株式会社エコミック
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって緩やかに持ち直しているものの、先行きについては世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動の影響に十分注意する必要がある状況となっております。当業界におきましては、この様な環境の中、労働環境の変化やＳＤＧｓへの取り組み等を背景に、企業の効率化・省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました。そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」のもとに、顧客企業に対しバックヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、2022年４月30日に株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社とし、DXやHRテックを用いた生産性向上ニーズへの対策を強化してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,216,238千円（前連結会計年度比26.2％増）、営業利益は203,771千円（同10.1％増）、経常利益は220,248千円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は170,290千円（同50.3％増）となり、過去最高益を更新いたしました。当社グループはこれまでペイロール事業の単一セグメントでありましたが、株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」にセグメントを区分することといたしました。各セグメントの業績は以下のとおりであります。(BPO事業)BPO事業については、前連結会計年度に引き続き、既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動、サービス品質の向上を含む顧客満足度向上に向けた施策に取り組んでまいりました。前連結会計年度に比べ、給与計算処理人数及び新規顧客の導入関連売上の増加やその他のアウトソーシング売上が増加し、BPO事業の外部顧客への売上高は2,031,286千円（前連結会計年度比15.7％増）、営業利益は198,793千円（同7.4％増）となりました。(ソフトウエア・ハードウエア開発事業）ソフトウエア・ハードウエア開発事業については、株式会社ビズライト・テクノロジーの事業として、受託システム開発及びシステム保守が売上高の大半を占めており、ソフトウエア・ハードウエア開発事業の外部顧客への売上高は184,952千円、営業利益は19,542千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による支出72,596千円があった一方、営業活動による収入264,785千円及び投資活動による収入28,735千円があったため前連結会計年度末に比べて224,303千円増加し、1,049,289千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は264,785千円（前連結会計年度は277,673千円獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額92,022千円及び売上債権の増加39,332千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上220,248千円及び減価償却費の計上103,407千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は28,735千円（前連結会計年度は143,801千円使用）となりました。これは主に新給与計算システムの運用拡大及び年末調整システムの改修等に伴う無形固定資産の取得による支出61,429千円があった一方、株式会社ビズライト・テクノロジーの株式取得に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入109,605千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した支出は72,596千円（前連結会計年度は21,329千円使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出35,805千円及び配当金の支払い22,791千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは提供するサービスの性格上、定期的に発生する取引が主であるため記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）BPO事業（千円）2,031,28615.7％ソフトウエア・ハードウエア開発事業（千円）184,952―合計（千円）2,216,23826.2％（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して298,666千円増加し1,271,328千円となりました。これは主に現金及び預金が224,303千円増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比較して72,299千円増加し446,260千円となりました。これは主にのれんが63,970千円増加したことによるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して74,595千円増加し277,848千円となりました。これは主に未払法人税等が41,966千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が33,930千円及び未払費用が30,504千円増加したことによるものであります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比較して140,041千円増加し140,250千円となりました。これは主に株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社化したことに伴う長期借入金が132,223千円増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して156,329千円増加し1,299,489千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益170,290千円の計上により利益剰余金が147,505千円増加したことによるものであります。ｂ.経営成績売上高は2,216,238千円（前連結会計年度比26.2％増）、営業利益は203,771千円（同10.1％増）、経常利益は220,248千円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は170,290千円（同50.3％増）となりました。（売上高）売上高は前連結会計年度と比較して460,358千円増加し2,216,238千円となりました。売上高においては、BPO事業では給与計算処理人数及び新規顧客の導入関連売上の増加やその他のアウトソーシング売上が増加したこと、ソフトウエア・ハードウエア開発事業では株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社化したことにより、前連結会計年度と比較して26.2％増加し2,216,238千円となりました。（売上原価）売上原価は前連結会計年度と比較して288,106千円増加し1,501,987千円となりました。これは、受託社数の増加に伴う外注加工費の増加及び株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社化したことによる労務費等の増加によるものであります。その結果、売上総利益は714,250千円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して153,625千円増加し510,478千円となりました。これは主に株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社化したことによる管理人件費の増加及びのれんの償却によるものであります。その結果、営業利益は203,771千円、売上高営業利益率9.2％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げております。今後も引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。（営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前連結会計年度と比較して17,319千円増加し22,521千円となりました。これは主に助成金収入の増加によるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して2,993千円増加し6,043千円となりました。その結果、経常利益は220,248千円となりました。（特別利益及び特別損失）特別利益及び特別損益はございませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は220,248千円となりました。（法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して24,185千円減少し45,062千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して130千円増加し4,896千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は170,290千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営者の問題認識と今後の方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。また、事業を通じた持続可能な社会への貢献と企業価値の持続的な向上を両軸で実現していくことに向けて、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題との認識のもと、実効性のある施策を立案・推進していくためのサステナビリティ体制を構築し、適切に機能させて参ります。