藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限が緩和され、日常を取り戻しつつありますが、終息の兆しが見えないロシアによるウクライナ侵攻が、引き続き大きな影響を与えております。わが国においては、原材料費、エネルギー費、物価等は高止まりしており、経済活動の足枷となっております。また、サプライチェーンも原材料・部品不足が完全な解消には至っておらず、依然不透明な状況は続いております。当社は、今後も変化する環境へ適応していくため、事業ポートフォリオの最適化、機関設計の変更等に取り組んでまいります。当連結会計年度の売上高は406億８千７百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は44億３千２百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は51億４千４百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億４千７百万円（前年同期比2.8％減）となりました。なお、特別利益に事業用地売却に伴う固定資産売却益などとして１億５千１百万円を、特別損失にオフセット印刷用ブランケット事業からの撤退に伴う減損損失及び事業撤退損失引当金繰入額として３億９百万円を、それぞれ計上しております。当連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益について過去最高となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜産業用資材＞工業用品部門は、まだ収まりが見えない半導体や部品の調達難により、主要顧客での減産が続き減収となりました。稼働率の低下や原材料費、エネルギー費、物流費の継続的な高騰が販売価格への転嫁分を大きく上回り、営業損失となりました。制御機器部門は、医療市場は堅調に推移しましたが、液晶市場及び半導体市場が減産となり、主要顧客の投資も低調となったことから、減収減益となりました。この結果、売上高は224億３千３百万円(前年同期比4.2％減)、営業利益は１億４百万円(前年同期比91.0％減)となりました。＜引布加工品＞引布部門は、電気・電子分野向けの部材や一般ゴム引布の建材用製品などが好調に推移しましたが、原材料費やエネルギー費などの高騰により増収減益となりました。印刷材料部門は、輸出の受注回復及び円安の影響により好調に推移しましたが、原材料費やエネルギー費などの高騰により、増収減益となりました。加工品部門は、舶用品が国内、海外向け共に堅調に推移し、増収増益となりました。この結果、売上高は49億９千４百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益は４千５百万円(前年同期比26.8％減）となりました。＜スポーツ用品＞ゴルフ用カーボンシャフト部門は、多くのツアープロに愛用されている米国モデル『VENTUS』『VENTUSTR』、日本モデル『SPEEDERNXGREEN』の主力モデルを中心にグローバルで販売シェアが拡大し、さらにクラブメーカー向けOEM品への採用も増えた事により、大幅に増収増益となりました。アウトドア用品部門は、ハイキング・トレッキング市況の回復基調を捉え、売上は大きく伸長しましたが、円安による仕入価格高騰を受け、販売価格への転嫁を進めましたが、増収減益となりました。この結果、売上高は129億１百万円(前年同期比41.5％増)、営業利益は47億８千６百万円(前年同期比40.4％増)となりました。＜その他＞運送部門は、自動車関連の荷動きの低迷、原油価格の継続的な高騰による燃料費の高止まりにより、減収減益となりました。この結果、売上高は３億５千８百万円(前年同期比1.6％減)、営業利益は５千６百万円(前年同期比20.8％減)となりました。当期の財政状況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べ26億２千３百万円増加の403億７千４百万円となりました。棚卸資産の増加などにより流動資産が24億４千８百万円増加したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ32億４千５百万円減少の70億３千２百万円となりました。短期借入金の返済を進めたことなどにより流動負債が34億３千６百万円減少し、リース債務の増加などにより固定負債が１億９千１百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ58億６千８百万円増加の333億４千２百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや自己株式の処分により自己株式が減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.8%から82.6%に上昇いたしました。以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比べると、売上高営業利益率は10.9％（目標数値10％以上）、自己資本比率は82.6％（目標数値60％以上）、ROEは11.8％（目標数値10％以上）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取り組みを進めています。引き続き、リスクに対する取り組みを進めてまいります。（2）キャッシュ・フローの状況①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ３億２千３百万円増加し（前年同期比4.7％増）、72億２千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は24億４千２百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を49億８千５百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は８億５千７百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」10億１千４百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は17億３千１百万円となりました。これは主に「短期借入金の減少」23億４千２百万円によるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、15億８千５百万円で、前連結会計年度末に比べ27億９千万円減少いたしました。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。また、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性は十分な水準であると考えております。（3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位:千円)セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)産業用資材22,488,37692.3引布加工品5,166,477111.0スポーツ用品4,763,273106.0合計32,418,12796.7(注)金額は販売価額によっております。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位:千円)セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)産業用資材21,881,22789.82,692,31283.0引布加工品5,001,617114.4853,509100.8スポーツ用品12,545,914130.9399,67052.9その他358,34898.4－－合計39,787,106102.83,945,49281.4(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位:千円)セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)産業用資材22,433,26595.8引布加工品4,994,527116.4スポーツ用品12,901,247141.5その他358,34898.4合計40,687,388109.4(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。（固定資産の減損処理）当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。