日本電技株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等に伴う海外景気の減速や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。建設業界におきましては、公共投資は、補正予算の効果もあり、底堅く推移しました。民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。その結果、受注高につきましては、39,064百万円（前年同期比14.8％増）となりました。売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに増加し、34,308百万円（同8.3％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は4,502百万円（同10.5％増）、経常利益は4,613百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,167百万円（同4.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔空調計装関連事業〕空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において工場及び事務所向け物件等が増加し、既設工事において、工場及び公共施設向け物件等が増加し、34,961百万円（前年同期比20.3％増）となりました。内訳は、新設工事が13,909百万円（同49.2％増）、既設工事が21,051百万円（同6.6％増）でした。完成工事高は、新設工事において工場及び事務所向け物件等が増加し、既設工事において、事務所及び公共施設向け物件等が増加し、29,484百万円（同5.2％増）となりました。内訳は、新設工事が10,105百万円（同11.5％増）、既設工事が19,378百万円（同2.2％増）でした。次期繰越工事高は、新設工事及び既設工事ともに増加し、20,959百万円（同35.4％増）となりました。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、308百万円（同3.7％増）となりました。総じて、空調計装関連事業の受注高は35,270百万円（同20.1％増）、売上高は29,792百万円（同5.2％増）となりました。〔産業システム関連事業〕主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の減少により、3,498百万円（前年同期比19.6％減）となりました。完成工事高につきましては、電気工事及び工場設備における機械設備更新等が増加し、4,220百万円（同38.5％増）となりました。次期繰越工事高は、電気工事等が減少し、2,002百万円（同26.5％減）となりました。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、295百万円（同0.9％減）となりました。総じて、産業システム関連事業の受注高は3,793百万円（同18.4％減）、売上高は4,515百万円（同35.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し8,487百万円（前期比4.0％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,518百万円（同159.3％増）となりました。これは、主に売上債権の増加2,419百万円に対して、税金等調整前当期純利益の計上4,610百万円及び仕入債務の増加1,085百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,201百万円（同53.3％増）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入1,296百万円に対して、投資有価証券の取得による支出2,974百万円及び有価証券の取得による支出700百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は989百万円（同7.2％減）となりました。これは、主に配当金の支払910百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況イ．受注実績区分前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前連結会計年度比(％)空調計装関連事業（百万円）29,36835,270（20.1％増）産業システム関連事業（百万円）4,6473,793（18.4％減）合計（百万円）34,01639,064（14.8％増）ロ．売上実績区分前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前連結会計年度比(％)空調計装関連事業（百万円）28,32329,792（5.2％増）産業システム関連事業（百万円）3,3464,515（35.0％増）合計（百万円）31,66934,308（8.3％増）（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。２．最近２連結会計年度の売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。（前連結会計年度）高砂熱学工業㈱3,636百万円11.5％（当連結会計年度）該当する相手先はありません。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業システム関連事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。よって、「受注工事高及び完成工事高等の状況」として次に記載しております。受注工事高及び完成工事高等の状況イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)空調計装関連事業14,43629,07143,50728,02515,482産業システム関連事業1,3634,0445,4072,7422,665合計15,79933,11548,91530,76718,147当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)空調計装関連事業15,48234,96150,44329,48420,959産業システム関連事業2,6653,1175,7823,8441,938合計18,14738,07956,22633,32822,898（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりであります。（前事業年度）空調計装関連事業297百万円、産業システム関連事業284百万円（当事業年度）空調計装関連事業308百万円、産業システム関連事業254百万円ロ．受注の方法当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。ハ．販売実績（a）完成工事高期別セグメントの名称官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）空調計装関連事業8,39719,62828,025産業システム関連事業2002,5412,742合計8,59722,16930,767当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）空調計装関連事業8,25421,22929,484産業システム関連事業2253,6183,844合計8,48024,84833,328（注）１．完成工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。（前事業年度）高砂熱学工業㈱・日本テレビタワー空調自動制御機器更新工事新菱冷熱工業㈱・広島市立新安佐市民病院（仮称）自動制御設備工事・脱臭設備工事ダイダン㈱・中外製薬工業㈱藤枝工場自動制御工事新日本空調㈱・東急戸越ビル電気・計装工事高砂熱学工業㈱・㈱ゆうちょ銀行横浜貯金事務センターリモートユニット更新工事（当事業年度）三機工業㈱・日本生命淀屋橋ビル新築工事自動制御工事高砂熱学工業㈱・千葉銀行おゆみ野センター空調更新工事（中央、盤）ＧＥＡジャパン㈱・アピ㈱本巣医薬品工場建設工事第一工業㈱・目黒清掃工場建替工事（機械設備）計装工事新菱冷熱工業㈱・岡山市表町三丁目第一種市街地再開発事業空調設備自動制御設備工事２．最近２事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。（前事業年度）高砂熱学工業㈱3,634百万円11.8％（当事業年度）該当する相手先はありません。（b）商品売上高期別セグメントの名称金額（百万円）前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）空調計装関連事業297産業システム関連事業284合計581当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）空調計装関連事業308産業システム関連事業254合計562ニ．繰越工事高（2023年３月31日現在）セグメントの名称官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）空調計装関連事業3,53217,42620,959産業システム関連事業181,9201,938合計3,55119,34722,898（注）繰越工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。三建設備工業㈱・虎ノ門ステーションタワー(1・2丁目再開発A-1街区)計装工事2023年７月完成予定フクデ化学工業㈱・フクデ化学工業㈱第二工場再整備電気計装工事2023年12月完成予定㈱三晃空調・京都大学(医病)中央診療棟・北病棟自動制御工事2024年２月完成予定高砂熱学工業㈱・東京理科大学葛飾キャンパス新校舎整備計画計装工事2024年９月完成予定三機工業㈱・竹芝地区地域冷暖房第１プラント設備更新工事2025年２月完成予定(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．受注高当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ5,047百万円増加し、39,064百万円となりました。空調計装関連事業における新設工事の受注高は、工場及び事務所向け物件等が増加したことにより4,587百万円増加しました。既設工事の受注高は、工場及び公共施設向け物件等が増加したことにより1,302百万円増加しました。産業システム関連事業における産業計装工事等の受注高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が減少したことにより851百万円減少しました。また、当社グループは受注高を重要な経営指標の一つとしておりますが、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。報告セグメント区分2022年度計画（百万円）2022年度実績（百万円）計画比（百万円）空調計装関連事業空調計装工事新設工事10,20013,9093,709（36.4%増）既設工事17,30021,0513,751（21.7%増）計27,50034,9617,461（27.1%増）制御機器類販売3003088（2.8%増）計27,80035,2707,470（26.9%増）産業システム関連事業産業計装工事等4,4003,498△901（20.5%減）制御機器類販売300295△4（1.5%減）計4,7003,793△906（19.3%減）合計32,50039,0646,564（20.2%増）空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」を対処すべき課題として掲げておりましたが、各地の大型案件に対応した施工体制を構築したこと等により、実績は計画値を上回っており将来的に既設工事に繋がる物件も相当数確保できたものと認識しております。既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」を対処すべき課題として掲げておりましたが、実績は計画値を上回っており提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネス共に堅調に推移しました。産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として取り組んでおりましたが、電気工事の減少及び施工要員の一部を一時的に空調計装関連事業の支援に充てたこともあり、実績は計画値を下回る結果となりました。なお、空調計装関連事業における新設工事の次期繰越工事高は、13,477百万円となり、既設工事の次期繰越工事高は、7,481百万円となりました。産業システム関連事業における産業計装工事等の次期繰越工事高は、2,002百万円となりました。ロ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,639百万円増加し、34,308百万円となりました。空調計装関連事業における新設工事の完成工事高は、工場及び事務所向け物件等が増加したことにより1,038百万円増加しました。既設工事の完成工事高は、事務所及び公共施設向け物件等が増加したことにより420百万円増加しました。産業システム関連事業における完成工事高は、電気工事及び工場設備における機械設備更新等が増加したことにより1,172百万円増加しました。なお、計画比較に関しましては計画値33,500百万円に対し808百万円増加しました。ハ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ879百万円増加し、11,603百万円となりました。売上総利益率については、前連結会計年度とほぼ横ばいの33.8％となりました。ニ．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に従業員給料手当及び法定福利費の増加により前連結会計年度に比べ450百万円増加し、7,100百万円となりました。ホ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ428百万円増加し、4,502百万円となりました。売上高営業利益率については、0.2ポイント上昇し13.1％となりました。セグメント別では空調計装関連事業においては、0.7ポイント低下し23.3％、産業システム関連事業においては、6.7ポイント上昇し10.0％となりました。なお、計画比較に関しましては計画値4,100百万円に対し402百万円増加しました。ヘ．営業外収益及び営業外費用、特別利益及び特別損失営業外収益及び営業外費用は、主に保険解約損の減少により前連結会計年度の65百万円の収益（純額）に対し、110百万円の収益（純額）となりました。特別利益及び特別損失は、主に前連結会計年度に固定資産売却益を計上したことにより前連結会計年度の263百万円の収益（純額）に対し、2百万円の損失（純額）となりました。ト．税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ207百万円増加し、4,610百万円となりました。チ．法人税等法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、1,442百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度とほぼ横ばいの31.3％となりました。リ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、3,167百万円となりました。これにより１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の378.40円から395.48円になりました。なお、計画比較に関しましては計画値2,870百万円に対し297百万円増加しました。ヌ．自己資本当期純利益率（ROE）当社グループは、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント低下し10.6％となりました。今後も、引き続き資本効率の向上及び株主資本の有効利用等の施策を検討し、10％以上の達成の継続に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フロー「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資金調達当社グループは、転リース取引等個別の条件によるもの以外については、内部資金により資金調達しております。ハ．資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金であります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入及び外注工事費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、成長投資や株主還元があります。運転資金については、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本とした流動性資金（預金及び取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資）にて十分に補完できているものと考えております。また、急激な環境変化にも備え流動性を維持するための流動性補完資金については、流通市場が形成されている公社債等の中期投資で確保しております。成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、研究開発や近年のデジタル化促進による設備投資及び採用・研修等の人的投資を行っております。また、成長投資の一環として業務上関係を有する企業の株式や社債等の金融商品に投資することで、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引及び事業領域拡大を図っております。株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）４％を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。イ．収益の認識収益の認識に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。ロ．完成工事補償引当金当社グループは完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備え、完成工事補償引当金を計上しております。完成工事補償引当金の計上にあたっては、過去の補修費支出の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償工事費用の個別見積額を計上しております。そのため、実際の結果が、見積りの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合において、完成工事補償引当金が増減し業績に影響を及ぼす可能性があります。ハ．投資の減損当社グループは、特定のお客様や金融機関等の取引先に対する株式を所有しております。これら株式には価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。上場株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非上場株式及び関係会社株式については、投資先の純資産価額の当社グループ持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。ニ．固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会平成15年10月31日）」を適用しております。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。ホ．繰延税金資産当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されており、合理的なものと考えております。