八千代工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要当社グループではVision2030の達成に向け、2020年４月からの３カ年は第14次中期（20-22中期）「さらなる成長の基盤づくり」と位置づけ、生産基盤の安定化、グローバルでのオペレーションの安定化を図ることで事業基盤を盤石なものとするため、次の５つの全社重点施策を掲げ事業を推進してきました。「競争力強化・ものづくり進化」においては、サンルーフ、樹脂製品、燃料タンクの将来の市場性を考慮し、顧客の要望に合致した仕様の開発を推進し、対他競争力のある技術、商品性の確立、個別の顧客に対する適合開発を推進しました。新製品の開発では、フルドライカーボン製のHondaS660用リアフードを2022年10月に発売しました。他社販売の拡大に向けては中国、インドにおいてモーターショーなどの展示会に出展し、現地の自動車メーカーから興味をいただくなど、今後の発展に向けた感触を得ることができました。そのほか、継続して自動車メーカーに対し積極的な製品プレゼンテーションを実施した結果、タイで現地の二輪車メーカーから塗装部品を受注したほか、インドではサンシェード、米国では鉄板部品などの電着塗装部品を受注しました。また日本国内においてはダイハツ工業様から新たな機種の樹脂製バンパーを受注しました。サンルーフでは競合メーカーに対し競争力のある製品で受注量を拡大しました。「事業基盤の盤石化」においては、これまで中国地域で生産してきたパノラマサンルーフが北米で需要が拡大したことから、現地での生産を2022年11月から開始しました。これに併せて、構成する樹脂部品の内製化のほか、同一の生産ラインで大きさやタイプの異なる製品を組み立てるようにするなど、生産体質の向上を図りました。樹脂製燃料タンクの生産ラインにおいても、さらなる生産効率の向上施策を多岐に展開したことで、適正な要員配置で生産設備の稼働率が向上し、生産過程における不良率が減少するなど、総合的に生産性が向上しました。間接領域においては業務のさらなる効率化を目指し、RPA(※1)、DX(※2)に対する取り組みを引き続き実施した結果、効果を得ることができました。これらにより当連結会計年度の事業実績は半導体の供給不足等による受注の減少、原材料等の価格高騰などがありましたが、前連結会計年度に対し増収増益となりました。「品質保証体質の強化」においては不具合を発生させないための、より強固な未然防止策として、開発段階から生産準備段階を意識した製品設計プロセスへと進化させました。また、不具合の発生時においても早急に対応できる体制を整え、客先への生産影響を最小限に抑えることができました。さらに自社にとどまらず、取引先から供給される部品についても品質の向上を図るため、当社の施策が共創できる取り組みを実施しました。これらの活動が大きく寄与し、客先から品質、納入に対する優良表彰を米州および中国の生産拠点でいただくことができました。「人と組織の活性化・人材強化」においては、企業としての魅力をさらに向上させるため、経営と従業員が直接対話ができる機会を増やしたほか、様々な視点から働く環境の改善を図りました。人と組織の活性化では、風土改革を実現するため、従業員自らが考えたアイデアを具現化するアイデアコンテストや、経営層と従業員との相互理解の改善を図るなどの施策を継続して推進しました。また育休制度の充実など、従業員の働きやすさを考慮した制度を積極的に活用してもらえるような働きかけをしました。そして、海外の生産拠点では従業員の家族を招いた交流イベントを充実させるなど、活性化に向けた施策を展開しました。「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、ガバナンス強化施策として取締役会機能向上、法令順守体制の強化、情報管理体制の強化に関する各施策を推進しました。また、2050年カーボンニュートラルの取り組みでは目標値を設定し、その達成に向けたロードマップを作成しました。CO2、水、廃棄物の排出量削減については当初の計画通り実施できました。社会貢献活動では、地域の福祉施設と連携し生活用品などを提供する取り組みを実施したほか、海外拠点において地域の学校などへ学用品などを提供しました。当連結会計年度の売上収益は、依然として半導体供給不足による受注の減少はあったものの、日本及びアジアでの新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少からの持ち直しや、為替換算上の増収影響などにより、1,882億４千３百万円と前年度に比べ240億１千３百万円、14.6％の増収となりました。利益につきましては、営業利益は、原材料等の価格高騰影響はあったものの、為替換算上の影響などにより、109億４千万円と当社単独で減損損失を計上した前年度に比べ４億２千２百万円、4.0％の増益となりました。税引前利益は、為替差益などにより、123億２千６百万円と前年度に比べ４億１千９百万円、3.5％の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、59億７千１百万円と前年度に比べ８億１千７百万円、15.9％の増益となりました。（※１）RPA：RoboticProcessAutomation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略。PCやクラウド上で動くソフトウェアで、これまで人がPCで行ってきた作業をロボットで自動化すること。（※２）DX：DigitalTransformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。デジタル技術を活用し、ビジネス、生活を変革し、より良いものに変化させること。セグメントの経営成績等は次のとおりであります。（日本）日本においては、売上収益は、二輪部品での新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少からの持ち直しなどにより、266億１千２百万円と前年度に比べ27億４千７百万円、11.5％の増収となりました。税引前利益は、販売費及び一般管理費の増加や原材料等の価格高騰影響はあったものの、受注の増加などにより、12億９千万円と当社単独で減損損失を計上した前年度に比べ１億３千万円、11.2％の増益となりました。（米州）米州においては、売上収益は、依然として半導体供給不足による受注の減少はあったものの、ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー（米国）におけるパノラマサンルーフ新規立ち上げや為替換算上の増収影響などにより、397億６千２百万円と前年度に比べ112億１千４百万円、39.3％の増収となりました。税引前損失は、原材料等の価格高騰影響はあったものの、為替差益やパノラマサンルーフ新規立ち上げによる増益影響などにより、13億２千８百万円と前年度に比べ９億４千４百万円の改善となりました。（中国）中国においては、売上収益は、為替換算上の増収影響はあったものの、依然として半導体供給不足による受注の減少や新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う受注の減少などにより、528億５千２百万円と前年度に比べ２億５千４百万円、0.5％の減収となりました。税引前利益は、原価改善効果や為替換算上の影響はあったものの、受注の減少や原材料等の価格高騰影響などにより、85億９千５百万円と前年度に比べ15億７千９百万円、15.5％の減益となりました。（アジア）アジアにおいては、売上収益は、新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少からの持ち直しや、為替換算上の増収影響などにより、690億１千６百万円と前年度に比べ103億６百万円、17.6％の増収となりました。税引前利益は、原材料等の価格高騰影響はあったものの、受注の増加などにより、37億６百万円と前年度に比べ９億４千５百万円、34.2％の増益となりました。当連結会計年度末の資産合計は、1,422億９千７百万円と前年度末に比べ９億８千１百万円の減少となりました。減少した要因は、営業債権及びその他の債権が43億３千１百万円増加したものの、現金及び現金同等物が55億７千４百万円、棚卸資産が12億３千４百万円減少したことなどによるものであります。負債合計は、573億６千万円と前年度末に比べ95億２千万円の減少となりました。減少した要因は、営業債務及びその他の債務が26億３百万円増加したものの、借入金が87億９千３百万円、その他の金融負債が21億５千２百万円減少したことなどによるものであります。資本合計は、849億３千７百万円と前年度末に比べ85億３千９百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が55億２千５百万円、その他の資本の構成要素が16億４千２百万円増加したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前利益123億２千６百万円、減価償却費及び償却費83億７千４百万円などはあったものの、短期借入金の純減額69億４千７百万円、法人所得税の支払額59億８千３百万円、有形固定資産の取得による支出47億４千万円などにより、266億７千９百万円となり、前年度末に比べ55億７千４百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、税引前利益123億２千６百万円、減価償却費及び償却費83億７千４百万円などはあったものの、法人所得税の支払額59億８千３百万円、営業債権及びその他の債権の増加額35億３千４百万円などにより、前年度に比べ11億３千２百万円減少し、117億７百万円（前年度は128億３千９百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出47億４千万円、定期預金の預入18億３千３百万円などにより、前年度に比べ17億８千３百万円増加し、71億１千６百万円（前年度は53億３千４百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減額69億４千７百万円、長期借入金の返済による支出20億円、配当金の支払額15億１千９百万円などにより、前年度に比べ111億２千４百万円増加し、109億８千万円（前年度は１億４千４百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本26,4339.7米州39,78639.2中国52,586△1.2アジア68,99517.3計187,80114.0(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。b.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本26,0239.52,263△20.7米州40,65045.24,04428.1中国50,265△6.04,174△38.3アジア68,57915.74,874△8.2計185,51612.815,354△15.1(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本26,61211.5米州39,76239.3中国52,852△0.5アジア69,01617.6計188,24314.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッドは、2022年６月１日付でタイホンダカンパニー・リミテッドに社名変更しております。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー23,40314.334,87918.5広汽本田汽車有限公司25,98915.826,56314.1東風本田汽車有限公司26,91416.426,01313.8ホンダベトナムカンパニー・リミテッド21,34113.026,01213.8タイホンダカンパニー・リミテッド23,61114.424,68513.1本田技研工業株式会社19,69312.022,41611.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３.重要な会計方針４.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。（財務政策）当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、内部留保資金を借入金の返済及び設備資金に充て財務体質の強化を図っております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。