モリ工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けながらも、ワクチン接種等の効果により、重症化リスクは低減し、経済活動は徐々に回復してきております。しかしながら、ウクライナ情勢は解決の糸口をつかめないまま長期化しており、世界的なインフレ、金融引き締めによる景気減速が懸念されております。また日本におきましても、物価やエネルギー価格の上昇による個人消費の落ち込み、コスト高や輸出低迷による企業業績の悪化などが懸念されております。当社グループが属しておりますステンレス業界は、昨年３月に高騰したニッケル市況が夏場にかけて下落しましたが、秋後半から冬場にかけて再び上昇に転じたため、結果として材料価格は高値圏で推移いたしました。材料価格の上昇に伴い、製品価格への転嫁を段階的に行いましたが、高値圏での買い控えや在庫調整等の動きもあり、販売数量は低迷いたしました。このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は487億12百万円（前年同期比13.1％増）となりました。販売単価の上昇等により、売上高は増収となっております。また収益面におきましては、販売数量は減少しましたが、販売価格が上昇し、材料価格とのスプレッドを確保できたため、営業利益は67億34百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は71億77百万円（前年同期比16.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における土地・建物売却による固定資産売却益の計上等により、52億90百万円（前年同期比22.5％増）となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前年の令和４年３月期を上回り、それぞれ過去最高益となっております。各セグメントの状況は次のとおりです。（日本）日本事業の売上高は463億57百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント営業利益は64億94百万円（前年同期比20.1％増）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。ステンレス管部門は、配管用は数量が減少しましたが、製品価格の上昇により、また、自動車用は数量が増加し、製品価格も上昇したため、通期の売上高は264億46百万円（前年同期比17.8％増）となりました。ステンレス条鋼部門は、数量は減少しましたが、製品価格の上昇により、売上高は111億56百万円（前年同期比6.6％増）となりました。ステンレス加工品部門は、家庭用金物製品については令和４年９月に販売がすべて終了し、売上は減少しましたが、給湯器用フレキ管が売上を伸ばし、売上高は12億53百万円（前年同期比6.3％増）となりました。鋼管部門は、建設仮設材用は数量が減少しましたが、スチール家具用の数量が増加し、製品価格が上昇したため、売上高は68億14百万円（前年同期比1.4％増）となりました。機械部門は、取引先の設備投資意欲が戻りつつあり、売上高は６億86百万円（前年同期比3.4％増）となりました。（インドネシア）インドネシア事業は、二輪車向けの数量が、現地のメーカー部品や世界的な半導体の不足の影響により一時減少しましたが、８月以降は回復に向かい、最終的には前年同期と比べ販売数量を伸ばすことができました。また、四輪車メーカーの新車投入効果もあり、四輪車向けの数量は大幅に増加しました。製品価格の上昇と円安の効果もあり、売上高は23億54百万円（前年同期比65.1％増）、セグメント営業利益は２億39百万円（前年同期比77.0％増）となりました。②財政状態の状況当社グループの当連結会計年度末の総資産は657億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億34百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加７億49百万円、受取手形及び売掛金の増加５億96百万円、棚卸資産の増加17億91百万円などによるものであります。負債の部は11億88百万円減少いたしましたが、その増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加３億85百万円、電子記録債務の減少16億47百万円などであります。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が42億３百万円増加したことなどにより44億21百万円増加の507億32百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.1ポイント上昇し、77.1％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により22億99百万円の収入となり、投資活動により４億27百万円、財務活動により11億29百万円それぞれ支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて７億48百万円増加し143億29百万円（前年同期比5.5％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が73億99百万円となりましたが、仕入債務の減少12億73百万円、棚卸資産の増加17億69百万円、法人税等の支払い21億83百万円などにより、営業活動全体では22億99百万円の収入（前年同期は49億97百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出７億65百万円などがありましたが、有形固定資産の売却による収入３億39百万円などにより、投資活動全体で４億27百万円の支出（前年同期は14億84百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い10億84百万円などにより財務活動全体では11億29百万円の支出（前年同期は10億円の支出）となりました。④生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本ステンレス管26,17916.4ステンレス条鋼6,4704.2ステンレス加工品1,1677.0鋼管6,759△1.7機械71810.5インドネシア2,36156.2合計43,65612.4(注)上記金額は販売価額で示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。b仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本ステンレス管657△15.6ステンレス条鋼3,845△7.7ステンレス加工品――鋼管3035.6機械――インドネシア――合計4,533△10.6c受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)前年同期比(％)日本ステンレス管26,36312.13,565△2.3ステンレス条鋼11,1406.0101△14.3ステンレス加工品1,2461.8108△6.6鋼管6,696△4.8775△13.2機械700△14.42336.4インドネシア2,36664.01408.6合計48,5128.54,924△3.9(注)受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。d販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本ステンレス管26,44617.8ステンレス条鋼11,1566.6ステンレス加工品1,2536.3鋼管6,8141.4機械6863.4インドネシア2,35465.1合計48,71213.1(注)１．上記金額はセグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は487億12百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は67億34百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は71億77百万円（前年同期比16.7％増）となりました。当社グループは、中期計画等は作成しておりません。当社の主要製品であるステンレス鋼の主原料であるニッケルの市況価格は、需給関係のみならず、金融市場の状況によっても大きく変動します。また、アロイリンク方式によって、その原材料の変動を製品価格にある程度転嫁できる仕組みもあります。このため売上高がニッケル市況のみで上下する場合があり、中期計画の意味をなさなくなることがあります。そのため当社は年次計画のみを経営計画としております。また、経営成績等に関わる経営指標の目標として売上高経常利益率6.5％以上をクリアすることに努めております。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「日本」セグメントにおける主な事業である「ステンレス関連」事業において、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおり、販売単価の上昇等により売上高は増収となりました。販売数量は減少しましたが、販売価格が上昇し、材料価格とのスプレッドを確保できたため、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、増益となりました。なお、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があります。「インドネシア」セグメントは、現地の二輪、四輪メーカーへの販売数量の増加及び販売価格の上昇等により増収増益となりました。当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、ステンレス管造管設備の改修などの設備投資資金を当期純利益及び減価償却費による内部留保でまかなったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は７億48百万円増加し143億29百万円（前年同期比5.5％増）となりました。金融機関からの資金調達につきましては、安定的な資金を調達できるように総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。