株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。(合併前)年月沿革1965年4月旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。1966年1月野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。6月野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。11月旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。1967年1月旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現NomuraResearchInstituteAmerica,Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。1968年7月野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。10月野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。1972年11月旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現NomuraResearchInstituteEuropeLimited)を開設。1973年6月野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。1974年5月野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。1976年1月旧野村総合研究所、香港事務所(現NomuraResearchInstituteHongKongLimited)を開設。1978年6月旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。1979年8月野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。1983年1月野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。1984年7月旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimited)を開設。1985年7月野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。1987年10月野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。(合併以降)年月沿革1988年1月旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。1990年3月横浜総合センターを開設。6月横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。11月関西支社(現大阪総合センター)を開設。1991年4月野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。1992年2月野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。4月大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖)1993年9月㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。10月「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。1994年8月台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。11月「千手(運用管理システム)」を発売。㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。1995年4月ソウル支店(現NomuraResearchInstituteSeoulCo.,Ltd.)を開設。1997年9月マニラ支店(現NomuraResearchInstituteSingaporePte.Ltd.のマニラ支店)を開設。12月「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。1999年4月本社を東京都千代田区大手町に移転。12月「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。2000年6月内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。8月ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。2001年5月内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。12月東京証券取引所(市場第一部)に上場。2002年7月野村総合研究所(上海)有限公司を設立。10月野村総合研究所(北京)有限公司を設立。2003年2月木場総合センターを開設。5月「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。7月ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。2004年9月本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。10月「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。2007年10月横浜第二データセンターを竣工。2008年10月モスクワ支店を開設。2009年4月ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。2010年2月横浜みなと総合センターを開設。9月野村総合研究所(大連)有限公司を設立。2011年11月NomuraResearchInstituteIndiaPrivateLimited(現NomuraResearchInstituteConsultingandSolutionsIndiaPrivateLimited)を設立。2012年4月味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimitedがジャカルタ事務所(現PT.NomuraResearchInstituteIndonesia)を開設。7月AnshinSoftwarePrivateLimited(現NomuraResearchInstituteFinancialTechnologiesIndiaPrivateLimited)を子会社化。10月東京第一データセンターを竣工。2013年1月野村證券㈱に「ＴＨＥＳＴＡＲ」を提供開始。NRIConsulting&amp;Solutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2月NomuraResearchInstituteEuropeLimitedがルクセンブルク支店を開設。2014年4月㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。NomuraResearchInstituteHoldingsAmerica,Inc.を設立。NomuraResearchInstituteITSolutionsAmerica,Inc.を設立。2015年3月NomuraResearchInstituteSingaporePte.Ltd.を設立。4月Brierley&amp;Partners,Inc.を子会社化。2016年3月大阪第二データセンターを竣工。12月本社を東京都千代田区大手町に移転。ASGGroupLimited.(現NRIAustraliaLimited)を子会社化。2017年6月横浜総合センターを移転。大阪総合センターを移転。9月SMSManagement&amp;TechnologyLimitedを子会社化。NomuraResearchInstituteHoldingsAustraliaPtyLtd(現NRIAustraliaHoldingsPtyLtd)を設立。2019年12月日本証券テクノロジー㈱を子会社化。2021年4月NomuraResearchInstituteEuropeLimitedがアイルランド支店を開設。5月AustralianInvestmentExchangeLimitedを子会社化。PlanitTestManagementSolutionsPtyLtdの持株会社であるSQAHoldcoPtyLtdを子会社化。12月CoreBTS,Inc.の持株会社であるConvergenceTechnologies,Inc.を子会社化。2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行。9月NomuraResearchInstituteEuropeLimitedがデンマーク支店を開設。