カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の局面はあったものの、感染は収束の傾向にあり、社会の経済活動が徐々に正常化を取り戻しつつあります。景気も緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰や供給面での影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。ビジネスフォーム印刷業界におきましては、社会の経済活動が正常化を取り戻しつつもテレワークの定着や販促物のWEB化・電子化などにより需要減少が続いていることや新型コロナワクチン接種券等の官需案件が落ち着いたこともあり厳しい状況が続いております。このような情勢の中で、営業部門におきましては、自社設備稼働向上を目指したＢＰО案件や定期案件の獲得に向けた提案活動の実施、官公庁、外郭団体や計算センターなどへの新規開拓活動や、原材料副資材の高騰に対応した価格改定活動にも注力いたしました。生産部門におきましては、製造原価を意識した作業効率向上や各部門間の連携強化による生産性向上などの施策や生産現場における作業標準の見える化に取り組んでまいりました。また、令和４年３月３日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、日本年金機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を同機構より令和５年３月６日付で受領しました。これに伴い、損害賠償請求金額及び当該請求に係る損害遅延金等の合計129,488千円を特別損失として計上しております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ225百万円増加し、3,723百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ380百万円増加し、1,332百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ155百万円減少し、2,390百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高2,502百万円（前期は2,501百万円）と、微増となりました。利益につきましては、営業損失38百万円（前期は45百万円の営業利益）、経常損失19百万円（前期は48百万円の経常利益）、当期純純損失136百万円（前期は４百万円の当期純利益）となりました。なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。（ビジネスフォーム事業）企業におけるデジタル化の進展による需要の減少、得意先における新型コロナウィルス感染症拡大防止対策として訪問営業等の自粛は続いているものの、社会の経済活動の持ち直しの影響もあり売上高は前期と比べ、20百万円増加の1,446百万円（前期は1,426百万円）となりました。セグメント利益は生産管理体制の見直しなどを実施したこともあり11百万円増加の151百万円（前期は140百万円）となりました。（情報処理事業）新規案件獲得等に幅広く活動したものの、売上高は前期と比べ19百万円減少し1,055百万円（前期は1,075百万円）となりました。セグメント利益は大型機械設備を導入し減価償却費等のコスト増加もあり、101百万円減少し101百万円（前期は202百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により22百万円の支出、投資活動により231百万円の支出、財務活動により41百万円の支出となった結果、前事業年度末より294百万円減少し、1,499百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の支出(前期は101百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が非現金支出費用の「減価償却費」が97百万円、「独占禁止法関連損失」が129百万円となり、支出が「税引前当期純損失」が128百万円、「未払消費税等の減少額」が50百万円、「独占禁止法関連支払額」が67百万円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、231百万円の支出(前期は87百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が「有価証券の償還による収入」が54百万円、「投資有価証券の売却による収入」が18百万円となり、支出が「有形固定資産の取得による支出」が281百万円、「保険積立金の積立による支出」が21百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の支出(前期は140百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が「長期借入れによる収入」が50百万円、支出が「短期借入金の純減額」が20百万円、「リース債務の返済による支出」が52百万円、「配当金の支払額」14百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ビジネスフォーム事業1,131,466△1.6情報処理事業1,051,369△1.7合計2,182,835△1.6（注）１金額は販売価格によっております。ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ビジネスフォーム事業236,98315.7情報処理事業3,336△10.9合計240,32015.2ｃ．受注実績当事業年度の製品受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）ビジネスフォーム事業1,097,485△5.491,140△25.2情報処理事業1,049,542△2.23,511△1.5合計2,147,027△3.994,651△24.5ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ビジネスフォーム事業1,446,3171.4情報処理事業1,055,897△1.8合計2,502,2140.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等、（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ290百万円減少し、2,038百万円となりました。これは主に「原材料及び貯蔵品」が13百万円、「未収消費税等」が49百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が294百万円、「売掛金」が５百万円、「有価証券」が39百万円、「仕掛品」が５百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は前事業年度末と比べ515百万円増加し、1,684百万円となりました。これは主に「建物」が29百万円、「構築物」が９百万円、「機械及び装置」が174百万円、「工具、器具及び備品」が３百万円、「リース資産」が300百万円、「保険積立金」が19百万円それぞれ増加し、「投資有価証券」が11百万円、「その他」に含まれる「敷金及び保証金」が４百万円、それぞれ減少したことによるものです。（負債の部）流動負債は前事業年度末と比べ93百万円増加し、843百万円となりました。これは主に「リース債務」が47百万円、「未払金」が28百万円、「独占禁止法関連損失引当金」が80百万円それぞれ増加し、「その他」に含まれる「未払消費税等」が50百万円減少したことによるものです。固定負債は前事業年度末と比べ286百万円増加し、489百万円となりました。これは主に「長期借入金」が29百万円、「リース債務」が252百万円、「役員退職慰労引当金」が６百万円それぞれ増加したことによるものです。（純資産の部）純資産の部は前事業年度末と比べ155百万円減少し、2,390百万円となりました。これは主に当期純損失136百万円を計上し、配当金を14百万円支払い、「その他有価証券評価差額金」が４百万円減少したことによるものです。ｂ．経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、営業部門において前事業年度に引き続き地方自治体等の新型コロナウイルス感染症対応案件の取り込みや電子通知事業の展開に注力いたしました。今般の新型コロナウイルス感染によるテレワークやオンライン会議の浸透や販促物のWEB化・電子化などビジネススタイルの変化による需要減少が続いてるものの、社会の経済活動が徐々に正常化を取り戻しを見せつつあり、売上高は前事業年度とほぼ同額の2,502百万円（前期は2,501百万円）となりました。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて87百万円減少し、652百万円となりました。生産部門において、製造原価をより意識し、標準作業工数を見直す等、省力化、効率化に取り組んだものの、昨今のエネルギー価格・原材料価格の相次ぐ値上げを自社で補えなかったことに加え、最新設備の導入を行ったことによる減価償却費負担が増加したことによるものです。（営業利益）販売費及び一般管理費は、大阪事務所の移転による賃借料の削減や遠方のお客様との商談にはリモート面談をお願いするなど出張旅費の低減に努め、前事業年度に引き続きコスト削減へ取り組んだ結果、４百万円減少し、690百万円となりました。この結果、当事業年度においては38百万円の営業損失となり（前期は45百万円の営業利益）、前事業年度に比べ83百万円減少しました。（経常利益）営業外収益は、前事業年度に比べ16百万円増加し28百万円となりました。これは有価証券の償還による為替差益13百万円を計上したことによるものです。営業外費用は前事業年度に比べ１百万円増加し９百万円となりました。この結果、当事業年度においては19百万円の経常損失となり（前期は48百万円の経常利益）、前事業年度に比べ68百万円減少しました。（当期純利益）当期純利益は、前事業年度に比べ141百万円減少し136百万円の当期純損失（前期は４百万円の当期純利益）となりました。特別利益において固定資産受贈益35百万円、投資有価証券売却益16百万円を計上したものの、特別損失として固定資産除却損７百万円、減損損失16百万円、独占禁止法関連損失129百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税８百万円を計上したことによるものです。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりとなります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,499百万円であり、営業活動に支障を来す事は無いと考えております。当事業年度では手許流動性が減少し、業績も大きな損失を計上したことにより純損失となりました。進行期以降もエネルギー価格・原材料価格の高騰による原価上昇局面や人材確保のための賃上げなど会社を取り巻く環境は厳しい状況にあります。当事業年度に設備投資による効果を最大限発揮させ、これらの課題を解決してまいります。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス方法を含め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えてまいりたいと思います。当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は前事業年度に比べ325百万円増加し、816百万円となっております。