築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。(2)経営戦略等上記経営方針のもと、当社グループはＭＳＣ、ＡＳＣといった海洋保護活動に貢献する国際流通認証を取得し、海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力していきます。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けていくとともに、グループ会社を横断する形で物流委員会を設置、グループ会社資産の全てを有機的に結合することで、生鮮冷凍物流通網を構築していくことを目指します。(3)経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が2022年には民需を中心に緩やかに持ち直したものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響、円安による輸入価格などの仕入コストの上昇など非常に厳しい１年間であり、今後の経済情勢が今まで以上に不透明な状況となっております。水産物卸売業界においても、同感染症拡大の影響により、外食産業や業務筋の水産物需要の低迷、それに伴う高単価商材の売れ行き不振、加えて原材料費・物流費などの上昇により水産物価格が上昇傾向にありました。年度後半には業務筋を中心に需要の伸びなど明るさが見られ始め、個人の消費性向に関しても回復傾向が続いているものの、依然として感染拡大前を下回っているなど、厳しい業界環境が継続しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題〇中期経営計画の策定当連結会計年度は、2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）までを対象期間とした新中期経営計画『ＳＧ－２０２３』（SustainableGrowth2023サステナブルグロウス2023）の２年目にあたります。その中で決定した基本コンセプトと行動計画により、当社グループは最終目標年度である2023年度（2024年３月期）まで、また、その後に続く未来に向けての持続的な成長を目指します。基本コンセプトと行動計画は以下のとおりであります。・基本コンセプト「水産食品卸としてのプラットフォームを充実させ、持続的な成長を目指す」近年の水産資源に関わる原料供給の変化、食にまつわるライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルスの蔓延が消費者購買スタイルに構造的な変革を促しております。この状況下、当社グループは水産食品卸として、持続的な成長を続ける為のプラットフォームを充実させる施策を実行してまいります。また、荷主・メーカー、仲卸をはじめとする買受人との協業を基に、商流の深化と拡大を目標と致します。・重点課題と行動計画a)機能面について１．物流の根幹を成す２棟の冷蔵庫を統合し、有機的・効率的な運営を行い、首都圏物流の充実を図る。２．グループ会社での加工機能の強化を図り、製品販売・流通網の拡大を目指す。３．保有するＭＳＣ、ＭＥＬver.２など、持続可能な漁業・水産物の各種認証を活かした商流を拡大する。４．安全・安心基準の更なるレベルアップを推進する。５．機能強化の為に新規投資を推進する。６．人事制度の刷新を含めた、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善を目指す。b)商品戦略について１．生鮮豊洲市場の大きな特色である鮮魚類・鮮マグロ類については、産地・品質に徹底したこだわりを持ち続け、出荷者様と買受人様の満足度の最大化を図る。２．養殖供給面と品質の安定性を持つ養殖魚の取扱いを拡大する為、養殖魚取扱いの専門組織を新設する。３．塩冷・加工品荷主様・メーカー様との販売企画及び商品開発を拡大し、有機的な製販協業体制の構築を目指す。上記経営計画とともに、持続的成長に資する経営基盤を目指し以前より実施している、１．責任体制の明確化２．顧客重視の品質管理体制の充実３．保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制の見直し４．採算管理の細分化により営業費用の適正化を図るについても引き続き継続して取り組んでまいります。・最終年度（2024年３月期）の目標（連結ベース）（単位：百万円）ＳＧ－２０２３2024年３月期目標売上高62,000程度営業利益400程度経常利益400程度親会社株主に帰属する当期純利益350程度自己資本比率40%程度連結配当性向20～30%を目処に、継続的かつ安定的に実施〇中期経営計画2年目の総括『ＳＧ－２０２３』期間の過年度の実績は以下のとおりとなっております。（単位：百万円）『ＳＧ－２０２３』１年目『ＳＧ－２０２３』２年目2022年３月期実績2023年３月期実績売上高55,01857,981営業利益141183経常利益173225親会社株主に帰属する当期純利益264223自己資本比率36.8%36.6%連結配当性向29.5%35.0%中期経営計画『ＳＧ－２０２３』の目標数値作成時、新型コロナウイルス感染拡大の業績に与える影響は2022年３月末まで一定程度継続するものの、その年度後半にはワクチン接種の浸透等により社会経済も回復の兆候が見られるであろうと想定しておりました。しかしながら『ＳＧ－２０２３』２年目の水産物卸売業は、コロナ禍の影響を引きずる中、当初想定しなかったロシア・ウクライナ情勢に代表される不安定な国際情勢と為替の円安傾向から、水産物の輸入減少と資源高騰による物流コストの増加や資材の値上げなどの逆風にさらされた１年となりました。このような状況のもと、当社グループは水産物の取扱数量が前年に比べ減少、仕入れコストの増加等がありましたが、業務筋への売上が徐々に回復したことや平均単価の上昇もあり、前年に比べ売上高は増加、営業利益は改善いたしました。冷蔵倉庫業につきましては、保管品の勧誘など営業努力に加え新型コロナウイルスの影響が緩和されたこともあり保管料売上は増加しましたが、ロシア・ウクライナ情勢や為替の円安等によるエネルギー価格の上昇に伴う冷却費用が予想外に増加いたしました。エネルギー価格等の上昇に伴うコストにつきましては、保管料の値上げを進めており、収益の改善に努めております。不動産賃貸業は、当初の予定どおり順調に推移しております。『ＳＧ－２０２３』で掲げた機能面での行動計画の進捗状況は次のとおりとなっております。当社保有の２棟の冷蔵庫（東京都中央区豊海地区と東京都江東区豊洲市場内）を運営する株式会社東市ロジスティクスは、合併効果により寄託貨物の特性を考慮した施設・庫腹の有効活用、流通型冷蔵庫と保管型冷蔵庫の相互機能補完が可能となり、弾力的な人員配置と２事業所一体となった営業活動も相俟って、少しずつですが、有機的・効率的な運営が図られてきております。なお、株式会社東市ロジスティクス豊海事業所のフロン冷媒使用の冷凍機更新工事は、環境省の2022年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付事業に採用され、2023年２月に工事を完了、省エネで環境負荷の少ない自然冷媒を使用した冷凍機に変更されました。この刷新で、ＳＤＧｓ１３の「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」に対応することができ、脱フロン・低炭素社会の早期実現に貢献していきます。当社グループの加工機能を担う共同水産株式会社は、首都圏消費にマッチした商材の開発と生産に引き続き注力することで顧客からも高評価を得ており、同じく株式会社キタショクでは、地の利を生かした北海道産の原料を中心とした水産加工品の生産を拡大し、その製品を北海道内だけでなく全国へ向け、グループ全社で販売しております。現在までのところ大きな設備投資は実施しておりませんが、今後も顧客満足度の最大化と取扱量拡大及び機能強化のための設備及び加工機械の更新、安全・安心基準のレベルアップのための投資を進めていきます。当社グループが保有する海洋保護活動に貢献する国際流通認証を活かした商流は、認証を受けた水産物の認知度を上げるべく、出荷者・生産者と共同して取り組んでおります。現在までのところ官民挙げての知名度アップが功を奏し、少しずつですが一般消費者への浸透は進んでおり、当社販売先からのオファーは増え始めております。今後もこれまで以上に当社グループの販売先に積極的に働きかけて、ＳＤＧｓ１４の「持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」に資する認証を受けた水産物の認知と拡販に努めていきます。安全・安心基準の更なるレベルアップを推進する具体策として、お取引先様に安全・安心な商品を提供できるよう「食品安全方針」を定め、さらに食品安全管理システムの国際規格であるＩＳО２２０００認証を2023年２月に取得いたしました。川上の生産者（水産出荷者や加工業者）から川下である仲卸業者をはじめ量販店や大口需要者を結ぶ中央卸売市場において、安全・安心基準の向上とＤＸを始めとしたデジタル化への対応を含め、食品卸としてのプラットフォームの今まで以上の機能向上を目指していきます。働き方の多様性を尊重した労働環境の改善について、当年度は育児・介護・労働安全に関わる諸規程の刷新を実施しました。また、社員の活性化や評価の公正化、専門知識や経験などを活かせる働きがいを感じられることを目指した新人事制度を策定し、2023年４月より導入しております。育児・介護・労働安全はＳＤＧｓ８の「働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）」に不可欠と考え、それら諸規程の刷新について積極的に優先的に対応しております。