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株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。・中長期的な会社の経営戦略社会・経済環境の大きな変化の中、第６次中期経営計画『「富山銀行ｉプロジェクト」“Ｎｅｏ”―未来に向かって―』のもと、「トップライン収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針とし、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、進化してまいります。それを実現するための重点戦略として、①ソリューション営業力の強化、②市場運用力の強化、③ＢＰＲ（業務再構築）の実践、④人間力・組織力の確立を掲げ、揺るぎない持続可能なビジネスモデルの構築に向け取組んでまいります。重点戦略の具体的施策は以下のとおりであります。≪重点戦略≫①ソリューション営業力の強化―金融仲介機能の発揮・事業性融資事業性評価融資推進体制を強化し、医療・介護を中心とした成長分野および金沢地区への融資を増強する。・法人コンサルティング営業ソリューション営業体制を強化し、コンサルティング営業等、役務収益の更なる増強を図る。・個人コンサルティング営業とやま保険プラザを中心に、オーダーメイドの問題解決型営業のより一層の強化を図る。・リテール営業生活形態の変化に対応し、店頭を中心とした「facetoface」と非対面チャネルの併進を進め、顧客取引基盤の拡大を図る。②市場運用力の強化・投資有価証券業務資金効率の向上を目指したポートフォリオのメンテナンスを行い、運用収益の増強と安定化を図る。また、市況を捉えた運用の多様化、高度化を図り、安定収益を確保する。③ＢＰＲ（業務再構築）の実践―ＩＣＴの有効活用・組織、業務改革本部組織の改編や各種会議・委員会の再編及び運営の見直しにより、ガバナンスの強化を図る。ＩＣＴの活用、営業店事務フローの簡素化（ローコストオペレーション）や電子化により、更なる業務の効率化を図る。・店舗改革店舗（ＡＴＭ）・人員配置の最適化を図り、更なる効率化店舗の実現を図る。・働き方改革テレワークの導入により、生産性の向上と従業員が働き甲斐のある職場環境の整備を図る。また、ダイバーシティの推進により、多様な人財が活躍可能な職場環境の整備を図る。④人間力・組織力の確立・人事マネジメント多様なキャリア形成や能力開発に取り組み、多様化するお客さまのニーズに対応可能な、より専門性の高い人財の育成を図る。・リスクマネジメントＲＡＦを通じた運用・管理における「フォワードルッキング」の観点を導入し、収益・リスク管理態勢の強化を図る。・グループ総合力グループ企業の業務の見直し、グループ一体となった金融サービスの提供により、収益力の強化を図る。(2)目標とする経営指標第６次中期経営計画の最終年度（2023年度）の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。目標とする経営指標2022年度2023年度目標コア業務純益13億円14億円以上自己資本比率（連結）8.27％８％以上(3)経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による原材料価格の高騰や急激な円安進行等、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入やＤＸを活用した新たな金融サービス等の進化にも直面しております。加えて、ビヨンドコロナにおいて、お客さまの経営改善等の取り組みを継続的に伴走支援することが求められております。当行は、重点戦略を着実に遂行するほか、地域金融機関として、継続的に事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援や経営改善・事業再生支援等を積極的に行ってまいります。また、ＳＤＧｓへの取り組みを通じ地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーに選ばれ続ける銀行を目指してまいります。あわせて、ガバナンス体制の強化や法令遵守、資産内容等健全性確保、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当行グループは、気候変動に影響を与えるセクターへの方針「富山銀行グループ投融資方針」に基づき、環境・社会への影響を低減・回避するための取組みを実施しております。また、気候変動リスクに起因する移行リスクや物理的リスクが当行グループの事業・財務に大きな影響を与える「トップリスク」の１つとして認識しており、今後、統合リスクの管理の枠組みで対応する管理態勢の構築を検討してまいります。
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革内容昭和50年12月設立昭和52年10月株式会社白銀を株式会社アイビー化粧品に商号変更化粧品の製造販売を開始昭和52年12月本社を東京都港区赤坂二丁目５番３号に移転昭和53年10月「アイビーニュース」を創刊昭和59年４月本社を東京都港区赤坂六丁目18番３号に移転昭和60年11月保湿効果の高い美容液「リンクルローション」を発売平成元年７月山梨県南都留郡忍野村に「富士研修センター」を開設平成４年７月埼玉県児玉郡美里町に「美里工場・開発研究所」を開設平成８年４月日本証券業協会(現・東証ＪＡＳＤＡＱ)に株式を公開平成９年３月埼玉県児玉郡美里町に「美里物流センター」を開設平成12年10月大阪市都島区に「関西物流センター」を設置平成13年４月「ＩＳＯ９００１」認証取得平成23年11月エイジングケア「アイビーコスモスＷエマルションクリーム＜乳液・クリーム＞」を発売平成24年10月岡山県岡山市に「岡山研修センター」を開設平成24年11月エイジングケア「アイビーコスモスエンリッチローション＜化粧水＞」を発売平成25年１月埼玉版ウーマノミクスプロジェクト「多様な働き方実践企業」認定制度において、美里工場・開発研究所が最高ランクのプラチナ企業認定証を受賞平成25年７月オレンジリボン運動支援を開始（子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動）平成27年４月「老化防止用皮膚外用剤」の特許を取得平成27年６月保湿ケア「ラベーシック」シリーズを発売平成28年４月アイビーコスモスＷエマルションクリームモンドセレクション2016金賞受賞アイビーコスモスエンリッチローションモンドセレクション2016銀賞受賞平成28年９月浸透★美活液「レッドパワーセラム」を発売★角質層まで。平成29年２月エイジングケア「アイビープレステージ」シリーズを発売共通洗顔「ディープパスＱＤ」シリーズ（全品医薬部外品）を発売共通洗顔「ディープパス」シリーズを発売平成29年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2017金賞受賞アイビープレステージクリームモンドセレクション2017金賞受賞アイビープレステージローションモンドセレクション2017銀賞受賞平成30年２月浸透★美活液「ホワイトパワーセラム」（医薬部外品）を発売★角質層まで。平成30年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2018金賞受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2018金賞受賞平成30年７月「シルクフィブロイン水溶液、及びその製造方法」の特許を取得（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究）平成31年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2019金賞受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2019金賞受賞令和元年８月「添加剤」（黒ニンジンの搾汁液または粉末を含有する皮膚化粧料）の特許を取得令和元年12月ボディケアシリーズ「ガーランド」を発売令和２年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2020金賞受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2020金賞受賞令和２年６月ヘアケアシリーズ「ヘアプライマリー」を発売令和２年７月美容器「アイビービューティパートナー」を発売「線維芽細胞の増殖促進剤の特許を取得令和３年２月メークアップ「チュリエ」シリーズを発売令和３年３月連続式電解水生成器「キレイオン」を発売令和３年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2021金賞受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2021金賞受賞令和３年８月「PDK１の活性化抑制剤」の特許を取得令和３年10月スキンケアシリーズ「アイビーコスモスⅡ」を発売令和３年11月「頭皮外用剤と活性酸素消去作用とカルボニルタンパク生成抑制作用を制御する方法」の特許を取得年月沿革内容令和４年２月「ＪＡＫ阻害剤（ゲンノショウコ）」の特許を取得令和４年３月「ＪＡＫ阻害剤（ワレモコウ）」の特許を取得令和４年４月新市場区分「スタンダード市場」へ移行レッドパワーセラムモンドセレクション2022金賞受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2022金賞受賞アイビーコスモスⅡエンリッチローションモンドセレクション2022金賞受賞アイビーコスモスⅡＷエマルションクリームモンドセレクション2022金賞受賞アイビーコスモスⅡナイトリンクルガードモンドセレクション2022最高金賞受賞令和４年６月育毛剤「薬用スカルプケアステムシグナル」(医薬部外品)を発売監査等委員会設置会社へ移行令和４年８月「破骨細胞分化抑制剤」の特許を取得令和４年12月顔・体・髪用保湿オイル「エクラデュール」を発売令和５年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2023金賞受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2023金賞受賞アイビーコスモスⅡエンリッチローションモンドセレクション2023金賞受賞アイビーコスモスⅡＷエマルションクリームモンドセレクション2023金賞受賞アイビーコスモスⅡナイトリンクルガードモンドセレクション2023最高金賞受賞令和５年６月メーク落としと洗顔料のシリーズ「アイビーアトラクティ」(全品医薬部外品)を発売
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売を主な事業としております。なお、当社は訪問販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。訪問販売化粧品事業当社では、全国にある243社（令和５年３月末現在）の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。販売会社には、営業所、ＢＭ（ビューティマネージャー＝販売員）、ＩＭ（アイビーメイツ＝会員）が所属しております。当社は、販売会社に対して販売インセンティブとして、「販社リファンド」及び「経営指導料」等のキャッシュバックを行うことにより、販売組織のモチベーションを高め、売上達成への目標を共有化しております。なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。［製品の概要］①スキンケア当社の主力製品カテゴリーのスキンケアは、主に基幹スキンケアシリーズと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。基幹スキンケアシリーズは、主力シリーズとして「アイビープレステージ」、「アイビーコスモスⅡ」、「ラベーシック」、「リホワイト」（全品医薬部外品）、「ディープパス」、「ディープパスＱＤ」（全品医薬部外品）などがあり、各シリーズはクレンジング、洗顔料、化粧水、乳液・クリーム、パックなどのアイテムあるいはその一部で構成されています。なお、機能別の出荷数量・金額は比較的安定しております。一方、美容液を主とするスペシャルケアは、浸透美活液「レッドパワーセラム」「ホワイトパワーセラム」（医薬部外品）などがあります。これらの製品群は強化製品として位置付けております。そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。②メークアップ「チュリエ」シリーズを販売しており、主にファンデーション、リップカラー、アイカラー、アイライナーなどがあり、当社は特にファンデーションなどのベースメークに強いという特徴があります。③ヘアケア「ヘアプライマリー」シリーズ、「薬用スカルプケアステムシグナル」（医薬部外品）などを販売しており、主にシャンプー、トリートメント、ヘアクリーム、ヘアカラー、育毛剤などがあります。④その他化粧品男性用化粧品「メンズワン」や、ハンドクリームなどがあります。⑤美容補助商品家庭用複合美容器「アイビービューティパートナー」、連続式電解水生成器「キレイオン」をはじめ、機能性表示食品、栄養機能食品を含む健康食品などがあります。⑥化粧雑貨品等「化粧雑貨品等」は、化粧用具のほか、「アイビーニュース」（有償分）などがあります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（注）ＢＭ：ＢｅａｕｔｙＭａｎａｇｅｒ（ビューティマネージャー）ＩＭ：ＩＶＹＭａｔｅｓ（アイビーメイツ）
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、各担当役員が気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、「サステナビリティを巡る課題への対応」の基礎となる地球温暖化の状況とその影響を把握し、社会全体や当社に与える影響について、調査、確認し、その対策を立案し、定期的に取締役会等で報告します。
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】a.販売の提携当社は、販売代理店である販売会社と「販売契約」を締結しております。１）契約の本旨：販売代理店である販売会社が当社製商品を継続的に顧客に販売供給し、その責務を果たすことにあります。２）契約先：化粧品等の販売会社（国内243社）３）販売製品：化粧品、美容補助商品及び化粧雑貨品等４）契約期間：１ヶ年（更新）b.コベナンツ等当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額600百万円借入実行総額600百万円当事業年度末借入金残高213百万円期間７年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額400百万円借入実行総額400百万円当事業年度末借入金残高80百万円期間５年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。ｃ.第一回Ａ種優先株式の発行当社は、経営上の重要な契約等の決定又は締結等として、下記のとおり平成30年12月25日に第一回Ａ種優先株式の発行を1,000,000,000円行っております。第三者割当によるＡ種優先株式の発行に関する事項第一回Ａ種優先株式発行の概況（１）発行期日平成30年12月25日（火）（２）発行株式の種類及び数株式会社アイビー化粧品Ａ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。）500,000株（３）発行価額１株につき金2,000円（４）発行価額の総額金1,000,000,000円（５）資本組入額１株につき金1,000円（６）資本組入額の総額金500,000,000円（７）割当方法第三者割当（８）第三者割当による割当先株式会社白銀社（９）その他Ａ種優先株式の発行要項の概要は以下のとおりです。①Ａ種優先株式の優先配当金は、１株当たり60円（発行価額の３％）としており、Ａ種優先株式の株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。②Ａ種優先株式の配当につき、累積・非参加条項を定めております。③Ａ種優先株式には残余財産分配優先権はなく、発行価額を上限とし、残余財産の分配は普通株式と同順位と定めております。④Ａ種優先株式には、議決権がありません。⑤Ａ種優先株式には、普通株式への転換権がありません。⑥Ａ種優先株式には、Ａ種優先株主意志に関わらず、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができます。ｄ.第３回新株予約権及び第４回新株予約権の発行当社は、令和４年２月16日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社（以下、「割当先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第３回新株予約権（行使価額修正条項付、以下「本第３回新株予約権」といいます。）及び第４回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付、以下、「本第４回新株予約権」といい、本第３回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議し、令和４年３月７日付で発行いたしました。詳細は、第４提出会社の状況１株式等の状況③その他の新株予約権等の状況を参照ください。
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、全ての女性がいつまでも健康的で若々しく、そして美しい素肌を保ち続ける事を願い、「ノーマライジング」を永遠の美のテーマとし、化粧品並びに医薬部外品、美容補助商品の研究開発を行い、これらの製品・商品を提供し多くの皆様に好評を得ております。当事業年度は新製品といたしまして、令和４年６月には、男女の頭皮と髪の悩みに毛髪の根本からアプローチする「薬用スカルプケアステムシグナル」〈育毛剤〉（医薬部外品。有効成分：センブリ抽出液、パントテニルエチルエーテル、酢酸ＤＬ－α－トコフェロール、ニコチン酸アミド、グリチルリチン酸ジカリウム）を発売いたしました。令和４年１２月には、“全身にツヤとうるおいをまとって輝き続ける女性へ。”をコンセプトとした、顔・体・髪に使える多機能エモリエントオイル「エクラデュール」を発売いたしました。令和５年２月には、トレンドカラー「ブラウン」で、つやめく大人フェースを演出する『チュリエ新色プレミアム』として、パール感のあるブラウン系カラーの「チュリエアイカラーカートリッジＢＲ０１」、血色感をプラスして、くすみがちな唇の色をナチュラルに美しくいろどる「チュリエリップカラーＢＥ０１」、ブラウン色に輝くゴールドパールを配合した「チュリエジェルアイライナーＢＲ０１」、ナチュラルにカラーマスカラを楽しめる「チュリエマスカラＢＲ０１」を発売しました。健康食品では「美しく生き続けるための基本は健康から」といった考えのもと、令和４年１２月に、機能性表示食品「グルコサミンゼリーＮＡ」（機能性関与成分：Ｎ－アセチルグルコサミン。Ｎ－アセチルグルコサミンは、歩行や階段の上り下りにおけるひざ関節の悩みを改善することが報告されています。）を発売し、好評を得ております。基礎研究分野につきましては、前事業年度に引き続き機能性の高い化粧品・健康食品の基盤になる「有用素材の探索」に力を入れ、研究を行ってまいりました。その研究成果は当事業年度に発売の「薬用スカルプケアステムシグナル」、「グルコサミンゼリーＮＡ」等に応用しております。また、化粧品・医薬部外品・健康食品に応用可能な製剤技術の基礎研究を行い、その成果を日本バイオマテリアル学会にて発表いたしました。特許関連につきましては、令和４年８月に「破骨細胞分化抑制剤」について、特許を取得致しました。美容研究分野につきましては、これまで当社が蓄積してきた皮膚科学データに基づき、全国の販売員に対する「季節やお手入れ方法と皮膚の関係性」の勉強会を実施し、美容教育のサポートを行いました。安全性・有用性評価研究においては、お客様に安心してご使用いただける製品の提供を目指し、製品仕様に合わせた評価方法にて客観的評価を行っております。製品開発時におきましては、製品特性に応じ、皮膚科専門医監修のもと、厳密な連用評価を実施し、安全性と有用性の両立を追求しております。今後も各種評価方法に基づいて製品評価を行い、ＤＤＳ概念を応用した高い有用性と、安心してお使いいただける高い安全性を追求した製品をお客様に届けてまいります。また、研究成果は論文投稿、国内外の学会発表を通じて積極的に外部発信してまいります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は145,217千円であります。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1996年３月東京都渋谷区に株式会社ビジネス・コープを設立、福利厚生サービス・コストダウンサービス(各種オフィスサプライ商品の低価格販売)を開始1998年１月カフェテリアプラン事業開始1998年９月大阪市北区に大阪支店設置1999年４月カフェテリアプラン自動決済システム受託開始1999年８月名古屋市中区に名古屋支店設置1999年９月札幌市中央区に札幌支店、福岡市中央区に福岡支店設置2001年４月商号を株式会社ベネフィット・ワンに変更2001年11月広島市中区に広島支店設置2002年７月仙台市青葉区に東北支店（現仙台支店）、横浜市に横浜支店設置2003年４月プライバシーマーク取得2003年８月株式会社福利厚生課の営業権を取得2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月株式会社センダントジャパンの営業権を取得し、会員制ショッピング事業を開始2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月メンバーシップ事業（現ＣＲＭ事業）及び会員制ショッピング事業を簡易分割し、子会社株式会社ベネフィットワン・パートナーズを設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に上場2006年５月インセンティブ・ポイント事業（現インセンティブ事業）を開始2006年７月株式会社グローバルヘルスケアを子会社化2006年８月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止2007年２月愛媛県松山市南吉田町に松山カスタマーセンターを事務所賃借により設置株式会社海外開発センターからグルメ関連割引サービスの事業譲受け2007年６月愛媛県松山市に松山支店を設置2008年２月ヘルスケア事業を開始2009年１月愛媛県松山市藤原に自社社屋松山オペレーションセンター（現松山ＢＰＯセンター）竣工、松山カスタマーセンター移設2009年７月株式会社ベネフィットワン・パートナーズ及び株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併2009年12月出張支援サービス（現購買・精算代行事業）を開始2010年３月松山オペレーションセンターにカスタマーセンター機能及び会員管理、カフェテリアポイント運営等の事務処理機能を集約し、東京カスタマーセンターを閉鎖2010年11月パーソナル・パッケージサービス（現パーソナル事業）を開始2012年３月株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得して完全子会社化し、商号を株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更、通信回線等の精算代行サービス（現購買・精算代行事業）を開始2012年５月株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化中国に子会社貝那商務諮詢（上海）有限公司を設立2012年７月株式会社保健教育センターが当社のヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更2012年10月米国に子会社BENEFITONEUSA,INC.を設立2013年10月シンガポールに子会社BENEFITONEASIAPTE.LTD.（現BENEFITONEINTERNATIONALPTE.LTD.）を設立2014年１月タイに子会社BENEFITONE(THAILAND)COMPANYLIMITEDを設立2014年５月インドネシアに子会社PT.BENEFITONEINDONESIAを設立2014年12月ドイツに子会社BenefitOneDeutschlandGmbHを設立2016年９月REWARDZPRIVATELIMITEDに資本参加し、関連会社化2016年12月REWARDZPRIVATELIMITEDの株式を追加取得し、子会社化2018年１月愛媛県南宇和郡愛南町にサテライトオフィス「愛南ベース」設置2018年２月「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018」初選定子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2018」初選定2018年10月子会社株式会社ベネフィットワンソリューションズを吸収合併愛媛県八幡浜市にサテライトオフィス「八幡浜ベース」設置2018年11月東京証券取引所市場第一部に上場2018年12月高知県宿毛市にサテライトオフィス「宿毛ベース」設置2019年２月「健康経営優良法人2019」認定子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2019」認定2019年４月愛媛県上浮穴郡久万高原町にサテライトオフィス「久万高原ベース」設置2019年７月子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアを吸収合併2019年８月「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に新たに選定2019年10月愛媛県喜多郡内子町にサテライトオフィス「内子ベース」設置2019年12月愛媛県越智郡上島町にサテライトオフィス「上島ベース」設置2020年２月兵庫県淡路市にサテライトオフィス「淡路ベース」（現淡路ＢＰＯセンター）設置2020年３月「健康経営優良法人2020」認定2021年３月「健康経営銘柄2021」選定2021年６月給与天引き決済サービス「給トク払い」をリリースし、ペイメント事業を開始2021年10月株式会社JTBベネフィットの株式を取得し完全子会社化2022年３月長野県長野市にサテライトオフィス「長野ベース」（現長野ＢＰＯセンター）設置2022年３月「健康経営銘柄2022」選定2022年４月子会社株式会社JTBベネフィットを吸収合併東京証券取引所プライム市場へ移行2022年７月東京都新宿区に本店を移転2023年２月高知県高知市にサテライトオフィス「高知ベース」設置2023年３月「健康経営優良法人2023」認定
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社10社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社（2023年３月末現在）で構成されております。当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ（以下「パソナグループ」）に属しております。パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当社グループは、アウトソーシング事業分野の中核の位置づけにあります。なお、当社は親会社及び親会社の子会社である株式会社パソナを含む傘下事業会社より福利厚生のアウトソーシング等を受託する一方、傘下事業会社から人材派遣を受けております。事業の系統図は次のとおりであります。当社グループは、経営の効率化と従業員の満足度向上を推進する福利厚生事業を主軸に、パーソナル事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業などを行っております。中核事業である福利厚生事業は、顧客企業が、当社の運営する「ベネフィット・ステーション」に入会することで、顧客企業の従業員（会員）が当社と提携関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを割引価格で利用できるものであります。当社グループは顧客企業から従業員数に応じた月会費を収受します。また、会員が宿泊施設等を利用した際には、加入コースに応じて補助金を支給しております。また、予め顧客企業の従業員（会員）にポイントを付与し、会員は与えられたポイントの範囲内で、自分のニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）の精算事務の代行も行っております。顧客企業は、当社のサービスを利用することによって、福利厚生に関する費用負担の軽減を図るとともに、企業規模に関係なく、充実した福利厚生制度を備えることができます。当該サービスの系統図は、次のとおりであります。(福利厚生事業)パーソナル事業は、主に協業先企業の顧客に向けて「ベネフィット・ステーション」のプログラムを提供するものです。プログラムのアレンジも可能であり、企業の独自商品と組み合わせること等により、企業側に新たな収益機会を提供します。会員個人から会費を収受し、協業先企業と収益をシェアしております。インセンティブ事業は、企業のロイヤリティ・モチベーション向上施策支援として、報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムを提供するものです。顧客企業は、当社の運営するプログラム（インセンティブ・ポイント）を導入し、従業員や代理店スタッフ等に対してポイントを付与します。従業員や代理店スタッフ等はポイント管理システムを通してポイントを当社が提供するアイテムと交換します。企業からは付与ポイントに相当する金銭を収受し、そのうち対象者がポイントでアイテムを購入する際のポイント代金が売上計上され、アイテム仕入代金が原価に計上されます。ヘルスケア事業は、健康保険組合や事業主から業務委託料を収受し、健診サービスや特定保健指導、健康ポイントやストレスチェック、ワクチン接種支援等、体と心の疾病予防のための健康支援をワンストップで提供するものです。被保険者や従業員の健康増進を通じて、医療費適正化や生産性向上を支援します。購買・精算代行事業は、近距離交通費・出張旅費・接待交際費に関する精算サービスを提供するものです。従業員の立替払いから企業一括精算に移行することで、企業のガバナンス強化・経費削減・業務効率化を支援しており、取扱高に応じた手数料収入及び決済手数料を収益源とします。また、公共料金等の支払代行や経費とりまとめを行う支店小口精算代行サービスも提供しており、取扱高に応じた手数料を収受します。なお、人事データや健康データを管理・活用する基盤「ベネワン・プラットフォーム」上にサービスを再編成することで、福利厚生事業やヘルスケア事業等の単独ソリューション販売からプラットフォームビジネスに軸足を移しており、企業のＨＲＤＸ（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）を推進しております。ペイメント事業では、当社提携先の割引サービスに関し、会員企業ごとに従業員の購買情報を取りまとめ、給与天引きの仕組みを活用して決済を行うことにより、中間マージンや広告宣伝をなくした、低コストのサービス流通に取り組んでおります。ペイメント事業において、当社は提携先のサービス提供会社から取扱高に応じた決済手数料を収受しております。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と企業を繋ぐ新たな価値の創造を目指しサービスの流通創造を通して人々の心豊かな生活と社会の発展に貢献しよう」を企業理念に、職域を中心とする会員基盤と、サービスサプライヤ（注1）のネットワーク化を進めることで、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開しております。（注1）サプライヤ：レジャー・エンタメ等福利厚生サービス提供事業者＜当社が目指す中間工程を省いた新しいサービス流通インフラの姿＞（2）中長期的な経営戦略、経営指標及び目標足もとの経済状況は、長く続いた新型コロナウイルス感染症の影響は緩和され、企業活動や個人消費の回復が進んでおります。また、人手不足感を背景とした賃金上昇や物価高等の動きが近年にない水準で進行しております。当社グループにおきましてもコロナ禍による事業影響は概ね収束し、福利厚生事業はじめ主力各事業は追い風環境にあると認識しております。当社グループではこうした社会経済動向をとらえ、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の取組みを行ってまいる考えです。＜中期経営計画の注力テーマ＞①会員基盤の拡大②決済事業の収益化③ヘルスケアサービスの拡大④経営の効率化⑤サステナビリティ・ＥＳＧ経営＜中期経営計画の連結業績目標＞単位：百万円2023年３月期（実績）2024年３月期（計画）2026年３月期（計画）売上高42,37645,45070,900営業利益10,48410,83022,500営業利益率24.7%23.8%31.7％①会員基盤拡大への取組み企業の人事部門では、人材獲得・定着課題への対処策として、あるいは公平・公正な待遇改善施策として、今後ますます福利厚生アウトソーシングサービスの活用機会が広がっていくとみております。当社グループでは、積極的なマーケティング投資を継続的に実施することで認知拡大に努めるとともに、短時間労働の方を対象とした「パート・アルバイト割」の提供を開始するなど、企業規模や雇用形態を問わず、幅広い層の方々に福利厚生サービスをご利用いただけるよう取組みを行ってまいる考えです。また、当社グループでは、福利厚生やヘルスケアなど人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発しており、中長期で同基盤の機能拡充や連携を進めることで顧客企業の利便性改善を図り、人と組織のパフォーマンス向上にも貢献してまいる考えです。＜会員基盤拡大への取組みに関連する経営指標及び目標＞2023年４月（実績）2024年４月（計画）2026年４月（計画）福利厚生会員数948万人1,073万人1,800万人2023年３月期（実績）2024年３月期（計画）2026年３月期（計画）年間利用率（注2）24％34％50％（注2）ベネフィット・ステーションを利用した会員数を全体会員数で除して算出した割合②決済事業収益化への取組み当社グループでは、福利厚生事業で培ってきた顧客企業従業員とサプライヤのネットワークを活かし、サービスマッチングで生じる決済を給与天引きの仕組みを使って代行する事業に取組んでおります。顧客企業ごとに購買情報をとりまとめて決済代行し、流通コストの低減を図ることで、顧客企業従業員、サプライヤ双方の満足向上を目指しており、この取組みによって生じる決済手数料を、中長期で当社グループの新たな収益の柱としていく考えです。さらに将来的には、決済手数料で得られる収益を原資に、福利厚生サービスの会費単価引き下げも視野に入れており、一層の会員獲得とサービス流通拡大に取り組んでまいります。＜決済事業収益化への取組みに関連する経営指標及び目標＞2023年３月期（実績）2024年３月期（計画）2026年３月期（計画）年間利用額6百万円899百万円80,000百万円③ヘルスケアサービス拡大への取組み健康経営や人的資本経営など、企業の人事部門では、従業員の心身健康管理への関心が高まっております。一方で、企業内においては人手不足の事情があることから、今後は、健診・保健指導等のアウトソーシングサービス活用が一層進むと見込んでおります。また、コロナ禍を経て、今後は感染症対策も健康経営のテーマになると考えております。当社グループでは今後想定される顧客需要の高まりに機動的に応えていけるよう、福利厚生の既存顧客基盤へのサービス横展開など営業効率化に取り組んでまいります。また、福利厚生事業に比べ遅れている健診・保健指導事業のデジタル化・標準化を進めることで、中長期で収益力改善にも取り組んでまいります。＜ヘルスケアサービス拡大への取組みに関連する経営指標及び目標＞2023年３月期（実績）2024年３月期（計画）2026年３月期（計画）健診受診件数67万件70万件153万件特定保健指導初回面談件数12万件18万件38万件④経営効率化への取組み当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やＩＴ化等にも取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。中期経営計画においては、会員拡大による事業規模拡大を目指すと同時に、継続的なＢＰＲ、働き方改革等による収益構造の改善、及びソフトウエア資産等先行投資の収益寄与等による収益力向上を目指しております。これらの取り組みを通じ、成長と経営効率化の両立を図り、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的な維持・向上に努めてまいる考えです。なお、当連結会計年度において、売上高経常利益率は24.9％、ＲＯＥは30.8％でした。⑤サステナビリティ・ＥＳＧ経営への取組み当社グループは中期経営計画において、顧客企業の規模や雇用形態、性別等によらず、あらゆる人々に公平に福利厚生やヘルスケア等のサービスをご利用いただくことを目標に据えると同時に、新たに決済事業を立ち上げ、低コストで環境にもやさしいサービス流通の構築を目指しております。当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上のためには、ＥＳＧ等の社会的要請の視点を事業戦略にも取り入れ、企業価値創造の取り組みを常に深化させていくことが重要であると考えております。なお、サステナビリティ・ＥＳＧ経営に関する詳細は「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）リスク管理当社グループでは、人的資本や気候変動等のサステナビリティに係るリスク・機会が事業活動や収益等に与える影響を把握し、適切に対処するため、サステナビリティ委員会において必要なデータの収集と分析を行い、これに基づき取締役会で事業への影響度合い評価を行っています。特定したリスク・機会に対しては、関係部門と連携しながら具体的な対応策や目標を事業戦略に反映し、サステナビリティ委員会にて進捗状況の管理やリスク・機会の再評価等を行っています。また、その内容を定期的に取締役会へ報告することで、継続的な情報収集とリスク管理に努めております。（サステナビリティに係る個別テーマと取組み状況）（1）気候変動に関する取組み当社グループでは、気候変動が事業活動や収益等に与える影響を把握し、適切に対処するため、サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤ（注1）の枠組みを参考にして必要なデータの収集と分析を行い、これに基づき取締役会で気候関連リスクの事業への影響度合い評価を行っています。特定したリスク・機会に対しては、関係部門と連携しながら具体的な対応策や目標を事業戦略に反映し、サステナビリティ委員会にて進捗状況の管理やリスク・機会の再評価等を行っています。また、その内容を定期的に取締役会へ報告することで、継続的な情報収集とリスク管理に努めております。当事業年度においては、2023年２月28日開催の取締役会にて、サステナビリティ委員会からの報告に基づき気候変動の事業への影響度合い再評価を行っており、評価日時点において当社グループの事業活動や収益等に与える影響は限定的であると判断しております。（注1）ＴＣＦＤ：「気候関連財務情報開示タスクフォース（TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures）」の略称で、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されたもの。なお、気候変動が事業活動や収益等に与える影響程度に関わらず、社会の一員として、当社グループでは従前より事業活動における環境負荷軽減に積極的に取り組んでおります。具体的には福利厚生事業において、会員向けのご利用ガイドブックや会報誌、会員証等をデジタル化することで、紙資源の消費削減や配送に係るエネルギー消費削減を進めてまいりました。また、チケットのデジタル化やサービス申込のＷｅｂ化、ヘルスケア事業における特定保健指導ＩＣＴ面談の推進等、サービス流通やオペレーションプロセスにおけるデジタル化を進め、ペーパーレス化にも全社的に取り組んでおります。さらに、当社が進めている決済事業の仕組みは、従来のサービス流通過程にあった中間工程をなくすことで、サプライヤ企業の広告・媒体制作に係る資源消費やエネルギー消費の削減、流通過程における過剰在庫の削減等にも貢献できると考えております。今後も当社のサービス流通・決済の仕組みを広く普及させることで、利便性が高く環境負荷の低いサービス流通づくりに取り組んでまいります。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。設立以後の主な沿革は以下のとおりであります。1946年３月三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始(資本金18万円、所在地福井県福井市)1948年12月戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開1949年９月戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開1952年７月石油製品の販売開始1959年５月ＬＰガスの販売開始1962年８月三谷石油販売株式会社(現株式会社福井エネルギー・現連結子会社)設立1963年５月三谷生コン株式会社（現寺前生コン株式会社・現連結子会社）設立1963年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年３月アルプス石油販売株式会社(現株式会社西日本エネルギー・現連結子会社)設立1969年３月株式会社福井情報処理センター(現三谷コンピュータ株式会社・現連結子会社)設立1972年１月三谷住設機器株式会社(現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社)設立1973年６月ミタニオプチカル工業株式会社(現ハート光学株式会社・現連結子会社)設立、眼鏡の販売開始1975年８月本社社屋(三谷ビル)竣工1977年１月石油化学原料・製品の販売開始1977年12月北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始1982年３月電子機器事業部(現情報システム事業部)発足1983年７月株式会社ネットワークサービス（現福井ケーブルテレビ株式会社・現連結子会社）設立1990年６月東京本社開設、２本社体制スタート1997年３月福井プロパンガス株式会社を買収（現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社）2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場2002年１月株式会社ネット三谷（現ミテネインターネット株式会社・現連結子会社）設立2005年12月ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現連結子会社）を買収2006年11月有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社(現スプリングライフ金沢株式会社・現連結子会社)を買収2007年９月ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現連結子会社）を買収2010年６月洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車７基稼働中）2010年９月東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー本部）を日本橋から丸の内へ移転2010年12月洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化（現在風車８基稼働中）2013年９月MitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.(現連結子会社）をシンガポールに設立2013年11月DamaTradingPte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収2014年３月睦栄風力発電株式会社（現連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中）2017年９月スパイスの加工販売を行うPacificBasinPartnership,Inc.（現連結子会社）を買収2017年12月ガスケットの加工販売を行うKhongLiengTradingCompanyPteLtd他２社（KLTグループ）（現連結子会社）を買収2018年１月医療機器・機材等を販売するＯＤＡ商社の株式会社シリウス（現連結子会社）を買収2019年11月飼料原料の販売を行うMJIUNIVERSALPTE.LTD.（現連結子会社）を買収2020年７月バルブ製品の輸入販売を行うLFAGlobalPte.Ltd.を買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年12月自動車用タイヤの卸売販売を行うHoeGuanPinKeeSdn.Bhd.他２社（HGPKグループ）（現連結子会社）を買収
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社151社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。事業区分主要な商品又はサービスの内容主要な会社情報システム関連事業ソリューション開発ソフトウェアプロダクト開発画像システム開発ハードウェア・ネットワーク保守サービスインターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営電子デバイス電気通信工事各種オリジナルパッケージソフト各種情報システム関連機器当社三谷コンピュータ㈱クワンタム・テクノロジー㈱㈱ページワン（他１社）企業サプライ関連事業セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用ＬＰガス、石油化学製品ゴンドラの製造・販売・レンタル風力発電事業プラスチック製品の販売・加工リース事業サングラス・老眼鏡スパイスの加工販売ガスケットの加工販売医療機器・機材の販売飼料原料の販売当社日本ビソー㈱㈱ウィンド・パワー・いばらき㈱ウィンド・パワー睦栄風力発電㈱MitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.DamaTradingPte.Ltd.フェニックスリース㈱SonHaSpice&amp;FlavoringsCo.,LTD.KhongLiengTradingCompanyPteLtd㈱シリウスMJIUNIVERSALPTE.LTD.三谷セキサン㈱※（他34社）生活・地域サービス関連事業ケーブルテレビ事業インターネット、インターネット電話介護事業カーディーラー事業生コンクリートの製造・販売ガソリンスタンドの運営家庭用ＬＰガス、住宅設備機器サービスエリアの運営当社福井ケーブルテレビ㈱ミテネインターネット㈱スプリングライフ金沢㈱ネッツトヨタ福井㈱鶴見石油㈱クリーンガス福井㈱（他112社）（注）１．無印は連結子会社であります。２．※は関連会社で持分法適用会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印は連結子会社であります。２．※は関連会社で持分法適用会社であります。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針社是である「開拓者精神」に基づき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取組みを行うことにより時代の流れに合った事業を開拓しております。今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投資を進めてゆく考えです。また投資効率も考えて投資を行ってゆきます。経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社を目指します。(2)経営環境及び対処すべき課題現在の課題として、国内だけでなくグローバルで時代の流れに合わせ成長してゆけるように、事業のポートフォリオの変革に取り組んでいます。投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米、豪州を対象にしています。また日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部、また本社があり地縁のある北陸地区を主に考えています。投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を中心に投資利回りも考慮しながら決定しておりますが、キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥地元北陸地区での事業、⑦ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業などです。投資を実行した後にその事業が生み出す付加価値を増やしてゆくことが重要と考え、そのために現状の付加価値（総利益など）を分析し増やすための戦略を考え、ＰＤＣＡサイクルを回してゆく取組みを始めました。また、現状に満足せず伸びてゆこうとする資質やリーダーシップ、語学力などを備えたグローバルで活躍できる人材の数を増やしてゆきます。外部からも必要な人材をスカウトします。今期の投資は80億89百万円でした。既存事業の投資については、ケーブルテレビ事業でのＦＴＴＨ化投資を中心として、ゴンドラ事業などを主なものとして投資しました。また新規事業については、マレーシアで自動車用タイヤの卸売り販売会社を買収しました。純資産1,693億円のうち、事業に使われている金額（ＥＶ※注）は776億円で、そこから生み出された経常利益額は243億円となり、利回りは31％（243億円÷776億円）でした。また、海外事業のＥＶは98億円となりＥＶ全体に占める比率は13％（98億円÷776億円）となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。また実質現預金は、917億円（現預金1,003億円－借入金86億円）で、現在日本の金利は0％程度なので、利益を生み出しておらず、その活用が課題です。活用方法としては、①事業への投資、②株主還元（配当や自己株取得など）、③財務の安定化などを考えています。（※注）ＥＶ＝純資産＋借入金－現預金
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)ガバナンス、リスク管理「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、及び③企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」に記載したとおりであります。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に企業サプライ関連事業において、ゴンドラに係わる基礎研究、要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）を行っており、研究開発費の総額は75百万円であります。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。1916年５月資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。1923年12月資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。1928年10月東京都北区田端新町に田端分工場を設置。1937年５月東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。1945年４月戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。1946年５月埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。1958年３月埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年７月埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。1965年11月吉野原工場に化成品工場を新設。1968年10月大阪府枚方市に大阪工場を新設。1973年１月不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。1973年４月トーインエンタープライズ㈱を設立。1980年９月英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。1981年12月資本金９億3,712万５千円に増資。1985年12月京昶パッケージ㈱を設立。1986年２月埼玉県羽生市に羽生工場を新設。1987年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。1987年６月資本金15億5,112万５千円に増資。1989年10月羽生工場に印刷インキ工場を新設。1989年12月資本金32億4,612万５千円に増資。1991年３月岐阜県土岐市に土岐工場を新設。1991年12月宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。1996年９月埼玉県吉川市に吉川工場を新設。1999年10月東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。2000年４月東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。2000年７月東京都北区に東京ポリマー㈱（現非連結子会社）を設立。2003年７月東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。2006年２月中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2008年４月三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。2009年４月愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。2009年12月トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。2010年１月タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。2010年３月本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。2010年７月埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。2010年９月東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。2010年10月2012年７月岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。2015年１月2019年９月2019年10月2020年２月2021年１月2022年４月初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開始。東京ポリマー㈱（現非連結子会社）よりネトロン事業を譲受。千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱（現連結子会社）を買収。埼玉県比企郡吉見町の不動産を売却。埼玉県加須市（現本社所在地東京都北区）の荒川塗料工業㈱（現連結子会社）を買収。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社10社（連結子会社９社、非連結子会社１社）により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。インキ事業印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。化成品事業化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われております。加工品事業加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。不動産賃貸事業不動産は、当社が直接賃貸しております。事業系統図は以下のとおりであります。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしに役立つ製品を提供し続けてきました。また、常に市場や社会が求める価値を最優先に考え、お客様と共に創り上げることで、日々の暮らしに貢献し続けることを目指しております。前中期経営計画「TOKYOink2020」策定の際、あらためて当社グループの「ありたい姿」「あるべき姿」を下記のとおり明確にし、社会に貢献できる、継続的な高収益メーカーとして活動していくことを基本方針としております。この度、当社グループの理念体系の見直しを行い、「ありたい姿」「あるべき姿」を実現するために、日々の業務の中で大切にすべき価値観として、行動指針を策定いたしました。［行動指針］・挑戦し続ける/NeverStopChallenging・イノベーションで価値を創造する/CreatingValueThroughInnovation・共に成長する/GrowingTogether(2)経営環境2022年度のわが国の経済は、社会経済活動に影響する規制強化等が実施されなかったこともあり、引き続き、緩やかな回復基調が継続されました。一方、ウクライナ情勢長期化等の影響により原油価格が高止まりしていることに円安が重なり、原油由来の原材料やさまざまな輸入品の価格が上昇したことで、企業や家計は大きな影響を受けており、当社グループも原油由来の原材料を多く使用しているため、同様に大きな影響を受けております。また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる脱プラスチックの流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。持続的に成長できる企業になるために、環境問題への長期的な取り組みや、外部環境変化に対応できる企業構造への変革を進めてまいります。(3)経営戦略および優先的に対処すべき課題前中期経営計画「TOKYOink2020」では、既存事業領域において徹底的な競争力強化と顧客満足を実現することで、より強固な経営基盤を構築するとともに、周辺事業領域、更にはその先の領域へ段階的に事業を拡大することにより、持続的な成長と高収益化を目指してまいりました。当社製品群は日常生活関連、国内産業関連、インフラ整備関連向けが多く、景気・経済動向に連動している特徴を有しております。そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく変化したものを含め、下記に示すようなメガトレンドは当社の業績に与える影響が大きいと考えております。（当社業績への影響が大きい主なメガトレンド）・環境・社会課題への貢献・気候変動抑制への対応・国内人口の減少・ガバナンス強化・働き方の多様化・デジタル化の加速当社製品群の特徴を踏まえた上で、メガトレンドに即した課題への対応を進め、景気・経済動向に影響されにくい高収益体質へのメーカーとなるべく、将来の成長に向けた再スタートの期間と位置付けた計画として、2022年度から３カ年の中期経営計画「TOKYOink2024」をスタートいたしました。「ありたい姿」「あるべき姿」を原点とし、求められるESG課題への対応を強化することで、当社グループの成長を加速させるために、「TOKYOink2024」では以下の経営方針を策定いたしました。（経営方針）・市場が求める価値の追求とりわけ環境・社会に貢献する製品・サービスの提供・低成長時代にも耐えうる高効率な運営体制の実現経営方針達成のための優先的に対処すべき課題として、以下の基本戦略を掲げております。（基本戦略）・ESG経営の推進・新製品開発・新規事業探索・高効率運営体制の実現・成長投資・資本効率・株主還元経営方針や各事業固有の環境を踏まえ、以下の事業戦略を掲げております。（事業戦略）・経営方針に沿った環境・社会対応製品の開発推進・経営方針に沿った運営体制の構築・各事業の外部環境変化、市場動向に合わせた既存製品の競争力強化・周辺事業領域の探索と成長製品の更なる拡充各事業セグメント別の優先的に対処すべき課題は、以下のとおりとなります。（インキ事業）・主力インキ事業領域のポートフォリオ変革を進め、環境対応製品、デジタル化への転換を推進・高バイオマスインキ、環境対応インキ、産業用インクジェットインクの開発推進で収益獲得（化成品事業）・主力合成樹脂市場での成長機会を追求し、サーキュラーエコノミー参画を推進・機能性マスターバッチ、自動車用着色材を主力に環境対応製品の拡大による成長を目指す（加工品事業）・市場の伸長が期待できる水処理用資材や防災減災資材を主力に特長ある新規製品の開発を推進・ネトロン®・土木資材を軸に各製品セグメントの特徴を活かし、ニッチトップ戦略により高収益化を目指す（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。基本戦略、事業戦略を推し進めることで達成すべき経営目標は、以下のとおりとなります。（経営目標）・売上高：450億円・営業利益：20億円・ROS：4.0%以上・ROE：5.0%以上・配当性向：30%以上当社は、2023年12月に創立100周年を迎えます。節目の年を迎えるにあたり、今後の更なる成長を遂げるための「長期ビジョン」を策定し、公表する予定でおります。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは、中期経営計画「TOKYOink2024」策定年度に当社リスクの見直しを伴うリスクアセスメントを行い、全社重要リスク４項目を選定しております。特に環境関連および人材に関しては、「サステナビリティ課題考慮不足リスク」および「人材戦略リスク」への対応計画を設定し、リスク低減活動の推進を図るとともに、対応策の効果のモニタリングを行っております。「サステナビリティ課題考慮不足リスク」および「人材戦略リスク」に関する取り組み内容は、「第２事業の状況３事業等のリスク（３）事業等のリスク」に記載しております。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1918年８月岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）1919年10月陶磁器製造を開始1936年４月合資会社三和窯業商会を買収1937年４月愛知県半田市に亀崎工場を新設1942年４月中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併1949年５月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）1953年７月美州興産株式会社を設立（現連結子会社）1958年10月築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始1960年８月陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立1961年４月美窯原料株式会社を設立1966年８月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を設立1970年12月タイ国において合弁会社G.S.CERAMICSCO.,LTD.を設立1972年２月ミノー油絵具株式会社を設立1976年２月ミノセラミックス商事株式会社を設立1977年３月フィリピン国において合弁会社REFRACTORIESCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立1978年３月モノリス株式会社を設立1984年12月株式会社ブライトセラムを設立1990年12月美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併株式会社ビヨーブライトとして発足1996年７月ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却2006年８月美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化2014年４月美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併2015年３月2017年９月2018年12月2019年９月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2021年10月岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化2022年４月大阪営業所を名古屋営業所に統合株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。耐火物事業…………………当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。プラント事業………………当社及び岩佐機械工業株式会社が設計、製造、施工及び販売を行っております。建材及び舗装用材事業……美州興産株式会社が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社が製造供給しております。不動産賃貸事業……………オフィスビル及び住宅等を賃貸しております。その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスに伴う各種制限の解除により経済活動が正常化し、個人消費、企業の設備投資も増加することで景気の持ち直しが予想されます。また世界経済は、中国のゼロコロナ政策の撤廃による中国経済の上振れや、堅調な雇用・所得環境を背景にした米国経済の底堅い推移が予想されるものの、ロシアのウクライナ侵攻長期化、米中間の対立激化による地政学リスク等、依然として不透明な環境が続くと予想されます。このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題といたしましては、これら内外の環境変化から受ける影響を極力低減することで経営の安定化を図り、中期経営計画である「MINOトランスフォメーション・プラン2025」に着実に取り組み、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである窯業原料の大幅な価格変動について、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら粘り強く進めてまいります。その他、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力するとともに、より一層の顧客満足の向上と生産効率の向上に努めてまいります。第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべくサステナビリティを意識した新製品の開発を積極的に推し進め、新市場及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。また、適宜の資材調達に努め、納期の確実性を高めます。第四に「建材及び舗装用材事業」においては、公共事業の安定的な受注確保とともに、高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発に積極的に取り組んでまいります。各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、2023年３月期より、四半期に一度「リスクコンプライアンス委員会」を開催し、当社グループ内で発生した安全や品質に係る事例、法令改正、内部監査指摘事項を代表取締役社長以下取締役（監査等委員及び社外取締役を含む）、執行役員、部門長に共有することで各部門のリスク感度を高め、同種事案の再発防止や法令違反に繋がる行為の未然防止に努めております。その他、各部門や子会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部・開発部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は348百万円であり、この内訳は耐火物事業265百万円、プラント事業49百万円、建材及び舗装用材事業33百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、下記のとおりであります。○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良(2）耐火物の補修技術の開発(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4）高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発(5）機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発(6）軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発(2）水素バーナーの開発○建材及び舗装用材事業(1）インフラ整備に向けたセラミックス系、無機系材料の応用技術開発(2）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発(3）街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発(4）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(5）工場・倉庫床の高機能化に伴う塗り床材の材料と工法の研究開発
田中建設工業株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1982年２月創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるのれん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立1982年５月田中工業株式会社に商号変更1982年６月建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号とび・土工工事業)を取得1985年１月本社を東京都港区新橋四丁目28番４号へ移転1986年１月埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01101009085号)を取得1987年３月建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号とび・土工工事業)を取得1988年６月東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：第13-00-009085号)を取得1993年７月本社を東京都港区新橋四丁目27番４号へ移転1995年８月千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01200009085号)を取得1995年11月建築業許可(建設大臣許可(特-７)第16351号とび・土工工事業)を取得1996年９月田中建設工業株式会社に商号変更1996年10月建築業許可(建設大臣許可(特-８)第16351号業種追加：建築工事業)を取得1996年12月一級建築士事務所(登録番号：東京都知事登録第41646号)を登録1998年９月建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号業種追加：土木工事業)を取得2001年４月本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転(現本社所在地)2002年８月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号：JQA-QM8703)を取得2015年11月神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01400009085)を取得(県内許可を集約)2016年８月建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号業種追加：解体工事業)を取得2017年４月埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設2017年７月建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号業種追加：塗装工事業・内装仕上工事業)を取得2017年９月一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号：JQA-EM7362)を取得2017年12月会計監査人設置会社となる2018年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場2019年12月ISO9001及びISO14001の認証機関をIntertekに移転2020年４月千葉営業所を廃止し、大阪営業所を開設2020年９月IntertekよりISO45001（登録番号：13772）を取得2020年11月建設業許可(国土交通大臣許可(特-２)第16351号業種：解体工事業、とび・土工工事業、建築工事業、塗装工事業、内装仕上工事業)を更新2020年11月建設業許可(国土交通大臣許可(般-２)第16351号業種：土木工事業)を更新2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行
田中建設工業株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工管理を行っております。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工管理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、PCB（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工管理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。（注）１．PCB（PolyChlorinatedBiphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。(事業系統図)
田中建設工業株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念としております。この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めるとともに、社業を通じて持続可能なエコ社会の実現を目指してまいります。(2)経営戦略当社は、2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場への上場を果たし、名実ともに新たなステージへの第一歩を踏み出しました。この上場を機に、2020年５月に中期計画「TANAKEN“ビジョン100”」を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すとともに、当面の売上高目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。この中期計画に基づき、安心・安全な施工管理を積み重ねるとともに、営業施策を着実に実行することで、当事業年度において売上高目標100億円を２期前倒しで達成いたしました。これを機に、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN“VisionNEXT10”」において10年後のあるべき姿を明確にするとともに、その実現に向けて、中期経営計画「TANAKEN“VisionNEXT10”PrimaryPhase」を策定いたしました。「PrimaryPhase」は、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」であり、2024年３月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指してまいります。また、営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、1.都市再生案件の取り込み2.顧客基盤の充実3.地下関連工事の受注拡大4.環境改善関連工事の受注の４点を推進してまいります。長年かけて築き上げてきた当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社の持続的企業価値向上に努めてまいります。(3)経営環境当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況にありました。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。しかしながらウクライナ情勢を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響を始めとして、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。2024年３月期の重点項目については、協力会社とのパートナーシップの拡充、TANAKEN安全協力会を通じた協力会社支援体制の強化、石綿、土壌改良、地下工事等を始めとした専門会社とのアライアンス強化を進めてまいります。①持続的業容拡大に向けた営業力の強化既存顧客のリピート化と新規顧客の開拓による顧客基盤拡充、再開発、商業施設等の都市再生案件の取り込み、地下関連工事の受注拡大、環境改善関連工事の受注が当面の課題であり、大阪営業所を起点とした地方案件の受注が順調に推移していること等を踏まえ、将来的に大阪支店に発展させることを視野に営業人員を拡充し、一層の対応力強化を図ってまいります。②業容拡大のための施工管理及び現場サポート体制の強化中期経営計画「TANAKEN“VisionNEXT10”PrimaryPhase」に掲げた当面の売上高目標140億円の達成のためには、現場管理者の増強と現場サポート体制の充実が当面の課題であり、施工管理者70名体制を目標として、その早期実現に努めてまいります。また、現場ITサポートシステム“ALMIGHTY”を見直し、施工管理・現場運営の均質化や生産性向上を推進してまいります。更に、SDGsへの取り組みの一環である大気汚染防止法の改正に伴う建物の事前調査を担える有資格者を増員するとともに、専門部署の創設や調査会社との業務提携についても検討してまいります。③内部統制システムの充実とガバナンスの強化当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。この方針のもと、「改訂コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所公表）を念頭に内部統制システムの充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。④技術開発部の活動強化引続きBIM(注)三次元モデルの更なる活用強化により、図面の整合性・作業時間の短縮を図り、設計・見積の生産性の向上に努めるとともに、三次元図書による提案力の強化を図ってまいります。また、既に施工実績のある天蓋工法を始めとした新工法等の実証的試行を重ねることにより、安全施工に寄与する新工法の開発に注力してまいります。(注)BIM（BuildingInformationModeling：コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに建築物のデータベースを追加していく、あらゆる工程で情報活用するためのソリューションであり、変化する建築の新たなワークフローです）⑤安全管理体制の強化・充実労働安全衛生マネジメントシステムISO45001に則した管理・運営を徹底することで、一層の安全衛生管理体制のを強化するともに、TANAKEN安全協力会による安全活動及び講習会等を通じて、安全意識の高揚促進、安全衛生指導及び教育支援を強化してまいります。⑥ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進と情報セキュリティ強化建設業務向けERPシステム「PROCES.S」の電子帳簿保存法への対応及び消費税法の適格請求書（いわゆるインボイス制度）発行に係る業務のDX化を含めて、業務効率化に資するペーパーレス化に有効な電子稟議等のシステムの導入を推進してまいります。また、本社移転を機に社内ネットワーク環境を再構築し、情報セキュリティのレベルを高めるとともに、業務の効率化を実現してまいります。⑦働き方改革の推進全社的に完全週休二日制に移行し、長期休暇制度を制定することで、従業員のワーク・ライフ・バランスの調和を図るとともに、新制度に則した給与及び各種手当の見直しを実施してまいります。
田中建設工業株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理リスク管理は、統括責任者を社長とし「リスク管理規程」に基づいてリスクを識別・評価し、重要事項については、全執行役員で構成されるコンプライアンス委員会で協議しております。また、環境に関しては「環境影響評価基準」、労働安全衛生については「リスクアセスメント基準」に基づいて、各リスクを識別・評価し、各担当部署で対応しております。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1974年４月東京都北区に、株式会社星医療酸器（資本金5,000千円）を設立。1976年９月千葉県千葉市に千葉支店を開設。1979年１月一般建設業（管工事業）許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。1980年１月群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。1980年11月神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。1984年９月茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。1985年10月神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。1988年９月東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。1988年９月本社を東京都足立区に移転。1989年11月東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。1993年１月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。1993年４月千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリング（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。1993年６月茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー（連結子会社）を資本金25,000千円をもって設立。1993年８月群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。1994年５月福島県郡山市に郡山営業所を開設。1995年11月東京都府中市に西東京営業所を開設。1995年12月神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。1996年４月本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。1996年６月埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。1998年１月東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。1998年７月登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。1998年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。1999年10月宮城県仙台市に東北営業所（現東北事業所）を開設。2000年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年５月埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。2000年11月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。2001年８月本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。2002年１月静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。2002年10月兵庫県尼崎市に大阪支店（現尼崎営業所）を開設。2002年10月福岡県福岡市に福岡支店を開設。2002年10月北海道札幌市に札幌営業所を開設。2002年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器（連結子会社）を買収。2003年３月沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。2003年７月株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。2003年７月大阪府枚方市に大阪営業所を開設。2003年７月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。2003年９月株式会社星医療酸器関西（連結子会社）を資本金80,000千円をもって設立。2003年９月株式会社星医療酸器東海（連結子会社）を資本金30,000千円をもって設立。2003年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。2003年12月長野県松本市に長野営業所を開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西（連結子会社）本社を大阪府枚方市から同交野市に移転。2005年１月東京都足立区に株式会社星コーポレーション（連結子会社）を資本金30,000千円をもって設立。2005年３月シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。2005年４月宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。2005年９月千葉県流山市に松戸営業所を開設。2005年10月星友商事有限会社（連結子会社）を有限会社メディカルキャストに商号変更し、ＳＰＤ業務の取扱いを開始。2005年12月2006年12月株式会社星コーポレーション（連結子会社）が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。2007年12月山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。2008年３月株式会社星コーポレーション（連結子会社）が有限会社メディカルキャスト（連結子会社）を吸収合併。2008年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器（連結子会社）を吸収合併し、同所に水戸営業所を開設。2009年２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年７月名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。2010年10月株式会社星コーポレーション（連結子会社）を吸収合併。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。年月沿革2012年12月通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年２月通所介護施設「あしつよ巣鴨」を開設。2014年８月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」を開設。2014年12月通所介護施設「あしつよ王子」を開設。2015年４月株式会社星エンジニアリング（連結子会社）を吸収合併。2016年１月横浜営業所を神奈川県横浜市栄区から神奈川県横浜市金沢区に移転。2016年４月岩手県盛岡市に岩手営業所を開設。2016年４月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を開設。2017年４月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を開設。2018年３月社員寮「星乃荘」を東京都北区に開設。2018年３月栃木福祉用具メンテナンスセンターを栃木県鹿沼市に開設。2018年４月南大阪営業所を大阪府貝塚市から大阪府堺市北区に移転。2018年８月松戸中央営業所を松戸営業所に統一し、千葉県流山市から千葉県松戸市に移転。2019年２月埼玉営業所を埼玉県北本市から埼玉県桶川市に移転。2020年２月訪問看護「こころ訪問看護リハビリステーション板橋」を開始。2020年11月訪問看護「神谷町訪問看護ステーション」を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場を移行。2023年３月埼玉県所沢市の株式会社虎彰と資本提携。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社５社、非連結子会社３社及び関連会社１社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（医療用ガス関連事業）当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）でおこない、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。（在宅医療関連事業）当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。（医療用ガス設備工事関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。（介護福祉関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を運営しております。（施設介護関連事業）当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）及び「あしつよ王子」（東京都北区）を運営しております。（その他事業）当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療器具関連商品の販売をおこなっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社医療用ガス関連事業医療用ガスの製造及び販売医療用ガス関連商品の企画及び販売㈱エイ・エム・シー製造㈱アイ・エム・シー㈱ケイ・エム・シー当社仕入㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海在宅医療関連事業仕入当社在宅酸素発生器等のレンタル業務在宅関連商品の販売レンタル・販売当社㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海医療用ガス設備工事関連事業医療用ガス配管設備工事及びメンテナンス業務消火設備工事業務施工・販売当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海介護福祉関連事業介護福祉関連商品のレンタル及び販売仕入当社レンタル・販売当社㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海訪問看護・居宅介護支援事業の運営介護サービス当社施設介護関連事業有料老人ホーム及び通所介護施設の運営介護サービス当社その他事業当社仕入㈱星医療酸器関西医療器具関連商品の販売㈱星医療酸器東海看護学校関連商品の販売当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、社会が必要とすること、お客様が求めているものを敏感にキャッチし、それに応える高品質な商品とサービスを提供していく企業集団となることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率12％を数値目標として、安定かつ継続的な収益を確保し、株主の皆様に還元するとともに、より強固な企業基盤を実現するために自己資本の充実にも努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①医療用酸素ガスの消費量が鈍化傾向にあるなか、営業力強化と内製化等のコストダウンにより、医療用ガス関連事業で安定収益を確保する。②国の在宅医療促進政策を背景とし、戦略的新商品の投入などにより、在宅医療関連事業のシェアアップを図る。③社会的ニーズの高まりや介護保険の充実を勘案し、介護福祉関連事業への経営資源の投下を進め事業を拡充する。さらに、Ｍ＆Ａを含め戦略的投資による成長分野での新たな事業展開も視野に入れ、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19）の感染拡大を契機に、人々のライフスタイルや顧客の需要環境にも様々な変化が生じています。従来のビジネスモデルを基盤としつつも、新しい「しくみ」や「価値」に目を向け、さらに進化させていくことを通じて、社会に貢献する幅を広げてまいります。働き方改革を軸として既成概念にとらわれない、新たな時代に対応できる企業集団となるべく実効的な取組みを強化してまいります。グループ全従業員の安全に最大限配慮しつつ、多様な経営課題を抱える医療機関の真のビジネスパートナーとして、商品・サービスの安定供給体制の維持に努めることによりエッセンシャルワーカーとしての使命を果たしてまいります。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

（４）リスク管理当社は、サステナビリティ課題における事業へのリスクについて、経営環境への影響が大きいリスクを重要課題として其々に責任者を配置し、定期的なモニタリングと検討会を実施しております。当該検討会での審議内容については、必要に応じ経営会議に報告されることにより継続的なリスク管理を行っております。なお、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３事業等のリスク」をご参照下さい。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、在宅医療関連事業において、ＩＴを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発活動の総額は13百万円であります。
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1910年６月広島電気軌道株式会社設立資本金300万円1912年11月創業(軌道線開業)1917年７月広島瓦斯電軌株式会社設立(広島瓦斯会社と合併)資本金600万円1931年２月宮島線全線開通1938年２月広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設1941年８月広島郊外自動車㈱を合併1942年４月広島電鉄株式会社設立資本金750万円(広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)1943年４月政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他６社合併1945年８月広島に原子爆弾投下市内電車・市内バス全線不通1945年８月市内電車己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧1948年12月市内電車白島線を除き全線復旧1949年６月広島証券取引所上場1952年６月市内電車白島線新線により営業開始1954年６月広電観光株式会社（現広電エアサポート株式会社）設立1956年２月中国観光株式会社買収1956年８月広島観光開発株式会社（現連結子会社）設立1957年６月広島観光汽船株式会社設立1958年３月宮島松大観光船有限会社へ資本参加（現宮島松大汽船株式会社）1960年３月広電興産株式会社設立1961年２月広電不動産株式会社設立1961年６月有限会社やまとタクシーへ資本参加2022年5月までに全出資持分を売却1962年11月備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加1963年４月広電タクシー株式会社設立1965年10月株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社）設立1969年７月不動産部新設(不動産事業開業)1970年５月株式会社広電プラザ設立(現株式会社ヒロデンプラザ)1971年４月広電住宅産業株式会社設立(現広電建設株式会社)1973年２月株式会社ホテルニューヒロデン（現連結子会社）設立1978年12月広電住宅産業株式会社広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更1982年６月広電興産株式会社株式会社広電ストアに商号変更1991年４月株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社）設立1995年10月株式会社広電プラザ株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更1997年４月貸切自動車部廃止1997年12月広電タクシー株式会社自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更1999年１月エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社）設立1999年３月株式会社交通会館（現連結子会社）設立2000年３月東京証券取引所市場第二部上場2002年12月ひろでん中国新聞旅行株式会社設立2003年10月ひろでん中国新聞旅行株式会社広電観光株式会社の旅行部門、株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合2004年６月宮島松大観光船有限会社株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更2005年３月国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入2008年１月広島県交通系ＩＣカード「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入2012年３月芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化2012年４月呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始2013年４月広電不動産株式会社当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散2014年４月広電観光株式会社広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更2016年４月広電興産株式会社当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散2019年３月株式会社広電ストアスーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算2020年２月ひろでんモビリティサービス株式会社（現連結子会社）設立2021年３月株式会社ホテルニューヒロデン１月末で営業終了・解散2022年４月東京証券取引所スタンダード市場移行
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。(1)運輸部門事業の内容会社名鉄軌道事業当社自動車事業当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１索道業広島観光開発㈱※１海上運送業宮島松大汽船㈱※１航空運送代理業広電エアサポート㈱※１ハイヤー業ひろでんモビリティサービス㈱※１(2)流通部門事業の内容会社名物品販売業㈱広電宮島ガーデン※１(3)不動産部門事業の内容会社名不動産賃貸業当社、㈱交通会館※１、㈱広島バスセンター※２不動産販売業当社(4)建設部門事業の内容会社名土木・建築業広電建設㈱※１電気通信工事業大亜工業㈱※２(5)レジャー・サービス部門事業の内容会社名飲食業㈱広電宮島ガーデン※１ボウリング業㈱ヒロデンプラザ※１ゴルフ業㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１旅行業㈱たびまちゲート広島※２(注)１※１連結子会社２※２持分法適用の関連会社３上記部門の会社数には、当社及び㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※１連結子会社２※２持分法適用の関連会社
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、上記「（１）ガバナンス」において記載した、サステナビリティに関する目標、戦略、事業計画等に関して、併せて事業リスクとその対処方針を取締役会へ定期的に報告することにより、着実な計画の実施に向けたリスクの把握と管理を進めております。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1985年７月の運輸政策審議会において、21世紀における東京圏の姿を展望した「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」の答申がなされ、その中で東京から筑波研究学園都市までの常磐新線(つくばエクスプレス)の整備は、都市交通対策上喫緊の課題であり、建設・運営段階における関係者の全面的な支援のもとに具体化を図るべきものとされました。一方で、首都圏における住宅不足解消の方策として、1989年９月に、大量の宅地供給と新たな鉄道の整備を推進する目的で「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」が施行されました。ここに東京都の秋葉原から茨城県のつくば市まで延長58.3kmを結ぶ都市高速鉄道の整備事業が促進されることになり、第三セクターを事業主体として建設・運営すべく、1991年３月15日に沿線の１都３県12市区町村の出資により、「首都圏新都市鉄道株式会社」(本社事務所：東京都港区六本木四丁目２番14号)が設立されました。その後の経緯は、以下のとおりです。1991年10月東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。1992年１月運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得1993年１月秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施行認可を取得(以後、順次取得)1994年10月起工式を挙行1995年１月東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に本社事務所を移転2000年１月東京都台東区元浅草二丁目６番６号に本社事務所を移転2000年７月秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)2001年２月鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定2004年12月東京都台東区台東四丁目25番７号に本社事務所を移転2005年２月旅客運賃設定認可申請(2005年４月認可)2005年８月開業2010年３月2009年度決算で初の経常黒字を達成2017年１月東京都千代田区神田練塀町85番地に本社事務所を移転
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は2005年８月24日に開業したつくばエクスプレスを第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。つくばエクスプレスは秋葉原～つくば間(58.3km)を最速45分で結ぶ都市高速鉄道で、利用者及び沿線地域に以下のような効果を生み出すことを期待されています。①東京圏北東地域の交通体系の充実東京圏北東方面は東京都心からの放射方向の鉄道網の密度が極めて低い地域となっていましたが、開業により、都心までの時間距離が大幅に短縮されました。②沿線地域における住宅・宅地の供給沿線地域は多くの開発計画地を抱えており、沿線開発と鉄道整備を一体的・計画的に整備することにより、良質の住宅・宅地の供給が可能となります。③首都圏の地域構造改編ＩＴ拠点として発展する秋葉原と研究開発拠点のつくばが結びつくことにより、筑波研究学園都市の一層発展を可能とするとともに、沿線の八潮市、三郷市、流山市、柏市等においても生活利便性の向上、人、物、情報等の流れの活発化による業務機能や研究開発機能の移転、整備が図られ、首都圏一極集中の是正に寄与します。④沿線地域の活性化開業により、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が促進され、地域産業や商業が活性化し、大きな経済波及効果を生み出します。なお、つくばエクスプレスの鉄道施設については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)工事として建設を進めてきましたが、開業に当たり、主要な鉄道施設の譲渡(2005年８月23日)を受けました。また、2008年３月31日に復旧工事を含む残工事分について譲渡（二次譲渡）を受けました。これにより、つくばエクスプレス建設工事は完了となりました。つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ及び調達方法は、国及び関係自治体の合意により、以下のとおりとなっています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ)(注)鉄道施設は、工事完成後において鉄道・運輸機構から譲渡を受け、増資資金により賄われた工事費を除く譲渡代金は長期延払によって支払うこととしています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金調達方法)建設事業費8,081億円(注１)無利子借入金増資財政投融資等都市鉄道整備事業資金からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの増資(注３)(注５)(14％相当額)財政投融資からの借入及び機構債の発行等(注４)(注５)(６％相当額)鉄道・運輸機構が直接調達当社が借入により調達し、鉄道・運輸機構に支払い当社が増資により調達し、鉄道・運輸機構に支払い鉄道・運輸機構が直接、国から財政投融資資金の借入、機構債の発行により調達(注１)建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円となりました。(注２)各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(40％)を調達しました。(注３)原則として、各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(14％)を調達しましたが、1997年度以降の建設事業費見合い分については、1997年度から1999年度の３ヶ年度に前倒しし、概ね均等に調達しました。この資金は、各年度毎に所定の割合(14％)を建設費に充当するほか、1997年度以降2002年度までは当該年度の財政投融資等の６％相当分にも充当し、有利子資金導入の遅延に資することとしました。(注４)財政投融資等については、1996年度までは鉄道・運輸機構において調達されてきましたが、1997年度から2002年度までは、(注３)のとおり当社が関係自治体から前倒し増資により調達した資金を毎年度鉄道・運輸機構に支払いをしました。(注５)増資及び財政投融資等が所定の割合（各々14％、６％）となるよう、2003年度から2005年度にかけて増資による鉄道・運輸機構への支払いを調整しました。(注６)本表には財政投融資資金、鉄道・運輸機構債の利子を含んでいませんが、鉄道・運輸機構の鉄道施設譲渡代金に算入され、当社の負担となります。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において、当社が判断したものです。(1)経営方針当社は、常に安全を第一に、安全・安定・安心輸送の公共交通機関として、その社会的な責任を果たし、地域・社会から愛され信頼される会社を目指します。我が国においても2020年２月頃から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大は、2022年度においても収束しませんでした。また、この間にリモートワークなどの働き方が普及・定着しつつあり、当社線の輸送実績はコロナ禍以前の水準まで回復しない状況となっています。こうした事業環境においても、鉄道事業者の根幹である「安全・安心」はゆるがせにできません。鉄道設備の信頼性を向上させる保守や投資は決して手を緩めることなく実施いたします。また、引き続き、お客様や社員の感染防止対策を徹底するとともに、鉄道セキュリティ対策を推進します。さらに、厳しい事業環境を乗り越え、将来にわたり鉄道サービスを提供するため、ご利用動向の変化に対応したサービスのあり方を検討するとともに、経営基盤の強化に取り組みます。(2)経営環境社会に大きな影響を与え続けてきた新型コロナ禍もここに来てようやく沈静化しつつありますが、当社の業績はコロナの影響で大きく落ち込み、徐々に回復を見せているものの、コロナ前にはなかなか戻らず、依然厳しい状況が続いています。一方、ウクライナ危機に端を発して、諸物価の著しい高騰という予想外の事態に直面しています。(3)対処すべき課題2023年度の事業環境は、新型コロナウイルスの感染状況のほか、2022年度から続く世界的な物価高などが引き続き当社の経営に大きな影響を与えることが予想されます。当社は、状況の変化に応じ下記のような諸課題に対応した事業を実施していきます。①安全で安心な鉄道輸送の確立安全で安心な鉄道輸送の確保こそが当社の経営の根幹であり、当社の安全方針である「安全の確保はすべてに優先する」を常に意識し、引き続き安全性の一層の向上に取り組んでいきます。②充実したサービスの提供ポストコロナ社会におけるお客様のご利用形態の変化への対応の検討も進めていきます。また、沿線自治体・まちづくり団体等との連携活動や、地球環境に配慮した活動を進め、「つくばエクスプレス」の魅力を一層高めていきます。③経営基盤の強化コロナ禍の長期化により働き方や生活スタイルの変化が定着しつつあり、お客様のご利用は、コロナ禍以前の水準まで回復しないほか、2022年度から続く世界的な物価高など厳しい経営環境となっています。こうした難局を乗り越え、末永く継続発展していくため、ＴＸブランドの向上や事業運営体制の充実など、経営基盤を強化していきます。諸課題に対応した事業の詳細については、当社企業情報サイトの「事業計画（中期・単年度）/単年度事業計画」（https://www.mir.co.jp/company/plan.html）をご覧ください。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社では、将来にわたり持続的な事業運営を行うため、今後の複数年間（３～５年間）を対象とした中期経営計画作成し、その中期経営計画のもと単年度を対象とした事業計画を作成しています。作成した事業計画について、四半期ごとにその進捗を役員会へ報告し、管理する体制を構築しております。役員会では、事業の進捗に応じ、改善策等、対応を審議しています。役員会での審議結果にもとづき、担当部で事業を推進し、翌年度の事業計画へ反映しています。また、このサイクルで得られた課題、対応等については、次期中期経営計画に反映していきます。