株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。(2)基本方針当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。「既存事業基盤の強化による持続的成長」「鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供」「一般セグメント事業の収益性向上、投下リソースに見合う採算を確保できる体制構築」「グローバル市場の開拓・ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画促進」これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置付け、2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画の最終年度（2024年３月期）の目標を次のように設定しております。売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2024年３月期36,649586705462また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、５％以上を確保することを目標としております。(4)経営環境新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられるなど、社会経済活動の正常化が進んでいくことが期待されるものの、原材料等の価格高騰やエネルギーコストの上昇、半導体不足による各種製造業の停滞等により景気の先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。当社グループの主要顧客である鉄道事業者においても、新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んだ需要は回復基調に入りましたが、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容により、旅客輸送量は以前の水準には戻らないと考えており、引き続き厳しい経営環境が続くと予想されます。また、一般事業では、先行きに不透明感はありながらも、産業機器業界等にて生産や業績の回復が見られ、設備投資や生産動向は持ち直してくるものと予想しております。(5)対処すべき課題等①当社における課題2023年４月４日付けで公表いたしました「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」及び「調査委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の複数の拠点で不適切な会計処理が行われていたことが判明し、顧問弁護士を含む社内調査委員会を組成して調査を進め、調査報告書を受領いたしました。本調査により、営業担当者による原価の付け替えと売上の先行計上という２つの類型からなる不適切な会計処理が複数事業年度にわたり行われていたことを確認しました。これらの不適切な会計処理は、営業担当者が赤字案件の売上計上回避や業績目標・予算達成意識を動機に行われていたことや、営業部門や調達部門における上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の浸透不足により行われておりました。その他、当社の内部統制における業務プロセスにおいて、管理職と営業担当者の立場が同一となった場合の受注処理や一部仕入先への発注に係る処理が、同一の人物だけで可能となる承認経路が看過されておりました。そのため営業部門内での点検と監視、調達部門における牽制が不十分となり、かつ形骸化していたことが確認されました。さらに、内部監査において不適切な事案の一部が検出されていたものの、金額が少額であったことから軽微な指摘事項であると判断され、経営陣への情報伝達が適時に行われなかった点や全社的に再発防止のサイクルが形成されず改善が図られていなかった点も確認されました。②連結子会社における課題当社の中国における連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司（以下「ヤシマ上海」）において、不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、社内の調査チームに独立性のある外部専門家を加え、調査を行いました。その結果、仕入債務の計上遅延、棚卸資産の計上範囲の誤り、売上の先行計上及び仕入先と得意先が実質的に一体である取引を行っていたことが判明しました。なお、売上の先行計上については、総経理の指示によるものでありました。また、仕入先と得意先が実質的に一体である取引については、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。これらの不適切な会計処理は、総経理の経営成績改善が必要である意識が動機となり、上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の浸透不足により行われていたことが確認されました。また、ヤシマ上海の内部統制において売上計上や仕入計上に係る業務プロセスが整備されていなかったことや、グループ会計方針の整備が不十分であったことが確認されました。上記の課題において、当社の経営陣は上場企業として財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、内部監査によって検出された不適切な事案に対して、当該事案に対する個別対応に留まらず、類似事案の発生可能性を踏まえたリスク評価及び当該評価を踏まえたリスク対応として再発防止策の検討等を行っていくべき立場にあり、また、子会社固有の事由を踏まえたグループ全体でのリスク評価を実施し、グループ方針の策定と周知並びに継続的なモニタリングを行っていくべき立場にもあります。根本的な原因は、当社の経営陣がこうした責任と立場を十分に自覚できていなかったことにあります。そのため報告された不適切な事案の対処だけに留まり、再発防止サイクルを形成するという本来取るべき対応ができておりませんでした。また、グループ全体でのリスクマネジメントも実施できておりませんでした。当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下の16項目の再発防止策を設定・実行することで適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。１.行動規範、コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底２.遵守すべき法令やルールの教育３.営業担当者(課長職含む)の教育の徹底４.内部監査の監査内容改善と結果の情報共有、社内周知の仕組みの構築５.内部監査結果に対する評価基準の厳格化６.人事評価制度面からの内部統制の強化とコンプライアンス意識向上の支援７.受発注登録の承認プロセスの見直し（購買プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）８.売上計上に関する防止的・発見的統制の強化（販売プロセスにおける開示すべき重要な不備への対応）９.内部通報制度の実効性確保10.コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク評価と周知11.ヤシマ上海総経理の決裁事項に対する統制強化12.当社によるヤシマ上海向けのモニタリング強化13.グループ会計方針の整備14.ヤシマ上海における業務プロセスに係る内部統制強化15.ヤシマ上海の単体決算プロセスにおける債権管理強化16.新規取引のリスク管理強化なお、営業活動面においては、当社グループは、2021年度より３ヶ年中期経営計画をスタートしており、その最終年度となる2023年度は、引き続きポストコロナに向けた安定成長軌道への回帰や、事業環境の変化を見据えた企業価値の創出を目指します。そのために、以下のことを基本方針として、当社グループの発展と業績の向上に取り組んでまいります。①既存事業基盤の強化による持続的成長当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤としており、この事業基盤をさらに強化するため、既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓による商権・商材の拡充を行い、持続的な成長に努めます。②鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、付加価値の高いサービスの提供や、ＪＲ各社以外の公営・民間鉄道事業者への営業活動に注力するとともに、検修設備・保線等車両周辺領域への深耕や、顧客のニーズ・課題と向き合い、新たなビジネスモデルの創出を図ります。③一般事業セグメントの収益性向上鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、人的リソースの適正配置と、新たな販売先や新たな商材の開拓・開発を進めるとともに、専任グループによる全国横断的な営業展開により、業務効率化・生産性の向上を図ります。④グローバル市場の開拓ＯＤＡによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外パートナーとの連携や、従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や体制を強化するとともに、リスク管理を図りながら中長期的に商圏の拡大を目指します。これらに加えて、鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践いたします。環境に配慮した製品やサービス提供をはじめとして環境問題に取り組み、同時に持続可能な成長のために不可欠な、人的資本への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた、働きやすい制度及び環境の整備をしてまいります。また、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上を目的に、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底とともに、果たすべき役割と社会的責任を常に自覚して、企業活動を推進してまいります。