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株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、全てのステークホルダーの利益に資する総合的かつ中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、迅速かつ適切な経営意思決定並びに情報開示を行うことが重要であると認識しております。このような考え方に基づき、取締役会や監査等委員会による経営監視の強化、内部統制やコンプライアンス体制の充実等に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び監査等委員会により、取締役の業務執行について、監視及び監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長関灘恭太郎が議長を務め、その他メンバーとして取締役田食雅行、取締役三木雅之、社外取締役栗原学、社外取締役緑川芳江、社外取締役（常勤監査等委員）肥後泰、社外取締役（監査等委員）熊谷勉、社外取締役（監査等委員）五十嵐透の８名で構成されており、原則月１回の定時取締役会に加え、臨時取締役会を開催し、法令等に定める重要事項のほか、経営に関わる重要な意思決定を行っております。また、取締役会の監督機能をより強化しつつ、職務執行の効率性を確保することを目的として、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長関灘恭太郎へ委任し、同氏のほか、取締役田食雅行等により構成される経営会議を随時開催する等、意思決定を機動的に行う体制としております。監査等委員会は、独立社外取締役（常勤）肥後泰、独立社外取締役熊谷勉、社外取締役五十嵐透の３名で構成されており、取締役会への出席・発言・議決権の行使を行っております。また、経営会議等の重要な会議への出席や決裁書の閲覧等により適時的確な情報の把握を行い、社外の視点による客観的な立場で経営監視機能を果たしております。当社取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は累積投票によらない旨を定款に定めており、毎年の定時株主総会にて株主による選任を受けております。当社の企業統治体制の概要図は以下のとおりであります。（注）１．内部監査は事業監査室が担当し、事業監査室長及びその他メンバーにより構成されております。事業監査室は、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。２．内部統制は、経営企画室内及び技術企画室内に担当者を置き、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しつつ、内部統制の適切な整備・運用を常時推進しております。・当該体制を採用する理由当社は社外取締役を含む取締役会及び社外取締役（監査等委員）を含む監査等委員会を設置しております。いずれの社外取締役も、取締役会等の重要な会議への出席や発言、決裁書の閲覧等による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。このように会社から独立した立場の社外取締役による中立的な監視機能を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性確保に活かすことで、ガバナンスの実効性確保を図ることができます。また、取締役（監査等委員）が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監査機能を充実させるとともに、重要な業務執行に関する決定の一部を取締役社長へ委任することにより迅速な意思決定を実現しております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの強化、並びに企業価値の向上を図ることができると考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、経営企画室内及び技術企画室内に内部統制担当者を置き、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。そして、当該規程等に基づく継続的な教育プログラムを実施することにより、法令及び定款の遵守を徹底してまいります。また、監査等委員及び内部監査担当による監査の実施により、当該遵守状況を監督いたします。さらに、当該遵守の不適合を発見する仕組みの一つとして、内部通報関連規程に基づく内部通報制度を運用しております。事業リスクに対しては、財務報告や情報セキュリティ等の管理対象事項に応じた関連規程を定め、リスク管理に関する統括責任者を代表取締役社長として、全社のリスク把握と対策を推進する組織横断的な管理体制を整備することにより、リスク分析、評価、及び対策の策定を継続的に行っております。また、その活動状況を取締役会に対し報告しております。・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況当社に子会社等の関係会社管理を行う部門を設置し、関係会社管理規程等により、その管理方針等を定めるほか、必要に応じ当社取締役又は使用人を関係会社に派遣して企業集団における業務の適正を確保しております。④取締役に関する定款の定め当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は各社外役員と、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を当社及び子会社の取締役、経営に関わる管理職の地位にある従業員等を被保険者として締結しております。また、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場合等において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責条項があります。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

[ガバナンス／リスク管理]当社グループのサステナビリティに関する個々の取組みは、「３事業等のリスク」に記載しておりますが、そのリスクマネジメント体制としては、財務報告や情報セキュリティ等各局面に応じた関連規程を定め、統括責任者を代表取締役社長としたリスク管理機関を設置し組織横断的な管理を行っております。また、監査等委員会及び内部監査担当が、経営上のリスク管理に関して確認を行うことにより総合的な管理体制を整備しております。このような体制と取組みにより、サステナビリティの妨げとなりうるリスクを低減・排除し、継続的な事業成長を図っております。なお、持続可能な社会の実現へ貢献するための取組みについては、当社ウェブサイト「サステナビリティ」ページに記載しております。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応える商品やサービスを提供することを目的に、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術、デジタルコンテンツ技術を中核としつつ、幅広い研究開発活動を継続的に行っております。これらの研究開発活動による成果を商品・サービスに反映することで、個人の生活をより豊かにし、組織の生産性や競争力を高めるといった価値提供を可能にしております。加えて、研究開発活動を進めると同時に、そのプロセスの効率化、工程管理の厳格化にも努めております。これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は1,276百万円となりました。
株式会社光通信
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1988年２月OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）７月市外電話サービスの回線販売事業を開始1990年４月複写機、ファクシミリの販売を開始1991年11月コンピュータならびに周辺機器の販売を開始1992年12月国際電話サービス回線販売事業を本格化1993年６月携帯電話サービス回線販売事業を本格化1994年４月携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始５月東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店1995年５月ビジネスホンの販売を本格化７月簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始９月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併1996年２月当社株式を日本証券業協会に登録1997年１月当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更1998年９月レンタルサーバービジネスを本格化1999年５月携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2002年３月決算期を８月から３月に変更７月保険取次販売事業を本格化2003年６月代表取締役２名体制を採用2009年４月自社商材の販売を本格化2011年10月東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転2013年６月株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化2015年２月株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化2017年４月電力事業を本格化６月監査等委員会設置会社へ移行2019年２月株式会社アクトコールを子会社化６月さくら損害保険株式会社（旧：さくら損保設立準備株式会社）が損害保険免許を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行６月報酬委員会・投資監査委員会を新設
株式会社光通信
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社133社ならびに持分法適用関連会社103社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人サービス事業」、「個人サービス事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)法人サービス事業主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。(2)個人サービス事業主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水、電力などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。(3)取次販売事業通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。(2)目標とする経営指標当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。(3)当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、経済社会活動の正常化が進んで景気の持ち直しの動きが見られる一方、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社は、当社グループ全体のリスク管理の方針を危機管理規程において定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理を統括する部署を設置し、当社グループ各社におけるリスク管理について、総括的に監査を行い、管理しております。また、当該リスク管理統括部署は、子会社におけるリスク管理状況に関する監査結果を、定期的にコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告する体制を構築しております。
株式会社光通信
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】代理店契約2023年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジェイ・コミュニケーションKDDI㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から2002年３月31日まで以後１年毎の自動更新テレコムサービス㈱ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2002年11月１日から2003年３月31日まで以後１年毎の自動更新㈱メンバーズモバイルソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年11月15日から2007年３月31日まで以後１年毎の自動更新
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1976年５月1971年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。1978年１月株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号中島ビルに移転。1978年12月「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号井の頭ビルに本店を移転。1985年４月東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。1985年12月東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。1986年12月株式会社ナガセ進学センターと合併。1987年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。1987年９月株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社）1988年４月東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。1988年８月東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。1988年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。1991年３月東京都武蔵野市に出版事業部を開設。1991年４月東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。1991年８月衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。1992年２月株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社）1996年４月郵政省より委託放送業務認定証を取得。1996年10月東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。2000年２月共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。2001年６月株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。2003年１月株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。2004年２月株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社）2006年３月株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。2006年３月東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。2006年10月株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社）2007年10月株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。2008年１月アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社）2008年６月2009年６月アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。シンガポールにNAGASEBROTHERSINTERNATIONALPTE.LTD.を設立。（現連結子会社）2010年４月株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年８月中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年12月株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社）2022年３月ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（現株式会社イトマンスポーツスクール）を買収。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。2023年１月株式会社ヒューマレッジを買収。（現連結子会社）（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進四国、㈱東進育英舎、㈱早稲田塾及び㈱ヒューマレッジであります。②小・中学生部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱ヒューマレッジであります。③スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクール及び㈱イトマンスポーツスクールであります。④ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。⑤その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASEBROTHERSINTERNATIONALPTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。事業系統図は次のとおりであります。※１．当社の連結子会社であります。※２．持分法関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。※３．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。※４．非連結子会社２社は、持分法非適用会社であります。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。（２）経営戦略等当社グループは「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、総合型・学校推薦型選抜の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げていく所存でございます。（３）経営環境教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や父母の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や父母の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。こうした環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。東進ハイスクールでは、校舎の体制整備、教務力充実を進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。また、東進衛星予備校では、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立いたします。これと併せ、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体制を構築いたします。大学生・社会人を対象にしたビジネススクール部門では、近時のリスキリングへの意識の高まりを背景に、語学、ビジネス基礎力養成に加え、ITリテラシーやAI技能の習得など、提供するプログラムの充実を図るとともに、さらに高度な需要に応える東進デジタルユニバーシティを充実するなど、社会人教育の拡大に応えてまいります。このほか、通信教育の分野で幅広い利用者層を対象とした東進オンライン学校事業や、児童英語の分野では東進こども英語塾を展開するなど、当社が提供する教育の幅をさらに広げる事業にも取り組んでまいります。グループ会社においては、四谷大塚で引き続き新規校舎の展開を進め、小学校低学年を含めた指導体制を強化するほか、2023年１月に連結子会社となったヒューマレッジ（木村塾他）では、幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウをグループ全体に波及させることで、対象生徒層の拡大など、シナジーを高めていきます。また、イトマンスイミングスクールでは、オリンピック選手を輩出するスイミングスクールとしてのステータスと実績を活用し、昨年グループ化したイトマンスポーツスクールとの相乗効果を図りながら、「心・知・体」のバランスのとれた教育の基盤作りに取り組んでおります。さらに早稲田塾でも、大学入試改革を視野に、総合型・学校推薦型選抜の分野におけるトップクラスの実績とブランド力を生かし、東進ハイスクール、東進衛星予備校とのシナジーを図るなど、より一層の収益性改善に向け、連携を強めてまいります。当社グループ全体が、教育目標の実現に向け、信頼できる人財育成企業としてのブランドイメージを確立するとともに、収益の増大と経費削減に努めることで、さらに戦略的な投資が行えるような環境を整備することで、教育業界における確固たる地位を固めてまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。当連結会計年度の売上高経常利益率は9.7％（前年同期は10.4％）となりました。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、教育事業の推進を通じて、独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成することで、社会的な期待に応えられる企業を目指しております。この経営目標を前提として、当社はコーポレート・ガバナンスの基本を、経営の効率性、透明性の向上、そして、株主の立場に立った企業価値の増大におき、事業環境の変化に対応できる意思決定の機動化、各事業部門に対する監督機能の強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は企業統治のための機関として取締役会および監査役会を設置しております。取締役会は当社または当社グループ全体に及ぼす重要事項決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を目的とし、議長は代表取締役永瀬昭幸であります。取締役会の構成員は取締役６名（内２名は社外取締役）及び監査役３名であり、氏名は（２）役員の状況①役員一覧に記載しております。監査役会は、取締役の業務執行の監査を目的としており、議長は常勤監査役川村敦であります。監査役会の構成員は監査役３名（内２名は社外監査役）であり、氏名は（２）役員の状況①役員一覧に記載しております。当社は月１回の定例取締役会、その他臨時取締役会に原則として監査役が出席し、内２名は社外監査役であります。また、常勤監査役１名を選任しており、常勤監査役は会社の重要な決定に関する会議に出席し、業務執行が適正に行われていることを監査しております。なお、社内体制、及び主な内部管理統制の状況は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの具体的施策として、内部管理体制の整備を図っております。社内業務全般にわたる諸規程を整備し、これに準拠した内部監査を実施、また管理部門が予算統制を管掌し、現業部門に対する牽制機能を果たしております。（b）リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動に係るさまざまなリスクによる損害の未然防止、または低減、ならびにリスクが顕在化した場合の早期復旧と損害の極小化を図るため、社長を中心としたリスク管理体制を構築し、また必要に応じて専門委員会を設置するなど、コンプライアンス面を含めた対応を進めております。また、緊急時の迅速な対応を前提とした連絡及び指示、命令系統の確保を図っております。（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、月例の予算会議を開催し、当社の各事業部門及び子会社の重要案件に係る事前協議と、事業内容についての定期的な報告を実施しております。また、内部監査による調査も定期的に実施し、違反行為等の監視を行っております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。（a）当該保険契約の被保険者の範囲・当社及び子会社の取締役及び監査役（事業年度中に在任していたものを含む）・当社及び子会社の執行役員（b）当該保険契約の内容の概要被保険者が、その職務の執行に際し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為に起因する損害には保険金が支払われない等の免責事由が定められております。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（a）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（b）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数永瀬昭幸1212永瀬照久1212渋川哲矢1212内海昌男1212中島御1210小池康博1210取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議のほか、経営に関する重要事項の決定や、業務執行の報告を実施しております。グループ各社・各事業本部の予算執行状況と、各重要施策について報告を行い、現状と課題について議論を行っております。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しております。①契約の本旨当社が教育のノウハウを投入して開発した講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。②内容加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤリティーを支払う。③契約期間契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、さらに５年間自動更新される。④契約校数2023年３月末現在973校(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基づいて首都圏提携塾契約を締結しております。①契約の本旨中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。②内容小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シリーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共存共栄を図る。１．参加塾の資格要件YTnetが定める要件を満たした塾。１）必要な設備の設置２）総合回テストへの参加３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力４）合格者を共有すること５）保証金の納入２．参加する児童の資格要件テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認定は参加塾に一任する。③契約期間契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。④契約校数2023年３月末現在YTnet加盟教室数479教室(3）当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、株式会社ヒューマレッジの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年１月５日付で全株式を取得し、同社を連結子会社としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1951年３月日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。1960年４月北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。1961年４月販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(６月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。1962年６月製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。1963年７月株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通２丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。1963年９月株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。1967年６月生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株式会社を設立する。1969年４月松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。1970年４月石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。1974年４月ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。1978年５月当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。1980年11月省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。1981年９月本社社屋増改築工事が完成する。1982年３月エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。1983年８月ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。1984年４月製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。1985年４月アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。1987年４月ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。1989年７月物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。1992年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1993年１月アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。1995年４月株式会社北沢キープサービス(現・連結子会社)の株式取得。1997年３月サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1997年４月ファルコン・ジャパン株式会社を設立。1997年11月エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1999年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2007年６月埼玉県日高市に新流通センターを新設。2007年10月連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。2008年９月ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。2009年３月イタリア、Ｄada社との代理店契約を締結。2011年４月株式会社ＩＨＩ回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を受ける。2019年12月埼玉県日高市の流通センタ-を増設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年３月全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店31営業所、７出張所の販売拠点を擁す。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な会社業務用厨房関連事業業務用厨房機器・家具の販売当社(会社総数１社)業務用厨房機器の修理・保守サービス当社、㈱北沢キープサービス(会社総数２社)業務用厨房機械器具の製造エース工業㈱(会社総数１社)製菓・製パン機械器具の製造サンベイク㈱(会社総数１社)不動産賃貸事業不動産の賃貸当社(会社総数１社)以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)全て連結子会社であります。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。今後の課題としましては、単品販売の強化を図り、より競争力のある商品を重点的に拡販し利益率の向上に努めるとともに、２４時間３６５日のサービス体制を更に充実させ、お客様からの信頼確保に努めてゆきたいと考えております。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。また、2名の社外監査役を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築することで、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行っています。取締役会は、毎回、業務執行取締役から担当業務の業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行うとともに、社外役員を交え、自由な意見交換のもとで適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映しております。内部統制については、取締役会において担当取締役より内部統制評価委員会による内部統制評価結果の報告がなされております。また、当社グループは社会・環境問題を含むサステナビリティの課題は重要であるという認識のもと、取締役会で課題への検討を行い、改善に向けた取り組みを行っております。例えば、取引先などへ環境に配慮した厨房機器の提案を心掛けております。環境問題への配慮だけではなく従業員の健康・労働環境などに配慮した省エネルギーの厨房機器を心がけるとともに省人製品の販売・提案等を行っております。また、大手取引先の主催する植樹等の社会貢献活動へ積極的に参加しております。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1975年４月建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業1978年９月長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号三洋消毒株式会社)1981年11月本社を福岡市南区向野２丁目１番１号に移転1986年５月一般家庭向け部門において、アフターメンテナンスの体制確立を目的とし、トータル・サニテーション事業部を新設1987年３月ＣＩを導入し、商号を株式会社サニックスに変更1991年３月佐賀県武雄市に、環境衛生機器の製造を目的とした武雄工場を新設1994年４月北九州市門司区に産業廃棄物処理を目的とした北九州工場を新設するとともに、産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始1995年12月薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立1996年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場1999年２月燃料等の廃棄物再生製品の販売事業を主たる目的として、株式会社エネルギー総合開発研究所を設立1999年４月廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称1999年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場2000年３月北九州市若松区に、有機廃液処理を目的とした有機廃液処理ひびき工場を新設2001年４月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号に移転(現・本社所在地)2001年10月プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)を設立2003年４月情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン(現・連結子会社)を設立2003年10月北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工2004年５月産業廃棄物処理コンサルタント、燃料添加剤等の販売を主たる目的として、株式会社サニックス・ソリューション(現・連結子会社)を設立2007年11月環境資源開発事業部門の北九州工場をアサヒプリテック株式会社に事業譲渡2009年２月有限責任中間法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の取引会員に加盟登録2009年10月苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社Ｃ＆Ｒ(現・連結子会社)を買収2010年４月産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結子会社)を設立2010年12月太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、中国上海市に善日（上海）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立2012年１月産業用太陽光発電システム市場への対応を目的に株式会社サニックスエンジニアリングを設立2014年１月電力小売事業を主たる目的として、株式会社ＳＥウイングズ(現・連結子会社)を設立2014年６月産業用太陽光発電事業の体制強化と一層の事業拡大を図ることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売並びに施工事業を、会社分割（簡易吸収分割）により当社に承継2014年８月佐賀県武雄市に、太陽光発電システム関連機器の製造を目的とした武雄第２工場を新設2015年10月2016年８月電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力事業を開始太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産を主たる目的として、中国浙江省嘉興市に善日（嘉善）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立2018年４月2018年８月2019年６月2022年４月グループ経営の一層の効率化を目的として、株式会社サニックスエンジニアリングを吸収合併（当社を存続会社とする簡易吸収分割）株式会社エネルギー総合開発研究所の主たる事業目的を家庭向け電力小売事業へ変更し、社名を株式会社サニックス太陽光でんき（現・連結子会社）へ変更監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社サニックス
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、主な事業として、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、戸建住宅及び企業・法人向けに太陽光発電システムの施工販売、電力の小売及び卸売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、有機廃液の資源リサイクル等の事業を行っております。当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」の実現を目指し、急激に変化する市場環境に、より柔軟に対応するため、各事業の成長のみならず、事業間シナジーの追求による成長促進を目的に、事業部門の組織改編を2022年６月１日付けで実施しました。これにより、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。なお、変更後の次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜住環境領域＞ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建住宅向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。ＳＥ（ソーラー・エンジニアリング）事業部門（戸建住宅向け太陽光販売部門）戸建住宅向けに太陽光発電システム、蓄電池等の販売、施工を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。＜エネルギー領域＞ＰＶ事業部門（法人向け太陽光販売部門）企業・法人向けに太陽光発電システム等の販売、施工、メンテナンスを行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。新電力事業部門一般家庭・法人向けに電力を小売販売する新電力事業を行っております。＜資源循環領域＞環境資源開発事業部門当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料で発電し売電事業を行っており、同社の発電所で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。連結子会社である株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れて電力需給者に販売しており、連結子会社である株式会社サニックス・ソリューションは株式会社サニックスエナジーに対し薬品類を販売しております。また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。また、当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両の一部を連結子会社である株式会社サンエイムからリース・レンタルしております。以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な手段と認識しており、経営責任の一端を担っております。取締役会は、サステナビリティ推進会議における気候関連のリスクと機会の評価・管理の状況を審議し、経営方針、中期経営計画において気候関連課題に対応する重要事項につき最終的な意思決定・監督を実施いたします。サステナビリティ推進会議では、サステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重点課題）の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そしてそれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示等を行い、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進するための取り組みを進めてまいります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売提携契約提出会社は、九州、中国、四国、東海地区の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。提携先：農業協同組合期間：１ヶ年間(自動更新)契約内容：1)農業協同組合員に対する、総合環境衛生並びに太陽光・蓄電池に関する施工販売を行う。2)農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。（注）上記について、売上金額の一定率の販売手数料を支払っております。(2)割賦業務提携契約①提出会社は、顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社、株式会社オリエントコーポレーション期間：特に定めはありません。契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。（注）上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。②提出会社は、顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：株式会社アプラス期間：2013年６月５日より１ヶ年間(自動更新)対象物件：太陽光発電システム契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。（注）上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。(3)家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。契約先：株式会社アサンテ期間：特に定めはありません。契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。(4)サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約契約会社契約締結日契約期間契約内容三井住友信託銀行㈱2005年９月30日(信託期間)2005年９月30日から2025年９月29日まで不動産管理処分信託契約(信託財産)㈱サニックス本社の土地・建物所在地福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号土地面積1,385.89㎡建物延面積8,111.25㎡福岡リート投資法人2005年９月30日受益権譲渡契約上記信託財産における信託受益権の譲渡契約三井住友信託銀行㈱2005年９月30日2005年９月30日から2025年９月29日まで定期建物賃貸借契約(賃貸人)三井住友信託銀行㈱(賃借人)㈱サニックス(貸室)サニックス博多ビルの６・７・８階(使用目的)事務所
株式会社サニックス
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は320百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。（ＰＶ事業部門）産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」の研究開発及び取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。上記研究開発を含むＰＶ事業部門の研究開発費は263百万円であります。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年８月資本金100万円をもって東京都中央区木挽町４丁目４番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立昭和26年２月日本国有鉄道(現ＪＲ各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始昭和27年９月商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更昭和30年４月中部電力株式会社で支線棒仕様書制定昭和30年10月名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和30年12月東京通信局(現ＮＴＴ)で支線棒を仕様化昭和32年３月東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化昭和32年５月関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化昭和33年４月東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化昭和34年２月大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設昭和36年９月九州電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年１月中国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年５月松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設昭和39年１月四国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和40年３月北海道電力株式会社で自在Ｃバンド(IBT)を仕様化昭和40年４月仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設昭和40年８月札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設昭和41年７月北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化昭和43年１月東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立昭和44年８月東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立昭和45年９月福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設昭和46年５月松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設昭和49年７月仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設昭和54年４月広島市に広島営業所(現広島支店)を開設昭和61年８月商号を「イワブチ株式会社」に変更昭和61年８月「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併昭和63年９月東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年11月ＩＳＯ９００１の認証取得平成12年４月「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併平成13年８月沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化平成13年10月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成14年３月東京本社を松戸本社に集約平成14年９月中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立平成15年３月名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設平成16年10月「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成18年１月大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設平成21年７月札幌市白石区に札幌支店社屋を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年９月「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併平成23年９月松戸市上本郷138番地１に松戸第２工場を建設平成24年１月南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設平成25年５月石狩市の「北栄鉄工株式会社」をグループ会社化平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場平成27年８月「北栄鉄工株式会社」を完全子会社化平成27年10月名古屋市に「ＩＷＭ株式会社」を設立平成28年10月株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）平成29年５月大阪市の「協和興業株式会社」をグループ会社化平成29年７月松戸第２工場内にイワブチテクニカルセンター（ＩＴＣ）を開設令和３年４月「北栄鉄工株式会社」の商号を「ＨＯＫＵＥＩ株式会社」に変更令和４年１月東京都中央区の「株式会社須田製作所」をグループ会社化令和４年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行令和４年６月監査等委員会設置会社に移行令和４年10月松戸市の「富田鉄工株式会社」を完全子会社化
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社６社と持分法適用関連会社１社より構成されております。主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、令和４年10月３日付で持分法非適用の関連会社であった富田鉄工株式会社を子会社化したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。(1)交通信号・標識・学校体育施設関連警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。(製造・仕入)当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司(販売)当社、協和興業㈱(2)ＣＡＴＶ・防災無線関連ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司(販売)当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱(3)情報通信関連ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、海陽岩淵金属製品有限公司(販売)当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、㈱ＴＣＭ(4)配電線路関連各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。(製造・仕入)当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司(販売)当社、協和興業㈱(5)その他工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、海陽岩淵金属製品有限公司(販売)当社、協和興業㈱、㈱須田製作所
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実し、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。現在わが国では、カーボンニュートラルの実現、国土強靭化、スマートシティの実現など次世代に向けた取り組みが進められております。当社の基本理念に基づき、私達の生活の礎となる電力、通信、交通など幅広いインフラ構築に貢献すべく、更なる開発及び生産技術を磨き、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組むとともに、グループ会社とのシナジーを発揮して一層の企業価値向上に向けた活動を進めてまいります。加えて、従来の架線金物事業に留まらず、新分野・新需要に関連する研究を着実に進め、今まで以上に新規マーケット、新規ビジネスの開拓を進めてまいります。また、環境問題への取り組みとして、昨年、ＥＳＧ経営推進事務局を立ち上げ、令和５年４月にＧＨＧ削減活動のキックオフを行いました。持続可能で豊かな社会の実現を目指す社会的な責任を果たすため、全社的な取り組みを進めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針を真摯に貫き、顧客の信頼の上に成り立つ現在のイワブチブランドを次世代に確かにつなぐため、2020年に10年後のありたい姿を描き「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～新たな価値づくりへの挑戦」を定め展開しております。柱とする成長戦略は、「新たなものづくり」と「新たな価値づくり」です。既存事業である架線金物事業を「ジョイント事業」と位置づけ、グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深堀りとともに従来の品質水準を高めながら省人化、柔軟性を備えた工場のスマート化を図り、「新たなものづくり」に取り組むものです。また、これまでの“モノとモノ”から、“モノとヒト”、“ヒトとヒト”をつなぐ新たな価値を生み出す事業を「コネクト事業」と位置づけ、広く顧客ニーズに対応したサービス事業を展開する「新たな価値づくり」に挑戦するものです。その実現に向け、2021年度から2025年度までの前半５か年の中期経営計画を「Ｐｈａｓｅ１」とし、次のことを基本方針として活動しております。①開発の加速と研究の深化探索を見据え、強みである開発基盤を再構築する一方、研究部門である「ＮＥＸＴ研究室」を中心に研究基盤の確立を図る。②新たなセグメントの確立を見据え、脱炭素社会、スマートシティー、国土強靭化、デジタル田園都市国家などに関連する様々な新規事業の企画実行に取り組む。③これらを支えるため、業務改善・プロセス改革とデジタル戦略を推進し、スマートファクトリー構築、組織力のさらなる強化等に注力する。新たな価値づくりに向け足元では、研究者を顧客企業に派遣し共同研究を開始、事業パートナーとしての新たな連結子会社をグループに加えシナジー効果を獲得、さらには、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉え、ＥＳＧ経営戦略と成長戦略を統合するなどの活動を行っております。中長期的な視野で、一歩一歩着実に成長戦略を具現化しながらさらなる成長を目指すとともに社会的責任を果たしてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の事項になります。①人材育成顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度の向上と、新規マーケット、新規ビジネスの開拓に繋げるため、何事にもチャレンジし、自らの付加価値を高め、個性を生かせる人材教育を実施してまいります。また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。②競争力強化並びに迅速な対応の徹底当社グループにおける販売、生産、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のための施策を推進してまいります。また、時代の変化を敏感にキャッチし迅速かつ的確な対応を徹底することで、企業としての総合力の強化を図ってまいります。③真摯に取組む姿勢当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、コンプライアンス体制を根幹に据えた企業経営を進めてまいります。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電力、情報通信、交通信号など、需要家のニーズに応えるため、品質と信頼性を重視し、設計開発期間の短縮、長期信頼性向上、施工作業性向上のための研究により、コスト競争力のある製品の開発と提案、新分野、新需要に関する研究・企画・開発活動に取り組んでいます。研究開発には、当連結会計年度末時点で当社製品開発部において15名、ＮＥＸＴ研究室において５名が従事しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、235,364千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。・配電線路関連、情報通信関連、防犯カメラ関連、防災無線関連の需要環境の変化に対応するための製品開発。・５Ｇ（ローカル５Ｇを含む）など移動体基地局関連機器用の製品開発。・脱炭素社会へのシフトに合わせた再生可能エネルギー関連・ＥＶ用充電設備関連の製品開発。・無電柱化に対応した地中化設備関連の製品開発。・需要家との共同研究・共同開発の実施。・構造解析技術の活用による開発期間の短縮。・環境負荷の低減に関する研究。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1989年１月東京都品川区五反田に各種ソフトウェアの開発を目的として、日本テクノ・ラボ株式会社を設立。1989年６月本社を東京都品川区大崎に移転。科学技術用システムインテグレーション及びコンピュータ周辺機器用制御ソフトウェアの開発事業を開始。1990年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転。1991年６月プリントサーバ事業（現イメージング＆プリンタコントローラ事業）を開始。1991年10月ファイルストレージソリューション事業（現ストレージソリューション事業）を開始。1994年６月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町に移転。2002年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。2002年12月セキュリティ(情報セキュリティ)事業を開始。2006年７月セキュリティ(映像セキュリティ)事業を開始。2006年９月福岡県福岡市博多区博多駅東に福岡事業所を開設。2007年５月札幌証券取引所アンビシャス市場上場。2008年２月統合監視映像システム「FireDipper」販売開始。2008年９月セキュリティプリントシステム「SPSE」販売開始。2010年９月福岡事業所を閉鎖。2011年３月ナルテック株式会社と資本・業務提携を開始。2012年４月ラインヘッド・インクジェット・プリンタコントローラ出荷開始。2012年12月ISO27001認証取得。2015年10月錠剤プリンタコントローラの開発成功。2016年４月アルミ箔プリンタコントローラの開発成功。2017年３月サイバーセキュリティ事業開始。ネットワークセキュリティベンダーNSFOCUSジャパン株式会社と業務提携を開始。2019年９月株式会社シンク・ラボラトリーと資本・業務提携を開始。2020年10月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「プリンタ制御ソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と、情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカ製IP監視カメラ対応の統合監視映像システムの開発・販売及びソリューションの提供を行うセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他の事業といたしまして、ストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業の計４事業を展開しております。(1)イメージング＆プリンタコントローラ事業について当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカに対しまして、同プリンタのプリンタ制御ソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売並びにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。当事業の特徴としましては、当社はオフィスの一部で利用されている特殊なプリンタを除く汎用版のプリンタや一般家庭で用いられているような廉価版のプリンタ制御ソフトウェアは扱わず、MFP、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、言い換えると特殊な業務用及び産業用に近い分野のニッチなマーケットをターゲットとしたプリンタ制御ソフトウェアに的を絞った開発・販売を行っております。当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々なプリンタ制御ソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、そのため継続的かつ安定的なビジネスが見込めることから、当社事業の中核をなす事業の一つとなっております。上記に加え、インクジェットヘッドメーカと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）ソフトウェアを開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業を対象に、納入しております。本システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が本システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。(2)ストレージソリューション事業について当事業におきましては、DVD/BDにバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリーズ」）やBravoシリーズ対応データ管理ソフトウェア（製品名「iDupli」）の販売並びにそれらをシステムとして提案を行うシステムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバ接続型DVD/BD対応単体ドライブ及びUNIX、LINUX対応の可搬型記憶媒体システム（製品名「MnemosNEXT」他）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。主な最終ユーザは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公庁並びに医療機関等であり、主な販売先は大手SI会社等であります。(3)セキュリティ事業について当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンタ制御技術を応用し、画質を劣化させることなくインク・トナーを強制的に最大75％削減するトナー・インクセーブソフトウェア（製品名「WISESAVER」）の開発・販売、並びに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、収集するソフトウェア“CO2オフセットナビゲータ”の開発・販売及びそれら技術を統合したセキュアプリントソリューションの提供を行っております。また、上記に加え、企業の全管理PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー&amp;ペースト等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「WisePatrol」）の開発・販売、パソコン端末の利用制限（PCロック機能）とパソコン内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止をUSBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PCGuard」「COPYGuard」）の販売、さらに左記USBデバイスを用いたWEBサイトにおける本人認証並びに閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービスと上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。当事業の統合監視映像システム部門におきましては、各メーカ製IPカメラ対応の統合監視映像システム（製品名「FireDipper」）の開発・販売並びにシステム構築等のインテグレーション及び監視映像システムに係わるハードウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。(4)ビジネスソリューション事業について当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、製商品の販売、それらに付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、株主、従業員、取引先との調和を重視しつつ、高付加価値、高利益を実現するために、基礎理論及び基本技術により構築された固有技術、希少技術へのこだわりを自社製品に生かしながら開発業務を行うこと、すなわち、事業、技術、製品においてオンリーワン企業を目指すことを経営方針としております。当社の経営環境及び対処すべき課題は以下の項目があり、これらに取り組むことにより、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)収益構造の安定化当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場においてシェアを獲得し、ユーザ企業に対しサポートを充実させ保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充並びに新製品の開発のための研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。(2)品質管理体制の強化自社製品を広く頒布することにより、ユーザの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。(3)新しいビジネスモデルの創出当社はこれまで、mistral、SPSE、FireDipper及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。(4)情報セキュリティ管理システムの構築情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得いたしました。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。(5)ローコストオペレーション今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、環境配慮型製品の開発、生産における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より9,155千円増加し、88,646千円（前期比11.5％増）となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)イメージング＆プリンタコントローラ事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発及び新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は3,045千円（前期比23.9％減）となりました。(2)ストレージソリューション事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は30,754千円（前期比147.2％増）となりました。(3)セキュリティ事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発及び統合監視映像システムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は54,846千円（前期比13.0％減）となりました。(4)ビジネスソリューション事業当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1915年４月小糸源六郎商店創業（東京・京橋）鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始1935年２月品川工場開設1936年４月株式会社小糸製作所設立資本金250万円1943年４月静岡工場開設1949年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場1957年８月小糸電機株式会社設立1957年10月オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始1957年12月大阪府に大阪支店開設1962年１月小糸電機株式会社を吸収合併1967年４月小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡1968年８月米国イリノイ州にシカゴ事務所開設1970年３月東京・港区に本社屋開設1970年10月愛知県に豊田支店開設1972年７月静岡県に航空電装・電子工場開設1972年12月広島県に広島支店開設1977年８月静岡県に榛原工場開設1978年７月ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始1979年６月異形ヘッドランプ生産・販売開始1982年４月自動車用ハロゲン電球生産・販売開始1983年４月米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立1986年８月タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立1986年９月静岡県に吉川工場開設1986年12月静岡県に相良工場開設1987年７月ノースアメリカンライティングインクセーラム工場開設1988年３月小糸工業株式会社東京証券取引所市場第二部に上場1988年４月台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）1989年２月中国に「上海小糸車灯有限公司」設立1992年５月静岡県に富士川工機工場開設1993年２月米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク技術センター開設1996年５月英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加1996年７月ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始1997年３月静岡工場に技術センター開設1997年４月インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)1997年７月韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加1997年10月大億交通工業製造股份有限公司台湾証券交易所に上場1998年７月タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）1998年７月ブライタックスベガリミテッドを子会社化1998年10月ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）1999年４月ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社）2001年３月チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）2002年７月ノースアメリカンライティングインクパリス工場開設2003年２月2003年４月世界初スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始ディスチャージバルブ生産・販売開始2004年７月世界初水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始2004年11月ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立2005年９月中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化2005年11月佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）2005年11月中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）2006年７月シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）2006年10月小糸九州株式会社工場開設2007年３月広州小糸車灯有限公司工場開設2007年５月世界初ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始2007年７月ノースアメリカンライティングインクアラバマ工場開設2007年９月インディアジャパンライティングプライベートリミテッドバワール工場開設2008年２月福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）2008年９月小糸九州株式会社第２工場開設2010年１月東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）2010年６月インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）2011年４月ＰＴ．インドネシアコイト工場開設2011年８月小糸工業株式会社航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社）2011年８月小糸工業株式会社「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更2012年１月ノースアメリカンライティングインクアラバマ第２工場開設2012年３月ノースアメリカンライティングインクインディアナ金型工場開設2012年４月タイコイトカンパニーリミテッドパチンブリ工場及び技術センター開設2012年12月メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社）2014年９月ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ工場開設2014年９月2014年11月中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）世界初ＬＥＤＣｏｍｐａｃｔⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始2015年４月創業100周年を迎える2016年６月2017年１月2017年４月湖北小糸車灯有限公司工場開設ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社）米国カリフォルニア州にシリコンバレー研究ラボ開設2017年10月2018年３月2018年５月2019年６月2019年８月2019年８月2019年11月2019年12月2020年２月2020年４月2020年８月マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社）「上海小糸車灯有限公司」株式売却・合弁解消エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ工場開設イスラエル「ブライトウェイビジョンリミテッド」へ資本参加（現・持分法適用会社）ＫＩホールディングス株式会社を完全子会社化世界初ブレードスキャンⓇＡＤＢ(AdaptiveDrivingBeam)生産・販売開始コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ工場開設インディアジャパンライティングプライベートリミテッドを完全子会社化米国「セプトンテクノロジーズ」へ資本参加ＫＩホールディングス株式会社を吸収合併愛知県豊田市に小糸開発センター開設2022年４月2022年10月2023年３月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行広州小糸車灯有限公司技術センター開設東京都品川区に本社を一時移転
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６区分は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要会社日本ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、環境調節装置、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両シート、輸送業務、保険業務等当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱北米ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ等ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPSN.A.,INC.中国広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司アジアタイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ欧州コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.その他エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ（事業系統図）主な事業の状況の概要図は次のとおりです。(※)得意先にはその他の関係会社が含まれております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。（２）経営戦略企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。-1.自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。-2.コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。-3.高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。-4.経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。（４）経営環境等当期における我が国及び海外の経済情勢は、長引くコロナ禍からの正常化に向けた動きが見られる一方、中国での感染再拡大や、物価急騰、地政学的リスク等もあり、先行き不透明な状況で推移、緩やかな回復に留まりました。世界の自動車生産台数は、日本・中国では感染の再拡大や半導体不足の継続により回復が遅れたものの、北米・アジアを中心に各地域で回復が見られたことから、前期に比べ増加しました。このような状況のもと、当社の連結売上高は、日本は若干の増収に留まり、中国は日本車の減産により減収となりましたが、北米・アジアを中心に各地域とも自動車生産台数の回復に加え、新規受注やLED化の進展、為替換算の影響等により大幅増収となったことにより、過去最高の8,647億円（前期比13.7％増）となりました。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題小糸グループは、次世代モビリティに向けた電動化・自動運転の進展など、急速な経営環境の変化に柔軟に対応、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することが課題であります。これに対処すべく、「KOITOVISION～人と地球の未来を照らす～」を策定、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球・社会との共生」に取り組んでいます。「企業基盤の強化」として、これまでに培ってきた技術・ノウハウと最新ＩＴテクノロジーを組み合わせ、開発・生産・販売体制を強化、加えてグループ発展の原動力となる人材を育成、「ものづくり・人づくり」の強化・革新を目指しています。また、製品の安全・品質を保証、法令の遵守、内部統制・情報セキュリティを強化することにより、すべてのステークホルダーから信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。「持続的な成長」として、世界中の多くの人々に安全・安心をお届けするため、魅力ある製品をいち早く市場へ投入します。交通事故低減に寄与するＡＤＢ(AdaptiveDrivingBeam：配光可変ヘッドランプ)の普及拡大を図るとともに、自動運転社会を見据えたＬｉＤＡＲ・全天候カメラ・コミュニケーションランプなどを開発・提供し、お客様の満足と信頼を獲得してまいります。「地球・社会との共生」として、脱炭素社会の実現に向け、2030年度のＣＯ２排出量を2013年度比△50％削減、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し活動を強化しています。併せて、環境負荷物質の低減・資源循環等、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しています。また、働き方改革、ダイバーシティ推進などにより、一人ひとりが生き生きと働く企業を目指してまいります。
株式会社小糸製作所
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③リスク管理当社グループは、CN委員会の事務局部署であるサステナビリティ推進室を主体に気候関連リスクの特定/評価/管理を行っています。各組織での活動進捗をフォローし、必要に応じてCN委員会と取締役会に報告しています。
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間PTITechnologiesInc.米国航空機用フィルター技術情報の提供製造、販売権の許諾2018年10月１日から10年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。(2)技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間FarbaOtomotivA.S.トルコ自動車照明器技術情報の提供製造、販売権の許諾1997年10月24日から27年間Lumotech(Pty.)Ltd.南アフリカ〃〃2006年５月４日から20年間AuVitronicsLimitedパキスタン〃〃2005年３月７日から20年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。
株式会社小糸製作所
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６【研究開発活動】当社グループは、KOITOVISION「人と地球の未来を照らす」を策定し、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球社会との共生」に取り組んでおります。「持続的な成長」では魅力ある製品をいち早く市場投入し、安全・安心に貢献するため、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。また、「地球社会との共生」ではカーボンニュートラル達成に向け、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しております。当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術センター(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。更に米国シリコンバレーに研究ラボを開設し、先進運転システム（ADAS）や自動運転技術の研究・情報収集を行っております。グループ全体の研究開発スタッフは、2023年３月末時点で3,031名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は389億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本205億円、北米133億円、中国20億円、アジア22億円、欧州6億円であります。（１）日本①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発②新光源の開発③センシング技術開発など自動運転関連技術の開発④スマートインフラ技術開発⑤鉄道車両関連電装品の開発⑥航空機部品の開発⑦新規事業分野の新商品開発等（２）北米、中国、アジア及び欧州①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発等
株式会社平和
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２【沿革】1960年９月㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設1964年３月仙台出張所（現仙台営業所）を開設北海道出張所（現北海道営業所）を開設1964年４月商号を平和工業㈱に変更1965年３月名古屋支社（現名古屋営業所）を開設1968年３月北関東支社（現高崎営業所）を開設1971年３月「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始1973年９月電動式役物の開発1979年７月九州支社（現福岡営業所）を開設1984年３月金沢営業所を開設1984年６月静岡営業所を開設1985年１月広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設1986年４月四国営業所、神戸営業所を開設1988年１月単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併1988年７月商号を㈱平和に変更1988年８月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1991年１月群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設1991年３月㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得1991年12月東京証券取引所市場第二部に上場1995年８月大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設1996年１月東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立1996年７月東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設1997年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1997年９月群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設2002年４月業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発2004年11月㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化2005年１月群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設2005年３月決算期変更（12月31日から３月31日）2005年４月自社開発・生産パチスロ機の販売を開始2005年11月群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設2007年７月本店を東京都台東区に移転2007年８月株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得2008年４月東北支社（現仙台営業所）より青森営業所が独立2009年12月2011年12月会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱を取得2014年７月2015年８月本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転株式交換により、ＰＧＭホールディングス㈱を完全子会社化2018年10月ＰＧＭホールディングス㈱は、パシフィックゴルフマネージメント㈱（現連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行新潟営業所を開設
株式会社平和
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け事業区分事業者議決権の所有割合(％)主要事業遊技機事業当社－遊技機の開発、製造及び販売㈱オリンピア100.0遊技機の開発及び製造㈱アムテックス100.0遊技機の開発及び製造㈱オリンピアエステート100.0(100.0)遊技機の開発及び製造不動産賃貸管理業務等ゴルフ事業パシフィックゴルフマネージメント㈱100.0ゴルフ事業の経営管理、ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、ゴルフ場の運営及び運営受託ＰＧＭプロパティーズ㈱100.0(100.0)ゴルフ場の保有（注）（）内は間接保有による議決権比率となっております。(２）当社を関連会社とする会社区分事業者議決権の被所有割合(％)主要事業その他の関係会社㈱石原ホールディングス39.0一般投資事業(３)事業の系統図
株式会社平和
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。遊技機事業におきましては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。ゴルフ事業におきましては、「LoveLife.LoveGolf.ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題遊技機業界におきましては、レジャーの多様化や、新型コロナウイルス感染症の影響により遠のいた客足が戻らないなか、パチンコホールの経営環境は厳しい状況が続いており、店舗数は減少傾向で推移しております。このような状況の中、2022年11月にはスマートパチスロが、2023年４月にはスマートパチンコが市場投入され市場の活性化が期待されております。ゴルフ業界におきましては、日本人選手の世界的活躍や、感染リスクの少ない身近なレジャーとしての関心の高まりにより、ゴルフプレー需要は引き続き好調に推移することが予想されます。一方、お客様の行動変容による影響や近年の異常気象による天候リスク等を十分に注視する必要があります。このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。①遊技機事業a．プレーヤーの心をつかむ遊技機開発と市場導入の実施プレーヤーの心をつかむ遊技機開発と市場導入の実施に対する取り組みとしては、変化の早いマーケットニーズに対応すべく、特に若年層プレーヤーのニーズの把握・分析を行い、いち早く機種開発へ反映し、市場で評価されるヒット機種の開発に努めてまいります。また、的確なタイミングでの市場導入を可能とする、短期開発を追求してまいります。b．企業価値向上施策の実行企業価値向上施策の実行に対する取り組みとしては、より一層の開発力強化と市場変化に迅速に対応できる組織体制の確立に向け、部門間の連携強化、適切な情報の共有を図ってまいります。また、持続可能でよりよい世界を目指す取り組みとしてＳＤＧｓへの注目が一段と高まっているなか、社会課題等に対する責任を重んじ、ＳＤＧｓを意識した企業活動を行ってまいります。c．筋肉質な企業体質の確立筋肉質な企業体質の確立に対する取り組みとしては、選択と集中によるコストの適正化を実行するとともに、積極的に３Ｒに取り組み、部材調達リスクの低減や収益力の強化を進めてまいります。また、ＤＸ化による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。②ゴルフ事業a．売上の拡大売上の拡大に対する取り組みとしては、接客レベルやコースクオリティの向上を図るとともに、自社開発した送風機付き乗用カート「CoolCart」や提携プロとレッスンラウンドが楽しめる「withGolf」の拡充により他社との差別化を図り、ゴルフ場商品価値の向上と集客及び顧客単価の最大化を目指してまいります。b．業務改革の実行業務改革の実行に対する取り組みとしては、ゴルフ場運営の自動化、ＤＸ化の推進により、業務効率・生産性の向上に取り組んでまいります。また、コスト意識を徹底することで、更なる収益力の強化を図ってまいります。c．良質なゴルフ場取得の継続良質なゴルフ場取得の継続に対する取り組みとしては、主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行ってまいります。ポートフォリオについては、随時見直しと入替を検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。d．持続的な成長を支える組織・体制の構築持続的な成長を支える組織・体制の構築に対する取り組みとしては、従業員が安全かつ働きやすい職場環境づくりを目指してまいります。また、部門間の連携を強化し、組織力や生産性の向上を図ってまいります。
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(1）サステナビリティに関する考え方及び取組み当社グループは、サステナビリティ基本方針を当社及びグループ各社の理念やステークホルダーの期待、事業特性等を踏まえ「平和グループは、総合レジャーを通じて「豊かな未来」をつくります」と定めました。当社グループは、遊技機やゴルフなどのレジャーに関する事業を通じ、様々な人々の価値観を尊重できる社会の構築に貢献し、もっと楽しめる未来・豊かな未来を創造する会社として、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた取り組みを実施してまいります。具体的には、サステナビリティ課題への対応について担当取締役と関係部門の定期的な会合の実施や、サステナビリティ関連のリスクを含めた会社に重大な影響を及ぼすリスクの収集、評価などを実施しております。なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループに与える影響については、ＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示を検討してまいります。
株式会社平和
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６【研究開発活動】当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくり一筋に取り組んできた精神を礎とし、常に新発想、新展開、チーム力をもって、飽くなき『商品作り』『創造』を追求することを理念として研究開発を行っております。当連結会計年度では、「スピーディな開発と戦略的な販売の実行」、「企業価値の創出と組織力の向上」及び「筋肉質な企業体質への変革」という３つの基本方針の下、下記の施策を実施いたしました。「スピーディな開発と戦略的な販売の実行」では、今期市場に投入された次世代パチスロ機であるスマートパチスロの登場に象徴されるように市場環境が急速に変化する中で、当社の遊技機が時流に合った商品仕様になるべく開発計画の変更や軌道修正に対して、迅速かつ柔軟に対応できる開発体制の確立と商品開発フローの整備に取り組みました。企画段階でプレーヤー感覚を強く有する作り手の積極的参画を推し進め、プレーヤー目線による製品評価を強化しています。「企業価値の創出と組織力の向上」では、開発者が一貫して作り込める開発体制への移行を推進し、また、部門間の連携強化による機種開発スタイルの構築、関連するセクションへの開発情報の共有などにも取り組みました。「筋肉質な企業体質への変革」では、品質を維持しながらコストダウンを実施する施策として、部材のリユース比率及び共通化率の向上、長納期専用部材の削減を前提とした基本構造の見直しなどに取り組みました。当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「戦国乙女LEGENDBATTLE」等を発売し、パチスロ機は「バキ強くなりたくば喰らえ!!!」等を発売いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、7,009百万円であります。