株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。また、当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスとして掲げ、サステナビリティ経営に取り組んでおります。2022年４月１日にはサステナビリティ委員会を発足させ、『統合報告書2022』(2022年11月公表)においては、当社のマテリアリティを定めるとともに気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示をいたしました。出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店18店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2023年３月末の店舗数は550店(直営店546店、FC店４店)となりました。以上の結果、売上高は7,373億20百万円(前年同期比98.7％)、営業利益は301億29百万円(前年同期比72.2％)、経常利益は352億66百万円(前年同期比75.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益は211億20百万円(前年同期比74.0％)となりました。出店退店の状況所在地出店退店北海道苫小牧西店（10月）旭川春光店（11月）埼玉県八潮店（12月）新潟県新津店（12月）新津店（10月）長野県長野西和田店（４月）安曇野店（６月）静岡県静岡駿河店（６月）大阪府東住吉中野店（６月）堺中央環状店（９月）兵庫県クロスモール須磨店（５月）西宮えびす南店（２月）姫路リバーシティー店（３月）奈良県近鉄百貨店奈良店（11月）和歌山県岩出店（３月）岡山県児島店（11月）広島県東広島店（10月）福岡県行橋店（５月）佐賀県モラージュ佐賀店（２月）また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ116億39百万円増加して4,536億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金が192億48百万円減少する一方、商品が303億46百万円、有形固定資産が45億29百万円増加したこと等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80億13百万円増加して1,734億40百万円となりました。これは主に、買掛金が83億13百万円、未払法人税等が24億55百万円減少する一方、短期借入金が217億円増加したこと等によるものです。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億25百万円増加して2,802億52百万円となりました。これは主に、利益剰余金が176億51百万円減少した一方、自己株式が214億83百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.5％から61.7％となりました②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ192億48百万円減少して106億89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、21億77百万円の支出（前年同期は242億26百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益312億86百万円、減価償却費149億27百万円、棚卸資産の増加額303億66百万円、仕入債務の減少額83億13百万円、法人税等の支払額121億９百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、184億52百万円の支出（前年同期は95億66百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出194億15百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、13億80百万円の収入（前年同期は127億46百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額217億円、自己株式の取得による支出93億36百万円、配当金の支払額85億77百万円等によるものです。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に減損損失を認識することになる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、7,373億20百万円（前年同期比98.7％）となりました。冷蔵庫、洗濯機は堅調に推移したものの、テレビは前年の東京オリンピック・パラリンピック開催による買い替え需要の反動があったことから低調に推移いたしました。また、エアコンをはじめとする季節商品は７月、８月に猛暑日が続かなかったことに加え、11月以降も気温が下がらなかったこと等により計画を下回りました。そのほかに第４四半期は電気代や物価上昇による生活防衛意識の高まりから、消費マインドの低下や買い替えサイクルの長期化が顕著化したこともあり前年同期を下回る結果となりました。(音響商品)セットステレオ、キーボード、電子ピアノ、ヘッドホンなどいずれも前年同期を下回りました。(映像商品)大型テレビへの買い替えにより単価の上昇傾向が続いておりますが、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催による買い替え需要の反動があったことから前年同期を下回りました。(情報機器)Windows8.1のサポート終了に伴う買い替えにより前年同期を上回りました。(家庭電化商品)食品の鮮度が長く保たれる冷蔵庫や、冷凍食品を保存しておくための冷凍庫、大容量・洗剤自動投入機能が付いたドラム式洗濯機など高付加価値商品への買い替えが継続し、前年同期を上回りました。(季節商品)７月、８月に猛暑日が続かなかったことに加え、11月以降も気温が下がらなかったことでエアコンは前年同期に対しては上回ったものの、計画に対しては下回りました。商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。商品別販売実績品種別名称直営店売上高（百万円）前期比（％）フランチャイズ等売上高（百万円）前期比（％）計（百万円）前期比（％）音響商品15,31191.44579.815,35691.3映像商品テレビ66,33288.924284.266,57488.9ブルーレイ・ＤＶＤ10,57079.04185.310,61179.0その他8,15598.52787.38,18398.4小計85,05788.331184.685,36988.3情報機器パソコン・情報機器51,776103.3204115.451,981103.3パソコン周辺機器34,53295.5113100.534,64595.5携帯電話63,883100.51874.563,901100.5その他25,46599.3138100.025,60499.3小計175,657100.1475104.8176,132100.1家庭電化商品冷蔵庫79,029106.8266103.379,295106.8洗濯機72,637101.8241102.172,879101.8クリーナー26,89497.28699.526,98097.2調理家電49,36695.317599.549,54195.3理美容・健康器具30,99397.711295.231,10597.7その他28,89693.89788.028,99493.8小計287,818100.297999.3288,797100.2季節商品エアコン85,206102.9306104.785,513102.9その他27,12998.9115103.827,24498.9小計112,335101.9422104.5112,758101.9その他58,570100.333498.758,905100.3合計734,75198.72,56898.5737,32098.7（注）１「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。２上記金額にはEC売上高も含まれております。３長期無料保証サービスに係る売上4,613百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。４当連結会計年度の期首より、売上管理区分の見直しを行った結果、「季節商品」の「エアコン」に含めていた設置工事等を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について組替えを行っております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。地域別販売実績地域売上高金額（百万円）構成比（％）前期比（％）北海道45,0926.1102.3青森県17,6202.498.2岩手県16,7482.397.6宮城県30,9074.299.1秋田県11,6821.698.8山形県15,1852.198.9福島県21,1692.998.1茨城県58,9968.097.7栃木県19,1292.696.6群馬県18,8112.6101.3埼玉県42,8895.898.3千葉県58,9658.093.9東京都27,1233.793.4神奈川県20,1372.788.5新潟県24,5603.3100.7富山県6,9330.9106.5石川県8,8451.2100.2福井県4,3810.6100.8山梨県3,1420.492.9長野県14,8982.0115.1岐阜県11,1061.592.9静岡県17,4622.4105.3愛知県34,9824.794.8三重県11,0391.599.3滋賀県9,2821.397.4京都府7,0531.092.8大阪府17,7092.4111.9兵庫県24,2903.397.6奈良県8,6241.2100.3和歌山県7,7191.097.2鳥取県1,7900.293.5島根県9080.1277.5岡山県9,9031.399.5広島県8,0831.1110.7山口県9850.194.0徳島県11,2181.598.4香川県14,3461.997.5愛媛県11,0681.596.2高知県6,1430.899.2福岡県11,8321.6114.3佐賀県2,8520.4113.0長崎県3,0830.498.3熊本県13,0521.896.8大分県11,8771.697.6宮崎県1,9260.399.3鹿児島県11,7521.699.6計737,320100.098.7（注）１フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,568百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。２上記金額にはEC売上高も含まれております。単位当たり売上高前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）売上高（百万円）744,610734,751１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）1,940,2621,986,919１㎡当たり期間売上高（千円）384370１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）10,51110,630１人当たり期間売上高（千円）70,84169,122（注）１フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,608百万円、当連結会計年度2,568百万円）は含まれておりません。２売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。３従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、2,078億83百万円（前年同期比98.4％）となりました。お客様の高付加価値商品への買い替えニーズはあったものの、前年同期を下回る結果となりました。第１四半期は上海ロックダウンの影響により一部商品の入荷が滞りましたが、第２四半期以降は順次入荷し供給不足は解消いたしました。仕入実績の詳細は以下のとおりです。仕入実績品種別名称仕入高（百万円）前期比（％）音響商品10,04087.9映像商品テレビ51,88685.2ブルーレイ・ＤＶＤ8,11484.8その他5,53999.7小計65,53986.2情報機器パソコン・情報機器45,505103.8パソコン周辺機器25,238103携帯電話41,597104.9その他16,45899.7小計128,800103.5家庭電化商品冷蔵庫58,194111.5洗濯機52,308105.4クリーナー18,67599.9調理家電35,012103.1理美容・健康器具20,62397.6その他19,87291.7小計204,686103.8季節商品エアコン73,805114.4その他21,193105.9小計94,998112.4その他55,71899.8合計559,783101.9ｃ．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,777億54百万円（前年同期比105.0％）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で自粛していたチラシの折込や店舗改装等を再開したことで広告宣伝費、修繕費等が増加いたしました。また、電気代につきましては使用量の抑制に努めましたが、単価上昇により水道光熱費が大きく増加したこと等もあり、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。以上の結果、営業利益は301億29百万円（前年同期比72.2％）となりました。なお、経常利益は352億66百万円（前年同期比75.8％）となりました。ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益特別利益は、受取損害賠償金３億49百万円を計上したこと等により、４億24百万円（前年同期比61.5％）となりました。特別損失は、減損損失41億13百万円を計上したこと等により、44億４百万円（前年同期比81.0％）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は312億86百万円（前年同期比74.8％）となりました。ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は71億94百万円、法人税等調整額が29億71百万円となったことから、法人税等合計は101億65百万円（前年同期比76.7％）となりました。以上の結果、当期純利益は211億20百万円（前年同期比74.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は211億20百万円（前年同期比74.0％）となり、連結ROEは7.6％となりました。また、包括利益は211億39百万円（前年同期比73.8％）となりました。・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向40％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが21億77百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが184億52百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが13億80百万円の収入となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。（キャッシュ・フロー指標のトレンド）第40期第41期第42期第43期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）64.664.262.561.7時価ベースの自己資本比率（％）55.973.254.446.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.21.2－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）126.5120.055.9－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。