東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限の緩和によって社会経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題が長期化する中、昨年末までのゼロコロナ政策継続による中国経済の減速や、コストプッシュ型の物価上昇による消費意欲の冷え込み、米国をはじめとする各国の金融引き締めによる景気の悪化など、世界経済は厳しい状況となりました。化学業界におきましては、ロシア・ウクライナ問題の発生以降、2022年年央にかけて、原材料価格や用役費の急騰が業績に大きなマイナス影響を及ぼしました。その後も、世界経済の減速に伴う世界的な石油化学製品の需要鈍化や用役費の更なる高騰が業績の下押し要因となる厳しい状況が続きました。このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、原材料価格や用役費の値上がりに伴う売価の上昇により、前期比5,474百万円、11.0％増収の55,361百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては、営業利益は1,384百万円となり、前期とほぼ同水準（2.9％増益）にとどまりました。その大きな要因として、上半期の営業利益が303百万円にとどまったことが挙げられます。上半期は、原材料価格・用役費の急騰に対して、製品の値上げによる対応が遅れたことが大きなマイナス要因となりました。また、海外においては、中国・上海市のロックダウンや、近接する他社の爆発火災事故による当社連結子会社東邦化学（上海）有限公司の操業の一時停止、ロジンの相場価格の大幅な値下がりによる当社連結子会社懐集東邦化学有限公司の在庫評価損発生によるマイナス影響がありました。下半期は、世界経済の減速傾向が強まる中、自動車・家電関連をはじめ製品需要は総じて弱含みで推移しましたが、製品価格の値上げをはじめとする採算改善への取り組みが進捗したため営業利益は1,080百万円となり、上半期対比大幅に改善しました。また、上半期・下半期を通じて合計約300百万円の多額の製品廃棄損等が発生したことも利益面のマイナス要因となり、通期の営業利益は1,384百万円となりました。経常利益は、為替差益の大幅な減少を主因として前期比753百万円減益の1,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比418百万円減益の977百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、アクリレートをスペシャリティーケミカルセグメントから樹脂セグメントに移管しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。(金額：百万円、率：％)セグメント売上高営業利益又は営業損失(△)2022年３月期2023年３月期2022年３月期2023年３月期増減率利益率利益率界面活性剤26,61430,06213.07182.77742.6樹脂4,8714,9571.8△32△0.7△8△0.2化成品6,5546,9345.82293.51341.9スペシャリティーケミカル11,68313,27213.64924.24183.1報告セグメント小計49,72355,22611.11,408―1,319―その他274247△9.993.4218.5調整額△110△112―△72―44―合計49,88755,36111.01,3452.71,3842.5(界面活性剤)香粧原料は、一般洗浄剤の販売数量が減少したものの、原料価格の値上がりに伴う製品売価の上昇により増収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤等、全般的に販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。土木建築用薬剤は、販売数量は前期比微増であり、主に製品売価の上昇により増収となりました。農薬助剤は、国内を中心に販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。繊維助剤は、国内外ともに販売が低調で減収となりました。紙パルプ用薬剤は、販売数量は前期比微増であり、主に製品売価の上昇により増収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比3,447百万円、13.0％増収の30,062百万円となりました。セグメント利益は、200百万円弱の製品廃棄損等の発生があったものの増収効果により前期比56百万円増益の774百万円となりました。(樹脂)石油樹脂は、原料不足による減産の影響で販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。合成樹脂は、自動車部品向け等の販売が伸長したことに加え、製品売価の上昇により増収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用や塗料用等が振るわず減収となりました。アクリレートは、中国における電子情報材料関連の需要の落ち込みを主因に減収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比85百万円、1.8％増収の4,957百万円となり、セグメント損益は、８百万円の損失（前期は32百万円の損失）となりました。(化成品)合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、自動車関連需要が低調で国内外ともに販売数量は減少し、減収となりました。金属加工油剤は、販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。石油添加剤は、海外向け販売数量が増加したこと並びに製品売価の上昇により増収となりました。その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比380百万円、5.8％増収の6,934百万円となり、セグメント利益は、懐集東邦化学有限公司における在庫評価損の発生により前期比95百万円減益の134百万円となりました。(スペシャリティーケミカル)溶剤は、全般的に販売が低調であったことから減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売数量の増加並びに製品売価の上昇により増収となり、当セグメント全体の売上高は、前期比1,589百万円、13.6％増収の13,272百万円となりました。一方、セグメント利益は電子情報材料用樹脂製造所の新設に伴う減価償却費等の固定費の増加や、100百万円を超える製品廃棄損等の発生により、前期比74百万円減益の418百万円となりました。なお、上記の各セグメント利益の前期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント(環境調査測定・分析業務等)の営業利益が21百万円、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が44百万円(前期は△72百万円)あります。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、67,951百万円と前期比1,462百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が2,066百万円増加の36,968百万円、固定資産が603百万円減少の30,982百万円です。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が1,423百万円の減少、売掛金が686百万円の増加、商品及び製品が2,532百万円の増加、原材料及び貯蔵品が943百万円の増加、その他（流動資産）が未収消費税等の減少を主因に638百万円の減少です。固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が482百万円の減少、無形固定資産が90百万円の減少、投資その他の資産が31百万円の減少です。一方、負債合計は50,186百万円と前期末比604百万円の増加となりました。主な増減要因は、流動負債で、支払手形及び買掛金が855百万円の増加、短期借入金が1,884百万円の増加、１年内償還予定の社債が500百万円の減少、その他（流動負債）が設備関係支払手形の減少を主因に2,238百万円の減少、固定負債で、社債が100百万円の増加、長期借入金が545百万円の増加、リース債務が257百万円の減少、退職給付に係る負債が261百万円の増加です。純資産は、17,765百万円と前期末比857百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の657百万円の増加、自己株式取得により156百万円の減少、その他の包括利益累計額が371百万円の増加です。その結果、自己資本比率は26.0％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により1,699百万円の増加、投資活動により4,591百万円の減少、財務活動により1,417百万円の増加となり、その結果、前連結会計年度末に比べ1,423百万円減少し、当連結会計年度末には5,882百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは1,699百万円の収入(前期は572百万円の支出)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,190百万円、減価償却費3,006百万円、退職給付に係る負債の増加額284百万円、仕入債務の増加額747百万円等であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額461百万円、棚卸資産の増加額3,341百万円、法人税等の支払額372百万円等であります。投資活動によるキャッシュ・フローは4,591百万円の支出(前期比93百万円の支出増)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,791百万円等であります。財務活動によるキャッシュ・フローは1,417百万円の収入(前期比1,689百万円の収入減)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額1,329百万円、長期借入金の純増額989百万円、セール・アンド・リースバックによる収入300百万円等であり、支出の主な要因は、社債の純減額410百万円、リース債務の返済による支出301百万円、配当金の支払額319百万円等であります。④生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前年同期比は、変更後の区分に基づき記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)界面活性剤23,97416.2樹脂4,445△1.6化成品6,145△1.5スペシャリティーケミカル12,54119.3その他74156.8合計47,18112.5(注)金額は、製造原価によっております。ｂ．受注実績受注生産は、行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)界面活性剤30,06213.0樹脂4,9571.8化成品6,9345.8スペシャリティーケミカル13,27213.6その他135△17.4合計55,36111.0(注)主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討(当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況について)売上高は、ロシア・ウクライナ問題発生以降の原材料価格や用役費の値上がりに伴う製品売価の上昇により、前期比5,474百万円、11.0％増収の55,361百万円となりました。セグメント別の売上構成は、界面活性剤54.3％（前期は53.3％）、樹脂9.0％（同9.8％）、化成品12.5％（同13.1％）、スペシャリティーケミカル24.0％（同23.4％）、その他0.2％（同0.3％）となっております。売上総利益は、原材料価格や用役費の上昇による損益へのマイナス影響を主因として売上高総利益率は13.2％と前期比1.3％低下したものの、増収による収益効果により、前期比62百万円増益の7,293百万円となりました。販売費及び一般管理費は、倉敷料の増加を主因に23百万円増加しました。その結果、営業利益は前期比39百万円増益の1,384百万円となりました。営業外損益は、支払利息等により205百万円のマイナス（前期は為替差益や受取保険金を主因に588百万円のプラス）となり、その結果、経常利益は前期比753百万円減益の1,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比418百万円減益の977百万円となりました。(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について)外部要因として、お取引先の業界の景況と原材料価格の動向、内部要因として東邦化学（上海）有限公司の業績の動向が挙げられます。当社のお取引先は、幅広い業界にわたっており、各業界の景況並びにそこでのお取引先の業績の状況が販売実績に影響します。当連結会計年度は、下期に世界経済の減速感が強まり、多くの業界において需要が鈍化しました。一方、原材料価格の値上がりに伴って製品売価が上昇したため、売上高は前期比増加しましたが、原材料価格の値上がり局面における製品価格の値上げの遅れが収益の下押し要因となりました。東邦化学（上海）有限公司につきましては、当連結会計年度は、「ゼロコロナ政策」による中国経済の失速に加え、上海市のロックダウンや近接する他社の爆発火災事故による生産への影響もあり、営業利益の黒字回復は果たしたものの、利益は低水準にとどまりました。その他、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。(当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)当社グループの事業運営に必要な資本の財源及び流動性については、自己資金のほか借入金等の有利子負債を活用し、全体のバランスをみながら安定的に確保することを基本方針としております。このうち有利子負債の調達に関しましては、短期運転資金については、短期借入金、受取手形割引等により、設備投資資金や長期運転資金については、長期借入金や社債及びリースにより、資金調達をしております。今後の重要な資本的支出の予定は、「設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりですが、その資金調達に関しましても、上記方針に則り調達を実施する予定です。なお、当連結会計年度末における借入金・社債・リース債務を含む有利子負債の残高は29,944百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,882百万円となっております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,699百万円のプラスとなりましたが、一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが4,591百万円のマイナスとなりましたので、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は2,891百万円のマイナスと、５期連続のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増等により1,417百万円のプラスとなりました。その結果、現金及び現金同等物は1,423百万円の減少となっております。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率(％)25.325.825.326.0時価ベースの自己資本比率(％)19.118.516.815.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)5.29.2―16.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)17.69.4―5.4(注１)・自己資本比率：自己資本÷総資産・時価ベース自己資本比率：株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷支払利息(注２)・各指標は、連結ベースの財務数値より算出しております。・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。・有利子負債は連結貸借対照表に計上されている社債・借入金の合計額を対象としております。・支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について)当社グループは、2023年３月期を初年度とする「TOHOStepUpPlan2024」（以下「中計」という。）において、売上高、営業利益、売上高営業利益率、純資産額、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）、１株当たり配当額の７つの指標を数値目標としております。各指標の2025年３月期の目標値（中計で掲げた目標値）と2023年３月期の実績は下記のとおりです。2025年３月期(計画)2023年３月期(実績)売上高(百万円)60,00055,361営業利益(百万円)3,0001,384売上高営業利益率(％)5.02.5純資産額(百万円)20,50017,765自己資本比率(％)28.026.0ROE(％)10.0以上5.7１株当たり配当額(円)2015当連結会計年度は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、売上高は前期比増収となりましたが、営業利益は前期比微増にとどまりました。その結果、売上高営業利益率は2.5％となり、前期比0.2％低下いたしました。純資産額は、利益剰余金の増加に加えて為替換算調整勘定が増加したことがプラス要因となり、前期比857百万円増加いたしました。自己資本比率は、純資産額の増加により前期比0.7％改善いたしました。ROEは、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減益となったことに伴って低下し、5.7％となりました。１株当たり配当額は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減益であったものの、株主の皆さまへの収益還元を重視し、前期と同じ15円配当といたしました。2024年３月期は、世界経済の減速下、足許の製品需要鈍化の影響は一定期間続くと見られますが、2023年３月期の一過性のマイナス要因が解消すること、並びに2023年３月期に稼働を開始した電子情報産業用微細加工用樹脂製造のための新プラントが生産を本格化し、通期にわたって売上に寄与することなどから、大幅な増益を見込んでおります。2023年３月期の遅れを挽回し、中計最終年度の数値目標達成を目指します。②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、実際の結果は異なる場合があります。当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。ａ．棚卸資産当社グループは、棚卸資産の評価基準及び評価方法として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。当社グループの保有する棚卸資産は、経済環境の影響を受けて価格が大きく変動する傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。ｂ．投資有価証券当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。ｃ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率については、過去３期の貸倒実績に基づき算出しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。ｄ．退職給付費用当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。退職給付費用及び債務の計算に影響を与える最も重要な前提条件は、割引率です。当連結会計年度の退職給付費用の計算に適用した割引率は0.6％です。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付けの債券の利回りなどを考慮して決定しています。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。退職給付費用及び債務の計算の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合や、前提条件自体が変更になった場合、退職給付債務及び将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。ｅ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。また、税制や税率が変更された場合、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響が及ぶ可能性があります。ｆ．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失を判定するにあたりましては、販売・生産拠点を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化による収益性の変動等により、想定していた投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合、減損処理を実施し、減損損失が発生する可能性があります。