レンゴー株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る企業であり続けるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指している。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレートガバナンスをさらに充実させていきたいと考えている。＜基本方針＞１．株主の権利・平等性の確保当社は、株主の権利を尊重し、その実質的な確保のため法令に従い適切に対応するとともに、全ての株主が権利を適切に行使できるよう、環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでいく。２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、グローバルな企業市民として、より良い社会、持続可能な社会の実現に向けても積極的に働きかける存在として、さらなる努力を続けていく。３．適切な情報開示と透明性の確保当社は、法令等に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示するとともに、非財務情報についても、ホームページへの掲載やニュースリリースなどによるマスメディアへの情報発信等を通じ、適時適切に開示し、企業経営の透明性の確保と説明責任を果たしていく。４．取締役会等の責務当社は、取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性確保に努めていく。５．株主との対話当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を重視していく。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社として、取締役の任期を１年とし、社外取締役を選任するとともに、社外監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図っている。監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役の職務執行ならびに当社および子会社の業務や財政状況を監査している。・当社の取締役会は、定款で18名以内と定められている。有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役会長兼ＣＥＯ１名、代表取締役社長兼ＣＯＯ１名、代表取締役(副社長執行役員)１名、その他取締役７名(うち社外取締役４名)で構成されており、その氏名は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」に記載のとおりである。取締役会の議長は、代表取締役会長兼ＣＥＯ大坪清が務めている。・当社の取締役会は、定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督している。当事業年度は定例取締役会を９回開催し、決議承認事項50件、報告事項46件の審議を行った。なお各取締役の出席状況は以下のとおりである。氏名役職名取締役会出席状況大坪清代表取締役会長兼ＣＥＯ全９回中９回出席(100％)川本洋祐代表取締役社長兼ＣＯＯ全９回中９回出席(100％)前田盛明代表取締役兼副社長執行役員全９回中９回出席(100％)馬場泰博取締役兼副社長執行役員全９回中９回出席(100％)長谷川一郎取締役兼副社長執行役員全９回中９回出席(100％)石田重親取締役取締役退任前に開催された全１回中１回出席(100％)井上貞登士取締役兼副社長執行役員取締役就任後に開催された全８回中８回出席(100％)佐藤義雄社外取締役全９回中８回出席(89％)奥正之社外取締役全９回中９回出席(100％)坂井信也社外取締役取締役退任前に開催された全１回中０回出席(―)玉岡かおる社外取締役全９回中９回出席(100％)・取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行うため、取締役の員数を削減するとともに、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的として、2007年４月１日より執行役員制度を導入した。・2019年12月17日付で、指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置した。各委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役とするとともに、それぞれの委員長は社外取締役が務めている。有価証券報告書提出日現在においては、いずれの委員会も社外取締役４名、代表取締役会長兼ＣＥＯ１名、代表取締役社長兼ＣＯＯ１名で構成されており、その氏名は次のとおりである。指名委員会：社外取締役奥正之(委員長)、社外取締役佐藤義雄、社外取締役玉岡かおる、社外取締役住田功一、代表取締役会長兼ＣＥＯ大坪清、代表取締役社長兼ＣＯＯ川本洋祐報酬委員会：社外取締役奥正之(委員長)、社外取締役佐藤義雄、社外取締役玉岡かおる、社外取締役住田功一、代表取締役会長兼ＣＥＯ大坪清、代表取締役社長兼ＣＯＯ川本洋祐当事業年度は指名委員会および報酬委員会を各２回開催し、取締役会からの諮問に応じ、指名委員会は取締役等の選解任等に関する事項について、また、報酬委員会は取締役等の報酬に関する事項について、それぞれ審議を行った。なお各委員会における各委員の出席状況はそれぞれ以下のとおりである。氏名役職名指名委員会出席状況報酬委員会出席状況奥正之社外取締役全２回中２回出(100％)全２回中２回出(100％)佐藤義雄社外取締役全２回中２回出(100％)全２回中２回出(100％)坂井信也社外取締役取締役退任前に開催された全０回中０回出席(―)取締役退任前に開催された全０回中０回出席(―)玉岡かおる社外取締役全２回中２回出(100％)全２回中２回出(100％)大坪清代表取締役会長兼ＣＥＯ全２回中２回出(100％)全２回中２回出(100％)川本洋祐代表取締役社長兼ＣＯＯ全２回中２回出(100％)全２回中２回出(100％)・取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っている。・当社の監査役会は、定款で５名以内と定められている。有価証券報告書提出日現在においては、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されており、その氏名は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」に記載のとおりである。監査役会の議長は、常勤監査役橋本研が務めている。・常勤監査役のうち１名は、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事項等についての協議、決議を行う経営幹部会に出席している。・監査役は、実効的な監査を遂行するため、代表取締役会長、代表取締役社長と定期的な意見交換を実施している。・顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする事案ごとに適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人である有限責任あずさ監査法人からは、会計監査を通じて業務遂行上の改善につながる種々の提案を受けている。・2008年４月１日より、財務に関する情報の適正性を確保するための体制を構築するため、監査部を設置している。・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは、法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結している。・当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社および国内・海外の連結子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険(以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。)契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしている。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担している。・当社グループは、ＣＳＲ委員会のもとに設置された６つの委員会(倫理・環境・安全衛生・ＣＳ(顧客満足)・広報・情報セキュリティ)を中心に、すべてのステークホルダーの信頼に応えられる企業集団を目指し、コンプライアンスのさらなる徹底と企業価値を向上させるための活動を積極的に推進している。・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等にかかるリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報、情報セキュリティの６つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、全社的状況の監視を行うものとする。・グループ経営会議において、経営上の重要事項の徹底を図るとともに、関係部門が協力して、グループ会社の役員および従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や情報の提供を適宜実施している。・当社の社内規程に基づいて、グループ会社における一定の事項は、当社の承認を求め、または報告を行うよう関連事業担当部門を通じて義務づけている。③会社の支配に関する基本方針当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。ⅰ)当社の企業価値向上に向けた取組当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。ⅱ)大規模買付行為に対する取組当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。④企業統治に関するその他の事項ⅰ)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めている。ⅱ)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。ⅲ)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めている。ⅳ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。