太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第148期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢等を背景としたエネルギーや原材料価格の高騰等による物価の上昇、また世界的な金融引き締め等の影響による海外景気の下振れリスク等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売単価が上昇したこと等により、売上高は510億16百万円（前年同期比55.3％増）となり、利益面につきましては輸入炭の販売数量が増加したこと等により、営業利益は14億５百万円（同122.6％増）、経常利益は13億25百万円（同239.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億94百万円（同89.1％増）となりました。なお、セグメントの業績は次のとおりであります。イ.不動産セグメントマンションの買取販売の増加等により、売上高は29億47百万円(前年同期比2.5％増)となったものの、賃貸ビル等の修繕費コスト増加により、営業利益は７億78百万円(同16.4％減)となりました。ロ.商事セグメント輸入炭の販売単価が上昇したこと等により、売上高は371億24百万円(同87.4％増)となり、輸入炭の販売数量が増加したこと等により、営業利益は９億30百万円(同572.0％増)となりました。ハ.サービスセグメント給食事業及び旅客運送業(タクシー業)等の売上増加により、売上高は53億59百万円(同3.3％増)となり、営業利益は３億82百万円(同24.0％増)となりました。ニ.建設工事セグメント建設工事の受注が増加したことにより、売上高33億68百万円(同13.7％増)となったものの、利益率低下により営業利益は89百万円(同0.3％減)となりました。ホ.肥料セグメント農業用肥料等の販売数量が増加したこと等により、売上高は22億16百万円(同9.6％増)となり、営業利益は84百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55億85百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は23億32百万円（前年同期は３億98百万円の収入）となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は６億13百万円（前年同期は16億３百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は15億64百万円（前年同期は６億22百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の返済によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）建設工事（百万円）11596.2肥料（百万円）1,959109.3ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）商事（百万円）34,114198.6サービス（百万円）1,211137.5建設工事（百万円）10989.5肥料（百万円）1,049102.7合計（百万円）36,484190.0ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）不動産（百万円）2,947102.5商事（百万円）37,124187.4サービス（百万円）5,359103.3建設工事（百万円）3,368113.7肥料（百万円）2,216109.6合計（百万円）51,016155.3(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）王子グリーンリソース㈱5,42516.59,35418.3釧路コールマイン㈱3,86411.88,88817.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①セグメントごとの経営成績の分析（不動産セグメント）不動産セグメントについては、賃貸事業を中心に安定的な収益の計上ができております。特に、収益拡大を目指し2014年３月期から札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に取得してきた新規賃貸収益物件については、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在においても平均で90％を超えております。また、商業用店舗・賃貸物件の賃貸人からの解約並びに賃料減額要請があった場合については、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めております。（商事セグメント）商事セグメントの輸入炭販売事業においては、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーや原材料価格の変動が続いており、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。（サービスセグメント）サービスセグメントについては、主力事業である有料老人ホーム事業について、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めております。東京８施設の有料老人ホームについては、新規契約の獲得により、高稼働率を目指します。北海道の２施設については、商品（契約）の見直し並びに営業力の強化を図る等、経営改善を行っております。なお、その他のサービスセグメントの各事業につきましては、安定的な収益の確保ができるものと考えております。（建築工事セグメント）建築工事セグメントについては、工事受注が継続して順調であり、安定的な収益の計上ができております。今後は、大型工事の受注獲得が苦戦すると予想されますが、安定的な収益の確保に努めて参ります。（肥料セグメント）肥料セグメントについては、当連結会計年度は、販売数量が増加したこと等により、収益が増加しました。今後も、効果的な仕入を実施すること等により、安定的な収益が継続できるものと考えております。②財政状態の分析イ.流動資産当連結会計年度における流動資産の残高は、177億円（前年同期164億57百万円）となり12億43百万円増加となりました。この主な要因は、輸入炭の単価上昇により商品及び製品が７億56百万円、売掛金が４億56百万円増加したこと等によるものであります。ロ.固定資産当連結会計年度における固定資産の残高は、279億85百万円（同281億89百万円）となり、２億３百万円減少となりました。この主な要因は、株式時価の上昇により投資有価証券が２億83百万円増加したものの、北海道釧路市における事業の用に供していない遊休資産について減損損失を計上したこと等により有形固定資産が４億７百万円減少したことによるものであります。ハ.流動負債当連結会計年度における流動負債の残高は、159億16百万円（同149億22百万円）となり、９億94百万円増加となりました。この主な要因は、輸入炭の単価上昇により支払手形及び買掛金が７億58百万円増加したこと等によるものであります。ニ.固定負債当連結会計年度における固定負債の残高は、139億79百万円（同145億83百万円）となり、６億４百万円減少となりました。この主な要因は、社債が１億76百万円増加したものの、長期借入金が８億59百万円減少したこと等によるものであります。ホ.純資産の部当連結会計年度における純資産の部の残高は、157億90百万円（同151億40百万円）となり、６億49百万円増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が４億37百万円、その他有価証券評価差額金が２億１百万円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性イ.資金需要当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。ロ.財務政策当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。