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株式会社　コロナ
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、広く社会や環境に貢献する存在であるために、次の企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指し、企業活動を進めております。[企業理念]『あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ』～快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい～[企業ミッション]■快適で心はずむ毎日体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。つかう人の心の満足も生み出します。■環境にやさしい暮らし日々の暮らしを環境にやさしいものに。毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。■だれでもいつでも安心な社会だれでもつかいやすく、いつでも安心を。事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は感染症法上の５類への移行に伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが一層進むことが考えられます。一方で、市場や需要構造の変化などによる電子部品類等の調達面での懸念、原材料・エネルギー価格や物価上昇、世界的な金融不安等による経済活動や国民生活への影響は、今後も継続することが予想されます。住宅関連機器業界においては、中長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化による新設住宅着工戸数の減少が予想されます。また、脱炭素社会の実現に向け、住宅や住宅関連機器は省エネ性向上など環境に対する配慮が一層求められることが見込まれます。当社グループを取り巻く市場環境は、地球環境問題や社会課題解決に向けた関心の高まり、脱炭素社会に向けたエネルギー変化、人口減少や国内市場の成熟化、行動様式の変化やデジタル化・AIなどの技術革新、自然災害の多発などの変化が生じております。このような状況のもと、当社グループは持続可能な社会に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための第９次中期経営計画を推進してまいります。また、調達面では調達先の拡大などのリスク分散を図り、今後も安定的な生産・供給活動の推進に向けて努めてまいります。[コロナグループ中期経営戦略](2022年度～2026年度)ブランドスローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」をより一層前に進め、当社グループの描くこれからの快適を実現するために、創業90周年を見据えた中期経営戦略を策定しております。これまでの領域を超え、壁を取り払い、持続可能な社会の実現に向けた2026ビジョンを策定し、「CORONA」と「Action」を掛け合わせた「CORONAction.(コロナクション)」を旗印に、つぎの快適をつくるアクションを起こしてまいります。■2026ビジョン●脱炭素社会への貢献レジリエンスな社会環境問題解決への貢献、平時・有事を問わず健康的な生活を継続できるレジリエンス性の高い商品・サービスの提供●快適の進化暮らしの質向上日常の様々なシーンにおける「快適さ」「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供●利益体質への転換経営課題である高コスト体質の改善■第９次中期経営計画(2022年度～2024年度)持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、「変わる、そして挑む」をスローガンに、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための中期経営計画を推進してまいります。基本戦略１．ヒートポンプ/電化事業の拡大再生可能エネルギーを活用した環境配慮型機器の開発・普及拡大、エネルギーの多様化に合わせた研究開発、商品・サービス開発２．「楽」から「楽しい」への事業領域拡大家の中・家の外における快適で楽しい暮らしの提供に向けた事業の育成・拡大、商品・サービス開発３．業務合理化による高コスト体質からの脱却管理間接業務の効率化・生産性向上による固定費の削減、開発のスピードアップ(3)目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率であり、第９次中期経営計画(2022年度～2024年度)において、下記のとおり数値目標を設定しております。2024年度目標連結売上高88,700百万円連結経常利益2,000百万円連結経常利益率2.3％(注)上記経営指標は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理当社グループは、事業活動における様々なリスクの発生を事前に把握し対応策を講じるとともに、万が一リスクが発生した場合に被る被害を回避または最小化することを目的としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は執行役員会に併設し、代表取締役社長を委員長として、全社リスクを網羅的に把握した上で対策状況のチェックを定期的に実施するなど、経営の健全性・安定性を確保するための取り組みを進めております。また、気候変動関連リスクのようなサステナビリティに関する項目については、サステナビリティ委員会と連携し、情報共有やリスク特定、対応策を策定・実行してまいります。
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、商品の種類別区分ごとに記載しております。当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３分野にわたる商品群により、安全・安心で環境にやさしい商品、快適・健康で心豊かな住空間、便利で経済的な生活を創造・実現することによって、お客様の期待に応える商品開発に取り組んでおります。マーケットインに徹した商品開発を通して、「お客様に喜んで買っていただける商品づくり」の具現化を図っております。なお、商品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。(1)暖房機器主力商品である石油ファンヒーターでは、従来通り家庭用コンセント(電源100Ｖ)での使用も可能としながら、点火時消費電力を従来機種の650Ｗから166Ｗまで下げることで、定格出力200Ｗ以上の低出力のポータブル電源でも使用できるＦＨ－ＣＰ２５Ｙを開発しました。停電を伴う災害時や商用電源が確保できない場面でも使用でき、レジリエンス性を高めました。また、運転時の消費電力がわずか8.5～14Ｗ(50Hz)なので、ポータブル電源の定格容量が少なくても長時間運転が可能です。上位機種のＷＺシリーズとＶＸシリーズ(大型タイプを除く)では、ＤＣモーターの細かな回転制御により、心地よさを感じられる自然界の不規則なリズムを持つ１/ｆゆらぎを再現した「ロング温風１/ｆ」を搭載しました。温風到達距離はゆらぎの送風により最大230㎝から最小170㎝となっており、従来よりも快適な温風を遠くまで届くようにしました。その他、リモコンと大型パネルで使いやすいＳＲシリーズ、大型操作パネル搭載のハイスタンダードのＳＴシリーズなど、合計７シリーズ15機種を開発しました。なお、当部門に係る研究開発費は156百万円であります。(2)空調・家電機器主力商品であるルームエアコンでは、スタンダードモデルのＮシリーズに最大約1.5Ｌの結露水で熱交換器の汚れを洗い流す「アクアドロップ洗浄Lite」機能を新たに搭載し、熱交換器には汚れが落ちやすくなる特殊コーティング「クリアフィンコート」を採用するなど、室内機内部の清潔を維持する機能を充実させました。リモコンは表示画面を拡大して見やすく、また、より直感的に操作できるボタン配置に変更し使いやすさを向上させました。ウインドエアコンの冷暖房兼用タイプでは、環境負荷の少ないＲ32冷媒を新たに採用しました。ウインドエアコン全機種でＲ32冷媒を採用し、環境保全性を向上させました。外観デザインもオープンパネルをフラットなデザインに一新し、水洗いも可能となり、お手入れのしやすさを向上させました。その他、冷房専用シリーズと合わせて６シリーズ22機種を開発しました。衣類乾燥除湿機では、除湿機本体と上部のサーキュレーターを分離でき、分離/一体/単独運転可能なサーキュレーター連動衣類乾燥除湿機ＣＤＳＣタイプを開発しました。分離運転では、除湿機本体とサーキュレーターを分離して２方向から洗濯物に広く風を当てることで、多くの衣類でもムラなく速く衣類乾燥でき、除湿機本体が洗濯物の乾き具合を判断し赤外線通信によるサーキュレーターとの連動運転を行うことで、乾き残りが出ないような仕上げ運転を行います。除湿機本体のみの高さは、狭いスペースでも洗濯物の真下に置いて衣類乾燥ができるよう、ハンガーラックの真下に入る約44㎝に抑えました。一体運転では、除湿された風を大口径24㎝のサーキュレーターが効率よく送風し約72分の衣類乾燥時間を実現しました。多量の洗濯物にもしっかり送風できるように広角90度の首振り運転時は幅５ｍ、高さ２ｍを越え遠くまで風を送ることができる構造・制御を構築しました。さらに、サーキュレーターは衣類乾燥のほか、冷暖房時の温度ムラの軽減や換気の促進などに使用できるよう単独運転も可能としました。加えて、水捨て回数の少ない3.6Ｌの「ビッグタンク」や熱交換器の清潔を維持する「クリアフィンコート」などを採用しました。その他、衣類乾燥性能と清潔性にこだわったフラグシップモデルのＷＨシリーズ、使用シーンに合せて衣類乾燥モードを選べ、たっぷり衣類乾燥できるファミリー向け10ＬタイプのＨシリーズ、コンパクトでもしっかり衣類乾燥できるパーソナルユースに最適でスリムな6.3ＬタイプのＳシリーズ、しっかり除湿、水捨て回数が少ないビッグタンクを搭載したコンパクトな6.3ＬタイプのＰシリーズ、冷風、衣類乾燥、除湿の１台３役のどこでもクーラー10Ｌ・14ＬタイプのＣＤＭシリーズ、合計６シリーズ９機種を開発しました。なお、当部門に係る研究開発費は152百万円であります。(3)住宅設備機器ヒートポンプ式温水暖房システムでは、室外ユニット１台で夏はエアコン冷房、冬は床暖房とエアコン暖房の連動運転による速暖性と快適性を両立させたコロナエコ暖クールエアコンに10畳程度の広さに対応した小部屋用を開発しました。室内ユニットの冷暖房エアコンには、結露水を利用して室内ユニット内部の熱交換器に付着した汚れを洗い流す「アクアドロップ洗浄Lite」を搭載し、熱交換器には汚れが落ちやすい特殊コーティング「クリアフィンコート」を採用することで清潔を維持する機能を強化しました。自然冷媒ＣＯ２家庭用ヒートポンプ給湯機エコキュートでは、気温が高く、ヒートポンプを最も効率良く動かすことができる昼間の時間帯に、主に昼間の太陽光発電のエネルギーを利用して沸き上げ運転を行うことで電気代を節約し、ＣＯ２排出量を約74％抑え環境に配慮したおひさまエコキュートを開発しました。スマートフォン専用アプリ「コロナ快適ホームアプリ」を使って、離れて暮らすご家族の使用状況を確認したり、停電や断水などの発生が予測される際に、アプリを操作して浴槽や貯湯タンクに生活用水を確保できるなど、安心機能・レジリエンス機能を充実させました。石油給湯機では、エコフィール全商品及び、ＳＡ・ＮＸＨ・ＮＸシリーズにおいて、省エネルギー基準(目標年度：2025年)を満たし、エコフィールＥＦシリーズと標準機種のＳＡシリーズには新開発のガンタイプバーナを搭載し、低騒音化と熱交換器小型化による軽量化を図りました。全シリーズ、入れ替え設置のしやすさに配慮した軽量化や電気代を抑える低消費電力化を図り、全８シリーズ128機種をモデルチェンジしました。エコフィールＥＦシリーズ及び、ＥＧシリーズ全タイプと標準機種のＡＧシリーズフルオートタイプ、ＳＡシリーズフルオートタイプには、深夜や早朝等、運転音が気になる時間帯に給湯量を調整しつつ、最大約４dB運転音を抑える「おさえめ運転」機能を搭載するとともに、夏季の水温が高い季節に余計な燃焼運転を抑えて、灯油の消費量を節約する「夏モード」機能を搭載し、静音性、省エネ性を向上させました。また、ＥＦシリーズ全タイプ及びＳＡシリーズのフルオートタイプにはポータブル電源で運転ができる機能を新たに搭載し、災害等で停電が発生した際もお湯が使えるよう、レジリエンス性を高めました。ＮＥ・ＮＸシリーズは、ふろ運転中及び待機時ともに、消費電力を低減しました。また、熱交換器や給水・給湯・お湯はり配管に錆びにくく、腐食に強いステンレス管を採用し、井戸水や地下水への対応を図りました。なお、当部門に係る研究開発費は344百万円であります。この結果、当連結会計年度における研究開発費は653百万円であります。
株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいても、「環境問題・気候変動への積極的な取り組み」を重要課題の一つとして認識しております。気候変動を含む当社グループの事業活動に係る様々なリスクに関し、グループリスク管理委員会にて識別・評価・管理を行い、担当者を選定して課題に取り組んでおります。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1897年６月東京市京橋区に博文館印刷工場として創業1898年４月東京市小石川区(現本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称1918年12月株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称1925年12月株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称1953年１月株式を東京店頭市場に公開1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年２月子会社近畿共同印刷株式会社(現共同印刷西日本株式会社)を設立1963年４月東京証券取引所市場第一部に上場1964年10月小田原工場を開設1964年12月子会社共同運輸株式会社(現共同物流株式会社)を設立1965年12月子会社共同不動産株式会社(現TOMOWELビジネスパートナー株式会社)を設立1972年８月常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現連結子会社)1980年４月子会社共同戸田製本株式会社(現共同印刷メディアプロダクト株式会社)を設立1981年９月鶴ヶ島工場を開設1987年５月守谷工場を開設1991年10月和歌山工場を開設1993年12月五霞工場を開設2000年６月株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)を子会社化2002年１月川島工場（現川島ソリューションセンター）を開設2006年10月株式会社コスモグラフィックを子会社化2006年10月京都工場を開設2007年10月播磨坂スタジオを開設2012年２月子会社共印商貿(上海)有限公司を設立2013年４月デジタルカタパルト株式会社を子会社化2014年５月相模原工場を開設2014年７月子会社KYODOPRINTING(VIETNAM)CO.LTD.を設立2017年１月株式会社エフテックコーポレーション（現共同エフテック株式会社）を子会社化2017年１月日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立2017年６月PT.ArisuGraphicPrimaを子会社化2018年11月子会社TOMOWELPaymentService株式会社を設立2019年１月共同日本写真印刷株式会社(現共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社)を子会社化2019年６月子会社共同ブローボトル株式会社を設立2019年12月2020年10月子会社PT.ArisuGraphicPrimaカラワン工場を開設情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び子会社株式会社コスモグラフィックの刷版出力事業を子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称2022年３月本店所在地（東京都文京区）に本社新社屋を竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分主要な製品・事業内容情報コミュニケーション部門週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等情報セキュリティ部門各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済ソリューション等生活・産業資材部門紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等その他物流業、不動産管理業等これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他11社の子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」のもと、将来ありたい姿として、グループ経営ビジョン「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げております。その実現に向けて、現中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次のとおりとし、全社視点での重点施策と各事業における施策を遂行して計画達成に邁進しております。■中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」■経営目標数値（2024年度）連結営業利益ＲＯＥ配当性向38億円5.0％30％以上(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年９月、当社グループは、優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）として、「多様なライフスタイル」「スマート社会」「循環型社会」「地球環境との共生」「価値創造人材の活躍」「責任ある企業行動」の６つを特定しました。同年11月に設置したサステナビリティ推進会議のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす取組を強化しております。当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギーや原材料価格、物流コストの上昇圧力の高まりなど収益性の面でリスク増大が懸念され、予断を許さない状況が続くことが予測されます。こうした中、当社グループはマテリアリティへの取組を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、中期経営方針に則り、アフターコロナへの移行を含め各種施策に取り組んでおります。情報系事業においては、紙媒体やセキュリティ領域で培ってきた技術や企画開発力を生かし、社会変化に対応した最適なコミュニケーションを提供する各種ソリューションを拡充させております。育児休業取得者向けの教育プログラムやライブ配信形式によるＥＣサイト、法人向け健康管理サービスの提供に加え、飛行情報確認システム構築を通じたドローンの利活用促進へも寄与するなど、マテリアリティである「多様なライフスタイル」「スマート社会」への取組を進めて、生活者のより豊かな暮らしと安心・便利な社会の実現をめざします。生活・産業資材系事業においては、環境に配慮した製品及び高機能包材の開発を進めるとともに、デジタル活用による生産工程の省力化やコスト低減で工場のスマート化に努め、マテリアリティの一つ「循環型社会」の実現に向けた取組を推進しております。特に、「フィルムレス紙包材」など、容器包装としての機能性と生活者の利便性を両立しつつプラスチック使用量の削減に寄与する製品の開発・提供に注力し、サステナブルな未来の実現と持続的な成長に取組みます。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

≪リスク管理≫当社グループにおけるリスクの識別・評価は、外部から受ける経営への影響や、通常の業務を通じて特定した影響をもとにリスク及び機会の検討をおこないます。サステナビリティ推進会議では、識別されたリスクについて影響度を評価し、重要度に応じて対応策を検討・協議のうえ、取締役会に報告します。取締役会は、サステナビリティに係るグループに重大な影響を及ぼすリスクについて審議・決定し、関係部署及びグループ会社へ対応や目標設定を指示します。また、取締役会は、リスク管理の状況と対応について報告を受け、その監督を行います。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、日鉄興和不動産株式会社と一般定期借地権設定契約を締結することを決議し、同年６月１日に同契約を締結しました。一般定期借地権設定契約の概要は次のとおりであります。(1)目的本社社屋建替えに伴い、現有敷地内に発生した活用可能な土地の効率的運用を図る。(2)一般定期借地権設定契約の内容対象物件の所在地：東京都文京区小石川四丁目70番17号賃貸面積：土地12,487.08㎡契約締結日：2022年６月１日契約期間：2022年６月１日から2097年７月31日まで
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,065百万円となりました。情報コミュニケーション部門・高付加価値印刷・加工技術の開発・サステナブル印刷の開発・教育メディア向けコンテンツ及びカリキュラムの開発・プリプレス関連技術・偽造防止などセキュリティ関連技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は63百万円であります。情報セキュリティ部門・標章媒体の開発・抽選券の応用開発・生産工程の異常検知技術・生産効率化技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は136百万円であります。生活・産業資材部門・液体包材の開発・高機能蓋材の開発・チューブ製品の開発・高機能材料の開発・偽造防止などセキュリティ関連技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は399百万円であります。その他・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は465百万円であります。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年２月中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。資本金150,000円1949年５月東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。1959年５月日本製麻株式会社に社名変更。1961年５月黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。1969年９月ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。1971年12月兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。1975年10月黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。1980年１月サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(1984年３月売却)。1985年３月小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。1990年12月ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。1991年12月関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。1992年３月ホテル「ニチマ倶楽部」売却。1993年３月富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。1994年２月関西工場閉鎖。1995年４月富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。1997年３月タイ国サハキットウィサーンカンパニーリミテッド(現連結子会社)が子会社となる。1999年11月「ホテル＆レストランニチマ倶楽部」の営業を譲受け。砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。2010年３月ホテル・レストラン事業の廃止。2012年３月水産事業の廃止。2013年４月砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。2019年10月連結子会社サハキットウィサーンカンパニーリミテッドが、インドにおいてPCPTechnologiesPrivateLimited.との間で持分法適用関連会社である合弁会社(PCPSahakitIndiaLimitedLiabilityPartnership.)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。産業資材事業………当社にて、主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。マット事業…………自動車用品は、サハキットウィサーンカンパニーリミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。食品事業……………当社にて、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の経営の方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するために、「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいります。売上高（百万円)営業利益率（％）2025年３月期3,7004.0(3)経営戦略及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大の影響はワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向にありますが、新たな変異株による感染拡大など収束時期は見通せず、また、国際情勢の不安定化や為替相場の円安進行、原材料価格の更なる上昇など、先行き不透明な状況が続いております。産業資材事業は、黄麻商品の輸入先インドの断続的なロックダウンにより生産及び輸送が不透明な状況下で推移し、原材料黄麻の高騰及び円安進行はコスト高となりました。包装資材はコロナ禍において市場が低迷し取扱数量は減少傾向にありました。マット事業は、生産拠点であるタイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を図り立て直しを進めてまいりましたが、自動車業界における部品等の供給問題に起因するメーカーの生産調整や不透明な出荷状況などが続きました。食品事業は、飲食店の営業自粛や時短営業等により業務用商品の販売は低迷した状態が続きました。また、パスタ原材料の小麦の段階的な値上げや原油価格高騰によるコスト上昇などが影響いたしました。このような環境のなか新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（差別化商品の開発、経営改革、国際基準認証取得）を基盤に更に「InnovationwithTradition」をスローガンとし、新型コロナウイルス感染症拡大による財需要・財消費への影響が不確実ななか、コロナ禍後の需要に十分即応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指し果敢に収益拡大を図るものであります。１．概要①生産能力の増強②お客様のニーズに沿った商品開発③人材への投資④事業の多角化⑤ＳＤＧｓへの取り組み２．各事業別施策①産業資材事業につきましては、黄麻商品（ジュート商品）の材質性能を生かした商品の開発を進めます。また、包装資材は従来の季節商品に加え紙袋、樹脂袋、養生用資材、防災用品及びフレコン袋の販売強化に努めてまいります。②マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを反映した製品を自動車業界の回復期に十分供給できる体制を構築してまいります。③食品事業につきましては、コロナ禍後の販売拡大を目指し、既存商品のペントアップ需要への対応や厳格な品質管理体制を構築し、永年培ってきた技術によるお客様のニーズを顕在化した商品の開発・提供のため、生産設備増強に適正な投資をしてまいります。また、生産性向上のため、積極的に人材採用及びスキルアップへの投資を行い、ソフトウエアの整備やコミュニケーションツールの導入・改善による既存業務の見直しを図り、効率の良い多様な働き方を提示し新事業の獲得に取り組みます。ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、産業資材事業は、黄麻商品（ジュート商品）の特色を生かし、森林管理、土木工事、海洋資源保護、防災分野への供給拡大を目指します。食品事業につきましてはパスタ及びレトルト製品の安定供給と健康維持食品開発のため受注形態や生産工程の見直しを積極的に進め改善に取り組みます。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理リスク管理において当社は、気候変動や多様性におけるリスクの重要性を内部監査室で定期的にモニタリングすることを検討しています。当社グループは事業活動、特に生産活動を通じた温室効果ガス排出量削減への貢献が重要課題であると認識し、生産ラインの効率化や燃料転換によりCO2排出削減を推進していきます。また、気候変動に伴うリスクは当社の事業戦略に影響を及ぼす事が考えられ、今後、気候変動によるリスクの洗い出しを行い、その中で経営への影響が大きく対応強化が必要なリスクに関しては、取締役会でリスクテーマとして審議して、内部監査室で管理していきます。各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各部門、組織が中心となって対応しています。
株式会社ＳＩＧグループ
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1991年12月東京都品川区東五反田に資本金5,000万円で「株式会社エスアイインフォジェニック」設立住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）グループ２社50％と他の出資者50％の同比率出資1992年９月九州事業所開設1996年４月関西事業所開設1997年８月本社を東京都文京区本郷に移転2000年３月関係会社「アディ株式会社」設立2000年９月住友金属工業株式会社グループより独立、独立系システムインテグレーター会社として出発2001年３月資本金を7,550万円に増資2005年12月株式会社ビジネスブレインと合併、資本金を２億8,500万円に増資2006年６月総合研究所（金沢・福井）（現金沢事業所・福井事業所）開設2006年９月資本金を２億9,350万円に増資2006年10月プライバシーマーク認定取得2006年11月一般労働者派遣事業許可取得2008年１月名古屋オフィス（現名古屋事業所）開設2011年１月米国SecuGen社と日本での独占的販売権の契約締結2011年７月甲府事業所開設2013年８月仙台オフィス（現仙台事業所）開設2014年４月子会社「株式会社ＲＭＡ」設立2016年２月商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から「株式会社ＳＩＧ」に変更東京都千代田区九段北に本社移転2016年３月子会社「株式会社ＲＭＡ」より事業譲受け2016年３月子会社「株式会社ＲＭＡ」解散（2016年12月清算）2017年１月横浜分室開設2017年10月アディ株式会社を吸収合併2017年12月株式会社テプコシステムズに対する第三者割当増資、資本金を３億910万円に増資2018年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2019年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年10月クラウドビジネスセンター（横浜）開設2020年10月株式会社アクロホールディングスを関連会社化2021年４月株式会社ＳＩＧ分割準備会社（現株式会社ＳＩＧ）設立2021年９月株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．と資本・業務提携契約を締結2021年10月分社型吸収分割を実施、「株式会社ＳＩＧグループ」へ商号変更、持株会社体制へ移行2022年２月株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年３月株式会社アクト・インフォメーション・サービスを子会社化
株式会社ＳＩＧグループ
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＳＩＧグループ）、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。（１）システム開発事業当社グループは、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。①共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発政令指定都市向け人事給与システム（職員の基本情報をもとに採用・退職・異動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム）を始めとした、共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムを開発しております。②電子部品実装装置、半導体製造装置等の産業用ロボット組込みシステムの開発半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。また、ウエーハ（注１）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。③携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用し各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発しております。④文教向けの証明書自動発行機システムの開発大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援しております。また、キャンパスのデジタル化への取組みに対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発しております。⑤社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援大手SIerが提供するCIS（顧客情報管理システム）の開発支援に長年携わり、2016年４月の電力自由化では、送配電事業者が提供する受付業務に関する託送システム（注２）の開発支援、保守及び運用にも携わっております。その他、公示受付・管理システム、グループ企業が利用する共通基盤の開発支援や、近年では、発電事業者向けのHMI（注３）のPoC（注４）構築を行っております。⑥不動産のドキュメント管理に関するシステム開発の支援不動産業での契約書、重要事項説明書など紙での契約関連書類の効率化を図るドキュメント管理の開発を行っております。⑦独立行政法人等向け財務会計システムの開発等独立行政法人等に対する財務会計システムの開発及びシステム導入に関するコンサルティング業務を行っております。また、情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれない可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年ではお客様のDX化への取組みに向けて注力しております。⑧インターネットサービス事業者向け開発支援インターネットサービス事業者が提供する法人、個人向けの各種サービスに伴うシステム開発、保守及び運用を担当しております。近年、仮想移動体通信事業における5G対応の次世代ブランド向けサービスの開発支援や、テレワーク需要の増加に伴うクラウドサービスのセキュリティ強化対策に関連するアプリケーションの開発も行っております。⑨IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（注５）に関するシステム開発の支援生命保険販売支援システムの開発支援を行っており、コロナ禍においては、非対面での保険販売を目的としたシステム開発支援を行っております。（２）インフラ・セキュリティサービス事業①ITインフラソリューション当社グループは、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。また、クラウドサービスに必要な最新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの導入実績があります。②セキュリティサービスセキュリティサービスでは、セキュリティ診断、セキュリティインシデント対応チームの活動をはじめとした業務受託やセキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保守・運用までの一元的なサービスを提供しております。当社グループは、これらの事業を単一セグメントとして機能的に管理・運用し、様々な事業分野において顧客の求める情報システムの開発に対し、企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制と人材を揃え、サービスを提供しております。（注）１．ウエーハ半導体材料を薄く円盤状に加工した薄い板のことで、半導体基板の材料として用いられております。２．託送システム電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しております。この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新電力会社に代わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算など、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。３．HMIHumanMachineInterface（ヒューマン・マシン・インターフェイス）の略。人間と機械が情報をやり取りするための手段や、そのための装置やソフトウエアなどの総称を意味しております。４．PoCProofofconcept（概念実証）の略。新しいプロジェクトが本当に実現可能かどうか、効果や効用、技術的な観点から検証する行程を意味しております。５．FinTech（フィンテック）Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語。日本では金融ITや金融テクノロジーとも称され、金融企業ではなくIT企業が金融分野においてサービスを展開することを意味しております。［事業系統図］
株式会社ＳＩＧグループ
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、グループ経営に関するリスクを把握し、審議するため、コンプライアンス・リスク委員会を設置しております。リスク状況の定期的なモニタリング及びグループ各社との情報共有を行い、その内容を定期的に取締役会に報告しております。当社グループは、サステナビリティ・ガバナンスのもと、リスク低減と事業機会創出のために、リスク管理を強化しております。サステナビリティ関連のリスクについてもコンプライアンス・リスク委員会において把握し、審議しております。
伯東株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、HakutoEnterprises(Shanghai)Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、HakutoTrading(Shenzhen)Ltd.、HakutoAmericaInc.及びHakutoCzechs.r.o.においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、HakutoEnterprises(Shanghai)Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、及びHakutoEngineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売をしております。その他の事業………………当社は太陽光発電事業を行っております。連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
伯東株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動分科会は、気候変動に伴うリスク/機会を分析・特定し、リスクマネジメント委員会へ結果を報告します。リスクマネジメント委員会は報告内容に基づき、対応の優先順位を評価した上でリスク管理計画(*5)に組み込み、取締役会へ管理状況を報告・提言します。(*5)経営が管理すべき重要リスクについて、リスク事象への対応・モニタリングのための対応計画
伯東株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、主要取引先であるインフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社（以下、Infineon社）の製品販売における取引を、2023年３月期をもって他代理店に移管いたしました。１．商流変更に至った経緯当社は、Infineon社及び2020年に同社が買収したCypressSemiconductor社（以下、旧Cypress社）製品の国内代理店として、同社の半導体製品を仕入及び販売しておりました。この度、旧Cypress社買収後のInfineon社の新たな代理店施策に基づき、旧Cypress社製品の販売を他代理店に移管することになりました。２．取引先の概要（１）名称インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社（２）所在地東京都渋谷区渋谷3-25-18NBF渋谷ガーデンフロント（３）事業内容電子デバイスの開発、販売、サービス提供及び関連業務（４）上場会社と当該会社の関係資本関係該当事項はありません人的関係該当事項はありません取引関係同社製品の仕入及び販売関連当事者への該当状況該当事項はありません３．取引の金額連結会計年度Infineon社（旧Cypress社）製品の売上高連結売上高に占める割合2022年３月期27,356百万円14.3％2023年３月期（※）41,554百万円17.8％※2023年3月期の売上高には、後任代理店への棚卸資産移管額を含んでおります。４．今後の見通し当該取引先の異動は2023年４月以降のため、2023年３月期の連結実績及び2024年３月期の連結業績予想は以下の通りであります。なお、連結売上高の減少要因は主に当該商流変更によるものですが、連結営業利益以下の減少要因は主に為替影響によるものと見込んでおります。詳細につきましては、2023年４月28日公表の「2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）１．経営成績の概況（４）今後の見通し」及び「決算補足説明資料」をご覧ください。2023年３月期連結実績及び2024年３月期連結業績予想（2023年４月28日公表）（単位：百万円）連結売上高連結営業利益連結経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2023年３月連結実績233,62412,71112,0488,9292024年３月期連結業績予想190,0008,0007,6005,400
伯東株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っております。当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。（1）方針および目的当社グループは、石油・石油化学産業、紙・パルプ産業、自動車産業などの各産業プロセスにおける生産性向上と省資源、省エネルギー、環境改善に貢献するスペシャリティーケミカルの提供を目的にしております。又、化粧品分野においては、オリジナル化粧品原料の製造、販売及びＯＤＭビジネス、自社ブランド化粧品「ＴＡＥＫＯ」の開発、販売を行っております。近年、自動車の低燃費化、新聞雑誌の発行部数減などの構造的変化を受け、既存マーケットである石油・石油化学産業や紙・パルプ産業では生産拠点統合廃合といった生産体制の再構が進んでおります。一方、持続可能社会に向けたカーボンニュートラルやケミカルリサイクルなどの新たな開発ニーズも生まれてきております。化粧品業界においても、「クリーンビューティー」というキーワードに代表されるように環境配慮への関心が高まってきています。このような環境下において工業薬品分野では当社が培ってきた省エネルギーや環境改善技術を更に進化させ、環境関連事業の創出や電子産業等の成長産業分野に向けた新たなニーズ開拓に取り組んでおります。又、化粧品分野では、発酵技術により得られる化粧品原料を配合した「ＴＡＥＫＯ」をライフスタイルブランドとするべく、「人と環境に優しい製品」の開発に取り組んでおります。（2）主な研究・技術開発の内容①工業用薬品関連石油・石油化学産業向けには、国内外でのニーズが高く、環境負荷低減に繋がる薬品開発を進めております。紙・パルプ産業向けには、人の健康や環境影響に配慮した製品ラインナップを拡充しております。②化粧品関連化粧品分野においては、製品の品質改善と訴求力の向上に努めております。具体的には、サンスクリーン、スキンケア等の効果を実感できる化粧品開発を行っております。③新規分野開発電子産業向け水処理や排水処理等の時代の環境負荷低減技術の開発を進めております。何れも持続可能社会実現に寄与する技術であり、早期実用化に向けオープンイノベーションを積極活用した開発活動に取り組んでいます。（3）研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は工業薬品事業において225百万円であります。
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年３月31日株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立（資本金1,000万円）1944年３月31日株式会社千葉貯蓄銀行を合併1944年６月１日株式会社野田商誘銀行の営業を継承1959年９月７日株式会社総武設立1963年４月１日外国為替業務取扱開始1970年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1971年８月２日市場第一部に指定）1971年10月４日第一次オンラインシステム稼働開始1973年３月12日本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転1976年５月17日第二次オンラインシステム稼働開始1978年５月１日ちばぎん保証株式会社設立1979年７月18日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1982年11月１日株式会社千葉カード（1989年４月１日社名変更現ちばぎんジェーシービーカード株式会社）設立1983年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始1984年６月１日公共債ディーリング業務開始1986年12月15日ちばぎんファイナンス株式会社（1995年７月１日社名変更現ちばぎんリース株式会社）設立1987年４月20日ニューヨーク支店開設1989年２月16日ちばぎんディーシーカード株式会社設立1989年４月10日香港支店開設1989年12月22日ちばぎんスタッフサービス株式会社（2014年７月１日社名変更現ちばぎんキャリアサービス株式会社）設立1991年２月25日ロンドン支店開設1991年10月16日電算センター竣工1993年１月４日第三次オンラインシステム稼働開始1995年11月28日上海駐在員事務所開設1996年11月18日東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置1998年３月31日中央証券株式会社（2011年１月１日社名変更現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月１日ちば債権回収株式会社設立2002年10月１日生命保険商品窓口販売業務取扱開始2005年２月１日証券仲介業務取扱開始2006年６月８日信託業務取扱開始2006年12月１日ちばぎんハートフル株式会社設立2011年３月９日シンガポール駐在員事務所開設2011年10月１日ちばぎん証券株式会社株式交換により完全子会社化2014年９月９日バンコク駐在員事務所開設
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。事業系統図株式会社総武（店舗保守管理業務）ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務）ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）千葉銀行ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）国内本支店162ちばぎん証券株式会社（証券業務）出張所14ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）特別出張所５ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）両替出張所３ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）海外支店３ちばぎんリース株式会社（リース業務）海外駐在員事務所３ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務）ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務）株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務）Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務）ちばぎん商店株式会社（地域商社）
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。また、パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添うエンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。（２）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症や物価上昇、世界的な金融引締めなどの影響を受けたものの、各種政策の効果による個人消費や設備投資などの改善を背景として、景気は持ち直しの動きがみられています。ただし、金融引締めの継続などに伴う海外景気の下振れや物価上昇、供給面での制約などの影響も懸念されるため、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、県内経済につきましては、行動制限が緩和されるなかで、観光や飲食などの対面サービス業の回復が続いているほか、輸出回復などに支えられ、製造業でも改善基調が継続しています。また、交通インフラ整備や物流施設などの官民プロジェクトの進展に加え、都市部の住宅ニーズを背景とした底堅い建設需要などから全体としては持ち直しの動きが続いています。（３）中期的な経営戦略こうした環境認識を踏まえ、当行は2023年４月から2026年３月を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ～フェーズ１～」をスタートしました。本中期経営計画では「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針に掲げ、商品やサービス提供における視点を変え、最高の顧客体験を創り上げていくことで、お客さまとのさらなるエンゲージメント向上を実現します。また、「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」の３つの基本方針のもと、各種施策を着実に実行することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。［本中期経営計画の概要］[３つの基本方針]Ⅰ．最高の顧客体験の創造さまざまなデータを活用し、パーソナライズした提案を行う。リアル・リモート・デジタルの最適なチャネルを提供する。Ⅱ．既存事業の質の向上お客さまの課題を解決するため、ソリューションの質をより一層高める。Ⅲ．新たな価値の提供新たな事業領域への参入により、お客さまにこれまでにない価値を提供する。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ～フェーズ１～」では、「収益性」「健全性」「効率性」を追求する観点から以下の５つの指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。目標とする経営指標2025年度目標2030年度に目指す水準収益性連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）※１７％台前半８％程度親会社株主に帰属する当期純利益750億円1,000億円連結業務純益1,200億円健全性連結普通株式等Tier１比率※２、３10.5％～11.5％効率性連結ＯＨＲ※４45％程度※１.連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本＋期末株主資本）÷２）※２.連結普通株式等Tier１比率＝連結普通株式等Tier１÷連結リスクアセット※３.バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き）※４.連結ＯＨＲ＝経費÷（業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費）（５）優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響により、個人の価値観や行動様式は大きく変化するとともに、事業者の経営課題の多様化が進むなど銀行を取り巻く環境は大きく変化しています。また、足元の物価上昇や世界的な金融引き締めなどの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。一方で、銀行業界では規制緩和が進み、さまざまな事業領域への参入が可能となるなど収益機会が拡大しています。こうした目まぐるしい環境変化に伴い、お客さまのニーズも変化し続けており、それに対応する地域金融機関の果たすべき社会的使命はこれまで以上に大きくなっていると認識しています。このような環境のなか、当行グループはパーパス・ビジョンの実現に向け、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ～フェーズ１～」で掲げた取組指針に基づき、各種施策を着実に実行してまいります。なかでも、「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」といった５つの価値創出の基盤強化を優先的に取り組んでまいります。［５つの価値創出の基盤］Ⅰ．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）ＤＸ推進体制の強化およびそれに伴う人材・新技術活用・サイバーリスク管理の高度化Ⅱ．ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）地域の脱炭素を主導する取組みの強化Ⅲ．アライアンス他行連携や異業種連携を通じた価値提供能力の向上Ⅳ．人的資本最重要経営資本である「人材」への積極投資による人材育成の強化Ⅴ．グループ・ガバナンス持株会社体制に相当するグループ一体経営に向けたグループ・ガバナンスの高度化
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制のもと、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しています。なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「３［事業等のリスク］」を参照ください。気候変動への対応、人的資本に関するリスク管理については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」を参照ください。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1959年４月名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。1960年９月東京営業所（現東京支店）を開設。1961年３月愛知県碧海郡知立町（現知立市）に工場を新設。1961年６月現在地に本社機構を移転。1962年３月大阪営業所（現大阪支店）を開設。1962年10月被合併会社である当社が株式額面１株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社（1948年７月24日設立未開業）に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。1964年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1967年３月「専用機」大型トランスファーラインを完成。1968年３月愛知県西加茂郡藤岡町（現豊田市）に藤岡工場（現豊田事業所）を新設。1970年４月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。1971年６月「自動組立機」を完成。1971年９月「ＮＣ自動旋盤」を完成。1977年４月愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立（現株式会社アドテック富士）。1978年10月「電子部品自動挿入機」を完成。1979年10月「ＮＣ専用機」を完成。1981年７月「電子部品自動装着機」を完成。1986年４月仙台出張所（現仙台営業所）を開設。1989年６月愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。1990年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。1991年11月ドイツ・フランクフルト（現在地ケルスターバッハ）に現地法人フジマシンマニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーを設立（現連結子会社フジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハー）。1992年11月愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立（現株式会社エデックリンセイシステム）。1994年10月東京都品川区の株式会社エデックを買収（現株式会社エデックリンセイシステム）。1994年11月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジマシンアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。1995年11月ブラジル・サンパウロに現地法人フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダを設立（現連結子会社）。2003年４月株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる（現連結子会社）。2003年６月「モジュール型高速多機能装着機ＮＸＴ」を完成。2007年11月中国・上海に現地法人富社（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。2012年１月中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立（現連結子会社）。2013年６月2013年９月東京証券取引所市場第一部に上場。「モジュール型生産設備ＤＬＦｎ旋盤モジュール」を完成。2018年４月2018年８月株式会社ＦＵＪＩに商号変更。山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収（現連結子会社）。2019年３月豊田事業所に新工場棟を建設。2019年12月インド・ハリヤナ州に現地法人フジインディアコーポレイションプライベートリミテッドを設立（現連結子会社）。2020年２月愛知県知立市（当社内）にＦＵＪＩリニア株式会社を設立（現連結子会社）。2021年７月シンガポールのフジマシンアジアプライベートリミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化（現連結子会社）。2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社16社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品主な会社ロボットソリューション電子部品実装ロボット半導体製造装置当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステムファスフォードテクノロジ㈱フジアメリカコーポレイションフジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハー富社(上海)商貿有限公司昆山之富士機械製造有限公司フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダフジインディアコーポレイションプライベートリミテッドフジマシンアジアプライベートリミテッドマシンツール工作機械当社、㈱アドテック富士フジマシンアメリカコーポレイション昆山之富士機械製造有限公司その他制御機器電子機器画像処理開発㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、ＦＵＪＩリニア㈱事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当グループを取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援し、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象の対処を進めております。気候変動に関するリスクについては、毎年「リスクと機会」を各事業部で見直してまいります。「環境管理委員会」により、見直しされた更新状況や活動状況を監視およびモニタリングすることで、全社的なＰＤＣＡを回しスパイラルアップしております。定期的に、「サステナビリティ推進委員会」および取締役会とも情報共有され、適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っております。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約合弁会社名内容出資額設立年月ＦＵＪＩリニア株式会社（資本金200百万円）リニアモータの開発、製造及び販売当社契約締結先Ａ契約締結先Ｂ268百万円66百万円66百万円2020年２月（注）合弁契約上の取り決めにより契約締結先の名称公表は差し控えさせていただきます。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、次世代製品の開発に向け、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発に重点的に取り組んでおります。研究開発活動は主に当社にて、セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない基礎研究及び要素技術開発等の研究開発活動は開発センターが行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、8,611百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用1,501百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。ロボットソリューション主力機種ＮＸＴシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化及び次期戦略機の市場投入に向けた開発等を行っております。当期においては、電子部品実装工程の全自動化を目指し、世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデルＮＸＴＲに加え、「変種変量生産」のニーズに応える拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」の開発にも注力してまいりました。当セグメントに係る研究開発費の金額は6,157百万円であります。マシンツールガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換を見据え、モーター部品加工に強みがある「ＡＮＷ」シリーズのさらなる機能強化に向けた開発等に注力してまいりました。当セグメントに係る研究開発費の金額は893百万円であります。その他研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1999年11月一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社（現トレイダーズホールディングス株式会社）を東京都港区南麻布に設立1999年12月外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始2000年２月日本投資者保護基金へ加入2000年３月証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）日本証券業協会へ加入2000年４月上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始2000年５月外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始2001年５月トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更2001年６月国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始2001年９月株式会社大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始2002年６月トレイダーズ証券株式会社へ商号変更2004年１月本社所在地を東京都港区六本木へ移転2005年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場(証券コード：8704)2005年10月金融先物取引業者登録関東財務局長（金先）第49号2005年11月金融先物取引業協会加入2006年４月トレイダーズ証券分割準備会社を設立2006年10月会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現トレイダーズ証券株式会社）へ承継2006年10月トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行2007年９月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長（金商）第123号）2008年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録2010年７月子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始2011年８月本社所在地を東京都港区浜松町へ移転2012年４月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継2013年３月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継2013年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録2014年１月子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入2015年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入2015年12月株式会社Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化2016年１月投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立2016年４月子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更2018年10月子会社トレイダーズ証券が外国為替証拠金取引における新サービス『LIGHTFX』を開始2020年10月当社普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施2022年１月子会社トレイダーズ証券株式会社が暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』『LIGHTFXコイン』を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分がスタンダード市場に変更2023年４月本社所在地を東京都渋谷区恵比寿へ移転2023年４月子会社株式会社Nextop.Asiaの商号を株式会社FleGrowthへ変更
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、子会社５社（連結子会社５社）で構成されております。連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHTFX』、FXオプション取引サービス『みんなのオプション』並びに暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』及び『LIGHTFXコイン』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「NextopCo.,Ltd」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）の５社となります。なお、株式会社Nextop.Asiaは、2023年４月24日をもって商号を株式会社FleGrowthに変更しております。当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取り組みの一環として2015年12月にNextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築しました。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①金融商品取引事業金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。また、日本暗号資産取引業協会の第二種会員登録及び第一種金融商品取引業者として、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加の変更登録が完了し、2022年１月より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始しました。現在、主として取扱うサービスはFX証拠金取引（商品名：『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHTFX』）、FXオプション取引（商品名：『みんなのオプション』）並びに暗号資産証拠金取引（商品名：『みんなのコイン』、『LIGHTFXコイン』）であります。当該事業の顧客は一般投資家であり、上記FX取引についてはインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しております。トレイダーズ証券において最大の収益源であるFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。）相当については適時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」といいます。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引、FXオプション取引及び暗号資産証拠金取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行等と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。②システム開発・システムコンサルティング事業システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「NextopCo.,Ltd」を含め総勢191名（2023年３月31日現在）の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。当連結会計年度においては、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発や、金融商品取引システムの開発・運用に注力する一方で、外部向けのFX取引システムの販売及び納品したシステムの運用保守等の売上により安定して収益を計上することができました。今後も、トレイダーズ証券のFX取引システム並びに暗号資産CFDアプリケーションのさらなる機能強化及び安定したシステム運用に努めるとともに、新たな金融商品取引システムの開発及び既存の金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です。さらに、DX化支援やWeb制作及びマーケティング支援、営業アウトソースといった分野においても、様々なお客様のGrowth（成長）に貢献できるようなサービスを拡大させ発展していくことを目指します。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。（注）株式会社Nextop.Asiaは、2023年４月24日をもって商号を株式会社FleGrowthに変更しております。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社では、サステナビリティを巡る活動において、内在するリスクが顕在化したり、外的環境から影響を受けたりすることで事業継続に深刻な影響を及ぼす事態が発生した場合に適正に対処するため、また、関連する諸リスクの早期把握、検出、原因分析並びに対処方針・対応措置等の的確な実施を行うため、以下のプロセスで適切なリスク管理を行っております。①マテリアリティ分析と項目の抽出・整理②アクションプランや目標（ターゲット）の策定・実行③活動後の検証・評価④新たな課題の洗い出しや目標値の再設定等を繰り返すPDCAサイクルをESG推進委員会において実践さらに、当社グループの業態や経営環境、企業価値へ特に大きな影響等を及ぼし得る危機管理(リスク発生)事案となる場合には、代表取締役社長を統括責任者とする危機管理委員会を設置し、事前対策としての予防的対処、及び問題拡大防止や損害・損失の極小化による利益確保のための事後的対処により、迅速かつ適切な対策を講じる危機管理方法・プロセスを策定しております。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な契約等の締結又は解除）当社の子会社であるトレイダーズ証券は、2023年２月２日をもちまして主要広告代理店1社との間で締結していた『LIGHTFX』に関する広告業務の委託契約を終了いたしました。（１）契約終了の理由契約期間の満了によるものであります。（２）今後の見通し従来、『LIGHTFX』の広告代理店への報酬は、同サービスの収益に料率を乗じて報酬を支払うレベニューシェア型を採用しており、FX収益の増加に伴い広告宣伝費も比例して増加しておりましたが、当該委託契約終了に伴い、『LIGHTFX』の広告代理店契約の形態を見直し、大手広告代理店等との間で成果報酬型に変更したことにより、『LIGHTFX』の事業利益率は改善することが見込まれます。当社グループでは、『LIGHTFX』の知名度やブランド力にはまだ向上の余地があると考えており、マーケティング施策をさらに強化し、『みんなのFX』とともに主力商品に成長させてまいります。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は15百万円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（システム開発・システムコンサルティング事業）当事業を営むNextop.Asiaは、主に暗号資産CFDアプリケーション及び株価指数取引システムの開発に関する研究活動を行っております。当該研究開発活動の主な内容は、暗号資産CFDアプリケーション及び株価指数取引システムの主要エンジンの開発等です。なお、当事業の研究開発費は15百万円です。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1946年５月印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。1949年８月本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。1964年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。1968年４月本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。1969年８月大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。1974年５月名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。1974年９月東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。1977年２月大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。1977年２月名古屋営業所を名古屋支店に改称。1989年10月富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。1993年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年５月名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。1995年２月仙台市青葉区に東北営業所を開設。1995年９月東京支店を新築。1995年11月阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。1997年11月大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。1999年９月東北営業所を山形市香澄町に移転。1999年10月協和カートン株式会社を完全子会社化。2000年５月滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。2001年２月株式会社ニッポーを子会社化。2001年３月石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。2001年11月熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。2002年３月朝日印刷株式会社に社名を変更。2002年３月本社を富山市大手町に移転。2002年７月奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。2002年11月静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。2002年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。2003年11月富山工場敷地内に富山第二工場を新設。2005年１月神戸市中央区に神戸営業所を開設。2006年３月富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。2006年６月栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。2007年８月群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。2007年９月株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。2008年３月岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。2008年３月朝日人材サービス株式会社を設立。2008年７月富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。2008年７月京都市下京区に京都営業所を開設。2009年６月三重県津市栄町に三重営業所を開設。2009年10月徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。2010年３月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。2010年３月名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。2010年９月富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。2012年３月滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。2012年８月シンガポールに駐在員事務所を開設。2012年12月福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。2013年８月新宿営業所を支店に昇格。2013年８月株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。2014年６月山口市小郡花園町に山口営業所を開設。2014年７月シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社AsahiPrintingSingaporePte.Ltd.を設立。2014年９月阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。2015年４月本社を富山市一番町に移転。2015年８月京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。2016年３月東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。2017年11月東北営業所を山形市十日町に移転。2018年２月富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。年月事項2019年12月Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-NipponIndustriesSdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。2020年３月京都クリエイティブパークに西棟を増設。2020年７月株式会社スリーエス（子会社）を吸収合併。2020年10月メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年４月2023年２月2023年３月富山ＳＣＭセンターに倉庫棟を増設。熊本営業所を熊本市中央区桜町に移転。山口営業所を閉鎖。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社４社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。印刷包材事業当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-NipponIndustriesSdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。その他人材派遣事業子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。（注）連結子会社であります。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針朝日印刷グループ経営理念当社グループは、2022年４月に迎えた創業150周年を機に以下の新たな経営理念を掲げております。「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。「朝日印刷グループの使命と目指す姿」当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することを信念としています。また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。グループ共通の「12の行動指針:Value」で、従業員それぞれが指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。朝日印刷グループ：12の行動指針「仕事の充実」１.印刷・包装No.1のプロフェッショナルとして製品一つ一つに誇りを込めて仕事をします。２.お客様の新しい価値創出に向かって、常識に囚われずチャレンジし続けます。３.一人ひとりが夢を持ち、仕事を通して夢を叶えられるような会社にします。「心身の健康」４.私たちの働き方の多様性をお互いに理解・尊重します。５.プロとしてベストな状態で仕事が出来るように、心と身体の健康を大切にします。「仲間との良い関係」６.感謝の気持ち、仕事の感動を言葉と笑顔で伝え合います。７.自分と異なる意見にも耳を傾けて、より良い結果へ向けてお互いに協力します。「エンゲージメント・帰属意識」８.会社のミッションは役職や部門の壁を越えて達成します。９.仕事の成果は関わってくれた全ての人々の力であることを忘れずに感謝します。10.富山から世界へ自慢できる幸福な会社を目指して、私たち自身で会社を変えていきます。「社会貢献」11.紙と包材事業を通して持続可能な社会へ貢献する会社であり続けます。12.私たちの製品は人々の生活と命を守るものであり、安定品質と供給責任を果たします。(2）経営戦略等当社グループは、2024年度までの目指す姿を示す中期経営計画「ＡＸ2024」(朝日トランスフォーメーション2024)を策定しております。これは、2022年度から2024年度までの3年間を対象とする中期経営計画であり、「包むこころを大切に新たな第一歩を」を合言葉に、強力に推進してまいります。売上に左右されない利益の確保に加え、資本効率の観点から、自己資本利益率(ＲＯＥ)の向上による企業価値の増大を目指してまいります。また、株主還元にあたっては、配当性向を重要な経営指標と定め、以下の5つの事業戦略を確実に実行することで、体質改善・体力強化に取り組み、収益性を改善し企業価値を向上させてまいります。なお、計画最終年度の2024年度においては、売上高420億円、営業利益率７%、自己資本利益率(ＲＯＥ)6%を目標に、安定的に連結配当性向40%以上を実現できる経営基盤の構築に努めてまいります。中期経営計画「ＡＸ2024」の５つの戦略は、次のとおりであります。「ＡＸ20245つの事業戦略」上記、中期経営計画の達成に向けてグループ一丸となって取組を進めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標としては、中期経営計画の設定期間において売上高及び営業利益率の達成目標を設定し、ＰＤＣＡを効率よく運用することで目標達成を目指してまいります。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率(ＲＯＥ)を重視しております。今後も中長期的に継続して、より高い自己資本利益率(ＲＯＥ)の達成を目指した事業運営に注力し、また、連結配当性向40%以上を維持することで持続的に企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。(4）経営環境当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やＭ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界業績により、また、薬機法の改正など医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは近年激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。中期経営計画「ＡＸ2024」での5つの事業戦略を確実に実行することで、体質改善・体力強化に取り組み、収益性を改善し企業価値を向上させていくことを財務上の課題として認識しております。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行にかかるリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うためのリスク管理委員会及びＣＳＲ活動の体制構築・維持・向上を図るためのＣＳＲ委員会を設置しております。両委員会は共に社長が委員長を務めており、サステナビリティ関連分野については、両委員会が連携をとりながらリスク及び機会の識別・評価・管理を行い、取締役会へ報告しております。報告されたサステナビリティ関連のリスクについては、適宜、必要に応じて各部門責任者に対応策の指示・報告等を実施しております。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は34,852千円となっております。当社の研究開発活動は、企画開発部門が中心となり、営業・生産部門と密接な連携のもとに取り組んでおります。印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した紙器構造・機能の開発・改良、材料の研究を行っております。企画開発本部の企画開発戦略室と生産本部のラベル事業改革室及び営業本部に新設した開発マーケティング課が連携を強化することにより、新事業・新サービスを創造し包装業界をリードするオリジナルイノベーションを創出することで、印刷包材事業における収益性を向上させることを目指します。
ＳＷＣＣ株式会社
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２【沿革】年月概要1936年５月東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立1937年８月裸銅線製造販売開始1949年４月大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置５月東京証券取引所に株式上場1950年９月建設業（電気工事）開始1951年９月札幌販売店設置1960年10月広島出張所設置1961年12月相模原工場完成1967年11月東京都港区に本社事務所を開設1968年５月三重工場完成1969年３月相模原市に電子部工場新設1972年８月仙台工場完成1973年９月当社初の転換社債を発行1979年６月当社初の外貨建転換社債を発行1987年７月決算期を４月30日より３月31日に変更1988年２月当社初の外貨建新株引受権付社債を発行1990年４月海老名工場完成1995年６月愛知工場完成2002年７月電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡2006年４月会社分割を実施し、持株会社体制に移行（事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更）商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更2011年５月当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結）2015年10月昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併2017年４月昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併2017年12月2019年６月2019年10月本店所在地を東京都港区から川崎市川崎区に変更監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結2022年４月2023年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行当社が昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、事業会社に移行商号を「昭和電線ホールディングス㈱」から「ＳＷＣＣ㈱」に変更
ＳＷＣＣ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、2023年３月31日時点の当社グループの事業の系統図は、「昭和電線グループ事業系統図（2023年３月31日時点）」のとおりであります。なお、当社は、2023年４月１日付で事業会社である昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。2023年４月１日現在の当社グループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2023年４月１日現在）」のとおりであります。（エネルギー・インフラ事業）当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等を行っています。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、SFCC㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エステック、㈱ロジス・ワークスがあります。（電装・コンポーネンツ事業）当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線の製造販売を行っています。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。（通信・産業用デバイス事業）当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、SWCCSHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCCSHOWAVIETNAMINTERCONNECTPRODUCTSCO.,LTD.、福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱SDS、香港昭和有限公司、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。（その他、新規事業を含む）当事業では、新規事業としてネットワークソリューションの販売および上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでおります。製造販売等の会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。「昭和電線グループ事業系統図（2023年３月31日時点）」＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社であります。「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2023年４月１日現在）」＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。
ＳＷＣＣ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループの全社的なリスクマネジメントに関しては、「リスクマネジメント委員会」を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、グループCEOを委員長とし、当社の執行役員・フェロー全員を委員とするリスクマネジメント委員会にて、事業部門で実施したリスクの評価や対応策を議論のうえ、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し、取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として経営管理部内にリスクマネジメント部署を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠な全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。さらに、事業部門や管理部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を導入し、緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有し、対応を協議・検討しております。なお、環境、社会、ガバナンス関連のリスクについては、サステナビリティ委員会の事務局であるサステナビリティ推進部とも連携・情報共有を図っております。サステナビリティ委員会は全社的な「リスク」と「機会」について対応方法を検討し、審議内容を定期的（年２回以上）に取締役会に報告します。
ＳＷＣＣ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、2023年４月１日付で当社連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、当社を純粋持株会社から事業会社とする経営体制の再編ならびに商号変更および定款一部変更について決議し、2022年６月24日付で両社と合併契約を締結しました。
ＳＷＣＣ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「SWCCVISION2030未来につなぐ価値を創造する」を掲げ、サステナビリティ経営のもと持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に貢献する研究開発を実行しております。基盤事業であるエネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業、通信・産業用デバイス事業では、高い公共性を有するインフラ、モビリティ分野に大きく関わる「信頼」に根差した新製品やサービスの開発を進めております。また、DXによるソリューションビジネスへ展開するとともに、ヘルスケア・インダストリーといった電線事業以外の領域への新製品・商品開発や新規事業の開拓を推進しております。当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額1,378百万円であり、その成果は次のとおりであります。(エネルギー・インフラ事業)当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、および㈱昭和サイエンスを中心に進められております。電力事業分野では、軽量・コンパクトで環境にも配慮した戦略製品である接続部品「SICONEX®（サイコネックス）」を用いた電力高圧ケーブル接続工事に加え、少子高齢化を背景とした就労人口減少に対応するための施工人員ソリューション「SICOPLUS®（サイコプラス）」を推進しております。また、プラグインタイプの超高圧275kVスマート気中終端接続部を製品化し、「SICONEX®」の66kV～275kVまでのフルラインナップが完成し、各電圧階級の変電所・発電所・送電線の建設工事において、大幅な工期短縮、接続作業の省力化、簡素化が可能となりました。免震分野では、錫プラグ入り積層ゴムの基礎的な熱力学挙動を解明し、研究論文を(一社)日本建築学会で発表しました。この基礎的な研究の成果を今後の製品設計等へ反映していく予定です。また内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」で設置される大サイズ免震製品用試験機の実現に協力し、当社製品を含む縮小試験体を用いた試験機構造の検証結果を(一財)免震研究推進機構が発表しております。当事業に係る研究開発費は512百万円であります。(電装・コンポーネンツ事業)当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を中心に進められております。高機能無酸素銅「MiDIP®OFC（ミディップオーエフシー）」の加工性、導電性といった技術的優位性を明らかにし、モビリティ電動化に欠かせない材料として、市場ニーズに対応しています。自動車内の省スペース化や自動車組み立ての自動化などに貢献する電動車（xEV）向けの電装部品として、車載バスバー用被覆付き平角線の開発を進めております。銅銀合金の極細線製造技術を応用した半導体市場への適用等、特に高強度、高導電性で優位性がある半導体検査装置用ピン材用途開発に注力しております。また、産業技術総合研究所とAIを利用した高機能銅合金の開発プロセスの構築に向け共同研究を行っております。顧客ニーズ、環境負荷物質含有材料の代替としてソリューション貢献を図っていきます。当事業に係る研究開発費は18百万円であります。(通信・産業用デバイス事業)当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、および冨士電線㈱を中心に進められております。メタルLANケーブルの技術を活用し、産業機器の自動化やプロセス制御用のインダストリー向けとして、10G伝送用Cat.6Aに対応した超細径型・耐屈曲・高遮へいタイプや高温環境・耐熱（125℃）・屋外用タイプを開発し、ラインナップ拡充を継続しております。また、車載カメラやADAS（先進運転支援システム）に用いられる細径・軽量なSPE（SinglePairEthernet）やSTQ（ShieldedTwistedQuad）ケーブルの製品化や拡販を進めております。当事業に係る研究開発費は177百万円であります。(その他、新規事業を含む)当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱および㈱アクシオを中心に進められております。ヘルスケア分野においては、低侵襲性医療における次世代ヘルスケア用途として、ロボット医療・介護、高度医療機器に必要とされる製品、感染症対策を考慮したディスポーザブル製品（カテーテルチューブなど）や、医療機関と共同研究中の医療機器用非接触給電の技術開発を進めております。超電導システム製品では、BASFジャパン㈱戸塚工場での三相同軸超電導ケーブルシステムの実証試験の成果において2022年度NEDO省エネルギー開発賞を受賞しました。2030年のカーボンニュートラルに向けての脱炭素要求の高まりにより、国内外のお客様から超電導ケーブルについて問い合わせがあり、省エネルギー効果を明確化し市場開拓を進めています。また、NEDO委託事業として、航空機用超電導推進システムにて、大幅に小型軽量化した超電導ケーブルを開発しています。基盤技術については、デジタル駆動型研究開発を進めております。材料やプロセスに関したインフォマティクス技術を活用し研究開発のDXを進めています。本技術は、様々な事業分野の製品開発に活用しております。当事業に係る研究開発費は669百万円であります。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1948年９月魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。1949年９月サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。1958年８月瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。1958年12月本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。1959年12月大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。1963年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1964年10月即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。1970年７月米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※１)1971年９月カップめん(カップヌードル)を発売開始。1971年10月カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。1972年３月岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※１)1972年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。1973年２月滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※１)1973年６月本店を大阪市北区に移転。1973年９月カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。1975年８月カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。1977年４月本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。1980年３月年間売上高1,000億円達成。（※２）1984年10月香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※１)1988年３月東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。1988年10月滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。1989年３月ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※１)1990年７月株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※１)1991年１月ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※１)1991年２月シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※１)1992年９月生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。1993年３月年間売上高2,000億円達成。（※２）1994年12月中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※１)1995年11月カップヌードル国内販売累計100億食達成。1996年10月めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。1999年11月大阪府池田市に「インスタントラーメン発明記念館」（現、「カップヌードルミュージアム大阪池田」）オープン。2001年３月年間連結売上高3,000億円達成。（※２）2002年６月食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。2003年８月カップヌードル全世界販売累計200億食達成。2005年５月上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。2006年12月明星食品株式会社に資本参加。(※１)2007年12月持株会社制への移行を取締役会にて決議。2008年６月株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※１)2008年10月持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※１)「日清食品チルド株式会社」(※１)「日清食品冷凍株式会社」(※１)「日清食品ビジネスサポート株式会社」を、新設分割設立。2009年１月ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイドLtd.(現、マルベンフードホールディングスLtd.)に資本参加。2011年９月横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム横浜」(正式名称:安藤百福発明記念館横浜)オープン。2014年３月新研究所「theWAVE」竣工。2014年３月年間売上高4,000億円達成。（※２）2016年４月PremierFoodsplcとRelationshipAgreementを締結。2017年12月日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。2018年３月2018年10月2020年３月2020年６月年間売上高5,000億円達成。（※２）「日清食品関西工場」稼働開始。カップヌードル国内年間売上1,000億円達成。（※３）日清食品ホールディングス時価総額１兆円達成。年月沿革2020年10月2020年11月2021年３月2021年５月2022年４月2023年１月2023年３月「カップヌードルミュージアム大阪池田」来館者1,000万人達成。株式会社湖池屋を連結子会社化。(※１)香港尖沙咀に「カップヌードルミュージアム香港」オープン。「カップヌードル」ブランドが、発売50年目に世界累計販売500億食を達成。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。「カップヌードルミュージアム横浜」来館者1,000万人達成。年間売上高6,000億円達成。（※４）（注）※１現在、連結子会社となっております。※２日本基準に基づく数値であります。※３「カップヌードル」ブランドの2019年度(2019年4月～2020年3月)国内出荷実績をもとにインテージSRI平均販売単価データから算出しております。※４IFRSに基づく数値であります。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。以上についての概要図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、取締役会の管理下に「総合リスク対策委員会」を設置し、リスクの管理状況を把握し、企業価値の毀損を回避するよう努めております。各年度に１度、事業会社社長および各チーフオフィサーによるリスク評価報告を基に、発生可能性と影響度の２軸で構成されるリスクマップにて各リスクを４段階のステージに分けて評価し、管理方針を定めて管理状況を取締役会に報告しております。また環境・安全リスクに対応する組織をサステナビリティ委員会のもとに設置しており、環境面等における重大事故が発生した際は、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾と解決にあたります。リスクの抽出・評価アプローチおよび特定したリスクの管理方法について、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。