株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかし、ウクライナ情勢等に起因するエネルギーコスト増加などにより、インフレが継続しています。各国でインフレ抑制のため金融緩和政策が転換され、米国での銀行破綻が起こるなど、先行き不透明な状況が続いています。このような経済状況の中、当社グループでは、主としてハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量が増加していることや、InciGSYuasaAkuSanayiveTicaretAnonimSirketi（以下、「IGYA社」という。）を連結化した影響に加え為替の円安影響もあり、当連結会計年度の売上高は、5,177億35百万円と前連結会計年度に比べて856億１百万円増加（19.8％）しました。これに伴い、営業利益は315億円（のれん等償却前営業利益は320億74百万円）と前連結会計年度に比べて88億35百万円増加（39.0％）しました。経常利益は持分法による投資損益の悪化や支払利息の増加等により、242億13百万円と前連結会計年度に比べて４億70百万円減少（△1.9％）しました。固定資産売却益や投資有価証券売却益等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、139億25百万円と、前連結会計年度に比べて54億57百万円増加（64.5％）しました。（自動車電池）国内における売上高は、新車用電池の販売数量が前年同期を上回り、また、新車・補修用電池ともに販売価格是正の取組を進め、878億２百万円と前連結会計年度に比べ63億７百万円増加（7.7％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、65億47百万円と前連結会計年度に比べて６億69百万円増加（11.4％）しました。海外における売上高は、IGYA社を連結化した影響に加え為替の円安影響もあり、2,473億29百万円と前連結会計年度に比べて605億86百万円増加（32.4％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、物流費等のコスト増の影響を受けましたが、売上高増加の影響により、133億45百万円と前連結会計年度に比べて33億80百万円増加（33.9％）しました。これにより、国内・海外合算における売上高は、3,351億31百万円と前連結会計年度に比べて668億93百万円増加（24.9％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、198億92百万円と前連結会計年度に比べて40億49百万円増加（25.6％）しました。（産業電池電源）売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の納入が前年度で終了した影響はありましたが、販売価格是正の取組を進めたことにより、992億４百万円と前連結会計年度比２億61百万円減少（△0.3％）に留まりました。セグメント損益は、販売構成の変化により、88億８百万円と前連結会計年度に比べて30億32百万円増加（52.5％）しました。（車載用リチウムイオン電池）売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことにより、653億55百万円と前連結会計年度に比べて177億17百万円増加（37.2％）しました。セグメント損益は、19億86百万円と前連結会計年度に比べて３億31百万円増加（20.1％）しました。（その他）売上高は、航空機用リチウムイオン電池の販売が増加したことにより、180億43百万円と前連結会計年度に比べて12億51百万円増加（7.5％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、13億87百万円と前連結会計年度に比べて８億７百万円増加（139.3％）しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は360億27百万円と前連結会計年度末に比べて101億82百万円増加（39.4％）しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加などにより、283億30百万円のプラス（前年同期は128億79百万円のプラス）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、265億67百万円のマイナス（前年同期は302億４百万円のマイナス）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、借入金の増加などにより、88億26百万円のプラス（前年同期は52億３百万円のプラス）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2022年4月1日至2023年3月31日前年同期比（％）自動車電池国内（百万円）71,607105.7自動車電池海外（百万円）175,743123.1産業電池電源（百万円）65,45690.3車載用リチウムイオン電池（百万円）67,908130.6報告セグメント計（百万円）380,715113.7その他（百万円）14,565103.5合計（百万円）395,280113.3（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.受注実績当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注高及び受注残高について特記すべき事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2022年4月1日至2023年3月31日前年同期比（％）自動車電池国内（百万円）87,802107.7自動車電池海外（百万円）247,329132.4産業電池電源（百万円）99,20499.7車載用リチウムイオン電池（百万円）65,355137.2報告セグメント計（百万円）499,691120.3その他（百万円）18,043107.5合計（百万円）517,735119.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（財政状態）当連結会計年度末における総資産は、棚卸資産や売上債権、現金及び預金の増加やIGYA社の新規連結により、5,409億６百万円と前連結会計年度末に比べて601億43百万円増加しました。負債は、借入金の増加やIGYA社の新規連結により、2,700億16百万円と前連結会計年度末に比べて391億92百万円増加しました。純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加や為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加などにより、2,708億90百万円と前連結会計年度末に比べて209億51百万円増加しました。（経営成績に重要な影響を与える要因について）当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、とりわけ各事業分野での激しい価格競争が続いております。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に（冷夏、暖冬など）気候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。また、インフレが継続することにより、上期を中心に不透明な状況が継続すると見込まれます。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b.資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。c.財務政策当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2021年3月期2022年3月期2023年3月期自己資本比率(％)46.844.842.6時価ベースの自己資本比率(％)56.039.235.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.07.04.0インタレスト・カバレッジ・レシオ43.7513.618.60（注）1．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い2．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。3．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、「第五次中期経営計画」において連結売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE（のれん等償却前純利益）８％以上、総還元性向30％以上を2023年３月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に取り組んでまいりました。2023年3月期実績は、連結売上高5,177億円、営業利益315億円となり目標を達成しました。ROE（のれん等償却前純利益）6.5％、総還元性向27.9％で目標未達となりましたが、第五次中期経営計画を通じた平均の総還元性向は33.1%となり、30％以上を確保しております。引き続き第六次中期経営計画の目標達成に向け総力を挙げて努めてまいります。（セグメント別の状況）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。