昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化した中、政府による景気支援策や行動制限の緩和により経済社会活動が徐々に正常化し、景気も緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界経済はウクライナ情勢等の影響で資源価格が高騰しインフレ懸念、急激な為替変動など、先行きは依然不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、海外経済に鈍化の兆しが見られ、生産・販売活動とも前年を下回りました。こうした中、当社グループにおいても在宅勤務やオンライン商談等を活用し、化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また、仕入・販売価格に影響を及ぼすオレオケミカルを中心とした天然油脂相場価格は過去最高値水準から大きく下落し、下期に入り下げ止まったものの、仕入・販売価格は不安定な1年となりました。ただ、年間を通して得意先からの受注数量が堅調であったことと販売価格が上期比較的高値水準であったことから、上期の好業績が大きく寄与し、これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高が24,529,038千円（前連結会計年度比16.0％増）、営業利益が488,215千円（前連結会計年度比61.5％増）、経常利益が673,545千円（前連結会計年度比41.8％増）となり、それぞれ過去最高額を記録しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に計上した投資有価証券売却益がなくなったことにより484,559千円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標における売上総利益の絶対額の持続的な増加については、当初計画数値を大きく上回り、前年実績から235,221千円増加した1,885,675千円（前連結会計年度比14.3％増）となり達成することができました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用170,847千円（前連結会計年度比3.7％減）があります。①化学品事業化学品事業におきましては、上期は円安や海外需要に支えられ、自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注は堅調に推移しましたが、下期は海外経済の減速懸念の影響から在庫調整等で受注が減少傾向となりました。また、販売価格については、上期は資源高同様に高値水準で推移したものの、下期からは市況の変化に伴い、値下げ基調となりました。この結果、化学品事業に係る当連結会計年度の売上高は22,583,500千円（前連結会計年度比18.9％増）、セグメント利益は600,204千円（前連結会計年度比57.6％増）となりました。②日用品事業日用品事業におきましては、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗浄剤や用途別脱臭剤等）の定番商品や量販店向けルートで取扱う一部商品（コロナ関連グッズ）の売行きは堅調となりましたが、全体での売行きは、物価上昇に伴う買い控え等で低迷しました。また、利益面でも原材料高や包材、物流費等のコストアップの影響を受け、厳しい事業環境となりました。この結果、日用品事業に係る当連結会計年度の売上高は830,221千円（前連結会計年度比4.6％減）、セグメント利益は87,119千円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。③土木建設資材事業土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は依然低調で、工事に使用される材料・添加剤等の販売は低迷しました。一方、災害復興関連工事等の環境関連工事で使用される環境関連薬剤やバイオレメディエーション（微生物等の分解能力を用いて土壌、環境汚染を修復する技術）用浄化促進剤の販売については堅調に推移するものの、新規大型物件等の受注も少なく、伸び悩みました。この結果、土木建設資材事業に係る当連結会計年度の売上高は1,115,316千円（前連結会計年度比12.7％減）、セグメント損失は28,260千円（前連結会計年度は16,053千円のセグメント損失）となりました。〔2023年３月期セグメント別連結業績〕（単位：千円，％）セグメント区分セグメント別売上高セグメント損益（営業損益）実績百分比前期比増減率実績利益率前期比増減率化学品事業22,583,50092.118.9600,2042.757.6日用品事業830,2213.4△4.687,11910.5△24.3土木建設資材事業1,115,3164.5△12.7△28,260－－全社費用－－－△170,847－△3.7セグメント合計24,529,038100.016.0488,2152.061.5（注）１．セグメント別売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表示しております。２．セグメント損益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表示しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績該当事項はありません。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)化学品事業20,971,30316.5日用品事業573,9390.2土木建設資材事業1,009,279△14.3合計22,554,52214.2(注)金額は、仕入価格によっております。③受注実績受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)化学品事業22,583,50018.9日用品事業830,221△4.6土木建設資材事業1,115,316△12.7合計24,529,03816.0(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三洋化成工業株式会社2,169,47010.32,541,78710.4(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は14,798,019千円（前連結会計年度末比317,156千円増加）、負債は7,427,798千円（前連結会計年度末比102,687千円減少）、純資産は7,370,220千円（前連結会計年度末比419,843千円増加）となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は9,558,530千円となり、前連結会計年度末に比べ163,839千円増加しました。主な要因は、売上債権が83,361千円、商品が38,460千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が373,478千円増加したことによるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は5,239,489千円となり、前連結会計年度末に比べ153,316千円増加しました。主な要因は、保有投資有価証券の時価変動等により投資有価証券が152,387千円増加したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は6,119,838千円となり、前連結会計年度末に比べ145,008千円減少しました。主な要因は、未払法人税等が147,801千円、短期借入金が56,347千円それぞれ減少したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は1,307,960千円となり、前連結会計年度末に比べ42,320千円増加しました。主な要因は、繰延税金負債が43,511千円増加したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は7,370,220千円となり、前連結会計年度末に比べ419,843千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が339,446千円、保有投資有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が94,175千円それぞれ増加したことによるものです。なお、当社グループでは、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金が644,570千円、投資活動の結果使用した資金が30,110千円、財務活動の結果使用した資金が269,324千円であったこと等により、前連結会計年度に比べ347,578千円増加し1,260,944千円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は644,570千円（前連結会計年度は398,371千円の資金の使用）となりました。主な要因は、法人税等の支払額328,070千円があった一方で、税金等調整前当期純利益673,545千円、売上債権の減少額105,946千円、未払消費税等の増加額47,069千円、棚卸資産の減少額46,742千円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は30,110千円（前連結会計年度は382,729千円の資金の獲得）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出17,597千円、有形固定資産の取得による支出10,055千円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は269,324千円（前連結会計年度は62,477千円の資金の使用）となりました。要因は、配当金の支払額145,113千円、自己株式の取得による支出63,371千円、短期借入金の減少額60,840千円があったことによるものです。資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。①主要な資金需要及び財源当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。②資金の流動性突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）52.348.049.8時価ベースの自己資本比率（％）23.225.322.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.2－1.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）76.8－266.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．「キャッシュ・フロー／利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。６．2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。