株式会社ＫＨＣ
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、16,130百万円となりました。流動資産につきましては、完成工事未収入金が357百万円減少した一方で、現金及び預金が418百万円、販売用不動産が639百万円及び仕掛販売用不動産が741百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,282百万円増加し、13,932百万円となりました。固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が40百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、2,198百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ994百万円増加し、9,972百万円となりました。流動負債につきましては、工事未払金が225百万円減少した一方で、短期借入金が200百万円及び１年内返済予定の長期借入金が575百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ625百万円増加し、5,768百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が364百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、4,204百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、6,157百万円となりました。これは、配当金の支払い130百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益356百万円を計上したことに伴い利益剰余金が225百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は38.2％となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きは進んだものの、長期化するウクライナ情勢や資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行などを背景としたインフレが家計を圧迫し、個人消費の下振れ要因となるなど、景気は先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数は過去最低水準となる低調な推移を続けております。また、資材価格の高騰による住宅価格の上昇や金利上昇懸念などにより、消費者の住宅取得意欲が低下傾向にあることが影響し、依然として厳しい受注環境が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、長期化するコロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力するとともに、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底など、前連結会計年度からの取り組みを引き続き推し進めることで、売上高と利益の確保に努めました。注文住宅におきましては、受注環境の悪化を背景に、新規受注の獲得が低調な推移となり、受注残が前連結会計年度末に比べて減少いたしました。また、分譲用土地の開発許認可の遅れによる新規物件の販売開始が遅延する一方で、他社分譲地における注文住宅の受注は増加いたしました。前連結会計年度からの繰り越しとなる期首の工事中案件が順次完成し、完成引渡棟数は前期に比べて増加したものの、昨夏における新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響で、工事の着手や進捗に遅れが生じたことの影響や、新規受注の減少に伴い、工事中案件が前期に比べて低位での進捗となったことにより、当連結会計年度における「住宅請負」に係る売上高は、前期を下回る実績となりました。建売住宅におきましては、コロナ禍で生じた住み替え需要が一巡し、低調な推移が続く中、販売促進を目的とした値引きが功を奏し、第４四半期において、若干の受注の増加が見られたものの、引渡棟数は前期に比べて減少したことで、当連結会計年度における「分譲用建物」に係る売上高は前期を下回る実績となりました。分譲用土地におきましては、期首の土地在庫が不足気味となったことや、造成工事の遅れが影響したこと等により、引渡区画数が前期比大幅減となりました。当連結会計年度における「分譲用土地」に係る売上高は前期を大幅に下回る実績となったものの、売上総利益は、原価率が前期に比べて大幅に低下したことにより、前期を上回る実績となっております。また、分譲用土地販売における仕入競争が激化する中、次年度以降の売上・利益に寄与することを見込み、土地仕入の強化に努めたため、当連結会計年度末における土地在庫は大幅に増加いたしました。これら要因により、当連結会計年度における業績は、売上高の減少はあったものの、売上総利益の減益幅が小幅にとどまったことに加えて、販売費及び一般管理費が減少したため、利益面では、営業利益以下の各段階利益において、前期を上回る実績となっております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,047百万円（前期比7.1％減）となり、営業利益は602百万円（同7.2％増）、経常利益は549百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は356百万円（同4.5％増）となりました。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。「住宅請負」につきましては、完成引渡棟数が263棟（前期は250棟）となり、売上高は6,436百万円（前期比0.3％減）、「分譲用土地」につきましては、引渡区画数が200区画（前期は268区画）となり、売上高は3,602百万円（前期比16.9％減）、「分譲用建物」につきましては、引渡棟数が46棟（前期は51棟）となり、売上高は887百万円（前期比7.6％減）、「その他」につきましては、仲介手数料の減少により、売上高は120百万円（前期比12.5％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、4,323百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、571百万円の支出（前年同期は129百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上545百万円及び売上債権の減少額357百万円等があったものの、資金の減少要因として、棚卸資産の増加額1,376百万円、仕入債務の減少額225百万円及び法人税等の支払額225百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の支出（前年同期は12百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出18百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,009百万円の収入（前年同期は196百万円の支出）となりました。これは、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出5,140百万円及び配当金の支払額130百万円等があったものの、資金の増加要因として、短期借入金の純増減額200百万円及び長期借入れによる収入6,080百万円があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが営んでいる住宅事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。売上種類別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住宅請負5,732,752105.24,012,67285.1分譲用土地3,601,606101.6881,51099.9分譲用建物943,658112.295,300246.3その他120,87687.5－－合計10,398,893104.34,989,48288.5ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。売上種類別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）住宅請負6,436,43699.7分譲用土地3,602,81683.1分譲用建物887,05892.4その他120,87687.5合計11,047,18792.9（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の状況「(1)経営成績の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。b.経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績は、注文住宅におきましては、新規受注の獲得が低調な推移となり、前連結会計年度からの繰り越しとなる期首の工事中案件が順次完成し、引き渡し棟数は前期に比べ増加したものの、新規受注の減少に伴い、工事中案件が前期に比べて大幅に減少したことで、売上高は前期を下回る売上となりました。建売住宅は、コロナ禍で生じた住み替え需要が一巡し、低調な推移が続くなかで、販売促進策が功を奏し、第４四半期において、若干の受注の増加が見られたものの、分譲用建物に係る売上高は、前期を下回る実績となりました。分譲用土地は、期首の土地在庫が不足気味となったことや、造成工事の遅れが影響したこと等により、売上高は前期を下回る実績となったものの、原価率は大幅に低下したことにより、売上総利益は、前期を上回る実績となっております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,047百万円（前期比7.1％減）となり、営業利益は602百万円（同7.2％増）、経常利益は549百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は356百万円（同4.5％増）となりました。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1)経営成績の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。b.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要としては、運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。運転資金需要の主なものは、販売用不動産の購入資金、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。その資金の源泉としては、主として金融機関からの借入によっております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しております。c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、当連結会計年度における営業利益は、上記「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容b.経営成績の状況」に記載のとおり、前期比7.2％増の602百万円となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（販売用不動産の評価）当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の貸借対照表価額を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、過去の販売実績や近隣の不動産価格の動向を参考として当社が算定した評価額であります。景気動向・経済情勢による需給バランスの悪化等の要因により不動産価格の下落等が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）をご参照ください。（繰延税金資産の回収可能性の評価）当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。