株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度のダイヘングループの業績は、半導体関連投資が総じて堅調に推移したことに加え、生産自動化・ＥＶ関連投資が拡大したことから、売上高は1,852億８千８百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。利益面におきましては、素材や電子部品等の価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加とコスト削減の成果により、営業利益は165億６千８百万円（前連結会計年度比23億７千６百万円増）、経常利益は176億６千万円（前連結会計年度比18億７千万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、131億９千３百万円（前連結会計年度比22億８百万円増）となり、売上高・利益共に過去最高を更新しました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a電力機器事業配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー関連投資や民間企業での受電設備更新需要の増加により、売上高は753億７千１百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりましたが、素材価格高騰の影響などにより、営業利益は36億６千４百万円（前連結会計年度比13億１千５百万円減）となりました。b溶接メカトロ事業国内外での生産自動化関連投資の回復やＥＶ関連投資の本格化に伴う需要拡大により、売上高は508億１千万円（前連結会計年度比10.4％増）となり、営業利益は56億８千６百万円（前連結会計年度比12億８千２百万円増）となりました。c半導体関連機器事業電子部品等の供給不足で生産が制約される中、代替品の採用や設計変更等による部材確保と全社を挙げた増産対応に努めた結果、売上高は589億６千１百万円（前連結会計年度比29.4％増）となり、営業利益は110億８百万円（前連結会計年度比22億２千３百万円増）となりました。dその他売上高は１億８千万円、営業利益は５千５百万円となり、前連結会計年度からの大きな変動はありません。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)電力機器事業62,050107.8溶接メカトロ事業32,16698.1半導体関連機器事業30,979147.7その他－－合計125,196112.5(注)金額は、販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力機器事業84,533116.248,473124.2溶接メカトロ事業51,612107.66,482137.4半導体関連機器事業46,66576.414,61654.9その他18096.7－－合計182,992100.669,57298.8③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)電力機器事業75,371109.4溶接メカトロ事業50,810110.4半導体関連機器事業58,961129.4その他18096.7小計185,323115.4消去△35合計185,288115.4(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、関西電力㈱については、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への販売高を集約して記載しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京エレクトロン宮城㈱32,46220.244,27223.9関西電力㈱20,87313.021,27111.5(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、部材供給不足の対策に伴う棚卸資産の増加などにより、2,126億９千万円（前連結会計年度末比178億８千９百万円増）となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金の増加などにより927億８千５百万円（前連結会計年度末比36億１千９百万円増）となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加に加え、為替換算調整勘定の増加もあり、1,199億５百万円（前連結会計年度末比142億６千９百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2％から2.3ポイント増加して53.5％となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。a電力機器事業棚卸資産の増加などにより、電力機器事業の資産は780億３千５百万円（前連結会計年度末比73億９千３百万円増）となりました。b溶接メカトロ事業棚卸資産や売上債権の増加などにより、溶接メカトロ事業の資産は639億３千５百万円（前連結会計年度末比55億１千８百万円増）となりました。c半導体関連機器事業部材供給不足の対策に伴う棚卸資産の増加や売上債権の増加などにより、半導体関連機器事業の資産は479億７千１百万円（前連結会計年度末比140億２千２百万円増）となりました。dその他その他の事業の資産は12億５千３百万円となり、前連結会計年度末からの大きな変動はありません。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、95億５千５百万円減少し、148億５千３百万円となりました。a営業活動によるキャッシュ・フロー棚卸資産の増加等により、72億３千３百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、売上債権の増加等により、201億８千３百万円の減少となりました。b投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出等により、47億１千７百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、14億１千８百万円の減少となりました。c財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入等により、18億９千５百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べると、72億３百万円の増加となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備投資資金などであります。これらの必要資金は、継続的な利益の蓄積などによる内部資金により賄うことを基本としております。資金の流動性確保のため、コミットメントライン契約を締結するなど安定的な資金の確保に努める一方、当社及び国内連結子会社においてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより各社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年度中期計画の基本目標として下記の数値を掲げております。2022年度においては、部材価格の高騰などの影響がありましたが、引き続きコスト削減の取り組みによる生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会課題の解決に貢献する「ダイヘンならではの製品価値」を創出するための開発投資に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいります。2023年度中期計画の目標と実績2023年度中計目標2022年度実績売上高2,000億円以上1,852億円営業利益率10％以上8.9％ＲＯＥ12％以上12.4％開発費率(注)６％以上4.2％(単年度利益に対する)配当性向30％以上30.1％(注)連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しに伴う繰延税金資産の修正により、当期純損益が変動する可能性があります。b退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。c棚卸資産当社グループは、棚卸資産の評価において原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、棚卸資産について過去の滞留期間ごとの在庫の販売実績や廃却実績をもとに簿価切下げを行っております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループによる見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。