株式会社あらた
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、行動制限が段階的に緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、不安定な国際情勢や円安の影響等により原材料や資源価格の高騰、世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、原材料や資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は高まる傾向が続いております。このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、当社の将来を見据え策定いたしました「長期経営ビジョン2030」の第１期のマイルストーンである「中期経営計画2023」の最終年度として、各種施策を実施してまいりました。当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより強化カテゴリーの更なる成長を図り、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。このような活動の結果、売上高については中期経営計画の目標を達成し８期連続で最高更新となりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は290,857百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,541百万円の増加となりました。負債合計は188,791百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,648百万円の増加となりました。純資産の部は102,066百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,893百万円の増加となりました。b．経営成績当連結会計年度における売上高は891,600百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は12,812百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益は13,680百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,223百万円（前年同期比8.7％減）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして記載しております。カテゴリー別売上実績当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。（単位：百万円）カテゴリー主要商品当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比％ヘルス＆ビューティー（Health&amp;Beauty）化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品277,861105.4ハウスホールド衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類128,985102.5ホームケア芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品72,191101.3紙製品ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー172,600101.1家庭用品台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品61,427102.5ペット・その他ペット用品、文具、玩具、カー用品178,534107.8合計891,600104.0カテゴリー別については、ペット・その他が前年同期比7.8％増、ヘルス＆ビューティー（Health&amp;Beauty）は同5.4％増、ハウスホールドは同2.5％増、家庭用品は同2.5％増、ホームケアは同1.3％増、紙製品は同1.1％増と全てのカテゴリーが前年を上回る結果となりました。ペット関連商品については、グループ会社であるジャペル株式会社の高い専門性を活かし、ペットの体調やライフステージに合わせたフード提案やペット用おやつの需要増加により、好調に推移しております。カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health&amp;Beauty）については、行動制限が緩和されたことによる外出機会の増加に対し、取引先様への提案強化及び連携強化により、基礎化粧品やメイクアップ等を中心に好調に推移しております。業態別売上実績当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。（単位：百万円）業態当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比％ドラッグストア460,060107.0ホームセンター127,689102.4スーパーマーケット（ＳＭ）104,65099.9ディスカウントストア65,090103.1ＧＭＳ39,87193.3その他94,237102.7合計891,600104.0業態別については、ドラッグストアが前年同期比7.0％増、ディスカウントストアは同3.1％増、ホームセンターは同2.4％増、Eコマースやバラエティ業態が含まれるその他は同2.7％増と好調に推移しております。社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ、消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,416百万円増加し、22,771百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は10,969百万円(前年は6,545百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12,930百万円、仕入債務の増加額5,710百万円等の収入に対し、売上債権の増加額7,054百万円等の支出があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は4,281百万円(前年は7,205百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,362百万円、無形固定資産の取得による支出1,973百万円等の支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は3,311百万円(前年は911百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,950百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出6,081百万円、配当金の支払による支出2,282百万円、リース債務の返済による支出1,275百万円等の支出があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産の実績及び受注実績当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を省略しております。また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。b．販売実績当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ツルハホールディングス110,92912.9118,06713.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。a．固定資産の減損固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産計上した建物や構築物等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。b．繰延税金資産繰延税金資産は、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。c．貸倒引当金当社は売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、さらにその支払能力が著しく低下した場合には追加引当処理が必要となる可能性があります。d．投資有価証券当社が保有する市場価格のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないかにより判断しております。このため投資先の事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは「長期経営ビジョン2030」の第１期のマイルストーンである「中期経営計画2023」として、①成長性の拡大②生産性の改善③経営健全性の強化を実施してまいりました。a．財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は290,857百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,541百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産が217,681百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,887百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が7,331百万円、商品が4,159百万円、未収入金が3,866百万円増加したことによるものであります。固定資産は73,176百万円となり、前連結会計年度末と比較して654百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が2,360百万円減少した一方で、リース資産が3,401百万円増加したことによるものであります。負債の部では、流動負債が158,760百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,479百万円増加となりました。これは主に、１年内償還予定の社債が6,000百万円、支払手形及び買掛金が5,669百万円、未払金が2,720百万円増加したことによるものであります。固定負債は30,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して831百万円の減少となりました。これは主に、固定負債のリース債務が3,359百万円、長期借入金が827百万円増加した一方で、流動負債への振り替えに伴い社債が6,000百万円減少したことによるものであります。純資産の部は102,066百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,893百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が5,941百万円増加したことによるものであります。このような結果、自己資本比率は35.1％となりました。b．経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、行動制限が段階的に緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、不安定な国際情勢や円安の影響等により原材料や資源価格の高騰、世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、原材料や資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は高まる傾向が続いております。このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、当社の将来を見据え策定いたしました「長期経営ビジョン2030」の第１期のマイルストーンである「中期経営計画2023」の最終年度として、各種施策を実施してまいりました。当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより強化カテゴリーの更なる成長を図ってまいりました。ペット関連商品については、ペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かし、ペットの体調やライフステージに合わせたフードやペット用おやつの提案を実施し、また、化粧品関連商品については、外出機会が増加したことに合わせて基礎化粧品やメイクアップの提案等、消費者の行動変化を見据え、豊かで快適な暮らしに結びつく店頭の強化を実施してまいりました。このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。このような営業活動の結果、売上高は前年同期比4.0％の増加と、８期連続の増加となりました。また、利益面につきましては、戦略的なインストアシェア拡大施策による一時的な売上総利益率の低下が影響し、計画を下回る結果となりましたが、下期においては回復基調となっております。販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、生産性向上に向けた各種施策を実施し、売上高が前年同期比4.0％の増加の中、前年同期比3.2％増加と0.8ポイント抑えることができました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、海外戦略におけるパートナー企業が中国ゼロコロナ政策の影響で業績が悪化したことにより、会計上適正な処理を行うため出資に対して約８億円の減損処理を実施したことがマイナスの要因となっております。以上のような結果、当連結会計年度における売上高は891,600百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は12,812百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益は13,680百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,223百万円（前年同期比8.7％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、物流センターに関する設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及び債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,281百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,771百万円となっております。