名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による各種政策もあり景気の持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕や補正予算の効果もあり、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、交通安全に役立つソリューション関連製品の提案などを行い、受注獲得を進めてまいりました。一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、大手企業と競業する厳しい環境のなか、受注獲得のため、高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。そのような状況下、当社がコアビジネスとして推進している情報装置事業に経営資源を集中することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本事業の譲渡を行いました。これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高18,009百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益2,496百万円（前年同期比4.7％減）、経常利益2,439百万円（前年同期比9.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,597百万円（前年同期比19.7％減）となりました。また、当連結会計年度末の受注残高は18,905百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・情報装置事業情報装置事業におきましては、前連結会計年度から当連結会計年度へ工期延期となった大型案件が進捗したことや、工事保安機材の受注が堅調に推移したことにより、売上、営業利益が前年を上回りました。この結果、売上高17,693百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益3,419百万円（前年同期比4.7％増）となりました。・検査装置事業売上高315百万円（前年同期比81.1％減）、営業損失55百万円（前年同期は139百万円の利益）となりました。なお、本事業につきましては、2022年10月１日付で事業譲渡を行っており、経営成績は2022年４月１日から2022年９月30日までの累計金額となっております。②財政状態の状況(資産）当連結会計年度末における流動資産は18,033百万円（前年同期20,481百万円）となり、2,447百万円の減少となりました。これは主に、売掛金（前年同期比1,265百万円増）、原材料及び貯蔵品（前年同期比448百万円増）が増加したものの、現金及び預金（前年同期比3,156百万円減）、仕掛品（前年同期比896百万円減）が減少したことによるものであります。固定資産は7,658百万円（前年同期4,315百万円）となり、3,343百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物（前年同期比3,416百万円増）が増加したことによるものであります。この結果、資産合計は25,692百万円（前年同期24,797百万円）となり、前連結会計年度末と比べ895百万円の増加となりました。(負債）当連結会計年度末における流動負債は6,463百万円（前年同期6,956百万円）となり、493百万円の減少となりました。これは主に、未払金（前年同期比585百万円増）が増加したものの、電子記録債務（前年同期比413百万円減）、支払手形及び買掛金（前年同期比253百万円減）、契約負債（前年同期比203百万円減）、未払法人税等（前年同期比191百万円減）が減少したことによるものであります。固定負債は238百万円（前年同期46百万円）となり、192百万円の増加となりました。この結果、負債合計は6,702百万円（前年同期7,003百万円）となり、前連結会計年度末と比べ300百万円の減少となりました。(純資産）当連結会計年度末における株主資本は18,634百万円（前年同期17,366百万円）となり、1,267百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金（前年同期比1,247百万円増）が増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は355百万円（前年同期427百万円）となり、71百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金（前年同期比52百万円増）が増加したものの、退職給付に係る調整累計額（前年同期比124百万円減）が減少したことによるものであります。この結果、純資産合計は18,990百万円（前年同期17,794百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,196百万円の増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,156百万円減少（前年同期は1,122百万円の増加）し、4,206百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は616百万円（前年同期は1,455百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加額961百万円、法人税等の支払額665百万円の減少要因はあるものの、税金等調整前当期純利益2,211百万円の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は3,423百万円（前年同期は41百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入213百万円の増加要因はあるものの、有形固定資産の取得による支出3,750百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は350百万円（前年同期は292百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額349百万円の減少要因によるものであります。当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期増減率（％）情報装置事業（千円）17,649,930△4.4検査装置事業（千円）726,710△56.5合計（千円）18,376,640△8.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．検査装置事業は、2022年10月１日に事業譲渡を行っておりますので、2022年４月１日から2022年９月30日までの６ヶ月間の累計金額となっております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期増減率（％）情報装置事業（千円）117,104111.0合計（千円）117,104111.0ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）情報装置事業19,404,952△3.518,905,6679.9検査装置事業581,658△62.4－－合計19,986,610△7.718,905,6675.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．検査装置事業は、2022年10月１日に事業譲渡を行っておりますので、2022年４月１日から2022年９月30日までの６ヶ月間の累計金額となっております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期増減率（％）情報装置事業（千円）17,693,45312.6検査装置事業（千円）315,840△81.1合計（千円）18,009,2933.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．検査装置事業は、2022年10月１日に事業譲渡を行っておりますので、2022年４月１日から2022年９月30日までの６ヶ月間の累計金額となっております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本高速道路株式会社1,082,4516.22,530,65714.1西日本高速道路株式会社1,723,2949.92,179,09612.1中日本高速道路株式会社3,449,03019.81,856,07410.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は18,009百万円（前年同期比3.6％増）、売上総利益は5,688百万円（前年同期比0.7％増）となり、売上総利益率31.6％となりました。情報装置事業において、前連結会計年度から当連結会計年度へ工期延期となった大型案件が進捗したことや、工事保安機材の受注が堅調に推移したものの、検査装置事業の事業譲渡の影響もあり増収減益となりました。販売費及び一般管理費は3,191百万円（前年同期比5.4％増）を計上し、営業利益は2,496百万円（前年同期比4.7％減）となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は614百万円（前年同期比25.2％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,597百万円（前年同期比19.7％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、道路交通安全を守る設備を総合的に提案してまいります。当社グループ製品だけでなく他社との連携を活性化し、社会課題の解決を行ってまいります。。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、情報装置事業及び検査装置事業における材料費、外注費と労務費、販売費及び一般管理費等があります。また、設備投資需要としては生産設備更新等に加え情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、内部資金を中心に活用を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため国内金融機関において当座貸越契約を締結しております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、利益の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における営業利益は2,496百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益率は13.9％（前年同期比1.2ポイント減）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。