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株式会社エイチワン
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1939年４月東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立1945年11月本社を東京都足立区に移転1952年８月本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始1953年７月商号を平田プレス工業㈱に変更1961年10月埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立1961年11月群馬県前橋市に前橋製作所(現、前橋工場)を設置1963年９月三重県亀山市に亀山製作所(現、亀山工場)を設置1967年６月本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始1967年６月㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始1971年４月㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山工場)を設置1984年５月当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド(現、連結子会社)設立に資本参加1990年１月商号を㈱ヒラタに変更1991年１月㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更1992年３月㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、商品開発センター烏山)を設置1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年９月タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするヒラタ・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド)設立に資本参加1996年２月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立1997年５月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、カナダオンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立1997年７月栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、商品開発センター)を設置1997年12月㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド)を設立2000年６月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現、連結子会社)を設立2000年６月㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開2000年10月群馬県太田市に太田工場を設置2002年１月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2004年12月当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2005年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2005年11月タイ王国スパンブリ県に現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするシー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッドを設立年月事項2005年11月㈱本郷と合併契約書を締結(12月16日臨時株主総会及び㈱本郷の定時株主総会で承認)2006年４月㈱本郷と合併し、商号を㈱エイチワンに変更。本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転2009年４月東京工場(東京都足立区)を閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月大分県中津市に中津工場を設置2010年９月タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするエイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッドを設立2012年３月メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びピー・ティ・ロダ・プリマ・ランカーとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを設立2015年５月滋賀県湖南市に湖南工場を設置2016年３月戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖2016年６月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2017年２月ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアが株式取得によりピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを子会社化2017年３月東京証券取引所市場第一部に指定2020年７月中華人民共和国湖北省に東風模具沖圧技術有限公司及び武漢愛機汽車配件有限公司との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする東風愛機汽車プレス部品有限公司を設立2021年11月大分県豊後高田市に豊後高田工場を設置2022年１月中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする肇慶愛機汽車配件有限公司を設立2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月中津工場(大分県中津市)を閉鎖2022年９月中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機新能源汽車有限公司を設立
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社14社、持分法適用会社３社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。(連結対象会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント日本株式会社エイチワン(当社)自動車部品の製造及び販売北米ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売中国広州愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売清遠愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売肇慶愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機新能源汽車有限公司自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド自動車部品の製造及び販売ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア自動車部品の製造及び販売ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア自動車部品の製造及び販売(持分法適用会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント北米ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ自動車部品の製造及び販売中国東風愛機汽車プレス部品有限公司自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。(注)武漢愛機新能源汽車有限公司は、2022年９月に武漢愛機汽車配件有限公司および広州愛機汽車配件有限公司の子会社として新規設立されました。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)サステナビリティへの対応体制(ガバナンス/リスク管理)当社は、管理本部長をサステナビリティ領域の責任者と定め、当社グループのサステナビリティ機能を統括する役割を担っております。また、当社グループにおけるサステナビリティ推進の専任部署としてサステナビリティ推進部を設置し、環境・ガバナンス・法務・リスクマネジメント・IR・人権問題など、多岐にわたるサステナビリティ施策の立案及び推進に係る機能を担っております。サステナビリティに係る諸活動については、専門委員会や担当部門が実行し、グローバルに展開しております。さらに、2021年4月からは、サステナビリティの施策推進に関して経営層との連携を強化することを目的に、ESG委員会を設置しております。ESG委員会は管理本部長を委員長とし、当社組織の最上位階層にあたる4本部3室(生産本部、開発営業本部、購買本部、管理本部、経営企画室、品質保証室、監査室)の長により構成されております。ESG委員会は、ESG全般の統括・諮問機関として、ESGに係る目標設定や活動推進について、主管部門に対して経営者の視点から助言を行っております。また、必要に応じて、ESG委員会における活動内容は、取締役会に報告されます。なお、2023年３月期における開催数は９回であります。このような体制を基にして、当社はサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し、管理しております。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発は、当社の開発営業本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,471百万円であり、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。セグメントの名称日本主要課題及び内容・新規商品の研究開発・EV最適BODYの研究開発・精密金属部品のプレス加工技術の開発・高強度材高精度プレス加工技術の開発・軽量材料の成形・接合技術の開発・AI、CAD、CAM、CAEの技術革新にあわせたシステム開発及び技術者育成
プレミアグループ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは、当社、連結子会社17社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等４社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業及びカープレミア事業を中心に、複数のサービスを提供しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(１)ファイナンス事業お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができるサービスを提供するクレジットを展開しております。ファイナンス事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。その他、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するファイナンスの知見やノウハウを活かして、タイ王国においてオートファイナンスを展開する持分法適用関連会社EasternCommercialLeasingp.l.c.への経営・事業ノウハウ提供により同社の企業価値向上を図っております。(２)故障保証事業お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス、及び自動車の中古部品の流通を行う「リサイクル（Recycle）パーツビジネス」を提供しております。故障保証事業につきましても、ファイナンス事業と同様に当社グループが国内で培った故障保証、整備・鈑金といった知見やノウハウを、東南アジアを中心とした諸国へ展開しております。タイ王国におきましては、持分法適用関連会社EasternCommercialLeasingp.l.c.との合弁会社PremiumService(Thailand)Co.,Ltd.において、故障保証事業及び整備事業を展開しております。また、インドネシア共和国におきましては、住友商事株式会社（注）及び現地財閥のシナルマスグループとの合弁会社PTPremiumGaransiIndonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティング事業を展開しており、フィリピン共和国において、三井物産株式会社及び現地財閥GTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁会社PremiumWarrantyServicesPhilippines,Inc.において、故障保証事業を展開しております。（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PTSummitAutoGroup」であります。(３)オートモビリティサービス事業自動車流通事業を運営するうえで必要となる複数のサービスを提供しております。ファイナンス事業における引揚げ車両を当社グループ内で再活用する「リユース（Reuse）ビジネス」、自動車の検査及び故障修理を行う「整備」サービスと自動車の傷や凹み等の修繕を行う「鈑金」サービス等を提供する「リペア（Repair）ビジネス」等を展開しております。また、お客様情報及びパーツ在庫の管理、整備工程の管理や見積もり・請求書等の作成が可能な業務効率化が図れる業務用ソフトウェア「GATCH」の提供を行っております。その他、当社グループの加盟店を通じてオートリース商品の提供も行っております。(４)カープレミア事業今後の自動車マーケットの更なる発展に向け、ファイナンス事業・故障保証事業で培った自動車販売店及び自動車整備工場のネットワークを組織化した会員組織「カープレミアクラブ」を組成し、加入いただいた会員に向け、事業経営のサポートサービス等、当社グループの様々な会員限定サービスを提供しております。また、当社グループで自動車整備工場を運営し、モビリティ事業者が抱える課題の抽出、及び提供サービスのテスト実施を行い、モビリティ事業者の必要な商品企画を行っております。［事業系統図］（注）１．プレミア株式会社とEasternCommercialLeasingp.l.c.との間で業務提携契約を結び、プレミア株式会社は当該契約に基づく業務支援をPremiumAssetManagement(Thailand)Co.,Ltd.へ委託しております。２．2022年３月１日付で新たにカープレミア株式会社を設立し、また同年４月１日付で当社グループ企業の再編を実施したことに伴い、当連結会計年度において従来の報告セグメントであるファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業に加え、新たにカープレミア事業セグメントを設けました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記５．セグメント情報」に記載のとおりであります。３．2023年４月１日付で当社グループ企業の再編を実施したことに伴い、翌連結会計年度より従来の報告セグメントであるファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業、カープレミア事業セグメントを、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業セグメントに変更予定であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記37．後発事象」に記載のとおりであります。
プレミアグループ株式会社
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】子会社であるプレミア株式会社は、以下のとおり、「オートクレジット（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」及び「太陽光ローン（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」を締結しております。相手先の名称住信ＳＢＩネット銀行株式会社オリックス銀行株式会社楽天銀行株式会社所在地東京都港区東京都港区東京都港区代表者円山法昭錦織雄一永井啓之相手先の業種銀行業銀行業銀行業契約名オートクレジット太陽光ローンオートクレジットオートクレジット（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の提携に関する基本契約提携に関する基本契約提携に関する基本契約提携に関する基本契約契約締結日2010年２月26日2010年10月１日2014年10月１日2016年６月17日契約の更新に係る事項有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了の２ヵ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出がないときは１年間延長したものとみなされ、以後同様対象となる物品自動車等太陽光発電装置等自動車等自動車等相手先の名称ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社所在地東京都渋谷区代表者山根武相手先の業種銀行業契約名オートクレジット（提携ローン方式）の提携に関する基本契約契約締結日2020年９月30日契約の更新に係る事項有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了の２ヵ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出がないときは１年間延長したものとみなされ、以後同様対象となる物品自動車等
株式会社アサックス
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1969年７月自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立（本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町）1970年３月本店移転（東京都中野区中野）1983年１月商号を株式会社朝日不動産ローンに変更1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録現在の登録番号関東財務局長（14)第00035号1984年８月本店移転（東京都新宿区四谷）1995年３月事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業を営んでいた株式会社朝日不動産ローン（本社富山県）及び不動産賃貸業を営んでいた富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経営統合を行う1995年５月首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設1995年10月本店移転（東京都中央区銀座）商号を株式会社アサックスに変更2005年３月本店移転（東京都渋谷区広尾）本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設2007年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年９月株式会社フォーサイトを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社アサックス
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。主な事業内容は、不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業及び不動産販売事業であり、不動産担保ローン事業の単一セグメントです。（事業内容）事業区分事業内容不動産担保ローン事業不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。信用保証事業金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証事業を行っております。不動産賃貸事業収益不動産を取得し、事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。不動産販売事業債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。（事業系統図）（注)１．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
株式会社アサックス
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1）経営方針当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくことを基本方針としております。(2）中長期的な会社の経営戦略中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。当社においては、不動産担保ローン事業を中心として、隣接事業である信用保証事業及び不動産賃貸事業を行い、収益基盤の多様化を図っております。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応するための体制を構築し、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用した収益基盤の強化及び多様化を目指してまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題等当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、その動向に留意する必要があります。本報告書提出日現在においては、コロナ禍が収束し、経済活動の再開等により国内景気が緩やかに回復へ向かう一方、物価上昇や金融資本市場の変動、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ等が国内景気を下押しするリスクとして認識されており、今後の不動産市況の動向を注視していく必要があります。そのような経営環境ではありますが、従来からの基本方針である「債権の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けてまいります。なお、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。①知名度向上による企業ブランド力の強化当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っております。今後は、従来通りの地道な活動に加え、新たな広告媒体の導入等により、企業認知度及び商品の有用性の積極的なプロモーション活動を行い、企業ブランド力の強化を図っていく所存です。②企業体質の強化当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、お客様への貸出利率の引き下げを図りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。資金調達面におきましても金融機関からの借入コストの軽減を図ることに加えて、直接市場からの低利での資金調達にも注力し、財務内容の健全性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。③人材の育成当社の財産は社員であり、当社が健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。そのため、社員の行動原理・原則を記した「企業行動憲章」の制定のほか、キャリアに応じた階層別研修を実施する等、人材育成の体制を構築しております。このような体制の下、業務遂行に必要な知識や技術の習得及びコンプライアンスの徹底を図り、高い専門性と倫理観を兼ね備えた人材となるよう育成を行っております。
株式会社アサックス
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理「リスク管理規程」に基づき、リスク管理責任者の選定及びリスク評価体制の整備を行っており、日常的モニタリングにおいて重大なリスクを認識した場合は、都度役員ミーティングで協議することとしております。また、リスク評価の結果については３ヶ月に一度取締役会へ報告することとしており、取締役会においてリスクの検証及び対応策の審議・検討を行い、その結果を経営戦略やリスク管理に反映させる体制としております。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2013年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。［株式会社ＵＡＣＪの沿革］2013年10月古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足2013年12月日本製箔株式会社がHydroAluminiumMalaysiaSdn.Bhd.（現：UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.）の株式を取得2014年１月日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所が第１期操業を開始４月５月７月2015年８月2016年４月2018年12月株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、ConstelliumN.V及びConstelliumU.S.HoldingsI,LLCと正式合意加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所が第２期操業を開始加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ金属加工に商号変更IwaiMetal(America)Co.,Ltd.とPennTecQ,Inc.が合併し、UACJMetalComponentsNorthAmericaInc.に商号変更米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRSIndustries,LLC（現：UACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.）の持分を取得米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、ConstelliumN.V及びConstelliumU.S.HoldingsI,LLCと合弁事業解消の契約を締結2019年７月９月2021年３月UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所が第３期操業を開始伸銅品事業統括会社であった株式会社ＵＡＣＪ銅管（現：ＮＪＴ銅管株式会社）の全株式を譲渡株式会社ＵＡＣＪの日光製造所を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。［古河スカイ株式会社の沿革］1896年６月1910年横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始1959年８月1961年米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立栃木県小山市に押出総合工場が完成1964年12月1967年４月1983年５月1993年10月昭和電工株式会社（現：株式会社レゾナック・ホールディングス）、八幡製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）、米国KaiserAluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立埼玉県深谷市に圧延工場が完成福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併1998年１月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始2000年３月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立2003年10月2005年４月古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足ユニファスアルミニウム株式会社を統合12月東京証券取引所市場第一部に上場2011年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得2012年３月FURUKAWA-SKYALUMINUM(THAILAND)CO.,LTD.（現：UACJ(Thailand)Co.,Ltd.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始2013年10月小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山）へ承継押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工）へ承継鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛）へ承継［住友軽金属工業株式会社の沿革］1897年４月大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始1898年同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始1913年６月同伸銅場を住友伸銅所と改称1921年10月住友合資会社伸銅所となる1926年７月住友伸銅鋼管株式会社に改組1935年９月住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる1941年９月名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設1959年８月住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年９月１日）1962年１月上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（1951年３月に株式会社丸二商会として設立。1961年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併12月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場1964年２月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え1969年３月伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設1979年８月豪州グラッドストーンにおけるCOMALCOLIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLMAUSTRALIAPTY.LTD.（現：UACJAustraliaPty.Ltd.）を設立1985年４月住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする2010年４月アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋）を設立2011年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得2011年10月伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：ＮＪＴ銅管株式会社）を設立
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社55社及び関連会社11社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。アルミ圧延品事業アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。（主な関係会社）当社、UACJ(Thailand)Co.,Ltd.、Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.、Tri-ArrowsAluminumInc.、UACJELVALHEATEXCHANGERMATERIALSGmbH、優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售有限公司、優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司、LoganAluminumInc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司、㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、UACJExtrusionCzechs.r.o.、UACJExtrusion(Thailand)Co.,Ltd.、戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、UACJFoundry&amp;Forging(Vietnam)Co.,Ltd.、UACJAustraliaPty.Ltd.、BoyneSmeltersLtd.加工品・関連事業アルミ等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。（主な関係会社）UACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司、㈱ＵＡＣＪ金属加工、㈱ナルコ郡山、UACJMetalComponentsNorthAmerica,Inc.、UACJMetalComponentsMexico,S.A.deC.V.、UACJNorthAmerica,Inc.、㈱ＵＡＣＪトレーディング、泉メタル㈱、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱UACJMarketing&amp;Processing、UACJTrading&amp;ProcessingAmerica,Inc.、㈱ＵＡＣＪ物流以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。
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③リスク管理当社グループは、「企業理念の実現を不確実にするすべての事象」（損害・損失に直結しかねない事象のみならず、将来の収益・成長への機会も含む）を「リスク」として管理しています。そして、リスク管理のあるべき姿を「全員参加のリスクマネジメント」とし、役員や幹部だけではなく全従業員が常日頃からリスクの所在を意識し、自らリスクを発見・共有し、進んで管理に参画する状態と定義して、その実現にグループ全体で取り組んでいます。当社グループのリスク管理体制の詳細は、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」を参照ください。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の世界経済は、総じて新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みから回復傾向となりましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー資源高が進んだ他、米国等でインフレ抑制に向けた利上げが進み、経済活動にも影響が及んでおります。国内経済においては、感染対策と経済活動の両立が進み、個人消費を中心に景気が持ち直しつつありますが、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰による物価高、半導体不足等による自動車の減産等、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。（財政状態の分析）為替換算影響等による売掛債権の増加等により、当連結会計年度末の資産については860,098百万円（前期末比3.8％増）となりました。負債については590,839百万円（同1.7％増）となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、269,258百万円（同8.8％増）となりました。（経営成績の分析）連結売上高は、アルミ地金価格の対前年上昇や販売数量の増加等により、962,885百万円（前期比23.0％増）となりました。損益については、販売数量増による売上高増加影響があった他、エネルギー・添加金属価格高騰について販売価格への転嫁を進めておりますが、一方でエネルギーコスト増加やアルミ地金価格が期初をピークとした下落局面となったことに伴う棚卸資産影響の悪化等により、連結営業利益17,207百万円（同71.1％減）、連結経常利益8,732百万円（同83.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,703百万円（同85.3％減）となりました。セグメント別の状況については、以下のとおりであります。アルミ圧延品事業アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は、主要分野である飲料缶分野及び輸送用分野で前期比減少となりました。また一般機械向けや建築分野等でも減少し、板類全体としては前期比で減少となりました。押出類に関しては、自動車、自動車用熱交換器の分野で前期比減少、押出類全体としても前期比で減少しました。当社グループの国内向け販売数量は、板類は前期比で減少となりました。特に自動車関連分野を中心に前期比減少、半導体製造装置関連においても前期比で減少しました。また押出類は自動車の減産の影響が大きく、前期比で減少しました。一方、当社グループの海外向け販売数量は、Tri-ArrowsAluminumInc.の缶材の増加により前期比増加した他、UACJ(Thailand)Co.,Ltd.の販売も堅調に推移しており、当社グループのアルミ圧延品総量では前期より増加する結果となりました。以上の結果、当期のアルミ圧延品事業の売上高は、アルミ地金価格の対前年上昇や販売数量の増加等により、850,918百万円（前期比22.0％増）となりました。営業利益については、売上高増加影響等がある一方で、棚卸資産影響の悪化等により、23,337百万円（同63.6％減）となりました。加工品・関連事業空調関係品の販売好調、自動車関係分野の新機種立上げ及び対ドル円安の為替影響により、売上高は199,109百万円（前期比20.9％増）となりました。一方、営業損益については主に北米における人件費及びエネルギーコストアップの影響により157百万円の損失（前期は1,073百万円の利益）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,997百万円増加し、22,257百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、運転資金の減少等の影響により、前期比44,789百万円増加し、52,587百万円の収入（前期は7,799百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、劣化更新を含む一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加し、26,928百万円の支出（前期は21,035百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済を進めたこと等により、19,089百万円の支出（前期は652百万円の支出）となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであります。これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入金等により手当てしております。資金調達の実施にあたっては、金融機関からの借入の他、コマーシャル・ペーパー、売上債権の流動化等の多様な手段の中から、市場環境や当社の貸借対照表の状況等を考慮した上で、当社に最適な手段を選択しております。手元流動性の確保の手段としては、金融機関とコミットメントラインの契約を締結するとともに、金融情勢を勘案して保有現預金を決定することにより、短期的なリスクへの対応をしております。また、日本ではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、北米地域では、UACJNorthAmerica,Inc.を地域統括としたグループファイナンスの実施等で資金効率の向上に努めております。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もあることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績については、「(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。(4)重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】(1)豪州におけるアルミ製錬事業参加契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社RIOTINTOALUMINIUMLIMITED他５社オーストラリア豪州におけるアルミ製錬事業参加契約1979年８月27日但し、1994年３月30日に更新2028年12月31日(2)米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminumInc.NovelisCorporationアメリカ米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約1985年１月18日定めなし(3)欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社ElvalHellenicAluminiumIndustryS.A.ギリシャ欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約2015年４月27日但し、2018年４月２日に改訂定めなし(4)中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社ＵＡＣＪ製箔広東東陽光科技控股股份有限公司中国中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約2009年10月８日但し、2016年２月16日、2019年２月20日に改訂2052年６月17日但し、合弁当事者の合意により延長可当連結会計年度における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。(1)当社連結子会社の経営統合に向けた統合基本契約締結当社は、2022年8月31日付で、当社連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ製箔と日本軽金属ホールディングス株式会社の連結子会社である東洋アルミニウム株式会社が経営統合し、JICキャピタル株式会社が統合新会社の議決権の80%を取得、当社が議決権の20%を保有することについて合意し、統合基本契約書を締結しました。第５経理の状況１[連結財務諸表等](追加情報)に記載のとおり、効力発生日は未定です。(2)当社連結子会社のアルミドロスの加工処理に関する合弁契約当社の連結子会社であるTri-ArrowsAluminum,Inc.は、2023年３月30日開催の取締役会決議に基づき、TennesseeAluminumProcessors,Inc.と、アルミドロスの加工処理に関する合弁契約を2023年５月23日に締結し、KentuckyAluminumProcessors,LLCを設立しました。詳細は、第５経理の状況１[連結財務諸表等](重要な後発事象)に記載のとおりであります。
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６【研究開発活動】Ｒ＆Ｄセンターでは、「UACJVISION2030」のターゲットとする３つの分野を意識し、お客様のニーズの多様化や社会・技術変化に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品及び利用技術の開発までの一貫した研究開発、カーボンニュートラルに向けた取組み、ＤＸを強く推し進めています。2022年度は、2020年度から続いた新型コロナ禍も収束に向かい、後半からお客様との対面での交流も増やし、ご要望に迅速に応える新製品の開発や高品質化を推進しました。板の表面検査技術「冷間圧延板上の超軽勾配凸欠陥の検出技術」で日本アルミニウム協会技術賞を受賞しました。2030年、2050年に向けて作成した各製品・技術分野ごとの研究開発ロードマップを更新し、加えて技術の棚卸を進めて自社の強みを見える化し、当社グループの技術戦略に資しています。国内外の先端研究機関との連携を継続し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上を図ってまいりました。2020年度に北海道大学産学・地域協働推進機構に『次世代アルミニウムイノベーション推進部門講座』を開設しており、2023年度もアルミニウムに関する新規化学プロセスの開発等を継続します。東京大学大学院工学系研究科とは共同研究を継続しており、2023年度からは社会連携講座『次世代軽量合金の創生講座』の開設に発展させ、アルミ合金の高強度化と高性能化のほか、次世代の金属素材産業を担う人材の育成を図ってまいります。JAXA様の革新的将来宇宙輸送プログラムで高強度アルミ合金研究提案が採択され、三菱重工様と共同で次世代ロケットの燃料タンク向け素材の開発を始めました。一方で、愛知県のスタートアップエコシステム連携事業に参画し、スタートアップと連携した開発にもチャレンジし、止水板事業においては他社との協業検討もはじめました。さらに、朝日新聞社主催の「地球教室」及び「SDGsジャーナル」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画への講師派遣も継続しております。当連結会計年度の費用総額は、4,441百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造装置、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。アルミニウムは、資源量が多く軽い材料で、またリサイクル材の多用は環境対応にもつながり、今後の世の中の成長に大きく貢献する材料です。お客様と相談しながら、過剰品質ではなく最適品質を追求し、CANTOCANをはじめとする水平リサイクルをより積極的に推進します。世界初の100％リサイクル缶を、サントリー様・東洋製罐グループホールディングス様と共同で製造しました。自動車ボディシートでは、トヨタ自動車様と共同で「低CO2リサイクルアルミ材の開発」で日本軽金属学会小山田記念賞を受賞しました。社内生産現場へのデータサイエンスの適用を推進し、生産性向上、製造コスト・環境負荷低減に貢献し、CPS(サイバーフィジカルシステム)構築に向けた検討も継続して実施しています。2013年度から2022年度までの10年間で実施した新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託事業「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参画する４テーマで、今後のアルミニウムの自動車材への需要拡大をにらみ、高強度材の自動車部品への応用、低CO2製錬プロセス及びハイアップグレードリサイクルプロセスの開発、接触腐食評価技術の開発を完遂しました。また、2021年度からは、同機構の補助金事業「資源循環型社会構築に向けたアルミニウム資源のアップグレードリサイクル技術開発」にも参画しております。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料とともに、航空機材や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。これらの製品においてもリサイクルを始めとするカーボンニュートラルに向けた取組みを進めています。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,076百万円であります。加工品・関連事業当社は自動車部品事業を成長分野と位置付け、2020年10月に、自動車部品事業本部に直属の開発組織：モビリティテクノロジーセンターを発足させました。モビリティテクノロジーセンターでは、Ｒ＆Ｄセンターと連携した材料や接合等の基礎技術の開発及びバンパーや骨格部品などの現行の部品開発に加え、大きな変革期であるモビリティ分野の最先端技術に対応するため、電気自動車向け電動化関連部品の開発、ＤＸ活用による生産技術開発にも取り組んでいます。これらの技術を、北米や中国の生産拠点を含めた、当社グループ全体に活用し、グローバルな開発対応により技術競争力の強化に取り組んでいます。加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、365百万円であります。2023年度は、お客様との丁寧な交流や事業部との緊密な連携を継続し、当社グループの成長につながる技術・製品を研究開発するとともに、企業理念が目指す「持続可能で豊かな社会」の実現に向けて、基盤技術の深化と探索に取り組んでまいります。
日本ヒューム株式会社
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２【沿革】年月摘要1925年10月日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。1928年12月商号を日本ヒューム管株式会社に変更。1934年６月尼崎工場設置。(1959年８月現在地に移転)1949年５月当社株式を東京証券取引所へ上場。1955年12月東京都港区へ本社移転。1956年９月東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1957年４月苫小牧工場設置。1958年11月若松工場(現・九州工場)設置。1960年10月熊谷工場設置。1962年６月三重工場設置。1985年９月ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。1986年１月株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。1986年２月不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。1992年11月株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。日本ヒューム建材株式会社(1996年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。1993年７月株式会社安斉鉄工所(2014年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。2000年10月商号を日本ヒューム株式会社に変更。2003年４月株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。2015年１月太陽光発電事業開始。NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。2015年９月セグメント事業開始。2016年６月熊谷セグメント工場設置。2022年４月東京証券取引所（プライム市場）へ移行。
日本ヒューム株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(区分)(主要製品・サービス)(主な関係会社)(基礎事業)コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ(下水道関連事業)ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ日本ヒュームエンジニアリング㈱㈱ＮＪＳ大和コンクリート工業㈱東京コンクリート工業㈱旭コンクリート工業㈱(太陽光発電・不動産事業)不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。㈱ヒュームズ㈱環境改善計画(その他)下水道関連工事用機材レンタル及び脱炭素マテリアル事業などを行っております。㈱エヌエクスコンフロンティア㈱〇（注）〇印を付した会社は非連結子会社であります。事業系統図は次のとおりであります。(注)無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。〔経営方針〕①企業理念当社は以下の企業理念を掲げております。わが社は、社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。わが社は、人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていきます。わが社は、未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により、強い会社を目指します。②中期経営計画『23-27計画R』1）基本方針企業を取り巻く社会・技術・経済環境の変化に伴い、競争環境も大きく変化しています。このような状況下で国が定めた「国土強靭化基本計画」「国家防衛戦略」に基づく社会インフラ整備や当社が開発を進めてまいりました環境材料によるカーボンニュートラルの実現に向けた事業機会など、当社にとってポジティブな外部環境がある一方、社会インフラ整備の新設から更新への比重シフト、人口減少による経済への影響、労働力不足の深刻化、デジタルトランスフォーメーションなど、経営環境は大きく転換期を迎えています。当社グループは2025年に会社創⽴100周年を迎えますが、2025年を通過点とする当5か年において「継承と新化」をミッションに、今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業に向けた成⻑軌道を創るべく改⾰の期間と位置づけ『23-27計画R』を推進してまいります。また、経営理念である「社会基盤の整備に参加し、豊かな⼈間環境づくりへの貢献」こそが当社のプレゼンスとして、経営理念推進のための技術研究開発投資、社会基盤を⽀える建材供給責任としての設備投資、付加価値創出のための業務提携やM&amp;A投資を推進してまいります。激動の時代にあっても、普遍的な当社の設⽴精神や企業理念を常に希求し、社会資本に不可⽋な産業であるという社会的使命をもち、「課題は成⻑の機会」として、社員の成⻑、挑戦をもって企業を成⻑させていく。そういう企業であり続けるように改⾰を推進してまいります。2）中期経営計画『23-27計画R』の骨子中期経営計画『23-27計画R』は先の中期経営計画『21-23計画』で基本戦略として掲げた「事業セグメント別戦略の推進」、「技術開発の強化」、「人財力の強化」といった構想や取り組みをさらに発展させ、会社創立100周年とその先に向けた戦略を示しています。《事業戦略》①主力事業の振興軌道強化②戦略事業の強化③200年企業への基盤構築主力事業である基礎事業では、環境に優しい中掘工法の販売強化、ICT施工管理推進による施工効率向上、摩擦杭対応力強化を推進し、下水道関連事業では、トータルソリューションの増強、耐震化事業、メンテナンス事業の領域拡大、シェアのダントツ化に注力してまいります。戦略事業であるプレキャスト事業では、当社オリジナル基礎製品であるPCウェルの販売強化、高速道路更新事業向け壁高欄の拡販、設計営業力の強化に注力してまいります。また、持続的成長を実現するために、成長事業への投資や探索事業を強化してまいります。さらには、事業戦略の速やかな推進と市場変化に対応するため、５つの部門の構造改革を進めてまいります。変化の時代に、変化を武器に、変化を恐れず挑戦するマインドセットへの改革を進めてまいります。《財務戦略》①積極的な成長投資（人財設備開発Ｍ＆Ａ）②株主還元（安定向上）成長投資として、「プレキャスト製造投資、e-CON事業投資、カーボンニュートラル設備投資、デジタル化、効率化、省力化、設備投資機能向上、生産基盤整備」を実施して参ります。株主還元では、営業利益追求の積極的投資と安定的配当の向上を図り、バランスある株主還元策を実施してまいります。《ＥＳＧ戦略》①2030年に向けたCO₂削減②e-CON®事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献事業活動である「社会基盤整備への貢献を通じて持続可能な社会の実現を目指す」を基本方針として、コンクリートテクノロジーをもって安全・安心な社会、脱炭素社会に貢献してまいります。(4)中期経営経営計画『23-27計画R』目標値2024年３月期予想2026年３月期目標2028年３月期目標連結売上高323億円365億円400億円連結営業利益13億円17億円22億円注)業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、気候変動に伴う外部環境の変化について、その要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、重要なリスクと機会を特定しています。特定した重要なリスクと機会については、「リスクマネジメント委員会」にて審議し、取組み対応策を検討し、取締役会へ報告し、審議します。また、特定されたリスクと機会への取組み方針、対応策は、経営会議を通じて中期経営計画や経営戦略に反映し、各部署・事業所において実行します。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営基盤の更なる安定と持続的成長を目指し、中長期成長戦略に基づき「グリーンとデジタル」分野の研究開発、技術開発の強化に取り組んでおります。基礎事業においては、デジタル化推進により、設計から施工管理までの効率化及び品質管理の向上を目指すとともに、得意とする環境に優しい製品・工法で社会ニーズに応えることをテーマに推進しました。下水道事業においては、社会インフラの老朽化対策や防災・減災への対応、再生可能エネルギーや脱炭素社会などの環境問題への取り組みをテーマに推進しました。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は343百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。(1)基礎事業デジタル化による施工管理の効率化及び品質管理の向上としてICT施工管理を実現する次世代DX施工管理システム「パイルヴィムシス（Pile－ViMSys）」の開発・導入等を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は214百万円であります。(2)下水道関連事業気候変動に伴う雨水対策製品として高内水圧や急曲線、高土被りなど、厳しく困難な施工条件に適応した合成鋼管のラインアップの拡充を行っております。また、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガス排出量を大幅に低減させるe-CONの研究開発等を進めております。当連結会計年度の研究開発費の金額は129百万円であります。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1896年２月資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立1911年９月羊毛トップ製造開始1921年６月東京キャリコ製織株式会社を合併1923年２月名古屋製絨工場、操業開始1936年12月社名を大東紡織株式会社と改める1941年６月沼津毛織株式会社を合併1944年３月社名を大東工業株式会社と改める1947年５月社名を大東紡織株式会社と改める1949年５月株式を東京証券取引所に上場1960年11月衣料事業を開始1961年10月株式を名古屋証券取引所に上場1974年２月㈱ペンタスポーツ（㈱ロッキンガムペンタ）を設立し、中軽衣料事業を開始1980年10月寝装製品の製造開始1981年12月三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」（現「サントムーンアネックス」）を建設し、賃貸開始1990年12月新潟分工場（羊毛ふとん製造）を分離し、新潟大東紡㈱（現連結子会社）を設立1991年３月寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立1996年７月新防縮加工素材（Ｅウール）を開発1996年９月ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱（現連結子会社）を設立1997年４月三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を開業2000年８月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立2001年11月上海事務所を開設2005年９月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立2007年12月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築完了2008年９月ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築完了2008年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受2010年８月中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司（現連結子会社）を設立2011年２月上海事務所を閉鎖2012年２月寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散2014年２月当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散2015年７月㈱ロッキンガムペンタを解散2016年９月社名をダイトウボウ株式会社と改める本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転2017年３月寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却2017年10月単元株式数を1,000株から100株へ変更2018年８月資本金を15億円から１億円へ減資2019年３月和田哲㈱からヘルスケア事業の一部を譲受2020年３月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」内に、新棟「サントムーンオアシス」を開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場及び名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「繊維・アパレル事業」から「せんい事業」に変更している。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。(1）商業施設事業当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。(2）ヘルスケア事業子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。(3）せんい事業衣料部門子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。ユニフォーム部門当社がユニフォームを販売している。素材部門当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】固定資産の賃貸借契約1997年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】設立経緯当社は、1906年に設立された旧明治製糖を共通の起源とする明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、食と健康へのニーズの変化に対応し、より大きな成長機会を獲得するために、2009年４月に株式移転により設立した共同持株会社であります。そして、2011年４月に、明治グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針を策定し、食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行しました。当社グループに係る主要事項は、次のとおりであります。年月概要2008年９月明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転により共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。2009年４月当社設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2011年２月当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を会社分割し、当社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社との間で吸収分割契約を締結。2011年３月明治乳業（蘇州）有限公司を設立。2011年４月当社の子会社である明治製菓株式会社がMeijiSeikaファルマ株式会社に商号変更。当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社明治に商号変更。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社及び株式会社明治の資産管理に係る事業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を吸収分割により分割し、当社の子会社である株式会社明治が承継。2011年11月MeijiAmericaInc.を設立。2012年８月明治雪糕（広州）有限公司を設立。2015年２月MedreichLimitedの株式を取得し子会社とした。2015年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。2018年７月ＫＭバイオロジクス株式会社の株式を取得し子会社とした。2019年１月明治（中国）投資有限公司を設立。2019年９月明治乳業（天津）有限公司を設立。2020年７月明治食品（広州）有限公司を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社73社、関連会社８社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な会社食品ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ、飼料、砂糖及び糖化穀粉等㈱明治（連結子会社）明治フレッシュネットワーク㈱、道南食品㈱、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、群馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、MeijiSeika(Singapore)Pte.Ltd.、MeijiAmericaInc.、D.F.StaufferBiscuitCo.,Inc.、LagunaCookieCo.,Inc.、明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、明治制果食品工業（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、明治食品（広州）有限公司、廣州明治制果有限公司、台湾明治食品股份有限公司、MEIJIFOODVIETNAMCO.,LTD.、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、㈱明治アドエージェンシー（持分法適用非連結子会社）千葉明治牛乳㈱、ThaiMeijiFoodCo.,Ltd.（非連結子会社）㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治香港有限公司、MEIJIDAIRYAUSTRALASIAPTY.LTD.、MEIJINEWZEALANDLIMITED、PTMEIJIFOODINDONESIA、MeijiFoodEuropeB.V.、明治食品材料（青島）有限公司、㈱東髙運輸、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱、まきば飼料㈱（持分法適用関連会社）CP-MEIJICo.,Ltd.、AUSTASIAGROUPLTD.、沖縄明治乳業㈱（関連会社）BeghinMeiji、エヌ・シー・フーズ㈱、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱（合計54社）セグメント主要な製品主要な会社医薬品医療用医薬品及び動物薬等MeijiSeikaファルマ㈱ＫＭバイオロジクス㈱（連結子会社）北里薬品産業㈱、大蔵製薬㈱、Meファルマ㈱、MeijiPharmaSpain,S.A.、PT.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries、ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.、MeijiSeikaEuropeB.V.、MedreichLimited、GenovoDevelopmentServicesLimited、AdcockIngramLimited、MedreichLifecareLimited、Medreichplc、MedreichAustraliaPtyLtd.、MedreichFarEastLimited、InopharmLimited、MedreichNewZealandLimited、AdcockIngramPharmaPrivateLimited、汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司、RomeckPharma合同会社、MeijiSeikaファルマテック㈱（非連結子会社）MeijiPharmaUSAInc.、都輸送㈱（連結子会社）明治アニマルヘルス㈱（合計26社）（注）2014年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ戦略を推進するために、責任者であるチーフ・サステナビリティ・オフィサー（ＣＳＯ）が議長を務める、グループサステナビリティ事務局会議を毎月開催し、社会課題解決に向けた取り組みを強化しています。また、当社代表取締役社長ＣＥＯが委員長を務めるグループサステナビリティ委員会では、半期毎にサステナビリティ活動全般の進捗状況などを審議しています。重要なサステナビリティ課題は、経営会議にて審議し、取締役会が監督し、経営に反映しています。リスク管理に関しては、企業活動が環境や社会から影響を受ける、もしくは環境や社会に影響を与える可能性のあるサステナビリティ課題について、グループサステナビリティ委員会にて、審議しています。同委員会には、リスクマネジメント部も参画し、グループ全体のリスク管理とも連携しています。また、2019年より、３名の社外有識者を交えたＥＳＧアドバイザリーボードを開催しています。社外有識者より、当社グループのサステナビリティ課題への取り組みに関して、幅広い見地から忌憚のないご意見を頂いております。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約技術導入契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料㈱明治ブルガリア国LBブルガリクム2000年５月2020年４月まで。以後2040年４月まで５年間毎に自動延長。ヨーグルトの製造技術導入。生産高の一定率を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱オルガノン㈱2013年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。アセナピンの製造及び販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金を支払う。(2）業務提携契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料MeijiSeikaファルマ㈱大鵬薬品工業㈱2015年12月2015年12月17日よりビラスチン後発医薬品の発売日まで。ビラスチン製剤の共同販売契約。一定額の一時金を支払う。（3）合弁契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期間合弁会社の内容契約会社出資額MeijiSeikaファルマ㈱インドネシア国チプト・プスポスハルト氏外1974年３月合弁会社の存続期間。社名：P.T.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：380億73百万ルピア設立：1974年５月355億38万ルピア(資本金の93.34％)MeijiSeikaファルマ㈱タイ国ナナ・チャート社外1979年９月合弁会社の存続期間。社名：ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：２億9,700万バーツ設立：1979年11月２億8,100万バーツ(間接所有含む)(資本金の94.61％)㈱明治タイ国バンコックインエックス社CPグループオブカンパニー社1989年１月規定なし。社名：CP-MEIJICo.,Ltd.目的：タイ国における飲用牛乳・ヨーグルト等の製造・販売。資本金：５億バーツ設立：1989年２月２億バーツ（資本金40％）（4）その他相手先期間内容㈱明治MeijiSeikaファルマ㈱2009年４月１日から経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。ＫＭバイオロジクス㈱2019年４月１日から経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1970年３月プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ1970年５月「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更工場：金谷工場(1960年12月稼動)橋本工場(1962年12月稼動)営業所：東京営業所(1963年１月開設)大阪営業所(現・大阪支店、1962年１月開設)子会社：「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年３月設立)1970年８月１：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株)工場：東松山工場(1965年11月稼動)1971年５月福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設1972年６月東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転1973年１月建設コンサルタント登録(建９第4853号)1973年２月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設1973年８月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設1974年９月特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号)1974年11月福岡工場稼動1976年９月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立1977年５月和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立1985年７月「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動1986年５月福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立1990年８月第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ1991年６月東京都中央区から東京都港区へ、本社移転1992年８月栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立1993年２月第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ1993年４月栃木工場稼動1993年11月「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更1994年６月「ジオスター株式会社」に商号変更1994年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割1994年９月当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得1995年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ1996年５月1996年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行1996年７月「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立1997年６月「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得2003年３月関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖2003年６月東京都港区から東京都文京区へ、本社移転年月事項2005年４月静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更2005年９月子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併2006年12月関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖2007年11月「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外2008年２月「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併2008年３月「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外2010年４月子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併2011年10月１：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社）の子会社となる合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」（現・日本製鉄株式会社）の子会社となる2012年３月関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖2012年10月「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる2013年３月東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転2014年４月「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」（現・連結子会社）に商号変更2014年６月ジオスター株式会社、RobinVillageInternationalPTE.LTD.、Marubeni-ItochuSteelPTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RVPTE.LTD.」を設立2014年７月マレーシアに「GEOSTR-RVPTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTRRV(M)SDN.BHD.」を設立2015年４月子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併2016年３月子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡2019年８月子会社であった「GEOSTR-RVPTE.LTD.」の全株式を譲渡及び当該会社の100％子会社である「GEOSTRRV(M)SDN.BHD.」は、連結の範囲から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年９月東京都文京区小石川一丁目28番１号から東京都文京区小石川一丁目４番１号へ、本社移転
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。土木土木用製品の製造販売及び付帯工事請負……セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である日本製鉄㈱からの受託製造を行っております。また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の達成に向けても、取り組みを強化することが重要と認識しており、今後これらの施策について客観的な指標を示しつつ実施してまいります。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、引き続き補正予算の効果もあり、底堅く推移することが期待されます。一方、鉄筋をはじめとした諸資材価格の高騰、さらには電力等のエネルギー価格や運賃の高騰など今後も予断を許さない状況にあります。このような状況下、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまいります。①総合競争力の強化当社グループは、鉄筋やセメントなど資材価格上昇等の環境変化に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品の新規受注並びに生産の積み増し、さらには徹底した原価低減等の諸施策を進めることで、安定した収益構造の構築を図るとともに、当社の強みである製造力、商品力、優れた品質からなる事業力と人材、安全、環境などの事業基盤の一層の強化を通じて総合競争力の強化を図ってまいります。②新規商品の開発・技術提案力の強化防災・減災分野を中心に新規分野開拓に向け、新商品の投入や市場ニーズに基づく商品のブラッシュアップを図るとともに、コンクリートと鉄のハイブリッド製品を中心とした差別化製品の開発を行い、土木製品で市場開拓強化を図ってまいります。また、同時に当社が得意とする大型・特殊製品を設計に織り込むなど、技術提案力の強化に取り組んでまいります。③女性活躍の推進女性の管理職への登用など中核人材の多様性確保は、中長期的な成長と企業価値向上に不可欠なものと考えており、当社は子育て世代支援策として、育児休業と短時間勤務の制度の拡充を行うなど、安心して子育てができる制度の整備をはじめ、女性社員がその能力を発揮できる環境整備を行ってきております。まずは、３年後の女性管理職比率７％を目標としたうえで、キャリアを通じ女性従業員がその能力を発揮し続ける事を支援し、指導的な立場へのより一層の登用を行う予定であります。④環境保全への取り組み当社は「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針として掲げており、環境保全委員会で半期ごとにレビューを行い、環境保全に取り組んでおります。将来の世代も安心して暮らせる社会をつくる一員として、2050年カーボンニュートラル達成を目標としておりますが、今般2040年までの前倒し達成を努力目標に定め挑戦してまいります。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについては、人事委員会や環境保全委員会の中で検討を行っております。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主要な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約内容契約期間鶴見コンクリート株式会社技術導入：遊水池装置に関する実施許諾契約1995年９月11日から1998年９月10日まで以降２年ごとの自動更新ＳＭＣプレコンクリート株式会社他技術供与：アーチカルバートに関する実施許諾契約1998年４月１日から2001年４月１日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：サクセムに関する実施許諾契約2006年３月１日から2026年３月15日まで日本コンクリート工業株式会社技術供与：Ｐ＆ＰＣセグメント工法製作に関する実施許諾契約2006年３月27日から2013年３月26日まで以降１年ごとの自動更新東京ファブリック工業株式会社技術供与：弾性接合方式プレキャスト樋門に関する実施許諾契約2009年４月１日から2024年３月31日まで以降５年ごとの自動更新ランデス株式会社技術導入：ハレーサルトに関する実施許諾契約2011年３月３日から2014年３月２日まで以降１年ごとの自動更新株式会社高見澤他技術供与：可とうおよびＩＢボックスカルバートに関する実施許諾契約2014年１月10日から2016年１月９日まで以降１年ごとの自動更新BETON6社技術供与：ＲＣセグメントに関する製造技術2014年４月18日から20年間マティエール社技術導入：モジュラーチに関するライセンス契約2017年５月19日から2020年11月30日まで以降２年の自動更新東京都下水道サービス株式会社他技術供与：コンパクトシールド工法に関する権利者間契約2020年４月１日から2025年３月31日まで以降１年ごとの自動更新株式会社熊谷組他技術供与：高強度ＰＲＣ版に関する権利者間契約2021年３月１日から2023年２月28日まで以降１年ごとの自動更新日本コンクリート株式会社他技術供与：ボックスベアリング横引き工法に関する実施許諾契約2021年９月12日から2022年12月31日まで以降１年ごとの自動更新
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性向上・品質向上を目指したハーフプレキャストコンクリート製品の適用範囲拡大および防災・減災分野、老朽更新分野に貢献するプレキャスト構造メニューの改良と適用促進に注力し、成果を挙げてきました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、200百万円であります。(1)合成セグメント・ＲＣセグメント・スチールセグメント等、広範囲のシールドトンネル構造メニューにつき、改良開発を継続しております。特に、昨今のトンネルの大断面化・大深度化に対応すべく、各種継手の耐荷力や耐震性、耐水性、耐火性等の向上を図った開発に尽力しています。さらに、中小規模トンネルを対象とした継手開発も推進しております。また、急変する社会情勢（市場ニーズ）に臨機応変かつ先行的に適応していくため、工場における生産性および環境・品質の向上を図った各種開発にも取り組んでおります。(2)土木構造物向けプレキャストコンクリート製品関連について、仮設支保工・型枠レスによる建設現場の生産性向上に寄与するハーフプレキャスト構造を開発してきました。カルバート構造の頂版・壁体部のみならず、大型架構式構造の梁・柱部材への適用拡大を推し進めております。これらハーフプレキャストとフルプレキャスト構造の組み合わせ技術を用いることにより、プロジェクトニーズ毎に最適なソリューションを提供し、ＶＦＭ（ValueforMoney）の評価にも貢献しているところです。防災・減災分野では、従来の防潮堤による津波対策の他、ゲリラ豪雨等の異常気象による洪水対策にも対応するためのメニュー拡大を果たしてきました。他方、深刻度を増すインフラ老朽問題に対応すべく、合理化を進めた床版・舗装版の継手構造による更新事業への実装、水路の更新に役立つ新型壁体構造の適用拡大にも注力しております。さらに、環境保全やカーボンニュートラル等、ＳＤＧｓに関わる課題に貢献すべく、各種プレキャストコンクリートの製造開発に尽力しております。
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1941年10月両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の４行合併により丹和銀行創立(本店福知山市)1950年10月京都府本金庫事務を受託1951年１月京都銀行と行名を改称1953年８月本店を福知山市より京都市へ移転1954年５月外国為替公認銀行の認可を取得1958年10月京友商事㈱設立(1977年２月烏丸商事㈱に改称)1966年10月新本店(現本店)にて営業開始1973年５月総合オンラインシステムへの移行開始(1977年７月全店移行完了)10月京都証券取引所へ上場1977年４月海外の銀行とのコルレス業務開始1979年10月京都信用保証サービス㈱設立1981年５月第２次総合オンラインシステムへの移行1982年１月コルレス包括承認銀行に昇格11月京都クレジットサービス㈱設立1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始７月京銀ビジネスサービス㈱設立（2019年７月㈱京都銀行に吸収合併）1984年10月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場(1986年９月市場第一部へ指定替え、2022年４月プライム市場へ移行)1985年５月担保附社債受託業務開始６月公共債ディーリング業務開始京都インベストメント・ファイナンス㈱設立(1995年12月京銀リース・キャピタル㈱に改称)９月ロンドン駐在員事務所開設(1998年12月廃止)1986年10月ニューヨーク駐在員事務所開設(1988年10月ニューヨーク支店に昇格、1998年12月廃止)1987年４月㈱京都総合経済研究所設立1989年６月証券先物取引取次業務開始(2000年３月廃止)金融先物取引受託業務開始(1999年12月廃止)９月京銀カードサービス㈱設立11月香港駐在員事務所開設1991年２月京都國際財務(香港)有限公司設立(1999年８月清算)1994年４月信託代理店業務開始1995年１月新勘定系システム稼動金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務開始９月京銀総合管理㈱設立(2002年９月清算)1998年12月投資信託窓口販売業務開始2001年４月保険商品の窓口販売業務開始2004年１月基幹システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行12月証券仲介業務開始上海駐在員事務所開設2007年８月銀行本体でのクレジットカード発行を開始2012年７月大連駐在員事務所開設2013年９月バンコク駐在員事務所開設2016年７月スカイオーシャン・アセットマネジメント㈱と資本業務提携2016年10月京銀証券準備㈱設立(2017年３月京銀証券㈱に改称)2018年10月信託業務開始
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。また、2023年４月より新・第１次中期経営計画をスタートするにあたり、経営理念について再確認を行っております。「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念は今後も堅持したうえで、持続的な地域の発展により一層貢献していくとの思いを込めて、「～地域の成長を牽引しともに未来を創造する～」と加えております。新たなステージにおいて、これまで以上に幅広く、また力強くその理念達成に向けて取り組んで参ります。（２）経営環境及び対処すべき課題前年度のわが国経済は、一部では感染症対策等による負の影響が残るものの、全体としては社会経済活動の正常化に伴って緩やかな回復基調をたどりました。一方、年明け以降は、人手不足の深刻化とともに賃上げ気運が高まる中、世界的なインフレと金融政策の動向に注目が集まるとともに米国銀行の経営破綻の影響波及が懸念されるなど、景気の下振れリスクへの警戒感が増しています。こうした中、当行では、厳しい状況に直面しているお客さまに対する円滑な金融支援はもとより、取巻く環境の急速な変化への対応をはじめ、お客さまや地域社会がかねてから抱える課題の解決など、以下の事項に重点を置いた取り組みを進めてまいります。[地域経済の活性化]新型コロナウイルス感染症の影響は地域経済の随所に残っており、経済活動の本格回復には乗り越えるべき課題が山積しています。また、SDGsや脱炭素、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応をはじめ、世界的な潮流への対応も重要な課題となっています。当行は、地域金融機関として、金融仲介機能やコンサルティング機能の発揮を通じて、こうした諸課題の解決に取り組むことで、地域経済の活性化・成長に一層貢献してまいります。[持続的成長に向けた投資の推進]地域社会・お客さまの課題解決に貢献しつつ、当行グループの持続的な成長を実現するため、①事業領域拡大に向けた経営リソース（ヒト・カネ）への投資、②財務体力をいかした適切なリスクテイクによる収益向上のための投資・融資、③ITインフラの最適化・強靭化や統合データベース構築等に向けたIT・DXへの投資を推進してまいります。[サステナビリティ経営の実践]当行グループの経営資源をいかして、また、「成長投資、健全性の確保、株主還元の充実」をバランスよく実現することで、長期持続的に企業価値を向上するとともに、幅広いステークホルダーのみなさまの期待に応えてまいります。同時に株主のみなさまとの建設的対話によって経営の効率性向上と健全性維持の両立を図ってまいります。（３）中期的な経営戦略本年４月からスタートさせました新・第１次中期経営計画「NewStage2023」の位置づけは、これまで強化してきた「広域型地方銀行」としての経営基盤、高度化を進めてきた機能・サービスと、本年10月の移行にむけ準備を進める持株会社体制によるグループ連携強化・事業領域の拡大を掛け合わせることで、総合ソリューション企業としての『新たな成長・発展のステージ』への移行を目指し、その第一歩を力強く踏み出す３年間としています。本計画のメインテーマには次の４点を掲げ、具体的な施策に取り組んでまいります。４つのメインテーマメインテーマの取組みを通じて、実現していくこと１．グループ総合力の強化２．コンサルティング強化３．ＤＸ推進４．人的資本経営の実践・企業価値の向上（経済的価値＋社会的価値）・事業領域の拡大・積極的な変革・挑戦・ステークホルダーの満足度向上掲げている主要な計画目標は次のとおりであります。経営指標中期経営計画目標（2025年度）目指す水準ＲＯＥ株主資本ベース６％（純資産ベース３％）８％（５％）親会社株主帰属利益（連結当期純利益）３００億円５００億円自己資本比率１１％台１１％程度株主還元（計画期間中）総還元性向５０％以上成長投資と健全性の確保とのバランスを勘案しつつ、株主還元の充実を進め、弾力的に還元を実施
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理投融資については「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」のもと、環境・社会・経済的課題の解決に「ポジティブな影響の増大・創出」と「ネガティブな影響の低減・回避」の両面から取り組んでおります。また、業務において保有するすべてのリスクを統合的に管理（統合的リスク管理）することとしており、サステナビリティ関連リスクにおいて特に重要であると考える気候変動関連リスクについても、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理することとし、体制の構築に取り組んでまいります。
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(単独株式移転による持株会社体制への移行について)当行は、2023年５月12日開催の取締役会において、定時株主総会における承認および必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2023年10月２日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「株式会社京都フィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。なお、2023年６月29日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。その内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和５年４月東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。通信用保安機器の製造を開始。昭和７年４月事務所を東京都品川区大崎４丁目３番８号に移転。昭和14年６月株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。昭和14年10月中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。昭和18年11月東京逓信局の納入指定製造会社となる。昭和21年11月ケーブル端子函の製造開始。日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。昭和22年11月Ｒ型保安器の製造開始。日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。昭和23年６月各電力会社の要請によりＳ型避雷管の改良、納入業者となる。昭和26年10月「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。昭和35年11月神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。昭和54年２月家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。昭和55年１月「２極管セラミック・アレスタ」アメリカＲＥＡ規格取得。昭和57年８月通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。昭和59年４月名古屋市に「名古屋営業所」を開設。昭和59年６月当社製品の販売のため「SANKOSHAENGINEERING(S)PTE.,LTD.」を設立。昭和60年10月系列会社の「株式会社光伸社」（資本金280百万円）、「山光通信機株式会社」（資本金30百万円）を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。昭和62年７月通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「SANKOSHAU.S.A.,INC.」を設立。昭和63年４月大阪営業所、福岡営業所を開設。平成元年２月北陸営業所を開設。平成２年４月神奈川営業所を開設。平成３年４月東京支店、広島営業所を新設。大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。平成３年５月気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。平成５年４月仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成６年11月光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化のため「株式会社オプトテクノ」を設立。平成７年２月米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業３社を買収し、米国に３社を統合した新会社「GLOBALATMOSPHERICS,INC.」を設立。平成７年４月代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」（金沢市）を買収し100％出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。平成７年11月ＯＡ機器、家電製品部門より完全撤退。平成８年８月インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売のためPT.TELINDOTimurunggulと、合弁企業「PT.SANTELINDOKENCANA（現PT.SANKOSHAINDONESIA）」を設立。平成９年11月当社で取り扱うＥＥＣ社製の二重偏波ドップラーレーダーがＩＯＣよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。平成10年３月ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。平成10年７月放送番組事業者として、ＣＳ衛星放送に気象チャンネルを開設。平成12年３月松山工事事務所の閉鎖。平成13年９月ＣＳ放送事業の営業譲渡。平成14年３月米国子会社「GLOBALATMOSPHERICS,INC.」の売却。平成14年８月相模工場を相模テクノセンターに名称変更。平成14年10月ＩＳＯ（国際標準化機構）14001の認証を取得。平成15年４月中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。平成16年３月「PT.SANTELINDOKENCANA」の株式取得による子会社化。平成16年９月静岡営業所を開設。平成16年12月「PT.SANTELINDOKENCANA」を「PT.SANKOSHAINDONESIA」に社名変更。平成17年３月中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。平成18年２月中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。平成19年９月保安器（ＳＰＤ）の中国鉄道部（ＣＲＣＣ）認証取得。平成21年２月中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。平成22年９月「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。平成23年５月「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。平成23年８月「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。平成24年３月グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.SANKOSHAINDONESIA」を「株式会社ライゼン」の子会社化。平成24年３月「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。平成25年２月「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。平成25年３月大韓民国に「SANKOSHAKOREACORPORATION」設立。平成25年10月ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売のため株式会社LILAMAEMEと、合弁企業「SANKOSHAVIETNAMLLC」設立。平成25年12月「山光資材工業株式会社」清算結了。平成26年２月「株式会社九山工」清算結了。平成27年10月「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引き受けによる子会社化。平成28年４月タイ王国に「SANKOSHAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」設立。平成29年９月「株式会社山光社エステート」設立。平成30年１月「株式会社ベータテック」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「エースライオン株式会社」を子会社化。平成30年２月「株式会社山光社ハウジング」清算結了。平成30年４月九州支店の閉鎖。平成31年４月関西支店四国営業所の閉鎖。令和元年６月「陽江山光社防雷通信設備有限公司」清算結了。令和２年３月ＩＳＯ（国際標準化機構）27001の認証を取得。令和３年11月「L.V.CONTROLSDN.BHD.」「L.V.CONTROLTECHNOLOGYSDN.BHD.」「TRIPPING＆SURGESOLUTIONSSDN.BHD.」の株式を取得し、同社及び「L.V.CONTROLSDN.BHD.」子会社である「L.V.CONTROLENGINEERINGSDN.BHD.」「CHANNELQUESTTRADINGSDN.BHD.」「L.V.CONTROLIMPORT＆EXPORTSDN.BHD.」を子会社化。令和４年４月本社所在地を東京都品川区大崎２丁目11番１号に移転。令和４年７月「SANKOSHAENGINEERING(S)PTE.,LTD.」清算結了。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンコーシヤ）及び、子会社26社により構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備設置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［通信保安事業］・販売国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については北米地区を子会社SANKOSHAU.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社SANKOSHAKOREACORPORATION、山光社香港有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。・製造国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック、㈱オプトテクノ及び北九州住設㈱、海外については子会社広州圣科薩防雷科技有限公司、南京淳光科技有限公司及びPT.SANKOSHAINDONESIAが行っております。・設備設置工事当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。・リース業務当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。［気象事業］雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国際通貨基金(IMF)によれば、2023年度の世界経済成長率見通しを前年比マイナス0.5％の2.9％、2024年は3.1％に回復するとしています。各国中央銀行の利上げやウクライナ情勢の継続などが経済活動の重しとなっていますが、世界のインフレ率は鈍化基調になり、今後、各国の金融緩和政策も見込まれます。中国も経済正常化と成長重視政策実施により、消費主導の内需拡大が見込まれますが、一方で世界のエネルギー需給を逼迫させるリスクも懸念されます。日本国内経済は、デジタル化/脱炭素化など中長期的視野の設備投資が見込まれ、インバウンド消費や中国経済回復による外需拡大も見込まれます。個人消費では物価高が家計の購買力を下押しするも、賃金上昇やペントアップ需要などにより内需中心に持ち直し傾向にあり、2023年度後半以降は景気上昇基調になる可能性も高いとの見方も少なくありません。このような外部環境のもと、当社グループといたしましては引き続き、製品別営業推進体制を一層強化するとともに、グループ全体のシナジー効果を一層深化させ、資源を集中・有効活用することで強靭な収益体質の構築に繋げてまいります。従来の雷防護関連製品に加え、アジア圏での外部雷保護システムや接地・航空障害灯の販売拡大と海外販売ネットワークの強化を図り、eコマース活用による販売効率向上を目指してまいります。また、収益面でもコスト構造を見直し、市場競争力を強化、収益拡大に努めてまいります。また、取組中の業務改革プロジェクトを加速させ、グループ新基幹システム運用による生産性向上を追求してまいります。品質管理体制においては、開発・生産全拠点の品質管理体制を強化、継続的な改善を進め、品質向上に努めてまいります。また、品質(ISO9001)、環境(ISO14001)、情報セキュリティ(ISO27001)の各マネジメントシステムの運用を一層強化して、お客様に更に安心してお取引いただけるように取組んでまいります。内部統制システムにおいては、引き続きグループガバナンス機能の強化に努め、働き方改革推進に向けた取組みにも積極的に注力してまいります。また、サンコーシヤグループ『SDGs取組宣言』に沿って最終ゴールに向け、引き続き事業活動とCSR活動を通じて持続可能な社会実現に向け貢献してまいります。当社の最終目標である『防雷分野で知名度・実力ともに世界ナンバーワンの企業』となるため、厳しい外部環境の中ではありますが、業績向上と目標達成に向けて最大限努力してまいる所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。