ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績①全体的な経営成績当連結会計年度の現金ベース売上高は192億９千５百万円（前年同期比８億５千万円減、同4.2％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が４億１千６百万円の戻入（前年同期は３億２千５百万円の戻入）となったことで、197億１千１百万円（同７億６千万円減、同3.7％減）となりました。売上原価は119億７千９百万円（同６億７千８百万円減、同5.4％減）、販売費及び一般管理費は74億１千３百万円（同１千２百万円増、同0.2％増）となりました。これらの結果、営業利益は３億１千９百万円（同９千４百万円減、同22.8％減）となりました。営業外収益に、受取利息８百万円、受取保険金２千５百万円等、合計４千９百万円、営業外費用に、支払利息３千４百万円、支払手数料７百万円等、合計４千３百万円を計上した結果、経常利益は３億２千４百万円（同１億１千７百万円減、同26.7％減）となりました。特別損益は、特別損失として減損損失１千５百万円、関係会社出資金評価損６百万円等を計上しました。これらの結果、当期純利益は２億１千６百万円（同２億３千万円減、同51.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億１千４百万円（同２億３千万円減、同51.7％減）となりました。②各セグメントの経営成績当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。各セグメントの現金ベース売上高当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)個人教育事業9,974,17592.451.7法人研修事業4,423,453101.222.9出版事業4,426,45698.122.9人材事業517,993101.02.7全社又は消去△46,631－△0.2合計19,295,44895.8100.0(注)各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。(個人教育事業)個人教育事業は、コロナ禍が長く続いたことによる社会活動全般への影響や民間企業における人材不足による採用意欲の高まり等もあり、特に学生を主な受講生とする講座への申し込みが年間を通して低調に推移し、全体として年間を通じた現金ベース売上高は前年を下回りました。講座別では、主力講座の一つである税理士講座は次回試験から受験資格が緩和される等の試験制度改革等もあり年間を通して好調に推移し、前年の売上を上回りました。また、情報処理講座も近年のＩＴ関連需要の増加等により好調だった他、司法書士講座、マンション管理士講座、建築士講座、電気関連講座等も前年の売上を上回りました。一方、学生が主な受講生層である公務員講座及び公認会計士講座は年間を通じて低調に推移した他、簿記検定講座、社会保険労務士講座、宅地建物取引士講座等も前年の売上を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は、110億４千８百万円（前年同期比5.5％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は99億７千４百万円（同7.6％減）、現金ベースの営業損失は10億７千４百万円（前年同期は８億９千７百万円の営業損失）となりました。(法人研修事業)企業向けの研修は、ＩＴ関連の研修需要が好調なこともあり引き続き堅調に推移いたしております。分野別では、企業がＤＸ推進に注力している傾向等もあり情報・国際分野は好調に推移していますが、金融・不動産分野は前年をやや下回りました。大学内セミナーは、大学での対面授業が再開されたことで好調に推移し前年を上回った他、地方の個人が主な顧客となる提携校事業は前年同期比16.3％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同12.9％減、自治体からの委託訓練は同7.3％増となりました。コスト面では、研修に関する講師料や営業に係る人件費等を中心に営業費用が増加し、全体で34億５千７百万円（同3.9％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億２千３百万円（同1.2％増）、現金ベースの営業利益は９億６千６百万円（同7.4％減）となりました。(出版事業)当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。出版事業は、巣ごもり需要の減少に伴い第２四半期までは低調に推移しておりましたが、第３四半期以降は書店からの注文等が徐々に回復したことで概ね前年並みとなりました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の税理士、情報処理、社会保険労務士、中小企業診断士等が好調に推移いたしましたが、簿記検定、宅地建物取引士、ＦＰ等は低調となりました。その他、行動規制の緩和等によりレジャー需要が回復したこととも相まって、旅行ガイドが好調に推移いたしました。また、Ｗ出版では、行政書士、司法書士等の売上が好調に推移いたしました。コスト面では、営業費用全体として32億９百万円(前年同期比5.5％減)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は44億２千６百万円（同1.9％減）、営業利益は12億１千６百万円（同9.0％増）となりました。(人材事業)子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、引き続き税理士法人や監査法人、一般企業等における会計系人材の需要が大きく、広告売上及び人材紹介売上が好調に推移したことで、前年の売上を上回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、２年に１度行われる診療報酬改定による業務量の増加等もありましたが、コロナ関連の業務が減少したことで売上は前年をやや下回る結果となりました。これらの結果、人材事業の売上高は５億１千７百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は７千万円（同6.5％増）となりました。（補足情報：最近における事業分野別の売上高）当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表における四半期毎の各分野の売上高を合計した額（下表の「合計」欄に記載の数値）は連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。事業分野主な講座等当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)①財務・会計分野公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座3,852,79689.519.5②経営・税務分野税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座3,187,658102.316.1③金融・不動産分野建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座4,615,59096.023.4④法律分野司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座1,276,10899.16.5⑤公務員・労務分野公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座3,940,94493.520.0⑥情報・国際分野情報処理講座(ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、ＣＩＡ(公認内部監査人)講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩＣ(国際会計検定)講座、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆ＲＴＥＳＴ講座1,627,467103.48.2⑦医療・福祉分野医療系人材の紹介及び派遣事業等266,89796.41.3⑧その他電気主任技術者講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他985,070120.45.0合計19,752,53296.8100.0(注)主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比３億８千７百万円増加し、61億３百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは△２億２千４百万円（同６億５千１百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(注)フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費(のれん償却費含む)－設備投資額－運転資本増加額－配当金の支払額なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは同５億１千３百万円減少し、２千８百万円の支出となりました。増加要因の主なものは、その他債権の増減額の減少、移転補償金の受取額の増加等であります。減少要因の主なものは、売上債権の増減額の増加、その他債務の増減額の減少、棚卸資産の増減額の増加等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは同８億５千万円増加し、４億３千６百万円の収入となりました。増加要因の主なものは、差入保証金の回収による収入の増加、差入保証金の差入による支出の減少等であります。減少要因の主なものは、定期預金の預入による支出の増加、有価証券の売却及び償還による収入の減少等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動よるキャッシュ・フローは同５億３千万円減少し、２千１百万円の支出となりました。減少要因の主なものは、長期借入金の借入れによる収入の減少、自己株式の取得による支出の増加等であります。(3)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、純資産が62億３百万円（前連結会計年度末比２千８百万円増）、総資産が207億９千５百万円（同５億８千９百万円減）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同３億８千７百万円増、売掛金が同２億５千３百万円増、返品資産が同２億７千９百万円増、長期預金が同１億円増、長短借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が同２億２百万円増等であります。また、減少した主なものは、未収入金が同７億７千４百万円減、有形固定資産が同１億４千万円減、差入保証金が同５億２千万円減、前受金が同４億６千万円減等であります。（生産、受注及び販売の実績）(1)拠点数と収容能力当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記のとおり2023年３月末現在、22拠点で展開しております。また、教室数及び座席数はそれぞれ下表に記載の通りとなっております。当連結会計年度末(2023年３月31日)教室数収容座席数前年同期比(％)札幌校９523101.0仙台校８45499.8水道橋校14865102.0渋谷校151,118100.6新宿校312,230100.0池袋校201,45999.6八重洲校1496963.6早稲田校７53296.7町田校９601100.2横浜校181,14799.0立川校10774102.8中大駅前校３209100.0日吉校６305105.2大宮校９579102.5津田沼校７384100.0名古屋校201,289102.4京都校９63399.2梅田校231,59299.6なんば校12647100.5神戸校10518100.2広島校10343103.0福岡校13536100.0合計27717,70797.4また受講者数については次のとおりであります。当連結会計年度における受講者数は196,706名（前連結会計年度比4.1％減）、そのうち個人受講者数は112,628名（同4.7％減、5,610名減）、法人受講者数は84,078名（同3.3％減、2,895名減）となりました。個人・法人を合わせた講座別ではマンション管理士講座が同13.4％増、建築士講座が同4.3％増、公務員講座（国家総合職・外務専門職）が同7.9％増、情報処理講座が同27.8％増、CompTIA講座が同6.3％増等と受講生が増加した一方、簿記検定講座が同17.6％減、公認会計士講座が同8.2％減、中小企業診断士講座が同7.3％減、宅地建物取引士講座が同10.9％減等と受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が同0.3％増、大学内セミナーが同7.0％減、提携校が同8.0％減、委託訓練は前年並みとなりました。当連結会計年度末(2023年３月31日)人数(名)前年同期比増減(名)前年同期比(％)個人受講者数112,628△5,61095.3法人受講者数84,078△2,89596.7合計196,706△8,50595.9(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績販売実績については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)重要な会計方針及び見積り①講座に関する売上計上基準当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受け取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。②フリーレントの会計処理当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。③棚卸資産の評価方法当社は、棚卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。収益性の低下による簿価切下げ額は、決算日時点におけるテキストや問題集等の教材及び出版物のうち、その後において使用又は販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額及び出版物の過剰在庫の額であります。最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の教材及び出版物の制作費用の額に、過去における教材及び出版物の制作費用並びにそれらの廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。また、出版物の過剰在庫の額については、当社が刊行する出版物の性質を考慮し、刊行後１年以上経過した出版物のうち今後の販売見込みを超えて保有している部分を過剰在庫とし簿価の切下げを行っております。④返品廃棄損失引当金当社では、出版物の返品による廃棄損失に備えるため、返品廃棄損失引当金を計上しております。この返品廃棄損失引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理由によって当社に返品され、最終的に当社において廃棄することとなる金額の見込額であります。当該見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の制作費用の額に、過去における出版物の制作費用及び廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。⑤資産除去債務資産除去債務は本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、当社では、利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については６年等と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ0.000％～2.280％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①全体的な経営成績の増減収要因当連結会計年度は、コロナ禍が長く続いたことによる社会経済活動全般への影響や民間企業における人材不足による採用意欲の高まり等もあり、いわゆる巣ごもり需要の反動減や大学生等を主な受講生層とする講座において大きな影響が生じました。資格取得関連事業における外部環境は、資格試験実施団体による試験の中止や延期等もなくなりコロナ禍以前の状況に戻りつつあるものの、コロナ禍の影響による生活環境の変化やライフスタイルの変化等により、落ち着いた環境で資格試験受験のための学習に取り組むことが難しく戸惑う方々や民間企業の採用意欲の高まりを背景に学生の資格取得に費やす学習時間の短期化等、当社の主力事業である個人教育事業は年間を通じて不安定な状況が続きました。講座別では、主力講座の一つである税理士講座は次回試験から受験資格が緩和される等の試験制度改革等もあり年間を通じて好調に推移し、前年の売上を上回りました。また、情報処理講座も近年のＩＴ関連需要の増加等により好調だった他、司法書士講座、建築士講座、電気関連講座等も前年の売上を上回りました。一方、大学生が主な受講生層となる公認会計士講座や公務員講座においては前年を大きく下回る売上となったことで、個人教育事業における全体的な売上は減少いたしました。ＴＡＣ及び早稲田経営出版（Ｗ出版）のブランドで行う出版事業は、いわゆる巣ごもり需要の減少に伴い、第２四半期までは低調に推移しておりましたが、第３四半期以降は書店からの注文等が徐々に回復したことで概ね前年並みとなりました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の税理士、情報処理、社会保険労務士、中小企業診断士等が好調に推移しましたが、簿記検定、宅地建物取引士、ＦＰ等は低調となりました。その他、行動規制の緩和等によりレジャー需要が回復したこととも相まって、旅行ガイドが好調に推移いたしました。法人研修事業及び人材事業の業績については、③及び④に記載の通りです。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は192億９千５百万円（前連結会計年度比4.2％減）、前受金調整後の発生ベース売上高は197億１千１百万円（同3.7％減）となりました。②コスト要因コストについては、売上原価で６億７千８百万円減（同5.4％減）、販売費及び一般管理費で１千２百万円増（同0.2％増）となりました。前連結会計年度は出版事業の売上の増加に伴う売上原価の増加等がありましたが、当連結会計年度は、数年前より取り組んでいる拠点の床面積の減床効果による賃借料の減少等もあって、営業費用全体としては減少したしました。一方で資源価格高騰の影響等で教材・出版物に必要となる紙代、製作費、運送費等の多くの費目での値上がりもあり、全体として利益を押し下げることとなりました。③法人研修事業の経営成績の推移法人研修事業に係る受講者数、売上高及び営業利益の推移は以下のとおりであります。なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用しており、下表では現金ベース（前受金調整前）の売上高及び営業利益で表示しております。2021年３月期2022年３月期2023年３月期(当期)受講者数(名)88,51986,97384,078売上高(千円)4,113,7704,372,7824,423,453営業利益(千円)1,011,7791,043,960966,208企業向けの研修は、ＩＴ関連の研修需要が好調なこともあり引き続き堅調に推移いたしております。分野別では、企業がＤＸ推進に注力している傾向等もあり情報・国際分野は好調に推移していますが、金融・不動産分野は前年をやや下回りました。大学内セミナーは、大学での対面授業が再開されたことで好調に推移し前年を上回った他、地方の個人が主な顧客となる提携校事業は前年同期比16.3％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同12.9％減、自治体からの委託訓練は同7.3％増となりました。コスト面では、研修に関する講師料や営業に係る人件費等を中心に営業費用が増加し、全体で34億５千７百万円（同3.9％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は44億２千３百万円（同1.2％増）、現金ベースの営業利益は９億６千６百万円（同7.4％減）となりました。④人材ビジネスの経営成績の推移子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、引き続き税理士法人や監査法人、一般企業等における会計系人材の需要が大きく、広告売上及び人材紹介売上が好調に推移したことで、前年の売上を上回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、２年に１度行われる診療報酬改定による業務量の増加等もありましたが、コロナ関連の業務が減少したことで売上は前年をやや下回る結果となりました。これらの結果、人材事業の売上高は５億１千７百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は７千万円（同6.5％増）となりました。2021年３月期2022年３月期2023年３月期(当期)売上高(千円)480,100512,964517,993営業利益(千円)35,45665,73270,031(3)経営成績に重要な影響を与える要因について①受験者数の推移当社の取扱う資格試験の受験者数は、2010年には310万人にまで増加しましたが、翌年以降急激に減少し、2014年には253万人と５年間で50万人以上受験者数が減少しました。これは簿記検定試験が73万人から53万人にまで減少したほか、情報処理関連の受験者数が約15万人減少したこと等が主な要因です。2015年以降の受験者数は比較的安定的に推移しております。一般的には、不景気時に資格試験受験者は増加する傾向がありますが、2011年３月に発生した東日本大震災や消費税増税、公認会計士試験合格者の未就職者問題など、当社の取扱う各資格試験の受験者数は社会情勢や個々の資格ごとの状況などを反映しながらそれぞれ固有の動きをしており、当社の各講座の売上高及び営業利益も各資格試験の受験者の動向に影響を受けてまいります。②試験制度の改正等の受験環境2006年の公認会計士試験制度の改正の前後で、新試験制度に向けた申込み控えや新試験２年目から始まった大量合格傾向、さらには監査法人の採用数減少による未就職者問題などで受験者数が大きく減少し、当社主力の公認会計士講座の売上高は大きく影響を受けました。また、2016年度より段階的に行われた日商簿記検定試験の試験出題区分の改定により、当社の簿記検定講座も教材やカリキュラムの見直しを行い、売上及び費用に影響が生じました。その他の資格においても、合格者数がこれまでと大きく増減するなど試験制度面における大きな状況変化が起こると、当社講座への申し込み状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。このように当社の取り扱う資格試験制度の改正内容、新試験の合格率や難易度等の結果によって、当社の経営成績は大きな影響を受けることがあります。(4)財政状態に関する分析①全体的な財政状態当連結会計年度末における全体的な財政状態の分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(3)財政状態」をご参照ください。なお、セグメントごとの財政状態については、資産を事業セグメントに配分していないため記載を省略いたします。②前受金について当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金を月ごとに売上に振り替えます(発生ベースの売上)。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。前受金及びその他の財政状態の指標の推移は以下のとおりであります。2021年３月期2022年３月期2023年３月期(当期)総資産(A)(千円)20,417,84221,384,45120,795,219前受金(B)(千円)6,294,9695,943,7005,483,604前受金比率(B/A)(％)30.827.826.4自己資本(C)(注)(千円)5,808,0736,165,9616,194,156自己資本比率(C/A)(％)28.428.829.8(注)自己資本は、純資産の額から非支配株主持分の額を控除して算出しております。当連結会計年度においては、コロナ禍が長く続いたことによる社会活動全般への影響や民間企業における人材不足による採用意欲の高まり等もあり、特に学生を主な受講生層とする講座へのお申し込みが年間を通じて低調に推移し、全体として年間を通じた現金ベースの売上高は前年を下回り、前受金比率は前連結会計年度比1.4ポイント減少いたしました。自己資本比率は、前受金に見合う資金が徐々に取り崩されて使用され事業活動に必要な自己資本は相対的に低い水準で済むため、相対的に過小である傾向があります。当連結会計年度は２億１千４百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、自己資本比率は1.0ポイント上昇いたしました。③差入保証金について当社グループの事業所は原則として賃借によっております。したがって、当社は、教育サービスを提供する教室確保のための直営校各拠点を賃借するために、資産の部・固定資産の「投資その他の資産」の区分に差入保証金を多額に計上しております。2021年３月期2022年３月期2023年３月期(当期)差入保証金(A)(千円)2,790,4462,654,1302,133,262前受金(B)(千円)6,294,9695,943,7005,483,604保証金比率(A/B)(％)44.344.738.9賃借契約は原則として２年であり、受講者数の増加に伴い教室スペースの確保のため各拠点の増床や新規拠点の開設を行うと、差入保証金は増加することになります。当連結会計年度においては、一部拠点の床面積の削減等を行いましたが、前受金残高の減少もあり保証金比率は5.8ポイント減少しました。④資産除去債務について当社グループの事業所は賃借ビルが多いため、「資産除去債務に関する会計基準」に基づいて、各賃借ビルの原状回復義務等を資産除去債務として負債の部に多額に計上しております。また、同時に資産の部に計上された資産除去債務相当額からは、その関連する有形固定資産の減価償却方法に準じて減価償却費が発生し、毎期計上されます。これにより、将来、原状回復義務を履行した場合の費用又は損失が一時に計上されずに、使用する各期間に費用配分されることになりますが、結果として、各期の減価償却費が押し上げられ固定費負担が重くなっております。なお、当連結会計年度において資産除去債務の見積りの変更を行い、9,986千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2021年３月期2022年３月期2023年３月期(当期)総資産(A)(千円)20,417,84221,384,45120,795,219資産除去債務(B)(千円)785,657776,651725,520資産除去債務比率(B/A)(％)3.83.63.5減価償却費のうち資産除去債務関連(千円)34,09194,68460,905⑤運用有価証券について前受金が増加していくことは、受講者からの預り資金が増加することを意味します。そのうちの一部は、教室スペース確保のための差入保証金に充当されております。残額は、順次サービスを提供していくため、講師料、賃借料等のほか、教材の印刷費・ＤＶＤのダビング費・広告費等に消費されます。そうした消費のタイミングまでは、前受金の一部の資金は現金及び預金又は有価証券等の金融商品で保有されます。当社の有価証券投資の方針は運用規程に定められており、元本確保型の安全性を重視した金融商品であって、かつ、利回りを追求した金融商品を中心に運用しております。過去３期間の運用有価証券の推移は、以下のとおりであります。2021年３月期2022年３月期2023年３月期(当期)有価証券(千円)200,011200,000200,000投資有価証券(千円)965,555582,515579,264合計1,165,567782,515779,264(5)戦略的現状と見通し「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において説明しておりますとおり、売上高の増加が喫緊の課題であります。そのため、①コロナ後の社会状況の見極め及び個人教育事業の早期回復、②新たな事業領域への挑戦、③株価純資産倍率の改善を中心とした施策に取り組んでまいります。(6)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(7)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資本の源泉及び資金の流動性については、事業運営上必要となる資金は、手許資金及び金融機関からの借入により調達することを基本としております。2023年３月末時点における短期及び長期借入金の合計52億９千８百万円のうち17億６千２百万円は本社ビル取得に係る借入金であり、その他は事業運営上必要な設備等の導入や入れ替え、経費の支払いなどの経常的な支払等に必要となる資金に係る借入金であります。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき当社グループが合理的であると判断したものであります。したがって、将来や想定に関する事項には不確実性を内在しており、将来における実際の業績は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。