太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症影響下における行動制限が緩和されるとともに、個人消費や企業の設備投資を中心に経済活動の回復が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、長引くウクライナ情勢や、急激な為替の変動などにより、燃料価格や原材料価格は不安定な状況で推移し、企業収益に大きな影響を及ぼしました。また、世界経済については、米国経済が高インフレと政策金利の引き上げ等の影響で景気の減速感があり、中国経済は、新型コロナウイルス感染症急拡大により経済活動が抑制され、景気が減速しました。このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,095億４千２百万円（対前年同期1,013億４千万円増）、営業利益は44億５千６百万円（同422億４千５百万円減）、経常利益は10億１千５百万円（同491億７千７百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は332億６百万円（前年同期は289億７千１百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。＜セメント＞セメント国内需要は、民需については都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある一方、建設コストの増加や住宅ローン金利の上昇に対する懸念により住宅需要が減少したことから前期並となりました。また、官公需については労務費や建設資材コストの上昇によるセメント原単位の減少や、建設現場の慢性的な人手不足による工程遅延で低調に推移した結果、全体では3,728万屯と前期に比べ1.5％減少しました。その内、輸入品は１万屯と前年に比べ51.3％増加しました。また、総輸出数量は813万屯と前期に比べ29.1％減少しました。このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,312万屯と前期に比べ1.7％減少しました。輸出数量は243万屯と前期に比べ41.2％減少しました。また、セメント製造用石炭価格の高止まり等により、厳しいコスト状況が続いており、セメント販売価格の改定を行っております。米国西海岸のセメント事業は、レディング工場他資産買収等により、販売数量は前期を上回りました。中国のセメント事業は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウンの影響等により、販売数量が前期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、中国の需要低迷に伴う輸出減少及び国内需要の伸び悩み等により、販売数量は前期を下回りました。フィリピンのセメント事業は、ベトナムからの輸入品に対するアンチダンピング課税による輸入セメントの販売減少等の影響により、販売数量が前期を下回りました。以上の結果、売上高は5,530億４千１百万円（対前年同期898億２千７百万円増）、営業損失は148億９千８百万円（前年同期は241億８千８百万円の営業利益）となりました。＜資源＞骨材事業は関東・中部地区を中心に販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は建設発生土受入数量が前期を下回りました。また、事業全体において、販売価格への転嫁に努めているものの、各種コストアップの影響を受けました。以上の結果、売上高は827億６百万円（対前年同期55億２千３百万円増）、営業利益は55億５千６百万円（同４億７千８百万円減）となりました。＜環境事業＞排脱タンカル、石膏及び燃料販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理は伸び悩みました。また、バイオマス燃料は国際的な為替変動の影響を受けました。以上の結果、売上高は779億１千１百万円（対前年同期55億９千５百万円増）、営業利益は58億７千１百万円（同７億７千６百万円減）となりました。＜建材・建築土木＞ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)と建築材料の販売は堅調に推移したものの、原材料価格の急激な高騰の影響を受けました。また、地盤改良工事は低調に推移しました。以上の結果、売上高は682億７千万円（対前年同期31億７千３百万円増）、営業利益は23億５千１百万円（同11億４千１百万円減）となりました。＜その他＞化学製品事業は持ち直したものの、電力供給事業、エンジニアリング事業及び運輸・倉庫事業は低調に推移しました。以上の結果、売上高は869億２千６百万円（対前年同期20億９千９百万円減）、営業利益は51億８百万円（同18億１千１百万円減）となりました。財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ1,658億５千４百万円増加して１兆2,688億６千２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ898億５千７百万円増加して4,304億８百万円、固定資産は同759億９千７百万円増加して8,384億５千４百万円となりました。流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他有形固定資産が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ1,817億９千６百万円増加して7,400億５百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ760億１千６百万円増加して3,857億８千４百万円、固定負債は同1,057億８千万円増加して3,542億２千１百万円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ1,328億９千８百万円増加して4,034億８千５百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ159億４千１百万円減少して5,288億５千７百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から7.3ポイント減少して39.0％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から133.75円減少して4,228.48円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によって２億６千８百万円減少し、投資活動によって933億４千４百万円減少し、また、財務活動によって1,120億８千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比較して206億１千４百万円増加し、当連結会計年度末には708億２千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は２億６千８百万円（前年同期は711億９千１百万円の獲得）となりました。これは、減価償却費が644億１千９百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が371億６千５百万円、売上債権の増加額が182億１千７百万円となったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は933億４千４百万円（対前年同期94億２千４百万円増）となりました。これは、固定資産の取得による支出が634億１百万円、事業譲受による支出が309億３千万円となったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は1,120億８千万円（前年同期は37億４千２百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が418億２千６百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,442億６千４百万円、短期借入金の純増加額が232億３千７百万円となったこと等によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率(％)40.142.345.146.339.0時価ベースの自己資本比率(％)43.721.933.121.422.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.92.92.23.8―インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)24.223.431.432.4―（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。※2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)セメント398,51338.0資源50,95322.1環境事業51,14412.1建材・建築土木43,4875.2その他22,843△13.1合計566,94227.7(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)セメント5,66325.3資源1,2435.3環境事業－－建材・建築土木41,70629.0その他7,35123.1合計55,96527.2(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)セメント545,74219.7資源61,9295.6環境事業73,4566.7建材・建築土木67,0815.5その他61,3310.3合計809,54214.3(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「２３中期経営計画」の経営目標として、2023年度において売上高営業利益率11％以上、ＲＯＥ10％以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでおります。しかしながら、2022年度実績は売上高営業利益率0.6％、ＲＯＥ△6.6％と目標を下回る結果となりました。これは、国内セメント事業において石炭価格が想定よりも大幅に高騰するなど当社グループにとって厳しい事業環境となったことなどによるものであります。収益力の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動によって得られた資金により、成長投資を重視し、資本効率を意識した積極的な設備投資・投融資を実行しております。また、株主還元につきましても、重要な経営課題の一つとして位置付けており、安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。③重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。