numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年12月大阪製鋼株式会社設立1957年１月大阪証券取引所に株式上場1960年４月第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる1961年10月東京・名古屋各証券取引所に株式上場1964年11月転炉２基を新設1969年８月第２高炉を新設1972年８月第１連続鋳造設備を新設1977年６月大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする1978年４月日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる1979年５月大阪製造所、形鋼圧延設備を改造1980年３月尼崎製造所を閉鎖1982年２月大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設1982年４月大阪製造所、線材圧延設備を更新1982年10月姫路製造所、炉外精錬設備を新設1984年３月東京製造所を閉鎖1984年12月大阪製造所、70トン電気炉及び第３連続鋳造設備を新設1991年４月船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる1991年10月大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設1992年10月船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設1993年10月ジーエス興産株式会社を設立1994年９月大阪製造所、第２高炉を休止1996年６月船橋製造所、連続鋳造設備を改造1998年４月株式会社ワイヤーテクノックスを設立1999年７月姫路製造所、連続鋳造設備を更新2000年２月姫路製造所、加熱炉設備を更新2002年７月合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社）2002年11月株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社）2007年４月船橋製造所、圧延設備を更新2007年６月新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）の持分法適用会社となる2007年12月三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2016年３月株式会社トーカイを子会社化（現：連結子会社）2018年４月ジーエス興産株式会社を合併2019年３月朝日工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2020年４月朝日工業株式会社、朝日アグリア株式会社を会社分割により設立（現：連結子会社）
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、15社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。[鉄鋼事業]・線材、各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼の製造及び販売・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売・ねじ節鉄筋の製造及び販売・機械、製鋼原料等の販売[農業資材事業]・有機質肥料、化成肥料等の製造及び販売[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、『持てる資源を最大限に活かし製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造資源循環の担い手としての企業価値の一層の向上を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。（鉄鋼事業）①国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。②線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。③製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。④当社グループは完全子会社の朝日工業㈱、三星金属工業㈱及び㈱トーカイを含めた６つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。⑤良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。（農業資材事業）肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。当社グループの経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。わが国経済につきましては、経済・社会活動がコロナ禍から脱し正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化懸念や、中国経済の動向、欧米における金融引き締めにともなう景気減速リスク等、先行きが見通しづらい状況となっています。普通鋼電炉業界におきましては、国内建設需要は、インバウンド需要の回復やサプライチェーンの健全化などによって回復に期待があるものの、各種資材価格の高騰や労働力不足にともなう工事計画の進捗への影響などが懸念されます。また、主原料である鉄スクラップ価格は世界的な脱炭素化への動きから、高水準の価格帯が継続していることに加え、エネルギー価格の高止まりが見込まれる等、依然、厳しいコスト環境下での事業運営を余儀なくされると想定しております。このような経営環境下、当社グループにおきましては、2023年度を「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の成果発揮の年と位置付け、当社グループの６つの電炉一貫事業所が操業技術、設備情報を相互共有することで、グループ全体の製造実力、コスト競争力の更なる向上を志向するとともに、営業面においては、引き続き「商慣習改善」に着目し、構造用鋼ではエネルギーサーチャージ制の適用拡大、鉄筋棒鋼では納期に応じた価格設定やきめ細かな契約管理に取り組みながら、事業環境変化への対応力を強化してまいります。また、製造時に使用する電力、燃料の軽減につながる省エネルギー投資や太陽光パネルの導入等、カーボンニュートラルへの取り組みの促進や、Ｄ＆Ｉの実現・強化として、多様な人材の登用や育成などを推進するとともに、事業運営の更なる効率化を目指すべく、ＤＸ技術の活用などにも一層注力してまいります。さらには、当社は、プライム市場上場会社として、コーポレートガバナンス・コードの原則に基づく上場会社に対する社会的な要請に応え、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本収益性の向上を意識した収益力強化、財務体質強化、成長戦略の立案と実行に取り組んでまいります。2019年３月にグループ化いたしました朝日工業㈱とは、鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を目指し、以下の施策をグループ一体となって取り組んでまいります。(1)顧客評価の向上販売面において、当社船橋製造所及び三星金属工業㈱と、朝日工業㈱の棒鋼販売における販売方針・営業施策等を相互に共有し、製造設備、技術等の両社経営資源の相互有効活用により、ねじ節鉄筋や高強度鉄筋をはじめとする高付加価値品を中心とした商品ラインナップの一層の拡充を図り、円滑なデリバリーを構築することなどにより顧客評価の向上に繋げてまいります。(2)構造用棒鋼における事業シナジーの追求構造用棒鋼事業においては、当社姫路製造所の太径と、朝日工業㈱の細径による補完性の高い製品構成を活用した共同販売の展開の可能性を追求し、商品メニューの拡大やデリバリー性の向上といった顧客満足度の向上を図り、両社の企業価値の向上を目指してまいります。(3)鉄鋼製造技術、プロセスに関するシナジー効果の追求当社グループにある６つの製造拠点による「製鋼・圧延各技術交流部会」を組成し、高強度材等の高付加価値品に係る製造技術、安定操業の維持及びコスト削減手法等の操業課題などについて積極的な技術交流と情報共有化を図り、各事業所の特徴と強みを融合させた製造技術の向上を目指してまいります。また、電炉業界全体の共通課題でもあるスラグやダスト処理についても、当社グループの知見の共有化を進め、利用価値向上に関するより有効な施策の可能性の創出を目指してまいります。(4)購買部門における調達効率向上当社グループにおける購買情報の共有化、購買政策の共同化等により更なる安価購買、調達条件の改善等により購買部門における調達効率向上を目指してまいります。(5)物流効率化、輸送コスト削減施策の検討ＣＯ２削減等を目的とした自動車輸送から貨車・船舶輸送へのモーダルシフトに先行して取り組んでいる朝日工業㈱のノウハウを当社グループの鋼片・鋼材輸送に活かし、物流効率化や費用削減の追加的な効果発揮を目指してまいります。(6)グループ人材育成施策の共有化当社グループにおける人材育成施策の制度、内容等を共有の上、積極的な交流・共同運営を推進し、より一層の拡充と効率化を図ってまいります。(7)経理・財務・資金調達関係の円滑化・効率化当社グループにおける連結CashManagementSystem（企業グループ全体の現預金を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るシステム）へ朝日工業㈱が参加するとともに、経理・財務部門が協議・連携することによって、連結決算業務の円滑化や資金の効率化等に取り組んでまいります。なお、当社は2021年10月29日、東京証券取引所に「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」として、2025年度の連結売上高2,200億円、連結経常利益110億円、ROS５％を目指すことを開示しております。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、リスク管理の統括機関として「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体の横断的なリスクについて、未然防止のための教育・啓蒙活動、課題の設定、状況把握、評価等を行い、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。また、気候変動問題などについては、「サステナビリティ委員会」において担当取締役をはじめとする各委員がリスクを把握し、その対応や実行策の策定に努め、必要に応じて経営会議や取締役会に報告し、その対処方針を審議・決議しております。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、鉄鋼事業においては当社及び連結子会社の朝日工業㈱を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。農業資材事業においては、連結子会社の朝日アグリア㈱にて行っており、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発や高付加価値肥料の開発等に取り組んでおります。当社グループが支出した研究開発費の総額は354百万円となっております。各セグメント別には以下のとおりであります。当連結会計年度においては、高強度鉄筋やねじ節鉄筋の開発等を行っており、研究開発費は101百万円となっております。当連結会計年度においては、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発及び低コスト・省力化ニーズに見合う商品開発等を行っており、研究開発費は253百万円となっております。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2000年６月東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的として、株式会社メディアソケットを設立（資本金50百万円）2000年８月携帯電話向けコミュニケーションサービスの提供を開始2001年２月音楽データベース活用サービス開始2001年３月本社を東京都千代田区一番町に移転2002年12月米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIASOCKETUS,INC.を設立2005年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年１月KDDI株式会社の総合音楽サービス「LISMO」向けアプリケーションの開発、サーバーおよびサービスの運営を開始2006年９月KDDI株式会社と資本業務締結2007年４月米国向けサービスの終了により、米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIASOCKETUS,INC.を清算2007年８月商号を株式会社ソケッツに変更2009年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社NTTドコモ）へ「コミック検索」の提供を開始2009年８月2010年10月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）へ「メディア商品のクロスセルデータ・サービス」の提供を開始2012年９月株式会社T.C.FACTORYを株式取得により連結子会社化2013年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携2015年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転2015年５月株式会社NTTドコモと株式会社レコチョクが提供する「ｄヒッツ®poweredbyレコチョク」にレコメンドエンジンの提供を開始2015年10月連結子会社である株式会社T.C.FACTORYを吸収合併2016年５月楽天株式会社が提供する「RakutenMusic」に音楽データベース、レコメンドエンジン、音楽配信システムの提供を開始2017年１月LINEMUSIC株式会社が提供する「LINEMUSIC」にレコメンドエンジンの提供を開始2017年５月HJホールディングス株式会社が提供する「Hulu」に映像メタデータの提供を開始2018年４月株式会社ジュピターテレコム（現：JCOM株式会社）が提供する「J:COMTV」に放送データの提供を開始2019年４月2020年８月2020年８月2021年３月2022年１月2022年４月2022年６月2022年９月2022年９月資生堂ジャパン株式会社に感性メタデータの提供を開始東京証券取引所市場第二部へ市場変更株式会社サイバーエージェントが提供する「ABEMA」に映像データの提供を開始株式会社NTTドコモが提供する「dTV」に映像および人物データの提供を開始株式会社NTTぷらら（現：株式会社NTTドコモ）が提供する「ひかりTV」に映像データの提供を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行クッキーレス感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」商用サービス開始株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（現：株式会社U-NEXT）が提供する「Paravi」に映像データの提供を開始株式会社フジテレビジョンが提供する「FOD」に映像データの提供を開始
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、音楽・映像・書籍・人物・イベントなどのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行などの非エンターテイメント関連のデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Ｅコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品開発メーカー、流通小売会社などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。①「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。②「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメント関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般の非エンターテイメント関連などのおすすめ作品、商品、情報の提供を行います。このおすすめ情報により、サービス利用者は、自分がまだ知らない作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。③「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過と共に解析し、ひとりひとりの嗜好性に合った作品・情報の提供を行います。これにより、サービス利用者は、「自分の好みや気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。④「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入することができます。⑤「アナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデータ・ドリブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「生活者や顧客やファンとコンテンツや商品との感性や感情的な結びつき」が見えるようになります。いずれにしても、サービス事業者は、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供することにより、購買、閲覧、回遊、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、共感ポイントなどの感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばその映画のテーマ、印象、共感ポイント、時代背景、場所、職業、人間関係、オケージョン、ライフステージなどの詳細な情報を体系化しております。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本情報のみならず、各商品やサービス、ブランドの印象、特徴、体験価値、テーマ等を網羅しております。ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせがあります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。当社のこれらのサービスは、現在、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINEMUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ABEMA」）、株式会社集英社、株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（2023年３月31日付で株式会社U-NEXTと経営統合：サービス名「Paravi」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）などに提供しており、サービス利用者に対してはこれらの企業を通じたサービスとして提供されております。[メディアビジネスにおける事業系統図]
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理サステナビリティを企業活動の前提とする人的資本へのリスクに関しては、学習制度、教育制度の充実を継続して行ってまいります。合わせて当社独自の行動規範の共有と実践を通じて、短期的な事業環境に左右されない体制の構築を進めてまいります。詳細は、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社メディアソケット（注）１ＫＤＤＩ株式会社取引基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との取引に関する基本契約2006年５月19日から１年間（以降１年毎自動更新）株式会社ソケッツカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社（注）２データベースの構築・利用等に関する業務提携契約書カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社との業務提携に関する契約（注）２契約締結日2013年９月30日（注）１．当社は2007年８月１日付で、株式会社ソケッツに商号変更をしております。２．他２社とは、株式会社Ｔ-ＭＥＤＩＡホールディングス(2016年４月１日付で株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ（現：カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）に吸収合併)、株式会社ＣＳマーケティングになります。本契約は４社間での業務提携になります。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、競争力の源泉である感性メタデータおよびその利活用技術の開発、MSDBの利用範囲を拡大し、収益モデルの多様化を実現していくためのデータベース強化と関連技術の研究などに取り組んでおります。以上から、当事業年度における研究開発の総額は、115,962千円となっております。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1948年５月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社。以下、同じ。)業務局にて国際貨物・旅客取扱いを開始。1954年10月近畿日本鉄道株式会社国際運輸部が株式会社近畿交通社に営業譲渡され、近畿日本航空観光株式会社に社名を変更。1955年９月近畿日本ツーリスト株式会社(現KNT-CTホールディングス株式会社。以下、同じ。)に社名を変更。1969年４月香港にKintetsuWorldExpress(HK)Ltd.を設立。５月米国にKintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.を設立。1970年１月近畿日本ツーリスト株式会社から航空貨物事業部が分離・独立し、航空貨物専門業者近鉄航空貨物株式会社(現当社)が発足、同月利用航空運送事業(混載業)の免許を取得。1975年８月シンガポールにKWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.を設立。1981年８月原木ターミナル(千葉県市川市)を開設。1985年２月英国にKintetsuWorldExpress(U.K.)Ltd.を設立。７月西ドイツ(現ドイツ)にKintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbHを設立。1987年４月台湾にKintetsuWorldExpress(Taiwan),Inc.を設立。マレーシアにKintetsuIntegratedAirServicesSdn.Bhd.（現KintetsuWorldExpress(Malaysia)Sdn.Bhd.）を設立。1989年１月株式会社近鉄エクスプレスに社名を変更。1989年12月タイにKintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現KWE-KintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。1990年８月フランスにKintetsuWorldExpress(France)S.A.（現KintetsuWorldExpress(France)S.A.S.）を設立。1993年４月人材派遣の子会社、株式会社近鉄コスモス東京及び株式会社近鉄コスモス大阪を設立(2003年、両社が合併し、株式会社近鉄コスモスが発足)。1994年１月グループの経営効率化のため、「米州本部」、「欧州・アフリカ本部」（現欧州・中近東・アフリカ本部）、「アジア・オセアニア本部」を新設、日本を含めた世界四極経営体制を導入。７月当社において、日本では航空貨物業界初のISO9002(品質保証の国際規格、2003年にISO9001へ認証変更)認証を取得。1996年４月南アフリカにKintetsuWorldExpressSouthAfrica(Pty)Ltd.を設立。５月韓国にKintetsuWorldExpress(Korea),Inc.を設立。1997年７月インドにKintetsuWorldExpress(India)Pvt.Ltd.を設立。1998年11月成田ターミナル(千葉県山武郡)を竣工。2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場(2004年９月上場を廃止)。2002年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。10月国内営業部門を子会社として分割し、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズを新設。2003年１月環境ISO14001の認証を取得(成田ターミナル)。９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。12月TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証を国内邦人フォワーダーとして初めて取得(成田ターミナル)。2004年12月旧TACT跡地(千葉県市川市)に第４原木ターミナルを竣工。2005年１月中部国際空港ターミナルを竣工。７月りんくうターミナル(大阪府泉佐野市)を竣工。2006年１月従来の「アジア・オセアニア本部」を「東アジア・オセアニア本部」と「東南アジア・中近東本部」（現東南アジア・オセアニア本部）に分割し、世界五極経営体制となる。2011年11月本社を千代田区大手町から港区港南へ移転。2015年５月シンガポールに本社を置く物流企業、APLLogisticsLtd及びそのグループ会社を連結子会社化。2019年６月グループガバナンス強化のため、組織横断的なコーポレート部門を設置。2022年４月オセアニア地域の事業を「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ区分変更し、それぞれ「東アジア本部」、「東南アジア・オセアニア本部」に変更。2022年８月近鉄グループホールディングス株式会社の完全子会社となり上場廃止。（注）2023年４月１日にグループ経営効率化のために、KintetsuWorldExpress(Taiwan),Inc.とKintetsuWorldExpress(Korea),Inc.を東アジア本部から日本本部へ移管し、新たに日台韓本部へ本部名を変更。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社の状況は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社127社及び持分法適用会社８社、近鉄グループホールディングス株式会社（親会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、KintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.他による「米州」、KintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、KintetsuWorldExpress(HK)Ltd.他による「東アジア」、KWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.他による「東南アジア・オセアニア」及びAPLLogisticsLtd及びそのグループ会社による「APLL」で構成されております。なお、当社のグループ経営効率化を図るために、2023年４月１日よりKintetsuWorldExpress(Taiwan),Inc.とKintetsuWorldexpress(Korea),Inc.が「東アジア」から「日本」へ移管され、セグメント名称が「日本」から「日台韓」へと変更しております。「東アジア」の名称に変更はございません。当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。１.貨物運送事業(1)貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道)複数の荷主から集荷した貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社）に運送を委託し、荷主から収受する運賃と実運送事業者へ支払う運賃の差額を差益とするものです。(2)一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業一般貨物自動車運送業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、荷主から運賃を収受するものです。(3)航空運送代理店業航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。(4)輸入混載貨物仕分業務海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分けし、荷受人又は通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃回収手数料を収受するものです。(5)通関業通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。(6)梱包業貨物の特殊梱包を行うものです。２.倉庫業（流通加工・作業サービス含む）貨物の仕分け、保管、在庫管理、検品、流通加工及びそれらに付随するサービスを行うものです。３.その他付帯事業(1)人材派遣業貨物運送事業を中心とした人材派遣を行うものです。(2)不動産管理業物流関連施設の管理を行うものです。(3)損害保険代理店業損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナーとして認知していただけるよう、お客様とWin-Winの関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、持続可能な豊かな未来の実現を目指す企業グループであり続けたいと考えています。(2)経営計画2027（2022年度～2027年度）当社グループは、2022年度から2027年度の６か年を対象とする「経営計画2027」を策定しました。2021年度を最終年とする前中期経営計画において「コアビジネスへの集中による事業規模拡大」を目指した活動に取り組み、また、各地域本部への権限移譲により自己完結型の機能の強化を図る「ミドル・ガバナンス」を確立することで事業活動の遠心力を高めると同時に、遠心力を支える軸として、当社グループを組織横断的に統括するコーポレート部門を設置し、チェック・アンド・バランス機能を保持する体制の強化に取り組みました。「経営計画2027」は、前中計で整備したミドル・ガバナンス体制の総仕上げと位置づけ、「成長戦略」と「経営基盤の強化」を柱とする戦略と各施策の実施により、数値目標として営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物取扱重量100万トン超、海上貨物取扱物量100万TEU超の達成を定め、“GlobalTop10SolutionPartner”～日本発祥のグローバルブランドへ～を目指してまいります。なお、2023年度（2024年３月期）の通期連結業績予想は、次のとおりです。通期連結業績予想営業収入924,838百万円営業利益34,000百万円経常利益33,240百万円親会社株主に帰属する当期純利益20,226百万円航空貨物重量710千トン海上貨物物量740千TEU(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、経済回復に伴う輸送需要の回復が期待されましたが、半導体不足、自動車関連分野の生産調整、活動制限下における在庫の積み上がりなどが影響し、輸送需要の鈍化傾向が見られました。国際物流における輸送の需給バランスは回復の動きが見られたものの、引き続き、ロシア・ウクライナ情勢、米中対立などの地政学リスク、資源価格の上昇や先進国をはじめとする利上げの継続など、景気後退への懸念が高まりを見せるなど、輸送需要は力強さを欠き、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。この様な環境下ではありますが、引き続き当社グループは持続的に成長するために、「経営計画2027」に基づく目標の達成に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。①成長戦略グローバル物量の拡大を目標に、グループ全体の成長と最適化を図るコーポレート部門と地域別の成長を図る各地域本部の連携強化により、アジア－欧米間物量の拡大と販売活動/マーケティングを推進してまいります。加えて、グローバル仕入機能の強化を図るべく、航空会社、船会社との戦略的な関係強化に努め、安定的な輸送スペースの確保と高品質なサービスの提供を行ってまいります。APLLにおきましては、事業領域の拡大と成長を図るべく、米系大手顧客の物流サービスにおけるパートナーとしての地位の確立や新商品の開発に取り組んでまいります。②経営基盤の強化当社グループの成長を支えるグループ全体のプラットフォームを確立すべく、コーポレート部門であるグループガバナンス、人事、IT、財務・経理の機能強化と最適化を推進してまいります。さらにサステナビリティ分野においては、当社グループとして取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題ごとの目標設定と施策に基づく活動を遂行し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。なお、当社は、近鉄グループホールディングス株式会社（以下「近鉄グループホールディングス」という。）が、2022年５月16日から当社の普通株式に対する公開買付けを行った結果、近鉄グループホールディングスは、本公開買付けの決済の開始日である2022年７月12日をもって、当社株式66,321,188株（議決権所有割合(注)92.12％）を所有するに至り、当社のその他の関係会社から親会社となっております。近鉄グループホールディングスは、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、近鉄グループホールディングス及び当社を除く。）に対し、その所有する当社株式の全部を近鉄グループホールディングスに売り渡す旨の請求（以下「本売渡請求」という。）を行うことを2022年７月21日付で決定いたしました。当社は、2022年７月21日付で近鉄グループホールディングスより本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。これにより、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2022年７月21日から2022年８月25日まで整理銘柄に指定された後、2022年８月26日をもって上場廃止となりました。また、近鉄グループホールディングスによる本売渡株式の取得により、2022年８月30日付で当社は近鉄グループホールディングスの完全子会社となりました。当社グループは、親会社である近鉄グループホールディングスとの連携により、事業環境の変化や多様化する国際物流ニーズに対応した戦略と施策をスピーディかつ着実に実行することで、引き続き経済活動の根幹である物流を通じてサプライチェーンを支えることで、当社グループの社会的使命を果たすとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、永続的な成長と企業価値向上への取組みを進めてまいります。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ全般のリスク管理を当社グループ成長への機会とすべく、「ステークホルダーが重視する項目」と、「事業による社会、経済、環境への潜在的影響度」について客観的指標を用いて整理し、2021年5月にマテリアリティ（重要課題）として特定しました。KWEグループサステナビリティ推進委員会において、各マテリアリティは施策、及び目標を設定し、そして進捗状況を定期的に報告しております。それらの協議の内容は、経営会議にも報告し、全社で統合したリスク管理を行っております。当社グループが注力するマテリアリティは以下のとおりです。1.Anti-Corruption（腐敗防止の徹底）2.DataSecurity（データセキュリティの強化）3.DiversityandEqualOpportunity（ダイバーシティと機会均等の推進）4.Emissions（気候変動対応としてのCO2排出削減）5.Energy（クリーンエネルギーの利用促進）6.SocialImpactsintheSupplyChain（責任ある調達の推進）気候関連のリスク管理は、上記マテリアリティEmissions（気候変動対応としてのCO2排出削減）に含まれ、ワーキンググループにて、2022年２月よりシナリオ分析を実施しております。リスク・機会の発生可能性と影響度を評価し、検討の上、重要事項から取り組みを進めてまいります。人材関連のリスク管理は、上記3．のマテリアリティに示すDiversityandEqualOpportunity（ダイバーシティと機会均等の推進）の観点に基づき協議を進めてまいります。KWEグループリスク管理委員会では、リスクの管理と共に機会の評価を行い、必要な施策の立案、目標設定および進捗の確認を進めてまいります。なお、当社ウェブサイトのマテリアリティ・アセスメントにおいて詳細を掲載しております。（https://www.kwe.com/jp/about/sustainability/materiality/）
神栄株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1887年５月有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立1893年６月株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更1915年４月貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始1925年６月社名を神栄生絲株式会社と変更1928年５月製糸業に進出1929年６月対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置1942年３月電機部門に進出、コンデンサの製造を開始1947年８月戦後、貿易再開により輸出入業務を再開1948年９月関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置1949年５月東京、大阪証券取引所に株式を上場登録1951年４月神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始1953年10月日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始1959年２月米国ニューヨークに現地法人ShinyeiCompany,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る1966年８月子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更1967年４月本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工1970年１月大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充1979年５月ShinyeiCompany,Inc.を解散し、ShinyeiCorp.ofAmericaを設立1983年３月生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充1985年９月九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始1987年５月創立100周年を迎える1987年11月当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立1989年５月シンガポールに現地法人ShinyeiSingaporePte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化1989年６月神戸市西区に中央研究所を設置1992年７月マレーシアに現地法人ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.を設立、コンデンサの製造開始(現・連結子会社)1995年１月阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊1995年６月本店を神戸市中央区東町に移転1997年12月中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立1998年１月米国サンディエゴに現地法人ShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化1998年３月新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建1998年４月新本社ビルにて営業開始1998年７月エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始米国デラウエア州に、ShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaの持株会社としてShinyeiUSACorp.を設立2000年１月コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立2000年12月㈱新協和の株式を100％取得し子会社化2001年２月吉田精機㈱の株式を100％取得し子会社化2002年１月コンデンサ関連子会社（神栄コンデンサ㈱、ShinyeiSingaporePte.Ltd.及びShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.）の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立2002年４月建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更2003年２月藤倉商事㈱の株式を100％取得し子会社化2003年４月当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立2003年12月ShinyeiUSACorp.は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを吸収合併し、社名をShinyeiCorp.ofAmericaに変更(現・連結子会社)2004年８月電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併2007年４月電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ電子㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更（現・連結子会社）2008年１月藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更2008年７月神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更2009年３月神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&amp;Dセンターを設置2009年８月丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100％取得し子会社化2009年10月神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管2009年11月繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併2010年２月神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始2011年２月神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立（現・連結子会社）2011年11月物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更（現・連結子会社）2012年２月食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2013年12月農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立2014年３月食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割2014年11月繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立2015年１月繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管2015年２月落下・衝撃試験機及び鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立2015年４月㈱グランディの株式を100％取得し子会社化九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割し、事業を開始2015年７月繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始（現・連結子会社）2015年９月農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置2017年４月繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを吸収合併㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更(現・連結子会社)2019年１月中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事（青島）貿易有限公司から神栄（上海）貿易有限公司へ移管2019年10月電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー㈱が神栄テストマシナリー㈱を吸収合併2019年11月繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス㈱のアパレル卸売事業及びテキスタイル事業を当社へ移管繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置2021年４月中国事業強化のため、神栄商事（青島）貿易有限公司が神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併2021年８月神栄アグリテック㈱の全株式を譲渡2021年12月㈱メディパルホールディングスと資本業務提携
神栄株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社10社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容当社及び主な関係会社食品関連冷凍食品・水産物・農産物の販売国内当社海外神栄商事（青島）貿易有限公司物資関連金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売、不動産業、保険代理店業国内当社神栄ホームクリエイト㈱神栄リビングインダストリー㈱海外ShinyeiCorp.ofAmerica繊維関連繊維製品・原糸の販売国内当社海外神栄商事（青島）貿易有限公司電子関連各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造販売国内当社神栄テクノロジー㈱神栄キャパシタ㈱海外ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.(注)１上記関係会社は、連結子会社であります。このほか、Shinyei（Thailand）Co.,Ltd.は連結子会社でありますが、同社は、2022年９月26日付にて解散し、現在清算中であります。２神栄キャパシタ㈱は、ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。３上記のほか関西通商㈱（非連結子会社）、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該２社については、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。事業系統図を示すと次のとおりであります。
神栄株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標として取組みを進めております。当社グループの中長期的な経営戦略としては、現状の収益構造が食品関連に依存していることを踏まえ、食品関連においてさらなる事業拡大を強力に推進しながら、物資関連・繊維関連・電子関連がそれぞれ早期に収益基盤を確立・安定化することで、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指しています。また当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、中期経営計画最終年度となる2024年３月期経営計画におけるセグメント利益の構成比率及び連結経常利益額の目標を以下のとおりとしています。（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期2024年３月期実績実績計画中期経営計画（当初計画）セグメント利益構成比構成比構成比構成比食品関連1,07258％1,66767％1,84071％1,61556％物資関連37721％59724％48019％47016％繊維関連△57△3％△101△4％△70△3％2158％電子関連44924％30813％35013％56020％計1,842100％2,472100％2,600100％2,860100％全社費用等△1,208－△1,131－△1,350－△1,610－連結経常利益634－1,340－1,250－1,250－（注）2024年３月期における中期経営計画（当初計画）の全社費用等は、費用が大きく増える要素はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響や為替リスクなど想定外のリスクを考慮した金額としたものであります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動が回復基調にある一方で、ウクライナ情勢の長期化や原油をはじめとする資源高の進行に対する懸念が続き、わが国経済においては、さらに為替相場の急激な変動、消費者物価指数の急上昇などの影響を受け、先行きの見通しは依然不透明感が拭えない状態が続いております。当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の最終年度にあたる2024年３月期は、「環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築する」ための基礎固めの総仕上げをする年度と位置付け、すべてのセグメントがさらに収益を拡大しつつ、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを引き続き目指します。また、一時的な利益減少要因とはなるものの、ベースアップの実施や社員教育拡充など、今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、人的資本への投資をはじめ、より一層人的資本経営の推進に取組んでまいります。セグメント別の取組みとしましては、まず確固たる収益基盤を有する食品関連においては、冷凍食品販売事業における既存分野の深耕及び販路・カテゴリー・産地の拡充により、収益のさらなる拡大を目指します。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出拡大や海外での適地調達による機能するサプライチェーンの強化により、グローバルな展開を一層推進し、収益力を盤石なものにしてまいります。繊維関連においては、当連結会計年度に決定し進めている不採算事業からの撤退を最小限のコストで滞りなく終え、新たな中核事業として位置付けたテレビショッピング向け事業での事業拡大・収益基盤の強化を進めてまいります。独自の技術力という強みを有する電子関連においては、センサ機器分野では、高付加価値製品やシステム・サービスの開発によりさらに収益性の高い事業構造への移行を進めるとともに、計測・試験機器分野では、医薬物流分野での事業構築を急ぎ、コンデンサ分野では、産業・自動車市場へのさらなる深耕で収益安定化を進めます。さらに、新規事業や新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力な体制で進めるとともに、各事業における既存のビジネスモデルの進化や新たな戦略構築、業務プロセスの高度化と生産性の向上を図ることを目標としたDXの推進を継続いたします。財務面においては、安定した収益確保による自己資本の充実や総資産の効率的運用により自己資本比率を向上させてまいります。また、監査等委員会及び指名・報酬委員会の機能をさらに高め、コーポレートガバナンスを一層強固なものとするとともに、人々の様々な豊かさと持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営の推進にも積極的に取組むことに加え、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理解いただくための情報発信（IR）をさらに強化いたします。
神栄株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞サステナビリティ関連を含む当社グループにおけるリスクについては、「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、各部署において発生し得るリスクを抽出し、各リスクについて、その発生頻度及び金銭的損失や人身・人命への被害、信用低下その他の要素を含めた影響度を評価し、対応策や対応状況とともにリスクマネジメント小委員会に報告することとしております。報告を受けたリスクマネジメント小委員会は、その内容を検証し、内部統制委員会に提出し、内部統制委員会において確認・協議いたします。また、影響度が一定以上のリスクなど、当社グループ全体で取組むべきリスクについては、内部統制委員長の指示の下、リスクマネジメント小委員会が対応することとしております。上記＜戦略＞に記載のとおり、サステナビリティの取組みにおけるマテリアリティについては、各項目に基づく取組目標を達成するため、サステナビリティ推進委員会の下部組織である各小委員会及び各分科会においてアクションプランを策定しており、アクションプランに基づき取組みを進めるとともに進捗管理を行い、これらの結果をサステナビリティ推進委員会に報告し、サステナビリティ推進委員会において確認・協議いたします。また、マテリアリティや具体的な取組目標の見直しについて、サステナビリティ推進委員会において検討することとしております。
神栄株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連及び計測・試験機器関連の研究開発を神栄テクノロジー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。なお、研究開発費の金額は188百万円であります。センサ機器関連(1)産業用パーティクルセンシングモニターの開発及び製品化計測・試験機器関連(1)温湿度をはじめとする各種ロガーの製品化及びソフトウエア開発(2)各種センシングデータ管理クラウドシステムの開発(3)吸収分光式水分計の応用研究コンデンサ関連(1)産業機器・パワーエレクトロニクス分野向けコンデンサ及びモジュールの開発(2)車載及び車周辺分野向けコンデンサの開発並びに車載規格IATF16949に関連する研究(3)耐高温高湿環境向けコンデンサの開発
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1983年２月東京都港区赤坂に日商岩井㈱の子会社として日商岩井コンピュータシステムズ㈱設立(資本金50百万円)1987年６月日商岩井インフォコムシステムズ㈱に社名変更1999年４月日商岩井インフォコム㈱に社名変更インフォコムサービス㈱(現㈱インフォコム東日本)を設立(現連結子会社)2000年４月インフォコム㈱に社名変更2001年３月本社を東京都千代田区神田駿河台に移転2001年４月帝人㈱の子会社㈱帝人システムテクノロジーと合併2001年６月米国にInfocomAmerica,Inc.を設立(現連結子会社)2001年10月連結子会社の㈱ティーエスティーソフトウェアを㈱インフォコム西日本に社名変更2002年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録2003年10月インフォベック㈱(現GRANDIT㈱)を設立(現連結子会社)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月株式取得によりログイット㈱を子会社化(現連結子会社)2006年３月横浜市のデータセンターを自社保有2008年７月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場2013年４月ネットビジネス設立準備㈱(現㈱アムタス)を設立(現連結子会社)AJS㈱より放射線部門システム事業を譲受け2013年７月東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場宮城県岩沼市に岩沼「みんなの家」を開設2013年10月㈱アムタスが事業を開始2014年５月共同出資によりEverySense,Inc.を設立2014年８月米国にFenoxInfocomVentureCompanyV,L.P.を設立(現連結子会社)2015年11月㈱ソラストとの業務・資本提携により地域包括ケア領域に進出2017年８月横浜市のデータセンターを売却2017年10月インドネシアにPT.GnBAcceleratorAsia（現PT.InfocomGlobalIndonesia）を設立2018年11月東京証券取引所市場第一部に株式の上場市場を変更2019年５月㈱スタッフプラスを連結子会社化(現連結子会社)2019年５月韓国の㈱ピーナトゥーンを連結子会社化(現連結子会社)2019年７月共同出資によりアルド・エージェンシー・グローバル㈱を設立2021年７月共同出資により㈱アムリンクを設立(現連結子会社)2021年10月㈱メディカルクリエイトを連結子会社化(現連結子会社)2021年11月本社を東京都港区赤坂に移転2022年１月㈱オルターブースを連結子会社化(現連結子会社)2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】2023年３月31日現在における当社グループは、当社及び連結子会社12社で構成されています。その事業は、一般消費者に対して、スマートフォン向けの電子コミック配信サービスを、また企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを展開しています。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。セグメント事業内容構成会社ネットビジネス電子コミック配信サービス㈱アムタス㈱ピーナトゥーン㈱アムリンク(計３社)ITサービス情報システムの企画・開発・運用・管理当社㈱インフォコム東日本㈱インフォコム西日本GRANDIT㈱ログイット㈱㈱スタッフプラス㈱メディカルクリエイト㈱オルターブースInfocomAmerica,Inc.FenoxInfocomVentureCompanyV,L.P.(計10社)当社グループの事業系統図は次のとおりです。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを企業理念としています。市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質で革新的なサービスを提供し、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長ある企業グループを目指すと定めた経営ビジョンに基づき、５つの経営方針のもと、グループ一体の経営を行っています。①利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。②コンプライアンスを規範とした経営を行う。③市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。④働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。⑤共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。(2)中長期的な会社の経営戦略①中期経営計画(2020年度～2022年度)の振り返り当社グループは、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また一般消費者に対して、スマートフォン等向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。中期経営計画（2020年度～2022年度）においては［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］を基本方針に、主要施策に取り組みました。基本方針主要施策成果成長の追求電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長・電子コミック売上高462億円・ヘルスケア売上高98億円サービス化の推進・売上全体に占めるサービス化比率は、60%→70%へ共創の積極的推進(M&amp;A、海外展開)・42億の資本投資（M&amp;A・資本業務提携）を実行成長を支える経営基盤の継続的強化価値創出人財の育成強化・クラウド技術者の育成→CCoE体制の構築、技術者育成や開発支援を実施・タレントマネジメントシステムを導入し、人財情報を可視化AI及びデータ活用促進・電子コミックではAIによるレコメンドや自動化を推進・サービス事業のマーケティング活動におけるデータ活用を推進品質管理の維持向上・リリースプロセスの整備など、サービス事業における品質管理体制を強化働き方改革の推進・本社移転を行い、リモートワークと出社を併用するハイブリッド型の勤務体制に・女性活躍推進タスクフォース立ち上げこの結果、中期経営計画最終年度（2022年度）において、売上高は過去最高を更新しましたが、海賊版サイト及びコロナ禍の影響を受け、売上高・EBITDA・ROEともに同計画の目標を下回りました。中期経営計画（2020年度～2022年度）同計画最終年度目標※22020年度2021年度2022年度売上高680.5億円645.8億円703.4億円850～1,150億円EBITDA※1121.6億円114.5億円95.9億円130～160億円ROE16.2％16.1％8.0％15.0％以上※1：EBITDA＝営業利益＋償却費※2：同計画では成長の追求のためM&amp;Aを積極的に推進する計画としたため、売上高とEBITDAの目標額はレンジ形式で設定しました。②当社グループの対処すべき課題当社グループは、「ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」と定める企業理念のもとで、2023年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定しました。同計画では、「UnitedInnovation“価値共創andbeyond”」をスローガンに、社会に必要とされる存在価値のある企業グループへの成長を実現するための期間と位置付け、成長戦略を実行します。また、同計画の策定と併せ、当社グループが持続可能な社会の発展に貢献するために認識すべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しました。当社グループは、同計画を着実に推進し、ICTとリアルビジネスの共創により新たな価値を提供するサービスカンパニーを目指します。基本方針主要施策成長の追求1.社会課題への貢献を通じた価値共創2.電子コミックとヘルスケアでの成長継続と海外展開3.サービス化の継続推進4.成長領域への投入資源集中成長を支える経営基盤の継続的強化1.人財力の強化・事業創出・開発技術人財の育成強化・AI・データ活用による競争力強化・スキル・経験・キャリア志向に応じた人財の最適配置・グループ人財のエンゲージメント向上③業績目標中期経営計画では、成長性を重視し売上高とEBITDA(営業利益＋償却費)を、また収益性の維持向上が重要と考えるため株主資本当期純利益率(ROE)の目標を設定しています。連結業績2025年度目標売上高1,000億円EBITDA150億円ROE15.0％以上④サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）マテリアリティ解説①人に感動を与える・多様な人々に期待を超える顧客体験を提供する②健康で豊かな社会づくりに貢献する・医療や介護の質向上のためのサービスを通じ、人々の健康と幸せに貢献する③安心・安全で便利な社会の実現に貢献する・安心・安全で便利なサービスを通じ、社会や企業活動の持続的な発展に貢献する④価値創出力を持続的に強化する・新技術の活用と共創によりサービスを創出する・地域社会の課題に取り組み、地域の活性化に貢献する⑤働きがいの向上と人財の成長を支援する・グループ人財の成長を支援する・グループ人財における多様性を拡大する・ワークスタイル変革を推進する⑥健全な企業経営を維持・強化する・透明性の高いガバナンス体制を堅持する・高品質な製品・サービスを提供する中期経営計画（2023～2025年度）の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.infocom.co.jp/）をご参照ください。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、『ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する』との企業理念のもと「健全で透明性の高い経営と社会が求める高品質で革新的なサービスを提供する事業活動を通じて、真摯に環境・社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献する」とのサステナビリティ基本方針を定めています。同方針のもと、ＣＳＲＯを委員長とするサステナビリティ委員会がサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する取り組みをモニタリングし、取締役会に報告する体制としています。取締役会は年に２回、サステナビリティ委員会からの報告を通じて、当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督を行うこととしています。2022年度は2023年度を初年度とする中期経営計画の策定に併せて、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）についても審議を重ね、2023年１月31日に決議し公開しました。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は134百万円であり、その内容は下記のとおりです。［ネットビジネス・セグメント］漫画制作をサポートする仕組み、及び、ユーザーレビューの分析など、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」への人工知能(AI)の適用について研究開発を行いました。当セグメントに係る研究開発費は49百万円です。［ITサービス・セグメント］ＡＩを活用した歩行動画解析による心不全患者のフレイル度推定の研究を行いました。加えてWeb３関連技術の調査やメタバースの社内活用の実験を行いました。当セグメントに係る研究開発費は84百万円です。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1938年12月資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立1945年10月キャブレタなど自動車部品の製造に着手1957年11月本社および工場を現在の大府市に移転1960年８月エンジンバルブの生産開始1966年２月テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化1971年３月安城工場を新設1980年５月愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立1980年７月樹脂キャニスタの生産開始1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1981年８月スロットルボデーの生産開始1982年８月米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立1983年４月電動燃料ポンプの生産開始1984年９月インジェクタの生産開始1984年10月アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立1988年２月日本超硬㈱(現社名㈱ニチアロイ・連結子会社)に資本参加、翌年４月子会社化1989年４月米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立1990年５月豊田工場を新設1992年11月デミング賞実施賞を受賞1997年１月インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立1997年３月韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年８月フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加2000年９月チェコにアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立2000年10月フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化2001年３月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2002年３月韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化2002年４月中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2002年６月インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立2003年７月中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2004年３月ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立2004年４月米国にヒョンタンアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立2004年５月中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2005年８月中国に泰凱通用化油器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立2006年５月スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立2006年８月中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立2007年11月韓国の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化2008年７月愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立2011年８月インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立2011年12月タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立2013年２月メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立2016年３月中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2018年４月インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立2018年６月インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱(現社名アイサンインダストリーインディア㈱・連結子会社)を設立2022年１月㈱デンソーと燃料ポンプモジュール事業の譲受で契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行2022年９月㈱デンソーからの燃料ポンプモジュール事業譲受が完了、米国のキョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲（現社名アイサンインダストリーケンタッキー㈲）を連結子会社化
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社28社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。(自動車部品)燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。［主要な関係会社］日本テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱アジア玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンインダストリーインディア㈱(注１)、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱米州フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲(注２)、アイサンオートパーツメキシコ㈱欧州アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(注１)アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱は、2022年６月24日付でアイサンインダストリーインディア㈱に社名変更しております。(注２)キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲は、2023年４月１日付でアイサンインダストリーケンタッキー㈲に社名変更しております。(自動車部品以外)自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。［主要な関係会社］日本愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。※１その他の関係会社であります。※２アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱は、2022年６月24日付でアイサンインダストリーインディア㈱に社名変更しております。※３キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲は、2023年４月１日付でアイサンインダストリーケンタッキー㈲に社名変更しております。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。１.お客様第一の心で商品を創り２.知恵と技術で高品質を実現し３.人を大切にする明るい職場を築いて企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する(2)中長期的な目標指標当社グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2025年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,800億円、営業利益率5.0％を目標として設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」・めざす姿：「確かな技術と品質で豊かな社会へ新たな価値を創造」「今をもっと快適に」「未来の子どもたちに安心と笑顔を」(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題①既存事業の競争力強化と成長既存事業のパワートレイン製品は事業の柱として、将来の成長投資のために収益性を高め、さらに燃料ポンプモジュールの事業譲受を機会に、競争力をより一層高めて、今後もトップメーカーとして車のパワートレインを支えてまいります。具体的には「MMK（もっとものづくり強化）活動」のグローバル展開、革新ものづくり、最適生産体制構築などの取り組みを進めてまいります。②将来に向けた新規事業の育成車の電動化や燃料の多様化に向けた新規事業への取り組みとして、電動化製品事業は、固有技術を活かした製品開発と将来に向けた技術基盤構築を進めてまいります。具体的には、プレス・異物管理などの固有技術を活かした電池セルケース/カバーの量産化、将来のシステム開発を目指した小型モビリティ向け電動化製品の開発やソフトウェア人財育成を進めてまいります。クリーンエネルギー技術活用事業は、既存技術を応用した開発と将来に向けた新技術・新分野での幅広な要素技術開発を進めてまいります。具体的には、合成燃料やバイオ燃料、水素燃料に対応した自動車向け製品の開発に加え、アンモニアを活用した水素発電システムの開発など、自動車以外の領域での取り組みも進めてまいります。③サステナビリティ経営の推進事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。環境課題については、カーボンニュートラルの実現に向けてCO2排出量削減に加え、低炭素材料への切り替えやリサイクルなど、ライフサイクルアセスメント視点での活動を進めてまいります。また、気候変動に関する戦略や取り組みなどを開示してまいります。人財の多様化については、「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、「認め合い、活かし合い」ながら、「ともに成長し続ける組織」を目指した人的資本経営の取り組みを進めてまいります。また企業の責任として、人権尊重経営の取り組みを進めてまいります。ガバナンス強化については、ステークホルダーから信頼される企業を目指して、コンプライアンスの徹底や公正かつ積極的な情報開示、リスクマネジメントなどの取り組みを進めてまいります。これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

≪リスク管理≫当社グループでは、サステナビリティ委員会において、下部委員会(※)から報告を受けた経営に重要な影響を与えるリスクに対して、総合的な管理を実施しています。下部委員会から報告されてきたリスクは、抽出・分析・評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。下部委員会では、各種施策の進捗状況やリスクの最新状況を確認するとともに、サステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、報告に基づいてリスク管理に関する指示・監督を行っています。※下部委員会：TCFD委員会、CN委員会、安全衛生委員会、働き方改革委員会、BCP委員会およびガバナンス委員会
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業の持続的成長を目指し策定した「VISION2030この手で笑顔の未来を」のスローガンのもと、パワートレイン製品事業の基盤強化や電動化製品開発の加速、カーボンニュートラルの加速など、愛三グループ一丸となって研究開発活動を進めています。「パワートレイン製品事業の基盤強化」としましては、競争力が高く環境にも優しい次期型ダントツ製品の市場投入やMMK（もっとものづくり強化）活動のさらなる進展により、収益力および競争力をより一層高める開発を進めております。「電動化製品開発の加速」としましては、固有技術を活用した電池セルケース/カバー開発の目途付けが完了しました。また、将来のシステム開発を視野に入れソフトウェア人財育成を行い、付加価値のあるハードウェアを開発し小型モビリティなどへの貢献を目指しております。「カーボンニュートラルの加速」としましては、当社の技術や強みを活かしガス燃料やFFV技術を応用した自動車向け製品開発に加え、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、アンモニアおよび水素技術の研究を強力に進めております。ここで培う知見や技術を活かし、将来の自動車向け製品の開発および国内エコプラント構想に取り組み、新たなものづくりに挑戦しております。これら習得した技術とともに、創業以来培ってきたものづくり力、エンジンシステム開発力および適合技術を生かし、電動化システムへの足掛かりとなる電池、電源系等の製品開発、カーボンニュートラル化への研究開発を加速させてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、日本で10,637百万円、アジアで474百万円、総額で11,111百万円であります。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1906年９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。年月事項1949年12月機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。1952年３月大阪市西区に大阪支店を開設(現大阪営業所)。1956年12月静岡県静岡市に清水出張所を開設(現静岡営業所)。1958年８月東京都中央区に管工機材部を開設(現東京営業所)。1962年10月名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。1963年６月東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現東京営業所)。1965年９月東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現東京営業所)。1966年10月本社内に貿易部を開設(現海外事業グループ)。1968年３月神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現厚木営業所)。1969年４月埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現熊谷営業所)。1970年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。1970年11月東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現仕入グループ)。1976年３月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。1981年11月茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。1982年10月東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現東京営業所)と改称。1995年11月日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。1998年６月組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。1998年９月本社を東京都文京区へ移転。2004年２月本社、東京第一営業所及び東京第二営業所(現東京営業所)においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2006年４月組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。2006年８月本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。2006年10月大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。2007年２月本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。2008年12月中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現連結子会社)。2012年５月タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。2013年９月営業本部及び営業所(10拠点)においてＩＳＯ９００１の認証を取得。2019年７月本社及び全営業所においてＩＳＯ９００１の認証を取得。2020年６月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社(TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社、非連結子会社２社と関連会社１社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に22営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。(1)主要取扱品目当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝器など。制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1955年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。(2)事業系統図当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社であります。なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化をめざしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境を概観しますと、半導体市場は、車載向けのパワー半導体や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の普及に関連する設備投資需要は底堅く推移していくものと予想しておりますが、スマートフォン及びＰＣ関連向けの需要が停滞傾向にあり、半導体製造装置関連の得意先への販売は先行き不透明な状況であります。一方、車載用半導体の需給バランスの正常化に伴い、自動車生産体制の安定が見込まれ、電気自動車関連への設備投資は拡大していくものと予想しております。しかし、依然として緊迫するウクライナ情勢や米中対立等、地政学的リスクの高まりによる混乱は原材料及び部材等の供給体制にも影響をもたらし、経済活動の停滞による景気の下振れも懸念されております。このような事業環境を踏まえ、当社グループが中期経営計画「NextStage2025」に基づき産業の発展と地球環境に貢献する企業として成長するために優先的な課題は以下のとおりであります。①技術革新が進む産業界において、当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓②同業他社と差別化できる環境負荷の低い高付加価値商品の発掘③人への投資による既存人材の成長と将来を担う感性豊かな人材の確保④基幹システムの更新等による業務効率及び顧客満足度の向上⑤激動する社会情勢に対応するためのコーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、以上の課題をサステナビリティにおける重要課題として認識しており、課題解決への取り組みを推進し、企業価値向上と持続可能な社会実現を目指してまいります。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

「リスク管理」四半期に１度開催されるサステナビリティ委員会において、全社的なあらゆるリスクについての検討を行い管理しております。また、当社では、気候変動によって受ける影響を識別・評価するために気候変動のリスクと機会を抽出すべく、サステナビリティ委員会において検討してまいります。サステナビリティ委員会において検討された事項及び決定の内容については随時、取締役会に報告しております。
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。年月項目1961年１月伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）1965年５月大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得1970年３月宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得1971年４月資本金10億円に増資1977年４月株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併1978年２月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場1979年９月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される1983年６月本店所在地を東京（旧大阪）へ変更1990年７月伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継1995年３月九州忠燃株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）を設立1996年２月本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転1997年10月更生会社である株式会社東海の株式取得同年12月西武石油商事株式会社の株式取得1998年４月「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立1999年３月伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得2000年４月当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設同年10月株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける2001年３月都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継同年７月当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、並びに連結子会社18社の社名を変更同年11月株式会社チコマートの株式を売却2002年２月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得2004年４月支社制度を廃止し事業本部制度を導入する2005年５月タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する同年７月小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式取得同年９月株式会社東海の株式を売却同年10月小倉興産エネルギー株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する2006年12月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却2007年４月伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式取得同年４月伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更2008年９月港南株式会社から石油販売事業の承継、並びにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得同年10月伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転2009年４月株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得年月項目2011年２月アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入同年３月ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入同年４月伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更2012年５月2013年４月同年９月2014年１月同年５月2015年１月同年４月同年10月2016年４月同年７月2017年１月同年10月2019年２月2020年４月2022年４月東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入株式会社イングエナジー（現、持分法適用会社株式会社エネアーク関東）の株式を取得アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）に変更PT.ITCENEXINDONESIA（現、子会社）を設立ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更株式会社エネクスライフサービス（現、子会社）を設立マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得大阪ガス株式会社と合弁で株式会社エネアーク（現、持分法適用会社）を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業を統合エネクス・インフラ投資法人が東京証券取引所のインフラファンド市場に上場本店を東京都千代田区霞が関三丁目２番５号へ移転ITCENEXSoutheastAsiaCo.,Ltd.（現、子会社）を設立ITCENEX(Thailand)Co.,Ltd.（現、子会社）を設立エネクスフリート株式会社が、小倉興産エネルギー株式会社及びエネクス石油販売西日本株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社45社、持分法適用会社22社により構成され、当社グループの事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業セグメント取扱商品又はサービスの内容主要な関係会社名ホームライフ事業ＬＰガスから電力や多彩なスマートエネルギーまで快適で豊かで安心なライフスタイルをご提案しております。ＬＰガス、灯油、都市ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム、家庭用リチウムイオン蓄電システム伊藤忠エネクスホームライフ北海道㈱伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱伊藤忠エネクスホームライフ東北㈱㈱エコア㈱エネアーク㈱ジャパンガスエナジーカーライフ事業あらゆるカーライフニーズに応え、自動車と共に快適に暮らせる社会の実現を目指しております。ガソリン、灯油、軽油、電力、自動車、生活・車関連商品サービスエネクスフリート㈱大阪カーライフグループ㈱日産大阪販売㈱㈱九州エナジー産業ビジネス事業アスファルトや船舶用燃料、エコ商材まで、産業や流通の基盤を支える様々なエネルギーをお届けしております。ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガス、産業用ガス、AdBlue®（※）、ＧＴＬ燃料、リニューアブル燃料、法人向け給油カード、アスファルト、船舶用燃料、ガス容器耐圧検査、溶接用資材の販売及びサービスの提供、燃焼灰リサイクル、スロップ回収・リサイクル事業、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸伊藤忠工業ガス㈱電力・ユーティリティ事業省エネルギーと快適性、経済性を追求し、電力関連事業・熱供給事業を推進しております。電力発電（水力、太陽光、石炭火力、天然ガス火力）、蒸気、地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービス、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業、レンタカーエネクス電力㈱㈱エネクスライフサービス王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱東京都市サービス㈱（※）AdBlue®（アドブルー®）とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水です。（®AdBlue（®アドブルー）はドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の商標登録です。）
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2021年４月に策定した２ヵ年の中期経営計画「SHIFT!2022」の基本方針である「基盤」、「環境・エネルギー」、「人材」を中心に取組んでまいりました。現状並びに今後の経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。（１）現場力の強化（２）投資実行体制の進化（３）組織・人材の強化当社グループは、「くらしの原動力を創る」をコンセプトとした2030年の目指す姿の実現に向け、現場力を強化し、新たな案件の発掘・開発を進めるとともに、投資体制の強化・向上を図り、積極的に投資を推進することで、生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供し、更なる成長・変革へ挑戦してまいります。中期経営計画『ENEX2030』概要（2023-2030）（１）目指す方向性①現場力の増強・既存事業における顧客基盤の更なる充実と収益性の向上・グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化②投資実行の加速・投資推進体制の構築による投資の加速・新規戦略投資2,100億円（２）ENEX2030経営目標〈財務指標〉①当期純利益200億円以上②実質営業キャッシュ・フロー450億円③ROE9.0%以上④新規戦略投資（８年累計）2,100億円〈非財務指標〉①GHG排出量50%以上削減（2018年度比Scope１.２）②女性採用比率30%以上③女性管理職比率10%④男性育休取得率80%以上中期経営計画『ENEX2030'23-'24』概要（2023-2024）（１）位置づけ：“2030年目指す姿”実現に向け、現場力強化、収益基盤強化により成長戦略実現への体制構築（２）主な取り組み：①現場力の強化②投資実行体制の進化③組織・人材の強化（３）ENEX2030'23-'24経営目標〈財務指標〉①当期純利益135億円(2023・2024年度)②実質営業キャッシュ・フロー毎期350億円③ROE8～9％(2023・2024年度)④累計投資額600億円（内、CAPEX160億円）〈株主還元〉連結配当性向40%以上を強く意識した上で、累進配当を実施
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

（４）リスク管理当社では、全社のリスクマネジメント体制のもと、経営と事業への影響が大きいリスクを重点リスクとして、経営会議の諮問機関であるリスクマネジメント委員会で識別・評価しております。気候変動リスク及び機会については、サステナビリティ委員会が中心となり、リスク・機会の双方の議論並びにモニタリングを実施し、戦略策定・個別事業運営の両面で審議のうえ、主には経営会議で議論し、必要に応じて取締役会にも報告しております。また、当社では各事業部門に裁量権を委譲し迅速な意思決定を実現する一方で、事業案件の規模や条件によって案件審議会にて審査を行う仕組みを実施しており、重要な投融資実行を検討する際に、ＥＳＧデューデリジェンスチェックリストを活用し気候変動を含めた環境リスクや人権、労働環境や安全衛生等に関する影響評価を行っております。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革明治28年９月大阪市において現在の大阪印刷インキ製造株式会社の前身である三木雄蔵商店を創業印刷インキの製造販売を開始大正９年３月資本金100万円で大阪印刷インキ製造株式会社を設立大正15年４月貿易業務を開始昭和22年９月福岡市に西部販売店（現九州営業所）を開設昭和29年６月東京都に東京営業所を開設昭和36年７月大阪府柏原市に柏原工場を開設し、グラビアインキ製造施設を移転拡充昭和36年９月香川県高松市に四国出張所（現四国支店）を開設昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年３月兵庫県姫路市に姫路連絡所（現姫路営業所）を開設昭和39年９月仙台市に仙台出張所（現東北営業所）を開設昭和41年６月金沢市に金沢連絡所（現北陸営業所）を開設昭和42年11月大阪証券取引所において株式上場廃止昭和50年４月柏原工場に配送センターを開設平成９年３月三重県阿山郡大山田村（現伊賀市）に大山田工場を開設平成21年６月貿易部を本社営業所に移転（令和３年４月貿易課に改称）平成25年５月埼玉県越谷市に東京支店を移転
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、印刷用インキ及び付帯する化学製品の製造・販売並びに印刷用機械、器具、材料などの仕入・販売を行っております。なお、当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであります。なお、当社代表取締役加藤康伸氏が代表取締役である株式会社新正商会とは、原材料の購入取引及び製品の販売取引があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針サステナビリティが求められている社会において、私たち印刷インキメーカーにも地球環境への対応が求められ、これまでの機能一辺倒だった製品選びから、環境にいいものを選ぼうと人々の意識にも変化が生じています。私たちは、そんな社会の要請に答えるために、人や環境に優しい環境対応型製品の研究・開発を実践しています。さらに、真っ白な箱に色彩を与えることで満足感を満たす。機能を付与することで製品が安全に届けられるという、お客様の製品に付加価値を与えて世の中を豊かに、その製品を使用する人を幸せにしたい。そして、印刷インキメーカーらしく、“彩と素材の技術”で世界を華やかに変えていくことを目指していきます。なお、当社は創業以来、その時代の社会ニーズに応じた印刷用インキおよび関連する化学製品を提供してまいりました。時代は変わり、社会環境が大きく変化する中で、新たな事業展開を推し進めるにあたり、制約のない会社名として更なる成長を遂げるため、第134期定時株主総会で商号を大阪印刷インキ製造株式会社からOPI株式会社に変更することの承認を得ております。なお、商号の変更は令和６年４月１日に効力が生じるものとしており、令和６年４月からのスタートへ向けた取り組みを進めております。(2）経営戦略等当社は、令和４年４月から令和７年３月の中期３年計画として、安定した事業活動を継続するために、利益改善と並行して売上高拡大に取り組んでおります。その具体的な内容は以下のとおりであります。①営業部門は新規開拓、拡販による売上増、製品の収益性改善と新規分野に挑戦する。②技術部門は新製品開発のための組織を充実させ、技術の可能性を追求し顧客ニーズにタイムリーに対応する。③製造部門は安定した品質の製品を提供するための設備投資と人材育成を行う。④基幹システムの見直しにより、業務の効率化を図る。⑤人材の確保と育成のために、人事制度の改革を行う。基本戦略は以下のとおりであります。①環境対応製品への注力によるインキ事業の拡大②非インキ製品・サービスの拡充によるクロスセル拡大③顧客基盤の再構築（顧客の集中と選択）④組織営業力の強化⑤事業の効率性向上による利益率改善⑥新規事業開発の推進(3）経営環境当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、各種制限の段階的な緩和が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による輸入材料の高騰により、企業や家計は大きな影響を受けました。印刷インキ業界におきましては、需要の回復は見られましたが、原材料価格の高騰による影響を受けました。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の社会的影響が緩和され、緩やかに回復すると見込まれます。また、印刷インキ業界においては原材料の高騰や環境問題への対応が求められます。当社におきましては、新製品開発による拡販と生産の合理化などにより市場ニーズへの対応と適正価格の見直しを行い、利益追求に取り組んでまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標としては、令和４年４月から令和７年３月までの中期３年計画において、売上高57億5千万円、営業利益率3.6％を掲げております。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性・透明性を高めること及び遵法性の確保により、株主価値の最大化と株主や取引先からの評価の継続的な発展を続けることであると考えております。そのためには、経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務遂行、コンプライアンスを確保した適正な監督・監視が実行できる経営体制の構築が必要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システム（意思決定・業務執行体制）取締役会につきましては、当社の規模及び実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、代表取締役社長、取締役３名の計４名で構成しております。原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の業務執行の監督を行っております。（監査体制）当社は監査役制度を採用しております。監査役につきましては、当社の規模及び実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、２名で構成しております。監査役は、前述の取締役会への出席により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係図当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は、下図のとおりであります。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、監査役による監査を柱としております。監査役は、取締役会及びその他重要会議への出席を行っております。当社の取締役・使用人の業務遂行状況について、手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守についての監査・助言を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもとリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。③役員報酬の内容イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役3937－25監査役22－－2ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位を勘案し、従業員とのバランスを考慮して、当社の取締役会で立案し社長が決定しております。監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。現在の取締役の報酬額は、昭和56年12月22日開催の第92期定時株主総会において、月額４百50万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く）、監査役の報酬額は、平成５年12月21日開催の第104期定時株主総会において、月額１百万円以内と決議しております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は定款において、取締役の員数を12名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理当社は持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、またその課題に関する経営判断の最終責任は、代表取締役社長が有しております。取締役会での報告内容は主として以下のとおりであります。①中長期的な視点でのサステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスクと対応に関する基本方針の策定