株式会社　田　谷
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。(2)経営戦略等当社は、2023年３月期～2025年３月期にわたる３ヵ年の中期経営計画を策定し、達成に向けた重点施策を実行しております。しかしながら、急激な経営環境の変化、初年度の業績を踏まえ、2023年４月27日に中期経営計画の見直しを行っております。これは、中期経営計画『T-ip60』の基本方針、取組項目はそのまま継承しつつ、計画の完遂に向けた増強施策として、『リブランディングプラン』を内包させ、より抜本的な経営改革を推進するプロジェクトとするべく『TAYABX(BeautyTransformation)PROJECT』と名称を変更し、遂行してまいります。当計画における具体的な施策は、以下の通りです。Ⅰ.『T-ip60』～TAYAinnovation&amp;power60th～（当初施策）(1）成長戦略（innovation）①インフラ構築・全店にＰＯＳレジを導入し、顧客情報・予約管理・会計管理を一体化させ、業務負担を軽減・顧客情報の一元管理により、顧客ステータスや個人に合わせた、きめ細かなアクションを実施・通常料金の見直しや電子ポイントシステムを導入することで、お客様へ新しい価値の提供と再来店の動機づけをし、来店の好循環を生み出す②販促活動・販促チームを発足し、効果的なＳＮＳの活用や世代に合わせた販促を推進・自社のＷＥＢサイトを集客ページとＩＲページに分離し、よりターゲットを明確にしたＷＥＢサイトの運用・話題性のあるタレントを起用し、パブリックイメージの浸透を図る③商品販売の拡大・市場ニーズの高い商品の導入や、ＯＥＭ商品の開発および積極販売・ＴＡＹＡアプリとＥＣサイトを連動させることによる、ＥＣ販売のシェア拡大・顧客以外の購買者へのＥＣ販売の認知向上と拡販を図る(2）人材・技術教育戦略（power）①組織・抜本的な組織改革により、適材適所に人材を配置・店舗と本部のオペレーションを再構築し、効率的な連携を図る・本部をスリム化し、意思決定のスピードと戦略の実効性を高める②人材・美容師の所得増加を実現するシステムを構築・美容学校との連携、ＷＥＢを活用した採用で全国から人材を確保・キャリアパスを充実させ、人材の定着化を図る③技術教育・若年層や大人世代、それぞれの髪質やお悩みに合わせた施術メニューの開発・展開・店長教育、社員教育を通じて、個人能力向上と店舗能力向上の相互作用を実現・早期育成プログラム「ＴＡＹＡアカデミー」から「スーパージュニア」を選抜し、特別レッスンにより戦力供給スピードを高める(3）コーポレート戦略①収益施策・材料の適正使用、ＯＥＭ商品の積極販売による商品原価低減、印刷物のデジタル化など・経費の徹底管理で合理的なコスト削減・本部のスリム化による一般管理費の圧縮・本部収益拡大のための新たな収益源を創出②店舗施策・新規出店（期間中：当初13店舗⇒見直し後23店舗）・店舗改装（期間中：当初14店舗⇒見直し後７店舗）・店舗閉鎖（期間中：当初７店舗⇒見直し後19店舗）※新規出店は、規模ではなく収益性を最重要視、立地・集客面を勘案しコンパクトサロンを目指す※直営店経営のみならず、あらゆる出店形態を展開③ＥＳＧの推進当社は「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、これまでにも環境への配慮や、地域社会への貢献、透明性のある経営体制の構築に取り組んでまいりました。また、当社のＳＤＧsアンバサダーとして、トランスジェンダーで建築家の「サリー楓さん」を起用し、当社の姿勢とポリシーを全面的に訴求してまいりました。すべての人に平等で差別のない技術やサービスを提供することは、まさに美容室だからこそできる社会課題です。今後最優先となる持続可能な社会の実現と持続的成長を目指し、更なるＥＳＧ推進を図ってまいります。Ⅱ．リブランディングプラン（追加施策）(1）エクスターナルブランディング（対外向けブランディング活動）①事業提携による新サービスの導入、新たな美容商品・サービスの提供スヴェンソン社との業務提携を皮切りに、多様な美しさを提供できるよう新たなサービスメニューの導入や販路開拓・お客様の美に対する多様性に応える幅広い商品・サービスの提供・脱マスク需要に向けたスキンケア商品の拡充②直営ブランド「TAYA」のリブランド時代に合わせた、新たなターゲット層の取り込みだけでなく、これまでのお客様により良い体験をしていただくため、「人生が潤う美しさを」をコンセプトに段階的リニューアルを推進、新たなTAYAのブランド体験を提供します。・エリア単位での収益性の追求・顧客ターゲット層を明確にした店舗運営へシフト③フリーランスブランド「ano」の新設直営とは異なる業務委託、フリーランスの活躍の場となる新ブランドを新設。多様な社会、個性を尊重し、一人ひとりが輝き、自らの価値観を表現できる「個性かがやく」をコンセプトにしたブランドとして、2023年５月に「anoたまプラーザ」のオープンを皮切りに、「TAYA」とは異なる新しいブランド体験を提供します。・居抜き店舗などを活用したリーズナブルな出店計画・最終年度までに20店舗の出店を目標・若年層ターゲットの取り込み(2）インターナルブランディング（対内向けブランディング活動＝人的資本経営へ向けた取り組み）①フリーランスや多様な人材の受け入れ昨今、美容師における働き方の多様化は加速しております。そのような状況の中、自分に合った働き方を求め、業界の時流であるフリーランス美容室への人材流出が顕著となっており、当社グループ内においても、多様な働き方を可能とし、「美容師」一人ひとりに即したキャリアプランを設計できる制度や環境を整備し、当社で働く魅力を向上いたします。②正規・非正規の働き方改革の実施直営社員、フリーランスで働く非正規など、当社と関わるすべての人の働き方を見直し、制度・環境を整備いたします。③正規社員のキャリアパス・評価制度DX(DigitalTransformation)を踏まえた評価制度の改革により、人材価値を最大限に引き出します。(3）ブランドコミュニケーション（対外的・対内的）①ブランドマネジメント各ブランドがそれぞれの強みを活かし、運用が適切に行われるよう、SNSの強化や接客ツールのDX化を図り、効率的にブランドマネジメントができる環境を構築②包括的なコミュニケーション戦略の導入会社・ブランド・店舗・個人、それぞれの発信内容、広報戦略やSNS戦略を再構築し、新しく「美しさを提供する企業」としての魅力を効果的に発信(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「TAYABXPROJECT」の各施策を推し進め、最終目標年度に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させ、以下の業績目標を達成してまいります。・2023年度営業利益の黒字化・2024年度当期純利益の黒字化、成長基盤の確立[中期経営計画における実績及び数値目標]（単位：百万円、％、円銭、％、店）2022年度(第49期)〔2023年3月期〕[実績]2023年度(第50期)〔2024年3月期〕[次年度計画]2024年度(第51期)〔2025年3月期〕[最終目標年度計画]金額売上比金額売上比金額売上比売上高6,004100.05,920100.06,180100.0売上原価5,65094.15,03985.15,15983.5売上総利益3545.988014.91,02016.5販管費97316.286614.687914.2営業利益又は営業損失（△）△619－130.21402.3経常利益又は経常損失（△）△602－180.31422.3当期純利益又は当期純損失（△）△804－△55－1051.7ＥＰＳ△161.08△11.0721.03ＲＯＥ--17.3期末美容室数707288※ＩＦＲＳの強制適用による業績や指標への影響は考慮しておりません。(4)経営環境昨今の新型コロナウイルスの影響に伴う社会基盤の揺らぎや消費者心理の変化、ウクライナ情勢に起因する原材料価格、エネルギーコストの上昇による物価の急騰など産業構造の変革期に直面しております。美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。また、働き方改革の浸透により、美容師自身においても就労意識の変化が生じております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。「３［事業等のリスク］(8）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。