株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況ＢＢＳグループは既に50年を超える社歴がありますが、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続させることが現経営陣の使命であると考えております。そのために、「企業理念」に沿った活動を実践することで、お客様、取引先、株主、従業員等のすべてのステークホルダーを含む、社会全体と共に当社グループの持続的な成長・発展を実現することを目指してまいります。当社グループでは、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」「お客様の発展の原動力となる」「お客様の利益増加に貢献する」を経営理念としています。そして、「コンサルティング」「システムインテグレーション」「マネージメントサービス（ＢＰＯ）」の３つの事業を循環して提供する「ＢＢＳサイクル」をビジネスモデルとしております。この３つの事業を一気通貫で提供できることが当社グループの強みであり、「ＢＢＳサイクル」によって「経営会計」分野でNo.1になることを目標にしております。当社グループでは、2021年度から３年間の中期経営計画を策定いたしましたが、この「企業理念」や「ＢＢＳサイクル」に変更はありません。当社グループは、主として日本国内で事業活動を展開しております。日本におけるコンサルティング、システム開発、ＢＰＯ・アウトソーシング業界については、中長期的なトレンドとして生産年齢人口の減少が進む中で、各企業では、不足人材を、新技術やシステムを活用し省力化を図ること、ＢＰＯやアウトソーシング等のサービスを活用し業務を社外に切り出すことにより対応しなければならないことから、継続して市場は拡大し、事業環境は良好に推移すると見込まれます。また、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しいことも当事業の特徴であり、これらの新しい技術にいち早く適合し自社のソリューションに取り込むことでより大きなビジネスチャンスが生まれてきます。このような事業環境において、当社は、新たに中期経営計画を策定するにあたり、変化する時代と、変化しない当社グループの基本理念を照らし合わせ、2030年度のゴールをＢＢＳになぞらえて設定をいたしました。また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連結営業利益100億円を設定いたしました。2030年のゴールに向かう最初の３年の計画が、中期経営計画-BBS2023「MakeHybridInnovations」-になります。中期経営計画のテーマである「MakeHybridInnovations」とは、新しい技術が次々と開発され複雑化していく業界において、単一の技術や思考に傾倒することなく、ハイブリッドな形でお客様の未来を開拓していくことを目指しています。そのためには「会計×戦略」「既存サービス×新規サービス」など様々な掛け算をＢＢＳサイクルに反映し、お客様により深い解決策を提供する必要があります。そして解決策の提供に当たっては「品質」がとても重要であると考えております。特にこの３年間は一層の品質強化に努め、お客様からのさらなる信頼向上を図っていきます。当社グループでは、この基本戦略に基づきより詳細な戦略を、グループ全体で取り組む「全社戦略」、事業セグメントごとの「事業戦略」、コーポレート部門の「コーポレート戦略」として具体化しております。各戦略の骨子は次のとおりであります。全社戦略：・グループシナジーの強化・・・ＢＢＳグループが保有するソリューションをワンストップでお客様に届ける体制を強化してまいります。・Ｍ＆Ａ／アライアンス強化・・クラウド、ＲＰＡやＡＩといった最新技術や企業のバックオフィス業務を支えることのできる人財やソリューションなどを強化してまいります。・ＢＢＳQuality・・・・・・・これまで行ってきた品質の取り組みをさらに強化し、ＢＢＳグループすべてのソリューションへの品質強化に繋げてまいります。・ブランディング強化・・・・・「経営会計」という創業以来のコンセプトと、50年を超えて企業の経営や会計に携わってきた「老舗」企業であるとともに、DXを推進する企業としての先進性や技術性を備えた「近未来」企業であるという強みを融合したブランディングを進めてまいります。事業戦略：・No.1戦略・・・・・・・・・・コンサルティング・システム開発事業において、事業地域の拡大と新規顧客の獲得に重点を置いた施策を展開いたします。・「Ｒ」ＣＮ２戦略・・・・・・コンサルティング・システム開発事業において、得意とする業種（モビリティ、インフラ）において事業ドメインを拡大し、業種内シェアの拡大を目指します。・HybridBPO・・・・・・・・・マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業において、多業務・高価値のＢＰＯへの移行とＲＰＡ・ＡＩなどの最新技術の活用による、アナログ×デジタルが融合した「HybridBPO」を提供してまいります。（付加価値戦略・技術戦略）コーポレート戦略：・「人財強化」キャリアプラン・人財力強化のための制度改革を行ってまいります。・BackOfficeDXの推進・・・・自社のバックオフィスにおいても新技術を積極的に採用し、新しい働き方へ対応してまいります。・サステナビリティ経営・・・・SDGsベストプラクティス賞を制定し社員への啓蒙活動を強化するとともに、サステナビリティ委員会において目標設定を行い、サステナビリティ活動を推進してまいります。当連結会計年度における各戦略の実行状況は次のとおりであります。全社戦略：・グループシナジーの強化・・・毎月のグループ営業会議にてグループ会社間の情報共有、顧客紹介を継続して行い、お客様の経営課題解決に向けて総合的なソリューション提案を実現しております。・Ｍ＆Ａ／アライアンス強化・・昨年４月に大阪において大手企業を顧客とし基幹業務システムの設計・構築を得意とする株式会社ＢＳＣを子会社化しております。・ＢＢＳQuality・・・・・・・品質管理部門における品質チェックを強化するとともに、重要プロジェクトにおいては役員会でのフォローを行いました。・ブランディング強化・・・・・DX関連の催事に積極的に参加するなどし、DXを推進する企業としての先進性や技術性を備えた「近未来」企業であるという強みを融合したブランディングを進めてまいりました。事業戦略：・No.1戦略・・・・・・・・・・No.1戦略では、戦略の１つとして西日本地区への事業展開を進めており、当連結会計年度はＢＳＣ社の買収により西日本地区での営業力、サービス提供能力の増強を行いました。・「Ｒ」ＣＮ２戦略・・・・・・モビリティ、インフラ等得意とする業種における新たな事業ドメインとして、DX推進プロジェクトや生産管理業務、調達購買業務についてのシステム構築の受注を獲得しました。・HybridBPO・・・・・・・・・付加価値戦略として会計士などの専門知識を生かした業務改善コンサルを実施し、企画、コンサルから移行、運用までBPO業務をワンストップで提供することで、BPO業務のHighValue化を進めました。また技術戦略としましては、ＲＰＡやAI-OCRを活用するなどDX化を推進することで、圧倒的な生産性の向上と効率化を進めております。コーポレート戦略：・「人財強化」キャリアプラン・新型コロナウイルス感染症への対策や、オフィス環境の整備など、様々な健康経営に関する取り組みを行いました。・BackOfficeDXの推進・・・・DX委員会を組織し、社内バックオフィスのDX化による業務の効率化、BPO業務のDX化により圧倒的な生産性の向上と品質の向上、お客様に対するDXソリューションをメニュー化し適切なソリューションをタイムリーに提供できるような体制構築を進めております。・サステナビリティ経営・・・・温室効果ガスの排出量については、「Scope１＋２＋３」を開示しております。社内では、SDGsベストプラクティス賞の表彰を行っております。サステナビリティ活動の詳細につきましては、「２サスティナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。これらの活動により、当連結会計年度の実績は、売上収益37,063百万円、営業利益3,208百万円となり、いずれも当初の予想値を上回る実績を上げることができました。売上収益、営業利益のいずれも、BBS2023の最終年度（2024年３月期）の目標（グローバルセキュリティエキスパート㈱の連結除外前）である売上収益400億円、営業利益34億円に対して、順調に推移出来たと考えております。また、2023年５月10日に、当社は、連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱（以下、GSX社）の株式の一部を売却し、持分法適用関連会社としたことから、2024年３月期の目標を売上収益340億円、営業利益26億円と致しましたが、これらの目標は既存事業において従前の目標を上回る水準となっております。前述の通り、当社は、2023年５月10日に連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱（以下、GSX社）の株式の一部を売却し、持分法適用関連会社と致しました。売却の理由は以下の通りです。当社グループは、経営会計を基軸にした「総合バックオフィスサポーター」をめざし、コンサルティング、システム構築や運用、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを提供するBBSサイクルをお客様に提供しており、中核事業は経営会計を中心としたサービスです。当社グループとしては、BBSサイクルのビジネスモデルにより一層集中して資源投入を行うこと、GSX社においては当社グループの連結経営状況や収支計画等に左右されることなく、迅速な意思決定により進めていくことが両社の企業価値向上に資する、と判断しGSX株式の一部を売却することしました。一方で、GSX社が提供するセキュリティサービスは当社グループの中核事業ではないものの、お客様のシステムやアプリケーション開発において重要な要素であるとともに、お客様のデジタル化の支えるうえでは欠かすことのできない要素であり、当社グループのめざす「総合バックオフィスサポーター」として、必要な要素でもあるため、当社としては、持分法適用関連会社として当社グループのセキュリティ技術の維持と「総合バックオフィスサポーター」としてのブランド向上に貢献することを期待しています。今後のGSX株式の保有方針については、今回の売却でGSX社の経営の独立性を確保するという当初の目的を達成したことから、今後については、BBSグループとしてシナジーを追求する上で一定の資本関係は維持したいこと、また、当社として特段の資金需要は無いことから、当面の間、株式の売却は行わず、議決権比率を維持することとしております。(2)サステナビリティ経営の推進当社のサステナビリティに関する考え方や取組につきましては、「２サスティナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますのでそちらをご参照ください。(3)優先的に対処すべき課題と対処方法当連結会計年度は、中期経営計画『BBS2023～「MakeHybridInnovations」～』の最終年になります。第56期までは順調に推移いたしましたので、第57期はBBS2023の総仕上げとともにGoal2030に向け道筋を付けてまいります。第57期は第56期を更にブラッシュアップし、戦略と計数の関連を強め、テーマは『DX・人財・品質のハイブリッドイノベーションを完成させる』とし、『デジタルトランスフォーメーション』『人財』『品質』の３つを特に意識して、様々な分野でイノベーションを起こしたいという思いを込めたものであります。Goal2030売上収益1,000億円に向け大きく飛躍するためにもBBSグループ一丸となって取り組んでまいります。１．重点項目（３つのキーワード）①デジタルトランスフォーメーションソリューション・BPO・社内業務の３つの局面において、BBSグループが半歩先を行くDXを実現し、お客様のDX推進を支援してまいります。②人財強化100年存続企業を目指しGoal2030売上収益1,000億円を実現する体制を構築するために、質と量の両面から人財力を強化してまいります。③品質の更なる向上コンサル/SI・BPOともに「事前」品質管理を強化し、製品・サービスの品質を向上させてまいります。２．事業戦略①コンサル/SI事業１）RCN2戦略BBSグループとして最も重要なお客様であるロイヤルカスタマーとの取引を拡大するとともに、ロイヤルカスタマーの社数を増加させる。２）No.1戦略BBSグループの強みである経営会計を中心に、顧客基盤、エリア、事業領域を拡大する。②BPO事業１）付加価値戦略HighValueBPOの加速と、アナログ/デジタルを融合したHybridBPOを展開するとともに、BPO領域を拡大する。２）技術戦略業務自動化（AI-OCR、RPA等）、クラウド等の新技術を活用してBPO品質と生産性を向上する。(4)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は以下のとおりです。・連結営業利益率8.5%・自己資本利益率（ＲＯＥ）14％・マネージメントサービス事業売上の連結売上収益に対する比率30％当社グループは継続して安定的に成長することを目指しており、成長の指標として連結営業利益率を採用しております。当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を営んでおりますが、コンサルティング・システム開発事業については、高い利益率が期待できるものの景気の影響を受けやすく不安定さを伴う一方で、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は安定的な収益を期待できるものの利益率は低くなる傾向があります。当社グループとしては、これら事業のミックスとして目標値を連結営業利益の8.5%にしております。また、前述のとおり、当社グループはコンサルティング、システム開発の業界に属し、総体的に景気の影響を受けやすい状態にあるため、安定して業績を確保できるマネージメントサービス事業の売上収益を全社売上収益の30%以上にすることを目標に置くことにより、安定成長の指針としております。継続して安定的に成長するためには、財務的な安定性も重要であると考えます。一方で、過度に財務的な安定性を求めることは非効率な経営に繋がります。当社グループでは、今後の事業展開や同業他社の水準を勘案したうえで、財務的な安定性を維持しつつ効率的な運営を行う目標値として14%を設定しております。また、当社グループでは、自社のサステナビリティ活動も経営の重要項目と位置づけております。当社グループでは、グループ全体のサステナビリティと関連のある業務執行のための経営意思決定機関として、「サステナビリティ委員会」を設置し、環境目標とダイバーシティ＆インクルージョン目標を設定しました。当該目標については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。