株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴う行動制限の緩和等に伴い、社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られるものの、資源価格の高騰や円安による物価の上昇、各国の政策金利の引き上げによる世界的な景気後退懸念等により、不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当社におきましては、社会状況も踏まえつつ、総合厨房機器メーカーとして、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門および管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当事業年度末の総資産は、261億33百万円（前年同期比２億50百万円増）となりました。当事業年度末の負債は、85億６百万円（前年同期比４億25百万円減）となりました。当事業年度末の純資産は、176億26百万円（前年同期比６億75百万円増）となりました。（経営成績）売上高は、学校関連の受注が主軸を保つなか、食品工場関連の受注が伸びたこと、外食関連の受注が好調であったことから、過去最高の306億68百万円（前年同期比2.0％増）となりました。しかし、利益面につきましては、原材料高等の影響を受けて売上総利益率が低下するなか、人員の増強や行動制限の緩和等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は10億72百万円（前年同期比34.6％減）、経常利益は11億93百万円（前年同期比32.0％減）、当期純利益は８億３百万円（前年同期比28.1％減）となりました。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。イ．業務用厨房機器製造販売事業業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は305億69百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は10億27百万円（前年同期比34.9％減）となりました。ロ．不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、東京本社ビルの一部フロアを自社で利用することとしたため、売上高は99百万円（前年同期比13.2％減）、セグメント利益は44百万円（前年同期比27.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、21億97百万円（前年同期比25億25百万円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は14億36百万円（前年同期は得られた資金24億13百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益が12億72百万円計上したものの、売上債権の増加額が16億45百万円、棚卸資産の増加額が10億73百万円あったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億７百万円（前年同期は使用した資金は４億72百万円）となりました。これは主に関係会社貸付けによる支出が１億30百万円、無形固定資産の取得による支出が75百万円、投資有価証券の取得による支出が49百万円、有形固定資産の取得による支出が44百万円あったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は７億80百万円（前年同期は使用した資金７億10百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が５億円、配当金の支払額が２億50百万円あったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業19,907,998+5.5（注）上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。ロ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業17,012,920+11.6（注）上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。ハ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業31,976,066＋3.86,656,397＋26.8（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。ニ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業30,569,128+2.0不動産賃貸事業99,611△13.2合計30,668,740+2.0（注）１．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。相手先当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）日本マクドナルド株式会社3,968,23312.9２．金額は販売価格で表示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当事業年度の財政状態及び経営成績当社の経営成績は、学校関連の受注が主軸を保つなか、食品工場関連の受注が伸びたこと、外食関連の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の306億68百万円（前年同期比2.0％増）となりました。営業損益は、原材料高騰の影響を受けて売上総利益率が低下するなか、人員の増強や行動制限の緩和等により販管費が増加し、営業利益は10億72百万円（前年同期比34.6％減）となりました。経常損益は、営業外収益及び営業外費用が１億21百万円の利益（純額）（前年同期比4.3％増）となり、その結果、経常利益は11億93百万円（前年同期比32.0％減）となりました。税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が78百万円の利益（純額）（前事業年度は０百万円の利益（純額））となり、その結果、税引前当期純利益は12億72百万円（前年同期比27.6％減）となりました。当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が４億82百万円（前年同期比31.0％減）、法人税等調整額が△13百万円（前事業年度は△60百万円）となり、その結果、当期純利益は８億３百万円（前年同期比28.1％減）となりました。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、261億33百万円（前年同期比２億50百万円増）となりました。これは主に現金及び預金が25億25百万円、ソフトウエア仮勘定が５億36百万円減少したものの、商品及び製品が８億52百万円、売掛金が８億49百万円、受取手形が７億31百万円、ソフトウエアが３億76百万円、投資有価証券が２億36百万円、原材料及び貯蔵品が１億28百万円、関係会社長期貸付金が１億30百万円それぞれ増加したことなどによるものです。負債は、85億６百万円（前年同期比４億25百万円減）となりました。これは主に買掛金が５億84百万円増加したものの、長期借入金が５億円、退職給付引当金が４億10百万円減少したことなどによるものです。純資産は、176億26百万円（前年同期比６億75百万円増）となりました。これは主に剰余金の配当が２億52百万円あったものの、当期純利益を８億３百万円計上し、評価・換算差額等が１億24百万円それぞれ増加したことなどによるものです。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。・業務用厨房機器製造販売事業業務用厨房機器製造販売事業につきましては、学校関連の受注が主軸を保つなか、食品工場関連の受注が伸びたこと、外食関連の受注が好調であったことから、売上高は305億69百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益面につきましては、原材料高等の影響を受けて売上総利益率が低下するなか、人員の増強や行動制限の緩和等により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は10億27百万円（前年同期比34.9％減）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。・不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、東京本社ビルの一部フロアを自社で利用することとしたため、売上高は99百万円（前年同期比13.2％減）、セグメント利益は44百万円（前年同期比27.0％減）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、前述の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第67期の達成進捗状況は以下のとおりです。売上高は学校関連の受注が主軸を保つなか、食品工場関連の受注が伸びたこと、外食関連の受注が好調であったことから、売上高が増加し、計画比11億68百万円増（4.0％増）となりました。また、売上総利益率も想定より改善し、営業利益が計画比１億22百万円増（12.9％増）、経常利益が計画比１億43百万円増（13.6％増）、当期純利益が計画比１億43百万円増（21.7％増）となりました。指標2023年３月期計画（2022年５月13日発表)2023年３月期実績2023年３月期計画比売上高29,500百万円30,668百万円1,168百万円（4.0％増）営業利益950百万円1,072百万円122百万円（12.9％増）経常利益1,050百万円1,193百万円143百万円（13.6％増）当期純利益660百万円803百万円143百万円（21.7％増）②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の残高が25億25百万円減少いたしました。これは、営業活動で売上債権の増加等により14億36百万円、投資活動で関係会社貸付け等により３億７百万円、財務活動で借入金の返済等により７億80百万円それぞれ支出したためであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、無形固定資産の購入等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は７億39百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は21億97百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収益・費用に影響を与える項目について見積りを行い、その見込額を計上しております。なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況1.財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の項目が財務諸表の作成に影響を及ぼすと考えております。繰延税金資産について当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した将来予測に基づき将来の課税所得を検討し、近い将来の経営環境の著しい変化の有無を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。当社では定期的に利益計画会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を行っております。繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合は、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。なお、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えております。外食産業の現状をみると影響が一定期間残るものと考えられますが、本年５月に日本の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行され、ＷＨＯがコロナの緊急事態宣言を解除した状況を鑑みると徐々に平常化していくものと見込んでおります。