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ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えております。①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社です。②安定した配当ができる会社安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社です。③社会状況に適応した運営を行う会社社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社です。④従業員が生活設計を描ける会社従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティ（雇用される市場価値）向上を実現する会社です。（２）目標とする経営指標安定配当実現のためには期間損益の確実な確保が前提となることから、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略３ヶ年計画の方向性は次のとおりです。①既存事業分野における選択と集中事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。②コストダウンあらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。③新規事業展開コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。（４）経営環境①企業構造当社グループは、製造販売会社である当社を中心に、国内外での販売・施工を行う各連結子会社で構成されております。各事業会社は、連携して事業を運営していますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し事業を運営しております。現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。②市場環境国内の情勢は、新型コロナウイルス感染症防止対策が維持される中で、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の高騰や物価の上昇などの要因により不透明な状況が続きました。③地球環境を守る塩ビ樹脂当社は、1947年に塩ビ素材を使った製品を発売して以来、多様な塩ビ製品をさまざまな産業へと送り出してまいりました。その原料である塩ビ樹脂は、プラスチック素材の中でも地球資源への負荷が最も少なく、リサイクル性にもすぐれた省資源型素材として高い評価を集めております。また、他のプラスチックに比べ、製造時に発生するＣＯ２量が少ないことも特徴です。さらに、安全性の高さから世界各国で医療機器や食品パッケージにも採用されており、人と地球にやさしい素材として、毎日の暮らしのさまざまな場面で役立っております。④抗ウイルス技術当社が開発した「ロンプロテクト」技術は、さまざまな製品に抗ウイルス機能を付加できる新技術であり、製品に付着したウイルスに対してすぐれた抗ウイルス性を発揮いたします。当社の製品である床材、壁紙及びフィルム等に本技術を適用して展開しており、より衛生的で安心な空間づくりを当社の「ロンプロテクト」技術が叶えます。⑤製品開発当社は、高度な技術と品質で快適空間を創造し、社会に貢献するために、人と地球にやさしいものづくりを目指しております。この理念を下に、当社の研究開発は、基盤技術であるプラスチック配合、加工とコア技術とを融合させた革新的な技術開発により、既存事業分野の成長と新製品・新技術・新規事業の創出を行う事を目標として活動しております。近年の急速な市場変化やグローバルな競争に対し、最適な提案をタイムリーに行うために、研究開発部門と事業・営業部門との連携を深め、スピード感にあふれた研究開発活動を行っております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備及び事業基盤強化当社は、重要な経営基盤の一つである、高度な技術開発と先進的な技術開発拠点「イノベーションセンター」の機能を活用することにより、引き続き高機能・高品質な製品の研究開発に注力してまいります。②売上高経常利益率５％以上の安定的な達成当社グループは、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と事業基盤の強化を推し進め、さらに新製品や新工法の開発を合わせて積極的に実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」に則り、リスク管理体制を整備するとともに、リスクの種類・程度の評価、リスク対応等のプロセスを構築しております。またリスク管理状況は、年１回取締役会にて報告しております。リスク管理体制の維持・強化を図ることで、サステナビリティを含むリスクの軽減に努めております。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策が維持される中で、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の高騰や物価の上昇などの要因により不透明な状況が続きました。このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、引き続き営業努力を重ねた結果、195億60百万円(前期比7.9%増)となりました。損益面につきましては、当連結会計年度においても生産性の向上等による売上原価低減に努めましたが、原材料価格及びエネルギーコストなどの高騰の影響が大きく、営業利益は５億68百万円(前期比55.6%減)、経常利益は６億68百万円(前期比51.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億48百万円(前期比53.6%減)となりました。セグメント別の状況は次のとおりです。（合成樹脂加工品事業）主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上増となりました。また、産業資材製品は、車両用床材は売上増となりましたが、フィルム基材が売上減となりました。この結果、売上高は192億円（前期比8.0%増）、営業利益は３億６百万円（前期比69.5%減）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸料収入は３億60百万円（前期と同額）、営業利益は２億61百万円（前期比4.5%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億61百万円減少し、当連結会計年度末は64億37百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、３億41百万円（前期収入17億34百万円）となりました。これは主に仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、４億50百万円（前期支出６億66百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億16百万円（前期支出13億２百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。③生産、受注及び販売の状況(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業8,432+14.0合計8,432+14.0(注)上記の生産実績を示す金額は製造原価によっております。(ロ)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業4,698+18.8合計4,698+18.8(注)上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっております。(ハ)受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。(ニ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業19,200+8.0不動産賃貸事業360―合計19,560+7.9(注)総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の連結売上高は、195億60百万円(前期比7.9%増)となり、前連結会計年度より14億30百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(3)財政状態及びキャッシュ・フローの分析①財政状態（資産）当連結会計年度末の流動資産は、電子記録債権等の増加により、169億６百万円（前期比７億61百万円増加）となりました。固定資産は、リース資産、建設仮勘定等の減少により84億36百万円（前期比１億69百万円減少）となりました。その結果、資産合計では、253億43百万円（前期比５億91百万円増加）となりました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金等の増加により53億51百万円（前期比２億96百万円増加）となりました。固定負債は、リース債務の減少により17億39百万円（前期比０百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、70億90百万円（前期比２億96百万円増加）となりました。（純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により182億52百万円になりました。これは、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益４億48百万円によるものです。②キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しており、当連結会計年度においても達成しております。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究・開発部は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、売上と収益増へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度、床材分野においては、教育、医療福祉施設等向けの機能性を備えた建築用床材及び関連副資材の開発に注力するとともに、意匠面での品揃えの拡充に向けて開発を進め、マンション用防滑性ビニル床シートに新柄として３柄を上市いたしました。また、航空機、鉄道車両、バス用床材においては、環境対応型製品の開発及びお客様のニーズに応え意匠性に富んだ製品の開発を行いました。防水分野では多様な要望にお応えするため、工法及び部材の開発を行いました。当連結会計年度は、下地補強が不要となる、薄板鋼板下地向け「ＴＰテックビス」を上市いたしました。壁紙分野では、意匠性に富んだ壁紙の製品化に注力し、品揃えを充実しました。フィルム分野では、カレンダー加工技術をベースにフィルムの開発を行っております。軟質フィルムにおいては電子材料向けフィルムを拡充しました。また、硬質フィルムにおいても用途開発を進めてまいります。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は425百万円です。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要な事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業部門の名称事業内容会社名外食事業和食麺処サガミ部門和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営サガミレストランツ株式会社味の民芸部門手延べうどんと和食の「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導味の民芸フードサービス株式会社どんどん庵部門セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導サガミレストランツ株式会社その他部門団欒食堂「あいそ家」の経営サガミレストランツ株式会社セルフそば専門店「二代目長助」の経営サガミレストランツ株式会社味の民芸フードサービス株式会社その他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導当社サガミレストランツ株式会社味の民芸フードサービス株式会社株式会社サガミフードサガミインターナショナル株式会社SINGAPORESAGAMIPTE.LTD.VIETNAMSAGAMIJOINTSTOCKCOMPANYその他の事業子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する事業不動産賃貸業務店舗設備のメンテナンス業務当社株式会社サガミマネジメントサポート事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、グループビジョンである「No.1NoodleRestaurantCompany」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2025年度を最終年度とする中期経営計画“ManagementPlan2025『Together』”を重要な経営指標として位置付けております。なお、計画値は下記のとおりです。なお、一年毎に経営計画を見直し、ローリングすることを方針としております。（単位：百万円）≪連結≫2023年度計画2024年３月期2024年度計画2025年３月期2025年度計画2026年３月期売上高26,20027,50030,000営業利益8009301,100経常利益8209501,120親会社株主に帰属する当期純利益400500600(3)中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇に加え、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念が続くものと予測されます。また、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ変更され、人流は一定程度回復すると予想される一方で、消費者物価の上昇を背景とする消費マインドの落ち込みが不安視されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。このような環境に対し、2025年度を最終年度とし、新たに中期経営計画“ManagementPlan2025『Together』”を策定いたしました。お客様起点の視座を堅持しながら、「持続可能性の追求」「再成長の実現」をテーマとして掲げ、基本的価値である「おいしさ」「おもてなし」に磨きをかけていくとともに、人財こそ当社最大の経営資源であるという考えのもと、「従業員の物心両面のゆたかさ」の実現に向けて取り組んでまいります。「持続可能性の追求」においては、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進めることで生産性向上および労働環境改善に繋げ、基本的価値であるおいしさ・おもてなしの向上に「人」が集中して取り組める環境構築を進めてまいります。また、「より良き社会・より良きサガミを次世代に」をテーマとして、TCFDに基づく定量情報や環境配慮への取り組み等、サステナビリティにかかわる取り組み及び情報について積極的に開示し、社会と事業の持続的成長を実現してまいります。「再成長の実現」においては、社会・経済状況の変化を見据え、「和食麺処サガミ」「味の民芸」などの既存事業のポジショニング再定義と見直しを実施し、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった当社グループの強みを活かした展開を加速してまいります。また、国内においては、Afterコロナや高齢化等を機会と捉え、手延べうどん「水山」、ら一めん専門店「ぶぶか」、かき揚げ十割そば「長助」など、小型店舗モデル確立と展開の促進を進めてまいります。海外においては、イタリアにて欧州各国への進出も視野に入れたFC展開による店舗網の拡大に向けての取り組みを進めるとともに、ベトナムの事業展開を強化し、ベトナム国内におけるパートナーシップの構築に向けて取り組みを進めてまいります。当社グループは、今後もESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動関連リスク及び機会を判断するための評価をTCFDの提言に基づき実施しております。リスクと機会の抽出は、グループ全体を対象に各事業の主幹部署を中心に行い、その結果はサステナビリティ推進室で集約し、財務的影響評価を行っています。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、サステナビリティ推進室において検討した後に、取締役会に報告し、必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討しております。さらに、この結果は内部統制監査室にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社の連結子会社である味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、サガミレストランツ株式会社は「どんどん庵」業態、「SAGAMI」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。契約内容要旨商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する加盟金当該契約締結時に一定額預託金当該契約締結時に一定額ロイヤリティー毎月売上高に一定割合を乗じた額2023年３月31日現在営業店舗数味の民芸３店舗水山１店舗どんどん庵31店舗SAGAMI６店舗
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1960年７月千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。1962年７月千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。1964年９月浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。1970年３月千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。1972年12月千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。1975年11月浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。1979年４月米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。1980年12月浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。1983年４月「東京ディズニーランド」を開業いたしました。1992年10月「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。1996年４月「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。４月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。６月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾートホテルズ）」を設立いたしました。12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。1997年４月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。1998年８月浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。９月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。10月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。10月浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。1999年３月当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。2000年７月「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。2001年７月「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。９月「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。2002年４月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。2005年１月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。２月「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。３月シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。2008年７月「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。10月「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」を開業いたしました。2010年３月当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。2011年12月「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の公演を終了いたしました。2012年９月「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。2013年３月当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。2015年８月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。2016年６月「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。2018年６月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。11月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。2020年９月東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。４月「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」を開業いたしました。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントテーマパークテーマパークの経営・運営㈱オリエンタルランド（当社）ほか７社ホテルホテルの経営・運営㈱ミリアルリゾートホテルズほか１社その他イクスピアリの経営・運営㈱イクスピアリモノレールの経営・運営ほか㈱舞浜リゾートラインほか５社（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループのリスクは、「ＯＬＣグループリスク管理規程」に基づき個別リスクの予防・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。当社の社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業活動に係るリスクを抽出・評価し、「戦略リスク」と「運営リスク」を特定しております。サステナビリティ関連リスクを含む「戦略リスク」は、所管組織が予防策・対応策を策定・実行し、その対応状況を「戦略リスク」を統括する経営戦略部が確認しております。その確認結果は、経営戦略部が取りまとめ、年に１回、「経営会議」並びに「取締役会」に報告を行い、「取締役会」の監督体制の下、当社グループの戦略に反映いたします。サステナビリティ関連リスクとして、人権・多様性に関するリスク、気候変動に関するリスク、循環型社会に関するリスクを特定しており、各所管組織は、当該リスクについて「戦略リスク」対応の一環として実行計画に落とし込んでおります。リスク項目、発生可能性や影響度の評価の詳細については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に掲載しております。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社相手先国名契約内容契約期間提出会社ディズニー・エンタプライゼズ・インク米国「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携1979年４月30日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーシー」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携1996年４月30日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携「東京ディズニーシー」に関する契約と同期間。「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携1998年９月30日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携1998年10月６日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携2005年１月31日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携2015年８月31日から2038年８月19日まで。「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携2018年６月14日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携2018年11月27日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。提出会社㈱イクスピアリ日本「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建物賃貸借契約2000年５月１日から2020年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）２㈱イクスピアリ㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「ディズニーアンバサダーホテル」の建物転貸借契約2000年５月１日から2020年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）２提出会社㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建物賃貸借契約2001年７月31日から2020年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）２「東京ディズニーランドホテル」の建物賃貸借契約2008年４月21日から2028年４月20日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」の建物賃貸借契約2022年１月17日から2042年４月４日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）１．ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間で締結した上記契約については、一定料率にしたがって当社がロイヤルティーを支払う契約となっております。２．2020年５月１日から2030年４月30日まで、契約期間を自動更新しております。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】新光電気工業株式会社（当社）の前身である合資会社長野家庭電器再生所が、1946年２月より家庭用電球のリサイクル事業を開始いたしました。その後、わが国工業の復興に伴い、ランプ、工業計器用部品の需要が増大しましたことから、事業拡大のため、1946年９月12日、新光電気工業株式会社に改組、改称いたしました。1946年９月新光電気工業株式会社設立（本店所在地埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市））1949年４月東京都大田区に本店を移転1953年５月ガラス端子の製造・販売開始1955年10月東京都板橋区に本店を移転1957年６月半導体分野への新規事業展開を図るため、富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）の資本参加を得ました。1957年12月長野県長野市に栗田工場を開設1959年７月長野県長野市に本店を移転1959年９月東京都港区に東京事務所（現東京営業所）を開設1963年６月長野県長野市に更北工場を開設1966年10月セラミックパッケージの製造・販売開始1968年４月リードフレームの製造・販売開始1975年２月大阪府大阪市に大阪事務所（現大阪営業所）を開設1976年４月セラミックサージアレスタの製造・販売開始1977年３月アメリカ合衆国カリフォルニア州にSHINKOELECTRICAMERICA,INC.を設立1978年９月新潟県新井市（現新潟県妙高市）に新井工場を開設1979年７月ＩＣの組立・販売開始1980年９月長野県中野市に高丘工場を開設1984年12月東京証券取引所市場第二部に上場1985年９月鹿児島県姶良郡加治木町（現鹿児島県姶良市）に南九州営業所を開設1986年７月シンガポール共和国にSHINKOELECTRONICS（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立1987年12月大韓民国全羅南道にKOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.を設立1989年３月愛知県安城市に東海営業所を開設1990年11月マレーシアにSHINKOELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立1991年11月長野県長野市に若穂開発センター（現若穂工場）を開設1992年５月大韓民国ソウル市にKOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.を設立1992年10月長野県長野市に新光テクノサーブ株式会社を設立1993年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設1993年11月台湾台北市にTAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.を設立1993年12月新潟県北蒲原郡京ヶ瀬村（現新潟県阿賀野市）に京ヶ瀬工場を開設1995年４月ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）の製造・販売開始1996年１月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所を開設1996年９月東京証券取引所市場第一部に上場2002年２月長野県長野市に新光開発センターを開設2003年４月中華人民共和国江蘇省にSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.を設立2004年７月熊本営業所を福岡県福岡市に移転し、福岡営業所と改称栗田工場を栗田総合センターと改称2004年12月東海営業所を愛知県名古屋市に移転2006年１月東海営業所を名古屋営業所と改称2006年３月南九州営業所を福岡営業所に統合2012年６月中華人民共和国上海市にSHANGHAISHINKOTRADINGLTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社および子会社10社（うち連結子会社９社）は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。また、当社は富士通株式会社の子会社であります。当社は、リードフレーム、ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ、以下同じ）、ガラス端子等の半導体パッケージの開発・製造および販売ならびにＩＣの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。また、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。セグメントの名称主要製品プラスチックパッケージ……ＰＬＰ、ＩＣの組立メタルパッケージ……………半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子、ヒートスプレッダー、セラミック静電チャック国内子会社の新光テクノサーブ株式会社は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。また、在外子会社のSHINKOELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.およびSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同２社に対して部品の供給を行っております。KOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.は、ガラス端子の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給および製品の製造委託等を行っております。SHINKOELECTRICAMERICA,INC.、KOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.、TAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.、SHANGHAISHINKOTRADINGLTD.およびSHINKOELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。当社の親会社である富士通株式会社は、富士通グループ各社とともに、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを営んでおり、ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供を行っております。当社と富士通株式会社との間における主な取引は、同社への当社製品の販売等であります。また、当社は親会社の子会社である富士通キャピタル株式会社より資金の借入を行っております。以上の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）１．◎は連結子会社を示しております。２．○は持分法非適用の非連結子会社を示しております。３．◇は関連当事者（当社の関係会社を除く）を示しております。４．SHINKOELECTRICINDUSTRIES(WUXI)CO.,LTD.は、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティに関するリスクを含め、当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に把握、対応するため、グループ全体のリスクの識別・評価・管理を実施しております。当社グループにおける全部門・グループ会社を対象に潜在リスク調査を定期的に実施し、各部門・グループ会社において発生可能性のある潜在リスクを抽出・分析・評価したうえで、影響の回避や軽減をはかる対策を立案・実施するとともに、万一リスクが顕在化した場合には迅速に対応する体制を整備しております。また、各部門・グループ会社より抽出された潜在リスクについては、グループ全体のリスクを集約のうえ、影響度および発生可能性の２側面でマトリクス分析し、重要性の高いリスクの抽出を行っております。なお、潜在リスク調査の結果として抽出された重要リスクの分析結果や対策状況等につきましては定期的に、顕在化した重要リスクの状況等につきましては随時、取締役会に報告を行っております。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして、多様化、高度化するニーズに対応し得る半導体パッケージ、半導体実装技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は3,580百万円で、主な研究開発活動としては、フリップチップタイプのＣＰＵ向けパッケージなど高密度多層配線プリント基板技術の高度化および次世代製品の開発等に注力したほか、エレクトロニクス機器の小型化、高機能化に対応する製品の事業化に向けた半導体実装技術の開発などを推進いたしました。当社グループの研究開発は、先端技術の基礎研究活動ならびに新製品の事業化に向けた研究開発活動等を開発統括部に集約し、この開発統括部が中心となって研究開発活動を展開しております。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況および当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループは、2007年創業以来インターネットを通したコミュニケーションを支援するサービスを提供してまいりました。事業を拡大する中で、広告、その他の収益手法を通したインターネットサービスの収益化支援にも注力するようになり、その中で子会社設立を通して事業会社向けのサービス領域を強化し、インターネットサービスの運営・支援業務とのシナジーを創出してまいりました。2017年５月には、アプリ・ウェブサービス構築機能の獲得と、ソフトウェアの提供をサービスとして行い、サービス利用に対して固定課金を行うSaaSサービスなど固定・継続課金が可能なサービスの構築、ならびにＡＩ等、今後ウェブサービス領域でも利活用が期待される領域でのノウハウを確保していく観点から、株式会社グルコースを株式交換で取得いたしました。当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2020年４月に大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。2021年２月には、個人課金ビジネス領域の新規サービスとして、SNSメールマガジン株式会社（現NewsletterAsia株式会社）を買収いたしました。直近の成長戦略の軸として、自社での新規事業開発、地域メディアサービスの拡大や既存事業の成長以外にも非連続で成長を創出する投資・買収を強化しております。当該方針のもと、2021年10月には「大蔵ゴルフスタジオ」の屋号にてゴルフクラブフィッティングサービスを展開する株式会社OGS及びOGSPLUS,INC.の全株式を取得し子会社化し、2022年１月には株式会社ナンバーナインを子会社とし、電子コミック領域へと展開し、クリエイターエージェンシーサービスの展開を開始しました。2022年４月には、顧客ブランディングやプロモーションなどを手掛ける株式会社オレンジ・アンド・パートナーズや創業160年の歴史を持つ京都の老舗料亭などを運営している株式会社下鴨茶寮、ライフスタイルを提案するプロデュース集団である株式会社ジョージクリエイティブカンパニーなどを傘下に持つ株式会社オレンジを子会社化いたしました。また、同月にINCLUSIVESPACECONSULTING株式会社を設立し、衛星データ利活用事業の展開を開始しました。一方で、2023年３月、経営資源の選択と集中の観点で、株式会社グルコースの全株式を譲渡しました。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月事業の変遷2007年４月インターネットサービスの運営・収益化事業を展開するため、東京都港区において、ターゲッティング株式会社設立・登記2012年６月アドテクノロジーサービスを中心とした収益化を目的として、子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社設立2014年５月愛媛県松山市に松山事業所を設置2015年６月ＰＲ・広告企画・広告代理事業を中心とした収益化を目的として、子会社パシフィック・コミュニケーションズ株式会社（現TRIPLEWINSTRATEGIES株式会社）設立2015年６月日本のコンテンツと親和性の高い台湾マーケットにおける事業展開を見据え、中国語社名「達傑汀有限公司」にて、台湾現地法人を有限会社形態で設立2015年６月大阪府大阪市に大阪事業所を設置2016年２月編集者及びライター等のマネジメント並びにプロモート・広告制作業務を中心とした収益化を目的として、子会社UnitedEditors株式会社設立2016年３月社会の一員として当社が進むべき方向性をより明確に示す社名として、ターゲッティング株式会社からINCLUSIVE株式会社へ社名変更2016年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所を設置2017年５月開発から運営まで一貫したワンストップソリューションやサービスの提供拡大を目的に、株式会社グルコースを株式交換により子会社化年月事業の変遷2017年７月業務目的や方向性の明確化と業務機会の最適化を図るため、子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社の社名をDataTailor株式会社へと変更2018年３月松山事業所を閉鎖2018年６月事業の選択と集中の観点からUnitedEditors株式会社を解散2019年６月広告運用サービス強化の観点から、松山事業所を再設置2019年７月新規広告ソリューションの開発・拡販と地域メディア開拓を推進する目的で、株式会社Y&amp;Iメディアソリューションズを設立2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年４月地域メディア運営のノウハウ、ならびに地域メディアに対する深い知見やコネクションを今後の当社の地域メディア展開の推進に活用する目的で、株式会社morondoの株式を取得し子会社化2020年９月名古屋事業所を閉鎖2021年２月個人の情報発信領域及び課金領域を強化する方針のもと、メールマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持つSNSメールマガジン株式会社（現NewsletterAsia株式会社）の株式を取得し子会社化2021年２月大阪事業所を閉鎖2021年３月事業の選択と集中の観点から株式会社Y&amp;Iメディアソリューションズの全株式を譲渡2021年７月製造と販売とのバランスの最適化を図る必要性が高い業種に対して、最適なECソリューションを提供する目的で、STOKK株式会社を設立2021年10月ゴルフクラブフィッティングサービスを推進する目的で、株式会社OGS及びOGSPLUS,INC.の株式を取得し子会社化2022年１月デジタルコミックの制作と配信、漫画家のプロデュースを行うクリエイターエージェンシーサービスを推進する目的で、株式会社ナンバーナインの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の東証マザーズから東証グロースに移行2022年４月企画・プロデュースサービスやブランディングサービス等を推進する目的で、株式会社オレンジの株式を取得し子会社化。また、宇宙関連事業の開発を目的として、子会社INCLUSIVESPACECONSULTING株式会社を設立2023年３月経営資源の選択と集中の観点から株式会社グルコースの全株式を譲渡
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているにリスク管理体制を構築しております。経営上のリスクについて、リスク管理規程の下、監査役会、内部監査、リスク・コンプライアンス委員会以外にも、取締役会等の重要な当社グループの会議にて意見が交わされ、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、株式会社グルコースの全株式を株式会社PRTIMESへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年３月31日付で株式会社グルコースの全株式を株式会社PRTIMESへ譲渡いたしました。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1920年10月渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。1950年12月渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。1953年８月本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。1954年10月東京店を東京都台東区に開設。1960年10月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。1966年６月大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。1967年４月渡辺株式会社に社名を変更。1971年８月札幌営業所（現北海道支店）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。1975年６月広島営業所（現中国営業課）を広島市に開設。1975年７月仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。1977年４月本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（1976年11月完成）に移転。1977年８月大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国営業課）を高松市に開設。1977年12月新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。1978年７月北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。1979年５月株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。1980年10月ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。1981年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1981年８月青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。1982年６月横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。1982年11月大阪商品センターを東大阪市長田に移転。1983年７月長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。1983年12月東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。1988年12月東大阪物流センター（現ザイロ㈱東大阪店）を東大阪市長田に開設。1989年２月江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。1989年10月国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。1990年４月物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。1990年10月製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。1995年８月武生物流センター（現ザイロ㈱武生店）を福井県武生市に開設。1997年８月札幌店（石狩物流センター）を北海道石狩市に移転。1999年８月株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。2002年10月北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。2004年４月株式会社ゼオス(現連結子会社)を設立。2006年10月北海道支店を札幌市中央区に移転。2007年10月ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。2008年４月株式会社ゼノアを設立。2008年11月ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。2009年４月株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。2012年７月株式会社ゼノアを、100％子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年４月北関東支店を埼玉県桶川市に移転。2014年８月江東物流センター（現ザイロ㈱関東物流センター）を埼玉県桶川市に移転。2019年３月株式会社ゼノアを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社合わせ7社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「５従業員の状況」及び「第２事業の状況」の「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。（卸売部門）当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。［関係会社］広州捷多商貿有限公司（製造部門）当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。［関係会社］ゼットクリエイト㈱（小売部門）当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っております。［関係会社］㈱ロッジ（その他部門）当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、当社グループ部門の物流に加えて、グループ外の物流業務も行っております。また、㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っております。［関係会社］ザイロ㈱、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ上記関係会社は、すべて連結子会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループでは、社是「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」、社訓「サービス精神に徹する」「機を尊ぶ」「計画して行う」「自己啓発」「困難に挑戦する」、そして、企業理念「スポチュニティ（スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康やふれあいの機会を提供し、調和をもたらすこと。）」のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に沿った中期の経営計画を定め、「一致結束して目標を突破し、共に成長する！」とのスローガンのもと、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材（人的資本）の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、方針実現の具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めてまいります。「構造改革の更なる前進」は①収益性の向上②利益を伴った売上拡大③在庫・物流改革に取組みます。「ＥＳＧ経営の推進」は①環境への対応②社会との調和③ガバナンスの強化に取組みます。この中期経営計画のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えております。そのための経営指標として、連結売上高営業利益率２％、自己資本比率50％を経営目標としております。（４）経営環境スポーツ用品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う業績の低迷から順調に回復しつつあることに加えて、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）やＦＩＦＡワールドカップカタール2022での日本選手の活躍によりスポーツへの関心と健康への意識の高まりから、活性化が期待されます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍からの回復はあるものの、ウクライナ情勢等の地政学上のリスク、米ドル為替相場、原材料やエネルギー価格の動向等の不確実な要因が多くあり、いずれも経営を圧迫する要因となり得るため、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。このような経営環境のなか当社グループは、2023年８月に老朽化が進み手狭になっておりました西日本の物流センターを移転し、卸売業の根幹である物流業務の改革を進めてまいります。商品の保管および作業スペースを拡大し、搬出入業務を改善することで、お客様の満足度の向上と次世代ＤＸ卸ビジネスモデルの実現を目指してまいります。全社一体となって事業の存続及び発展に全力を注ぎ、収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

具体的には、①経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を図るとともに、適時・適切な情報開示を進め、経営の透明・公正性の向上を実現します②企業倫理委員会、リスク管理委員会を設置。企業倫理委員会では、当社グループの「倫理規範」及び同規範をより具体化した「行動規範」についての遵守状況の確認を行い、また、リスク管理委員会では当社グループ構成企業それぞれのリスクを洗い出し、その予防策、発生時の対応、経営への影響を定め、当社グループの横断的なリスク管理体制の整備と問題点の把握に努めています。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ゼットクリエイト㈱（連結子会社）コンバースジャパン㈱日本「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ商標の使用権の設定2020年１月１日から2024年12月31日まで（注）上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っております。（２）事業譲受契約連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っております。開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、49百万円であります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1917年８月滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。1919年12月商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。1939年10月岡徳織布を買収。1943年２月中山織布株式会社を買収。５月日本絹絲紡績株式会社を買収。９月関東紡績株式会社を買収。1949年５月東京・大阪証券取引所へ株式を上場。1950年２月本社を彦根市より大阪市に移転。1956年11月加古川工場を新設。1960年６月公正企業株式会社を設立。1968年８月商号をオーミケンシ株式会社に変更。1969年８月ミカレディ株式会社を設立。1973年６月ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（現、連結子会社「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」）を設立。1979年２月ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。2000年12月レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。2004年４月当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。2006年１月中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。2006年10月2010年10月2018年７月2020年９月2022年４月ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。株式会社宇美フーズを買収。レーヨン事業を含む不採算部門の撤退。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の加工及び販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。［繊維］当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。［不動産］当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。［食品］連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。［その他］連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針1.人と地球と暮らしへの優しさを追求環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。2.収益性と企業価値観の向上素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。（2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「人と地球と暮らしへの優しさを追求」及び「収益性と企業価値の向上」の2つの目標を掲げ現在も継続しております。既に取り組んでいる環境問題に対応した研究開発に投資を集中することにより、環境を守る企業として地位を確立しつつ、安定的に収益を計上できる体制作りを目指して、設備改善、研究開発体制の強化による高付加価値商品の開発、販売力の強化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。2020年5月13日開催の取締役会において決議した事業再構築策の実行により、現在、黒字転換を目指しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や開発許認可の遅れ等により、計画の進捗に遅れがみられます。今後、早急に不動産収益を基盤とした安定的な収益体質を実現してまいります。現時点では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和等による経済への影響の見極めは困難であり、またその他の様々な要因により本施策の進捗等に変更が生じる可能性があります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2024年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。（単位：百万円）2023年3月期2024年3月期（予想）売上高3,1223,500営業利益△90250経常利益2150親会社株主に帰属する当期純利益△1,114△1,000
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、会社経営にあたり、内部統制機能を強化し、取締役会の活性化、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性を高め、経営参画を高める等の施策に取り組み、企業価値を高めていくことを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関の他に内部監査部を設置しております。現行の体制につきましては、取締役の人数は４名（うち社外取締役１名、提出日現在）であります。取締役会には重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。また当社は監査役制度を採用しており、監査役の人数は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）であります。各監査役は取締役の職務の執行を監査しております。取締役会では、業務遂行の監督と経営上の重要事項の決定の機能を担っており、事業計画等の経営の基本方針その他の経営上の重要事項、並びに法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている、重要な業務執行の意思決定を行っております。社外取締役１名を含む４名の取締役から構成され、取締役会の決議により選任された取締役が議長を務めております。また、社外監査役２名を含む監査役３名が出席し、適宜意見を述べております。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名からなり、監査方針を決定し、監査に関する重要な事項の報告・協議・決議を行っております。当社の経営組織の概要は次のとおりであります。・企業統治の体制を採用する理由当社は会社運営にあたり、内部統制の機能を強化し、取締役会の活性化、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性を高め、経営参画の意識を高める等の施策に取り組み、企業価値を高めていくために企業統治の体制を採用しております。企業統治の体制を採用することにより、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては企業行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、内部統制担当部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に役職員教育等を行い、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は取締役会及び監査役会に報告しております。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置・運営しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましてはコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの規定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部統制担当部門が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。また、当社では複数の顧問弁護士と顧問契約を結んでおり、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、内部通報制度を子会社にも適用し、当社の内部監査部門を中心に、子会社の業務監査を実施しております。・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、取締役、監査役、執行役員及び子会社役員、並びに当社及び子会社の管理職を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数石原美秀1111高口彰1111大野泰由（注）88原沢隆三郎1111（注）大野泰由氏については、2022年6月29日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における主な検討内容は、業績の進捗状況及びその課題に関して協議しております。また、事業再構築の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの運用状況など重要事項についても協議、承認をしております。⑤取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑨中間配当当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩種類株式（Ａ種優先株式）について議決権を有しないこととしている理由優先株式は資金調達を目的として金融機関及び取引先に対して議決権のない株式を発行したものであり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
オーミケンシ株式会社
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(3）リスク管理当社グループは、気候変動等のリスクに対応するため、環境基本方針、環境行動指針を定めて全社的にリスク管理を行っております。事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクへの対応を適切に行い、リスクの把握と評価、対応策を検討・実施し、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑制するための活動に取り組んでまいります。
オーミケンシ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループでは、企業理念である「人と地球へのやさしさ」を具現化していきます。レーヨンの製造からは撤退しましたが、セルロース総合企業を目指し、セルロースを中心に研究開発活動を行っています。レーヨンですが、製造からは撤退しましたが、ダイワボウレーヨン社の協力のもと、引き続き、レーヨンの練込み技術を用い、アパレルメーカーやテキスタイルメーカーと独自成分を練りこんだ機能レーヨンを数社と共同開発を進めております。美容フェイスマスク用不織布向けに椿、アボガド、ひまわりなどの植物オイルを練り込んだレーヨン「ボタニフルシリーズ」が海外のアパレルメーカーでの採用が増加しています。更に、原綿の加工での対応で幅広い顧客の要望に応えています。また、不織布、製紙ユーザーとの取組みで培った技術を利用し、顧客の要望するものづくりの企画設計をし、不織布・製紙メーカーとの取組みにより具現化する開発も実施し、レーヨンの販売に繋げております。「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維の開発」につきましては、ＮＥＤＯの「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の実証開発をしており、タイヤコードの実証プラントの設計、設置をし、タイヤメーカーでタイヤコードとして評価を頂き、性能の合格、省エネルギー、低コストでの生産技術を開発し事業化を目指しております。環境省の補助事業「環境研究総合推進費」に採択されたプラスチックに替わる「海洋生分解性セルロースナノファイバーコンポジット」の材料開発では、セルロースナノファイバー複合層をもつ紙製品の製造技術を確立し、事業化に向けた開発を進めております。今後、当社では、上記のＮＥＤＯで実施したタイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維やセルロースナノファイバーコンポジットの開発など、環境問題に対応した研究開発を進めていく所存です。不動産、食品、その他におきましても、既存事業の発展と新規事業の育成、所有不動産の積極的活用等を推進すべく、研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、266百万円であり、主として繊維であります。
株式会社エヌ・シー・エヌ
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２【沿革】1996年12月岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社（現双日株式会社）の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立1997年10月ＳＥ（SafetyEngineering）構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得ＳＥ構法の販売を開始1998年11月７人の建築家によるＳＥ構法住宅展（SELLHOUSE展）を開催1999年９月「瑕疵保証制度」に先駆け「ＳＥ住宅性能保証制度」を開始大阪支店開設2000年５月α－ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得（軒高制限拡大、燃え代設計）2001年10月特定建設業許可（国土交通大臣許可第023620号）を取得2002年５月ＳＥ構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得2003年12月ＳＥ構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始2004年１月株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」（現株式会社MUJIHOUSE、現持分法適用関連会社）へ資本参加し関係会社化2005年10月ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得（スキップフロア）2006年９月森林認証PEFC-CoC認証を取得設計事務所ネットワーク事業を開始（ＮＤＮ事業部）2008年６月ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択ＳＥ構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始ＳＥ構法専用意匠ＣＡＤ「WalkinStructure」の販売を開始2009年４月長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室（現新規事業部長期優良住宅支援課）」を開設ＳＥ構法による住宅供給システムが「国土交通省長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択ＳＥ構法の国産材利用を開始2010年10月ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択環境設計サービス（現１次エネルギー消費量計算サービス）を開始2012年３月貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてＳＥ住宅ローンサービス株式会社（現連結子会社）を設立ＳＥ構法木質フレームシステムについて、一般財団法人日本建築センターの構造評定を取得長期利用におけるＳＥ構法性能を改善（ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良）2013年３月設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化2015年６月住宅業界向けＢＩＭソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKEHOUSE（現連結子会社）を設立2016年７月レジリエンス認証を取得2017年２月株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併2018年２月本店所在地を東京都港区に移転2018年３月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(01)第101790号）を取得2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2020年２月ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことを目的として、ネットイーグル株式会社と株式会社木構造デザイン（現連結子会社）を設立2022年２月木造構造の実験・研究施設「木構造技術センター（ティンバーラボ）」を開設2022年４月2022年４月2022年６月2022年10月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行セカンドハウス事業を目的として株式会社Sanuとの合弁会社N＆S開発株式会社を設立株式会社MAKEHOUSEの株式を買い取り完全子会社化株式会社翠豊（現連結子会社）の第三者割当増資引受により株式約51％取得し、連結子会社化
株式会社エヌ・シー・エヌ
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(１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において耐震性の高い木造建築の普及を推進しております。脱炭素社会の実現に向けた活動が世界的に加速する中で、建築物の木造化が重要な施策の一つとして掲げられておりますが、国内では2010年10月施行の「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、公共建築物だけでなく民間建築物においても木材利用を促進する動きが拡大しております。そのような状況の中、当社グループは創業以来25年以上にわたり木造耐震設計事業を中心とした事業を推進する中で培った木造建築に関する知見を活かし、①建物の木造化②木造建築の耐震長寿命化③省エネルギー住宅化を通じて、CO2の固定化及び削減を実現し、環境や社会への貢献と会社の成長の両立を図ってまいります。当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への取組に関して管理・監督する機関を設けておりませんが、今後は持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、基本方針の検討及びガバナンス体制の構築をすすめてまいります。なお、当社はリスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種リスクに対応すべくリスク管理規程に基づきリスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社エヌ・シー・エヌ
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５【経営上の重要な契約等】(1）構造加工（プレカット加工）委託契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間㈱タツミ売買取引基本契約2003年10月26日当社が知的財産権を有するＳＥ構法用金物の資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2003年10月26日から2004年10月25日まで以後１年ごとの自動更新セブン工業㈱プレカット加工契約書1997年12月25日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約1997年12月25日から2002年12月24日まで以後１年ごとの自動更新㈱岡本銘木店プレカット加工契約書2000年７月19日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2000年７月19日から2001年７月18日まで以後１年ごとの自動更新マルコマ㈱プレカット加工契約書2004年12月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2004年12月１日から2005年11月30日まで以後１年ごとの自動更新㈱大三商行プレカット加工契約書2003年３月31日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2003年３月31日から2004年３月30日まで以後１年ごとの自動更新ランバー宮崎協同組合プレカット加工契約書2009年８月３日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2009年８月３日から2010年８月２日まで以後１年ごとの自動更新院庄林業㈱プレカット加工契約書2017年３月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2017年３月１日から2022年２月28日まで以後１年ごとの自動更新物林㈱プレカット加工契約書2017年９月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2017年９月１日から2022年８月31日まで以後１年ごとの自動更新銘建工業㈱プレカット取引基本契約書2018年４月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2018年４月１日から2023年３月31日まで以後１年ごとの自動更新ハイビック㈱プレカット取引基本契約書2021年８月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2021年８月１日から2026年７月31日まで以後１年ごとの自動更新ティンバラム㈱プレカット取引基本契約書2022年12月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2022年12月１日から2027年11月30日まで以後１年ごとに自動更新(2）資材仕入に係る取引基本契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間双日建材㈱売買取引基本契約2005年12月26日相互の商品売買取引に関する基本契約2005年12月１日から2006年11月30日まで以後１年ごとの自動更新住友林業㈱商取引基本契約2003年12月15日相互の商取引に関する基本契約契約期間の定めなし㈱ダイロック売買取引基本契約2009年６月１日相互の商品売買取引に関する基本契約2009年６月１日から2010年５月31日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける主たる研究開発部門は、当社技術開発部であり、「ＳＥ構法」における安全な商品提供を目指すため、構造計算ソフトウエア開発、生産設計ＣＡＤの開発、耐震壁・接合部の開発等、木造の構造に関する研究開発を手がけております。当社グループにとって研究開発活動は、事業継続と発展に対して重要なものであると認識しており、今後も市場性を把握し、経営状況とのバランスに留意しながら積極的に研究開発を行っていく考えであります。当連結会計年度における研究開発活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費総額は122百万円です。なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、研究開発活動の概要と成果は、研究開発の項目別に記載しております。(1）接合部の防火性能検証中・大規模木造建築における構造材の現しに対応するため、耐火実験により組立部材の準耐火性能を検証しております。(2）立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）の開発関連大規模化・複雑化する木造建築の多様なニーズに対応する構造計算システムを開発し、５階建の建物の構造計算対応の為の機能設計を行いました。また、WOLF-3と連携する基礎構造計算システムの強化開発を実施しました。(3）５階建に対応したＳＥ構法の開発５階建の建物に要求される高強度の耐力壁・接合金物を開発し、一般財団法人日本建築センターで５階建の構造評定を取得しました。(4）木造住宅用ＢＩＭの開発主にビルや大規模建築物の設計に使われているＢＩＭについて、株式会社MAKEHOUSEにて、建物の省エネルギー計算を行う為のデータ連携の開発を実施しました。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。(1）自動車部品主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.、MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売しております。(2）住宅産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。(3）その他梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社MEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。(2）経営戦略等当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに海外展開を進めてまいりました。日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備、軌道に乗せるまでに至っております。持続的な成長に向けて、以下の取り組みを行っております。○これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築してまいります。・グローバル視点での資材調達の最適化を進めてまいります。○内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。・海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。○持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めてまいります。○上記の３項目を支えるため、事業活動を担う人材の力を強化するとともに、気候変動への取組み、地球環境の保護を通して持続的な発展を目指します。なお、当社グループが属する自動車業界では、近年EV(電動車)化が急速に進展してきていることから、次のような戦略を進めてまいります。・新技術開発：価格、軽量、性能の面で、EV部品における製品競争力を高めて行くとともに、EV特有の部品の開発も進めます。・市場開拓：日系自動車メーカーに加えてEV化で世界を牽引する中国EVメーカーからの受注拡大を図ります。・脱炭素の取組み：EV化の先で目指すものは気候変動に対する取組み（カーボンニュートラル化）であり、当社のリサイクル技術を活かした製品を提供するとともに、市場回収リサイクル部品等の提案を図ります。(3）経営環境今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着いてきているものの、世界的なインフレの進行と欧米を中心とする金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化や米中対立等地政学リスクの増大等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体供給不足の影響が残り、原材料・エネルギーコストの高騰が続くものの、自動車の生産台数は前期に対して増加するものとみられます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する自動車業界におきましては、「100年に一度」と言われる業界の大変革（パラダイムシフト）が進む中、BEV（電気自動車）化、CN（カーボンニュートラル）への対応強化が求められております。同時に、原材料・エネルギーコスト高騰に加え、半導体供給問題も未だ完全な解決には至っておらず、足元での業績の確保も喫緊の課題となっております。このような事業環境のもと、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。①新製品・新技術開発と環境問題への取組強化BEV化推進、CN実現等の社会的要請を念頭に置いた新製品、新技術の開発と既存製品の改良を加速させます。更には、SDGs推進の観点からも技術開発を進め、リサイクル材料の使用拡大を通じた、産業廃棄物の抑制、資源の有効活用、および製品の軽量化による自動車のエネルギー効率改善等環境問題にも取り組んでまいります。②収益力強化半導体の供給変動や、電力、燃料・原材料価格等の高騰に対応した柔軟な生産体制構築に向け、生産構造改革を推進するとともに、設計・生産準備・量産の各段階を通じた原価低減強化、更には、設備省人化による工程見直し等を推進し、収益力を強化しPBR（株価純資産倍率）向上に努めます。③市場開拓自動車内装部品においては、新製品・新技術の提案により差別化、競争力を高めると共に、グループ拠点間の連携・情報共有を強化して日系メーカーのグローバル車種に加え、非日系取引先への受注拡大にも努めてまいります。住宅事業では、住設分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図るとともに、新規分野開拓を加速し有望な開発案件にリソースを重点投入して新たな事業の柱を創出してまいります。④人材開発への取組み人材開発による企業競争力の強化を目指し、性別、年齢、国籍を問わない適材適所の人材の採用と教育研修の強化により、専門分野に拘わらず一人で多くの役割を担うことのできるグローバル人材の育成に努め、組織と従業員の活性化に努めてまいります。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク管理については、全社的な重要リスクの防止・被害の極小化を目的とした「全部門の想定されるリスクガイドライン」の中において、環境問題を重要リスクとして採り上げ、リスクの分析と影響の把握、事前・事後の対策に取り組むとともに、毎年当該ガイドラインの内容の見直しを行っております。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、基礎研究・デザイン・設計・実験・試作・製品化など、量産化までの開発プロセスを原則として社内で行うことで、独自製品の開発、開発期間の短縮や費用の削減等を図っております。また当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、主力製品のトランク部品、フロア部品以外の分野でも新製品、新用途の開発を行うとともに、既存製品の改良技術開発に継続的に取組み、当社製品の市場価値を高めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は25百万円※であります。セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）自動車部品《成長・創造技術強化》・将来の主力製品となり得る新製品開発や既存製品に付加価値を加えた改良及び開発に取り組んでおります。・当社の新製品開発を担う開発部では、自動車用途及び非自動車用途に対してもSDGsやカーボンニュートラル等の環境保護に配慮した新素材開発、また電気自動車に対応した製品開発を進めています。《体質・基盤技術強化》・既存製品の軽量化、コスト競争力強化や競合品との差別化、顧客満足向上に向け継続的な改良技術開発に取り組んでおります。・材料リサイクル技術の強化を図ります。・省人化、無人化を目指した自動化設備、治具の開発に取り組んでおります。・生産変動に対応できる工程の構築及び新規設備/治具へのカーボンニュートラル対応の織り込みに取り組んでおります。《成長基盤強化》・海外拠点の技術開発ニーズを収集して開発検討を行い、グローバルで必要とされる製品の開発に取り組んでおります。・技術開発センター内に対応するチームを設置し、海外現地法人と定期的な情報交換を行う他、材料メーカー等との共同開発を行ってまいります。なお、当連結会計年度における自動車部品セグメントの研究開発費の金額は18百万円※であります。(2）住宅住宅は、住設資材分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図ると共に、営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めております。市場開拓実現に向けて、市場のニーズを取り込むと同時に、コスト競争力のある新商品開発を開発専門部署（開発部）と連携し、取組んでまいります。なお、当連結会計年度における住宅セグメントの研究開発費の金額は7百万円※であります。(3）その他その他セグメントにおきましては、当連結会計年度の研究開発活動はありません。※研究開発費に関する費用の総額(上記研究開発費の他、人件費、試作費、型治具費等を含む)は約375百万円であります。
株式会社いつも
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2007年東京都千代田区においてEC支援を目的とする会社として創業いたしました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2007年２月東京都千代田区において、当社設立ECコンサルティングサービスの提供開始2007年10月本社を東京都港区芝に移転2007年12月ECサイトデザイン制作サービス（現マーケティング・クリエイティブ（注）１）の提供開始2010年７月本社を東京都港区芝浦に移転2011年７月楽天市場出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現ECコンサルティング（注）１）の提供開始2012年４月Yahoo!ショッピング出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現ECコンサルティング）の提供開始2012年６月ECサイト運営オペレーション支援サービス（現ECコンサルティング）の提供開始2013年６月本社を東京都港区三田に移転2013年10月フルフィルメントサービスの提供開始2013年11月Amazon出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現ECコンサルティング）の提供開始2015年３月本社を東京都港区六本木に移転2016年３月中国向け越境EC（注）２サービス（現EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運営）（注）１）の提供開始2016年８月ブランドメーカーD2C（注）３事業支援サービス（現EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運営））の提供開始2018年５月本社を東京都千代田区に移転2019年２月中国に上海常常商貿有限公司を100%子会社として設立（非連結子会社）2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場（注）４2021年４月いつもキャピタル株式会社を100%子会社として設立（非連結子会社）2021年６月いつもコマース株式会社を100%子会社として設立（連結子会社）2021年10月株式会社ビーランを株式取得により子会社化（連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年２月合同会社ピースユーの持分取得により子会社化（連結子会社）(注)１．各サービスの内容につきましては「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。２．国を越えて商品やサービスの売買を行う電子商取引の総称であります。３．DirecttoConsumerの略称で、自社で企画・製造した商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のことをいいます。
株式会社いつも
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは、全社的なリスク管理は取締役会にて行っておりますが、具体的なリスク管理は「リスク・コンプライアンス委員会」において行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについても同委員会で行っております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて判断しております。当社グループの主軸事業であるEコマースの支援における財務的影響の強い環境課題は直接的にはありません。しかし当社グループを取り巻く環境では、物流や商品の梱包物や同封する内容物など、環境配慮への取り組みの高いものが多々あります。当社グループは委託先選定の際には、そうした環境配慮企業への委託検討、同封する印刷物への配慮は年々高まっているため、重要度の高いものと考えております。また、会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により高度な専門知識及び経験を有している優秀な人材が確保できなくなることが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。
株式会社いつも
有価証券報告書－第16期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。（１）子会社持分の取得当社は2022年11月11日開催の取締役会において、合同会社ピースユー（連結子会社）の持分を取得することを決議し、2023年２月１日付で同社の持分を取得し、連結子会社としております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（２）コミットメントライン契約当社は、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、その概要は以下のとおりであります。相手先契約締結日契約期間内容株式会社みずほ銀行2021年９月30日自2021年10月１日至2023年９月30日株式取得に必要な資金の調達及び財務基盤の安定化を図るため、総額３億円のコミットメントライン契約を締結株式会社りそな銀行2021年11月26日自2021年11月30日至2023年９月30日運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るため、総額10億円のコミットメントライン契約を締結株式会社三井住友銀行他2022年12月27日自2022年12月30日至2023年12月28日運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るため、総額15億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1912年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。1971年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。1912年５月日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始1938年４月航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始1945年10月ホーロー鉄器の製造を再開1947年８月名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始1951年３月八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始1955年10月名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離1956年５月株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス加工を開始1957年２月ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始1958年12月ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける1960年６月大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始1961年７月関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始1962年６月株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始1963年６月公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける〃７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1964年２月企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る1966年２月タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る1968年７月硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける1970年４月九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ1971年６月商号をタカラスタンダード株式会社に変更1973年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場〃10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年５月大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更〃９月大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る1975年３月八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る〃９月株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始〃10月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始1976年９月鹿島工場を新設、操業開始1977年10月大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併1978年２月ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける〃12月株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る1980年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始1982年10月八幡エナメル株式会社を吸収合併1983年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る1988年２月関工場（現岐阜工場）を新設、操業開始1990年10月株式会社木村製作所を吸収合併1991年４月滋賀工場の本格稼働開始〃６月埼玉工場（現関東工場）の本格稼働開始〃12月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る1995年１月三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る1996年４月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る〃11月福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始1999年７月ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更2000年６月高木工業株式会社（現関東工場・岐阜工場）の全株式を取得人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成型品の製造能力の拡充を図る〃９月ティーエス企画株式会社を吸収合併2002年４月日本フリット株式会社（現知多工場）の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る〃９月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化2003年９月丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資）2004年２月丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化2005年３月タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更2007年１月タカラ厨房株式会社を吸収合併〃４月丸共建材株式会社の全株式を譲渡2012年４月シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更〃５月創業100周年2013年４月和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更2014年７月高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場（現関東工場）・岐阜工場に名称変更2019年１月タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る2020年４月日本フリット株式会社を吸収合併し、知多工場に名称変更2022年４月埼玉工場を千葉工場へ統合し、千葉工場を関東工場に名称変更〃４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務の内容主要なグループ会社住宅設備関連キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売当社タカラ化工㈱その他倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業等当社タカラ物流サービス㈱住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。製品部門別主要製品製造会社キッチンホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器当社タカラ化工㈱浴室システムバス、シャワーユニット、シャワー＆トイレユニット、単体浴槽当社タカラ化工㈱洗面化粧台ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、洗面収納ユニット、コンパクト手洗い、ホーロークリーン洗面パネル当社タカラ化工㈱その他住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器、電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、ホーロー壁装材、金型、フリット、薄板鋼板ホーロー、その他の住宅設備機器当社当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下のとおり企業理念を掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。＜企業理念＞『大切な３つの“Standard（スタンダード）”』・LivingStandard（住生活水準）タカラスタンダードは、「水まわり設備機器」と「ホーロー技術」の進化を通じて、より多くの人がより心地良い暮らしを楽しめるようにお手伝いします。・EthicalStandard（倫理規範）タカラスタンダードは、「社会との調和」、「社員の幸せ」、「環境への配慮」を大前提に、持続的な利益成長の実現を目指します。・QualityStandard（品質基準）タカラスタンダードは、お客様の「信頼」が最も重要な会社の資産であると考え、製品・サービスの品質向上をすべてに優先させます。また、当社グループは2021年度より、将来のありたい姿として、以下の長期ビジョンを掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。＜長期ビジョン＞『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』・「独自性」を追求し、特別な価値を提供する企業・「新たな事業領域」に挑戦し、顧客を創造する企業・「働きがい」「生きがい」のある企業・社会から「信頼・尊敬」される企業（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性を重視するとともに、資本効率の向上を図ってまいります。「中期経営計画2023」において、売上高は2019年度の2,000億円水準への回復、営業利益率については収益力の強化を図り、７％水準を目指してまいります。また、配当性向につきましては、株主還元のより一層の充実を図り、更なる向上に努めてまいります。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定し、以下の基本戦略を推進してまいります。＜基本戦略＞「国内水まわり事業における収益構造改革」を実行し、稼ぐ力を強化するとともに、「新たな事業の創出」や「研究開発・生産技術の進化」にも積極的に取り組み、独自性の追求を図ってまいります。また、社会から信頼・尊敬される企業の実現に向け、「ＥＳＧ経営基盤の強化」「顧客起点による品質の向上」を推し進めてまいります。上記に加え、社内の「ワークスタイル変革」により人事制度・社内風土を改革し、組織力を強化するとともに、ワークライフバランスの実現を図ってまいります。（４）経営者の問題認識と対処すべき課題新築住宅市場は人口の減少やライフスタイルの変化などにより縮小傾向にあります。またリフォーム市場は新型コロナウイルス感染症拡大により、新たな生活スタイルを意識し暮らし方を見直す等、リフォーム需要が増加傾向にあるものの不透明な状況にあります。当社グループにおきましては、売上規模拡大の一方で、資材価格やエネルギー価格の高騰による製造・物流コスト負担の増加、半導体などの電子部品の供給不安など企業経営における環境は厳しさを増しております。そのような状況の中、当社グループは2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」の基本戦略に基づき、稼ぐ力の強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築を図ってまいります。国内住宅設備関連事業ではデジタル技術の活用により、営業部門における生産性の向上や、生産物流部門における更なる自動化・省人化などを推進してまいります。海外事業やホーロー建材事業ではＭ＆Ａ等も活用した販売領域の拡大や、ホーローの研究・技術革新への注力による独自性の追求により、新たな成長基盤を構築してまいります。また、世界的な環境問題への取組みは企業の責務であると認識し、顧客起点にサステナビリティの視点を加え、商品やサービスの品質の向上を更に推し進めてまいります。