明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、「信頼すべては人から始まるお客様と共に従業員と共に社会と共に」という経営理念のもと、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を探求・実現していくことが、当社の持続的成長と企業価値の向上を図るうえで最も重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社は、経営の監督機能と執行機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化することにより経営の透明性・公正性を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の機動性を高め、執行責任を明確化するため執行役員制度を採用しております。ロ．取締役会取締役会は、独立社外取締役４名を含む計９名の取締役で構成され、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しております。取締役会は、a．経営全体の戦略等の策定、b．執行側による適切なリスクテイクを支える環境整備、c．執行の監督を主要な役割・責務とし、これらを果たすために付議基準に掲げられた事項の他、経営上の重要事項について審議・決議を行っております。《取締役会の構成及び各取締役のスキル・マトリクス》当社は、「日本のものづくりを強くする」という事業指針及び「信頼すべては人から始まるお客様と共に従業員と共に社会と共に」という経営理念の下、その時々の経営環境及び課題に即して策定する経営戦略を実現するために相応しい知識・経験・能力を有する者を取締役として選任することとしております。具体的には、取締役のスキルとして、「企業経営」、「当社の事業（営業、技術、品質、海外、環境）・業界」、「企画・管理（人事・労務、ＩＴ）」、「専門性（財務・会計、法務・コンプライアンス）」に関する知識・経験・能力が重要と考えており、それぞれの取締役が相乗・補完することで取締役会全体としてその役割・責務を実効的に果たすことができる体制であることが必要と考えております。氏名性別属性地位企業経営事業・業界企画・管理財務・会計法務・コンプライアンス林正弘男性取締役会長◎〇杉脇弘基男性代表取締役社長◎◎〇舟橋範男性代表取締役専務〇〇◎◎佐合俊治男性取締役〇◎水尾衣里女性社外・独立取締役◎〇〇足立秀一男性取締役（監査等委員）〇◎〇奥野信宏男性社外・独立取締役（監査等委員）◎〇成田龍一男性社外・独立取締役（監査等委員）〇◎鬼頭肇男性社外・独立取締役（監査等委員）◎〇（注）「◎」は、その地位・役割において、特に重視するものであります。各人の有する全ての知識・経験及び能力を表すものではありません。《取締役会の活動状況》当事業年度において、毎月１回の定例取締役会を12回、臨時取締役会を５回の計17回の取締役会を開催し、取締役奥野信宏が15回出席、その他の取締役は全回出席しております。取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。分類審議・報告内容企業経営、事業、企画に関するもの・中期経営計画、総合予算、人員、資金計画の承認・組織改編、人事異動の承認・子会社役員人事、事業計画の承認・その他（事業所開設、設備投資の承認）など管理、ガバナンスに関するもの・定例給与改定、賞与支給決定の承認・株主総会に関する事項の決定及び承認（定時株主総会招集の決定、事業報告及び計算書類の承認）・株主分析報告・取締役に関する事項の決定（取締役候補者の選任、代表取締役の選定、役付取締役の選任、報酬額の決定など）・監査等委員会活動報告及び監査等計画に関する報告・会計監査人の監査報酬の承認・報告書の承認（有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書など）・政策保有株式売却検討に関する報告など財務・会計、法務・コンプライアンスに関するもの・配当の決定・決算短信の承認・会計監査人による監査及び四半期レビュー計画についての報告・社内規程改定の承認など《取締役会の実効性評価》取締役会は、2023年４月に実施した全取締役に対する以下の項目に関するアンケート結果を踏まえて、当事業年度における取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しました。＜アンケート項目＞（１）取締役会の構成・運営等に関する実効性、（２）取締役会の役割・責務に関する実効性、（３）監査等委員会の役割・責務に関する実効性、（４）社外役員の役割・責務に関する実効性、（５）株主その他ステークホルダーへの対応に関する実効性＜分析・評価結果の概要＞分析・評価内容企業価値を持続的に高め、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様に評価いただくために、当事業年度の課題としてあげた下記３点に関する取り組みに関して、相当程度の成果があったことを確認しました。①取締役会の多様性を図るため、2023年６月の株主総会において女性の取締役を初めて選任したこと②サステナビリティへの対応として、中期経営計画における主要な戦略課題の一つである「ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献」について、水素ステーションの建設、純水素型燃料電池発電機の開発・製造などの水素ビジネスやお客様の脱炭素実現に向けた商材提供への注力により、それらの引き合いや受注の増加など成果が出始めていること③社長による個人・機関投資家向け説明会の開催を通じた株主及び投資家との対話やラジオ出演、インタビューの雑誌掲載などマスメディアを利用した当社の事業内容・魅力の周知活動に積極的に取り組んだこと課題・対応企業価値を持続的に高めるため、引き続き昨年度の課題について、一層の充実度とスピード感をもって取り組んでいくことが重要であることを確認しました。また、社外取締役に専門分野以外にも忌憚のない助言及び提言をいただき、一層の透明・公正性をもった経営判断ができる体制とするための環境整備の充実を図っていく必要があることを確認しました。ハ．監査等委員会監査等委員会は、常勤取締役である足立秀一（委員長）及び独立社外取締役である奥野信宏、成田龍一、鬼頭肇の計４名の監査等委員である取締役で構成され、原則として毎月１回の定例監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監督及び監査を主要な役割・責務とし、かかる監督及び監査の実効性を図るため、監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べる他、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役等からその職務状況を聴取し、さらには業務執行に関わる重要な文書の閲覧を何時においてもできるものとしております。詳細につきましては、「(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載しております。ニ．指名・報酬委員会取締役会の諮問機関として、独立社外取締役である成田龍一（委員長）、奥野信宏、鬼頭肇、水尾衣里の計４名の委員で構成される指名・報酬委員会を設置しております（但し、社長後継者計画の策定・運用・監督については、代表取締役社長杉脇弘基を委員として含みます。）。指名・報酬委員会は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために中心的な役割を果たす取締役及び執行役員の選解任、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立した立場から適切な関与・助言を行うことを主要な役割・責務としており、これらを果たすため、指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員候補者と面談を行う他、取締役会に必要な資料の提出を求めることができるものとしております。《指名・報酬委員会の活動状況》当事業年度において、指名・報酬委員会を１回開催し、2023年６月27日に委員に就任した水尾衣里を除く全委員が出席しております。指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役会から諮問を受けた取締役及び執行役員候補者の指名並びに報酬に関するものであります。ホ．執行役員、経営戦略会議、本部長会議当社は、執行役員を各本部における経営の執行の最高責任者として位置づけて執行責任を明確化するとともに、広範な裁量を付与することで経営の機動性を高めております。また、当社グループにおける経営上の重要な事項につきましては、取締役である林正弘、杉脇弘基、舟橋範、佐合俊治、足立秀一及び執行役員である岡田芳明、大藪一彰、川地努、堀沢明正、田中浩二、諸戸慎也の計11名で構成され、原則として定例取締役会の前に開催される経営戦略会議にて幅広い議論を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断な意思決定を図っております。さらに、営業上の重要事項につきましては、執行役員を兼ねる営業系の本部長岡田芳明、大藪一彰、川地努、堀沢明正、田中浩二、諸戸慎也が参加し、担当取締役佐合俊治が主催する本部長会議を原則として毎月１回開催し、各本部のミッションの進捗の監督の他、本部間の営業戦略的連携を図るとともに本部長による営業戦略提案の推奨・検証・支援を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断な意思決定を図っております。③企業統治に関するその他の事項イ．コンプライアンス体制コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス体制を整備しております。コンプライアンス委員会は、社内委員として代表取締役社長杉脇弘基、代表取締役専務企画管理本部長舟橋範の２名及び社外委員２名で構成され、原則として半期に１回開催されており、取締役会によるコンプライアンスに関する事項の諮問に対し答申を行う他、内部通報制度を管理運営し、取締役会による業務執行機関に対する監督、指導・助言に繋げ、当社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。ロ．内部統制体制内部統制委員会を中心とした内部統制体制を整備しております。内部統制委員会は、最高統括責任者として代表取締役社長杉脇弘基、委員長として代表取締役専務企画管理本部長舟橋範、常勤委員、その他必要に応じて招集される非常勤委員で構成され、原則として四半期に１回開催されており、経営者の指示のもと有効な内部統制の具体的整備及び運用を通じて、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性及びコンプライアンスを確保し、当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。ハ．リスク管理体制全社的なリスク管理体制を整備しております。具体的には、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクを３段階に分類し、それぞれに対応して代表取締役社長杉脇弘基又は代表取締役専務企画管理本部長舟橋範を対策本部長とする対策本部並びに担当部署・責任者の役割を定め、適切かつ効果的な対処を行うことにより、リスクの顕在化に伴う損失を防止して当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。なお、リスクとしては、a．外部環境に関するものとして自然災害・事故、犯罪、行政、b．業務活動に関するものとして商品・技術・サービス、仕入先、販売先、人事労務、情報・システム、財務・経理、資産保全、環境保全、法務・コンプライアンス、c．内部環境に関するものとしてガバナンス、d．海外に関するものとして海外拠点有事、e．その他を想定しております。ニ．子会社管理体制子会社役員を兼務する取締役及び企画管理本部を中心とした管理体制を整備しております。具体的には、当社並びに子会社からなる企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、子会社役員を兼務する取締役が参加する経営戦略会議において慎重に審議を行い、意思決定を行う他、子会社の重要事項についても当社の承認又は当社への報告を必要とし、さらには当社の内部監査室による監査を通じて業務の適正を確保しております。④責任限定契約の内容の概要社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の概要取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社は保険会社との間で、取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、保険料については当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。⑥取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。