椿本興業株式会社
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。（1）経営方針、経営戦略等当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。（社是）「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」（ミッション・ステートメント）「OurMission(社会に果たすべき使命)」私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。「OurVision(実現したい内容)」私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。“AdvancedTechnologyforOptimumMachinery”「ＡＴＯＭ」「OurConcept(達成の為の基本的考え方)」①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ＲＯＥの目標は１０％を継続的に維持することとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高116,024114,83799.0売上高96,890107,963111.4営業利益4,3965,102116.1経常利益4,7625,434114.1親会社株主に帰属する当期純利益3,1773,667115.4自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）10.811.4売上高経常利益率（％）4.95.0総資産経常利益率（％）6.76.7（3）中期経営計画方針当企業グループは、業績の向上や企業体質の強化に加え、持続可能な社会の実現へ寄与することを目指し、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする新たな中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』を策定いたしました。①基本方針新中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』では、経営指標の一つとしてＲＯＥを重要視し、加えて配当性向を意識した経営を行うこと、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決と積極的な情報開示を推進することを基本方針としております。スローガンのＡＴＯＭとは、『AdvancedTechnologyforOptimumMachinery』の頭文字であり、最先端の技術で最適な機械をお客様に提供することを意味しており、今後2030年度に向けて経常利益のさらなる増加を目指します。②重点施策1.重点業界の深耕物流、環境、自動車、健康、食品、交通インフラ、先端技術・素材関連への攻略を見据え、新たな商品・仕入先の開拓を強化いたします。2.新たな分野へのアプローチ強化先端半導体生産設備、ロボット（ロボティクス分野）、二次電池（ＥＶ分野）、ヘルスケア分野、物流（ＥＣ分野）、ＳＤＧｓ関連（環境保全・気候変動）など、新分野・新領域へのアプローチを強化いたします。3.高付加価値商品の販売拡大・モノづくり商社として、メーカーとの協働による新たな商品開発を進めることで、高付加価値商品の販売拡大と収益性向上の両立を目指します。・国内外の販売ネットワークを拡充すべく地域戦略を推進いたします。また、開発商品の販売拡大を目指し、国内外子会社及び仕入先メーカーとの連携を強化いたします。4.脱炭素社会における事業機会の探索脱炭素への移行に伴う顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の需要増加を見込んだ事業機会の探索（再生可能エネルギー・環境保全・ＥＶ・水素関連など）を実施いたします。5.人的資本への投資…人材採用・育成と社内環境整備・一人当たりの生産性向上を図り、人的付加価値（労働生産性）の向上を目指します。・多様な人材を採用するため、新卒の複数回採用及び経験者・有能人材採用等の採用手法の多角化を進めます。・女性管理職候補となる対象者を増やすため、女性総合職の新卒及び経験者採用に注力するとともに、一般職からの職種転換を推進します。・従業員の健康を向上させるための投資を行うことで、将来的に生産性と収益性の向上を目指すべく健康経営を推進いたします。・知・経験のダイバーシティ、リスキリングに向けた社内環境の整備を実施いたします。・設備装置事業拡大のため、施工管理人員として計画的に有資格者数の拡大を図ります。6.ＤＸの推進ＤＸに対する投資により、デジタル技術を活用した業務効率向上と生産性向上の実現を目指します。7.サステナビリティ経営の推進・サステナビリティ基本方針に則った各種方針（環境、品質・製品安全、労働安全、人的資本、人権、調達方針）を新たに策定し、各種方針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を目指します。・サステナビリティ推進委員会では、全社的なリスクや機会を抽出し、重要課題（マテリアリティ）を見直すとともに、全社方針や重要業績評価指標（ＫＰＩ）の決定、取組状況のモニタリングを行います。・事業部門と本社部門の連動により、環境・品質・人権・働き方改革など各分野におけるＳＤＧｓへの取組を加速させます。③定量目標指標2025年度目標（財務目標）経常利益(注１)53億円ＲＯＥ(注１)10%（非財務目標）人的付加価値率(注３、４)108女性総合職比率(注２)8%男性育休取得率(注２)100%特定資格保有者数(注２、３、５)115(注)１一時的な大口案件等を除く、ベースとなる通常営業活動によるものであります。２提出会社のみの数値であります。３2022年度を100とした場合の指数表示であります。４付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。５各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。（4）優先的に対処すべき事業上の課題当企業グループは、2020年度から2022年度の３年間に亘り、前中期経営計画を実施してまいりました。この間、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、経営環境が当初の想定から大きく変化しました。自動車・半導体関連の工場稼働率の低下や、中国のロックダウン、部品の供給不足及び物流停滞により、主な事業の業績は一時的に落ち込みました。しかしながら、海外向け大型設備案件獲得や、衛生資材等のコロナ需要による産業資材事業の堅調な推移により、業績は緩やかでありますが回復いたしました。このような状況下において、需要に対する人材の不足感が高まり、経験者採用をはじめ人材の確保が急務となっております。また、脱炭素社会への対応及び環境・少子高齢化をはじめとする社会課題解決に向けた需要拡大等、産業構造の変化が予測されています。このような外部環境の変化を背景として、人材の確保・育成や離職率の低減が、これまで以上に重要な課題となっております。（5）対処すべき課題当企業グループは、上述の通り中期経営計画を策定したところでありますが、現在対処すべき課題として位置づけているものは、次のとおりであります。①人的資本への投資…人材採用・育成と社内環境整備多様な人材を採用するため、女性の総合職をはじめとする新卒の複数回採用及び経験者採用に注力し、採用手法の多角化を進めます。また、従業員の健康を増進させるための健康経営への投資、デジタル技術活用に向けたＤＸ投資を行うことで、人材育成をはじめとする業務の改善と効率化をはかり、将来的に生産性と収益性の向上を目指してまいります。さらには、知・経験のダイバーシティ、リスキリングに向けた社内環境の整備を実施いたします。②エリア制の進化と事業領域の拡大当企業グループの事業領域拡大のため、営業拠点の強化をはかってまいります。各エリアにおける地域密着営業の強化を目指し、子会社の機動力をより発揮するため、地域特性に合わせた拠点の整備を行い、顧客数の増加を目指します。加えて、国内外子会社及び仕入先メーカーとの連携を強化し、販売ネットワークを拡充すべく地域戦略を推進いたします。③取扱商品・高付加価値商品の拡大物流、環境、自動車、健康、食品、交通インフラ、先端技術・素材関連業界への深耕・攻略を見据え、新たな商品・仕入先の開拓を強化いたします。加えて、脱炭素への移行に伴う顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の増加を見込んだ事業機会の探索を実施します。また、モノづくり商社として、メーカーとの協働による新たな商品開発を進めることで、高付加価値商品の販売拡大と収益性向上の両立を目指します。④サステナビリティ経営の推進サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じた社会的価値の創造を目指します。また、新たに設置いたしました「サステナビリティ推進委員会」では、当企業グループのマテリアリティ（重要課題）を見直すとともに、全社方針やＫＰＩ（重要業績評価指標）の決定、取組状況のモニタリングを行います。さらには、事業部門と本社部門の連動により、様々な分野におけるＳＤＧｓへの取組を加速させます。以上を重点課題と再認識し、その解決に向けて事業戦略と経営基盤強化の側面から重点施策を講じてまいります。さらには、変化する経営環境において、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。加えて、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取組むと同時に、それを実現するための透明性ある経営体制の構築及び積極的な情報開示を実施し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。なお、当企業グループのＳＤＧｓへの取組活動を17の目標に対応させると次のとおりであります。