株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。・財政状態、経営成績預金につきましては、前年度末比61億13百万円減少し2,355億55百万円となりました。貸出金につきましては、前年度末比47億82百万円減少し1,907億66百万円となりました。経常収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、貸出金利息、国債等債券売却益、株式等売却益等が増加したこと等により、前年度比１億36百万円増加し62億62百万円となりました。貸出金利息は前年度比93百万円増加の42億50百万円となり、７期連続の増加となりました。また、有価証券利息配当金は欧米金利上昇に伴う債券市況悪化の影響を受け、２億27百万円減少し７億10百万円となりました。役務取引等収益は14百万円減少し６億26百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、国債等債券売却損、株式等償却が増加したこと等により、前年度比１億90百万円増加し51億92百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比53百万円減少し10億70百万円となり、当期純利益は３億28百万円増加し９億68百万円となりました。・キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、47億６百万円のマイナスとなりました。これは、主として預金の減少、借用金の減少等によるもので、前年度比34億94百万円減少しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、58億35百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売却、有価証券の償還等によるもので、前年度比56億62百万円増加しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、１億34百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年度比２百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度末比９億93百万円増加して210億81百万円となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。・経営成績経常収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、貸出金利息、国債等債券売却益、株式等売却益等が増加したこと等により、前年度比１億36百万円増加し62億62百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、国債等債券売却損、株式等償却が増加したこと等により、前年度比１億90百万円増加し51億92百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比53百万円減少し10億70百万円となり、当期純利益は３億28百万円増加し９億68百万円となりました。当行は、2021年４月よりスタートした「第十三次中期経営計画」（2021年４月から2024年３月までの３ヵ年計画）の基本方針に、「収益性の向上」「徹底したコスト削減」「人材の活性化」を掲げ、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指す姿とし、最終年度の経営指標として以下の目標に取り組んでいます。今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、訪問活動に重点を置いた営業活動をとおして、金融仲介機能と課題解決機能を十分に発揮し、地域経済の活性化に貢献いたします。また、お客さまや地域に信頼され、当行の目指す銀行像である「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指してまいります。目標とする経営指標（第十三次中期経営計画）2023年３月末実績貸出金残高1,819億円1,907億円預金残高2,530億円2,355億円コア業務純益９億円13億円修正ＯＨＲ79.1％以内71.5％・財政状態当事業年度末の主要勘定残高につきましては、預金は、前事業年度末比61億13百万円減少し2,355億55百万円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比47億82百万円減少し1,907億66百万円となりました。当事業年度末における資産につきましては、有価証券及び貸出金の減少等により前事業年度末比103億39百万円減少し2,642億98百万円となりました。負債につきましては、預金及び借用金の減少等により前事業年度末比106億88百万円減少し2,489億64百万円となりました。純資産につきましては、前事業年度末比３億49百万円増加し153億34百万円となりました。・キャッシュ・フローの状況当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、47億６百万円のマイナスとなりました。これは、主として預金の減少、借用金の減少等によるもので、前年度比34億94百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、58億35百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売却、有価証券の償還等によるもので、前年度比56億62百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億34百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年度比２百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度末比９億93百万円増加して210億81百万円となりました。・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支（経営成績の説明）国内業務部門では、資金運用収支は前年同期比95百万円減少して49億21百万円となり、役務取引等収支は前年同期比37百万円減少して△１億44百万円、その他業務収支は前年同期比２億88百万円減少して△１億63百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は前年同期比３百万円減少して30百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度5,017345,051当事業年度4,921304,952うち資金運用収益前事業年度5,077345,112当事業年度4,957304,988うち資金調達費用前事業年度60―60当事業年度35―35役務取引等収支前事業年度△106―△106当事業年度△144―△144うち役務取引等収益前事業年度640―640当事業年度626―626うち役務取引等費用前事業年度747―747当事業年度770―770その他業務収支前事業年度124―124当事業年度△163―△163うちその他業務収益前事業年度217―217当事業年度425―425うちその他業務費用前事業年度92―92当事業年度589―589(注)「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況（経営成績の説明）国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比46億12百万円減少し2,595億88百万円、利回りは前年同期比0.02ポイント低下し1.90％となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比13億81百万円減少し2,606億82百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント低下し0.01％となりました。国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比５億38百万円減少し31億１百万円、利回りは前年同期比0.05ポイント上昇し0.99％となりました。合計の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比51億50百万円減少し2,626億89百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント低下し1.89％となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比13億81百万円減少し2,606億82百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント低下し0.01％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度264,2005,0771.92当事業年度259,5884,9571.90うち貸出金前事業年度197,3944,1562.10当事業年度194,5264,2502.18うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度53,4319031.69当事業年度51,4926791.31うちコールローン前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度13,373170.13当事業年度13,569270.20資金調達勘定前事業年度262,064600.02当事業年度260,682350.01うち預金前事業年度249,649600.02当事業年度247,927350.01うち譲渡性預金前事業年度―――当事業年度―――うちコールマネー前事業年度―――当事業年度―――うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度12,414――当事業年度12,754――(注)１.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。２.「国内業務部門」とは円建取引であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度3,640340.94当事業年度3,101300.99うち貸出金前事業年度―――当事業年度―――うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度3,640340.94当事業年度3,101300.99うちコールローン前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度―――当事業年度―――資金調達勘定前事業年度―――当事業年度―――うち預金前事業年度―――当事業年度―――うち譲渡性預金前事業年度―――当事業年度―――うちコールマネー前事業年度―――当事業年度―――うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度―――当事業年度―――(注)１.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。２.「国際業務部門」とは外貨建取引であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度267,8405,1121.90当事業年度262,6894,9881.89うち貸出金前事業年度197,3944,1562.10当事業年度194,5264,2502.18うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度57,0729371.64当事業年度54,5937101.30うちコールローン前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度13,373170.13当事業年度13,569270.20資金調達勘定前事業年度262,064600.02当事業年度260,682350.01うち預金前事業年度249,649600.02当事業年度247,927350.01うち譲渡性預金前事業年度―――当事業年度―――うちコールマネー前事業年度―――当事業年度―――うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度12,414――当事業年度12,754――(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況（経営成績の説明）国内業務部門では、役務取引等収益は投信販売手数料の減少等により前年同期比14百万円減少し６億26百万円となりました。役務取引等費用は支払保証料等の増加により前年同期比23百万円増加して７億70百万円となりました。国際業務部門では、該当事項はありません。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度640―640当事業年度626―626うち預金・貸出業務前事業年度227―227当事業年度238―238うち為替業務前事業年度191―191当事業年度181―181うち証券関連業務前事業年度90―90当事業年度57―57うち代理業務前事業年度115―115当事業年度133―133うち保護預り・貸金庫業務前事業年度1―1当事業年度1―1うち保証業務前事業年度14―14当事業年度12―12役務取引等費用前事業年度747―747当事業年度770―770うち為替業務前事業年度19―19当事業年度12―12(注)「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度241,668―241,668当事業年度235,555―235,555うち流動性預金前事業年度132,697―132,697当事業年度133,220―133,220うち定期性預金前事業年度108,456―108,456当事業年度101,989―101,989うちその他前事業年度514―514当事業年度344―344譲渡性預金前事業年度―――当事業年度―――総合計前事業年度241,668―241,668当事業年度235,555―235,555(注)１.「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。２.流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３.定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門195,549100.00190,766100.00製造業7,4243.806,9003.62農業，林業8290.428490.45漁業300.02470.02鉱業，採石業，砂利採取業480.02860.05建設業14,9397.6415,5628.16電気・ガス・熱供給・水道業15,0607.7014,1787.43情報通信業6040.315380.28運輸業，郵便業4,2922.203,8522.02卸売業，小売業12,7546.5212,9206.77金融業，保険業1,9881.022,0591.08不動産業，物品賃貸業54,72927.9955,24628.96各種サービス業31,75616.2431,85116.70地方公共団体11,8206.047,9064.14その他39,26820.0838,76420.32国際業務部門――――製造業――――農業，林業――――漁業――――鉱業，採石業，砂利採取業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業，郵便業――――卸売業，小売業――――金融業，保険業――――不動産業，物品賃貸業――――各種サービス業――――地方公共団体――――その他――――合計195,549―190,766―(注)「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前事業年度6,342―6,342当事業年度2,167―2,167地方債前事業年度6,557―6,557当事業年度5,974―5,974社債前事業年度23,872―23,872当事業年度22,270―22,270株式前事業年度6,115―6,115当事業年度7,689―7,689その他の証券前事業年度12,7003,30016,000当事業年度10,9993,12914,128合計前事業年度55,5883,30058,888当事業年度49,1003,12952,229(注)１.「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。２.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2023年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.17２．単体における自己資本の額157３．リスク・アセットの額1,711４．単体総所要自己資本額68(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２.危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３.要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４.正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権99危険債権4752要管理債権1414正常債権1,9081,853