ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。(2)経営環境（事業環境）当社を取り巻く事業環境について、金融サービスのデジタル化という構造的なトレンドを背景として、オンライン生命保険市場の成長可能性は着実に拡大していると認識しております。生命保険の加入チャネルに関する調査*1によると、実際にインターネットを通じて加入した割合は4.0%に留まる一方、今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合は17.4%に達しております。当社は、この実際の加入率と加入意向率の差を成長余地と捉え、オンライン生保市場の高い成長可能性を見込んでおります。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活者のデジタル化への適応は一層加速したものと考えております。一方で、デジタル化の浸透により、競合他社によるインターネットチャネルへの新規参入も進んでおり、オンライン生保市場における競争環境は厳しさを増しております。現在は、競争を伴いながら市場が拡大する時期にあると認識していることから、当社は成長投資を継続することで競争優位性を維持・強化し、オンライン生保のリーディングカンパニーとしてのポジションをさらに強固にしてまいります。（競合他社との競争優位性）当社は、「正直にわかりやすく、安くて、便利に。」という「ライフネットの生命保険マニフェスト」に基づき徹底したお客さま視点の事業運営を行っていることに加え、インターネットを主な販売チャネルとするビジネスモデルを生かした取組みを継続していることが、当社の競争優位性を高めていると認識しております。当社は、お客さまが必要な保障をご自身で選択いただけるように、シンプルでわかりやすい商品を提供するとともに、インターネットを活用することで、店舗費や人件費等の費用を削減し、低廉な保険料を実現しております。また、スマートフォンをはじめとするウェブサイトのUI/UXを洗練し続けることに取り組み、お客さまにとって利便性の高いサービスを提供しております。保険相談、お申し込みから契約後の管理、保険金等の支払いなどのお客さまとの各タッチポイントにおいて、顧客体験の向上とともに生命保険の新しい価値提供に取り組んでおります。このように、商品・サービスにおける質の向上を継続しながら、マーケティングへの投資を強化することで圧倒的な集客による当社ウェブサイトのトラフィックを実現しております。さらに、当社はオンライン生保の強みを生かして、幅広い顧客基盤とブランド力を持つビジネスパートナーと提携し、より多くのお客さまに当社の商品・サービスの価値を提供しております。引き続き、経営方針の重点領域に掲げた「顧客体験の革新」「販売力の強化」に注力し、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。当社が、経営の柱と位置付けている「ライフネットの生命保険マニフェスト」の全文、主要商品の内容、顧客基盤、販売網等については、第1［企業の概況］3［事業の内容］(2)マニフェストを基軸とした経営、(3)商品構成、(4)販売チャネルをご参照ください。*1.生命保険文化センター「2021年度生命保険に関する全国実態調査」(3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題（経営方針）当社は、今後も着実な成長を続け、中長期において高い収益力を実現するために、経営方針を策定しております。経営方針の骨子は以下のとおりです。○経営方針の骨子経営理念正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する目指す姿オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニー重点領域・顧客体験の革新デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる・販売力の強化積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、圧倒的な集客を実現する経営目標EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を企業価値を表す重要な経営指標とし、早期の2,000億円到達を目指す当社が、目標とする経営指標をEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）と定めた理由は、第2［事業の状況］4［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容をご参照ください。（優先的に対処すべき課題）①インターネットチャネルの中長期的な成長の再加速当社は、経営方針の重点領域である「顧客体験の革新」と「販売力の強化」に取り組むことで、開業来の主要チャネルであるインターネットチャネルの成長を中期的に再加速することを目指します。まず、お客さまが保険の購入タイミングにおいて、当社を想起していただけることや認知度を向上することを目的として、引き続き、テレビCMやオンライン広告を中心とした広告宣伝への投資やブランド力の強化を行います。次に、当社は、オンライン生保市場の競争環境が厳しくなる中で、認知いただいたお客さまに当社を安心して選んでいただけることが重要であると認識しております。そのために、「正直にわかりやすく、安くて、便利に。」という提供価値をより一層強く届けるとともに、顧客体験の向上のためのシステム開発やデータ分析等に注力することで、お客さまに選ばれる商品・サービスを提供してまいります。特に2023年度は、当社の主要な顧客層である若年層に向けて、プロモーション領域に留まらない営業戦略を推進します。当社の契約業績は、開業来、若年層のお客さまから多くの支持を得て成長してきましたが、近年では中高齢層のお客さまからも選ばれるオンライン生保として事業規模を拡大しております。中長期的に営業効率を高めながらさらに規模を拡大するためには、保有契約業績の成長を再加速するための基盤づくりに注力する必要があると認識しております。そのために、当社の主要な顧客層であり、デジタルと親和性の高い若年層のお客さまの獲得に重点を置くことで、インターネットチャネルの業績伸長を目指します。開業15周年を迎え、改めて「ライフネットの生命保険マニフェスト」に立ち返り、若年層のお客さまの視点に立った顧客接点の強化や商品・サービスの提供に挑戦してまいります。②パートナー企業との協業によるオンライン生保市場の拡大当社は、独立系かつオンライン生保のリーディングポジションにあるという強みを生かして、パートナー企業との協業に積極的に取り組み、オンライン生保市場の拡大を目指します。今後の中長期的な成長を見据え、2023年度は、個人保険事業におけるパートナー企業との協業、プラットフォーム事業の強化に加え、団体信用生命保険事業（以下、「団信事業」）への事業領域の拡大に着手します。個人保険事業については、ホワイトレーベル事業を中心に、KDDI株式会社や株式会社マネーフォワードといったパートナー企業の幅広い顧客基盤とブランド力を活用しながら着実な取組みを続けることで、保有契約業績への貢献度を高めることを目指します。プラットフォーム事業については、子会社であるライフネットみらい株式会社において、個人のお客さま向けに提供するオンライン保険代理店としてのUI/UXの向上に努めることなどにより、事業規模の拡大を目指します。また、オンライン保険代理店としての知見をもとに、新たに法人のお客さまに向けてオンライン保険ビジネスに必要なシステムやデジタルツールを提供することを目指します。その一環として、2022年10月には、三井住友カード株式会社と業務提携契約を締結し、デジタルを起点とした顧客体験の実現に向けて取組みを開始しました。今後は、個人向けと法人向けサービスの相互作用を通じて、お客さまに一層寄り添った金融サービスを構築し、オンライン生保市場の拡大に資する取組みを推進します。新たに開始する団信事業については、2023年7月より、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者向けに団体信用生命保険の提供を開始する予定です。2023年度においては、団信事業を新たな収益機会とするべく、着実な立ち上げを実行してまいります。将来的には、提携する銀行の拡大も視野に入れ、安定的な収益基盤となることを目指して取り組んでまいります。③事業成長を支える人的資本への取組みの強化当社は、今後も時代の変化に対応しながら、お客さまに寄り添った商品・サービスの提供を行い、力強い成長を実現するためには、事業を支える従業員が活躍できる環境づくりが重要であると考えております。そのために、従業員に対して「多様性を大切にする」「成長の機会をつくる」ことに注力します。「多様性を大切にする」ための取組みとして、年齢・国籍・ジェンダーフリーの採用などを通して、多様な知見・経験・アイデアを持つ従業員が活躍できる環境を整備し、健康で明るく楽しく働きながら、個性を活かして互いに尊重できる組織を目指します。また、「成長の機会をつくる」ための取組みとして、成長度を測定する評価制度の運用や従業員同士がともに学ぶ機会の提供を行います。従業員の挑戦と成長を後押しし、個人の成長を組織の成長につなげるための取組みを推進します。以上の取組みを推進することで、さらなる成長を目指します。