大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第205期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)前連結会計年度については「会計方針の変更」に記載のとおり、遡及適用した後の金額となっております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)、(表示方法の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の分析①概要当期におけるわが国経済は、インバウンド需要が徐々に回復するなど、コロナウイルス禍から社会経済活動が正常化しつつあり、持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなど、先行きに対する不透明感の強い状況が続きました。こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。当期の売上高は、国内エネルギー事業での原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことやＬＮＧ販売価格の上昇による増収、海外エネルギー事業での米国及び豪州の上流事業での増収等により、前期に比べて6,839億円増(＋43.0％)の２兆2,751億円となりました。経常利益は、海外エネルギー事業及びライフ＆ビジネスソリューション事業が増益の一方、国内エネルギー事業で原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*1)が前期に比べて縮小したものの、ＬＮＧ調達等に伴う費用が増加したこと(*2)等により、378億円減(△33.4％)の756億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、733億円減(△56.2％)の571億円となりました。(*1)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。(*2)当社グループの投資先であり、かつＬＮＧ調達先の一つであるフリーポートＬＮＧプロジェクト(以下、「当プロジェクト」)の液化基地において2022年６月に火災が発生し、基地の操業が停止していたことにより、当社グループは、操業停止期間中に当プロジェクトから調達を計画していたＬＮＧの代替調達の他、ＬＮＧ調達に付随する契約の変更等を進めました。当プロジェクトは2023年２月に基地の操業を再開しております。②売上高売上高は、国内エネルギーセグメントでの原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことやＬＮＧ販売価格の上昇による増収、海外エネルギーセグメントでの米国及び豪州の上流事業等の増収等により、前期に比べて6,839億円増(＋43.0％)の２兆2,751億円となりました。当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占める国内エネルギーセグメントの売上高は、原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことやＬＮＧ販売価格の上昇等により、前期に比べて6,309億円増(＋47.1％)の１兆9,716億円となりました。ガス供給件数は、前期末に比べて0.4％減の500万４千件となり、ガス販売量は、前期に比べて3.5％減の68億４千５百万m3となりました。ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、気温・水温が高く推移した影響等により、前期に比べて8.2％減の16億９千７百万m3となりました。業務用等のガス販売量は、特定のお客さま設備の稼働減少等により、前期に比べて1.8％減の51億４千８百万m3となりました。都市ガス料金につきましては、一部のガス料金を対象に、原料費調整制度に基づく料金の算定に用いる平均原料価格の上限価格の変更・廃止を決定いたしました。家庭用のガス機器・サービスにつきましては、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、ガス機器・水まわりの修理等や防災・防犯に関する「住ミカタ・サービス」や、デジタルを活用したライフサービスプラットフォーム「スマイLINK」、インターネットサービス「さすガねっと」等の各種サービスの提供に努めました。当社の子会社である大阪ガスマーケティング㈱及びグローバルベイス㈱は、2022年７月、関西における中古マンションのオーダーメイドリノベーション事業に参画し、同年10月には、大阪市にマンションリノベーションに特化したショールーム「MYRENOOSAKA(マイリノオオサカ)」をオープンいたしました。業務用のガス機器・サービスにつきましては、コージェネレーションシステム、冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、工業炉、バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めました。また、エンジニアリング力を活用し、脱炭素化・分散化・デジタル化の視点でお客さまの様々な経営課題を解決する「D-Lineup(ディーラインアップ)」等、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めました。都市ガスの脱炭素化の有望技術として期待される高効率なSOECメタネーション技術の基礎研究等、低・脱炭素化に資する触媒・燃焼技術等の研究開発に取り組んでおります。国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、「グリーンイノベーション基金事業」に対して「SOECメタネーション技術革新事業」を提案し、2022年４月、採択されました。2030年度のSOECメタネーション技術の確立を目指してまいります。また、2022年４月、カーボンニュートラル技術をはじめとした研究開発や情報発信等を推進するため、大阪市此花区の酉島地区に新たな研究開発拠点を設置することを発表いたしました。脱炭素社会へのトランジション期における取り組みとして、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率な設備の導入等を推進し、お客さま先でのＣＯ２排出削減に努めました。安定供給・保安の確保につきましては、天然ガスの調達先の多様化、ＡＩ技術活用も含めた製造・供給設備の保全と計画的な改修、安全機能を備えたガス機器の普及促進、地震・津波対策、新型コロナウイルス感染症対策等に継続的に取り組みました。2022年４月の導管部門の法的分離後においても、新たな体制に基づく運用や訓練等の結果を踏まえ、保安・防災に関する規程の見直しを行うなど、保安の確保・防災に万全を期しております。低圧電気供給件数は、前期末に比べて5.8％増の170万７千件となり、電力販売量は、前期に比べて5.2％減の158億８千３百万kWhとなりました。電気料金につきましては、一部の電気料金を対象に、燃料費調整制度に基づく料金の算定に用いる平均燃料価格の上限価格と下限価格を廃止いたしました。ガスとセットでお得にご利用いただける料金メニュー、お客さまのライフスタイルや趣味にあわせた料金メニュー、脱炭素に資する料金メニュー等、多彩な電気料金メニューの提供に努めました。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー電源の拡大に積極的に取り組みました。海外エネルギーセグメントに含まれる海外分も含め、再生可能エネルギー電源の普及貢献量は、当期末時点で約211万kWとなりました。当期中に参画した主な再生可能エネルギー電源は、和歌山県御坊市におけるバイオマス発電事業(発電容量５万kW、2025年９月営業運転開始予定。出資比率35％)、大分県大分市等の国内３か所における太陽光発電事業(発電容量計約13万kW、営業運転開始済。匿名組合出資比率各40％)であります。また、2023年１月、青森県上北郡野辺地町における野辺地陸奥湾風力発電所(発電容量約４万kW)が営業運転を開始いたしました。2022年４月、株式会社ウエストホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、再生可能エネルギー電源の開発から電気の販売までを一貫して行う事業の拡大に取り組んでおります。長崎県五島市沖において、戸田建設株式会社を代表とするコンソーシアムの一員として推進する浮体式洋上風力発電事業につきましては、2022年４月、発電所(発電容量計約２万kW、2024年１月営業運転開始予定)の公募占用計画の認定を受け、同年10月、建設工事を開始いたしました。海外エネルギーセグメントの売上高は、米国及び豪州の上流事業等の増収により、前期に比べて425億円増(＋52.6％)の1,232億円となりました。米国テキサス州でシェールガス生産開発事業を行うサビン社(SabineOil&amp;GasCorporation。出資比率100％)は、開発が順調に進み、ガスの生産量が計画を上回るなど、業績は順調に推移いたしました。北米における再生可能エネルギー事業につきましては、2022年５月、米国の再生可能エネルギー発電開発事業者であるOridenLLCとの間で米国における太陽光発電所の共同開発に関する契約を締結いたしました。また、同年８月には、米国メーン州において分散型太陽光発電事業を共同実施しているSummitRidgeEnergy,LLCとの間で米国イリノイ州における同事業の共同実施に関する契約を締結いたしました。今後も再生可能エネルギー電源の拡大に取り組んでまいります。北米、南米、豪州及びアジアのエネルギー事業者等との間で、e-メタン等のカーボンニュートラルに資するサプライチェーン構築に向けた共同検討に関する契約をそれぞれ締結いたしました。ライフ＆ビジネスソリューションセグメントの売上高は、材料ソリューション事業や都市開発事業等での増収により、前期に比べて214億円増(＋9.1％)の2,585億円となりました。都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発㈱は、当期中に「アーバネックス心斎橋EAST」(大阪府)等の７物件の賃貸マンションを取得し、資産の拡充に努めました。また、「シーンズ京都二条」(京都府)等の５物件の分譲マンションが竣工いたしました。2022年４月、大阪ガス都市開発㈱が所有する大阪ガスビルディングのリノベーション及び西側の当社グループ所有地における複合ビル(ガスビル西館)の開発を決定いたしました。2022年５月、私募ＲＥＩＴ事業の開始に向けて、資産運用会社である大阪ガス都市開発アセットマネジメント㈱を設立いたしました。また、三井不動産株式会社との共同事業である大阪市此花区の物流不動産施設につきましては、2022年12月に建設工事を開始いたしました。今後も事業領域の拡大に取り組んでまいります。③売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、原材料費が増加したことなどにより、前期に比べて7,165億円増(＋56.1％)の１兆9,928億円となりました。販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの2,222億円となりました。④営業損益国内エネルギーセグメントでは、営業損失は、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響が前期に比べて縮小したものの、ＬＮＧ調達等に伴う費用が増加したことなどにより、313億円(前期は営業利益419億円)となりました。海外エネルギーセグメントでは、営業利益は、米国及び豪州の上流事業等の増益により、前期に比べて270億円増(＋80.3％)の608億円となりました。ライフ＆ビジネスソリューションセグメントでは、営業利益は、材料ソリューション事業や都市開発事業等での増益により、前期に比べて57億円増(＋24.3％)の292億円となりました。以上の結果、営業利益は前期に比べ、392億円減(△39.5％)の600億円となりました。⑤営業外損益、経常利益営業外収益は、前期に比べて61億円増の389億円となりました。これは受取利息が増加したことなどによるものであります。営業外費用は、前期に比べて48億円増の233億円となりました。これは支払利息が増加したことなどによるものであります。この結果、営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて378億円減(△33.4％)の756億円となりました。⑥特別損益特別利益は、前期に比べて64億円減の174億円となりました。これは当期に投資有価証券売却益を計上したものの、前期に計上した関係会社株式売却益や受取保険金等の反動によるものであります。特別損失は、前期に比べて89億円減の93億円となりました。これは減損損失(※)が減少したことなどによるものであります。(※)「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)※５減損損失」をご参照ください。⑦親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて733億円減(△56.2％)の571億円となりました。１株当たり当期純利益は、前期の313.69円に対し、当期は137.39円となりました。⑧収益性、成長性に関する経営指標当社グループは、2021年３月に策定した中期経営計画2023「CreatingValueforaSustainableFuture」における2023年度計画として、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)5.0％程度を収益性、成長性の経営指標として掲げております。当期は、収益性、成長性の経営指標として、連結ＲＯＥ(自己資本利益率)6.8％、連結ＲＯＩＣ(投下資本利益率)4.5％、連結ＥＢＩＴＤＡ(※)2,300億円を計画として掲げ、連結ＲＯＥ4.3％、連結ＲＯＩＣ2.7％、連結ＥＢＩＴＤＡ(※)1,927億円の実績となりました。上記の経営指標の推移を踏まえながら、当社グループは引き続き収益性、成長性の向上に努めます。(※)営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法投資損益(注)１上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。２本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて1,117億円収入減の335億円の収入となりました。これは、仕入債務の減少による支出が前期に比べて824億円増加したことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて517億円支出増の2,039億円の支出となりました。これは、関係会社株式の売却による収入が前期に比べて478億円減少したことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて1,500億円収入増の1,196億円の収入となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの純増による収入が前期に比べて689億円増加したこと、長期借入れによる収入が前期に比べて372億円増加したことなどによるものであります。以上の活動の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて459億円減の847億円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネスソリューション事業への成長投資を行っていきます。②資産・負債及び純資産当期末の総資産は２兆8,195億円となり、前期末に比べて2,315億円増加しました。これは、投資の進捗等により有形固定資産が前期末に比べて875億円増加したこと、原料価格の上昇等により棚卸資産が前期末に比べて739億円増加したことなどによるものであります。当期末の負債は１兆4,024億円となり、前期末に比べて1,104億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーが前期末に比べて689億円増加したことや長期借入金が前期末に比べて360億円増加したことなどによるものであります。当期末の純資産は１兆4,171億円となり、前期末に比べて1,210億円増加しました。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期末に比べて322億円増加したこと、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の増加等により前期末に比べて875億円増加したことなどによるものであります。以上の結果、当期末の自己資本比率は49.3％となり、前期末に比べて0.2ポイント増加しました。③財務政策当社グループは、2017年３月に策定した長期経営ビジョン2030「GoingForwardBeyondBorders」・2021年３月に策定した中期経営計画2023「CreatingValueforaSustainableFuture」において経営指標を定めました。財務健全性指標としては、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債/自己資本)(※)0.7程度、連結自己資本比率(※)50％程度を中長期的に維持していくことを掲げております。(※)利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の資本性50％を調整当社グループはこれまで、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)及びＧＣＭＳ(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)の導入によるグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッシュフローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得等の投下資本効率向上策やグローバル財務ガバナンスの向上策の実施のほか、事業遂行上の様々なリスクに起因する収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメント等の取組みを通じて、財務健全性の維持・向上を図ってきました。なお、当該ＧＣＭＳにおいては、預入金及び借入金の相殺表示を行っており、当連結会計年度末の相殺金額は897億円であります。当期においては、有利子負債が前期末に比べて1,664億円増加したものの、連結Ｄ/Ｅ比率は0.71(劣後特約付社債考慮後(※)：0.60)、連結自己資本比率は49.3％(劣後特約付社債考慮後(※)：52.5％)となっており、財務健全性を維持しております。今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2023の実現に向け、資金効率・資本効率のさらなる向上や財務リスクマネジメント等に積極的に取り組んでいきます。(※)利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)1,750億円の資本性50％を調整(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(生産、受注及び販売の状況)当社グループにおいては、国内エネルギーセグメントにおいて当社及び名張近鉄ガス㈱等が営むガス事業が生産活動の中心となっており、販売活動では、ガス事業に加えて、当社等が営む電力事業の比重も高まりつつあります。また、当該セグメント以外のセグメントが生産・販売する製品やサービスは広範囲かつ多様であり、受注形態をとらないものも多くあります。このため、以下は、国内エネルギーセグメントにおけるガス事業の生産実績及び販売実績、並びに電力事業の販売実績について記載しております。(1)生産実績(ガス)当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。製品生産量(百万m3)前期比(％)ガス6,875△5.3(2)受注状況(ガス)ガス販売については、その性質上受注生産は行いません。(3)販売実績(ガス)当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。家庭用1,697百万m3(△8.2)ガス販売量業務用等5,148百万m3(△1.8)計6,845百万m3(△3.5)ガス供給件数5,004千件(△0.4)(注)()内数値は前期比(％)であります。(電力)当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。電力販売量小売6,390百万kWh(＋3.3)卸等9,493百万kWh(△10.2)計15,883百万kWh(△5.2)低圧電気供給件数1,707千件(＋5.8)(注)()内数値は前期比(％)であります。