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北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社の事業の中断、経済的損失、信用の失墜、情報の漏えい、又は災害発生などのリスクについては、社内会議等において情報を共有し、その対応策の検討や関連規程の整備などによりリスク管理を行っております。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1950年９月日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。1969年５月本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。1970年４月株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。1988年７月株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。1990年９月シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。1991年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年７月第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。1996年７月NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）設立。1997年５月NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立。1999年４月インテック計測株式会社に資本参加。2003年８月NDKOREACO.,LTD.（現連結子会社）設立。2004年８月株式会社アルファ科学を吸収合併する。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。2005年４月インテック計測株式会社を連結子会社とする。2006年１月日本電計(香港)有限公司（現連結子会社）設立。2006年６月株式会社システム計測を連結子会社とする。2006年７月株式会社サープレス（現持分法非適用関連会社）に資本参加。2006年８月NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）設立。2006年10月電計科技研発(上海)有限公司設立。2007年６月上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現連結子会社）と変更。2007年７月株式会社風間電機興業を吸収合併する。2007年11月ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。2008年３月NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.（現連結子会社）設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年11月PT.NIHONDENKEIINDONESIA（現連結子会社）設立。2012年７月TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.（現連結子会社）設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.（現連結子会社）設立。2014年６月未来Ｂ計画株式会社（現連結子会社）設立。2014年７月インテック計測株式会社清算。2016年４月株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。2017年２月株式会社システム計測を連結子会社から除外。2017年９月電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司（現連結子会社）に組織変更。2017年10月DENKEICORPORATIONAMERICAS（現連結子会社）設立。2018年１月電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。2018年11月JQACALIBRATIONVIETNAMCO.,LTD.（現持分法適用関連会社）設立。2020年１月新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。年月概要2020年５月電計科技研発（蘇州）有限公司（現連結子会社）設立。2020年11月電計科技発展（上海）有限公司（現連結子会社）設立。2021年10月電計測控科技（厦門）有限公司（現非連結子会社）設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社２社及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリング、未来B計画株式会社、新栄電子計測器株式会社「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司電計科技研発(蘇州)有限公司、電計科技発展(上海)有限公司「その他」・・・NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.、NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.、NDKOREACO.,LTD.、NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.、NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.、PT.NIHONDENKEIINDONESIA、TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.、NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.、DENKEICORPORATIONAMERICAS以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの企業理念Ｐｕｒｐｏｓｅ（私たちの存在意義）：計測技術で社会に貢献Ｖｉｓｉｏｎ（私たちが目指す姿）：テクニカル商社への転身Ｖａｌｕｅｓ（私たちの価値観）：お客様に信頼される企業、誠実で高い倫理観をもった企業みんなが幸せになれる企業、地球を大切にする企業(2)目標とする経営指標当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。(3)当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス禍から経済活動の正常化が進んだものの、部品不足による供給制約やインフレ進行等を背景に緩やかな回復にとどまりました。物価高や、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う景気後退懸念、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり、欧米金融システム不安等、先行きの極めて不透明な状況が続いております。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般に生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、ＩｏＴや５Ｇに関連する社会インフラ整備の投資が増加しております。このような状況下、当社グループは、2021年６月に発表しました中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。次世代自動車市場、ＡＤＡＳ・自動運転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉えて、理化学、エンジニアリング、ＥＭＣ、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進すると共に、引き続き海外拠点網の拡充などグローバル展開の強化を図ってまいります。世界経済の後退懸念等、マクロ環境の不透明感は益々高まっており、予断を許さない状況ではありますが、中期経営計画の最終年度である2024年３月期につきましては、売上高1,100億円、営業利益39.5億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益28億円を想定しており、中期経営計画の完遂を図ってまいります。なお、世界的に経済環境が大きく変動し、当社グループの業績見込みも大きく変化する可能性があります(4)当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題急速な金融引き締めの反動による世界経済の後退懸念や、欧米で表面化した金融システム不安が経済活動に与える影響等のリスクが当社に影響を及ぼす可能性がある一方、成長分野への研究開発・設備投資は引き続き堅調に推移する見通しであります。当社が関係する自動車業界においては、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発や、自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれます。また電子・電機業界においても、ＤＸの実現に向けデジタル化の更なる進展が想定され、５Ｇ関連やＩｏＴ等の分野において引き続き積極的な投資が見込まれます。当社グループでは、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、中期経営計画の最終年度として成長戦略を引き続き推進してまいります。成長が見込まれる４つの市場開拓に向けては、様々な分野のお客様の幅広いニーズにお応えするシステム提案型営業の更なる強化や、５つの事業を中心に事業領域の拡大を図ってまいります。また、中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド、台湾、韓国、アメリカ等のグローバル拠点網を活用し、お客様のニーズにスピーディーかつワールドワイドにお応えすると共に、グローバル体制の整備・拡充を進めてまいります。2022年７月には新たな人事制度を構築し、処遇の向上や適正な評価制度を整備すると共に、教育制度の充実も進めております。今後も、社員のモチベーションアップとスキル向上を図り、当社の企業理念・成長戦略に資する有能な人材の確保・育成に向けた人的資本投資を強化してまいります。また、ＤＸを活用したマーケティングの強化や、システム化・業務フロー見直しによる業務効率化も進め、経営基盤・管理体制の強化も図ってまいります。今後も、成長戦略遂行による収益力増強と、経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、上述した体制に基づき、グループ経営に関する様々なリスクを定期的にモニタリング・評価し、対処策を適時に検討・指示・実行しております。リスク管理の詳細については「３.事業等のリスク」に記載しております。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1958年７月資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立1960年５月東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設1962年５月現在地に本店移転1964年３月ロッド生産工場を現在地に新設1966年１月株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される10月米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)1969年５月商号を「ダイワ精工株式会社」に変更1970年１月広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合)８月栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合)10月東京証券取引所市場第２部上場1971年２月中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算)８月東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年４月ダイワ精工㈱に吸収合併)1972年１月ゴルフ事業に進出1973年２月豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年７月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)1976年１月東京証券取引所市場第１部上場1977年７月英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)1980年２月福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年３月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100％取得(2012年３月㈱ワールドスポーツに吸収合併)４月テニス事業に進出11月栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)1984年10月フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年６月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)同月情報機器事業に進出1985年８月東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年９月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)12月東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年６月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100％取得(現・連結子会社)1990年４月ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbH(2021年７月、ダイワ・ジャーマニーGmbHに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100％子会社化)を設立(現・連結子会社)1991年６月サイクルスポーツ事業に進出７月山梨県北巨摩郡須玉町（現・山梨県北杜市須玉町）にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出1995年５月長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算)６月タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)2002年２月中華民国台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2004年１月中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)３月株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退2005年４月大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリアCo.,リミテッド(釣用品の販売、2011年４月、ダイワ・コリアCo.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)８月東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年２月㈱ワールドスポーツに吸収合併)９月ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)2007年４月ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク（釣用品の製造販売）の株式を100％取得(2011年12月清算)2008年４月７月神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)東京都立川市に株式会社スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)10月群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)2009年10月商号を「グローブライド株式会社」に変更2010年11月中華人民共和国香港特別行政区にアジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2012年９月シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2013年２月３月中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年３月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)2014年４月イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリアS.r.l(釣用品の販売、2016年３月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)2016年３月マレーシアにダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2018年11月2019年１月中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)ロシアに《０００》ダイワ・ロシア（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔日本〕用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。〔米州〕用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。〔欧州〕用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・ジャーマニーGmbH、ダイワ・イタリアS.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。〔アジア・オセアニア〕用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリアCo.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッドがあります。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、“Feeltheearth”（地球を感じ、生きていく。）をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、昨年「新・中期経営計画２０２５（2022年度～2025年度）」を発表し、最終年度（2025年度）の到達目標を以下のとおり設定しております。到達目標参考２０２５年度自2025年４月１日至2026年３月31日２０２１年度自2021年４月１日至2022年３月31日２０２１年度対比連結売上高１，５００億円１，２０７億円２４％増収連結営業利益１４５億円１２３億円１７％増益１株当たり配当金(年間)９０円*５０円*４０円増配*株式分割を考慮した場合の１株当たり配当金を表示しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災など、厳しい経営環境下にあっても、縮小均衡の先には未来はないとの考えから、２０１２年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。２０２２年度におきましては、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、余暇の過ごし方が、これまで制限されていた他のスポーツ・レジャーへ分散したこと、また物価高による家計の圧迫等の影響を受け、力強さに欠ける状況となりました。このような中ではありましたが、当社グループは、ライフタイム・スポーツ（人生を豊かにするスポーツ）の創造・普及に努め、１１期連続の増収を果たすと共に、１２期連続の増配を実現いたしました。今後、ロシア・ウクライナ情勢や先行き不透明な世界経済、そして国内における少子高齢化・総人口減少問題など、市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、これまでの取り組みと成果を踏まえ、今後も「攻めの経営」を堅持し、持続的に成長可能な経営基盤を構築すべく、グループを挙げて一層の躍進に挑戦してまいります。（事業別戦略の概要）〔フィッシング事業〕当社の主力事業であり、世界トップの地位を有しております。フィッシング・ブランドの「ＤＡＩＷＡ」（ダイワ）は、「FeelAlive」最高の瞬間を感じていただくために、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、日常の中で釣りと地球を感じるこれからのライフスタイルの創造、そしてサステナブルな環境を育み、世界のフィッシング市場を牽引します。〔ゴルフ事業〕スタイリッシュに上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」（オノフ）、すべてのゴルファーにベストな１４本を提案する「FOURTEEN」（フォーティーン）、オンリーワンを求めるこだわりのゴルファーを魅了する「RODDIO」（ロッディオ）ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブランド価値の向上をめざします。〔スポーツ事業〕歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートまでラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」（プリンス）、走る歓び・勝つ歓びを提案する「Corratec」（コラテック）、「FOCUS」（フォーカス）ブランドを主力とするサイクルスポーツ等、各ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定しております。1)市場優位性の追求人生の新たな感動を創り出す企画・開発力、高い品質と価値のある製品提供力、そしてブランド認知度・信頼度・満足度の更なる向上を目指し、市場の要請に応える独自の事業基盤を構築します。2)国内市場の活性化と健全化魅力溢れる市場・リテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして次代を担うファンづくりなどに注力し、国内市場の活性化と健全化に努めます。3)海外市場の攻略生販一体となったグローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界４ブロック戦略を推進し、市場特性に適合した製品・サービスの提供に努めます。4）サステナビリティへの取り組みカーボンニュートラルを目指す脱炭素経営の推進、豊かな森林や水辺の保全、サステナブルな製品・サービスづくり、自然体験を通じた環境学習機会の提供、働きがいのある職場環境・人材活躍の推進に取り組み、「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献します。「新・中期経営計画２０２５（2022年度～2025年度）」の４ヵ年の配当については、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後も株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて配当を継続してまいります。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理気候変動や人的資本等に関連するサステナビリティ全般のリスクについて、重要性を踏まえながら「サステナビリティ戦略会議」で継続的に確認してまいります。サステナビリティ関連リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ戦略会議」を通じて、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践してまいります。「サステナビリティ戦略会議」で分析・検討された内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行っております。なお、最新の取り組み状況・進捗については、当社ホームページ内にあるサステナビリティに関するウェブサイトにて発信しております。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、フィッシング事業及びゴルフ事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開発活動を基軸に全グループがその成果の実現に努めております。従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グループ全体の調和を旨とした活動を行っております。当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために魅力ある新製品の開発を積極的に行っております。また、地球に優しい製品づくりを通じて人と自然が共に生きる持続可能な社会づくりに貢献するための研究にも取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、2,016百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社（日本）であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。(1)釣用リールスピニングリールにおいて強靭・耐久を実現する構造MQ（モノコックボディ）と、信頼の防水構造マグシールドとのコンビネーションにより最高レベルの防水性と耐久性を実現し、さらに新たなる設計思想AIRDRIVEDESIGNを搭載した新機種「ソルティガ」が大変好評を頂いております。また、MQ（モノコックボディ）構造の強さを軽量化に活かしながら、意のままにルアーを操作することを追求した設計思想AIRDRIVEDESIGNを搭載した超軽量の新機種「AIRITY」が、大変好評を頂いております。両軸リールにおいては、初期性能が長く続くことを理想とした設計思想HYPERDRIVEDESIGNを搭載した機種を展開し、中でもソルトルアー用の高級機「SALTIGAシリーズ」が引き続き大好評を頂いております。またベイトリールでは、新しい電子制御ブレーキINTELLIGENTMAGFORCEを搭載した「IM-Z」はその性能はもちろんの事、業界初となるスマートフォンと連動しながら使用することで実現する新たな釣りの提案が非常に高い評価を得ております。環境への取り組みでは、SDGsへの対応として、引き続き環境配慮型材料・塗料などの開発・採用を継続し、布袋ではアゾ染料を含まない人体にやさしい材料の採用を引き続き推進してまいりました。(2)釣用ロッド釣用ロッドにおいては、新たなテクノロジーとして感度と操作性が大幅に向上した高弾性カーボンソリッド穂先メガトップRを開発しました。また当社独自の技術である軽量と高感度を実現するＡＧＳ（エアーガイドシステム）や強固に編み込んだカーボンクロスでガイドを固定するＣＷＳ(カーボンラッピングシステム)を搭載したルアーロッド「エメラルダスSTOISTRT」「STEEZREALCONTROL」は、高い実釣性能とアングラーを魅了する外観を提供しています。また、革新的ロッド設計システムESS（感性領域設計システムエキスパートセンスシミュレーション）による理想を超える調子の追求や、「強く」「軽く」「美しく」まるでワンピースのような曲がりを実現するＶ-ＪＯＩＮＴα（ブイジョイントアルファ）をルアーロッド、磯竿、鮎竿へ展開、ブランクスのネジレ防止性能をさらに高めたＸ４５フルシールドを採用したルアーロッドの開発等に取り組み、「モンスターフォースAGS」「HEARTLANDLIBERALIST」など完成度の高い商品群が市場で高い評価を得ました。環境への取り組みに関しましては、SDGsへの対応として包装品の減量化、環境配慮型材料や塗料などの開発、製造プロセスの省エネ・廃棄物の削減など、引き続き自然環境に優しい製品作りに取り組んでおります。(3)ゴルフクラブゴルフクラブの開発については、上質な大人のゴルフを提案する「オノフ」ブランドより、美しい外観からゴルフを楽しむための機能性まで、上質な大人の女性ゴルファーのためにデザインされた「ONOFFLADY」シリーズをフルモデルチェンジしました。“飛びと、彩りのオノフレディ”をテーマに、飛距離性能にこだわった設計と、色とりどりで華かさのあるデザインを兼ね備えた商品の開発に成功しました。また、「LABOSPEC」シリーズからは、“FLYFAR＝遠くに飛ぶ”というコンセプトをもとに更に全芯設計の圧倒的なやさしさが加わったぶっ飛びアイアンの「ONOFFIRONLABOSPECFF247」の開発に取り組み、限りなく純度の高いタングステン合金ウエイト（比重１７）を採用した技術革新により、従来では実現不可能だった低重心化、深重心化を実現し、ストロングロフトでも高い打ち出し角を確保し、高弾道を生み出すことでかつてない飛びを実現することに成功しました。フォーティーンにおいては、アスリートから上達を目指すアベレージまでをターゲットにした軟鉄鍛造アイアン「TB-7」及び限界に挑んだ反発性とキャビティ構造の寛容性の2つのメリットを併せ持つハイパーキャビティ構造が、「飛距離」×「寛容性」×「美しさ」の3つを融合した次世代型フォージドアイアン「IX-002」を上梓し好評をいただきました。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1950年10月中央石鹸㈱設立。1966年４月米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いたしました。1968年８月「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資（各50％）による合弁会社、㈱コパトーン（ジャパン）を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしました。1970年４月中央石鹸㈱を中央物産㈱に変更いたしました。1975年10月㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。1979年７月㈱ブティークベルバン（当社持株比率100％）を設立いたしました。1982年１月本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。1987年２月CHUOBUSSANAMERICA,INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス）1988年７月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）を設立いたしました。（持株比率当社75％、英国法人ショールピーエルシー25％）1989年２月新千葉物産㈱（持株比率当社55％、鳥光㈱45％）を設立いたしました。1989年11月当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。1990年８月㈱シー・ビー・トランスポート（当社持株比率100％）を設立いたしました。1991年10月㈱シービック（当社持株比率100％）を設立いたしました。1992年８月大阪支店ビル（プレシデントビル）を新築いたしました。1993年10月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）の株式の一部を英国法人ショールピーエルシーへ譲渡いたしました。（持株比率当社49％、ショールピーエルシー51％）1993年11月AMERICANCHUOBUSSAN,INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス）1994年３月海外子会社事業再編整理の一環として、CHUOBUSSANAMERICA,INC.を清算いたしました。1997年４月㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・ビー・ティ（㈱シー・ビー・トランスポート）となりました。1997年４月鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。（当社持株比率100％）1998年10月ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。1999年10月チヨカジ㈱と合併いたしました。2000年３月事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。2000年３月㈱シートンショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）出資持分全て（49％）を英国法人エスエスエルインターナショナルピーエルシーへ譲渡いたしました。2001年３月経営資源の適正化を図るべく、有償にてAMERICANCHUOBUSSAN,INC.（当社持株比率100％）の資本金（20,930千米ドル）を減資（1,930千米ドル）いたしました。2001年４月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）を設立いたしました。2002年４月㈱シー・ビー・ロジスティクス（当社持株比率100％）を設立いたしました。2002年９月富士流通㈱（当社持株比率100％）を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとともに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合いたしました。2003年２月㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。2004年１月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）は、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率40％）を設立いたしました。2004年１月㈱アール・エム・エス東京より㈱ＣＢフィールド・イノベーション（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。2004年12月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率35％）への追加出資をいたしました。2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。2005年７月㈱エナス（当社持株比率100％）を設立いたしました。2005年11月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡いたしました。2007年４月アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲り受けいたしました。2007年４月日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱ほかが保有するアルボ㈱の株式を譲り受けいたしました。（当社持株比率100%）2007年10月㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。（当社持株比率100％）2007年12月事業再編整理の一環として、AMERICANCHUOBUSSAN,INC.を清算いたしました。2008年３月㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。2008年４月㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。（当社持株比率100％）2010年４月㈱五色屋（当社持株比率100％）を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱システムトラスト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カルタス」といたしました。2010年８月㈱e-NOVATIVE（当社持株比率100％）を設立いたしました。2011年３月㈱システムトラストを清算いたしました。年月概要2016年５月中央物産分割準備㈱（当社持株比率100％）を設立いたしました。2016年10月持株会社体制に移行し、社名をCBグループマネジメント㈱に変更いたしました。2016年10月中央物産分割準備㈱より中央物産㈱（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。2022年１月㈱カルタスの全保有株式をセンコーグループホールディングス㈱に譲渡いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行いたしました。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。企業名日用雑貨事業不動産賃貸事業＜連結会社＞当社（CBグループマネジメント㈱）○中央物産㈱○㈱シービック○㈱ＣＢフィールド・イノベーション○㈱エナス○㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ○（注）上記「主たる担当事業」における区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の「セグメント情報等セグメント情報」における事業区分は同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりこれにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営のデザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信しています。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、「デザインされた経営」“TheDesignfulCompany”を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。当社グループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としております。なお、経常利益率及び株主資本利益率の直前４連結会計年度の推移は以下のとおりであります。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月経常利益率※(％)0.70.61.10.81.7※経常利益率＝(経常利益)÷(売上高)回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月株主資本利益率※(％)3.41.84.86.07.7※株主資本利益率＝（１株当たりの利益）÷（１株当たりの株主資本）（３）経営環境新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により緩やかな持ち直しが見られましたが、原料・エネルギー価格の高騰や急速な円安に伴う為替動向により、当社を取り巻く事業環境が大きく変動した一年でした。このような状況下、当社グループの営業活動におきましては、生活必需品を中心とした価格値上げによる消費者の生活防衛意識の高まり、ウィズコロナの新しいライフスタイルの台頭や外出機会の増加などの変化に対して、お得意先様との密なる連携強化とマーケティング＆セールス活動の積極的実施によって、様々な課題解決を推進してまいりました。また一方で、物流活動におけるセンター内作業や配送におけるきめ細かな改善活動による生産性向上や、販売費及び一般管理費の削減などを通じて、オペレーションコストの低減に努めてまいりました。これらの活動により、利益率の改善を進めた結果、営業利益は増益となりました。売上高減少については、経営資源の選択と集中を進める目的で前期に連結子会社の株式を譲渡した結果が反映されています。当社グループは引き続き、グループ全体で新しい価値を提供するマーケティング＆セールス活動を一層強化するとともに、抜本的な事業ポートフォリオの改革を視野に入れて、新しいビジネスモデルへの変革を一層具体化・加速化してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題市場構造・競争状況が大きく変わり、かつ変化のスピードが加速するなかで、当社グループは、卸売事業、メーカー事業の両事業を中核事業として独自性のある価値創造を通じて将来の経営基盤の安定と成長を担保すべく、日々多くの経営課題に対処しております。このような中、当社グループは新型コロナウイルスや世界的な物価高の影響による経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に注力するとともに、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をグループの「パーパス」として掲げ、将来にわたる安定的な事業継続と社会的な価値創造を果たしてまいります。その実現のために、新たな中期3か年経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、以下の５つの重点戦略を策定しました。グループ全体で新しいビジネスモデルへの変革を推進し、質的な成長をめざしてまいります。＜重点戦略１＞グループ全体の抜本的な事業ポートフォリオの変革グループの中長期の安定成長と企業価値向上のため、抜本的な事業ポートフォリオの変革を実行し、グループ経営資源の最適配分を実現いたします。①メーカー事業の成長強化のための積極的投資②卸売事業の付加価値向上のための事業構造改革の推進＜重点戦略２＞パーパス経営の推進パーパスで掲げた「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」の更なる浸透を図り、パーパス経営を強力に推進します。社員一人ひとりの意識と仕事に結びつけたマネジメントを継続的に展開し、「最もデザインフルな企業グループ」のビジョンを追求いたします。＜重点戦略３＞新しい働き方のデザイン効率・効果両面の生産性を向上させ創造価値を最大化するために、意思をもって新しい働き方をデザインし、常に進化させてまいります。仕事のあり方を根本から設計し直し、すべての社員がやりがいと生産性と充実感を高められるよう努力いたします。＜重点戦略４＞戦略的人材マネジメントの推進人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えに基づき、人材の採用、リテンション、育成、配置、組織運営、企業風土のあり方等を含め、事業戦略と整合した戦略的な人材マネジメントを推進してまいります。同時に、社員一人ひとりの状況や気持ちに寄り添い、モチベーションを高めてワクワクとした気持ちで仕事に取り組んでいただけるよう努力いたします。＜重点戦略５＞キャッシュ・フロー経営の更なる徹底「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化して、一層強固な財務体質を目指します。同時に、将来の成長に必要な再投資も積極的に検討・実施し、企業価値を最大化し株主価値の向上に努めます。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは、今後、専門チームを立ち上げ、各部門と連携し、事業活動に影響を及ぼす気候変動に関するリスク・機会の特定、及び対応方針の立案を行い、取締役会に報告、取締役会において当該報告内容について管理・監督する体制づくりを行う予定です。取締役会への報告・提言を行い、企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の状況や今後のリスク・機会等の要因を踏まえて、戦略・施策の検討を行うことができるように検討中です。
株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社133社の計134社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)外食事業(グループ売上シェア：90.0％)①牛丼カテゴリー(グループ売上シェア：33.6％)株式会社すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心がけております。株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。②レストランカテゴリー(グループ売上シェア：15.0％)株式会社ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国的に直営及びＦＣで展開しております。株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆ステーキレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。株式会社TAG-1では、焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」、「宝島」、「牛庵」等を関東・関西中心に直営展開しております。株式会社華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」等を関東で直営展開しております。株式会社オリーブの丘では、本格的なイタリア料理専門の「オリーブの丘」を関東で直営展開しております。③ファストフードカテゴリー(グループ売上シェア：24.7％)株式会社はま寿司では、100円寿司チェーンの「はま寿司」を全国で直営展開しております。株式会社エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東・中部中心に直営展開しております。株式会社久兵衛屋では、武蔵野うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東で直営展開しております。株式会社かつ庵では、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心で直営展開しております。株式会社瀬戸うどんでは、セルフサービスの讃岐うどん専門店の「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開しております。株式会社善祥カフェでは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に直営展開しております。TCRSRestaurantsSdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「TheChickenRiceShop」等をマレーシアで直営展開しております。ZENSHOJAPANESERESTAURANTCOMPANYPTE.LTD.は、ラーメン専門店の「ICHIKOKUDO」をシンガポールで直営展開しております。④その他(グループ売上シェア：16.6％)AdvancedFreshConceptsCorp.は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しております。株式会社トロナジャパンは、家庭用冷凍食品等の販売を主な事業としております。株式会社サンビシは、醤油及び調味料の製造・販売を主な事業としております。株式会社テクノ建設は、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。株式会社グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の販売を主な事業としております。(2)小売事業(グループ売上シェア：10.0％)株式会社ジョイマートはスーパーマーケット経営を行い、株式会社ユナイテッドベジーズは青果の販売を主な事業としております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」という使命を持って、グローバルな展開を行っております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。(２)経営環境国内では、新型コロナウイルス感染症や物価高による消費への影響のほか、ウクライナ情勢の長期化・円安による原材料・エネルギー価格の高騰、食材安定調達環境の変化、労働需給の逼迫など、厳しい経営環境が続きましたが、足元で感染症が終息に向かうに連れ、個人消費の持ち直しなど明るい兆しも見られました。海外でも、中国でロックダウンの影響が長引いたものの、世界全体ではアフターコロナにより、経済の持ち直しが続いております。また、感染症前後で外食事業におけるお客様の消費行動や価値観が変化している状況も踏まえ、当グループでは、原材料調達、商品開発・供給体制の強化や、DXを活用した店舗オペレーション効率化による生産性向上を図り、「食のインフラ」としてお客様に安全で美味しい食を持続的にお届けできるよう運営してまいりました。(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１)及び(４)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。(対処すべき事業上及び財務上の課題)①ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、ＭＭＤによる安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。また、加速する海外出店を考慮し、海外拠点による調達網の強化を行うとともに、食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。②食の安全性の追求「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、「食の安全」に責任を負うグループ食品安全保証本部の指導の下、当社グループの店舗・工場及び取引先パートナーにおける食品安全・衛生活動を徹底しております。食材・原料は、当社の食材調達部門による食材トレーサビリティと中央分析センター及び検査室によるハザード（健康阻害要因）の分析検査により、安全性を保証しております。また、当社グループは、CODEX規格をベースにした自社基準を設定し、全社員へ食品安全教育を実施することで、食の安全性を追求してまいります。③ブランドの進化当社グループは、日々進化するお客様のニーズや多様なライフスタイルに対応し、常にお客様の期待を超える商品、サービス、顧客体験を提供できるよう、すべての面でブランドの進化に努めてまいります。④出店及びＭ＆Ａによる成長国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続してまいります。また、Ｍ＆Ａ等の活用によりＭＭＤの更なる強化を図り、安全でクオリティの高い食材の供給と、食の多様化にも対応してまいります。⑤人財の採用及び育成当社グループは、人財は付加価値を生み出す人的資本であるとの考えに基づき、当社グループの理念に共感する優秀な人財を採用し、持続的な成長を支える人財を育成してまいります。また、女性社員の活躍推進を含む多様な働き方の促進や、中途採用の強化、グローバル人財の採用・育成を積極的に進めてまいります。⑥労働環境の改善当社グループは、労働環境を改善するために、マネジャー層に対するコンプライアンス教育の強化、ハラスメント防止対策として相談窓口の設置や社内研修の実施、従業員との対話機会の充実等の多様な改善施策を実施してまいりました。引き続きDX推進による作業の効率化、コミュニケーションの強化、人事評価制度・給与制度・福利厚生の見直し等を行い、従業員一人ひとりが能力を高め、やりがいと成長を実感できる職場環境にすることで長期安定雇用を図ってまいります。⑦お客様の利便性向上及び迅速な経営判断に資するためのシステム構築当社グループでは、お客様の利便性向上のためのシステム構築を進めております。また、経営管理システムとして、売上・在庫等の情報を収集する仕組みを構築しております。今後、国内外でグループ各社の販売拠点を拡大していく中で、更なる情報の収集・統合の効率化を進め、経営陣の迅速な判断に資するシステムと体制の構築にも取り組んでまいります。⑧ＤＸへの積極的な取り組み現在、第４次産業革命とも呼ばれるデジタル化の急速な進展の中で、人工知能(ＡＩ)・IoT・RPA・クラウドの活用が加速しております。店舗においては、セルフオーダー/セルフキャッシング等の技術革新やＩＴによるデータ活用等により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進んでおります。当社グループにおきましても、店舗、工場、物流、本部などの各工程において、積極的にＤＸヘ取り組むことで業務の効率化・自動化を推進してまいります。⑨食材の安定供給への取り組み当社グループでは、店舗で使用する食材を国内外から調達しており、原産地での紛争、気候変動や為替変動による価格上昇のリスクに対応するため、仕入先の分散化等に取り組んでおります。(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画を策定し、その経営指標(ＫＰＩ)として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥの目標値を定めております。現中期経営計画期間の目標といたしましては、2026年３月期の売上高11,835億円、営業利益965億円（売上高営業利益率8.2％）、経常利益932億円（売上高経常利益率7.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益614億円（売上高当期純利益率5.2％）、ＲＯＥ10.0％の達成としております。（中期経営計画期間の各事業年度の計画値については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等」をご参照ください。）当該ＫＰＩを採用している理由としましては、中期経営方針として①既存事業の収益改善②国内外における新規出店による業容の拡大③人財育成及び職場環境の改善を挙げており、経営方針の進捗状況や実現可能性の評価等を行うことが可能になるためであります。当該ＫＰＩの各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理サステナビリティ委員会において、取締役会で特定した「マテリアリティ」に沿う取組活動及び事業を持続していく上での「リスク」と「機会」の取組事項の進捗の確認、評価を行い、適宜取締役会へ報告を行っております。環境・社会状況の変化を踏まえサステナビリティに関する方針や「マテリアリティ」等に変更が必要となった場合は、サステナビリティ委員会で検討を行い、取締役会に付議し確定してまいります。
株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社100％完全子会社である株式会社ゼンショーファストホールディングスは、2023年２月16日開催の取締役会において、株式会社ロッテホールディングスとの間で、株式会社ロッテリアの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社は、2023年５月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の新設の子会社を通じてSnowFoxTopcoLimitedの全株式を取得する株式譲渡契約を、2023年６月13日にMayfairEquityPartnersNomineesLimited他との間で締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月内容昭和55年10月光学機器、健康機器、鞄、アウトドア用品等の分野において独自性に富んだ高付加価値商品の通信販売を目的として資本金300万円で東京都台東区に株式会社コスミック（現夢みつけ隊株式会社）を設立。平成５年３月決算期を９月から３月に変更。平成６年５月保険及び広告の代理店として、有限会社アストロ（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）を設立。平成６年９月会社の商号を株式会社夢みつけ隊に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成８年２月東京都豊島区に本社社屋を移転。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年５月沖縄県那覇市に有限会社アネシスコールセンター（現株式会社ホット・コミュニケーション）（連結子会社）を設立し、受注業務の委託を開始。平成16年４月東京都新宿区西新宿に本社社屋を移転。平成16年８月会社の商号をＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成18年６月子会社である株式会社クリスタルアース（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）において、デイサービス（通所介護）を行うライフステージ有限会社（現ライフステージ株式会社）の株式を取得し子会社化。平成19年９月株式会社クリスタルアース（連結子会社）を吸収合併。平成21年２月東京都新宿区愛住町に本社社屋を移転。平成21年９月第三者割当増資を実施。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年７月会社の商号を夢みつけ隊株式会社に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成28年６月東京都千代田区神田東松下町に本社を移転。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（夢みつけ隊株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。当社グループの事業については以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）通販小売事業当社（夢みつけ隊株式会社）が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとしたカタログ通信販売、健康食品や消耗品等のリピート品を継続する頒布販売や外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるインターネット通信販売、顧客獲得や顧客管理のノウハウによる㈱ピコイ、その他の他企業への役務の提供等をおこなっております。また、子会社（株式会社ホット・コミュニケーション）が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ（顧客へのアウトバウンド）による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「ＯｎｅｔｏＯｎｅコミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。(2）不動産事業当社（夢みつけ隊株式会社）が、当事業を行っております。販売用不動産として東京都内で２物件、大阪府で２物件の他、神奈川県、千葉県、山梨県で１物件ずつ計７物件を所有しており、そのうち３物件では売却時までの収益確保を目的に賃貸を行っております。(3）介護事業子会社（ライフステージ株式会社）が、デイサービス（通所介護）事業を行っております。千葉県八千代市において「八千代フィットネスデイサービス」を運営しており、利用者が自立した日常生活を営むこと及び、利用者の家族の介護負担を軽減する事を目標として、利用者の心身の特性と有する能力に応じた通所介護サービスを提供しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記グループ会社は、全て連結子会社です。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが当社グループの使命と確信しております。「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、当社グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。（２）目標とする経営指標当社は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）・・・・・・20％以上（３）中長期的な会社の経営戦略商品戦略におきましては、従来推し進めてきた付加価値性や話題性、ニュース性に富んだウォンツ商品の開発をより強化するとともに、「ウォンツのブランド化」を展開し、付加価値商品情報を求める顧客層に評価され、ファン化を促進できるように独自性の高い商品開発と企画展開のスピード化をより推進してまいります。また、顧客戦略におきましては、中高年男性層の拡大をより推進しながら、ウォンツ商品に敏感に反応する女性市場も視野に入れ、新しい顧客の拡大に注力してまいります。「ウォンツと情報の速さ、おもしろさの夢みつけ隊」と呼ばれるように独自性の高い情報発信に注力するほか、趣味やライフスタイルに合わせたいくつかのジャンルにも特化しながら新しい顧客獲得メディアの開拓にも力をいれ、ウォンツ顧客市場の拡大につなげてまいります。（４）経営環境および優先的に対処すべき課題1.通販小売事業①顧客層の拡大当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。②コールセンター機能の積極的活用子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。③商品のコストダウン商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。2.不動産事業及び介護事業不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。3.経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制は緩和されたものの、感染者数は依然高い水準に留まっております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源の供給不足および物価上昇に加え、インフレ抑制のための世界的な金融引締め等が、大きくマイナスの影響を与えるなど、依然として不透明な状況が続いております。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業を将来にわたって健全に成長させ、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスを充実させ企業運営の透明さと公正さを確保することが重要な課題であると認識しております。従いまして、コーポレート・ガバナンスの重要性や優先度を勘案して着実にその水準を高めてまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付けております。・監査等委員会は、取締役からの報告及び監査等委員が出席した取締役会やその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役割を担っております。・弁護士からは、経営に法律面でのコントロール機能が働くようアドバイスを受けております。機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎：議長、委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役佐々木ベジ◎取締役前田信幸○取締役（監査等委員）田代秀之○◎社外取締役（監査等委員）大髙英夫○○社外取締役（監査等委員）小畑元〇〇ロ．企業統治の体制の図表ハ．企業統治の体制を採用する理由当社の事業内容と規模及び管理体制から、現在の体制における経営監視機能の客観性及び中立性は充分確保されていると認識しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの状況当社は、グループ全体の内部統制システムとして、以下を定め実施しております。（１）当社グループとしての経営理念を共有するとともに、夢みつけ隊グループ行動規範を定め、コンプライアンスの理念の統一を保ち、役職員への教育を通じてグループ全体にコンプライアンスの徹底を図る。（２）当社子会社及び関連会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、当社子会社及び関連会社は重要な事項について事前に報告を求めるものとする。（３）当社グループは、会社の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、有事においては法的対応も辞さず、外部専門機関とも連携をはかりグループ一丸となって、毅然とした態度で対応する。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、個人情報を含む情報漏洩、製造物責任、不動産市況の変動等を含む様々なリスクに対応するために社内体制の整備に取り組んでおります。また、広告表現の適正化と商品の品質管理についてもコンプライアンスの一部として社内に意識付けしております。ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、コンプライアンス、リスク管理をはじめとする財務報告における内部統制基本方針を子会社及び関連会社（以下、子会社等という。）と共有し、子会社等の取締役及び使用人に対し、グループ経営上の重要事項に関し、当社に報告させることとする。・当社は、子会社等の損失の危険を管理するため、子会社等においても必要な体制を整備することとする。・当社は、子会社等の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社等においても速やかに報告、情報の提供を行うこととする。・当社は、子会社等の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社等においても必要な体制を整備することとする。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役佐々木ベジ11回/11回(100％)取締役前田信幸11回/11回(100％)取締役田代秀之11回/11回(100％)取締役(監査等委員)蓑輪義隆11回/11回(100％)社外取締役(監査等委員)大髙英夫11回/11回(100％)社外取締役(監査等委員)小畑元11回/11回(100％)（注）取締役（監査等委員）蓑輪義隆氏は令和５年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。当事業年度における取締役会の具体的な検討事項は以下のとおりです。報告事項決算報告、内部監査報告承認事項決算（四半期含む）承認、役員報酬関連、関連当事者取引関連⑤責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約を締結した場合の損害賠償責任の限度額はあらかじめ定める額または法令が定める額のいずれか高い額としております。⑥役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑦役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。⑧取締役の定数当社の取締役は、平成28年６月29日の定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役を３名以上とする定款変更決議をしております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑪自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑫取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑬株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないことから、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり対応しております。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】前会長青木拡憲は、1958年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、1965年７月、株式会社洋服の青木(現在株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ有価証券の保有等)を設立し、業容の拡大を図ってまいりました。その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認識に基づき、1976年８月21日、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市においてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。年月沿革1976年８月アオキファッション販売株式会社設立(資本金10百万円)。株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳより７店舗を引き継ぎ、紳士服及び服飾品の販売を開始。1979年12月郊外型標準店舗第１号店として、長野南高田店を開設。これより当社のチェーン展開が本格化する。1980年10月首都圏進出の本格的な１号店として、海老名店を開設。1984年10月素材段階からの自社企画商品の開発(織る、縫う、売る)体制の充実を図るため、毛織産地の愛知県一宮市に商品本部開設。1985年９月株式会社アオキインターナショナルに商号変更。1986年11月本社を神奈川県横浜市都筑区に移転。1987年４月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。1989年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。1991年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。1992年２月大阪証券取引所市場第一部へ上場。1992年９月トータルコーディネートブランド「レ・ミュー」を開発、販売開始。1992年10月愛知県尾西市に商品センター「ＦＲＣ(ファッションリザーブセンター)」竣工。1993年10月都心型店舗として新宿西口本店、東口店を同時に開設。1997年９月厳選素材を使用し、最上級グレードの縫製による新ブランド「ベルモーレ」を企画、発売。1998年11月新業態として、ウエディングと記念日のテーマプラザ「アニヴェルセル表参道」を開設。1999年３月パリコレクションデザイナー島田順子氏と提携し、初のメンズコレクション「ジュンコ・シマダ・JS・オム」を発売。2000年10月関連事業部の一部を100％子会社株式会社ヴァリック(連結子会社)として分社。2000年11月メンズ事業の次世代型ニュー・スーツショップ「スーツダイレクト」を開設。2002年10月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）との業務・資本提携に伴い、第三者割当増資を引き受け、子会社とする。2003年８月株式会社トリイとの業務・資本提携に伴い、株式を取得し子会社とする。2003年12月連結子会社の株式会社ヴァリックがジャスダック市場へ上場。2004年10月スーツダイレクトは、レディースとカジュアルを加え、新たなスタイリングを提案するトータルコーディネートショップ「ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）」として進化。2005年10月連結子会社の株式会社トリイと合併。2005年12月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）がジャスダック市場へ上場。2006年４月株式会社ＡＯＫＩホールディングスに商号変更。2006年11月本店所在地を東京都港区北青山に移転。2007年４月株式会社エムエックス（旧株式会社マルフル）の株式を取得し、子会社とする。2008年４月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）と株式会社ヴァリックを株式交換により完全子会社化するとともに、ファッション事業を株式会社ＡＯＫＩと株式会社オリヒカに会社分割し、純粋持株会社体制に移行。2009年10月株式会社ＡＯＫＩが株式会社エムエックスを吸収合併。2010年４月株式会社ＡＯＫＩが株式会社オリヒカを吸収合併。2011年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区に移転。2019年10月株式会社ヴァリックを株式会社快活フロンティアに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月株式会社ランシステムとの資本業務提携並びに第三者割当増資引受及び株式譲受により、同社並びに同社の連結子会社２社を子会社とする。2023年３月2023年３月31日現在店舗数ファッション事業596店舗、アニヴェルセル・ブライダル事業10店舗、エンターテイメント事業823店舗。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社４社及びその他の関係会社１社で構成され、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、エンターテイメント事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)ファッション事業株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。(2)アニヴェルセル・ブライダル事業アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。(3)エンターテイメント事業株式会社快活フロンティアは、「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトにリゾートアイランドのバリ島をイメージし、時代にあった空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」及び24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」並びに南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。株式会社ランシステムは、主に複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を運営しております。(4)不動産賃貸事業当社は、主にグループの閉店店舗をグループ内及び外部へ賃貸すること並びに各事業だけで使用することが難しい大型物件を当社で賃借し、グループ内外へ賃貸する事業等を行っております。(5)その他の事業その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、有価証券の保有等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。その他連結子会社２社その他非連結子会社２社その他持分法非適用関連会社３社
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント兼情報セキュリティ委員会で検討、管理しており、サステナビリティ委員会と連携して当社グループとして果たすべき社会的責任を明確にし、その進捗とともに取締役会へ報告する体制としております。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年５月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、2022年６月８日を効力発生日として株式会社ランシステムと資本業務提携契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社で構成されており、2023年３月31日現在、155店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2022年12月31日現在の数字であります。）セグメント別の店舗数は、日本134店舗、北米11店舗、ミクロネシア３店舗、アジア７店舗となっております。当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に72店舗、海外に15店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘及びGENについては、国内に62店舗、海外に６店舗のフランチャイズ展開を行っております。今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。セグメント別出店表は以下のとおりであります。報告セグメントの名称直営フランチャイズ合計日本7262134北米11－11ミクロネシア3－3アジア167合計8768155業態別出店表は以下のとおりであります。店舗名店舗形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計カプリチョーザカジュアルイタリアンレストラン33558823593トニーローマバーベキューリブレストラン1672－29ハードロックカフェエンターテイメントレストラン4－4－－－4ババ・ガンプ・シュリンプシーフードレストラン3－31－14カリフォルニア・ピザ・キッチンプレミアムピザ・ダイニング1－1－－－1エッグスンシングスカジュアルハワイアンレストラン5－5－－－5センチュリーコート会員制クラブレストラン1－1－－－1プリミ・バチトスカーナレストラン1－1－－－1ブリーズ・オブ・トウキョウバー＆ダイニング1－1－－－1グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランシーフードレストラン1－1－－－1サラベスアメリカンレストラン4－4－226ブヴェットガストロテック1－1－－－1巨牛荘韓国焼肉レストラン112－－－2ストーンバーグ石焼ハンバーグ＆ステーキレストラン1－1－－－1ロメスパバルボア焼きスパゲティ専門店3－3－－－3サービスエリアフードコート1－1－－－1うつけ肉つけうどん1－1－－－1ちんやすき焼き1－1－－－1ティム・ホー・ワン点心専門店2－25－57ウルフギャング・ステーキハウスステーキレストラン5－51－16フージンツリー台湾料理1－1－－－1店舗名店舗形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計Taorminaモダンイタリアンレストラン－－－1－11GEN韓国風焼肉食べ放題－－－1122FireGrillバーベキューレストラン－－－1－11Appetitoイタリアンレストラン－－－1－11合計726213415621155［事業系統図］（2023年３月31日現在）（注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立２．日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため設立３．日本においてケータリングサービス事業を行うため設立４．日本において「ティム・ホー・ワン」の事業展開を行うため設立５．持株会社６．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立７．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立８．米国ハワイ州マウイ島において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立９．米国ハワイ州において「TRFireGrill」のレストラン事業を行うため設立10．米国ハワイ州において「GEN」のレストラン事業を行うため設立11．米国において「FloraPlantKitchen」のレストラン事業を運営及び管理するため設立12．米国フロリダ州において「FloraPlantKitchen」のレストラン事業を行うため設立13．米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立14．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりであります株式会社WDIJAPAN・・・・・日本WDIInternational,Inc.・・・・・北米、ミクロネシアP.T.WDIIndonesia・・・・・アジアWDICanadaRestaurant,Inc.・・・・・北米WDIUKLtd.・・・・・欧州株式会社Wolfgang'sSteakhouseJAPAN・・・日本WSTEAKWAIKIKI,LLC・・・・・北米
株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の外食産業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっていることにより、同感染症拡大前の水準に回復する傾向にあります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や人員確保のための人件費の上昇など、課題は少なくありません。コロナ禍によるソーシャルディスタンスやマスク着用のために人と人との距離が広がってしまった３年間があったからこそ、同じ場所で同じ体験を共有するということを人々は求めているものと思われます。飲食店には「店舗の内装や雰囲気」「家族や友人と一緒に、食事を楽しみながら語り合う時間」のようにリアルな空間でしか得られない体験があります。当社グループといたしましては、「ホスピタリティの原点回帰」を2023年度のテーマとして掲げ、そのような体験の場として当社グループの店舗を選んでいただけるよう、また、その結果としての業績が充実したものとなるよう取り組んでまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりです。①チームの再生コロナ禍において売上高が減少したことにより、人件費を抑制するため少人数での店舗運営を余儀なくされてきました。お客様の来店頻度は回復基調にありますが、人員不足の解消には至っておらず、店舗ごとのチーム力としては十分ではありません。当社グループの強みであるお客様へのホスピタリティを十分に発揮するためには、チームの再生が必要であり、その体制構築に注力してまいります。②適正価格への納得原材料及びエネルギー価格の高騰が続いており、今後もメニュー価格を適正な価格へ引き上げることが必要になることが想定されます。ただ単純に販売価格を上げるのではなく、店舗の雰囲気や接客等で付加価値を加えることで、価格以上の価値を提供できるよう取り組んでまいります。③インバウンド需要の獲得コロナ禍の収束化により、次第に回復しつつあるインバウント需要に対応するため、来店誘致のためのチャネルを拡大してまいります。また、宗教上の理由等により日本人と比較して細かい場合が多いとされる海外からのお客様のリクエストや、多様な食の嗜好に対応して当社グループのホスピタリティを提供するため、工夫や研究を進めてまいります。④サステイナビリティ経営のアクションスタート当社グループは、2022年度よりサステイナビリティ経営を掲げ、この１年間で「環境」「食材」「人財」の大きく３つのテーマを分科会にて議論をしてまいりました。2023年度は各店舗や本社ごとの状況に応じたテーマを設定して、取り組みを進めてまいります。特に「人財」に関しては、社員やパートナー（アルバイト）が持続的に働ける環境整備として人事制度を改定いたします。また、働く環境として、安心とサステイナブルをテーマに労働環境の改善、働き方改革の推進を進めてまいります。当社グループで働くことに対して安心感を得てもらい、採用・育成・定着を、これまで以上に高められるよう取り組んでまいります。
株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理国内外に事業拠点を持ち、店舗を展開している当社グループにおいて、世界人口の増加、気候変動の進行、資源枯渇などの地球規模での構造的な変化による中長期的な経済活動への影響は事業継続に関わるリスクであると認識しております。当社グループが取り組むべきと判断した「環境」「食材」「人財」の３つテーマは、このようなリスクに対して、特に当社グループに貢献が期待される項目と認識しております。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」の記載を参照ください。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第173期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1912年４月一畑軽便鉄道㈱を設立。（資本金40万円）1914年４月出雲今市～雲州平田間の運輸営業を開始。（現・電鉄出雲市～雲州平田間）1915年２月雲州平田～一畑間の運輸営業を開始。（現・雲州平田～一畑口間）1925年７月社名を一畑電気鉄道㈱と改称。1928年４月小境灘～北松江間の運輸営業を開始。（現・一畑口～松江しんじ湖温泉間）1930年２月川跡～大社神門間の運輸営業を開始。（現・川跡～出雲大社前間）1930年４月自動車事業の営業を開始。1944年11月小境灘～一畑間の鉄道路線（3.3km）の軌条を企業再建整備のため運輸省より供出を命じられ撤去、営業を休止。1950年10月松江～広島間の直通バス営業開始。（開通時全国最長路線）1955年11月いずも観光サービス㈱を設立。（現・㈱一畑トラベルサービス）1958年10月百貨店業の営業を開始。1962年７月航空代理業の営業開始。1966年３月一畑商事㈱を設立。（現・一畑工業㈱）1967年12月㈱ホテル一畑を設立。1969年７月一畑商事㈱を設立。（現・一畑住設㈱）1971年10月松江一畑タクシー㈱を設立。（現・松江一畑交通㈱）1971年10月出雲一畑タクシー㈱を設立。（現・出雲一畑交通㈱）1973年５月㈱一畑友の会を設立。1973年12月㈱平田自動車教習所を設立。1974年４月一畑電工㈱を設立。（現・一畑住設㈱）1975年４月一畑自動車整備㈱を設立。（現・㈱カーテックス一畑）1978年７月大社観光㈱を買収。（現・㈱いずも）1989年４月出雲・松江～新大阪間の高速バス「くにびき号」運行開始。1991年５月出雲～広島間の高速バス「みこと号」運行開始。1995年12月隠岐一畑交通㈱を設立。1996年７月一畑電鉄従業員持株会発足。1997年10月㈱松江ターミナルデパートを設立。（現・㈱一畑百貨店）1999年８月一畑バス㈱を設立。2000年12月電鉄出雲市駅高架事業完成。2001年９月ツインリーブスホテル出雲の営業開始。2005年４月一畑電設㈱と一畑商事㈱が合併し、商号を一畑住設㈱に変更。2005年７月一畑ホテルマネジメント㈱を設立。（現・㈱ホテル一畑）2005年10月㈱ホテル一畑を一畑ホテルマネジメント㈱（現・㈱ホテル一畑）へ分割後、当社と合併。2006年４月一畑電車㈱を設立。2006年４月鉄道事業・航空代理業・ホテル業・外食業・貸切旅客自動車運送事業を連結子会社へ分割・統合し、持株会社へ移行。2011年４月㈱山陰一畑クッキングを設立。（現・㈱いずも）2015年２月㈱一畑パークを設立。2017年２月2018年４月2019年４月2021年５月2023年２月一畑グループ台北事務所を開設。企業主導型保育園「キッズいちばた」開園。有料老人ホーム「ホームいちばた」開設。ホテル一畑、新館増築グランドオープン。㈱一畑百貨店の観光事業を会社分割により㈱いずもへ承継。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第173期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の５つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業事業の内容会社名鉄道事業一畑電車㈱※１旅客自動車運送事業一畑バス㈱※１、松江一畑交通㈱※１、出雲一畑交通㈱※１、隠岐一畑交通㈱※１(2）サービス業事業の内容会社名航空代理業㈱一畑トラベルサービス※１旅行業㈱一畑トラベルサービス※１ホテル業㈱ホテル一畑※１自動車教習業㈱平田自動車教習所※１観光施設管理運営業㈱一畑パーク※１(3）卸・小売業事業の内容会社名百貨店業㈱一畑百貨店※１、㈱一畑友の会※１土産品販売・飲食業㈱いずも※１自動車販売・整備業㈱カーテックス一畑※１(4）建設業事業の内容会社名建設業一畑工業㈱※１、一畑住設㈱※１(5）その他事業事業の内容会社名不動産業当社その他当社、出雲空港ターミナルビル㈱※２（注）１．※１は連結子会社であります。２．※２は持分法適用関連会社であります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略・経営環境等新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行となり、感染者の国内初確認から３年余り、コロナ禍から脱却し、社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りを迎えました。当社グループを取巻く経営環境も、コロナ禍の影響を大きく受けてきましたが、徐々に回復の手応えを感じることが出来る状況になってきました。次年度からは「アフターコロナ」がより一層進捗する中、当社グループが保有する公共交通やホテル等この地域の社会インフラを最大限に活かし、各事業のトップラインをコロナ前の水準に近づけ、超えていかなければなりません。ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高騰など依然として予断を許さない状況が続くものと思われますが、グループ一丸となり経営再建に取組んで参ります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①運輸業運輸業においては、エネルギー価格の高騰により電力費や軽油等の燃料費の増加という厳しい経営環境が見込まれますが、計画的な設備投資並びに教育体制の充実により、安全性の向上と安定的な経営基盤の確立に努めて参ります。鉄道事業においては、利用者の利便性向上のため急行便増便のダイヤ改正を行いました。また、関係自治体からのご支援により、今後新型車両の導入も予定されております。自動車運送事業においては、高速バスの乗車券販売等の各種対応を行う「高速バスチケットセンター」をＪＲ松江駅前にオープンいたしました。引続き、安心・安全の確保を第一義として取組むとともに、顧客の利便性と満足度の向上が図れるようハード・ソフト両面の取組みに努めて参ります。②サービス業サービス業においては、本格的な「アフターコロナ」の到来の中、電車・バス等の運輸業や卸・小売業と連携した企画や営業を展開し、グループのスケールメリットとシナジー効果を活かした増収を図っていきます。旅行業においては、全国旅行支援を契機に国内旅行需要は大きく回復しており、ＦＤＡのチャーター機を利用したツアーや受注型企画旅行や手配旅行の復活に注力して参ります。また、制限されていた国外旅行もより本格化するものと見込まれ、２月には、自治体及び関係団体より運営を受託した台湾での商談会を３年振りに実施するなどインバウンドへの対応にも積極的に取組んで参ります。ホテル業では、ホテル一畑において、観光庁の補助金を利用し、大浴場のバリアフリーの改修と近年人気が高まっているサウナを新設いたしました。宍道湖を望みながら過ごせるこのサウナにより新規顧客の獲得とリピート率の向上を図って参ります。宿泊に比べて宴会部門は、コロナ前の水準にはまだ戻っていませんが、四季折々の企画やお食事、おもてなしによりお客様の満足度を高め、業績の進展に努めて参ります。③卸・小売業百貨店業においては、都市部の大手百貨店では明るい兆しが見られるものの、全国の地方百貨店を取巻く経営環境は依然厳しい状況が続いています。一畑百貨店松江店においても、魅力ある売り場、館作りを目指して、新ショップやテナントの誘致に注力していますが、お客様に喜んでいただける館の演出に繋がっておりません。引き続き、様々な対応策を検討して参ります。土産品販売・飲食業では、観光センターいずもの建物老朽化が進んでおり、建替えや新業態への転換等、新時代のニーズに即した計画を検討して参ります。自動車販売・整備業では、整備士不足の状況は解消出来ていませんが、当社の強みである大型車両・特殊建機の整備部門を強化し、他社との差別化を図ることで収益力の向上に努めて参ります。④建設業建設業においては、官民の工事の着実な受注に努めるとともに、営業部門と工務部門の両部門ともに人事育成並びに人材確保に注力して参ります。また、Ｍ＆Ａ等による事業の強化・拡大、人材の確保も検討していきたいと考えております。設備工事では、カーボンニュートラル実現に向けた再生エネルギーの設備工事の取組を継続して実施して参ります。⑤その他事業不動産、広告、保険、オートリース業の４事業については、同一事業部内に置いており、同事業部の社員はマルチタスクに取組んでおり、引続き生産性の向上に努めて参ります。介護事業では、コロナ禍のため制限されていた病院及び居宅事介護支援事業所（ケアマネージャー）に対する営業を強化し、入居者確保並びに訪問介護の利用促進を図るとともに、入居者の満足度を高め、介護保険料収入の増収に努めて参ります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。各機関の内容は、次のとおりであります。株主総会定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。取締役会会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。常務会社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、毎月４回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。②リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視できる体制を図っています。ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一畑ブランドの価値の維持・向上に努めています。ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面的な検討を行うとともに情報の共有化を図っています。ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局（当社経営戦略部）が必要な内部監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っています。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は12,096千円、社外取締役に対する報酬は720千円であります。また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は5,677千円、社外監査役に対する報酬は1,440千円であります。⑤取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数足達明彦６回６回錦織要６回６回松下敦史６回６回吉田伸司６回６回川内孝治６回６回石原浩６回６回鷦鷯順６回６回取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、取締役会及び役員に関する事項、株式に関する事項、経営の基本方針及び重要な業務遂行に関する事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、その他の重要な事項等を検討しております。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第173期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、コンプライアンス及びリスク管理の実効性を確保するため、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関するリスクの対応方針や課題についても、優先度等を識別・評価し迅速な意思決定を図っております。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団（以下「阪神公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月阪神高速道路株式会社設立平成17年11月財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等を譲受け平成17年12月阪神高速サービス㈱を株式取得により連結子会社化平成18年１月阪神高速サービス㈱が、財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、店舗賃貸、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等の一部を譲受け平成18年３月高速道路における保全点検・維持修繕を総括的に実施させるため、阪神高速技術㈱を株式取得により連結子会社化平成18年３月高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」（以下「協定」と総称します。）を締結平成19年４月高速道路における交通管理業務を総括的に実施させるため、㈱阪神パトロールを株式取得により連結子会社化し、阪神高速パトロール㈱に社名変更平成19年11月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成19年12月高速道路における料金収受業務を総括的に実施させるため、阪神高速トール大阪㈱（連結子会社）及び阪神高速トール神戸㈱（連結子会社）を設立平成20年４月阪神高速サービス㈱、阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱高速道路開発の株式取得により、㈱高速道路開発を連結子会社化平成20年４月阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスの株式取得により、㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスを連結子会社化平成21年２月阪神高速技術㈱の㈱ハイウェイ技研（平成21年４月に阪神高速技研㈱に社名変更。）に対する議決権比率が過半数となったことにより、㈱ハイウェイ技研を連結子会社化平成21年３月㈱高速道路開発が、㈱エイチエイチエスを吸収合併協定を一部変更平成22年３月㈱高速道路開発が、㈱コーベックスを吸収合併平成23年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成24年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成25年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成26年３月協定を一部変更平成26年４月阪神高速技術㈱の内外構造㈱に対する議決権比率が過半数となったことにより、内外構造㈱を連結子会社化平成26年12月阪神高速サービス㈱が、㈱高速道路開発を吸収合併平成27年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成28年６月事業者支援コンサルティング事業を実施させるため、阪高プロジェクトサポート㈱（連結子会社）を設立平成29年３月協定を一部変更平成30年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成30年４月アイテック関西㈱を株式取得により連結子会社化し、㈱阪神ｅテックに社名を変更平成30年６月㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制及び阪神施設調査㈱は議決権比率がそれぞれ100％となったため連結子会社化平成31年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更京都市道高速道路１号線等の徴収期間満了（平成31年４月１日付けで京都市及び西日本高速道路㈱へ移管。）令和元年９月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更令和２年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更令和３年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更令和４年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更令和５年１月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社13社（令和５年３月31日現在））は、高速道路事業、受託事業及びその他の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業においては、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、大阪市及び神戸市等の区域の高速道路（注１）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。なお、高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含めないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への貸付料及び管理費用の支払いに充てられることとなります。当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。事業の内容会社名保全点検・維持修繕業務（連結子会社）阪神高速技術㈱、阪神高速技研㈱、内外構造㈱、㈱阪神ｅテック㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制、阪神施設調査㈱料金収受業務（連結子会社）阪神高速トール大阪㈱、阪神高速トール神戸㈱交通管理業務（連結子会社）阪神高速パトロール㈱その他業務（注２）（連結子会社）阪神高速サービス㈱（注）１．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路であって、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。）並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものをいいます。２．ＥＴＣ関連業務等であります。(2）受託事業受託事業においては、国、地方公共団体等が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕その他の事業で、当社において一体として実施することが経済性、効率性等から適当と認められたものを、国、地方公共団体等からの委託に基づき実施しております。(3）その他その他の事業においては、休憩施設の運営、駐車場施設の運営、道路マネジメント等に係る事業を行っております。休憩所事業については、当社の管理するパーキングエリア（以下「ＰＡ」といいます。）のうち、レストラン・売店が設置されている６箇所において、当社が連結子会社である阪神高速サービス㈱に店舗部分を賃貸し、同社が営業・管理することにより運営しております。また、駐車場事業については、当社が機構から占用許可を受けている高架下等において、阪神高速サービス㈱が営業・管理することにより運営しております。道路マネジメント事業については、大阪港咲洲トンネル等の維持管理を実施しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．◎は連結子会社、△は関連当事者を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。（注）合併施行区間とは、国土交通大臣・府・県・市などの道路管理者と当社が共同で事業を実施する仕組み(合併施行方式)により整備する区間であります。当社では平成18年度から認められた制度です。