三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動が徐々に正常化に向かいました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、原燃料価格等が高騰したほか、世界的な物価上昇を背景に米欧を中心とした金融引き締め政策が続き、景気減速懸念が顕在化、設備投資や個人消費にも影響を与えるなど不安定な状況が続きました。当社グループにおいては、円安はプラスに寄与したものの、原燃料コストの上昇や、中国における需要回復の遅れ、米欧の景気減速懸念に伴う需要減などの影響を受け、厳しい事業環境が続きました。またコロナ特需の終焉やインフレによる消費低迷により、PC、スマートフォン等の電子機器の販売が悪化、サプライチェーンの在庫積み上がりによる影響もあり、半導体向け製品などの需要は年度後半に向けて顕著に減速しました。このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「GrowUP2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。また、原燃料価格及び輸送費の上昇に対しては、コスト上昇分の販売価格への転嫁に取り組むなど、収益力の維持・強化に努めております。当社グループの売上高は、電子材料などの販売減少がありましたが、為替変動の影響や、原燃料価格や輸送費上昇分の販売価格への転嫁に加え、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり、増収となりました。営業利益は、円安効果や、ポリアセタールの販売好調などの増益要因があったものの、原燃料価格や輸送費の上昇に加え、電子材料などの販売減少、修繕費や研究開発費などの増加により、減益となりました。経常利益は、メタノール市況は下落したものの、海外メタノール生産会社における繰延税金負債の取り崩しなどが持分法利益の増加要因となりましたが、エンジニアリングプラスチックス関連会社の持分法利益が減少したことや、営業利益の減少などから、減益となりました。以上の結果、売上高7,812億円（前期比755億円増（10.7％増））、営業利益490億円（前期比63億円減（11.4％減））、持分法利益175億円（前期比26億円増（17.9％増））、経常利益697億円（前期比43億円減（5.9％減））、親会社株主に帰属する当期純利益490億円（前期比7億円増（1.6％増））となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。〔基礎化学品事業部門〕メタノールは、市況は前期をやや下回りましたが、円安効果に加え、持分法利益が増加したことなどから増収増益となりました。メタノール・アンモニア系化学品は、原燃料価格が上昇した中で採算是正を進めましたが、ネオペンチルグリコールの市況が悪化したことや、修繕費の増加などにより減益となりました。ハイパフォーマンスプロダクツは、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したものの、メタキシレンジアミンの販売数量減少により減益となりました。キシレン分離/誘導品は、原燃料価格の上昇により高純度イソフタル酸(PIA)の採算が悪化したことなどから減益となりました。発泡プラスチック事業は、原燃料価格等の上昇に対する製品価格改定時期の遅れなどにより、減益となりました。以上の結果、売上高4,721億円（前期比522億円増（12.4％増））、営業利益188億円（前期比69億円減（26.9％減））、経常利益305億円（前期比4億円増（1.6％増））となりました。〔機能化学品事業部門〕無機化学品は、輸送費や原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁を進めましたが、半導体需要の減速により、一部地域において半導体向け薬液の販売数量が減少したことなどから減益となりました。エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリカーボネートシート・フィルムの販売数量は減少しましたが、ポリアセタールの販売が好調に推移したほか、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり増収増益となりました。光学材料は、前期の顧客の在庫調整は解消したものの、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンの需要が低調に推移したことなどから減益となりました。電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電向けなどの汎用材料の需要が落ち込んだことに加え、スマートフォンやメモリ向けの高機能材料の需要も減少したことなどから減収減益となりました。「エージレス®」等の脱酸素剤は、原材料費や輸送費が上昇したことなどから減益となりました。以上の結果、売上高3,089億円（前期比234億円増（8.2％増））、営業利益326億円（前期比9億円減（2.8％減））、経常利益387億円（前期比66億円減（14.7％減））となりました。〔その他の事業〕その他の事業の売上高は1億円、営業損失は0億円、経常損失は0億円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,006億円増加し10,293億円となりました。流動資産は、310億円増加し4,832億円となりました。増加の要因は、商品及び製品の増加などであります。固定資産は、696億円増加し5,460億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。負債合計は、603億円増加し3,580億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより、214億円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、388億円増加しました。純資産は、403億円増加し6,712億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。この結果、自己資本比率は59.0％になりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ89億円増加し1,011億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ31億円収入が増加し552億円の収入となりました。増加の要因は、売上債権の減少などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ8億円支出が減少し640億円の支出となりました。減少の要因は、投資有価証券の取得による支出の減少などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ116億円収入が増加し79億円の収入となりました。増加の要因は、長期借入れによる収入の増加などであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年4月１日至2023年3月31日）前年同期比(％)基礎化学品事業部門（百万円）288,87315.7機能化学品事業部門（百万円）250,057△9.4その他の事業（百万円）8△18.8合計（百万円）538,9392.6（注）生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当連結会計年度の販売単価を乗じて算出しており、セグメント間の内部振替前の数値であります。ｂ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年4月１日至2023年3月31日）前年同期比(％)基礎化学品事業部門（百万円）472,16712.4機能化学品事業部門（百万円）308,9048.2その他の事業（百万円）138△50.2合計（百万円）781,21110.7（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容中期経営計画「GrowUP2023」の経営成績ならびに最終年度(2023年度)の目標値は以下の通りです。連結指標2021年度実績2022年度実績2023年度目標売上高7,056億円7,812億円7,300億円営業利益553億円490億円700億円経常利益741億円697億円800億円ROIC※10.4%8.8%10％以上ROE8.8%8.3%9％以上※ROIC=経常利益/投下資本当連結会計年度の経営成績に関する状況の認識は「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。中長期的な課題への対処としては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「GrowUP2023」において2つの目標とそれぞれについて3つの施策を掲げるとともに、3か年の累計投融資額2,400億円、研究開発費730億円を計画しております。差異化事業への戦略投資を積極的に実行するとともに、新たな研究開発部門体制のもとグループ内外の技術・人員を最大限活用し、「環境変化に強い収益構造への転換」及び「社会的価値と経済的価値の両立」に向け、グループ一体となりまい進していきます。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。[基礎化学品事業部門]基礎化学品事業部門の経営成績は以下のとおりであります。連結指標2021年度実績2022年度実績2023年度目標売上高※4,253億円4,789億円4,100億円営業利益257億円188億円250億円経常利益300億円305億円310億円※セグメント間の内部売上高又は振替高を含む「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2022年度実績は、原燃料価格等の上昇、修繕費の増加、メタキシレンジアミンの販売数量減少などから営業利益は減益となりましたが、海外メタノール生産会社の持分法利益が増加し、経常利益は増益となりました。今後は、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドといった特殊芳香族化学品の製造設備の新設など、差異化製品を中心とした積極投資を進めるとともに、環境循環型製品としてのメタノールの製造技術開発推進、CCS実用化に向けた取り組み、物流・生産の効率化によるコスト削減など、基盤事業についても、引き続き高付加価値化・効率化に向けた施策を推進してまいります。また、不採算・要再構築事業についても、更なる構造改革・見直しなどに取り組んでまいります。[機能化学品事業部門]機能化学品事業部門の経営成績は以下のとおりであります。連結指標2021年度実績2022年度実績2023年度目標売上高※2,855億円3,090億円3,300億円営業利益336億円326億円490億円経常利益454億円387億円530億円※セグメント間の内部売上高又は振替高を含む「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2022年度実績は、韓国ポリアセタール販売新社の新規連結化などにより増収となりましたが、営業利益はポリアセタールの販売が好調であった一方で、電子材料やポリカーボネートの販売数量減少などにより、減益となりました。今後は、超純過酸化水素などエレクトロニクスケミカルズの既存・新規生産拠点のグローバル展開の強化、事業再編などによるポリアセタールの市場プレゼンス向上、電子材料の海外製造子会社の生産能力増強、光学樹脂ポリマーの原料モノマープラント新設など、差異化製品の成長に向けた各種施策を進めてまいります。また三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社を連結化したポリカーボネート等の基盤事業についても、高付加価値化等を推進することで、環境変化に強い収益構造への転換に取り組んでまいります。②経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。本有価証券報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の流行は収束傾向にありますが、感染が再度拡大した場合、需要減少等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、社債等を基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,669億円、現金及び現金同等物の残高は1,011億円となっております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。事業に対する投資や撤退判断等、経営の意思決定を迅速に行うため、売上規模や利益額に加え、資本効率を分析値に加えております。⑤重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。