株式会社ナンシン
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、経営成績等という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の行動制限が徐々に緩和される一方で、ウクライナ情勢による地政学的な緊張の高まり等から、先行きの不透明な状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとって、サプライチェーンの停滞が長期化する中で、原材料価格の上昇や輸送コストの上昇圧力は依然強く、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。こうした状況下、当社グループは、適正なマージン確保に向けた価格改定を進めるとともに、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。○日本売上高は、9,068,108千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は、15,046千円（前年同期比91.6％減）となりました。○マレーシア売上高は、3,879,203千円（前年同期比46.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、139,527千円（前年同期のセグメント損失は329,120千円）となりました。○中国売上高は、2,178,174千円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、244,414千円（前年同期比65.5％増）となりました。資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、11,173,301千円となりました。これは主に、商品及び製品が769,325千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、4,850,691千円となりました。これは主に、投資その他の資産にある投資有価証券が35,126千円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、16,023,992千円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、3,523,330千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が113,930千円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.4%減少し、1,090,199千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が126,750千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、4,613,529千円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、11,410,462千円となりました。これは主に、利益剰余金が458,024千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は71.2%となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ848,802千円減少し、3,727,035千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、516,622千円（前年同期は390,387千円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額914,614千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、240,417千円（前年同期は112,017千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出192,823千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、119,022千円（前年同期は570,010千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額134,584千円によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本1,884,23915.8マレーシア4,089,11247.6中国1,841,68919.8合計7,815,09531.7(注)1金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(2)受注実績販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本9,043,1476.3マレーシア122,96427.6中国642,1647.4合計9,808,2776.6(注)1セグメント間取引については、相殺消去しております。2主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱山善1,243,67713.511,483,57815.13㈱本宏製作所807,7058.781,106,72311.283上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。①貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。②繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。（２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。(単位：千円)2022年３月期2023年３月期前期比金額金額増減額増減率売上高9,203,0429,808,277605,2346.6％営業利益134,041208,56374,52155.6％経常利益182,503329,206146,70380.4％親会社株主に帰属する当期純利益178,500593,345414,845232.4％１株当たり当期純利益金額26.38円87.69円61.31円232.4％当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の行動制限が徐々に緩和される一方で、ウクライナ情勢による地政学的な緊張の高まり等から、先行きの不透明な状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとって、サプライチェーンの停滞が長期化する中で、原材料価格の上昇や輸送コストの上昇圧力は依然強く、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。こうした状況下、当社グループは、適正なマージン確保に向けた価格改定を進めるとともに、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は9,808,277千円（前年同期比6.6％増）となりました。一方で、原材料価格の上昇と円安の進行が重なったことによるコストアップの影響は大きく、営業利益は208,563千円（前年同期比55.6％増）、経常利益は329,206千円（前年同期比80.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は593,345千円（前年同期比232.4％増）となりました。①事業の種類別売上高の分析キャスター事業の売上高は6,169,071千円（前年同期比3.9％増）となりました。その他事業の売上高は3,639,206千円（前年同期比11.5％増）となりました。②営業外損益及び特別損益の分析（営業外損益）営業外収益として、受取賃貸料39,499千円等を計上しております。営業外費用として、賃貸収入原価7,521千円等を計上しております。（特別損益）特別利益として、為替換算調整勘定取崩益403,005千円等を計上しております。特別損失として、固定資産除売却損17,173千円等を計上しております。（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。(単位：千円)2022年３月期2023年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー390,387△516,622△907,009投資活動によるキャッシュ・フロー△112,017△240,417△128,400財務活動によるキャッシュ・フロー△570,010△119,022450,987現金及び現金同等物に係る換算差額56,08327,260△28,823現金及び現金同等物の増減額△235,557△848,802△613,245現金及び現金同等物の期首残高4,811,3954,575,838△235,557現金及び現金同等物の期末残高4,575,8383,727,035△848,802当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しております。しかし、昨今の経済環境の不透明感を鑑み、手許資金を常に一定水準以上を保つように取締役会にて議論し、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ848,802千円減少し、3,727,035千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、516,622千円（前年同期は390,387千円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額914,614千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、240,417千円（前年同期は112,017千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出192,823千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、119,022千円（前年同期は570,010千円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額134,584千円によるものであります。（４）今後の見通し世界的に景気回復への不透明感が拭えない中、原材料や輸送コストの上昇圧力は依然強く、今後とも収益を圧迫する状況は続くと思われます。このような厳しい経営環境下、事業効率の改善によるコストダウンを進める一方、適正なマージン確保に向けた価格改定を継続し、収益力の回復に努めます。また、持続的な成長軌道を確保するため、製造業としての原点に帰り、選択と集中による経営基盤の再構築に取り組むと同時に、人財への投資を中心に開発力や営業力の強化にも取り組みます。