福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令の遵守、経営の公正性及び透明性の確保並びに迅速な意思決定及び業務執行が重要であり、その仕組みを確立することが常に社会から信頼を得るための基本的な要件と考えております。そして、経営の公正性及び透明性の確保並びに迅速な意思決定及び業務執行により、企業価値の向上を図り、その結果として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を循環的に拡大していくことをコーポレート・ガバナンスの指針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。これは、業務執行取締役に対する重要な業務執行の決定の委任を進めることで、より迅速な意思決定を実現し、経営の効率性を高めるとともに、取締役会は本来の機能である経営方針及び重要な業務執行の意思決定と取締役の職務の執行に対する監督を行うこと、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図ることを目的としております。また、当社の監査等委員ではない取締役は５名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役は４名(うち社外取締役３名)で構成することにより、外部からの経営監視機能は十分有効であると判断しております。当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）（2023年６月26日現在）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議指名・報酬委員会サステナビリティ推進委員会リスク・コンプライアンス委員会代表取締役グループCEO社長執行役員佐藤浩一◎◎〇◎◎常務取締役グループCFO/CHRO常務執行役員橋本彰〇〇◯〇〇取締役杉田直〇〇〇社外取締役坂口賢司〇〇社外取締役姚俊〇〇取締役（監査等委員）五十嵐晃〇〇〇〇〇社外取締役（監査等委員）高橋勝〇◎〇◎社外取締役（監査等委員）品谷篤哉〇〇〇〇〇社外取締役（監査等委員）神田輝生〇〇〇〇事業会社代表取締役CEO田辺竜太〇〇事業会社代表取締役CEO柏木保宏〇◯事業会社取締役CTO荒川良照〇事業会社取締役CSO坪田信〇事業会社取締役CSO野坂寅輝〇事業会社取締役稲田英二〇上席執行役員長木康弘〇〇〇事業会社執行役員浅川信二〇監査室長勝倉隆徳〇(取締役会)当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員ではない取締役５名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成しております。員数は、定款の定めにより、監査等委員ではない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内としております。定例取締役会は毎月１回開催しており、重要事項の審議及び決定、業績の状況確認及び対策の議論等を行っております。また、経営判断に関わる重要な事項が発生した場合は、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当連結会計年度は取締役会を15回開催しており、活動状況につきましては、「④取締役会の活動状況」に記載しております。(監査等委員会)当社の監査等委員会は４名で構成されており(うち３名が社外取締役)、監査に関する重要な事項について協議を行っております。原則として毎月１回開催し、監査室との連携により、業務執行取締役に対する監査・監督を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかっております。なお、必要に応じて監査室が職務の補助をしております。当連結会計年度は監査等委員会を12回開催し、監査等委員である取締役の出席率は100％となっております。(経営会議)当社は、監督と執行の分離による経営監督機能の強化を目的に、グループ全体の重要な業務執行の審議機関として経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役を議長とし、グループ会社の取締役及び執行役員で構成されており、原則として毎月１回開催しております。経営会議は、取締役会で定められた基本方針に基づいて経営及び業務執行に関する重要事項を審議し、取締役会及び代表取締役の適切かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に寄与しております。当連結会計年度は経営会議を12回開催しております。(指名・報酬委員会)取締役、執行役員の指名及び報酬に関する任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役５名(うち、社外取締役３名)で構成されており、その委員長は社外取締役から選定しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、グループ会社の取締役、執行役員の選任方針、各候補者案、役員報酬制度、報酬額、代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会への答申を行います。当連結会計年度は指名・報酬委員会を５回開催しており、活動状況につきましては、⑤指名・報酬委員会の活動状況に記載しております。(サステナビリティ推進委員会)サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）や目標、中長期的に取り組むテーマの議論を行う機関として、2022年６月24日付にてサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、グループ会社各社の代表取締役並びに当社の取締役及び執行役員で構成されております。当連結会計年度では、2023年度からの活動開始に向けた体制の整備を優先し、サステナビリティ推進委員会の開催はございませんでした。(リスク・コンプライアンス委員会)当社は「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループの中長期的なリスクマネジメント戦略の策定、サステナビリティ関連課題を含む全社的な課題と対応策の検討、各子会社のコンプライアンス推進体制とクライシス対応体制の確立及びコンプライアンス推進状況の確認・監督等を行っております。当連結会計年度は、リスク・コンプライアンス委員会を３回開催しました。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部牽制機能を担う重要な機関としまして監査室を設置しております。監査室は、内部監査規程に基づく監査計画書を策定し、各部門及び各子会社に対して内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り経営効率の増進に資することを目的としております。社内規程については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「経理規程」など、社内の業務を網羅するよう整備・運用しており、必要に応じて改訂を継続的に実施しております。顧問弁護士については、福井と東京の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてアドバイスを受けております。当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。また、保険料は特約部分を含め当社負担であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、2005年４月より法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的とし、リスク・コンプライアンス担当役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。委員会では、「コンプライアンス規程」に基づき、社員に対する法律遵守意識、倫理意識の普及、啓発に努めております。なお、個人情報保護法の対応については、2004年１月に個人情報保護方針を策定し、社内及びホームページにて公開しております。さらに、2005年の同法施行にともない、全社的にプライバシー・ポリシーを策定し、個人情報の管理に関するマニュアルの整備、社員教育をはじめとした啓蒙活動を継続的に行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止する策を講じるとともに、万一重大事象が発生した場合に会社が被る損失または不利益を最小化する体制の構築を目的に、2005年４月より「リスク管理規程」を整備・運用しております。この「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス担当役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの洗出し、評価、予防・対応策の検討を行うよう整備しております。また、情報管理体制として、当社の情報資産を故意、偶然の区別なく、改ざん、破壊、漏洩から保護するため「情報セキュリティ基本方針」を策定し、各種管理策をまとめたマニュアルを整備のうえ、運用しております。なお、情報セキュリティについては、サステナビリティ経営の主要項目のひとつとして認識しており、サステナビリティ推進委員会にて定期的に管理していくとともに、関連リスクについては、リスク・コンプライアンス委員会と連携して対応し、情報セキュリティの維持に努めております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループは、当社の取締役が各子会社の取締役を兼務し、グループ各社の取締役会において事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施しております。また、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行うとともに、子会社に対しては、監査室が必要の都度会計及び業務に関して監査を実施し、監査等委員も必要に応じて監査を行います。④取締役会の活動状況当連結会計年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数堀誠2回1回佐藤浩一15回15回橋本彰15回15回杉田直15回15回堀誠一郎2回2回野村明憲2回2回五十嵐晃15回15回高橋勝15回15回品谷篤哉15回15回神田輝生15回15回（注）取締役堀誠、堀誠一郎及び野村明憲は、2022年６月24日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。活動の概要取締役会では、取締役会事務局より提出された資料の検討や関係者からのヒアリングをもとに闊達な議論を行い、当社及び当社グループの経営における重要案件について決議し、速やかに実行しております。また、経営会議における当社子会社及び経営管理部門からの事業報告及び重要事項の報告を受け、毎月のグループ全体の経営状況確認を行うとともに、第二期中期経営計画における各種重点施策の取り組み状況を確認し、全体の進捗を定期的に確認・管理しております。さらに、取締役会の専門性及び多様性のより一層の充実を図るため、スキルマトリックスを検討し、新たに独立社外取締役２名を選任するべく、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て、役員構成の見直しを行っております。加えて、サステナビリティ関連では、気候変動、人的資本、サイバーリスク等の主要項目について、現状認識及び課題確認を行うため、主管の経営管理部門に調査・検討を指示し、報告を求めるとともに、今後もサステナビリティ経営の推進に向けた取り組みを実効的に管理していくことを確認いたしました。⑤指名・報酬委員会の活動状況当連結会計年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数高橋勝5回5回品谷篤哉5回5回神田輝生5回5回佐藤浩一5回5回堀誠3回0回（注）取締役堀誠は、2022年６月24日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。活動の概要指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた当社及びグループ会社の取締役・執行役員の報酬水準や個別の報酬内容について、各個人の実績や面接などから審議し、取締役会に答申いたしました。また、新任独立社外取締役２名を含む2023年4月以降の取締役・執行役員体制についても、候補者への面接や略歴・選定理由を参照しながら審議し、取締役会に答申いたしました。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑦経営の透明性当社は経営の透明性を充実させるために、当社ホームページを用いて決算資料・経営指標を開示しております。⑧取締役の定数当社の取締役は20名以内(うち監査等委員である取締役は５名以内)とする旨、定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑩取締役会で決議することができる株主総会決議事項機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件の変更会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。