株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は7,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は5,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高10,947百万円（前期比5.9％増）、営業利益928百万円（前期比14.4％増）、経常利益は960百万円（前期比14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益686百万円（前期比19.8％増）となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。翻訳事業は、売上高8,457百万円（前期比8.0％増）となりました。派遣事業は、売上高1,119百万円（前期比7.6％減）となりました。通訳事業は、売上高854百万円（前期比30.3％増）となりました。コンベンション事業は、売上高152百万円（前期比31.0％減）となりました。その他のセグメントは、売上高365百万円（前期比13.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは373百万円の収入（前期は830百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上960百万円及び減価償却費の計上33百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは28百万円の支出（前期は54百万円の支出）となりました。主な要因は、差入保証金の差入による支出12百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは133百万円の支出（前期は66百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額133百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）翻訳事業（千円）4,221,881110.0コンベンション事業（千円）79,74677.6その他（千円）39,79166.4合計（千円）4,341,420108.6（注）１．内部取引については相殺消去しております。２．派遣事業、通訳事業については、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。b.受注実績当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）翻訳事業（千円）8,457,0498.0派遣事業（千円）1,119,267△7.6通訳事業（千円）854,02230.3コンベンション事業（千円）152,158△31.0その他（千円）365,351△13.1合計（千円）10,947,8495.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等イ財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は6,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は875百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものであります。この結果、総資産は7,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は195百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。この結果、負債合計は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は5,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。ロ経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や経済社会活動に対する各種対策の効果により景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や世界的金融引き締め下における急速な為替変動など、インフレ拡大や景気後退への懸念が広かっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業の需要は顧客企業の業績回復基調を受けて堅調に推移しました。通訳事業とコンベンション事業はオンラインによるサービスの定着に加え、国際的な人の往来に対する制限の段階的な緩和により対面での通訳機会や国際会議（学会・研究会）、セミナー・シンポジウム、各種展示会等の会場での開催機会も回復基調にあります。このような環境のもと、当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高はコアビジネスである翻訳事業が好調に推移し、通訳事業も回復基調で推移したことから、前期比5.9％増の10,947百万円となりました。利益面は翻訳事業の売上増加により、営業利益は前期比14.4％増の928百万円、経常利益は前期比14.1％増の960百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.8％増の686百万円となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。(翻訳事業)特許分野では主要顧客である特許事務所や企業の知的財産関連部署からの受注が好調に推移したことから、売上高は前期比16.9％増の2,708百万円となりました。医薬分野では顧客の試験スケジュールにより翻訳需要が低調に推移したことに加えて、CRO（医薬品開発受託機関）からの受注減少、前期に受注した新型コロナウイルス感染症に関する案件の反動減もあり、売上高は前期比3.7％減の2,796百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では製造業の顧客を中心に堅調に推移したことに加え、情報通信関連企業から大型案件を獲得したことから、売上高は前期比17.2％増の2,376百万円となりました。金融・法務分野では東証の市場再編に伴いIR関連文書の受注が増加した一方、前期に獲得した保険会社からの大型案件の反動減により、売上高は前期比0.7％減の575百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比8.0％増の8,457百万円となりました。(派遣事業)語学スキルの高い人材を顧客企業に派遣する派遣事業においては、新規受注は堅調に推移したものの、派遣期間終了者の増加に伴い常用雇用者数が前期を下回ったことから、売上高は前期比7.6％減の1,119百万円となりました。(通訳事業)通訳事業においては、主要顧客である医薬品関連会社や精密・通信機器メーカー等からの旺盛な受注、外資コンサルティング会社からの安定した受注に加え、複数の金融機関からの大型会議案件の獲得もあり、売上高は前期比30.3％増の854百万円となりました。(コンベンション事業)コンベンション事業においては、サービスのデジタル化に伴う案件の規模縮小と競合激化の影響により国際会議や学会運営案件の受注が減少し、売上高は前期比31.0％減の152百万円となりました。(その他)その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社FIPASが低調に推移したことに加え、語学教育事業では通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の受講者数が伸び悩み、売上高は前期比13.1％減の365百万円となりました。ハキャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,938百万円であり、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、新たな経営指標として売上高営業利益率９％及び自己資本利益率（ROE）12％以上を定めております。この結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は前年比0.6ポイント増の8.4％、自己資本利益率（ROE）は前年比0.8ポイント増の12.7％となりました。当社グループはこれらの経営指標の達成に向け、さらなる収益性と資本効率向上を目指してまいります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。