株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の状況は以下のとおりであり、創薬事業に係る研究開発費の総額は、637,413千円となっております。「研究開発活動」「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」は、当社独自のＤＤＳ技術（タンパク質のレシチン化）を用いたバイオ医薬品であり、様々な疾患の原因となる活性酸素を消去できる画期的な新薬です。このような薬を開発している企業は他になく、多くの企業・医師・科学者から注目されています。ライセンス先の北京泰徳製薬による心筋梗塞を対象とする開発に関しては、当事業年度において全ての被験者への治験薬投与が完了しました。詳細な試験結果に関しては、同社より開示を制限されておりますが、一部指標では有効性が示唆されており、同社は次の臨床試験へ向けて準備を開始しております。一方、当社においては、ＣＩＰＮ（化学療法誘発性末梢神経障害）を対象とする臨床試験を前事業年度に開始しました。ＣＩＰＮは抗がん剤による副作用の一種で、抗がん剤投与後にしびれなどが生じ、重篤な場合には抗がん剤の投与を止めなくてはならなくなるなど、臨床現場で大きな問題になっております。現在、この副作用を予防する方法（薬）がないこと、及びこの副作用の原因が活性酸素であることに着目した当社は、動物実験によりＰＣ－ＳＯＤが予防効果を示すことを発見し開発を進めてまいりました。新型コロナウイルスの蔓延、治験開始が４ヶ月遅れたこと、及び抗がん剤の副作用予防薬という被験者登録が難しい試験であることなどから、2022年中に登録を終了するという目標の達成は当初難しいと考えておりました。しかし、当事業年度において当初の予想をはるかに上回るペースで登録が進み、2022年11月に目標症例数に達し被験者登録を終了しました。これは、抗がん剤治療において障害となるＣＩＰＮを予防する薬は世界的に見ても開発されておらず、本臨床試験に対する臨床医の関心が大変高いためです。また被験者登録が進まないことに危機感を感じ、治験実施医療施設を取締役が訪問したり、関係する医師やスタッフが参加する勉強会を開催したりしたことも、迅速な被験者登録に貢献したと考えております。このまま順調に進めば、本年中には結果が判明する予定です。結果が良好な場合、速やかに次の臨床試験を開始出来るように、次相臨床試験計画や治験薬の製造などの準備を開始しました。既にご報告しておりますように本剤に興味を持った国内製薬企業と共同研究契約を締結しており、今回の臨床試験も本契約に則って実施しております。そこで今回の臨床試験で有効性と安全性が確認できましたら、上市への道筋が見えてまいります。このほか、当社湘南研究所や共同研究先の大学では、ＰＣ－ＳＯＤに関して次の適応疾患の発見を目指し、基礎研究を進めております。当事業年度では、現在臨床試験を行っている抗がん剤とは別のタイプの抗がん剤によるＣＩＰＮに対してもＰＣ－ＳＯＤが有効であることを動物実験で発見しました。今後、臨床試験に向けて本研究を加速します。また当事業年度において、国立研究開発法人・量子科学技術研究開発機構とＰＣ－ＳＯＤに関して共同研究契約を締結しました。同機構では独自の技術を用いて、体内での活性酸素を優れた時間・空間分解能で分析出来る方法を確立しており、同機構との共同研究により、投与したＰＣ－ＳＯＤが、どの臓器でどのくらいの期間、活性酸素を消去しているのかを解明できる可能性があることから、同機構との検討を進めＰＣ－ＳＯＤの更なる適応拡大や上市に繋げていきたいと考えております。当事業年度の同機構との共同研究により、活性酸素上昇を予防的にＰＣ－ＳＯＤが抑えることを確認しましたので、翌事業年度で活性酸素上昇に対する治療的効果を調べるために、共同研究期間を延長しました。ノーベルファーマ株式会社との共同開発では、同社が既に発売している既承認薬（LT-5001）を別の疾患に適応拡大（ＤＲ）することを目指し、２つの臨床試験を共同で実施しました。その結果、一つの臨床試験において統計的有意差を持って有効性を確認することができました。この対象疾患（非開示）は、医療現場で大きな問題になっており、本剤は新たな治療の選択肢を与えるものと考えております。ＰＭＤＡとの対面助言を実施するなど第Ⅲ相臨床試験の実施に向け準備を進め、当事業年度において第Ⅲ相臨床試験を開始し、2022年９月に最初の治験者に治験薬が投与されました。目標症例数50名の内、当事業年度内に36名の被験者のリクルートに成功しました。このままのペースで治験が進みますと翌事業年度中には結果が判明しますので、2024年度中の医薬品上市も可能となります。当社が第Ⅲ相臨床試験を実施するのは、2006年以来であり、その成功（医薬品の上市）に向けて今後も鋭意努力してまいります。「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は、ＤＲ技術により当社で見出したパイプラインです。既に、後期第Ⅱ相臨床試験を終了しており、現在は今後の開発を共同で進めるパートナーを探しております。「新型コロナウイルス感染症治療薬（LT-4012）」は、筑波大学医学部のスクリーニング系と当社の既承認薬ライブラリとＤＲ技術を用いて発見し、特許を共同で出願したパイプラインです。LT-4012は、試験管内ではウイルスの増殖をほぼ完全に抑え、動物実験では、新型コロナウイルス依存の個体死を抑制しました。当事業年度においてウイルスの増殖を抑えるメカニズムを解析したところ、これまでに報告されている薬とは違うメカニズムで作用していることが示唆されました。現在、投与法や投与タイミングを変えて実験を行い、最適な投与プロトコールを検討しております。「肺線維症治療薬（LT-4010）」は、当社のＤＲ技術と武蔵野大学の肺線維症研究を活かした共同研究により見出された肺の線維化を改善する新しいメカニズムの既承認薬です。当事業年度においては、既に承認された医薬品との相乗効果を検討しました。基礎研究はほぼ終了しましたので、今後はライセンス活動に注力してまいります。湘南研究所では、新たなパイプラインの創成を目指して、日夜研究活動を行っております。当事業年度では、数年前に開始したプロジェクト（対象疾患は非開示）において、複数の候補医薬品が動物実験で効果を発揮することを確認しましたので、翌事業年度中の特許出願を目指し研究を加速します。また、CEO就任以来、経営や中国事業開発に注力してきた水島徹が、湘南研究所での研究にもより積極的に関与することとなりました。当事業年度では、研究員全員が参画する大規模プロジェクトを提案し、新しいスクリーニング系の構築まで研究を進めました（対象疾患は非開示）。当社が牽引してきたＤＲ研究は多くの製薬企業が注目する創薬戦略となり、その競争も激化しております。当社は独創的なスクリーニング系が重要であると考え、新たな取り組みを実施しております。例えば当事業年度においては、地方独立行政法人・神奈川県立病院機構・神奈川県立がんセンターと、同センターが有する生体試料を用いたスクリーニングにより有用な化合物を発見する共同研究契約を締結しました。また、医療情報が豊富にある既承認薬の特徴を活かし、医療情報データベースを利用して候補薬を見出すことに注目しております。当事業年度においては、この分野の第一人者の先生を当社にお招きし、今後の共同研究に関する検討を行いました。また、化合物の類似性から既承認薬の新しい薬理効果をインシリコで予測する当社独自のシステムの構築も開始しました。「ステルス型ナノ粒子製剤（LT-2003、LT-2004）」は、当社のＤＤＳ技術（ステルス型ナノ粒子）を使ってプロスタグランジンＥ１やプロスタグランジンＩ２をナノ粒子化したものです。当事業年度においては、核酸封入ナノ粒子に関して基礎研究を進めました。当社独自のレシチン化技術は、ＳＯＤ以外のタンパク質にも応用可能なＤＤＳ技術です。当事業年度では、この技術を抗体医薬に応用することを目指し、複数の大学を含む研究チームを構築し研究を開始しました。上述のように新しい研究プロジェクトを開始すると共に、既存研究プロジェクトの評価（プロジェクト評価会議：前事業年度に創設）も定期的に行っております。「選択と集中」は製薬企業にとって大変重要であり、当事業年度においても、肥満症（LT-4009）を含む複数の研究プロジェクトを中止しました。「事業開発活動」当社は、「ポートフォリオ型創薬ベンチャー」を目指しております。これは、自社研究開発に絞り込むのではなく、資金力を活用して環境や状況に応じて外部の経営資源を有効に活用し、安定的にリターンを獲得する事業戦略です。そこで、当社は事業開発活動（後述する中国関連事業を含む）を、研究開発活動と並ぶ当社の柱と位置づけております。ライセンス活動では、新型コロナウイルス感染症の影響で海外のライセンス会議に出席できませんでしたが、2022年10月に横浜で行われたイベント（国内のみならず、海外からも医療関連の企業やアカデミアが集まり、事業提携などを議論する会）に参加しました。イベントでは、複数の企業から当社のＤＲ技術やＰＣ－ＳＯＤに高い関心が示され、これら企業とライセンス交渉を開始すると共に、2023年6月行われる海外でのイベントに参加する準備を進めております。この海外イベントでは、ドライアイ治療薬（LT-4002）と共にＣＩＰＮ治療薬としてのＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）のグローバル開発に向けたライセンスアウトに努める予定です。これまで当社が牽引してきたＤＲ研究は、多くのアカデミアが注目する分野となっております。そこで当社が独自に開発した既承認薬ライブラリをアカデミアに提供し共同でＤＲ研究を行う事業を強化するため、有望な共同研究のアイデアに対して、既承認薬ライブラリだけでなく研究費も当社が提供するという取り組み（通称：ＤＲグラント）を推進しております。当事業年度でも多くの応募をいただき、そのうち２件を採択し共同研究を開始しました。例えば、岩手医科大学からご申請頂いた提案を採択し、同大学が有する歯科領域のスクリーニング技術を用いて、既承認薬ライブラリを用いたスクリーニングを開始しました。また、既承認薬ライブラリのリニューアルへ向けた取り組みも継続しており、翌事業年度中の完成を目指しています。一方、アカデミアや学会からは当社代表取締役である水島徹に対して、ＤＲに関する講演依頼が増えております。当事業年度でも学会や大学に招かれての講演を精力的に行いました。当社としましては、上記ＤＲグラントへの応募を増やすためにも重要な機会と考え、積極的に承っております。アカデミアではＤＲに関する研究が盛んに行われておりますが、適切な知財が確保されていないなどの理由で、製薬企業が興味を持つことはなかなかありません。そこで研究の開始段階から当社が関与することで、アカデミアでのＤＲ創薬の成功確率を高めたいと考えており、これからもＤＲグラントの宣伝やＤＲに関する教育活動に努めてまいります。ＤＲに対する製薬企業の関心も年々高まっており、当社代表取締役である水島徹は多くの製薬企業から様々な相談を持ち掛けられております。そこで、これをコンサルビジネスとして発展させ、売上に寄与させたいと考えました。前事業年度には、あすか製薬株式会社より、ＤＲに関するコンサルティング業務の依頼を受け、同社が有するＤＲに関するプロジェクトに対し、研究・知財・薬価・臨床・製造など、様々な観点から助言を行いました。先方からは高い評価をいただき、当事業年度でも契約を延長しコンサルティング業務を継続しました。当社は、同様のコンサルティング業務を拡大して、売上向上に繋げたいと考えております。またコンサルティング業務を通して製薬企業との信頼関係を深め、将来的なライセンス契約や共同研究開発契約に繋げられるよう努めてまいります。大手製薬企業は、研究開発の効率化を目指し、研究開発の一部（製剤開発など）を自社から外部委託に切り替えております。当社は、この流れを大きなチャンスと捉え、当社の持つＤＤＳを含む製剤開発技術を活かし、大手製薬企業からの製剤開発受託事業を行っております。数年前、国内大手製薬企業から開発中新薬のＤＤＳ製剤開発の依頼を受け、当社のＤＤＳ技術を活かした製剤を調製し提供しました。この受託研究の品質と当社のＤＤＳ技術を評価した当該国内大手製薬企業から別のＤＤＳ製剤開発を当社に委託したいとの申し入れがあり、当事業年度に契約を締結し研究を実施しました。製薬企業からの受託研究は、当面の収入を増やすだけではなく、将来の利益の確保（ライセンスによるロイヤリティ等の確保）にも繋がると考えております。「中国関連事業」北京泰徳製薬は、当社と中国の政府系病院である中日友好病院が1995年に中国で設立した会社ですが、当社が発明した医薬品を中国で開発・発売することにより、中国有数の製薬企業に成長しました。当社が北京泰徳製薬から受け取っている配当金は、当社の発明と投資に対する果実であり、中国関連事業の推進は、当社発展の重要な戦略の一つであると現経営陣は考えております。中国における薬価の引き下げ政策や新型コロナウイルスの影響等により、近年の北京泰徳製薬の業績は低迷しておりました。当社は、北京泰徳製薬の売上や利益を短期的に回復させるためには、日本企業が中国で販売している医薬品の販売権を得たり、販売協力を行ったりするのが最良策と考え、その候補医薬品リストを当社が作成し、同社へ提案してまいりました。当事業年度においても包括的支援契約を延長し、北京泰徳製薬が進めるＰＣ－ＳＯＤの開発などの支援活動に注力するなどしました。また、同社の重点疾患領域における日本の優れた医薬品や技術を調査し、その導入を推進しました。その結果、2021年に続き、2022年の決算でも増収・増益となり、当社が受け取る配当金も2021年の１株あたり0.8元から、2022年は１株あたり１元へと増配されました。尚、2022年9月に行われた北京泰徳製薬の董事会で、董事長の交代が決定されました。鄭翔玲氏（C.P.グループ（CharoenPokphandGroupCo.,Ltd.）総裁、当社社外取締役など）が董事長を退任し董事になり、代わりに謝承潤氏（中国生物製薬（シノバイオ）CEO、鄭翔玲氏のご子息）が董事長に就任しました。鄭翔玲氏は国内外の社会的な事業の関係で北京泰徳製薬の董事長を辞任しました。そして、北京泰徳製薬の董事会は謝承潤氏を董事長に推挙しました。2023年3月には、当社CEOが謝承潤氏を表敬訪問し、今後の両社の協力事業について議論を進めました。新型コロナウイルスの影響により３年ぶりの中国訪問でしたが、直接面談することでより深い議論と関係構築が出来ました。翌事業年度においても積極的に交流したいと考えております。一方、北京泰徳製薬の親会社である中国生物製薬（シノバイオ)との連携を深めることが当社の企業価値の向上に繋がると考え、協議を継続的に行ってまいりました。その中で、当社の技術・ノウハウ・人材・パイプラインを評価した中国生物製薬（シノバイオ)が、当社との資本業務提携を目的とした公開買付けを実施し、2021年3月に中国生物製薬（シノバイオ)と当社は資本業務提携基本契約を締結しました。本業務提携は、当社の研究開発の加速や収益の多角化（北京泰徳製薬の配当以外の収入源の確保）に繋がると期待しております。当事業年度においても、中国生物製薬（シノバイオ)とは、多くの事業提携案件に関して協議を進めました。具体的には、①中国生物製薬（シノバイオ)の子会社が求める健康食品を当社が製造し同子会社に販売する事業、②日本の優れた医薬品原料の中国での登録・販売を中国生物製薬（シノバイオ)の子会社と協力して行う事業、③中国生物製薬（シノバイオ)の重点疾患領域における日本の優れた医薬品を当社で調査しリスト化することでその後の提携に活かす事業、④優れた技術を持つ日本のバイオベンチャーとの提携スキームを中国生物製薬（シノバイオ)に提案し実施する事業などを検討しました。これらを評価した中国生物製薬（シノバイオ)は、当社との間に事業提携契約を結ぶことに合意し2022年12月に締結しました。業務提携の内容は多岐に渡りますが、例えば、日本の優れた医薬品の同社へのライセンスを当社が支援する業務、同社が中国で開発・販売している医薬品の日本企業へのライセンスを当社が支援する業務、同社の日本企業への投資を当社が支援する業務などが含まれます。本業務にあたり、当社は中国生物製薬（シノバイオ)から毎月一定の報酬を受け取ります。また、中国生物製薬(シノバイオ)が日本企業とライセンス契約を結ぶなど、支援業務が成功した場合には成功報酬も受け取ります。本支援業務を真摯に実施することにより中国生物製薬（シノバイオ)の発展を助けると共に、当社の売上向上にも繋げていきたいと考えています。本事業年度においては、中国生物製薬（シノバイオ)の二つの重点疾患領域における日本の優れた医薬品を当社で調査し提案しました。また、同社が興味を持った医薬品に関して、日本企業との交渉を開始しました。また、中国での医療関係ビジネスに進出したい日本企業を、当社が持っている中国生物製薬（シノバイオ)や北京泰徳製薬との深い繋がりを利用して支援する事業も開始し、リニューアルしたホームページ等でアピールしました。その結果、複数の企業からコンタクトがあり、現在具体的な支援内容・契約を検討しております。当社は北京泰徳製薬からの配当金により経常利益は黒字基調ですが、営業利益は創業より赤字が続いております。現経営陣は、営業利益の黒字化と共に、当面の売上の確保にも最大限努めております。