ティアック株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって景気が持ち直していく動きが見られましたが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプのラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業は、BtoC市場においては、ミュージシャンや動画制作者などのクリエーター向けに新たな付加価値を追加した商品群を強化し、市場の開拓に努めました。BtoB市場においては、新製品のデジタルミキサーの上市により、従来の録音再生機や各種周辺機器と共に、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションを提供し市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業は、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。特に今年度は、新たに開発した4Kメディカルレコーダーの積極的な海外市場開拓に、資源を投入してまいりました。当連結会計年度におきましては、コロナ禍において低調に推移していたBtoB事業が回復傾向にあるものの、半導体を中心とした電子部品の調達難と前期の巣ごもり需要で好調であったBtoC事業の反動減により、売上収益および営業利益は前期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い為替差損を52百万円計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益についても前期と比較して減少しました。この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,699百万円（前期比1.9％減）、営業利益は563百万円（前期比13.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益305百万円（前期比22.0％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。1)音響機器事業音響機器事業の売上収益は10,023百万円（前期比8.8％減）となり、セグメント営業利益は846百万円（前期比34.1％減）となりました。ハイエンドオーディオ機器（ESOTERICブランド）は、上半期にはブランド創設35周年記念のターンテーブルやパワーアンプ、また下半期にはSACDプレーヤーやセパレート・アンプなど多数の新製品が上市できました。国内市場は輸入ブランド製品の供給も安定し収益に寄与しました。海外市場では一部、中国、欧州で減収となりましたが全体では国内市場での販売が大きく伸び、増収となりました。プレミアムオーディオ機器（TEACブランド）は、国内、海外市場双方においてインフレ圧力やウクライナ危機に端を発する資源価格の高騰などが景気後退懸念として消費者心理に影響を与え、普及価格帯の製品の売上が減少した結果、全体では減収となりました。音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において通期に渡り設備向け定番製品の販売が安定した事と、第４四半期に業務用デジタルミキサーの海外出荷を開始した事、更には関連オプション製品の出荷開始による新製品効果もあって好調な販売となりました。BtoC事業においては、第４四半期に出荷開始したハンドヘルドレコーダーの新製品効果と前期末に上市した製品の販売が好調に推移したものの、前期売上をけん引した主力製品の販売は、巣ごもり需要の反動減により低調に推移しました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では減収となりました。2)情報機器事業情報機器事業の売上収益は4,329百万円（前期比23.9％増）となり、セグメント営業利益は352百万円（前期比108.3％増）となりました。計測機器は、データレコーダーにおいて市場の回復基調が見られ、国内・海外共に出荷が好調に推移しました。センサーおよびデジタル指示計においては、半導体製造装置市場の好況により出荷増となりました。大手プローバー装置メーカー向け出荷が当初計画を上回る水準で推移し、加えて下期からはシリコン製造装置関連メーカーからの受注も大きく伸び、結果として計測機器全体では大幅な増収となりました。医用画像記録再生機器は、国内の消化器内視鏡向けレコーダーの販売が好調に推移、手術画像用レコーダーに関しても国内・海外共に好調を維持しました。新製品の4Kレコーダーは市場での評価も高く販売は好調に推移、また海外大手内視鏡メーカーへのOEM契約も決まりました。結果として医用画像記録再生機器全体では、増収となりました。機内エンターテインメント機器は、国内市場において保守サービスを中心に販売を積み重ねたこと、海外向け販売も保守用部品の出荷が好調に推移しました。また第４四半期には国内エアラインでの機内エンターテインメント用サーバーの全路線への導入もあり、結果として同部門では増収となりました。ソリューションビジネスは、ネットワーク・インフラの保守サービスや受託開発案件の積み重ねおよび年間を通した医用向けサーバーの出荷が好調に推移したことから増収となりました。②生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）音響機器事業3,194△3.2情報機器事業1,71252.1その他396△35.1合計5,3035.3（注）１金額は製造原価によっております。２第１四半期連結会計期間より、従来「情報機器事業」に含まれていた「産業用光ドライブ事業」を「その他」に含めております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記５.セグメント情報」をご参照下さい。３前年同期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。2)受注実績当社グループの製品は、原則として需要見込生産であり、該当事項はありません。3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）音響機器事業10,023△8.8情報機器事業4,32923.9その他1,347△11.7合計15,699△1.9（注）１第１四半期連結会計期間より、従来「情報機器事業」に含まれていた「産業用光ドライブ事業」を「その他」に含めております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記５.セグメント情報」をご参照下さい。２前年同期比は、前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。③財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析1)財政状態の分析資産合計当連結会計年度末における資産合計は10,958百万円と前連結会計年度末と比較して878百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少108百万円、棚卸資産の増加462百万円、営業債権及びその他の債権の減少230百万円、有形固定資産の増加720百万円であります。負債合計当連結会計年度末における負債合計は、7,847百万円と前連結会計年度末と比較して234百万円増加しました。主な増減は、リース負債の増加753百万円、営業債務及びその他の債務の減少177百万円、長期未払金の減少231百万円であります。資本合計当連結会計年度末における資本合計は、3,112百万円と前連結会計年度末と比較して644百万円増加しました。主な増減は、為替の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加によるその他の資本の構成要素の増加258百万円、退職給付の再測定から発生した利益剰余金の増加79百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益305百万円の計上であります。2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して108百万円減少し、1,196百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。(a)営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、294百万円のプラス（前期153百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費の計上474百万円、営業債権及びその他の債権の減少387百万円、マイナス要因として、棚卸資産の増加280百万円であります。(b)投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、102百万円のマイナス（前期136百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入11百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出114百万円であります。(c)財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、333百万円のマイナス（前期299百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、長期借入れによる収入775百万円、マイナス要因としては、短期借入金の純増減額537百万円、リース負債の返済による支出370百万円であります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定を過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の金額と異なる場合があります。なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２.作成の基礎(4）判断及び見積りの使用及び３．重要な会計方針」に記載しております。②経営成績の分析各事業における経営成績については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績等の概要①業績」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記５.セグメント情報」をご参照下さい。売上収益、営業利益、当期利益の主要な増減については次のとおりであります。１）売上収益当連結会計年度の売上収益は、15,699百万円と前連結会計年度よりも305百万円減少しております。音響機器事業の売上収益の減少が大きく影響しました。２）営業利益営業利益は、563百万円と前連結会計年度よりも91百万円減少しております。(a)販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,363百万円と前連結会計年度と比較して235百万円増加しております。これは、主に人件費の増加99百万円、広告宣伝費の増加59百万円、旅費交通費の増加26百万円、販売促進費の増加25百万円によるものであります。(b)その他の損益当連結会計年度のその他の損益は、57百万円の利益と前連結会計年度と比較して49百万円増加しております。３）当期利益当期利益は、305百万円と前連結会計年度よりも86百万円減少しております。これは、主に営業利益の減少によるものであります。(a)金融収益金融収益は、６百万円と前連結会計年度よりも２百万円増加しております。これは、主に受取利息の増加によるものであります。(b)金融費用金融費用は、228百万円と前連結会計年度よりも52百万円増加しております。これは、主に支払利息の増加11百万円、為替差損の増加33百万円によるものであります。(c)法人所得税費用法人所得税費用は、36百万円と前連結会計年度よりも54百万円減少しております。これは、主に法人税、住民税及び事業税の減少23百万円、法人税等調整額の減少28百万円によるものであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。借入金につきましては、2023年３月23日期日となっていた既存のシンジケートローン契約（上限2,540百万円）について、2024年３月29日期日の延長契約（上限2,540百万円）を締結いたしました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績等の概要③財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュ・フロー改善を目指しております。当社グループは、「BOX＋SOLUTION」を戦略骨子とし、機器販売に留まらず、クラウド・IoT・５G等の新技術がもたらす利便性を、ユニークなソリューションとしてエンドユーザーに提供し顧客満足度を高めることで、BtoB事業の安定的な成長を目指すことで、営業利益、フリーキャッシュ・フローの改善を目指していきます。