太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、民需を中心に緩やかな持ち直しの動きが続いております。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻による国際商品市況の急騰や円安進行により、輸入物価を通じたコストプッシュ型の物価上昇が続いております。このような状況のもと、当社グループでは販売価格の是正、一層のコスト削減に努めたものの原材料価格の高騰、半導体不足の影響は大きく、当連結会計年度の売上高は4,099百万円、対前年同期比7百万円（対前年同期比0.2％）の減収にとどまりました。利益面においては、原材料価格の高騰等が影響し、営業損失は、176百万円（前期：営業損失51百万円）、経常損失は、192百万円（前期：経常損失34百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、228百万円（前期:親会社株主に帰属する当期純損失58百万円）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（合成樹脂事業）主力の水処理用部材、ゴーグル用セルロース系シート、カード用ＰＣシートにおいて販売を伸ばした一方、導電シート等の落ち込みにより、売上高は2,645百万円、対前年同期比133百万円（同5.3％）の増収にとどまりました。一方、利益面においては、原燃料価格の上昇を受けて値上げを進めたものの、実施時期の遅れにより、セグメント利益は96百万円、対前年同期比53百万円（同35.4％）の減益となりました。（化成品事業）主力のコンパウンド製品は伸長したものの、粘接着剤塗工製品他の落ち込みにより、売上高は1,453百万円、対前年同期比140百万円（同8.8％）の減収となりました。利益面においては、売上高の大幅な落込みにより、セグメント利益は89百万円、対前年同期比106百万円（同54.3％）の大幅な減益となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、671百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により使用した資金は73百万円となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は48百万円となりました。主に有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は157百万円となりました。主に長期借入金の返済によるものであります。(3)資本財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本とし、また、設備投資や長期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。新型コロナウイルス感染症に対応するため返済期間に余裕のある資金を借入れていることもあり、ウクライナ情勢の影響が長期化した場合においても、当連結会計年度末の現金及び預金の総額は671百万円となっていることから当社グループの手元現預金の水準は十分確保できていると考えております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)合成樹脂事業2,548,2253.9化成品事業1,369,932△5.3合計3,918,1570.5(注)１上記の金額は、販売価格であります。(2)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)合成樹脂事業106,70112.0化成品事業25,339△83.7合計132,041△47.4(注)１上記の金額は、仕入価格であります。(3)受注実績当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)合成樹脂事業2,645,2085.3化成品事業1,453,879△8.8合計4,099,087△0.2(注)１上記販売実績につきましては、セグメント間取引を相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。当社グループは、世界的な半導体不足からの回復遅延、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰等、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化を受ける可能性があります。当社グループでは半導体不足の影響は徐々に緩和していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後のウクライナ情勢如何によっては、見積りとの乖離が生じることにより、実際の結果とは異なる場合があります。(2)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,580百万円（前連結会計年度末3,867百万円）となり、287百万円減少いたしました。主な増減要因は、現金及び預金の減少（943百万円から671百万円へ272百万円の減少）、受取手形及び売掛金の増加(1,042百万円から1,173百万円へ130百万円の増加)、電子記録債権の増加(286百万円から302百万円へ15百万円の増加)、商品及び製品の減少(849百万円から777百万円へ72百万円の減少)、仕掛品の減少(326百万円から252百万円へ74百万円の減少)によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,534百万円（前連結会計年度末3,531百万円）となり、3百万円増加いたしました。主な増減要因は、建物及び構築物の増加（424百万円から476百万円へ51百万円の増加）、繰延税金資産の減少（18百万円の減少）、建設仮勘定の増加（1百万円から21百万円へ19百万円の増加）機械装置及び運搬具の減少(199百万円から158百万円へ41百万円の減少)によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,809百万円（前連結会計年度末3,775百万円）となり、33百万円増加いたしました。主な増減要因は、未払金の増加（165百万円から253百万円へ87百万円の増加）、電子記録債務の増加（115百万円から134百万円へ18百万円の増加）、1年以内返済予定長期借入金の減少（153百万円から101百万円へ52百万円の減少）、未払費用の減少（40百万円から27百万円へ13百万円の減少）、賞与引当金の減少(89百万円から78百万円へ10百万円の減少)であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,508百万円（前連結会計年度末1,602百万円）となり、93百万円減少いたしました。主な増減要因は、長期借入金の減少（584百万円から483百万円へ101百万円の減少）、退職給付に係る負債の減少（898百万円から892百万円へ5百万円の減少）、繰延税金負債の増加（4百万円の増加）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は1,797百万円(前連結会計年度末2,021百万円)となり、224百万円減少いたしました。主な減少要因は利益剰余金の減少(125百万円から353百万円の228百万円減少)によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。(4)経営成績の分析当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響長期化、エネルギーを始めとした資源価格の高騰、継続的な半導体不足の中、販売価格の是正、一層のコスト削減に努めたものの、当連結会計年度の売上高は4,099百万円、対前年同期比7百万円（同0.2％）の減収となりました。利益面においては、原材料価格の高騰、半導体不足の影響が大きく、営業損失は176百万円（前期：営業損失51百万円）、経常損失は192百万円（前期：経常損失34百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は228百万円（前期:親会社株主に帰属する当期純損失58百万円）となりました。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力である合成樹脂事業及び化成品事業とも、年々競争が激化しており、販売単価の引き下げ圧力となっております。また、品質に対する要求も厳しくなっており、当社グループがこうした競争的な事業展開において優位性を得られない場合及び一部の製品は特定の大口顧客への依存度が高く、当該顧客が内製化、他社品への切り替えなどの施策を行った場合、当社グループの売上高の減少原因となる可能性があります。原料面では、特に合成樹脂事業が原油価格の変動に左右されることが多く、また、一部の原料は特定メーカーに供給を依存しており、不測の事故、品質問題などによる供給停止、原料入手難、購買価格の高騰などにより悪影響を受ける恐れがあります。このほか、ウクライナ情勢の不安定化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、半導体不足からの回復遅延による国内外経済の低迷、金利変動、環境規制、品質問題、技術革新、訴訟、事故、災害等も当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因となります。(6)戦略的現状と見通し新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動は正常化に向かいつつあるものの、エネルギーを始めとした資源価格の高騰、継続的な半導体不足が国内外経済の下押リスクとなっている現状において、当社グループは、速やかな販売価格の是正による売上高の早期回復を図るとともに中国市場を中心とした海外展開の更なる拡大、省力化・合理化によるコスト低減、品質改善、高付加価値製品の早期実商化を進めることで、収益を確保してまいります。