株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済状況を概観しますと、前年度から持ち直しの動きが見られたものの、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。日本では、景気は一部に弱さが見られたものの、緩やかに持ち直しました。海外では、米国の景気は持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国の景気回復は弱さが見られたものの、インドやアセアン地域の景気は総じて緩やかな回復となりました。自動車業界におきましては、生産は回復基調にあるものの、半導体の供給不足による減産影響や原材料価格の高騰影響等が継続しました。四輪車市場は、日本の新車販売は、第１四半期は前年比マイナスとなったものの、その後は前年比プラスで推移し、年間では４年ぶりの増加となりました。海外では、米国は第２四半期以降に回復が見られました。中国では、ロックダウンの影響もあり第１四半期は大幅に減少し、第２四半期は回復したものの、年間では前年並みとなりました。また、二輪車市場は、インドネシアやインドで需要は堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループは、第11次中期経営計画の最終年度として、既存事業の競争力強化に加え、EV/CASE領域の製品や環境、エネルギーソリューション等をテーマとした新事業開発を積極的に進めるなど、事業領域拡大への取り組みの比重を高めてまいりました。また、生産変動への対応力の強化や業務の効率化などに取り組み、収益性の確保に努めました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、減産影響があったものの、インドや米国の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は、218,939百万円（前期比28.1％増）となりました。営業利益は、減産影響や原材料価格の高騰影響等があったものの、増収効果もあり11,903百万円（前期比18.4％増）となりました。税引前当期利益は13,641百万円（前期比14.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,566百万円（前期比11.9％増）となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。（二輪車用クラッチ）減産影響があったものの、インドの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は101,381百万円（前期比25.1％増）、営業利益は9,419百万円（前期比13.7％増）となりました。（四輪車用クラッチ）減産影響があったものの、米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は117,557百万円（前期比30.7％増）、営業利益は4,293百万円（前期比47.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は53,738百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は21,014百万円となりました。主な増加の要因は、税引前当期利益13,641百万円、減価償却費及び償却費13,358百万円、引当金の増加額1,808百万円によるものであります。主な減少の要因は、金融収益及び金融費用1,645百万円、営業債権及びその他の債権の増加額2,861百万円、法人所得税の支払額5,235百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は10,307百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,776百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,232百万円となりました。これは主に配当金の支払額2,585百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）二輪車用クラッチ（百万円）101,813127.5四輪車用クラッチ（百万円）117,784135.2合計（百万円）219,597131.5（注）金額は販売価格によっております。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）二輪車用クラッチ101,484123.67,781101.3四輪車用クラッチ118,146129.610,581105.9合計219,631126.718,363103.9（注）金額は販売価格によっております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）二輪車用クラッチ（百万円）101,381125.1四輪車用クラッチ（百万円）117,557130.7合計（百万円）218,939128.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）FordMotorCompany25,91015.240,08518.3GeneralMotorsCompany15,5729.122,13310.1本田技研工業㈱8,8075.28,9884.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度の売上収益は218,939百万円（前期比28.1％増）となりました。半導体の供給不足による減産影響があったものの、インドの二輪車用クラッチの販売が増加したことや米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことに加え、円安により増収となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は11,903百万円（前期比18.4％増）となりました。営業利益が増加した主な要因は、研究開発費やその他販管費の増加があったものの、円安による為替影響等によるものであります。（税引前当期利益）当連結会計年度の税引前当期利益は13,641百万円（前期比14.2％増）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は9,566百万円（前期比11.9％増）となりました。財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は132,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,179百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が9,111百万円、営業債権及びその他の債権が4,536百万円、棚卸資産が1,935百万円増加したことによるものであります。（非流動資産）当連結会計年度末の非流動資産は78,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,917百万円減少しました。これは主にその他の金融資産が787百万円増加したものの、有形固定資産が2,545百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は38,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,725百万円増加しました。これは主に引当金が1,808百万円、その他の流動負債が1,145百万円増加したことによるものであります。（非流動負債）当連結会計年度末の非流動負債は10,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が886百万円減少したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末の資本は162,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,591百万円増加しました。これは主に利益剰余金が7,386百万円、その他の資本の構成要素が6,000百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。運転資金、設備投資、研究開発投資につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金および銀行借入により調達しており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると判断しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎(6)重要な会計上の見積り及び判断、３．重要な会計方針」に記載しております。