株式会社ＪＭＤＣ
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合を中心とした保険者の保健事業を推進するため、保険者が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を行う他、自らも調剤薬局を運営する中で、自社システムのオペレーションテストを実施しております。当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は前連結会計年度に引き続き限定的でありました。（当期の業績）（単位：百万円）区分第９期（自2021年４月１日至2022年３月31日）第10期（自2022年４月１日至2023年３月31日）比較増減売上収益21,81427,809＋5,995＋27.5%営業利益4,7835,926＋1,142＋23.9%EBITDA(マージン)6,411(29.4%)7,716(27.7%)＋1,305＋20.4%（セグメントの業績）（単位：百万円）区分第９期（自2021年４月１日至2022年３月31日）第10期（自2022年４月１日至2023年３月31日）比較増減ヘルスビッグデータセグメント売上収益14,01919,221＋5,202＋37.1%セグメント利益(率）4,859(34.7%)6,137(31.9%)＋1,278＋26.3%遠隔医療セグメント売上収益4,4415,038＋597＋13.5%セグメント利益(率）1,515(34.1%)1,768(35.1%)＋253＋16.7%調剤薬局支援セグメント売上収益3,5823,826＋244＋6.8%セグメント利益(率）432(12.1%)459(12.0%)＋27＋6.4%調整額セグメント売上収益△228△277△49－セグメント利益△395△649△254－合計売上収益21,81427,809＋5,995＋27.5%EBITDA(マージン）6,411(29.4%)7,716(27.7%)＋1,305＋20.4%（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。・EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100［ヘルスビッグデータ］当社グループは健康保険組合より寄せられたレセプト（入院、外来、調剤）、健診データ及び加入者台帳を匿名加工することで、民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを有しております。当連結会計年度においても取引先健康保険組合数、利活用先である製薬企業及び保険会社の１顧客あたりの年間取引額はそれぞれ前年同期比ベースで継続して増加しており、事業は拡大を続けております。また、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）により、上記のヘルスビッグデータに基づいて、一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行っております。ＰｅｐＵｐの発行ＩＤ数は当連結会計年度においても拡大を続けております。上記の事業拡大に加え、2022年７月にリアルワールドデータ株式会社を子会社化すること等により、医療機関由来のデータを大きく拡充するとともに、臨床試験等の新たな領域へのサービス提供への取り組みを開始しております。当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大による営業スタイルの変化等はありましたが、その影響は限定的であり、事業は拡大を続けております。この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、19,221百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は6,137百万円となりました。［遠隔医療］当社グループは国内最大の放射線診断専門医プラットフォームを有しております。当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大による来院自粛に伴う医療機関あたりの画像診断依頼の減少の影響をうけましたが、前年同期比では回復しております。また、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の機能追加や中国を含む海外での事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、5,038百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,768百万円となりました。［調剤薬局支援］当連結会計年度においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響を限定的ながら受けましたが、前年同期比ベースでは増収となりました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、3,826百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は459百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は27,809百万円、営業利益は5,926百万円、EBITDAは7,716百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。（EBITDAから営業利益への調整表）（単位：百万円）第９期（自2021年４月１日至2022年３月31日）第10期（自2022年４月１日至2023年３月31日）EBITDA6,4117,716減価償却費及び償却費△1,686△2,016その他の収益135275その他の費用△76△49営業利益4,7835,926②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ36,513百万円増加し98,567百万円となりました。これは主に、リアルワールドデータ株式会社の株式の取得（子会社化）等に伴い、のれんが20,655百万円増加したことに加えて、現金及び現金同等物が9,589百万円増加したことによります。現金及び現金同等物の増減については、「③キャッシュ・フローの状況」を参照ください。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ3,154百万円増加し34,042百万円となりました。これは主に、業容拡大に伴い非流動負債のリース負債が1,222百万円、同じく非流動負債の借入金が1,007百万円それぞれ増加したことによります。（資本）当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べ33,359百万円増加し64,524百万円となりました。これは主に、海外募集による新株式発行及びオムロン株式会社に対する第三者割当による新株式発行を行ったこと等により資本金及び資本剰余金が14,902百万円及び14,728百万円それぞれ増加したことに加え、親会社の所有者に帰属する当期利益4,267百万円の計上と、配当金の支払565百万円を計上したこと等により利益剰余金が3,727百万円増加したことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,589百万円増加し、22,782百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ253百万円増加し4,062百万円となりました。これは主に、税引前利益を5,876百万円、減価償却費及び償却費を2,016百万円計上した一方で、事業拡大に伴う営業債権及びその他の債権の増加額1,394百万円、法人所得税の支払額1,826百万円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ14,668百万円増加の22,769百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20,139百万円、有形固定資産の取得による支出822百万円、無形資産の取得による支出1,118百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、28,296百万円（前連結会計年度は2,414百万円の支出）となりました。これは主に、海外募集による新株式発行及びオムロン株式会社に対する第三者割当による新株式発行により、株式の発行による収入29,212百万円を計上した一方で、配当金の支払額564百万円を計上したことによるものであります。なお、2022年７月に既支払分を含む複数の株式取得資金を使途とした資金の借入19,330百万円を実行しましたが、同年11月に全額を期限前返済しております。本取引については短期借入れによる収入及び短期借入金の返済による支出にそれぞれ含まれております。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の３つのセグメントから構成されております。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。当連結会計年度の販売の状況については下記のとおりであります。セグメントの名称第10期（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）前年同期比ヘルスビッグデータ19,138＋37.2%遠隔医療5,038＋13.5%調剤薬局支援3,631＋6.1%合計27,809＋27.5%（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、及び重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の状況当連結会計年度のセグメントごとの状況は以下となります。なお、各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社については「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。［ヘルスビッグデータ］当セグメントは、a.インダストリー向け事業、b.保険者・生活者向け事業、c.医療提供者向け事業の３つの事業から構成されます。当セグメントの事業別売上（管理会計ベース）は以下となります。（単位：百万円）事業第９期（自2021年４月１日至2022年３月31日）第10期（自2022年４月１日至2023年３月31日）比較増減インダストリー向け事業6,6049,578＋2,974＋45.0%保険者・生活者向け事業2,8483,032＋184＋6.5%医療提供者向け事業4,5516,689＋2,138＋47.0%上記の合計14,00519,300＋5,295＋37.8%報告セグメントへの調整額13△78△91－報告セグメントの売上収益14,01919,221＋5,202＋37.1%a.インダストリー向け事業当事業では、製薬企業及び保険会社に対し、付加価値向上（アップセル）とデータ種類の拡充（クロスセル）による施策を講じることを通じて、取引先１企業あたりの取引額の増加に注力しております。当連結会計年度においては主要取引先である製薬企業との関係では、既存顧客との１社あたり取引額が29％増加し、顧客数も24％増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度6,604百万円から45.0％増の9,578百万円となりました。b.保険者・生活者向け事業当事業では、取引先健康保険組合の拡大及び「ＰｅｐＵｐ」ＩＤの発行数の増加に注力しております。2023年４月１日時点で全国の健康保険組合は1,380組合、加入者数が約2,851万人（出所：健康保険組合連合会ホームページ）とされている中、当連結会計年度においては、継続契約している取引先健康保険組合数が299組合から326組合へと増加し、その加入者数は1,044万人から1,257万人へと増加いたしました。また、上記の取引健保の組合員に対して「ＰｅｐＵｐ」及びウェアラブル端末の導入を進めております。2023年３月末時点において取引健康保険組合の加入者等の541万人に対してＩＤを付与しており、急速にユーザー数が拡大しております。一方で、当連結会計年度においてはウェアラブル端末の販売が前連結会計年度との比較においては減少しました。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度2,848百万円から6.5％増の3,032百万円となりました。（取引健保数と加入者数の推移）2019年４月末2020年４月末2021年４月末2022年４月末2023年４月末取引健保数（組合）207252274299326取引健保の加入者数（万人）7038549301,0441,257（注）前事業年度の営業活動の結果として４月１日に開始する契約が多数存在すること、及び、当社として加入者数を集計できるのが月末であることから、４月末を集計基準月としております。取引健保の加入者数は、各基準月において当社と継続契約を締結している（単発取引を除く）取引健康保険組合の組合員数を推計して算出しております。（「ＰｅｐＵｐ」ＩＤ発行数の推移）（単位：万人）2018年12月末2020年３月末2021年３月末2022年３月末2023年３月末ＩＤ発行数実績108164218343541（注）2020年３月期より３月末時点のＩＤ発行数を集計・開示しております。なお、2019年12月末におけるＩＤ発行数は152万人であります。c.医療提供者向け事業当事業では、医療機関向けサービスの拡大・強化に注力しております。薬剤ＤＢ事業に加えデータを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティング、診療報酬債権のファクタリングなど事業拡大を続けており、当連結会計年度における事業売上は前連結会計年度4,551百万円から47.0％増の6,689百万円となりました。上記の結果、当連結会計年度におけるヘルスビッグデータセグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の14,019百万円から37.1％増の19,221百万円となりました。［遠隔医療］当セグメントは、遠隔医療事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。（単位：百万円）事業第９期（自2021年４月１日至2022年３月31日）第10期（自2022年４月１日至2023年３月31日）比較増減遠隔医療事業4,4415,038＋597＋13.5%報告セグメントの売上収益4,4415,038＋597＋13.5%a.遠隔医療事業当事業では、遠隔画像診断の提供先となる医療機関数と遠隔画像診断を委託する契約読影医数の双方を伸ばすことでシェアを拡大することに注力しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も収束し、契約読影医数及び契約医療機関数は順調に増加した結果、2023年３月末時点で、契約読影医が1,063名、契約医療機関が1,303施設の規模にまで成長しております。今後も、遠隔読影のリーディングカンパニーとして、オペレーション改善によるコスト競争力強化、24時間365日対応、専門性の高い読影医のマッチング等のサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を強化してまいります。上記の結果、当連結会計年度における遠隔医療事業売上及び報告セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の4,441百万円から13.5％増の5,038百万円となりました。［調剤薬局支援］当セグメントは調剤薬局支援事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。（単位：百万円）事業第９期（自2021年４月１日至2022年３月31日）第10期（自2022年４月１日至2023年３月31日）比較増減調剤薬局支援事業3,5823,826＋244＋6.8%報告セグメントの売上収益3,5823,826＋244＋6.8%a.調剤薬局支援事業当事業では、調剤薬局に対する業務システム（レセコン、電子薬歴など）の提供を含めたデジタルソリューションの提供及び自社開発ソリューションの企画・開発・テストのための調剤薬局の運営を行っており、自社開発ソリューションを提供する調剤薬局数を拡大することに注力しております。一方、保険薬局市場は既に成熟市場に至っており、保険薬局数の伸び率はこの数年１％程度（出所：厚生労働省「衛生行政報告例」、2021年度末現在）に留まっております。このため、同事業のシステム販売は、全体の約８割が既存顧客の買換え（リプレース）、約１割が既存顧客の新店開局、残る約１割が他社メーカーからのリプレース及び既存顧客以外の新店開局という構成比となっており、顧客数は安定して推移しております。当連結会計年度においては、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の導入を契機とするリプレース機運の高まりなどもあり、事業規模を拡大しております。上記の結果、当連結会計年度における調剤薬局支援事業売上及び報告セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度3,582百万円から6.8％増の3,826百万円となりました。その他の経営成績の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。(b)財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載したとおりであります。(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としております。しかしながら、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。当連結会計年度末において、流動負債の借入金は994百万円、非流動負債の借入金は11,935百万円であります。なお、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則としております。(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。達成・進捗状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。(e)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」をご参照ください。(f)経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。