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ダイワ通信株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（ダイワ通信株式会社）と当社の連結子会社２社（ディーズセキュリティ株式会社、アクト通信株式会社）により構成しており、防犯カメラを取り扱うセキュリティ事業、また代理店契約に基づく携帯電話等の通信サービスの契約取次及び携帯電話端末等の販売を行うモバイル事業の２事業で構成しています。当社グループは、経営理念である「お客様から信頼を得る」という考え方の下、社会問題の解決に取り組んできました。そして、誰もが安心・安全・便利に暮らせる街づくりに取り組み、未来の街「SafeCity（※１）」の実現を目指しております。その中において、当社グループはモバイル事業の安定収益を図り、成長を担うセキュリティ事業にその収益を充てることで、更なる成長を目指します。なお、前述の２つの事業区分については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。※１SafeCityとは、新世代の通信規格及び最先端のデジタルテクノロジーを活用し、人が安心・安全かつ便利に暮らせる未来の街のことを指します。①セキュリティ事業セキュリティ事業では、防犯カメラの商品企画及び開発、販売並びに防犯カメラシステムの施工、保守を行っております。当社は、大手事務機器メーカー及び大手警備会社の販路を活用して、ショッピングモールなどの大型施設からドラッグストア等の小売店舗、工場・倉庫、学校、医療・公共施設、建設現場、オフィス等、幅広い業種・業界にソリューションの提供を行っております。また、連結子会社ディーズセキュリティ株式会社における販路（認定パートナー制度（※２））を活用して、顧客にソリューションの提供を行っております。※２認定パートナー制度とは、ディーズセキュリティ株式会社における販売制度となります。防犯セキュリティ商材を取り扱う商社及び設備会社等の企業をパートナーに認定し、当該企業と協働して市場の開拓を行うものであります。また、本制度では当該企業をランク毎に区分し、ランク毎に応じた年間取引金額が設定されており、上位ランクの企業は、優位な販売支援を受けられる制度設計となっております。当社グループの強みは、顧客に対し、マルチベンダー体制による商品力、またこれまでに培ったレコーダーと様々な防犯カメラとの接続に関するノウハウ、AI・Iotを用いた新商品の企画・開発を行える体制、これらを活かしたソリューションを提供できることにあります。その他、連結子会社アクト通信株式会社において防犯カメラシステムの施工管理が行えることから、ワンストップ体制を活かしたソリューションを提供できることにあります。②モバイル事業モバイル事業では、通信事業者（ソフトバンク株式会社）から販売委託を受け、１次代理店として顧客に携帯電話等の通信サービスの契約取次、顧客へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っております。また、携帯電話に係る販売を目的とした当社直営店舗の運営に加え、法人顧客を対象とした法人向け携帯電話等の通信サービスの契約取次等のソリューションの提供も行っております。モバイル事業は、顧客に対し通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業が主となり、契約成立後に契約取次の対価として通信事業者から手数料を収受しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※当社は、ディーズセキュリティ㈱における認定パートナー企業の１社であります。
ダイワ通信株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、リスク管理の統括委員会としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、専務取締役を委員長として、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、定期的に取締役会へ報告しています。・気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセス気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所管する管理部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。リスク・コンプライアンス委員会は識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。・気候変動に係るリスクを管理するプロセス管理部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告します。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。リスク・コンプライアンス委員会は、識別・評価されたリスクの軽減に向けた方針を示し、管理部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。・組織全体のリスク管理への統合プロセス四半期に１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会にて、管理部からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。気候変動に係るリスクについては管理部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。・人材確保におけるリスクについて人材確保におけるリスクについては、「３事業等のリスク１．事業環境に関する事項(8)人材確保について」に記載のとおりであります。
ダイワ通信株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループのセキュリティ事業及びモバイル事業における重要な契約等は、以下のとおりとなります。ａ．セキュリティ事業締結年月2014年５月13日2019年１月11日2021年４月１日契約の名称売買取引基本契約売買基本契約販売基本契約相手先株式会社リコー綜合警備保障株式会社株式会社F.K.Solutions契約の概要自2014年５月13日至2015年５月12日（１年ごとの自動更新）当社が株式会社リコーに対し継続的に商品を売り渡すことの契約となっております。また個別契約により販売した商品の代金を、同社よりその支払いを受けるものとしております。なお、同社に対し、売上高に応じた販売報酬を支払うものとしております。販売報酬に係る料率は、当社及び同社間の協議のうえ決定するものとしております。自2019年１月11日至2020年１月10日（１年ごとの自動更新）当社が綜合警備保障株式会社に対し継続的に商品を売り渡すことの契約となっております。また個別契約により販売した商品の代金を、同社よりその支払いを受けるものとしております。なお、販売報酬に係る支払いはありません。自2021年４月１日至2022年３月31日（１年ごとの自動更新）連結子会社ディーズセキュリティ株式会社が株式会社F.K.Solutionsより継続的に商品を買い受けることの契約となっております。子会社は、個別契約により購入した商品の代金を、同社に支払うものとしております。締結年月2019年１月１日2020年４月１日契約の名称HIKVISIONディストリビューター契約OEM/ODM契約相手先HIKVISIONUNIVIEW契約の概要自2019年１月１日至2019年12月31日（１年ごとの自動更新）連結子会社ディーズセキュリティ株式会社が日本におけるHIKVISIONのディストリビューターとなることの契約となっております。子会社は、個別契約により購入した商品の代金を、同社に支払うものとしております。自2020年４月１日至2021年３月31日（１年ごとの自動更新）連結子会社ディーズセキュリティ株式会社がUNIVIEWに対して商品開発を委託すること、また商品販売取引を行うことの契約となっております。子会社は、個別契約により購入した商品の代金を、同社に支払うものとしております。ｂ．モバイル事業締結年月2013年６月20日2015年８月１日契約の名称代理店委託契約代理店基本契約（ワイモバイル通信サービス）相手先ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）ソフトバンク株式会社（旧ワイモバイル株式会社）契約の概要自2013年６月20日至2014年３月31日（１年ごとの自動更新）ソフトバンク株式会社が、当社に電気通信サービスに係る商品販売並びに委託業務の委託を行うことの契約となっております。また、当社は当社による委託業務の対価を、同社よりその支払いを受けるものとしております。なお、対価は、同社が定める条件により算出となっております。自2015年８月１日至2016年３月31日（１年ごとの自動更新）ソフトバンク株式会社が、当社に電気通信サービスに係る商品販売並びに委託業務の委託を行うことの契約となっております。また、当社は当社による委託業務の対価を、同社よりその支払いを受けるものとしております。なお、対価は、同社が定める条件により算出となっております。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1957年６月㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。７月「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。11月㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)1958年12月㈱フジテレビジョンに社名変更。1959年１月郵政省より本免許交付。１月東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。３月フジテレビジョン開局、映像出力10kw。６月基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。1960年１月映像出力50kwに増力。1962年12月本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。1964年９月カラー本放送開始。1970年10月第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。1978年10月音声多重放送本放送開始。1979年７月情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。1982年３月番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。1985年12月文字多重放送本放送開始。1989年８月第一世代クリアビジョン放送開始。８月美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジアール)を設立(現・連結子会社)。1990年11月ハイビジョン試験放送開始。1991年３月通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱DINOSCORPORATION)を設立(現・連結子会社)。1994年11月ハイビジョン実用化試験局免許取得。1995年４月経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。９月ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。10月番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。1997年３月東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。４月本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。1998年４月放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。４月ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。12月東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。1999年４月ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。2000年12月ＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジ本放送を開始。2003年４月総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。12月地上デジタル放送の本放送開始。年月概要2005年９月産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。2006年４月携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。４月㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。2007年９月東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。10月広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。2008年10月認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。2009年７月株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。2011年４月株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。７月アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。2012年３月株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。2013年５月地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。７月㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシール(現㈱DINOSCORPORATION)へ変更。2015年４月㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結子会社化。2016年12月株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。2018年12月㈱ビーエスフジ、ＢＳ４Ｋ放送開始。2021年３月㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOSCORPORATIONへ変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社87社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。セグメント及び主な事業内容主要な会社◇メディア・コンテンツ事業・テレビ放送㈱フジテレビジョン㈱仙台放送㈱ビーエスフジ※関西テレビ放送㈱※㈱スペースシャワーネットワーク※日本映画放送㈱※㈱ＷＯＷＯＷ・ラジオ放送㈱ニッポン放送・放送番組の制作等㈱共同テレビジョン㈱フジアール㈱フジクリエイティブコーポレーション・映像・音楽ソフトの販売等㈱ポニーキャニオン・音楽出版等㈱フジパシフィックミュージック・通信販売㈱DINOSCORPORATION・広告㈱クオラス・雑誌書籍の出版㈱扶桑社・新聞発行※㈱産業経済新聞社◇都市開発・観光事業・ビル賃貸・不動産取引㈱サンケイビル・イベント・内装、ビルマネジメント等㈱サンケイビルテクノ㈱サンケイビルマネジメント㈱サンケイビルウェルケア・ホテルリゾート運営㈱グランビスタホテル＆リゾート◇その他事業・動産リース・商品販売等㈱ニッポン放送プロジェクト・ソフトウェア開発㈱フジミック・レストラン・売店※㈱フジランド・その他※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱（注）※印は持分法適用関連会社であります。(注)上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。当社グループを取り巻く事業環境は、通信やデバイス技術の進歩による生活スタイルの多様化がコロナ禍を経てさらに加速しています。当社グループは、コンテンツのラインナップを一層充実させるとともに、一人ひとりの細分化したニーズに応えるため、様々なメディア・販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図ってまいります。当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス中期グループビジョン2023」を策定いたしました。当社グループは、番組やエンタテインメントのヒットコンテンツはもちろん、暮らしの中で触れる商品・サービス・情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など“人々が心を潤し生活を豊かにするすべてのもの”を、当社が創り提供していける「コンテンツ」と捉えています。多様な「コンテンツ」を軸にした売上拡大に加え、様々なメディアや販路の強化による生活者との接点の創出・拡充により、グループの一層の事業成長を目指すとともに、企業価値を高めてまいります。「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス中期グループビジョン2023」における、当社の主な取り組みは、次の通りです。(1)メディア・コンテンツ事業の成長戦略メディア・コンテンツ事業では、クリエイターの育成やクリエイターコミュニティの形成などヒットコンテンツを創る体制の強化を進めるとともに、ドラマやアニメ、楽曲、コミックなどの権利確保やIP開発、さらには次世代技術の活用も視野に入れたビジネス開発などコンテンツ強化への投資を拡大していきます。また、視聴率の向上、商品価値向上や新たな広告商品の開発により地上波／ＢＳ広告のバリューアップを図ります。㈱フジテレビジョンでは、2022年度に再生数・UB（ユニークブラウザ）数・視聴時間の３冠を達成した「TVer」などによるAVOD（広告付き無料配信）や、有料会員数が100万人超となった有料配信の「FOD」など配信事業の一層の成長を図ります。また、差別化できる豊富なコンテンツをもとに、㈱ニッポン放送や㈱ポニーキャニオンをはじめグループを挙げて配信・ネットビジネスの拡大を進めます。さらに、新しいウェブメディアの開発・取得及び活用を進めるとともに、海外マーケットへの進出も加速するなど、生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出を進めてまいります。（2）都市開発・観光事業の成長戦略都市開発・観光事業では、本年３月に㈱サンケイビルへの200億円の増資を実施しました。増資をもとに一定の財務規律を維持しながら投資を拡大し、都市開発分野における大規模開発案件の発掘や、物流施設・データセンターに続くアセットタイプの拡充など、成長投資への活用を加速していくことでグループの業績を牽引してまいります。観光分野では、コロナ禍で営業赤字を計上していた㈱グランビスタホテル＆リゾートの業績回復が進み2022年度は４期ぶりに黒字を計上しました。さらにコロナの感染症法上の位置づけが５類に移行したことを受け、一層の拡大が見込まれる国内及びインバウンドの需要を取り込み高い成長を目指していきます。2024年の開業に向けて須磨海浜水族園・海浜公園の再整備事業（「神戸須磨シーワールド」）を進めるほか、需要の回復に合わせホテル開発などを進めてまいります。（3）成長投資と資本収益性向上に向けた取り組み当社グループは、事業において獲得する収益に加え、外部借入、また保有資産の見直し等によって創出するキャッシュをもとに成長投資を進めます。同時に、株主還元を重視する方針のもと、安定的な配当を継続し、資本効率の改善を目指します。2022年度は創出したキャッシュを㈱サンケイビルへの増資等の原資として成長投資に活用するとともに、株主還元を重視する観点から記念配当を行うこととしました。また本年５月には、100億円を上限とする自己株式の取得を決議し、株主価値の向上に努めております。成長投資と構造改革による利益の拡大と併せて、保有資産の構成の見直し等による資本効率の改善を図ることで資本収益性を向上させ、PBR（株価純資産倍率）の上昇を目指してまいります。以上の取り組みにより、2025年度に連結営業利益400億円を目指し、当社グループの一層の事業成長と企業価値の向上を図ってまいります。本年２月に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等の入札に関する独占禁止法の違反について、当社子会社である㈱フジクリエイティブコーポレーションおよびその専務取締役が起訴されました。当社グループでは事態を厳粛に受け止め、法令遵守の徹底に努めてまいります。当社では、2020年に監査等委員会設置会社に移行し、独立社外取締役を取締役の1/3以上とするなど、ガバナンス体制の向上を進めてきました。本年６月には独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置いたしました。経営陣幹部や取締役候補の指名、報酬等についての取締役会機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図るため、グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとするグループコンプライアンス等委員会を組織し、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）に基づき、各事業を統括しております。当社グループに重大な影響を与えるサステナビリティリスクに関しても、サステナビリティ委員会等において特定・評価したうえで、グループコンプライアンス等委員会と連携しながら対応策の検討を行います。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】本社建物の賃貸借契約について当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）賃貸借物件：フジテレビ本社ビル契約期間：2018年10月１日から２年間、期間満了以降は２年毎に自動更新
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。(メディア・コンテンツ事業)メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は、主にテレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末に加え、コネクティッドTV（インターネット接続テレビ）の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、クラウド、AI、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発②番組制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発放送・配信分野では、コネクティッドTV上での放送と見逃し配信動画視聴の利便性向上を目的とした放送通信連携技術や、ライブ配信での広告挿入技術や低遅延配信技術の研究開発に取り組んでいます。また、大規模なテレビ視聴データを安全に収集できるシステムを構築し、視聴者ニーズを捉えた番組制作や、マーケティング戦略への活用方法を研究しています。番組制作分野においては、効率的かつ高品質な番組素材中継回線構築の可能性を探るため、5Gスタンドアローン方式によるSLA保証型ネットワークスライシング技術を用いた映像伝送の研究開発を通信キャリアと共同で実施しており、「東京マラソン2023」において世界で初めてこの技術を用いたワイヤレスカメラ映像伝送に成功しました。社外からの評価としては、当連結会計年度に発表された2021年度（第49回）映像情報メディア学会技術振興賞において、「災害情報カメラ収録システム“TOREZO”」が進歩開発賞（現場運用部門）を、「AI画像解析アプリ“メタロウ”」がコンテンツ技術賞をそれぞれ受賞しました。“TOREZO”は、従来、FNN系列局が個別に運用していた情報カメラの映像を全国で一括管理して収録し、地震発生時には、自動的に地震による揺れ映像を切り出すことで系列局全てが地震映像を即座に送出できるシステムで、地震報道の迅速化に貢献したことが評価されました。また、“メタロウ”は、映像コンテンツ内の人物の名前をAIがリアルタイムで推定するアプリで、当社の電子写真システムやFNN選挙特番等において人物名の確認作業にかかる多大な時間と労力の削減だけでなく人為的ミスの低減にも繋がったことが評価されました。なお、“メタロウ”の要素技術は、2023年３月８日に特許登録されております。放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB（電波産業会）、A-PAB（放送サービス高度化推進協会）での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化や地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R（国際電気通信連合無線通信委員会）での国際標準化等の活動等に積極的に参加しています。なお、国際標準化活動においてその功績が認められ、日本ITU協会賞「奨励賞」を受賞しました。今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は398百万円であります。
株式会社オプティマスグループ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループのリスク管理は、リスク管理委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）及びコンプライアンス委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）において定期的にモニタリングしており、社会情勢や環境の変化を勘案してリスクの重要性を常に見直す中で、各国の法令・規制の追加変更や病害虫の影響等を含む自然環境の変化等のサステナビリティに関連するリスクについても、他のリスクと共に総合的に判断しております。尚リスク管理委員会、コンプライアンス委員会については、4コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要に詳細を記載しております。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1896年８月生糸の製造販売を目的として、現本店所在地(綾部)で郡是製絲株式会社を設立1934年10月塚口工場新設、絹婦人長靴下事業を開始1943年５月商号を郡是工業株式会社に変更12月戦時体制のため、日本蚕糸製造㈱へ製糸17工場ほか移管1946年５月終戦により移管工場等が復帰し、商号を郡是製絲株式会社に復元８月メリヤス肌着事業開始(宮津工場)1949年５月東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場1952年６月ナイロンストッキング生産開始1954年６月ミシン糸事業開始(津山工場)1958年８月江南工場新設、合繊紡績事業開始(1981年撤収、1990年エンプラ事業センターを同工場に移転)1967年２月商号をグンゼ株式会社(現社名)に変更1968年11月守山工場新設プラスチックフィルム事業を強化1970年３月九州グンゼ㈱設立(ストッキング製造、現・連結子会社)９月東北グンゼ㈱設立(インナーウエア製造、現・連結子会社)1973年４月グンゼ物流㈱設立(現・連結子会社)10月グンゼ包装システム㈱設立(プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)1984年12月グンゼスポーツ㈱設立(現・連結子会社)、スポーツクラブ事業開始1985年９月グンゼ塚口開発㈱(現社名グンゼ開発㈱、現・連結子会社)が、当社塚口工場跡地に、各種商業・文化・スポーツ施設等を完成し、ショッピングセンター「つかしん」として発足(2006年４月「グンゼタウンセンターつかしん」としてリニューアル)1989年10月新大阪造機㈱を吸収合併し、印刷・食品関係機械事業に進出1990年２月福島プラスチックス㈱設立(プラスチックフィルム製造、現・連結子会社)４月ThaiGunzeCo.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)1991年10月大連坤姿時装有限公司設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)PT.GunzeIndonesia設立(繊維資材の製造販売、現・連結子会社)1992年10月GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica設立(プラスチックフィルム製造販売、現・連結子会社)1995年４月PT.GunzeSocksIndonesia設立(ソックス製造販売、現・連結子会社)８月Gunze(Vietnam)Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)2000年８月綾部エンプラ㈱設立(エンジニアリングプラスチックスの製造、現・連結子会社)2002年11月GuanZhiHoldingsLtd.設立(電子部品の仕入販売、現・連結子会社)2003年１月東莞冠智電子有限公司設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)2004年７月つかしん天然温泉「湯の華廊」オープン（グンゼ開発㈱運営）2005年12月山東冠世針織有限公司設立(ストッキング製造販売、現・連結子会社)2006年３月郡是(上海)商貿有限公司設立(インナーウエア・ストッキング等販売、現・連結子会社)2007年７月常熟郡是輔料有限公司設立（繊維資材の製造販売、現・連結子会社）2010年４月台湾郡是股份有限公司設立(電子部品の販売、現・連結子会社)2011年１月郡是医療器材(深圳)有限公司設立(メディカル材料の製造販売、現・連結子会社)2011年９月北京愛慕郡是服飾有限公司設立(アパレル製品等の卸売及び小売、現・連結子会社)2012年７月GunzeUnitedLimited設立(繊維資材の製造販売)2013年11月宇都宮事業所等で太陽光発電による売電を順次開始2015年３月GunzeSports(Cambodia)Co.,Ltd.設立(スポーツクラブの運営)2016年４月GunzeHanoiCo.,Ltd.設立(繊維資材の製造販売、現・連結子会社)2016年４月㈱ジーンズ・カジュアルダン(アウターウエアの小売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化2017年４月グンゼメディカルジャパン㈱設立2018年７月GunzePlastics&amp;EngineeringofVietnamCo.,Ltd.設立(プラスチックフィルム製造及び販売、現・連結子会社)2019年４月㈱メディカルユーアンドエイを株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2022年10月当社電子部品事業部フィルム部門を株式会社ダイセルに事業譲渡2022年10月㈱メディカルユーアンドエイがグンゼメディカルジャパン㈱を吸収合併し、商号をグンゼメディカル㈱(メディカル材料の販売、現・連結子会社)に変更
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として関係会社57社(子会社53社、関連会社４社)で構成され、機能資材、機械類の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材、不動産事業及び緑化樹木の販売、スポーツクラブの運営管理等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)機能ソリューション事業（当社、及び関係会社21社）①機能資材分野当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。また、グンゼ包装システム㈱が当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行っております。海外では、GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。②機械類分野当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。③メディカル材料分野当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、グンゼメディカル㈱等がメディカル材料の仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司等がメディカル材料の製造・販売を行っております。(2)アパレル事業（当社、及び関係会社29社）①衣料品分野当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱ジーンズ・カジュアルダン等が国内でアウターウエアの小売・卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾有限公司等の海外関係会社が現地仕入・販売を行っております。②繊維資材分野当社は、繊維資材(各種ミシン糸)の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.GunzeIndonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。(3)ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社７社）グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理人的資本に関する主なリスクはサステナビリティ課題へのリスクに含めて管理しております。詳細については「２サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ全般への対応」を参照ください。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(特定融資枠契約)当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行４行と総額50億円の協調融資型特定融資枠契約を締結しております。
グンゼ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、電子部品、メカトロ、メディカル、インナーウエア・レッグウエア等衣料品、繊維資材等の各事業部門傘下での開発部門による商品開発に加え、研究開発部、技術開発部において、新規付加価値商品の開発及び生産技術革新等の事業部門サポート、並びに新規事業創出に向けた技術開発や基礎研究に取り組んでおります。また、研究成果の知財権利化を進め、事業基盤強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は2,501百万円であります。セグメントの主な研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（1）機能ソリューション事業プラスチックフィルム分野では、コア技術である多層押出延伸技術をベースに高付加価値包装フィルム及び新規分野への展開を目指した取り組みを行っております。また、SDGｓ対応として環境対応プラスチックフィルムの開発および、プラスチックフィルム製造工場から廃プラを排出させないゼロエミッション化を達成するための開発に取り組んでおります。エンジニアリングプラスチックス分野では、複写機・プリンター用機能性ベルトで培ったフィラー分散技術を生かした高機能部材研究や、フッ素樹脂の特性を生かした半導体関連向け製品や医療用具向け製品で、産業資材への展開を進めております。メディカル分野では、「人々のクオリティオブライフ（QOL）」の向上に寄与するために、生体吸収性高分子の機能を活かした、患者さんの組織を再生する血管、半月板、乳房等再生医療を実用化する医療機器の研究開発を進めています。また、機能ソリューションの各事業が持つ技術をベースに新たな機能を有するフィルムの開発等を研究開発部門で積極的に推進しております。新たな柱商品となるべく今後とも社内保有技術の更なる活用・深耕と新市場創出を目指す取り組みに注力してまいります。さらに、生産部門支援としてデジタル技術等を導入し、各事業部門の生産工程の自働化につながる製造技術開発に取り組んでおります。当該セグメントに係る研究開発費は2,043百万円であります。なお、2023年度より、現在推進中の中期経営計画「VISION2030stage1」における成長牽引の位置づけをより明確にするため、これまで機能ソリューションセグメントに含まれていたメディカル事業を「メディカル」セグメントとして新たに区分いたします。変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの研究開発費は、機能ソリューション事業1,329百万円、メディカル事業714百万円であります。（2）アパレル事業衣料品分野では、「お客さまのためのここちよさの追求」をキーワードに、人の生理学的研究とこれまで蓄積した多くの繊維加工技術を活かした快適インナーの開発を進めております。また、無縫製商品群の拡大とコスト構造や労働環境の改善、生産性向上につなげる為に、独自に開発した接着縫製技術を更に進化させ、IoT技術を活用した無人化接着縫製ラインの開発に取り組んでおります。更に、衣料製品の技術を活用して医療に貢献するメディカル衣料（衣療）を開発・販売しており、様々なニーズに対応し手術後患者様等のQOL向上に貢献すべく取り組んでおります。また従来のアパレル商品の快適性・品質・安全性評価に加え、培養皮膚キットを用いた化学的刺激について安全性評価も行っており、より安全・安心・快適な商品開発に努めております。当該セグメントに係る研究開発費は457百万円であります。
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】創立経緯第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、1949年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。1950年10月７日株式会社東北銀行設立（資本金３千万円本店盛岡市）1950年10月10日銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可1950年11月１日盛岡市内丸106番地にて営業開始1963年１月16日本店を盛岡市内丸３番１号に新築移転1973年６月26日電子計算処理を開始1976年11月１日事務センター竣工1979年２月14日社債等登録機関の認可1982年１月29日東北ビジネスサービス株式会社設立1983年４月１日公共債窓口販売業務開始1983年５月17日株式会社東北ジェーシービーカード設立1984年10月25日東北保証サービス株式会社設立1986年６月１日公共債ディーリング業務開始1986年10月１日外国為替業務開始1986年10月22日とうぎん総合リース株式会社設立1987年６月１日公共債フルディーリング業務開始1987年８月20日東北銀ソフトウエアサービス株式会社設立1990年６月21日担保附社債信託業務開始1997年３月14日東京証券取引所市場第二部上場1999年１月４日新オンラインシステム稼働1999年４月１日投資信託窓口販売業務開始2001年４月１日損害保険商品（住宅ローン関連長期火災保険）窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険商品（個人年金保険）窓口販売業務開始2005年３月１日東京証券取引所市場第一部指定2006年12月１日証券仲介業務開始2007年12月22日生命保険商品（医療保険、がん保険）窓口販売業務開始2012年７月17日基幹システム（ＳＴＥＬＬＡＣＵＢＥ）稼働2012年９月28日金融機能強化法（震災特例）に基づく第一種優先株式100億円発行2016年４月１日2020年６月23日2022年４月４日東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併監査等委員会設置会社へ移行東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業務］当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。［リース業務］とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。［その他］・クレジットカード業務株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。・ソフトウェアの開発・販売業務東北銀ソフトウエアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（経営方針）当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。（経営環境についての経営者の認識）当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩やかに持ち直しております。企業収益は、資源高や円安によるコスト増加が重石となっており、製造業の一部に弱さがみられます。一方で、インバウンド需要、旅行や外食などのサービス消費の回復を受け、非製造業は増益、個人消費も緩やかに持ち直しております。今後、景気が回復していくことが期待されていますが、海外の経済や物価動向、ウクライナ情勢の展開や資源価格の動向などの影響が不透明な状況となっております。金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援及び金融市場の安定維持に努め、必要があれば、追加的な金融緩和措置を講じていくとしております。株式市場については、27,000円台でスタートした日経平均株価は、欧米の株式市場が下落するなかでも比較的に底堅く推移し、2023年３月末の終値は28,041円となりました。当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和を背景に、非製造業の設備投資は増加しました。また、百貨店やスーパー売上高が前年を上回るほか、飲食業、宿泊業などを中心に個人消費は持ち直しの動きが進捗しております。しかしながら、公共投資は前年を下回り、住宅投資についても持家等が減少し、新設住宅着工戸数は前年を下回っております。総じて、岩手県内の経済は、一部に弱さがみられますが、基調としては緩やかに持ち直しております。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当行を取り巻く経営環境は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつある一方で、人口減少による国内市場の縮小や異業種との競争激化などに加え、欧米の利上げや世界的なインフレ、米国の地方銀行の破綻をきっかけとする金融不安などにより、先行きが不透明な状況となっております。また、コロナ禍で加速したＤＸへの取組みに加え、世界規模で広がるＳＤＧｓや脱炭素化をはじめとするサステナビリティへの取組み及び人的資本投資などは、企業活動における重要テーマとして位置づけられ、社会全体に大きな変化が生じてきております。このような環境のもと、これからの地域社会の発展に尽くしていくことを目的として、「とうぎんＶｉｓｉｏｎ」を制定しております。この「とうぎんＶｉｓｉｏｎ」は、「コアバリュー（経営理念）」、「パーパス（存在意義）」、「長期経営計画」の３要素から構成されております。「コアバリュー」である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」と、「パーパス」である「地域力の向上」は普遍であり、「長期経営計画」は、「コアバリュー」、「パーパス」の追求に向けた長期的な目標です。「長期経営計画」は期間を15年としており、「2037年３月末までに公的資金返済、返済後の単体自己資本比率8.5％以上」とすることを掲げております。また、「長期経営計画」達成のための中期的な目標として、2022年４月よりスタートした第１次中期経営計画の２年目となる2023年度は、「とうぎんチャレンジ」に基づき、「中小事業者への支援」をより一層深めるとともに、地域活性化に繋がる新たなビジネスモデルの構築に向け、更に取組みを加速させてまいります。上記課題への対応も含め、第１次中期経営計画を着実に遂行していくことで、経営体質の強化を図るとともに、お客さまへの金融支援や本業支援等を通じて地域経済を活性化させ、地域力の向上に貢献してまいります。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・「第１次中期経営計画」における経営数値目標（単体）[2025年３月期]本業利益（注）・・・７億円以上当期純利益・・・10億円以上自己資本比率・・・8.5％以上（注）本業利益とは、有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、次の算式により算出します。本業利益＝貸出金平残×預貸金利回り較差＋役務取引等利益－経費なお、目標とする経営数値目標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（経営戦略等）当行では、中期経営計画を「長期経営計画」を達成するための３カ年の戦略と位置付けており、その第１フェーズであることから「第１次中期経営計画」としております。第１次から第５次までの中期経営計画を達成することで、「長期経営計画」の達成を目指します。「第１次中期経営計画」では、当行の強みである中小事業者への支援をより一層深めるとともに、地域活性化に繋がる新たなビジネスモデルの構築に取組んでまいります。
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクが、将来的に大きな財務的影響を与える可能性があることを認識しています。今後、気候変動に関する機会とリスクが当行に及ぼす影響を把握するため、移行リスクと物理的リスクを対象としたシナリオ分析の手法等について、具体的な検討を進めてまいります。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1948年３月1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立1958年９月トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）よりバックミラーを受注し生産を開始1967年11月バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝工場を設立1967年12月三菱重工業㈱（現三菱自動車工業㈱）と取引開始1976年12月本田技研工業㈱と取引開始1979年12月日産自動車㈱と取引開始1982年12月鈴木自動車工業㈱（現スズキ㈱）と取引開始1983年４月合成樹脂の卸販売を目的として、㈱カイツ（現㈱村上開明堂化成）（現連結子会社）を設立1989年２月光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業（現オプトロニクス事業）を開始1995年３月東京証券取引所市場第二部に上場1996年10月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川工場を設立1997年11月タイにバックミラーの製造販売拠点として、AMPASINDUSTRYCO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2000年６月米国ケンタッキー州にバックミラーの製造販売拠点として、MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.（現連結子会社）を設立2001年７月タイにバックミラーの製造販売拠点として、MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2002年11月中国浙江省にバックミラーの製造販売拠点として、嘉興村上石崎汽車配件有限公司（現嘉興村上汽車配件有限公司）（現連結子会社）を設立2003年12月富士重工業㈱（現㈱SUBARU）と取引開始2004年３月タイに金型の製造販売拠点として、MurakamiSaikyu(Thailand)Co.,Ltd.（現MurakamiMoldEngineering(Thailand)Co.,Ltd.）（現連結子会社）を設立2007年５月福岡県朝倉市にバックミラーの製造販売拠点として、㈱村上開明堂九州（現連結子会社）を設立2011年５月物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレス（現連結子会社）を子会社化2011年12月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を新設2012年11月インドネシアにおけるバックミラーの製造販売拠点として、PTDELLOYD（現PT.MurakamiDelloydIndonesia）（現連結子会社）を子会社化2013年９月タイにバックミラーの設計・生産準備を目的として、MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.（現連結子会社）を設立2014年２月メキシコにバックミラーの製造販売拠点として、MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.（現連結子会社）を設立2016年３月建材事業を営む子会社㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡2016年９月インドにバックミラーの製造販売拠点として、MURAKAMIMANUFACTURINGINDIAPRIVATELTD.を設立2016年10月中国広東省にバックミラーの製造販売拠点として、佛山村上汽車配件有限公司（孫会社）を設立2017年12月ドイツに欧州事業展開の為のマーケット調査拠点として、MurakamiGermanyGmbHを設立2018年１月中国天津市にバックミラーの製造販売拠点として、天津村上汽車配件有限公司（孫会社）を設立2022年４月バックミラー及びランプの製造販売拠点として、群馬県太田市の㈱大嶋電機製作所（現㈱村上開明堂東日本）（現連結子会社）を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に移行
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）と北米（自動車用バックミラーの製造販売）であります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。区別社名事業の内容区別社名事業の内容連結子会社㈱村上開明堂九州バックミラー製造販売非連結子会社㈱村上開明堂ビジネスサービス人材派遣㈱村上開明堂化成樹脂製品卸販売MURAKAMIMANUFACTURINGINDIAPRIVATELTD.バックミラー製造販売㈱エイジーバックミラー製造販売MurakamiGermanyGmbH欧州事業展開の為のマーケット調査及び分析㈱村上エキスプレス一般貨物自動車運送事業㈱村上開明堂東日本バックミラー・ランプ製造販売MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.バックミラー製造販売MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.バックミラー製造販売嘉興村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売佛山村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売天津村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.バックミラー製造販売MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.バックミラー製造販売MurakamiMoldEngineering(Thailand)Co.,Ltd.金型製造販売MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.バックミラー設計・生産準備の請負業務PT.MurakamiDelloydIndonesiaバックミラー製造販売
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。また、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多軸化にも積極的に取り組んでまいります。そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。（３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しについては、新型コロナウイルスからの経済回復が進むことで、自動車の減産調整は2023年度後半にかけて徐々に解消するものと考えられます。一方、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、インフレ等による世界的な景気減速や円安ドル高の定着、ウクライナ情勢や米中対立をはじめとする地政学的な変化への懸念もあり、引き続き不安定な経済環境が続くことが予想されます。自動車業界においては、ＣＡＳＥ(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる次世代技術開発や世界的に進む環境規制強化への取り組みが、一層加速することが見込まれます。このような事業環境の変化に対し、当社グループは既存事業であるミラーシステム事業、オプトロニクス事業において、設計・生産技術の改革、グループ内外での世界最適調達・最適生産や、ＤＸ・ＩＴ技術の活用等による製造部門・間接部門の生産性向上を強力に推進し、収益力の向上と市場地位の確立を目指してまいります。また、2022年４月に連結子会社化した株式会社村上開明堂東日本では、生産性向上等の合理化活動の強化及び同地域での営業活動を活発化し、ミラーシステム事業の収益基盤強化を図ってまいります。既存事業を含む車載分野及び非車載分野での高付加価値新製品、新規事業の創出に向けては、商品企画機能を強化し、市場ニーズ、競争優位性などを意識した研究・開発活動と経営資源の効果的な投入を実施してまいります。また、自社のリソースのみならず、外部技術の活用や他社との協業・提携等も視野に入れた投資を行なうことで、早期実現を果たし、持続的成長を目指してまいります。経営基盤の強化においては、ＤＸの推進による意識改革と業務改革、気候変動への対応、コンプライアンス強化に加え、人財育成や働き方改革などにより従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、いきいきと働く企業を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理各本部において本来業務としてリスクマネジメントを行い、リスクが顕在化した場合または顕在化のおそれが生じた場合には経営会議に報告し、重要度及び影響度の高いリスクにおいては取締役会にて事業や財務への影響を勘案して意思決定し、迅速に活動に反映いたします。気候変動への対応においては、カーボンニュートラルの各分科会及び関連する各組織が、リスクの洗い出し・評価を行い、カーボンニュートラルを推進する委員会及び経営会議が全リスクの重要性を総合的に評価し、取締役会へ報告します。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称所在地契約の内容契約期間当社健生工廠股份有限公司台湾福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与2023年２月１日から2024年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社AMPASINDUSTRIESCO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2023年２月１日から2024年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社DELLOYDINDUSTRIES(M)SDN.BHD.マレーシアバックミラーに関する設計、製造技術の供与2023年２月１日から2024年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社FICOSADoBrasil,LTDA.ブラジルバックミラーに関する設計、製造技術の供与2004年９月１日から契約対象製品の納入終了まで当社MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2022年７月１日から2023年６月30日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.米国バックミラーに関する設計、製造技術の供与2023年１月１日から2023年12月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与2022年６月30日から2023年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社嘉興村上汽車配件有限公司中国バックミラーに関する設計、製造技術の供与2022年８月１日から2023年７月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MetagalArgentinaS.A.アルゼンチンバックミラーに関する設計、製造技術の供与2023年６月１日から2024年５月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社ALPHATOYOLIMITEDインドバックミラーに関する設計、製造技術の供与2022年12月13日から2023年12月12日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MetagalIndustriaeComercioLtdaブラジルバックミラーに関する設計、製造技術の供与2023年３月15日から2024年３月14日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.メキシコバックミラーに関する設計、製造技術の供与2023年２月１日から2024年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社PT.MurakamiDelloydIndonesiaインドネシアバックミラーに関する設計、製造技術の供与2023年２月14日から2024年２月13日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新（注）上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に、自動運転や安全運転支援システムに向けた新技術の開発及び当社の強みであるガラス加工技術、光学多層膜技術を融合・進展させた新製品の開発をメインテーマに進めております。当連結会計年度における、研究開発スタッフは56名であります。また、研究開発費は1,017百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。（１）視界改良製品の開発（２）ＨＭＩ（HumanMachineInterface）関連製品の開発（３）車室内外の照明関連製品の開発（４）空中浮遊スイッチ応用製品の開発（５）センサー応用システム・ソフトウエア技術の開発（６）滑水技術応用製品の開発（７）遮光素子、調光素子の開発
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1951年５月1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立1951年８月札幌証券取引所に上場1953年２月東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。）1954年８月北海道計器工業株式会社を設立1956年４月北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）1962年８月大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。）1968年５月苫小牧共同発電株式会社を設立1970年３月北海道電設工事株式会社を設立（1992年４月株式会社テクセルに商号変更。）1974年11月北海道火力工事株式会社を設立（1988年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）1982年７月苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）1982年12月北海水力発電株式会社を設立（2009年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）1985年３月北電営配エンジニアリング株式会社を設立1989年４月北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）1989年６月株式会社ほくでんライフシステムを設立1991年６月株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立（2003年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）1993年10月北海電気工事株式会社（1944年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場2002年４月苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社）北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併2004年８月北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化2005年４月北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継2005年９月北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化2006年３月北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化2007年４月北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）2018年４月石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）2019年４月北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立（2020年４月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社）北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継（現・連結子会社）2019年９月北海道電力コクリエーション株式会社を設立（現・連結子会社）2020年４月北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社16社及び関連会社９社により構成されている。当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。［事業系統図］（注）北海道グリーンファーマ㈱は、2022年８月22日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（14社）で構成される。北海道電力ネットワーク㈱、北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道電力コクリエーション㈱、北海道レコードマネジメント㈱
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

ほくでんグループは事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視している。サステナビリティを巡る社会の動向など、経営に与える影響が大きいリスクや収益機会を整理し、役付執行役員（社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員）等で構成する業務執行会議において審議を行ったうえで、取締役会において年度経営方針を策定している。
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は2,345百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,267百万円、「北海道電力ネットワーク」が61百万円、「その他」が15百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク㈱から委託を受けた研究開発が含まれている。ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。(1）収入拡大電力・ガス販売の支援として、寒冷地型ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に適用できる先進的空調システムの実証、ＥＳＰ（エネルギーサービスプロバイダ）事業を目的としたＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の実用化研究、再エネ等を活用したＥＭＳなど家庭分野の新たなエネルギーサービス創出に向けた研究に取り組んでいる。また、地域特性に即したＥＶ充電インフラの適用検証、寒冷地向け中小規模植物工場に関する研究などに取り組み、エリア電力需要の拡大を目指している。(2）安定供給・費用低減電力の安定供給や設備保守費用の低減を目的に、材料診断、化学分析、生物評価などの基盤技術にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの最新技術を組み合わせた設備保守技術の高度化に取り組んでいる。送配電設備においては、鉄塔冠雪対策に関する研究、難着雪低風圧電線の開発、次世代デバイスの活用技術調査など、発電設備においては、発電所におけるドローン活用、ＡＩ技術を用いた土木設備点検、発電所取水路への付着生物低減対策などに関する研究に取り組んでいる。(3）カーボンニュートラル2050年の脱炭素社会の実現に向け、石炭火力発電におけるアンモニア混焼の検討、ＣＣＵＳ（ＣＯ２の分離回収・貯留・有効活用）の研究開発・実証に取り組んでいる。また、水素サプライチェーンの事業可能性調査、水素製造コスト低減に向けた研究開発、分散型エネルギーリソースの高度利用、木質バイオマスガス化技術など、再エネの導入拡大に取り込んでいる。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】年月概要1954年9月新井田司(現代表取締役社長新井田昇の祖父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。1970年11月株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数4店)。1975年4月らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設し、自社生産を開始。1975年12月発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。1980年12月フランチャイズ事業に進出。加盟店第1号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。1981年6月製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。1985年1月工場を福島県郡山市田村町へ移転。1987年5月本部を福島県郡山市田村町へ移転。1993年1月主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。1997年9月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。1999年4月子会社株式会社とんからりんを設立。2001年5月新業態らーめん店「幸楽苑」第1号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。2002年2月子会社株式会社デン・ホケンを設立。2002年3月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年5月子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。2003年1月子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。2003年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2003年4月株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。2004年4月神奈川県小田原市に小田原工場を新設。2006年3月子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。2007年2月京都府京田辺市に京都工場を新設。2007年2月子会社株式会社バリューラインを吸収合併。2011年9月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2012年7月タイ王国バンコクに海外第1号店を出店。2015年5月子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。2015年7月株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。国内直営事業を会社分割により、100％子会社である株式会社幸楽苑に承継。2016年10月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。2018年3月子会社株式会社スクリーンを吸収合併。京都工場を譲渡。2018年11月子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。2018年12月子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。2019年7月子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを設立。2021年4月子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを清算。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社1社で構成されており、ラーメン店及び洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。ラーメン事業当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。その他の事業当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による行動規制がなくなることで、当社グループのメインターゲットであるファミリー、シニア層による外食機会が増えることが見込まれ、回復への道筋は見えてきたと認識しております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した世界的な物価高とそれに伴う店舗運営コストの上昇により、外食産業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。このような状況の中、当社グループでは今後の経営方針として「原点回帰」を掲げ、以下の重点課題・施策に取り組みます。①外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み過去ご好評いただいた商品の再投入を行うとともに、定番メニューへの絞り込みによる店舗運営の効率化、メニューミックスによる客単価の上昇、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定を行います。②人手不足の解消による営業時間の正常化積極的な採用活動の推進とともに、コロナ禍で離れた元店長へ復職の促進、賞与支給による雇用維持を行います。③全店舗のQSCの立て直しと安全安心な食事環境の提供品質・品温管理を徹底するため、店長会議や店舗巡回による「調理」、「接客」、「清掃」に関する教育とマニュアルの整備・徹底を行います。④コスト削減購買活動の見直し、製造工程の見直しによる食材費の削減、共同配送への移行による物流費の削減、テレビCMの廃止、費用対効果の再検証による販促費の削減等によりコストの大幅な削減を行います。⑤不採算店舗の撤退・FC化の推進基本的に新規出店は行わず、不採算店舗の撤退やFC化に注力することで、更なるコスト削減を推し進めます。以上の重点課題・施策を推し進めることで、当社グループは、早期の業績回復を目指しております。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、各担当部署においてリスクの識別と評価を行い、取締役会が主体となってサステナビリティに関するリスクをマネジメントしております。特に、環境面に関しては、建築管理部において、CO2排出削減に向けた取り組みの促進とモニタリングを行い、食品ロスに関しては、商品開発室において、需要予測の精度を高め、お客様の動向に合わせた適切な仕入れを行う取り組みを進めております。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

5【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイザー契約として㈱ダイニングイノベーション、エバーアクション㈱、㈱甲羅、㈱VANSAN及び㈱コロッケエンターテイメントフーズとフランチャイズ契約を結んでおります。その概要は次のとおりであります。(1)国内フランチャイズ契約契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より5年間契約の更新自動3年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・保証金加盟金300万円保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(5％)契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈱本久(2)海外フランチャイズ契約契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より3年間契約の更新自動3年更新(期間満了6ヶ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(2％)契約先PRESIDENTKOURAKUENCO.,LTD.(3)焼肉ライクフランチャイズ契約契約内容の概要㈱ダイニングイノベーションが保有する「焼肉ライク」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より5年間契約の更新5年更新（更新料50万円）(期間満了6ヶ月前までに、当社からの申し出により更新可能)加盟金・加盟保証金加盟金100万円（11店舗目以降50万円）加盟保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗総売上高の一定料率(3％)店舗数(注)12店舗(4)からやまフランチャイズ契約契約内容の概要エバーアクション㈱が保有する「からやま」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間本契約締結日より10年間店舗契約締結日より5年間契約の更新本契約自動5年更新(期間満了6ヶ月前までに、当社から特別の申し出がない限り)店舗契約自動5年更新（更新料100万円）(期間満了3ヶ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・加盟保証金契約金2,000万円加盟金100万円加盟保証金200万円ロイヤリティー毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(4％)店舗数(注)7店舗(5)赤からフランチャイズ契約契約内容の概要㈱甲羅が保有する「赤から」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より5年間契約の更新5年更新(更新料100万円)(期間満了6ヶ月前までに、双方からの申し出により更新可能)加盟金・加盟保証金加盟金300万円食材保証金100万円ロイヤリティー店舗建坪に準じて一定料率店舗数(注)5店舗(6)VANSANフランチャイズ契約契約内容の概要㈱VANSANが保有する「VANSAN」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より5年間契約の更新5年更新（更新料50万円）(期間満了6ヶ月前までに、当社からの申し出により更新可能)加盟金・食材保証金加盟金300万円加盟保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(5％)店舗数(注)1店舗(7)コロッケのころっ家フランチャイズ契約契約内容の概要㈱コロッケエンターテイメントフーズが保有する「コロッケのころっ家」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より3年間契約の更新自動3年更新（更新料50万円）(期間満了6ヶ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・食材保証金加盟金130万円（7店舗まで）加盟保証金50万円ロイヤリティー毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(3％)店舗数(注)7店舗(注)店舗数は、2023年3月31日現在のものとなっております。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の商品開発室により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、25,393千円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ラーメン事業当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「元祖らースーで食べる幸楽苑の福島もつ鍋」等の新商品及び「豆乳らーめん」「カレーらーめんブラック」「カレーらーめんホワイト」「月見らーめん」等の季節限定商品を随時開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、25,393千円であります。(2)その他の事業該当事項はありません。
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月項目1948年７月豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：名古屋市支店：大阪市）（創立経緯）1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。1948年８月東京支店を設置1956年７月商号を「豐田通商株式会社」に変更1960年10月ToyotaTsushoAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立1961年10月名古屋証券取引所に株式を上場1977年１月東京証券取引所に株式を上場1985年10月東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用1987年７月商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODATSUSHOKAISHA,LTD.」から「TOYOTATSUSHOCORPORATION」に変更2000年４月加商㈱と合併2000年11月㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け2006年４月㈱トーメンと合併2012年１月関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得2012年３月エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収2012年12月CFAOSAS（現・連結子会社、EuronextParis上場）の株式を買収2014年12月㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）2016年12月CFAOSASの株式を追加取得し完全子会社化（EuronextParis上場を廃止）2017年４月㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティエレクトロニクス（現・連結子会社）として事業を開始2022年８月㈱ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得し完全子会社化
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社775社・持分法適用会社232社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自動車本部は2023年４月１日付でモビリティ本部に名称変更しております。
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。（２）経営環境世界経済の先行きは、ロシア・ウクライナ情勢をきっかけとした原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替や金利の変動など、不確実性の高い状況が継続すると予想されます。また、当社を取り巻く事業環境は、デジタルトランスフォーメーションによる第４次産業革命の波や、地球環境の世界的な意識の高まり、地政学リスクによるサプライチェーンの分断など、これまでにない範囲とスピードで変化しております。このような状況下においても、当社はこれらの変化を更なる成長のチャンスとして捉え、リーンな経営を徹底し、新しい分野へのチャレンジを推し進めてまいります。（３）経営戦略等当社グループは、2016年５月に「GlobalVision」を策定し、あるべき姿として「BetheRightONE」を掲げ、当社グループらしい事業を広げてまいります。また「未来の子供たちへより良い地球環境を届ける」というミッションの下、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス排出削減に貢献する事業を、全社レベルで加速・推進しています。2030年に2019年比50％削減すること、2050年には実質カーボンニュートラルとする目標実現に向けて世界の脱炭素社会への移行に貢献していきます。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題脱炭素社会の実現を含む未来社会への貢献を加速させるために、当社が強みを持つ重点分野と当社が取り組むカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー（循環型経済）の領域を再定義し、「６つの注力事業とプラスα事業としてのＥｏＬ（※１）事業」へと整理をいたしました。取り組むべき領域を明確化させ、当社が従来取り組んできた基盤事業と掛け合わせることで、「BetheRightONE」の追求を加速してまいります。また、当社グループは、さまざまな社会課題の中でも優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）（※５）を特定しています。このうち４つの重要課題については、注力事業と深く連動しており、事業を通して課題解決に取り組むとともに、中期経営計画達成に向けた成長戦略と位置付けております。「６つの注力事業とプラスα事業としてのＥｏＬ事業」当社グループは、「GlobalVision」のありたい姿「BetheRightONE」の実現を追求し、お客さまや社会から選ばれる唯一無二のパートナーであり続けることを通して、社会・環境への責任を果たしてまいります。※１EconomyofLife（命の経済）※２MobilityasaService※３Connected（つながる化）,Autonomous（自動運転）,Shared＆Services（カーシェアリングなどのサービス）,Electric（電動化）の頭文字※４QualityofLife（生活の質）※５サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）については「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組（３）重要な課題への対応」に記載しております。
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社グループではサステナビリティ戦略・方針を議論して決定、推進する場としてサステナビリティ推進委員会を年１回開催しております。委員長である社長が招集し、CSOの下、経営企画部サステナビリティ推進室が事務局を務めております。出席者は社長のほか副社長、営業本部CEO、コーポレートの関連役員などの主要メンバーで構成されております。2017年度からは特にサステナビリティ方面に見識を有する社外取締役２名が参加してアドバイスをしておりましたが、2022年度からは４名全ての社外取締役を招集し、社外からの広い知見をサステナビリティ経営に生かすよう体制を強化いたしました。また、オブザーバーとして常勤監査役に加え、会長も2022年度より参加しております。サステナビリティ推進の施策は、経営企画部サステナビリティ推進室が企画・立案し、サステナビリティ推進委員会で決定し、各組織が実行いたします。独立した外部の視点を加えながら、「サステナビリティは経営そのもの」という考えの下、各基本方針やマテリアリティの特定や見直し、環境価値・社会価値・経済価値の観点から重要な案件については、サステナビリティ推進委員会で議論・決定しております。サステナビリティ推進委員会で議論した内容や人権、気候変動などの重要案件への対応については、適宜取締役会に報告し、実行しております。事業活動におけるサステナビリティ推進としては、営業本部CEO・CSOがサステナビリティ、及びマテリアリティの本部・部門戦略への組み込みの進捗状況を報告、当期の振り返り／KPI達成状況・今後の目標／課題について共有することで、さらなる課題解決につなげる議論を行いました。アドバイザーとして参加している社外取締役からは、「サステナビリティに対する取り組みを進めるにあたって、マテリアリティKPIは事業の内容をさまざまな指標で説明することを検討する時期にある」と指摘を受けております。当社グループとしてサステナビリティ経営をより一層加速し、会社の持続的な成長と社会課題の解決への貢献に全社レベルで取り組んでまいります。サステナビリティ推進年表
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。※将来情報に関するご注意本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1935年３月軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)1946年２月社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産1948年５月自動車部品の生産及び溶接機の生産1957年５月名古屋工場を新設1959年９月自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設1961年８月新分野開拓事務機器部品の生産1966年10月本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充1968年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1969年５月自動車マフラー専門工場として安城工場を新設1971年６月事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設1980年３月自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設1980年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1981年11月金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設1986年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場1991年４月佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現連結子会社株式会社フタバ九州)を設立1993年５月自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設1993年９月安城工場を閉鎖1994年11月米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立1997年３月本社社屋完成2000年２月岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現連結子会社)を設立2000年12月英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現連結子会社フタバマニュファクチャリングUK株式会社)を設立2001年３月香港に雙葉科技株式会社(現連結子会社)を設立2001年10月米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立2002年２月中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現連結子会社)を設立2002年３月カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現連結子会社)を設立2002年12月チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現連結子会社)を設立2004年１月中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現連結子会社)を設立2004年３月愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収2004年４月菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更2004年10月中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立2004年11月名古屋工場を閉鎖2004年11月英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立2005年２月米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現連結子会社)を設立2005年８月中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現連結子会社)を設立2006年４月株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編2007年12月インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現連結子会社)を設立2011年９月双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司に変更2011年10月米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&amp;M株式会社(現連結子会社)を設立2011年12月インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現連結子会社)を設立2012年１月中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立2012年12月中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立2017年２月第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる2017年２月フタバインダストリアルグジャラート㈱(現連結子会社)を設立2018年３月重慶福達巴汽車部件有限公司を売却2019年１月フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合2020年７月中華人民共和国天津開発区に双叶(天津)企業管理有限公司(現連結子会社)を設立2021年６月双叶金属制品(深圳)有限公司を売却2021年12月双叶(常州)管理有限公司を清算2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
フタバ産業株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。上記事業の自動車等車両部品・外販設備の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。日本自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売(主な関係会社)当社及び㈱フタバ九州北米自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバノースアメリカE&amp;M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱欧州自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲中国自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲アジア自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是である「よい品、より安く」の精神に徹し、成形技術と接合技術によるものづくりを通じて安心、安全で環境に優しい商品をお客様に提供し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのステークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情勢や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に努めてまいります。また、当社の経営理念は以下のとおりであります。私達は１．お客様に信頼され、なくてはならない会社２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社３．地域社会から広く支持され、愛される会社であるよう、たゆまぬ努力を続けます。(2)目標とする経営指標当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2022～2024年度までを計画期間とする中期経営計画の目標としてフリーキャッシュフロー60～150億円及び営業利益率(支給品を除く売上高)2.6～5.0％を設定しております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(3)中長期的な会社の経営戦略自動車産業はいま、過去に例のない大変革期を迎えています。社会が大きく変わる中で、フタバグループも大胆な変革に向け取り組んでいます。10年後、20年後も“選ばれる会社”“勝ち抜く会社”であるために、創造力、提案力、スピードを一段と改善し、『環境』『安心』『豊かな生活』の提供価値を通じて持続可能な社会に向けて貢献していきます。私たちが向かうべき方向を再確認するために、「2030年めざす姿」とそれに向けた「行動宣言」を掲げています。2030年めざす姿●自ら考え行動し果敢に挑戦する集団●モノづくりと技術のグローバル企業●創造力と実行力で持続可能な企業行動宣言お客様の期待を超える『発想』と『知恵』と『素早い行動』で『安全・環境技術』を提案しモビリティをコアに社会へ貢献しますまた、2030年に向けて中期経営方針として①選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化②真のグローバル企業への取り組み強化③持続可能な企業基盤の強化を掲げています。これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とモノづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。(4)会社の対処すべき課題と取組み近年の自動車産業を取り巻く環境変化の中でもBEV普及への対応とカーボンニュートラルへの対応は、フタバ産業としても長期での戦略を持っての対応が必要となります。長期戦略①BEV普及の影響への対応・ボデー部品の売上拡大・付加価値向上・エンジン搭載車でのシェア向上・新規事業の進化・創出②カーボンニュートラルへの対応・工場のCO2排出量削減目標の設定（フタバ単体、グループ共）長期の戦略に対応するための取り組みを強力に推進し、フタバグループ全員の活躍により企業価値向上を目指します。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社ではサステナビリティに関するリスクを以下のプロセスで識別・評価及び管理を行います。ⅰリスクの識別①ステークホルダー視点と事業視点から重要性の高い社会課題を選定②社外有識者によるレビューを実施③関連部署へヒアリングを行い、中長期目標及び管理指標を選定④サステナビリティ推進会議で報告・監督ⅱリスクの評価及び管理
フタバ産業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、「環境・安心・豊かな生活で時代の変化をリードする」をスローガンに、創業以来築き上げてきた「技術開発力」と「モノづくり力」により社会課題の解決に挑戦し続けております。「環境」では、自然環境への負荷を低減する排気系部品を、「安心」では、乗員を危険から守り、安心できるボデー・内装部品を、「豊かな生活」では、生活品質を高める製品や商品・サービスを、と定義付け、今後も揺らぐことのない大切な提供価値として更により良いモノへと進化させつつ、より多くの地域の皆様にお届けすることで、広く社会に貢献してまいります。「環境」分野においては、当社（単体）工場のCO2排出量を2030年までに2013年比で50％以上削減するという独自目標達成に向けて、モノづくりはもちろん、製品開発段階から自動車メーカー及びサプライヤーとともにＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）を意識した取り組みを推進しております。当連結会計年度では、ＰＨＥＶ(プラグインハイブリッド車)におけるバッテリーの搭載容量拡大に貢献する排気系システムや生産時のCO2排出量の削減に貢献するインパネリンフォースメントを開発し、３月に発売されたＴＯＹＯＴＡ「プリウスＰＨＥＶ」に採用されております。また現在、航続距離向上につながるバッテリー容量の拡大を容易にする小型消音デバイスの開発と、その組み合わせによって多彩なレイアウトに最適対応できるモジュラーマフラの開発を推進しております。更に水素燃料や合成燃料に対応する内燃機関製品の開発や、ＢＥＶ（電気自動車）への搭載を目指したバッテリー関連製品などの開発を強化し、カーボンニュートラル実現のために、全方位で車の電動化やCO2削減に貢献する開発を推進してまいります。「安心」分野では、乗員を危険から守るボデー骨格部品をモノづくり力で実現することを目指し、これまでの部品単品毎の作り易さに特化した形状提案から、精度向上を目指して進化を続けているＣＡＥ解析の活用などにより、中規模アッセンブリでの衝突性能とモノづくりを両立した早期の構造提案へとレベルアップさせてきました。中規模アッセンブリ製品では、ＴＯＹＯＴＡ「ｂＺ４Ｘ」やＳＵＢＡＲＵ「ソルテラ」のリヤフロアパンアッセンブリやリアフロアサイドメンバーサブアッセンブリが採用され、昨年５月に販売されました。また冷間超ハイテン材の取り組みとして1180MPa級の冷間超ハイテン材の成形工法を手の打ち化し、更に1470MPa級の冷間超ハイテン材を使用したフロントピラーアッパアウタ、フロントピラーアッパインナがトヨタ車で初めて新型「プリウス」に採用されました。1470MPa材は、一般的な鋼材よりも非常に高い強度を持ち、板厚を薄くしても目標性能が確保できるため、車両の軽量化に貢献することができます。一方で、伸びにくい材料であるため寸法精度の確保に課題がありましたが、超ハイテン材の量産で培ったノウハウや成形解析による最適形状の織り込みにより、この課題を克服することができました。引き続き構造提案力とモノづくり力を進化させ、安全・安心につながるボデー部品を提供してまいります。最後に「豊かな生活」分野においては、農業事業に加えて社会課題に対するソリューションを提供する新規事業に挑戦しております。農業事業では、持続可能な食料システムの構築やCO2ゼロエミッション化を目指した「CO2貯留供給装置」に加え、将来性を見越した低リスク農業への転換に必要な有機農業に貢献する「除草装置」の開発を行っており、早期実用化に向けて開発を加速してまいります。また新規事業ではカーボンニュートラルへの貢献を目指し、新たなCO2回収技術の確立に向けて、産学官と連携して取り組みを推進しております。将来性への期待が高い車両の電動化や新規事業などの先行開発分野に大きくリソーセスをシフトして開発スピードを上げるとともに、更にその前段階となるリサーチ分野についても新たに活動を開始しております。研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は4,446百万円であります。
森六ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

■リスク管理：森六グループサステナビリティ重要課題サステナビリティ重要課題の特定にあたっては、社会・業界動向調査ののち、ISO26000等の国際的なガイドラインに沿った現状調査を実施し、当社グループを取り巻くサステナビリティ課題の整理を行いました。そのうえで、「社会（ステークホルダー）にとっての重要度」と「事業（収益成長）にとっての重要度」の両面を、リスク・機会の観点で評価し、優先的に取り組むサステナビリティ最重要課題９項目を特定しました。これらの課題を中期経営計画に反映のうえ、現在各施策を展開しております。＜サステナビリティ重要課題の特定プロセス＞＜サステナビリティ最重要課題＞サステナビリティ最重要課題（１）社会課題解決型製品・ソリューションの開発・販売（２）働きがいのある職場づくり（３）気候変動問題への対応（４）資源の循環利用（５）CSRマネジメントの確立（６）D&amp;Iの推進（７）労働安全衛生の強化（８）人権の尊重（９）CSR調達の推進※2023年３月期～2025年３月期（第13次中期経営計画）にて課題設定のうえ、各種施策について取組み中また、上記に記載の（１）～（９）の中でも、気候変動・人的資本に係る課題は、最重要であると位置づけ、2030年までに目指すKPIとして以下を設定のうえ、グループ全体で目標達成に向けた取り組みを加速しております。なお、KPIの進捗については、中期経営計画・年度ごとに落とし込み、モニタリングを行いながら進捗を管理しており、サステナビリティ推進活動の実効性を高めるため、最重要KPIを役員報酬とも連動させております。
森六ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発体制当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っております。樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを中心に、北米はGreenvilleTechnology,Inc.（米国・オハイオ州／2023年４月１日付でMorirokuTechnologyNorthAmericaInc.へ商号変更）、中国は広州森六塑件有限公司、アジアはMorirokuTechnology(Thailand)Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発しております。また、化学品の受託合成事業を行う五興化成工業㈱において、研究室と技術開発部を立ち上げ、受託合成事業に留まらないオリジナル製品の開発にも注力しております。当連結会計年度の研究開発費は総額3,030百万円であり、セグメントごとの研究開発の状況は次のとおりであります。(1)樹脂加工製品事業日本国内では、当事業の強みである樹脂製品の成形および加工技術の活用拡大に向けて、大型で付加価値の高い外装・内装部品を対象とした開発品製作や品質試験等の研究開発活動を展開しております。また、北米、中国、タイの各開発拠点においても、日本国内の研究開発活動と連携しながら、現地生産機種を対象とした企画や提案モデルの試作品を製作し、現地の主要顧客や他の自動車メーカーに対してプレゼンテーションを実施しており、この活動は今後も他の開発拠点への拡大を予定しております。主な研究開発活動の内容は下記に記載しております。これにより、樹脂加工製品事業に係る研究開発費は2,886百万円であります。①自動車の軽量化自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、EV・PHV等の次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されております。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社グループも樹脂部品サプライヤーの強みを生かした貢献ができるよう注力しております。近年取り組んできた新領域部品となるドアライニング（ドアの内側部分）においては、軽量化技術と車両側面衝突要件などが両立した社内開発を完了させ、順調に量産対応を行っております。その後の新機種においても受注実績を増やしており、現在、中、大型機種に向けた研究開発に着手しております。また国内での実績から海外も含めた受注拡大に向けた取り組みと、さらに当社グループで対応できる樹脂成形技術を進化させた研究開発を継続展開しております。外装部品においては、既に自社開発が完了したテールゲートの樹脂化技術を生かした更なる樹脂エリアの拡大を目標に新規受注に向けた商品競争力・価値向上の進化に取り組んでおります。この様な「軽量化」への取り組みは今後も継続させて行くとともに、主要顧客へのプレゼンテーションを国内外で適宜実施しております。②加飾技術従来からある塗装技術、また当社グループが得意とするフィルムシートを用いた真空貼合、インモールド、インサートなど幅広い加飾技術を生かし、魅力ある意匠と廉価な工法を兼ねそろえた開発を進化継続させ、世界各地域での多様なニーズに適応しております。また、自動運転が普及する中、車内の快適さや居住性を高める「内装のリビング化」に向けた研究も進めております。当社がグループ得意とする加飾技術と、電装やイルミネーション技術を融合させることで、更なる魅力ある商品を展開してきます。③地球環境保護への対応当社グループは、自動車産業に携わる一員として、地球環境保護を重要課題と認識しており、環境に配慮した工法や素材開発に注力しております。メッキ加工の代替技術として、既に自社技術として採用されているホットスタンプ工法（箔押し）を用いた内装部品への適用拡大と大型外装部品への新規適用に向けた開発を完了させ、海外拠点への提案も実施し、環境へ配慮した工法の適用拡大提案を進めております。また、森六ケミカルズ㈱と共同で、サスティナブル材料として期待される植物繊維の活用に向けた基礎研究にも取り組んでおります。植物由来繊維は、その特徴を生かした外観部品や、剛性素材としての活用が期待されています。各々の自動車部品性能に適した材料の研究・選定を行い、適用に向けたアクションを進めていきます。④顧客ニーズの吸上げ近年激変する自動車業界において主要顧客と定期的にニーズや情報を共有、当社グループ独自の要素を反映した商品企画開発につなげております。この様な最新の市場ニーズやトレンドを考慮した製品コンセプトの企画から設計、具現化、試作モデルの製作を行い、主要顧客と他の自動車メーカーへのプレゼンテーションを日本国内および海外において実施しております。また公共展示会へも出展し、積極的なPR活動を進めるとともに、魅力ある製品としての高付加価値化に取り組んでおります。(2)ケミカル事業当事業の主な研究開発活動は、四国化工㈱において、食品加工業界および医療業界向け用途拡大を図るべく、同社の中核技術である「共押出多層フィルム」の製造設備、生産技術の質的拡大および新製品の研究開発等を展開しております。これにより、ケミカル事業に係る研究開発費の金額は143百万円であります。