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日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（PremierFoodsplcの株式追加取得に係わる売買契約締結）当社グループは、当社グループの投資先であるPremierFoodsplcの株式3.9％をOasisInvestmentsIIMasterFundLtd.より取得する売買契約を2022年５月24日に締結し、株式取得の完了後、PremierFoodsplcは当社グループの持分法適用関連会社となっております。また当連結会計年度において同社の株式を追加取得したことにより、所有持分比率は25.0％となっております。当社グループとPremierFoodsplcは、2016年３月に業務・資本提携関係を開始しております。当社グループが欧州地域で製造・販売する即席めんをPremierFoodsplcの販売網を活用して拡販しているほか、PremierFoodsplcが有するBatchelorsブランドの即席めんの共同開発やOEM供給を行うなど、さまざまな形で協働関係を構築しております。今回のPremierFoodsplcの株式追加取得は、これまでの取り組みをさらに強化し、当社グループとPremierFoods社双方の企業価値の向上を図ることを目的としております。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1918年11月市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。1942年10月日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。1949年11月企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川市）。1950年５月ナイロン混紡フエルトを開発。1951年５月東京証券取引所に株式を上場。1953年12月植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。1960年８月子会社・友部工業（株）を設立。1961年12月子会社・（株）イチロンサービスを設立。1963年11月本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。1964年７月柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。1965年５月フエルト用洗剤の製造販売を開始。1968年４月子会社・（有）市毛加工を設立。1970年７月鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。1971年５月環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。1973年４月紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。1974年10月友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。1975年４月当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。1975年10月子会社・（有）柏加工を設立。1976年１月子会社・（有）友部加工を設立。1977年３月子会社・市毛不動産（株）を設立。1982年12月子会社・（株）アイケー配送センターを設立。1984年11月市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。1986年５月インテリア事業部門を撤収。1986年６月（株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス（現・連結子会社）を設立。1988年４月シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。1988年10月第１回物上担保附転換社債４０億円発行。1991年５月イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション（現・連結子会社）に商号変更。1993年４月市川毛織商事（株）を吸収合併。1993年９月紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。1994年４月(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。1996年４月岩間工場（茨城県笠間市）を新設。1996年８月市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。1997年10月デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。1998年４月工営事業を撤収。1998年７月シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。1998年10月市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。2000年３月柏工場においてISO14001認証取得。2000年10月上海駐在事務所（中国）を設置。2001年10月デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。2003年３月ISO9001認証取得。2003年６月新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。2004年４月研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。2004年５月営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。2005年４月中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年７月商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。2005年７月工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクス（現・連結子会社）を設立。2008年４月子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸収合併。2017年７月タイ王国にサテライトオフィスを設置。2017年７月営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。2018年７月タイのサテライトオフィスを発展的に解消し、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。2019年５月岩間工場においてISO14001認証取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。事業区分製品区分製造販売抄紙用具関連事業抄紙用フエルト抄紙用ベルトスレート用フエルト等当社織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注当社イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーションイチカワ・ヨーロッパGmbH宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド(株)イチカワテクノファブリクスその他の代理店工業用事業工業用フエルト工業用関連仕入品当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。連結子会社は次のとおりです。連結子会社・イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・(株)イチカワテクノファブリクス工業用事業製品の販売・(有)アイケー加工抄紙用具関連事業、工業用事業製品の加工・(株)アイケーサービス当社製品の荷役・保管、その他の当社委託業務
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。■経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、紙媒体のデジタル化による国内市場の構造的な需要縮小、海外市場での価格や品質面での競争の激化、加えて、ウクライナ紛争の長期化及び各国の政策金利の高止まりや欧米での金融不安の影響などによる世界的な経済活動停滞の懸念など予断を許さない状況が続いております。■中期経営計画“NE-24”策定経緯このような環境下、当社グループは、2030年における世界経済や社会におけるメガトレンドを調査・検討し、その社会構造の変化にどのように当社グループが関わっていくのかを示し、全社員が目指す「2030年度に当社が実現する未来（IKVISION2030）」を決定いたしました。IKVISION2030サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満足度を持つ会社となる。その上で、今後3回の連続する中期経営計画の第一段階として、2022年度を起点とする第７次中期経営計画（略称“NE-24”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次の通り定めました。“NE-24”では、「会社を創り直す３年」というスローガンのもと、製造コスト及び品質面での競争力を高め収益基盤の強化に努めてまいります。経営方針『社会と共存するイチカワを基本』として１．抄紙用具事業「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニー」として、「世界一の品質」を目指す。・「顧客志向」を追求し、ソリューションを提供することにより、「イチカワ＝頼れる存在」ブランドへ移行する。・世界市場において、強固な一角を占めるグローバル企業となる。２．新事業「環境にやさしい、人々の生活を豊かにする製品や部材を届ける」事業を創設する。“NE-24”（2022年４月1日～2025年３月31日）スローガン経営目標（‟NE-24”）「会社を創り直す」3年・1株当たり連結当期純利益(EPS)：150円・連結売上高：120億円以上・連結売上高営業利益率：5.0％以上■‟NE-24”の初年度振り返りと課題‟NE-24”の初年度にあたる当連結会計年度につきましては、主に次の施策に取組みました。・安定的な収益基盤確保に向けた地域密着型営業による営業・技術サービス力の向上、市場ニーズに対応する競争力ある新製品の開発・抄紙用ベルトの世界シェア拡大に向けた販売体制の強化と開発機能の増強・世界標準の製造コストを目指す工程・製法の確立と品質安定性の向上こうした中、当連結会計年度の業績は、期中における国内製品価格改定の実施、海外フエルトの増販に加え、為替が円安に推移した効果も伴って経営目標を達成いたしました。一方で、‟NE-24”における各施策の進捗に関しましては、一部に遅れが発生しており課題を残す結果となりました。■‟NE-24”２年目で取り組むべきこと‟NE-24”の２年目にあたる2023年度につきましては、遅延している施策の巻き返しを必須とし、引き続き世界標準の工程・製法の確立と原料・設計の統廃合などによるコストの低減及び新製品と新用途構築へ向けた開発体制の強化に努めると同時に、データとデジタル技術を効果的に活用することにより生産性の向上を図ってまいります。また、SDGs活動を経営の重要課題と位置付け、企業活動を通じて環境負荷の低減に取り組み、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。■‟NE-24”展望当社グループが製造している抄紙用具（抄紙用フエルト・シュープレス用ベルト・トランスファー用ベルト）が使用される取引先の抄紙機のプレスパート工程は、紙の水分を低下させることにより、乾燥工程でのエネルギー消費量削減に大きく寄与出来ることや、製造される紙の品質を決定づけることから、環境面・コスト面・品質面で最も重要な工程です。当社グループは、取引先のプレスパート工程の能力が最大限に発揮される製品の組み合わせをご提案し、開発・製造・販売が出来る国内唯一、海外でも数社しかないメーカ－です。‟NE-24”では、「会社を創り直す3年」として、DX戦略を加速し、人的投資、組織制度改革を含め全社的な基盤を創り直した上で、世界標準の製法・設計を確立し、品質安定性の向上とコスト競争力の強化を進めてまいります。また、全世界をカバーする販売体制を活用し、顧客ニーズに対応する製品を世界中の取引先へ積極的に拡販してまいります。なお、工業用事業につきましても、需要拡大が期待される高機能クッション材や新規用途分野の開拓により、事業規模の拡大を目指してまいります。■社会とともに成長するイチカワ当社グル－プは、革新的な挑戦を続け、株主の皆様、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、社会とともに成長する企業を目指し日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、全般的なリスクの洗い出し、評価、対策等の管理についてリスク管理規程に定めており、職制により適切に予防及び対策を実施しております。リスク管理の状況につきましては、執行役員会において定期的に有効性を評価し、必要に応じて是正措置を行っております。なお、特定の気候変動に関するリスク及び機会は、環境マネジメントシステムの中で課題化し、取り組んでおります。必要に応じて執行役員会へ報告を行い、全社リスクとしての統合管理を図っております。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。当連結会計年度につきましては、抄紙用ベルトにおいて、更なる機能向上を目指し、新製品の開発に取り組みました。なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は330百万円です。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2011年10月３日に宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。年月概要2011年10月宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）（現・連結子会社）が単独株式移転により「宮越ホールディングス株式会社」を設立。宮越ホールディングス株式会社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2015年４月現地法人「皇冠投資管理有限公司」（現・連結子会社）を香港に設立。2016年４月現地法人「科浪（深セン）商務有限公司」（現・連結子会社）を深セン市前海に設立。2016年12月第三者割当増資により資本金を2,925百万円に増資2017年７月第三者割当増資により資本金を5,347百万円に増資2018年７月第三者割当増資により資本金を9,217百万円に増資2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い「プライム市場」へ移行クラウン株式会社（旧商号宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。年月概要1948年５月会社設立。一般無線電機器具部品の製造販売を開始。1955年４月ポータブルラジオの製造を開始するとともに「CROWN」ブランドで輸出を開始。1960年４月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNRADIOCORPORATION)に変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年５月白黒テレビの製造を開始。1968年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1969年10月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。1970年５月カラーテレビの製造を開始。1985年７月英文名商号をCROWNCORPORATIONに変更。1987年10月東京証券取引所市場第二部上場の「田尻機械工業株式会社」を吸収合併。1993年10月商号を宮越商事株式会社(英文：MIYAKOSHICORPORATION)に変更。2005年11月現地法人「隆邦医葯貿易有限公司」(現・連結子会社)を中国に設立。2005年12月現地法人「CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.」(現・連結子会社)の株式を取得。2006年１月現地法人「深セン皇冠(中国)電子有限公司」(現・連結子会社)の株式を取得。2011年９月東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）での株式の上場廃止。2011年10月単独株式移転により持株会社「宮越ホールディングス株式会社」を設立。2012年７月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNCORPORATION)に変更。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、2011年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。区分会社名持株会社宮越ホールディングス株式会社（当社）不動産開発及び賃貸管理事業深セン皇冠(中国)電子有限公司（連結子会社）科浪(深セン)商務有限公司（連結子会社）その他事業クラウン株式会社（連結子会社）深セン皇冠金属成型有限公司（連結子会社）CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.（連結子会社）皇冠投資管理有限公司（連結子会社）隆邦医葯貿易有限公司（連結子会社）(注)１．クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。２．CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。３．皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。４．隆邦医葯貿易有限公司は、清算手続中であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループが進める深センプロジェクトは、中国中央政府が国の威信をかけてハイテクなどのイノベーションと科学技術発展の模範的な牽引役を目指すグレーターベイエリア構想の中心都市深セン市の車公廟エリア（約32ヘクタール）を官民一体となって再開発を進めるハイエンドな都市更新プロジェクトです。当プロジェクトを進める上で、当面の課題としては、ウクライナ情勢により世界経済が不安定になる可能性が懸念されるものの、先進的大手企業は中国市場を重視した戦略を構築しており、それらの企業が深センプロジェクトへの進出を選択するものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症が終息段階にあるものの、サプライチェーンの寸断など後遺症等が未だ不確定要素が残っております。これらの課題が当プロジェクトに与える影響は軽微であると判断しておりますが、中国の13省・４直轄市の行政・大手企業・スタートアップ企業との連携による情報システムの提供等のサービス充実させるとともに、引き続き現地政府の方針等を注視しながら最善の対応策を進めてまいります。一方、為替市場における極端な円安は、当プロジェクトの所在が中国・深セン市であることから、為替動向を注視しながら、事業資金を人民元で現地調達するなどの手段により、為替の影響を最小限に抑える施策を進めてまいります。また、当プロジェクトを進める上で環境、社会、ガバナンス等、いわゆるサステナビリティにおけるESGの課題にも積極的に取り組む必要があります。このため、WELL認証、LEED・緑色建築認証の取得に取り組み、世界から集まる先進的大手外資企業のニーズにマッチし、進出企業の新たなイノベーション創出を支援する最適なプラットフォームの建設を目指しております。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社グループはリスク管理体制として、グループ本社にコンプライアンスリスク管理委員会を設置し、内部統制室を事務局としてグループの関連部門と連携してリスク管理に関する施策を立案、推進し、更に業務執行情報を取締役、監査等委員が適宜閲覧できるシステムを構築した監視体制を敷いております。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1950年９月商品仲買人としての業務を目的とし、大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。1952年９月大阪穀物取引所に商品仲買人登録。1971年１月商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より大阪穀物取引所の商品取引員の許可を受ける。1990年４月商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。1991年８月農林水産大臣より、東京穀物商品取引所及び大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける。1995年６月中山穀物株式会社（1996年４月に和洸フューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。1996年７月通商産業大臣より、東京工業品取引所の商品取引員の許可を受ける。1996年12月チュウオー株式会社（2002年４月に株式会社日本アイビックに商号変更）を子会社化。1998年７月久興商事株式会社（2000年４月にさくらフューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。2001年３月子会社の和洸フューチャーズ株式会社が100％出資子会社「明洸フューチャーズ株式会社」を設立。2003年２月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。2004年７月黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を子会社化。2005年４月株式交換により和洸フューチャーズ株式会社、株式会社日本アイビック、さくらフューチャーズ株式会社を完全子会社化。2005年10月会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。100％出資子会社「株式会社アイビックジェイピードットコム」を設立。2006年７月さくらフューチャーズ株式会社及び株式会社日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャーズ株式会社）。2007年３月株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。2007年７月洸陽フューチャーズ株式会社及びさくらフューチャーズ株式会社が合併（存続会社は洸陽フューチャーズ株式会社）し、商号を株式会社さくらフィナンシャルサービシズに変更。和洸フューチャーズ株式会社及び明洸フューチャーズ株式会社が合併（存続会社は和洸フューチャーズ株式会社）し、商号を株式会社あおばフィナンシャルパートナーズに変更。株式会社アイビックジェイピードットコム（2007年10月にイー・フォレックス株式会社に商号変更）を黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）に譲渡。2007年８月100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル株式会社」を設立。2007年９月商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。2007年10月株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。2007年11月株式会社あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを株式会社さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。株式会社さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル株式会社に譲渡。ＫＫＦＧキャピタル株式会社の株式全てを譲渡。2008年７月本社を東京都港区赤坂に移転。2009年３月黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）がイー・フォレックス株式会社の株式全てを譲渡。2010年３月本社を東京都中央区に移転。2010年10月当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。株式交換により黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を完全子会社化。2011年８月商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。2012年４月ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。2013年１月10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。2013年７月ドリームバイザー・ホールディングス株式会社（2014年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更）が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社（2014年10月にリシェス・マネジメント株式会社に商号変更）を子会社化。株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。2013年12月100%出資により子会社キャピタル・エンジン株式会社を設立。年月事項2014年３月１株を２株の割合で株式分割を実施。2014年７月株式取得によりＮＳホールディングス株式会社を子会社化。2014年８月会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。2014年10月会社分割により株式会社日本證券新聞リサーチを完全子会社化。2015年９月株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を譲渡。2016年２月第三者割当増資によりリードウェイ株式会社（2021年７月に株式会社リヒトに商号変更）を子会社化。2016年７月商号を「株式会社あかつき本社」に変更。2016年12月当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びＮＳホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併。ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。2017年７月株式取得により株式会社トータルエステートホールディングス（同社の完全子会社である株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を含む）、株式会社トータルテック（2021年９月に株式会社バウテックグループに商号変更）、株式会社トータルエステート住宅販売（2020年１月に株式会社マイプランナーに商号変更）を子会社化。2017年10月株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を存続会社、株式会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。2018年６月株式取得によりトレード・サイエンス株式会社を子会社化。2019年９月子会社のあかつき証券株式会社が100%出資子会社「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」を設立。2019年10月株式取得により株式会社近畿クリエイト（2019年12月に株式会社テッククリエイトに商号変更）を子会社化。2020年４月子会社のＥＷアセットマネジメント株式会社が100%出資子会社「株式会社アクシード設計事務所」を設立。2021年７月株式会社テッククリエイトと株式会社コーポレイトディレクションによる共同出資のもとリードウェイ株式会社を合弁会社化し、株式会社リヒトへ商号変更。連結子会社より除外。2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、上場市場を東証スタンダード市場に移行。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社３社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、証券関連事業の中核であるあかつき証券㈱においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下などによる株式売買取扱高の減少、また不動産関連事業の中核である㈱マイプレイスにおいては外出自粛要請に伴う販売中物件の案内減少などによる販売戸数の減少などの影響を与える可能性があります。ＥＷアセットマネジメント㈱の運営する高齢者住宅開発ファンドにおいては、現時点で特段の影響は認識しておりませんが、今後の不動産市況の動向によっては、売却価格に影響を与える可能性があります。このような事業環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、投資情報の提供に加え、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービスを推進し、付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実を図ること、また、戦略的に拡大を推進している金融商品仲介業者（ＩＦＡ）ビジネスについては、富裕層顧客を持つ仲介業者との契約及び競争力のあるＩＴ基盤を活かした継続的な取引の獲得を推進しております。また、金融機関とのアライアンスの推進により、販売チャネルの拡大に努めております。これらの取り組みを実施するうえで、営業員の資質向上を目指した多岐に亘る研修等の実施を行うとともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記施策をより一層強力に推進し、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制の構築を図ってまいります。㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスにおいては、主力事業である中古マンションのリノベーション事業の拡大を進めてまいります。昨今のリノベーションマンションの認知度の向上を背景に中古マンションの需要が拡大していることから、空室のみならず、退去後にリノベーション事業を行うために賃貸中物件取得を積極的に進めてまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関及び社債の発行等の借入を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームの形態をとり、高齢者向け施設の開発を行っております。昨今の不動産の流通価格の高止まり、また建設資材価格の上昇等、不動産開発を取り巻く環境も複雑化しておりますが、介護施設の全国的な供給不足は依然解消せず、同社の今後の取り組みにおいても積極的な開発投資が求められる環境が継続するものと考えております。今後は従来同様、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくとともに、社会インフラとしての介護・医療施設の必要性を精査し、社会的意義を持った投資をより積極的に行ってまいります。㈱マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力し、事業拡大に努めております。当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等）経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）ガバナンスとリスク管理現在、当社グループの主要事業は、環境負荷が大きくなく、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクやその収益機会の影響は限定的であると考えられるため、それらリスクと機会を監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続や、リスク管理は、通常のガバナンスやリスク管理の枠組みと同様に、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に基づいて行っております。今後は、取締役会を中心にサステナビリティに関する重要事項を審議・決議し、推進状況を監督する体制を整え、人権やダイバーシティに関する戦略、女性活躍推進等を検討いたします。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業内容の変遷1929年９月1936年11月創業社長長谷川才蔵が直方市溝堀に居を構え、仏壇仏具の行商を開始直方の古町商店街に「長谷川仏具店」を開業1966年12月社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。1970年９月オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始1976年４月社名を「株式会社はせがわ」に商号変更1976年５月本部機能を福岡市博多区に移転1978年４月東京都千代田区神田に関東事務所を開設1979年２月関東地区１号店として川口芝店開店1980年３月仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸（現株式会社はせがわ美術工芸）を当社の子会社とし、充実強化を図る。1982年４月仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立1982年11月福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。1984年４月子会社のはせがわ商事株式会社を吸収合併1984年５月関東事務所を東京都中央区銀座に移転1984年８月本店を福岡市博多区に移転1988年11月福岡証券取引所に株式上場1994年９月東海地区１号店として春日井店開店1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1997年４月墓石事業に本格参入2002年11月子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更2004年５月関東事務所を東京都文京区後楽に移転2004年７月2004年７月本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。2007年３月東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設2007年10月はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工2009年９月屋内墓苑事業を開始2011年４月株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2012年５月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2013年９月株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行2014年５月カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLIDBOARDJUST（ソリッドボードジャスト）」の販売を開始2015年２月リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店2017年１月ショッピングセンター内リビングスタイル型１号店としてイオンタウン黒崎店開店2017年３月こころのアトリエ１号店としてトレッサ横浜店開店2019年５月飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立2019年６月田ノ実１号店として自由が丘店開店2020年６月2022年４月百貨店内１号店として東武池袋店開店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月子会社の株式会社田ノ実を吸収合併
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。なお、当社は、2022年６月１日付で、当社の100％子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併いたしました。当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業の種類事業の内容宗教用具関連事業＜仏壇仏具事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの協同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。＜屋内墓苑事業＞販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。飲食・食品・雑貨事業＜飲食・食品・雑貨事業＞飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。（注）１報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。報告セグメントの種類区分事業の内容仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業西日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業屋内墓苑屋内墓苑事業（受託販売）飲食・食品・雑貨飲食・食品・雑貨事業（小売販売）その他仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売））２当社の企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。会社名事業の内容㈱はせがわ美術工芸寺院内陣設計施工、文化財保存修復泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国）貿易等のコンサルタント㈱オクノトレーディング石材製品の輸入及び販売なお、G.V.C.DEVELOPMENTCOMPANYLIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

(5)リスク管理投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、「３事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、その影響度や発生頻度の検証等は実施できておりませんので、今後サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別評価し、管理するための体制の構築を検討してまいります。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金の概要につきましては、「３事業等のリスク(5)建墓権取得に係る営業保証金の評価について」に記載のとおりであります。営業保証金を差入れております108法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。相手先契約内容契約期限宗教法人清龍院墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで宗教法人万年寺墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで株式会社大友石材工業墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで株式会社亜室墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで宗教法人仙行寺墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで(2)当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっております。販売保証の概要につきましては、「３事業等のリスク(6)屋内墓苑受託販売物件の販売保証について」に記載のとおりであります。屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている６法人の契約の概要は、以下のとおりであります。相手先契約内容契約期限宗教法人伝燈院販売業務委託2023年３月31日まで（注）１、２宗教法人勝楽寺販売業務委託2024年６月30日まで（注）１宗教法人源覚寺販売業務委託2023年12月31日まで（注）１宗教法人一行院販売業務委託2025年７月31日まで（注）１宗教法人仙行寺販売業務委託2025年７月31日まで（注）１宗教法人千光寺販売業務委託2026年12月31日まで（注）１（注）１契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了した時は当該販売終了まで、また、契約期限を経過した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していない時は協議のうえ延長するものとしております。ただし、契約期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は全額が返還されるまで延長するものとしております。２宗教法人伝燈院の販売業務委託契約は契約期限が到来しておりますが、預託した販売保証金の残額が残っているため、販売を継続しております。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1938年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。1948年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。1956年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。1967年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。1969年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。1969年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。年月概要1974年８月東京都葛飾区新小岩１丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。1975年２月合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業を譲受。1976年９月福岡市中央区「天神地下街」に九州地区第１号店を開設。1977年４月千葉県松戸市「松戸駅ビル」に駅ビル内店舗第１号店を開設。1979年２月業種の相違から、靴部門を独立運営するため、株式会社シューズデリカ(資本金8,000千円、持株比率75％)を設立。1979年10月グループ２社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。1981年３月業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩２丁目に移転。1982年４月青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第１号店を開設。1983年７月販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ(資本金5,000千円、持株比率80％)を設立。1983年８月株式会社関西デリカに関西地区の営業を譲渡。1983年10月徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第１号店を開設。1986年２月営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。ブロック長職を設置。1986年８月事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。1987年６月グループ３社(当社、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が100店舗を達成。1988年６月愛知県犬山市内のショッピングセンター「キャスター」に中京地区第１号店を開設。1989年７月札幌市北区「札幌駅ビル」に北海道地区第１号店を開設。1990年４月広島市西区内のショッピングセンター「アルパーク」に中国地区第１号店を開設。1991年１月業容拡大に伴い、本社を商品部と管理部門とに分離し、管理部門を東京都葛飾区新小岩１丁目に移転。1991年２月営業力強化及び管理の一元化のため、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカを合併。1991年12月管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。1992年11月千葉県船橋市にロードサイド型店舗第１号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。1994年８月日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。1996年４月本社兼不動産賃貸用ビルを取得。1996年６月店舗数が300店舗を達成。2001年10月鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立（資本金10,000千円,持株比率100％）。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月当社グループの店舗数が400店舗を達成。2006年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年12月当社グループの店舗数が500店舗を達成。2010年３月経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。2012年３月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。2012年10月メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン通商株式会社（資本金40,000千円）、卸売を業とするロジェールジャパン株式会社（資本金40,000千円）の株式（議決権100％）を取得し、連結子会社化。2014年５月持株会社体制移行にあたり、会社分割(吸収分割)を行なうための準備会社として、株式会社東京デリカ準備会社(現株式会社東京デリカ)を設立(資本金10,000千円、持株比率100％)し、連結子会社化。年月概要2014年10月当社を分割会社、株式会社東京デリカ準備会社(現株式会社東京デリカ)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社サックスバーホールディングスに商号変更。株式会社東京デリカ準備会社は、小売販売事業等を承継し、株式会社東京デリカへ商号変更。2015年１月アクセサリー・雑貨の小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを設立(資本金10,000千円、持株比率100％)。2018年４月千葉県東金市に自社物流倉庫サックスバーホールディングスデポを稼働。アクセサリー・雑貨の小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを連結子会社化。2019年７月帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売を業とする株式会社三香堂(資本金3,000千円)の株式(議決権100％)を取得し、連結子会社化。2021年４月東京都台東区蔵前に、４階建ての自社ビルを建設し、新しいプライベートブランド「ETiAM」のフラッグシップストアをオープン。オリジナルのコーヒーが楽しめるカフェと、バッグ作りをライブで見学できる工房も併設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月メンズバッグ、財布、雑貨等の小売を業とする株式会社ギアーズジャム(資本金6,000千円)の株式(議決権100％)を取得し、連結子会社化。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、2022年10月３日付で株式会社ギアーズジャムの株式を取得し、連結子会社としております。この結果、当社グループは、2023年３月31日現在、当社及び連結子会社６社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社カーニバルカンパニー、株式会社三香堂、株式会社ギアーズジャム)の計７社で構成されております。なお、株式会社ギアーズジャムについては、みなし取得日を2022年10月31日としているため、同社の2022年11月１日以降の損益計算書を連結しております。当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売があります。アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。株式会社カーニバルカンパニーの主たる事業内容は、アクセサリー・雑貨の小売販売であり、ショッピングセンター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。株式会社ギアーズジャムの主たる事業内容は、メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売であり、ショッピングセンター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2023年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＳＡＣ’ＳＢＡＲ（サックスバー）職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADEINJAPANの鞄・小物を幅広く展開。時代に左右されることのない永遠のマスターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な商品と情報を提案。206店ＧＲＡＮＳＡＣ’Ｓ（グランサックス）ちょうどよい・ほどよい・さりげない。そんなライフスタイルが心地いい。"Justfeeling"をテーマに、自然体のおしゃれを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコンセプトショップ。134店ＬＡＰＡＸ（ラパックス）ナショナルブランドからインポートブランドまで、レディースバッグ、メンズバッグ、トラベルバッグ、財布、アクセサリー、雑貨をトータルに展開します。93店ＡｍａｔｏｎｅＡｃｃｅｓｓｏ’ｒｉｏ（アマトーネアクセソリーオ）クラシカルな可愛さの中に、大人の雰囲気を漂わせたアクセサリーや雑貨を取り揃え、おしゃれに敏感な女性たちを華やぐ気持ちで包み込みます。31店Ｋｉｓｓｏｒａ（キソラ）メイドインジャパンのレザーブランド。国内外の選りすぐりのレザーを使い、シンプルながらも味わい深い製品作りを心掛けております。店内に工房も設けてあり、その場で作るカラーパターンオーダーも目玉。使うほどに馴染んでいき、使い手に寄り添い、共に成長していく、そんな製品を提供しています。14店ＤＲＡＳＴＩＣＴＨＥＢＡＧＧＡＧＥ（ドラスティックザバゲージ）都会的で洗練されたデザインを中心にセレクト。"DesignmyLifestyle"をテーマに、「都会に生きる自分らしさを持つ人々」へ向けてライフスタイルを提案し、クオリティの高い鞄・小物をお届けします。10店その他レディースバッグ中心の「ama」、アクセサリー中心の「BeauAtout」、「吉田」のオンリーショップ「PORTER」等があります。81店株式会社カーニバルカンパニーの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2023年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＴｅｅｓＣｅｅｓ（ティーズシーズ）カジュアルなものから繊細なジュエリーライクなものまで、遊び心の詰まった自分らしさが見つかるアクセサリーを提案。オフタイムに向いた、仕事の時も抵抗のない、パーティーなどでもさりげなく着けられるの３ラインを展開しています。２店Ｂａｎａｎａ（バナナ）TeesCeesのかわいい妹ブランドBananaは、自分らしさを見つけ出せる、大人かわいいアクセサリーストア。カジュアルをベースに女性らしいモチーフや素材でフェミニンさをプラスしたお洒落なアクセサリーは、娘と母で共有しても楽しめます。４店株式会社三香堂の主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2023年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数日乃本帆布（ひのもとはんぷ）綿特有の「色落ち」や「後縮み」という弱点を補う特殊洗い加工を施し、独特な質感と扱いやすい特性の両方を備えたオリジナルの帆布に仕上げました。渋く時代に流されないこだわりの帆布は、日本ならではの感性が生み出す飽きのこない大人のベーシックです。８店株式会社ギアーズジャムの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2023年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＧＥＡＲ'ｓＪＡＭ（ギアーズジャム）往年の音楽カルチャーをイメージし、BGMと商品をセレクト。店舗のロケーションごとにイメージする音楽ジャンルが異なるのも楽しみのひとつ。あらゆる層にアピールするリーズナブルな価格も大変魅力で、気軽にファッショングッズを楽しむ新たなムーブメントを醸成します。20店JＡＭＨＯＵＳＥ（ジャムハウス）バッグや雑貨、アクセサリーなどが、素敵なBGMと共に所狭しとセッションを繰り広げている。どこかなつかしいBGMの流れる居心地のよい店内で、“探していた何か”や“探してもいなかった何か”がきっと見つかるはずです。２店事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関連するリスクと機会を、それぞれ発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。評価にあたっては、必要に応じて関連する部署にヒアリングを行ない、毎年見直しを実施します。さらに、リスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理します。気候変動ワーキンググループは、気候変動に関連するリスクと機会を、それぞれ発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する部署にヒアリングを行ない、毎年見直しを実施しています。さらに、リスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理します。気候変動ワーキンググループの評価に基づき、サステナビリティ委員会は気候関連のリスクについて自社のその他のリスクと統合的な管理を行ないます。サステナビリティに関するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ担当の取締役を通して取締役会に報告されます。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、株式会社ギアーズジャムの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2022年10月３日付で株式を取得したことにより子会社化しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社東京デリカを存続会社、同じく当社連結子会社である株式会社カーニバルカンパニーを消滅会社とする吸収合併を行なうことを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1992年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」（個人事業）を現代表取締役社長江見朗、現取締役副社長松島和之が開業、1995年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、1998年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、2000年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。2001年７月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立、2013年４月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。2017年10月に持株会社体制へと移行し、「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に社名を変更いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要2001年７月株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立2001年10月宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始2002年２月研修センターを東京都墨田区に新設2002年３月株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100％子会社化する2002年４月本社を東京都台東区に移転2002年10月100％子会社である株式会社サブマリンを吸収合併2004年６月宅配釜飯「釜寅」１号店を東京都北区に出店2005年10月宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始2006年６月ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更2006年12月本社を東京都港区に移転2008年５月研修センターを東京都港区に移転2008年７月ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100％子会社化する2008年10月宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受2009年12月ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更2010年４月100％子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併2011年８月店舗数５００店舗達成2012年７月研修センターを移転し本社に併設2013年３月宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡2013年４月社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年４月宅配寿司「ろくめいかん」１号店を東京都杉並区に出店2015年１月株式会社エースタート（非連結子会社）を設立2015年２月ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立2015年４月宅配寿司「すし上等！」１号店を埼玉県富士見市に出店2015年９月宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等！」に統合2015年10月宅配寿司「すし上等！」のフランチャイズ展開を開始2015年11月東京証券取引所市場第一部への市場変更2016年５月研修センターを東京都港区に移転年月概要2017年10月会社分割に伴う持株会社体制へ移行社名を「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に変更株式会社ライドオンエクスプレス（連結子会社）を設立株式会社ライドオンデマンド（連結子会社）を設立2018年１月ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立2020年３月宅配寿司「銀のさら」20周年2021年４月宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」１号店を東京都港区に出店2022年４月完全子会社間での吸収合併を実施（株式会社ライドオンエクスプレスが株式会社ライドオンデマンドを吸収合併）株式会社ライドオンシーズ（非連結子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月株式会社ライドオンシーズが特例子会社として認定2022年９月宅配寿司「銀のさら」初の海外店舗をタイ王国バンコクに出店
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
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(3)リスク管理当社グループは、全体のリスク管理のための組織として、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会では、気候関連問題を含むサステナビリティに関するリスクについても検討しており、リスクの特定、評価を行っております。その内容については年に１度見直しを行い、取締役会に報告しております。
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
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５【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズチェーン加盟契約について当社グループは、宅配寿司「銀のさら」の単体店舗、及び宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」両ブランドの複合店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ本部機能を有する株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)とフランチャイズ加盟店においてフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①宅配寿司「銀のさら」単体店舗加盟契約名称「銀のさら」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に800万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に100万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）②宅配寿司「銀のさら」・宅配御膳「釜寅」複合店舗加盟契約名称「銀のさら」「釜寅」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」「釜寅」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に880万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に150万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）（2）食材仕入れにおける契約について当社グループは、食材の仕入れに関しまして、株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)と三菱食品株式会社において商品売買取引基本契約ならびに、保証積立に関する覚書を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①商品売買取引基本契約ａ．当社グループ直営店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業における直営店舗向けの取扱商品を継続して売り渡すものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。ｂ．当社グループフランチャイズ加盟店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店向けの取扱商品を一括且つ継続して売り渡し、当社グループはフランチャイズ加盟店に当該商品を販売するものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。②保証積立に関する覚書名称保証積立に関する覚書内容当社グループの商品売買取引に関し、債務の担保として取引保証金を差し入れるものとする。契約期間本契約の期間は2005年９月１日からとする。契約条件一年間の取引保証金の額は、上限金額を定めた上、前年の商品売買に係る年間取引実績を鑑み、協議の上で設定するものとする。（3）連結子会社間の合併について当社は、2021年６月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ライドオンエクスプレスを吸収合併存続会社、株式会社ライドオンデマンドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年４月１日付で両社の合併を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りであります。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1967年４月精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町（現神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。1969年12月業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現山梨県上野原市）に上野原工場を新設。1973年３月神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。1987年４月ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現山梨県甲州市）に塩山工場(現本社工場)を新設。1990年７月株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。1990年11月日本証券業協会に店頭登録。1991年６月青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現津軽工場）を設立。1995年３月岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。1995年８月上野原工業団地内に上野原工場（現本社工場）を移転。1995年10月フィリピン共和国カビテ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.を設立。（現連結子会社）1997年８月株式会社岩手エノモト（現岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。2000年11月中華人民共和国香港にENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)2001年１月2003年４月中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19（現山梨県上野原市上野原8154番地19）に変更。2004年４月子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月2013年７月2015年10月2015年12月2017年12月2018年11月2022年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。フィリピン共和国カビテ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.のカビテ第２工場を増設。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にパワー半導体用リードフレーム(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。なお、当連結会計年度より、製品群別の分類名「ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム」につきましては、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として、「パワー半導体用リードフレーム」と分類名を変更しております。なお、この分類名の変更が過去の情報に与える影響はありません。また、当社グループは、国内４工場、海外２工場(フィリピン、中国)に展開しております。所在地区分主要な会社（工場）事業区分国内当社（本社工場・塩山/上野原サイト）パワー半導体用リードフレーム、ＬＥＤ用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売当社（津軽工場）コネクタ用部品の製造・販売当社（岩手工場）コネクタ用部品、パワー半導体用リードフレームの製造・販売海外ENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.パワー半導体用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.パワー半導体用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の販売ZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.パワー半導体用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTOLANDCORPORATION不動産賃貸（※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。（１）パワー半導体用リードフレームパワー半導体用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。パワー半導体は、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しパワー半導体用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワーデバイス、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法（２）オプト用リードフレームオプト(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称（３）コネクタ用部品コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工と樹脂成形加工を融合することで、携帯電話部品メーカー向けに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定し、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集させることで、経営重点指標と定めている連結ベースでの営業利益率とＲＯＥの目標達成を目指しております。目標のうち営業利益率は８％以上、ＲＯＥについては９％以上の確保を数値目標としておりますが、策定当時に想定していなかった急激な外部環境の変化を受け、計画を延期し2024年度から2026年度までの次期中期経営計画期間中の達成を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度から2030年度の10年間に当社グループの事業運営の指針となる、長期経営ビジョン『金型の技術で未来を創る～より小さくより速く最先端の技術で暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す～』を掲げました。これは当社グループのコア技術である金型加工の更なる高みを目指すと共に、そこから派生した新規技術を組み合わせ、最先端デバイスの開発と発展に常に寄与する、最も信頼されるビジネスパートナーであり続けるという指針を示したものです。(4)経営環境当社グループを取り巻く事業環境は新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の混乱は概ね収束しましたが、ロシア・ウクライナ情勢などの海外情勢に起因するエネルギー及び金属資源の高騰や為替相場の変動は、引き続き生産活動及び業績へ影響を与えるものと考えられます。しかしながら、電子部品業界はＤＸ推進に伴う５Ｇ社会やＩｏＴを支えるデータセンター及び基地局等の情報処理関連施設の建設や、ＧＸの推進をしていく上でパワーマネージメントの重要性が再確認され、従前以上にパワー半導体への注目が集まるなど、多くの要素により力強い追い風を受けており、足下は調整局面にありながらも中長期的には成長の途上にあると考えられます。また、以前より主力の一つとなっている情報通信機器向け部品の需要はウェアラブル端末向け部品を中心としてＤＸ推進やメタバース技術の普及に向けた市場成長の途上にあり、足下の調整局面を今年の後半に脱するものと見込んでおります。自動車向け部品については自動運転技術や電動化の進行による部品点数の増加から需要は高い水準にありますが、半導体及び原材料などの供給不安が緩和されたことから堅調に推移していくものと見込まれます。このような環境下、当社グループは品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化とスマートファクトリーの実現に向けた取り組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。(5)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題としては、下記の6点であると認識しております。①成長分野への投資と収益力強化当社グループは、金属と樹脂の精密複合加工技術を強みとし、現状においても世界最小クラスの部品加工を実現していますが、今後も既存の技術を最大限に生かし常に最先端のデバイスの普及に寄与するほか、従前の事業のカテゴリーにとらわれず蓄積された技術力や生産能力及び品質管理能力を生かせる分野への進出とその準備について、積極的な投資を実施いたします。②職人技の発掘及び伝承と自動化の相乗効果による金型技術の進化当社に蓄積されている技術は貴重な経営資源であるものの、個人の経験や感覚に委ねられている部分も多くあることから、それらを客観的に分析しデジタルデータ化を進めることで技術の伝承と工程の自動化を促進し、金型技術の新たなステージへの進化を目指して参ります。③スマートファクトリーによる経営資源の最適化自動化・効率化・省人化は従前より取り組んで参りました製造工程改革のテーマであり、津軽工場はスマートファクトリーをコンセプトとして、先進的な自動化システムの導入を進めております。将来的にはコンセプトの他拠点への展開を計画しており、経営資源の効率的な活用を推進いたします。④財務基盤の強化当社は経営資源の効率化により棚卸資産の圧縮と遊休等不動産の処分を進め、生み出したキャッシュフローで成長投資の実施と安定的な配当を行い、企業価値の最大化を図って参ります。⑤人財育成と働き方改革当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題です。国内外を問わずより幅広い人財の確保を図るとともに、中長期的視点に基づいた教育により人財育成を行っております。また従業員の能力や要望を正確に把握することで最善のワークライフバランスの実現を目指し、各個人が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めて参ります。⑥環境への取組み当社グループは経営理念のとおり社会の豊かさや持続性を支える存在であり続けることを目指しており、事業活動における環境負荷の低減とそれを支える分野への参画は永続的な課題であると認識しています。新たな取り組みとしては、サステナビリティ推進室を中心に中期環境計画の策定と推進を行い、その達成に向けて全社を挙げて積極的に取り組んで参ります。また、当社グループは、長期経営ビジョン達成のための施策として期間を３段階に分け、2021年度から2023年度の３ケ年を第１段階と位置付けております。その最終年度にあたる2023年度の経営重点テーマとしては『自責』を掲げました。これは直面した問題に対して失敗を含めた事実を真摯に受け入れ、そこから学んだ事は何か、そして次により大きな成功を得るためにすべきことは何かを自問自答し、自ら解決策を考え出す事で自己成長に繋げていくという決意を端的に表したものであります。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理①気候関連のリスクを識別・評価するプロセス当社グループでは、気候関連リスクを含む、グループ全体へのリスクを網羅的に管理するとともに、リスクの発生防止、軽減、対応に取組むため「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置しております。気候変動リスクに関しては、環境委員会によって当社事業特性などの内部環境や、国の政策などの外部環境を踏まえ、懸念されるリスクの洗い出し、影響度評価を行っております。また、リスクの種類および重要度に応じて、経営会議を通して取締役会に報告しております。②気候関連のリスクを管理するプロセス環境委員会において識別・評価された気候関連リスクに関しては、リスクの発生防止、軽減、対応のために随時リスク管理委員会に共有され、対応方針を検討しています。リスク管理委員会では、リスクの影響度と発生頻度の２軸にて、優先して取組むべきリスクを特定しており、重要度の高いリスクに関しては、取締役会に報告された後、環境委員会と連携して対応策を実施しております。③全社のリスク管理への統合プロセス全社のリスクを管理するリスク管理委員会は原則として四半期に一度、各リスク項目への進捗状況の確認を行い、同頻度で「リスクカタログ」を用いて対策後の残余リスクの算定、対応後の評価を実施しております。気候変動リスクに関しても、全社的なリスクと同様のプロセスで管理され、統合的なリスク管理体制を構築しております。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に、電子部品業界に限らずに、将来のダイナミックな事業展開に備えた研究開発を進めております。現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画することによって推進されております。山梨大学との共同開発による燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータの新技術につきましては、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き、燃料電池車・家庭用燃料電池への参入を目指しております。これに関わる山梨大学及び大阪大学との共同プロジェクトは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の共通課題解決型産学官連携研究開発事業にも採択され、当連結会計年度において採択期間を更新しております。また、山梨大学及び自動車メーカーとの共著論文が公開されるなど、事業化に向けて着実に歩んでおります。上記のとおり、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであります。当連結会計年度における研究開発費は112百万円であります。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1925年７月輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立1933年７月顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置1937年５月三輪化学顔料工業株式会社に改組1949年７月日本ピグメント株式会社に改組1957年９月大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年９月大阪府柏原市に大阪工場を設置1968年９月名古屋市に名古屋営業所を開設1969年７月愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)1970年２月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置1973年８月埼玉県春日部市に春日部工場を設置1979年２月シンガポールにNipponPigment(S)Pte.Ltd.を設立(現・連結子会社)1984年５月埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)1984年５月奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)1985年５月アメリカテキサス州にNipponPigment(U.S.A.)Inc.を設立1987年12月マレーシアにNipponPigment(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)1988年５月埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立1990年11月アメリカネバダ州にNippisun,Inc.を設立1990年11月アメリカテキサス州にNippisunManagement,Inc.を設立1991年５月アメリカインディアナ州にNippisunIndianaCorp.を設立1993年４月インドネシアにP.T.NippisunIndonesiaを設立(現・連結子会社)1995年２月タイにNipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を設立1995年７月埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称1995年９月愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転1997年３月NipponPigment(U.S.A.)Inc.を清算1999年２月鎌ヶ谷工場を閉鎖1999年３月NipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を清算1999年３月NippisunManagement,Inc.を清算2002年３月Nippisun,Inc.及びNippisunIndianaCorp.を清算2006年３月中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社)2014年３月東京都千代田区神田錦町に本店及び東京営業所を移転2018年12月埼玉県児玉郡神川町に埼玉児玉工場を設置2020年４月東京ピグメント株式会社を吸収合併存続会社、ニッピ化成株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社７社及び関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。日本……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱に製造を委託しております。東南アジア……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。また、子会社のNipponPigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.NippisunIndonesiaにおいて製造販売しております。その他……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司及び関連会社のNPKCo.,Ltd.、上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。①色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。②グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。③技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。④個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。（2）経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景に、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられました。一方、年度終盤においては、ロシア、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まりや資源価格上昇、円安の進行など、景気の先行きを不透明なものとする要素も増えております。また、当社グループの主要需要先である自動車産業においては、引き続き半導体等の部品供給不足といった懸念材料もあり、楽観視できない状況となっております。このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画（2021年～2025年）“Change&amp;Evolution2025”を開始しております。新たな中期経営計画は当社創業100周年である2025年に向け、事業構造を変革・進化させることで「次の100年」の成長のための基盤構築を目指すものであります。当社グループを取り巻く社会環境は日々変化しており、持続可能な社会の実現に向け果たすべき責任も増しております。様々な課題を解決することに真摯に取り組み、2025年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。［中期経営計画骨子］１．2025年度のあるべき姿社会的課題に技術力をもって解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての成長、飛躍を実現する活力ある会社となることを目指します。２．中期経営計画“Change&amp;Evolution2025”の基本方針これまで培ってきた当社の事業基盤をさらに強固なものとするとともに、新たな付加価値を市場に提供する事業領域の創造を行うことで、「次の100年」の当社の成長、並びに持続可能な社会の実現にしっかりと貢献してゆくことを基本方針といたします。①新たな事業機会の創出・前中期経営計画からの継続課題である、新たな事業基盤の構築に向けた取組みを強化、実現を可能とする体制を整備・海外事業比率の引上げ・適時・適切な投資の実行②持続可能な社会への貢献・「環境リスク低減」の取組みを強化③経営基盤強化・連結営業キャッシュ・フロー、EBITDA拡大の実現・ＥＳＧを意識したコーポレート・ガバナンスの継続的な拡充・「働きがい」ある職場の実現、人材活用基盤の整備（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画“Change&amp;Evolution2025”の目標として、資本効率の向上を目指し2025年度ＲＯＥ６％以上を掲げております。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全体的なリスク管理は業務監査委員会で行っておりますが、サステナビリティに関するリスクについては、ＣＳＲ推進協議会、ダイバーシティ推進委員会等で詳細に検討しております。人材の確保に関するリスクの内容については、「第２事業の状況３事業等のリスク（10）人材確保について」をご参照ください。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価当社NPKCo.,Ltd.大韓民国樹脂コンパウンド製造技術製造図面、仕様書及びその他技術のノウハウの提供2015年１月１日から２年間以後１年毎自動更新(注)当社NipponPigment(M)Sdn.Bhd.マレーシア樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助2000年１月１日から１年間以後自動更新(注)当社P.T.NippisunIndonesiaインドネシア樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助1993年11月25日から１年間以後自動更新(注)(注)販売数量に一定の単価を乗じた額を受け取っております。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は285百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。(1)樹脂コンパウンド当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、食品用途から工業用まで幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。(2)樹脂用着色剤この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化を目指し、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。(3)その他ディスプレー用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて、国内外の多くのお客様より高い性能評価を頂いております。また、電子材料用途ではこのミルベースのナノ分散技術を応用した液体分散体や半導体向け導電材の研究開発も進めております。環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、植物由来の原料や天然繊維を使用したコンパウンド加工技術の開発など天然由来の素材を使用した環境重視の製品の研究開発を行っております。このほか、当社グループでは最新ハードウエアに使用可能な新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム)の研究開発及び、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け製品の研究開発に取り組んでおります。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1978年５月大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立1978年10月両社を吸収合併し、営業開始1980年10月日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする1980年11月子会社大阪物産㈱設立1981年２月子会社大阪新運輸㈱設立1987年９月子会社日本スチール㈱設立1989年３月西日本製鋼㈱の経営権を取得1990年３月第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)の子会社となる1994年12月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1995年６月西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現西日本熊本工場)とする同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる1996年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1997年９月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1998年10月津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始1999年３月子会社新北海鋼業㈱設立1999年10月関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする2002年３月大阪製鐵㈱恩加島工場(現大阪事業所恩加島工場)・堺工場（現大阪事業所堺工場）でＩＳＯ9001の認証を取得2003年４月大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得2003年11月大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得2005年１月日本スチール㈱を完全子会社化2012年12月インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAUSTEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT.KRAKATAUOSAKASTEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立2014年３月子会社新北海鋼業㈱を解散2014年９月クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁事業の最終契約を締結2016年３月東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化大阪製鐵㈱大阪恩加島工場（現大阪事業所恩加島工場）の製鋼工程を休止2017年１月PT.KRAKATAUOSAKASTEEL（KOS社）が営業生産を開始2017年４月大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設2021年８月子会社日本スチール㈱を吸収合併し、同社工場を岸和田工場とする2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年９月大阪事業所恩加島工場の圧延工程を休止し、大阪事業所堺工場へ生産移管・集約2022年12月子会社大阪物産㈱を解散
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。なお、前連結会計年度末において連結子会社であった大阪物産株式会社は当連結会計年度に清算結了したため、2023年3月31日現在では、当社グループは、当社及び親会社１社・子会社４社で構成されることとなりました。鉄鋼業会社名区分事業の内容当社―形鋼、棒鋼、平鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売日本製鉄㈱親会社各種鉄鋼製品の製造販売等東京鋼鐵㈱連結子会社形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売大阪新運輸㈱〃鋼材等の運送及び構内作業西鋼物流㈱〃鋼材等の運送及び構内作業PT.KRAKATAUOSAKASTEEL〃鋼材の製造販売事業の系統図は次のとおりであります。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社はサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。①サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は気候変動に関する事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やサステナビリティ戦略について審議し、取締役会に報告します。同委員会の委員長は代表取締役社長が務め、委員長が指名したものにおいて構成されます。サステナビリティに関するリスク及び機会を評価し、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、社内関係部門・グループ会社に対応を指示します。対応策の取組み状況や設定した目標の達成状況を審議し、定期的に取締役会に報告し、監督を受けています。②監督体制代表取締役社長等が出席する経営会議・取締役会は、定期的にサステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受けることによりリスク管理の監督を行っております。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12.1％増加し1,171億４千１百万円、経常利益は同61.3％増加し63億８千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.1％増加し29億３百万円となりました。②財政状態の状況イ資産流動資産は、前連結会計年度に比べ2.3％増加し、1,329億９千５百万円となりました。これは、主として、売掛金が20億８千９百万円、預け金が12億７百万円、未収入金が10億４千８百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ2.5％増加し、802億４千７百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ2.4％増加し、2,132億４千３百万円となりました。ロ負債流動負債は、前連結会計年度に比べ18.1％増加し、557億９千５百万円となりました。これは、主として未払金が15億１千４百万円減少し、短期借入金が51億７千５百万円、１年内返済予定の長期借入金が44億６千６百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ56.6％減少し、43億４千３百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ5.0％増加し、601億３千９百万円となりました。ハ純資産純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.4％増加し、1,531億３百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億８千１百万円増加し、634億７千７百万円となりました。イ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、得られた資金は50億８千６百万円（前連結会計年度29億３千４百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益50億２千７百万円、減価償却費42億６千４百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額28億５千６百万円、未収入金の増加額10億３千６百万円であります。ロ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は37億５千８百万円（前連結会計年度43億２千６百万円の支出）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出37億６千８百万円であります。ハ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は７億４千９百万円（前連結会計年度８億２千１百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額30億２千９百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出37億５千５百万円であります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産高(当連結会計年度)品目生産数量(千トン)前年同期比増減率(％)鋼片981△11.4鋼材1,019△4.3②受注実績(当連結会計年度)品目受注高(百万円)前年同期比増減率(％)受注残高(百万円)前年同期比増減率(％)鋼材・鋼片121,10313.415,277△9.5③販売実績(当連結会計年度)品目販売高(百万円)前年同期比増減率(％)鋼材106,2298.7鋼片他10,91261.6合計117,14112.1(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日鉄物産㈱24,86523.830,54726.1エムエム建材㈱15,53814.917,66315.1PT.KRAKATAUWAJATAMAOSAKASTEELMARKETING19,56218.715,54013.3阪和興業㈱11,27010.811,2379.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、本報告書「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しております。なお、当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。株主還元につきましては、大阪製鐵グループ中期計画におきまして連結配当性向30％程度を目標としております。当社の配当政策につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。今後の資金需要の主なものは、設備の新設、改修等に係る投資額等でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当期における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、本報告書「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、商品開発にかかる研究開発費を7百万円計上しております。
兼房株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年11月名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立1949年９月大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年２月関西支社へ改称）1955年３月東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（1966年東京都台東区へ移転）1958年１月携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始1961年４月日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転）1964年４月現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転1965年９月大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする1967年５月チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出1968年７月営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立1970年２月工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備1973年11月大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施1982年９月金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出1985年３月本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称1986年７月合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）1988年４月大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1990年３月兼房刃物販売株式会社を吸収合併1990年４月社名を兼房株式会社に変更1995年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1996年１月PT.カネフサインドネシアEJIP工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転1996年４月本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設1999年５月販売子会社「カネフサUSA,INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）1999年９月品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得2001年４月販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）2002年９月生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）2003年４月環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得（本社・工場）2003年６月生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年12月名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称2009年２月東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称2009年８月販売子会社「カネフサインディアPvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社）2010年１月販売子会社「カネフサドブラジルLTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社）2011年10月昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併2012年10月関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称2013年12月販売子会社「カネフサメキシコS.A.DEC.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社）2015年３月2016年４月2018年６月本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設販売子会社「カネフサベトナムCO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）生産子会社「カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
兼房株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の６区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本・・・・・当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。(2）インドネシア・・・・・PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(3）米国・・・・・カネフサUSA,INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。(4）欧州・・・・・カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。(5）中国・・・・・昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(6）ベトナム・・・・・カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.は、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。カネフサベトナムCO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。(7）その他・・・・・大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。カネフサインディアPvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサドブラジルLTDA.は南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサメキシコS.A.DEC.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。製品区分主要製品及び商品主要生産会社主要販売会社平刃類木工用平鉋刃、ジョインター、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械部品当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサUSA,INC.カネフサヨーロッパB.V.カネフサインディアPvt.Ltd.カネフサドブラジルLTDA.カネフサメキシコS.A.DEC.V.カネフサベトナムCO.,LTD.精密刃具類溝突・面取カッター、接合用カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品、高精度刃具丸鋸類チップソー、金属切断用丸鋸商品仕入商品等―――＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。