株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針及び経営環境当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。（２）優先的に対処すべき課題当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。①コンプライアンス重視の経営前連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの売上の期間帰属等に関して不適切な報告が発見されたことから、本件事案を厳粛に受け止めるとともに、以下の再発防止策を着実に実行することにより、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいる所存です。・経営陣によるコンプライアンス重視の経営理念の策定と経営方針の明確化当社代表取締役社長三宅卓が2022年４月９日開催の「経営方針発表会」において、コンプライアンスを基礎とした経営を行っていく旨の声明を行い、2022年度の経営方針とともにグループ全社員に向けて発表いたしました。また、2022年10月にはパーパスを策定し、全社員に対しパーパス実現のための研修を行いました。加えて、2023年１月にはそのパーパスを日常の行動指針に落とし込んだフィロソフィーを策定し、同様に全社員に対しフィロソフィー研修を行う等、コンプライアンス意識の醸成・組織文化への定着を図っております。さらには来客用ペットボトルへのパーパス印刷、社内ポスター等により、内外共にパーパスやフィロソフィーが当社の文化として浸透するよう努めております。・コンプライアンス所管部署及びチーフ・コンプライアンス・オフィサー(ＣＣＯ)の創設によるリスクマネジメントの強化2022年７月１日付で当社及び株式会社日本Ｍ＆Ａセンターにおいてコンプライアンス統括部の責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）が就任し、コンプライアンス関連のルールの見直しやグループコンプライアンス体制の構築準備を行う等、コンプライアンス体制の充実を図りました。また、ＣＣＯがリスクマネジメント委員会委員長を兼任することでリスクマネジメントの強化を図っております。・実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施本件不適切報告の再発防止のためには、管理職以上の意識改革が急務との認識のもと、2022年３月に外部講師による株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの管理職向けのコンプライアンス研修を実施するとともに、当連結会計年度においてもコンプライアンス教育体制を整備し、役員・全社員を対象として定期的にコンプライアンス研修を実施いたしました。また、当社グループ役員・全社員が遵守すべき「コンプライアンス行動指針10か条」を新パーパス、フィロソフィーの制定に伴い、「グループコンプライアンス基本指針」に改定し、周知徹底を行うことで継続的にコンプライアンス意識の醸成を図っております。・総合的な人事評価の採用及び四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの人事評価につきましては、昇給要件に「倫理観」の項目を盛り込み、多面的かつ定性的な評価を実現する新人事制度を策定し、当連結会計年度の評価から新制度での運用を開始しております。・通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施2022年３月に当社グループの内部通報窓口をより分かりやすくするため、社内ポータルサイトのトップページに設置し、全社員に周知しております。また、ＣＣＯ就任後はコンプライアンス統括部により内部通報制度を再整備いたしました。加えて当連結会計年度より株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの営業部門のグループリーダー職以上のキーパーソンとＣＣＯ又は当社の社外取締役との定期的な面談を実施し、営業部門とコンプライアンス部門等との間に定期的にコミュニケーションの機会を設けることで、信頼関係を涵養し、不正の未然防止・早期発見に役立ててまいります。・監査・監督部門の体制強化監査体制強化の柱として、2022年７月１日から内部監査経験の豊富な「内部監査部門の専担者」が入社しており、監査・監督体制の強化に努めております。・本件不適切報告に係る責任の明確化と営業組織の見直し本件不適切報告を受け、社内規程に則り厳正な処分を実施いたしました。加えて株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの営業組織につきましても2022年４月１日より営業部門のトップ及び傘下の事業部長・部長陣を再編成し、組織の見直しを行いました。・売上報告及び売上計上に関する業務フローの再構築従来のフローでは案件担当者が株式譲渡契約書・基本合意書のコピーを入手し、それを証憑として売上を計上していたため、そのコピーを改竄することで不適切な報告をする余地がありました。このフローを変更し、譲渡企業と譲受企業それぞれから株式譲渡契約書・基本合意書のコピーを入手し、かつ双方から当該契約が締結されたこと等を明記した確認書の原本を入手することにより、各契約を締結した事実を確認するフローを構築いたしました。これらフローの改定により、営業担当者による不適切な報告を排除するフローに変更し、2022年３月より実施しております。・契約文書等ドキュメント管理の徹底2022年３月１日付で文書管理課を新設し、当連結会計年度より新業務フローに基づき、文書管理ルールの策定、システム改修を順次行ってまいります。・業務管理部、プロセス管理部の新設業務や業務プロセスを正確に正しく行うことが不正防止と顧客満足に繋がり、結果として生産性の向上に直結するとの考えから、業務管理部、プロセス管理部を新設し、業務管理部はドキュメント管理部と、プロセス管理部は品質本部とそれぞれ連携して業務の健全化と品質向上を目指しています。②生産性の向上（「成約単価」及び「コンサルタント１人当たり売上高」の改善）当連結会計年度は、過去最多の成約件数（1,050件、譲渡・譲受は別カウント）を記録したものの、成約単価の低下により売上高は微増に留まり、コンサルタント１人当たりの売上高の低下により、前年比で増収減益となりました。当連結会計年度の上記の状況に対し、当社グループは次連結会計年度以降、下記の改善策を実行してまいります。・マネジメント体制の適正化営業本部において１部署がマネジメントする人数は合計15名程度が最適であると判断しております。当連結会計年度においては中堅層の退職により適切なチーム編成によるマネジメントができなかった面がありました。次連結会計年度以降、成長した中堅層を部長、チームリーダーに登用し、１部署のマネジメント人数を合計15名程度とすることで、継続的に組織の最適化を図ってまいります。・人材育成制度の強化、充実当連結会計年度においては上記の中堅層の退職等も起因し、コンサルタント１人当たりの成約件数が低下いたしました。次連結会計年度以降、下記の施策により人材育成制度の強化、充実を図ってまいります。(1)社歴１年未満のコンサルタントに対しては、先輩社員とペアを組んで、案件成約まで一体となり案件遂行するＯＪＴ制度（２in１制度）を再開いたしました。(2)社歴３年以下の新人層、社歴４年目からの中堅層、グループリーダーたるベテラン層と階層別の育成制度を更に充実させ、当社グループで成功しているコンサルタントのノウハウを共有し、当社グループのコンサルタントとしての基本理念・基本行動を伝承する研修を継続して実施いたします。(3)各地域拠点に拠点責任者、副責任者制度を導入し、現地でのきめ細かな指導を可能とする体制を構築いたします。(4)離職率の改善も大きなテーマです。不祥事に関係する離職は減少して落ち着いていますが、さらに定着率を良くすることで生産性の向上が見込めます。上記の施策が定着率の向上に寄与すると期待しています。・ミッドキャップ案件への取組の強化当連結会計年度においては、ミッドキャップ企業（売上高10億円以上または利益５千万以上の企業）向けの企画を中断しておりました。当連結会計年度第３四半期以降はこれを再開し、さらにバージョンアップしたうえで専門の担当部署による取組を行ってまいりました。次連結会計年度はこれをさらに強化してまいります。・新規の譲渡受託件数の増加のための取組当連結会計年度においては2022年11月まで大規模セミナーを中断し、また、ダイレクトメールの発送も制限しておりました。次連結会計年度以降、大規模セミナーを本格再開するとともに、地域特化戦略を新潟県において実験的に実施する等、ダイレクト戦略を見直し、強化いたします。③コンサルタントの積極的採用と研修制度のさらなる充実等による人材の育成中堅中小企業のＭ＆Ａの潜在的全需要からすれば当社グループのシェアは数パーセントに過ぎないものと考えております。今後、より多くの経営者の方々にＭ＆Ａによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グループでは、引き続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。併せて、前項に記載の研修と現場でのＯＪＴを充実することにより、今後もコンサルタントを着実に育成し、採用した人材の早期戦力化を図ってまいります。④Ｍ＆Ａ総合企業への取組近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のＭ＆Ａ仲介事業にとどまらず、上場企業から小規模事業者までの多様な対象企業に対し、Ｍ＆Ａにおける全てのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、Ｍ＆Ａ総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。そこで当社グループはその取組をより一層発展させるべく、2021年10月１日をもって純粋持株会社体制に移行いたしました。当体制移行に伴い、グループ各社に権限を委譲することで優秀な経営者人材を育成し、グループ各社がさらなる発展を遂げることで企業価値の最大化につながると考えております。今後とも当社及びグループ各社を通して国内はもとよりＡＳＥＡＮ諸国を中心とする海外を含むあらゆる地域の多様な対象企業に対し、経営戦略、マーケティング、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ成立後の統合）等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、全てのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、“世界No.1のＭ＆Ａ総合企業”を目指してまいります。これを永続的に実現できるように経営体制の整備も行っています。具体的には、当社の取締役会の下に経営会議を設け、重要な経営課題は毎週の経営会議で活発な議論を経てタイムリーに解決策を提示しています。加えて、経営会議の下部組織として「Ｍ＆Ａストラテジック会議」及び「フィナンシャルストラテジック会議」を設けました。「Ｍ＆Ａストラテジック会議」では、Ｍ＆Ａ関係の事業を行う関係会社の戦略やアクションプランの決定を行い、「フィナンシャルストラテジック会議」では、ファンド関係の事業を行う関係会社の戦略やアクションプランの決定を行っています。（３）目標とする経営指標と達成状況目標とする経営指標と達成状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。