株式会社カナデン
有価証券報告書－第173期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社会や企業を取り巻く環境が劇的に変化し続けている状況下、これまでのグループ理念の根幹となる精神を受け継ぎつつ、新たに企業理念を策定しました。当社グループのミッション（存在意義）を「技術と創意で一歩先の未来へ導く」とし、当社グループの技術と創意、そしてパートナー会社の技術を掛け合わせたソリューションで世の中をより良い未来へ導いていくことを掲げております。そして、ビジョン（ありたい姿）を「CreatingNewValueforSociety」とし、お客さまやパートナー会社、ひいては社会全体のために常に新しい価値を創造し続ける集団となり、事業活動を展開してまいります。当社グループは、永年にわたりエレクトロニクス技術商社として培った技術とノウハウを有しており、常にお客さまの企業価値向上を図るべく事業に取り組んでまいりました。これからもより高い技術力と提案力をもって事業を進化させ、お客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することにより持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向し続けることを経営の基本方針としております。(2)中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標2025年度を最終年度とする中期経営計画『ElectronicsSolutions・Company2025（ES・C2025）』では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間とします。お客さまを最も知るベストパートナーであり続けるため、技術力・企画力を高め、パートナー企業やグループ内の連携を強化し、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求するとともに、社会の変化に即応し持続的に成長できる企業を目指します。さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。新中期経営計画『ElectronicsSolutions・Company2025（ES・C2025）』＜基本方針＞ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会的課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となる。・お客さまを最も知るベストパートナーであり続ける。・成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する。・高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。＜基本戦略＞持続的成長に向けた収益構造の強化①「深化・進化」による競争力の強化当社グループ内・パートナー企業との連携強化を図り、システム構築力やエンジニアリング力を強化することで、お客さまの企業価値向上に寄与するオリジナルソリューションを企画・提供し、差別化・競争力を強化する。②社会課題の解決を図るため、今後も成長性が高い分野への取り組みを強化環境問題や労働力不足といった社会的課題の解決を図り持続的な社会の発展に寄与する、環境・エネルギー分野やロボット・自動化分野をはじめ、今後成長が見込まれる５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ対応分野への積極的な取り組みとそれぞれに対応する技術力の強化を図る。③カナデンＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進デジタイゼーションによる業務標準化・効率化にとどまらず、デジタライゼーションによるビジネスモデルの変革を実現し、提案内容の高度化・品質向上につなげるとともに、当社が蓄積してきた情報資産を最大限に活用し、企業間コミュニティを活性化するコンソーシアムの形成を目指す。④多様な人材が能力を十分に発揮できる風土・仕組みづくり人権の尊重と差別の禁止を徹底するとともに、多種多様な人材がライフイベントとキャリアを両立できるよう積極的な施策を講じ、当社の持続的な発展を担う人材を確保・育成する。また、ビジネススキル向上や企業理念の浸透を通して個人の「挑戦と革新」の資質を高めるとともに、組織として事業環境の変化に柔軟に対応し、常に変化を志向する。⑤戦略的投資政策の実行技術力強化に向けたパートナー企業との連携や、新分野への事業領域の拡大を図るためのＭ＆Ａの実践。⑥公明正大な経営外部規律や社会的要請に適うガバナンス体制を構築し、より健全で透明性の高い経営を実践するとともに、全員が高い倫理観を持ち、健全で誠実な事業活動を実践する。＜経営目標数値＞目標数値（2025年度）・営業利益57億円，営業利益率4.5％以上・ＲＯＥ8.0％以上・戦略的投資等による、売上高100億円の創出＜基本戦略に基づく施策＞（共通）・全社プロジェクトによる既存重点分野（自動化、エネルギーマネジメント等）の取組強化とともに、新市場、新商材の開拓を推進する。・エリア戦略の推進国内：各ビジネスユニット戦略とエリア戦略のマトリックス経営の推進海外：ＡＳＥＡＮ地区におけるソリューション提案体制の強化・技術教育を拡充し、ソリューション提案力の強化による差別化を図る。・カナデンコンソーシアムの形成、活用による創発的な企業間コミュニティへの移行を図り、ビジネスモデルの継続的創出につなげる。・セグメント横断的なアカウントマネジメント体制の確立による複合販売の推進。・インサイドセールス機能を整備し、フィールドセールスとのハイブリッド対応による営業力強化を図る。・成長分野におけるスタートアップ企業との協業による事業創出と、企業再編の活用によるバリューチェーンの拡大を目指す。（ＦＡシステム）・ソリューション提案力を強化し、コンポーネントからソリューション、コンサルティングビジネスへの変革を図る。・蓄積した製造現場の知見やＡＩ・ＩｏＴ等の新技術の活用や自動化によるお客さまの課題解決やものづくりの進化、安全で働きがいのある職場づくりを支援する。・海外でのシステム対応力強化に向けたパートナー企業との連携強化。（ビル設備）・ビルマネジメントシステムの展開を強化し、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）提案の強化を図り、環境負荷の低いエネルギー利用の普及を促進し快適性の向上と消費エネルギーの抑制を両立させる。・工事、保守サービスを含め一貫したソリューションの展開強化。（インフラ）・社会インフラとしての「安心・安全・快適」を支え、進化させるという使命を果たし続けるとともに、交通・公共分野におけるお客さまのビジネスモデルの変革に対応し、従来の領域にとらわれないソリューション提案の拡大を図る。・気候関連災害や自然災害に備える監視・防災・減災ソリューションの提供により社会や産業の基盤強化に貢献する。（情通・デバイス）・医療・介護・健康分野におけるデジタル技術を活用したソリューションの提供推進。・セキュリティビジネスからトータルＩＣＴビジネスへの進化（デジタル分野への拡大）。・ＩｏＴデバイスの進化や５Ｇの導入による、データの新たな活用や連携方法を可能にする商材の発掘、ソリューションの構築を目指す。・自動車分野への参入加速。(3)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、欧米のインフレ高進や金融不安等、先行き不透明な状況が続いております。また、労働人口の減少や気候変動への対策も喫緊の課題となっております。このような状況下、５ヵ年中期経営計画『ElectronicsSolutions・Company2025（ES・C2025）』（2021年度～2025年度）では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、お客さまへ価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間としておりますが、社会環境の変化と当社グループにおけるリスクと機会を考察し、以下の項目に注力し取り組んでおります。①経営基盤である信頼と信用の向上企業価値向上に向けた成長の基盤として、まず信頼と信用が重要であると認識しております。法令違反や社会規範を逸脱した企業活動による信頼の低下や企業価値の毀損はもとより、高度化するデジタル社会において脆弱な情報セキュリティでは外部からの侵入等による情報漏洩の発生に起因した、信頼の低下や損害賠償請求のリスクがあります。外部規律や社会的要請に適応したコーポレート・ガバナンス体制を構築し、より健全で透明性の高い経営を実践するとともに、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会等の機能を強化し、また、役員及び社員全員が高い倫理観を持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。併せて、強固な情報セキュリティ構築のために、システムによる高いセキュリティレベルを維持するとともに、社員全員への教育と周知に取り組んでまいります。また、気候変動等の環境問題への対応は事業継続における喫緊の課題と認識しており、気候変動への対応に関する情報開示を充実させるとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速し、社会的信頼と信用を高めてまいります。②変化の時代に応じた事業基盤の強化信頼と信用の積み重ねの上に、事業基盤を強化することにより成長の基盤をなお一層強固なものにできると認識しております。製品・サービスの複雑化・高度化、生産拠点・サプライヤーの多様化等により、製品・サービスの品質低下や欠陥等が発生した場合には、信頼の低下や損害賠償請求のリスクがあります。永年培ったサプライヤーとの信頼と信用、また、製品サイト等を活用したカナデンコンソーシアムを形成することで、安定した品質を保つとともに、企業間で補完しあうことでの労働環境向上にも取り組み、サプライチェーンとの共創を進めてまいります。また、労働人口の減少は、優秀な人材確保の競争激化による雇用継続のリスクがあり、事業基盤を揺るがしかねない課題であります。優秀な人材を確保し続けるために、人事ポリシーに沿って、働きがいと成長の好循環を実現する施策を実施することでダイバーシティの推進を図ってまいります。併せて、働き方改革の取り組みや健康経営の推進により社員のモチベーションアップを図り、生産性の向上を進めてまいります。③市場で勝ち残るための競争優位性の向上強固な成長基盤を基に、競争優位性の向上を図ることが成長のドライバーとして重要であると認識しております。デジタル社会の進展は、単にモノ売りという商社機能における付加価値低下や、技術革新による既存商材・サービスの競争力が低下するリスクがあります。一方で、ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した技術力の強化を図り、ソリューションに長けた人材の登用と育成の強化により提案力の底上げを行い、併せてデジタルマーケティングやインサイドセールス機能を整備することで、商談機会と提案領域を拡大させ、さらなる営業力の強化と新たな事業の創出を図ってまいります。また、グループ内・パートナー企業との連携により提案力の強化を図り、お客さまの企業価値向上に貢献するオリジナルソリューションを提供することで差別化を図り、競争力を強化してまいります。④技術と創意による事業の成長事業活動を通じた社会課題の解決に貢献することにより、持続的に成長するエレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとなることができると確信しております。少子高齢化による労働人口の減少は、消費及び生産の減少による市場規模縮小という大きな社会的課題であり、当社グループの事業の成長において大きなリスクであります。また、気候変動等の環境問題は、エネルギー・資源の枯渇、温室効果ガス排出への国際的な規制強化、大規模災害による事業活動の停滞等のリスクがあります。これらの社会的課題の解決に向け、環境・エネルギー分野（省エネ）について企業活動のあらゆる面において地球環境の保全と調和に取り組み、当社グループのソリューションを通じて、脱炭素社会の実現やＧＨＧ排出量の削減へ寄与してまいります。また、ロボット等のＦＡシステムを用いたソリューションを提案強化することにより、日本のものづくりの競争力強化に貢献してまいります。また、放射線治療装置や介護システムの提案により、長寿社会における心身の健康増進と福祉の充実に取り組み、自然災害に対する防災・減災設備の提供や、重要な社会インフラである鉄道事業者向けへの受変電設備等の提供により安全で快適な社会基盤づくりに貢献してまいります。