瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和により、社会・経済活動の正常化に向けた動きが加速し、民間消費に回復の兆しが見え始めました。一方で、ウクライナにおける紛争等に起因した急激な資源・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる円安の進行により、景気の先行きは不透明さを帯びて推移しております。a．財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は504億1千万円(前連結会計年度末比16億円増・3.3％増)となりました。流動資産は230億6千万円(前連結会計年度末比5億8千万円増・2.6％増)、固定資産は273億5千万円(前連結会計年度末比10億1千万円増・3.9％増)となりました。負債は121億3千万円(前連結会計年度末比4億2千万円増・3.6％増)となり、それぞれ、流動負債は70億5千万円(前連結会計年度末比2億9千万円増・4.4％増)、固定負債は50億7千万円(前連結会計年度末比1億2千万円増・2.5％増)となりました。純資産は、382億8千万円(前連結会計年度末比11億8千万円増・3.2％増)となりました。この結果、自己資本比率は75.9％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における連結損益は、完成工事高186億1千万円(前年同期比39億3千万円増・26.8％増)、営業利益3億6千万円(前年同期は1億9千万円の営業損失)、経常利益8億2千万円(前年同期比6億円増・276.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億1千万円(前年同期比8億7千万円増・633.6％増)となりました。なお、当社は、子会社の東京フラッグ株式会社を第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、当該子会社の業績を連結損益計算書に含めております。また、事業セグメントにつきましては「鋼構造物製造事業」に含めております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。また、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。（ａ）鋼構造物製造事業鋼構造物製造事業におきましては、橋梁部門では、鋼道路橋発注量は、前年比18％減の厳しい状況で推移し、受注競争の熾烈化が続いております。一方、橋梁保全工事の発注量は堅調に推移し、橋梁保全事業の重要性はますます高くなっている環境にあります。このような状況の中で、当社グループは、新設橋梁、保全工事ともに大型案件を受注することができ、また、技術提案・交渉方式の対象工事において、価格交渉が成立し、工事契約締結に至ったことから、橋梁部門受注高は290億6千万円(前年同期比177億3千万円増・156.6％増)となりました。鉄骨部門では、民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、首都圏の大型工事案件を中心に鉄骨需要は昨年度から同水準で推移しましたが、資材価格の高騰等、厳しい経営環境が続いています。このような状況の中で、民間建築案件、首都圏再開発事業参入への足掛かりとして高層案件の受注にも努めた結果、鉄骨部門の受注高は42億円(前年同期比9億9千万円増・30.9％増)となり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は332億7千万円(前年同期比187億3千万円増・128.8％増)となりました。主な受注工事は、橋梁部門につきましては、中部地方整備局の川島大橋や木曽川大橋橋梁補修補強工事、近畿地方整備局の六甲アイランド第三高架橋、中日本高速道路㈱の浜名湖橋支承取替工事、西日本高速道路㈱の佐世保道路佐世保高架橋南（鋼上部工）工事、鉄骨部門では、品川開発プロジェクト（第１期）４街区や名古屋/次世代熱延新設工事、赤坂二丁目計画、中部電力パワーグリッド三重支社ビル新築工事等であります。鋼構造物製造事業の損益につきましては、橋梁部門では、当社の橋梁受注量の増加により、工場の稼働状況は改善いたしました。また、道路橋を中心とした設計変更の増加や新規の連結子会社の業績を取り込んだことから、売上高・営業収支は増加となりました。また、鉄骨部門では、大型の一般鉄骨の受注増により、工場生産量は増加しましたが、採算面は、材料価格の高騰等により、昨年に引き続き厳しい結果となりました。その結果、完成工事高150億3千万円(前年同期比34億1千万円増・29.4％増)、営業利益6千万円(前年同期は3億8千万円の営業損失)となりました。当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁部門では、西日本高速道路㈱の佐世保高架橋拡幅工事、名古屋鉄道㈱の加木屋架道橋、保全部門では、中日本高速道路㈱の長良川橋床版取替工事、名港中央大橋耐震補強工事、鉄骨部門では、赤坂二丁目計画、イビデン河間事業場新築工事等であります。（ｂ）不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、期初の商業ビル売却による収益減少の要因はありましたが、既存物件の収益は年間を通じて順調に推移いたしました。また、子会社の売上高も増加したため、売上高は9億5千万円(前年同期比6百万円増・0.7％増)、営業利益5億9千万円(前年同期比4千万円増・8.7％増)となりました。（ｃ）材料販売事業材料販売事業につきましては、厚板部門は、橋梁・鉄骨主要材の取引量の回復による売上高の増加はありましたが、原板母材の仕入単価高騰による在庫評価損が営業収支を引き下げる結果となりました。レベラー部門は、設備故障等はありましたが、総じて売上高・収支共に微増となりました。鉄筋建材部門は、鉄筋需要の活性と相場上昇を取込む事で利益率の拡大と、鉄骨向け形鋼類と橋梁向け資機材取扱いの拡販で、売上高・収支共に増加となりました。この結果、売上高30億8千万円(前年同期比10億7千万円増・53.4％増)、営業利益4千万円(前年同期は4千万円の営業損失)となりました。（ｄ）運送事業運送事業につきましては、グループ内取引については、当社の受注増加による影響で、輸送取引は第４四半期に大幅に増加したため、前年実績を上回る結果となりました。一方で、グループ外取引については、コロナ禍の影響もあり、荷主の設備投資が先送りになる等、総じて取引は減少する結果となりました。この結果、売上高3億7千万円(前年同期比1千万円減・4.1％減)、営業損失1千万円(前年同期は3千万円の営業損失)となりました。（ｅ）工作機械製造事業工作機械製造事業につきましては、世界的な脱炭素化への転換による自動車製造業の市場変遷やサプライチェーンの混乱、物価高騰等の影響は年間を通じて継続し、自動車業界関連の受注は依然として低い水準で推移しました。また、自動車関連以外の取引につきましては、他業界の企業からの引き合いも発生しており、今後の受注獲得に向けた展開が期待されます。この結果、売上高1億2千万円(前年同期比1千万円減・11.1％減)、営業損失1千万円(前年同期は1千万円の営業損失)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果は、売上債権の増加額41億8千万円等により、18億1千万円の資金支出（前年同期は17億4千万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果は、有形固定資産の取得による支出19億2千万円等により2億9千万円の資金支出（前年同期は14億3千万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果は、子会社の長期借入金返済による支出6千万円等により、3億2千万円の資金支出（前年同期は4億4千万円の収入）となりました。（現金及び現金同等物）上記の要因により、現金及び現金同等物期末残高は81億1千万円（前年期比24億2千万円減・23.0％減）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）鋼構造物製造事業11,11320.9工作機械製造事業96△15.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．生産実績金額は当期発生原価によっております。３．不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他の事業につきましては、生産活動がないため、生産実績の記載をしておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）材料販売事業5,48336.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．鋼構造物製造事業、不動産賃貸事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他の事業につきましては、商品仕入活動がないため、商品仕入実績の記載をしておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）鋼構造物製造事業橋梁29,064156.635,46290.4鉄骨4,20830.93,93255.1合計33,273128.839,39486.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他の事業については、受注活動がないため、受注実績の記載をしておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売実績金額（百万円）前年同期比（％）鋼構造物製造事業橋梁12,22526.8鉄骨2,81042.3計15,03629.4不動産賃貸事業9570.7材料販売事業2,34237.4運送事業129△44.7工作機械製造事業120△11.1その他30△6.1合計18,61726.8（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。前連結会計年度当連結会計年度相手先金額（百万円）割合（％）相手先金額（百万円）割合（％）中日本高速道路㈱2,03413.9中日本高速道路㈱2,77414.9鹿島建設㈱1,77312.1国土交通省2,76614.9愛知県1,2738.7西日本高速道路㈱1,7289.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度の連結貸借対照表における前連結会計年度比較前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）流動資産22,47823,0675882.6固定資産26,33527,3521,0163.9資産合計48,81450,4191,6053.3流動負債6,7597,0552964.4固定負債4,9515,0751242.5負債合計11,71012,1314203.6純資産合計37,10338,2881,1843.2当連結会計年度の連結財政状態は、資産合計は504億1千万円（前年同期比16億円増・3.3％増）、負債合計は121億3千万円（前年同期比4億2千万円増・3.6％増）となりました。流動資産は、完成工事未収入金の増加（前年同期比44億7千万円増・50.5％増）や未成工事支出金の増加（前年同期比8千万円増・80.9％増）により、流動資産合計は230億6千万円（前年同期比5億8千万円増・2.6％増）となりました。固定資産のうち、投資その他の資産は投資有価証券の時価評価の増加などにより増加（前年同期比17億3千万円増・14.5％増）し、固定資産合計は273億5千万円（前年同期比10億1千万円増・3.9％増）となりました。流動負債は、未成工事受入金の増加（前年同期比4億2千万円増・92.4％増）や工事損失引当金の増加（前年同期比2億5千万円増・206.3％増）などにより、流動負債合計は70億5千万円（前年同期比2億9千円増・4.4％増）となりました。固定負債は長期借入金の増加（前年同期比4千万円増・6.8％増）などにより、固定負債合計は50億7千万円（前年同期比1億2千万円増・2.5％増）となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加（前年同期比3億4千万円増・7.3％増）などにより、純資産合計は、382億8千万円（前年同期比11億8千万円増・3.2％増）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の連結損益計算書における前連結会計年度比較前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）完成工事高14,67818,6173,93826.8完成工事総利益1,3882,23584761.0販売費及び一般管理費1,5851,87228718.1営業利益又は営業損失（△）△197363560-経常利益219825606276.3税金等調整前当期純利益2121,4671,255591.6親会社株主に帰属する当期純利益1381,017878633.6当連結会計年度の連結業績は、新中期経営計画の２年目として、中期経営計画の基本方針である「再生と創造」をキーワードしつつ、主力事業の基盤強化と合わせて、「入札だけに頼らない企業体を作る」の実現に向けて取り組んでまいりました。当連結会計年度の受注実績につきましては、大規模橋梁工事・保全工事を中心に、年間を通じて、290億6千万円（前年同期比177億3千万円増・156.6％増）の橋梁工事を確保することが出来ました。また、鉄骨工事については、ゼネコン受注や下請受注を含め、首都圏の案件を中心に42億円（前年同期比9億9千万円増・30.9％増）を確保し、連結受注高は332億7千万円（前年同期比187億3千万円増・128.8％増）となりました。当社グループの当連結会計年度に係るコロナ禍の影響につきましては、鋼構造物製造事業では、工場の操業や現場への影響も特段なく、工場操業度は高い水準で推移いたしました。また、その他のセグメントにおいては、材料販売事業や運送事業も直接的な影響は軽微でありましたが、工作機械製造事業につきましては、依然としてコロナ禍を主因とした半導体不足などで自動車業界の生産調整は継続しており、昨年度に引き続き、経営成績に大きな影響を残す結果となりました。完成工事高については、鋼構造物製造事業では、前述のとおり、受注量の回復を背景に、当社の工場稼働の回復や道路橋を中心とした設計変更の計上、並びに、新たな連結子会社の増加などにより、当連結会計年度の鋼構造物製造事業の完成工事高は、橋梁・鉄骨共に増加し、完成工事高は150億3千万円（前年同期比34億1千万円増・29.4％増）となりました。不動産賃貸事業は、当社においては、商業ビルの売却による減少要因はありましたが、子会社において、売上高の増加要因がありましたので、昨年度と同水準の売上高9億5千万円（前年同期比6百万円増・0.7％増）となりました。材料販売事業は、主に鉄筋建材部門で鉄筋需要の活性と相場上昇の影響の好材料などから、売上高23億4千万円（内部取引相殺後）（前年同期比6億3千万円増・37.4％増）、運送事業は1億2千万円（内部取引相殺後）（前年同期比1億円減・44.7％減）、工作機械製造事業は1億2千万円（前年同期比1千万円減・11.1％減）で連結売上高は186億1千万円（前年同期比39億3千万円増・26.8％増）となりました。完成工事総利益については、鋼構造物製造事業の橋梁・保全部門では、道路橋を中心とした設計変更の計上に加えて、新規子会社の増加要因もあり、収支が改善致しました。また、鉄骨部門では、民間鉄骨案件の受注量を昨年度以上に確保致しましたが、依然として厳しい採算性のため、工事損失引当金の計上など、完成工事総利益を減少させる結果となりました。不動産賃貸事業は、子会社収益の増加により、昨年度水準の完成工事総利益となりました。また、材料販売事業においては、鉄筋建材部門及びレベラー部門で収益が回復するなど、当連結会計年度の完成工事総利益は22億3千万円（前年同期比8億4千万円増・61.0％増）となりました。営業損益は、販売費及び一般管理費が、建設業人件費3％ＵＰ施策の労務費増加や事業所移転などの一時費用の発生に加え、新規連結子会社の追加などから、18億7千万円（前年同期比2億8千万円増・18.1％増）となり、3億6千万円の営業利益（前年同期は1億9千万円の営業損失）となりました。経常損益は、当社の受取配当金等の運用収益の増加があったため、営業外収益は8.5％の増加となり、その結果、経常利益は8億2千万円（前年同期比6億円増・276.3％増）となりました。特別損益は、当社の賃貸不動産の売却や東京支店ビル売却などの固定資産売却益を6億6千万円計上できたことなどから、税金等調整前当期純利益は14億6千万円（前年同期比12億5千万円増・591.6％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は10億1千万円（前年同期比8億7千万円増・633.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における前連結会計年度比較前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー1,747△1,818投資活動によるキャッシュ・フロー△1,438△292財務活動によるキャッシュ・フロー442△325現金及び現金同等物の期末残高10,5448,114ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、鋼構造物製造事業における主要材料費や購入部品費等の材料費及び工場製作や現場施工に係る各種外注費のほか、製造労務費・製造経費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要については、各種製造セグメントでは、生産設備の維持更新が中心であり、不動産賃貸事業については、賃貸不動産の維持修繕や建築及び投資対象物件の取得費用などであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を可能な限り自己資金で賄うことを基本としておりますが、やむを得ない場合に限り、金融機関からの短期借入による調達も想定しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、8億7千万円（前年同期比1億1千万円増・14.9％増）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、81億1千万円（前年同期比24億2千万円減・23.0％減）となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。また、今般の新型コロナウイルス感染症に関する影響につきましては、その不確実性により、将来の経営計画等への定量的な見積りは非常に困難でありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）及び２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。