株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。連結ベースの経営成績は、経常収益はその他業務収益及び資金運用収益の増加を主因として前期比508億７千９百万円増加して2,022億２千８百万円となりました。また、経常費用は、その他業務費用及び資金調達費用の増加を主因として前期比540億３千３百万円増加して1,673億３千５百万円となりました。この結果、経常利益は前期比31億５千４百万円減少して348億９千３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25億３千２百万円減少して241億３千５百万円となりました。財政状態につきましては、次のとおりであります。総資産は期中3,799億円減少して期末残高は12兆9,637億円、負債は期中3,832億円減少して12兆478億円、純資産は期中32億円増加して9,159億円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。銀行業セグメント利益（経常利益）は前期比20億３百万円減少して329億２千４百万円となりました。リース業セグメント利益（経常利益）は前期比９千３百万円増加して21億９千１百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比11億９千７百万円減少して１億３千７百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは5,884億円の流出（前期は8,101億円の流入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,633億円の流入（前期は4,993億円の流入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは198億円の流出（前期は68億円の流出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中4,449億円減少して３兆5,801億円となりました。２経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、主要な営業基盤地域の人口減少や長期化しているコロナ禍等があります。こうした環境の下、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくため、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでいます。５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開してまいりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は241億円、連単倍率は1.11倍、連結配当性向は40.0％となりました。また、温室効果ガス（CO2）排出量は2013年度比44.9％削減しております（速報値）。引き続き中期経営目標達成に向けて取り組んでまいります。経営成績当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益93,89291,557△2,335資金利益68,49772,7374,239役務取引等利益(含む信託報酬)16,41817,211793特定取引利益2,063961△1,101その他業務利益6,913647△6,266営業経費54,03856,6312,592与信関係費用1,9204,2222,301貸出金償却41△2個別貸倒引当金純繰入額4,1163,346△769一般貸倒引当金繰入額△2,3158963,212債権売却損11△0償却債権取立益254△21その他139△18△158株式等関係損益2,1998,7086,508金銭の信託運用損益549△338△888その他△2,620△4,164△1,543経常利益38,04734,893△3,154特別損益7△145△153税金等調整前当期純利益38,05534,747△3,307法人税、住民税及び事業税8,95011,0172,066法人税等調整額2,254△483△2,738法人税等合計11,20410,533△671当期純利益26,85024,214△2,636非支配株主に帰属する当期純利益18279△103親会社株主に帰属する当期純利益26,66724,135△2,532連結粗利益の大半を占める資金利益は、外貨等調達コストの増加を、貸出金利息収入及び有価証券利息配当金の増加が上回ったことにより、対前年度42億３千９百万円増加して727億３千７百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、対前年度７億９千３百万円増加して172億１千１百万円となりました。その他業務利益は、対前年度62億６千６百万円減少して６億４千７百万円となりました。与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が増加したことを主因に対前年度23億１百万円増加して42億２千２百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加により対前年度65億８百万円増加して87億８百万円となりました。財政状態連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。貸出金は、長野県外の法人事業者向け資金の増加を主因として、期中1,818億円増加し期末残高は６兆1,131億円となりました。有価証券は、国債の減少を主因として、期中1,249億円減少して期末残高は２兆6,766億円となりました。預金は、金融機関預金が減少したものの個人預金及び法人預金が増加したことから期中1,181億円増加して期末残高は８兆1,680億円となりました。当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。貸出金前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店末残59,74061,5611,820うち一般法人33,72535,9212,195うち消費者13,33913,722383全店平残58,11260,9212,809うち一般法人33,70435,3441,639うち消費者12,99513,549553末残ベースは、対前年度1,820億円増加して６兆1,561億円（年率3.0％）となりました。平残ベースは、対前年度2,809億円増加して６兆921億円（年率4.8％）となりました。有価証券前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店末残28,09826,855△1,242うち債券16,53414,813△1,720うち国債8,2055,467△2,738うち株式5,0795,303224全店平残27,08422,240△4,844うち債券18,50314,305△4,198うち国債10,1246,787△3,337うち株式1,2701,252△17末残ベースは、対前年度1,242億円減少して２兆6,855億円（年率△4.4％）となりました。平残ベースは、対前年度4,844億円減少して２兆2,240億円（年率△17.8％）となりました。預金前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店末残80,66681,8641,197うち個人53,33354,7861,452うち法人20,09020,586496全店平残77,92380,9633,039うち個人52,37554,2691,894うち法人20,49221,123630末残ベースは、対前年度1,197億円増加して８兆1,864億円（年率1.4％）となりました。平残ベースは、対前年度3,039億円増加して８兆963億円（年率3.9％）となりました。連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。資産の状況(連結)部分直接償却は実施しておりません。金融再生法開示債権及びリスク管理債権前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7,3866,382△1,003危険債権77,87982,7864,907要管理債権22,19219,440△2,751三月以上延滞債権1,725714△1,011貸出条件緩和債権20,46618,725△1,740合計107,457108,6091,151正常債権5,922,8366,115,129192,292総与信残高6,030,2946,223,739193,444総与信残高比（％）1.781.74△0.04金融再生法開示債権及びリスク管理債権の合計額は対前年度11億５千１百万円増加して1,086億９百万円（年率1.0％）となりました。貸出金に占める割合は対前年度0.04ポイント低下して1.74％となりました。有価証券の評価損益の状況(連結)前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)満期保有目的10△0その他有価証券386,483385,075△1,407合計386,484385,075△1,408株式395,360420,47325,112債券△5,589△28,033△22,443その他△3,286△7,364△4,077有価証券評価損益は、債券及びその他の評価損益の減少により対前年度14億８百万円減少して3,850億７千５百万円となりました。セグメントセグメントごとの業績の分析・検討内容は次のとおりであります。銀行業その他業務費用の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比20億３百万円減少して329億２千４百万円となりました。リース業その他業務費用の減少などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比９千３百万円増加して21億９千１百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、証券子会社における特定取引利益の減少などにより前期比11億９千７百万円減少して１億３千７百万円のセグメント損失（経常損失）となりました。キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー810,181△588,475△1,398,657投資活動によるキャッシュ・フロー499,343163,355△335,988財務活動によるキャッシュ・フロー△6,862△19,855△12,993現金及び現金同等物に係る換算差額780現金及び現金同等物の増減額(△は減少)1,302,670△444,968△1,747,638現金及び現金同等物の期首残高2,722,4134,025,0831,302,670現金及び現金同等物の期末残高4,025,0833,580,115△444,968営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による流入を、借用金の減少による流出及び貸出金の増加による流出が上回り5,884億円の流出（前期は8,101億円の流入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出を有価証券の売却及び償還による収入が上回ったことなどから1,633億円の流入（前期は4,993億円の流入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払により198億円の流出（前期は68億円の流出）となりました。以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中4,449億円減少して３兆5,801億円となりました。なお、当連結会計年度末において、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。生産、受注及び販売の状況につきましては銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため記載しておりません。(参考)(1)国内・海外別収支資金運用収支は、対前年度42億３千９百万円増加して727億３千７百万円となりました。役務取引等収支は、対前年度７億９千万円増加して172億円となりました。特定取引収支は、対前年度11億１百万円減少して９億６千１百万円となりました。その他業務収支は、対前年度62億６千６百万円減少して６億４千７百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度68,207290－68,497当連結会計年度72,539197－72,737うち資金運用収益前連結会計年度72,410456△6372,803当連結会計年度90,0431,390△60390,830うち資金調達費用前連結会計年度4,202166△634,305当連結会計年度17,5031,192△60318,093信託報酬前連結会計年度7－－7当連結会計年度10－－10役務取引等収支前連結会計年度16,4063－16,410当連結会計年度17,1982－17,200うち役務取引等収益前連結会計年度21,99811－22,010当連結会計年度22,5828－22,591うち役務取引等費用前連結会計年度5,5927－5,600当連結会計年度5,3846－5,390特定取引収支前連結会計年度2,063－－2,063当連結会計年度961－－961うち特定取引収益前連結会計年度2,063－－2,063当連結会計年度961－－961うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度6,86845－6,913当連結会計年度60740－647うちその他業務収益前連結会計年度44,13245－44,177当連結会計年度70,56440－70,604うちその他業務費用前連結会計年度37,263－－37,263当連結会計年度69,957－－69,957(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。３相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況(資金運用勘定)平均残高は、預け金及び有価証券が減少したことなどにより、全体では対前年度7,999億円減少して11兆6,672億円となりました。利回りは、有価証券が対前年度0.65ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.19ポイント上昇して0.77％となりました。(資金調達勘定)平均残高は、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金が減少したことなどにより、全体では対前年度7,293億円減少して11兆3,778億円となりました。利回りは、全体では対前年度0.12ポイント上昇して0.15％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度12,429,24872,4100.58当連結会計年度11,638,18290,0430.77うち貸出金前連結会計年度5,741,65141,6730.72当連結会計年度6,023,77448,8440.81うち有価証券前連結会計年度2,675,60526,7561.00当連結会計年度2,197,50536,0221.63うちコールローン及び買入手形前連結会計年度20,232330.16当連結会計年度15,8411691.07うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度3,804,2273,2550.08当連結会計年度3,195,2663,0390.09資金調達勘定前連結会計年度12,069,3244,2020.03当連結会計年度11,348,74117,5030.15うち預金前連結会計年度7,742,8285200.00当連結会計年度8,053,8432,3890.02うち譲渡性預金前連結会計年度160,82360.00当連結会計年度138,37160.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,739,914△167△0.00当連結会計年度1,317,1116440.04うち売現先勘定前連結会計年度89,7691020.11当連結会計年度54,9331,8103.29うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度627,0872910.04当連結会計年度246,5831,4560.59うち借用金前連結会計年度1,782,4552670.01当連結会計年度1,568,3973,0190.19(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度38,008百万円、当連結会計年度124,680百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度80,028百万円、当連結会計年度79,423百万円)及び利息(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度15百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度53,5534560.85当連結会計年度48,1141,3902.88うち貸出金前連結会計年度24,9892200.88当連結会計年度25,5658563.35うち有価証券前連結会計年度24,8802320.93当連結会計年度17,9655192.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度8722.39当連結会計年度235104.60資金調達勘定前連結会計年度53,5361660.31当連結会計年度48,1651,1922.47うち預金前連結会計年度32,916740.22当連結会計年度24,9184461.79うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度4,955280.56当連結会計年度4,1721433.43(注)「海外」とは、当行の海外店であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度12,482,801△15,64912,467,15272,867△6372,8030.58当連結会計年度11,686,296△19,06011,667,23591,434△60390,8300.77うち貸出金前連結会計年度5,766,640－5,766,64041,893－41,8930.72当連結会計年度6,049,339－6,049,33949,701－49,7010.82うち有価証券前連結会計年度2,700,485－2,700,48526,989－26,9890.99当連結会計年度2,215,471－2,215,47136,542－36,5421.64うちコールローン及び買入手形前連結会計年度20,232－20,23233－330.16当連結会計年度15,841－15,841169－1691.07うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度3,804,315－3,804,3153,257－3,2570.08当連結会計年度3,195,502－3,195,5023,050－3,0500.09資金調達勘定前連結会計年度12,122,861△15,64912,107,2114,369△634,3050.03当連結会計年度11,396,907△19,06011,377,84618,696△60318,0930.15うち預金前連結会計年度7,775,744－7,775,744594－5940.00当連結会計年度8,078,762－8,078,7622,835－2,8350.03うち譲渡性預金前連結会計年度160,823－160,8236－60.00当連結会計年度138,371－138,3716－60.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,739,914－1,739,914△167－△167△0.00当連結会計年度1,317,111－1,317,111644－6440.04うち売現先勘定前連結会計年度89,769－89,769102－1020.11当連結会計年度54,933－54,9331,810－1,8103.29うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度627,087－627,087291－2910.04当連結会計年度246,583－246,5831,456－1,4560.59うち借用金前連結会計年度1,787,411－1,787,411295－2950.01当連結会計年度1,572,569－1,572,5693,162－3,1620.20(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度38,008百万円、当連結会計年度124,680百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度80,028百万円、当連結会計年度79,423百万円)及び利息(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度15百万円)を、それぞれ控除して表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、対前年度５億８千１百万円増加して225億９千１百万円となりました。役務取引等費用は、対前年度２億９百万円減少して53億９千万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度21,99811－22,010当連結会計年度22,5828－22,591うち預金・貸出業務前連結会計年度7,987－－7,987当連結会計年度8,913－－8,913うち為替業務前連結会計年度5,41911－5,431当連結会計年度5,0158－5,024うちクレジットカード業務前連結会計年度2,510－－2,510当連結会計年度2,701－－2,701うち代理業務前連結会計年度957－－957当連結会計年度1,250－－1,250うち保証業務前連結会計年度1,143－－1,143当連結会計年度1,165－－1,165うち証券関連業務前連結会計年度3,702－－3,702当連結会計年度3,295－－3,295役務取引等費用前連結会計年度5,5927－5,600当連結会計年度5,3846－5,390うち為替業務前連結会計年度8987－905当連結会計年度6086－615(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、対前年度11億１百万円減少して９億６千１百万円となりました種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2,063－－2,063当連結会計年度961－－961うち商品有価証券収益前連結会計年度1,894－－1,894当連結会計年度803－－803うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度166－－166当連結会計年度156－－156うちその他の特定取引収益前連結会計年度1－－1当連結会計年度1－－1特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、対前年度54億２百万円増加して187億７千３百万円となりました。特定取引負債は、対前年度23億９千３百万円増加して66億７千２百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度13,370－－13,370当連結会計年度18,773－－18,773うち商品有価証券前連結会計年度731－－731当連結会計年度680－－680うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度4,640－－4,640当連結会計年度7,094－－7,094うちその他の特定取引資産前連結会計年度7,998－－7,998当連結会計年度10,998－－10,998特定取引負債前連結会計年度4,279－－4,279当連結会計年度6,672－－6,672うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度4,279－－4,279当連結会計年度6,672－－6,672うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,018,86331,011－8,049,875当連結会計年度8,164,6563,379－8,168,035うち流動性預金前連結会計年度5,407,3496,255－5,413,605当連結会計年度5,657,48177－5,657,558うち定期性預金前連結会計年度2,409,54124,756－2,434,298当連結会計年度2,369,9423,302－2,373,244うちその他前連結会計年度201,971－－201,971当連結会計年度137,232－－137,232譲渡性預金前連結会計年度132,507－－132,507当連結会計年度79,133－－79,133総合計前連結会計年度8,151,37031,011－8,182,382当連結会計年度8,243,7903,379－8,247,169(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,905,601100.006,096,534100.00製造業778,26213.18850,49913.95農業、林業24,6920.4227,2340.45漁業1200.00950.00鉱業、採石業、砂利採取業19,9600.349620.02建設業134,7162.28138,6232.27電気・ガス・熱供給・水道業54,7310.9361,4041.01情報通信業50,7150.8653,1610.87運輸業、郵便業164,4082.78175,1592.87卸売業、小売業681,12111.53717,15711.76金融業、保険業367,4876.22391,5156.42不動産業、物品賃貸業698,18311.82732,25812.01その他サービス業314,2105.32319,9745.25地方公共団体667,22811.30629,61410.33その他1,949,76333.021,998,87232.79海外及び特別国際金融取引勘定分25,714100.0016,644100.00政府等－－－－金融機関1,7206.69－－その他23,99493.3116,644100.00合計5,931,315―6,113,178―(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度820,653－－820,653当連結会計年度546,802－－546,802地方債前連結会計年度308,214－－308,214当連結会計年度341,933－－341,933短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度524,690－－524,690当連結会計年度592,816－－592,816株式前連結会計年度499,572－－499,572当連結会計年度526,133－－526,133その他の証券前連結会計年度623,90224,623－648,525当連結会計年度668,840168－669,008合計前連結会計年度2,777,03224,623－2,801,655当連結会計年度2,676,526168－2,676,695(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。〇信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権14221.2114713.52銀行勘定貸36053.5478571.89現金預け金16925.2515914.59合計673100.001,091100.00負債科目前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託673100.001,091100.00合計673100.001,091100.00(注)共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度(2023年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸360－360785－785資産計360－360785－785元本360－360784－784その他0－00－0負債計360－360785－785（自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2023年３月31日１.連結総自己資本比率(４／７)18.36２.連結Tier１比率(５／７)18.36３.連結普通株式等Tier１比率(６／７)18.36４.連結における総自己資本の額8,102５.連結におけるTier１資本の額8,102６.連結における普通株式等Tier１資本の額8,102７.リスク・アセットの額44,110８.連結総所要自己資本額3,528連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2023年３月31日連結レバレッジ比率8.18単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2023年３月31日１.単体総自己資本比率(４／７)16.55２.単体Tier１比率(５／７)16.55３.単体普通株式等Tier１比率(６／７)16.55４.単体における総自己資本の額7,331５.単体におけるTier１資本の額7,331６.単体における普通株式等Tier１資本の額7,331７.リスク・アセットの額44,281８.単体総所要自己資本額3,542単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2023年３月31日単体レバレッジ比率7.45（資産の査定）(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,1745,310危険債権77,76782,675要管理債権22,19219,440正常債権5,965,8006,158,257