株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績［表１］前年同期比（単位：百万円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比商品取扱高508,876(110.1％)544,317(108.6％)7.0％商品取扱高（その他商品取扱高除く）462,175(100.0％)501,108(100.0％)8.4％売上高166,199(36.0％)183,423(36.6％)10.4％売上総利益156,172(33.8％)171,341(34.2％)9.7％営業利益49,656(10.7％)56,421(11.3％)13.6％経常利益49,655(10.7％)56,716(11.3％)14.2％親会社株主に帰属する当期純利益34,492(7.5％)39,526(7.9％)14.6％（）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きに伴う外出機会の増加ならびに洋服に対する需要の増加により、アパレル業界が活気づいた市況となりました。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、2022年５月・９月・11月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2022年５月14日～23日の10日間、同年９月13日～19日及び22日～25日の11日間、同年11月３日～13日及び17日～23日の18日間）ならびに夏・冬の本セール開始期間にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。また、カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。ZOZOCOSMEは2023年３月末時点において国内外の700以上のコスメブランドを取り扱っております。今後も、商品取扱高拡大のために新規ブランド出店を積極的に継続してまいります。また、高精度で肌の色を計測できるツール「ZOZOGLASS」を用いて、計測した肌の色に最も近いファンデーションならびにコンシーラーの色を提案する購入アシスト機能を実装し、ユーザーに新しい購入体験を提供しております。Yahoo!ショッピングについては、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着や、モールを運営するヤフー㈱による販促施策投下の効果で、売上を伸ばしております。BtoB事業については、前第４四半期連結会計期間に商品取扱高の多くを占めるブランドの支援撤退があったものの、支援を継続しているブランド各社においては自社ECサイト活用の積極化が続いている状況です。これらの結果、当連結会計年度における商品取扱高は544,317百万円（前年同期比7.0％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は501,108百万円（同8.4％増）となりました。売上高は183,423百万円（同10.4％増）、売上総利益は171,341百万円（同9.7％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は34.2％となり、前年同期と比較して0.4ポイント上昇いたしました。売上高については、商品取扱高に対する売上高比率が高い買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長ならびに商品取扱高に対する売上高比率が低いBtoB事業の商品取扱高における構成比が減少した事ならびに広告事業における売上高の成長率が商品取扱高の成長率よりも高い水準であった事が主な要因となり、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。粗利率上昇の主な要因は、売上高について記載の通り、買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長ならびに粗利率の低いBtoB事業の商品取扱高が商品取扱高（その他商品取扱高除く）における構成比が減少したためです。販売費及び一般管理費は114,920百万円（前年同期比7.9％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.9％と前年同期と比較して0.1ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。・上昇（悪化）要因①TVCM・WEB広告等の投下量増加に伴い広告宣伝費（対商品取扱高）が0.4ポイント上昇。②システムリプレイスやサービス強化に伴うクラウドサーバ利用量増加に伴う通信費などに伴い、その他費用（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇。・低下（改善）要因①物流拠点内の作業効率向上等により、人件費のうち物流関連費（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。②出荷単価が前期実績を上回った事ならびに商品配送時の梱包資材のサイズ適正化により、荷造運賃（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は56,421百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益率は対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比11.3％と前年同期と比較して0.6ポイント上昇しております。また、経常利益は56,716百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39,526百万円（同14.6％増）となりました。［表２］2023年１月31日開示通期連結修正業績予想比（単位：百万円）当連結会計年度（修正業績予想）当連結会計年度（実績）修正業績予想比商品取扱高543,800(109.7％)544,317(108.6％)0.1％商品取扱高（その他商品取扱高除く）495,800(100.0％)501,108(100.0％)1.1％売上高181,300(36.6％)183,423(36.6％)1.2％営業利益55,000(11.1％)56,421(11.3％)2.6％経常利益55,200(11.1％)56,716(11.3％)2.7％親会社株主に帰属する当期純利益38,400(7.7％)39,526(7.9％)2.9％（）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。2023年１月31日に開示いたしました修正業績予想に対しては、商品取扱高が0.1％、商品取扱高（その他商品取扱高除く）が1.1％、売上高が1.2％、営業利益が2.6％、経常利益が2.7％、親会社株主に帰属する当期純利益が2.9％それぞれ上回りました。修正業績予想値達成の主な要因は、第４四半期連結会計期間における既存ユーザーのリテンション・新規ユーザーの獲得状況がともに良好に推移したためです。なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。各事業別の業績は、以下のとおりです。［表３］事業別前年同期比事業別前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）取扱高前年同期比(％)売上高前年同期比(％)取扱高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)取扱高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)ZOZOTOWN事業391,64777.0122,976435,54280.0136,07511.210.7(買取・製造販売)3,2330.63,1754,7260.94,56146.243.6(受託販売)374,96673.8106,591414,76976.2115,81510.68.7(USED販売)13,4482.613,20916,0462.915,69919.318.8Yahoo!ショッピング43,8448.612,76949,8819.214,65213.814.7BtoB事業26,6825.24,94515,6842.92,587△41.2△47.7広告事業－－6,301－－7,770－23.3その他除く小計462,17590.8146,993501,10892.1161,0868.49.6その他46,7019.219,20643,2097.922,336△7.516.3合計508,876100.0166,199544,317100.0183,4237.010.4①ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MSP（マルチサイズプラットフォーム）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。(ショップ数等)［表４］ショップ数、ブランド数の推移前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ZOZOTOWN出店ショップ数(注)11,4881,5021,5161,5101,5231,5321,5541,562内）買取・製造販売2024242425272828受託販売1,4681,4781,4921,4861,4981,5051,5261,534ブランド数(注)1、28,4908,4518,4818,4338,5128,4558,5458,455(注)1四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。2プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。当連結会計年度に新規出店したショップ数は111ショップ（純増52ショップ）となりました。なお、第４四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は31ショップとなりました。主な新規出店ショップは日本再上陸・アメリカ発のファストファッションを展開する「FOREVER21」、大手カタログ通販会社である株式会社ニッセンが展開する「nissen」、シンプルとコラーゲンを追求したスキンケアブランド「PERFECTONE」です。(年間購入者数)［表５］年間購入者数の推移前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年間購入者数(注)29,730,1629,890,78410,103,35110,418,33110,619,93410,859,87611,211,38311,411,712(前年同期比)1,067,6021,085,629963,555932,662889,772969,0921,108,032993,381(前四半期比)244,493160,622212,567314,980201,603239,942351,507200,329アクティブ会員数(注)38,367,0738,507,9978,711,8799,043,1949,269,0809,545,0879,935,76910,192,333(前年同期比)1,143,3201,073,468937,939905,465902,0071,037,0901,223,8901,149,139(前四半期比)229,344140,924203,882331,315225,886276,007390,682256,564ゲスト購入者数1,363,0891,382,7871,391,4721,375,1371,350,8541,314,7891,275,6141,219,379(前年同期比)△75,71812,16125,61627,197△12,235△67,998△115,858△155,758(前四半期比)15,14919,6988,685△16,335△24,283△36,065△39,175△56,235(注)1集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。2年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。3アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。4「Yahoo!ショッピング」の購入者は含んでおりません。第４四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の順調な増加は、昨年度に新規獲得した会員の定着に加え、2022年５月・９月・11月に実施したZOZOWEEK開催期間ならびに同年６月開始の「夏本セール」、2023年１月に開始した「冬本セール」、2023年３月のCOSMEアイテム販売開始２周年企画の期間においてTVCM放送ならびにWEB上の広告等により集客を強化したことが要因です。(年間購入金額及び年間購入点数)［表６］年間購入金額、年間購入点数の推移前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年間購入金額(全体)(注)1、2、3、442,36342,34342,54942,40342,55942,40142,33142,224(前年同期比)△6.1％△4.5％△2.9％△1.0％0.5％0.1％△0.5％△0.4％(前四半期比)△1.1％△0.0％0.5％△0.3％0.4％△0.4％△0.2％△0.3％年間購入点数(全体)(注)1、2、311.411.511.611.611.611.411.110.9(前年同期比)△3.6％△2.0％△0.7％0.1％1.5％△1.4％△4.5％△5.9％(前四半期比)△1.3％1.0％0.9％△0.4％0.0％△1.8％△2.3％△1.8％年間購入金額(既存会員)(注)1、2、3、449,25749,03749,06449,25449,40749,33149,33648,716(前年同期比)△5.6％△4.8％△3.9％△1.8％0.3％0.6％0.6％△1.1％(前四半期比)△1.8％△0.4％0.1％0.4％0.3％△0.2％0.0％△1.3％年間購入点数(既存会員)(注)1、2、313.213.313.413.413.413.212.912.6(前年同期比)△2.8％△2.2％△1.7％△0.7％1.3％△0.9％△3.4％△6.4％(前四半期比)△2.2％0.3％0.8％0.4％△0.3％△1.9％△1.8％△2.7％(注)1集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。2アクティブ会員１人当たりの指標となっております。3「Yahoo！ショッピング」の購入者は含んでおりません。4円単位となっております。第４四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比・前四半期比で減少しておりますが、新規会員の獲得状況が良好に推移している事（新規会員は全体平均よりも年間購入金額が低い）が主な要因です。また、全体の年間購入点数が前年同期比・前四半期比で減少している要因は、新規会員の獲得状況が良好に推移している事（新規会員は全体平均よりも年間購入点数が低い）に加え、商品単価の上昇に伴う購入点数の減少が主な要因です。既存会員の年間購入金額は前年同期比・前四半期比でほぼ横ばいに推移している一方、年間購入点数が減少している要因は、商品単価の上昇に伴い複数商品を同時に注文する合わせ買いの割合が減少しているためです。(平均商品単価等)［表７］平均商品単価、平均出荷単価、１注文あたり購入点数、出荷件数の推移前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期平均商品単価(注)1、2、33,4903,2644,1673,7523,5523,4874,4383,987(前年同期比)1.4％△3.5％△3.1％0.1％1.8％6.8％6.5％6.3％平均出荷単価(注)1、2、37,5017,3468,5927,9747,6997,5668,9618,300(前年同期比)1.2％△0.3％0.9％△0.2％2.6％3.0％4.3％4.1％１注文あたり購入点数(注)1、32.152.252.062.132.172.172.022.08(前年同期比)△0.1％3.2％4.1％△0.3％0.9％△3.6％△2.1％△2.1％出荷件数(注)1、312,085,05311,816,66313,049,76212,800,55013,123,98812,742,18314,178,19513,379,524(前年同期比)5.3％7.3％9.1％14.7％8.6％7.8％8.6％4.5％(注)1四半期会計期間の数値を使用しております。2円単位となっております。3「Yahoo!ショッピング」は含んでおりません。第４四半期連結会計期間の平均商品単価につきましては、前年同期比で増加いたしました。一部の商品の定価の上昇ならびにセール商材の割引率が減少した事が主な要因です。平均出荷単価については平均商品単価が増加した影響が、１注文あたりの購入点数が減少した影響を上回った事によって前年同期比で増加しております。ⅰ.買取・製造販売当連結会計年度の商品取扱高は4,726百万円（前年同期比46.2％増）、商品取扱高に占める割合は0.9％（前年同期実績0.6％）となりました。売上高は4,561百万円（前年同期比43.6％増）となりました。2023年３月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは28ショップ（2022年12月末28ショップ）を運営しております。ⅱ.受託販売当連結会計年度の商品取扱高は414,769百万円（前年同期比10.6％増）、商品取扱高に占める割合は76.2％（前年同期実績73.8％）となりました。売上高（受託販売手数料）は115,815百万円（前年同期比8.7％増）となりました。2023年３月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,534ショップ（2022年12月末1,526ショップ）を運営しております。ⅲ.USED販売当連結会計年度の商品取扱高は16,046百万円（前年同期比19.3％増）、商品取扱高に占める割合は2.9％（前年同期実績2.6％）となりました。売上高は15,699百万円（前年同期比18.8％増）となりました。②Yahoo!ショッピングヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へZOZOTOWNを出店しております。当連結会計年度の商品取扱高は49,881百万円（前年同期比13.8％増）、商品取扱高に占める割合は9.2％（前年同期実績8.6％）となりました。売上高（受託販売手数料）は14,652百万円（前年同期比14.7％増）となりました。③BtoB事業BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当連結会計年度の商品取扱高は15,684百万円（前年同期比41.2％減）、商品取扱高に占める割合は2.9％（前年同期実績5.2％）となりました。売上高（受託販売手数料）は2,587百万円（前年同期比47.7％減）となりました。2023年３月末現在、受託サイト数は36サイト（2022年12月末37サイト）となっております。④広告事業広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当連結会計年度の売上高は7,770百万円（前年同期比23.3％増）となりました。WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しております。⑤その他その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額（前第４四半期連結会計期間より計上）及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当連結会計年度のその他商品取扱高は43,209百万円（前年同期比7.5％減）、商品取扱高に占める割合は7.9％（前年同期実績9.2％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当連結会計年度のその他売上高は22,336百万円（前年同期比16.3％増）となりました。(２)財政状態の分析（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減率総資産127,276155,74222.4％負債72,17779,0489.5％純資産55,09976,69339.2％（総資産）総資産については、前連結会計年度末に比べ28,465百万円増加（前連結会計年度末比22.4％増）し、155,742百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ21,187百万円増加（同20.7％増）し、123,493百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加3,605百万円、売掛金の増加12,385百万円、有価証券の増加5,000百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,277百万円増加（同29.1％増）し、32,248百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の増加7,512百万円、繰延税金資産の減少1,009百万円などによるものであります。（負債）負債については、前連結会計年度末に比べ6,870百万円増加（前連結会計年度末比9.5％増）し、79,048百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,031百万円増加（同9.1％増）し、72,204百万円となりました。主な増加要因としては、受託販売預り金の増加2,142百万円、未払金の増加1,625百万円、未払法人税等の増加1,536百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ838百万円増加（同14.0％増）し、6,844百万円となりました。主な増加要因としては、退職給付に係る負債の増加758百万円などによるものであります。（純資産）純資産については、前連結会計年度末に比べ21,594百万円増加（前連結会計年度末比39.2％増）し、76,693百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加39,526百万円、剰余金の配当による減少17,989百万円などによるものであります。(３)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から8,624百万円増加し、74,145百万円となりました。当社グループは、自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。また、当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社グループは運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行２行と貸越極度額7,900百万円の当座貸越契約を締結しております。また、取引銀行３行と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しております。当連結会計年度末における借入実行残高は、20,400百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減率営業活動によるキャッシュ・フロー39,89536,671△8.1％投資活動によるキャッシュ・フロー△1,283△10,588725.3％財務活動によるキャッシュ・フロー△34,823△17,738△49.1％（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は36,671百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益56,641百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては売上債権の増加額12,326百万円、棚卸資産の増加額1,001百万円、法人税等の支払額14,232百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は10,588百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出8,957百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,002百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は17,738百万円となりました。これは配当金の支払額17,986百万円などによるものであります。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。②退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しています。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。