３社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。１．自動車販売連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、新車販売店並びに中古車販売店で構成されております。新車販売店は、本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。登録車（普通自動車）ＥＶＨｏｎｄａｅハイブリッドステップワゴン、ＺＲ－Ｖ、シビック、ヴェゼル、フリード、フリードプラス、フィットガソリンステップワゴン、ＺＲ－Ｖ、シビック、ヴェゼル、フリード、フリードプラス、フィット届出車（軽自動車）Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｎ－ＯＮＥ、Ｎ－ＶＡＮ中古車販売店は、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。また、一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売店からの下取り及びオートオークションにより行っております。新車販売店並びに中古車販売店は、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で12工場（うち10工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、２工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による当社グループ独自の「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。２．その他生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、千葉県松戸市に鈑金塗装工場を設置しております。当社グループ内の鈑金塗装の整備を請け負うほか、外部顧客からの直接取引も行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは自動車販売関連事業における自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益の目標をかかげております。当社グループの対処すべき課題として、自動車業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、また若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いているなか、主力である自動車販売関連事業においては、新車販売の拡充はもちろんのこと、車両販売時に付属品として販売している用品等の拡販に努めるほか、一定期間の定期点検や車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダ・トータル・ケア）の拡充、ＣＳの改善等、既存顧客の守りの強化を推進することにより、一時的かつ急激な社会情勢の変化による車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。近年は、コロナ禍による車両納期の長期化により、大変多くのお客様に納車までのお時間をいただくこととなっております。長期間お待ちいただいているお客様への的確な情報提供やフォローが大変重要となっており、全社をあげて真摯に対応するよう努めて参ります。また、急速に進む車両の電動化や自動運転技術などに迅速・的確に対応すべく教育やサービス設備の充実に努めて参ります。さらに企業価値向上のための施策として、新規事業やＭ＆Ａなどにも積極的に取り組むことにより、資本収益性や市場評価の向上を目指して参ります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、経営活動上のリスクについて、そのリスクカテゴリー毎に状況の把握と対応責任者を設置するとともに、全社的にリスク管理を行っております。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループにおける重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社Ｈｏｎｄａ販売店取引基本契約書本田技研工業株式会社の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2022年４月１日から2024年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社Ｕ－Ｓｅｌｅｃｔ店基本契約書本田技研工業株式会社の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2022年４月１日から2024年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社東葛ホールディングス株式会社ホンダカーズ東葛株式会社オリエントコーポレーション保証及び集金委託に関する契約書割賦販売顧客の支払保証及び割賦代金の集金委託業務に関する事項－（注）「契約期間」の欄に「－」の記載のあるものは契約期間の定めはありません。
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】年月沿革1994年8月株式会社ピーシーマーチャンダイズを神奈川県相模原市に資本金1,000万円をもって設立1994年12月「パソコン安い・安心・便利」をコンセプトにコンピュータ専門店PCDEPOT1号店を横浜市に開店1995年10月株式会社ピーシーリテールと業務提携し、PCDEPOT業務提携店の店舗展開を開始1999年4月株式会社ピーシーデポコーポレーションに社名を変更1999年10月株式会社ケーズデンキ(現株式会社ケーズホールディングス)とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結1999年10月株式をジャスダックに上場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))1999年11月インターネット通販事業の強化拡大のため、「WEB本店」をスタート2000年1月株式会社北越ケーズとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結(2014年9月契約終了)2000年4月プロバイダー事業を分社、イージェーワークス・ドットコム株式会社(現連結子会社株式会社イージェーワークス)を設立2000年8月株式会社ビッグ・エスとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結(2014年3月契約終了)2000年10月株式会社ミスターマックスと合弁で株式会社ピーシーデポマックスを設立し、同社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結2002年6月Yahoo!BB、BBphoneの加入手続に関する代理店営業を営む株式会社ビー・ビー・マーケティングを横浜市に設立2002年7月株式会社ピーシーリテールの全株式を取得し、100％子会社化2003年4月株式会社ピーシーリテールを吸収合併2003年8月株式会社キタムラとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結2003年10月PCDEPOT全店にパソコンクリニックを併設2004年4月新ブランド「OZZIO」立上げ、業界初「小売＆メーカー」の複合体制を確立2004年5月西菱電機株式会社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結(2021年3月契約終了)2005年11月保守サービス型商品販売スタート2006年11月プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)の取扱開始2007年7月株式会社キタムラと合弁で株式会社キタムラピーシーデポ(持分法適用関連会社)を設立(株式会社キタムラピーシーデポは、2020年7月31日に株式会社キタムラ・ホールディングスへ吸収合併)(2021年4月株式会社キタムラ・ホールディングスから新設された株式会社KCSへ契約移行)2008年3月株式会社ケーズホールディングスと業務提携の基本合意を締結2009年4月MVNO(MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者)として参入(イー・アクセス株式会社(現ワイモバイル株式会社)と協業)2009年7月株式会社ピーシーデポマックスを完全子会社化し、「株式会社ピーシーデポ九州」に社名変更(現連結子会社)2011年1月スマートフォン向け技術サービス・サポートを本格化2011年10月当社連結子会社「株式会社ビー・ビー・マーケティング」を吸収合併2012年4月「株式会社ピーシーデポ九州」を「株式会社ピーシーデポストアーズ」に社名変更(現連結子会社)2012年12月2013年7月2013年10月2014年1月2014年2月2015年11月スマートデバイスとコンテンツを合わせたサービスの取り扱いを開始インターネットデバイスと関連サービスを中心に取り扱う新業態店の開店を開始株式分割、単元株制度を採用一般募集による新株式発行新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」新規出店と既存店改装の加速を発表第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)一般募集による新株式発行東京証券取引所市場第一部に市場変更第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)2020年10月株式会社フューチャーデザインインベストメント(現連結子会社)を設立2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、子会社4社(株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ、株式会社フューチャーデザインインベストメント、株式会社イーダブリューデザイン)及びその他関連会社1社により構成されております。当社独自のメンバーシップの会員に「デジタルライフ」の計画的提案など需要創造により、商品とサービスや環境を総合的に提供することを主な事業としております。主な取扱商品・サービスは、以下の通りです。デジタルライフ会員の関連事業は、主にサブスクリプション型「プレミアムメンバー」、技術サービス等のソリューションサービスを取り扱い、商品販売はパソコン、スマートフォン・タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、中古品等を取り扱っております。また、フランチャイズ事業者からロイヤリティ収入を受け取っております。インターネット関連事業は子会社のISP事業、WEB事業などになります。当連結会計年度末における会員や一般顧客との接点となる店舗は、「ピーシーデポスマートライフ店」「PCDEPOT」「PCDEPOTパソコンクリニック」「くらしのデジタル館」「会員専用施設『KeyStation』」となり、137拠点となります。その他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PCDEPOT」が2拠点あります。なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティ他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は含んでおりません。[拠点数の推移]2022年3月31日現在の拠点数期中増減2023年3月31日現在の拠点数ピーシーデポスマートライフ店64165くらしのデジタル館112PCDEPOT5－5PCDEPOTパソコンクリニック64－64KeyStation－11合計1343137※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。※上記表は、フランチャイズが運営する「PCDEPOT」2店舗を含んでおりません。〔事業系統図〕以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ委員会はサステナビリティに関する基本方針や、代表取締役が2018年5月25日付に開示した『当社の持続的成長ならびに永続性を担保する基本的な考え方』に掲げる5つの重要課題「社会」「環境」「学び」「楽しさ」「ガバナンス」に基づき、重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について適宜検討を行ってまいります。リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標の見直しなどを行い、適宜取締役会に提言し、適切に対応してまいります。詳細は、「当社のHPPCデポのESG/サステナビリティhttps://www.pcdepot.co.jp/csr/」をご参照ください。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2018年１月2019年６月2020年６月2020年６月2022年３月2022年４月技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場。（技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止）当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により川崎建鉄株式会社を連結子会社とする。当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により株式会社アゼモトメディカルを非連結子会社とする。本店を東京都千代田区（現在地）に移転川崎建鉄株式会社を非連結子会社とする。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により有限会社筑波工業を連結子会社とする。非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルを連結子会社とする。また、2018年１月９日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2017年12月までの技研興業株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項1958年７月技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。1959年２月本店を東京都千代田区に移転。1961年９月株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（1939年８月26日設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年９月放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。1964年３月本店を東京都渋谷区に移転。1966年６月本店を東京都千代田区に移転。1967年３月総合技術研究所を東京都八王子市に新設。1968年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1968年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。1970年２月会社更生手続開始申立。1970年５月会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。1970年５月本店を東京都港区に移転。1972年５月本店を東京都新宿区に移転。1973年４月急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。1973年４月特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。1973年９月会社更生手続終結。1974年２月本店を東京都渋谷区に移転。1983年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年12月子会社株式会社ゼックスを設立（2013年12月清算）。1987年４月環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。1992年10月法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。1999年６月関連会社技研建設株式会社（1967年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。2003年４月連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。2003年９月株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年４月清算）。2003年10月連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。2006年２月戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。2006年８月2007年11月本店を東京都杉並区に移転。連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。
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有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。なお、有限会社筑波工業の持分を新たに取得したため、また、株式会社アゼモトメディカルは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。この結果、当社グループの連結子会社は４社となりました。非連結子会社である川崎建鉄株式会社は、提出日現在、清算手続き中であります。［土木関連事業］法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。［建築関連事業］放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。［型枠貸与関連事業］消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。［その他］海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。（2）経営戦略等当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。（土木関連事業）土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることから、受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。（建築関連事業）建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。（型枠貸与関連事業）型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すために売上高総利益率と売上高営業利益率を、そして、株主資本の有効活用を図るためにROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を目指していきます。（4）経営環境当建設関連業では、国土強靭化計画に伴う公共事業投資は、底堅く推移すると予想されるものの、民間建設投資においては新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みに伴い、投資計画の見直し等により先行きが不透明な状況と思われます。また、受注における価格競争の激化、建設従事者の減少による労務単価の高止まり等々、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。そのような状況下、当社グループは、上記「（2）経営戦略等」に沿って、如何なる景況感においても、安定した収益を計上できるだけの徹底した原価管理を推進し、財務基盤ならびに体質強化に努めることとしております。また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境は、国内外において新型コロナウィルスの影響による景気悪化は、不可避と予想されます。国内の建設需要におきましては、公共建設投資は今期も底堅く推移するとみられるものの、民間建設投資においては収益悪化懸念による投資先送りの動きが予想されます。このような状況のもと、当社グループは、既存事業のさらなる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事業の特性を活かした高付加価値製品の開発を進めております。また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、価格競争力を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく所存でおります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、透明で公正な企業経営を基本とし、健全で活力のある事業活動を通じて社会に貢献していくため、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定とともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化は、経営上の重要な課題であると認識し、取り組んでおります。また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要・取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く）２名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。・取締役会では、会社の財政状態、経営成績等の報告がなされるほか、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。・取締役会は原則として毎月１回定例的に開催する他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する方針としております。・取締役会は、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行います。・監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在３名で構成されており、そのうち３名は社外取締役であります。・監査等委員会は公正かつ客観的な監査を行うことを目的として適宜開催することとしており、監査等委員を除く取締役の職務執行を法的適合性・妥当性の見地から監査することとしております。また、監査等委員会は会計監査人との定期的なディスカッションを通じ有機的に連携し、監査の実効性の充実を図ってまいります。なお、社外取締役は監査等委員を除く取締役から独立した立場にある者を選任しており、高い見識を活かし業務執行に関する監督機能の充実を図ってまいります。・経営計画に基づいた各事業部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各事業部門から事業計画の進捗状況を報告させております。機関ごとの構成員は以下の通りとなります。役職氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長佐々木ベジ◎取締役久田利一○社外取締役（監査等委員）野中信敬○○社外取締役（監査等委員）小畑元○○社外取締役（監査等委員）多胡英文○○◎：議長（b）当該体制を採用する理由監査等委員である取締役３名（うち３名が社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役３名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。③取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役佐々木ベジ18回/18回(100％)取締役久田利一18回/18回(100％)取締役(監査等委員)野中信敬18回/18回(100％)取締役(監査等委員)小畑元18回/18回(100％)取締役(監査等委員)多胡英文18回/18回(100％)当事業年度における取締役会の主な検討事項は以下のとおりです。報告事項決算報告、内部監査報告、財務状況に関する報告決議事項決算（四半期含む）関連、固定資産の購入、金銭消費契約締結、関連当事者取引関連④企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために「企業理念」「行動憲章」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス委員会規則」を定め、コンプライアンス担当を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。・リスク管理体制の整備の状況会社を取り巻く様々なリスクについては、管理本部が組織横断的に監視・調査を行っているほか、コンプライアンス委員会が、事業リスク管理規程に基づきリスクマネジメント（リスクの抽出・評価・対策・予防）を行っております。なお、法務上の問題については法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を受けております。・グループ経営における業務の適正を確保するための体制連結子会社の業務の適正性を確保するための体制整備としては、当社が連結子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことにより業務執行の状況を確認しております。子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社に報告させる体制を整備しております。・反社会的勢力を排除するための体制当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内とする旨定款に定めております。監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では今後、全社的なリスクを総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導・助言を行う機関として安全衛生委員会を設置しております。安全衛生委員会はＥＳＧ推進委員会で検討されたサステナビリティ関連の課題についても管理を行っていく予定でございます。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は15百万円でありました。なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2004年３月マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意2004年８月両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場2004年10月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立2005年５月マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更2005年９月当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社（関連会社）を設立2005年11月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立2005年12月マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更2006年４月トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立2007年８月米国に現地法人MBHAmerica,Inc.（子会社）を設立2007年９月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社の株式を追加取得し子会社化2007年11月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更2008年４月トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化2008年６月トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更2008年７月当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更2008年７月トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2010年１月株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化2010年２月ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更2010年５月マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2010年12月BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、BoomSpecialLimited及びBOOM証券グループを完全子会社化2011年２月BoomSpecialLimitedは商号をMonexInternationalLimitedに変更マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併2011年６月TradeStationGroup,Inc.の全株式を取得し完全子会社化2011年11月IBFXHoldings,LLCの持分をTradeStationGroup,Inc.（子会社）が取得し子会社化2012年３月TradeStationGroup,Inc.（子会社）がMBHAmerica,Inc.（子会社）を吸収合併2012年８月ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化2012年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡2013年１月マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2013年４月株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継2013年６月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2014年５月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更2015年２月マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2015年８月日本投資顧問株式会社（子会社）を設立2015年10月日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現マネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更2017年３月マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立2018年４月コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化2019年１月MV１号投資事業有限責任組合（子会社）を設立2021年４月MV２号投資事業有限責任組合（子会社）を設立
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。報告セグメント主要な事業主要な会社日本日本における金融商品取引業マネックス証券株式会社マネックス・アセットマネジメント株式会社米国米国における金融商品取引業TradeStationSecurities,Inc.クリプトアセット事業暗号資産交換業コインチェック株式会社アジア・パシフィック香港、豪州における金融商品取引業MonexBoomSecurities(H.K.)LimitedMonexSecuritiesAustraliaPtyLtd投資事業有価証券等の投資事業マネックスベンチャーズ株式会社MV１号投資事業有限責任組合MV２号投資事業有限責任組合（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社39社、持分法適用会社等５社です。その他の関係会社として、株式会社しずおかフィナンシャルグループが存在します。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStationGroup,Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を中核子会社として、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。①企業理念MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするとともに、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。②行動指針・お客様と社員の多様性を尊重します。・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません。・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します。(2)目標とする経営指標及び現状の経営環境当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、10％を達成すべき水準と考えております。2023年３月期の連結決算については、営業収益は793億円となり、前年比11％減となりました。当期の暗号資産市場は「クリプトウィンター」とも呼ばれ、ウクライナ戦争や中国のゼロコロナ政策などの影響によるインフレの高止まりや、大手暗号資産取引所FTXグループの破綻を受け、日本を含む世界の暗号資産取引量が大幅に減少しました。その一方、米国で異例の大幅連続利上げが行われたことを背景に、当社の米国セグメントにおける顧客預り金の運用益が、収益全体を大きく押し上げました。また、日本セグメントは日本株委託手数料改定後も、FX市場の活況やアセマネモデルの進捗等を理由に安定した収益を生んでいます。(3)対処すべき課題当社グループは、激変する事業環境においても持続的かつ長期的な企業価値を向上させることが課題と認識しています。日本セグメントは、アセマネモデルの推進による事業基盤の強化、米国セグメントは、アクティブトレーダー層のロイヤリティ向上と取引活性化によるLTV（LifeTimeValue）の向上、クリプトアセット事業セグメントは、デジタル経済圏の創出やグローバル戦略の展開により、成長を加速させていきます。1)日本セグメント日本セグメントは、アセマネモデルの推進による事業基盤強化を重要な課題として、新規口座獲得及び預かり資産の増加に継続して取り組んでいます。機能やサービスが業界最高水準の米国株、マネックス銘柄スカウター、単位未満株「ワン株」や、マネックスカードの高ポイント還元率等を訴求して、新規口座獲得を進めていきます。なお、2023年1月より米国株信用取引を開始し、米ドル預り金運用も含めた米国株関連収益が増加しています。また、ウェルスマネジメントサービスの柱となる「IFAサービス」、イオン銀行等との「金融商品仲介業務サービス」、ウェルスマネジメントサービス、マネックスカード投信積立や投資信託毎日つみたてサービスおよび企業の実質的な価値を高めるためのエンゲージメントファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」などを通じて、預かり資産を増加させていきます。2)米国セグメント米国のTradeStationは、長年にわたり高評価を得ている自社開発の取引プラットフォームを強みとして高頻度に取引をするアクティブトレーダー層から高い支持を受けているなか、新たなミッションの「究極のトレーダー体験を提供する」ことが課題と認識しています。アクティブトレーダー層に対するマーケティングと世界最高水準の取引サービスを提供していきます。具体的な施策として、世界最高水準の最適な取引体験の提供や強力なトレーディングツール、分析ツールの活用により、高付加価値顧客のロイヤリティ向上を目指します。また、お客様に対するコンシェルジュ体制を構築し、顧客の取引活性化を進めていきます。さらに、強固なAPI技術を活用し、サードパーティの革新的な取引・分析ソリューションへのアクセスを拡充させていきます。3)クリプトアセット事業セグメントコインチェック株式会社（以下、「コインチェック」）は、BTCやETHなどの暗号資産を取扱う販売所と取引所を運営しています。対処すべき課題は、国内での競争優位性の堅持と、それを実現するための盤石な事業基盤の構築です。足元では暗号資産販売所の収益が大きな割合を占めています。暗号資産市場の不透明な現況を鑑み、収益源の多角化を進めます。具体的な施策として、暗号資産事業では、トークン発行による資金調達を支援するIEOの促進や取扱暗号資産数の拡大を軸に、認知度向上を図るとともに、積立サービスなどを通じて顧客層のすそ野を広げ、安定的な収益基盤を構築します。また、法人顧客向けには、ブロックチェーン技術を活用した新たな事業分野の創出を含め、多様な要望に応える窓口を開設し、需要の取り込みを狙います。成長分野であるNFT・メタバース事業では、グローバル先端企業との協業により仮想空間での新たな経済圏構築を目指すとともに、優良なNFTを選別して取扱うことで差別化を進めます。さらに、Sharely事業においては、2022年開催のバーチャルオンリー型株主総会支援件数No.1の実績を基に、顧客満足度向上に努め、顧客層の拡大を進めます。コインチェックの持株会社となる予定のCoincheckGroupB.V.は米国のSPACとの統合によりナスダック市場への上場に向けた手続を進めています。4)アジア・パシフィックセグメントアジア・パシフィックセグメントは、香港のマネックスBoom証券の規模と収益の拡大が喫緊の課題です。現在、中国大陸からの顧客獲得を目的とした事業開始を準備しており、中国本土、香港におけるマーケティング手法の長所を相互に活用して、顧客獲得を進めるなどを通じてシナジーを追求していきます。5)投資事業セグメント投資セグメントは、投資能力の強化による収益機会の多様化および既存投資先への継続的な成長支援による実現益の獲得が課題です。マネックスベンチャーズは、社会的課題の解決に貢献することを目的として、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合を組成し、投資領域の拡大と収益機会の多様化を図ります。また、実現益の獲得については、MV１号、２号投資事業有限責任組合を含め、セグメント全体での投資件数105件（2023年３月末現在）への投資先管理を強化し、IPOやM&amp;A等のEXIT機会も積み上げていきます。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

3）リスク管理当社は、事業目的を安定的に達成するためには、経営に影響を与えるリスクを常に許容範囲にとどまるように管理することが重要と考えています。こうした経営方針に基づき、「統合リスク管理規程」等に定めた10のリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、セグメントを担当する執行役が各リスクについての具体的な管理方法、体制を決定しています。セグメントを担当する執行役は、リスクが発生あるいはリスクが発生する蓋然性が高いと判断した場合、CEOが定めるリスク管理統括責任者と各リスクを担当する執行役に対して報告する体制を構築しており、リスク管理統括責任者は、リスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、毎月取締役会に報告しています。また、サステナビリティにおけるリスク管理は、マテリアリティ・マトリックスの特定プロセスの中で、当社グループの業績に与える影響としての重要度（横軸）を決定するうえで、各課題のリスクと機会に対する財務的影響度を数値化して評価しており、各執行役は、マテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目として評価された課題の推進責任者として、リスクを管理しています。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)米国セグメントにおける契約2021年11月４日付当社プレスリリース「当社連結子会社TradeStationGroup,Inc.のQuantumFinTechAcquisitionCorporationとのDe-SPACによるニューヨーク証券取引所上場に関するお知らせ」に関し、当社の子会社であるTradeStationGroup,Inc.が、QuantumFinTechAcquisitionCorporationとの統合契約を2022年８月２日（米国東部標準時間）に解約いたしました。(2)クリプトアセットセグメントにおける契約当社は、当社の連結子会社でコインチェック株式会社の持株会社となる予定のCoincheckGroupB.V.と米国のNasdaqGlobalMarketに上場している特別買収目的会社（SPAC)であるThunderBridgeCapitalPartnersIV,Inc.（以下「THCP」）との合併（以下「本合併」）に関して2022年３月22日付で締結しているBusinessCombinationAgreementについて、THCP株主総会にて同社定款上の買収を実現するための期限である2023年７月２日を一年延長すること等の議案（以下「延長議案」）が承認されることを条件に、本合併を実現する期限を一年延長する等の変更契約を2023年５月31日付で締結しました。そしてTHCP株主総会が2023年６月21日（米国東部標準時間）に開催され、延長議案が承認されました。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年３月㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立。ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始。資本金160万円。1953年１月高圧流量式空気マイクロメータの我が国初の工業化に成功。1957年10月差動変圧式電気マイクロメータの我が国初の工業化に成功。1962年４月社名変更(株式会社東京精密に改称)。８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年12月八王子工場第一期工事完成。1967年２月八王子工場第二期工事完成。1969年４月アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジニアリング)を設立。７月土浦工場第一期工事完成。1971年１月八王子工場本館完成。1981年８月土浦座標測定機工場完成。1985年10月ソフトウエア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立。1986年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1989年３月海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYOSEIMITSUEUROPEGmbH(現、ACCRETECH(EUROPE)GmbH)を設立。10月海外営業展開の一拠点として米国にTOKYOSEIMITSUAMERICA,INC.を設立。1992年10月海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICONTECHNOLOGYCORPORATIONを買収。1995年４月米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSKAMERICA,INC.を設立。1997年７月八王子第２工場完成。1998年１月北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSKAMERICA,INC.を存続会社とし米国内の現地子会社４社を統合合併。1999年２月子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更を行う。４月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成。2001年３月八王子工場新本館完成。６月子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年10月中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立。2005年３月八王子第３工場及び土浦新本館完成。10月当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニアリングを完全子会社とする。これに伴い㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場は廃止される。2007年１月韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人をACCRETECHKOREACO.,LTD.として増資及び組織変更する。４月ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併する。2008年３月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成。４月土浦工場ＣＭＭ棟完成。2009年４月北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設。2010年６月本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更。2011年６月八王子第５工場完成。2012年４月米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECHAMERICAINC.を設立。８月事業譲受により精密切断ブレード事業を開始。2014年９月精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2016年５月八王子第６工場完成。2019年２月電気計測分野への事業展開を進めるため、充放電試験装置の開発・製造・販売を手がける㈱富士通テレコムネットワークス福島(現、㈱アクレーテク・パワトロシステム)を株式取得により子会社とする。11月自動計測製品ラインナップ強化を目的として、子会社㈱東精エンジニアリング及びその米国子会社TOSEIAMERICAINC.がバランサやレーザ測定器等の開発・製造・販売を手がけるSCHMITTINDUSTRIES,INC.のバランサ事業を買収し、米国子会社の名称をACCRETECHSBSINC.に変更。2020年２月西日本における事業推進と販売・サポート機能拡充のため、大阪営業所を改装開設。５月土浦工場ＭＩ棟完成。2021年３月子会社ACCRETECHTAIWANCO.,LTD.の新社屋完成。台湾新アプリケーションセンタを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社29社、関連会社１社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っています。グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分です。半導体製造装置ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東精エンジニアリングが一部関連製品の、子会社ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD.が一部消耗品の生産を行っています。販売及びアフターサービスについては、当社が中心となって行い、ソフトウエアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当しています。海外への販売については当社による輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECHAMERICAINC.が、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD.等がそれぞれ行っています。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECHAMERICAINC.、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECHKOREACO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD.、ACCRETECH(MALAYSIA)SDN.BHD.、ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD.計測機器三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウエアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当しています。なお、一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI(THAILAND)CO.,LTD.による海外現地生産も行われています。海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECHSBSINC.が、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司等がそれぞれ行っています。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECHKOREACO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD.、ACCRETECHSBSINC.当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりです。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりです。連結子会社非連結子会社関連会社会社名㈱東精エンジニアリングACCRETECH(SINGAPORE)PTELTD.㈱オンチップ・バイオテクノロジーズ㈱トーセーシステムズACCRETECHVIETNAMCO.,LTD.㈱アクレーテク・クリエイトPTACCRETECHINDONESIA㈱東精ボックスACCRETECH-TOSEIDOBRASILLTDA.㈱アクレーテク・パワトロシステムPTTOSEIINDONESIA㈱アクレーテク・ファイナンスTOSEIPHILIPPINESCORPORATIONACCRETECHAMERICAINC.TOSEIENGINEERINGPRIVATELIMITEDACCRETECH(EUROPE)GmbHTOSEIMEXICOS.A.DE.C.V.ACCRETECHKOREACO.,LTD.ACCRETECH-TOSEIHUNGARYKFT.東精精密設備(上海)有限公司東精精密設備(平湖)有限公司ACCRETECHTAIWANCO.,LTD.ACCRETECH-SBSUKLTD.ACCRETECH(MALAYSIA)SDN.BHD.悌艾斯意技術発展(上海)有限公司ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD.ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.東精計量儀(平湖)有限公司TOSEI(THAILAND)CO.,LTD.ACCRETECHSBSINC.
株式会社東京精密
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針①当社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力しています。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ、顧客、株主の皆様、従業員、地域社会、国際社会等広く社会に貢献していきます。②当社グループは、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.１の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長してゆく」ことを企業理念としています。「WIN－WINの仕事で世界No.１の商品を創ろう」をモットーに、コーポレートブランド「ACCRETECH」のもとで、当社の培ってきたコア・テクノロジーを応用することに加え、世界No.１の商品創りという共通の目的をもつ国内外の会社及び個人と“WIN－WIN”の関係を築くことにより、世界No.１の製品開発体制を構築して真のグローバル・カンパニーとなるべく努力しています。③当社は経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用しています。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの顧客に対し機動的かつ迅速に対応することにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指しています。(2)目標とする経営指標技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行うことで資本効率を維持向上させることに努めています。当社グループは、一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重要であると考えており、中期的な経営指標として、2025年3月期までに「ROE15％以上」「連結売上高1,700億円」「連結営業利益375億円」を達成することを目標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①成長戦略の推進と業績の拡大最先端技術を駆使した世界No.１商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、その成果も着実に顕れていますが、今後とも強化された企業体質を活かして成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存です。②継続的な利益還元企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善と安定化に努めていく所存です。③コーポレート・ガバナンスの充実企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲げて、取り組んでいく所存です。ⅰ透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。ⅱ株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努めます。ⅲ中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努めます。ⅳ株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。ⅴ適切な情報開示と透明性の確保に努めます。④グローバルな経営体制の構築海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイ等では現地生産も行われるようになりました。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存です。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理当社グループは企業理念のもと、お客さまであるモノづくり企業の製造プロセスや省エネ・省資源製品に不可欠な精密測定機器、半導体製造装置の提供を通じて、社会の利便性向上と環境負荷低減に貢献してきました。一方で、企業を取り巻く環境が大きく変化する状況のなか、当社グループはサステナビリティが重要な経営課題であることを認識し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目的とした取り組みの指針となるサステナビリティ基本方針を制定しています。（サステナビリティ基本方針）１.環境問題への取り組み提供する製品のライフサイクルを含む全てのバリューチェーンを通じて、ＣＯ２排出量削減、廃棄物削減と再利用促進、生物多様性を含めた地球環境保護などに取り組むことで、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。２.社会からの信頼の確立あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、公正な競争、お客様のニーズに合致した安全かつ高品質な製品・サービスの安定的な提供、製品や企業情報の適切な開示など誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、お客様をはじめ事業活動に関わるすべてのステークホルダーの情報資産の管理・保護を徹底し、社会から高い信頼を得る経営を実現します。３.人権の尊重性別、国籍などの個人の属性に関わらず、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重するとともに、多様な従業員がいきいきと働き一人ひとりの能力を最大限発揮できる、安全・健康で働きがいのある職場づくりを推進します。４.人財育成従業員は、当社グループの財産です。従業員とともにWIN-WINの仕事で世界No.1の商品を創るためには、従業員一人ひとりがプロフェッショナル人財として自らの強みを最大限に発揮するとともに、多様な人財の多様な価値観を受け入れ、認め合い、お互いの強みを引き出し、ともに成長していくことが必要です。当社は、そうした従業員の成長を支援するため教育研修をはじめとしたプログラムを用意するとともに、多様な人財が働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでまいります。５.地域社会への参画と貢献事業活動を通じて社会に貢献するとともに、企業市民として健全で持続可能な社会づくりのため、各地域の課題、ニーズに応じて解決に向けた社会貢献活動を実践することで、地域社会の活性化や生活環境の改善に向けた取り組みを推進します。６.公平、透明で効率的なガバナンス体制の構築と運営株主の皆様の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、企業理念の実現に向けて、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図ります。また、中長期にわたる企業価値向上と経営の健全性維持のため継続的にコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。当社グループは、サステナビリティ活動の推進強化を目的として、2021年11月に体制を再編し、ＣＳＲ推進委員会を発展させたサステナビリティ委員会を新設しました。代表取締役会長ＣＥＯを委員長とする同委員会は、年２回の定期開催のほか、必要に応じ臨時で開催され、サステナビリティ活動に関する企画・立案・計画・実施を統括し、基本方針の策定や、運営体制の構築、目標・指標の設定/審議に加え、情報のモニタリングや調査を実施するとともに、執行役員会議や取締役会への報告・提言等の活動を推進しています。本委員会の傘下には、７つの重要課題対応チームを設置しています。また、重要項目の検討や立案等が必要な場合には、本委員会の委員長がタスクフォースを任命し、対応を図っています。(2)サステナビリティへの取組事業と社会の持続可能性を追求する上で、社会課題や環境課題への対応が加速している時代の流れに則したマテリアリティ（重要課題）への対応が重要になっています。当社グループは2022-2024年度中期経営計画の策定に伴い、従来のＣＳＲマテリアリティを見直し、サステナビリティ基本方針に掲げる６つの観点から、新たに経営マテリアリティ（重要課題）として整理、特定しました。ＥＳＧマテリアリティサステナビリティテーマ2023年度優先的な取組Ｅ(環境)環境問題を解決する製品・事業活動・地球温暖化防止・省資源活動・循環型社会の形成・ＣＯ２排出量削減・電力・水・紙使用量削減提供した製品・サービスによる環境貢献・地球温暖化防止・省資源活動・環境配慮型製品の開発・飯能工場の節電・節水Ｓ(社会)社会課題を解決する高付加価値製品・製品責任・品質管理の高度化・化学物質管理の厳格化サプライチェーンの構築・調達リスクの軽減・サプライチェーンの強化多様な人々が活躍でき、心身ともに健康で働きがいのある職場づくり・従業員の働きがい・人財育成・ダイバーシティ・安全健康・健康と安全の向上・ダイバーシティ推進・人財育成推進・エンゲージメントの向上人権の尊重・人権侵害の防止・人権教育の実施・人権デューデリジェンスの実施・救済システムの構築Ｇ(ガバナンス)企業活動を支える経営基盤・事業の持続的成長・競争力向上・内部統制機能の維持・向上コンプライアンス・公正、透明、迅速な企業活動・贈収賄・腐敗防止・企業倫理・法令遵守の厳格化・適時・適切な情報開示・健全な内部通報制度運営維持・効果的なコンプライアンス教育リスクマネジメントの強化・災害等への危機管理・事業継続計画高度化
株式会社東京精密
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜提出会社＞相互代理店契約相手方の名称契約内容契約期間CARLZEISS社(ドイツ)汎用計測機器製品に関する相互代理店契約2020年10月１日より最長５年間＜連結子会社＞特記すべき事項はありません。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、新型機種の開発、現有製品の競争力向上のための製品改良、並びに長期的成長を目指した要素技術開発などを行っています。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は8,542百万円であり、セグメントごとにその具体的活動内容を示すと次のとおりです。ａ半導体製造装置半導体製造装置の分野では半導体デバイスや電子部品の高精度化、高機能化並びに高信頼性を求めてユーザー各社の設備は多様化しています。また、積層化の進展にともなう技術要求や、高スループットの検査・加工要求も高まっています。当社グループはこれら市場ニーズに応えるため、製品改良・性能向上・新型機種の開発に努めています。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、プロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、各種研削装置等の製品改良、性能向上、並びに新型機種の開発でした。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は6,798百万円でした。ｂ計測機器精密測定分野では、高精度の測定ニーズの高まりに加え、NEV、半導体、医療分野など、測定対象物の多角化が進んでいます。さらに、高精度測定の自動化要請も高まっており、これら市場ニーズに応えるため各種製品の開発、改良に努めています。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、三次元座標測定機等の汎用計測機器製品改良・性能向上、統合測定解析ソフトウエアの機能改良、充放電試験システムの開発等でした。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は1,743百万円でした。