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株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第179期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社68社及び持分法適用会社９社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)製粉事業日清製粉㈱（連結子会社）及び熊本製粉㈱（連結子会社）は小麦粉、ふすま（副製品）等を製造・販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。アメリカのMillerMillingCompany,LLC（連結子会社）、カナダのRogersFoodsLtd.（連結子会社）、タイのNisshin-STCFlourMillingCo.,Ltd.（連結子会社）及びニュージーランドのChampionFlourMillingLtd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。オーストラリアのAlliedPinnaclePtyLtd.（連結子会社）は小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造を行い、オセアニア及びアジアにて販売を行っております。(2)食品事業㈱日清製粉ウェルナ（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、㈱日清製粉ウェルナが販売しております。タイのThaiNisshinTechnomicCo.,Ltd.（連結子会社）及びベトナムのVietnamNisshinTechnomicCo.,Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.IndonesiaNisshinTechnomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallionFoods,Inc.（連結子会社）及びトルコのNisshinSeifunTurkeyMakarnaVeGidaSanayiVeTicaretA.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThaiNisshinSeifunCo.,Ltd.（連結子会社）はパスタソース・冷凍食品、VietnamNisshinSeifunCo.,Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として㈱日清製粉ウェルナが輸入・販売をしております。オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造・販売及び創薬研究支援事業を行っております。日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品原薬等を製造・販売しております。(3)中食・惣菜事業トオカツフーズ㈱（連結子会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。㈱ジョイアス・フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜の製造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。(4)その他事業日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第179期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）気候変動等の環境問題や人権課題などを含めた様々なリスクが事業に及ぼす影響については、「リスクマネジメント委員会」がグループ全体のリスクマネジメントを統括しており、リスク認識やインパクトの評価、リスク対策レビュー等を実施しております。また、事業機会に繋がる、環境への配慮や健康に貢献する製品・サービスの開発戦略および投資等については、当社グループの業務執行に関する重要事項の協議を行うために執行役員を中心にメンバー構成されたグループ運営会議にて協議しております。
株式会社日清製粉グループ本社
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５【経営上の重要な契約等】（１）会社分割による中間持株会社設立について当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社を設立し、当社が保有する、当社グループの中食・惣菜事業を担うトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社の株式を中間持株会社に承継させることを決議いたしました。詳細につきましては、以下のとおりであります。①会社分割の目的当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付けグループの主力事業に育てるべく取り組んでおり、2019年７月にトオカツフーズ株式会社を子会社化して以降、株式会社ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ株式会社を合わせた３社を傘下に持ち、当社グループの基礎研究技術や商品開発力等を活かし、当社グループの中食・惣菜事業及び冷凍食品事業の拡大を図ってまいりました。これまでは３社が個別に事業活動を行っておりましたが、競争環境が今後厳しくなることが予想される中で、当社グループにおける中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化を図ることが必要と考え、今回、グループの中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立することといたしました。中間持株会社が中心となり、統括する３社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関与・支援を行うとともに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築して企業価値向上を図ってまいります。②会社分割の日程新設分割計画承認取締役会決議日2022年４月26日分割期日（効力発生日）2022年７月１日（注）本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ずに行いました。③会社分割の方式当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社は当社の100％子会社となります。④会社分割に係る割当ての内容本会社分割に際して、新設会社は普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割り当てております。当社が新設会社の発行する全ての株式を取得するため、新設会社の適正かつ効率的な管理等を考慮して、上記株式数を交付することが相当であると判断しました。⑤会社分割により増減する資本金本会社分割による当社の資本金の増減はありません。⑥新設会社が承継する権利義務新設会社は、新設分割計画に基づき、本会社分割の効力発生日に当社が保有するトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社の株式全て、その他中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業に関する権利義務を承継しました。⑦会社分割の当事会社の概要分割会社新設会社（１）名称株式会社日清製粉グループ本社株式会社日清製粉デリカフロンティア（２）所在地東京都千代田区神田錦町一丁目25番地東京都千代田区神田錦町一丁目25番地（３）事業内容グループを統轄する持株会社中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業（４）資本金17,117百万円100百万円⑧分割する事業の概要中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業（２）熊本製粉株式会社の株式取得について当社の連結子会社である日清製粉株式会社は、2022年６月23日開催の取締役会において、熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を株式会社永坂産業より、関係当局の承認が得られることを条件として取得する旨を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年１月４日に上記株式取得を実行しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社日清製粉グループ本社
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社である日清製粉㈱、AlliedPinnaclePtyLtd.（以上製粉事業）、㈱日清製粉ウェルナ、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱（以上食品事業）、㈱日清製粉デリカフロンティア（以上中食・惣菜事業）、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞれ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マーケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,318百万円であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用1,010百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。(1)製粉事業日清製粉㈱技術開発本部、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を中心とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っております。主な成果としては、不足しがちな栄養素である食物繊維を、小麦粉を通じて摂取できるように、日本初の高食物繊維小麦粉「アミュリア」を開発しました。また、小麦を構成する成分の二次加工特性への影響、及び栄養機能について総括し、穀物科学分野の研究の将来を展望することをテーマとして「第二回日清製粉国際穀物科学シンポジウム」を開催し、つくば穀物科学研究所からも研究成果を報告しました。AlliedPinnaclePtyLtd.では、小麦粉、プレミックス、ベーカリー関連原材料の開発活動を行っております。製粉事業に係る研究開発費は1,189百万円であります。(2)食品事業㈱日清製粉ウェルナのプロダクトマネジメント統括部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品等の全温度帯商品群の研究開発を行っております。主な成果としては、2023年春製品として、脱蒸機能を付けたスタンディングレトルトパウチを採用し、袋のまま電子レンジによる簡便調理が可能となったパスタソース「青の洞窟Piccolino」シリーズ７品を発売するとともに、環境に配慮して紙とプラスチックの複合素材パッケージを採用した「マ・マー早ゆでスパゲティFineFast２／３サイズ」３品を発売しました。オリエンタル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所と４つの食品開発センターでイーストや製パン用をはじめとした食品素材及び日持・品質向上剤等の研究開発を行い、バイオ部門では長浜生物科学研究所と長浜工場ＣＳ開発部において再生医療関連製品等の研究開発を行っております。日清ファルマ㈱健康科学研究所では、各種健康食品の開発と産官学で連携して機能性素材の研究開発を行っております。主な成果としては、当社独自の技術により抽出した「タマネギ由来含硫アミノ酸」を中心に合計６種類の栄養成分を含有した、中高年男性の健康ニーズに対応する「メンズアミノ」を発売しました。食品事業に係る研究開発費は3,862百万円であります。(3)中食・惣菜事業㈱日清製粉デリカフロンティアの研究開発部、生産技術開発部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、品質・日持向上を目的とした調理加工技術及び微生物制御技術と、省人化を目的とした自動化技術及びロボット技術の研究開発を行っております。これらの研究開発は早期の実用化を目指し、トオカツフーズ㈱、イニシオフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズと連携して取り組んでおります。中食・惣菜事業に係る研究開発費は573百万円であります。(4)その他事業日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また㈱ＮＢＣメッシュテックでは、スクリーン印刷用・産業用資材、化成品の各分野において新製品及び新素材の研究開発を行っております。その他事業に係る研究開発費は682百万円であります。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1947年２月高岡製紙株式会社として設立(資本金３百万円)1947年５月伏木工場開業1949年11月中越パルプ工業株式会社に社名変更1949年12月能町工場開業(現・高岡工場)1954年12月川内工場開業1955年８月砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)1955年９月中越山林株式会社を設立(1992年４月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)1955年12月富山ビル株式会社を設立(1961年８月に中越ビル株式会社に社名変更)1956年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1956年６月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場1958年３月中越化学工業株式会社を設立(1972年10月に九州板紙株式会社に社名変更)1968年５月株式会社文運堂に経営参画1968年８月北陸紙工株式会社を設立1971年５月伏木工場閉鎖1971年６月北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)1971年７月高岡化成株式会社を設立1971年８月鹿児島化成株式会社を設立1971年12月加世田貨物自動車株式会社に経営参画(1975年２月に九州流通株式会社に社名変更)1972年７月鹿児島興産株式会社を設立1972年９月共同エステート株式会社を設立1978年６月中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立1979年４月鹿児島林業株式会社を設立(1994年７月に中越緑産株式会社に社名変更)1984年１月当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併1985年４月北陸エンジニアリング株式会社を設立1989年５月三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)2006年10月中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併〃中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社)2007年３月当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併2007年10月中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併2007年11月北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社)2008年３月九州板紙株式会社が解散2008年４月北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社)2009年３月営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始2010年１月大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止2012年７月中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併2013年３月中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)2015年１月共同エステート株式会社が解散年月沿革2015年６月中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社)2016年５月当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の３社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&amp;Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更)2018年７月中越エコプロダクツ株式会社を設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月株式会社文運堂は文具事業を他社に譲渡し株式会社中越エステートに社名変更(現・連結子会社)（注）株式会社中越エステートは2023年４月１日に当社が吸収合併しております。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。紙・パルプ製造事業事業の内容主要製品会社名紙・パルプ製造新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パルプ当社、三善製紙㈱、O&amp;Cアイボリーボード㈱(会社総数３社)発電事業事業の内容主要製品会社名売電事業発電事業当社(会社総数１社)その他事業の内容主要製品会社名ナノフォレスト事業セルロース・ナノファイバー関連製品当社(会社総数１社)紙加工品の製造・販売―O&amp;Cペーパーバッグホールディングス㈱(会社総数１社)紙袋、紙管、段ボール中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、王子製袋㈱、王子包装(上海)有限公司、中央紙工㈱、㈱楠見製袋所、JapanPaperTechnology(VietNam)Co.,Ltd.、JapanPaperTechnologyDongNai(VN)Co.,Ltd.(会社総数８社)造林・緑化事業及び薬品製造造林、緑化事業、排水処理薬品他中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、中越物産㈱(会社総数３社)植林事業―AcaciaAfforestationAsiaCo.,Ltd.(会社総数１社)巻取原紙用紙管加工―中越物産㈱(会社総数１社)紙断裁選別包装―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、石川紙工㈱(会社総数３社)機械設備設計施工・修理―中越テクノ㈱(会社総数１社)紙パルプ及び原材料他輸送―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱(会社総数２社)木材チップの製造・仕入・販売木材チップ中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、OCMファイバートレーディング㈱(会社総数３社)保険代理業―共友商事㈱(会社総数１社)産業廃棄物処理―エヌシー共同開発㈱(会社総数１社)土木建築請負―中越ロジスティクス㈱(会社総数１社)中越エコプロダクツ事業マプカ関連製品中越エコプロダクツ㈱(会社総数１社)不動産賃貸―当社、㈱中越エステート(会社総数２社)［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。(2)目標とする経営指標①2025年度までに、営業利益40億円、ＲＯＥ５％の収益を確保します。②製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比50％削減することを目標として掲げ、達成に向けて取り組んでまいります。(3)会社の経営戦略当社グループは、2030年に目指す姿を「ビジョン2030」として掲げており、既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と、持続可能な未来の実現に取り組みます。またカーボンニュートラル社会の実現に向けて、事業活動におけるＣＯ₂排出量削減の新たな目標に向けた取り組みを進めています。「ビジョン2030」の実現に向けて、「既存事業の構造転換」「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進」を柱とした「中期経営計画2025」の取り組みを進めています。「既存事業の構造転換」では、グラフィック用紙の需要減少への対応として高岡工場６号抄紙機の停機による印刷情報用紙の生産集約を図ります。また、コロナ禍で高まった家庭紙分野の需要は今後成長が期待できる分野であることから家庭紙分野へ新規参入します。さらに事業領域拡大としてパルプの増産、販売強化に取り組みます。グループ事業においては、他社商権の譲受による販路拡大、文具事業の整理など選択と集中による収益力の強化を目指します。「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネスの推進」においては、新素材ＣＮＦ実用化の加速や、脱プラスチックへの対応として新素材マプカを製造する中越エコプロダクツ事業の早期事業化を目指します。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、新たなバイオマス発電設備の設置、既存ボイラーの脱石炭、植林事業の検討を進めます。(4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症も終息に向かい、消費の回復が期待される一方で、長期化するウクライナ情勢や欧米や中国の景気後退懸念など、様々なリスクが事業環境に影響をおよぼすことが予測され、予断を許さない状況が続く見通しです。このような情勢の変化にも耐えうる安定した収益基盤を構築すべく、以下の諸施策についてグループを挙げて取り組んでまいります。①収益基盤の強化・紙製品の販売強化新規販路の開拓に取り組むとともに、生産品目を見直し、不採算品種から優利品種への置き換えによる販売製品構成の改善を図ることで、収益確保に努めます。・原材料調達コストの削減海外産木材チップと比べ価格的に優位である国内産木材チップの集荷を増やし、製紙工程で使用する諸資材の原価改善を図ることでコスト削減を推進します。・安定操業と製造コストの削減安定操業のもと、製造工程における効率改善や新たなコストダウン策の検討により製造コストの圧縮に努めます。・物流について物流業界の2024年問題に対し、製品および原材料の安定輸送体制の構築に努めます。②中期経営計画の取り組み当社グループは、2030年に目指す姿を掲げた「ビジョン2030」と、その実現のために収益目標と環境目標を定めた「中期経営計画2025」を策定し、達成に向けて取り組んでいます。「中期経営計画2025」では、収益目標については「2025年度までに営業利益40億円、ＲＯＥ５％以上」、カーボンニュートラル社会の実現に向けた環境目標については「製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減」と定め、目標達成に向けて取り組んでいます。2022年度は営業利益2,594百万円、ＲＯＥ6.1％となり、ＲＯＥについては収益目標を達成しました。事業ポートフォリオにおいては、家庭紙や外販パルプなどの紙パルプ事業領域拡大、エネルギー、環境ビジネスの比率増加を図っております。また、企業価値の向上に向けて、気候変動に関する対応やサステナビリティの取り組みを進めております。昨年６月にはＴＣＦＤ提言に賛同し、提言に沿って事業への影響の分析と、対応するための体制や活動の強化に努めております。また人材育成、従業員の労働環境への配慮、女性従業員の活躍推進などサステナビリティをめぐる課題へ取り組んでおります。・既存事業の構造転換グラフィック用紙の需要減少への対応として、高岡工場６号抄紙機を停機し、川内・高岡両工場の抄紙機へ移抄による生産集約を行うとともに、2023年12月の家庭紙マシン稼働に向けて設置工事を進めております。また、外販パルプ生産体制の強化を図った結果、2022年度は、「中期経営計画2025」計画期間前の2020年度比で大幅な増産となりました。今後もこれら紙パルプ既存領域以外の拡大に努めてまいります。・森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進プラスチック削減への貢献が期待される新素材「ＭＡＰＫＡ®」製造会社の中越エコプロダクツ株式会社は、設備の試運転を開始しました。営業運転は2023年夏頃を予定しております。再生可能エネルギー関連では、木質バイオマスや再生資源を活用した発電設備の設置を検討しており、2026年度以降の早期稼働に向けて計画を進めています。既存ボイラーの脱石炭化の取り組みでは、二塚製造部（富山県高岡市）でボイラーの燃料として使用している石炭の使用量を減らし、2020年度比で38％の削減に成功しました。今後さらなる削減に努めてまいります。その他、新素材ＣＮＦの早期実用化や植林事業の検討を進めます。なお、事業ポートフォリオにおける環境ビジネスの比率については、中越エコプロダクツ事業の営業運転開始などにより、2023年度以降の増加を見込んでおります。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

３．リスク管理気候変動対応推進グループ内の各施設・部門において、気候関連リスクの識別、評価を行います。事務局である環境管理統括部がリスクの管理と低減を指示・推進し、取り組み状況を環境管理担当取締役へ報告します。重要なリスクは環境保全委員会及び環境監査委員会に報告されます。環境管理担当取締役は常務会へ年１回以上報告を行い、結果は全社のリスク・マネジメントプロセスへ統合されます。事業存続に大きく関わる重要なリスクは取締役会に付議・報告し対処していきます。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、開発本部、生産本部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門で連携して行っております。今、大きく変化する自然環境と加速するテクノロジーの進化が、社会の在り方を根源的に変えつつあります。この変わりゆく社会にいち早く対応しながら、社会的責任を果たす企業を目指すこと、さらには、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努めることが、当社グループの研究開発コンセプトです。世界を揺るがせた感染症の流行以来、需要形態や経営環境が急激に変化し、研究開発にも新技術を含めた幅広い分野の専門的知見や経験が必要となっています。このようななかで素早く開発を進めていくため、社外の機関、即ち大学、研究機関、公設試、他業種の企業などと連携し、技術と情報を共有しながら研究開発を進めています。当連結会計年度の研究開発費は402百万円でありましたが、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社が現在注力している取組みとして、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、マプカ（ＭＡＰＫＡ）の市場展開があります。また脱プラスチックを推進するため、紙、パルプの利用拡大に対しても全社的な取組みとして進めております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。１．紙製品への展開(1)環境対策新製品の開発・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発(2)現行品の品質改善・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3)新規市場の開拓・家庭紙分野への参入・製造工程紙や緩衝材などの開発２．天然資源の高度活用技術開発への展開(1)セルロースナノファイバー（ナノフォレスト）の用途展開・ナノ化及び樹脂化製造技術の更なる向上と、幅広い分野での用途開拓・高機能ＣＮＦのサンプル提供拡大と製造技術の確立(2)ＣＯ₂削減に貢献する、紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック素材・成形材料開発及び製品のグレード開発、多くの分野への応用開発(3)新分野へのパルプの利用拡大３．脱プラスチックへの取組①プラスチック素材の性能を持つ紙の開発②プラスチック材料を紙材料に置換③プラスチック素材の一部に紙やパルプを配合し、プラスチック比率を低下④プラスチック製品から紙製品への置換
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1936年５月元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業1940年９月昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組1943年５月大阪工場（大阪市城東区）を設置1944年２月二本松工場（福島県二本松町）を設置1944年４月守山工場（滋賀県守山町）を設置1951年11月東京金型工場を設置1952年２月京都工場を設置（守山工場を廃止）1960年８月大阪金型工場を設置1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年７月本社東京工場内に電子機器部門を設置1963年５月相模原工場（神奈川県相模原市）を設置1970年６月福島製造部（福島県安達町）を設置1973年２月関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離1976年６月福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置1976年７月福島工場に二本松工場を移転1977年11月相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称1979年５月事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加1981年５月東京金型工場を東京事業部内に移設1986年３月福島研究所（福島県安達町）を設置1987年10月決算期を２月20日から３月31日に変更1988年２月事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加1991年10月矢吹工場（福島県矢吹町）を設置1992年11月大阪工場を閉鎖1993年９月大阪金型工場を閉鎖1998年６月本店を東京都品川区西五反田に移転1999年７月本店を東京都世田谷区若林に移転2001年７月伊賀上野工場（三重県伊賀市）を設置2001年10月三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得2002年２月京都工場を閉鎖2002年２月相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）に移転開始2002年４月三王技研工業株式会社を吸収合併2002年４月本社事務所を相模原市より東京都町田市に移転2003年２月相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に賃貸開始2003年12月子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立2004年７月第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行2005年10月第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得2006年４月第一化研株式会社を吸収合併2006年12月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市）を設立2007年１月天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市）を設立2007年８月子会社天昇塑料（常州）有限公司を溧陽市に移転2008年１月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社をポーランド共和国ウィソミッツェ市に移転2008年６月本店を東京都町田市に移転2013年３月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43％を売却2014年６月天昇ポーランドコーポレーション有限会社（現BoryszewTenshoPolandSp.zo.o.）の株式13.8％を売却2018年６月天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社化2021年７月竜舞プラスチック株式会社の株式100％を取得し、連結子会社化2021年10月天昇アメリカコーポレーションを三甲アメリカコーポレーションに名称変更2021年12月天昇メキシココーポレーションを三甲プラスチックスメキシココーポレーションに名称変更
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。以下の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本成形関連事業当社及び竜舞プラスチック株式会社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。中国成形関連事業天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。アメリカ成形関連事業三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチックスメキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートが物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。不動産関連事業当社が株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に相模原市所在の土地・建物を賃貸しているほか、二本松市所在の土地の賃貸を行っております。上記の事業の系統図は、次のとおりであります。※その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。
天昇電気工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を経営理念とし、そのために、「ステークホルダーとの信頼構築に努め、品質・価格・納期により顧客満足を提供する」「法令遵守に留まらず、社会貢献・環境保全・安全への配慮を心掛け、業務効率と改善を図り健全経営に努める」ことを経営方針としております。当社グループは、今後とも自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、主要顧客である自動車関連企業向けの取引が大半を占めております。その中で自動車部品関連をさらに伸ばしつつ、自社製品の大幅な売上拡大を目指しております。当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動を進めてまいります。また、生産性を高めるために全社横断的に編成した生産革新チームによる省力・省人化、自動化等の取り組みを引き続き積極的に推進してまいります。中国では、経費削減に努めながら、売上回復、収益改善を推進しております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。アメリカでは、既存顧客の更なる深耕及び新規顧客の開拓による売上拡大に引き続き注力してまいります。北米地域における欧米系企業向け成形品の受注に関しても、日本国内の営業・技術部門と連携を強化し、さまざまな産業分野の顧客ニーズに応える提案型営業を積極的に行い、受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。また、メキシコ第二工場の本格稼働を機に、北米地域における事業拡大をより一層進めてまいります。内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
天昇電気工業株式会社
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(3）リスク管理当社では、全社的リスク管理体制として、戦略や事業目的の達成に影響を及ぼす可能性のある事象（プラス・マイナス双方を含む。）をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しています。当社グループの受容できるリスク量への考え方（リスク選好）を明確化したうえで、網羅的にリスクを識別し、影響度、予見可能性、発生確率等の観点からリスクの定性・定量的な評価を行い、回避、低減、移転、受容等の観点から対策を検討しています。具体的には、毎年社内全部署においてリスク及び機会について、その内容・影響の大きさ・取り組みの難度等を設定し、四半期毎に達成状況を報告することを継続して実施しております。
天昇電気工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、三甲株式会社との間で1998年10月15日付の企業提携契約を締結し1999年４月15日付で人事交流、当社物流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。(2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）との間で2003年１月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。
天昇電気工業株式会社
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６【研究開発活動】当社の経営理念であります「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を目指し、お客様から信頼・評価される「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めております。当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。技術部門では、お客様の開発部門と緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は3百万円であります。
株式会社ミクニ
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２【沿革】大正12年10月合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入昭和８年12月株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承昭和11年12月蒲田工場が生産を開始昭和14年７月三國商工株式会社と商号変更昭和19年７月小田原工場が生産を開始昭和23年10月企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所（小田原工場）の２社に分割して発足昭和24年２月小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開昭和25年４月第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更昭和30年４月株式会社三國製作所を吸収合併昭和35年10月フランスソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始昭和36年７月三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡昭和36年９月東京証券市場に於て店頭取引開始昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和46年９月イタリアシット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始昭和47年７月東北三國工業株式会社（株式会社ミクニアデック）を設立昭和48年６月ミクニアメリカンコーポレーション（現・連結子会社）に資本参加昭和53年５月菊川工場が生産を開始昭和54年８月ミクニタイワンコーポレーション（現・連結子会社）を設立昭和55年３月蒲田工場を売却昭和55年４月矢板工場が生産を開始昭和63年５月ミクニパーテック株式会社（現・連結子会社）を設立平成２年９月ミクニヨーロッパゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立平成３年４月三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更平成３年５月ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立平成３年10月矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニアデックへ移管平成４年11月相良工場が生産を開始平成６年11月上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年11月成都三国機械電子有限公司（現・連結子会社）を設立平成７年５月寧波三国機械電子有限公司を設立平成７年12月天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年10月株式会社ミクニアデック（連結子会社）を吸収合併平成15年７月浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立平成15年10月三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併平成16年10月三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併平成18年４月ピーティーミクニインドネシア（現・連結子会社）を設立平成18年12月寧波三国機械電子有限公司を清算結了平成20年９月ミクニインディアプライベートリミテッド（現・連結子会社）を設立平成22年６月三国（上海）企業管理有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年３月平成28年７月東京証券取引所の市場第一部に指定株式会社ミクニグリーンサービス（現・連結子会社）を設立令和３年４月株式会社ミクニエーム（持分法適用子会社）を吸収合併令和４年４月株式会社ミクニエアロスペース（現・連結子会社）を設立令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社22社及び関連会社１社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント区分売上区分主要取扱品目主要な会社自動車関連品事業燃料噴射関連品スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニパーテック㈱ミクニタイワンコーポレーション上海三国精密機械有限公司成都三国機械電子有限公司天津三国有限公司ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッドミクニヨーロッパゲーエムベーハーミクニメヒカーナエス・エー・デ・シー・ブイピーティーミクニインドネシアミクニインディアプライベートリミテッド三国（上海）企業管理有限公司気化器類二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類補器類樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダルポンプ類オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ生活機器関連品事業ガス制御機器類ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱航空機部品輸入販売事業航空機部品類航空宇宙用機器・部品・附属品、地上設備、電装部品㈱ミクニエアロスペースミクニアメリカンコーポレーション旭エアーサプライ㈱芝管理機械等販売事業芝刈機類ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材㈱ミクニグリーンサービスその他事業暖房機器類バス・建設機械・小型温気用ヒータ当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー上海三国精密機械有限公司コービンプロパティーズアイエヌシー㈱ミクニライフ＆オートサンライズメディカルジャパン㈱加湿器類業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機福祉介護機器類介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品その他不動産管理等令和５年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の主要な関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。（１）経営方針当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営・「生きがいのある企業」を目指す経営・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営（２）経営環境当グループを取り巻く経営環境は政治、経済の動向に加え、地球環境に関する議論の進展によっても影響を受けます。当連結会計年度において、世界景気は感染症拡大による影響から持ち直しの動きにあったものの、地政学的緊張の継続から資源価格が高止まりし、原材料費、輸送費などの上昇による影響がありました。こうした経営環境の変化に対応するとともに、当グループはモビリティ（移動）に対する需要は長期的に変化していくという前提にたって開発プロジェクトを推進し、生産性を向上し、様々な経営環境の変化に対応できる体制を築いてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当グループは「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指し、安全、品質、健康、教育、コンプライアンスをすべての活動の礎とし、以下の課題に対処してまいります。・地球と社会の持続可能性を高め、自らも発展するというサイクルの実現・開発力、競争力を高める活動の継続・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進・従業員エンゲージメントの向上・適正に価格転嫁しコスト上昇に対応するとともに、キャッシュを保全し資金を安定調達・感染症、地政学リスクなどによる事業環境の変化に対応し、事業継続する体制の維持（４）経営戦略2013年にスタートさせた長期経営計画「VISION2023」を2021年に見直し「VISION2023FinalSTAGE」を推進しております。気候変動とデジタル化に向けた取り組みを強化することを計画に織り込み、以下の活動、施策、戦略を実行することで課題に対処してまいります。①2050年カーボンニュートラルを目標にした活動・2030年までにScope１とScope２の温室効果ガスを2016年比50％削減するための着実な取り組み・Scope３の温室効果ガスを削減するための販売、開発体制②経営資源の最適配分・全体最適の視点から経営資源を配分し、資源価格上昇などによる影響を最小・インド事業の更なる成長に向けた戦略的な資源配分③コスト上昇への対応・原材料費、輸送費、動力費、労務費などコスト上昇分の販売価格への適切な転嫁④長期的な開発戦略に基づく製品開発の効率化・電動化を中心にパワートレインの多様化を支える戦略製品の開発・全社が一体となったフロントローディングとＤＸ推進による開発リードタイムの短縮・モデルベース開発による開発効率と開発品質の向上及び提案力の強化⑤グローバル市場における存在価値向上を目指した顧客戦略、生産戦略・顧客とのコミュニケーションを通じた戦略製品の拡販・仕入から生産、販売までを見通したトータルでのコスト削減活動の推進・中国をはじめとするグローバル生産拠点の再編⑥競争力と自己変革力の強化を目指したＤＸ・あらゆるプロセスの時間短縮を実現するＤＸを推進・「つながる工場」を目指した活動による生産の効率化と製造品質の向上・事業環境の変化を予測し、素早く対応する柔軟性と機動力をもった組織づくり⑦従業員エンゲージメントを高め、人的資本経営を推進・従業員と中長期のビジョンを共有・双方向のコミュニケーションにより従業員エンゲージメントを高め人的資本による価値を最大限に引き出す・健康経営の推進による生産性向上⑧ステークホルダーの期待に応える財務戦略・経営環境の変化に対応し得る財政状態の実現・資産の最適化、利益率の改善により投下資本利益率を向上
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当グループでは取締役、執行役員等で構成されるサステナビリティ委員会が多方面におけるリスク発生原因を把握、分析しリスクの顕在化を回避するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。詳細は「事業等のリスク」をご参照ください。激甚化する気象災害などの物理リスクについては、サステナビリティ委員会の災害対策部会にて管理し、災害発生時には各社各部署が直ちに適切なサプライチェーン全体での対応を行うと同時に、海外における有事の際の社内および関係者との情報共有の基点となる緊急連絡網の整備と定期的な更新を海外危機管理部会で管理し、迅速な処置対応を行う体制を整備しております。また、情報セキュリティ部会を中心に、ウイルス感染や不正侵入などのサイバーセキュリティ上のリスクに対するIT部門を中心としたCSIRT体制の整備に加え、従業員への情報セキュリティに対する意識向上を目的とした、不定期なインシデント訓練なども実施し、リスク抑制の取り組みを実践しております。
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は5,486百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は1,187百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。(1）自動車関連品事業自動車関連品では、CO2削減に向け、燃費向上、電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメント開発に取り組んでおります。主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニットや四輪車向け冷却水制御バルブ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。開発スピードと精度向上のため、シミュレーション技術の高度化と車両実験による効果検証に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費用は5,095百万円であります。(2）生活機器関連品事業生活機器関連品では、地球温暖化対策や暮らしの更なる利便性や快適さ向上実現に向け、立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品、家庭内の水回りを中心とした水制御製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費用は315百万円であります。(3）航空機部品輸入販売事業該当事項はありません。(4）芝管理機械等販売事業該当事項はありません。(5）その他事業その他事業では、障がい者用運転補助装置、介護用入浴リフトなどの福祉機器等の製造販売に加え、大・中型車両などの自動運転技術開発の実証実験に協力しております。また、キャンピング車両向けのシート及びスライド装置の開発を行っております。当事業に係る研究開発費用は75百万円であります。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革1992年１月株式会社ゴールドクレストを設立。1992年５月販売代理業を開始。1994年６月自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。1997年４月業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。1998年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。2000年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。2001年９月分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。2002年６月業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。2002年12月首都圏でのマンション供給ランキングが３位へと躍進。2004年11月神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。2008年２月不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。2008年９月供給戸数20,000戸を突破。2010年２月都心タワーマンション販売強化のため、銀座支店を開設。2017年５月創業25周年。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2022年５月創業30周年。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社)及び非連結子会社(株式会社アドネクスト)計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。(1)事業区分セグメント区分事業の内容不動産分譲事業新築マンション等分譲事業新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等不動産賃貸事業オフィスビル等の賃貸事業オフィスビル、マンション等の賃貸不動産管理事業不動産管理事業当社分譲マンション等の総合管理サービスその他その他付帯事業不動産の仲介及び販売代理・ホテル運営・ローン事務・広告宣伝受託業務等(2)事業系統図
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は東京、神奈川等の首都圏エリアにおいて、ファミリータイプを中心とした「クレストシティ」「クレストレジデンス」などクレストシリーズのマンションを提供しております。「ハイグレードマンション」へのこだわりを持ち、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションづくりを追求し、多様化するライフスタイルに合わせた上質な暮らしをご提案することが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求することで、経営資源を適切に配分し、マンションの品質向上へつなげております。また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。(2)目標とする経営指標①売上高経常利益率15％以上当社では設立以来、売上高経常利益率15％以上を維持しながら売上拡大を図ることを重要な経営課題として取り組んでおります。これは、当不動産業界の事業リスクの高さを鑑み、盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするためであります。②自己資本比率30％以上当社では、安定的な経営を行うために、自己資本比率30％以上を維持することが望ましいと考えております。(3)経営環境及び対処すべき課題新築分譲マンション市場におきましては、各種の住宅支援政策、住宅ローン金利の低位安定等を背景として実需層を中心に需要は堅調に推移しております。一方で、新たなマンション開発用地の仕入れは競争の厳しい状況が続いており、建築費も上昇しています。市場全体として、販売価格は緩やかに上昇しているものの、供給戸数は低水準で推移しています。このような環境の中、当社は強い需要の見込める都心及び都心近郊部に経営資源を集中し、販売費及び一般管理費を抑えた効率的な経営を行うことで収益性を高めるとともに、仕入れ競争力、商品開発力、営業力を向上させることが重要であると考えております。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、環境・社会・企業統治に関連したさまざまな社会課題に取り組むことは、リスク対応のみならず、企業価値向上につながる事業機会と認識しております。サステナビリティに関するリスクや機会について、全社的に管理を行い、関係部門間での情報共有を徹底し、機動的な事業遂行のため、対応策を継続して検討してまいります。
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社代表取締役社長の青木正之は、株式会社WCLの代表取締役社長就任時に、日本企業の社内業務のアウトソーシング化の進行から、フィリピンでシステム開発を行うことで低コスト化及び国際化を軸とした幅広いシステムソリューションの提供による事業拡大を期待できると認識し、当該事業を株式会社WCLから独立して営むことを決意しました。当該事業の受け皿として、2005年12月に当社を設立し、現在に至っております。年月概要2005年12月株式会社WCL（(注)１）の全額出資により、株式会社AWS（現・株式会社Ubicomホールディングス）を東京都港区六本木に設立2006年１月株式会社WCLから現物出資により、ADTXSYSTEMS,INC.（(注)２）の株式を100％取得して子会社化2006年８月ADTXSYSTEMS,INC.をAdvancedWorldSystems,Inc.（現・連結子会社）に社名変更2006年８月AdvancedWorldSystems,Inc.のマカティ事務所をAdvancedWorldSolutions,Inc.（現・連結子会社）として分社化2007年３月分割型吸収分割により、株式会社WCLのBPO（(注)３）事業を承継2007年７月エンジニアリング部門強化のため、株式会社TRSを吸収合併2007年８月本社を東京都港区六本木から東京都港区三田に移転2008年２月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001:2005）ならびに国内規格であるJISQ27001（JISQ27001:2006）の認証取得2008年７月大阪府大阪市中央区に大阪事業所を開設2008年９月株式会社WCLと資本関係を解消2010年２月本社を東京都港区三田から東京都港区港南に移転2010年６月AdvancedWorldSolutions,Inc.がセブ事務所を開設2012年８月中華人民共和国に北京爱维森科技有限公司（現・連結子会社）を設立2012年12月医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売を行う株式会社エーアイエス（現・連結子会社）の株式を100％取得して子会社化2013年７月株式会社AWSホールディングスに社名変更2013年11月北京爱维森科技有限公司が昆山分公司を開設2013年12月本社を東京都港区港南から東京都文京区小石川に移転2015年５月日本アイ・ビー・エム株式会社とIBMコア・パートナー契約を締結2015年10月一般社団法人東京ニュービジネス協議会が主催する「第10回ニッポン新事業創出大賞」のグローバル部門において優秀賞を受賞2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年２月アメリカ合衆国にAdvancedWorldSolutionsU.S.A.,Inc．（現・UbicomU.S.A.,Inc.：連結子会社）を設立2017年７月株式会社Ubicomホールディングスに社名変更2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年６月成長企業やリーディングカンパニーとの戦略的提携を通じて事業成長を加速するWin-Winインベストメントモデルを開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行（注）１．株式会社WCLは1997年２月に株式会社ワールドの新規事業子会社として設立され（設立時の商号は株式会社ワールドクリエイティブラボ）、当社設立時点では、株式会社ワールドの創業者を中心とした株主構成を有しておりましたが、当社は現在は株式会社ワールド及びその創業者との関連はありません。なお、株式会社WCLは2015年９月に清算されております。２．ADTXSYSTEMS,INC.は1993年６月に株式会社アプティ（現・JBアドバンスト・テクノロジー株式会社。日本アイ・ビー・エム株式会社と東芝テック株式会社の合弁会社）の子会社APTiPhilippines,Inc.として設立され、2002年１月に株式会社アドテックスがAPTiPhilippines,Inc.の株式を100％取得して子会社化し、ADTXSYSTEMS,INC.に社名変更しました。その後、2005年10月に株式会社WCLが株式会社アドテックスより、ADTXSYSTEMS,INC.の株式を100％取得しました。なお、その後株式会社アドテックスにおいては不祥事が明るみに出ておりますが、株式会社WCL及び当社グループとは関係ありません（当社の取締役１名が当時株式会社アドテックス取締役に就任していた事実はあるものの、関与は認められておりません）。３．ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であります。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念①Uniquebeyondcomparison時代の先を見据え、社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けます。②GoGlobalUbicomグループのビジネススキームを、米国およびアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。③Win-Winお客様、協業先、そして全てのステークホルダーの皆様との相互発展を通じて、Ubicomグループの「仲間」を増やしてまいります。(2)事業展開方針当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収益力の向上を図ってまいります。①常に他社に先駆けてマーケットを創造グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマーケットを創造する企業集団であり続けます。②ニッチNo.１のポジションを構築新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.１の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループも成長を目指します。③グローバル展開常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開しています。(3)経営環境および対処すべき課題長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。①グローバル事業グローバル事業については、当社が戦略的ドメインとして位置付ける顧客層（医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等）に向け、次世代型ソリューションとして位置付ける「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かして数々のソリューションを積極的に展開してまいります。今後は、ピラー顧客20社以上の立ち上げに向け、戦略的ドメインのリーディングカンパニーへの導入実績を皮切りに、次なるピラー顧客候補の獲得と顧客内における横展開を実施し、さらにはAI関連領域をはじめとするソリューションの横串的拡大を推進してまいります。さらには、業界を代表する大手顧客を中心に、戦略的パートナーシップに向けた関係構築を図ってまいります。また、当社グループのグローバルビジネスの中核であるフィリピン国内において、キャリア採用を含めた継続的な人員の確保・育成強化に加え、今後も見込まれる大規模プロジェクトをリードできる人材の登用・育成、およびソリューションビジネス拡大に向けた先端技術や人材投資に係る戦略的取り組みを行ってまいります。②メディカル事業メディカル事業においては、「MightyChecker®EX」および「MightyChecker®Cloud」の販売に伴う『Mighty』シリーズの既存のストック型ビジネスの安定した拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術および医療データにアクセスできる有利なポジションを活かし、さらなる高収益モデルの創出を推進してまいります。事業ポートフォリオの構成に係る変革および前倒しにて実施した高収益構造モデルの確立が、この度本格的な横展開が決定した生損保向け新ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の開発、その他データ分析（健保組合・学会）などの医療のデジタル化に資する新事業および新たな医療プラットフォームの推進に向けた戦略的な投資を吸収し、今後、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の創出を図ってまいります。③全社的な取り組み当社は既存事業の成長に加え、「当社知財等を活用した新規事業の育成」および「協業企業様との投資を介したWin-Winインベストメントモデル」を事業戦略に掲げており、それらの実現に向けたさらなる投資活動の展開およびそれら投資効果の本格的な発現に向けた取り組みを強化してまいります。今後は、先端IT人材のさらなる育成やメディカル事業でのフィリピン人材の活用拡大などの人的投資を推進することにより、新たな収益ピラーの立ち上げ、新規事業モデルの創出に全社的に取り組み、引き続き「最高益達成」の実現を目指してまいります。また、当社は2022年４月よりプライム市場へ移行し、ガバナンス・経営成績・財政状態等の整備に向けて改善を実施しており、今後もより高い水準の経営体制に向け取り組みを図ってまいります。④協業・戦略的提携当社はこれまでWin-Winインベストメントモデルとして資本業務提携および開発協業を実施しており、現在も、進行・交渉段階にある国内外における複数の協業パイプライン（含むM&amp;A）の早期実現および新たな事業ピラーの構築を目指し、継続的な成長戦略の実現を目指してまいります。今後も当社グループは、提携先、当社共にWin-Winの関係を構築する協業・戦略的提携を不断に実行することにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(5)リスク管理人材の確保に関するリスクの内容については「３事業等のリスク(8)人材の確保と育成について」をご参照下さい。
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社Ubicomホールディングス（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本IBM戦略パートナー契約書2023年５月30日2023年６月１日から相手先により終了されるまで日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、サービスを提供することに関する契約株式会社Ubicomホールディングス（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本企業グループ適用に関する覚書2023年５月30日2023年６月１日から戦略パートナー契約終了まで、または相手先により終了されるまで日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、サービスを提供することに関する契約株式会社エーアイエス日本アイ・ビー・エム株式会社日本企業グループ適用に関する覚書2023年５月30日2023年６月１日から戦略パートナー契約終了まで、または相手先により終了されるまで日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、サービスを提供することに関する契約
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1947年４月大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業1950年９月資本金20万円をもって、星電器製造株式会社（現ホシデン株式会社）に改組1959年11月群馬県伊勢崎市に現東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立1960年３月音響部品（イヤホン、マイクロホン）の開発・生産を開始1960年５月関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設1960年７月工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、八尾市北久宝寺（現在地）に本社工場を移転1963年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1966年12月初の海外進出、香港に現地法人香港星電㈲を設立1968年８月福岡県に九州星電株式会社（現ホシデン九州株式会社）を設立1969年９月台湾に現地法人台湾星電（股）を設立1972年10月カラー液晶表示素子の開発を開始1973年２月韓国に現地法人韓国星電株式会社を設立1978年１月米国に現地法人HOSIDENAMERICACORP.を設立1978年６月シンガポールに現地法人HOSIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立1979年10月業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品1980年９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え1982年４月滋賀県に星電子工業株式会社（現ホシデンエフ・ディ株式会社）を設立1985年11月第１回技術展開催（東京ホテルパシフィックにて）1986年３月ドイツに現地法人HOSIDENEUROPEGmbH.を設立1988年５月中国・東莞市に委託加工工場中星電器廠を設立1990年２月英国に現地法人HOSIDENBESSONLTD.を設立1990年10月創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更1992年３月中国・青島市に現地法人青島星電電子㈲を設立1992年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場2005年７月中国・青島市に現地法人星電高科技（青島）㈲を設立2008年10月ベトナム・ハノイ近郊に現地法人HOSIDENVIETNAM（BAGGIANG）CO.,LTD.を設立2012年２月中国・東莞市に現地法人東莞橋頭中星電器㈲を設立2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社21社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。(事業の系統図)図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他を示しております。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。AI技術やADAS（先進運転支援システム）技術等の急速な進化やIoE（すべてのものがインターネットにつながる）の普及により、今後さらに高度化、多機能化する技術や製品が求められるエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い先端技術でお客様の企業戦略をサポートしてまいります。世界の最新情報を分析し、当社が持つ独自の技術を紹介、提案することで、顧客のビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。また、環境活動につきましては、地球環境に配慮した活動を推進しており、ISO14001の取得、製品の省電力化、軽量化、並びに環境管理物質の削減・全廃を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。さらにカーボンニュートラルへの対応は企業の取り組むべき責務と認識し積極的な取り組みと、適切な情報開示を進めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に変化しており、さらなる発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、5Gのみならず6Gを見据えたさらなる高速通信化や高機能化が見込まれており、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及していくと思われます。また車載関連では、「CASE（※）」や「ADAS」が普及拡大期に入っており、その結果、車載電子機器の高機能化が進むことで、使用される電子部品、デバイスの裾野（種類、数量）が拡大しております。さらに高齢者の増加による医療・健康・美容機器関連市場の拡大、産業機器を中心とした生産性向上のためのIoE関連市場の拡大等も、十分に期待できることから、電子部品業界全体で大きな成長が見込まれています。この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。また、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかるべく、技術中期（3年）計画をスタートしており、過去技術の棚卸と自社製品（デバイス）の強みを再構築することで、開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組んでおります。コア技術の深耕にも注力し、機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウエア開発、EMC対策設計技術、センサー開発・応用技術等の蓄積、レベルアップをはかることで、モジュール新製品、IoE向けセンサー関連製品、高圧・高電流関連製品など、現在の市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。生産面においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減、及び品質の安定化をはかってまいります。また、ESG経営、SDGｓへの貢献は、企業・社会が目指す世界的な流れであり、当社としても積極的に取り組んでまいります。（※）CASE…自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す英語の頭文字４つをつなげた造語「C=コネクテッド（つながる）」「A=オートノマス（自動運転）」「S=シェアリング（共有）」「E=エレクトリシティー（電動化）」(3）経営環境現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やADAS等の普及により、一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。また、ウェアラブル端末やAI機器も電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。(4）優先的に対処すべき課題当社グループといたしましては、ASEANでの生産拠点の増強・新設の検討を行うと共に、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化、及びコンプライアンス体制、CSR（企業の社会的責任）体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、さらに自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。環境に対する取り組みについては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した製品設計や生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けて、グループ全体で環境マネージメントシステムの継続的改善に積極的に取り組んでまいります。さらにカーボンニュートラル達成に向けては、サステナビリティ委員会を設置して、具体的な取り組みを進めると共に、適切な情報開示に努めてまいります。資本コストや株価を意識した経営の実現につきましては、現状分析や検討を十分行い、具体的な計画が策定できた時点で速やかに開示を行います。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の結果につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容に記載しております。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、社会の持続可能な発展と、ホシデングループ（ホシデン株式会社及びその関係会社）の持続的な価値創造と競争力の向上を目指し、サステナビリティ全般に関するガバナンスとして、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ委員会、CSR委員会及びリスク管理委員会が活動を行っております。サステナビリティ委員会は気候変動の全社的な戦略を統括し、基本方針の策定や中長期的な計画を立案し、代表取締役社長に提案・報告しております。CSR委員会は「公正取引・倫理的な経営」、「人権・労働」、「安全衛生」、「環境保全」等の全社的な戦略を統括し、基本方針の策定や中長期的な計画を立案し、代表取締役社長に提案・報告しております。リスク管理委員会は、リスク管理体制が有効に機能しているかを継続的に監視し、代表取締役社長に提案・報告しています。リスク管理規定において、当社グループの事業目的の達成を阻害する可能性のある要因をリスクと定義し、リスクが顕在化することにより当社グループに与える損害を最小限に抑え、当社グループを取り巻く顧客、取引先、従業員、周辺地域などの利害関係者に重大な悪影響を及ぼさないようにすることを、リスク管理の基本方針としております。識別されたリスクは、適切に分類し、事業への影響度や発生頻度によって評価を行い、重要性の大きさに応じた対応策を検討し実施しております。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は2,020百万円であります。また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。（１）機構部品における研究開発①自動運転・先進安全システム用ECU及び5G・V2X等の通信インフラの登場に伴い、従来よりも高まるEMC要求に応えるため、「EMC性能強化同軸コネクタ」を開発いたしました。ダイキャストハウジング構造を採用し、小型かつ自動車メーカが求める高い堅牢性とEMC性能を両立させました。さらに実装基板のGNDとの接続構造を最適化し、ECU等の金属筐体のGNDと電気的に接続できる接点バネを設けたことで、当社従来品と比べて大幅にEMC性能を向上させました。次世代Ser/Des（Serializer/Deserializer)や次世代通信規格の周波数帯域を網羅するDC～10GHzという広帯域を確保し、幅広い用途に対応し、さらに６種類のキーバリエーションを設定することで、自動運転・先進安全システム用統合ECUなど多数個使いのお客様のニーズにお応えしております。②欧州では、スマートフォン等の共通充電ポート「USBType-C統一法」の施行を控えており、自動車内で充電ポートの標準搭載が進む中、USBType-Cコネクタの「車載用USBチャージャ」を開発いたしました。1port15W仕様をはじめ、2portタイプやUSB-PD(PowerDelivery)に対応した製品も揃え、ラインアップを充実させております。暗い車内でもコネクタの抜き差しが容易になるように、USBコネクタの間口に照光機能を付加しております。③車載用の動作温度や振動・被水といった耐環境性や電源電圧変動・電磁波障害などのEMC性能に配慮した「車載用15Wワイヤレスチャージャ」を開発いたしました。ワイヤレス充電規格「Qi規格」に準拠しており、15Wまでの給電が可能となっております。また、スマートキーとの混信を防止する「スマートキー動作中の充電停止」機能やスマートフォンケースに差し込んでいるICカードを検出する「ICカード故障防止」機能を備えております。④車載カメラ用6Gbps対応「フローティングタイプ同軸コネクタ」を開発いたしました。新開発のフローティング構造により、カメラモジュール組立工程のレセプタクルとリアケースAssy嵌合時に、XYZ方向に0.5mmの位置ズレを、さらに1.5度の角度ズレも吸収できる構造を実現しております。最大嵌合ズレ状態においても次世代Ser/Des（Serializer/Deserializer)の6Gbpsの高速信号伝送を可能にいたしました。また、独自シールド構造を採用し、伝送特性・EMC特性の劣化を低減しております。⑤6000Hzまでの広い周波数帯域に対応した「異常検知用振動センサ」を開発いたしました。工場の省人化や効率化のため、各種機器の状態監視や異常振動検出を目的としております。対応周波数は100〜6000Hzと広いため、各種機器の異常状態や故障予知の検知が可能となっております。機器に対して、マグネットや接着での固定する後付けタイプを採用し、設置が容易な構造としております。⑥当社で量産中及び量産準備中の開発品を含めたすべての車載用同軸コネクタ及びハーネスAssyとMIPIA-PHYとの相互接続性の確認を完了いたしました。これにより、現在当社製品をご採用いただいているお客様のECUの映像インターフェースを最新のMIPIA-PHYにご変更される場合も、コネクタの再選定やケーブルの配策変更の必要なくご使用いただけるようお客様のニーズにお応えしております。（２）音響部品における研究開発①「車載用A2B®（AutomotiveAudioBus）対応アレイマイク」を開発いたしました。自動運転が進むこれからの自動車では「安心・安全」に加えて、移動中の車内での「快適さや便利さ」も求められます。ハンズフリー通話だけでなくANC（ActiveNoiseControl）やインカー・コミュニケーションをはじめとする音声ガイダンスや警告音の再生などさまざまな用途で自動運転技術の発展に貢献いたします。次世代技術の車載用オーディオバスA2B®に対応し、さまざまな音響製品の開発を行っております。話し手の声を的確に捉えるビームフォーミング機能を備えたA2B®デジタルマイクは、快適なハンズフリー通話をサポートすると同時に、ANC用にも使用可能な音響特性を有しております。また、A2B®スピーカと合わせて前後の座席間での車内通話を円滑にいたします。A2B®加速度センサは、ロードノイズに対して瞬時に逆位相の音を出して、ノイズを打ち消すANC用にも使用可能となっております。車外用では、緊急車両の接近を検知するA2B®アレイマイクの開発、製品化を進めております。（３）表示部品における研究開発①ペロブスカイト太陽電池の大きな特徴のひとつとして、可視光領域に特化して受光感度を高めることが可能であります。そのため、結晶シリコンは赤外線領域に強い感度がありますが、ペロブスカイト太陽電池は室内光において、シリコンを凌駕する変換効率を得られております。当社はこれらの特徴を活かし、また一早く事業化する目的から、IoT機器や携帯機器などの電源としての用途を検討しております。今回、室内での使用を想定した機器への搭載を検討される戦略的パートナが開発を進めやすいように、各種センサやブルートゥース通信モジュールが搭載可能な二次電池を含んだ無給電の電源モジュールの設計・開発を進めております。②空中触覚デバイスは、空中でさまざまな大きさや形の触感を作り出すことができ、操作パネルを見ることなく入力操作が可能なデバイスであります。今後、各種民生向けなどの市場拡大に向けて小型・薄型に対応した仕様の開発を進めております。さらにユーザ様のCPUなどを経由することなく、タッチパネルなど入力デバイスから検知信号を直接感知して空中触覚を発生させるシステムの採用により非常に利便性も向上いたします。（４）複合部品その他における研究開発①「ペルチェデバイスを用いた冷暖装置」を開発いたしました。ペルチェ効果で得られる吸熱と発熱を電流の大きさや電圧の極性を変えることで、自由に冷却と温めなどの温度制御を可能とした装置であります。可動部が無いため騒音振動が少なく小型軽量であり、さまざまな機器への搭載が可能であるため屋外使用のアウトドア及び作業従事用のウェアへの採用が見込まれております。また、フロンガスなどの冷媒を使用する必要がなく環境に配慮した製品であります。
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1956年４月フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立1966年９月東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転1972年10月フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設1975年５月佐賀県三養基郡上峰村（現佐賀県三養基郡上峰町）に佐賀工場を開設1977年２月佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始1978年２月佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始1981年８月ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される1984年10月東京都品川区東大井にR&amp;Dラボラトリを設立1984年11月プロセス用フィルタの製造販売を開始1989年４月コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人YAMASHINCEBUFILTERMANUFACTURINGCORP.を設立1991年12月本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転1992年４月ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加1995年７月東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&amp;Dラボラトリを旧本社工場に移管1995年７月北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHINAMERICAINC.を設立1996年４月欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHINEUROPEB.V.を設立2001年２月東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHINTHAILIMITEDを設立2001年９月ISO9001認証取得2002年４月タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始2003年４月ISO14001認証取得2005年10月社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更2007年５月YAMASHINTHAILIMITEDの新工場をタイ・アユタヤに建設2007年５月中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHINFILTERSHANGHAIINC.を設立2007年６月R&amp;Dラボラトリを佐賀工場に移管2007年12月本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転2010年９月拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHINFILTER(SIP)RESEARCH&amp;DEVELOPMENTCENTERINC.を設立2010年11月YAMASHINTHAILIMITEDの営業事務所をタイ・バンコクに開設2010年12月欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHINEUROPEBRUSSELSBVBAを設立2011年３月YAMASHINEUROPEBRUSSELSBVBAがYAMASHINEUROPEB.V.を吸収合併2011年10月横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&amp;Dラボラトリを横浜開発センタに移管2012年６月業務の効率化、商流の見直し等を図るため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立2012年12月YAMASHINTHAILIMITEDの工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバンコクへ移設2013年２月YAMASHINFILTER(SIP)RESEARCH&amp;DEVELOPMENTCENTERINC.をYAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.へ商号変更2014年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定2017年４月YSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を当社が事業譲受け2017年12月横須賀メディアラボを神奈川県横須賀市浦郷町に開設2018年12月YAMASHINFILTERSHANGHAIINC.を清算2019年２月神奈川県横須賀市光の丘に新研究開発拠点の建設用土地を取得年月沿革2019年８月株式会社アクシーを完全子会社化2020年３月YSK株式会社を清算2020年11月ベトナム・ヴィンフック省に現地法人YAMASHINVIETNAMCO.,LTDを設立2021年10月佐賀県三養基郡上峰町に新工場を竣工2022年１月研究開発拠点集約のため、神奈川県横須賀市光の丘に横須賀イノベーションセンタを設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年１月現地法改正のため、YAMASHINEUROPEBRUSSELSの法人形態をBVBAからBVへ変更
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社のリスク管理プロセスでは、TCFDにて整理された移行リスク・物理リスクや機会の区分に従い、該当しうる項目を抽出いたしました。リスクや機会の評価に当たり、発生頻度、影響期間、影響の大きさ、コアビジネスへの影響、顕在化する可能性、顕在化する時期の計6項目をもとに定量的評価を実施しました。より全社的視点が必要と判断されたリスクや機会については各本部との議論を深めることで、より重大性の高いリスクおよび機会の特定につなげております。それらの結果を踏まえ、売上高等を考慮した財務的影響額について審議し、経営メンバーによる確定を行っております。抽出されたリスクは気候変動に関連する戦略方針に沿って対策を検討し、リスクの回避・緩和・管理を行ってまいります。これらの対策はYSS委員会で発案され、組織決定が必要なものは取締役会や経営会議において審議・決定され、すぐに運用可能なものは各部門を代表する執行役員による事業運営への織り込みを図ることで展開してまいります。
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客の様々な仕様に合わせたフィルタ製品に対して、品質はもとより要求されるスピードに対応できる信頼性と顧客満足を獲得することを目指して行っております。特に当社グループでは、フィルタ製品の心臓部に当たるフィルタエレメントに使用される「ろ材」の独自開発を行っており、多種多様な用途で使用されるフィルタ製品を顧客ニーズに即応できる様、製品開発を行っております。当社グループの研究開発体制につきましては、当社では「ろ材」及び構成部品の研究・開発を行っており、子会社であるYAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.では製品評価試験業務などを行っております。当社グループは、建機用フィルタについては、油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタやエンジンオイル用フィルタ製品などの開発にも積極的に取り組み、合わせてICT（情報通信技術）やIoT（InternetofThings）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。産業用フィルタについては作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また、プロセス用フィルタについては洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で蓄積したノウハウを活用し、製品開発を行っております。フィルタろ材開発において、使用される状況や捕獲したゴミに応じて最適な性能を発揮するために、ろ材構造や材質に対する研究活動を行っております。具体的には、ガラス繊維を中心に、異なる繊維形状（太さや密度）を組み合わせた多層ろ材開発など、既に様々な当社製品に展開されております。今後は、より高度な市場の要求や課題解決を可能にするろ材開発を積極的に進めてまいります。併せてフィルタ開発のみならず、現在では油圧回路内を循環する作動油の汚染度をリアルタイムに測定できるセンサ開発とフィルタの目詰まりを把握する圧力センサ開発を進めております。作動油の汚染度情報をリアルタイムに把握することは、油圧機器の故障予防・予知の観点からも非常に重要であり、またフィルタの目詰まり状況を把握し、寿命を予測することで適切なフィルタ交換時期をユーザーへ提供可能とすることは、純正品を使用するメリットをユーザーへ訴求できるものと考えております。当期より主要得意先各社へ当社製品の理解を深める機会として、当社内にて汚染度センサ、圧力センサを搭載した建設機械を稼働させ、デモンストレーションを行う、Web見学会を開催しております。今後も主要得意先建機メーカに対して、当社製品の付加価値を訴求する様々な取組みを実施してまいります。また、当社グループは、従来のガラス繊維代わる新しい「ろ材」として、「合成高分子系ナノファイバー」の開発を継続しております。「合成高分子系ナノファイバー」は、天然素材のガラス繊維に比し繊維径がきわめて細く、また繊維長の調整が可能であることから、ろ材として非常に優れた特性を有する素材であり、これを次世代ろ材に使用することで、①不純物のより効果的なろ過、②油圧システム内の作動油の循環効率の向上及び③フィルタの交換サイクルの長期化によるコスト低減、産業廃棄物の低減を通じた環境負荷低減に貢献することが可能となります。「合成高分子系ナノファイバー」による「ろ材」は前期より製品化され、建設機械用フィルタ事業においては、主要得意先である建機メーカ各社に採用が開始されております。また、エアフィルタ事業においては、ロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）の、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。当社製品であるNanoWHELPは、昨今のカーボンニュートラルという大きな流れの中で企業に求められる温室効果ガスの削減のための有用な手段の一つとして、当社製エアフィルタと比べ、年間で約30％近いCO2の削減効果と同時に光熱費の低減に寄与する製品であることから、ビル用空調システム市場を中心に今後大きく成長することが見込まれます。さらには、接着剤を使わない製法を生かして既存のガラス繊維に置き換わるナノファイバーを利用したオイルミスト用フィルタの開発を行い、今期製品化されました。今後は従来品より低圧損、高捕集効率なHEPAフィルタの製品化を進めてまいります。その他の分野としましては、燃材として建材への活用や電気自動車向けの断熱・吸音材、日用品やライフサイエンスなど様々な分野に応用することを検討しております。また、ESGの観点からリサイクル樹脂によるナノファイバー紡糸技術開発にも取り組み、また、環境配慮型製品として化石燃料由来の樹脂からバイオマス由来の樹脂を用いての高分子ナノファイバー紡糸にも着手しており、次世代建設機械用作動油フィルタとして低圧損、ロングライフ化を有する「ろ材」として開発を進めております。当社グループでは、当社独自製造技術に基づく「ナノファイバー」の製品化に向けた研究開発を今後進めることにより、既存事業の更なる高付加価値化及び競合他社との差別化を図るとともに、環境配慮型素材開発、新素材技術の活用による新規事業領域への進出にも積極的に取組んでまいります。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は521百万円となりました。
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1935年10月日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置1936年１月国産肥料株式会社を合併1936年２月工場操業開始（現魚津工場）1940年１月本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転1941年６月大阪駐在所設置（1962年８月大阪支店に改称、2020年４月大阪営業所に改称）1947年８月三和化学工業株式会社設立（1967年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社）1949年５月東京証券取引所に株式上場1959年６月早月工場建設1961年７月大阪証券取引所に株式上場1962年４月ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社）1963年８月本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転1969年７月ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社）1980年１月株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出1988年４月タイにTHAIDECALCO.,LTD.設立（2021年４月NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更、現連結子会社）1988年10月タイにELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.設立（現連結子会社）1990年１月株式会社関東応化に資本参加（1997年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、2018年12月当社により吸収合併）1991年５月ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は2013年６月に解散）1991年９月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.設立（現連結子会社）1994年12月インドネシアにPTALVINYINDONESIA設立（2023年１月PTNIPPONCARBIDEINDUSTRIESINDONESIAに商号変更、現連結子会社）〃中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（2015年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社）1997年２月ベトナムにNCI(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現連結子会社）1999年１月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.設立（現連結子会社）1999年８月本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転2011年10月インドにNIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.設立（現連結子会社）2012年１月2014年８月2014年12月2015年２月ニッセツ株式会社設立（2014年12月当社により吸収合併）ブラジルにNIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.設立（現連結子会社）ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺の製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。電子・機能製品……当社及び子会社ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。フィルム・シート製品…当社及び子会社NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.、PTNIPPONCARBIDEINDUSTRIESINDONESIA、NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、NCI(VIETNAM)CO.,LTD.、NIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。建材関連……子会社ビニフレーム工業㈱が住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等を製造販売しております。エンジニアリング……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工・設備及び機器の製作等を行っております。なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社ビニフレーム工業㈱アルミ建材等の製造、販売㈱三和ケミカル化学工業製品、医薬品の製造、販売㈱北陸セラミックセラミック基板等の製造、販売ダイヤモンドエンジニアリング㈱産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全恩希愛(杭州)薄膜有限公司再帰反射シートの製造、販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.再帰反射シートの販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.各種ステッカーの販売NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.各種ステッカーの製造、販売PTNIPPONCARBIDEINDUSTRIESINDONESIA各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.セラミック基板等の製造、販売NCIHOLDING(THAILAND)CO.,LTD.NIPPONCARBIDEINDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.の持株会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.各種ステッカーの製造、販売NCI(VIETNAM)CO.,LTD.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.再帰反射シートの販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIESFRANCES.A.S.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESESPAÑAS.A.U.〃非連結子会社※USK-Human㈱各種作業の請負関連会社早月生コン㈱生コンクリートの製造、販売北海道ライナー㈱道路標示及び一般塗装工事請負※印は持分法適用会社
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、・誠実であることSincerity・奉仕することService・協力することOne-NCI・創造することInnovationを掲げています。（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標①中期経営計画“NCIキラリ2025”の進捗状況2022年５月、当社グループは、長期的な視点から2030年のありたい姿を「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」と定め、中期経営計画“NCIキラリ2025”を策定いたしました。基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を実現します。＜財務目標＞2025年度財務目標として、売上高620億円、営業利益70億円、ROE12％以上、D/Eレシオ0.5倍以下を掲げています。＜戦略市場分野業績＞2022年度のエレクトロニクス戦略市場での売上高は65億円の計画に対して39億円、セーフティ戦略市場での売上高は95億円の計画に対して79億円、戦略市場全体での売上高は160億円の計画に対して118億円となりました。総売上高に占める戦略市場全体での売上高比率は27％です。戦略市場全体での営業利益は10億円となりました。2023年度においては、エレクトロニクス戦略市場での売上高は41億円、セーフティ戦略市場での売上高は96億円、戦略市場全体での売上高は137億円、総売上高に占める戦略市場全体での売上高比率は28％となる見込みです。戦略市場全体での2023年度営業利益は14億円となる見込みです。2025年度に戦略市場分野全体として売上高250億円、営業利益50億円の達成を目指します。＜戦略市場分野新製品比率＞当社グループでは、戦略市場分野を中心とした新製品開発を推進しています。戦略市場分野での売上高に占める新製品の比率は、2021年度は25％、31億円の売上高、2022年度は38％、45億円の売上高となりました。2023年度には34％、46億円の売上高を計画しており、2025年度には35％以上、90億円の売上高を目指します。＜SDGs経営の推進＞当社グループではSDGs経営を推進していくにあたり、社会の関心やニーズの変化をとらえ、私たちのミッション「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する」の実現に関わりが深いものを５つのマテリアリティとして設定しています。2022年度においては、代表取締役社長をプロジェクトリーダー、執行役員を兼務する取締役を各マテリアリティの分科会リーダーとし、各部門上位者層の参加による推進プロジェクトを設置しました。本プロジェクトにて、マテリアリティ実現のための具体的な目標、計画、方策を検討しています。カーボンニュートラルの実現に向けた取組み当社グループでは、地球温暖化防止の取組みとして、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。太陽光発電などによる再生可能エネルギーの利用や、プロセス効率改革の推進、排熱の回収・再利用、燃料の転換、省エネ機器への切替、グリーン電力への転換などの取組みを推進し、2030年度には2013年度比46％にあたる51,200tCO2以上を削減し、GHG排出量60,000tCO2以下の達成、2050年度にはカーボンニュートラルの達成を目指します。2023年度は、恩希愛（杭州）薄膜有限公司（中国）にてGHGの排出量を年間約2,000tCO2削減するため太陽光パネルの稼働を開始する予定です。従業員のやりがいと満足度の向上に向けた取組み当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、一人ひとりが能力を最大限発揮して当社グループと共に成長し活躍できるように、職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取組んでいます。具体的には、次世代経営者人材、グローバルで活躍できる人材、一流の技術者などの人材育成に力を入れるとともに、ニューノーマル時代の働き方への対応や職場環境の整備などに積極的に取組んでいます。②プライム市場上場維持基準への適合状況当社は、2022年５月25日に2026年３月期までを計画期間とする中期経営計画“NCIキラリ2025”を公表して、「時価総額向上」に向けた取組みを実施しております。また「流通株式比率向上」に向け2022年８月26日付「株式の売出に関するお知らせ」にて公表のとおり、政策保有株式の縮減を実施いたしました。これらの取組みの結果、2023年３月末にはプライム市場上場維持基準に適合することができました。当社では、今後も中期経営計画達成に向けた経営方針に則り、持続的な企業価値の向上に取組んでまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢の悪化などの地政学リスク、資源や原材料の価格高騰の長期化、インフレ抑制に向けた世界的な金融引き締めなど、引き続き予断を許さない状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループでは、中期経営計画“NCIキラリ2025”を策定し、各セグメントにおいて以下の主要課題への取組みを行ってまいります。セグメント分野主要課題2025年度に向けた対応電子・機能製品戦略市場分野●半導体材料用化学品を中心とした高付加価値品の拡販●中国市場での半導体用金型クリーニング材などの拡販●お客様との技術交流による新たなニーズの発掘●中国拠点でのお客様サポート体制強化による市場拡大への対応その他分野●中国市場での光学用粘着剤などの拡販●国内での研究開発バックアップ体制と中国でのテクニカルサービスの強化フィルム・シート製品戦略市場分野●次世代高機能フィルムでの新規ビジネス拡大●多層広幅フィルム製造設備による自動車や二輪車、エレクトロニクス分野向け高機能製品の市場投入その他分野●米国でのグラフィック市場向け反射シートの拡販●大手ディストリビューターとの連携●高品位製品での差別化建材関連戦略市場分野●超高層ビル向け高強度高機能手摺の拡販●戦略市場分野へのリソースの重点配分その他分野●顧客ニーズの探求による製品の高付加価値化●EV車用カーポート製品等の新製品開発●LED照明製品（手摺・笠木）の拡販エンジニアリング戦略市場分野●カーボンニュートラルトランジションでの事業機会獲得によるビジネス拡大●長年培った粉体搬送技術を武器にお客様ニーズへの対応推進その他分野●EPC事業の拡大●施設内常駐によるお客様との協力関係強化