東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス変異株の流行があったものの、ワクチン接種など感染拡大防止策を講じたことから社会経済活動との両立が図られ、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復基調を辿りましたが、一方でウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源、エネルギー価格の上昇、食料品・日用品等の値上げなど、景気の下振れリスクもあり、依然として本格的な景気回復の先行きは、不透明な状況が続きました。当社グループの主力事業の貨物自動車運送業界におきましては、コロナ禍で宅配貨物を利用する新たな生活様式が定着し、かつての急激な需要増からは鈍化傾向となり、輸送数量は緩やかな上昇傾向となりました。当社グループの主力輸送である大型トラック貨物輸送におきましても、国内における経済回復の遅れが懸念される状況下で、輸送量はコロナ禍以前には届かず、また、乗務員の確保や定着化が一段と厳しさを増す中で、物価上昇に伴う賃上げによる待遇改善を行うなど、依然として経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。こうしたなか当社グループにおきましては、収益基盤改革を推し進めるため、将来を見据えた人材教育と、経験豊富な人材確保を積極的に推進し、また直近の課題である2024年の労働時間の上限規制問題に対応できる輸送体制の構築に早期に着手するなど、引き続き安定した収益確保に取り組んでまいりました。また現在、当社グループは、継続的な事業成長に向けた資本業務提携やＭ＆Ａを必要に応じ実行する方針を掲げており、2022年４月には、株式会社東北三光（宮城県塩竃市）の全株式を取得し、物流施設の管理・運営に参入するとともに、さらに10月には、現在注目されている水素をはじめとした各種産業用ガス輸送を行なう魚津運輸株式会社（富山県魚津市）の53.23％（議決権所有割合75.8％）の株式を取得し、新しい物流の業態へ参入するとともに将来的な可能性を広げました。今後も継続的な事業成長を視野に、産業用ガス輸送事業等の新たな物流事業の拡大を図り、時代の変化に応じた安定的な収益確保に努めるとともに、従来通り３ＰＬ型営業展開を進め、物流施設等への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革、ならびに成長を持続させる企業基盤を創出してまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,874,784千円、営業利益431,243千円、経常利益479,040千円、親会社株主に帰属する当期純利益414,135千円となりました。セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。(貨物自動車運送事業)当連結会計年度における飲料系輸送およびその他一般貨物輸送の荷動きは、人流の回復や経済活動の再開は見られたものの、一般消費は力強さに欠け、輸送量は想定を下回り、減少基調となりました。また、セメント輸送においては、引き続き公共工事向けの輸送が好調に推移いたしました。３ＰＬ型物流センターにおいては、経済活動再開の期待感から在庫積み増し需要が高まり、それらを積極的に取り込み、稼働率が上昇いたしました。以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、8,972,837千円となり、セグメント利益は、332,544千円となりました。(不動産賃貸事業)自社施設は、電気等光熱費の値上がりの影響は大きいものの、満床状態で稼働を維持し、安定した売上を確保しております。この結果、当事業の売上高は664,482千円となり、セグメント利益は428,315千円となりました。(その他事業)石油販売は、石油価格の大幅な上昇により、販売数量は減少しましたが、売上高は例年を上回る水準で推移いたしました。自動車整備事業は、積極的に外販整備受注を取り込み、例年を上回る水準で推移いたしました。この結果、当事業の売上高は、271,318千円となり、セグメント利益は80,018千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,793,347千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、741,144千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益565,274千円、減価償却費581,345千円、主な減少要因は、負ののれん発生益76,329千円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は740,714千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出352,921千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出376,905千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は、225,377千円となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出79,749千円、配当金の支払額81,015千円などであります。③営業実績ａ．売上高セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業8,972,837－不動産賃貸事業664,482－その他事業271,318－調整額△33,853－合計9,874,784－(注)貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)委託比率(％)傭車料3,878,58739.28(注)１．委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。２．主要な運送委託先は、サントリーロジスティクス株式会社、アサヒロジ株式会社、株式会社ネクストエンタープライズ等であります。ｂ．主要顧客別売上高状況相手先当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)売上高(千円)総売上高に対する割合(％)コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社2,988,20530.26(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末の資産合計は、23,459,042千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,793,347千円、建物（純額）4,834,085千円、土地8,548,445千円であります。(負債)当連結会計年度末における負債総額は、4,093,040千円となりました。主な内訳は、営業未払金757,137千円、リース債務(流動負債及び固定負債合計)516,289千円、繰延税金負債1,070,938千円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は19,366,002千円となりました。これは主に、資本金553,031千円、資本剰余金536,556千円、利益剰余金18,445,496千円、自己株式377,231千円であります。この結果、自己資本比率は82.2となりました。2)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、9,874,784千円となりました。これは、貨物自動車運送事業における売上高が8,972,837千円、不動産賃貸事業の売上高が664,482千円、その他事業の売上高が271,318千円であったことによるものです。貨物自動車運送事業においては、飲料系事業およびその他の一般貨物の荷動きは、人流の回復や経済活動の再開は見られたものの、一般消費は力強さに欠け、輸送量は想定を下回っており、減少基調となっております。セメント輸送においては、引き続き公共工事向けの輸送が好調に推移しました。３ＰＬ型物流センターにおいては、経済活動再開の期待感から在庫積み増し需要が高まり、それらを積極的に取り込み稼働率が上昇しました。不動産賃貸事業においては、自社施設は、電気等光熱費の値上がりは大きいものの、満床状態で稼働を維持し、安定した売上を確保しました。その他事業においては、石油販売は、石油価格の大幅な上昇により、販売数量は減少しましたが、売上高は例年を上回る水準で推移しました。自動車整備事業は、積極的に外販整備受注を取り込み、例年を上回る水準で推移しました。②営業利益営業利益は、431,243千円となりました。これは、軽油価格の大幅な上昇の影響によるものであります。③営業外損益営業外収益は、受取配当金49,191千円により、63,188千円となりました。営業外費用は、支払利息14,574千円が発生し、15,391千円となりました。④経常利益経常利益は、479,040千円となりました。⑤特別損益特別利益は、負ののれん発生益76,329千円により、111,424千円となりました。特別損失は、和解金25,104千円が発生し、25,189千円となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、414,135千円となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)財務政策当社グループは、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。(3)経営課題と今後の方針経営課題と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。