日総工産株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきまして、当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。当社（日総工産株式会社）グループの中核である当社（単体）は、当連結会計年度において、お客様の旺盛な人材ニーズに応えるべく、採用関連へのプロモーションを強化し、製造スタッフの在籍人数は15,998名（前連結会計年度末比1,053名増）となりました。自動車関連において、半導体等の部品不足の影響は、緩やかに回復傾向にあり、生産活動の正常化を見越して人材ニーズが堅調に推移した結果、自動車関連の売上高は36,375百万円（前年同期比15.0％増）となりました。電子デバイス関連においては、電子部品や半導体メモリの在庫調整の影響で、売上高の伸びは鈍化しているものの、単価交渉の成果もあり、電子デバイス関連の売上高は24,545百万円（前年同期比11.9％増）となりました。また、全国８か所の研修施設を活用し、付加価値の高い人材輩出に向けた人材育成に取り組むことで、製造スタッフやエンジニアなど教育・研修受講者は延べ7,291名（前年同期6,104名）、１人当たりの売上高は426千円（前年同期415千円）となり、当社の売上高は前期比12.7％の増収となりました。なお、当社は2023年４月に、全国９か所目の研修センターを熊本県に開設いたしました。本施設においては、半導体製造装置の実機を活用した即戦力の人材育成を目指しており、九州の半導体産業のみならず、日本全国の半導体産業の成長に貢献してまいります。利益面においては、新型コロナウイルスの影響や部品不足に伴う稼働調整により、有給消化や休業補償が増加したものの、売上高の増加で吸収し、当社の営業利益は前期比7.2％の増益となりました。この結果、当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は30,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,629百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は15,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,381百万円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は14,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円増加いたしました。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高90,827百万円（前期比17.1％増）、営業利益2,268百万円（前期比8.7％増）、経常利益2,349百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,622百万円（前期比4.4％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（総合人材サービス事業）2022年３月期連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）2023年３月期連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額金額（前期比）売上高製造生産系人材サービス66,412百万円73,091百万円（10.1％増）エンジニア系人材サービス5,6708,627（52.1％増）事務系人材サービス2,4472,279（6.9％減）その他の人材サービス643,819（5,834.6％増）計74,59487,817（17.7％増）セグメント利益2,0522,222（8.3％増）（注）その他の人材サービスにおける売上高については、2023年３月期の第２四半期連結会計期間より株式会社ニコン日総プライムの売上高を計上しております。製造生産系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、受注拡大を目指した営業活動を強化することで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいりました。当連結会計年度においては、自動車関連の旺盛な需要はあったものの、電子部品や半導体メモリの在庫調整の影響もあり、在籍人数は14,586名（前年同期比660名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、各種教育カリキュラムの増強、およびコミュニケーションの強化に取り組んだことから、就業者の離職率は3.9％（前年同期3.9％）と低水準で推移しました。更に、在籍増加の効果や１人当たりの売上高が422千円（前年同期411千円）となったこともあり、前期と比較して10.1％の増収となりました。エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、ＳＥＳ（SystemEngineeringService）を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業への布石を打ってまいりました。当連結会計年度においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍人数は1,517名（前年同期比412名増）となり、また、その離職率は2.1％（前年同期1.9％）と低水準で推移しました。更に、在籍増加の効果や１人当たりの売上高が518千円（前年同期514千円）となったこともあり、前期と比較して52.1％の増収となりました。事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）事務系人材サービスでは、一般事務派遣、ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。当連結会計年度においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍人数は605名（前年同期比64名減）となりました。その他の人材サービス（株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社）その他の人材サービスでは、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるビジネスモデルの構築を目指しております。当社は、2022年７月１日に持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、連結子会社化しました。同社においては、人材派遣事業の充実を図るとともに、高年齢者社員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当連結会計年度の高年齢者社員数は598名となりました。当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しております。単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとする地域社会との共生を目指しております。当連結会計年度の障がい者社員数は205名となりました。（その他の事業）2022年３月期連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）2023年３月期連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額金額（前期比）売上高介護・福祉系サービス2,963百万円3,031百万円（2.3％増）セグメント利益3648（31.9％増）介護・福祉系サービス（日総ニフティ株式会社）介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。当連結会計年度においては、当サービスの主力である施設介護事業において、新型コロナウイルス感染拡大の防止を前提にＷｅｂ内覧会などを推進することで、介護施設の入居者数は380名（前年同期比16名増）、施設における入居率は94.5％（前年同期90.5％）となりました。この結果、前期と比較して2.3％の増収となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,285百万円の収入となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは146百万円の支出となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,112百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ1,026百万円増加し、9,800百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,349百万円等の収入で、売上債権の増加額931百万円等の支出を吸収して、2,285百万円の収入（前連結会計年度は2,273百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出160百万円、有形固定資産の取得による支出186百万円等の支出を、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入251百万円の収入で吸収できず、146百万円の支出（前連結会計年度は1,538百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出490百万円の支出、配当金の支払額611百万円等の支出で、1,112百万円の支出（前連結会計年度は2,164百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、総合人材サービス事業、その他の事業（介護・福祉事業）を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績上記「ａ．生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）総合人材サービス事業（百万円）87,81717.7その他の事業（百万円）3,0312.3調整額（百万円）△22－合計（百万円）90,82717.1（注）１．調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去額であります。２．総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は21,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,679百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,020百万円、売掛金が1,546百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は8,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に、のれんが102百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は30,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,629百万円増加いたしました。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は12,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,776百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が737百万円、賞与引当金が336百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は3,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が490百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は15,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,381百万円増加いたしました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は14,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,622百万円の計上と剰余金の配当611百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。ｂ．経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ13,277百万円増の90,827百万円となりました。（売上原価）売上原価は、前連結会計年度に比べ11,673百万円増の76,272百万円となりました。これは主として、総合人材サービス事業における製造スタッフ等の増員に伴い、人件費が増加したことによります。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,423百万円増の12,286百万円となりました。これは主として、事業拡大に伴う人件費、ＣＭ放映による広告宣伝費が前連結会計年度より増加したことによります。（営業利益）営業利益は前連結会計年度に比べ181百万円増の2,268百万円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ117百万円減の226百万円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う助成金収入が前連結会計年度に比べ101百万円減少したことによります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ84百万円増の145百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ20百万円減の2,349百万円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ17百万円増の2,349百万円となりました。（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計は、前連結会計年度に比べ109百万円増の744百万円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ74百万円減の1,622百万円となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（総合人材サービス事業）製造人材系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）当事業年度における当サービスの在籍人数は14,586名となり、前年同期比で660名増となりました。第３四半期累計期間における在籍人数が14,677名であったことから、その伸びは鈍化しておりますが、主な要因は、電子部品や半導体メモリなどの顧客を中心とした在庫調整の影響にあります。この傾向については、今後も一定期間継続することが予想されておりますが、緩やかに回復していくことを想定しております。エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）当事業年度における当サービスの在籍人数は1,517名となり、前年同期比で412名増となりました。製造人材系サービスと同様、電子部品や半導体メモリの在庫調整の影響はあるものの、2023年４月に日総テクニカルセンター熊本を開所するなど、就業者への教育の場の拡充を行っており、日本全国の半導体産業の成長に貢献すべく、高付加価値人材の育成に取り組んでまいります。事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）当事業年度における当サービスの在籍人数は605名となり、前年同期比で64名減となりました。当サービスにおいては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数が伸び悩んだことが主な要因であります。その他の人材サービス（株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社）当サービスにおいては、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるビジネスモデルの構築を行っております。当事業年度における高年齢者社員は598名となりました。また、障がい者社員は205名となりました。（その他の事業）介護・福祉サービス（日総ニフティ株式会社）当事業年度においては、当サービスの主力である施設介護事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止を前提にＷｅｂ内覧会などを推進することで、介護施設の入居者は380名となり、前年同期比で16名増となりました。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要な経営指標としている「営業利益率」は、前連結会計年度より売上総利益率が0.7ポイント減少し16.0％となる一方、販売費及び一般管理費率が0.5ポイント圧縮し13.5％となり、この結果、営業利益率は2.5％となりました。引き続き売上総利益率の向上及び販管効率の向上を図り、営業利益率の改善に取り組んでまいります。ｄ．経営環境等の認識及び分析・検討内容と今後の見通し今後の見通しにつきまして、当社グループの注力業界であるオートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）においては、世界的な半導体等の部品不足に起因する生産調整の影響が一定程度継続することが懸念されるものの、部品調達の正常化を見越した人材ニーズは堅調に推移するものと思われます。同じく注力しているセミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）においては、メモリ分野等での在庫過多による生産調整の影響が継続する一方、車載向けのパワー半導体などでは一定の需要が見込まれます。また、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）においてもセミコンダクター業界との連動性が大きく、ＰＣや通信機器関連の部品需要の減少が継続することが予想される一方、環境対応や生産現場の自動化等に伴う部品需要を受けて、当社の顧客であるメーカーの生産活動は徐々に回復するものと予想しております。このような経営環境のもと、当社グループの主力事業である総合人材サービス事業においては、全国の研修施設を通じて、付加価値の高い人材を育成することで質の高いサービスを提供し、日本のものづくりの成長に貢献してまいります。特に、中長期的に成長が見込まれるセミコンダクターインダストリーについて、全国９か所目となる日総テクニカルセンターを熊本に開設し、顧客との強い協力関係のもと、高付加価値人材を育成することで、日本の半導体産業の成長に貢献してまいります。また、2022年８月に開示した、2023年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画に沿って、次のコア領域となる注力領域への転換に向けたＭ＆Ａや新たなパートナーシップの構築に向けた可能性も追求してまいります。その他の事業については、横浜市内６か所にある介護付き有料老人ホームなどの介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高め、お客様に選んで頂ける介護サービスの提供を進めてまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続してまいります。以上により、2024年３月期の通期連結業績につきましては、売上高100,000百万円（前期比10.1％増）、営業利益3,600百万円（前期比58.7％増）、経常利益3,600百万円（前期比53.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（前期比41.8％増）を見込んでおります。経営目標値の詳細は、「第２事業の状況３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営に影響を与える特に重要なリスクとしては、法的規制、組織再編等があります。そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。設備資金需要としては、研修施設に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。また、成長のための投資需要としては、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等であります。（財務政策）当社グループの事業活動に必要となる運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結により、安定的な資金を確保しております。また、成長のための設備資金及び投資資金に対しては、金融機関からの借入による資金調達を有効に活用することにより、手許資金の確保を図っております。また、金融機関からの借入による資金調達の実施にあたっては、調達時期、金利動向、借入条件について最も有利な手段を選択すべく慎重に検討することで資金調達コストを低減しております。この結果、当連結会計年度末の有利子負債は495百万円減少し、2,517百万円（前連結会計年度末は3,012百万円）となりました。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。