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ニチハ株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から顧客ニーズに寄り添った商品開発、高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品・サービスの提供を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、非住宅市場や海外市場にも適応する外装材の追求・開発に精力的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)ＦＰコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市や画期的な改良に向けて活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は96名、当連結会計年度の研究開発費は1,387百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)外装材事業窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献する機能・工法の開発を基本思想に、様々な商品を開発し発売いたしております。当社グループは、中期経営計画において非住宅市場開拓を重点課題の一つに掲げております。具体的には、中高層建築物向けの市場開拓に注力しており、これの実現のための新商品開発や工法開発を進めております。非住宅市場に対する工法面の取組では、株式会社長谷工コーポレーションと鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）建築物における複合乾式外装工法「RC×EX工法」を共同開発し、新築建築物における一般財団法人日本建築センターの建設技術審査証明(建築技術、BCJ-審査証明-285)を取得しました。本工法は、鉄筋コンクリート造建築物に当社製品である窯業系サイディングを外装材として取り付ける工法です。従来のタイル仕上げで問題となっていた経年劣化によるタイル剥落の危険性を無くすことができるほか、タイル張りや吹付タイル仕上げとは異なる、耐久性・デザイン性・更新性を兼ね備えた全く新しい外装仕上げを中高層建築物向けにもたらすことを可能としました。また、耐燃えひろがり試験により火災に対する安全性を確認しております。金属系外装材においては、高機能外壁材として「メタルガード光シリーズ」を開発し、2022年10月に発売いたしました。これは、フッ素樹脂鋼板の不足が長期化する中にあって、塗装高耐食ＧＬめっき鋼板に紫外線吸収剤を配合した高耐候コートを施すことによりフッ素樹脂鋼板と同等の耐候性を実現したうえ、光触媒ならではの防汚機能を兼ね備えた商品であります。また、商品構成においては、人気の柄に新色を追加した「シン・ネオスパンFU」シリーズを始めとして金属外装材のラインナップを拡充いたしました。以上の外装材事業に係る研究開発費は1,362百万円であります。(2)その他当社グループは、その他事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業では、ウレタン断熱パネルにおける断熱性能をさらに向上させるべく研究開発を行ってきましたが、原料であるウレタンを水処方ウレタンからＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）ガスを用いたウレタンに変更し、2023年4月より４工場で切替えを開始しました。これにより、環境負荷を抑えたオゾン層破壊係数ゼロ、地球温暖化係数１のままで、断熱性能は従来品に比し26％高くなり、経年による性能劣化を抑えることも出来ます。今後は、住宅の省エネルギー化に資するＨＦＯウレタン断熱パネルを市場に訴求してまいります。以上のその他に係る研究開発費は25百万円であります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。（当社）株式会社創健社食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。（連結子会社）髙橋製麺株式会社当社即席麺の製造会社であります。また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。(2）経営環境等当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナ禍における在宅勤務等により家庭内食品に対する需要は底堅く推移いたしましたが、多くの外食産業がバラエティに富んだテイクアウトを開始したこと等により消費者の選択肢が広がり、巣ごもり需要は落ち着きを見せてきております。さらに物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり等により、家庭内消費を引き締める傾向も強まっております。当社グループにおきましては、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品（主に健康食品）は試食の再開も遅れ苦戦することとなりました。このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年余の信頼をいただいている当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日～2023年３月31日まで）を作成、その最終年度当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プラントベースの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、「withコロナ」を前提とした食品市場における新しい営業活動を想定、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症につきましては、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられ、5月には感染症分類が引き下げられたことで社会経済活動の持ち直しの兆しが期待されています。しかしながら、雇用環境の変化、人件費や原材料価格、エネルギー価格、物流費の高騰などによる物価全般に及ぶ価格上昇により、個人消費に大きな影響を与え、国内の景気が著しく不透明な状況になる可能性があります。引き続き、市場動向を注視しながら、必要に応じて迅速かつ的確な情報収集やその分析を行い、中期経営計画の見直しを含め経営者間で協議の上、最適な手段を総合的に判断してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題第６次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年４月１日から2026年３月31日まで）の初年度となります翌連結会計年度におきましては、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、商品の価格改定をせざる得ない状況が続く中、新たな企業の成長に向けて、価値の高い商品・時代に求められる商品の開発を行うとともに、ＳＮＳ等を利用した情報発信・ホームページ内のコンテンツを増やすことにより、当社の考え方をわかりやすく伝え新たなファン作りに注力してまいります。このような状況の中で、役員・社員一丸となって、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に取り組む所存でございます。①オーガニック＆プラントベース商品の充実化学調味料などの不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として50年以上にわたり培ってきた信頼やノウハウを活かし、今後食品添加物の不使用表示に関するガイドラインが施行される中、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売してまいります。②自社ＥＣサイトの拡充ⅰ）ファンミーティングやアンバサダー施策を積極的に活用し、消費者との接点を増やし、当社の考え方を直接的に伝え、自社ＥＣサイトの売上拡大を目指してまいります。ⅱ）ＷＥＢマーケティングを活用し消費者のニーズをとらえ、より早く商品開発に活かすと共に、自社ECサイト専用商品の開発も行ってまいります。ⅲ）専用のインスタグラムを活用し当社の世界観に共感いただき購入につなげてまいります。③新規市場の拡大ⅰ）新たな価値が求められるアフターコロナ社会において安心安全は元よりオーガニックやプラントベースの業務用商材を提供することにより外食産業への新たなメニュー開発に役立ててまいります。ⅱ）東南アジアを中心にプラントベース商材の輸出を積極的に行ってまいります。④商品価値の向上と安定供給当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、高付加価値な原料の調達及び優れた技術力と情報力、適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携が重要になってまいります。それを持続するため生産者及びメーカーとの連携を一層強化し、他社と一線を画した商品を提供してまいります。⑤サステナビリティの取組当社企業理念『地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する』の考え方を具現化する為下記の取組を実施いたします。ⅰ）原料：オーガニック・植物性素材・ＲＳＰＯ認証・ＭＳＣ認証の積極的な活用ⅱ）包材：プラスチック原料の削減・ＦＳＣ認証素材活用ⅲ）食品ロス廃棄削減⑥ブランド強化ⅰ）ジロロモーニシリーズ2023年４月より環境に配慮した紙パッケージへの変更による商品価値の向上及び新商品を投入することにより販売を強化いたします。昨年秋に立ち上げたジロロモーニに特化したインスタグラムを活用し、ファンミーティングを実施することによりジロロモーニファン作りに注力してまいります。ⅱ）メイシーちゃんシリーズ毎年販売量が増え続けているメイシーちゃんシリーズの更なる拡大の為、地域イベントや試食会、ファンミーティングを実施することで子育て中の家族とのコミュニケーションを図り、消費者の声をヒントに新商品開発に活かしてまいります。⑦新たなターゲット（ペルソナ）へのものづくり57期より新たに新設する『新しいものづくり課』にて女性目線による新たなターゲットに向けた商品づくりを行ってまいります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループのリスク管理体制については、内部統制委員会やリスク管理委員会を設置しております。内部統制委員会は、組織内の内部統制の評価と評価計画の策定を担当しております。組織の構造や業務プロセスを分析・評価し、内部統制の健全性を確保するための対策や不正防止策の調査を行います。定期的な評価と改善策の提案により、リスク管理とガバナンスの向上に取り組んでおります。リスク管理委員会は、社長を委員長とし適切な管理体制を整備しております。専門組織を適宜活用し、リスクへの迅速な対応を行い、組織全体のリスク管理を強化しております。これにより組織の持続的な成長と安定性を確保しております。
株式会社創健社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。当連結会計年度における研究開発活動は、次世代に向けた食の提案として、オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案及び女性向けブランドの立ち上げに注力いたしました。主な新商品及びリニューアル「植物素材のホワイトソース風ルウ」「オーガニックサチャインチプロテインプレーン」「オーガニックサチャインチプロテインほうじ茶味」「オーガニックサチャインチプロテインココア味」「国産小麦の全粒粉うどん」「メイシーちゃんTMのおきにいりお魚と海藻のスナック４連パック」「スーパーハイルテイン」「植物素材でつくった鶏ごぼうめし風炊き込みご飯の素」「さば味噌煮」「さばカレー煮」「植物素材有機ハヤシライス」「四川風拉麺」「ジロロモーニデュラム小麦有機スパゲティセミインテグラーレ」「メイシーちゃんTMのおきにいりシリルと山のおんがくたい４連パック」「プレミアムビッグアーモンドチョコ」「国産小麦の讃岐そうめん」「国産小麦の讃岐うどん」「有機栽培小麦＆国内産小麦使用パン粉」「国内産小麦100%使用パン粉」当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41,159千円です。当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
株式会社アイスコ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、旧商号：高島物産株式会社、1952年５月設立、旧本店所在地：神奈川県横浜市神奈川区菅田町)は、1992年４月１日を合併期日として、株式会社相原冷菓(実質上の存続会社、1972年５月設立、本店所在地：神奈川県横浜市泉区新橋町)を吸収合併するとともに、会社名を株式会社アイスコと改めて発足いたしました。また当社は1979年６月に設立された株式会社大我産業を2009年４月に合併し、スーパーマーケット事業として発足させておりますので、合併期日までの株式会社大我産業の沿革を別記しております。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要1948年５月神奈川県横浜市戸塚区において、相原冷菓店としてアイスキャンデーの製造・販売・卸売り等の経営を開始する1952年５月神奈川県横浜市西区において、高島物産株式会社(資本金５百万円)設立冷菓販売業を開始1954年５月相原冷菓店がアイスクリームの製造及び卸売業に転業1972年５月株式会社相原冷菓が設立され、総合アイスクリーム卸売を開始1972年８月神奈川県横浜市神奈川区に高島物産株式会社本社移転1985年７月高島物産株式会社は、神奈川県横須賀市に横須賀営業所を新設1992年４月株式会社相原冷菓と高島物産株式会社が合併、商号を株式会社アイスコと改めた。資本金50百万円1992年４月神奈川県横浜市神奈川区に神奈川営業所を新設1992年５月神奈川県横浜市泉区に本社移転1996年４月市販冷凍食品の卸売りを本格的に開始2000年３月神奈川県横浜市泉区において、食肉販売業務を行うことを目的として株式会社アイオーを設立（資本金10百万円）2005年６月埼玉県狭山市に狭山営業所を新設2006年12月千葉県船橋市に千葉物流センターを新設2007年３月愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を新設2009年４月株式会社大我産業を吸収合併しスーパーマーケット事業部を発足。資本金75百万円2011年11月2011年12月神奈川県横浜市港南区にスーパー生鮮館TAIGA芹が谷店を開店神奈川県藤沢市のピーコックストア藤沢トレアージュ白旗店内に青果・鮮魚のテナントとして出店2013年10月神奈川県藤沢市にスーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店を開店2014年４月神奈川県厚木市に厚木物流センターを新設2015年２月神奈川県横浜市泉区において、不動産管理業務を行うことを目的としてアイスコホールディングス株式会社を設立（資本金３百万円）2015年12月静岡県浜松市東区に浜松営業所を新設2015年12月神奈川県海老名市にスーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店を開店2016年４月神奈川県座間市にスーパー生鮮館TAIGA座間店を開店2017年２月東京都立川市に立川営業所を新設2017年５月神奈川県横浜市都筑区に神奈川営業所を移転2018年１月経営の効率化を目的として、子会社であるアイスコホールディングス株式会社を吸収合併2018年４月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社アイオーを吸収合併2018年４月静岡県浜松市東区中里町に浜松営業所を移転2019年４月愛知県名古屋市緑区に名古屋緑営業所を新設2019年12月静岡県焼津市に焼津営業所を新設2020年２月愛知県春日井市に春日井営業所を新設2020年６月茨城県石岡市に石岡営業所を新設2021年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2021年４月埼玉県さいたま市に岩槻物流センターを新設2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行2022年12月神奈川県川崎市にフローズン専門店FROZENJOE'S元住吉ブレーメン通り店を開店株式会社大我産業(当社スーパーマーケット事業部の前身)の合併期日までの沿革は以下のとおりであります。年月概要1979年６月神奈川県横浜市戸塚区に株式会社大我産業が設立され、スーパーマーケット経営を開始1985年４月神奈川県横浜市南区にスーパー生鮮館TAIGA永田店を開店2000年３月神奈川県大和市にスーパー生鮮館TAIGA南林間店を開店2006年７月静岡県浜松市中区にスーパー生鮮館TAIGA浜松店を開店2007年４月神奈川県川崎市中原区にスーパー生鮮館TAIGA川崎中原店を開店2008年11月神奈川県横浜市泉区にスーパー生鮮館TAIGA岡津店を開店2009年４月当社と合併しスーパーマーケット事業部となる。
株式会社アイスコ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、「ICareEverybodyCompany～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業を行っております。事業系統図は以下のとおりであります。（2023年３月31日現在）①フローズン事業当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に13拠点の物流センター・営業所と約300台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売される市販用冷凍食品及びアイスクリームの卸売を行っております。また、新規事業としてフローズン専門店の運営を行っております。・商品当社の取り扱う冷凍食品は、新型コロナウイルス下における内食・中食需要により市場が拡大しております。冷凍食品・アイスクリームの商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。・サービスドラッグストアなど、バックヤードに冷凍庫がなく少人数で運営する店舗においては、冷凍食品・アイスクリームの性質上溶解が発生してしまうため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければなりません。当社は、冷凍食品・アイスクリームの専門の卸問屋として、「ドロップ納品」(商品をバックヤードに置いてくるだけの納品スタイル)ではなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」(得意先の売り場に直接商品を納品し、売り場づくりまで当社の配送員が行うサービス)を主として提供しており、小売業の人手不足を補い、店舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるという付加価値を付けたサービスを対価を得て提供しております。フルメンテナンスサービスの中には、当社社員が得意先に代わって需要を予測し発注する、発注サービスも提供しております。また、物流業界は深刻な人手不足、ドライバー不足となっておりますが、当社の配送は、通常９割を自社社員が行い、残り１割を協力会社等に委託しております。自社社員で配送することで、きめ細かいサービスを提供するとともに、フルメンテナンスサービスの質を高める教育を積極的に行い、得意先の開拓、拡大を図っております。・フローズン専門店フローズン専門店「FROZENJOE'S」の運営を行っております。FROZENJOE'Sでは「本当に欲しいものが見つかる店」「持続可能な世界の実現に貢献する店」をブランドコンセプトとし、「食べておいしい」をモットーに、一般の小売店では取り扱いの少ない全国各地から取り寄せたこだわりの冷凍食品等を展開していきます。②スーパーマーケット事業当社スーパーマーケット事業は神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を６店舗、テナントとして１店舗展開しております。当社の強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力する事で、大手スーパーとの差別化を図っております。生鮮３品につきましては、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわり、より良い商品、美味しい商品を、よりお求めやすく提供できるよう不断の努力を続けております。当社の直営店舗は、出店立地の環境に応じ、主に売場面積150坪から320坪の範囲で店舗展開を進めております。商品の供給につきましては、鮮度を重視するため、早朝に市場にて、担当バイヤーが青果・鮮魚を買い付けております。知識・経験豊富なバイヤーが買い付けた商品が、その日のうちに店頭に並び販売される、つまり当日仕入れ当日販売を行うことによって、鮮度にこだわっております。都道府県所在地店舗名規模(売場面積)神奈川県横浜市南区スーパー生鮮館TAIGA永田店150坪横浜市泉区スーパー生鮮館TAIGA岡津店281坪横浜市港南区スーパー生鮮館TAIGA芹が谷店301坪藤沢市スーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店320坪海老名市スーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店260坪座間市スーパー生鮮館TAIGA座間店196坪※その他テナント店舗１店舗を運営しております。
株式会社アイスコ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は社名の由来にもなっている「ICareEverybodyCompany～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」を企業理念とし、顧客を第一に考えることを全従業員に徹底しつつ事業の拡大に取り組んでまいりました。当社が創業以来顧客を第一に考えたサービス提供に徹し、質の高い付加価値業務を提供してきたことによって、既存顧客からより多くの支持を得ていると認識しています。引き続き顧客第一の精神の基で企業価値の最大化を図ってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、10年ビジョン「icecoVISION2030」を策定し、卸業界内でオンリーワンのポジションを確立し、収益力でフローズン業界ナンバーワンを目指しております。10年後の数値目標を売上高1,000億円、営業利益25億円と定め、事業を推進してまいります。「icecoVISION2030」を達成するため、2021年度を初年度とする第一次中期経営計画を策定いたしました。第一次中期経営計画では、強靭な経営基盤の再構築のため、「人材育成と組織力向上」、「既存事業の収益力向上」及び「新規事業の創出」を重点テーマとし、持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでおります。しかし、原材料価格や電気料金の高騰の影響等により、当初設定した最終年度の各利益を達成することは難しいと判断し、第一次中期経営計画最終年度である2023年度（2024年3月期）の数値目標を見直しております。目標とする経営指標（第一次中期経営計画）2021年度（2022年3月期）実績2022年度（2023年3月期）実績2023年度（2024年3月期）計画売上高（百万円）42,26444,88646,810営業利益（百万円）353117262経常利益（百万円）409179318当期純利益（百万円）255144205(3)経営環境及び対処すべき課題当社の取り扱う家庭用冷凍食品は、即食・簡便・時短ニーズの高まりにより市場が拡大しております。加えてフードロスの観点から、保存期間の長い冷凍食品需要の高まりは今後も続くものと考えております。一方で世界的な原材料価格や原油価格の高騰による物流コストの増加が顕著になっていることや、少子高齢化に伴い労働力人口が減少しており、物流機能を有する当社においては、商品の安定供給のための省人化や効率化といった生産性の向上や、人材確保のための採用強化の施策が必要となります。このような状況の中で、第一次中期経営計画に掲げた以下の重点テーマに取り組み、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。①人財育成と組織力向上当社のフローズン事業は、物流を行う社員を雇用し、フルメンテナンスサービスを中心としたサービスを提供しておりますので、人材の採用及び育成とそれを支える組織力が重要となります。効率的で高品質なサービスを行うため、積極的な採用活動と、働き甲斐のある組織風土の醸成及び業務の標準化や社員教育を徹底して行ってまいります。②既存事業の収益力向上当社のフローズン事業の収益力向上のため、関東から東海までの物流拠点配置の最適化を図り、運転・配送業務の可視化・合理化などをＤＸを用いて強化してまいります。また、商品開発専門部署を立ち上げ、PB商品開発を積極的に行ってまいります。③新規事業の創出堅調な冷凍食品市場の拡大を背景に新たな成長エンジンとして、フローズン事業における商品調達、商品開発に加え、食品スーパー運営のノウハウを活用し、フローズンのスペシャリストが手掛けるフローズン専門店を出店してまいります。④コンプライアンス経営の推進・徹底事業の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要と考えております。企業の社会的な信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、全従業員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。
株式会社アイスコ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、気候変動や多様性を含むリスクマネジメントとして、コンプライアンス委員会にてリスク評価を行い、その対応計画を策定し、原則として月１回その進捗状況についてモニタリングを行っております。そのリスク評価及び対応計画並びにその進捗状況については半期に１回取締役会へ報告し、必要に応じてリスクの再評価や対応策の検討を行い、リスク管理の徹底を図っております。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年４月東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。1957年12月米国QPLの認定工場となる。1960年２月甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所（資本金20,000千円）を設立、再発足。1960年６月資本金を40,000千円に増資（有償１：１）。1962年８月資本金を100,000千円に増資（有償１：1.5）。1962年12月株式の額面変更のため、1949年４月８日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。1963年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年２月甲府工場JIS表示許可工場となる。1964年５月商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。1964年５月宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。1968年10月資本金を300,000千円に増資。1969年２月日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。1971年５月リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款（目的）の一部を変更。1971年６月甲府工場通産大臣認定工場となる。1971年７月高圧ガス保安協会認定検査会社となる。1971年12月資本金を450,000千円に増資。1973年４月資本金を550,000千円に増資。1984年３月1981年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、1984年より販売開始。1988年12月資本金を1,250,000千円に増資。1989年９月資本金を2,315,000千円に増資。1996年８月国際規格ISO9001の認証を取得。2005年３月株式会社バナーズ（東京証券取引所市場第二部）が当社の親会社となる。2007年３月株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。2007年５月100％出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。2007年５月資本金を2,465,457千円に増資。2007年６月資本金を2,985,646千円に増資。2007年７月資本金を2,065,646千円に減資。2007年８月資本金を2,252,333千円に増資。2007年８月連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100％出資の在外子会社MSASIAVIETNAMCO.,LTDを設立。2007年11月資本金を2,292,699千円に増資。2007年12月資本金を2,373,432千円に増資。2008年１月資本金を2,681,223千円に増資。2008年３月資本金を3,264,423千円に増資。2008年３月連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。2008年６月資本金を3,507,423千円に増資。2010年７月国際規格ISO14001の認証を取得。2015年６月資本金を1,993,096千円に減資。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。(1）黄銅弁容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。(2）鉄鋼弁ＬＰガス貯蔵設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。(3）その他食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブやスマート農業実践に向けて、散水ノズルやミストノズルの品揃えを強化しております。また、ワインろ過機については、醤油や日本酒のろ過にも用途が拡大しております。上記の実践研究のため、甲府工場敷地で６次化農業を開始しております。(4）屑売上高屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「共栄、団結、自律」（注）を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。①顧客満足度No.１を目指します。②新製品・新市場に果敢にチャレンジします。③株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。（注）共栄：社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。団結：役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。自律：役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。(2）経営戦略等主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。①営業戦略主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は2023年度をピークに、当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。②製品開発ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。③生産改善ＬＰガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年７月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、ＶＡ提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。④人材育成役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。(3）経営環境当該事業年度における当社を取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等を受けた歴史的な高インフレが発生し、欧米など多くの国・地域では厳しい金融引き締めを余儀なくされました。中国では厳しいロックダウン（都市封鎖）が同国の経済活動を大幅に抑制しただけでなく、グローバルサプライチェーンの混乱をもたらしました。こうした要因から国内経済の正常化が遅れ、半導体不足による自動車減産、資源高と円安による海外への所得流出などにより経済活動の停滞感の強い環境となりました。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社のコア事業であるLPガス用各種バルブ（容器用弁および設備用弁）については、国内市場は既に成熟しており、新たな成長が見込まれませんが、中国市場では旺盛な新規投資が見込まれますので、現地企業との共同事業開発を推進する準備を行っております。一方、各種バルブの生産装置を更新し、工場建屋を含む生産設備の刷新を行うことで、環境に配慮した生産性の高い製造ラインにグレードアップさせ、収益性の拡大を図って参ります。コア事業に次ぐ成長の「第２の柱」となる事業分野として、LNGおよび水素用弁等の低温弁事業を強化・拡大すべきであると考えております。そのために、製品開発に関わる業務提携先の模索や化学プラント会社や低温機器メーカー、エンジニアリング会社に対する新規開拓営業活動を強化しております。成長の「第３の柱」となるべき事業分野については、以下の取り組みを行っており、その中から事業ボリュームがつき始めた分野へ経営資源を重点的に配分していきます。①地球温暖化現象を背景とした猛暑対策やスマート農業実践に向けて、散水ノズルやミストノズルの品揃えを強化しております。②食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブの納入実績を拡大しております。また、食品加工設備に設置される特殊ノズルの納入実績が出来ました。今後ともノズルやカップリングの製品開発を進めていきます。③ワインろ過機については、欧州と比較して低価格のろ過機を製造し、メンテナンスの国内対応により競争力を高める戦略を進めております。引き合い件数が増加しており、複数案件の成約を目指していきます。④上記①～③の実践研究のため、甲府工場敷地で次の6次化農業を開始しております。a)空調、温度・湿度の管理機器を整備したテント型専用建屋での「きくらげ」栽培体制が整い、菌床製造から栽培・収穫・乾燥・パッキングまでの一貫生産による商品化に成功しており、道の駅、スーパー、高級惣菜店などに販路を拡大して参ります。b)ぶどう栽培とワイン醸造については、経験豊富な地元の専門家の指導を仰いでおり、栽培開始の準備が完了し、醸造設備の建設も具体化しましたので、来期から試験醸造開始すべく、準備を進めています。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。当社は2014年９月８日付で中期経営計画を策定し、2018年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できておりません。しかしながら、これら指標は現時点においてもそれを達成することが望ましいと考え諸施策を展開しております。よって、数値目標はこのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。①売上高60億円以上②営業利益率６％～８％を持続的に達成
株式会社宮入バルブ製作所
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(3）リスク管理「リスク及び機会の特定表」に環境・衛生・法規制・組織運営・人材育成・品質管理・情報セキュリティ・災害等危機対応等の当社が晒されているリスク網羅的に取り纏め、夫々のリスクに対し、社内各組織が該当項目について個々に取り組んでいます。また、従業員の危険及び健康障害に関するリスクへの対応として、法令に基づく安全衛生委員会を設置し、産業医に参加願い、従業員の危険及び健康障害の防止に資する情報、課題やインシデントを共有し、安全且つ衛生的な職場環境の維持推進に取り組んでいます。加えて、危険物管理台帳を整備するとともに定期的に工場内巡回を行い安全性のチェックを行っています。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、バルブ関連では食品機械分野の開発を中心に取り組むことと同時に、脱炭素社会へ向けて水素弁の拡充を図りました。また、アグリ事業分野においては醸造設備の開発に向けて、葡萄の栽培や醸造所建設への取り組みや、きくらげの栽培研究を実施しました。具体的な取り組みは下記のとおりです。当事業年度における研究開発活動①食品用機械開発においては、ワインろ過機の開発と並行してワイン用醸造関連機械の研究を進めており、瓶詰機やボトル洗浄機を試作しました。現在は除梗機の開発を行っています。このほか、大手食品機械会社との共同開発を行っており、ご飯の味付けに用いる散水ノズルを試作いたしました。②水素弁開発においては、サイズを大流量の40A、50Aに広げる開発を行っており、燃料船用高圧弁の開発を検討中です。③葡萄栽培は甲府工場敷地内の約1haの土地に圃場整備を進め、葡萄の苗木の植樹を行いました。ワイン醸造ができるよう醸造所の建設や醸造設備の選定を進めています。④きくらげ栽培については研究開始から4年目に入り、これまで外部から購入していた菌床を自社のビニールハウス内で製造できるようになりました。また、栽培する菌床も約6700菌床のきくらげの栽培を通年できるようになりました。現在は生きくらげや乾燥きくらげを地元の道の駅やマルシェに定期的に試験販売しており、流通業者や消費者の声を聞き開発へのフィードバックを図っています。今後はきくらげを使用した加工品の開発にも力を入れていきます。当事業年度中に支出した研究開発費の総額は267,902千円であります。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1999年12月日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立2000年７月「イーレックス株式会社」へ社名変更2001年１月経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出2001年４月九州地区電力小売開始2001年11月関東地区電力小売開始2003年３月有限責任中間法人日本卸電力取引所（現一般社団法人日本卸電力取引所）の社員として設立に参画2005年４月一般社団法人日本卸電力取引所の取引会員登録2010年２月東北地区電力小売開始2012年４月イーレックスニューエナジー株式会社設立2013年６月イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所商業運転開始2014年４月中部地区電力小売開始2014年７月イーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立2014年12月2015年４月2015年８月2015年９月2015年10月2015年12月2016年４月2016年10月2016年11月2017年４月2017年６月2017年７月2018年３月2018年４月2018年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場関西地区電力小売開始佐伯バイオマスセンター株式会社設立イーレックス販売１号株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス販売２号株式会社（旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス販売３号株式会社（現エバーグリーン・マーケティング株式会社）設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社（現エバーグリーン・マーケティング株式会社）の「小売電気事業者」登録中国地区電力小売開始東京証券取引所市場第一部へ市場変更イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）及び旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社電力供給開始株式会社沖縄ガスニューパワー設立株式会社沖縄ガスニューパワー沖縄地区電力小売開始豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立イーレックスニューエナジー佐伯株式会社佐伯発電所商業運転開始四国地区電力小売開始EREXSINGAPOREPTE.LTD.設立沖縄うるまニューエナジー株式会社設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）が旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併北海道地区電力小売開始本社移転都市ガス小売事業開始EREXSINGAPOREPTE.LTD.より、自社調達PKS出荷開始年月事項2019年３月2019年10月2020年１月2020年４月2020年６月2021年７月2022年２月2022年４月2022年８月2023年３月大阪ガス株式会社関連子会社広畑バイオマス発電株式会社、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」設立カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画豊前ニューエナジー合同会社豊前バイオマス発電所商業運転開始大船渡発電株式会社大船渡バイオマス発電所商業運転開始EREXSINGAPOREPTE.LTD.がSTRAITSGREENENERGYPTE.LTD.の株式を追加取得し子会社化ズームエナジージャパン合同会社（現ティーダッシュ合同会社）の持分を取得し子会社化沖縄うるまニューエナジー株式会社中城バイオマス発電所商業運転開始株式会社イーセルの株式を取得し子会社化東京証券取引所プライム市場へ市場変更国内初商用の水素専焼発電所「富士吉田水素発電所」商用運転開始糸魚川発電所の株式を取得し子会社化TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ推進することで、安定的な収益の確保とリスクの分散化により成長を遂げております。燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業のそれぞれ事業の内容は以下の通りであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。当社グループの事業内容（１）電力小売事業当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社及び株式会社イーセルの５社が、北海道から沖縄まで全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。販売子会社５社はイーレックスのコアバリューである「共創」の理念のもと、全国にまたがるアライアンスパートナーや地域密着型代理店など多様な販売チャネル、販売手法、CO2フリープラン等の多様な料金メニューなど各社それぞれの強みを武器に、成長・拡大を続けています。電力の供給は、当社グループの発電所、相対契約事業者及び卸電力取引所市場等から調達した電力を、一般送配電事業者が保有する送配電網を用いて行います。電力小売事業としては、各販売子会社の強みを強化して、エリア毎の販売施策や需要家のニーズに寄り添った販売プランの拡充、販売子会社５社のバックオフィス業務統合・システム統合による効率化を推し進め、成長と収益性のバランスを考慮し、最適な販売戦略を策定してまいります。また、CO2フリープラン、デマンドレスポンスサービス、太陽光PPAなどお客さまのニーズに合わせて多様なサービスを展開し、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。（２）発電事業当社グループが、現在保有する佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、パーム椰子殻（PKS）、木質ペレットといったバイオマスを燃料とするバイオマス発電所であります。全て再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を、当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、2023年２月固定価格買取制度（FIT制度）からFIP制度※への切り替えを実施しました。また、2022年８月「糸魚川発電所」の株式譲渡契約を締結し、当発電所は当社子会社となりました。バイオマス専焼発電所のパイオニアとして、土佐発電所の石炭火力からバイオマス発電への転換実績の知見を活かし、本発電所は今後、土佐発電所同様、石炭とバイオマスの混焼後、バイオマス専焼の発電所とすべくフューエルコンバージョンを行っていきます。当社グループの発電所出力の合計は現在419MW、現在計画中の発電所出力を加えると約795MWとなります。また、新潟県において、固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない高効率の大型バイオマス発電所の建設計画も進めております。このように、当社は、国内外で脱炭素に向けた着実な事業展開を図っております。（３）燃料事業長年の経験と実績で培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料の安定供給とコスト低減を実現しています。当社グループの発電所向けに加え、他社に外販するバイオマス燃料を、商社及び連結子会社であるEREXSINGAPOREPTE.LTD.を通じて調達しております。EREXSINGAPOREPTE.LTD.では、シンガポールを基幹拠点として、インドネシア、マレーシアにストックパイルを整備するとともに、現地サプライヤーとの交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定的な調達に努めております。また今後、バイオマス燃料の需要が増大する可能性に備え、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新規バイオマス燃料となるニューソルガム等の開発にも積極的に取り組んでおります。更に、未利用の木質残渣・もみ殻等を始めとしたバイオマス燃料の活用を目指した燃料事業も本格化させており、他社への外販も強化していきます。（４）トレーディング事業燃料価格や電力市場価格が上昇・下落するなど、市場環境が大きく変化する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者を主体として、卸電力取引所等からの調達を柔軟に組合せ、安定的かつ価格競争力のある電力調達の努めております。また、電力市場価格変動リスクを低減するためのデリバティブ取引、環境価値取引等を含む電力関連のトレーディング業務を幅広く手掛けております。（５）海外事業当社グループでは、アジア諸国における再生可能エネルギーの事業展開を推進しております。カンボジアにおける水力発電プロジェクト（発電出力80MW）については、2025年の営業運転に向け、引き続き工事を着実に進めてまいります。また、ベトナムにおいては、第８次国家電力基本計画（PDP８）が2023年５月に承認されたことにより、バイオマス発電事業（2030年まで14基：今年度２基を着工予定）の開始、同国の既存の石炭火力発電所をバイオマス発電所に転換する事業の推進など、同国の脱炭素化とエネルギー自給率の向上に貢献してまいります。今後、海外展開については、他のアジア諸国においても、再生可能エネルギー電源の開発等に積極的に取り組んでまいります。※「フィードインプレミアム（Feed-inPremium）」の略称。FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進するもの
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社経営の基本方針当社グループは「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追求しながら、再生可能エネルギーを基軸にして、国内及び海外で事業に取り組んでおります。当社グループは、気候変動への取り組みに対応しながら、これまで以上のベンチャー精神をもって本ビジョンのもと、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」と信頼をベースに、再生可能エネルギーの開発促進、CO2フリー電気の供給拡大等を図り、脱炭素にむけた事業展開を確実に実行していきます。（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、資源価格、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。エネルギー分野においても燃料価格、電力市場価格の上昇、下落に加え、カーボンニュートラルの推進、電力の安定供給の確保に係る施策の推進等、事業環境も大きく変化しており、電力の安定供給を低廉かつ持続的に行うことが求められるエネルギー事業を進めるに当り、事業環境の先行きが極めて見通しにくい状況にあります。このような状況の中、当社グループは、この転換期を「第二の創業」と位置づけ、新たな局面に対応するための変革と海外事業拡大を推進してまいります。具体的には、より堅牢な事業体質を目指す“強守”と、海外事業を始めとする新たな事業領域への“展開”をテーマに、各事業の課題に積極的に取り組み、持続的な成長に繋げてまいります。①電力小売事業の取組み当社グループの販売子会社は、販売パートナー、アライアンス先の強固な販売ネットワークや知見等を最大限活用し、需要家に対して多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。また、電力調達コストの上昇、下落等の環境変化を踏まえ、サービスメニューの抜本的改革及び管理コストの最適化を図るとともに、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等により、小売事業の変革を推進してまいります。②発電事業の取組み土佐、佐伯、豊前、大船渡及び中城の各バイオマス発電所の安定稼働に注力してまいります。土佐発電所を除く稼働中４基及び建設中の香川県坂出市のバイオマス発電所の５発電所は、すべて固定価格買取制度（FIT制度）が適用され、安定稼働による収益への着実な貢献を目指します。なお、土佐発電所につきましては2023年２月にFIT制度から売電価格にプレミアムを上乗せするFIP制度に移行いたしました。糸魚川発電所（石炭火力）につきましては、2024年３月期上期において、バイオマス燃料の混焼を実施し、フューエルコンバージョン計画を推進してまいります。さらに、従来から取り組んでおります世界最大級のNon-FIT大型バイオマス発電所につきましては、環境アセスメントにおいて指摘事項が生じたことから、営業運転開始予定時期を2026年度から2029年度へと計画の変更を行いました。この他、2022年に実証事業として運転を開始した水素発電所において、連続性の確認やコスト低減への取組を進めるとともに、事業化に向けた検討も進めてまいります。こうした取り組みに加え、国内及びベトナムにおいてフューエルコンバージョン計画を推進し、世界の脱炭素社会実現に向けて貢献してまいります。③燃料事業の取組みバイオマス燃料(PKS[PalmKernelShell：アブラ椰子の殻]、木質ペレット)につきましては、従来の商社からの調達に加え、当社自らインドネシア、マレーシア両国におけるサプライヤーからの調達を行っており、さらなる調達源の拡充を図ってまいります。PKS市況の高騰に左右されない競争力のある長期契約、サプライチェーン全体の一層の充実と強化を図り、自社発電所向けを主体とした調達量の拡大及び調達源の多様化をも進めてまいります。また、船舶燃料（輸送費）の先物予約を活用し、燃料価格高騰の影響を回避してまいります。さらに、既存の石炭火力発電所におけるバイオマス混焼・専焼向け燃料としての活用を前提に新燃料の開発を推し進めるとともに、持続可能性のあるバイオマス燃料の確保を目的に、サプライチェーンの管理等をカバーする各種認証の取得にも積極的に取り組んでまいります。今後ともバランスの取れた調達ポートフォリオを構築することにより、安定したサプライチェーンの確立を目指しつつ、バイオマス発電のリーディングカンパニーとして、着実に事業拡大を図ってまいります。④トレーディング事業の取組み当社グループにおける電力小売事業の需要量に合わせて、自社電源、相対契約電源及び卸電力取引市場からの電力調達を組み合わせることにより、安定的かつ競争力のある電源最適化を図ることを基本としております。トレーディング事業をめぐる今後の動向は、極めて不透明な状況にあることから、自社電源と相対契約電源を主体とした電源調達を図るという基本方針を堅持しつつ、卸電力取引市場での売買や、電力デリバティブ取引等を活用し、安定的な電力調達と価格競争力の確保を行ってまいります。様々な価格変動リスクへの対応が要求される中、トレーディング事業の重要性は従来以上に増しており、取引対象となる商品の拡大や、取引手法の多様化を一層進め、この様な動きに対応すべく、トレーディング機能の強化、高度化を図ってまいります。⑤海外事業の取組みカンボジアにおける水力発電プロジェクトにつきましては、出資比率を今後拡大し、2025年の営業運転に向け、順調に工事を進めております。ベトナムにおいては、同国初の商用バイオマス発電所となるハウジャン省のバイオマス発電所も、2024年10月の営業運転開始に向けて順調に建設を行っております。同国での燃料事業においては、未利用のバイオマス燃料の確保に加えニューソルガム等のバイオマス燃料開発を継続的に行っており、2024年には燃料加工用にペレット工場を建設することを計画しております。さらに、同国のバイオマス発電事業に関して、バイオマス発電所の新設に加え、既存の石炭火力発電所をバイオマス発電に転換する事業も計画しており、同国の脱炭素化、エネルギー自給率の向上及び農業従事者の所得向上を含む地域経済発展等を企図しております。なお、今後は他のアジア諸国においても、再生可能エネルギー電源の開発等を積極的に推し進め、海外展開を加速してまいります。⑥脱炭素戦略当社グループは、脱炭素戦略として、2030年に2,500万tのCO2削減を掲げるとともに、2050年カーボンマイナスの実現に向け、挑戦を加速させます。今後、カーボンプライシングやグローバルな排出権取引等、環境価値のトレードが具体化するネットゼロ社会の実現を見据え、エネルギー事業者から、脱炭素のリーディングカンパニーへと変革を遂げ、環境価値を収益源として成長を加速させてまいります。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

①ガバナンス、リスク管理2022年度、当社はサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティに関するガバナンス体制の構築を行いました。経営企画管掌取締役が委員長、他の役員等が委員を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動への対応や人的資本など持続可能な社会実現のための当社グループの活動を部門横断的に推進し統括するものであり、専任３名で構成する事務局も経営企画部内に新設されました。委員会の開催を通じ、短期的な視点だけでなく中長期的な企業価値向上の観点から適切な経営を行えるよう努力してまいります。マテリアリティ特定については、経営企画管掌取締役の指示のもと、事務局が中心となり情報収集・整理を行い、サステナビリティ委員会に報告・審議のうえ、取締役会にて報告しております。また、サステナビリティに関する個別の取組については、事務局のもと各部門から選出されたメンバーで環境・社会・ガバナンス部会を執り行い、部会で協議された内容は年に二回以上開催されるサステナビリティ委員会で報告され審議されます。経営会議では、サステナビリティ委員会での審議事項や決定事項の上申を受けたうえで重要な経営・事業戦略として受け止め、必要な場合には諮問を行って経営上の意思決定を行います。取締役会へは、気候変動問題への実行計画等について報告を行うこととしております。＜サステナビリティマネジメント体制＞
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）バイオマス燃料調達契約相手方の名称契約締結日契約期間丸紅株式会社2016年12月２日2020年１月１日から2029年12月31日までサムスン物産株式会社2016年12月19日2020年１月１日から2029年12月31日まで阪和興業株式会社2016年12月21日2020年１月１日から2029年12月31日までサムスンＣ＆Ｔジャパン株式会社2018年７月20日2021年４月１日から2031年３月31日まで阪和興業株式会社2018年12月１日2019年１月１日から2029年12月31日までAsiaBioHubCo.,Ltd2018年12月12日2019年７月１日から2029年６月30日まで（２）当社連結子会社における契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間イーレックスニューエナジー株式会社太平洋セメント株式会社2012年10月11日発電所用地の事業用定期借地権設定契約2012年10月11日から2033年３月31日までイーレックスニューエナジー佐伯株式会社太平洋セメント株式会社2014年７月31日事業用定期借地権設定契約2014年９月１日から2036年９月30日まで豊前ニューエナジー合同会社九州高圧コンクリート工業株式会社2016年11月17日事業用定期借地権設定契約2016年11月20日から2041年11月19日まで糸魚川発電株式会社明星セメント株式会社2016年６月30日事業用定期借地権設定契約2016年７月31日から2032年３月31日まで糸魚川発電株式会社明星セメント株式会社2016年６月30日石炭中継契約書2016年７月31日から2032年３月31日まで
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、146百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1955年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。その後、1956年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社（資本金100万円、額面500円）を設立いたしました。年月事項1956年４月機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町１丁目20番地に蔵王産業株式会社を設立。1959年４月大阪市浪速区に大阪営業所を設置。同時に本社営業部を東京営業所として独立。1960年６月東京都千代田区神田須田町１丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。1967年５月業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。1978年７月東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。1984年４月千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。1990年12月大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。1991年１月東京都江東区毛利１丁目19番５号に本社社屋を新築。同所に本社及び東京営業所を移転。1993年12月横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社を100％子会社化。2007年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年６月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。2015年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定受ける。2016年９月千葉県船橋市の配送センター及び船橋営業所の建替完成。2021年７月子会社のエタニ産業株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
蔵王産業株式会社
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３【事業の内容】当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等（以下、環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。当社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。品目別主要商品清掃機器動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機洗浄機器自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機その他強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、一般家電製品、その他
蔵王産業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。（２）経営戦略等当社としてさらなる業容の拡大を図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。①実演販売、商品提案力の強化日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。②商事営業本部の拡大ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店との提携やＳＮＳを利用すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。③アフターサービス体制の充実全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを目標としております。（４）経営環境今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動の正常化への流れが進むものと思われますが、ウクライナ情勢等の地政学的リスクに伴う資材不足、物価上昇に加え、金融引き締めによる海外経済の減速が懸念される等様々な問題を抱えており、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなかで当社は、新たな仕入先の開拓、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店網を活用して既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、これまでの主力であった高圧洗浄機や小型スチーム機器のほかに調理家電等あらたなアイテムの拡充、アクセサリーの充実、新規販売店の増加を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。アフターサービスにつきましても、引き続き、サービスの品質向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには機能もしくは価格で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社では新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社の永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。今後も、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社としての競争力をさらに努めてまいります。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社ではリスクを全体的に管理する体制を構築することが重要であると認識しております。社内規程に基づき、外部環境等の変化によって当社に著しいリスクが予見される場合等は担当役員経由で取締役会に報告され、必要に応じて状況のモニタリングが行われる体制となっております。
蔵王産業株式会社
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６【研究開発活動】当社の研究開発は、技術部及び海外部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。当事業年度の主な成果としましては、リチウムイオンバッテリー式床洗浄機等、数機種に及んでおります。なお、当事業年度の研究開発活動に要した費用は48,351千円でありますが、当社の取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。
株式会社ティラド
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２【沿革】1936年11月自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立1937年１月川崎工場操業開始1940年８月名古屋工場操業開始1944年５月東洋冷却器株式会社に改称1951年８月東洋ラジエーター株式会社に改称1958年６月大阪出張所開設1959年11月川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称1960年４月秦野工場操業開始、技術研究所開設1961年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場1962年６月秦野工場を秦野製作所に改称1962年11月川崎製作所を秦野製作所に移転1965年６月本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転1969年４月八日市製作所操業開始1969年８月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定1981年５月秦野製作所戸川工場操業開始1982年10月米国駐在員事務所開設1983年９月名古屋製作所戸部下工場操業開始1985年６月名古屋製作所東浦工場操業開始1987年７月本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転1988年１月トーヨーUSAInc.設立（米国駐在員事務所法人化）1990年１月CoPARInc.へ出資(現T.RADNorthAmerica,Inc.)1990年６月TORCCo.,Ltd.設立1993年４月名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立1994年２月本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転1995年12月青島東洋汽車散熱器有限公司設立1996年３月トーヨーUSAInc.、CoPARInc.と合併1997年８月TATATOYORADIATORLtd.設立1999年９月TOYORADIATOR(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現T.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.)2002年４月東洋熱交換器（中山）有限公司設立2004年７月TOYORADIATORCzechs.r.o.設立(現T.RADCzechs.r.o.)2005年４月株式会社ティラドに改称2005年４月青島東洋熱交換器有限公司設立2008年５月PT.T.RADINDONESIA設立2008年６月TRMCorporationB.V.設立2009年１月TRMLLCへ出資2010年８月済寧東洋熱交換器有限公司設立2012年３月東洋熱交換器（常熟）有限公司設立2012年10月T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD設立2016年４月T.RADNorthAmerica,Inc.がTripacInternationalInc.の株式を取得2017年３月2017年６月2017年10月東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司設立T.RADSalesEuropeGmbH設立青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化2018年４月株式会社ティラドコネクト設立2020年４月アスニ株式会社及び東和興産株式会社を株式会社ティラドに吸収合併2020年６月東洋（常熱）熱交換器研発中心有限公司清算2020年10月株式会社ティラドコネクト完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月TRMCorporationB.V.当社持分の無議決権化により、同社及びその子会社TRMLLCを当社連結グループより除外
株式会社ティラド
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社13社及び関連会社２社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。報告セグメント主要な会社日本当社米国T.RADNorthAmerica,Inc.TripacInternationalInc.欧州T.RADCzechs.r.o.T.RADSalesEuropeGmbHアジアT.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.PT.T.RADINDONESIAT.RAD（VIETNAM）CO.,LTDTORCCo.,Ltd.（注）１TATATOYORADIATORLtd.（注）１中国東洋熱交換器（中山）有限公司済寧東洋熱交換器有限公司東洋熱交換器（常熱）有限公司青島東洋熱交換器有限公司その他（日本）（株）ティラドロジスティクス（株）ティラドコネクト（注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。［事業系統図］以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①中期経営計画（T.RAD-12）――目指すべき姿と企業ビジョン当社は、2023年３月期から2026年３月期までの４か年を計画期間とした新中期経営計画（T.RAD-12）を策定致しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。②業績目標第12次中期経営計画（T.RAD-12）の目標項目達成による収益力強化及び積極的な投資政策により、連結自己資本比率を40％以上に維持しながら、連結RＯE10％を目指します。③中期経営計画目標達成に向けた取り組み④カーボンニュートラルに向けた取り組み⑤ものづくり改革とＤＸ構想
株式会社ティラド
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理サステナビリティにおける重要課題に関わるリスクと機会を洗い出し、発現頻度・影響度を軸に分析、リスクの低減に努めるとともに、機会を新たなビジネスチャンスと捉え、サステナビリティ（CSR）中計、中期経営計画「T.RAD-12」に組みいれ、活動を推進しております。また、リスクと機会に関する活動に対し、定期的にモニタリングや当社常勤取締役・常務執行役員を評価者としてマネジメントレビューを実施し、方針や活動結果が適切に進捗しているかの評価及び計画の承認が行われる体制を構築しています。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約契約会社名：株式会社ティラド（当社）相手方の名称契約内容契約期間対価インドネシアPT.BATARASURAMULIAラジエータ製造に関する技術自2019年12月16日至2024年12月16日一定料率のロイヤルティの受取インドTATATOYORADIATORLtd.ラジエータ製造に関する技術自2020年１月１日至2026年12月31日一定料率のロイヤルティの受取タイTORCCo.,Ltd.熱交換器製造に関する技術自2023年１月１日至2023年12月31日一定料率のロイヤルティの受取
株式会社ティラド
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としましては、自動車・建設産業機械・燃料電池等の関連分野の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、中長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。その主たる活動は日本で行っておりますが、日本以外でも、米国、インド、中国にも研究開発拠点を設置し、これにより日系及びローカルメーカーの要求を満足する製品をこれまで以上に強化した体制にて開発することで、さらなるビジネス拡大に貢献する事が可能となっております。更に、車両電動化含め大きく変化する市場に対応して、技術本部と生産技術センターの統合を実施しました。これにより製品開発と生産技術開発が一体となり、高い競争力を持った画期的な商品開発を目指していきます。(1）研究開発活動①新製品開発と現有製品の改良開発・研究開発活動では、主に環境・エネルギー関連に着目し環境対応自動車分野・建産機分野における新製品の開発・改良開発に注力しております。・環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的な当社独自の技術も盛り込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。・建産機分野におきましては、これまでのように高性能かつ高強度の熱交換器の他、超大型機械に対応した熱交換器の開発も完了し、市場に投入することができました。また、小型建機の電動化も視野に入れた開発も進めております。・その他の分野を含めて、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コストを目指した製品の開発を進めております。また、冷却系のモジュール化や機能の複合化等の他、リサイクル性に配慮した製品やエンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の改良開発を日々続けております。②基礎研究材料及び新加工の基礎研究、すなわち熱交換器用各種材料、表面処理やろう付け接合技術の研究を推進すると共に、特にコンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に注力し、開発の効率化を推進しております。さらに熱から電気を生み出す新しい熱エネルギー変換技術の研究開発等、将来の視点にたった研究を進めております。③2023年３月31日現在の産業財産権の総数は213件であります。(2）支出した研究開発費は以下のとおりであります。（単位＝百万円）セグメントの名称前連結会計年度研究開発費当連結会計年度研究開発費増減増減率日本2,4042,5541505.9%米国6728△39△136.6%欧州3340719.0%アジア5441△12△29.5%中国969933.3%その他－－－－合計2,6552,7651094.0%
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1967年８月コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業1973年１月㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）1973年10月㈱インプット・サービス昭和設立1978年２月㈱静岡県医療情報センター（現㈱ミックス、連結子会社）設立1979年10月東京営業所（現ソリューション統括本部他）開設1981年12月大阪事業部（現大阪支店）開設1982年１月本社を東京都千代田区内幸町に移転1983年８月名古屋営業所（現名古屋支店）開設1984年８月㈱ホスピタル・ブレイン昭和（現グローバルセキュリティエキスパート㈱、連結子会社）設立1986年10月㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更1986年10月㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更1989年３月決算期を７月31日から３月31日に変更1991年11月社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録1992年10月日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング設立1995年４月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和設立1997年11月㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始2000年４月㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更2001年５月㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更2002年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加2004年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更2004年10月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始2004年12月㈱ＰＬＭジャパン（現連結子会社）を設立し、2005年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月プライバシーマークの認定2005年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携2008年11月㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受2010年２月㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エスを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所（スタンダード））に上場2010年４月㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併2010年４月㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更2010年６月本社を東京都港区南麻布に移転2011年１月㈱ギャブコンサルティングを吸収合併2011年12月㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更2012年５月本社を東京都港区西新橋に移転2012年12月シンガポール支店開設2013年５月ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月熊本ＢＰＯセンター開設2014年６月タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立2014年９月株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化2014年11月2015年２月2015年８月2015年８月2016年１月2016年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更熊本ＢＰＯ第二センター開設東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更㈱プロネクサスとの業務提携㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立株式取得により㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化2016年６月2018年12月2019年10月ベトナムに現地法人「BUSINESSBRAINSHOWA-OTAVIETNAMCo.,Ltd.」を設立株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併2021年８月2021年11月2022年４月2022年４月2023年５月2023年５月株式取得により㈱ジョイワークスを連結子会社化グローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズへ新規上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式取得により㈱ＢＳＣを連結子会社化グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式を一部売却㈱ミックスの全株式を売却
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社14社及び持分法適用会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発経営会計コンサルティング○ＩＦＲＳおよび会計基準対応ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング○ＩＰＯ支援（株式上場支援）○内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）対応内部統制（Ｊ－ＳＯＸ・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援○電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援○業務改革支援（ＢＰＲ支援）決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価管理、調達購買管理○決算業務支援○人事・組織コンサルティング人事制度構築支援、人事制度再構築マスタープラン策定セッション、シニア人事制度構築支援、タレントマネジメント実効化支援、採用活動改善コンサルティング、新人材開発体系構築サービス、人事労務アドバイザリーサービス○事業計画立案・管理事業計画策定支援、事業性評価○連結経営管理基盤構築連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン○システムコンサルティングＤＸ業務調査サービス、ＤＸシステム診断サービス、バックオフィス業務診断サービス、ＤＸグランドデザイン策定サービス、ＰＭＯ支援コンサルティング、システム導入支援○ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング）AnalyticaFramework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベーションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス○Ｍ＆ＡＭ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分）○その他経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ、個人情報保護法対応支援製品・ソリューション○会計パッケージACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、STRAVIS、DivaSystem、Biz∫、multibook○エンタープライズ・ソリューションmcframe7、QlikSense、ACT-JournalCONNECT、BizForecast、DataDelivery、intra-mart○デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）在宅ソリューション、WinActor、BizRobo!、DXSuite○業務別・業種特化型テンプレート工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、プロジェクト管理テンプレート、会計テンプレート○製品向けテンプレートBiz∫会計導入テンプレート、BizForecastプロジェクト管理テンプレート○エンジニアリング分野のソリューションPLMconsole、PARTsolutions○証券・金融系システム・ソリューション○医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発○Web・スマートフォンアプリ開発他当社同上同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上同上同上同上当社、グローバルセキュリティエキスパート㈱、㈱ジョイワークス及び㈱ＢＳＣ当社同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上同上同上同上㈱ＰＬＭジャパン㈱ファイナンシャルブレインシステムズ当社㈱ジョイワークス事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発○ローコード開発システム楽々Framework㈱ＢＳＣマネージメントサービス（ＢＰＯ）HighValueBPOサービス○HighValueBPO○BPO+RPA○BPO+BPR○BPO+OCR○BPO+テレワーク領域別BPOサービス○経理・財務BPO○人事・総務BPO○バックオフィス複合BPO○日本企業海外現地法人向けBPO○医療サービスBPO○ペイメントBPO○損保ヘルプデスクBPO当社及び㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス及び㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス、㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本及び㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス当社BUSINESSBRAINSHOWA-OTAVIETNAMCO.,LTD.㈱ミックス日本ペイメント・テクノロジー㈱㈱テクノウェアシンク事業の系統図は以下のとおりであります。（注）１．矢印は事業の流れを示しております。２．その他の持分法適用会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
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(4）リスク管理当社グループでは、リスクを全社的に管理する体制として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。環境、及び人的資本に関連するリスク全般については「サステナビリティ委員会」が主体となって管理しており、「リスクマネジメント委員会」と連携を図りながら全社のリスク戦略を実行しております。「サステナビリティ委員会」では環境、人的資本に関連するリスクについて、リスクの把握・評価を行うとともに、リスクに対応するための施策の実行、モニタリングを実施しております。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
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５【経営上の重要な契約等】１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初2005年12月28日付で締結した資本・業務提携を2013年２月27日付にて改正しております。２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、2013年５月23日付にて業務・資本提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出(2）システム開発案件における共同受注・相互補完・システム開発案件における共同受注・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓３．当社と株式会社プロネクサスは、2015年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は26百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。(コンサルティング・システム開発事業)BBSソリューションにAIを含むBusinessAnalyticsを融合させることを行っております。当該活動に係る研究開発費は19百万円であります。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1945年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。その後、1950年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1950年５月切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立（本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）1954年10月大阪市南区（現大阪市中央区）に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称1978年４月関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現東京支社）1988年11月中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現名古屋支店）1991年４月九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現福岡支店）1995年９月中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子会社化（持分75％2001年４月に100％取得）1995年12月中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現広島支店）2002年10月タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.）2003年７月オンラインシステム「CominixOn-Line」による販売を開始2003年８月経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併2005年３月関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社株式会社CSTを設立2006年３月中国における販売拠点として、上海市に連結子会社中阪貿易(上海)有限公司を設立2006年10月物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設2008年11月フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（2010年10月現連結子会社COMINIX(PHILIPPINES),INC.）2009年２月近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市2010年４月に株式会社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）2009年８月ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（2011年12月現連結子会社COMINIXVIETNAMCO.,LTD.）2010年10月経営の効率化のため、連結子会社武和テック株式会社を吸収合併2010年12月経営の効率化のため、連結子会社株式会社CSTを吸収合併2011年２月東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設2011年８月インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社PT.COMINIXINDONESIAを設立2012年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年９月インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社COMINIXINDIAPRIVATELIMITEDを設立2012年10月メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.を設立2013年６月関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2013年９月関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年３月アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社COMINIXU.S.A.,INC.を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年10月販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設2018年４月株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘへ商号変更2018年７月中部地区への物流機能拡大のため、愛知県名古屋市昭和区に名古屋ロジスティクスセンターを開設2019年１月経営の効率化のため、連結子会社日三工業株式会社を吸収合併2019年１月鉱物資源ビジネスの拠点として、ウランバートル市にモンゴル駐在事務所を開設年月概要2019年５月フィリピンにおける販売拠点として、サンタローサ市に連結子会社COMINIXTRADINGPHILIPPINES,INC.を設立2019年９月新たにeコマース事業に進出するため、大阪市中央区に連結子会社さくさく株式会社を設立2019年12月ロシアにおける販売拠点として、サンクトペテルブルク市に連結子会社COMINIXRUSLLCを設立2020年２月近畿地方における販売力強化のため、大西機工株式会社（東大阪市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年８月関東地方における販売力強化のため、株式会社東新商会（東京都港区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年９月九州地方における販売力強化のため、株式会社澤永商店（福岡県福岡市南区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年12月切削工具の製造及び関東地方における販売力強化のため、株式会社川野辺製作所（東京都大田区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年12月株式会社川野辺製作所を連結子会社化したことに伴いKNBTOOLSOFAMERICA,INC.（73期より連結子会社化）を間接所有2021年11月大阪市中央区南本町に本社移転2021年12月中国国内における販売力強化のため、広州加茂川国際貿易有限公司（中国広州市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2022年４月東京証券取引所プライム市場を選択2023年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社（共榮機工株式会社、さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店、株式会社川野辺製作所）、海外子会社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.、COMINIXU.S.A.,INC.、COMINIXTRADINGPHILIPPINES,INC.、COMINIXRUSLLC、KNBTOOLSOFAMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司）の計19社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業、⑤eコマース事業の５セグメント及び⑥その他事業で事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①切削工具事業当事業では、当社並びに国内子会社の共榮機工株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に３箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「CominixOn-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。(注１)イゲタロイ：住友電線製造所(現住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。(注２)CominixOn-Line：受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）、名古屋ロジスティクスセンター（愛知県名古屋市昭和区）より当日出荷対応をしております。(注３)カスタム商品：顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。②耐摩工具事業当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。③海外事業当事業では、当社並びに海外子会社の中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.、COMINIXU.S.A.,INC.、COMINIXTRADINGPHILIPPINES,INC.、COMINIXRUSLLC及び広州加茂川国際貿易有限公司において、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカ、ロシアなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。④光製品事業当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。⑤eコマース事業さくさく株式会社においてインターネットでの切削工具等の販売を行う「さくさくＥＣ」を展開しております。「さくさくＥＣ」では、切削工具等の商品を幅広くラインナップし、オリジナル商品を含め、高品質低価格な商品を販売しております。またeコマースサイトの新たな機能として、700億パターンを超えるエンドミルをカスタムオーダーできるサービスも行っております。⑥その他事業報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社川野辺製作所及びKNBTOOLSOFAMERICA,INC.において切削工具等の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。今後も、当社グループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』を存在意義として、対話を繰り返すことで相互の理解を深めながら、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の質を高め、ものづくり産業の生産性向上と付加価値の向上を通じて、社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画（FY74-FY78）におきましては、「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけ、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。なお、当連結会計年度の新中長期経営計画（FY74-FY78）の１年目の各達成状況は次のとおりであります。売上高（FY74計画）29,000百万円（FY74実績）28,853百万円計画差△147百万円営業利益（FY74計画）1,000百万円（FY74実績）948百万円計画差△52百万円ＲＯＥ（FY74計画）9.1％（FY74実績）10.7％計画差＋1.6ｐｔ(3)中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く経営環境は、自動車のＥＶ化や海外移転の加速など製造業の外部環境は目まぐるしく変化しており、業界内の競争は年々厳しさを増しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動には正常化が期待されるものの、依然として不透明な状況が続くものと思われます。こうした環境の変化を機会と捉え、当社の強みである切削工具や耐摩工具に関する専門性を発揮し、国内市場では、有力代理店の囲い込み、人材育成、全国各地への新規出店、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターにおける新商品の加工テストやデータ分析やグリーン市場への進出・開拓等により新規顧客獲得に努めてまいります。また、新中長期経営計画（FY74-FY78）におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けた「持続的成長」と「改革」の5つの戦略骨子として以下のとおり定め、企業価値の向上に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後の我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動には正常化が期待されるものの、新たにインフレ圧力の上昇、物価高騰、金利上昇など国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性もあり、厳しい情勢が続くと思われます。このような環境の中、改めて経営の基本方針である「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という考えのもと『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』という当社の存在意義に立ち返り、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。①商品力の強化当社グループは、発注から納品までリードタイムを要する切削工具事業において、顧客への即時納品体制を重視し、商品の先行手配による早期在庫化や、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し代理店として販売するなど、販売商品の「幅」と「奥行き」の充実を基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後もプロダクト・ミックスを重視した商品力の強化に取り組んでまいります。加えて、カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、求められる事業の抜本的な変革に対し、いち早く対応するため環境に配慮した商品の選定とラインナップの拡充に取り組んでまいります。②営業活動の効率化対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム「CominixOn-Line」を構築しております。このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時間いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。今後も、このシステムの利用率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。また、連結子会社においてeコマースサイト「さくさくEC」を展開し、効率的に新たなマーケットへの販路拡大を進めてまいります。③社員教育商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育・人材への投資には力を入れており、豊富な商品知識をもとに「ものづくりに携わるすべての人々に寄り添える人材」であることが、他社との差別化・競争力の源泉と考えており、優秀な人材を育成することが当社の持続的な成長に繋がると考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修を実施するなど、成長を実現する人材育成の仕組みづくりに取り組み、テクニカルセンターを社員教育の場としても活用するなど今後も営業担当者のスキル向上に努めてまいります。④海外市場への展開国内製造業においては、日本経済の停滞や海外新興国の成長を受け、生産拠点の海外移転が進んでおります。当社グループとしては、海外展開を進める日系製造業の需要に対応するため、中国、東南アジア諸国、北米等への海外展開を積極的に進めております。国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーへの交渉力を使い、海外に現地法人を設立し、事業を進めてまいります。⑤耐摩工具事業、光製品事業の育成国内の切削工具の需要は、自動車市場が大きなウエイトを占めておりますが、我が国では2030年の次世代自動車普及目標を掲げ、EV車の普及促進に力を入れており、全世界的にもエンジン車からEV車への切り替えが進んでおります。EV化が進むと切削加工が減少し、切削工具の需要も減少する可能性があります。当社グループとしては、主力事業の切削工具販売以外の耐摩工具事業、光製品事業の育成も進めております。⑥国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び、EV業界への販売など国内の製缶業界以外への販売を開拓し進めてまいります。⑦切削工具卸売業界の再編に備えた財務体質強化製造業の海外移転の加速により、国内市場の大きな成長が期待できなくなっており、当社グループの所属する業界は再編の動きが出る可能性があります。当社グループもシェア拡大を目指し、時にはM&amp;Aにも備えて積極的に再編に動けるよう、総資産のうち十分な手元流動性を確保すると共に、資産効率性の改善を図りながら自己資本利益率を向上させ財務体質の強化を進めてまいります。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社では、リスクを識別・評価、リスクへの対応決定、リスク発生可能性を監視するプロセスを定めた「リスク管理方針」を定め、リスクが顕在化した場合でも速やかな対応が取れるように体制・手順を整備しておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、とりわけマテリアリティ項目として考慮されたリスクについては優先的に対応すべきリスクだと認識しており、事務局である管理本部経営企画室が中心となり、サステナビリティ推進会議の中でより詳細な検討を行い、共有することで総合的に管理を行っております。また、定期的にリスク評価を実施し、リスクの監視状況や社会情勢の変化を経営戦略に取り込んでまいります。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日契約期間当社住友電気工業株式会社住友電気工業株式会社が製造するイゲタロイ及びダイヤ製品の特約販売に関する基本契約。販売地域は、原則として日本国内とする。2004年７月23日自2004年７月23日至2005年７月22日以降１年毎の自動更新