ウェルネオシュガー株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「糖のチカラと可能性を切り拓き”Well-being”を実現する」ことをPurpose（存在意義）に掲げ、以下のValues（価値観）のもと、すべての事業活動を通じて、より良い社会づくりに貢献してまいります。・挑戦常に若々しく、自ら高い志を掲げ、日々新たに挑戦し続けます。・多様性多様な価値観を受容し、個々の違いや個性を強みとしつつ、一体感を持った組織であり続けます。・持続可能性責任ある事業活動で、持続可能な社会の実現に貢献し続けます。（２）資本政策の基本的な方針当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。①中長期的なＲＯＥ向上当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。②安定性の上に業績連動を加味した株主還元株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。④財務レバレッジの向上と安定性のバランス成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。・「Sugar軸」と「Food＆Wellness軸」による“Well-being”（幸せ・健康）の実現を目指します。長年培ってきた製糖事業である「Sugar軸」では、グループとして保有するアセット・知見を最大限に活用し、①お客様に安全・安心な砂糖を安定的に供給し、②環境・社会に配慮した供給体制を維持し、③経営統合によるシナジー創出により、成長投資への強固な収益基盤の構築を行ってまいります。「Food＆Wellness軸」におきましては、多種多様な機能性素材とからだづくりの場の提供により、お客様の様々なニーズに即した商品・サービスの提供を行うことで「食」と「健康」の両面での“Well-being”の実現を目指します。・以上の取り組みを支えるため、社員が明るく、楽しく、真剣に働き、会社とともに成長する風土と体制作りを始めとし、生産性向上、リスク管理、サステナビリティ推進の各分野における経営基盤の強化に注力してまいります。また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。（４）経営環境および優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制緩和も後押しし、人流回復などアフターコロナを見据えた社会・経済活動の正常化の兆しが見える一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢等による原材料やエネルギー価格の高騰など、2023年度においても先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、日新製糖株式会社と伊藤忠製糖株式会社は、2023年１月１日に経営統合を行い、当社を持株会社とするグループ体制へと移行いたしました。日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社の経営資源・ノウハウを結集し、効率的なグループ経営を推進・深化するとともに、これまで両社が取り組んできた独自性の高い機能性素材の研究開発と市場展開を更に推進するなど、“Well-being”（幸せ・健康）に資する今後の成長分野や注力分野への積極的な資源の投下を行うことで、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献してまいります。当社グループは、2023年６月１日に開示いたしました「ウェルネオシュガーグループの経営方針について」に記載のとおり、2028年３月期に向けた経営方針を策定いたしました。製糖事業を中心とした「Sugar軸」において収益性の向上と基盤の拡充を図るとともに、そこから創出したキャッシュを新たな成長領域となる「Food＆Wellness軸」において積極投資を行ってまいります。以下はその概要となります。まずSugar軸におきましては、国内砂糖消費量は、コロナ禍による落ち込みからは徐々に回復しつつあり、依然として新型コロナウイルス感染症への警戒感は続くものの、その影響は落ち着きを見せはじめ、インバウンド需要の回復も見込まれます。その一方で、海外原糖市況は主要生産国における減産等の影響に投機資金の動きも加わる先行きを見通しにくい環境にあり、また地政学的リスクや円安にともなう国内物価上昇の傾向から消費購買意欲の低下が懸念されるなど、今後も不透明かつ厳しい市場環境が見込まれます。当社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全・安心な砂糖を安定的に供給することで社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、採算性を重視したオペレーションに努め、今般の経営統合によるシナジー効果を早期に発揮し、生産から販売までの最適化や、きび砂糖をはじめとする高付加価値品販売の推進を軸とする商品力・販売力の強化を図ることにより、業績の向上を目指してまいります。また、今後も業界再編の動きが更に加速していくことが予想され、この動きに適切に対応できるよう、引き続き、経営効率と経営品質の向上に努めてまいります。Food＆Wellness軸におきましては、機能性素材分野を当社グループの重点領域と位置づけ、2023年６月１日に社長直轄組織として「ネオ機能性素材部」を新設し、カップオリゴ（ガラクトオリゴ糖）やきびオリゴ（フラクトオリゴ糖）などの腸内環境の改善に資する機能性甘味料素材の販売拡大を目指すほか、プレバイオティクス素材であるケストースやオーラルケア分野での効果が期待される当社グループ独自のサイクロデキストランなどの機能性素材については、産学連携の研究開発と需要の更なる深掘りを進めてまいります。また、2023年５月１日に伊藤忠製糖株式会社が新たに株式を取得したツルヤ化成工業株式会社との連携を図り、多種多様な甘味料素材など食品添加物の取り扱いの拡大も進めてまいります。グループ会社のツキオカフィルム製薬株式会社については、箔押事業、食用純金箔事業、フィルム事業それぞれにおいて、顧客ニーズを深掘りした商品開発や認知度向上を図り、新規顧客の獲得による商圏の拡大に努め、業績の回復と向上を目指してまいります。健康産業事業では、店舗の業態変更やＤＸ推進により、収益力の改善と下方耐性の強化に努めるなか、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へと移行したことによって、フィットネス参加率の回復傾向も見られ始めました。しかしながら、依然としてコロナ禍の影響は尾を引いており、また、首都圏を中心として新たなコンセプトを持つ競合サービスの台頭など多様化も進み、引き続き厳しい経営環境が続いております。今後も感染防止策を徹底していくなかで、お客様の健康維持増進に貢献し、新常態を見据えた店舗運営体制を構築しながら、安全・安心かつ需要に対して最適なベストサービスの提供に努めることにより、早期の業績回復を目指してまいります。倉庫事業は、既存取引先との安定した取引を継続し、今後も物流需要に的確に応えながら、新規取引先の開拓を進めていくなかで、適正な在庫水準の維持と稼働率の向上を目指してまいります。重要な経営課題でありますサステナビリティの推進につきましては、サステナビリティ推進委員会を中心として、人権方針およびＣＳＲ調達方針を制定し、各方針に沿った事業活動を展開しております。今後、当社グループとしてのマテリアリティへの取り組み推進に向けた施策の検討、ならびに事業戦略に沿った人材・組織戦略および人材育成方針の策定を行い、最適化された事業運営体制のもと、サステナブル企業として、あらゆるステークホルダーの“Well-being”の実現に注力してまいります。こうした取り組みを加速させるため、2024年10月１日には、当社と日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社が合併し完全統合することを予定しております。今後も、事業環境の変化を適切に捉えながら、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長と事業領域の拡大を着実に進め、強固な経営基盤を構築することにより、プライム市場の上場会社として、更なる企業価値向上に努めてまいります。