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株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社及び当社グループは、毎年、経営方針を阻害する全ての要因をリスクとして把握・評価・優先順位付けを行い、必要な対策を講じるとともに、リスクが顕在化した場合に適切かつ迅速な対応を行い、損害及び影響を最小限に抑えるべく、リスク管理体制の整備・強化に努めております。上記のリスク評価結果や対策等については、定期的に各社・各部門の取締役である内部統制責任者が内部統制委員会で報告を行い、同委員会より取締役会に報告されております。当社グループでは、サステナビリティに関する要素を含むリスクを以下のとおり分類しています。（１）業務運営上のリスク（事業戦略、事業活動、財務関連）（２）コンプライアンスに関するリスク（３）情報セキュリティに関するリスク（４）製品、サービスの品質に関するリスク（５）環境に関するリスク（６）自然災害、事故等の発生に関するリスク（７）知的財産権に関するリスク（８）労務に関するリスク
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、IT関連セグメントにつきましては主に当社グループの子会社である株式会社バッファローの開発部門、株式会社デジオン、食品関連セグメントにつきましては当社グループの子会社であるシマダヤ株式会社の開発部門で行っております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は3,439百万円、研究開発スタッフは311名となっております。（１）IT関連事業法人向けにおいて、ネットワークで企業DXを支援する一環として、拠点間VPN環境構築に適した法人向けVPNルーターの販売及び現場での設定作業なしでWi-Fi※１アクセスポイントの運用を開始できる新サービス「キキNaviクラウドゼロタッチ」の拡充や、電子帳簿保存法対応アプリ「電子帳簿マネージャー」の無料提供を開始するなど、法人市場における高付加価値商品の拡販とサービスの提供に注力いたしました。また個人向けにおいて、国内初※２の新規格「Wi-Fi6E」に対応した最大2.5GbpsのINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルーターを上市いたしました。（２）食品近年、生活習慣病患者数の増加や、平均寿命と健康寿命の格差、国民医療費の増大等が社会問題となっておりますが、コロナ禍により生活者の健康への意識は従来にも増して高まっております。シマダヤ株式会社では、「美味しく食べて健やかな食生活をサポートします」をコンセプトに健康志向に応える商品づくりに取り組んでおり、「健美麺」ブランドの新商品を上市いたしました。また、「流水麺」「太鼓判」など主力商品の主原料国産化やプラスチックトレーの無い商品を拡大いたしました。※１：Wi-Fiは、Wi-FiAllianceの登録商標です。※２：Wi-Fi6E対応で最大2.5Gbps対応のINTERNETポートを搭載したトライバンドWi-Fiルーターとして（株式会社バッファロー調べ2022年９月５日現在）。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1921年６月故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する1924年５月法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする1932年３月製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立1935年11月「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく1938年５月大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充を図る1939年10月社名を「高田機工株式会社」に変更1942年６月陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける1944年10月本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設1949年４月企業再建整備法に基づく整備計画認可1949年９月建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録1951年１月建設大臣(イ)第2181号として登録1953年４月広島営業所を開設1955年４月福岡営業所を開設1962年６月大阪証券取引所市場第２部に上場1964年３月岸和田工場一期工事完成、操業開始1966年７月水門の営業活動開始1968年３月橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強1970年４月名古屋営業所を開設1971年５月生研トラスの営業活動開始1972年10月仙台営業所を開設1974年12月本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転1976年１月企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化を図る1993年３月和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設1993年４月岸和田工場から和歌山工場へ全面移転1993年９月大阪証券取引所市場第１部に指定1993年12月東京証券取引所市場第１部に上場1996年10月高田エンジニアリング株式会社を設立1997年２月ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579）1997年４月技術研究所を設立1997年４月東京支店を改称し、東京本社を開設2002年７月和歌山営業所を開設2003年10月本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転2004年４月静岡営業所を開設2007年１月水門事業を廃業2009年３月高田エンジニアリング株式会社を解散2017年５月沖縄営業所を開設2018年５月群馬営業所を開設2019年１月ＩＳＯ14001認証取得（ＪＱＡ－ＥＭ7489）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場に移行
高田機工株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。(1）橋梁事業新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。(2）鉄構事業超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねております。なお、2021年５月14日に開示した「第６次中期経営計画」において、経営理念を「良質な社会資本を提供し、環境と人に優しい未来を支える」と定めております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021年５月14日に開示した「第６次中期経営計画」においては、数値目標は2024年３月期の完成工事高200億円、経常利益12億円のみとし、2032年の会社設立100周年に向けての会社の進んでいく方向の記載に重点を置いております。なお、2023年３月期は221億円の受注高を計上したことで273億円の期末受注残高を保有しており、数値目標達成に向けて非常に良い状態で2024年３月期を迎えることになりました。(3）経営環境当社の主要な柱である橋梁事業を取り巻く環境は『新設』から『保全』への大きな流れの中にありますが、業界サイドがニーズに対応しきれない状況にあります。そのため、2021年３月期においては金額ベースで保全工事の割合が50％に迫る勢いとなりましたが、2022年３月期の金額は2021年３月期から大きく減少し、2023年３月期はさらに減少が続く結果となりました。道路関係予算は横ばいで推移しており、2022年３月期、2023年３月期ともに一定量の新設鋼橋の発注はありましたが、数量的には減少傾向にあり、橋梁事業に占める保全工事の割合は今後また、徐々に増加していくと見られます。鉄構事業では、鋼材他諸資材やエネルギー価格高騰の影響もあり、2023年３月期は鉄骨需要の端境期となり、大型案件の出件は減少いたしました。しかしながら、2024年以降には多数大型再開発案件の着工が見込まれており、2024年３月期からの鉄骨需要はまた堅調に推移すると予想されます。(4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「第６次中期経営計画」の最終年度に当たる2024年３月期は、経済活動の正常化が進み景気回復基調が期待されます。橋梁事業においては、引き続き国土強靭化に向けての予算が確保されており、2023年３月期と同水準の発注量が見込まれます。鉄構事業においても2024年３月期の需要は堅調に推移し、2024年以降には多数大型再開発案件の着工が見込まれています。しかしながら、一方では人手不足による労働力の確保の問題、物価上昇による賃上げ圧力の上昇・資材価格の高騰といった大きな課題を抱えており、先行き不透明感が漂います。このような状況ではありますが、「主要数値目標」の達成に向けて全社一丸となって取り組み、「安定した収益基盤の構築」「企業価値の向上」「魅力的な企業創り」を確実に実行してまいります。「主要数値目標」2023年３月期の決算は不本意な結果となりましたが、受注面での健闘から、相応の受注残高を保有しており、2024年３月期も受注が堅調に推移し、新たに重点目標として掲げた「安全意識・原価意識の徹底」が着実に実施されれば、「主要数値目標」の達成に近付くと見ております。「安定した収益基盤の構築」橋梁事業では、新設橋梁の受注確保が最重要課題であることに変わりはありませんが、保全事業対応の体制強化を積極的に推し進め、新たな収益基盤として構築を急ぎます。鉄構事業では、「第６次中期経営計画」の開示前から取り組んできた社内体制の強化が、受注高の増加となって表れてきました。2024年３月期は独自技術・独自製品への注力を強めてまいります。新規事業では、推進部署の充実から、デバイス関連の売上高２億円が達成可能な目標となりました。「企業価値の向上」経営基盤の強化として最初に取り組んだ、老朽化した社内基幹システムの更新は、完了までまだ少し時間を要しますが、社員間での情報共有の改善が進みました。地域活性化への取り組みとしては、和歌山県の地域振興への協賛や和歌山大学との人材育成に関する包括連携協定締結など地元との関係強化に努めました。今後も継続して関係強化を図ってまいります。持続可能な社会への貢献は対応が遅れておりますが、脱炭素や多様性の推進など、社会の課題解決に向けての取り組みを進め、適切に情報開示できるようにいたします。「魅力的な企業創り」2023年３月には「健康経営優良法人」の認定を取得いたしました。2024年３月期もワークライフバランスやダイバーシティなど多様な働き方の実現に向けての取り組みを進めてまいります。2024年３月期は重点目標に「将来に向けた人材の育成」を掲げており、社員教育をより充実させる予定であります。2024年３月期は新体制のもと、市場環境の変化に柔軟に対応し、スピード感を持って企業価値向上に向けた施策に取り組んでまいります。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の社会性を認識しながら企業価値のより一層の向上を目指しております。このため経営環境の変化にも迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正で効率性と透明性を追求した経営システムを構築、維持することを基本と考えております。また、株主の利益を中長期的に極大化するためには、常に株主以外の他の利害関係者とも適正な取引を継続しつつ、良好な関係を維持し、協力体制を堅持することが必要と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として監査役会を設置して、経営を監視しております。また、当社は執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行の分離を行っており、その結果、取締役会の迅速な意思決定が可能となっております。また、代表取締役が行う業務執行に対しても、取締役によって監視・監督義務が果たせる体制を構築しております。イ．取締役会取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回開催されます。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運用を図っております。取締役会の構成員は以下のとおりであります。議長：中村達郎（代表取締役社長）構成員：小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦（以上、取締役）、川谷充郎、吉永一夫（以上、社外取締役）当事業年度において当社は取締役会を毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率中村達郎14回13回93％小林雄紀14回14回100％蔭山昌弘14回14回100％西田明14回13回93％西尾和彦14回14回100％川谷充郎14回14回100％吉永一夫14回14回100％当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・第６次中期経営計画の進捗状況確認と課題への対応・ガバナンス体制強化に向けての対応・取締役会実効性評価・その他経営に重要な影響を及ぼす案件への対応ロ．執行役員会議代表取締役、取締役及び取締役兼務者を含む全執行役員で構成される執行役員会議は、原則として毎月１回開催され、各執行役員から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。執行役員会議の構成員は以下のとおりであります。議長：中村達郎（代表取締役社長）構成員：小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦（以上、取締役）、伊藤裕彦、前田豊、山内圭、西岡智秀、平田覚、宮本耕治（以上、執行役員）ハ．監査役会監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催されます。取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として経営を監視しております。監査役会の構成員は以下のとおりであります。議長：小野誠大（常勤監査役）構成員：山中俊廣、山本和人（以上、社外監査役）当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制機能としては、内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス（法令遵守）につきましては、１名で構成されるコンプライアンス室を設置し「入札談合防止マニュアル」を含む各種マニュアルの整備や、全社員を対象とした社内教育に取り組んでおります。また、コンプライアンス違反に対する懲戒内容を厳格化するとともに、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役との間における当該契約の損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としております。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。ホ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項(イ）自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。(ロ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理気候変動を含む環境関連のリスクと機会については、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおけるＩＳＯ事務局にて、環境側面の抽出、環境影響評価を行っております。環境影響評価の結果重要と判断したリスクと機会については、環境目標を設定する等、当社のＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおいて管理しております。当社のＩＳＯ14001環境マネジメントシステムは、当社内の内部監査、外部審査機関における更新審査又は定期審査を毎年受けており、適切に維持されております。ＩＳＯ環境管理責任者は、ＩＳＯ担当役員であり、取締役会への報告責任者でもあります。人的資本に関連するリスクと機会については、管理本部担当役員から取締役会へ報告を行っております。それぞれの取組み内容や進捗状況について、半期毎に、取締役会へ報告を行い、取締役会が当社の総合的リスクとして統合して管理しております。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては従来の技術研究所を再編し増員しました技術開発部のスタッフを中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発費の総額は69,443千円であります。(1）橋梁事業①ＢＩＭ／ＣＩＭの研究近年脚光を浴びておりますＩＣＴ、ＡＩなどデジタル技術を活用した生産性・品質の向上と労働環境改善を目指して、ＢＩＭ／ＣＩＭの最新技術動向を調査・検討しております。また、ＭＲデバイスを用いた複合現実による鋼橋の架設計画及び架設管理システムの開発に取り組んでおります。②ＦＲＰ製ハンドホールの開発当社では、橋梁用壁高欄コンクリート充填性を改善し防護柵機能を向上させるとともに、管路の点検や補修がしやすい通信・電気設備配管用ＦＲＰ製ハンドホールを中日本高速道路株式会社と共同で研究・開発いたしました。現在のところ、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社の工事でも導入されており、様々な形状に対応ができるように開発を進めてまいります。③耐震に関する技術開発2016年の熊本地震以降、耐震補強のニーズは従来にも増して高まっており、当社では自社開発の耐震関連デバイス装置の研究に取り組んでおります。④維持管理に関する技術開発鋼橋の連結部に使用する高力ボルトは、一般的に塗装による防錆を施しますが、高力ボルトは形状が複雑で、他に比べて腐食しやすい部位となっており、腐食対策が求められています。当社では高力ボルトに被せる、維持管理に配慮した透明タイプの防錆キャップを開発しました。今後、適用拡大の検討を進めてまいります。⑤鋼橋製作の技術開発及び検討イ．効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指して、有効な技術資料を作成し、社内での共有化を推進しております。また従来、経験データで対処していた溶接変形等について、実構造物における出来形精度向上を目的に、大学機関と共同で先進的な数値解析を行っています。今後は、溶接変形に影響を与えるパラメータの解明を目的に、実験と解析の両面からアプローチし、更なる鋼橋の品質確保・向上に繋げてまいります。ロ．効率的かつ高い溶接品質の確保を目指して、保有溶接技術の更新及び最新溶接技術の動向を調査・検討し、実施工への適用に向け各種試験を進めてまいります。また、作業人員の限られる現場溶接において、技量及び溶接機器の汎用を考慮した鋼床版デッキ溶接方法を開発し、実工事に適用しております。ハ．鋼橋の耐久性向上を目指して、各種高性能鋼材の基礎的検討及び溶接施工試験等を実施しており、基礎データの蓄積と適用実績の拡大に努めてまいります。ニ．技術研究所内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有しており、前述の耐震関連デバイスの性能評価実験時にも、本アクチュエータによる有効なデータを取得しております。今後も各種載荷実験に適用し、迅速にデータが得られる優位性を活かして独自の開発を進めてまいります。(2）鉄構事業高品質・高性能化鋼材を用いた建築鉄骨の製作技術の推進現在の大型都市再開発プロジェクトにおける超高層建築鉄骨の鋼材は、耐震を目指した単なる高強度化だけではなく、制震・免震といった言葉に代表される、高品質化・高性能化が進み、柱部材の断面は大型化の傾向にあります。鉄骨用鋼材は既存のＪＩＳ規格品並びに大臣認定品に加えて、各高炉メーカーによる独自の新規格鋼材の開発も継続しており、それに追随する形で溶接材料メーカーによる新溶接材料の開発も進んでおります。このような新規格鋼材の開発が旺盛である近年、特に超高層ビル用柱材としてコラム材（高強度ＢＣＰ）の需要量が拡大しております。これらに対応するため、当社では、コラム柱大組立ロボットや簡易型溶接ロボット等の設備を充実させ、コラム柱大組立ロボット用ソフトのバージョンアップも適切に実施しております。今後も、これらの溶接設備と新溶接材料を活用し、新規格鋼材を用いた鉄骨製作技術の研究・開発を推進してまいります。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1932年５月電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。1941年３月都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。1945年９月戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。1947年11月本社を東京都品川区小山台に移転。1947年12月大阪出張所(現・大阪オフィス)設置。1954年５月名古屋出張所(現・名古屋オフィス)設置。1961年６月商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。1961年６月本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。1962年７月本社を東京都港区新橋に移転。1963年１月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1964年４月本社を東京都港区浜松町に移転。1967年９月都築サービス株式会社(現・ツヅキインフォテクノ東日本株式会社(現・連結子会社))を設立。1967年12月富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社(旧・都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社)))を設立。1969年10月コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現・都築テクノサービス株式会社(現・連結子会社))を設立。1970年４月株式会社都築ソフトウェア(現・連結子会社)を設立。1972年４月本社を東京都港区海岸に移転。1972年９月東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社))に社名を変更。1972年10月電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社))に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。1973年10月大阪都築テレサービス株式会社(現・ツヅキインフォテクノ西日本株式会社(現・連結子会社))を設立。1983年９月原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。1986年１月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1987年２月本社を東京都品川区大崎に移転。1990年９月都築電産株式会社株式（現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社)）を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1991年10月商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。1994年３月シンガポールに現地法人TSUZUKIDENSANSINGAPOREPTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。1995年７月本社を東京都品川区小山に移転。1997年６月中国香港に現地法人都築電産香港有限公司(現・連結子会社)を設立。1999年12月都築電産株式会社（現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社)）株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年８月本社を東京都港区新橋に移転。2006年２月中国上海に現地法人都築電産貿易（上海）有限公司(現・連結子会社)を設立。2010年12月株式交換により都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社))を完全子会社化。2011年１月芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現・連結子会社)を完全子会社化。2012年２月都築電産株式会社（現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社)）を吸収合併。2018年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。2020年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。2020年９月株式会社コムデザイン(現・連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。2021年７月都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・連結子会社)を設立。2021年10月１日に当社電子デバイス事業を分社化（会社分割）により同社に承継。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。なお、ここに記載の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)情報ネットワークソリューションサービス事業◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス（ビジネスモデル）〇機器：情報・通信機器の販売〇開発・構築：コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供〇サービス：情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供＜主な関係会社＞都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱コムデザイン(2)電子デバイス事業◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発＜主な関係会社＞都築エンベデッドソリューションズ㈱、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、TSUZUKIDENSANSINGAPOREPTE.LTD.事業の系統図は次のとおりです。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは価値とあり方を言語化したパーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」と大切にすべき価値観・行動指針を定めたバリューズで構成する経営理念を制定しております。当社グループはこの経営理念のもと、お客さまやその先の社会に向け当社グループらしい「事業的価値」「社会的価値」を提供することで、更なる成長と豊かな世界の実現を目指してまいります。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について①前中期経営計画「Innovation2023」の総括当社グループは、前中期経営計画「Innovation2023」（2021年3月期～2023年3月期）において、「サービス化による事業構造の変革」「データドリブンビジネスの推進」「経営基盤の強化」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。３つの施策とも順調に進捗した結果、2023年３月期の営業利益は5,118百万円と目標としていた4,600百万円を上回る結果となりました。特に重点施策「サービス化による事業構造の変革」においては、サービス体系の刷新や共創を軸とした魅力的なサービスの取り込み、自社サービスの開発等を積極的に進めた結果、情報ネットワークソリューションサービス事業におけるサービスの売上構成比を45%にまで押し上げることに成功し目標達成に寄与いたしました。ROEにつきましても利益の増加と適切な資本コントロールにより、目標としていた９％を上回る10.4%を達成いたしました。②経営環境当社グループを取り巻く環境はサステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど目まぐるしく変化しております。そのような中、当社グループは「最新技術への挑戦」と「成長領域の見極め」をしながら、社会のサステナビリティを担う企業活動にこれまで以上に取り組んでいくことが必要不可欠になっております。このような考えのもと、当社グループがこの先もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるために、どのような姿になっている必要があるのかを考え、長期ビジョンを策定いたしました。③長期ビジョン2032年5月の創業100周年に向け、ありたい姿を「GrowthNavigator」と定め、「成長をナビゲートし、ともに創り上げる集団」への変革を目指して3つの活動軸で取組みを進めてまいります。今後10年の営みにより提供価値とポジションを高め、営業利益100億円、売上高1,500億円に挑戦いたします。事業の成長に向け、成長領域と新領域に比重を置いたポートフォリオへの変革をポイントに、経営資源へのアプローチを大きく変えてまいります。特に、M＆Aや資本業務提携を視野に入れた新技術の取り込みや、人への投資を攻めに転じ、新領域の拡大に注力いたします。また、これまで以上にESG視点を強く持った「社会課題」起点のビジネスに挑戦し、社会的インパクトを生み出す企業へと成長を遂げてまいります。①中期経営計画「Transformation2026」長期ビジョン達成に向け、2026年3月期までを「リソースをシフトし成長事業を軌道に乗せる」1stステージと位置づけ、中期経営計画「Transformation2026」を策定いたしました。事業戦略とそれを支える財務戦略・経営基盤強化の施策を実行してまいります。ⅰ）事業戦略情報ネットワークソリューションサービス事業においては、利益率が高く市場成長も見込める成長領域を６つ特定し、その強化に向けた重点施策を実行すると同時に、既存領域の効率を上げることで成長領域に経営資源を集中いたします。電子デバイス事業については、成長性と収益性が見込める商品の拡販により既存のデバイス・システムビジネスの収益性を高めつつ、新たなソリューションの創出に挑戦することで利益率を高めてまいります。ⅱ）財務戦略ROE10％以上の確保を目指し、資本コストを意識した財務運営、バランスシートの最適化を通じた資金の創出、キャピタルアロケーションの最適化に努めてまいります。創出した資金の使途といたしましては中期経営計画の期間に研究開発、商品開発、人材、社内DX等に80億円の投資を計画しております。また、事業領域及び技術領域の拡大、社会課題起点の事業確立などに向けたM&amp;Aや資本業務提携に100億円の投資を実行してまいります。なお、当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元について、2024年３月期より配当方針を変更し、連結配当性向40％を目安としております。詳細については「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。ⅲ）経営基盤強化当社グループの成長の源である人材のパフォーマンスやエンゲージメントを高めるため、事業戦略に沿った人材の育成および多様な人材が自ら挑戦・活躍できる文化の醸成に力を入れてまいります。また、ガバナンスの更なる高度化を目指し、グループガバナンスの強化、取締役会の実効性向上、投資家のみなさまとの建設的な対話頻度の増加に努めてまいります。加えて、持続可能な社会の実現に寄与するため、事業を通じたサステナビリティ向上の取り組みを更に強化してまいります。なお、人材育成およびサステナビリティ向上の取組みの詳細については「２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
都築電気株式会社
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（３）リスク管理当社は以下のプロセスを通じてサステナビリティ関連のリスクと機会の特定及び活動の管理を行っております。１サステナビリティ経営委員会は、環境・社会・経済に関わる自社課題の中から重要課題（マテリアリティ）を設定し、サステナビリティ活動計画を具体的施策と共に経営会議へ報告します。２経営会議はサステナビリティ経営委員会からの報告内容について協議し、決議事項を取締役会へ報告します。３取締役会は、経営会議において決議された施策の指導・監督を行います。４サステナビリティ経営委員会・サステナビリティ推進委員会は、経営会議で決議された施策についての進捗管理を行います。
都築電気株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(提出会社)2023年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手方の名称相手方の所在地契約名契約内容契約期間富士通㈱日本富士通パートナー契約富士通製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等)の取扱いに関する契約1999年10月１日から2000年３月31日まで以降１年毎の自動更新(連結子会社)2023年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。契約会社名相手方の名称相手方の所在地契約名契約内容契約期間都築エンベデッドソリューションズ㈱㈱ソシオネクスト日本販売特約店契約電子デバイス製品の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約2015年３月２日から2016年３月１日まで以降１年毎の自動更新AUOptronicsCorporation.台湾PURCHASEAGREEMENT液晶製品の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約2007年７月１日から2010年６月30日まで以降２年毎の自動更新都築テクノサービス㈱㈱富士通エフサス日本サービスパートナー契約クライアント・サーバシステムを含む保守サービス、パーソナル顧客対応、工事施工等に関する契約1998年６月１日から1999年５月31日まで以降１年毎の自動更新㈱デンソーテン日本特約店契約オーディオ、パーソナル無線機の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約1987年４月１日から1988年３月31日まで以降１年毎の自動更新ツヅキインフォテクノ東日本㈱東芝キヤリア㈱日本東芝キヤリア特約店基本契約東芝製及び東芝キヤリア製空調機器の販売、施工、保守等に関する契約2016年４月１日から2018年３月31日まで以降１年毎の自動更新
都築電気株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、持続的な成長を実現するために最新技術の習得や、今後の事業の中心となるサービスの研究開発活動に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は62百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の活動内容及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上記研究開発費には、資産計上分は含まれておりません。資産計上分を含めた研究開発関連投資の総額は、488百万円であります。(情報ネットワークソリューションサービス)当連結会計年度は、AIやIoTを活用した当社独自サービスの開発やシステム開発の生産性向上に関連する技術の習得に取り組みました。具体的には、AIによる自動応答を利用した新サービスやIoTを活用した物流業向け車両動態管理サービスの創出に挑戦しました。また、ローコード、ノーコードといったシステム開発における新たな技術の習得に取り組みました。当セグメントにおける研究開発費の金額は62百万円であります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年11月広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。昭和44年６月水島営業所を開設。昭和45年10月スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。昭和46年８月岡山営業所を開設。昭和47年３月本社を広島市舟入中町に移転。昭和51年10月建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。昭和54年２月東京営業所を開設。昭和55年８月本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。昭和55年８月広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。昭和58年12月大阪営業所を開設、貿易部門を併設。昭和59年８月当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。昭和63年10月発研株式会社を吸収合併。平成元年12月広島配送センターを開設。平成２年４月社名を株式会社コンセックに変更。平成２年11月株式を店頭登録により公開。平成３年７月札幌営業所を新築移転。平成３年12月広島工場を新設。（電動工具等の製造）平成５年４月広島営業所を新築移転。平成７年３月スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン）平成８年10月２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円）平成11年２月祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。平成13年12月北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。平成16年６月南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成16年７月株式会社サンライフを設立し関係会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年４月南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成25年１月山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社））及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））で構成されております。主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。区分主要品目会社切削機具事業穿孔・切断機器コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター当社・在外子会社・在外関連会社ダイヤモンド切削消耗品ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー当社・在外子会社特注機及び切削関連機具自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター当社・在外子会社・在外関連会社特殊工事事業アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事当社・国内子会社・在外子会社建設・生活関連品事業建設機械・工具コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤当社建設資材コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル当社・在外子会社住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸当社・在外子会社工場設備関連事業自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工国内子会社介護事業デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅国内子会社ＩＴ関連事業ソフトウエア成果物、人材派遣国内子会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の経営理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」し、社会の繁栄に貢献すると同時に、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続けることにより、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かつことを基本方針としております。(2)経営戦略「100年企業をめざす」ために常に経営基盤の見直しを行い、株主の皆様、お客様、取引先、従業員が安心できる企業となるよう、次の事項を重点課題として取り組んでまいります。①利益体質の確立恒常的な利益確保のできる企業となるための事業戦略を行います。②社員の成長社員の成長を促す人的資本へ積極的に投資します。③独自開発による社会貢献社会から必要とされる製品・商品・工法などの開発を行います。④事業規模の拡大我々の事業及びその隣接する企業と手を組み更なる発展を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは株主価値を高めるためには株主資本利益率（ＲＯＥ）の増加による資本効率の向上の努力が重要であると認識しています。現在は安定的な収益体質の確立に取り組んでおり、安定的な収益見通しが確立した段階で目標とする具体的な経営指標値を設定したいと考えております。また、中期経営計画初年度である第56期の当社グループ全体の売上は97億円となり、中期経営計画の売上目標103億円は未達となりました。主な要因としては、新型コロナウイルスのまん延、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行や物価の上昇など多くの景気の下振れリスクがあるなか、新製品発売に向けての開発や営業力の強化などに努めてきたものの、当社グループの主要顧客である中小零細建設業者の消費マインドは冷え込んだまま推移し、結果として目標とした売上を確保することができませんでした。なお、株主還元につきましては、連結配当性向30％以上を基本としております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の海外経済やロシア・ウクライナ情勢は不透明感が強く、原材料価格の高騰や人手不足などの長期化は懸念材料であるものの、アフターコロナに向けた動きは一段と加速し、人出の増加に伴う消費活動の活性化は、今後、企業活動のプラス要因となるものと期待されます。このような経営環境のなか、当社グループは各事業分野に、以下のとおりに対処すべき事業上及び財務上の課題を設定し対応してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①切削機具事業当社ブランド「Ｈａｋｋｅｎ」は、ダイヤモンド工具によるコンクリート構造物への穴あけや切断技術を通じて、安全で使いやすく環境に優しい製品造りで世界中の土木・建設現場の未来を支えていきます。・既存の切削機具製品類の販売強化をしていきます。・各種機具に使用する消耗品の自社生産を拡大していきます。・都市部での無電柱化に対応する製品を拡販していきます。・土木・建設分野以外の事業分野への製品開発を行っていきます。・ＳＤＧｓに留意した製品開発を進めていきます。・販売強化のための拠点・人員配置の見直しを行います。・特殊工事事業、建設・生活関連品事業と連携を図り、三位一体体制を強化します。②特殊工事事業安全で環境に優しい独自の工法・技術を用いて、不可能と思われていた工事を可能にし、社会インフラの整備や防災対策に貢献します。・広範囲かつ大規模な工事受注を目指します。・施工提案から始め一貫した施工体制を強化していきます。・安全かつ環境により優しい工法を提案営業していきます。・ゼネコンとの工法の共同開発を進めていきます。・ＳＤＧｓに留意した独自の工法開発を行っていきます。・民間企業からの特殊需要にも対応していきます。・人員の拡充・育成を強化していきます。・切削機具事業、建設・生活関連品事業と連携を図り、三位一体体制を強化します。③建設・生活関連品事業常に新しい技術を用いた商品と満足度の高いサービスを提案し、お客様の生産性向上をサポートしていきます。・既存商材・既存顧客の囲い込みを進め、強みを活かした営業展開を行います。・新規顧客の開拓を進めていきます。・客先のニーズを的確にとらえ「最適提案」を進めていきます。・仕入れルート及び販売体制の効率化による原価低減に努めます。・切削機具事業、特殊工事事業と連携を図り、三位一体体制を強化します。④工場設備関連事業新規顧客の売上シェアを高めることに注力し、バランスの良い営業戦略を展開してまいります。営業活動及びコストの見える化を図り、利益拡大に繋げていきます。・既存顧客へのシェアの向上を図ります。・蓄積した技術に基づき顧客開拓を進めていきます。・効率的な材料調達、効果的な生産体制を確立し原価低減に努めます。・自社製品以外の商材の拡販に努めます。⑤介護事業企業理念“徳”を中心とした事業の方向性を確立し、「利用者様の笑顔」と「職員の働き甲斐」を創造していきます。・サービス付高齢者住宅・デイサービスの利用者増に努めます。・生活介護（障がい者支援）事業の安定運営に努めます。・従業員の定着率向上に努めます。・安定した収益体質の確立に努めます。⑥ＩＴ関連事業自社パッケージソフト及び建築ＣＡＤの開発強化のため、人材の育成と採用の強化を図ります。・自社開発したパッケージソフトの拡販に努めます。・ＳＥ部隊の増員・育成に努めていきます。・需要のあるＷＥＢ系並びにＣＡＤ／ＣＡＭ系の開発力を高めていきます。・デジタル化に対応する体制作りを進めてまいります。経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し問題点に対処するとともに、議論を尽くした決定事項を幹部会等に諮り、迅速な判断のもと課題に対処する所存であります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理を徹底しております。リスク管理においては、コンプライアンス委員会及び幹部会で定期的にモニタリングしており、経営会議及び取締役会に報告することとしております。リスク管理の統括は経営会議とし、代表取締役を議長としてリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、取締役会において迅速な意思決定を図っております。(4）指標及び目標当社グループの人材育成方針に関する指標及び目標については、現在、策定中であり、記載を省略しております。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。現在の研究開発スタッフは、グループ全員で12名在籍し、これは総従業員の2.8％に相当しております。当連結会計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は68,782千円となっております。(1)切削機具事業鉄筋コンクリートを穿孔・切断する工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は68,782千円であります。①自動送り装置「ＢＥ－３２ＡＰｒｏ」の開発電動ウォールカッター・電動ワイヤーソーで切断中のソーモータの負荷が一定になるよう、送り速度を自動制御します。デジタル表示を採用し、自動制御の設定電流値の表示や切断中のソーモータの負荷電流値の表示、エラー発生時には原因が表示でき、機械の状態を細かく把握しやすくなりました。電源接続時や電源ＯＮ時にボタン部のバックライトが点灯し、暗所でも使いやすくなりました。②油圧ユニット「Ｅ－２００２Ａｅｃｏ＋（エコプラス）」の開発環境にやさしい生分解性作動油を採用した油圧ユニットです。自然界に生息するバクテリアによって分解されやすく、機械の不慮の事故等で漏えいしたとしても、自然界に与える影響の少ない環境適応型の潤滑油です。③狭隘用コアドリル「ＳＰＪＰ－０６３Ｃ」の開発今まで困難であった「橋の支承交換」「マンホール内」「ＣＣボックス内（電線共同溝）」等の、施工スペースの狭い場所での穴あけが可能です。旋回ライナを開くことで、コア折りやチューブの継ぎ足しが容易にできます。④ギヤドモータ「ＳＰＯ-４００Ａ３」の開発ロングセラーモデル“ＳＰＯシリーズ”の正統な後継機種です。３段変速になりましたが、２段変速の旧型よりも小さく、軽量です。⑤連結式ワイヤーソー防護シート「１．５×２ｍ」の開発ワイヤーソー工事では防護シートを複数枚並べて安全養生します。防護シートを１枚ずつ固定するのは困難でしたが、当該連結式ワイヤーソー防護シートは４辺のハトメを使って防護シート同士を連結できるため、広範囲の養生が容易となります。ハトメのピッチは４辺すべて等間隔なので、１．５ｍ方向または２ｍ方向のどちらでも防護シートを連結することができます。また、防護シートの位置を少しずつずらしながら連結することで階段状にするなど、現場に合った自由な形での養生ができます。特許申請済みです。⑥バキュームパッド「ＶＰ-１７３０Ｆ、ＶＰ-２２３４、ＶＰ-３０３６」の開発床面専用の小型タイプを新たにラインアップに加え、バキュームパッドＶＰシリーズを一新しました。凹凸のないフラット形状で、ポールベースを縦横どちらの向きにも取付けて使用できます。スポンジクッションは脱着可能に変更しており、傷んだ際の交換が容易になります。四隅のアイボルトでレベル調整を行うことができ、また落下防止具のつなぎ口も担います。(2)特殊工事事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(3)建設・生活関連品事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(4)工場設備関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(5)介護事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(6)ＩＴ関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
株式会社チェンジホールディングス
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２【沿革】当社は、代表取締役兼執行役員社長福留大士他４名の創業メンバーが、「ChangePeople,ChangeBusiness,ChangeJapan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立いたしました。当社の沿革は次のとおりであります。年月事項2003年４月大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立ITプロジェクト等のコンサルティングビジネスを開始IT人材を育成する研修ビジネスを開始2003年12月東京オフィスを東京都港区表参道に開設2005年２月本社を東京都港区表参道に移転2005年５月業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転2006年７月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転2008年２月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転2014年９月業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年12月投資事業を開始2018年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年11月ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始2020年２月Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化2020年10月株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化2021年２月KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立2021年３月IoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化2022年３月SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と共同で自治体DXの強化を目的に2022年３月に設立した合弁会社である株式会社ガバメイツを子会社化2022年８月eラーニングや研修ライブ配信のプラットフォームを有するロゴスウェア株式会社を子会社化2022年10月サービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFARoboticsを子会社化2023年１月全国の自治体及び民間企業への営業・マーケティング力に強みを持つ株式会社ホープと資本業務提携を締結し、持分法適用会社化2023年１月自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化2023年４月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社チェンジホールディングスに変更NEW-ITトランスフォーメーション事業を株式会社チェンジに吸収分割により承継2023年４月公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化2023年４月M＆Aや資本業務提携等を通じた事業投資に注力することを目的に投資事業を廃止
株式会社チェンジホールディングス
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識が高まり、株式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。そのような環境の中、当社グループにおいては「ChangePeople、ChangeBusiness、ChangeJapan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。現在掲げている中期経営計画「Digitize&amp;DigitalizeJapan」において、日本のDX市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルのデジタル化であり、いずれも当社グループのターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい日本の働き方をデザインしていきます。当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみならずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。その強みを最大限に活かして、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大してまいります。また、2023年４月１日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更いたしました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化並びに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してDXを推し進めております。顧客のDXを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なDXソリューションの提供が可能となります。NEW-ITを構成するAI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新しい技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウの体系化を行っております。また、このようなライブラリは、タイムリーな供給体制の構築が重要であり、新しい技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリの更新をかけております。なお、当社グループのライブラリを利用する顧客企業は金融、官公庁、製造、運輸、建設、流通など多岐に渡ります。DXを目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新など、デジタル人材育成も含め、継続的な契約を頂いております。(2）投資事業の内容当社グループは、投資事業として、主にIPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資により、キャピタルゲインの獲得と新事業の創出やビジネスモデル構築を担っております。なお、M＆Aや資本業務提携等を通じた事業投資に注力することを目的に、2023年４月14日開催の当社取締役会において投資事業の廃止を決議しております。投資事業は廃止致しますが、当社グループはM&amp;Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。(3)パブリテック事業の内容当社グループは、地方自治体向けのDXを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」というふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業とし、地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化し、新たに「パブリテック事業」を開始いたしました。2020年２月にブロックチェーン関連技術を用いたFinTech分野に高いノウハウを有している株式会社Orbを子会社化、2020年10月に株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化、2022年４月にコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と共同で自治体DXの強化を目的に2022年３月に設立した合弁会社である株式会社ガバメイツを子会社化、2023年１月に自治体向け観光分野に強みを持つ株式会社トラベルジップを子会社化、2023年４月に公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化するなど、パブリテック事業への投資と成長を加速させております。地方自治体向けの多種多様なDXサービス及びプロダクトの提供を通じて、DXによる地方創生を推し進めるべく事業を展開しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社チェンジホールディングス
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。全社的なリスク管理に関しては、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努める一方で、Corporateユニットが中心となり、全社横断的にリスク管理に取り組んでおります。中期経営計画に基づき事業規模を拡大する中で、グループ会社の増加など経営環境の変化に対応すべく適切に要員を配置し、グループ内のみならず外部のリソースも適宜活用しながら経営資源を効率的に配分することでリスク管理を推進しております。サステナビリティに関するリスク管理については、全社的なリスク管理の一環として推進状況及び推進を阻害する要因の把握を務めるとともに、連結対象子会社を中心とした主要グループ会社までスコープを広げ、リスク情報の収集と分析を行っております。また、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて、代表取締役兼執行役員社長又は取締役会に報告をしております。
株式会社チェンジホールディングス
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年１月16日開催の取締役会で、2022年12月23日付で設立した当社100%子会社である株式会社チェンジ（2023年１月17日株式会社チェンジ準備会社より名称変更）に対し、当社のNEW-ITトランスフォーメーション事業を承継させることを決議し、2023年４月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結いたしました。詳細については「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2001年10月商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立2003年５月東京都中央区に東京支社を新設2003年７月eBASE株式会社に商号変更2005年３月食品業界向け商品原材料管理システム「FOODSeBASE」を販売開始2005年11月2006年12月商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場（旧東京証券取引所JASDAQ市場）に上場2008年５月日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODSeBASE」を提供開始2010年４月香川県高松市に香川開発センターを新設2010年11月eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発及び、M&amp;A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)2011年１月eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働2011年９月複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODSeBASENB商品データベースセンター（現食材えびす）」サービス開始2015年１月eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社グループにおいて、全体的なリスク管理は管理部を通じ、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努め、温室効果ガス排出量及び紙等の廃棄物の削減等に取り組んでおります。気候変動に伴うリスクを「不確実性を高める将来的な要素」と捉え、既存のリスク管理プロセスへの反映を認識し共有しています。
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ（基本アプリケーションやミドルウェア等）のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発及び商材えびすシリーズのクラウドサービス開発や、消費者向けスマホアプリ開発等があります。これらは全て開発部が担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は、50,059千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。①CMS（ContentManagementSystem）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化データの高度な管理要件に対し、商品属性毎に異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、商品グループとしてデータベース管理システムや階層ツリー型データ構造の実現を可能とするミドルウェア機能の強化を継続的に推進しました。また、アプリケーションの大幅な操作改善も引き続き行いました。熟練した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能となる設計開発支援ツールに加え、より簡単にロジック開発が可能とするツールやシナリオテストを自動化する自動検証ツール等を継続開発し、高品質で低コストなアプリケーション構築環境の強化も引き続き行いました。近年の主力製品である「商材えびす」と連動した商品マスタ管理システムとしての「MDMeBASE」の機能強化開発にも取り組みました。更に、製品企画、開発工程における製品情報を一元化する「PDMeBASE」や製品詳細情報管理システム「eB-goods（R）」を開発リリースしました。その他、ミドルウェア機能としてスマートフォン、タブレット端末対応を継続し、顧客管理、名刺管理システムの機能強化も継続して行いました。②「eBASE」のクラウド対応機能強化食品業界向け「FOODSeBASECloud」では、オンプレミス環境だけでなく、様々なパブリッククラウド環境でも稼働できるよう機能強化を継続して行いました。また、新たに「原材料えびす」サービスを開始しました。③BtoBtoCモデルの推進栄養成分、アレルギー等のキーワードから商品を検索できる「e食なび」及びメーカー商品の一般公開用Webカタログページ提供の「e食カタログ」、食品小売りのチラシ掲載食品のアレルゲン、栄養素等をスマートフォンで閲覧できる「e食ちらし」の機能改善を行いました。また、新たに料理レシピ情報のデータプールサービス「レシピえびす」を開発しました。食品を対象とした「e食なび」には、日用品、家電、住宅設備等、「商材えびす」で収集した、あらゆる商品カテゴリを統合開発し、インバウンド対策として多言語にも対応した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」を新たに開発リリースしました。それに伴い、商品カテゴリを統合した「e食住カタログ」、「e食住ちらし」も開発リリースしました。更に、個別の小売・メーカー向けの自社取扱商品検索アプリ「e食住なびforDX（有償版）」の開発も行いました。具体的な機能強化としては、実店舗への来店促進、ECサイト誘導を支援するサービスの強化開発及びサービスインフラの増強を行いました。住宅・家電業界向けには、ハウスメーカー向けに住宅・設備の取扱説明書を一括管理するサービス「e住なび」のコンテンツ及び機能の向上を継続して行いました。④「FOODSeBASE」のバージョンアップeB-foodsVer4.1１を開発リリースしました。また、フル機能配合のUI（UserInterface）を大幅に改善し、使い勝手の向上を図りました。更に、次期バージョン対応として、英語版対応の開発を行いました。⑤その他製品・サービスの開発「商材えびす」と連携した各種マスタデータの統合管理システム「MDMeBASE」と、製品の製造・企画に関わる支援システム「PDMeBASE」の機能強化を継続して行いました。また、「PDMeBASE」シリーズにおける包材情報の版下データ管理システム「eB-PackageDesign」を開発リリースしました。更に、日雑・生活関連品向け製品詳細情報管理システム「eB-goods（R）」も開発リリースしました。
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年６月創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」を設立1953年12月東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始1956年４月冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))1957年３月本店を東京都大田区下丸子に移転1960年４月大阪市西区に大阪営業所を開設1960年12月北九州市門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転1962年１月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1963年８月大阪府吹田市に大阪工場を建設(大阪工場)し大阪営業所から移転(2021年７月に閉鎖)1967年５月和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年３月に閉鎖)1967年８月栃木県佐野市に栃木出張所を開設(現栃木営業所)1967年９月神奈川県秦野市に秦野出張所を開設1970年２月三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(三重出張所に改称、2020年９月に閉鎖)1973年11月愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転1975年３月神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の調整を開始1978年10月岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)1979年９月富山県射水市に北陸営業所を開設1982年５月福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)1987年４月熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)2001年１月中国上海市に上海駐在員事務所を開設2003年５月静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年９月に閉鎖)2003年11月FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立2004年12月上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする2006年４月福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設2007年12月新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化2009年３月広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)2009年８月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設2010年５月PT.FUJILLOYINDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立2010年７月宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖)2012年３月タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をチャチェンサオ県より移転2012年10月FUJILLOYINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立2012年12月FUJILLOYMALAYSIASDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシア国ペナン州に設立2015年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2017年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年５月門司工場生産機能停止2018年６月愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)2019年８月福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始2021年７月大阪工場を完全閉鎖し、大阪営業課は大阪府吹田市内で移転し、大阪営業所として営業開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」を重視しております。(３)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、回復の兆しがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念やロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価上昇、為替相場の急激な変動等により、引続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業においてＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）への流れが加速することが予測されており、特に電動化については、世界的な環境保全への関心の高まりから対応が急ピッチで進んでおり、各自動車メーカーにおける電動化戦略の具体化や電動車のラインアップ拡充がより一層進むことが予想され、当社グループとしてもその変化への対応が強く求められます。また５Ｇ（次世代通信規格）やＩｏＴ、ＡＩの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等により当社グループが関連する半導体等の市場は世界的に拡大が続くものと考えられます。日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化、ＳＤＧｓに代表される持続可能な社会形成への意識の高まり、コロナ禍を契機とした事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の推進など様々な変化が予測されております。このような環境のもと2021年度（2022年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画で掲げた筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築を目指し、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化を主要な経営課題と捉え、優先的に課題解決に取り組んでまいります。また当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において市場コンセプトと当社ビジョンが合致するものであると判断し、プライム市場を選択いたしました。現状では上場維持基準に適合していないことから、上場維持基準への対応も優先的に取り組むべき課題と捉えております。１．生産性向上・業務効率化生産性向上につきましては、生産部門において多品種少量生産における標準時間の設定や工程の見える化等を通じた生産管理の強化、現場改善等を組み合わせた生産性の向上と、それを効果的、継続的に行うための仕組みづくりに加えて、一部作業の自動化・省人化を実施しております。生産現場での効率化によって生じた生産余力を活用して外注品の内製化を実施する等、中期経営計画の目標に沿ったコストダウンを進めております。業務効率化につきましては、グループウェアの刷新やＩＴを活用した営業手法の導入、ペーパーレスに向けた取り組みを進めました。現状ではプロジェクトチームでの新基幹システム刷新に向けた取り組みを実施しております。また、熊本新冶金棟建設による生産性向上や自立型人財の育成に努め、筋肉質な企業体質への転換を図っております。２．次世代自動車への対応・拡販次世代自動車の普及に伴う市場ニーズの変化に対応するため、マーケティングを専門とする組織の立ち上げにより情報収集力や分析力を強化するとともに、その結果を販売・生産・研究開発部門で共有し、三位一体で新材料、新製品の開発、生産、拡販等を行っております。モーターコア、電池関連製品の拡販を目指し、新材料の積極的な投入やコスト削減のための生産体制の構築等を進めました。その結果としましては、車載用二次電池やモーターコア、マグネット向けの金型及び金型素材の売上拡大に繋げることができております。今後につきましては、各自動車メーカーにおける電動化戦略の具体化や電動車のラインアップ拡充がより一層進むことが予想されるため、顧客の要望に引き続き迅速に対応することで顧客の信頼を勝ち取ってまいります。３．新成長エンジンの創出市場ニーズを先取りした高付加価値製品の創出のため、新技術の開発や既存製品の新たな需要喚起に関するプロジェクト等の立ち上げ、コア技術の抽出等を行うとともに、外部機関との協働やＭ＆Ａ、業務提携の検討を積極的に推進しております。その結果としましては、超硬合金の主原料であるタングステンやコバルトの使用量を大幅に削減した新しい合金（サステロイ）等の開発に成功しております。今後につきましては、ターゲット顧客への積極的な試作品投入や新事業分野等についてＭ＆Ａ、業務提携の検討を積極的に進めてまいります。４．海外事業の強化ローカル人財の育成やオンラインを活用した販売活動の推進、中国における販売拠点の拡大、海外製造拠点の生産性等の向上による競争力強化等に注力し、アジア地域を中心とした海外市場の成長を取り込むことによって、海外売上高の拡大を目指してまいります。その結果としましては、タイの製造販売子会社を中心に売上を拡大しており、中国市場においては新たな拠点設置準備を進めております。今後につきましては、グループ全体における海外事業の強化の重要性を鑑み、グループでの組織体制の見直しを含めた海外事業の強化策を積極的に推し進めてまいります。５．プライム市場の上場維持基準への適合当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場を選択しております。しかしながら、「１日平均売買代金」については基準を充たしておらず、2026年12月までに上場維持基準を充たすために取組を進めてまいります。基準への適合のためには企業価値の向上が不可欠であると捉えており、上記１.～４.の施策を実施していくことにより企業価値の向上に努めてまいります。またＩＲ活動の強化による知名度の向上や投資家に対する信頼性・期待感の醸成を図ることに加え、株主還元の充実や流通株式数の増加にも取り組んでまいります。
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

④サステナビリティ全般に関するリスク管理当社グループは、リスクマネジメント基本規程にてリスク管理方法を定めております。また、リスクマネジメントについて、効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。本委員会は定期的に開催され、重要リスクの特定・評価を行っております。重要リスクは、影響度と発生可能性の２軸から、リスクマップを作成し、決定されております。決定された重要リスクは、取締役会にて承認された後、その対応のために、所管部署によって必要に応じて事業所及び子会社へ指示が出されています。サステナビリティに関するリスクについても、このような全社的なリスク管理方法に統合され、管理されております。
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表を作成している当社のみが行っており、当社開発センターがその担当部署となっております。当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型材料の研究開発と加工技術の研究開発からなる製品化であり、現行の事業品目のみならず新規事業分野への展開を目指した研究開発を行っております。基本方針のもと、材料の研究開発に関しては、粉末冶金技術を基軸とした超硬合金素材、セラミックス素材及び機能性複合材料に関する研究開発を行っております。一方、加工技術に関する研究開発は、主に超硬合金素材の加工精度向上、加工効率改善及び新規設備を用いた新たな加工方法の構築を目的とした研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、超硬合金材料素材の研究開発においては、中期経営計画に示した重要施策の一つである「次世代自動車への対応・拡販」に関連して、ＥＶ車に搭載される駆動モーターの部品（コア）成型金型用超硬合金材料の開発、同じく重要施策「新成長エンジンの創出」に基づき省タングステン・コバルト材料の開発に関する研究開発等を、加工技術の研究開発においては、同じく「新成長エンジンの創出」に基づき、医療分析デバイス用成型金型等の高精度品に対する微細加工技術開発により、一定の成果をあげることができました。・駆動モーターの部品成型向け金型用超硬合金材料の開発及び市場投入モーター部品の材料である電磁鋼板の成型加工用金型材料には、硬さ、破壊靭性、及び耐摩耗性が求められています。これらを高次元でバランスさせた新材料（ＶＧ48）を開発、市場投入しました。・省タングステン・コバルト材料の開発希少金属であるタングステンやコバルトを90％削減し、環境に配慮した新材料サステロイ（ＳＴ60）を開発しました。この材料は、鋼より軽量でありながら、超硬合金に迫る硬さ・靭性を実現しております。・医療分析デバイス用成型金型の加工技術開発医療分析デバイスの一つであるマイクロ流路チップの成型金型に求められる精度は数マイクロメートルであり、高度な加工技術を必要とします。当社微細加工技術開発により、当該金型の作製が可能となりました。今後につきましては、粉末冶金技術を駆使した新材料、又は超精密加工技術の研究開発を進め、それにより得られる開発製品を通じて、次世代自動車、環境・エネルギー、医療デバイス等の成長分野への参入により、当社グループの事業領域拡大を進めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は288百万円であります。当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1896年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年４月に合名会社水野組に改組し、1945年３月に本店を広島市に移転、さらに1954年４月株式会社水野組と改めた。1963年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、1950年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年４月となっている。その後1967年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEANCONSTRUCTIONCO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。1949年10月建設業法による建設大臣登録を完了1949年11月警固屋船渠㈱を設立(現連結子会社)1962年8月東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場1963年11月大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1964年4月本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)1964年8月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格1967年2月社名を五洋建設株式会社と改称1968年1月酒井建設工業株式会社を吸収合併1969年7月日本土地開発株式会社を吸収合併1970年7月神工業株式会社を吸収合併1973年4月本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)1973年6月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後３か年ごとに更新)1973年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受けた。(以後３か年ごとに更新)1978年4月本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号)1986年10月九州洋伸建設㈱を設立1991年3月ペンタファシリティサービス㈱(現ペンタビルダーズ㈱)を設立(現連結子会社)1994年3月栃木県那須郡西那須野町（現栃木県那須塩原市四区町）に技術研究所を新設1997年6月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。(以後５か年ごとに更新)1997年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受けた。(以後５か年ごとに更新)2001年5月株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現連結子会社)した。2009年4月洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併2010年3月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2015年4月シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設2020年6月株式の取得により、ＵＧＭ＆Ｅ社を連結子会社化した。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社８社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。(1)国内土木事業当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるＰＫＹマリン㈱はＳＥＰ型多目的起重機船の建造中である。(2)国内建築事業当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。(3)海外建設事業当社及び連結子会社であるＵＧＭ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。(4)その他当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、高い品質の建設サービスを通じて安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造することで、顧客や取引先、株主や地域社会に貢献する企業として持続的に発展するため、下記の経営理念と中期ビジョンを定めております。「経営理念」『社会との共感』『豊かな環境の創造』『進取の精神の実践』「中期ビジョン」・海と大地の“創造企業”私たちは、臨海部ナンバーワン企業として魅力ある空間創造を究め、提案型企業として顧客満足と社会貢献を追求します。・確かな品質を約束する“こだわり企業”私たちは、確かな技術に裏づけされた高い品質と安全なモノづくりを通じて、顧客と社会の信頼を築きます。・子供たちに豊かな環境を遺す“未来企業”私たちは、企業活動を通じて良質で豊かな環境を創造し、次世代に確かな夢を、希望を、可能性を伝えます。(2)目標とする経営指標当社グループは、上記の経営理念、中期ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。中期経営計画（2023～2025年度）の最終年度である2025年度における主要数値の目標は次のとおりです。○中期経営計画の最終年度（2025年度）目標（連結）売上高6,600億円当期純利益250億円有利子負債残高1,140億円ROE10％以上総還元性向40％2022年度実績中期経営計画（2023～2025年度）2025年度（計画）個別連結個別連結業績目標建設受注高6,687億円5,400億円売上高4,691億円5,022億円6,205億円6,600億円営業利益28億円41億円360億円385億円経常利益5億円14億円340億円365億円当期純利益2億円7億円230億円250億円１株当たり当期純利益0.6円2.4円82円89円財務目標（連結)有利子負債残高937億円1,140億円D/Eレシオ(ネット)0.3倍0.2倍自己資本利益率(ROE)0.4％13％株主還元配当性向1,002％―総還元性向1,002％40％(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題国内外の社会、経済情勢は、景気に持ち直しの動きが見られる一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、世界的な資源・エネルギー価格や物価の高止まり、欧米における利上げによる景気減速等の影響があり、わが国経済の先行きも引き続き不透明な状況にあります。建設事業を取り巻く事業環境は、国内にあっては引き続き国土強靭化等の堅調な公共投資と、物流や都市再開発、経済安全保障の観点からの設備投資等の堅調な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや東南アジアではインフラ需要は堅調です。しかしながら、建設資材価格の高止まりや不安定な世界情勢、金融市場の動向等について、引き続き注視する必要があります。以上のような見通しの下、2023年度を初年度とする「中期経営計画（2023～2025年度）」を策定しました。新中期経営計画では、サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”を目指します。それを実現するため、ＥＳＧに関する重要課題として、①気候変動問題への対応、②豊かな環境の創造、③良質な社会インフラ・建築物の建設、④技術開発・技術力の強化、⑤Ｄ＆Ｉの推進、⑥人権の尊重と持続可能なサプライチェーン、⑦労働安全衛生の確保、⑧実効あるガバナンスの推進の８項目のマテリアリティを特定しました。当社グループは、建設事業活動において技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供はもちろんのこと、ＥＳＧの観点からあらゆるサステナビリティの課題に真摯に取組むことで社会の持続的発展に貢献し、企業の持続的成長ならびに企業価値の向上につなげてまいります。新中期経営計画では、複数の大型工事が国内外で始動、本格化することから、本計画期間中に過去最高の売上高と過去最高益の更新を見込んでいます。■中期経営計画（2023～2025年度）●目指す姿（ビジョン）サステナビリティ経営を実践する“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する●目指す姿と基本戦略１.良質な社会インフラ・建築物を提供する企業○良質な社会インフラ・建築物の建設（サステナブルな建設）○技術に裏打ちされた競争力の強化、総合力の発揮（フロントローディング、部門間連携、技術開発、外部連携）２.現場生産性向上を推進するＤＸ先進企業○ＤＸの推進○設計・施工・管理の効率化（ＢＩＭ／ＣＩＭ、デジタルツイン、自動・自律化、ＡＩ活用）○現場書類のデータ化、情報共有の効率化○現場遠隔支援体制の拡充３.豊かな地球環境を創造するＧＸ先進企業○建設事業活動のＣＮ化○本業によるＣＮ実現への貢献（洋上風力建設、建物のＺＥＢ化）○豊かな環境の創造（資源循環、ブルーカーボン）４．多様な人材が活躍するＤ＆Ｉ先進企業○多様な人材の確保・育成○Ｄ＆Ｉの進化～女性、外国人の活躍推進○働き方改革の加速５.サステナビリティ経営の実践○サステナビリティ経営の推進○人間尊重～人権の尊重、労働安全衛生の確保○実効あるガバナンスの推進●投資計画１.設備投資:約300億円／年○洋上風力建設に用いる大型作業船の建造○作業船のＤＸ、ＧＸへの対応２.研究開発投資:約30億円／年○ＤＸ、ＧＸの推進に向けた技術開発の強化●財務計画１.資金使途に応じた資金調達○洋上風力建設拡大に向けた設備投資への対応○事業量の拡大による運転資金需要への対応２.為替リスクへの対応○外貨建て債権・債務のバランス均衡に向けた取組みの強化○費用対効果を考慮した為替ヘッジの実行●株主還元１.利益配分の基本方針:バランスよく○株主への還元～継続的かつ安定的な配当、自己株買いによる株式価値向上○成長への投資～収益力向上、企業価値増大○資本の充実～将来への備え２.目標総還元性向(連結)：40％
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理マテリアリティ特定のプロセスを通じて、グローバルなＥＳＧ基準や規制などの動向や、ステークホルダーの要望を分析し、重要課題に関連した中長期のリスクと機会を把握しています。主要なリスクに関しては、ＣＳＲ委員会等でマテリアリティ指標のモニタリングを行うと同時に、個別リスクに関しては、ＣＳＲ委員会傘下の各委員会などで進捗管理を行います。中でも経営への影響が大きく、全社的な対応が必要なリスクに関しては、全社のリスクマネジメント委員会で管理を行います。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1975年10月東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立1976年４月コンピュータデータとイメージデータの複合処理事業を開始1980年12月本社事務所を東京都港区新橋に移転1984年４月システムインテグレーション事業に進出1999年９月商店街向けクレジット包括契約処理センター開設2005年４月セキュリティサービス販売を開始2007年４月個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得2007年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現在は東京証券取引所グロース市場上場）2007年５月本社事務所を東京都港区芝大門に移転2009年12月2011年７月イクオス株式会社（現株式会社マーベラント）を設立、連結子会社化本社事務所を東京都千代田区に移転2013年８月2015年３月2017年10月2018年11月2019年８月2021年９月2022年４月株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化株式会社北栄を株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外分社型新設分割を行い連結子会社イメージ情報システム株式会社を新設第１回新株予約権行使により資本金５億9,731万円資本金３億100万円に減資株式会社マーベラントの全株式を譲渡、連結子会社から除外東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQグロース市場からグロース市場に移行
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社(イメージ情報システム株式会社)の計２社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①ITソリューション・コンサルティング／設計／構築事業当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。・運用／保守事業当事業においては、コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。・商品販売事業当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。②ＢＰＯ・サービス当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。③その他新規事業の創出及び展開を行っております。各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。セグメント事業、サービス主要会社ITソリューションコンサルティング／設計／構築事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社運用／保守事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社商品販売事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社ＢＰＯ・サービス業務受託、決済サービスイメージ情報システム株式会社その他新規事業イメージ情報開発株式会社
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。（2）経営戦略等激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力を強化し、継続的な成長を図ってまいります。（3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ウィズコロナによる生活様式の変化に伴い、徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直してきました。一方で、長引くウクライナ情勢による社会情勢の不安、エネルギー関連を中心とした物価高騰や世界的な金融引締め等が続く中、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、業務効率化・生産性向上やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に対する投資意欲は高く、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築に向けたIT需要の増加がみられました。このような事業環境の下、2022年３月期～2024年３月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年12月24日付で公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、当社グループの継続的成長と経営基盤強化を図るため、以下の項目を最重要課題と認識し取り組んでまいります。①収益が悪化している事業の見直し既存プロジェクトの採算性を見直し、従来取り組んでいた不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中、プロジェクト毎の採算管理の強化を進め改善しました。②積極的な事業投資加速する事業環境の変化に対する適応力強化のため、2022年7月に子会社の経営陣を刷新しました。新経営陣のもと、製販体制およびサービス提供体制を強化し、積極的に商品およびサービスの開発を推進しました。今後も商品およびサービスの開発、提案力および顧客満足度の向上に努め、安定的な案件獲得を目指します。③ITソリューション分野における提携関係の強化引き続きITソリューションベンダー等との業務提携を通じて、営業から生産、運用、保守といったバリューチェーン全体に渡り最適なITソリューションを構築し、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を推進しております。一方、業務提携先となるITソリューションベンダーの選定においては、将来の事業性および採算性の評価を通じて、戦略的な見直しを実施しました。④事業推進管理の強化による営業黒字の継続、拡大開発工数の削減等による原価低減、システム設計開発手法の改善による生産性の向上、開発スキルや協力会社の選択を含めた開発体制の適正化等を通じて、事業推進管理の強化による採算性の向上を進めております。特に、開発業務のマネージメント強化およびコストコントロールを徹底、開発状況に合わせた適切なリソースコントロールに注力しております。⑤継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備多種多様化するニーズに合わせ、顧客の要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。また、システム設計・構築における上流工程を重要視し、実績・ノウハウを蓄積して顧客満足度の向上に努めてまいりました。さらにデジタルトランスフォーメーションを促進・強化するためのITソリューションを市場に投入することにより、案件規模を拡大、新規顧客開拓を加速し、安定的な案件獲得へ向け着実に推進しております。特に、成長市場分野の攻略およびストックビジネスの構築に向けて、事業基盤の整備、商品ラインアップの拡充を実施いたしました。⑥成長加速のための資金調達およびM&amp;Aを含めた他社との提携M&amp;Aや資本業務提携は、自社の成長を加速させるための有効手段の一つであると認識しております。事業の強化・領域拡大・効率化等の面でシナジー効果を狙い、M&amp;Aおよび資本業務提携の推進を継続します。また事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合には、戦略の柔軟な見直しを進めてまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」その構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎目標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容備考契約期間イメージ情報開発(株)ハミングヘッズ(株)販売代理店契約パッケージソフト自2005年12月12日至2006年12月11日再販売契約テクニカルサポート自2005年７月28日至2006年７月27日(注)契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1997年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1997年４月三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)1999年12月ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)台湾に茂泰利科技股份有限公司(現連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2000年３月株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始４月三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現株式会社シーセット連結子会社)を子会社化2001年７月シンガポールにJAPANMATERIAL(S)PTELTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始９月埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2003年10月三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2004年９月薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始12月三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始2005年３月株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化５月株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社ＰＥＫ(現連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始７月三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始11月建設業許可の取得12月石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2006年１月特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化２月株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化４月株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受四日市事業所を開設９月茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化2008年４月大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設10月大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡2009年４月千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設８月電子部材販売業務を開始12月茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働2010年７月熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化10月新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2011年９月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)を開始12月JAPANMATERIAL(S)PTELTDを解散東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場2012年３月熊本営業所を閉鎖５月石川県能美市に石川事業所を開設2013年10月東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場2014年４月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始10月太陽光発電事業を開始三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転年月概要2015年１月半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っているALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDを子会社化６月株式会社Shrewd-Techを完全子会社化深谷ＴＧＭ事業所を閉鎖７月株式会社バック・ステージを完全子会社化９月株式会社Shrewd-Techを吸収合併2016年６月東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転12月ALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDを完全子会社化2017年４月三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設2018年10月岩手県北上市に北上事務所を開設2019年４月岩手県北上市に北上事業所を開設2021年２月三重県三重郡菰野町に株式会社ＷｉＬを設立５月東京都千代田区に株式会社シーセットの本社移転６月株式会社ＷｉＬにて技術サービス派遣事業を開始2022年１月三重県三重郡菰野町にテクニカルサポートセンターを開設４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行名古屋証券取引所の新市場区分「プレミア市場」に移行11月熊本県菊池郡大津町に熊本事業所を開設