株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価高等の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は、持家については引き続き弱含みで推移し、貸家および分譲住宅は堅調に推移、総じて底堅い状況が続いております。こうした経営環境のなか、当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略」に記載の基本戦略に則り、以下のように取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の長期化による影響で衛生に対する意識が高まり、水栓への接触を最小限に抑えたいという要望を受け、手をかざすだけで水を出し止めできるセンサー式洗面用シングルシャワー付混合栓を発売し、キッチン用とあわせてセンサー水栓のラインアップを拡充し販売も好調であります。また、入浴時間を快適に過ごしたいという要望を受け、直径１㎛未満の微細な泡が皮脂汚れを落とすウルトラファインバブルシャワーヘッド、３種類の吐水形態を選択でき、且つ手元止水機能を搭載した３ｗａｙワンストップシャワーヘッドなどの高機能シャワーヘッドのラインアップ拡充を図りました。当社は、受注から生産、出荷まで全工程にわたる一貫生産体制のもと、各工程間を有機的につなげ、また、製造工程自働化に取り組みながら一層の効率化を図っております。工場の自働化の一環として、主力製品の生産ラインの自働化を進めていますが、徐々に稼働率が上がり、原価低減に寄与しています。次なる成長に向けた取り組みとして、本社工場敷地内に新工場棟２棟が完成しました。2023年冬の本格稼働に向けて設備の搬入、設置を計画的に進め、生産能力のさらなる向上を図ります。また、コージェネレーションシステム設備および太陽光発電パネルが稼働し始め、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減により、コストと環境の両面に寄与しつつあります。以上のような取り組みの結果、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高は、10月からの製品価格の値上げによる効果および住宅リフォーム需要が堅調に推移し、４期連続増収且つ過去最高を更新し29,742百万円（前期比6.4％増）となりました。利益面では、依然として原材料価格の高止まりおよび物価の上昇による仕入コスト増加もありますが、10月からの値上げにより粗利率が改善されつつあり、営業利益は2,450百万円（前期比0.4％増）、経常利益は2,615百万円（前期比7.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,773百万円（前期比5.0％増）となりました。セグメント毎の業績については以下の通りです。日本におきましては、売上高は29,381百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は2,541百万円（前年同期比14.7％減）となりました。売上につきましては、10月からの製品価格の値上げによる効果で増収、利益につきましては、期首からの原材料価格の高止まりおよび物価の上昇による仕入コスト増加を販売価格の値上げでは吸収しきれず減益となりました。商流別売上高については下記の通りです。商流別売上高（単位：千円）商流2021年度2022年度増減増減比（％）特需ルート（千円）（住宅設備機材メーカー）11,052,42412,185,3481,132,92410.3%管工機材商ルート（千円）（代理店）12,199,73412,833,566633,8315.2%その他（千円）（ホームセンター等）4,423,0224,362,088△60,933△1.4%中国におきましては、円安によるグループ間取引価格の見直しにより、売上高は6,932百万円（前期比19.9％増）、原材料価格の高騰及び為替の影響があるもののセグメント利益は587百万円（前期比4,177.6％増）となりました。フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ442百万円減少し、5,658百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,308百万円の収入（前期比1,083百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,610百万円、売上債権の増加額767百万円、仕入債務の増加額205百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,319百万円の支出（前期比1,163百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,812百万円、投資有価証券の取得による支出576百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、425百万円の支出（前期比310百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額409百万円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）25,861,129104.6中国（千円）2,035,73071.0フィリピン（千円）63,10288.2合計（千円）27,959,963101.1（注）金額は販売価格によっております。ロ．受注実績当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。ハ．販売実績当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社２社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）29,077,130106.6中国（千円）665,47095.9フィリピン（千円）－－合計（千円）29,742,600106.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先（日本）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）タカラスタンダード株式会社3,523,78112.64,120,17013.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。イ．財政状態の分析当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末比3,833百万円増加の36,160百万円となりました。（資産）資産は、前連結会計年度末に比べ3,833百万円増加し、36,160百万円となりました。これは主に電子記録債権が605百万円、建設仮勘定が3,045百万円増加したことによります。（負債）負債は前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加し、11,491百万円となりました。これは主に電子記録債務が302百万円、設備関係支払手形が244百万円、営業外電子記録債務が1,483百万円増加したことによります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,394百万円増加し、24,669百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の発生により利益剰余金が1,363百万円増加したことによります。これにより、自己資本比率は68.2％（前連結会計年度末は72.0％）となりました。ロ．経営成績の分析（売上高及び営業利益）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,782百万円増加の29,742百万円となり、営業利益は前連結会計年度比10百万円増加の2,450百万円となりました。セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(１)経営成績の状況と概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の０百万円の収益（純額）に対して165百万円の収益（純額）となりました。前期には投資不動産賃貸費用165百万円を計上しましたが、当期には90百万円を計上したことなどにより、165百万円の収益増加となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比175百万円増加の2,615百万円となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純利益）特別損益は、前連結会計年度の８百万円の損失（純額）に対して５百万円の損失（純額）となりました。前連結会計年度及び当連結会計年度においては特別利益が発生していないものの、前期に固定資産除却損を７百万円計上し、当期に５百万円計上していることなどにより、３百万円の損失減少となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比178百万円増加の2,610百万円となりました。（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等は増益により前連結会計年度比94百万円増加の836百万円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比84百万円増加の1,773百万円となりました。ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当期の目標に対する達成率は、売上高目標30,000百万円に対して99.1％、営業利益目標2,520百万円に対して97.2％となりました。売上高につきましては、住宅リフォーム需要の堅調な推移、および10月からの製品価格の値上げによる効果により、４期連続増収且つ過去最高を更新したものの、目標は未達となりました。営業利益につきましては、原材料価格の高止まりおよび物価の上昇による仕入コスト増加があるなか、10月からの値上げにより粗利率が改善されつつありますが、目標を下回る結果となりました。また、ＲＯＥにつきましては、当面の目標とする10.0％に対して7.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資目的とした資金需要は、設備投資のほか、投資有価証券等の取得であります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金及び金融機関からの借入を基本方針としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は65百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,658百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。（貸倒引当金）当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。（製品保証引当金）当社グループは、製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しております。なお、実際の製品不良、修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、追加引当を計上する可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。