株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、インバウンド需要回復への期待感はあるものの、原料、資材、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。新規出店につきましては、牛めし業態29店舗、その他業態２店舗の合計31店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店20店舗、とんかつ業態３店舗、鮨業態１店舗、その他業態海外４店舗の合計28店舗につきましては撤退し、牛めし業態１店舗につきましてＦＣ契約を解除いたしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店を含め、1,210店舗（うちＦＣ５店舗、海外８店舗）となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更７店舗を実施し、牛めし業態995店舗、とんかつ業態179店舗、鮨業態９店舗、その他の業態27店舗となっております。新規出店を除く設備投資につきましては、275店舗の改装（全面改装３店舗、一部改装272店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。商品販売及び販売促進策につきましては、「ごろごろ煮込みチキンカレー」の定番販売等のグランドメニューの刷新を実施した他、新商品として「プーパッポンカレー」「焼きかつ定食」「ビビン牛めし」「ネギおろしハンバーグ定食」「スパイシーキーマ牛めし」「魯肉飯」「富士山豆腐の本格麻婆めし」「カットステーキのビーフストロガノフ」「ごろごろチキンの濃厚カルボナーラ」「ボロネーゼソースハンバーグ」「台湾風まぜ牛めし」等の販売、宅配におけるウルトラ半額祭、宅配手数料無料キャンペーン、丼フェア等を実施いたしました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は796億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億42百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は382億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億30百万円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は414億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億11百万円増加いたしました。b.経営成績売上高につきましては、既存店売上が前期比110.5％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前期比12.8％増の1,065億98百万円となりました。売上原価につきましては、売上高の増加による固定費の占める割合が低下したこと等により、原価率が前期の34.9％から33.6％へと改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、売上原価と同様に売上高の増加による固定費の占める割合が低下したこと等により、売上高に対する比率が前期の69.5％から65.0％となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前期の68.6％から65.8％へと改善いたしました。以上の結果、営業利益は14億68百万円（前期は営業損失42億円）、経常利益は前期比38.8％減の39億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6％増の12億55百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億88百万円増加し、117億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は86億47百万円（前年同期は88億40百万円の収入）となりました。これは「減価償却費及びその他の償却費」38億41百万円、「税金等調整前当期純利益」26億48百万円、「未払消費税等の増減額」14億23百万円、「減損損失」12億56百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」28億48百万円、といった資金減少要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は65億70百万円（前年同期は56億99百万円の支出）となりました。これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」58億94百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」７億78百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は５億95百万円（前年同期は34億60百万円の支出）となりました。これは「短期借入金の返済による支出」40億円や、「長期借入金の返済による支出」39億39百万円、「配当金の支払額」４億57百万円、「リース債務の返済による支出」３億69百万円といった資金減少要因があった一方、「長期借入れによる収入」42億円や、「短期借入れによる収入」40億25百万円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、セグメント別生産実績及びセグメント別販売実績を把握しておりません。このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。a.生産実績当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場、川島生産物流センター及び六甲生産物流センターにて単一食材（主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。当社グループの形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。形態別当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）金額（千円）前期比（％）肉類11,391,81898.9米類3,134,524103.9タレ・ソース類4,211,234108.2野菜類2,752,546103.3その他3,935,874121.0合計25,425,998104.5b.受注実績当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。c.販売実績当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。ⅰ.形態別販売実績形態別当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）前期比金額（千円）構成比（％）比率（％）国内直営店売上牛めし定食事業82,469,25277.4113.1とんかつ事業15,635,89514.7112.6鮨事業1,119,1561.0121.8その他1,182,3981.1107.9小計100,406,70294.2113.0外部販売売上食材売上5,463,1985.1115.0ロイヤルティ等収益94,7770.163.9その他売上633,9150.684.9小計6,191,8915.8109.7合計106,598,594100.0112.8（注）その他売上の主な内訳㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）69,575千円㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等）104,713千円上海松屋餐飲管理有限公司（飲食事業売上）459,357千円ⅱ.国内直営店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）首都圏61,027,94560.8688関西圏17,086,86217.0222東海・北陸圏7,752,7407.798中国・四国・九州・沖縄圏6,506,7266.586北関東・甲信越圏4,772,4464.859北海道・東北圏3,259,9803.244合計100,406,702100.01,197ⅲ.海外直営店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）中華人民共和国上海市459,357100.08合計459,357100.08ⅳ.フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）首都圏291,18080.53関西圏70,55319.52合計361,734100.05（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析等は、以下のとおりとなります。a.財政状態の分析等（単位：千円）前連結会計年度（令和４年３月31日）当連結会計年度（令和５年３月31日）増減額総資産76,955,06279,697,1482,742,086流動資産25,819,90626,995,9771,176,071固定資産51,135,15552,701,1701,566,014流動負債15,468,33317,209,4331,741,099固定負債20,894,83121,084,583189,751純資産40,591,89641,403,131811,235自己資本比率52.7％52.0％△0.7％ⅰ.流動資産当連結会計年度の流動資産の残高は269億95百万円となり、原材料及び貯蔵品が８億89百万円減少した一方、現金及び預金が14億88百万円増加、受取手形及び売掛金が５億81百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億76百万円増加いたしました。ⅱ.固定資産当連結会計年度の固定資産の残高は527億１百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が13億14百万円増加、店舗賃借仮勘定等の投資その他の資産が２億58百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億66百万円増加いたしました。ⅲ.総資産上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は796億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億42百万円増加いたしました。ⅳ.流動負債当連結会計年度の流動負債の残高は172億９百万円となり、未払法人税等の減少があった一方、未払金、１年内返済予定の長期借入金等の増加によって前連結会計年度末に比べ17億41百万円増加いたしました。ⅴ.固定負債当連結会計年度の固定負債の残高は210億84百万円となり、長期借入金等の減少があった一方、リース債務等の増加によって前連結会計年度末比１億89百万円増加いたしました。ⅵ.純資産当連結会計年度末における純資産は414億３百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ８億11百万円増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から52.0％となっております。b.経営成績の分析等前連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）増減額増減率（千円）売上比(％)（千円）売上比(％)（千円）(％)売上高94,472,163100.0106,598,594100.012,126,43012.8売上原価32,959,54434.935,862,78933.62,903,2458.8販売費及び一般管理費65,713,05269.569,267,40465.03,554,3515.4内人件費31,824,49233.734,341,83332.22,517,3407.9営業利益又は営業損失（△）△4,200,433△4.41,468,4001.45,668,833－経常利益6,398,1816.83,914,2623.7△2,483,918△38.8特別利益73,4520.1118,1050.144,65260.8特別損失3,366,4743.61,383,6121.3△1,982,862△58.9税金等調整前当期純利益3,105,1593.32,648,7552.5△456,403△14.7親会社株主に帰属する当期純利益1,105,0331.21,255,1391.2150,10513.6ⅰ.売上高当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症に対する活動規制の段階的な緩和を受け、国内経済活動が回復傾向となり、加えて積極的な販売促進活動により既存店売上高前年比が110.5％と前年を上回り推移いたしました。また、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前期比12.8％増の1,065億98百万円となりました。なお、新規出店及び既存店の改装・新業態の磨き込み・販売促進・生産性向上・外販事業の拡大・お客様の利便性向上等、様々な諸施策に取り組み、売上の向上を図ってまいります。ⅱ.売上原価当連結会計年度の売上原価率は、仕入価格の上昇の影響はあったものの、売上高の増加による固定費の占める割合が低下したこと等により、前連結会計年度の34.9％から33.6％へと改善いたしました。なお、食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化による最適化等の他、工場の稼働率の向上、自動化・機械化による効率化等、原価率適正化を図ってまいります。ⅲ.販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は692億67百万円となり、前連結会計年度の657億13百万円から35億54百万円増加いたしました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の69.5％から65.0％と改善しております。この主な要因は、経済活動の活性化による採用環境の激化によりパート・アルバイトの採用コスト上昇等の増加要因があったものの、売上高の増加による生産性向上等によるものであります。なお、経費適正化へ向けた様々な諸施策を継続的に推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。ⅳ.営業利益、経常利益これらの結果、当連結会計年度の営業利益は14億68百万円（前期は営業損失42億円）と前連結会計年度から改善されたものの、経常利益は39億14百万円（前期は経常利益63億98百万円）となりました。この主な要因は、助成金等収入の減少によるものであります。ⅴ.特別損益、税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益は、収用補償金等で１億18百万円となり、前連結会計年度の73百万円から44百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で13億83百万円となり、前連結会計年度の33億66百万円から19億82百万円減少いたしました。これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は26億48百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益31億５百万円から４億56百万円減少いたしました。ⅵ.親会社株主に帰属する当期純利益法人税等調整額△38百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は12億55百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益11億５百万円から１億50百万円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析におきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、内部留保金を重点配分するとともに、金融機関からの借入金により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高から、１年以内の債務の返済に必要な流動性を確保しているものと認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。