株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づき、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していく事が、当社グループの使命であると認識しております。現在、当社グループでは、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等！」を、提携レストランの宅配代行ブランドとして「ファインダイン」を展開しております。これら全国の宅配拠点（デリバリーネットワーク）、及び事業活動において構築した顧客データベースやマーケティングノウハウ等のリソースとシナジー効果のある業務提携、Ｍ＆Ａ、ファンドからの出資等を行うことにより、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略としております。その経営環境においては、日本国内では少子高齢化の進展により総人口が減少することで、食料消費の絶対量は減少していくものとみられます。しかしながら、その消費形態は単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食消費が増加する等、ライフスタイルに変化が起きており、新型コロナウイルス感染症の影響によって、フードデリバリー需要は更に急拡大いたしました。足元においては、新型コロナウイルス感染対策の規制解除による反動もありますが、中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は堅調に推移すると考えております。その一方で、世界人口の増加による食料問題と併せ、各国の水産物需要の高まり等により、水産資源の枯渇化や国際的な漁獲制限がなされる等、水産物の仕入環境はより一層厳しくなっていくものと考えられます。また、新型コロナウイルスの終息に伴う需要の増加や為替の影響、ウクライナ情勢の長期化等を背景に世界的な物価上昇が続いていることで、原材料の仕入れ環境は厳しい状況が続いております。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染対策の規制解除による反動や仕入価格上昇の影響がありますが、宅配寿司「銀のさら」をはじめとするオリジナルブランドの品質向上やリブランディング、生産性の向上等によって、収益力の強化とチェーン運営効率の最適化を図ってまいります。また、海外市場への出店等、新規事業への投資を適切に判断、実行することにより、新たな市場の開拓を行ってまいります。なお、当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれの成長率を重要な経営指標として位置付けております。第23期（2024年３月期）通期の連結業績においては、売上高23,700百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益623百万円（前年同期比50.2％減）、経常利益610百万円（前年同期比44.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益369百万円（前年同期比32.4％減）を見込んでおります。当社グループは、今後の事業展開において、基本戦略を遂行するため、以下の課題に取り組んでまいります。（1）収益力の強化①新規ユーザーの獲得及びリピート注文の促進2022年度の当社グループのチェーン総売上高（※１）は、宅配寿司（「銀のさら」「すし上等！」）356億円、宅配御膳「釜寅」52億円となっております。当社グループの宅配事業においては、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客の再注文が収益を上げる上で重要な要素となっております。そのため、宅配寿司「銀のさら」をはじめとする当社グループの各ブランドにおいて、それぞれのコアターゲットとする顧客層のニーズを把握し、新商品の開発、メニュー改定等を実施するとともに、個々のニーズに合わせた利用喚起を行う事が重要な課題であると考えております。従前からの販売促進手法であるメニュー・折込チラシの効率的な配布や顧客属性に合わせた計画的なＤＭの実施に加え、ＳＮＳや公式アプリからの情報発信、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」等を活用して顧客接点を増やし、利用機会の創出に努めてまいります。また、インターネット経由での注文が増加してきていることから、自社ＷＥＢ注文サイト及び公式注文アプリの利便性の向上、ＷＥＢ注文促進の各種施策を推進してまいります。なお、株式会社富士経済の調べによる「外食産業マーケティング便覧2022No.１（※２）」においては、2021年における宅配寿司市場の市場規模は645億円、宅配釜飯市場の市場規模は61億円と推計される旨が記載されております。※１2022年度の当社グループのチェーン総売上高は、2022年４月から2023年３月の実績値となります。※２株式会社富士経済の調べにおける「宅配寿司市場」には、来店型寿司店等の出前及びファミリーレストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の宅配は含まれておりません。「宅配釜飯市場」には、来店型釜飯店、和食レストラン等の宅配は含まれておりません。また、株式会社富士経済の調べにおける「2021年」とは、各企業の１月から12月の実績値となります。なお、掲載しております市場規模のデータにつきましては、当社グループが事業環境の説明を行う上で、参考となりうる情報として記載しておりますので、調査方法や調査対象企業、調査時期等により市場規模数値は異なる可能性があります。②オペレーションシステムの強化、開発労働人口の減少に伴い、採用競争が激しくなる環境下においては、システムの活用による生産性の向上が店舗運営及び戦略立案上、重要であると認識しております。当社グループにおいては、店舗及びＷＥＢにおける受注システム、並びに注文・顧客・店舗運営管理情報等を格納するシステムを自社にて開発、構築しており、それらを活用して効率的な店舗運営、分析等を行っております。これらのシステムを強化、開発することにより、店舗運営効率の向上を行ってまいります。（2）新規市場の開拓当社グループの属する宅配食市場においては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加等を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響によって、フードデリバリー需要は更に急拡大いたしました。足元においては、新型コロナウイルス感染対策の規制解除による反動もありますが、中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。このような環境のもと、当社グループにおいては、オリジナルブランドの品質向上やリブランディングに努めると共に、主力ブランドである宅配寿司「銀のさら」の認知度、ブランド力を活かして、新たな収益を見込める海外市場への出店・検証を強化してまいります。また、宅配事業の運営により蓄積した知見を活かし、新たなオリジナルブランドの開発に取り組むと共に、Ｍ＆Ａや事業提携などによってもブランドを増やしていく事を検討してまいります。今後の成長に向け、新規事業への投資を積極的に行っていく一方で、投資判断を適切に行う事により、経営資源の適正化と効率化を図ってまいります。（3）人財（※）の採用及び育成少子高齢化の進展による労働人口の減少に伴い、採用環境は今後も競争が激しくなっていくものと考えられます。当社グループは、社員（店舗運営及び店舗支援社員、本部サポート社員）ならびに店舗運営に携わるクルー（アルバイト、パート）で構成されており、事業運営において適正な人員の採用と育成を行う事は重要な課題であると認識しております。社員採用においては、新卒採用、中途採用に加え、既存店舗のクルーからの社員登用を積極的に行っております。クルー採用においては、採用計画に応じて、採用媒体への掲載、クルー紹介制度等を効果的に活用し、店舗運営における適正な人員数の採用を行っております。また、高い店舗運営能力・技術を必要とする店長候補の育成のために店舗オペレーションや店舗マネジメントの専門的な教育のほか、テクニカルスキルおよびヒューマンスキルについて、段階的に学ぶ環境を整備しております。本部サポート社員においては、段階別（新入社員、管理職等）研修、目的別研修等を適宜実施しております。クルーにおいては、オンラインでの動画研修や安全運転実技講習会への参加等、商品力の向上、接客、安全運転への教育を重要視しております。また、クルーのモチベーションの向上が当社グループの業績に好影響を与えると考えていることから、定期的にサービス・業務効率向上のためのキャンペーンや、成果発表会及び表彰イベントを開催し、モチベーションの維持・向上に取り組んでおります。上記の採用、育成活動を都度ブラッシュアップし、優秀な人財の採用・育成に努めてまいります。※当社グループでは、従業員は当社グループの運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。