株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（1）経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引締め等が続くなかで、海外景気の下振れの影響や資源、エネルギー価格の高騰、供給面の制約など先行きが不透明な状況が続いております。当社に関連深い半導体製造装置市場におきましては、市場の先端プロセス半導体が飽和状態となり、設備投資は、前工程の一部を除き厳しい局面に入りました。このような経営環境のもと、当社は、新顧客ニーズに応え、顧客の付加価値を高める製品を提供し続けるとともに、半導体種別により依然続く部材の供給不足に対応するため、一部市場高額品も購入し、顧客に対する供給責任を果たしてまいりました。この結果、当事業年度における売上高は14,390百万円（前期比46.9％増）、営業利益は2,396百万円（前期比24.4％増）、経常利益は2,495百万円（前期比23.7％増）、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、投資有価証券の一部を売却したことによる、投資有価証券売却益の計上により、当期純利益は4,270百万円（前期比186.0％増）となりました。当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当事業年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。①受託製品当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資に見直しが行われましたが、部材の供給難が一部解消されたことにより、受注残の製品の完成、納入が進んだことなどから、全体として堅調に推移いたしました。この結果、売上高は9,968百万円（前期比56.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,474百万円（前期比28.8％増）となりました。当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。イ）半導体製造装置関連当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。DRAM向け半導体への設備投資などに落ち着きが見られたものの、全体として、堅調に推移いたしました。この結果、売上高は8,926百万円（前期比63.7％増）となりました。ロ）産業用制御機器当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。受注残の消化が進んだことにより、想定どおりで推移いたしました。この結果、売上高は726百万円（前期比16.0％増）となりました。ハ）計測機器当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しており、従来顧客の需要が回復しております。この結果、売上高は315百万円（前期比10.0％増）となりました。②自社製品当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。部材の供給難が一部解消されたことにより、受注残の製品の完成、納入が進んだことなどから、全般的な産業用装置における設備投資は、堅調に推移いたしました。この結果、売上高は4,421百万円（前期比28.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,570百万円（前期比20.1％増）となりました。当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。イ）組込みモジュール当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療機器関連および半導体製造装置関連の受注をはじめ堅調に推移いたしました。この結果、売上高は521百万円（前期比39.1％増）となりました。ロ）画像処理モジュール当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。一部製品において入手難であった部材の入手が進み、受注残の一部が消化されたことで、概ね堅調に推移いたしました。この結果、売上高は1,953百万円（前期比14.1％増）となりました。ハ）計測通信機器当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGACHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客が回復基調で推移し、全体として堅調に推移いたしました。この結果、売上高は1,863百万円（前期比44.8％増）となりました。ニ）自社製品関連商品当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、概ね堅調に推移しております。この結果、売上高は82百万円（前期比52.5％増）となりました。当社を取り巻く環境はあるものの、経営方針に基づき、経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強等により受託製品の販売の増加を継続するとともに、自社製品においては、更なるシリーズ化を継続し、受託製品の複合化も含めての製品の差別化を行い、受託製品および自社製品の両輪にて、強固な経営基盤および事業基盤を確立いたします。（2）財政状態の状況①資産当事業年度末における資産は27,951百万円（前事業年度末比3,549百万円の増加）となりました。流動資産につきましては、増加要因として、投資有価証券売却に伴い、現金及び預金が3,195百万円、売掛金及び契約資産が売上高の増加に伴い925百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加が1,526百万円とそれぞれ増加しております。なお、棚卸資産の増加のうち、原材料及び貯蔵品は、1,216百万円と増加しておりますが、顧客に対する供給責任を果たすため、一部市場高額品購入も含め、原材料を購入し確保していることが要因となります。減少要因として、電子記録債権が228百万円、債券の満期が到来したことに伴い有価証券が99百万円、前事業年度計上した未収消費税等72百万円とそれぞれ減少しております。この結果、5,219百万円増加し17,783百万円となりました。固定資産につきましては、新たに開発拠点を山梨県韮崎市にR&amp;Dセンターとして設置するために土地の取得34百万円を行ったことによる増加となります。また、建設仮勘定として、R&amp;Dセンター設置関連および生産拠点である厚木事業所の増築を行っており、本件に関連し155百万円増加しております。減少要因として、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により1,811百万円減少しております。この結果、1,669百万円減少し10,167百万円となりました。②負債当事業年度末における負債は7,076百万円（前事業年度末比1,081百万円の増加）となりました。流動負債につきましては、主に、原材料の購入に伴い、買掛金が378百万円、税引前当期純利益の増加に伴い、未払法人税等が1,323百万円それぞれ増加しております。この結果、1,721百万円増加し5,018百万円となりました。固定負債につきましては、繰延税金負債が639百万円減少し2,057百万円となりました。③純資産当事業年度末における純資産は20,874百万円（前事業年度末比2,467百万円の増加）となりました。増加要因として、その他資本剰余金が10百万円、利益剰余金が3,704百万円それぞれ増加しております。減少要因として、主に、その他有価証券評価差額金が1,250百万円減少しております。また、当社が目標とする経営指標である、自己資本比率（80％以上）は、74.7％（前事業年度末比0.7％の減少）となり、自己資本当期純利益率（9％以上）は、21.74％（前事業年度8.69％）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、6,693百万円（前事業年度末比3,195百万円の増加）となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、フリー・キャッシュ・フローは、当事業年度は3,761百万円の増加（前事業年度は344百万円の減少）であります。営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、454百万円の増加（前事業年度は323百万円の減少）となりました。主に、税引前当期純利益および減価償却費の計上、仕入債務の増加、未払消費税等の増加等の増加要因が、投資有価証券売却益の計上、売上債権の増加、顧客の供給責任を果たすため、原材料の購入による棚卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、3,306百万円の増加（前事業年度は21百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入による増加となります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、565百万円の減少（前事業年度は502百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払による減少となります。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び詳細品目金額(千円)前期比(％)受託製品半導体製造装置関連7,128,12872.3産業用制御機器542,92229.5計測機器239,6135.2小計7,910,66465.3自社製品組込みモジュール351,35191.6画像処理モジュール1,125,29226.7計測通信機器873,74765.7小計2,350,39147.0合計10,261,05560.7（注）１金額は製造原価にて表示しております。２自社製品セグメントにおいては、記載した詳細品目に付属する周辺機器の提供として、自社製品関連商品の販売を行っておりますが、当該仕入実績は、②商品仕入実績として別途記載しております。②商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び詳細品目金額(千円)前期比(％)自社製品自社製品関連商品14,443△48.5小計14,443△48.5合計14,443△48.5（注）金額は仕入価格にて表示しております。③受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び詳細品目受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受託製品半導体製造装置関連9,742,738△29.010,255,9168.7産業用制御機器1,232,64614.81,281,92365.1計測機器408,12112.6261,46254.6小計11,383,507△24.911,799,30213.6合計11,383,507△24.911,799,30213.6（注）１金額は販売価格にて表示しております。２自社製品セグメントにおいては、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び詳細品目金額(千円)前期比(％)受託製品半導体製造装置関連8,926,21963.7産業用制御機器726,97416.0計測機器315,73610.0小計9,968,93056.6自社製品組込みモジュール521,66739.1画像処理モジュール1,953,70714.1計測通信機器1,863,90144.8自社製品関連商品82,54452.5小計4,421,82028.9合計14,390,75146.9（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱3,271,47833.46,109,02142.5東京エレクトロン宮城㈱1,863,31719.02,350,51216.3（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」に記載したとおりですが、その他の事項としては以下のとおりであります。①売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前事業年度6,302百万円に対し、当事業年度は3,865百万円増加し、10,167百万円となりました。当事業年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度64.3％に対して当事業年度は70.7％と6.4％増加となりました。これは、部材の調達が前事業年度と比較し、一部解消したものの、受託製品と自社製品の売上に占める構成比率は、前事業年度は、それぞれ受託製品売上は65.0％、自社製品売上は35.0％、当事業年度はそれぞれ受託製品売上は69.3％、自社製品売上は30.7％と、受託製品売上割合が増加したことが要因となります。販売費及び一般管理費は、前事業年度1,566百万円に対し、当事業年度は259百万円増加し、1,826百万円となりました。これは、主に、新たな技術リソース獲得のための積極的な研究開発活動による、研究開発費の増加によるものとなります。また、当事業年度は、本社・町田事業所から営業部が移転し神奈川県海老名市にオフィスを新設しており、そのオフィス賃料が発生したことも増加要因となります。当社が、目標とする経営指標の１つに、売上高経常利益率を23.0％以上と掲げております。実績としては、17.3％となっております。②営業外損益営業外収益は、前事業年度91百万円に対し、当事業年度は7百万円増加し、98百万円となりました。主な要因としては、受取配当金の受入による増加となります。③特別損益特別利益は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」に記載したとおり、投資有価証券売却益3,494百万円を計上しております。特別損失は、固定資産除却損の計上は僅少であり、前事業年度より、1百万円減少しております。④法人税等税効果会計適用後の法人税等は、前事業年度535百万円に対し、1,183百万円増加し、1,719百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税の増加によるものとなります。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保による自己資本を中心として財源を確保しております。短期運転資金は自己資金を基本といたします。なお、当社の資金の流動性につきましては、投資有価証券売却に伴う収入はあるものの、材料の購入、棚卸資産の増加、買掛金の増加、未払法人税等、未払消費税等といった要因があり当事業年度の流動比率は354.3％と前事業年度の流動比率381.0％から減少したものの、財務の健全性を維持していると考えております。②資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の仕入、外注費の支払および製造費用並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、品質および生産並びに製造技術効率の向上のための設備投資であります。③財務政策当社の主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもとに、現在、運転資金だけでなく設備投資資金における需要についても、内部資金にて対応しております。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況等に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のうち、見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のものであります。①棚卸資産当社は、棚卸資産については、滞留期間に応じて収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っており、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。②繰延税金資産当社は、繰延税金資産については、将来の一定期間における課税所得の発生やタックス・プランニングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得見積りに依存しているため、その見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となり、当該期間における税金費用が増加する可能性があります。また、追加的に繰延税金資産の回収可能性があると判断された場合には、当該期間において税金費用が減少することになります。③非上場株式の評価非上場株式の評価については、投資時点の事業計画の達成可能性および財務体質並びに回復可能性等を総合的に勘案した結果、減損損失を計上した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④その他開発業務における収益認識に関しては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。