numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス）と、子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。(2)製品の主な特徴当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。(3)製品開発について当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。(注１)ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。(4)生産体制について当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。(5)品質管理体制について当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。(6）販売および保守サポート体制について当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。当社販売部門は、アジア営業部、子会社のMEDIALINKS,INC.、MLAUPTYLTDが、それぞれ販売地域を担当しています。子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割もになっています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。（事業の系統図）（注１)国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。（注２)販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社及び子会社から成る当社グループ全体のリスクの把握、評価、対応方針及び具体的対応を実施するため、当社社長直属の組織としてゼネラルマネージャー会議を設置しています。ゼネラルマネージャー会議は、規程等に基づきリスク管理を行い、個々のリスクはそれぞれ担当部門あるいは子会社で対応させ、また複数部門あるいは子会社での対応が必要となるリスクについては対応責任部門あるいは子会社を決定し、リスクを管理する体制を明確化しております。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】第15回新株予約権、第16回及び第17回新株予約権の発行並びに第２回無担保普通社債の発行当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、EVOFUNDを割当予定先とする第15回新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において、本新株予約権の有利発行について議案が承認され、2022年５月13日付けで発行いたしました。当社は、2023年３月７日開催の取締役会において、EVOFUNDを割当予定先とする第16回及び第17回の新株予約権の発行を行うことを決議し、2023年３月23日付で発行いたしました。また、新株予約権と同時にEVOFUNDを割当予定先とする第２回無担保普通社債を発行することを決議いたしました。詳細は、第４提出会社の状況１株式等の状況③その他の新株予約権等の状況及び第５経理の状況１連結財務諸表注記事項重要な後発事象並びに２財務諸表等注記事項重要な後発事象を参照ください。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、放送ネットワークのインフラビジネスにおいて、世界をリードする技術・製品を創出し続け、顧客とともにそのビジョンを現実にしていくことを研究開発活動の基本方針としています。研究開発活動においては、製品の製造、運用から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルすべてにかかわるステークホルダーの満足度を高められる製品開発を行うと同時に製品開発プロセスの進化・改善を継続的に行って、市場競争力の高い製品・サービスをスピーディーに提供するよう努めています。また、世界基準で活動を行う製品メーカーとして、環境法規制や顧客ルールを遵守し、製品ライフサイクル全般にわたり環境負荷の低い製品を開発しています。当連結会計年度においては、当社の主力製品であるMD8000の後継機種となる、新製品IPメディアプラットフォーム、Xscend®の開発を行いました。Xscend®は、コンパクトな2RUサイズの設計ながら、様々な機能を提供し、アプリケーションの柔軟性を特徴としています。このプラットフォームは、SDIからIPへの移行、IPからIPへの変換、IPネットワークからクラウドへの接続等、広い範囲で、高密度かつ低遅延な用途に対応します。また、メディアリンクスの既存製品・ソリューションとも相互接続性があるため、従来のシステムからの拡張含め、より大きなIPシステムを構築することができます。上記の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は455百万円となりました。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に研究開発費を分類しておりません。
オムロン株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社117社（国内26社、海外91社）、関連会社45社（国内40社、海外５社）により構成（2023年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいます。オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりです。なお、主な製品・サービスは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記事項Ⅱ－Ｖセグメント情報」に記載しています。(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB、制御機器事業)制御機器事業は、「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造する」をビジョンに、オムロンがこれまでに培ってきた“センシング＆コントロール+Think”のコア技術を基盤に、世界中の製造業のモノづくりを先進のオートメーションで革新し、産業の発展に貢献してきました。独自の価値創造コンセプト“i-Automation!”(*)を掲げ、業界随一の幅広い制御機器を軸に、製造業を中心に急激に変化する社会課題を革新的ソリューションで解決し、産業の高度化とともに働く人々の幸せの実現に貢献する社会価値の創出を目指します。（*）当社は、モノづくり現場の課題解決を通じて社会価値を創出する価値創造コンセプト“i-Automation!”を提唱し、モノづくり革新を牽引しながら地球環境との共存と人々の働きがいを実現するサステナビリティに向けたオートメーションの提供を推進しています。“i-Automation!”は、人をより創造的な役割に誘い、現場生産性の最大化とエネルギー効率を両立する「人を超える自働化」、人の可能性を最大に引き出し、人と機械が共に成長・進化する「人と機械の高度協調」、そして製造現場や設備をデジタル空間で再現し、モノづくり現場のDXを加速させ、業務プロセスの革新に貢献する「デジタルエンジニアリング革新」の３つのコンセプトの具現化を目指しています。(2)ヘルスケアビジネス(HCB、ヘルスケア事業)ヘルスケア事業は、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場からも信頼される精度にこだわり、商品やサービスを開発しています。商品では、血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザなど、各国の医療機器認証を取得したデバイスの販売を世界110ヵ国以上で展開しています。サービスでは、医師が遠隔で患者をモニタリングし処方・治療支援を行う遠隔診療サービスの提供を主要国から進めています。(3)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(SSB、社会システム事業)社会システム事業は、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」をミッションとしています。太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電システム、自動改札機や券売機などの駅務システム、交通管制システム、決済システム、無停電電源装置などのデータ・電源保護といった、多岐にわたる端末・システム、さらにソフトウェア開発、保守メンテナンスによるトータルソリューションを提供し、社会インフラを支えています。(4)デバイス＆モジュールソリューションズビジネス(DMB、電子部品事業)電子部品事業は、「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」をミッションとしています。家電製品や産業機器、モビリティ、エネルギーインフラなど、幅広い業界の顧客に対して、電気を繋ぐ・切るためのコア部品となる、リレー、スイッチ、コネクターや、さまざまな製品の目や耳になるセンサなどのデバイスやモジュールを、全世界で提供するオムロンの基盤事業です。セグメント名主な関係会社日本(26社）米州（13社）欧州（34社）中華圏（18社）東南アジア他（26社）ＩＡＢオムロン関西制御機器㈱㈱エフ・エー・テクノＳＫソリューション㈱オムロンエレクトロニクス（米国）オムロンロボティクスセーフティテクノロジー(米国)オムロンメキシコオムロンヨーロッパ（オランダ）オムロンエレクトロニクス（スペイン）オムロンエレクトロニクス（イタリア）オムロン上海（中国）オムロンインダストリアルオートメーション（中国）オムロン台湾エレクトロニクス(台湾)オムロンアジアパシフィック（シンガポール）オムロンエレクトロニクスコリア（韓国）オムロンエレクトロニクス（タイ）ＨＣＢオムロンヘルスケア㈱オムロンヘルスケアマーケティング㈱オムロンヘルスケア（米国）オムロンヘルスケアブラジルオムロンヘルスケアヨーロッパ（オランダ）オムロンヘルスケア（イギリス）オムロンヘルスケアロシア（オランダ）オムロン大連（中国）オムロンヘルスケア（中国）オムロンメディカル北京(中国)オムロンヘルスケア韓国オムロンヘルスケアシンガポールオムロンヘルスケアインドオムロンヘルスケアマニュファクチャリングベトナムＳＳＢオムロンソーシアルソリューションズ㈱オムロンソフトウェア㈱オムロンフィールドエンジニアリング㈱オムロン阿蘇㈱ＤＭＢオムロンリレーアンドデバイス㈱オムロンスイッチアンドデバイス㈱オムロンアミューズメント㈱オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（米国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツヨーロッパ（オランダ）オムロンオートモーティブエレクトロニクスイタリア上海オムロンコントロールコンポーネンツ（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツ深圳（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツトレーディング上海（中国）オムロンマレーシアオムロンエレクトロニックコンポーネンツ(韓国)オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（タイ）（事業系統図）当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにあります。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しています。
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイオ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受け、1999年４月１日に当社を設立いたしました。年月経歴1999年４月株式会社デイエヌエイチップ研究所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区に設立(資本金2,200万円)、ＤＮＡチップの研究を開始1999年４月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現「株式会社日立製作所」)と共同研究開始1999年８月国産第一号となる汎用ＤＮＡチップ「YeastChipver1.0」を販売開始2001年12月横浜市鶴見区(「横浜サイエンスフロンティア」地区)に本社移転、集約化2002年９月AceGene「HumanOligoChip30k」を販売開始2002年11月商号を「株式会社ＤＮＡチップ研究所」に変更2003年６月普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式6,300株）2003年６月AceGene「MouseOligoChip30K」を販売開始2004年３月東京証券取引所マザ－ズ市場に株式上場2004年６月「AceGene30KonOneChipversion」を販売開始2004年９月「HyperGeneRatcDNAChip」を販売開始2005年５月普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式13,600株）2005年11月新規なアミノ化試薬を開発し、シグマアルドリッチジャパン株式会社とライセンス契約を締結2006年４月「AceGenePremiumHuman」を販売開始2006年５月「ProbeBank」を搭載した「3D-Gene」（酵母全遺伝子型チップ）を販売開始2006年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2006年11月米国AgilentTechnologiesInc.とＤＮＡマイクロアレイ事業で戦略的提携2006年12月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額株式への転換完了2007年５月「ConPathChip」及び「ConPathNavigater」を開発し、新たな受託解析事業を開始2007年８月学校教育向け遺伝子解析教材「ハイブリ先生」を販売開始2007年11月「ProbeBank」が「第２４回神奈川工業技術開発大賞」奨励賞を受賞2008年３月ヒュービットジェノミクス株式会社からゲノム解析事業を移管2008年３月ＲＮＡチェックによるリウマチ抗体医薬の薬効診断臨床実験を開始2008年３月「MammaPrint」による乳癌予後予測検査サービス事業の開始2009年４月プライバシーマーク付与認定2010年７月竹田理化工業株式会社、米国WaferGeneBiosystems,Inc.と戦略的提携次世代型超高速超高感度リアルタイムＰＣＲ装置(「SmartChip」)の国内独占販売、受託サービスを開始2011年１月株式会社理研ジェネシスと遺伝子解析サービスで業務提携2011年３月臨床研究遺伝子発現データベース「iCIS-crdb」の製品発表、販売開始2011年４月臨床現場向け関節リウマチ問診システム「iRIS」の製品発表、販売開始2011年12月「TBONEEXKIT」硬組織（歯牙・骨）用ＤＮＡ抽出キットの製品発表、販売開始2013年10月普通株式１株を100株に分割（分割により増加した株式：普通株式3,355,803株)及び単元株制度（単元株式数：100株）の採用2013年10月米国AgilentTechnologiesInc.と次世代シークエンス解析事業で戦略的提携2014年８月株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更2014年11月株式会社エンプラスと資本業務提携契約を締結2015年11月東京都港区に研究施設及び事務所を移転2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2020年５月株式会社エンプラスと資本業務提携契約を解消2021年11月合同会社ジーンメトリックスと肺がんコンパクトパネル事業について業務提携2022年４月東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年10月神奈川県川崎市にメディカルラボラトリーを設立2023年１月三井化学株式会社と資本業務提携契約を締結
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、近年、ヒトiPS細胞関連の臨床試験が盛んに行われており、再生医療の実用化が本格化してきました。また、再生医療分野に異業種を含めた様々な業者が参入するなど、再生医療の産業化が本格的なステージに入ってきました。今後再生医療分野の市場規模は大きく拡大することが予想されております。最新のがん治療におきましては、従来の三大治療である「手術（外科治療）」、「薬物治療（抗がん剤治療）」、「放射線治療」に加えて、「免疫療法（体の中に侵入した異物を排除するために、生まれながらに備えている能力を高め、がんの治療を行う方法）」が注目されています。近年、免疫療法に用いる「免疫チェックポイント阻害剤」が医薬品として承認され、従来自由診療であった免疫療法による治療が一部保険診療可能となり、患者負担が少なく治療を受けることが可能となりました。また、遺伝子解析技術の向上により、今後がん予防や治療に新たな展開が期待されております。このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の研究受託事業の成長と、新しい診断事業におけるEGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルのオンコロジー分野でのコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行うEGFRリキッドをコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年７月31日に高度管理医療機器製造販売承認(以降薬事承認といいます)を取得いたしました。薬事申請・承認プロセスにおける経験・ノウハウを活かし、オンコロジー分野での検査開発をさらに加速していきます。また、次の主力検査として、複数の肺がんドライバー遺伝子変異を、高感度かつ一括で検査可能な肺がんコンパクトパネルの開発を進め、2021年10月28日に厚生労働省へ承認申請を行い、2022年11月16日に薬事承認を取得しました。当社は、EGFRリキッドの市場への普及、および肺がんコンパクトパネルの継続的な製品改良と市場への普及を最優先事項として取り組んでおります。また、2023年１月24日に三井化学株式会社と資本業務提携契約を締結したことにより、当社が有するDNA、RNAを中心とする遺伝子解析技術と三井化学が有するライフサイエンス関連技術とのシナジー効果で、より高精度・高品質な診断ツールの開発が可能になり今後の診断事業の加速化に繋がることが期待できます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)肺がんコンパクトパネルの製品改良および市場への普及に向けた取組み当社は、肺がんコンパクトパネルの市場への普及を重点課題と捉え各種薬事試験と普及活動を進めております。2022年11月16日にEGFRALKROS1METの4遺伝子を搭載した製品として薬事承認を取得し、現在、国内のマルチコンパニオン検査としては、国産初となるプログラム医療機器検査サービスをメディカルラボラトリー（川崎市）にて提供しています。弊社検査ラボに一括集約・アッセイ解析を実施するLDT検査として、大手検査会社３社(株式会社ビー・エム・エル社、株式会社エスアールエル社、株式会社LSIメディエンス)での検査取り扱いが開始されております。また、BRAFRETKRASの３遺伝子をさらに追加する追加承認申請を2022年12月16日に実施しました。７遺伝子がCDx対象として搭載されている製品としての追加申請部分の薬事承認、７遺伝子製品の保険収載に向けた取組みを実施してまいります。(2)EGFRリキッドの臨床現場への普及当社は、EGFRリキッドの薬事試験を優先事項として進めてきた結果、2020年７月に薬事承認を取得し、2021年５月21日に保険収載いたしました。今後、検査サービスの開始、さらなる有用性の検証を通した製品価値の向上、市場への普及を実施してまいります。(3)診断メニューの拡充当社の重点課題として、診断事業の拡充があります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、EGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルの新規機能追加と、他がん種へのコンパクトパネルシステムの適用など新規検査メニューの開発を積極的に行ない、診断メニューの拡充を推進してまいります。(4)人材の確保大学、公的病院等と共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービスメニュー等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、これら人材の確保に努めてまいります。また、システム開発、臨床検査技師を中心に遺伝子検査にフォーカスした人材補強と各種教育を進めてまいります。(5)営業体制の強化当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業への展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。(6)特許対応遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでDNAチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている診断関連コンテンツを中心に積極的に特許権として取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、当社役員及び社員の行動規範として「ＤＮＡチップ研究所企業行動基準」を制定して、公正かつ透明な企業行動に徹することを基本理念としており、法と正しい企業倫理に基づく行動、経営及び技術情報の管理体制の確立等について徹底を図っております。また、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、2017年６月21日の第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社のコーポレート・ガバナンス体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりです。ⅰ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が会計監査人と内部監査部門と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用しております。イ．取締役会取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役４名(全て社外取締役）で構成され、取締役会規程に基づき、議長は代表取締役社長が務め、３箇月に１回以上の開催を原則として、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、会社の経営方針、経営戦略及び重要な意思決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、監査等委員である取締役により業務執行の監督を行なっており、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。当事業年度開催の取締役会における個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の取締役会代表取締役社長的場亮100％（13回/13回）取締役佐藤慶治100％（13回/13回）取締役(監査等委員)山田國夫100％（13回/13回）取締役(監査等委員)片山登喜男80％（４回/５回）取締役(監査等委員)佐藤孝明100％（13回/13回）取締役(監査等委員)川本祥子100％（13回/13回）取締役会の具体的な検討内容につきまして、経営会議の議事（各事業における業績報告、当社の経営戦略や業務執行に関する情報の共有、および意見交換等）を報告し、情報共有を図るとともに、経営課題に対する審議を行いました。とくに当事業年度は他会社との資本業務提携の実現や、取締役・従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入するなど、企業価値向上のための施策を実行いたしました。ロ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、全て社外取締役であります。監査等委員会は、定期的に開催し、各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議（その他重要な会議はオブザーバーとして）に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査・監督いたします。ハ．経営会議取締役会とは別に個別経営課題の協議の場として、社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、事業部門長により構成する経営会議を原則月１回開催しております。経営会議では、経営計画、業績の進捗状況、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に寄与しております。ⅱ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めているとともに、内部統制に関連する組織の部門長からなる内部統制委員会を構成し、内部統制に関する評価項目の審議・検討、整備状況の評価及び運用状況の評価等を実施しております。また、コンプライアンス上問題があると思われる行為を発見したときに通報できる内部通報制度を設置し、法令・規則等に反する行為の発見や是正を行うこととしております。ⅲ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規則を定め、同規則に従ったリスク管理体制を整備しております。不測の事態が発生した場合、迅速かつ的確な対応を図ることにより、損失の拡大を防止する体制としております。②株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。③取締役の定数当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、決議を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑥取締役及び監査役であった者の責任免除当社は、取締役及び監査役であった者の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に有能な人材を迎えられるようにするとともに期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。当社と社外取締役（社外取締役であった者を含む。）及び社外監査役であった者は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。⑦企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、内部統制・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの選別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、内部統制・コンプライアンス委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われております。
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約締結先契約名契約内容1三井化学株式会社業務提携契約診断事業における開発アイテム等に関する業務提携2合同会社ジーンメトリックス業務提携契約肺がんコンパクトパネル事業展開の業務提携(2)当社が許諾を受けたライセンス契約契約締結先契約名契約内容1国立大学法人信州大学実施許諾契約発明名称「生物由来の試料からＤＮＡを採取する方法」、「生物由来試料からのＤＮＡ採取に用いられる複数の液」の非独占的実施権の許諾(3)当社が許諾を与えたライセンス契約契約締結先契約名契約内容1SigmaAldrichCo.,LLCLICENSEAGREEMENT発明名称「オリゴヌクレオチドプローブ」の非独占的実施権の許諾2ChemGenesCorporationLICENSEAGREEMENT発明名称「オリゴヌクレオチドプローブ」の非独占的実施権の許諾3東京化成工業株式会社実施許諾契約「アミノオキシ基を含有する反応性化合物」の非独占通常実施権の許諾(4)共同研究契約契約締結先契約名契約内容1学校法人慶應義塾大学共同研究契約「間接リウマチおよび膠原病に対する抗リウマチ薬および生物学的製剤および免疫抑制薬の有効性予測に関する研究」「自己免疫疾患の病態メカニズムの解明と治療手段の開発」「自己免疫疾患（特に間接リウマチ、血管炎、強皮症）の病態メカニズム」2学校法人東海大学共同研究契約「軟骨細胞シートの安全性・有効性を評価するための遺伝子発現解析」3有限会社先端医療情報研究所共同研究契約「皮膚筋炎に対する分子標的薬の効果／副作用予測手法の確立」4国立大学法人北海道大学共同研究契約「次世代シークエンサーを用いたリキッドバイオプシー臨床応用の検討」5学校法人聖マリアンナ医科大学共同研究契約「気管支鏡検体等を使用した肺癌コンパクトパネルの有用性」6国立大学法人東京大学共同研究契約「高感度血中腫瘍由来ＤＮＡ検出法の開発」7公益財団法人かずさDNA研究所共同研究契約「核酸を中心としたバイオマーカー解析法」8学校法人東京医科大学共同研究契約「高齢化・生活習慣病時代における動脈硬化性疾患に対する先制医療と医療の効率化を目指した患者層別化マーカーの開発に関する研究」9学校法人北里研究所共同研究契約「自己免疫疾患に対する治療薬の有効性予測および病態メカニズムに関する研究」10地方独立行政法人市立東大阪医療センター共同研究契約「肺癌コンパクトパネル」の有用性の検討(5)売買契約等契約締結先契約名契約内容1AgilentTechnologiesJapan,LtdLSCACERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で受託解析を行うことができる契約2AgilentTechnologiesJapan,LtdCSDCERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で次世代シーケンス試薬を用いた受託解析を行うことができる契約3ElixirgenScientificLLC販売代理店契約幹細胞及び分化誘導試薬の国内販売代理店契約
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、主として診断に有用なコンテンツの開発を行うことであります。このために、関連技術を有する大学・研究機関及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。(1)診断メニュー拡充のための取組み①次世代シーケンサーを使用したがん診断技術・リキッドバイオプシーに関する研究開発ⅰ．次世代シーケンサーを使用した肺がんコンパクトパネル検査の開発ⅱ．NOIR-SSをはじめとした希少変異解析技術・クリニカルシークエンス技術の開発ⅲ.AI技術・機械学習技術を活用したリキッドバイオプシー研究手法及び新規診断技術の開発ⅳ．Pan-cancer（多様ながん種）及び肺がん以外のがん種を対象とした遺伝子検査の開発②関節リウマチに関する研究ⅰ．関節リウマチの多剤効果予測に関する研究・DNAチップを使用した検査に関する研究・ｑPCRを使用した検査に関する研究ⅱ．関節リウマチ新規病態マーカー関する研究③精神疾患診断に関する研究ⅰ．うつ病およびストレス関連バイオマーカーに関する研究ⅱ．新規リキッドバイオプシー解析技術による精神疾患の再分類に関する研究④認知障害・アルツハイマー病診断に関する研究(2)当事業年度に発表した論文(a)肺がんコンパクトパネルの技術論文(分析性能・臨床性能評価)KatoK,OkamiJ,NakamuraH,HonmaK,SatoY,NakamuraS,etal.AnalyticalPerformanceofaHighlySensitiveSystemtoDetectGeneVariantsUsingNext-GenerationSequencingforLungCancerCompanionDiagnostics.Diagnostics.2023;13:1476.(b)細胞診を対象とした肺がんコンパクトパネルの臨床有用性評価MorikawaK,KidaH,HandaH,InoueT,SajiH,KoikeJ,etal.AProspectiveValidationStudyofLungCancerGenePanelTestingUsingCytologicalSpecimens.Cancers.2022;14:3784.(c)肺がんコンパクトパネルにより、古いアーカイブ検体からRET融合遺伝子を検出した症例報告MorikawaK,HandaH,UenoJ,TsuruokaH,InoueT,ShimadaN,etal.RETfusionmutationdetectedbyre-biopsy7yearsafterinitialcytotoxicchemotherapy:Acasereport.FrontOncol.2022;12:1019932.(d)肺がんコンパクトパネルにより、低アレル頻度にてKRASG12Cを検出した症例報告MinamiD,TakigawaN,NakajimaY,MiyaharaN,MizumoriY,UedaM,etal.UseofahighlysensitivelungcancercompactpaneltodetectKRASG12Dinthewashfluidfromalungtumor:Acasereport.ThoracicCancer.2022;13:1735–8.(e)細胞診を対象とした肺がんコンパクトパネルの有用性評価(姫路聖マリア病院での使用実績)MinamiD,TakigawaN,TadaA,NakajimaY,MiyaharaN,MizumoriY,etal.UsefulnessoftheHigh-sensitivityLungCancerCompactPanelTMwithCytologicalSpecimens.JJLC.2022;62:989–95.(f)NOIR-SS分子バーコード法により血漿腫瘍由来DNAフラグメントサイズと薬剤効果との関連を示した報告KunimasaK,NishinoK,SatoY,MoriM,IharaS,SuzukiH,etal.FragmentsizeanddynamicsofEGFR-mutatedtumor-derivedDNAprovideprognosticinformationregardingEGFR-TKIefficacyinpatientswithEGFR-mutatedNSCLC.SciRep.2022;12:13544.(g)MDA5抗体陽性皮膚筋炎のインターフェロンシグナル変動に関する研究報告KoyamaY,SatoY,SakamotoM.POS0390GENESOF“DEFENSERESPONSETOVIRUS”INPERIPHERALBLOODOFANTI-MDA5POSITIVEDERMATOMYOSITISWEREUPREGULATEDASCOMPAREWITHOTHERFORMSOFDERMATOMYOSITIS.~SUPPRESSINGRIG-ILIKERECEPTORSIGNALINGORTYPE1/2INTERFERONSIGNALINGWERETHEKEYSFORSURVIVAL.AnnRheumDis.2022;81:450.2-451.(h)リキッドバイオプシーの臨床有用性に関する総説SatoY.Clinicalutilityofliquidbiopsy-basedcompaniondiagnosticsinthenon-small-celllungcancertreatment.ExplorTargetAntitumorTher.2022;3:630–42.(i)NOIR-SS分子バーコード法によるEGFR陽性肺癌の変異プロファイル解析SatohH,SasataniY,MiyazakiK,SatoY,HizawaN.SignificanceofPolarChargedAminoAcidsinCompoundMutationsinEGFR-mutatedPatientsTreatedWithFirst-lineAfatinib.InVivo.2022;36:1829–(j)NOIR-SS分子バーコード法によるEGFR陽性肺癌のコンパウンド複合変異のプロファイリングSatohH,SasataniY,MiyazakiK,SatoY,HizawaN.Prognosticsignificanceassociatedwiththenumberofcompoundmutationsinepidermalgrowthfactorreceptor-mutatednon-smallcelllungcancer.PolArchInternMed.2022;132:16240.(3)当事業年度に取得・申請した特許当期に取得した特許は以下のとおりです。なお、申請した特許はございません。(a)発明の名称：気分障害を検出する方法出願番号：P2018-540333（日本）登録番号：第7084580号(b)発明の名称：気分障害を検出する方法出願番号：16/335,526（米国）米国特許登録番号：11555221(4)現在進めている共同研究開発「第２事業の状況５経営上の重要な契約等(4)共同研究契約」に記載のとおりであります。なお、2023年３月期の研究開発費は65,308千円であります。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1917年９月商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。1921年信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。1926年９月商号を株式会社京三製作所と変更。1928年１月本社および工場を現所在地に新設移転。1945年９月大阪工場を大阪市平野町に設置。1946年10月大阪工場所在地に大阪支社を設置。1947年８月京三精機株式会社を設立。1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場。1961年９月京三金属工業株式会社を設立。大阪証券取引所市場第一部に上場。1962年12月京三電設工業株式会社（現京三エレコス株式会社）を設立。1964年４月京三興業株式会社を設立。1970年６月京三化工株式会社を設立。1971年３月台湾京三股份有限公司を設立。1972年５月京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。1976年３月大阪支社を現在地に移設。1983年７月京三システム株式会社を設立。1990年１月末吉事業所を設置。2013年１月KyosanIndiaPrivateLimitedを設立。2014年７月京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。2015年６月KyosanUSAInc.を設立。2018年４月京三金属工業株式会社を吸収合併する。2020年２月KyosanEuropeSp.zo.o.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。京三電設工業株式会社は京三エレコス株式会社へ社名変更。2022年10月京三システム株式会社の清算手続きが完了。2023年２月京三エンジニアリングサービス株式会社の清算手続きが完了。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、企業に求められる経営の在り方や事業環境の変化など10年程度先を見据え、「京三グループの永続的成長」を目的として「成長」と「サステナブル」を基本方針に掲げ、今後３年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを３か年の中期経営計画として纏め、2022年４月から「中期経営計画2025」をスタートさせました。［成長戦略］『信号システムの海外事業拡大』『パワーエレクトロニクス事業の拡大』『新たな事業への挑戦』『収益力の向上』『財務基盤の強化』『人財の育成・強化』［サステナブル戦略］『脱炭素社会への貢献、気候変動リスクへの適切な対応』『社会の持続的成長への参画』『ガバナンスの進化』中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、上記の［成長戦略］［サステナブル戦略］に基づき、事業成長や新事業の探索・挑戦のための基盤の確立に取り組むとともに、サステナビリティ基本方針を掲げマテリアリティの特定を完了するなど、目標達成に向けて全力を尽くしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症対策の緩和と社会経済活動の活性化に向けた取り組みが進む一方で、半導体や電子部品の世界的な供給不足の改善が期待される中、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰など、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。中期経営計画の２年目となる第159期（2024年３月期）は、初年度で取り組んできた［成長戦略］および［サステナブル戦略］の成果や課題を踏まえて、取り組みの加速や施策の見直しを推し進め、それぞれの目標達成をめざすとともに、労働生産性や生産効率を向上することで利益の創出に努めてまいります。今後も当社グループは、企業ビジョン《KYOSANVISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“CreatefortheFuture”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求し、「安全性・信頼性」「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献してまいります。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理また、当社グループは、当社グループにもたらす経営上の重大リスクを認識することで、経営リスクの回避、および経営への影響の最小化に向けたリスク管理を行うために「リスク管理委員会」を設置し、当社および子会社の経営リスクを認識、分析し、リスク統制を行っております。リスク管理委員会の傘下に個別リスク委員会として「経営・財務リスク委員会」「災害リスク委員会」「情報リスク委員会」を置いており、これら個別リスク委員会の活動状況は、各個別リスク委員会の委員長がすみやかにリスク管理委員会に報告を行うとともに、リスク管理委員長の判断により、リスク管理責任者に報告等を行っております。「コーポレート戦略会議」は「リスク管理委員会」と連携し、当社グループにおけるリスクおよび機会の内容を踏まえ、サステナビリティ推進に関する戦略や施策を検討しております。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業3,074百万円、パワーエレクトロニクス事業2,434百万円、共通研究開発費1,146百万円で、総額6,655百万円であります。研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1966年４月コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。1968年７月業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。1969年８月本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を導入。1973年９月受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。1976年11月受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」１号機を設置。1979年４月汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「ＯＵＫ9400」に移行。1980年４月受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩＶＡＣ1100／60」を導入。1982年９月日本ユニバック株式会社（現ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。1983年10月受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ8500」を導入。1985年４月大阪支社を大阪市東区（現北区）に開設。1986年４月本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。1987年12月ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。1991年４月昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。1991年８月業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。1993年５月受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。1995年３月通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」登録企業となる。1997年10月労働省（現厚生労働省）「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年３月通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」認定企業となる。2002年９月「ＩＳＯ９００１認証」を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。2006年10月ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を全社的に導入。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年７月業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所（スタンダード市場）に株式を上場。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。(1)ソフトウエア開発事業企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。(2)ＢＰＯ事業金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行っております。事業系統図
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使したKnowledgeIntegratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としております。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。(2)経営環境及び経営戦略わが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、内需を中心に景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め、原材料価格や物価の上昇等により先行きは不透明な状況です。一方で、当社を取り巻くIT業界におきましては、新たな価値を生み出すべく従来のAI技術を進化させた次世代AIが進行する等、技術革新は加速的に進化し続けております。各企業においては、AI、IoT、クラウドコンピューティング等のデジタル技術を活用した業務プロセス、ビジネスモデルを変革させるデジタルトランスフォーメーション（DX）が進行し続けており、今後もIT投資は積極的な状況が続くと見ております。このような状況の中、当社は、持続的な成長を遂げるべく、「＋transform2ndStage」を掲げた中期経営計画の２年目を迎えます。既存ビジネスの拡大を基盤とし、DX人材の育成及び、DX分野への参画・拡大をより一層推し進め「バイモーダルなDXカンパニーへの成長」という目標を達成すべく邁進してまいります。(3)対処すべき課題各企業においてDXに対する取り組み、クラウド化の進行がますます加速していくなか、顧客が求めるDXを実現するためには、デジタル技術の習得、DX人材育成の重要性は更なる高まりを見せており、当社としても最重要課題として認識しております。当社の持続的な成長を遂げるべく、この課題の対応に大幅な教育投資を行ってまいります。①DXの推進DX人材不足が社会的な課題とされる中、重要課題と位置付けているDX人材の育成については、これまで注力してきたAI・データサイエンス分野に加え、新たにクラウドも対象範囲として取り組んでおり、資格取得者も増え、その成果が表れてきております。さらに、全社員を対象としたDXリテラシー教育を開始し、戦略的な人材育成計画を策定してまいります。また、ビジネスイノベーション室を中心とし、育成メンバーも活用したAI関連分野への参画と拡大をさらに推し進め、顧客が求めるDXの実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。②既存ビジネス領域の維持・拡大企業のDXへの取り組み、レガシーシステムの刷新の流れは、今後も引き続き継続していくものと考えます。当社が長年にわたり培ってきたナレッジや経験を活かしてレガシーシステムのモダナイゼーションを引き続き推進するとともに、高品質且つ信頼性に優れたサービスを提供し、既存ビジネスの安定的成長を目指してまいります。加えて、優良なビジネスパートナーとの連携を強化して人材の確保に注力し、更なる拡大を目指してまいります。③社内デジタル基盤の強化働き方の多様性の実現のため、業務フローを刷新する新たな社内基幹システムを完成させ、業務プロセスの変革を推進してまいります。また、戦略推進室配下のDHQグループを中心に社内のデジタライゼーションを継続し、場所、時間にとらわれない働き方の推進及び、災害などの外的要因に揺るがない強固なIT基盤の構築を進めてまいります。④成長戦略としての人材確保と働き方改革DX人材不足が深刻化するなか、当社ではオンラインのみならず、FacetoFaceのアプローチを重視した施策を講じた結果、計画通りの新入社員を迎える事が出来ました。当施策の継続に加え、採用活動のデジタル化も推進し、優秀な人材の確保に注力してまいります。また、働き方改革を推し進め、従業員エンゲージメント向上などの重要課題に対しても、引き続き積極的に対応してまいります。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視を基本とした経営を行い事業拡大させていくことを目指しており、経営の効率性、透明性を最大化させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、会社の機関として株主総会、取締役会及び経営会議、監査役会、監査室、サステナビリティ推進委員会を設置しております。取締役会は、全取締役９名（社内取締役７名、社外取締役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の定時取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、担当部門の業務報告を行い、各社内取締役の執行状況をチェックする体制が取られております。また、重要案件が生じたときは臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定と監督を行っております。経営会議は、社長・役付役員の全３名（代表取締役２名、専務取締役１名）（（注）１）で構成され、事業運営に関する迅速な意思決定及び監督を行っております。監査役会は、全監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の監査役会を開催しております。また、各監査役は、取締役会等重要な会議に出席する他、業務の適法性や妥当性及び効率性の検証等を実施し、会社の内部統制が有効に機能するよう努めております。監査室は、社長直轄部門の監査室（担当１名）（（注）２）で構成され、社長が承認する監査計画に基づき、監査役会と連携しながら、各事業部門の監査を行っております。サステナビリティ推進委員会は、取締役及び各部門長で構成され、当社のリスクを網羅的に把握、評価するとともに、その対策について審議し、当該審議内容を取締役会へ報告しております。また、サステナビリティに関する全社的取り組みの審議等を行うとともに、当該審議内容を取締役会へ報告しております。以上の組織にて、経営の監視体制が充分に機能していることから現状のガバナンス体制を是とし採用しております。（注）１．氏名につきましては、次項の「（２）役員の状況」に記載しております。２．一般社員の天笠哲郎が担当しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況役員・社員が、公正さと高い倫理観と責任感をもち、お客様、取引先、社会の信頼に応えるため５つの行動指針（顧客満足の向上、社員の人格・個性を尊重、コンプライアンスの徹底、反社会的行為への関与の禁止、社会貢献）を定めています。さらに全社マネジメントサイクルの一環として年２回（上期、下期）部門別に会合を開き、全社員に対し経営方針、年度計画、重点施策等の周知徹底を図っております。b.責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。c.取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。d.取締役の選任の決議要件及び解任の決議要件当社は、取締役は株主総会において選任する旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の解任の決議要件につきましても、会社法第341条の定めに則るものとしております。e.取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(b)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元が行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数の充足に確実性を帰し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g.取締役会の活動状況当事業年度において取締役会は15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役社長尾崎裕一15専務取締役立花昌幸15常務取締役関口雅博15取締役川合雅浩15取締役小口修一郎15取締役宮本智之15取締役有坂洋文15取締役榮哲男15常勤監査役西川康雄15監査役西牧良悦13監査役野口英明14
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では取締役及び各部門長で構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当委員会にて経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクを特定し、評価したうえで必要な対策を検討し実施しております。また、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、リスクを管理しております。当委員会にて検討・協議された方針や課題等は取締役会に報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて指示を行います。当委員会の体制については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1949年11月企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号川西航空機株式会社、1928年11月創立)の第２会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事株式会社(現・連結子会社新明和商事株式会社)を承継1950年12月航空機部品の生産開始1951年９月川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始1954年１月航空発動機の修理開始1954年４月自吸式ポンプの生産開始1954年９月航空機機体の修理開始1960年４月清算中の明和興業株式会社を吸収合併1960年５月社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更1961年８月宝塚工場を新設1962年３月広島工場を新設1962年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部に上場1962年10月塵芥車の生産開始1964年１月「社是」を制定1964年８月機械式駐車設備の生産開始1966年６月寒川工場を新設1967年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1968年11月開発センタ(現・技術部)を新設1970年６月佐野工場を新設1971年５月新明和エンジニアリング株式会社を設立1972年10月川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結子会社新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立1973年８月US―１型救難飛行艇１号機の製作開始1974年４月徳島分工場を新設1976年５月ごみ処理設備の生産開始1981年４月海外航空機部品の生産開始1986年10月新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立1988年12月ThaiShinMaywaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立1992年３月小野工場を新設1994年４月新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立1996年４月新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立1996年11月US―１A型救難飛行艇の改造開発着手2001年７月US―２型救難飛行艇１号機の製作開始2003年４月新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割（分割型新設分割）し、新明和アクアテクサービス株式会社（現・連結子会社）を設立2004年４月新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社新明和(上海)商貿有限公司)を設立2005年10月ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2007年11月イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2009年６月新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併2009年８月新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社新明和(上海)精密機械有限公司)を設立2010年９月台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立2012年４月東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子会社新明和パークテック株式会社)の株式を取得2013年１月富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株式会社の株式を取得2014年１月新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立2014年４月東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・新明和パークテック株式会社)が東京パーキングシステムズ株式会社を吸収合併2014年４月新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併2018年４月大亜真空株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2018年５月フルテック株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2018年12月KOREAVACUUMLIMITED(現・連結子会社)の株式を取得2020年４月「経営理念」「長期ビジョン」「行動指針」「行動規範」を制定2020年８月ShinMaywaAerobridgeSingaporePte.Ltd.(現・連結子会社)及びShinMaywaAerobridgeMalaysiaSdn.Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得2021年４月タグライン『VISIONWITHINSIGHT』を新設2021年５月長期経営計画[SG-Vision2030]及び中期経営計画[SG-2023]を策定2021年６月TurboMAXCo.,Ltd.(現・連結子会社)及びTurboMachineryPartsSupplierCo.,Ltd.の株式を取得2021年７月天龍エアロコンポーネント株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2021年７月株式会社OSK(現・連結子会社)及び株式会社WAKO(現・連結子会社)の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月TurboMAXCo.,Ltd.が、TurboMachineryPartsSupplierCo.,Ltd.を吸収合併
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社44社及び関連会社６社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。特装車：主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社はこれらの製造、販売及び修理を行っております。特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託しております。また、部品の製造の一部をThaiShinMaywaCo.,Ltd.(連結子会社)に委託しております。重慶耐徳新明和工業有限公司(持分法適用関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っております。イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っております。東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(連結子会社)は、トレーラー、タンクローリ等の製造、販売及び保守修理等を行っております。新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っております。大和総業株式会社(連結子会社)及び株式会社森安自動車工作所(連結子会社)は、特装車・油圧機器の部品販売及び保守修理等を行っております。株式会社OSK(連結子会社)は、建設機械減速機、油圧シリンダー及び特装車ギアポンプ等の製造を行っており、同社の子会社である株式会社WAKO(連結子会社)では、油圧ポンプ、油圧シリンダー、遊星減速機及び船舶用ディーゼルエンジン等の製造を行っております。パーキング：システム主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社はこれらの製造、販売、保守及び改修を行っております。新明和パークテック株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っております。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売、保守及び改修を行っております。ShinMaywaAerobridgeShingaporePte.Ltd.(連結子会社)は、航空旅客搭乗橋の組立及びメンテナンスを、ShinMaywaAerobridgeMalaysiaSdn.Bhd.(連結子会社)は、航空旅客搭乗橋の製缶を行っております。産機・環境：システム主な製品は、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社はこれらの製造、販売及び修理を行っております。新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っております。大亜真空株式会社(連結子会社)は、真空技術を利用した機械製造を行っております。KOREAVACUUMLIMITED(連結子会社)は、真空乾燥装置の製造等を行っております。ごみ処理設備等の運営については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託しております。また、自動電線処理機等の販売及びアフターサービスを行う海外拠点として、ShinMaywa(America),Ltd.(連結子会社)と、ShinMayawa(Bangkok)Co.,Ltd.(連結子会社)があります。流体：主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器等であり、当社はこれらの製造、販売を行っております。ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサービス株式会社(連結子会社)に委託しております。フルテック株式会社(連結子会社)は、高圧洗浄機等の製造、販売及び修理を行っております。また、ThaiShinMaywaCo.,Ltd.(連結子会社)では、特装車の部品製造に加え、水中ポンプの製造及び販売を、ShinMaywa(America),Ltd.(連結子会社)では、水中ポンプ等の販売及び保守修理等を、TurboMAXCo.,Ltd.(連結子会社)では、排水処理・ばっ気用ブロワの製造及び販売を、それぞれ行っております。航空機：主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社はこれらの製造、販売及び修理を行っております。資材の海外調達については、ShinMaywa(California),Ltd.(持分法適用非連結子会社)に委託しております。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っております。天龍エアロコンポーネント株式会社(連結子会社)は、航空機部品の製造及び組立、航空機シートの製造販売を行っております。その他：株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社は事業所や生産施設、福利厚生施設等の建設・改修工事を委託しております。新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業、当社の支払に関するファクタリング業を営み、当社は福利厚生施設の管理等を委託しております。新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発等を委託しております。また、同社の子会社である株式会社ゴードーソリューション(持分法適用非連結子会社)は、中小企業向けシステムの開発、販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定しました。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げました。[経営理念]新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。[長期ビジョン]グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく「長期志向経営」を進めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は緩和していくことが予想される一方、資源・原材料価格の高騰など、引き続き不透明な状況が続くと考えられます。当社グループを取り巻く環境につきましても、引き続き好調な受注環境が継続すると想定しているものの、主力の特装車事業をはじめとする各事業において、資源・原材料価格の高騰による影響は大きく、収益性においては厳しい状況にあります。このような状況を踏まえ、中期経営計画[SG-2023]の最終年度である2023年度の業績目標を次のとおり修正いたしました。(単位：百万円)2023年度(最終年度)[SG-2023]業績目標修正後(業績予想値)連結売上高250,000270,000連結営業利益15,00012,000海外売上高45,00060,000ROE10％以上7.2％ROIC７％以上5.2％為替レート(１USドル)108.0円130.0円今後につきましては、原材料価格等の高騰に伴う適正な価格設定並びにROIC経営の実践による投下資本の最適化及び生産性のさらなる向上に努めるとともに、中期経営計画[SG-2023]に掲げる諸施策に関する取組みを着実に実行していくこと、また2024年度からは中期経営計画の「Phase２＜拡大＞」の適用期間を迎えるにあたり、さらなる資本効率の改善・収益力の強化とともに、長期経営計画[SG-Vision2030]に掲げる目標からバックキャストした＜拡大＞戦略を実現する具体的な施策を検討・策定していくことが、当面の課題となります。(ご参考)長期ビジョン及び長期・中期経営計画について2021年度から2030年度までの長期経営計画適用期間の10年間を３つのPhase(段階・期間)に分け、各期間について中期経営計画を立案・推進することで、新明和グループが目指す2030年度における姿を表した「長期ビジョン」の実現及び各種経営指標への到達を目指します。長期ビジョングローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。長期経営計画［SG-Vision2030］中期経営計画2021～2023年度2024年度～～2030年度Phase１＜転換＞Phase２＜拡大＞Phase３＜飛躍＞①長期経営計画[SG-Vision2030]「長期事業戦略」(2030年の社会未来像を描き、これを実現する事業施策を立案・実践する)と、「経営基盤の強化」(サステナビリティ経営の推進により「長期事業戦略」の進捗を支えつつ、価値創造を支えるマテリアリティ(重要課題)の解決とSDGsへの貢献に取り組む)という２つの経営テーマに並行して取り組み、経済的価値と社会的価値を持続的に創出することで、企業価値の向上を図ります。(A)「長期事業戦略」及び「経営基盤の強化」として取り組む施策等の概略長期事業戦略既存事業の深化・領域拡大(ICTの活用、モビリティの進化への対応、海外市場拡大等)新事業創出の促進戦略的M&amp;Aの促進デジタルトランスフォーメーション(DX)推進経営基盤の強化事業ポートフォリオ・マネジメントをはじめ経営資源を適切に配分するための財務戦略・資本政策の策定・推進と取締役会によるモニタリング会社の持続的な価値向上と従業員エンゲージメント向上を両立させる人材戦略の実践ESG(Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス)に関するマテリアリティ(重要課題)への取り組みの推進(B)長期経営計画[SG-Vision2030]における経営指標と目標水準経営指標目標水準連結売上高4,000億円以上海外売上高1,000億円以上ROE12％以上ROIC10％以上(C)環境・社会・ガバナンスに関するマテリアリティと重点取り組みテーマの概略マテリアリティ(重要課題)環境地球温暖化防止生産活動に伴う温室効果ガスの排出削減循環型社会への貢献廃棄物の削減社会ダイバーシティ＆インクルージョンの推進多様性を尊重し支援する組織風土の醸成、個人に内在する多様性の獲得等働きやすい職場環境の整備ガバナンスコーポレートガバナンス体制の充実取締役会の機能強化等リスク管理体制の整備・強化BCPの整備、CSR調達の推進等②中期経営計画[SG-2023](A)2023年度(中期経営計画［SG-2023］最終年度)の業績目標値業績目標値連結売上高2,700億円連結営業利益120億円海外売上高600億円ROE7.2％ROIC5.2％(為替前提：１ドル＝130円)(B)キャッシュ・アロケーション目標とする水準成長投資300～400億円(設備投資・M&amp;A)(３年間合計)配当性向40～50％自己株式取得株価水準等に応じて機動的に実施(C)中期経営計画［SG-2023］における取り組みの基本方針①前中期経営計画(ChangeforGrowing,2020)諸施策の継続推進による成果の刈り取り②長期ビジョンに基づく長期事業戦略の策定と推進③経営基盤の強化(a)サステナビリティ経営方針の制定・実践、マテリアリティ管理項目の確定、KPIの設定、長期事業戦略の推進によりSDGsに貢献(b)DX推進のためのITインフラ整備、基幹業務の改革④将来価値の創出及びステークホルダーとの成果の共有(a)ROIC経営の実践により将来価値を持続的に創出する企業体質に転換(b)利益の一定水準をステークホルダーと共有(配分)
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理(サステナビリティ共通)事業遂行にかかるリスクについては、「新明和グループリスクマネジメント規程」を定め、各事業部およびグループ会社において事業特性に適合したリスクマネジメント体制を主体的に構築しています。一方で、本社においては各事業部およびグループ会社のリスクマネジメントの状況をモニタリングするとともに、災害リスクや財務リスク等、全社横断的なリスク対策を実施することにより、リスクマネジメント体制を確立しています。また、サステナビリティ会議は、本社および事業部門から報告を受けた情報に基づき、当社グループにおけるリスクマネジメント体制の整備状況および活動状況を確認するとともに、事業運営に及ぼす影響等に照らして全社の重大リスクを特定し、これらの情報を経営会議および取締役会に対し定期的に報告することにより、当社グループにおけるリスクマネジメントの有効性の確保に努めています。当社事業に関わるサステナビリティ関連リスク・機会のうち、特に重大なものは、今後、重大リスクとして上記の全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で管理していきます。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献する」ことを経営理念に掲げております。その実践において、2030年という近未来を志向した「長期ビジョン」を策定しており、ここでは、「グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指す」ことを謳っております。当社グループの研究開発活動は、社会インフラと関わりの深い既存事業を軸に、これらの理念・ビジョンに基づくテーマを選定し、個々の事業部門において、あるいは自社内外との「共創」を通じて具現化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,476百万円、このうち、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費として324百万円を計上いたしました。その中身として、本社傘下の技術部では、主にモビリティの変革を促すCASE（「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared&amp;Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」）に関連する技術開発に取り組むとともに、知的財産権の取得・保全にも注力いたしました。また、2022年４月に設置した新事業戦略本部では、当社グループが保有する技術と他社が得意とする領域や技術との共創を通じて、都市・輸送・環境インフラの高度化に寄与する新たな事業創出に取り組み、環境インフラの高度化に取り組むスタートアップ企業への出資も行いました。以下に、当連結会計年度の主な取り組みについて、セグメント単位で提示いたします。(1)特装車セグメント当セグメントでは、建設、物流、環境、林業の各業界における社会課題の解消・改善を志向した製品・サービスの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度中、物流分野の効率化や作業者の負担を軽減する荷役省力化装置「テールゲートリフタ」の耐久性・安全性の向上等に取り組み、各々商品化いたしました。また、荷箱の床をスライドさせて積載物の搬出を促す装置「スライドデッキ」の新モデルや、ＡＩ技術を活用して大型ダンプの積載量を見える化できる装置も商品化いたしました。林業機械を取り扱うイワフジ工業株式会社では、効率よく林地残材を集積できる全旋回機能付きのフォーク型アタッチメント「グラップルフォーク(木材荷役機械)」を商品化いたしました。当セグメントに係る研究開発費は784百万円でした。(2)パーキングシステムセグメント当セグメントでは、機械式駐車設備の操作性・安全性の向上や、航空旅客搭乗橋の自動化等に関する開発に取り組んでおります。当連結会計年度中、機械式駐車設備に関わるさまざまな人の利便性向上を目指した操作支援ツール「新明和パーキングサポートアプリ『Spasa』」を商品化いたしました。また、大阪国際空港で稼働している航空旅客搭乗橋２基に、既にＡＩと画像認識技術を活用して商品化した「フルオートシステム(完全自動装着システム)」を搭載し、２年間の実運用を兼ねたトライアルを行うとともに、空港運営の省人化、スマート化に向けた自律型遠隔制御方式の開発に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は592百万円でした。(3)産機・環境システムセグメント当セグメントでは、メカトロニクス製品において、主にワイヤーハーネス(組電線)を製造する前工程で用いられる自動電線処理機について、市場の変化や顧客要求を反映したラインアップの拡充や省人化に向けた製品開発に取り組みました。また、環境関連製品では、主な契約先となる自治体の要求を満たす設計に注力するとともに、デジタル技術を用いた既存製品の付加価値向上と性能改善に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は404百万円でした。(4)流体セグメント当セグメントでは、省エネ・高効率・低騒音など性能向上を目的とした製品、海外市場に適合した製品、流体製品をより長くご使用いただくためのサービスに関する研究開発に取り組んでおります。また、大雨などによる浸水被害を抑制する大型ポンプの開発に向け、大型試験設備の施工に着手するとともに、航空機事業部と連携し、業務提携先である富士加飾株式会社が生成したリサイクルCFRP(炭素繊維強化プラスチック)を用いた流体製品を試作いたしました。当セグメントに係る研究開発費は217百万円でした。(5)航空機セグメント当セグメントでは、自社開発した固定翼型無人航空機(ドローン)を用いて、実運用に向けた研究や検証を継続するとともに、ヤマハ発動機株式会社と推進する共同研究では、同社製エンジンを搭載した「小型航空機(試作機)」の飛行試験を実施しました。また、航空機分野における環境負荷低減対策の一環として、機体の製造工程や解体時に排出されるCFRP(炭素繊維強化プラスチック)のリサイクル技術に着目し、同素材の再生・量産技術を有する富士加飾株式会社と協力して再生技術の確立に取り組むとともに、リサイクルCFRPを当社流体製品に適用する取り組みを支援いたしました。当セグメントに係る研究開発費は138百万円でした。(6)その他その他の事業においては、主に製造業の業務プロセスを効率化・最適化するソフトウェアの研究開発等を行いました。当セグメントに係る研究開発費は14百万円でした。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2015年９月伊藤ハム株式会社及び米久株式会社（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結2015年11月両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成2016年１月両社の臨時株主総会で株式移転計画が承認2016年４月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）2017年12月ニュージーランド・クライストチャーチのANZCOFOODSLTD.の株式を追加取得し100％子会社化2019年12月明治ケンコーハム株式会社（取得後「米久ケンコーハム株式会社」に名称変更）の株式を取得し、100%子会社化2021年３月米久ケンコーハム株式会社の事業を米久株式会社に譲渡し清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社、関連会社11社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（加工食品事業）加工食品事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社14社及び関連会社１社で構成され、主にハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。（食肉事業）食肉事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社32社及び関連会社８社で構成され、主に食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。（その他事業）その他事業部門は、子会社３社及び関連会社２社で構成され、事務代行サービス業並びに物流サービス業などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、下記に掲げるグループ理念のもと、ビジョンの実現を目指し、各行動指針に基づいた活動を推進することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく企業価値の更なる向上を図ってまいります。私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献しますフェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動・地球環境に配慮した事業活動の推進（２）目標とする経営指標当社グループは「中期経営計画2023」において、経常利益200億円、ＲＯＩＣ6.8％以上をグループ目標としています。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2021年度より３カ年を対象期間とする「中期経営計画2023」を作成し、これを推進しております。本計画では、『「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長・飛躍』を基本指針とし、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」を主要テーマに設定しました。これらの着実な実行によって、競争力と成長力を高めながら企業価値の向上を図り、持続的に成長する食品リーディングカンパニーを目指しております。具体的にはテーマごとに以下の課題を設定し、経営課題の解決に取り組んでおります。「経営基盤の強化」効率的で競争力のある事業執行体制と組織体系を構築することで、統合効果を最大化する・組織再編によるグループ戦略の一体化・各事業会社の制度統合・デジタル戦略の推進2022年度の主な取り組み2023年度以降の主な取り組み加工食品事業の戦略・調達機能を当社に統合・集約営業、生産機能を機能別に再編グループのシステム統合グループのシステム・制度統合ＤＸ推進室の新設「収益基盤の強化」コスト競争力の強化と商品・サービスの価値向上を図ることで、グループの市場競争力を高める・コスト低減に向けた取り組み・商品付加価値の向上・事業規模拡大2022年度の主な取り組み2023年度以降の主な取り組み生産拠点再編開始生産拠点再編の推進食肉生産事業強化食肉処理施設の拡充「新規事業・市場への取り組み」今後成長が見込める領域へ人材・資金等の経営資源を再配分することで、グループの成長力を高める・事業領域の拡大・生産地域・販売市場の拡大2022年度の主な取り組み2023年度以降の主な取り組みノンミート、冷凍食品の販売拡大ノンミート、冷凍食品の販売拡大動物由来血液製剤事業買収によるヘルスケア事業強化培養肉食用化を目指した取り組み牛肉輸出強化牛肉輸出強化「サステナビリティへの取り組み」社会や環境価値に対応した取り組みを進め、社会の一員として責務を果たすことで、グループ価値の向上と持続的な成長につなげる・サステナビリティ推進体制の強化・社会貢献活動、労働環境整備・環境に配慮した取り組み2022年度の主な取り組み2023年度以降の主な取り組みＴＣＦＤ提言に沿ったリスク・機会分析の開示ＧＨＧ削減ロードマップに沿った具体的な取り組みサプライチェーンにおける人権への負の影響の特定人権デュー・ディリジェンスの実施マテリアリティに対するＫＰＩの設定・開示
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を全社的なリスクマネジメントプロセスの中で管理しています。サステナビリティ関連を含む経営上のリスクについては、年に１回全社的なリスクマップの見直しを実施しています。具体的には、発生可能性と当社事業への損失影響度から定量的に評価を行い、当社事業にとっての重要リスクを選定し、取締役会にて分析・最終評価する仕組みとなっています。特定された重要リスクについては、対応策を策定・実行するため、リスク毎に管理責任者及び担当部署責任者を設定しています。担当部署責任者は、管理責任者の指示の下、各リスクに関連する情報収集、ステークホルダーや専門家との意見交換、コンサルタントとの検討等に基づくリスクの分析や対応策の検討を行っています。また、対応策を実行するため、当社グループ会社や関係部署にリスクや対応策の周知や教育等を実施しています。サステナビリティ関連リスク及び機会については、経営戦略部長が管理責任者、サステナビリティ推進室が担当部署となり取り組みを進めています。特に気候変動関連リスク及び機会については、シナリオを設定してリスクを分析・評価する方法を活用しており、毎年サステナビリティ委員会にてリスク評価を行い、必要な対応策について審議しています。分析・評価結果は、全社プロセスに統合され、他の経営上のリスクと一体となって管理されています。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は2016年４月１日付で、共に連結子会社である伊藤ハム株式会社及び米久株式会社との間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を当社の中央研究所が中心に行い、商品開発を加工食品事業本部の商品開発部門が中心となり、マーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。まず研究活動の分野では、中央研究所においてグループの技術基盤強化を担い、基礎的研究、及び技術開発を通して、商品の改良や製造技術の高度化に繋げるテーマに取り組む一方、蓄積した研究成果、分析技術、品質評価技術等を活用してグループ各社の課題解決をサポートしています。研究を通じた新たな価値創出と、社内ニーズへの対応を果たす事を両輪として、グループへの貢献を果たすべく取り組んでまいりました。当期におきましては、前期に引き続き前期に引き続き下記に掲げる３つの視点を堅持しこれらに寄与するテーマを選定して取り組みを進めました。「品質保持技術の高度化」微生物制御に重点を置いた取り組みを行いました。微生物検査における「培養法」の課題である迅速化を実現するため、DNAを増幅して生菌数を算出する新規PCR法を用いた細菌検査手法の確立やMALDI-TOFMSを用いてタンパク質のマススペクトルパターンから菌種を同定する手法の開発など、微生物検査の迅速化および簡便化に取り組みました。更に日持ち向上剤の評価法として従来の「培地」を用いた評価法に代わる製品に近い系で且つ高い再現性を担保する評価手法を開発しました。「おいしさ・品質向上の追求」おいしさを向上させる技術開発に繋がる基礎的研究と、製品のおいしさを客観的に評価するための新たな分析指標の構築およびそれに基づく分析手法の開発に取り組みました。前者については、原料肉の品質（解凍状態や肉質、脂肪融点等）が加工特性や製品の品質に及ぼす影響について調べる事で、製造工程の最適化およびおいしさの向上に寄与する技術の開発に取り組みました。後者では、近赤外分析装置を利用した栄養成分や食品添加物等の簡易分析法の開発、および組織観察の手法を用いた凍結解凍による肉組織への影響を数値化する方法を開発しました。「新ニーズをとらえた基礎技術の開発」電子レンジ調理の加熱シミュレーションモデルの構築、食肉製品の色調安定性向上に関する研究、新たな食肉加工用色素の研究、フードテックを利用した新たな食肉／食肉様製品の製造方法に関する検討、LC-QTOF-MSを用いたアレルゲン物質検出の新規プロトコルの確立等々、新技術創出に向けた基礎的研究を中心に取り組みました。また、2023年2月より大阪大学吹田キャンパス内に大阪大学等との「培養肉社会実装共同研究講座」を開設し、3Dバイオプリント技術を用いた培養肉製造に関する共同研究を開始しました。和牛由来の細胞を筋肉組織、脂肪組織、血管組織にそれぞれ分化誘導し、3Dバイオプリント技術を用いて構造化することで、本物の和牛肉に近い食感、味等を有する培養肉の製造を実現すべく取り組んでおります。次に商品開発の分野では、中期経営計画2023に基づき加工食品部門の戦略、本部機能が統合集約され、会社単位から戦略単位へと移行し、よりフラットな組織体系となり、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の開発組織の連携を進めて開発力の相乗効果を目指します。加工食品事業本部の基本戦略である、「ブランド力強化と多様性への対応強化」「収益性の改善・向上」「海外事業、市場への取り組み強化」「調理食品/事業領域の更なる拡大」に沿って情報や課題の共有に取り組んでおります。新たな組織は、第１商品開発室（伊藤ハム工場生産商品）、第２商品開発室（米久NB商品）、第３商品開発室（米久PB・専売商品）、調達商品開発室（伊藤ハム社外生産商品）の４部署体制とし、各室に求められる開発力を効率的に発揮できる拠点へと配置しております。当期におきましては、原材料、資材品価格の高騰に対し、資材品の代替品や規格等の見直し検討を実施し、収益性の向上のための施策を進めてきました。また、価格改定による消費者の購入意欲低下を防ぐため、より付加価値の高い商品の提案に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,704百万円であります。
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（形式上存続会社合併前商号東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月１日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。1954年12月電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立1957年２月本店を東京都板橋区に移転1959年４月本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転1969年12月行田工場を埼玉県行田市に開設1975年１月本店を東京都練馬区に移転1976年２月富士通株式会社が当社に資本参加1982年６月子会社AdvantestAmerica,Inc.を米国イリノイ州に設立（現所在地カリフォルニア州）1983年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1983年６月子会社AdvantestEuropeGmbHをドイツ・ミュンヘン市に設立1983年６月本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設1984年５月群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設1985年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場1985年10月群馬第２工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設1986年10月子会社Advantest(Singapore）Pte.Ltd.をシンガポールに設立1987年７月大利根R&amp;Dセンタ（現埼玉R&amp;Dセンタ）を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市新利根）に開設1990年３月子会社AdvantestTaiwanInc.を台湾・新竹市に設立（現所在地新竹縣湖口郷）1991年１月子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立1996年10月群馬R&amp;Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設1999年４月子会社株式会社アドバンテストファイナンス（現アドバンテストプリオウンドソリューションズ）を設立2001年５月群馬R&amp;Dセンタ２号館を完成2001年９月ニューヨーク証券取引所（NYSE)に上場（2016年４月NYSE上場廃止)2002年６月北九州R&amp;Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設2004年９月本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転2007年６月子会社株式会社アドバンテストコンポーネントを設立2007年12月仙台工場Ａ館をアドバンテスト研究所敷地内に開設2010年７月子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテストカスタマサポートを吸収合併2011年７月VerigyLtd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化2018年６月本店を東京都千代田区に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「当社グループ」）は、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。（半導体・部品テストシステム事業部門）半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。この事業部門の生産活動は、当社および複数の外部委託企業が担当しております。販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantestAmerica,Inc.、AdvantestEuropeGmbH、AdvantestTaiwanInc.およびAdvantest(Singapore)Pte.Ltd.等が担当しております。開発活動は、当社、AdvantestEuropeGmbHおよびAdvantestAmerica,Inc.等が担当しております。（メカトロニクス関連事業部門）メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。この事業部門の生産活動は当社グループおよび複数の外部委託企業で行われ、販売活動は半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。開発活動は、主に当社で行っております。（サービス他部門）サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。事業系統図上記以外に連結子会社が25社あります。連結子会社（国内８社、海外31社、合計39社）
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社のリスクマネジメントにおけるプロセス詳細は、「３.事業等のリスク（１）当社のリスクマネジメント体制について」に記載のとおりであります。ESGに関わる重要なリスク要素に関しても、SMWGがESGの側面から各ユニットの施策立案と活動をサポートすることを通じ、他の事業リスクと同等の体制でマネジメントされます。
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年９月１日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。借入極度額300億円契約期間３年担保・保証なし
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、当社グループは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。当社グループの研究開発費は、前連結会計年度は484億円、当連結会計年度は601億円でありました。なお、研究開発部門の従業員は当社グループ人員の３割程度であります。当社グループの当連結会計年度における研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。（基盤技術）·光計測、光電融合デバイステストシステムに用いる光半導体デバイス、光源および光集積回路の開発·超高感度磁気計測に対応するセンサ技術、アルゴリズム技術および応用技術の開発·半導体・部品テストシステムに用いる、ピン・エレクトロニクス、パターン・タイミング発生および、ＤＣテストリソース等の要素技術·半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイス、高速高周波デバイスなどの化合物半導体の開発·多値伝送を含む次世代のプロトコルや光信号インタフェースのテストが可能な技術の開発·超高速信号のタイミングや波形品質を多数ピン同時に調整可能なキャリブレーション手法の開発·設計工程からテスト工程まで、半導体のサプライチェーン全体にわたるデータ連携および解析手法の開発（半導体・部品テストシステム事業部門）·超高速メモリ半導体を実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発·ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュメモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発·メモリデバイスの信頼性と機能性を多数個同時に測定可能な高速メモリ・バーイン・システムの開発·多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発·高画素化が進むイメージセンサデバイス、複合化が進むディスプレイドライバデバイス等、応用が特化されたデバイス専用の半導体・部品テストシステムの開発·ミリ波帯通信規格等の超高周波数および高密度伝送ネットワークに対応した半導体・部品テストシステムの開発·多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発·半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発および半導体不良解析用ソフトウエアの開発·EV(ElectricVehicle)等で使用されるパワーデバイスを試験するための、高電圧、大電流に対応する半導体・部品テストシステムの開発（メカトロニクス関連事業部門）·多数個同時測定、高スループット試験を可能とするメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発·多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発·高速、高発熱および高信頼性デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発·小型高密度化するデバイスを高精度に搬送・位置決めするための画像位置決め技術の開発·高速デバイスを計測するためのデバイス・インタフェース部（基板／回路技術）の開発·半導体の小型／狭ピッチ化に対応した搬送技術とデバイス・インタフェース部の開発·最先端フォトマスクのパターン寸法計測、および欠陥観察・解析を目的とした、電子ビーム計測装置の開発（サービス他部門）·最終製品の総合的な性能保証を目的とした、半導体やそれを組み込んだモジュールのシステムレベルテスト技術および手法の開発·多ピン、高速、高発熱および高信頼性デバイスのテスト用ソケットおよびサーマルコントロールユニットの開発·微粒子測定法、バイオセンサを用いた、微生物、生体由来物質などの検出のための技術およびシステムの開発·光、磁気を応用した、生体の検査、診断のための技術およびシステムの開発·高速通信向け材料等の特性を計測できるテラヘルツ分光技術およびシステムの開発·当社機器と新計算技術を活用したデータ分析ソリューションとビジネスの開発当社グループの研究開発施設は、日本、欧州、米国および中国にあります。当社グループは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。日本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、欧州および米国の研究開発チームと、ハードウエア開発ならびにソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。