タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行や米中貿易摩擦の長期化、ロシアのウクライナ侵攻等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする３カ年の「中期経営計画2022」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指した取り組みを推進いたしました。また、新型コロナウイルス検査関連製品の安定的な供給や、ワクチンを含む再生・細胞医療・遺伝子治療製品の製造体制整備等に積極的に取り組みました。当連結会計年度の売上高は、機器および受託が前期比で減少したものの、試薬および遺伝子医療が前期比で増加いたしました。特に、試薬は抗原検査試薬をはじめとした、新型コロナウイルス検査関連試薬が大幅に伸長いたしました。その結果、売上高は、78,142百万円（前期比15.4％増）と増収となりましたが、売上原価は、売上構成の変化等により原価率が上昇し、33,377百万円（同80.5％増）となりました。この結果、売上総利益は、44,765百万円（同9.0％減）と減益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し、24,224百万円（同19.3％増）となり、営業利益は、20,541百万円（同28.9％減）と減益となりました。営業利益の減益にともない、経常利益は、20,682百万円（同27.3％減）、税金等調整前当期純利益は、21,224百万円（同22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、16,012百万円（同19.3％減）とそれぞれ減益となりました。なお、当連結会計年度より、管理区分の見直しにより、従来「試薬」に含めていたGMPグレード（再生医療等製品製造用）の試薬類等の売上高を、「遺伝子医療」に含めております。この結果、前連結会計年度の売上高は変更後の区分に基づき組み替えを行っており、「試薬」に含めていた2,126百万円を、「遺伝子医療」として組み替えております。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②当期の財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は129,202百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,489百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が12,717百万円、売上債権が5,277百万円減少したものの、現金及び預金が28,214百万円、当社の製造設備取得等により有形固定資産が4,560百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は16,747百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,900百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が1,338百万円、支払手形及び買掛金が364百万円増加したものの、未払法人税等が4,826百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は112,454百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,389百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が12,038百万円、円安の進行により為替換算調整勘定が4,471百万円増加したことによるものであります。③当期のキャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21,224百万円、棚卸資産の減少13,510百万円、売上債権の減少5,718百万円、減価償却費4,050百万円によるキャッシュ・イン、法人税等の支払額9,902百万円によるキャッシュ・アウト等により36,897百万円の収入と、前連結会計年度に比べて29,911百万円の収入増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入16,554百万円、定期預金の預入による支出17,769百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出5,747百万円により6,693百万円の支出と、前連結会計年度に比べて377百万円の支出減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額3,968百万円等により4,119百万円の支出と、前連結会計年度に比べて2,048百万円の支出増加となりました。以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より26,897百万円増加し、49,058百万円となりました。④生産、仕入、受注および販売の状況１）生産実績当連結会計年度における生産実績をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。カテゴリー金額（百万円）前期増減率（％）試薬24,5179.3機器119107.9受託8,499△28.9遺伝子医療1,484△10.6合計34,620△4.1（注）１．金額は、販売価格によっております。２．当連結会計年度より、カテゴリーの区分を変更しており、「前期増減率（％）」は変更後のカテゴリーの区分に組み替えた数値で算出しております。２）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。カテゴリー金額（百万円）前期増減率（％）試薬4,821△74.7機器1,49419.7合計6,315△68.9（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、試薬カテゴリーにおける、抗原検査キットの輸入等の減少によるものであります。３）受注実績CDMO事業において、一部受注生産を行っておりますが、ほとんどの場合において、生産に要する期間が短く、受注残高が僅少であることから記載を省略しております。４）販売実績当連結会計年度における販売実績をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。カテゴリー金額（百万円）前期増減率（％）試薬65,92525.6機器1,375△9.4受託8,200△28.2遺伝子医療2,64016.1合計78,14215.4（注）１．カテゴリー間の内部売上高は除いて記載しております。２．当連結会計年度より、カテゴリーの区分を変更しており、「前期増減率（％）」は変更後のカテゴリーの区分に組み替えた数値で算出しております。３．主要な販売先については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）関連情報３主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容１）当連結会計年度の経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高78,142百万円（前期比15.4％増）、営業利益20,541百万円（同28.9％減）、経常利益20,682百万円（同27.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16,012百万円（同19.3％減）で、増収減益となりました。なお、経営成績等の概要につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。２）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。３）資本の財源および資金の流動性当社グループは、研究開発型企業として研究開発投資を積極的に実施し、また、今後の持続的成長のための戦略投資（設備投資やＭ＆Ａ投資等）も必要に応じて実施していく方針であることから、これらの資金需要に対応するため、内部留保の充実、十分な手元流動性の確保が必要であると考えております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、49,058百万円であり、十分な手元流動性は維持できているものと認識しております。当社グループは、現在の十分な手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であるものと考えております。４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境および対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。