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リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、1999年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、1951年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年３月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。1951年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、1999年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。1951年３月富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。1960年３月生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。1968年１月山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。1975年10月アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（出資比率60％）1980年11月米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiverElectronicsCorporationを設立。（2002年３月にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.に業務移管。）1982年５月東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。1985年４月関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。1986年10月東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。1986年12月アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（2000年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。）1988年６月アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.を設立。1989年５月水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。1990年７月抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.を設立。（出資比率60％）1991年10月商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。1995年７月当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。1996年９月青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として1973年８月に設立。）の株式を100％取得。1998年８月当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。1999年４月株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。2000年12月水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。2001年５月当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてISO14001を取得。2003年10月青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月中国上海にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（ShanghaiLiaisonOffice）を開設2009年10月中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2020年12月当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式（RS）付与を実施2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行
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有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。(1)水晶製品水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器などの製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。(2)その他の電子部品主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。製造は、RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.が行い、販売を台湾利巴股份有限公司、RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営理念、経営方針当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」という基本理念に従い、長期経営ビジョンを「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」とし、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「持続可能な経営基盤の確立・強化」という３つの中期経営方針を掲げ、グループ一体となってその実践に努めております。(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和はあったものの、ロシア・ウクライナ問題や米中の経済摩擦をはじめとする地政学的リスクの収束が見込めないなど不安定な状態にあります。また、パソコンやスマートフォン等、民生品の需要低迷に伴い電子部品市場の在庫調整が長引くなど、回復の勢いは鈍い状況でありますが、当社グループを取り巻く「人口構造の変化」「エネルギー・食糧不足」「デジタル社会の進展」などといった世界的潮流（メガトレンド）から、中長期的には超スマート社会の到来で産業構造の大きな変化が予測されます。このような状況において当社グループは「すべての人とモノがつながる社会」の進展に貢献する時代が求める高品質、高信頼性を持った最先端の電子部品を世界に届け、社会とともに持続的に成長し、企業価値向上の実現を目指します。基本方針１「顧客の満足と信頼の獲得」①音叉型水晶振動子（kHz帯）の圧倒的シェアの獲得・維持当社グループの成長ドライバーである小型音叉型水晶振動子の更なる販売拡大を目指し、特に1610サイズにおいて圧倒的シェアNo.1を目指します。当期はスマートフォンやパソコン等、民生品の需要低迷や在庫調整の長期化の影響から減収となりましたが、中長期的には「すべての人とモノがつながる社会」である超スマート社会の到来により、無線モジュール市場は大きく成長をすることが見込まれます。その中において超低消費電力の通信方式であるLPWA（LowPowerWideArea）は、生産現場に関わるバリューチェーン全体を相互に接続し、効率化を図る製造業のデジタル化であるインダストリー4.0を始め、様々なIoTデバイスに使われ、音叉型水晶振動子の需要も高まることが予想されます。また、IoT市場はスマートシティや農業、医療・ヘルスケアなどその分野は広範囲にわたるため、販売網の拡大及び収益力の強化に努めます。②ATカット水晶振動子（MHz帯）の収益力の強化ICメーカーのリファレンス・デザインへの登録活動を強化し、販売機会の拡大を図り収益力の強化に努めます。注力する事業領域は、成長性の高い医療・ヘルスケア市場及び車載関連市場の開拓を模索していきます。基本方針２「独創的発想による価値の創造」①新素子デバイスの量産化技術確立前期に引き続き、開発中のKoTカット水晶振動子及び水晶発振器の量産に向けた開発を進めていきます。現在、海外メーカーを中心に計測機器やレーダー用途でのサンプル依頼が増加しており、対応周波数の拡張を進めております。OPAW（直交板弾性波）振動モードを用いたKoTカット水晶デバイスは、市場から要求される「高周波」「周波数精度」「低位相雑音」を始めとする信号源に対するより厳しい要求仕様にお応えできる製品であり、「大容量高速通信」「超低遅延」「多数同時接続」といった５Ｇ／６Ｇがもたらす超スマート社会に欠かせないデバイスであります。また、本社に新たにクリーンルームを増設し、量産化技術、生産に対する体制を加速させ、時流に合った製品開発で新たな事業価値の創出に努めます。②コア技術の深耕当社グループのコア技術「金属間直接接合封止工法」「フォトリソ加工技術」などの深耕を図り、超小型ATカット水晶製品（0806サイズ）の開発に注力し小型IoT機器やウェアラブル機器への採用を目指していきます。基本方針３「持続可能な経営基盤の確立・強化」事業・製品ポートフォリオの見直しや棚卸資産の適正化、設備能力の向上など、資本コストを意識した経営資本の最適化を図るほか、３つの品質（開発・製造・サービス）を高め、顧客エンゲージメントの向上を図り、顧客とともに持続的な成長と企業価値向上を目指します。また、３つの重要領域（ガバナンス・社会・環境）において特定した当社グループの持続的成長に向けた優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）およびCSR・サステナビリティの目標に基づき、グループ全体で方針展開を図ることにより、持続可能な経営基盤の確立・強化を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。創出されたキャッシュについては中期経営戦略に従い、持続的な成長と企業価値向上を可能にする長期的視点の投資を行うほか、財務の健全性向上を目的とした債務の圧縮を進めていきます。また、株主還元については配当性向20％を目安として安定的な配当の実施を行っていくほか、キャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じて自己株式の取得も検討いたします。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性を測る指標として、連結売上高及び連結売上高営業利益（率）を、企業価値向上を測る指標としてROIC（投下資本営業利益率）を重要な経営指標と位置づけております。当期においては、営業利益率は目標を達成したものの、その他の指標においては未達となりました。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、「当社グループの事業に重大な影響を及ぼす危機発生の可能性があるリスクを抽出し、必要に応じ、適切な処置を施し危機発生の危険を回避するようにするとともに、当社グループに与えられた社会的責任の評価及びステークホルダーとの良好な関係を向上させ、社員の安全及び健康並びに経営資源の保全を図る」というリスクマネジメント方針のもと、リスク管理委員会にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。全社的リスク管理は、リスク管理委員会が「リスク管理規定」に基づき、各部門が識別・評価したリスクについて管理しており、リスク管理責任者が定期的に経営層へ報告をしております。なお、脱炭素化の推進等、環境に関するリスクに関しては環境管理委員会が、CSR・サステナビリティに関するリスクに関してはCSR・サステナビリティ設置準備委員会がリスク管理委員会と情報を共有しながら、事業リスクとして統合・管理し、重要リスクについては定期的に経営層に報告しております。詳細につきましては「第２事業の状況３事業等のリスク」を参照ください。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方針に活動しております。水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額288,756千円であります。水晶製品(1）KoTカット水晶振動子当社が発見した『KoTカット』『OPAW』（直交板弾性波：OrthogonalPlateAcousticWaves）関連技術特許は、台湾に続き、米国、英国、日本で特許登録されました。現在、中国でも審査が進んでおり、特許登録される見込みです。既存振動子では実現できない「高精度」かつ「低位相雑音」のハイエンドクロック源をお求めになる海外の多数のお客様から、この特許技術を使用した『KCR-04』に対し、様々な周波数の開発依頼を受けており、設計活動を続けております。引き続き、ご要望に応じて対応周波数の拡張を進めるなど、お客様へ新しい価値を提供し続けていきます。(2）KoTカット水晶発振器前期よりKoTカット水晶振動子を使用した水晶発振器『KCRO-1409』（14mm×９mm）のサンプル出荷を進めており、この中から量産案件が出始めております。RMS位相ジッタが従来の低ジッタ水晶発振器より約一桁低い値を実現しており、海外メーカーを中心に計測機器やレーダー用途でのサンプル要求をいただいております。今後は多くのお客様の要求に応えて行けるよう、対応周波数の拡張を進めていきます。(3）水晶発振器高周波市場向けに開発したプログラマブル電圧制御型水晶発振器（VCXO）『FCXV-04』（3.2mm×2.5mm、LVDS／LVPECL出力）のサンプル出荷を開始しました。光通信、無線通信をはじめとした複数のお客様よりお問い合わせをいただいております。高周波SPXOのプログラマブル水晶発振器『FCXO-04』（3.2mm×2.5mm、LVDS／LVPECL出力）は、ロボット制御、情報通信装置、産業用電子応用機器等、着実に使用用途が広がっております。この状況に合わせ、高周波発振器を効率よく検査・生産できるプロセス技術の開発を進めております。従来の水晶発振器では対応不可能であった150℃を超える温度領域で使用可能な水晶発振器『GTXO-04』（3.2mm×2.5mm、CMOS出力）は、過酷な環境で使用される特殊機器メーカー様からのご要望に応じたカスタマイズ設計、仕様の提案を行っております。(4）クリスタルケース音叉型水晶振動子TFX-05Xは世界最小サイズの音叉型水晶振動子として量産中ですが、需要が増えてきたことから生産性をアップした新しい生産ラインの設計を進めており、2024年度の稼働を目指しております。
株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2006年12月株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ（以下、BlueMeme）を東京都江東区新砂に設立。2010年５月代表取締役に松岡真功が就任。2010年５月本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。2010年７月業務システム開発のための業務分析及び業務モデル化事業を開始。2011年４月ローコード開発(注１)と組み合わせた業務システム開発コンサルティング事業を開始。2012年10月本社を東京都品川区東品川に移転。2012年10月ローコード開発基盤を取り扱うポルトガルOutSystemsSoftwareEmRede,S.A.(以下、OutSystems社、現在本社はアメリカ合衆国)と日本初の販売代理店契約を締結。2012年10月ローコード開発基盤を用いたアジャイル手法(注２)によるITシステム受託開発サービスの販売を開始。2013年10月OutSystems社と日本総代理店契約を締結。2013年10月ローコード開発基盤の導入支援、技術コンサルティング事業を開始。2014年６月ユーザー企業向けのローコード開発の技術トレーニングを提供開始。2014年11月福岡オフィスを福岡県福岡市に開設。2017年６月横浜オフィスを神奈川県横浜市に開設。2017年12月ローコード開発とアジャイル手法に特化した株式会社OPENMODELS（以下、OPENMODELS）を当社100%子会社として設立。2018年５月モデル解析サービスを提供するオランダOmnextB.V.(以下、Omnext社)とコラボレーション契約を締結。2018年８月次世代型データベースを取り扱う米国MarkLogicCorporation(以下、MarkLogic社)と販売代理店契約を締結。2018年12月「AGILE-DX」の前身である「AGILE-SDK」の提供を開始。2019年１月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。2019年３月OutSystemsジャパン株式会社(以下、OutSystemsジャパン社)の設立に伴い、同社との間で販売代理店契約を締結。2019年８月沖縄オフィスを沖縄県那覇市に開設。2020年４月クラウドサービス(注３)間連携プラットフォームを提供する米国Workato,Inc.(以下、Workato社)と販売代理店契約を締結。2020年10月ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社と、当社開発方法論「AGILE-DX」に関する共同研究及び実証実験を開始。2021年１月Cognite株式会社(以下、Cognite社)と販売代理店契約を締結。2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2022年３月テスト自動化プラットフォームを提供する米国mablInc.(以下、mabl社)と販売代理店契約を締結。2022年３月ノーコード(注４)/ローコード開発基盤を提供する米国CreatioInc.(以下、Creatio社)と販売代理店契約を締結。2022年４月投資事業を行う株式会社BlueMemePartners(以下、BlueMemePartners)を当社100%子会社として設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。2022年４月情報システムやIT基盤に関わるサービスを提供する三井情報株式会社(以下、三井情報)とローコード事業で資本業務提携。2022年４月京都大学と量子コンピュータ(注５)を用いたゲノム解析(注６)に関する共同研究を開始。2022年８月当社開発方法論「AGILE-DX」に準拠したノーコードBPM(注７)基盤「AGILE-DXプラットフォーム」を販売開始。2022年10月AIによるシンセティックデータ(注８)自動生成プラットフォームを提供する米国GenRocket,Inc.（以下、GenRocket社）と販売代理店契約を締結。（注）2023年４月より、九州大学と量子AIを用いた大規模言語モデル(注９)構築のための共同研究を開始しております。2023年６月に、当社子会社OPENMODELSがCreatio社との間でBlueMemeに代わり、新たに国内独占代理店契約を締結しております。注１ローコード（開発）これまでのシステム開発では、エンジニアが設計書を記述し、その設計書を見ながらプログラマーがプログラミングをするという方法が一般的でした。ローコード（開発）は、そのプログラマーの作業のほとんどを、最新技術を用いて自動化することにより、技術者の開発生産性を向上させる複雑で大規模なシステム開発向きの開発手法です。注２アジャイル手法反復的に変化を採り入れながら意思決定を行う方法のことです。注３クラウドサービス検索サイトやオンラインショッピングサイトをはじめ、販売管理システムや人事管理システム等、インターネット上で提供される様々なサービスの総称です。注４ノーコード（開発）ローコード（開発）との比較において、ノーコード(開発)は、より小規模なシステム開発向けに、システム設計、開発知識を有さない非エンジニア、業務担当者が利用することにより、情報システムの設計・開発を可能にする手法です。注５量子コンピュータ量子力学の原理を計算に応用したコンピュータ。古典的なコンピュータで解くには複雑すぎる問題を、量子力学の法則を利用して解くコンピュータのことで、より大量の処理を高速に実施することが期待されています。注６ゲノム解析生物の遺伝情報を解読することです。コンピュータを用いてこれを解読・解析することで、解析結果を病気の予防や診断・治療等に役立てることが期待されています。注７BPM複数の業務プロセスや業務システムを見直し、最適なプロセスに統合・制御・自動化しながら改善を続けていく取り組みの事であり、ITにおいては、そうした取り組みを支援するためのソフトウェア製品を指します。注８シンセティックデータ機械学習によるデータの分析を通して人工的に生み出される、実際の情報システムに存在する実データと同じ性質を有する実用的なテスト用途データのことです。機密性の高い実データを用いることなく情報システムの開発におけるテストを正確に実施するために必要なデータであり、これを自動的に生成することで、機密性を担保したままで、ヒューマンエラーを削減し、精度の高いテストを実現することが可能になります。注９大規模言語モデル大量のテキストデータを使ってトレーニングされた自然言語処理のモデルのことです。一般的には大規模言語モデルをファインチューニングなどすることによって、テキスト分類や感情分析、情報抽出、文章要約、テキスト生成、質問応答といった、さまざまな自然言語処理タスクに適応でき、ChatGPTは大規模言語モデルの代表的応用例となります。
株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは日々生まれる新規技術をもって、日本企業の活性化を牽引できるような存在であることに力を注いでおります。そのために、高い技術力を持った社員と、革新的で有効性の高い次世代型ソフトウェアを併せ持つことを重視しております。社員一人一人が高い技術力を持ったプロフェッショナルとして自主的に考え、実行できる存在として育成すること、また絶えず良いものを探し積極的に投資し導入することで、企業価値を高めております。これらのためには健全な財政状態を保つことが重要だと考えております。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和されつつあるものの、ウクライナ情勢や急激な円安、資源価格の高騰、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等の国際金融情勢が、国内外の企業業績に与える影響はますます大きなものとなっており、先行きも不透明な状況であります。当社グループの属する情報サービス（IT）産業においては、労働力の減少に対する経営効率化や生産性向上等、将来の成長及び競争力強化に向けた企業のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進への関心は依然として高く、リモートワークや付随する業務プロセスのオンライン化への対応も相まって、IT分野への投資需要は引き続き堅調に推移するものと考えられます。しかしながら、世界情勢の変化や金融引き締め等を背景に、短期的には企業のIT分野への投資判断が先送りされる可能性も懸念されます。当社グループはＤＸ事業の単一セグメントにおいて、これまで手作業で行っていたプログラミング作業を自動化できるローコード技術と、少人数かつ短期間で品質の高いシステム開発を実現できるアジャイル手法を組み合わせた受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」を提供しております。当社グループの既存及び潜在顧客においては引き続き各種情報システム化への投資意欲は衰えておらず、多様化するニーズへの対応早期化を狙いとしたローコード技術への取り組みが加速するものと予測しております。当社グループとしてはこれらを踏まえ、以下の対応が必要と考えております。①情報システム構築事例の増大業務システム開発の手法や開発基盤の選定に際して、顧客企業は同一業界、同一業務領域における既存事例、その前提となる手法及び基盤の安定性を重視するため、当社グループの保有する事例を増やすことが重要となります。また、当社グループは、事例をモデル化し資産として活用する事を目指しており、これを活用できる体制を整え開発期間の短縮や品質向上のみならず技術者人材の省エネを実現し、顧客企業への更なる安定的な受託開発サービスの提供を可能としております。②技術者人材の育成による確固たる地位の確保当社グループの提供する受託開発サービスは、安定的に提供するための技術者人材が不可欠となります。そのための施策として人材育成プログラムの増強を行っております。これは、当社グループ内だけでなく、顧客企業やパートナー企業を含めた当社グループ外部への供給も目的としており、これを実現することにより当社グループが扱うソリューション製品の国内における普及を促し、事業の確固たる地位を確立してまいります。③新たなソリューション製品の開発当社グループでは、ローコード技術の活用が進むにつれ、顧客企業が複数のローコード製品を同時に使用しなければならないマルチローコード時代が到来すると想定しております。これにより、ローコード技術の進化に伴い複数のローコード製品を扱えるような人材が不足することが予想され、新たな人材不足の問題が発生する可能性が高いと考えております。当社グループでは、この解決策として複数のローコードを操ることが出来るデジタルレイバーの活用を目指し、その研究・開発及び提供を推進してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には下表の各指標を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。経営指標数値目標売上高2024年３月期に26.5億円期中取引顧客数2024年３月期に230社以上従業員数、従業員技術者数及びサービスパートナー技術者数2024年３月期に従業員数150名以上、従業員技術者数100名以上、サービスパートナー技術者数100名以上(注)上記の将来に関する事項は、将来の目標数値の達成を保証するものではありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①新しいニーズと技術革新への対応当社グループでは、ローコード技術やアジャイル手法と呼ばれる最新技術・開発方法論を取り入れ、独自の開発手法に基づく情報システム開発サービスの提供及びそれに付随するソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。これらの手法やソフトウェアは、企業の情報システム開発の「内製化」という新しいニーズや技術革新の進展に応じ、常に改良と拡張を実施していく必要があります。また、当社グループの成長の礎として、既存の枠組みを超えた、次世代技術・方法論の研究開発にも積極的に取り組む方針であり、既に開始しております量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究等、産学連携も含めた変化、革新への対応を推進してまいります。②技術者人材の確保と育成当社グループが推進するローコード技術、アジャイル手法を活用した独自のサービス提供においては、当該サービスの提案・提供を実施するための新たな技術者人材の育成及び確保が不可欠となります。引き続き、非IT人材を中心とした当社グループ従業員の採用と教育を強化するとともに、当社グループのサービスパートナー企業他、教育機関等への積極的な人材育成プログラムの提供等を通じ、新たなＤＸ人材供給のエコシステム構築に努めてまいります。③ESGへの取組みと社会貢献当社グループはESG（Environment/環境・Social/社会・Governance/ガバナンス）の課題に対する取り組みを行っております。環境については、テレワーク、リモート会議及び電子署名の導入により、環境負荷の低減に努めております。社会については、ダイバーシティ経営を推進しており、管理職に占める女性の割合が41.7％となっております。ガバナンスについては、小規模ながら組織が急速に拡大していることに対応すべく、バックオフィス業務の整備を推進するとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部管理体制の強化に努めてまいります。当社グループでは、上記のような事業上の課題に対処するための研究開発と技術者育成に係る継続的な投資を行います。これにより、当社グループ独自の開発方法論に基づくプロフェッショナルサービスを展開し、収益力の向上及び安定的なキャッシュ・フローを創出するとともに、その再投資を通じた事業の拡大に努めてまいります。
株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容OutSystemsジャパン株式会社OutSystemsジャパン株式会社東京都港区六本木一丁目４番５号アークヒルズサウスタワー９階OutSystems販売代理店契約2019年３月27日契約日より２年(１年毎に自動更新)販売代理店契約三井情報株式会社三井情報株式会社東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズMORIタワーローコード開発事業資本業務提携契約2022年４月８日契約日より５年（１年毎に自動更新）資本業務提携契約
株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはＤＸを推進するための手法にフォーカスし、開発プロセスの改善を通じて、日本企業の競争力向上へ資するよう新しいサービスの研究開発を進めております。研究開発は当社研究開発チーム所属の技術者を中心に、研究開発対象に応じて体制を計画し、実施しております。当連結会計年度においては、ノーコード・ローコード開発やアジャイル手法を活用したプロフェッショナルサービスの提供を支援するソフトウェアの研究開発及び量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究を実施いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は51,275千円であります。なお、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1961年７月高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立1968年５月本社工場を金沢市松村町に新設移転1973年11月東京出張所(現関東支店)を新設1976年６月大阪出張所(現大阪支店)を新設1982年４月名古屋駐在所(現名古屋支店)を新設1985年４月浜松営業所を新設1985年11月松任市(現白山市)旭丘１丁目８番地(現在地)に本社工場を新設移転1986年４月北陸営業所を新設1990年４月刈谷営業所、厚木営業所を新設1991年９月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第２工場を新設1993年６月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得1996年２月TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.(現連結子会社)を設立1996年10月ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立1997年４月信越営業所を新設1997年11月ISO9001認証取得2000年12月ISO14001認証取得2001年２月日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場2001年３月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第３工場を新設し、自動車部品加工開始2003年８月TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2003年９月独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグ(現持分法適用関連会社)を設立2003年11月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地に開発センターを新設2004年４月東北営業所を新設2004年12月友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2006年５月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止2007年７月中国に駐在員事務所を設立2008年８月友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立2009年３月TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立2010年11月喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立2013年４月PT.TAKAMAZINDONESIA(現連結子会社)を設立2014年６月喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更2015年２月TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2017年１月TAKAMATSUMACHINERYVIETNAMCO.,LTD、TAKAMAZMACHINERYMEXICO,S.A.DEC.V.(ともに現連結子会社)を設立2018年11月白山市旭丘１丁目７番地に第４工場を新設2022年４月白山市旭丘４丁目13番地にあさひ工場を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な事業内容会社名工作機械事業CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス部品、コレットチャック等の製造、販売当社TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH喜志高松機械(杭州)有限公司PT.TAKAMAZINDONESIATAKAMATSUMACHINERYVIETNAMCO.,LTDTAKAMAZMACHINERYMEXICO,S.A.DEC.V.株式会社タカマツエマグ杭州友嘉高松機械有限公司株式会社エフ・ティ・ジャパン(会社総数11社)IT関連製造装置事業IT関連製造装置の製造当社(会社総数１社)自動車部品加工事業自動車部品の加工当社TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(会社総数２社)事業の系統図は、次のとおりであります。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとしております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っております。(2)経営環境日本経済の先行きについては、アフターコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。他方で、世界的な金融引締めが続く中、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動、ウクライナ問題等、様々な影響から、海外景気の下振れが日本経済を下押しする懸念があります。当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについても、原材料価格やエネルギー価格の高騰のほか、中国景気の減速や欧米の利上げなどによる需要の減少が懸念されるものの、内需、外需ともに、幅広い業種において、自動化、省人化、カーボンニュートラルなどの様々なニーズがあり、また、回復が遅れていた国内自動車分野においても、EVやHV関連をはじめとして、設備投資の本格化が期待されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的成長を志向し、2022年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2024」を策定しました。収益性に関する指標として連結売上高営業利益率を、企業価値に関する指標として連結ROEを、経営規模に関する指標として連結売上高を採用し、具体的な目標数値を以下のとおり定めております。≪2024年度の経営目標≫①連結売上高営業利益率８％以上②連結ROE８％以上③連結売上高240億円以上(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題2022年４月に操業開始したフラッグシップ・ファクトリー(旗艦工場)であるあさひ工場を起点に、中期計画2024の２年目として、受注アップと利益の拡大、人材育成、設備投資など、今なすべき計画を着実に進め、『チェンジ！チャレンジ！２０２４！当たり前を「変える」、新しいことに「挑戦する」』を基本方針として、社員と会社が一体となって変化と挑戦を続けていきます。工作機械事業では、EVやHV関連向けに設備投資が期待できる自動車関係をはじめとして様々な分野で需要回復が見込まれますので、お客様の投資需要を適切に捉え、受注と売上を確保していきます。組織面では、2023年４月より、全社最適の視点から生産と販売の連携を強化するため、営業部門と生産部門を工作機械事業本部直轄に変更しました。これまで以上に意思決定や実行スピードを高め、チャンスを逃すことなく更なる企業価値の向上をはかっていきます。生産面では、最新鋭のあさひ工場の稼働開始に続いて、本社工場の機能向上・能力拡大をはかる設備投資を進めることで、全社的な生産体制の強化に取り組みます。また、工作機械事業で培った自動化技術を活用して、廃棄物リサイクル業界への参入をはかりました。まずは「資源ゴミAI自動選別機」の早期市場投入に向けて、実証実験等を進めていきます。廃棄物リサイクル業界は、巨大な成長市場でありますので、本機を足掛かりに、様々な製品開発も考えていくほか、工作機械事業本部一体となって人手不足を解消するソリューション提案を進めていきます。IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業では、積極的な営業活動や既存取引先との関係強化による受注確保に努め、売上高と利益の拡大をはかっていきます。このほか、すべての事業において、原材料価格等の高騰に対処するため、効率的な生産の実現や原価低減に取り組むことに加え、適正な価格で適正な利益の確保に努めていきます。今後も当社グループを取り巻く環境の変化が続くと見込まれますが、これをビジネスチャンスと捉え、このチャンスを逃すことなくチェンジ・チャレンジに取り組み、株主の皆様はもとより、お客様や社員などの各ステークホルダーの利益拡大と満足度アップを目指していきます。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理当社が経営理念として掲げる『高松機械は「社会に貢献」する』を達成するためには、SDGs、カーボンニュートラルなどのサステナビリティを巡る様々な社会課題に対し、企業活動を通じてその解決に貢献することが重要であると認識しております。そこで当社では、業務を執行する経営陣がメンバーである経営会議にてサステナビリティ全般に関する協議を行うこととしております。経営会議では、サステナビリティを実現するために当社が取り組むべき重要課題(マテリアリティ)や取り組みの方針などを協議・決定するとともに、サステナビリティの取り組み状況を定期的にモニタリングし、取り組みの的確かつ迅速な実行をはかっております。なお、重要課題(マテリアリティ)は取締役会においても協議され、社外役員の意見も踏まえたうえで決定しております。また、当社グループでは、サステナビリティを含めた全社的なリスク管理をリスク管理委員会が主管となって推進し、リスクの分析及び評価並びに対策の立案を行っております。リスク管理委員会の活動は定期的に取締役会に報告されることで、取締役会においても適切に監督されるとともに、リスク低減をはかっております。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)工作機械事業工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施しております。この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。また近年では、カーボンニュートラル、SDGs及びサステナビリティといった時代のニーズを捉えながら、製品の発展、進化をはかっております。当連結会計年度においては、「XTS-6」及び「XWG-3」の２機種を新たに発表いたしました。「XTS-6」は、ベストセラー製品である「XT-6」から更なる小型化を追求し、業界クラス最小の省スペースを実現しました。また、各軸の動作を高速化することで、サイクルタイムの短縮や生産性の向上を実現しています。更に、主軸を低くした低重心構造により、作業者の負担を軽減しています。「XWG-3」は、シングル旋盤１台分のコンパクトなスペースで、ビルトインモータ主軸２基搭載による高精度、高効率の生産を可能としました。また、上下２画面のマルチ表示となっている19インチの大型タッチパネルを採用し、作業者の視認性や操作性が向上しています。更に、機械状態やトレーサビリティーデータを保存することで、品質管理への利用や機械異常時の原因追及ができるなど、安定した設備運用への貢献を可能としました。なお、上記の新製品は２機種とも、従来機では排熱として放出していた電気エネルギーを、装置の電源として再利用できる電源回生方式を採用しました。高速化による時間当たりの消費電力の削減により、性能と省エネを両立し、カーボンニュートラルへの貢献も実現しています。また、日刊工業新聞社主催の第52回機械工業デザイン賞IDEAにおいて、３つの縦型旋盤を１台に集約した「XV-3」が、審査委員会特別賞を受賞しています。当社が強みとする自動化技術と、複合旋盤及びモジュール旋盤の利点を融合させたことや、省人化や多種多様な工程への対応を追求したことなど、次世代型の生産形態を実現すべく注力した点が高く評価されました。その他、新製品の開発、将来的視野に立った産学官連携による基礎研究、IoTやAI等のデジタル技術の活用のみならず、当社が得意とする自動化システムの研究開発などに取り組んできました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、160百万円であります。(2)IT関連製造装置事業該当事項はありません。(3)自動車部品加工事業該当事項はありません。
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年12月22日大豊殖産無尽株式会社として設立1953年１月26日相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更1953年９月16日本店を大分市大字大分555番地に移転1963年７月１日日本銀行と当座預金取引を開始1974年２月12日本店を大分市王子中町４番10号の現在地に移転1977年10月17日第１次オンラインサービス開始1983年４月９日国債窓口販売業務の開始1983年８月１日豊銀ビジネスサービス株式会社の設立(ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更)1984年11月５日第２次オンラインサービス開始1988年６月１日公社債のフルディーリング業務の開始1989年２月１日金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更1989年９月11日株式会社ほうわバンクカードの設立1990年12月12日福岡証券取引所へ株式を新規上場1994年４月27日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1995年５月８日第３次オンラインサービス開始1999年７月１日投資信託の窓口販売開始2001年２月26日インターネット・モバイルバンキングの開始2001年４月１日損害保険の窓口販売開始2002年10月１日生命保険の窓口販売開始2006年３月31日ほうわビジネスサービス株式会社解散2006年８月28日第三者割当方式によるＡ種優先株式60億円及びＢ種優先株式30億円発行2006年12月18日第三者割当方式によるＣ種優先株式90億円発行2007年７月23日株式会社セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始2010年４月12日会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始2012年４月２日株式会社ローソン・ＡＴＭ・ネットワークスとのＡＴＭ利用提携開始2013年２月18日ほうわでんさいネットサービス開始2013年４月30日株式会社ほうわバンクカード解散2013年７月20日ほうわホルトホールプラザ開設2014年３月31日Ｃ種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるＤ種優先株式160億円発行2014年４月１日「ほうわ経営改善応援ファンド」創設2014年12月１日「なんでんＪＱＳＵＧＯＣＡ」取扱開始2015年４月24日地方創生推進室の設置2016年６月29日お客さま支援部の設置2017年４月27日第三者割当方式によるＥ種優先株式7,997百万円発行及びＡ種優先株式60億円取得2017年７月31日Ａ種優先株式60億円消却2019年１月４日勘定系システム「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ」稼働開始2023年６月29日監査等委員会設置会社へ移行
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務等の金融サービスに係る事業を行っており、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。(経営理念)・Contribution：貢献わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。・Customers：お客様第一主義わたくしたち豊和銀行は、常にお客さまに寄り添い、ありがとうと言っていただける銀行を目指します。・Challenge&amp;Change：挑戦と変革わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。(目指す姿)「地元大分になくてはならない地域銀行」(基本方針)「地域への徹底支援による地元経済の活性化」(2)目標とする経営指標2022年９月に公表した「経営強化計画」(対象期間：2022年４月～2025年３月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」及び「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」を目標に掲げております。経営強化計画の初年度である2022年度につきましては、「中小規模事業者等向け貸出残高」を除く４項目については、達成の見込みとなっております。2022/32022/92023/32023/32023/32023/92024/32024/92025/3期期期期期期期期期実績実績計画実績計画比計画計画計画計画(始期)(速報)コア業務純益(百万円)1,3337191,3671,537＋1707561,4837731,521業務粗利益経費率65.53%63.67%65.08%63.48%△1.60P64.92%64.74%65.37%65.52%中小規模事業者等向け貸出残高(億円)2,8852,8842,9842,945△393,0373,0893,1343,179中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率44.87%44.80%46.90%47.52%＋0.62P47.70%48.44%49.09%49.70%経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率4.14%3.73%4.18%4.89%＋0.71P4.20%4.21%4.22%4.23%※「コア業務純益」＝「業務純益」＋「一般貸倒引当金繰入額」－「国債等債券損益」※「業務粗利益経費率」＝(「経費」－「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。※「経営改善支援等取組先」とは、「経営改善応援ファンド支援先」「資金繰り安定化ファンド支援先」「事業継承支援先」「創業・新事業開拓支援先」「事業再生支援先」をいいます。(3)経営環境2022年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、人の往来が回復してきたことに加え、外国人観光客の流入が増えた効果もあり、飲食業・宿泊業を中心に改善傾向にあります。しかしながら、2021年度に引き続き、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症による供給能力の低下等により原材料価格が高騰したことに加え、OPECプラスの加盟国等による産油量の調整によりエネルギー資源価格も高騰し、さらに海外金利の上昇を起因とする円安が物価高に拍車をかけたことから、企業業績のみならず国民生活にも少なからず悪影響を及ぼしました。加えて、人手不足も深刻化していることから、今後、国内経済は一段と厳しい状況に置かれるとともに、不透明感が増すものと考えられます。金融環境につきましては、米国や欧州の中央銀行が物価高に対処するため、2022年度も数回にわたり政策金利を引き上げた一方、日本銀行はマイナス金利政策を堅持したことで、円安水準が続いております。また、海外市場における長期金利の上昇により金融機関が保有する債券の時価が下落した影響で、米国のシリコンバレーバンクやスイスのクレディ・スイス等の金融機関が破綻したり買収等を強いられるなど、金融システムに対する信頼感が大きく揺らぐ結果となりました。そのような中、当行の主要な営業基盤である大分県経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に弱まり、国内客やインバウンド客が戻ってきており、観光業、宿泊業、飲食業等を中心に回復しつつあります。他方、原材料やエネルギー資源等の価格高騰、人手不足等の問題は県内の中小企業・小規模事業者にあまねく影響を及ぼしており、大分県経済は極めて不透明な状況に陥っております。(4)会社の対処すべき課題私たちを取り巻く経済環境は新型コロナウイルス感染症の５類移行を踏まえ、徐々に正常化が進む一方、ウクライナ危機やコロナ禍等を端緒とする原材料やエネルギー資源等の価格高騰で、今後、国内景気は大きく後退する懸念があります。さらに、コロナ禍前からの課題であった過疎化の進展、少子高齢化・人口減少、廃業の増加等はコロナ禍で更にその深刻さを増し、今後、地元の中小企業・小規模事業者のお客さまを取り巻く経営環境はより一層厳しさを増すのではないかと懸念しております。このような状況の中、当行は地元の中小企業・小規模事業者のお客さまに寄り添い、伴走し、お客さまの経営改善支援等に全力で取り組むことこそが当行の使命であると考えております。このような活動を地道に続けていけば、『共通価値の創造』につながり、結果として、当行にも将来にわたって収益性・健全性がもたらされるものと考えております。具体的施策としては、お客さまの売上増強及び業務プロセスの改善をご支援する「Ｖサポート業務」、経営改善計画策定とご融資が一体となった「経営改善応援ファンド」、お客さまが資金繰りに追われることなく本業に専念できるためのご融資「資金繰り安定化ファンド」を経営改善支援スキームの３本柱と位置づけ、継続的・組織的に全力で取り組んでまいります。また、より多くのお客さまの経営改善支援に携わり、業績改善に注力するため、お客さまの課題解決に対応できる人材を育成するとともに、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）をはじめとする業務効率化による生産性の向上にも取り組んでまいります。当行は引き続き、役職員一丸となって「地元大分になくてはならない銀行」の実現に向けて邁進してまいります。
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当行のサステナビリティの考え方によれば、リスクとしてはお取引先の信用リスクがその大宗を占めると考えております。信用リスクについては「クレジットポリシー」、「信用リスク管理規程」及び「与信決裁権限規程」等の管理諸規程に従い、与信ポートフォリオのリスクの状況を定量・定性両面から把握しております。また、与信管理に関する規程やマニュアルを整備するとともに、特に信用リスクの程度が大きい与信先等については、融資部が重点的に管理を行うなど適切な対応をとっております。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1951年５月中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)1952年10月東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場1974年３月島根原子力発電所１号機営業運転開始1985年４月中国情報システムサービス㈱を設立1989年２月島根原子力発電所２号機営業運転開始2000年９月ＬＮＧ供給事業を開始2001年10月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立2003年３月中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化2003年７月中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更2004年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化2009年７月電源開発㈱と共同出資により、大崎クールジェン㈱を設立2015年４月島根原子力発電所１号機の営業運転終了2019年４月中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結2020年４月吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
中国電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社33社の計63社（2023年３月31日現在）で構成されている。事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。［事業系統図］持分法を適用していない関連会社19社は、記載を省略している。(注)１2022年度第１四半期連結会計期間より、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が連結子会社となった。また、OrchidWindPowerGmbH、StarwindOffshoreGmbHが持分法適用関連会社となった。２2022年度第３四半期連結会計期間より、SevensPacificPte.Ltd.が持分法適用非連結子会社となった。３2023年１月18日、当社とエア・ウォーター株式会社間での株式取得及び譲渡により、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社はエネルギア・パワー山口株式会社に商号を変更し連結子会社となり、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社は関連会社に該当しなくなった。(参考)１2023年３月31日、当社が株式会社エネルギア介護サービスの発行済株式の全てを譲渡することについてＳＯＭＰＯケア株式会社と株式譲渡契約書を締結した。同年７月３日付で譲渡する予定である。２2023年７月１日付で、株式会社エネルギア・コミュニケーションズは株式会社エネコムに商号を変更する予定である。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループの使命は、社会からの信頼を基盤に、健全な事業活動を通じて社会に有用な価値を創造し、成長していくことで、持続可能な社会の実現に貢献することである。リスク管理基本方針に基づき、リスク管理の専任組織が、サステナビリティに関するリスクも含めたグループ全体のリスク管理の推進・支援にあたっている。リスク管理の専任組織を中心とした体制のもと、リスクの洗い出し・評価に基づき、リスク対応策を中期経営計画に反映するとともに、リスク管理状況や対応策の進捗について、経営会議・取締役会に付議し、レビューを受けている。なお、気候変動や人材確保に係る具体的なリスクについては、「３事業等のリスク」に記載している。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】経営ビジョンにおける「エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発として取り組む方向性を３つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、重点的に取り組んでいる。研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくために、他業種とのアライアンスやオープンイノベーションを積極的に活用している。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。この取り組みとして、国立大学法人広島大学との包括的研究協力に関する協定を締結し、産学の連携を通して最先端の技術開発を行っている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでおり、経営ビジョン実現に向けて、研究開発を含め、事業運営のあらゆる場面で生み出される技術・ノウハウ・アイデア等の知的資産を知財化し、電気事業を支える基盤技術として蓄積している。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は226件、同新規登録件数は178件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は3,222件であり、費用対効果を勘案し保有特許を厳選した結果、前年度よりやや減少したものの、エネルギー業界トップを維持している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は86億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は76億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は９億円である。(1)戦略的イノベーション領域に関する取り組み①デジタル技術を活用した電力システムのイノベーションAI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に関する研究開発を実施しており、ドローン等を活用した設備保全の高度化に取り組んでいる。②脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション大崎クールジェン株式会社を通じて、「ＣＯ2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電」の実証事業を実施し、2022年度に完了した。石炭ガス化燃料電池複合発電にＣＯ2の分離・回収、貯留及び有効利用を組み合わせたシステムは石炭火力の脱炭素化を可能とし、バイオマス混焼が実現すればＣＯ2排出量を実質ゼロ以下とすることに繋がるため、石炭と木質バイオマスの混合燃料ガス化技術開発を推進する。カーボンリサイクルの取り組みとして、回収したＣＯ2を活用し土木材料（通称：ＣＯ2-ＴｒｉＣＯＭ）やコンクリート（通称：ＣＯ2-ＳＵＩＣＯＭ）、油脂（Ｇａｓ-ｔｏ-Ｌｉｐｉｄｓ）を生成する技術の開発を実施している。また、石炭灰リサイクル材を活用した水域底質環境の改善効果の実証を行い、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について研究を実施している。その他、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力の品質確保や安定供給に向けた電力系統安定化技術等の研究開発に取り組んでいる。③地域・他業種と融合した新サービスの創出再生可能エネルギーの有効活用に向けて、蓄電池を活用し、インバランス回避や市場での収益向上を行う実証試験や、ＥＶを活用し、その他のリソースと組み合わせエネルギーマネジメントを行う実証試験を実施し、新たなサービス開発に向けて取り組んでいる。(2)電気事業を支える基盤技術に関する取り組み設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減を図るため、設備の健全性を非破壊で診断する技術の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究開発にも取り組んでいる。(3)その他地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1897年８月野澤幸三郎商店を創立。1906年３月外国産石綿盤の輸入開始。1913年９月石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。1937年８月門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。1939年９月姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。1944年10月姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。1948年８月東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。1949年４月商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。1949年５月大阪証券取引所市場第一部に上場。1953年５月東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。1961年４月埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。1964年６月兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。1966年１月滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。1966年８月大阪証券取引所市場第二部に指定替え。1968年３月高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。1969年３月高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。1969年10月ノザワ興産株式会社を設立。1969年12月商号を株式会社ノザワに変更。1970年６月株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）1970年９月東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。1977年６月東京工場をアスロック専門工場に転換。1985年１月播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。1989年８月埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。1990年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。1990年３月埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。1990年10月竣工。1991年７月株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）1994年12月門司工場製造中止。1995年４月北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。1999年７月埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。2002年１月フラノ産業株式会社を解散。2005年３月ノザワ商事株式会社を解散。2005年４月株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。2005年10月ノザワ興産株式会社を解散。2011年４月野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）2011年５月野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立。2012年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2016年10月普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。2017年６月押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。2020年12月野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を解散。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年９月野澤貿易（上海）有限公司を解散。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社３社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみであります。１建築材料関連事業製品の製造及び販売については、当社が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売しております。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入しております。また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工しております。２その他の事業当社が不動産の賃貸を行っております。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）2022年９月５日開催の取締役会において、野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グル-プの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。(2)目標とする企業像①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤づくりを推進してまいります。②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会に貢献する取り組みを進めてまいります。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類へ引き下げられ、社会経済活動の本格的な再開が期待される一方、各国で進む物価上昇や金融引き締め等の国内外の景気下振れリスクが存在しており、先行きの見通しが困難な状況で推移すると想定されます。建築材料業界におきましても、不確実性の高まる国内経済を背景として、建築需要の動向や製造資材コストの高止まり等、依然として厳しい状況が続くと見込まれます。このような状況のなか、当社は質・量ともにお客様にご満足いただける製品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心の創造」を提供する企業を目指します。また、ＥＳＧに関する課題については、工場への太陽光パネルの増設等脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるとともに、地域貢献活動や職場環境整備、コンプライアンスの強化を推進し、企業の社会的責任を果たしてまいります。販売部門では、建築需要の低迷による競争激化が継続すると想定されるなか、競合製品との差別化を図るべく、環境対応パネルや素地ボードなど当社独自の高付加価値商品の積極的・戦略的な営業展開により、収益拡大を図ってまいります。生産部門では、原材料・エネルギーのみならずほぼ全ての製造コストが相次いで上昇し利益を圧迫するなか、資源高騰に耐えうる体制とするため、製造現場全体の人材育成を図り改善力を向上させ、利益確保につなげてまいります。また、お客様が満足する品質、他社が追随できない品質を実現できるよう技術力を向上させ、差別化を推進いたします。品質保証部門では、品質維持管理システムの継続的改善により「モノの状態の見える化」に取り組み、お客様の信頼の維持・向上に注力してまいります。研究開発部門では、商品開発サイクルの短期化を図り、顧客要望を捉えた商品をタイムリーに具現化するとともに、環境問題等社会的課題の解決に資する技術開発を進め、社会に貢献してまいります。管理部門では、厳しさを増す経営環境下において、財務基盤の安定化に継続して取り組み、働き方改革の推進や人事教育制度の刷新により、人的資源の最適化に努めて、強固な経営基盤を構築します。中期経営計画では、2027年の創業130周年に向け、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、いつも新しいことを追求、全社三大戦略(※)を展開、全領域での差別化を推進し、2026年３月期売上高経常利益率12％以上を目指します。2024年３月期につきましては、当期も資源高の影響が続くことが想定されます。生産コスト上昇を踏まえた製品販売価格改定及びコストアップ抑制への取り組みにより、通期業績予想の経常利益率は前期並みの5.6％となる見込みですが、環境対応商品「アスロックグリーンウォール」、「アスロックソーラーパネル」、「フレキシブルシート素地シリーズ」など当社独自の高付加価値商品の積極的・戦略的な営業展開により、競合商品との差別化を図り、収益拡大を図ることで、中期経営計画に掲げた目標「2026年3月期経常利益率12％以上」の達成に向け取り組んでまいります。（※）全社三大戦略：体質強化戦略、収益拡大戦略、飛躍成長戦略（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営指標として、売上高経常利益率を重視しております。2026年３月期売上高経常利益率12％の達成を目指しております。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループは、コーポレート・ガバナンスのもと、事業関連リスクへの対応と新たなリスク評価・対策を確実に実施すること及びコンプライアンスを徹底するため、法務・知的財産室を所管するリスク対策部を設置。部門長に取締役を任命し、リスク管理規程を定め同規定に従ったリスク管理体制を構築。また、コンプライアンス啓発・教育委員会を設置し、当社グループ全役職員に対する研修会開催、「コンプライアンス便り」の配布、「コンプライアンスマニュアル」を策定し行動規範を徹底する等、リスク及び機会について管理強化を図っております。気候変動対応に関しては、対応遅れによる顧客離れ、製品開発遅れによる収益獲得機会の喪失、予想を超える風水害による事業活動停止、原燃料高騰や炭素税導入等によるコストアップ等、企業価値が毀損するリスクがあります。一方、気候変動に対応し、製品開発を早期に実現することにより収益拡大、ステークホルダーからの信認を獲得することで企業価値向上が図れると認識し、「プラスONE」で持続可能な社会・持続可能な企業の実現を図っております。人的資本に関して、社員の能力の向上を図り、社員の能力を100%発揮して、常に新しいことを追求・実践することが「やすらぎと安心の創造」を実現する重要事項であると考えており、人口減少が進むなか、人財獲得の継続が困難になること、社員の離職による企業力低下が大きなリスクと考えております。社員が満足できるスキルアップ教育を実施し、社員の能力を100％発揮できる環境として、定量的評価による公正な制度を確立すること等により、リスク低減を図り、飛躍成長を遂げる礎としております。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第163期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、不燃建材メーカーとして、人々の生活と安全を守るため、快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念としております。この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした新素材・新工法・新デザインパネルの開発、カーボンニュートラル社会の実現に向けたCO２吸収型押出成形セメント板の開発、労働人口の減少を考慮した現場施工省力化対応など、総合的な技術開発を実施しております。研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった活動を積極的に推進しております。また2022年度から国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」を実施するコンソーシアム「CUCO（クーコ）」に参画し、外部との連携による研究開発により2030年を目標にCO２吸収型押出成形セメント板を量産化できる製造技術の確立を目指しております。当連結会計年度の研究開発費用は287百万円であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。建築材料関連事業(1)押出成形セメント製品・一般建築向け建材主力商品である押出成形セメント板「アスロックNeo（ネオ）」では、木目調デザインパネルのワイド商品（幅900㎜）となる「旺実（おうざね）」を開発し、発売を開始しました。大柄な木目柄によりダイナミックなイメージを際立たせ、木目の美しさに細部までこだわったデザイン商品で好評を得ております。また、木目調デザインパネルは全て工場塗装品による対応が可能となり、現場の塗装工事が不要化されることによる施工省力化と環境負荷低減を実現しました。カーボンニュートラル社会の実現に向けた商品としては、ＡＧＣ株式会社と協同して建物の外壁で発電を可能とする「アスロックレールファスナー太陽光パネル設置工法」を開発し、商業ビルや事務所建築などへ試験販売を開始しました。また、本商品はビル建築におけるエネルギー自給率の向上を実現するものでもあります。その他に、アスロック発売50周年記念企画にご応募いただいた“お客様の声”を実現させた「ダブルフラットシリーズ」の発売を開始しました。この商品はパネル面幅すべてがリブ形状となった表基材厚さ２倍（ダブル）のフラットパネルです。通常の厚60㎜フラットパネルと組み合わせることで壁面段差を意匠化する新たな発想のデザイン商品です。・住宅向け建材住宅向け建材では、デザインニーズに合わせた商品開発及び深刻化する大工の高齢化や人手不足に対応するため、省力化に寄与する新工法の開発を他社と共同で実施しております。(2)その他製品及び研究・スレートボードスレートボードでは、材料が持つ素材感をそのままに活かした「素地シリーズ」のバリエーションとして、表面保護を施した「プレコート」及びボードの表面に帯状の短冊で綴った模様をボード素材自身で表現した「つづれおり」を開発し、発売開始しました。・基礎研究・応用研究次世代の基幹商品を生み出す素材研究、また既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発、及び外部との連携による開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。
株式会社セック
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1970年5月東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立1971年3月社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注1971年3月宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注1979年10月エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注1984年1月モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注1984年6月社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる1985年6月大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設1989年3月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される1989年5月当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立1991年2月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される1992年1月米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立1995年5月インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注1997年6月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転1998年1月ISO9001の認証を取得1998年12月株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100％子会社とする1999年2月WAPForum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化1999年7月ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注2000年4月当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併2000年12月ISO14001の認証を取得2001年11月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得2003年3月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2003年11月社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化2004年6月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年9月東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(RobotTechnology)ミドルウェアの実装を担当2007年4月ISO/IEC27001の認証を取得2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年7月本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転2010年11月環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加2012年5月機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売2012年7月大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年3月ISO22301の認証を取得2015年6月監査等委員会設置会社に移行2017年3月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年9月東京証券取引所市場第一部に指定2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月JISQ15001の認証を取得2023年4月大阪事業所を大阪市北区曽根崎新地に移転
株式会社セック
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。(1)当社の事業内容について当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。①リアルタイム技術についてコンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。このリアルタイムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発されます。(a)割り込み処理割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン操作などが割り込み処理に該当します。(b)優先処理リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。(c)並行処理並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。1つのCPUで複数の命令系列を同時に実行することはできませんが、1回あたりミリ秒あるいはマイクロ秒単位といった短い間隔でCPUを割り当てることで、あたかも複数の処理が同時に動作しているように見せています。例えば、スマートフォンでは、地図アプリケーションを表示させる処理をしている裏で、GPSの測位処理をするようなケースなどがあります。②リアルタイム技術が得意とする分野当社は、「社会の安全と発展のために」をスローガンとしております。この「社会の安全と発展」に関連する分野の中で、リアルタイム技術を多く使う分野が当社のビジネスフィールド（ＢＦ）になります。創業からの約20年間は「社会の安全＝社会インフラ」として社会基盤システムＢＦ、「社会の発展＝夢の追求」として宇宙先端システムＢＦを中心に事業を行ってまいりました。その後、移動体通信事業者向けの基地局のシステム開発を中心とするモバイルネットワークＢＦを1984年に、インターネットの普及に伴いWebシステムの開発を中心とするインターネットＢＦを1995年にスタートするなど、事業分野を広げてまいりました。当社はこの4つのＢＦでリアルタイムソフトウェアとリアルタイムソリューションを提供しております。(a)社会基盤システムＢＦ社会公共性の高いシステムを開発している分野です。高度交通システム、防衛関連システム、医療関連システム、環境エネルギー関連システム、位置情報関連システム、各種官公庁向けのシステムなどを開発しております。(b)宇宙先端システムＢＦ科学衛星や惑星探査機に搭載される組込みソフトウェアや、天体望遠鏡の制御、観測データの解析などの宇宙関連システムと、車両自動走行を含めたサービスロボットの研究開発、次世代ロボットに関する研究開発、各種研究機関向けの技術アプリケーションなどの先端システムを開発している分野です。(c)モバイルネットワークＢＦキャッシュレス決済端末や車載端末などモバイルデバイスを使ったサービスシステムや、次世代技術を使ったエッジデバイスのソフトウェアを開発している分野です。これに加えて、仮想空間やスマートコンストラクションに関するシステムも開発しております。(d)インターネットＢＦ非接触ＩＣに搭載される組込みソフトウェアや、ＩｏＴ関連システム、民間企業向けの技術アプリケーションやクラウドシステムなどを開発している分野です。(2)子会社について当社には、非連結子会社が1社（AMSEC,INC.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。(3)事業系統について当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、自動車メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社セック
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は「リスク管理規程」を定め、リスク管理の意思決定機関である取締役会の役割を規定しております。取締役会では、経営リスクを識別、分析、評価し、当該リスクへの対応方針を決定しております。また、環境活動、品質活動、情報セキュリティ活動、個人情報保護活動、事業継続活動に関してはマネジメントシステム認証を取得しており、これらのマネジメントシステムプロセスに適用される、PDCAモデルを用いてリスク管理を実践しております。それぞれ委員会組織で活動しており、（Ｐ）年度目標を計画し（Ｄ）導入・実践し、（Ｃ）中間及び年間での評価を作成、マネジメントレビューを実施し、（Ａ）改善・是正処置を実施するというPDCAサイクルを回して、継続的な改善を図っております。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1964年10月上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。1975年３月本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。1986年３月藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。1990年12月藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。1991年４月藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。1993年２月100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。1993年４月藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。2000年４月佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。2002年10月会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。2003年５月100％子会社藤田水道受託株式会社を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。2008年５月システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100％子会社とする。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年６月100％子会社FUJITAENGINEERINGASIAPTE.LTD.を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年８月100％子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITATECHNOMALAYSIASDN.BHD.を設立。2020年３月システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。建設事業：ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しております。機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。機器のメンテナンス事業：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITATECHNOMALAYSIASDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。電子部品製造事業：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。その他：藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITAENGINEERINGASIAPTE.LTD.が技術者派遣を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針及び経営戦略当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。（２）対処すべき課題当社グループの主力事業が属する国内建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響される構造です。足元の事業環境では、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇などにより厳しい状況が続いております。このような中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実）&amp;Initiative（主導権）」（2022～2024年度）において、基本方針を「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「ESG経営の推進」と定め取り組んでおります。人材育成や外部ソースとの連携により各事業における独自技術を強化・発展させ、また、資金を効率的に調達、運用することにより、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えていく強い事業基盤をつくることを継続的な課題としております。目指すべき基本数値をROE８％とし、これを評価の目安としてまいります。今後の国内経済は、経済活動の正常化が期待される一方、需要回復に伴う資材の供給不足や価格上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や為替の動向による経済情勢への影響等、先行きは依然として不透明であります。加えて、気候変動などの環境問題や人権問題、少子高齢化の進行等の社会問題はさらに深刻化していくことが予想されます。当社グループはESGの視点を経営の中心に置きつつ業務の効率化とサービスの多様化に努め、経営環境の変化に柔軟に対応すべく取り組んでまいります。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別等については、代表取締役を議長とするグループ経営会議、さらに取締役会において情報の共有がなされ協議・検討が行われるなど、全社横断的に管理、監視する機能を備えております。また、特に経営への影響が大きいリスクについては、「経営リスク管理規定」に基づき、代表取締役を責任者として対応にあたる体制としております。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1893年２月森下博、薬種商森下南陽堂を創業1905年２月懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称1908年４月第一製薬工場を開設1921年９月赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売1929年11月「銀粒仁丹」販売1936年11月株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称1946年７月東京支店を開設1961年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1992年１月仁丹アニコ株式会社設立1996年３月仁丹商事株式会社設立1996年３月株式会社栄光堂株式取得（1996年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更）1997年10月仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社）2000年１月株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立2000年３月仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更）2000年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立2001年10月仁丹ミラセル工場びわ湖を開設2004年４月仁丹商事株式会社合併2005年４月仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更）2005年７月ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立2007年３月旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却2007年10月株式会社仁丹テック設立2007年12月株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立2008年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併2008年12月新本社へ移転2009年１月大阪テクノセンター操業開始2009年３月株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立2010年２月株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了2011年２月株式会社仁丹テック合併2011年12月株式会社エムジェイラボ設立2016年10月株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更2019年10月株式会社エムジェイヘルスケア及び株式会社エムジェイラボ合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。その他の事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針百年を超える歴史を持つ当社グループ（以下、当社という）は、業祖森下博が掲げた「済世利民」の信念を受け継ぎ、1893年の創業来、人々の健康や豊かな社会の実現を目指しております。ヘルスケア事業分野においては、安心・安全は当然ながら、特長を持ち、「健康寿命の延伸」に貢献できる、お客さまに寄り添った製品やサービスを提供し、世界の健康課題の解決を進めてまいります。一方、カプセル受託事業において当社のオリジンである「シームレスカプセル技術」を活用した医薬品・食品から工業用まで幅広い用途のカプセル製商品受託をグローバルに展開してまいります。企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、当社としては上記のヘルスケア事業とカプセル受託事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新商品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として自己資本比率の向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの社是、130周年を契機に策定したパーパス、「思いやりの心で、オモロい技術と製品で、一人に寄り添い、この星すべてに想いを巡らせ、次の健やかさと豊かさを、丹念に紡いでゆく」のもと、仁丹の生薬研究のノウハウを活かした「機能性素材研究」、製丸技術を応用して生まれた「シームレスカプセル技術」、およびそれらを展開した製品で、健やかで豊かな社会を実現するため、ステークホルダーの皆様に価値を認めていただける製品を提供することで、より安定した強固な収益基盤の構築を目指してまいります。ヘルスケア事業では、「仁丹®」、「ビフィーナ®」、「メディケア®」などの当社ブランドを再構築するとともに、当社資源を活かした製品の開発と販売戦略を展開してまいります。独自の機能性素材については、研究体制の強化と既存素材の販路拡大を目指します。また、医薬品においては、シームレスカプセル技術を活かした、製品開発、既存ジェネリック医薬品の販路拡大に取り組み、安定的な製品供給に努めてまいります。カプセル受託事業では、シームレスカプセルの特徴を活かしたプロバイオティクス分野への注力に加え、その皮膜技術を応用した医薬品や工業用途などへの積極展開を図り、さらなる市場の拡大に努め、「シームレスカプセルのフロントランナー」として、邁進してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業領域の拡充「仁丹」から派生した「生薬研究の知見」を用いた当社独自の機能性素材であるローズヒップエキス、サラシアエキス、カシスエキスなどの素材販売、「製丸技術」の応用によってもたらされたシームレスカプセルを採用したヘルスケア製品の「ビフィーナ®」を通じて、当社独自素材や独自技術について国内外へ情報発信し、マーケットの拡大に努めてまいります。カプセル受託事業では、高付加価値シームレスカプセルの開発・製造、オープンイノベーションによるパートナーとの共創を推進してまいります。また、そこで得られた知見を新たなカプセル開発に応用するサイクルを構築して、社会へソリューションの提案を続けてまいります。②研究開発及び製品開発の更なる推進ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに未来の人々や地球環境の健やかさと豊かさに資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ、スピード感をもって新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。③サステナビリティについて当社は「ＳＤＧｓ取組方針」を掲げ、持続可能な社会の実現にこれまで貢献してまいりました。この度、サステナビリティ推進のためのワーキングチームを発足、当社の重要項目を整理し、環境・社会の諸課題に対して継続的に取り組むテーマを特定し、ＥＳＧとＳＤＧｓを見据えた企業経営に着手いたしました。長期視点で当社がコミットする社会課題の設定（重要領域・マテリアリティ）、それら社会課題への関わり方の方針（非財務的価値の創造プロセス）の策定に取り組んでおります。今後も関連会社を含む全従業員が一丸となって、社会課題の解決に取り組んでまいります。④人的資本当社は、業祖森下博が掲げた「家族主義」のもと、「成長を支える多様な人財」、「思いやりの企業文化・組織風土」を強みとしてまいりました。今後は、企業価値の向上を目的として、価値創出のための戦略的な人財の確保と育成を目指しております。個人に対してはWell-beingの実現のため、基礎として多様な人財が働き、活躍できるキャリアデザインやリスキリングなど、環境の整備に引き続き取り組んでまいります。⑤内部統制体制の充実医薬品製造メーカーとして、安心・安全な製品を安定的に供給するために、人権に配慮した調達、生産など事業活動に関わる法令その他の規範を遵守する統制環境の維持に努めます。また、内部統制に係る各委員会にて、リスクの評価と対応、統制活動、情報の開示、モニタリング及びシステム環境の整備を推進してまいります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理２０２２年度はサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対する識別の議論を進めております。その評価方法、報告プロセスについては、２０２３年度内の整備を目指し、当社グループ全体のリスク管理体制を担う「リスク管理委員会」および「コンプライアンス委員会」、「IT推進委員会」も交え、協議中です。議論の過程については、経営委員会での承認、適宜、取締役会への報告を実施しております。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは1893年の創業以来、人々の健康や豊かな暮らしの一助になることを願い、事業に取り組んでまいりました。医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。当連結会計年度においても、引き続き、当社基幹技術であるシームレスカプセルについて、消化管内での崩壊を想定し、さらに、そのタイミングをコントロールできる新技術を用いた腸内フローラを改善する有用素材（プレバイオティクスやプロバイオティクス）の機能性研究を推進しております。特に、近年その有用性が学術的にも注目されている、腸内細菌が産生する短鎖脂肪酸を、大腸送達性のカプセルに配合し、その機能性を検証しております。将来的にはこれらを活用し、当社主力のプロバイオティクス商品である「ビフィーナ®」シリーズの拡充を目指します。また、2015年より継続しておりました腸内デザインのバイオベンチャーである株式会社メタジェンとの研究成果の活用や新商品「プレバランス」の機能性確認など、人々の腸内環境改善による健康づくりの提案を続けております。また、ローズヒップエキス、サラシアエキス等の独自の機能性素材は自社商品のみならず、「機能性表示食品制度」に適合した高付加価値素材として、累計96品目にも上る商品が受理され、当連結会計年度においても大きく売上に貢献しております。カシスエキスについては、2020年７月に、日本初の「夕方・夜間（暗い場所）での見る力を助ける機能」を表示した、機能性表示食品「ヘルスエイド®カシスアイ®」を当社ブランドより発売し、また高付加価値素材としても提供するべく、機能性研究を継続しております。さらに、これらに続く次の独自の機能性素材についても、研究を進めております。シームレスカプセルの受託を含め、素材販売・ＯＥＭ開発へ、今後もさらに事業展開の幅を拡げてまいります。医薬品分野では、当社の保有する日本、海外における経口投与型子宮頸部前がん病変（ＣＩＮ）治療薬のライセンスや「シームレスカプセル技術」を基に新薬事業化の一層の促進を図っております。また、当社と神戸大学が共同で特許を有する経口ワクチンプラットフォーム技術を活用し、各種疾患に対応した経口ワクチンの実用化にも引き続き取り組んでおり、神戸大学等と共同で研究開発を進めております。医療用医薬品では、2022年２月に新たにジェネリック医薬品１品目の承認を取得しました。これらに加え、ＯＴＣ医薬品の開発も進めており、多くの利益を期待しております。当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、大阪大学、神戸大学、筑波大学、岐阜大学、千葉大学、慶應義塾大学、立命館大学、近畿大学、摂南大学、新潟薬科大学、川崎医療福祉大学等と取り組んでおります。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は574百万円であります。カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として様々な分野への応用展開を進めております。食品分野においては、2022年度は外部との共同研究により、新たな食感を付与したカプセルの開発に成功しました。今後も継続してオープンイノベーションを推進し、得られた知見を可食カプセルおよび産業用途でのカプセル開発に応用するサイクルを構築して、ソリューションの提案を続けてまいります。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）カプセルのさらなる活用と、シームレスカプセルの特長を活かした医薬品受託カプセルの研究および開発を推進しております。また、高温多湿環境でも安定して崩壊可能なカプセルを開発、特許化しており、気候や使用環境に応じた製品開発の可能性を高めることで事業機会を拡げていきます。一方、多様な用途に適合した非可食用皮膜カプセルの応用研究に関しては、建材分野、家電分野、自動車分野、日用品、農林水産用途など、様々な産業分野で各企業・大学の技術ニーズに合わせて研究開発を行っております。産業用途カプセルについては、当社がこれまで手掛けてきたシームレスカプセルに加え、これよりも小さなサイズであるマイクロカプセルに対する顧客ニーズにも応えるべく、要素技術の開発を進めております。また、国内外の各種展示会等を通じて当社が提供し得る各種カプセル技術の紹介を積極的に行っております。当連結会計年度におけるカプセル受託事業に関する研究開発費の金額は274百万円であります。結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は849百万円であります。