numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、連結子会社においては、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名当社グループ内における位置付け摘要ホームセンター事業ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売㈱エンチョー－当社専門店事業ハードウェアショップ及びアウトドアショップその他の事業木材及びＤＩＹ関連商品の卸売㈱ジャンボ木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。連結子会社コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売㈱システック当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託している他、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。連結子会社ビルメンテナンス・清掃・警備等業務の受託㈱ジェイ・イー・サービス当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っております。連結子会社ショッピングセンターの運営管理ショッピングセンターの運営管理を行っております。ＤＩＹ業界の情報収集及び市場調査ディ・アイ・ワイ流通事業協同組合－非連結子会社不動産の賃貸㈱無量寿当社へ土地・建物を賃貸しております。その他の関係会社ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。区分取扱い商品ＤＩＹ用品木材、住宅設備、塗料、工具等園芸・ペット・カーレジャー用品園芸、エクステリア、ペット、カー用品、レジャー用品、文具等家庭用品日用品、インテリア、電気用品等企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本となる経営方針当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。また、効率化に向けた構造改革として、常にお客様視点に立った売場の構成に向けた部門再編成や在庫水準の見直しの取組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画として売上高400億円超、営業利益10億円超を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、経済活動は正常化に向かうことが期待される一方で、不安定な国際情勢は続いており、エネルギーや原材料価格の動向等、先行き不透明な状態が続いており、当社グループの業績及び財政状態に与える様々な影響を的確に推測することが引き続き困難になることが予想されます。この状況下で持続的成長を図って行くためには、人手不足や競争激化等の環境変化を機敏に捉え、当社の強みを伸張させ、業務・制度改革に取組み組織力を強化して行く必要があると認識しております。そこで従来からの重点課題「収益力向上」「集客力強化」「働き方改革」を発展させ、「３つの進化(伸化・深化・新化)で企業価値を高める」をスローガンとした中期経営計画を策定致しました。地域社会のインフラとして貢献すべく、以下の課題及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。１．重点課題成長事業の伸化、既存事業の深化、新たな事業への挑戦や業務・制度改革による新化を図り、収益基盤を確立し成長を目指す①収益力向上他社に無い専門的な商品構成により販売力を向上させる・市場ニーズを捉えた魅力ある商品の導入により、店舗売場を活性化し販売力を強化する・専門店を主軸に継続的な出店を実施しドミナント化戦略を加速する②集客力強化ホームセンター及び各専門店業態が得意分野を更に専門化するとともに、店舗設備を刷新し買物環境改善・取扱いブランドや体験型イベントを拡充することで、新規顧客を獲得しファンを増やす・店舗改装の実施、買物環境の向上、機能商品の充実により来店目的性を向上させる③働き方改革業務効率化と従業員エンゲージメント向上による、生産性の高い働き方の実現・ＤＸ推進により効率化・自動化・省力化を推し進め、生産性を向上する・人事マネジメントの最適化と効果的な運用により、従業員の働き甲斐・やりがいを創出する
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

また、リスク管理については、経営会議にて各リスクに対する主要となる部署を管理者として選定し、管理者はリスクの識別及び対策管理状況等の報告を行っております。モニタリングについては内部統制監査室が実施し、その評価結果は内部統制委員会に報告を行っております。最終的には内部統制委員会は取締役会に報告を行い、リスク管理能力の向上に努めております。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1919年12月過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立1920年11月大阪工場を建設1938年10月大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始1942年４月社名を帝国化工株式会社と変更1942年６月岡山工場を建設1949年５月東京証券取引所へ株式上場1951年４月岡山工場において酸化チタンの製造開始1961年６月大阪工場において界面活性剤の製造開始1964年２月大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始1966年10月東京証券取引所第１部より第２部に指定替え1973年10月当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立1981年10月大阪工場においてリン酸塩の製造開始1983年11月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる1984年６月当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立1987年５月東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え1989年８月社名を現在のテイカ株式会社と変更1996年１月酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始1997年４月当社100％出資のＴＦＴ株式会社（連結子会社）を設立2001年10月タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立その後、2002年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる2003年９月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる2006年９月酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始2013年10月朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更2014年２月ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立2017年４月三信鉱工株式会社とセリサイト製品の販売を主目的とする合弁会社ジャパンセリサイト株式会社（連結子会社）を設立2018年１月圧電材料事業の拡大のため、TRSTechnologies,Inc.（連結子会社）の全株式を取得2022年１月大阪工場内に圧電単結晶材料の量産工場完成2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
テイカ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。［機能性材料事業］：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等の製造、販売を行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。［電子材料・化成品事業］：圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等の製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ＴＦＴ㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TRSTechnologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っております。［その他］：子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理気候変動に係るリスク・機会の管理に関しては、サステナビリティ推進委員会を中心に全社的に把握、評価、対応を推進し、リスク管理水準の向上と円滑な事業運営を行っております。また重要なリスク等については、全社リスク管理のプロセスと同様に経営会議による分析を経て、その影響度合いや管理状況についてサステナビリティ推進委員会より適宜取締役会へ報告を行っております。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は996百万円となりました。セグメント毎の研究開発活動は、次のとおりであります。（1）機能性材料事業顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っております。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電気・電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っております。①化粧品原材料紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で世界中の顧客に使用されています。なかでも化粧品原料は、訴求力の高い新材料でのグローバルニッチのポジションを強固にすべく研究開発を行っております。近年は安全性の高いUVフィルターとして無機材料の微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛の需要が増加しています。日焼け止め化粧品材料の顧客ニーズに応えるべく、我々は超高透明性微粒子酸化チタンを開発いたしました。更に、無機材料のみを使用した場合に生じる透明性や感触面での課題を解決し、理想のノンケミカルサンスクリーンを実現するため、高透明性並びに超易分散性を有する微粒子酸化チタン、酸化亜鉛を開発しました。これら開発品については、ラインアップを拡充すべく表面処理技術に磨きをかけ、ニーズにマッチした製品の開発を進めております。また、化粧品分野では取り扱う材料の拡充に努めております。近年、マイクロプラスチック問題の観点から樹脂代替、感触改良材として球状シリカを開発しました。基材に独自の特殊表面処理を施し、樹脂ビーズの柔らかさに匹敵する感触が得られる材料となっております。直近では、酸化チタンの分散技術、シリカ粒子の合成技術を融合することで、微粒子酸化チタンを内包した球状シリカの作製に成功しました。本材料は紫外線防御能力を向上させるブースト剤として機能し、顧客からも高い関心を集めております。国内の研究施設は、大阪研究所、岡山研究所、岡山研究所熊山分室、東京クリエーションラボラトリーがあり、それぞれの連携を緊密にすることで共同開発体制の強化にも力を注いでおります。それぞれの研究施設で得意とする無機、有機のノウハウを融合させた化粧品原料の開発も進めております。②機能性材料アナタース形微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しております。また、これらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機一無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。光学機器ではスマートフォンの進化や、ポストスマートフォンと注目されるARデバイス市場の立ち上がりに対応するために、光学部材の高屈折率化が市場から求められております。当社グループは、酸化チタンの高い屈折率を活かし、高度な透明性を実現したチタニアゾルの市場展開を加速しております。加えて、環境、省エネルギーの観点から、ヒートアイランド対策や二酸化炭素排出削減に貢献できる赤外線遮蔽用の大粒子径酸化チタンも市場に浸透し、様々な用途に展開され始めています。赤外線遮蔽用の大粒子径酸化チタンは赤外線遮蔽性に優れ、同時に遮熱性、耐候性、耐酸性も高いことから、建築、工業、農業など幅広い用途に市場展開を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は556百万円であります。（2）電子材料・化成品事業界面活性剤の分野では、主にシャンプー、合成洗剤等の洗浄基剤及び可溶化剤、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良に取り組んでおります。導電性高分子分野では、電装化が進む自動車や高い信頼性が求められるＩＴ機器などで用いられるコンデンサ用電解質の高機能化に積極的に取り組んでいます。帯電防止フィルム、有機ＥＬディスプレー用材料、タッチパネル用材料などのプリンテッド・エレクトロニクス分野関連材料、その他有機反応用固体酸触媒を含む機能性材料の開発に取り組んでおります。圧電材料の分野では、ヘルスケア用を中心に2018年１月に完全子会社化した米国TRSTechnologies社の技術を活用し圧電関連の開発を進めております。また、ヘルスケア用以外のセンサー用途などにも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は440百万円であります。（3）その他次世代を見据えた取り組みの新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく、持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用や電気車両の普及に欠かせない蓄電デバイスのプレドープ剤（犠牲正極剤）の開発などに取り組んでおります。また、社会インフラを支える基幹材料である半導体には高機能化や小型化、省エネ化が求められております。当社グループは、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術を駆使して、要求品質に応える半導体部材開発を行っております。
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

２【沿革】三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。年月沿革（旧）三菱重工業㈱1917年10月三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立1934年４月商号を三菱重工業㈱に変更1950年１月過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足新三菱重工業㈱三菱日本重工業㈱三菱造船㈱1950年１月中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足1950年１月東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足1950年１月西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1952年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1952年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1950年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場）1952年５月商号を新三菱重工業㈱に変更1952年６月商号を三菱日本重工業㈱に変更1951年11月本社を東京都港区に移転1958年４月本社を東京都千代田区に移転1956年７月本社を東京都千代田区に移転1952年５月商号を三菱造船㈱に変更1956年７月本社を東京都千代田区に移転1964年６月新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって本社を東京都千代田区に置き発足1968年12月菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工機械システム㈱）を設立1970年６月自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡1976年２月重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立1979年７月米国にMitsubishiHeavyIndustriesAmerica,Inc.を設立1988年４月エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立1995年１月三菱原子力工業㈱を合併2001年４月米国にMitsubishiPowerSystems,Inc.（現MitsubishiPowerAmericas,Inc.）を設立2003年５月本社を東京都港区に移転2007年３月オランダにMHIInternationalInvestmentB.V.を設立2013年４月日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現三菱ロジスネクスト㈱）として営業開始2013年５月Pratt&amp;WhitneyPowerSystems,Inc.（米国）を連結子会社とし、PWPowerSystems,Inc.（現MitsubishiPowerAeroLLC）として営業開始2014年２月三菱日立パワーシステムズ㈱（現三菱パワー㈱）が営業開始2014年10月三菱重工航空エンジン㈱が営業開始2015年１月PrimetalsTechnologies,Limited（英国）が営業開始2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2016年７月三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始2016年10月三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始2018年１月三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始三菱造船㈱が営業開始2019年１月2020年６月2021年10月本社を東京都千代田区に移転MHIRJAviationInc.（米国）が営業開始火力発電システム事業等を三菱パワー㈱から承継
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」に掲げる事業セグメントの区分と同一である。(エナジー)当セグメントにおいては、火力発電システム（GTCC*１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS*２）、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。*１GasTurbineCombinedCycle*２AirQualityControlSystem[主な関係会社]MitsubishiPowerAeroLLC、MitsubishiPowerAmericas,Inc.、三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱(プラント・インフラ)当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。[主な関係会社]三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工エンジニアリング㈱、PrimetalsTechnologies,Limited(物流・冷熱・ドライブシステム)当セグメントにおいては、物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。[主な関係会社]三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱(航空・防衛・宇宙)当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。[主な関係会社]MHIRJAviationInc.
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

②リスク管理当社グループにおいて、主要なリスクを検討するプロセスは、「３事業等のリスク（１）主要なリスクを検討するプロセス」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクも同プロセスにおいて検討されている。また、サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち代表的なものに関する検討結果を確認している。さらに、人権を尊重した事業活動を行っていくために人権デューデリジェンスを行い、自社のサプライチェーンにおいて発生しうる人権リスクを特定して実態調査を実施している。また、事業部門も交えた人権連絡会を継続的に開催し、最新の取組状況の共有化、今後の取組方針について協議している。
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、連結子会社である三菱重工エンジニアリング㈱が営むエンジニアリング事業等を吸収分割の方法により承継する方針を決定し、2023年２月６日、同社との間で吸収分割契約を締結した。本吸収分割の概要は以下のとおりである。(1)本吸収分割の目的当社は、当社グループの成長エンジンであるエナジートランジションを一層加速するため、2023年４月１日付で、三菱重工エンジニアリング㈱のエンジニアリング事業等を吸収分割の方法により承継する。(2)本吸収分割の日程2022年11月30日吸収分割の基本方針に係る取締役会決議2023年２月６日吸収分割契約の締結2023年４月１日効力発生日（注）本吸収分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割の要件を満たし、三菱重工エンジニアリング㈱においては会社法第784条第１項に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行う。(3)本吸収分割の方法及び割当ての内容当社を吸収分割承継会社とし、三菱重工エンジニアリング㈱を吸収分割会社とする吸収分割である。同社は、当社の完全子会社であるため、株式、金銭その他の財産の割当ては行わない。(4)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等該当事項なし。(5)承継会社が承継する権利義務当社は、吸収分割契約において承継しないと定めるものを除き、吸収分割の効力発生日における三菱重工エンジニアリング㈱のエンジニアリング事業等の資産、契約その他の権利義務を承継する。(6)承継会社が承継する資産・負債の状況当社が承継する資産の額は1,083億円、負債の額は524億円である。(7)本吸収分割後の承継会社の概要（2023年４月１日現在）商号三菱重工業株式会社本店の所在地東京都千代田区丸の内三丁目２番３号代表者の氏名取締役社長泉澤清次資本金の額2,656億円純資産の額未定総資産の額未定事業の内容船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、汎用機・特殊車両、その他事業における設計、製造、販売、サービス及び据付等
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大に繋がる研究開発を推進している。各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で127,448百万円である。なお、この中には受託研究等の費用52,158百万円が含まれている。(1)エナジー2050年までのカーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエネルギーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は40,890百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトへの参画によるCO2を排出しない水素ガスタービン、運搬や貯蔵に優れたアンモニアを燃料とするアンモニアガスタービンの開発・水素製造から水素ガスタービンによる発電にわたる技術の一貫した実証、水電解装置に加えメタンガス熱分解等の次世代水素製造技術の開発・グリーンイノベーション基金事業への参画によるアンモニア専焼バーナの開発、ボイラでのアンモニア高混焼の社会実装に係る開発・持続可能な代替航空燃料のサプライチェーン構築に関する、NEDOプロジェクトへの参画による木質系バイオマスから液体燃料を合成するためのガス化技術商用化に向けた開発・地震・津波・テロへの高い耐性を備え、革新技術の導入により世界最高水準の安全性を実現する革新型軽水炉と、将来における社会の多様化ニーズを見据えた高温ガス炉、高速炉、小型炉及びマイクロ炉の開発(2)プラント・インフラ市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた幅広い製品の開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は9,940百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・最適燃焼プロセス及び最適ストーカ構造により、ごみ焼却施設の高燃焼効率化及び長寿命化を実現する次世代ストーカ炉の開発・幅広い産業分野へ適用可能な小型CO2回収装置を用いた遠隔監視・運転サービスの開発及びNEDOプロジェクトへの参画等による大気中のCO2を直接回収するDAC（DirectAirCapture）技術の開発・AI技術でオペレータのスキルレス化と省力化を実現する新聞輪転機用自動運転機能の開発(3)物流・冷熱・ドライブシステム量産技術の情報共有と製品共通技術の統一により製品間でのシナジーを創出し、省エネ・省人化・脱炭素化等市場のニーズに対応した付加価値の高い製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は14,672百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・低炭素・脱炭素社会に向けた、カーボンリサイクルを実現するバイオ燃料の既存エンジンへの適用検証と、水素混焼・専焼エンジンの開発・実証・車両用動力源の脱炭素化に向けた燃料電池車の普及を見据え、燃料電池に高圧空気（酸素）を供給する小型で高効率な遠心式電動コンプレッサの開発・EV（電気自動車）トラックからの電力供給に対応し、加温／冷却運転をヒートポンプで同時に実施することで複数温度製品の同時輸送が可能な電動式輸送冷凍ユニットの開発・ΣSynXの技術の活用により、自動化・自律化しつつ人との協働をも実現し、物流シーンにおける労働力不足解消に貢献する物流機器の開発(4)航空・防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は38,763百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・軽量機体の普及による航空輸送のCO2削減に貢献する、次世代民間機への複合材構造の適用拡大を目指した軽量化・生産高レート化・複雑形状化技術の開発・無人機及びAI技術を活用した監視システムの開発・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発・衛星データをAI技術で解析して災害救助等に貢献する広域状況把握技術の開発・低コストで高い信頼性を有する「H3ロケット」の開発(5)その他・共通当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術の開発に取り組んでいる。「その他・共通」に係る研究開発費は23,181百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・多種多様な排出源からCO2の貯留・輸送・利活用を行うCO2エコシステムの開発・脱炭素に貢献するサステナブルなデータセンター向けの次世代冷却技術の開発・AI物体検出器の学習画像枚数を削減する未検出・過検出傾向の見える化技術の開発
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、1986年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。1959年６月建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。1961年３月菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。1963年６月菊水化学工業株式会社に商号を変更する。1969年５月愛知県犬山市に犬山工場を建設する。1971年２月本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。1973年１月福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。1976年12月建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)1977年５月不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(1999年３月清算)1977年９月茨城県猿島郡総和町（現古河市）に茨城工場を建設する。1984年９月本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。1986年４月菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。1988年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。1989年２月岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。1989年６月兵庫県明石市に明石工場を建設する。（2004年12月売却）1999年１月本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。2000年11月各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。（2014年10月事業譲渡）2004年４月中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。2005年１月本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。2010年１月株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。2014年10月セラミック事業を事業譲渡する。2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。2015年３月本社を錦二丁目日本生命広小路ビル（中区）に移転する。2015年４月香港に菊水香港有限公司を設立する。2016年１月中国に菊水建材科技（常熟）有限公司を設立する。2016年１月台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。2017年５月中国の江蘇省常熟市に塗料・塗材製造工場(菊水建材科技(常熟)有限公司)が本格稼働する。2017年７月愛知県瀬戸市に東海工場を建設する。2018年１月犬山工場を全面改築する。2020年６月茨城工場に溶剤調色工場を増設する。2021年４月株式取得により株式会社ツーアールを連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。子会社である日本スタッコ株式会社を吸収合併し、日本スタッコ生産部とする。2022年７月本社を栄一丁目ＡＭＭＮＡＴビル（中区）に移転する。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、株式会社ツーアール（連結子会社）、菊水化工（上海）有限公司（連結子会社）、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の６社から構成されております。当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。製品販売・工事事業建築仕上材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料建築下地調整材：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事主な事業の系統図は次のとおりです。（注）１当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。２2022年４月１日で日本スタッコ株式会社を吸収合併いたしました。３菊水化工（上海）有限公司については、現在清算手続き中であります。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社グループは、「リスク管理規定」に従って常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスク対応、万一リスクが生じた場合に備え、「危機管理規定」を制定するという形で、緊急事態対応体制を強化しております。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては建材、住宅の仕上塗材において市場で求められる製品の開発改良を中心に、新市場への基礎研究及び製品化、新しい機能を備えた高機能製品、多様なニーズに対応できる多機能製品などの開発に努めております。これらの研究活動に携わる技術部は建材塗料事業本部(建築用仕上塗材用)、住宅事業本部（住宅用）に関わる分野を中心に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は332,707千円（2023年３月期）であります。なお、2023年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は41件、出願中のものは45件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。[１]建材塗料事業本部(国内建築用仕上塗材)主力分野である国内建築用仕上塗材の研究活動は、社是「みんなのためによりよい商品ゆたかな愛情」のもと、人や社会に配慮し、持続可能な社会の実現に向けた製品開発に取り組んできました。その中で、今期は環境共生時代にふさわしいものづくりで、持続可能な社会に貢献し建物や構造物のインフラ長寿命化の一翼を担ってまいります。当社の強みである「下地から仕上げまで」の開発実績を活かし、無機・セメント系製品の原材料製造時における二酸化炭素排出を課題と捉え、産業副産物（高炉スラグ、フライアッシュ等）を再利用するジオポリマーの技術に着目しており、ジオポリマーは原材料製造時の二酸化炭素排出量低減が期待されており、既にコンクリート・セメントモルタルの２次製品として、土木市場では活用され始めていますが、建築用塗材で業界初となる様々な製品開発を進めています。また、原材料メーカーとの共同開発で成功したバイオマスバランスアプローチにより製造された塗料の原料（エマルション樹脂）を配合した水性塗料を開発、従来の性能を落とすことなく、お客様のトータルライフサイクルコストの削減及び、二酸化炭素削減に寄与することでサステナブルを可能にした低炭素型建築用塗料として開発していきます。今後も環境や機能に優れた水性・弱溶剤製品、各種建材のシート化による乾式工法の拡大、アスベスト除去に適した工法の開発・普及など、幅広い分野に対応できる製品開発を今後も進めてまいります。国内建築塗料・仕上塗材の分野で培ってきた技術やノウハウを活用し、海外市場に適した商品開発、工場内ライン塗装用にも当社の水性塗料技術を活かした研究開発を行っていきます。建材塗料事業本部に係る全体の研究開発費は306,050千円であります[２]住宅事業本部研究開発活動の方針としまして、拡大する塗替え市場において、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させたメーカー責任施工により、世の中により良い完成塗膜と完成工事を提供し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、顧客に安心と満足を与えることを研究の目的としています。顧客ニーズを取り込んだ製品および工法の開発・改良を行い、特に製品の水系化や高性能化および高意匠化に重点を置き、より分かり易い促進ツールの企画・作成にも取り組んでいます。住宅事業本部に係る研究開発費は26,656千円であります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1931年９月創業者辻巖が個人にてラッカー性塗料の製造開始。1943年11月第二次企業整備令により廃業。1947年１月大阪市西淀川区において個人経営にてラッカー性塗料の製造を再開。1952年４月資本金５百万円にて個人経営より株式会社に改組。「株式会社ロック塗料製造所」と称す。東京都江東区に東京支店（現東京本社）を設置。1953年３月資本金１千万円に増資。1955年７月「ロックペイント株式会社」と社名変更。1961年５月名古屋市に名古屋営業所を設置。1963年４月資本金２億７千万円に増資し、大阪証券取引所市場第二部に上場。福岡県に福岡営業所を設置。1963年７月札幌市に札幌営業所を設置。1965年４月兵庫県の宝塚工場製造開始。1970年３月埼玉県の東京工場製造開始。愛知県の犬山工場製造開始。1971年１月資本金５億５千万円に増資。1973年10月米国デクスター社と共同出資でデクスター・ミドランド株式会社設立。（現バルスパーロック株式会社・現持分法適用会社）1974年４月資本金11億円に増資。1984年６月栃木県の宇都宮工場製造開始。1985年３月佐賀県の九州工場製造開始。1990年８月兵庫県の福崎工場製造開始。1993年４月静岡県の富士小山工場製造開始。1999年７月デクスター・ミドランド株式会社の商号をバルスパーロック株式会社に変更。2001年１月三重県の伊賀上野工場製造開始。2004年２月岡山市に岡山営業所を設置。2006年10月神奈川県に西関東営業所を設置。2011年５月インドネシア共和国にPT.ROCKPAINTINDONESIAを設立。（現連結子会社）2011年12月仙台市に仙台営業所を設置。2012年12月PT.ROCKPAINTINDONESIA製造販売の開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2018年９月BERGERPAINTSINDIALIMITEDと共同出資でBERGERROCKPAINTSPRIVATELIMITEDを設立。（現持分法非適用会社）2021年２月2022年４月2022年11月大阪本社新社屋を竣工。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。大阪本社新技術棟：R&amp;Dセンターを竣工。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。前記の他に、その他の関係会社１社（辻不動産株式会社）があります。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。(1）塗料主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食缶用塗料、工業用接着剤、ポリパテ、シンナー等であります。当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料の製造・販売、関連会社２社が塗料の販売を行っております。(2）塗装関連製品・商品主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。当社が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．持分法非適用関連会社としてBERGERROCKPAINTSPRIVATELIMITEDがありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。２．継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社があり、取引関係については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念当社グループは、サーキュラーエコノミーの実現に向けたサステナブル経営を推進するため、「経営理念」「経営ビジョン」「行動規範」を以下の通り設定しております。これらをグループ内に浸透させ、企業価値向上に努めてまいります。＜経営理念＞ロックペイントグループは、・高品質な商品とサービスの提供により新しい価値を創造します。・人と環境との調和を図り、社会の持続的な発展に貢献します。＜経営ビジョン＞ロックペイントグループは、・塗料および接着剤の開発・製造・販売を通じて雇用を守り、お客様の満足に努める企業です。・サプライチェーン全体で、サステナブルな社会の実現に貢献します。・地球環境を守るため、カーボンニュートラルを実現します。・ダイバーシティを推進し、誰もが活躍できる職場づくりを目指します。・社員一人ひとりの主体性を尊重し、全社員が誇りと喜びを実感できる会社づくりを目指します。＜行動規範＞わたしたちは、・社会に役立つ商品とサービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。・環境負荷の少ない商品の開発・製造・販売により、地球環境を守ります。・法令や社会的マナーを守り、誠実で公正な取引を行います。・思いやりとコミュニケーションを大切にし、明るく働きやすい職場をつくります。・地域社会と協調し、その発展に貢献するように努めます。(2）経営環境当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、回復基調であったものの、ロシアのウクライナ侵攻を端とするエネルギー価格の高騰がインフレ状況をもたらし、先行き不透明な状況が継続しました。当社グループの位置する塗料業界は、半導体不足の影響により低調であった自動車生産台数が回復したこと等により、国内需要が金額では前年度を上回りましたが、販売重量は前年度割れとなる低調な状況が続きました。ここ数年継続した原材料価格の上昇は年度後半まで収まらず、加えてエネルギー価格の高騰が製造経費を押し上げる状況が顕著となり、収益を圧迫する厳しい環境にありました。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような環境において当社グループはサステナブル経営の推進に取り組んでおります。カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現を最重要課題とし、全社横断組織であるサステナブル経営推進部の下、環境負荷の少ない商品の開発、製造、販売を進めております。水性塗料や温暖化対策に寄与する高日射反射率塗料を拡充、VOCフリーの粉体塗料をさらに低温硬化型にする等を推進します。接着剤においても無溶剤化や天然由来原料の積極的な使用による環境負荷物質の低減を図っております。また、GHG（温室効果ガス）の削減については、SBT（科学的根拠に基づくGHG削減目標）を策定し、当期に世界機関である「SBTイニシアチブ」からの認定を取得しました。当社グループは、成長する海外市場への展開も進めており、インドネシアの子会社PT.ROCKPAINTINDONESIAにおける接着剤や建築用塗料の製造販売、インドの関連会社BERGERROCKPAINTSPRIVATELIMITEDにおける自動車補修用塗料の製造販売等のグローバル事業を強化しております。以上により、収益力向上と財務基盤の強化を図ってまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、刻々と変化する市場環境の中、特定の経営指標をもって目標とすることはせず、公表している業績予想に基づき安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社はサステナブル経営推進部の「脱炭素・サーキュラー・エコノミーチーム」や「SBT認証取得チーム」が中心となり、全社の温室効果ガス排出量(GreenhouseGas:GHG)を月次でモニタリングし、GHG削減に向けての課題や具体策と共に、毎月開催の経営会議に報告しています。経営会議では報告を総合的に検証することで、気候・環境に関するリスクを特定し、必要に応じて事業計画にこれを織り込むこととしております。また、「未来経営づくりチーム」がタスクフォース(当事業年度は合計7回実施)を組成し、中長期的リスクや課題の特定を行うとともに、サーキュラーエコノミー実現に向けての当社のあり姿を描いて第１回目の報告を行いました。最終報告に向け、第２期のタスクフォースがスタートしております。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間THESHERWIN-WILLIAMSCOMPANY米国食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類1999年３月１日食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類の製造及びそれらのシステムの適用に関する技術提供。技術指導料は純販売高の一定率。1999年３月１日から2004年２月29日まで以後５年ごとの自動更新
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、気候変動問題への対策として温室効果ガス（GreenhouseGas、GHG）排出量の削減目標を定め、環境配慮・高機能・高付加価値に留まらず、サプライチェーン全体のGHG排出量削減を実現する製品の開発や新技術の研究活動に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度における製品分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。①車両用塗料分野自動車補修用塗料分野では、地球環境に優しく、顧客がより満足するような製品開発に努めており、プライマーからトップコートまで全ての製品で水性化技術の更なる磨き上げに取り組んでおります。また、当技術の応用展開として、環境負荷低減を目的に大型車両・産業機械分野でも水性化を進めております。②建築・家庭用塗料分野地球環境への負荷低減と利益拡大の双方を実現するため、環境配慮に特化した水性塗料群の研究開発を進めております。現在でも溶剤系が主流である金属部位や屋根の塗装についても水性化をする事で、環境負荷低減と性能の両立を図ります。また、外装部位についても水性塗料の高機能化、長寿命化による塗り替え回数の削減や、VOC成分等の環境負荷物質の徹底的な低減を図り、性能と環境配慮の両面から差別化に努めて参ります。③工業用塗料分野消費エネルギーの低減を主としたGHGの削減、環境負荷低減を目的に技術開発に取り組みました。特に、溶剤塗料、粉体塗料では焼付硬化温度の低温化をコンセプトとした製品の開発、販売を推進し、市場ニーズの高まりもあり、HAA硬化型粉体塗料においては販売量が大幅に上昇しました。また調色効率化や廃塗料削減に貢献する技術開発にも努めております。④工業用接着剤分野食品包装用接着剤の分野では、リサイクルの促進に向けてモノマテリアル化が進められており、従来フィルムが担ってきた酸素バリア性や水蒸気バリア性等の機能を付与するアプローチを行っています。また、太陽電池やリチウムイオン電池などの環境対応製品向けの接着剤も積極的に開発、改良を行うと共に、接着剤関連技術を応用し、社会全体のGHG排出量を削減出来る仕組みづくりも進めております。当連結会計年度における研究開発費用は、951百万円であります。なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、塗料等における研究開発費を記載しております。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1939年９月戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。1945年１月第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1949年６月興産自動車株式会社（現・大和物産株式会社）を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。（現・連結子会社）1950年３月戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立。1953年３月車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。1963年５月日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。1963年10月東京証券取引所市場第二部に移行。1965年２月大和自動車株式会社を設立。（現・連結子会社）1966年10月自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。1966年10月山梨鈴木シャタァ工業株式会社（現・大和工機株式会社）を設立し、金属製品製造業を開始。（現・連結子会社）1967年６月自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。1968年８月株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。（現・連結子会社）1972年９月真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車王子株式会社）。1973年９月住宅販売事業に進出。1991年12月保谷交通有限会社（現・大和交通保谷株式会社）を買収。（現・連結子会社）1993年６月運行管理に関する代理業を開始。1996年２月柏自動車株式会社（現・大和自動車王子株式会社）を買収。（現・連結子会社）1998年４月警備業として「あんしんネットワーク」（緊急即時通報事業）サービスを開始。2001年２月大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。（現・大和交通保谷株式会社）2004年11月羽田第一営業所を東京都大田区に開設。2008年２月テラス浦安を千葉県浦安市に開設。2008年５月テラス銀座を東京都中央区に開設。2010年３月本社を東京都江東区に移転。2011年５月大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・連結子会社）に商号変更。2011年10月中央無線タクシー協同組合加盟23社との業務提携契約を締結。（現・信和事業協同組合）2011年12月テラス府中を東京都府中市に開設。2012年11月テラス弥生町を東京都板橋区に開設。2014年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。（現・連結子会社）2015年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。（現・連結子会社）2020年３月連結子会社の株式会社大和自動車教習所を吸収合併。2020年４月株式会社丸井自動車を買収。（現・連結子会社）2020年４月テラス銀座を売却。2020年10月株式会社トータルメンテナンスジャパンを買収。（現・連結子会社）2021年８月大和自動車交通羽田株式会社を東京都北区へ移転。2021年９月東京都大田区昭和島土地を売却。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年７月宮園砿油株式会社を買収。（現・非連結子会社）
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業内容主要な会社旅客自動車運送事業ハイヤー業、運行管理業大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱タクシー業大和自動車交通羽田㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、㈱丸井自動車不動産事業賃貸、売買、仲介、管理事業当社、㈱スリーディ販売事業燃料・資材販売大和物産㈱金属製品製造販売大和工機㈱自動車メーターの販売・修理日本自動車メーター㈱サービス・メンテナンス事業清掃、サービス・メンテナンス事業㈱スリーディ、㈱トータルメンテナンスジャパン事業の系統図は次の通りであります。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の確保を図ってまいります。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、ドライバーの不足感も強まってきております。このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2022年度を初年度とする中期３ヶ年経営計画「中期経営計画2024」を策定いたしました。グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、気候変動関連のリスクと機会についても重要な経営課題の一つと認識し、社外を含む監査役も出席する取締役会において定期的な報告が行われ、必要に応じ会議体などを通じ全社で情報共有を行っております。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1917年12月乾鉄線株式会社設立1931年１月日本鉄線鋼索株式会社に社名変更1943年３月株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする1954年３月線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足1954年４月東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設1955年４月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設1962年８月大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場(2007年９月上場廃止)1967年11月デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設1969年10月兵庫県加古川市に尾上工場(現ロープ製造所尾上地区)を新設1971年４月株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更1974年２月サンエス工業株式会社(1999年８月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立1983年11月コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1985年８月株式分割実施(500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割)1988年５月本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転1988年６月尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立1993年３月東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場1995年４月研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転1997年２月ロープ事業部がISO9001の認証を取得1997年11月株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立1999年２月鶴原都市開発株式会社を設立(2015年６月清算)2000年７月鋼線事業部がISO9001の認証を取得2002年10月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設2003年５月東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転2008年８月株式会社テザックワイヤロープの株式を追加取得し、連結子会社化2012年６月株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加2013年４月当社ロープ事業及び株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープを設立2013年７月中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線（広州）販売有限公司(現・連結子会社)を設立2017年10月株式併合実施(10株を１株に併合)2018年４月当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併、同社を二色浜事業所（現ロープ製造所二色浜地区）と改称2021年１月英文社名をKOBELCOWIRECOMPANY,LTD.に商号変更2021年３月名神興業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2022年４月当社の連結子会社である株式会社テザック神鋼ワイヤロープを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
神鋼鋼線工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社７社、関連会社３社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。イ)特殊鋼線関連事業ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。ロ)鋼索関連事業ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。ハ)エンジニアリング関連事業架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。ニ)その他不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。(注)2022年４月１日付で、当社の連結子会社である㈱テザック神鋼ワイヤロープを吸収合併しております。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①企業理念体系当社グループは、理念体系として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」を策定しております。理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。②2025年に目指す姿当社グループは、新たに策定した中期経営計画「GoToNext神鋼鋼線～2025～」のもと、“環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築”を経営の基本方針とします。・社会的価値の向上SDGsを中心とする社会課題の解決に向けた事業やサービスの展開・従業員エンゲージメントの最大化企業理念の浸透や、働きがい・働きやすさの追求による、社員が誇れる会社作り・安定収益連結業績－経常利益15億円以上、ROS5%以上の継続達成(2)当社グループを取り巻く事業環境当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、社会経済活動の回復が期待できる状況にある一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの長期化、金融資本市場の急激な変動、半導体不足による各産業での生産調整等、不透明な状況が継続すると想定しており、上昇を続けていた原材料価格やエネルギー価格、運送費等の動向についても予測が困難な状況にあります。公共事業における新設工事発注数は減少が継続すると見込んでいます。一方で、自動車関連需要においては、段階的な回復を想定しており、また建設関連需要においても、ｅコマース拡大による物流施設の建設や老朽化庁舎・学校の建替等が増加すると想定しております。国内・海外の各分野において新型コロナウイルス感染症影響からの回復を見込んでいますが、原材料価格やエネルギー価格、運送費等の高騰や各業界の人手不足等による工事遅れの発生等により、足元の需要回復は鈍く、不透明な状況が継続すると想定しております。橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需要の増加、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まり等、様々な分野において需要が高まると想定しております。(3)対処すべき重点課題このような事業環境の中、当社グループは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、新たな需要開拓やコスト競争力向上に取り組むと共に、原材料価格やエネルギー価格、運送費等の上昇に応じた販売価格改定を強化してまいります。・民間分野(建設・自動車向け)を強化・洋上風力発電・医療分野等、新分野での用途展開・設備投資や改善活動による工場コストの削減・エレベータ、索道、クレーン分野に特化した営業組織設置による顧客関係性強化・海外展開の推進・ユーザーニーズに応じた技術提案による、国内外における新規顧客の開拓・製造所の一体運営による最適生産体制の確立、固定費削減の徹底・新設橋梁への技術的差別化によるスペックイン活動・橋梁ケーブルメンテナンスのスタンダードを確立・耐震ケーブルブレースの市場浸透・防災対策製品の開発
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理に関する取組当社グループでは、サステナビリティの観点を含む事業全般のリスクに関し、各部門が共通して取り組む重要リスクと各部門が独自に取り組むビジネスリスクを設定、各部門でそれらのリスク管理計画を策定し、計画、実施、点検、改善の一連のサイクルを回すという体制をとっております。2022年度は、安全管理、品質コンプライアンス、環境・防災法令、自然災害への対応、情報セキュリティ、伝染病の蔓延、労働時間管理、人権・ハラスメント、個人情報管理、下請代金支払遅延等防止法を重要リスクに設定しております。部門コンプライアンス推進委員会においてリスク管理に関する部門長レビューを実施し、活動の有効性を評価しております。定期的に執行役員会へ報告を行っており、今後は取締役会への報告プロセスも整備してまいります。また、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）を定め、有事の際に適切に対応するために、「従業員」、「生産設備」、「製品・調達」、「情報その他」について、「事前」、「直後」、「初期」、「復旧期」のフェーズごとに対応の標準化・迅速化を図っております。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商標契約契約会社名相手方の名称国別契約品目契約内容契約期間神鋼鋼線工業㈱(当社)シー・シー・エル・ストレシング・インターナショナル・リミテッド英国ＣＣＬ第７類ＣＣＬ第９類商標使用許諾契約2009年２月24日から2024年２月23日まで
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は開発センターが中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、現製品の改良を行っております。また、新事業企画開発部と連携して、多様化・高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場・用途の掘り起しを目指すとともに、環境負荷低減（SDGs・カーボンニュートラル）も考慮し、将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い、今後の基盤作りを行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は439百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で225百万円、鋼索関連事業で178百万円、エンジニアリング関連事業で35百万円であります。(2)主要な研究開発の内容及び成果（特殊鋼線関連事業）ＰＣ鋼材、ばね用鋼線、ステンレス関連製品について、製品の更なる高強度化や高品質化、及びお客様の使用用途に応じた高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。（鋼索関連事業）ワイヤロープについては、端末金具を含め、ユーザーニーズに応じた高機能製品の開発や、ワイヤロープに別の機能を付加した製品開発などに継続して取り組んでおります。（エンジニアリング関連事業）防災関連分野において、耐震ケーブルブレースなど新製品の普及を図ってまいりました。また、橋梁・建築物の維持・メンテナンス分野では、補修技術と各種モニタリング技術の探索と開発を進めております。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1912年６月井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立1932年５月大阪市都島区に工場建設合資会社に改組1936年１月資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組1953年９月資本金3,000千円に増資1962年９月資本金50,000千円に増資東京営業所を開設1963年10月大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始1964年１月大阪証券取引所の市場第２部に上場1964年６月滋賀工場を建設第１期工事完成1971年３月資本金320,000千円に増資滋賀工場第２期工事完成1974年10月建設大臣（国土交通大臣）登録機械器具設置工事業開始東京支店開設1977年９月資本金400,000千円に増資1978年９月本社を大阪市西区に移転1980年１月資本金437,500千円に増資1980年３月資本金503,125千円に増資1991年11月滋賀工場第３期工事完成1999年４月本社を大阪市中央区博労町に移転2004年７月本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転2006年７月総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2006年12月新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資2007年９月滋賀工場内に第３組立工場を建設2010年５月ISO9001及び14001を認証取得2012年６月創業100周年を迎える2012年10月社名を株式会社テクノスマートに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2018年２月潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行2018年５月新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資2019年７月滋賀工場内に本館を建設2021年４月滋賀工場を滋賀事業所に名称変更2021年６月滋賀事業所内に第５工場を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フィルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。（2）経営戦略等＜事業戦略＞①業務の質の向上による顧客満足度の充実②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種ＰＲの推進③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画④グローバル展開の推進⑤シナジー効果と将来性のある企業のＭ＆Ａの推進⑥工場再編計画による生産の効率化と生産能力のアップ⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み＜事業展開＞従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取組んでまいります。もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国・欧州などで大型新規投資が続いており、コスト競争が激しい中これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取り組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と持続的な成長と発展を図ります。（3）経営環境国内外の市況については、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フィルム用塗工乾燥装置やリチウムイオン二次電池電極用塗工乾燥装置などで国内、中国及び韓国において厳しい価格の競争の傾向が見られます。これらに対応するため、当社も設計、製造工程を見直すことで原価の低減を図り、高付加価値を有する製品の開発を進めていきたいと考えております。当社はここ数年、受注の80％以上が中国に偏っておりましたが、当事業年度は中国以外（韓国・台湾・欧州・米国）からの受注が増えていることに加え国内受注も増えていることから、受注状況が分散傾向にあります。しかしながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっており、原材料や調達品の値上がりに加え、半導体にからむ電気部品の長納期化が依然として続いております。このための対策も取っておりますが、長納期の改善が継続した課題となっております。このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題３年続いた新型コロナウイルス感染症も各国で徐々に制限が撤廃され、日本でも感染症法上の位置付けが「２類」から「５類」に移行されWithコロナの日常となりました。中国との取引の多い当社ですが、これまで厳格なゼロコロナ政策を取って来た中国が昨年末にゼロコロナ政策の終了を発表し、現地隔離が無くなり陰性証明などの手続きが大幅に簡素化され、急激にコロナ禍前の状況に戻りつつあります。当社は今年３月に第３次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を公表いたしました。企業価値を更に向上させるため、事業基盤の強化に取り組むと同時に長期的な成長に向け二次電池市場に向けた展開を強化すると共に、企業価値創出の重要指標としてＲＯＥ及びＤＯＥを含めた目標数値を設定し、株主還元の充実など財務戦略の見直しを図り、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、またＩＴ関連のウエアラブル情報端末や、付属するタッチセンサーの光学系フィルム関連業界などの底堅い需要に加え、ＥＶ車、ＨＥＶ車、ＰＨＥＶ車及びＦＣ車などの二次電池用エネルギー関連業界もコロナ禍による影響はあるものの、グローバルな展開により今後も更なる伸びが期待されます。しかしながら調達品（特に電気部品）の長納期化が常態化しており、納期短縮が課題となっております。また、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを顧客との共同研究開発により進めてまいります。ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボットなどを含めた完全自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、高速通信規格（５Ｇ）に加えサステナビリティ、ＤＸなどをキーワードとして、当社でもこれらに関連する分野への更なる進出や、新型テストコーターの増設計画の推進及び海外へのグローバル展開を積極的にスピーディーに展開していく予定です。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。その結果、事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るROEの実現を新たに重要な目標として設定いたしました。株主還元の安定化と拡大及び資本効率の改善を目指し、DOEの目標水準を１%から５%以上に拡大いたしました。（6）第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）2023年３月24日に第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）を発表いたしました。今後は、事業戦略として、リチウムイオン電池向けを筆頭に大きな成長が見込める二次電池市場への展開加速及び現状の課題である長納期化の解消に向けた採用強化や設備投資コロナ禍からの環境改善を見据えた海外向け事業基盤の強化を図りたいと考えております。また事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るROEの実現を新たに重要な目標として設定し、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を目指していきたいと考えております。なお詳細につきましては下記URLをご参照ください。https://www.technosmart.co.jp/managementplan/
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理リスク管理は、経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識し、評価する仕組みを整備すること、また不測の事態が発生した場合の体制と対応、そして再発防止策を明確にし、健全なる企業の存続に資することを目的としています。リスク管理の一環としては、危険物貯蔵取扱い、酸洗浄、廃棄物取扱い、有機溶剤の取り扱いなどがあり、研修、訓練を定期的に実施しております。また地域環境へ配慮するため、定期的に地域交流会を実施しております。詳細は、「第2事業の状況3事業等のリスク」に記載しております。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】第３次中期経営計画で公表しておりますが、2024年末の完成を目指し新実験棟の建設計画を進めています。現在の２台テスト機で顧客テストに対応しておりますが、テスト日程の確保が難しく顧客の要望に応えきれない状況が続いており、新実験棟が完成すればこうした問題が解決されると共に、新開発のためのテストの充実が図れます。研究開発活動といたしましては、スマートフォン・タブレット端末、タッチパネル用のハードコートフィルム、反射防止フィルム、透明導電性フィルム、ＭＬＣＣ用途に対する薄膜塗工が可能なＦＫＧ・ＦＳＤコーター、ナノコーター、ＶＣＤダイコーターに加え、生産効率の向上を目指したリチウムイオン二次電池電極製造用の高速間欠塗工装置、塗工膜厚制御の自動化やセパレータ用の高速両面同時塗工装置及び高速スプライス装置などの開発を行っております。更に、塗工目的に応じた多種の最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発を行っております。なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額75百万円となりました。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1958年３月森本油脂株式会社を設立1961年９月業務用サラダ向け「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止1966年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更1967年４月名古屋店（現名古屋支店）を開設８月東京店（現東京本社）を開設10月兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転1970年11月業務用マヨネーズ専門メーカーとなる1973年６月仙台営業所（現仙台支店）を開設1975年11月大阪支店を開設1976年１月東京都稲城市に稲城工場竣工３月福岡営業所（現福岡支店）を開設1977年10月業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始1979年３月札幌営業所（現札幌支店）を開設４月広島駐在所（現広島支店）を開設11月神奈川県厚木市に厚木工場竣工1981年８月浜松駐在所（現静岡営業所）を開設1986年12月ごぼうサラダ（業務用）を発売開始1988年３月兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工３月千葉営業所を開設３月高松営業所を開設５月神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工1989年６月京都営業所を開設1990年２月株式会社九州ダイエットクックを買収（現連結子会社）５月神戸営業所を開設1991年３月岡山営業所を開設８月株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収９月株式会社ダイエットクック埼玉設立1992年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更1993年４月グループ統括センター（現東京本社）を開設８月株式会社ダイエットクック白老設立（現連結子会社）1994年６月山梨県西八代郡に山梨工場竣工11月日本証券業協会へ株式を店頭登録1995年３月株式会社ダイエットエッグ東日本設立1996年６月ライラック・フーズ株式会社を設立（現連結子会社）６月鹿児島営業所を開設８月株式会社関西ダイエットクック設立（現連結子会社）1997年３月株式会社ダイエットクックサプライ設立（現連結子会社）４月株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立５月株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現連結子会社）2001年１月株式会社ダイエットクック都城設立2003年４月静岡県御殿場市に御殿場工場竣工2004年３月株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2011年５月に上場廃止）年月概要2005年２月厚木フードセンターを厚木工場に統合５月健可食品（香港）有限公司設立８月健可食品（東莞）有限公司設立８月サラダカフェ株式会社設立（現連結子会社）2006年４月株式会社ハローデリカ設立（現連結子会社）５月株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現連結子会社）８月株式会社関東ダイエットクック（旧）解散2007年８月第三者割当による新株式発行10月京都府舞鶴市に西日本工場竣工2009年11月東京本社移転12月稲城工場を厚木工場に統合2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所（JASDAQ市場）10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）2011年３月３月５月健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司（広東省東莞）に改組東京証券取引所市場第二部に株式を上場健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更2012年３月杭州頂可食品有限公司設立３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定７月2014年４月７月PT.IntanKenkomayoIndonesia設立（現持分法適用関連会社）静岡県富士市に静岡富士山工場竣工東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合９月2015年６月７月2017年２月株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡VancouverResearchOffice（カナダ）を開設資本金を5,424百万円に増資2018年４月６月11月2019年２月４月2022年４月株式会社ダイエットクック白老新工場竣工（新工場へ移管）株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工MKUHoldings,Inc.設立静岡富士山工場第２工場竣工西日本工場増築工事竣工東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社10社（2023年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか主要な会社調味料・加工食品事業総菜関連事業等その他ケンコーマヨネーズ株式会社○－－株式会社ダイエットクック白老－○－ライラック・フーズ株式会社－○－株式会社関東ダイエットクック－○－株式会社関東ダイエットエッグ－○－株式会社関西ダイエットクック－○－株式会社ダイエットクックサプライ－○－株式会社九州ダイエットクック－○－サラダカフェ株式会社－－○（販売のみ）株式会社ハローデリカ－○（販売のみ）－PT.IntanKenkomayoIndonesia－－○当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針私たちは、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会と共に成長し続けたいという考えから、社会における存在意義・使命・責任を改めて明確にした「食を通じて世の中に貢献する。」「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」という企業理念を掲げております。また、私たちは「サラダNo.１企業を目指す。」、「品質、サービスで日本一になる。」というグループ経営方針のもと、サラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓の王様と位置づけ、サラダを主軸として市場を演出する企業作りを目指し、サラダ料理というジャンルの確立を進めております。さらに、お客様の満足のために安全・安心・高品質な商品を提供することは私たちメーカーの責務であり、より高い品質・サービスを目指し、たゆまぬ努力を続けております。当社の特長は、お客様のニーズを満たす幅広い商品ラインナップと「あったらいいな」を形にする優れた商品開発力や、営業・商品開発・メニュー開発等各部署の連携による各種分野を細分化した業態別へのきめ細やかな対応力、おいしさや安全・安心につながる素材・品質への徹底的なこだわりにあります。また、全国に広がる生産拠点が、地域との取組みを重視した生産体制や商品づくり、健康や環境を考慮した商品開発に重点を置いていることにもあります。お客様のご要望にすばやく対応し、付加価値のある提案を可能にしております。今後日本では、少子高齢化が進むことで人口は減少し、単身世帯や共働き世帯が増加するなど、当社を取り巻く環境は変化していくことが予想されます。当社は食品メーカーとして長年蓄積してきたノウハウを活かし、社会環境や原材料コスト、エネルギーコスト等の変動に左右されない利益を確保できる体制づくりや商品開発など、柔軟な対応を図ってまいります。持続可能な社会の実現に向けて、環境・社会・健康への貢献を指標としたサステナビリティ方針の目標にも誠実に対応し、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新しい価値の創造にチャレンジし続けます。食の選択肢は広がり、多様化する食スタイルのなかで当社グループは、「サラダ料理」をキーワードとし、新たな市場を演出することに注力しながら、すべてのステークホルダーの皆様に信頼され、ご期待にお応えできるよう経営基盤づくりと事業の拡大を推進してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画『KENKOTransformationPlan』におきましては、当社を取り巻く環境の目まぐるしい変化に迅速に対応する企業体制が求められており、企業価値向上と持続的な成長へ向け文字どおり、変革を推進してまいります。その変革のために、４つのテーマとサステナビリティ方針を掲げております。なお、４つのテーマとサステナビリティ方針の詳細につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）経営者の問題意識と今後の方針について」をご参照ください。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023年度以降は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約がほぼ解消され、景気は内需やインバウンドによる回復が見込まれておりますが、その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、わが国の経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。特に、当社としましては、食用油や鶏卵をはじめとした原料価格やエネルギーコストの高騰が大きな負担となっております。このような事業環境の中、当社グループにおきましては、生産効率の改善や固定費等の見直しのほか、コスト上昇要因を吸収するための価格改定、小容量商品の拡充などの商品ラインナップや販売チャネル拡充、またＳＮＳなどを活用した認知度向上に向けたマーケティング戦略など、企業価値向上と持続的な成長に向けた変革に取り組むとともに、利益回復のため、事業別チームの責任と権限を明確にし、以下の戦略・戦術を遂行してまいります。①価格改定・原料市況を適切に見極め価格改定を検討②商品の統廃合・利益を確保できる商品の選定と販売促進③徹底した効率化・生産効率のアップ・集約生産・管理コストの削減（４）目標とする経営指標当社グループは、中長期的には当社グループの強みを活かしながら収益性の高い事業への投資や成長機会への戦略的な投資によって、株主利益の増大と企業価値向上のためグループ全体の収益基盤及び財務体質の安定強化を図ってまいります。連結売上高、連結経常利益、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、配当金等の株主への利益還元につきましても、その維持・向上を目指しております。なお、今回及び今後の配当に対する考え方につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。中期経営計画の最終年度である2024年３月期においては、当初、連結売上高を80,000百万円、連結経常利益を4,000百万円の目標としておりました。しかしながら、外国為替の動向やウクライナ情勢などの地政学的リスク等、経済情勢が不透明な状態であることに加え、当社の主原料である食用油や鶏卵をはじめとする原材料価格やエネルギーコストの動向など厳しい状況が見込まれております。このような事業環境の中、2024年３月期は、価格改定などにより連結売上高は87,400百万円と計画値を上回るものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響により連結経常利益は1,300百万円と見通しております。今後も引き続き、生産効率の改善や固定費等の見直しなどの収益改善に取り組んでまいります。決算年月2022年３月2023年３月2024年３月連結売上高（百万円）75,64782,36387,400連結経常利益（百万円）1,6221691,300連結売上高経常利益率（％）2.10.21.5配当性向（％）22.956.971.3
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進室とリスク管理委員会（当社グループとして考えられるリスク及びクライシスリスクをリストアップし、グループ全体を管理、統括する機関）が連携してリスク情報の収集、分析、及び評価を行い、全社的なリスクと統合した後、リスク管理体制の構築や維持管理などについて審議を行います。また、審議された内容については定期的に取締役会に報告され、取締役会にて管理・監督されます。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、MKUHoldings,Inc.を合弁会社とする三井物産株式会社との株主間協定に関し、株主割当増資の引受の形で三井物産株式会社が追加出資したことにより、出資比率が以下のとおり変更され、かつ、同社の役員派遣を終了し、重大な影響を与えることができなくなったことに伴い、関連会社に該当しなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。株主間協定契約締結先内容出資比率合弁会社名設立年月三井物産株式会社米国において中食市場への参入を行うための合弁事業当社16.9％三井物産株式会社83.1％MKUHoldings,Inc.2018年11月
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの調味料・加工食品事業では、約80名の開発人員が、原材料や素材に関する研究やマヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類、タマゴ加工品等の各カテゴリー別の商品開発、当社商品を使ったメニュー開発に取り組んでおります。お客様の使用用途に応じた付加価値や機能性の研究を進め、多くの技術とノウハウを蓄積するとともに、既存の常識にとらわれず「あったらいいな」を形にする新しい発想の商品を開発しています。さらには、ベーカリー、外食、中食、給食などの各業態、業種ごとのメニュー開発を進めており、当社商品を使用したおいしさの提案に加え、お客様側でのオペレーションの簡略化、品質向上、原価低減などプラスアルファでお役立ちできる提案を行っております。これらは製法開発、健康訴求商品の開発にも対応する組織となっており、お客様のニーズに対応できるだけでなく、より効率の良い商品開発体制の確立と高付加価値商品の開発及び技術レベルの向上に努めております。以上の活動による当連結会計年度の調味料・加工食品事業に係る研究開発費は429百万円となっております。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業を展開しております。当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の５事業に区分しております。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。その結果、当社グループは、2023年３月31日付で当社及び連結子会社３社に加え、匿名組合４組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社２社（うち１つは匿名組合出資）で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。（再生可能エネルギー関連事業）当社および以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。具体的な事業は以下のとおりです。・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化・PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（PowerPurchaseAgreement）を締結することにより、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能）を中心とした自家消費モデルの導入・蓄電池事業子会社：アストマックスえびの地熱株式会社また、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。①株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）②合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）③くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）④九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合⑤合同会社GreenPower（匿名組合）持分法適用関連会社：合同会社新川、合同会社ＤＡＸ（匿名組合）（電力取引関連事業）当社および連結子会社であったアストマックス・エナジー・サービス株式会社（以下、「AES社」という。）が推進しておりましたが、AES社の清算結了は2022年７月29日付で完了し、現在は当社が単独で主として以下の事業を行っております。・電力の卸売り販売・代行サービス（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の提供（小売事業）当社および以下の子会社で、小売電気事業及びガス小売事業を行っております。子会社：アストマックス・エネルギー株式会社（アセット・マネジメント事業）当社は、2022年８月に当社の持分法適用関連会社であったPayPayアセットマネジメント株式会社の当社保有全株式をアセットマネジメントOne株式会社に譲渡いたしました。この結果、当事業は、当社及び以下の子会社にて、以下の事業を行っております。・ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンド、学校法人等の基金の資産運用を担うファンド、再生可能エネルギーを中心とするエネルギー事業に関連する投資を行うファンド等の運用業務子会社：アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務（ディーリング事業）国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。（その他事業）当社は、2022年12月27日付で当社の連結子会社であった長万部アグリ株式会社（以下、「アグリ社」）の保有していた株式の77.27％のうち、67.27％を譲渡いたしました。この結果、アグリ社は第３四半期連結会計期間末において当社の連結の範囲から除外されました。なお、2023年１月31日付けで、5.00％の株式も地方創生関連の会社に譲渡し、当社の持ち分比率は5.00％となりました。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理気候変動によるリスクと機会炭素税やリサイクル規制の導入、再生可能エネルギー導入支援等、厳しい気候変動に対する対策を講ずることによって、気温上昇を2℃未満に抑えることが可能であっても、慢性的な物理リスクとして気温上昇、急性的な物理リスクとしての気象変動の激甚化することが想定されます。リスク：想定シナリオ当社グループのリスクの所在財務上の影響当社の取り組み物理的リスク・台風、豪雨、水害等の発生頻度の増加・激甚化・降水量及び洪水発生頻度の増加・平均気温の上昇当社保有太陽光発電所、蓄電所4箇所発電等の停止による営業収益減損害保険料の増加ハザードマップ等の活用による事前調査、損害保険付与O&amp;M契約受託済み他社保有再生可能エネルギ―関連施設16箇所メンテナンス業務中断等による営業収益減監視システムの活用、契約件数の拡大と契約先地域の多様化資金調達-気候変動への対策が不十分との認識により、ESG投資・グリーンファイナンス等の機会喪失SDGs推進融資移行リスク脱炭素に向けた制度等の変更炭素税の導入、法規制等の強化新規発電所・蓄電所等の建設設備等の除却原材料価格上昇による設備投資、施設建設費用の増加リサイクル及び除却コストの増加法体系等の制度変更に関する前広な調査・検討の実施機会：想定シナリオ当社グループの機会エネルギーミックスにおける再生可能エネルギー比率の増加・洋上風力・屋根置き太陽光等の自然変動電源の増加・再エネ価値の上昇・FIP制度による電力取引の増加・需要調整電源の必要性の高まりカーボンニュートラルに向けた国民意識の高まり・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギ―・ハウス）の普及EV、蓄電池、省エネ家電等の利用の増加・使用電力の見える化、節電コントロールカーボンニュートラルに向けた企業の行動強化と広がり・地熱発電事業とCPPA事業の推進・再エネ証書取引の活性化、流動性の増加、価格の上昇等による好取引環境・需要予測・発電予測、インバランスマネジメントのニーズ増加によるBPO事業機会の拡大・蓄電池事業の推進・低圧向けのクリーンエネルギー共有を含めた多様な電力プランの提供機会の増加・個人向け効率的電力利用サービスの提供・オフサイトCPPA事業の推進・排出権取引機会の拡大人的資本・多様性に関するリスクと機会リスク：想定シナリオ当社グループのリスクの所在当社の取り組み採用コストの上昇労働人口減少による人手不足ダイバーシティ推進及びワークライフバランス充実による魅力向上及び採用コスト抑制人財確保ができないことによる競争力低下採用市場の低迷ダイバーシティ推進により性別・年齢・国籍等にとらわれない採用市場の利用リスキリングの停滞人財教育への積極的投資による既存従業員のリスキリング人財の流出従業員満足度の低下魅力のある福利厚生の採用など満足度向上施策の検討エンゲージメントの低下働き方＋働きがい改革の推進チームワークの低下ダイバーシティの進展による一時的なコミュニケーションの低下多様な価値観を相互に認める社内風土の醸成機会：想定シナリオ当社グループのリスクの所在当社の取り組み多様な人財の確保・活躍従業員満足度の向上による人財の社外流失の抑制と採用コストの抑制従業員満足度調査の実施と施策検討ワークライフバランスの充実エンゲージメントの向上による人財の社外流失の抑制と貢献度上昇ハラスメント防止体制構築、メンタルヘルス対策優秀な人財の活躍による事業機会の創出ダイバーシティ推進により性別・年齢・国籍等にとらわれない活躍の場の提供専門性をより適正に評価することのできる人事評価制度人財教育への積極的投資による既存従業員のリスキリング
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1979年７月徳島県徳島市にてジャストシステムを創業1981年６月株式会社ジャストシステムを設立1982年10月日本語処理システム「KTIS」（現「ATOK」）を発表1985年８月日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売1988年５月大阪営業所を開設1989年６月東京支社を開設1991年６月名古屋営業所を開設1997年９月徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地）1997年10月店頭登録銘柄として株式を公開1997年12月文書検索・要約システム「ConceptBaseSearch」を発売1999年６月小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」（現「ジャストスマイル」）を発売2001年６月オンラインショッピングサイト「JustMyShop」をオープン2003年４月オンラインストレージ「InternetDiskASP」を提供開始2006年３月BlastRadius社の「XMetaL」事業を譲受し、JUSTSYSTEMSCANADA,INC.に事業移管2009年４月株式会社キーエンスと資本・業務提携契約を締結2010年２月IBMCorporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得2010年６月ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売2011年６月オフィス統合ソフト「JUSTOffice」シリーズを発売2011年７月レンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダーサービス」を開始2011年９月ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」を発売2011年10月セルフ型ネットリサーチ「Fastask」を提供開始2012年12月小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始2013年８月本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更2013年10月オールインワンBIソリューション「Actionista!」を発売2013年12月中学生向け通信教育「SMILEZEMI」を提供開始2014年２月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2016年７月2017年６月2017年８月2017年９月2018年６月2018年12月2019年６月営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイルドリル」を発売チャットインタビューサービス「Sprint」を提供開始医療向けデータウェアハウス「JUSTDWH」を発売小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル８」を発売幼児向け通信教育「すまいるぜみ」を提供開始中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ８」を発売2021年９月2022年４月2022年７月2022年10月小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」を提供開始東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行JUSTSYSTEMSAMERICA,INC.を設立ノーコードクラウドデータベース「JUST.DB」を提供開始2022年11月2023年６月高校生向け通信教育「SMILEZEMI」を提供開始米国向けHomeLearningService「SmileZemi」を提供開始
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社２社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（1）当社が主としてソフトウエアの開発と国内での提供を行っております。（2）JUSTSYSTEMSAMERICA,INC.（アメリカ）及びJUSTSYSTEMSCANADA,INC.（カナダ）は、いずれもソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。（注）無印：連結子会社※１：その他の関係会社（「4関係会社の状況」をご参照ください。）※２：非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の日本経済につきましては、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待できるものの、物価上昇等の影響に引き続き留意する必要があります。このような経営環境の中で、当社は個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。当社グループが属するＩＴ業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。