関西電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものである。当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬に係る問題（以下、金品受取り問題等）により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。本問題については、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、2020年３月30日に経済産業大臣に提出し、その実行状況を、2020年６月29日、10月13日、2021年３月２日および12月27日に報告した。この金品受取り問題等を踏まえ、2021年３月に、新たに「関西電力グループ経営理念Purpose&amp;Values」を策定し、健全な組織風土の醸成に向けて、理解・浸透・実践に努めている。また、この経営理念のもと、変化する事業環境にも対応し、持続的成長を遂げていくため、５ヵ年の実行計画である「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定した。ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提とし、2021年２月に策定した「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた「ゼロカーボンへの挑戦」、「サービス・プロバイダーへの転換」および「強靭な企業体質への改革」に全力で取り組んでいる。しかしながら、特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反や新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等のコンプライアンスに関わる不適切な事案が相次いでいることを極めて重く受け止めており、お客さまや社会のみなさまからの信頼回復が最重要の課題であると考えている。これまで、金品受取り問題等を受けガバナンス・コンプライアンス体制を強化し、様々な取り組みを進めてきたが、今一度、コンプライアンスの徹底を経営の大前提に、一人ひとりが「自分事」として真摯に向き合い、かつ、実践する組織風土への改革を断行するとともに、今後も発生しうる様々な環境変化とリスクに確実に対応すべく、内部統制を抜本的に強化し、再発防止策にグループ一丸で取り組む。(経営理念)これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念Purpose&amp;Values」を策定した。この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての『「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。(ゼロカーボンビジョン2050)国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループは「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うＣＯ２排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「当社グループ自ら取り組むこと」「お客さまや社会の皆さまと取り組むこと」の２つの観点で整理した。具体的には、関西電力グループ自ら取り組むこととして、再エネの主力電源化や、原子力の最大限の活用、火力のゼロカーボン化などにより、発電によるＣＯ２排出量削減を着実に進めるとともに、ゼロカーボン水素については水素自体の製造・輸送・供給および発電用燃料としての利用に取り組んでいく。また、電化や蓄電池などの多種多様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のＣＯ２排出量を削減していく。今後、お客さまや事業パートナー、自治体など、あらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせ、様々な取組みを進めていく。(関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）)当社グループは、2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提と位置付けるとともに、以下の３つの取組みの柱を掲げ、これらを実行することで、当社グループの一大改革「KandenTransformation（ＫＸ）」を成し遂げるべく、グループ一丸となって取り組んでいる。①ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ：EnergyTransformation）脱炭素化の潮流が世界規模で加速し、持続可能な社会の実現への貢献が期待されるなか、関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた取組みを推進する②サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ：ValueTransformation）従来の大規模アセット中心のビジネスに留まらず、徹底してお客さま視点に立ち、ニーズや課題と向き合うことで、お客さまに新たな価値を提供し続ける企業グループに生まれ変わる③強靭な企業体質への改革（ＢＸ：BusinessTransformation）コスト構造改革やイノベーション、デジタル化、そして働き方改革を加速する財務目標(連結)（2021年３月公表）項目2021-2023年度2025年度経常利益３ヵ年平均1,000億円以上2,500億円以上ＦＣＦ３ヵ年平均△500億円未満2,000億円以上2021-2025年度合計で黒字化自己資本比率20％以上23％以上ＲＯＡ３ヵ年平均1.5％以上3.5％以上(注)ＲＯＡ＝事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕(関西電力グループ2023年度計画)事業運営の大前提として、「ガバナンス確立とコンプライアンス推進」を改めて掲げ、真にコンプライアンスを徹底できる企業グループへと再生できるよう、グループ一丸となって、全力で取り組む。その実現に向け、グループ全体の組織風土改革を断行するとともに、内部統制の強化を行う。また、経営環境や昨年度の進捗状況を踏まえ、引き続き、中期経営計画で掲げた３つの柱に沿った取組みをグループ一丸となって推進する。2023年度計画で策定した具体的な取組みを着実に進め、当社グループを安定的な成長軌道にのせ、次なる飛躍につなげていく。・ガバナンス確立とコンプライアンス推進に向けた取組み①組織風土改革社長を議長とする「組織風土改革会議」を新設し、全役員・全従業員が、職位や所属の垣根を越えて自身の思いや気付きを率直に語り合えるような組織風土を創り上げるとともに、一連の改革を統括し、推進していく。取組み例：トップメッセージの発信、対話活動を通じた従業員の声の一元的な把握・分析と部門横断的な課題解決。②内部統制の強化内部統制の抜本的な強化に向けた取組みを一元的に推進する「コンプライアンス推進本部」を新設、コンプライアンス推進の最高責任者としてＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を設置し、グループ全体のコンプライアンス推進やリスクマネジメントに取り組む。取組み例：・内部統制部会を設置し、専門性を有するコーポレート部門と業務執行箇所の連携によるリスク管理計画を統括。・実績把握・評価・改善を通じた関係法令遵守や不適切事案の未然防止に向けた取組みを推進。加えて、経営監査室の体制充実・強化等を行うとともに外部の知見（国際基準に基づく定期的な外部評価の実施等）も活用し、監査品質の向上を図る。③外部人材を活用した検証体制取締役会による特別監督（改革モニタリング）として、取締役会開催に併せて、一連の改革の達成状況の報告を義務付け、個別の取組み状況についてもフォローアップし、追加対策等について助言・指導を行う。監査委員会による特別監査として、法令等の遵守状況に加え、定期的かつ必要に応じて、一連の改革の取組み状況について、報告を求め、その実効性、浸透・定着度合いを監査する。