日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(a)経営成績の状況・分析当連結会計年度につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において新規案件の獲得や既存案件の本格稼働が寄与したこと、また、パーキングシステム事業において駐輪場利用状況が改善したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。以上により、当連結会計年度の売上高は、22,853百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益1,195百万円(前年同期比32.5％増）、経常利益1,212百万円（前年同期比26.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は672百万円（前年同期比46.7％増）となりました。なお、駐輪場設備に係る減損損失や確定拠出年金制度への移行による損失等228百万円を特別損失に計上しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。システム開発事業保険会社の新商品のシステム開発案件を獲得したことに加え、業務効率化やコスト削減意識の高まりを背景とした、会計シェアードサービスやワークフローシステム導入案件の獲得や進行により、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、新規案件の開始に伴う人件費等の先行コストが発生し、前年同期比で微増にとどまりました。これらの結果、売上高9,243百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益1,033百万円（前年同期比1.2％増）となりました。サポート＆サービス事業大手企業の情報システム部門のアウトソーシング案件において、業務領域が拡大しました。また、保険会社のクラウド関連等の新規案件を受注したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、増収の効果に加え、スポット案件の取り込みなどにより、前年同期比で増益となりました。これらの結果、売上高6,892百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益703百万円（前年同期比13.5％増）となりました。パーキングシステム事業機器販売については、半導体不足による機器調達への影響は収束に向かったものの、前年同期比で下回りました。一方、駐輪場利用料収入は、鉄道および商業施設利用の回復に加え、料金改定の効果も寄与したことにより、感染症による行動制限等がなかった2020年３月期の水準を上回りました。利益面におきましては、感染症の影響を受けていた委託元の収支が改善され、駐輪場管理運営に係る収入が増加したことや、料金改定等により主に自営駐輪場の採算性が改善したこと、また、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。これらの結果、売上高は6,675百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は817百万円（前年同期比81.1％増）となりました。(b)財政状態資産、負債及び純資産の状況総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ496百万円増加し、12,387百万円となりました。増加した主なものは、売掛金592百万円及びリース資産（純額）100百万円であります。一方、減少した主なものは、リース債権及びリース投資資産（流動）113百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、7,342百万円となりました。減少した主なものは、未払法人税等248百万円及びリース債務（固定）181百万円であります。一方、増加した主なものは、賞与引当金208百万円及び株式報酬引当金125百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、5,045百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.3％から40.4％となっております。(c)キャッシュ・フロー状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して15百万円減少し、3,799百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、568百万円の流入（前年同期は1,918百万円の流入）となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益983百万円、減価償却費337百万円、賞与引当金の増減額(△は減少)208百万円及び減損損失136百万円です。一方、主な流出要因は、売上債権の増減額（△は増加）661百万円及び法人税等の支払額626百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、171百万円の流出(前年同期は48百万円の流出)となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出540百万円です。一方、主な流入要因は、有形固定資産の売却による収入473百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、413百万円の流出(前年同期は779百万円の流出)となりました。主な流出要因は、リース債務の返済による支出302百万円及び配当金の支払額110百万円です。(2)生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業7,636,8239.4サポート＆サービス事業5,826,35912.9パーキングシステム事業5,453,7945.4その他31,358580.1合計18,948,3359.4(注)１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．金額は、製造原価で表示しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業8,429,868△8.11,906,444△29.9サポート＆サービス事業8,682,68759.63,136,646132.9パーキングシステム事業6,687,8157.5666,0541.8その他45,168491.87,99369.4合計23,845,53914.45,717,13721.0(注)１．セグメント間取引は相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業9,243,33710.5サポート＆サービス事業6,892,60813.0パーキングシステム事業6,675,8509.9その他41,893262.2合計22,853,69011.2(注)１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)メットライフ生命保険株式会社2,759,02213.43,925,65417.2(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源に係る情報当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローまたは借入等により資金調達することとしております。なお、外部環境に起因するリスク懸念等から国内外の経済が停滞した場合、ＩＴ関連事業では企業のＩＴ投資、パーキングシステム事業では首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル等が抑制されることが想定され、今後の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主要取引金融機関からの短期借入を含め、当面の資金需要に十分対応できる体制を取っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入等を基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく所存であります。②資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ＩＴ関連事業では顧客向けの基幹系業務システムの構築・維持、インフラ基盤における保守・運用、パーキングシステム事業では駐輪場運営管理費、自転車関連商品の仕入れのほか、各セグメントに共通した受注獲得のための販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大に伴う新規駐輪場設備取得及びソフトウエア投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。