日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、IoT、AI、DXといったコアサービスを通じて情報化社会の基盤構築を行い、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高コスト効率・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。当社は今後も、継続的な成長を達成するため、先端技術と高度人材への先行投資を継続するとともに、更なる高収益体質化へ向けた効率的な経営を目指します。（2）経営戦略等現段階では当社は中期経営計画を公表しておりませんが、決算説明会及びその資料に於いて翌期以降の展望と経営戦略をお伝えしてまいりました。常に変動する開発・ソリューションニーズに応えるべく実施した事業セグメント統合（ソフトウェア受託開発とシステムコンサルを中心としたエンタープライズソシューション事業と、ハードウェアを起点としたソリューションを提供するIoTインテグレーション事業の２大セグメント）と、最先端技術研究とタスクフォース開発の起点とすべく設立したイノベーション推進体制は、企図した通り営業・リソースの最適統合と更なる効率化への展開へと繋がりました。両セグメントに共通するテクノロジー基盤として、引き続き高度クラウド活用技術とAIテクノロジーに重点を置きつつ、蓄積してきたソフトウェア受託開発とIoTの現場における提案力と顧客要望のプラットフォーム取り込みでの機能改善を通じ、当社の特色であるハード・ソフト両面からの多元的提案と、自社独自ＩＰでのプロダクト開発路線をより鮮明化し、業界内におけるユニークポジションを更に確固たるものにしてまいります。これらを基にセグメントごとの戦略については下記のとおりとなります。（エンタープライズソリューション事業）高度クラウド活用と応用力の高いエンジニアリング人材の育成を軸に顧客ベースの多様性・収益性改善を目指し、コロナ渦における大口集約からポストコロナ時代に即した顧客ポートフォリオの最適化を進めます。プライムとして一次請け出来るプロジェクト比率を引き続き向上させつつ、AWS、Azure、kintoneベースでの独自サービスであるkinterp、BIプラットフォームであるBoardと新サービスといった引き続き競争力のあるクラウドプラットフォームのカスタマイゼーション事業の受注規模拡大に更に注力して参ります。並行してアプリケーションの独自開発とプロダクト化を進め、対応人員の高度化を図りつつ、既存の請負開発においても、付加価値要因であるRPA、AIソリューション、TSRI社と展開しているAI自動コード変換サービス提案等を積極的に行える開発と営業環境を構築、コアとしての組み込み提案を強化してまいります。（IoTインテグレーション事業）当社が得意とし、IoTインテグレーション事業において更に磨きをかけてきたハードウェアインテグレーションのノウハウは、OFFMESといった工場運営指標や経営改革の改善提案において、世界トップクラスの産業・工場向けハードウェアであるAdvantechCo.,Ltd.(以下「アドバンテック社」）との資本・業務提携を通じた統合的提案力として業界内に定着しつつあり、同社との良好な共創（Co-Creation）戦略は今後も当社のIoT・ハードウェアインテグレーション分野において戦略的中核を担ってまいります。さらに、順調に成長を続け業界内でも独自の地位を確立してきた工場向けインダストリアルIoT分野におけるインテグレーション提案の量・質的向上を成長ベースに、更なる市場拡張としてメディカル・リテール分野(SIoT分野)における協業拡大と、今後も増え続けていくアドバンテック社のカバー領域での優良なプロダクト群を当社の構築してきた幅広い産業分野への営業ルートへ投入・展開を行ってまいります。また、当社独自のSolution-Ready-Product（SRP）の直接・パートナー販売・プラットフォーム上での展開・開発を通じ、ドアノッキングツールとしても営業期間・納期短縮の切り札としても高能率商品としての収益性の向上を図ります。（3）目標とする経営指標当社の目標とする経営指標については、ポストコロナ時代を見据えた経営拡大基軸に沿って、引き続き当面はエンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業を２本の大きな軸とした最新の成長戦略を反映した中期経営計画を策定することを計画しており、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置付けており、ROE（自己資本利益率）も重視しております。（4）経営環境当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（ディープラーニング・人工知能）、あらゆる分野でのDX化、クラウドプラットフォーム活用、ビッグデータ解析等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供企業のミッションとしてが求められております。また、これらの提供を推進していくことでポストコロナ時代に対応する必要のある顧客ニーズの高まりにより受注が増加していくものと考えております。（エンタープライズソリューション事業）既存の請負開発においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け特に客先常駐開発体制の大きな見直しを図る必要があった流れから、ハイブリッド型の勤務体制の定着と新しい形態での顧客獲得を図ってまいりました。当期においてはコロナ影響も軽減化された所もあり、大口顧客への一時的な集約を進め体制を整理しつつ、ポストコロナに向けた顧客ポートフォリオ、リソース最適化を引き続き行い、生産性・顧客環境の維持と更なる収益性の向上の為の顧客ポートフォリオの維持と見直しを同時に図る営業改善を継続致しました。「AWS」「Azure」といったクラウド上でのプラットフォーム開発、「kintone」（サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール）及びBI＆CRM（BusinessIntelligence＆CompanyPerformanceManagement）ツールの「Board」及び新商材のカスタマイゼーション事業の受注増と案件規模の拡大を受け、社内におけるカスタマイズソフトの開発及び社員の配属増、開発教育を進め、イノベーション推進チームも大きく拡充しつつ、現場でのAIソリューション活用の本格的な高付加価値・次世代型プロダクトの開発にも注力しております。（IoTインテグレーション事業）アドバンテック社との協業以降本格化したインダストリアルIoT分野における工場向け提案は、コロナ下においても提案の量・質・案件単価ともに好調な伸長を見せており、製造業におけるコロナ影響とIC不足からの脱却傾向が特に下期には鮮明に表れてきた中、当社独自開発のプラットフォームであるkonektiを組み合わせたクイックパッケージ提案において、特に営業期間と営業確度が向上、提案の精度と顧客満足度において業界内の一定の立ち位置を得られてきたと考えております。また、工場サイドにおける少子化・高度人材の老齢化による技術継承問題は引き続き顕在化しており、かかる状況下小回りの利く工場IoT化ソリューション提案会社としての評価を引き続き拡大しつつ、今期より開始のメディカル分野(SIoT分野)と優良なプロダクト群を当社メディカル事業部・映像ソリューション部等での営業ルートへ投入してまいります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、冒頭の通り情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社は、継続的な成長を達成するため、社名の由来であるR&amp;D（RAD）・先端技術への投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。この目標に沿って当社が優先的に対処すべき財務上の課題としては、数年来進めてきた事業構造・財務内容改革に於いて得られた手元資金を、現状においては比較的安定した状態であると考えております自己資本比率を適正なレベルで維持しつつ、当社の将来的発展に於いて最も重要な要素である人的要素とユニークな技術リソースの確保・高度化を図るベースとして適切に投資・活用しグループ経営の基盤を構築することが重要であると考えております。また対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。①営業推進体制の強化当社は、情報サービス産業界の変化を踏まえ、各事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのプラットフォーム活用・アウトソーシング化の拡大とインダストリアルIoT部門での提案営業活動の拡大が見込まれるところから、営業推進体制の強化を目指してまいります。企業のホームドクターたれ、の社是の通り、営業活動において顧客ニーズを迅速かつ的確につかむことを大事に活動してまいります。②優秀な人材の確保上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用及び中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニア、フィールドエンジニアとコンサルタント型営業人材の供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。③競争力の強化競争優位を保つためには、ポストコロナにおける企業の更なるシステム投資ニーズに応えらえる、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。また急速に台頭してきている生成型AIを始めとした新規技術の取り込み、当社の体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。④アライアンス構築によるプロダクトラインアップの拡充当社は、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社だけで開発することは難しく、外部IT企業とのアライアンスを通じてプロダクトラインアップを更に積極的に拡充を図ってまいります。⑤顧客満足度の向上顧客満足度の向上は、情報サービス産業における重要な経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社は、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。⑥収益性の確保ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。⑦効率的な経営と収益力改善企業価値を最大化するためには、事業目的の明確化、人的資源の最適化など、経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化及び収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業拡大による収益力強化及び安定的財務基盤の維持の観点から「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROE（自己資本利益率）も重視しております。