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株式会社安永
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である韓国安永㈱（以下、「当該会社」といいます。）の95％の株式を、SEOJINAutomotiveCo.,Ltd（以下、「SEOJIN社」といいます。）及びZhangjiagangJiahuiAutoPartsCo.,Ltd.（以下、「Zhangjiagang社」といいます。）に譲渡することを決議し、2022年12月19日付でSEOJIN社と、2022年12月21日付でZhangjiagang社とそれぞれ株式譲渡契約を締結しました。SEOJIN社への株式譲渡は2022年12月27日付で完了し、第３四半期連結会計期間より当該会社を連結の範囲から除外しております。なお、Zhangjiagang社への株式譲渡は2023年６月26日付で完了しました。譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況等（１）異動前の所有株式数当社2,480,000株（100％）（２）譲渡株式数及び金額譲渡株数2,356,000株（95％）譲渡金額51億ＫＲＷ（３）異動後の所有株式数当社124,000株（５％）SEOJIN社1,264,800株（51％）Zhangjiagang社1,091,200株（44％）残る株式の５％についても、売却する方向性で合意しておりますが、詳細条件について今後交渉を継続する予定です。
株式会社安永
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は270百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジン部品事業当社の部品事業部でエンジン部品の切削加工に関する技術開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は0百万円であります。(2)機械装置事業当社のＣＥ事業部では、工作機械関連、組立機械関連、検査装置関連及びワイヤソー装置関連の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであり、当事業に係る研究開発費は76百万円であります。①クルマの電動化に関わる組立機械の開発②半導体・電子部品用外観検査装置に関わる検査技術、搬送技術の開発③パワー半導体ならびに通信デバイス材料切断用ワイヤソーの開発④中国及び新興国向けの工作機械の開発⑤レーザー加工技術の活用に関する研究開発⑥ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用を主としたデジタルトランスフォーメーションに関する技術開発(3)環境機器事業安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は57百万円であります。(4)その他の事業該当事項はありません。上記以外にセグメントに関連づけられない要素技術開発及び商品開発として、当社の技術本部が微細金属加工技術や材料技術をコア技術とした二次電池関連装置や微細孔明き箔製品、熱電発電技術関連の開発等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は135百万円であります。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1951年１月利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目６番地に株式会社木村金物店を設立1955年４月金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始1966年９月社名を株式会社木村金物に変更1967年10月キムラカタログ第１号を発刊1968年１月北海道札幌市北六条東二丁目１番地札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転1970年３月第１回展示即売会を開催（現在も北海道ホームビルダーズフェアとして開催）1971年８月東京営業所（現関東営業所）を開設11月函館営業所を開設1972年２月社名を株式会社キムラに変更1973年７月札幌市東区に物流センターを設置1974年１月釧路営業所を開設1977年３月旭川営業所を開設1983年５月ホームセンターとして100％出資子会社株式会社グッドー（連結子会社）を設立12月グッドー千歳店オープン1984年９月帯広営業所を開設1985年６月一般建設業の許可を取得(北海道知事許可（般－60）石第9763号）1988年11月枠組足場資材のレンタル事業を開始11月グッドー伊達店オープン1989年１月仙台営業所を開設３月北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設1991年10月宅地建物取引業免許を取得（北海道知事石狩（1）第5621号）10月エース工法事業を開始1992年10月札幌市内に分譲マンション販売開始1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月盛岡営業所を開設（出張所より昇格）４月新潟営業所を開設11月グッドー花川店オープン1997年４月松本営業所を開設（出張所より昇格）1998年１月建築資材等の小売専門店として100％出資子会社株式会社アルミック（連結子会社）を設立４月東京支店を開設４月グッドー白樺店オープン４月アルミック仙台泉店オープン2001年８月大型ホームセンターとして51％出資（現在の出資比率は70％）子会社株式会社ジョイフルエーケー（現・連結子会社）を設立2002年５月グッドー花川店閉店６月ジョイフルエーケー屯田店オープン2003年４月郡山営業所を開設（出張所より昇格）４月横浜営業所を開設（出張所より昇格）６月グッドー千歳店閉店10月ジョイフルエーケー大曲店オープン2004年４月東京支店を東京営業部に変更４月東京営業所を開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年３月新潟営業所閉鎖2009年４月リース事業部恵庭営業所を開設４月盛岡営業所閉鎖７月横浜営業所閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月ジョイフルエーケー帯広店オープン2011年９月連結子会社株式会社グッドーを吸収合併11月大阪営業所を開設12月連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡2013年３月名古屋営業所を開設７月グッドー伊達店閉店７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年７月リース事業部旭川営業所を開設年月事項2016年10月新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース（現・連結子会社）を設立2017年３月ジョイフルエーケー大麻店オープン４月千葉営業所を開設12月ペットワールドプロックス新発寒店オープン2018年１月東洋ガラス工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得３月株式会社テクノ興国（連結子会社）の株式取得４月神奈川営業所を開設４月福岡営業所を開設（出張所より昇格）2019年２月株式会社キムラリース（現・連結子会社）を存続会社、株式会社テクノ興国（連結子会社）を消滅会社とする合併によりキムラリース帯広営業所を開設４月非常用発電設備の点検事業を開始11月ペットワールドプロックス伏古店オープン2020年１月北６条東３丁目周辺地区再開発により本社業務を移転北海道札幌市東区北六条東四丁目１番地７デ・アウネさっぽろビル６Ｆ７月ペットワールドプロックス西岡店オープン８月キムラリース函館営業所を開設11月千葉営業所閉鎖2021年６月ジョイフルエーケービルドオン新道店オープン12月ペットワールドプロックス音更店オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行４月12月2023年３月キムラリース函館営業所閉鎖キムラリース帯広営業所閉鎖郡山営業所閉鎖
株式会社キムラ
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター４店舗、ペット専門店４店舗、資材専門店１店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分主要商品主要な会社卸売事業住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ等㈱キムラ小売事業ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材等㈱ジョイフルエーケー不動産事業不動産賃貸及び販売㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー足場レンタル事業足場レンタル等㈱キムラリースサッシ・ガラス施工事業サッシ・ガラス・建具等東洋ガラス工業㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。(2）経営戦略等①新商品開発と販売促進卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新設等により本州における基盤づくりを推進しております。ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒｓａｖｅ」などの換気関連商品の販売強化に努めております。②お客様に愛される店舗づくり小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。③グループ戦略の強化サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率及びＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。(4）経営環境当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数については全体として横ばいで推移していますが、持家は大きく落ち込んでおります。新型コロナ感染症拡大の影響から住宅展示場の集客が減少したことに加え、資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。小売事業におきまして、個人消費は外食や旅行などのサービス消費が牽引して回復基調にありますが、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①卸売事業営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開とボリュームゾーン先に対する提案型営業を行い、収益力の強化を図ってまいります。また、商品の安定供給と代替商品の提案により確固たる基盤の維持に努めます。本州方面においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から住宅における換気の重要性が再認識されており、換気に特化した製品の販売拡大を図り収益基盤の確立を図ってまいります。②小売事業当社の属するホームセンター業界は、本州系大型店の更なる出店や業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は「お客様の喜びが、私達の喜びです」を基本理念として、よりお客様のお役に立つ店舗営業戦略を推し進めてまいります。お客様満足度向上への接遇改善、適正価格による販売と在庫戦略による仕入れ価格の引き下げ、新部門の開発と展開、各事業部の経営基盤強化により収益力の向上を目指します。テナント誘致による集客力向上、ペット専門店の多店舗展開などを行い、持続的な成長が可能となる経営体質の構築を進めてまいります。また、リアル店舗の強みを一層強化して、体感・体験・実感から感動を提供する店舗を目指してまいります。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、リスク管理規定により社長を委員長とするリスク管理委員会の設置を定めております。サステナビリティリスクについては、①正確な予想が不可能であり、長期または不確実な時間軸で顕在化する可能性がある、②環境・社会課題などの外部環境に起因して発生するためリスクの見積もりが困難である、③人類共通の課題であり、関係するステークホルダーが多岐にわたる、といった点で従来のリスク管理とは異なっていると考えております。社員がいきいきと働く職場環境を実現し、事業の持続的な成長を支える優秀な人材の定着を図るため、総実労働時間の削減及び離職の防止に重点を置き、これらを具体的に示す指標をＫＰＩとすることを検討しております。リスクマネジメントとサステナビリティの目指すべき姿・方向性・課題解決への取組方針を設定した上で的確なリスクマネジメントを行ってまいります。
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1970年８月北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立1970年10月福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設1972年８月北九州市小倉区鍛冶町に本社移転1972年９月北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立1976年６月福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設1981年12月株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加1991年11月株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加1995年５月四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立1997年10月株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする2000年11月島根県出雲市に100号店を開設2001年４月株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる2001年９月株式会社四国ナフコから営業譲受2001年11月福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONESTYLE宗像店」を開設2002年１月株式会社四国ナフコを清算2002年４月株式会社荒尾ナフコを吸収合併2003年２月北九州市小倉北区魚町に本社移転2003年12月日本証券業協会に店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月北九州市に「北九州物流センター」を開設2008年11月関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設2009年４月協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う2010年４月株式会社直方ナフコを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年６月東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONESTYLE仙台泉店」を開設2013年１月千葉県初出店として千葉県四街道市に「ナフコ四街道店」を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年６月山梨県初出店として山梨県甲州市に「ナフコ塩山店」を開設2014年12月茨城県初出店として茨城県日立市に「ナフコ日立北店」を開設2015年４月富山県初出店として富山県中新川郡上市町に「ナフコ上市店」を開設2015年11月栃木県初出店として栃木県佐野市に「ナフコ田沼店」を開設2017年12月EC事業スタート（楽天市場へ出店）2018年４月福井県初出店として福井大飯郡おおい町に「ナフコおおい店」を開設2018年11月自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設2018年12月自社ポイントカード「ナデポカード」累計発行枚数が1,100万枚を突破2019年10月福岡県糟屋郡宇美町に「福岡TC物流センター」を開設2020年１月自社ポイントカード「ナデポカード」に自社電子マネー機能を追加し刷新2020年３月株主優待制度を導入2020年６月福岡県糟屋郡久山町に「久山物流センター」を開設年月概要2021年４月兵庫県尼崎市に「関西物流センター」を開設2021年４月福岡県宮若市に「若宮物流センター」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年３月防災協定を締結した自治体等の数が329へ（期末日時点）2023年５月静岡県焼津市に「中部物流センター」を開設
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。なお九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2023年３月31日現在は、福岡県に73店舗、山口県、熊本県に各27店舗、広島県に26店舗、長崎県に23店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に18店舗、宮崎県に17店舗、大分県に15店舗、岡山県に14店舗、佐賀県に13店舗、静岡県に10店舗、滋賀県、島根県に９店舗、大阪府に７店舗、鳥取県、香川県、和歌山県、三重県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、その他12府県に22店舗の合計359店舗を展開しております。(2)店舗形態は、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。［事業系統図］事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当該２社は、非連結子会社であります。
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。（2）目標とする経営指標当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。（4）会社の対処すべき課題今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されるなど経済活動が正常化に向かいつつある中、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況となっております。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして店舗の営業を続けてまいります。「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を外部環境の変化として現状を把握し、今後の出店・店舗運営・製品開発/販売等について、各会議体で検討・対応に努めております。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1911年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至りました。その後1935年４月、株式会社日産水産研究所を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復しました。2022年12月に社名を「株式会社ニッスイ」に改称して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。年月概要1943年３月日本海洋漁業統制株式会社を設立。1945年12月日本水産株式会社に社名を変更。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1952年10月戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。1955年６月報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする（2022年４月に全株式売却）。1958年２月株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。1961年５月事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。1961年６月八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。1962年１月株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）に変更（2022年９月に全株式売却）。1974年３月合弁会社NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)を設立(現・NISSUIUSA,INC.・連結子会社)。1974年５月合弁会社UNISEA,INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。1978年10月合弁会社EMPRESADEDESARROLLOPESQUERODECHILES.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。1982年６月事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。1982年11月「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。1984年８月報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更（2022年４月に全株式売却）。1986年６月事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。1988年12月サケ養殖会社SALMONESANTARTICAS.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。1990年２月NIPPONSUISANAMERICALATINAS.A.(チリ)を設立(現・NISSUIAMERICALATINAS.A.・連結子会社)。1990年８月川崎冷凍工場が竣工。1990年12月日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）東京証券取引所二部に株式を上場（2022年９月に全株式売却）。1993年４月ニッスイ・エンジニアリング株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。1994年１月大分海洋研究センターが竣工。1994年３月姫路総合工場が竣工。1998年１月日本クッカリー株式会社を設立（現・連結子会社）1999年７月東京総合物流センターが竣工。2001年１月SEALORDGROUPLTD.(ニュージーランド)へ資本参加。2001年10月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ、現・NISSUIUSA,INC.)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。2004年１月伊万里油飼工場が竣工。2004年１月黒瀬水産株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2004年11月株式会社ハチカンを設立（現・連結子会社）。2005年７月GORTON'SINC.(アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&amp;PRINCESEAFOODCORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。年月概要2006年４月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ、現・NISSUIUSA,INC.)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE,INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。2006年４月NORDICSEAFOODA/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。2006年５月西南水産株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2006年11月日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）東京証券取引所一部銘柄に指定（2022年９月に全株式売却）。2007年４月鹿島工場が竣工。2007年４月日水物流株式会社を設立（現・連結子会社）。2007年10月CITEMARINES.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。2008年４月株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。2008年６月青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。2008年10月共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。2008年12月北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。2009年３月TNFineChemicalsCo.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。2009年12月博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。2010年７月デルマール株式会社を連結子会社化（2021年7月に吸収合併）。2011年４月創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。2012年４月金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2013年12月弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。2014年８月本社を現在地(東京都港区)に移転。2015年10月稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2016年８月ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。2017年５月鹿島医薬品工場が竣工。2021年７月デルマール株式会社を吸収合併し、ThaiDelmarCo.,Ltd.を子会社化（現・連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月株式会社ホウスイの全株式を売却し、持分法適用会社から除外。2022年９月日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）の全株式を売却し、連結子会社から除外。2022年12月日本水産株式会社から株式会社ニッスイに社名変更。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社66社及び関連会社23社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NISSUIUSA,INC.他31社］、非連結子会社１社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱大水他15社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'SINC.他19社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。○ファイン事業…当社及び連結子会社２社で医薬原料、機能性原料（注１）および機能性食品（注２）などの生産・販売を行っております。○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。（注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。（注２）主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜ミッションと長期ビジョン＞企業を取り巻く環境はさまざま変化しておりますが、中でも「気候変動への対応と海洋環境の保全」「資源の持続可能な調達」「健康課題の解決」「多様な人財が活躍できる社会の実現」は、当社が特に取り組むべき重要な社会課題と認識しております。このような課題に対応するべく、昨年、当社はミッション（存在意義）をあらためて定義した上で、長期ビジョン「人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー」として「2030年のありたい姿」を明確にしました。当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成される*バリューチェーンの強みと特長を活かし、「心と体を豊かにする新しい食」、「社会課題を解決する新しい食」を提供してまいります。*「バリューチェーンの強みと特長」の詳細は「統合報告書」P.27～34をご覧ください。https://www.nissui.co.jp/ir/download/integrated_report/2022_integrated_report_a3all.pdf＜長期ビジョン「2030年のありたい姿」＞人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー「GoodFoods2030」長期ビジョン「GoodFoods2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。＜中期経営計画と６つの基本戦略＞2030年の長期ビジョンを実現するため、当社は2022年度～2024年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画「GoodFoodsRecipe1」を策定し、以下６つの基本戦略で取り組んでいます。＜中期経営計画における投資と財務戦略＞成長と財務安全性の両立を図り、株主還元は配当性向30％以上を目指す。（基本戦略の進捗状況）６つの基本戦略2022年度～2023年度の取り組み１．サステナビリティ経営の進化気候変動によるリスクと機会への対応として、2021年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに加入しました。また、気候変動に係るリスク及び機会を特定し、シナリオ分析を通じて事業インパクトと財務影響を評価した上で、TCFD提言で推奨される「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの開示項目に沿って情報を開示しています。また、水産資源の持続的な利用は、取り扱い水産物の資源状態調査を通じて実態の把握に努めるとともに、業界団体や有識者と協働して課題の解決に取り組んでいます。温室効果ガス排出削減、プラスチック削減、責任ある調達、人財の多様性の取り組みは、第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方および取り組みをご覧ください。２．グローバル展開加速2024年度までに海外所在地売上高比率を38％程度に高める目標を掲げ取り組んでいます。食品事業では、欧州企業の買収により不足していた生産能力を増強し、販売をスペイン・イタリアに拡大しています。また、北米では主力の白身魚フライ・えびフライに加え、健康訴求商品を導入するなどカテゴリーの拡大による成長を図っています。EPA医薬原料の海外展開は、北米向けは中断しているものの、欧州への出荷に必要な申請の準備を進めています。３．新規事業・事業境界領域の開拓お客様の多様なニーズにお応えする新しい“食”として、水産素材の機能性研究成果を活かした「速筋タンパク」や減塩をキーとした健康領域商品の拡大を進めています。また、この３月には、コンビニベンダー事業である当社子会社の日本クッカリーと三菱商事株式会社の子会社のグルメデリカを経営統合し、NC・GDホールディングス株式会社を設立することに合意しました。三菱商事株式会社・株式会社ローソン・当社の３社でノウハウの共有や生産体制の最適化、商品開発体制の強化を図るとともに、当社においては、チルド事業と冷凍食品事業の特性を活かした新しいカテゴリー（冷凍弁当・キューディッシュ）など、個食・簡便、健康ニーズに合った商品の開発・製造を進め、事業拡大・収益性の改善にもつなげてまいります。このほか、高鮮度・高品質・安全安心な冷凍タイプのペットフード「PAWSOMEDELI（ポウサムデリ）」や、国産大豆や米から作った「和×発酵」の植物性ヨーグルトWABIOなど、新たなカテゴリーにチャレンジしています。４．生産性の革新AI尾数カウンタの養殖事業会社への展開、電子版魚病カルテの導入で養殖現場の効率化・データ化を進めています。今後は環境データ・飼育データ等の解析により、最適な飼育条件モデルの構築、効率的な養殖魚の育成に活用していきます。また、食品工場における技術継承として、アイトラッキング技術を用いたベテラン職員の「経験と勘」を可視化、データ解析を行い、業務の効率化・技術継承・品質向上に活用する取り組みを進めています。５．財務戦略各事業のROIC改善に向け、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の月次管理を推進していますが、コロナによる制限延長と解除が繰り返されたことなど、需要予測が難しく在庫水準が切り上がりました。2023年は在庫マネジメントを強化し在庫回転を高め、運転資本の圧縮を進めてまいります。また、政策保有株式の売却につきましては、2023年度も継続し、創出したキャッシュを成長分野の投資に向けてまいります。６．ガバナンス強化取締役会においては、企業戦略等の大きな方向性を示し、重要な意思決定機能を残しつつも、監督機能をより重視しています。また、取締役の報酬について2023年より中長期的な業績の向上と企業価値向上への意識を高めるため、業績に連動する変動報酬（業績連動報酬および株式報酬）の比率を全体の半分程度まで高めることを決定しました。詳細は４コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等をご覧ください。＜設備投資計画の進捗状況＞資源アクセスの強化や海外事業などの成長分野に積極的に投資。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

当社グループは、事業活動の妨げとなるリスクを未然に防止し損失発生を最小限に抑え、経営資源の保全と事業の継続に最善を尽くすため、「リスクマネジメント方針」を制定しています。全執行役員で構成され、社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会がリスクマネジメントシステムの構築と運用と定期的な取締役会への報告を行っております。サステナビリティ課題を含む重要リスクについては、サステナビリティ委員会を中心に対応しています。リスクの詳細は「第２事業の状況３事業等のリスク」をご覧ください。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】子会社の経営統合に係る経営統合契約書等の締結当社は、2023年３月31日に三菱商事株式会社（以下「三菱商事」という。）及び株式会社ローソンとの間で、当社の連結子会社である日本クッカリー株式会社及び三菱商事の子会社である株式会社グルメデリカを、共同株式移転により経営統合し、両社の完全親会社となるNC・GDホールディングス株式会社を設立すること等を定めた経営統合契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、水産品、食品、医薬品および養殖技術において「食」と「健康」に関する研究開発を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,698百万円であります。なお、中期経営計画において水産、食品、ファイン事業の主要３事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることでより高い成果を目指していることから、全ての研究開発費にかかる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発の主な概要は次の通りであります。当社は、東京イノベーションセンターを中心に水産・食品・ファイン事業に関連する技術開発、商品開発活動を展開しております。水産に関しては自然な外観と食感を維持する「シーフードプロ技術」の適応拡大、食品に関しては味・香りの基礎研究から独自の加工技術のような応用研究まで行っています。また、タンパク質摂取の在り方の多様化に対応するために、植物タンパク質の利用研究も行っています。機能性素材に関しては、高純度EPAの研究を深化させるとともに新しい医薬・機能性脂質の研究、スケソウダラのタンパク質「速筋タンパク」の研究開発を行っています。養殖に関しては、大分海洋研究センターを中心に、ブリをはじめとした養殖魚の育種、陸上養殖、データサイエンスなどの研究を行っています。
株式会社大本組
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年12月株式会社大本組を岡山県岡山市に設立1949年10月建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)1963年９月大阪出張所、東京出張所を支店に昇格1965年１月名古屋営業所を支店に昇格1967年５月広島営業所、福岡営業所を支店に昇格1971年２月定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加1971年８月東京本社設置1973年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)1974年４月仙台営業所を支店に昇格1977年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)1978年12月岡山支店設置1979年５月高松営業所を支店に昇格1983年11月高松支店を四国支店に名称変更1985年４月横浜営業所を支店に昇格1991年４月仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更1994年12月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録1997年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)1998年４月ISO9001認証を全社４部門で取得完了1998年６月宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新)2000年４月ISO14001認証を全社２部門で取得完了2004年12月日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
株式会社大本組
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建築事業、土木事業)当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。(その他)子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針等①基本的な経営方針当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。②目標とする経営指標当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。これら各指標の推移は以下のとおりであります。決算期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期売上高総利益率(％)13.210.812.310.36.5売上高営業利益率(％)6.53.95.13.30.6自己資本比率(％)67.870.172.673.663.6配当性向（％)15.533.233.548.3161.5(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。③中期経営計画当社は企業価値の更なる向上を目指すため、「品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献する」ことを基本方針とし、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。なお、数値目標及び目標経営指標については中期経営計画策定時（2021年４月策定）において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。中期経営計画（2021年度～2023年度３ヵ年計画）の概要及び2022年度実績は、以下のとおりであります。a.数値目標及び実績2022年度実績(百万円)2023年度目標(百万円)受注高85,97980,000売上高94,47780,000売上総利益6,1598,000営業利益5802,800b.目標経営指標及び実績2022年度実績(％)目標値(％)売上高総利益率6.510.0売上高営業利益率0.63.0自己資本比率63.660.0配当性向161.530.0c.事業方針(イ)建築事業主力分野における取組強化、都市型建築の事業領域拡大、民間建築事業への継続的注力(ロ)土木事業公共事業への持続的取り組み強化、独自技術の深化と生産性向上技術への取り組み、顧客ニーズに沿った事業分野への注力(ハ)働き方改革の推進週休二日の実現と労働時間短縮及び業務の効率化と生産性向上への取り組み推進(ニ)ＥＳＧへの取り組み・Ｅnvironment（環境）ＣＯ２削減等の環境負荷低減への取り組み、再生可能エネルギー事業、リニューアル技術によるライフサイクルの長期化、環境マネジメントシステムの効果的運用・Ｓocial（社会）暮らしを守る防災・減災インフラの整備、ＩＣＴ技術による生産性向上と働き方改革の推進、美しい街づくりへの貢献、社会貢献活動の推進・Ｇovernance（企業統治）コンプライアンスとコーポレートガバナンス体制の継続的強化、従業員の働きやすい環境の整備、法令違反・重大災害ゼロの実現、適切なＩＲ活動による投資家との対話の推進(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題等今後のわが国経済は、社会・経済活動の正常化に伴い、景気は持ち直しの動きを更に強めることが期待されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ、過度な円安による物価上昇が及ぼす影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策に基づく防災・減災対策関連事業や社会インフラの維持・更新などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症は感染対策と社会経済活動を両立させるウィズコロナのステージとなり、投資需要が一層活発化するなど、全体として高い水準を維持するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりや納期延伸、労務逼迫などにより、収益環境は厳しい状況が続くものと懸念されます。このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人財育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。また、2021年度から2023年度を対象とする３ヵ年の中期経営計画の目標に向けて、各施策を着実に実行することで、営業力、提案力の強化や技術優位性の構築を進めるとともに、サステナビリティに係る取り組みを一層強化し、働き方改革、生産性向上など喫緊の課題解決を全社的に推進してまいります。そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目指してまいります。
株式会社大本組
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(3)リスク管理リスク管理体制につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項b.リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。気候変動を含むサステナビリティ領域におけるリスク管理につきましては、ＩＳＯ14001に準拠した環境マネジメントシステムにおけるリスク及び機会の管理により、当社の事業活動等に与える影響や必要な対応等についてのデータ収集と分析及び見直しを実施しております。今後、設置予定のサステナビリティ委員会においてリスクの特定や目標及び戦略の設定等を行い、取締役会との連携を含めたリスク管理に係るガバナンスの実効性を高めてまいります。自然災害等の発生に係るリスク管理につきましては、災害発生時における社員の安全と経営の存続を確保するとともに、建設業の社会的使命として被災地域の救援活動及び復旧・復興への支援を可能とするべく、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。ＢＣＰでは、災害発生時に設置する組織及び実施事項を定め、平常時の管理・改善を継続的に実施し社内に浸透させることにより、事業継続力を維持していくこととしております。情報セキュリティに係るリスクにつきましては、「情報セキュリティ規程」を制定しており、保有する情報資産を不正アクセス、盗難、漏洩、改ざん、紛失や人為災害、自然災害などのその他の脅威から保護するための対策を行っております。情報セキュリティ対策マニュアルの策定、標的型攻撃メールに備えた疑似メールによる対応訓練、サイバー攻撃による注意喚起など、制度の定期的な見直しを行うとともに、従業員への周知を徹底し、定期的な対策訓練を実施するなど、意識の向上を図っております。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2002年７月3Dグラフィックス（注１）市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルを設立（資本金30,000千円）2006年７月組み込み機器（注２）向けグラフィックスIPコア（注３）「PICA200」（注４）を販売開始2008年４月LSI製品（注５）「NV7」を販売開始2011年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2011年10月DigitalMediaProfessionalsUSAInc.（米国）を設立2013年２月本社を東京都中野区へ移転2014年５月株式会社ＵＫＣホールディングス（現株式会社レスターホールディングス）と業務資本提携2015年10月LSI製品「VF2」を販売開始2016年８月3DグラフィックスIPコア「M3000」シリーズを発表2016年11月DeepLearning（注６）を用いた画像認識エンジン「ZIA™」を発表2017年４月エッジ向けAIプロセッサーIPZIA™「DV700」を発表2017年10月LSI製品「RS1」を販売開始2018年９月AIFPGAモジュール製品（注７）「ZIA™C2/C3Kit」販売開始2019年５月ヤマハ発動機株式会社と業務資本提携2019年５月ISO9001:2015認証を取得2020年４月海外子会社「DigitalMediaProfessionalsVietnamCompanyLimited」を設立2021年６月米国CambrianInc.と資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、グロース市場へ移行（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられたものを指します。「IPコア」は、IntellectualPropertyCoreの略称です。４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、LargeScaleIntegrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。６．「DeepLearning」(深層学習)とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。７．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路を指します。「FPGA」は、Field-ProgrammableGateArrayの略称です。
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３【事業の内容】当社グループは、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業を本格化しております。さらに、ディープラーニングなどの人工知能（注１）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供する事業を展開しております。当社グループは、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。（１）IPコアライセンス事業IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)リカーリング収入に区分しております。(a)ライセンス収入顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。(b)リカーリング収入①ランニングロイヤリティ収入顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷数量に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。②サブスクリプション収入顧客が、当社が提供するSaaS（SoftwareasaService）型のクラウドサービスにアクセス、解析を行った件数（PV）に応じて当社が顧客から収受する対価です。サブスクリプション収入は顧客が当社クラウドサービスを利用する間、継続的に発生します。（２）製品事業当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC（注２））は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AILSI（FPGA）はAIを使用する機器等に組み込まれます。また、量産ドローン向けカメラモジュール、米国Cambrian社の協働ロボット向け画像認識システム（ビジョンシステム）等の仕入、販売を行っております。（３）プロフェッショナルサービス事業プロフェッショナルサービス事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発（注３）、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。（注）１．人工知能(ArtificialIntelligence,AI)とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。２．「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計手法のことであります。「SoC」は、SystemonaChipの略称です。３．「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。［事業系統図］
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、新たに策定したパーパス「MakingtheImageIntelligent」のもと、当社創業以来のユニークな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めております。顧客課題、社会課題等の解決と収益・利益の獲得を両立させることにより、企業価値の向上を果たしてまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題世界的な社会・環境の大きなトピック・課題である「少子高齢化」、「気候変動」等に対して、その克服に社会や政界・経済界全体として取り組む機運が高まっています。当社グループは、これらの社会環境の変化をチャンスと捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針としております。①顧客製品・サービスの開発サイクル全体に亘る付加価値提供企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、顧客プロジェクトで培ったテクノロジー・ノウハウに基づく標準製品・サービスの開発・提供により、顧客開発に柔軟、迅速に対応するとともに、利益率の向上を図ってまいります。②注力市場での取り組み当社は、創業以来の強みであるグラフィックス技術を生かし、絶対的な市場規模を持つアミューズメント分野のキープレーヤーとして存在感を発揮しております。また、グラフィックス技術とそこから派生、涵養したAI（人工知能）・ディープラーニング技術を活用することで差異化が可能で、市場成長が期待でき、社会・環境課題解決にも貢献する、セーフティ分野、ロボティクス分野に注力しております。a.アミューズメント分野本分野は、遊技機市場の漸減傾向が続き、2020年にはコロナ禍の影響もあり、パチンコの販売台数は約90万台、パチスロの販売台数は約40万台まで落ち込みましたが、2022年は半導体不足の影響はあるものの、パチンコは約100万台、パチスロは約70万台まで回復しました。とりわけ、パチスロは、ゲーム性が向上した新規則6.5号機および2022年11月に導入が開始されたスマートパチスロ（スマスロ）の稼働が好調なことを受け販売台数が伸びています。スマスロは、物理的なメダルを使用せず電子情報で貸し出しすることが特徴であるため、効率的なプレーができ、かつ衛生的であることに加えて、不正予防や騒音軽減といったメリットもあり、タイトルの充実により更なる市場の活況が期待できます。当社の画像処理半導体RS1は、従来別々の半導体を使用していた2Dタイトルと3Dタイトルの共通プラットフォーム化を実現し、さらには、遊技機向けに仕様を最適化したことで、複数の基板で構成された機能のワンボード化も可能にしております。これにより遊技機メーカーの課題である遊技機の製造コスト削減や、コンテンツ開発環境の統合によるタイトル開発コストの削減が可能になります。当社は、このユニークな2D・3D統合チップであるRS1を引き続きスマスロを含むパチスロやパチンコ向けに量産出荷するとともに、その優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指してまいります。b.セーフティ分野本分野は、改正道路交通法の施行やドライブレコーダー特約付き自動車保険の拡充等もあり、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要が拡大しております。当社においても、2021年３月期からランニングロイヤリティ収入やサブスクリプション収入を計上するなど、初期ライセンスやプロフェッショナルサービスの提供に加えて、リカーリングビジネスの展開が始まっております。当社は、クラウド（ZIACloudSAFE）からエッジ（ZIASAFE）までの一貫サービスが提供できる競争優位性により、既存顧客案件の深耕と新規顧客への参入を果たし、マーケットリーダーを目指してまいります。また、ドライブレコーダーの活用に留まらず、市場拡大が期待できるより広範なセーフティ領域である公共交通機関の危険検知・予知やスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野において、エコシステムとの連携により、PoC案件の発掘・獲得から将来的な商用化時のビジネス獲得に備えております。c.ロボティクス分野本分野は、労働人口の減少を受け、製造業、運輸物流業、農業を始めとした様々な産業における省人・省力化、生産性向上の流れの中で、自律走行ロボットや協働ロボットの市場拡大が予想されています。当社は、ロボティクス分野向けZIAシリーズとして、ローコストで環境変動に強いビジュアルSLAM（VSLAM）であるZIASLAMとそれをベースにした自律運転のフルパイプラインであるZIAMOVE並びに高速かつ高精度な距離推定を実現するステレオビジョンIPであるZIASVを取り揃えております。ロボット導入効果の高い製造業、運輸物流業、建設業、ビルの施設管理等向けのサービスロボットの開発においてAMR/AGVベンダーとの協業を進めてまいります。協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスについては、精度、速度、ピッキング対象の広範さ、外乱光に対する堅牢性等の競合他社優位性が評価され、製造業を中心に販売、商談が拡大しており、また三品（食品、医薬品、化粧品）産業向けも引合いが活性化しております。今後は、顧客の組み立てラインへの導入を加速させ、ビジネス規模の拡大を図ってまいります。③持続的な競争優位性・成長の確保注力分野であるセーフティ分野とロボティクス分野の強みの連携による付加価値向上を図ってまいります。ZIASAFEとZIAMOVEの協調動作により、ZIAMOVEによるロボット自律走行中にZIASAFEがリアルタイムで周囲監視を行い、危険事象の認識、マップへの各種情報の付加等を行います。加えて、ZIACloudSAFEのサービスにより、ビッグデータ解析による傾向分析や外部システムとの連携サービスの提供を目指してまいります。また、注力事業分野におけるサービスの競争力の強化・補完に資するM&amp;Aや事業提携により、ノンオルガニックな成長も積極的に検討してまいります。以上の取り組みにより、持続的な競争優位性の確保、持続的成長を目指してまいります。
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③リスク管理リスク管理については、年一回事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。その実効性の評価は、監査役や内部監査部門が実施することで、透明性と信頼性を確保しております。
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５【経営上の重要な契約等】業務資本提携契約相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ＵＫＣホールディングス(現株式会社レスターホールディングス)2014年５月９日業務提携①マシンビジョン・ソリューション共同開発②IP販売③事業展開に資する経営資源の相互活用④その他提携事項資本提携当社株式の保有ヤマハ発動機株式会社2019年５月10日業務提携①AI技術の応用によるアルゴリズム開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスにおける協業②低速度領域における自動・自律運転システムの開発③ロボティクス技術を活用した農業領域等における省力化・自動化システムの開発④モビリティ製品全般に向けての先進安全運転支援システムの開発資本提携当社株式の保有CambrianInc.2021年４月29日販売代理①Cambrian社製ビジョンシステムの日本国内での独占販売②Cambrian社製ビジョンシステムのアジア地域での販売2021年５月３日業務提携①ソフトウェアの共同開発②導入・技術コンサルティング2021年６月10日資本提携Cambrian社株式の保有
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６【研究開発活動】１．研究開発体制当社グループは、GPUに関わるIPコア、人工知能に関わるIPコア、ソフトウエア、ソリューションおよびモジュール並びにLSI開発に係る研究開発活動を行っております。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。２．開発状況および開発成果人工知能技術を用いた画像認識・解析に関わる組み込み機器向けハードウエアIPコアおよびソフトウエアの開発を進めております。また、これら技術を活用したソリューション提供も推進しており、グラフィックスLSIについてはアミューズメント業界向けにプラットフォームの量産出荷を行っております。（１）開発状況①人工知能に関わるソリューションの開発人工知能に関わるIPコア技術を活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発およびモジュール開発を推進しております。顧客ニーズに合わせたソリューション開発として、セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用したDMS（DriverMonitoringSystem）やADAS（AdvancedDriverAssistanceSystem）向けプラットフォームである「ZIASAFE」、「ZIACloudSAFE」の堅牢性の向上、機能拡張、低電力デバイスへの最適化等、研究開発を継続しています。また、本分野で蓄積した技術・ノウハウを活用し、より広範な公共安全に資するソリューションの開発を行っております。ロボティクス分野では、低速車両をターゲットとした自律走行用パイプラインである「ZIASLAM」、ZIAMOVE」の堅牢性の向上、機能拡張、精度向上を継続するとともに、自律走行ロボット、協働ロボット等のアプリケーションにおいて、高速・高精度な距離計測を実現するStereoVisionIP「ZIASV」を開発いたしました。また、資本業務提携先の米国Cambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムの用途開発を行いました。さらには、当社の自律走行用パイプラインを実装した自律走行ロボットとCambrian社のビジョンシステムを搭載したロボットアームを組み合わせた先端AMRのPoC開発を行いました。②人工知能に関わるIPコアの開発現行製品の性能を大きく上回るAIプロセッサの開発に取り組んでおります。③アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI等の開発株式会社バンダイナムコセブンズと共同開発した、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI「RS1」の量産を継続するとともに、顧客向けサポートを行っております。また、同分野において、さらなる付加価値向上に向けた研究開発を行っております。（２）開発成果①人工知能に関わるIPコアTVSREGZA株式会社の4Kテレビの2シリーズに採用された高精細エッジAIプロセッサ「ZIADV720」に関わるランニングロイヤリティを当連結会計年度より計上しております。②人工知能に関わるソリューションドライブレコーダーを活用した安全運転支援分野において、OTA（OvertheAir）案件を含むエッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供しております。また、米国Cambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムは、その対象部品認識精度・速度、外乱光に対する堅牢性が評価され、製造業を中心に販売、商談が拡大するとともに、三品（食品、医薬品、化粧品）産業向けも引合いが活性化しております。③アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI稼働が好調な6.5号機、スマートパチスロを含むパチスロ向けを中心に「RS1」を量産出荷しており、2022年12月時点で「RS1」を搭載した株式会社ジーグの遊技機向け筐体の販売の累計が10機種ならびに10万台を突破しております。３．研究開発費当連結会計年度における研究開発費総額は300百万円であります。
株式会社サンエー化研
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２【沿革】年月事項1942年９月茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立1945年12月社名を静岡加工紙工業株式会社に変更1951年６月静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転1952年７月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1953年７月大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置1962年４月粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始1962年11月奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立1964年４月社名をサンエー化学工業株式会社に変更1964年12月静岡県静岡市に研究所を設置札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始1966年10月本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転1968年６月表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始1970年６月静岡県袋井市に袋井工場を設置1978年３月易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始1980年11月本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転1983年８月福岡市博多区に九州出張所を設置1983年９月本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転1987年10月名古屋市東区に名古屋営業所を設置1994年10月輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始1995年４月電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始1996年４月化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更1998年４月衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始1998年12月東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年７月東邦樹脂工業株式会社の株式70％を追加取得し、子会社化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月静岡県掛川市に掛川工場を設置2006年３月札幌工場を閉鎖2006年７月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転関西支店を大阪市中央区に移転2007年３月九州出張所を閉鎖2009年４月タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場年月事項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立2015年12月中国上海市に連結子会社（当社出資比率100％）燦櫻（上海）商貿有限公司を設立2016年６月静岡県掛川市に掛川工場ＷＥＳＴを設置2016年10月静岡県掛川市に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターと改称2018年１月東京都中央区に連結子会社（当社出資比率55％）株式会社ペンリードを設立2020年10月シノムラ化学工業株式会社の株式51％を取得し、子会社化2021年12月東邦樹脂工業株式会社の全株式を追加取得し、完全子会社化2022年１月株式会社ペンリードを清算長鼎電子材料（蘇州）有限公司の出資金持分全部を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社サンエー化研
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、シノムラ化学工業株式会社、燦櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社１社（株式会社ネスコ）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社軽包装材料事業食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司産業資材事業紙・布へのラミネート製品、剥離紙当社、東邦樹脂工業㈱、シノムラ化学工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司機能性材料事業オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品当社、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１持分法非適用関連会社※２法人主要株主
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、軽包装材料（食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材）、産業資材（紙・布へのラミネート製品、剥離紙）、並びに機能性材料（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）の製品を製造し、販売を行っております。この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。（２）経営戦略等当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業以来80年以上にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。（４）経営環境当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、日用品等（洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途）に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれる中、拡大は期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。また、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しており、将来の規制強化に対する対応を含め、この問題の取り組みが求められております。産業資材セグメントにおきましては、紙・布へのラミネート製品（主として粘着テープ用基材）や剥離紙（主としてラベル用）を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大する中、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が沈静化しつつあることから回復基調にあるものの、電力、燃料価格の高騰に加えて、食品などを含む物価の上昇が継続しております。更に今後は人件費の上昇が見込まれるなど、より一層のインフレ圧力を受けることが予想される他、米国金融引き締めの継続による世界経済への影響、地政学リスクの継続や拡大も相まって、先行きの見通しが益々難しい状況にあります。そのような状況の中、当社グループにおいては、事業セグメントごとに以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。（軽包装材料）電子レンジ対応食品包材の市場において、「レンジＤｏ！」の拡販を継続するとともに飲料用や液体洗剤詰め替え用のパウチ、耐内容物包材の拡販に努めてまいります。収益面では、連結子会社である東邦樹脂工業株式会社との連携を継続し、軽包装材料セグメント全体での生産性改善に努めてまいります。また、環境配慮型製品の開発に取り組んでまいります。（産業資材）従来製品に加え、ＩＴ分野、自動車関連分野向けの拡販、環境配慮型製品の開発と拡販に努めてまいります。収益面では、本年４月に実施した、連結子会社であるシノムラ化学工業株式会社の営業部門の当社への統合により、コスト削減及び販売面でのシナジー効果をはかりつつ、他方で連結グループ内において、生産体制の最適化に注力し収益性の改善、セグメント赤字の解消に努めてまいります。（機能性材料）昨年来急速に悪化していた光学業界向けの需要が今後回復する見通しであることを念頭に置いてテレビ、モニター、スマートフォン向けに加えて、自動車関連部材向けの拡販に注力してまいります。その他、非光学用途の製品開発と拡販の継続、海外拠点、技術提携先、現地代理店網を通じて中国、東アジア市場への拡販にも努めてまいります。なお、当社グループの強みである顧客密着型の開発態勢を充実させ、顧客との協業関係も引き続き強化してまいります。（６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社サンエー化研
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(3）リスク管理「サステナビリティ推進委員会」において、政治経済、社会情勢、業界動向、気候変動やそれらに関連する重要な法令の変更等の情報に基づき、リスクの事業への影響度やその発生可能性を分析し把握しております。特に、３〔事業等のリスク〕に記載されております「環境関連の法規制リスク」及び「原材料の価格変動・調達に関するリスク」に加え、「人材リスク」「気候変動リスク」等のリスクについては取締役会をモニタリング機関とし、リスクの評価・見直し、対応策の策定を定期的に行ってまいります。また、当社グループの仕入販売先をはじめとしたステークホルダーからのＣＳＲやＣＤＰを踏まえた問い合わせも増加傾向にあることから、サプライチェーンにおける環境・人権問題についても適切に管理・監督をしてまいります。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続するとともに、顧客に対するＶＡ提案の取り組みを行ってまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。当連結会計年度は、顧客からの環境配慮型製品の要求が強まってくる中、環境にやさしい製品開発として、既存製品の減容化、モノマテリアル化、バイオマス化、紙化に力を入れてまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費は399百万円であります。各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。（軽包装材料）軽包装材料においては、電子レンジ対応食品包材への多様化する要求へ応じるための製品開発を継続、また、環境に配慮した製品開発としてプラスチックの減容化、モノマテリアル化、バイオマス化、紙化などをテーマに、食品用途のみならず非食品用途である医薬品・医療用包材への展開を進めております。加えてボトルや金属缶などの保存容器からパウチへの置き換えのための耐内容物包材の改良にも取り組んでおります。（産業資材）産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴの最新設備による高い生産性とクリーンな環境への特性を生かし、メディカル分野やＩＴ関連分野中心に新たな要求に応えるべく製品開発に取り組んでおります。また、環境に配慮した製品開発としてプラスチックや有機溶剤を使用しない剥離紙や昨今の状況から原材料廃番や原材料高騰への対応などにも取り組んでおります。（機能性材料）機能性材料においては、表面保護フィルムに対する要求性能や被着体自体が多様化する中、品質向上と顧客対応を最優先に取り組んでおります。また、環境に配慮した製品として、有機溶剤を使用しない「強粘着ＰＡＣ」やバイオマス原料を配合した「バイオマスＰＡＣ」の製品開発に取り組んでおります。加えて、機能付与のため、自社で使用するフィルムの内製化にも着手しています。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1938年10月小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。1950年12月在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。1954年３月生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。1954年６月ダイジェット工業株式会社に商号変更。1958年４月日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳＨ5501超硬合金)。1962年６月大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年11月本社社屋を新築。1970年４月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1977年10月生悦住望(故人)が社長に就任。1980年10月本社に技術研究所を新築。1982年５月米国駐在員事務所開設。1983年10月米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴＩＮＣ．を設立(現・連結子会社)。1985年２月英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。1985年３月大阪府富田林市に富田林工場新築。1985年11月愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。1985年12月東京証券取引所市場第２部に上場。1989年９月東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。1991年４月欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。1991年７月茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。1992年５月三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。1996年２月バンコク駐在員事務所開設。1996年３月三重合金工場操業開始。1997年12月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2001年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。2002年10月上海駐在員事務所開設。2005年６月名古屋証券取引所上場廃止。2005年12月三重原料工場操業開始。2006年６月生悦住望(故人)が会長に、生悦住歩が社長(現任)に就任。2006年12月広東駐在員事務所開設。2007年４月ムンバイ駐在員事務所開設。2009年１月三重工具第二工場操業開始。2009年７月大連支所開設。2010年３月つくば事業所及び名古屋工場を休止。2010年10月武漢支所開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場。2013年９月黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。2013年12月成都支所開設。2014年10月ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。2016年10月欧州支店を発展的に解消し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴＧｍｂＨを設立(現・連結子会社)。2018年12月三重合金第二工場操業開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場に移行。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔焼肌チップ〕当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔切削工具〕当社が製造しております。販売は当社、子会社：ＤＩＪＥＴＩＮＣ．(米国法人、略称ＩＮＣ)及びＤＩＪＥＴＧｍｂＨ(独国法人、略称ＧｍｂＨ)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。〔耐摩耗工具〕当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔その他〕当社、ＩＮＣ及びＧｍｂＨは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現および加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。具体的な行動指針として、以下の４つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。（２）目標とする経営指標当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10％以上とすることを目指しております。また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、現状は配当性向25％を目標としております。配当性向につきましては、売上高営業利益率を向上させ、更なる引き上げを目指してまいります。（３）経営環境わが国産業におきましては、社会環境がウィズコロナへと進んでいくことで、経済活動回復に伴う経済正常化による景気の持ち直しが期待される一方で、ウクライナ情勢長期化等の地政学リスク、原材料やエネルギー価格の高騰、欧米諸国の金融引き締め等による急激な為替変動や世界的な景気後退が懸念されており、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。機械工具業界におきましても、当連結会計年度も機械工具の生産高が前年比でプラスを維持しておりますが、大口の需要先である、自動車業界や航空業界等の動向に注視が必要な状況が続いております。当社グループの業績への影響に関しましては、国内向けの売上高は前連結会計年度より微増となりましたが、海外向けの売上高は新型コロナウイルス感染拡大前を上回る水準まで回復しており、売上高を増やす結果となりました。（地域別売上高実績：国内；前年同期比＋0.4％、海外；＋18.1％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種の効果もあり、経済活動に与える影響は今後徐々に薄まるものと想定しております。（後記３事業等のリスク参照）。当社グループといたしましては、後記「（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を引き続き継続することで、より収益性が高く、効率的な事業活動の基盤を構築していく所存であります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①販売体制の強化・得意商品の受注生産体制の確立・国内における得意商品の拡販と、得意商品を創造・育成する国内販売体制の構築・海外拠点と本社の連携強化と、持続可能な世界販売体制の整備・マーケティング戦略にもとづく自社製品の強みに適合した市場の開拓②収益性の向上・生産技術力の強化・原材料等の価格上昇リスクにも対応できる原価低減の徹底・自動化と業務効率改善による製造工程の短縮・生産性の最大化・アワーレートの低減やプロダクトライフサイクルにもとづいた製品管理③新製品の開発促進・「高速・高能率・高精度」をキーワードとした最速製品化を実現できる新製品開発体制の再構築・ユーザーニーズに即した提案型商品、革新的なオリジナル商品およびコア商品の開発推進・環境負荷低減・ＥＶ化部品等に対応した次世代製品の開発④人事労務施策の推進・新人事制度の定着による人材育成の促進・働き方改革および健康経営の推進による生産性の向上と労働環境の整備⑤社会的責任の対応・持続可能な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスの更なる充実・コンプライアンス体制の整備および運用の徹底・リスクマネジメント体制の強化・大規模自然災害への対策推進・ＥＳＧを重視したサステナブル経営の推進
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社グループのリスクマネジメントの取組みにおいて対象とするリスクの類型は、外的要因リスク、オペレーショナルリスク、財務リスクとに区分しており、サステナビリティ関連のリスクもこの区分の中で管理しております。各リスクが当社グループに与える影響を総合的に評価し、リスクマネジメントの優先順位の決定及びリスクマネジメントによるリスク低減効果を確認いたしております。その結果認識したリスクのうち、サステナビリティ関連のリスクの主なものは、以下のとおりであります。①気候変動などの地球環境への配慮「気候変動などの地球環境への配慮」は、まず、地球規模で広がる環境問題に対して、環境問題の原因となる環境負荷の多くが企業の事業活動から生じていることを認識し、自社の事業活動において環境配慮を志向していくことが、社会から強く求められています。そのような地球環境に配慮した取組みは、将来の環境問題の解決に大きく貢献するとともに、当社グループの事業活動においても継続的な発展や成長に資するため、経営の重要課題であります。当社グループにおきましては、地球環境の保全、環境汚染の予防を認識し、循環型社会の視点に立った事業展開を目指し、以下の取組みを実施しております。・ＣＯ２排出量の削減・省エネ・省資源・環境負荷の低減・環境関連法・その他の各種協定の遵守②人権の尊重「人権の尊重」は、企業が社会的責任を果たすうえで重要な基盤となる要素であり、企業のグローバル化が進展する中、自社の事業活動が人権に及ぼす影響を認識・把握し、対応することが重要となっています。当社グループは、人権問題への取組みの重要性を認識し、経営の重要課題として、以下の取組みを実施しております。・従業員の人権意識の向上・取引先の審査③取引先との公正・適切な取引「取引先との公正・適切な取引」は、取引先との関係を常に公正かつ透明なものとすることで信頼関係を維持することが、環境・社会に配慮した事業活動を行ううえで経営の重要課題であり、以下の取組みを実施しております。・サプライチェーンマネジメントの実施・原材料の調達管理・独占禁止・下請代金関連法の遵守および反社会的勢力との断絶④自然災害等への危機管理「自然災害等への危機管理」は、重大事故・重大災害も含め、大規模自然災害等の有事や危機が生じた場合に、従業員をはじめ人身の安全確保と事業の復旧・継続、損害の最小化を図れるように事前に備えておくことであり、当社グループのリスクマネジメントの一環として必要な取組みでもあり、経営の重要課題であります。当社グループにおきましては、大規模自然災害等の発生時の人身の安全確保とリスクや損害の低減を目指し、以下の取組みを実施しております。・重大事故・重大災害の防止・大規模自然災害への対応・サイバー攻撃・情報漏洩への対応
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発については以下のとおりであります。当社グループにおける研究開発は、超硬工具の一貫製造メーカーの強みを活かし、超硬合金・切削工具・耐摩耗用工具の研究開発部門が連携をとり、市場変化、顧客ニーズに即応した商品性の高い新製品開発を行っております。基本方針としましては、高能率・高精度化および長加工寿命化によりお客様のリードタイム短縮と加工コスト低減に貢献する。また、製造時の消費エネルギー削減により環境に優しい製品を開発することを掲げております。・材料およびコーティング被膜の開発基本方針のもと、各材料のポテンシャルを最大限に引き出す製法を追求し、工具性能向上を目指した材料、コーティング被膜の開発、そしてそれらを効率的に生産する製造技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発におきましては、Ｔｉ合金切削用インサートの寿命を大幅に延長したコーティング被膜「ＤＳ１コート」を市場投入致しました。またサーメタル素材におきましては、社内の連携を強化し、その特性が活きてくる用途調査を行い、実際にユーザーに使用して頂き、評価試験を続けております。今後も工具寿命を向上させる被膜開発や新素材の研究開発に取組み、新商品開発を後押ししてまいります。・新素材の市場開拓および加工技術の開発耐摩耗用工具分野では、合金から工具までを社内で一貫して製造するメーカーとしてのノウハウを活かした当社独自の材料を開発し、自動車業界を中心に新規事業分野へ金型を投入しております。顧客ニーズに応えるべく、開発材料の加工方法の違いによる残留応力の疲労寿命への影響や各種基礎データの蓄積を行うと共に、加工技術において、切削工具部門との連携により疲労寿命の向上が期待できる直彫り加工を推進し、金型形状の再現性を高め、寿命の安定化を目指した取組みを進めてまいりました。今後も当社の開発材料や加工技術等の独自技術を活かした金型を投入してまいります。・最新刃先交換式肩削りカッタの開発生産性向上を目的として、肩削り加工用刃先交換式カッタ「ショルダーエクストリーム11タイプ（EXSAP11形・MSX11形）」を開発いたしました。「ショルダーエクストリーム11タイプ」の特長は、①小型インサートの多刃使用により高能率な高速加工を実現しただけでなく、高剛性、低抵抗な設計により、肩削りだけでなく、平面削り、溝削りプランジ加工、ヘリカル加工等幅広い用途で使用する事が可能な高能率加工用カッタとしています。②インサートは両面使用可能な４コーナー仕様とし、高精度な外周研磨により従来比1/2の外径精度を実現しました。刃立ち性にも優れており、荒加工だけでなく、中仕上げ加工においても使用可能であり、立壁面の垂直度の高い高精度な加工を可能としました。③インサート形状および材種は、ＰＭブレーカ（材種JC8050、JC8118）とＳＬブレーカ（材種JC7550、JC7518）の計４種類で、幅広い被削材に対応し高能率な加工を可能としました。④高能率加工による消費電力の削減と、長寿命加工による廃却工具の削減で環境に優しい製品として、2022年度日本機械工具工業会の環境調和製品に認定されました。・ミラーボールＴＳ形インサートの開発ミラーボールは高精度金型仕上げ加工を実現する刃先交換式ボールエンドミルであり、高硬度材の高速加工において高精度かつ長寿命な仕上げ加工を実現するＴＳ形インサートを開発いたしました。ミラーボールＴＳ形インサートの特長は、①強ねじれ刃形により食付き時の耐衝撃性を向上しつつ、切削抵抗の低減で加工時のびびりを抑制し、60HRCを超える高硬度材の中仕上げから仕上げ加工において安定した加工を可能としました。②ボールエンドミル中心切れ刃部の切りくずポケット形状を広げて、切りくず排出性を向上させて仕上げ面精度を向上することを可能としました。③高硬度材の高速加工用ＰＶＤ被膜ＤＨ１コートと超微粒子超硬合金の組合せによる材種「ＤＨ１０２」を採用し、加工寿命を大幅に向上することを可能としました。④環境に優しい製品として、2022年度日本機械工具工業会の環境調和製品に認定されました。なお、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は383百万円であります。
株式会社三井Ｅ＆Ｓ
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社47社及び持分法適用関連会社71社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（2023年３月31日現在）事業区分主な事業内容主要グループ会社船舶船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほか－海洋開発浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか三井海洋開発㈱※機械舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造・販売・設計ほか㈱三井E&amp;Sマシナリー㈱三井E&amp;Sパワーシステムズ三井ミーハナイト・メタル㈱㈱加地テックPACECOCORP.MitsuiE&amp;SAsiaPte.Ltd.上海三造機電有限公司㈱三井三池製作所※上海中船三井造船柴油机有限公司※エンジニアリング発電事業、海外土木・建築工事全般ほか㈱三井E&amp;Sエンジニアリング市原バイオマス発電㈱※その他情報・通信、販売、サービス、エンジニアリングほか三井造船特機エンジニアリング㈱三井E&amp;Sシステム技研㈱㈱三井E&amp;SビジネスサービスBurmeister&amp;WainScandinavianContractorA/STGEMarineGasEngineeringGmbH三井E&amp;S（中国）有限公司三井E&amp;S造船㈱※江蘇揚子三井造船有限公司※（注）無印：連結子会社※：持分法適用関連会社
株式会社三井Ｅ＆Ｓ
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理今後、ＥＳＧ統制委員会では、気候変動リスクについて、期間を「短期・中期」と「長期」に分けて（１）現状把握、（２）評価、（３）管理（改善活動）を行うこととしております。「短期・中期」の視点では、低炭素化製品の開発進捗、当社グループ製品のCO2削減量、グループ会社の生産活動におけるCO2削減量を対象として、現状把握・評価・管理を進めます。また、「長期」の視点では、シナリオ分析の再実施とこれによるマテリアリティ見直しの要否確認を行います。
株式会社三井Ｅ＆Ｓ
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術導入会社名相手方提携品目契約期間契約内容（対価の支払方法）国籍名称㈱三井E&amp;SマシナリードイツMANEnergySolutionsSEMANB&amp;Wディーゼル機関1971.112031.12（1）ロイヤリティ（2）技術資料代（3）技術指導料オランダHowdenThomassenCompressorsB.V.往復動コンプレッサ装置2012.１１年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料（2）技術供与会社名相手方供与品目契約期間契約内容（対価の受取方法）国籍名称㈱三井E&amp;Sマシナリー中国ShenyangBlowerWorksCo.,Ltd.軸流圧縮機2004.112024.６(以後５年毎自動延長)（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料ShenyangTurboMachineryCorporation炉頂圧回収タービン2016.６2026.６(以後５年毎自動延長）ロイヤリティ（注）当連結会計年度に関する開示に当たり、経営上の重要性の観点から、本欄に記載すべき契約を再検討して表示しております。（3）連結子会社の株式の一部譲渡当社と常石造船株式会社（以下、「常石造船」）は、2022年５月27日付で、当社の連結子会社である三井E&amp;S造船株式会社の株式のうち17％を、2022年10月３日付で常石造船に譲渡することで合意に達し、株式追加譲渡に関する合意書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（4）株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業の譲受当社は、2022年９月27日付で、株式会社IHI及び株式会社IHI原動機（以下、「IPS」）との間で、IPSの舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業（以下、「同事業」）の譲受について株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。また、2023年４月１日付で、同事業を承継した新会社は株式会社三井E&amp;SDUに商号変更しております。なお、同社はWinterthurGas&amp;Dieselライセンス及びS.E.M.TPielstickライセンスを保有しております。
株式会社三井Ｅ＆Ｓ
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、舶用推進事業及び港湾物流事業を中核事業として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,762百万円であり、主な研究開発は以下のとおりであります。なお、船舶は少額のため、海洋開発は持分法適用会社で構成され、その研究開発費は上記金額に含まれないため、エンジニアリングは研究開発を行っていないためそれぞれ記載を省略しております。（１）機械舶用エンジン関連では、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアや水素燃料が注目されております。当社グループでは、アンモニア燃料船向けに、世界初号機となるアンモニア焚きエンジン及びその燃料供給装置など周辺機器の開発を進めております。燃料供給装置など一部の製品開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金の補助事業として採択されています。水素燃料船の開発について国土交通省の海事産業集約連携促進技術開発支援事業を活用し、水素焚きエンジン及び水素燃料供給システムに安全対策を施した装置設計・製作を行い、支援事業最終年度となる本年度の燃焼試験に向けた準備を進めております。デジタルトランスフォーメーション（DX）関連技術開発の活用により、プロダクトライフサイクルコスト削減のための開発を進めております。電子制御エンジンの次世代電子制御基盤Triton用リアルタイムシミュレータを開発し、エンジンの試運転期間の短縮及び制御関連の不具合防止に活用を始めたほか、就航船に対するAIを活用したエンジンの異常検知、及びエンジン部品のメンテナンス時期を状態監視により決定するCBM（ConditionBasedMaintenance）用ソフト開発などを行っています。産業機械関連では、従来、石油精製、石油化学市場向けを中心に事業展開してきましたが、近年の産業界の急速な脱炭素化への流れに対応し、当社の連結子会社である株式会社加地テックと協同で水素関連市場向け往復動圧縮機の開発に着手しました。これまで同関連市場のパイロット設備に多くの小容量圧縮機を供給してきた株式会社加地テックと連携することで同社が保有する高圧技術やノウハウを活用し、将来の高圧・大容量化の市場要求に応えるため、新型圧縮機フレームの開発も行い、商品ラインナップの拡充を進め、市場・顧客ニーズに適合した商品を継続的に提供してまいります。運搬機システム関連では、水素燃料電池（FC）を搭載したラバータイヤ式門型クレーン（RTGC）の開発を進めています。この開発はNEDOの事業に採択されており、2022年に大分工場での実証実験を成功させました。今後は、NEDO事業の一環として、RTGCの実荷役環境下での稼働状態の安定性などを検証する実証事業を米国・ロサンゼルス港において実施します。また、コンテナターミナルの労働環境改善や安全性向上へのニーズに応え、遠隔操作が可能なRTGCの開発を完了し、大分工場内に整備したテスト用RTGCとヤード荷役テストエリアを活用して、システム検証や更なる荷役効率向上を進めております。これらハード面の開発と並行して、コンテナ管理及び荷役作業の指示を効率的に行うシステムCTMS（ContainerTerminalManagementSystem）などのソフトウェア製品に関しても、遠隔荷役機器との連携機能の開発やよりユーザフレンドリーなシステムとするための開発を進めています。アフターサービス関連では、国土交通省港湾局が進めている荷役機械の予防保全的維持管理手法の高度化に合わせて、ビッグデータを活用するクラウド型遠隔監視システムCARMS（CraneAdvancedRemoteMonitoringSystem）を三井E&amp;Sシステム技研株式会社と共同で製品化しました。４港湾に導入し、クレーンの動作情報を収集し、解析を開始しました。2023年以降は新造や改造でご発注頂いたお客様に、順次CARMSを搭載していく予定です。並行してクレーンの故障予防保全AI診断機能の開発を進め、診断機能を試験的にクレーンに搭載する予定です。収集したデータからAI分析を行い、点検業務を支援するサービスや、クレーン使用頻度から自動的にメンテナンス時期を算出する維持管理サービスなど、新たなサービスの開発を進めております。また、従来目視で行っていた点検作業をドローンに置き換えるシステムを株式会社ゼンリンデータコムと共同開発しました。3Dモデル上での設定による自動飛行と撮影に加え、遠隔地からのリアルタイム操作を実現、さらにAIによる定量評価システムを構築し、CARMSと連携させて経年変化観察も実現できるものです。2023年中に、クレーンユーザ以外にも移動式クレーンや港湾岸壁、橋梁、大型構造物の自動点検システムとして提供する予定です。当事業に係る研究開発費は、1,223百万円であります。（２）その他三井E&amp;Sシステム技研株式会社の主力製品である勤怠管理システム「TIME-3X」の機能強化を継続的に進めております。また、三次元自動計測分野では、これまでの自動車業界向け車体三次元計測システムの機能強化に加え、新たな取り組みとしてX線CT装置と三次元解析ソフトウェアを用い、アルミ鋳造品の欠陥を非破壊で検査するシステムの開発に向けて、自動車部品を対象としPoC（ProofofConcept）を実施しました。当事業に係る研究開発費は、518百万円であります。