株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、夏場に新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、その後の収束と行動制限の緩和などにより経済環境の正常化が進み、景気の持ち直しの兆しが見られました。一方で、東欧における軍事侵攻の長期化など世界情勢の不確実性の高まりにより資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安の進行など先行きは依然として不透明な状況が続いております。当業界におきましても、一部には個人消費の回復傾向は見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料の高騰、円安、物流コストなど、新たなリスクの顕在化による経営環境へのマイナス要因が続き、厳しい状況が続きました。このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。当社は当事業年度、多様化する社会にあってトータルライフ・ケアの推進の為に新たな発想での商品・サービスの開発に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の流行禍に対し、当社は厳重な対策と管理統制を実施した上で事業活動を継続し、事業稼働率の維持に努めました。家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）におきましては、藤枝営業所、沼津営業所、伊東営業所、浜松西営業所を新規出店しました。前事業年度に引き続き、顧客営業権を購入し、新規顧客が約２万軒増加いたしました。これらの営業所ならびに新規顧客は今後大きく業績に貢献していくものと期待しています。また、既存の営業所の新規顧客の増加を促進するために専任の開発営業担当を強化し、救急箱、ドリンク、置き食サービスなど、様々な形態で顧客開拓、顧客基盤づくりに努めました。さらに食系の商品開発に努め「クイックシールドゼリー」や「薬屋さんが考えた美味しいカレー」、「いつでもデリカ(置き食サービス)」など多くのお客様から好評を博しました。家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）におきましては、当社の新商品である「冷感マスク」「色移り防止シート」「クレンジングタオル」を市場投入し販売強化に努めました。また、他企業のＯＥＭ(プライベートブランド)や海外向けに健康食品の新たな市場を開拓し堅調に推移しました。売水事業部門（アクアマジック事業）におきましては、特に東三河エリアを中心に新規顧客の増加を促進するため営業強化と催事を中心に活動を行いました。除菌衛生関連商品である消毒用アルコール製剤や新型コロナ検査キットも継続して販売してまいりました。製造部門では、ＯＥＭ委託による他社の企業ブランド商品の製造も堅調に推移しました。資本政策におきましては、前事業年度における新株予約権の発行による資金調達から、顧客営業権の購入に伴う成長戦略投資の使途として活用いたしました。また自己資本を充実させ更なる企業成長投資を図ってまいります。ＥＳＧ・ＳＤＧｓにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2023年３月８日に４年連続「健康経営優良法人2023（大規模法人）」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2023」にも３年連続認定され、同庁主催の「ＳｐｏｒｔｉｎＬｉｆｅコンソーシアム」にも加盟しています。また、国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ）を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所（ＡＨＩ）や日本国際飢餓機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。トルコ・シリア大地震への支援物資の発送やフードバンクへの食品の寄贈、各自治体との間では大規模災害時にアクアマジックのミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。ガバナンスにおきましては、2022年４月より東京証券取引所の新市場区分の「スタンダード市場」に移行し、コーポレートガバナンス・コードへの対応も見据えたガバナンス強化を図りました。その一環として指名・報酬諮問委員会の開催と取締役会への答申を行いました。一方、急激な円安や物価の上昇、営業権の償却や経済環境の正常化に伴う人手不足の対応等により経費が増加し、販売価格等の改定などを行うも効果が表れるのにタイムラグがあり利益を圧迫しました。その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,242百万円となり、前事業年度に比べ96百万円減少いたしました。負債の部は2,659百万円となり、前事業年度に比べ61百万円減少いたしました。純資産の部は2,583百万円となり、前事業年度に比べ35百万円減少いたしました。（経営成績）当事業年度における経営成績は、売上高は5,692百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は59百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益は79百万円（前年同期比5.2％減）、また当期純利益は14百万円（前年同期比56.4％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）小売部門においては、藤枝営業所、沼津営業所、伊東営業所、浜松西営業所を新規出店しました。前事業年度に引き続き、顧客営業権を購入し、新規顧客が約２万軒増加いたしました。これらの営業所ならびに新規顧客は今後大きく業績に貢献していくものと期待しています。また、既存の営業所の新規顧客の増加を促進するために専任の開発営業担当を強化し、救急箱、ドリンク、置き食サービスなど、様々な形態で顧客開拓、顧客基盤づくりに努めました。さらに食系の商品開発に努め「クイックシールドゼリー」や「薬屋さんが考えた美味しいカレー」、「いつでもデリカ(置き食サービス)」など多くのお客様から好評を博しました。卸売部門においては、当社の新商品である「冷感マスク」「色移り防止シート」「クレンジングタオル」を市場投入し販売強化に努めました。また、他企業のＯＥＭ(プライベートブランド)や海外向けに健康食品の新たな市場を開拓し堅調に推移しました。その結果、売上高は5,002百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益33百万円（前年同期比45.9％減)となりました。②売水事業部門特に東三河エリアを中心に新規顧客の増加を促進するため営業強化と催事を中心に活動を行いました。除菌衛生関連商品である消毒用アルコール製剤や新型コロナ検査キットも継続して販売してまいりました。製造部門では、ＯＥＭ委託による他社の企業ブランド商品の製造も堅調に推移しました。その結果、売上高は719百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益26百万円（前年同期比920.3％増)となりました。セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。セグメント別当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）家庭医薬品等販売事業小売部門（千円）4,068,4252.7卸売部門（千円）ＦＣ向け（千円）83,745△1.5一般流通市場向け（千円）850,41433.3計（千円）934,16029.2売水事業部門（千円）687,7093.1その他（千円）2,352△19.2合計（千円）5,692,6476.3（2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、105百万円（前年同期は222百万円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益77百万円、仕入債務の増加額118百万円、法人税等の支払額81百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は199百万円（前年同期は10百万円の増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出176百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、247百万円（前年同期は255百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減少額80百万円、長期借入金の返済による支出197百万円によるものであります。（3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）構成比（％）前期比（％）売水事業部門（千円）44,390100.01.5合計（千円）44,390100.01.5（注）金額は、実際製造原価によっております。②仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）構成比（％）前期比（％）家庭医薬品等販売事業配置品等常備配置薬（千円）131,1635.8%△14.6保健品（千円）498,48422.0%△4.9ドリンク（千円）223,7379.9%△12.9小計（千円）853,38537.7%△8.7医療品（千円）153,6456.8%25.5日用雑貨（千円）132,9515.8%10.3生活流通・その他（千円）1,075,59447.5%23.6計（千円）2,215,57697.8%8.2売水事業部門（千円）50,0802.2%△12.3合計（千円）2,265,657100.0%7.6（注）金額は、仕入価格によっております。③販売実績（ⅰ）販売方法当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。販売経路構成比（％）当事業年度小売部門［当社］─────────────────［ユーザー］71.5卸売部門［当社］──［同業他社・一般流通市場］──［ユーザー］16.3家庭医薬品等販売事業計87.8売水事業部門［当社］─────────────────［ユーザー］12.1その他0.1合計100.0（ⅱ）地域別売上高当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。セグメントの名称当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門本社1,0490.0△95.2名古屋営業所85,6581.5△4.9岡崎営業所64,5861.1△7.5豊川営業所22,5370.4△58.5岩倉営業所97,8901.7△3.2知立営業所85,4591.5△1.6半田営業所116,7492.1△19.5津島営業所74,0511.32.7名古屋東営業所71,5791.326.9豊田営業所85,4931.5△1.1豊橋営業所71,5341.324.2西尾営業所41,0780.7△7.1愛知県計817,66914.4△7.7高山営業所129,4262.3△19.8可児営業所76,9661.313.2中津川営業所87,9171.5△2.0岐阜東営業所119,1662.1△4.3大垣営業所89,3781.611.4土岐営業所42,2580.74.6岐阜県計545,1139.5△3.4松阪営業所94,7881.7△5.3四日市営業所57,8641.0△0.2津営業所94,3421.7△0.9鈴鹿営業所45,6820.810.7桑名営業所48,1050.8△6.1伊賀上野営業所39,8970.7△5.0志摩営業所35,1530.6△37.7三重県計415,8347.3△6.4セグメントの名称当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門旭川営業所49,2150.9△1.1札幌東営業所51,6800.94.1北海道計100,8961.81.5つくば営業所62,5061.124.4茨城県計62,5061.124.4川崎営業所30,5410.58.7神奈川県計30,5410.58.7上越営業所44,0960.85.8長岡営業所31,9450.613.7新潟県計76,0421.49.0長野営業所106,8941.91.3松本営業所116,3532.03.7飯田営業所57,8271.0△3.2伊那営業所85,9731.5△6.9上田営業所72,9581.3△8.1長野県計440,0077.7△2.0浜松営業所74,5821.320.5静岡営業所81,0861.41.3掛川営業所49,3690.9△0.2藤枝営業所99,5381.7－沼津営業所26,5270.4－伊東営業所31,7040.6－浜松西営業所21,3300.4－静岡県計384,1386.7100.7彦根営業所56,8551.012.8守山営業所50,6750.9△0.2滋賀県計107,5311.96.3東広島営業所65,8861.23.8尾道営業所38,1090.712.8広島営業所32,2150.661.8広島県計136,2112.516.2坂出営業所98,2351.7△11.1香川県計98,2351.7△11.1新居浜営業所29,1420.529.3愛媛県計29,1420.529.3セグメント名称当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門福岡東営業所67,6801.2△4.1小倉営業所61,7281.1△0.5宗像営業所40,2410.72.0久留米営業所59,9691.02.1福岡県計229,6194.0△0.5佐賀営業所38,5370.7162.6佐賀県計38,5370.7162.6大分営業所105,2191.8△19.2大分県計105,2191.8△19.2人吉営業所45,3920.80.6熊本営業所45,6740.83.6熊本県計91,0661.62.1都城営業所73,9451.36.2宮崎営業所73,9021.30.9串間営業所57,9911.0△10.5高鍋営業所49,4220.9△5.8延岡営業所37,8250.7△7.7宮崎県計293,0865.2△2.7姶良営業所67,0241.25.9鹿児島県計67,0241.25.9計4,068,42571.52.7卸売部門愛知県他934,16016.329.2売水事業部門愛知県他687,70912.13.1報告セグメント計5,690,29499.96.3その他愛知県2,3520.1△19.2合計5,692,647100.06.3（ⅲ）商品別売上高当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）構成比（％）前期比（％）家庭医薬品等販売事業配置品等常備配置薬（千円）562,2359.9%11.7%保健品（千円）1,826,08632.1%2.5%ドリンク（千円）702,47512.3%0.8%小計（千円）3,090,79754.3%3.6%医療品（千円）246,8294.3%39.0%日用雑貨（千円）297,9165.2%2.6%生活流通・その他（千円）1,367,04024.0%10.6%計（千円）5,002,58487.8%6.8%売水事業部門（千円）687,70912.1%3.1%その他（千円）2,3520.1%△19.2%合計（千円）5,692,647100.0%6.3%（ⅳ）主要顧客別販売実績主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績等（ａ）財政状態中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などの委託強化による収益基盤の確立や年間定番商品の安定供給、「成長戦略」として新たな商材（商品・サービス）の開発や販売等に取り組みました。また少子高齢化に伴う労働人口の減少や国の政策である「働き方改革」の施行により、業務効率や勤務形態の改善を図りました。そのためＩＴを活用した営業サポートや教育、コミュニケーションツール等を強化し一人当たりの生産性の向上に努めました。企業の核心である人の成長と活性化のために「人財」と「健康経営」による２本の柱で経営基盤を更に強化、安定させ、社内プロジェクトや委員会、制度改革等により社会・環境の変化へ適応し期待に応えてまいります。その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（資産合計）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ96百万円減少の5,242百万円（前事業年度末は5,339百万円）となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ210百万円減少の2,946百万円（前事業年度末は3,157百万円）となりました。これは主に売掛金の増加113百万円、現金及び預金の減少340百万円によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ113百万円増加の2,295百万円（前事業年度末は2,182百万円）となりました。これは主にのれんの増加137百万円、建物の減少18百万円によるものであります。（負債合計）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ61百万円減少の2,659百万円（前事業年度末は2,720百万円）となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ54百万円増加の2,073百万円（前事業年度末は2,019百万円）となりました。これは主に買掛金の増加101百万円、電子記録債務の増加75百万円、短期借入金の減少80百万円によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ115百万円減少の586百万円（前事業年度末は701百万円）となりました。これは主に長期借入金の減少113百万円によるものであります。（純資産合計）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ35百万円減少の2,583百万円（前事業年度末は2,618百万円）となりました。これは主に主に自己株式の減少2百万円、繰越利益剰余金の減少39百万円によるものであります。（ｂ）経営成績（売上高）売上高は、前事業年度に比べ6.3％増の5,692百万円となりました。これは主に、家庭医薬品等販売事業（小売部門）において、営業所の新規出店や新商品の販売強化に努めたため増収となりました。その結果、家庭医薬品等販売事業（小売部門）は前事業年度に比べ2.7％増の4,068百万円、家庭医薬品等販売事業（卸売部門）は前事業年度に比べ29.2％増の934百万円、売水事業部門は前事業年度に比べ3.1％増の687百万円、その他は前事業年度に比べ19.2％減の2百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、家庭医薬品等販売事業（小売部門）が71.5％、家庭医薬品等販売事業（卸売部門）が16.3％、売水事業部門が12.1％となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は売上高の増加により、前事業年度に比べ17.7％増の1,996百万円となりました。販売費及び一般管理費は、営業所開設による賃借料の増加等により、前事業年度に比べ1.1％増の3,636百万円となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。（ⅱ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は64.9％（前事業年度は68.3％）、営業利益率は1.0％（前事業年度は1.2％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ROE（自己資本利益率）についても向上に向けて取り組んでまいります。（ⅲ）セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門））小売部門においては、藤枝営業所、沼津営業所、伊東営業所、浜松西営業所を新規出店しました。前事業年度に引き続き、顧客営業権を購入し、新規顧客が約2万軒増加いたしました。これらの営業所ならびに新規顧客は今後大きく業績に貢献していくものと期待しています。また、既存の営業所の新規顧客の増加を促進するために専任の開発営業担当を強化し、救急箱、ドリンク、置き食サービスなど、様々な形態で顧客開拓、顧客基盤づくりに努めました。さらに食系の商品開発に努め「クイックシールドゼリー」や「薬屋さんが考えた美味しいカレー」、「いつでもデリカ(置き食サービス)」など多くのお客様から好評を博しました。卸売部門においては、当社の新商品である「冷感マスク」「色移り防止シート」「クレンジングタオル」を市場投入し販売強化に努めました。また、他企業のＯＥＭ(プライベートブランド)や海外向けに健康食品の新たな市場を開拓し堅調に推移しました。その結果、売上高は5,002百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益33百万円（前年同期比45.9％減)となりました。セグメント資産は、固定資産の増加により、前事業年度末に比べ286百万円増加の2,303百万円となりました。（売水事業部門）特に東三河エリアを中心に新規顧客の増加を促進するため営業強化と催事を中心に活動を行いました。除菌衛生関連商品である消毒用アルコール製剤や新型コロナ検査キットも継続して販売してまいりました。製造部門では、ＯＥＭ委託による他社の企業ブランド商品の製造も堅調に推移しました。その結果、売上高は719百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益26百万円（前年同期比920.3％増)となりました。セグメント資産は、固定資産の減価償却により、前事業年度末に比べ40百万円減少の781百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性（財務政策）当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債（主に短期借入金）の調達を実施しております。長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。（資金需要）当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金（商品仕入及び人件費等）、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況(1)(財務諸表)(注記事項)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。