東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを「企業経営を規律するための仕組み」と捉えております。これを確立する為に、適正な内部統制システムを整備・運用することは、企業不祥事の発生防止のために不可欠な要素であるばかりでなく、当社グループが持続的かつ健全に成長していくための土台、経営力の基礎となるものであると認識しております。コーポレート・ガバナンスを確立するためには、第一に、経営者が、企業の目的を明確にし、それに基づく経営理念を持ち、それに照らして適切な態度、意識、行動をとるといった姿勢を自ら示すことで良好な企業風土を構築すること、第二に、監査体制の強化を図り、監査の実効性を確保するなど、企業経営者以外の者による監視・検証等の仕組みを充実・強化していくことの２つが重要な課題であると考えております。当社グループは、内部統制システムの整備と併せて、コーポレート・ガバナンスの確立に、グループ全体で取組んでおります。また、当社は、東京証券取引所が制定し2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、2015年12月９日付で「コーポレートガバナンス基本方針」（2021年12月15日改定）を制定し当社ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。（https://www.theatres.co.jp/investor/governance.html）②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．現行体制を採用する理由当社は、「取締役会」において重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、「取締役会」から独立した監査役及び「監査役会」による監視・牽制機能の実効性の向上に取組んでおります。これにより取締役・監査役による監督・監視機能の充実が図れると判断し、当該体制を採用しております。また、当該の企業統治体制の機能を発揮するため、その補完機関として「経営会議」、「指名・報酬委員会、「内部監査室」、「内部統制委員会」等を設置しております。経営の監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりです。（2023年６月28日現在）ロ．企業統治の体制の概要「取締役会」は、取締役６名（うち独立社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回、又は必要に応じて随時開催し、重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を実施しております。「監査役会」は、監査役４名（うち独立社外監査役は３名）で構成され、原則として毎月１回、又は必要に応じて随時開催し、取締役の業務執行の監視、独立した監査活動を行っております。「経営会議」は、原則として、取締役及び監査役の全員で構成され、経営上の重要案件の事前審査を行っております。「指名・報酬委員会」は、取締役３名（うち独立社外取締役２名）及び独立社外監査役３名で構成され、取締役・執行役員の選任議案、取締役・執行役員の役員報酬案、「取締役会」の実効性に関する分析・評価等について、代表取締役社長からの諮問を受け審議し、取締役会に答申を行っております。社内のリスク管理体制について、代表取締役社長直轄の「内部監査室」及び「内部統制委員会」を設置しております。「内部監査室」は、監査役及び会計監査人と連携し、業務監査、会計監査及び当社グループの内部統制の整備・運用状況を監査しています。「内部統制委員会」は、当社グループの内部統制の整備状況等を定期的に評価し、リスク主管部門と協議の上、内部統制整備計画等を策定し、リスク管理を推進しております。当社は執行役員制度を導入し、「執行役員」は取締役会で決定した業務執行を担っております。■機関ごとの構成員（◎は議長を表す。）（2023年６月28日現在）役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会経営会議代表取締役社長太田和宏◎◎取締役松岡毅○○○取締役千葉久司○○取締役小倉誠〇〇社外取締役猪山雄央○◎○社外取締役小澤直樹○○○常勤監査役石見淳○◎（注）○社外監査役馬場清○○○○社外監査役植木利幸○○○○社外監査役山門浩一〇〇〇〇（注）常勤監査役は事務局として「指名・報酬委員会」に出席しております。■機関の開催回数と個々の構成員の出席回数（当事業年度開催）役職名氏名出席回数/開催回数取締役会指名・報酬委員会代表取締役社長太田和宏13/13回－取締役松岡毅13/13回２/２回取締役千葉久司13/13回－取締役小倉誠10/10回－社外取締役猪山雄央12/13回３/３回社外取締役小澤直樹13/13回３/３回常勤監査役宮下芳朗13/13回３/３回社外監査役国広伸夫３/３回１/１回社外監査役馬場清13/13回３/３回社外監査役落合伸二５/７回１/１回社外監査役植木利幸10/10回２/２回（注）１国広伸夫氏は2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任いたしました。２落合伸二氏は2022年10月12日に逝去され、同日をもって退任いたしました。３植木利幸氏は2022年６月28日開催の定時株主総会で新たに監査役に選任され就任いたしました。■各機関の検討内容（当事業年度）具体的な検討内容例取締役会決議事項経営方針・予算案・事業報告・計算書類・有価証券報告書・コーポレートガバナンス報告書等の承認、内部統制計画の承認、役員報酬の決定、重要な人事の決定、重要な社内規程の改廃、サステナビリティ方針・進捗状況の確認、個別案件など報告事項監査計画、自己株式取得状況など指名・報酬委員会審議事項経営執行部体制及び報酬案、取締役会実効性評価アンケート内容の検討、取締役会実効性評価の答申内容その他実効性評価個別ヒアリング実施③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月２日付で「内部統制システムの整備に関する基本方針」（2021年７月11日改定）を制定し、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、当社ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。（https://www.theatres.co.jp/investor/governance.html）ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、内部統制の目的達成のため、「内部統制規程」を定め、社長の下に内部統制委員会を設置し、当社グループの内部統制の整備状況の評価及び当社グループの事業領域別のリスクの洗出しと評価を定期的に行っております。内部統制委員会は、各リスク主管部門と協議の上、内部統制整備計画等の策定及びリスク管理を推進するとともに、活動状況を経営会議及び取締役会に報告しております。当社は、「内部統制規程」の下に、「コンプライアンス規則」を定め、主管部門である法務室と内部統制委員会が連携して、当社グループのコンプライアンスの推進に関する業務を統括して行います。各事業本部長、事業部長及び連結子会社社長等は、自らが所管する事業部等において、法務室及び自部門の従業者から発信・報告される情報を双方向に伝達し、事業部等のコンプライアンスを推進します。また、当社グループの役職員が遵守すべき「東京テアトルグループ行動基準」において、コンプライアンスを最優先の行動規範とする旨を定め、法令違反等の事実を知った場合の相談や内部通報に関する役職員の義務についてこれを周知し、当社グループ全体でコンプライアンスを推進しております。ハ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。ホ．取締役の定数・任期当社の取締役は10名以内とする旨、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。へ．取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。ト．自己株式取得に関する要件当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。チ．中間配当に関する事項当社は、株主の便宜を図るため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。④株式会社の支配に関する基本方針イ．基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記ロ．a．記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要a．企業価値の源泉について当社グループは、映画館の運営を創業の事業として、その時代に応じた様々なサービス業を展開してまいりました。現在は、「SoundofYourLife～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。b．企業価値向上への取組み当社グループは、「プロデュースカンパニーへの革新」を目標に、作られたもの、作ったものを販売する会社から、自社のプロデュース力を高め、お客様が求めるものを創り、販売し、事業規模を拡大することにより企業価値を高めてまいります。映像関連事業では、収益を最大化し得る企画の実現を目指しております。企画とは、作品の質をより高めながら、作品内容に合わせた宣伝プランや販売網の構築等、実際のヒットに繋げる全ての工程を自らプロデュースすることを指します。飲食関連事業における中食・卸売ビジネスや、不動産関連事業における中古マンション再生販売ビジネスにおいても、同様の取組みにより収益の最大化を目指します。当社は、従来型ビジネスであります映画興行事業等の「固定資産所有型ビジネス」よりも、人的資本の充実による映画制作配給事業等の「ヒューマンリソース型ビジネス」の強化を図ってまいりましたが、引き続き上記取組みにより「固定資産所有型収益」を上回る「ヒューマンリソース型収益」を獲得し、事業規模拡大に努めてまいります。c．コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役６名のうち２名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2018年６月28日開催の当社第102回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」につきまして、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、2021年６月25日開催の第105回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております2021年５月14日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧ください。（https://www.theatres.co.jp/uploads/20210514bishu.pdf）ニ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記ロ．b．記載の企業価値向上への取組み、及び上記ロ．c．記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しております。また、本対応方針は、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。更に、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により導入して2015年６月１日より適用を開始し、2021年６月11日に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。