システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や新型コロナウイルス感染症の動向に十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス分野においても、ウィズコロナの下で、企業のテレワーク環境の整備などのワークスタイルの変革や、生産性の向上、競争力強化のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが浸透してきており、社会全体としてもデジタル化への持続的需要が拡大しております。一方で、物価上昇による家計や企業への影響等が懸念されるなど、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに引き続き注力してまいりました。また、主要顧客のシステムリプレースに伴う案件受注等が上期中心に集中した影響もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに当初の予想を大きく上回りました。このような状況を踏まえ、人的資本投資拡充の観点から、従業員への期末特別一時金の支給を実施するとともに、不稼働資産となっていた保養所の売却も実施いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態(資産)当連結会計年度末における資産の残高は5,924,124千円となり483,992千円の増加となりました。流動資産においては、574,402千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加419,695千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加141,859千円によるものであります。固定資産においては、90,409千円の減少となりました。これは主にのれんの減少85,652千円によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債の残高は1,728,389千円となり、166,989千円の増加となりました。流動負債においては153,592千円の増加となりました。これは主に未払金の増加37,903千円、未払法人税等の増加68,496千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の増加22,619千円によるものであります。固定負債においては13,397千円の増加となりました。これは主に役員株式報酬引当金の増加9,059千円、退職給付に係る負債の増加7,265千円によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は4,195,734千円となり、317,003千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加329,884千円によるものであります。この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度は71.3％）となりました。財政状態に関しましては、当社グループの自己資本比率は70.8％となっており、健全な財政状態を維持しております。また、流動比率においても388.7％と高い水準を維持しております。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は9,410,562千円（前年同期比12.8％増）となり、営業利益は588,684千円（前年同期比76.2％増）、経常利益は605,562千円（前年同期比70.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は380,993千円（前年同期比59.0％増）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える売上高経常利益率は6.4％、株主資本当期純利益率（ROE）は9.4％となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。システム開発事業につきましては、上期中心に主要顧客のシステムリプレースに伴う案件受注が集中し、大きく業績を牽引しました。また、ローコード開発ツールを活用した開発業務や、子会社の業績も堅調に推移したことにより、売上、利益ともに好調に推移しました。この結果、当連結会計年度における売上高は5,208,805千円（前年同期比20.2％増）、営業利益は398,234千円（前年同期比108.6％増）と大きく伸長いたしました。アウトソーシング事業につきましては、新規案件の獲得や主要顧客からのコンタクトセンターサービスなどの受注が堅調に推移し、また、子会社においては新型コロナウイルスにかかる医療保険の請求等が上期中心に増加したことにより、売上、利益ともに順調に推移しました。この結果、当連結会計年度における売上高は4,201,756千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は190,450千円（前年同期比33.0％増）となりました。経営成績に関しましては、システム開発事業において主要顧客のシステムリプレースに伴う案件受注が上期に集中し、大きく業績を牽引しました。また、ローコード開発ツールを活用した開発業務や、子会社の業績も堅調に推移しました。アウトソーシング事業では、新規案件の獲得や主要顧客からのコンタクトセンターサービスなどの受注が堅調に推移し、子会社においては新型コロナウイルスにかかる医療保険の請求等が上期中心に増加しました。下期は、上期における特需要因が各セグメントとも終息に向かったこともあり、通期における売上高は、当初の通期業績予想通りとなりました。利益面につきましては、特需要因を中心とした利益の増加や本社経費の抑制もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、予想を大きく上回る結果となりました。なお、人的資本投資の観点から、従業員への期末特別一時金を支給しております。2024年３月期も引き続き受注確保、品質及び顧客満足度の向上を追求し、着実な収益向上に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が596,786千円（前連結会計年度は353,214千円の税金等調整前当期純利益)となり、売上債権及び契約資産の増減額141,859千円、配当金の支払額51,109千円等により、当連結会計年度末には2,849,917千円となりました。その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ419,695千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は562,603千円（前連結会計年度は229,423千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の596,786千円、売上債権及び契約資産の増減額141,859千円、のれん償却額85,652千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は88,778千円（前連結会計年度は91,005千円の資金の使用）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出70,146千円、有形固定資産の売却による収入21,881千円、有形固定資産の取得による支出12,285千円、無形固定資産の取得による支出13,785千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は54,130千円（前連結会計年度は49,630千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額51,109千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）システム開発事業3,930,74318.1アウトソーシング事業3,159,1944.5合計7,089,93711.7（注）各セグメントの金額については、製造費用によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)システム開発事業5,421,38612.51,444,19617.3合計5,421,38612.51,444,19617.3（注）１．システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）システム開発事業5,208,80520.2アウトソーシング事業4,201,7564.9合計9,410,56212.8（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ピー・シー・エー㈱975,13611.71,066,90311.3（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が596,786千円、売上債権及び契約資産の増減額141,859千円等により、営業活動の結果得られた資金は562,603千円となりました。結果、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなり、自己資本比率70.8％の指標が示すように、健全な財務体質を維持しております。また、当連結会計年度末における流動比率も388.7％となっており、十分な流動性を確保できております。引き続き安定した営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すべく努めてまいります。また、営業活動によるキャッシュ・フローの創出及び内部資金の範囲で、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。当社グループの資金需要の主なものは人件費となります。「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題④社員の働きがいを高める」の記載にありますとおり、当社グループの基本方針として、引き続き人材投資に注力してまいります。また、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けていることから、安定配当の継続を基本方針としております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。③財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。