ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,626,883千円となり、前連結会計年度末に比べ824,887千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が122,161千円増加し、現金及び預金が536,309千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,886,798千円となり、前連結会計年度末に比べ1,471,698千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が670,051千円、無形固定資産が843,702千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、5,513,964千円となり、前連結会計年度末に比べ2,296,020千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,224,422千円となり、前連結会計年度末に比べ353,547千円増加いたしました。これは主に買掛金が98,930千円、未払法人税等が51,369千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,217,685千円となり、前連結会計年度末に比べ818,604千円増加いたしました。これは主に長期借入金が389,448千円、繰延税金負債が352,253千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、2,442,108千円となり、前連結会計年度末に比べ1,172,151千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,071,855千円となり、前連結会計年度末に比べ1,123,869千円増加いたしました。これは、主に資本金が718,923千円、資本剰余金718,923千円、非支配株主持分が545,686千円増加した一方で、利益剰余金が871,220千円減少したことによるものです。②経営成績の状況当連結会計年度における売上高は4,804,631千円（前年同期比175.5％増）、売上総利益は1,919,026千円（前年同期比134.9％増）、調整後EBITDAは△26,048千円（前年同期は調整後EBITDA71,431千円）、営業損失は354,496千円（前年同期は営業損失44,555千円）、経常損失は347,259千円（前年同期は経常損失32,913千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は871,220千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失115,904千円）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標として今後モニタリングしていく方針です。当社グループの報告セグメントは、従来、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間において、株式会社オレンジ及びその子会社５社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより(内、１社は第３四半期連結会計期間に除外)、これらの会社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。（メディア＆コンテンツ事業）これまでメディアマネジメントサービス、クリエイターエージェンシーサービス、個人課金サービス、ゴルフテックサービスとしていた各サービスを統合し、メディア＆コンテンツ事業としてセグメントを設定いたしました。メディア＆コンテンツ事業は、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。当連結会計年度におけるメディア＆コンテンツ事業における売上高は、前年同期比47.8％増の1,772,720千円となりました。これは主に、株式会社OGSを2021年10月に子会社化したこと及び株式会社ナンバーナインを2022年１月に子会社化したことによるものです。また、セグメント損失は434,556千円（前年同期はセグメント損失142,974千円）となりました。これは主に、株式会社OGSや株式会社ナンバーナインの株式取得に伴うのれん償却費が発生したこと、資本性資金調達に関連する租税公課が発生したこと、旧メディアマネジメントサービスのアップセルの進捗が計画と比較して未達となったこと、巣ごもり需要の減少に伴い各漫画ストアでの売上減少の影響から旧クリエイターエージェンシーサービスのデジタル配信サービスにおける売上高が計画比未達となったこと、業容拡大に伴い採用を強化したことに伴う人件費の増加やグループ拡大に伴う販売管理費が増加したことなどによるものです。なお、当事業セグメントにおいて当社及び連結子会社である株式会社OGS、OGSPLUS,INC.、株式会社ナンバーナインに係るのれん並びに事業用資産の回収可能価額を見直した結果、減損損失538,415千円を計上しております。（企画＆プロデュース事業）これまで広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、エンジニアリングサービスとしていた各サービス、ならびに、オレンジグループのうち株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーを統合し、企画＆プロデュース事業としてセグメントを設定いたしました。当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはシステム開発の支援等を行っております。当連結会計年度における企画＆プロデュース事業における売上高は、前年同期比159.2％増の1,410,398千円となりました。これは主に、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーを2022年５月より子会社化したこと、および旧プロモーション企画・PRサービスにおいてほぼ想定通り事業が進捗し、新規クライアントの獲得が順調に推移したことによるものです。また、セグメント損失は40,967千円（前年同期はセグメント利益98,419千円）となりました。これは主に、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーの子会社化に伴うのれん償却費が発生したことなどによるものです。（食関連事業）食関連事業には、オレンジグループのうち株式会社下鴨茶寮が含まれます。当セグメントにおいては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、現在は食に関連する各種サービスを提供しています。当連結会計年度における食関連事業における売上高は、2022年５月より株式会社下鴨茶寮を子会社化したことにより前年同期比で純増加の1,621,512千円となりほぼ想定通り進捗しました。昨年夏にかけて新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から低迷した料亭事業は復調基調にあることや、下期に繁忙期となる食領域に関連するコマース事業がほぼ計画どおりに推移したことから、セグメント利益は125,281千円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,783,236千円となり、前連結会計年度末に比べ535,609千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は48,446千円（前年同期は116,712千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が808,455千円、関係会社株式売却益が154,842千円、仕入債務の減少額が76,269千円、法人税等の支払額が65,897千円あった一方で、減価償却費が131,447千円、のれん償却額が176,623千円、減損損失が547,662千円、売上債権及び契約資産の減少額が168,689千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は579,829千円（前年同期は838,224千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が192,541千円、事業譲渡による収入が15,000千円あった一方、有形固定資産の取得による支出が21,289千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が771,140千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,070,823千円（前年同期は321,303千円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が212,567千円、短期借入金の返済による支出が449,688千円あった一方で、短期借入による収入300,000千円、株式の発行による収入が223,003千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,204,966千円あったこと等によるものであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑤生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、メディア＆コンテンツ事業及び企画＆プロデュース事業については、生産活動を行っておりません。セグメント名当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比(%)食関連事業751,086千円-(注）1.金額は製造原価であります。(注)2.食関連事業は当連結会計年度より開始したものであり、前年同期比はありません。ｂ．受注実績当社グループの事業は、受注確定から売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメント名当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）メディア＆コンテンツ事業1,772,720147.8企画＆プロデュース事業1,410,398259.2食関連事業1,621,512-合計4,804,631275.5（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントから「メディア＆コンテンツ事業」、「企画＆プロデュース事業」及び「食関連事業」の３区分に変更しております。なお、前年同期比は、変更後の報告セグメントに基づき算定し、セグメント間の取引は相殺消去しております。（注）2．食関連事業は当連結会計年度より開始したものであり、前年同期比はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等当連結会計年度におけるわが国の経済は、全国旅行支援の開始や入国制限の緩和を背景としたサービス消費およびインバウンド消費の回復により、緩やかながら回復基調にあります。また、政府は2023年５月より新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を示しており、更なる経済活動の活発化が期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっており不透明な状況となっております。そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、全体的には過去数年にわたる成長基調が継続しており、当社グループにとって重要な市場でもあるマスメディア媒体のデジタル化が更に進行するなど、事業機会の拡大につながる展開も見受けられました。当社グループが属するインターネット広告領域においては、我が国におけるインターネット利用者数が前年に引き続き増加を続けており、総務省が発表した「令和３年通信利用動向調査の結果」によると、令和３年にインターネットの人口普及率は82.9%に達しました。その中でも、20代から40代では、スマートフォン利用率が全国で９割、13歳～19歳、50代で８割を超えてきており、これにより室内だけでなく、外出先でインターネットを利用することが日常的に行われていることが見てとれます。また、10代後半から50代のインターネットの利用率が９割を超える結果となっており、利用率の増加に伴い利用用途も多様化していることが想定され、検索以外の手段で情報を取得する人々が増加していることが示唆されています。広告業界におきましては、2022年（暦年）の「2022年日本の広告費」（株式会社電通）によると、日本の総広告費は７兆1,021億円（前年比4.4％増）と、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、前年実績を上回りました。従来からの主力媒体であるマスコミ四媒体の広告費は２兆3,985億円と微減となった一方で、インターネット広告費（媒体費＋広告制作費）は、３兆912億円（前年比14.3%増）となりました。また、インターネット広告媒体費は２兆4,801億円（前年比15.0％増）と、引き続き市場が拡大しております。また、広告形態としては、運用型広告の市場は２兆1,189億円（前年比15.4％増）とはじめて２兆円を突破し、さらに運用型広告の需要が高まったものと想定されます。また、前年に引き続きブランドセーフティへの関心が高まり、アドフラウド問題への対処なども注目されており、各メディアやプラットフォーマー側ではその対応策が進んでおります。Appleのプライバシーポリシーの変更や、Googleが予定しているサードパーティークッキーの規制など、クッキーフリー時代の到来に向けて、各種プラットフォーマーのルール整備が進みつつあります。当社グループでは、当連結会計年度より事業セグメントをメディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントとして定め、それぞれのセグメントにおいて積極的な事業展開を行っております。メディア＆コンテンツ事業については、既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーションの推進支援による運営メディアの獲得や広告関連サービスのアップセル、漫画家のデジタル化支援を行うことによる配信漫画冊数の獲得と、成長領域であるWEBTOON（スマホ特化型の縦読み漫画）への投資に注力しております。企画＆プロデュース事業についても、既存取引先との関係強化を推進し新たな案件獲得を強化するとともに、インフルエンサーマーケティング等足元で多くの広告予算が投下されている領域での展開を強化する等、新たなサービス開発に注力しています。食関連事業については、下鴨茶寮の更なるブランド力強化に注力することと同時に、ブランドコンセプトを付加した新商品企画の推進やふるさと納税商品の共同開発強化など、新たなサービス開発にも経営リソースを投下しています。当連結会計年度につきましては、2022年６月に開示した事業戦略の骨子に従い事業を展開し、事業ポートフォリオ間のシナジーの創出に着手いたしました。まず、2022年４月にはクリエイターである小山薫堂氏と軽部政治氏が共同代表を務め、企画・プロデュースサービスや、ブランディングサービスを手掛ける株式会社オレンジ（以下「オレンジ」といいます。）を子会社化しました。当社グループは、これまでウェブメディアの立ち上げや運営を軸として、広告媒体としての展開、システム開発など関連領域を拡張させることで事業を展開しており、ユーザーがインターネット上に集う場である媒体を構築、運営し、事業として持続的に成長させるための包括的なノウハウを有しています。オレンジのグループ化により、ウェブメディア展開能力に、トレンドを生み出す企画力を掛け合わせることで、世の中の変革のきっかけとなるコンテクストとコンテンツをゼロからつくり、メディアの力で数多くのユーザーに拡大していくまでの事業開発をグループ内で完結させることが可能となります。前出の通り、現在は当社グループがこれまで培ってきた情報発信能力に、新たにグループに加わった企業のリソース、ノウハウを掛け合わせることで事業シナジーの創出に取り組んでおります。当連結会計年度の事例として、当社のメディア運営・情報発信ノウハウとオレンジが持つ企画力を掛け合わせ、日本ワインを文化資源として山梨県の観光をより活性化させる企画「OpenWinery2022」を2022年11月に実施いたしました。また、漫画領域の事例として、宇宙産業の理解促進・認知拡大を目的に当社と株式会社ナンバーナイン共同で企画・制作したWEBTOON『晴天のデルタブイ』を2023年２月より配信開始しました。さらに、グループ会社間連携の取り組みとして、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと株式会社ナンバーナインが企画段階から共同で関与した「TOKYO〈β〉MANGA-SO」が2023年２月にオープンいたしました。一方で、2023年３月、経営資源の選択と集中の観点で、株式会社グルコースの全株式を譲渡しました。今後も地域活性化を事業展開の軸として想定し、関連するメディア、企画、広告など、それぞれの事業領域でノウハウを活用し共同プロジェクトを実現していくことで、事業ポートフォリオの中長期的な成長を図っていく方針です。その他事業領域においては、主に宇宙関連サービスの開発に取り組んでいます。宇宙関連事業については、2022年10月に北海道大樹町と当社およびINCLUSIVESPACECONSULTING株式会社との間で衛星データの利活用促進を中心とする地域解決に関する包括連携協定を締結し、また、2022年11月には北海道釧路市においてINCLUSIVESPACECONSULTING株式会社が経済産業省の衛星データの無料利用事業者に採択され、2023年３月には北海道大樹町にて衛星データ利用事業「LANDINSIGHT」の提供を開始いたしました。これにより、翌連結会計年度以降の本格的な宇宙関連事業の展開を進めております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,804,631千円（前年同期比175.5％増）、売上総利益は1,919,026千円（前年同期比134.9％増）、調整後EBITDAは△26,048千円（前年同期は調整後EBITDA71,431千円）、営業損失は354,496千円（前年同期は営業損失44,555千円）、経常損失は347,259千円（前年同期は経常損失32,913千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は871,220千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失115,904千円）となりました。なお、当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュフローの状況に関する分析等は、「第２事業の状況４経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金・設備資金等については、自己資金または金融機関からの借入等を基本としており、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,783,236千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。c．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場環境、人材採用・育成、法規制等様々なリスクが経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループでは、内部管理体制を強化しつつ、優秀な人材を確保・育成することによって、景気動向、市場環境に留意して市場ニーズにあったサービスを展開し、経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減する対策を引き続き行ってまいります。d．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「DXと企画の力で新しい価値を生み出す。」を企業ビジョンとして掲げ、メディア企業ならびに事業会社のデジタルビジネス支援、漫画家をはじめとしたクリエイターのデジタル収益化支援など「コミュニケーション領域の総合商社」を目指します。また今期からの中期戦略では、メディア、広告・マーケティング領域に加え、地域ブランディング（地域創生）事業の推進、宇宙関連（衛星データ関連）事業の着実な実績作りを行い、多様なビジネスモデルやソリューションを提供する事で、社会全般に価値を還元していける企業となるよう事業展開を取り組んでまいります。当社グループの2024年３月期はメディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントにおいて事業展開をおこなっております。メディア＆コンテンツ事業領域はインターネット広告市場や電子コミック市場の推移が最も大きく業績に影響します。インターネット広告市場は株式会社電通が公表している「2022年日本の広告費」によれば、2015年から2022年にかけて年間平均成長率は15.0％と過去継続して成長を続けており今後も同様の成長が見込まれます。特に事業会社のデジタルマーケティング内製化傾向が近年急速に高まっており、事業会社が自らメディアを運営するオウンドメディア施策があらためて注目されています。そのような趨勢を踏まえ、2024年３月期はオウンドメディア運営支援を重点活動領域と設定しております。電子コミック市場は公益社団法人全国出版協会出版科学研究所が公表している「コミック市場長期推移」によれば、2016年から2021年にかけて年間平均成長率は23%となっております。また縦読みフルカラーマンガのWEBTOON領域は今後世界の電子コミック市場を大きくけん引するフォーマットとして注目されております。そのような市場環境下において当社は昨年買収したグループ企業であるデジタルコミックエージェンシーNo.9の「WEBTOON製作スタジオ」化に方向転換いたしました。2023年３月期よりWEBTOON開発体制を大幅に強化するべく先行投資を行っております。中期計画ではオリジナルIPに伴う多角的なコンテンツビジネスの創出を目論んでいます。企画＆プロデュース事業領域では、事業会社におけるプロモーション活動等のデジタル化ニーズの拡大と内製化意向の高まりにより当社グループのサービス提供機会も今後拡大していくことが想定されます。特にオウンドメディアや企業ブランドのSNS運用支援、デジタルマーケティングにおける内製化支援サービスを注力していきます。インバウンド・観光需要にも新規ホテルプロデュースや既存施設のリブランディング施策などこれまでの実績をさらに加速させて取り組んでいきます。食関連事業領域では、入国制限の緩和を背景としたインバウンド消費を見越しリアル店舗での高単価高付加価値サービスの提供、ならびにEC領域の商品開発力と販促力の強化と自治体や地域生産者などとの話題性のあるコラボレーション販促施策も推進してまいります。その他事業としては衛星データ利活用（宇宙関連）事業に注力してまいります。2023年３月期は経済産業省支援のもと、北海道大樹町ならびに釧路市との実証実験を取り組んでまいりました。2024年３月期も2023年３月期同様に各種実証実験に取り組むとともに、これらの取り組みをもとにした農業・酪農・畜産・林業・防災分野での事業化を推進してまいります。2024年３月期は、事業の推進と収益性の回復を図っていくと共にグループ内の経営資源の見直しや再配分についても積極的に取り組んでいく方針です。経営者は、事業を拡大し、持続的な企業価値の向上を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、競合動向の把握、顧客ニーズの把握、提供するソリューションの強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。