プロパティデータバンク株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。当連結会計年度は、新たに策定いたしました2022年度～2026年度中期経営計画達成に向けた準備期間と位置付け、次世代戦略プロジェクト（※１）、フロンティア事業推進（※２）、サービスデザイン戦略（※３）の３領域を重点分野として推進するための組織変更を実施し、ガバナンス強化、R＆D機能の拡充および次世代プロジェクト等を推進しております。＜2022年度～2026年度中期経営計画ハイライト＞・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLELIFE（※４）をフルカバー・５年後売上高75億円、営業利益17億円を目指す・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の正常化が進む中で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるITへの投資意欲が一層回復傾向にあることを受け、プロジェクトの受注活動、推進活動ともに活発化いたしました。費用面においては、タクシー広告等の広告宣伝費、人員拡充のための採用費や不動産DXプラットフォーム構築のための研究開発費等を計上いたしました。また、新規連結子会社の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末における資産合計は3,969,406千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は909,776千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は3,059,630千円となりました。b．経営成績売上高は2,832,885千円、営業利益は822,883千円、経常利益は823,255千円、親会社株主に帰属する当期純利益は626,490千円となりました。なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。「＠プロパティ」事業のサービス別の売上高は以下のとおりです。（クラウドサービス）ストック型売上であるクラウドサービスは、既存顧客のストック部分に加え大口を含む新規顧客の獲得により、売上高は1,514,176千円となりました。（ソリューションサービス）フロー型売上であるソリューションサービスは、鉄道会社グループを中心とする一般事業法人へのカスタマイズ開発、オプション販売等により、売上高は1,150,904千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により790,741千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により195,728千円の資金が減少し、財務活動により108,741千円の資金が減少しました。この結果、当連結会計年度末における資金の残高は、1,910,939千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益887,498千円、減価償却費284,943千円などにより790,741千円増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出142,858千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出80,660千円などにより195,728千円減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額92,695千円などにより108,741千円減少しました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループで行う事業は、サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b．受注実績当社グループで行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。サービス別の売上高は以下のとおりです。サービス別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）クラウドサービス1,514,176－ソリューションサービス1,150,904－その他167,804－合計2,832,885－(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は2,733,866千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,910,939千円、売掛金636,803千円、契約資産129,862千円であります。当連結会計年度末における固定資産は1,235,539千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア386,336千円、保険積立金332,149千円、繰延税金資産193,692千円であります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は3,969,406千円となりました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は619,870千円となりました。主な内訳は、未払法人税等191,061千円、買掛金110,323千円、前受金105,920千円であります。当連結会計年度末における固定負債は289,905千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債153,615千円、長期未払金91,957千円であります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は909,776千円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は3,059,630千円となりました。主な内訳は、利益剰余金2,524,421千円であります。2）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、2,832,885千円となりました。＠プロパティ事業においては、ストック型売上であるクラウドサービスは、既存顧客のストック部分に加え大口を含む新規顧客の獲得により、売上高は1,514,176千円となりました。フロー型売上であるソリューションサービスは、鉄道会社グループを中心とする一般事業法人へのカスタマイズ開発、オプション販売等により、売上高は1,150,904千円となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、1,135,062千円となりました。主な勘定科目は、人件費、外注加工費、減価償却費です。この結果、売上総利益は、1,697,823千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、874,939千円となりました。主な勘定科目は、人件費、支払手数料、地代家賃です。この結果、営業利益は、822,883千円となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益が2,832千円、営業外費用が2,460千円となりました。営業外収益の主な勘定科目は保険配当金と受取配当金、営業外費用の主な勘定科目は保険解約損です。この結果、経常利益は823,255千円となりました。（特別利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において特別利益64,242千円を計上しております。これは新規連結子会社の取得に伴う負ののれん発生益によるものです。なお、特別損失は発生しておりません。法人税等合計が261,540千円となり、この結果、当期純利益は625,957千円、親会社株主に帰属する当期純利益は626,490千円となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、取引先の信用状況は良好であり、新型コロナウイルス感染症拡大による売掛債権の回収懸念等の資金繰り悪化要因は生じておりません。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、ストック型売上であるクラウドサービスとフロー型売上であるソリューションサービスを両輪に盤石な収益基盤を確立しております。クラウドサービスは、登録されたデータ量に応じた月額課金により、創業以来売上高を増加させております。当連結会計年度におけるクラウドサービスの売上高は、全社売上高の53.4％を占めております。ソリューションサービスは、顧客ニーズにきめ細かく対応するための初期コンサルティングやカスタマイズ開発により、売上が発生いたします。また、新規顧客を獲得する上で重要な役割を果たしており、クラウドサービスの売上高を増加させるために必要不可欠なものです。当連結会計年度におけるソリューションサービスの売上高は、全社売上高の40.6％を占めております。加えて、当連結会計年度よりプロパティデータテクノスとプロパティデータサイエンスの２社を連結子会社とし、顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」の一層の推進に貢献する体制を構築しております。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金（人件費及び外注加工費等）及び主要サービスである「＠プロパティ」の開発のための資金です。資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては、自己資金を基本としております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、「＠プロパティ」の利用料等によるストック型売上（クラウドサービス売上）と「＠プロパティ」の利用にあたっての導入コンサル・カスタマイズ等によるフロー型売上（ソリューションサービス売上）の両輪で構成されています。顧客の利用状況に応じて料金を徴収する当社グループのクラウドサービスは、売上高の伸張速度は緩やかとなるものの、売上・収益基盤の安定的かつ永続的な拡大を可能とします。一方、システム開発及び販売を中心とする事業（フロー型売上）では、顧客毎の個別案件に依拠する比重が高く、収益化が早いものの収益基盤が比較的不安定になりがちです。当社グループの事業は、ストック型売上、フロー型売上のデメリットといわれる部分をクラウドサービス、ソリューションサービスの双方で補い合い、盤石な収益基盤を確立しております。このことから当社グループでは、安定した収益の確保はステークホルダーの利益にも合致すると考え「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度の営業利益率は29.0％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、引続き、当社グループのミッションである「新しい知識社会の創造」に基づき、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させるべく取り組む方針です。