日本製麻株式会社
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動は回復の兆しが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や原材料価格の高騰もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと当社グループにおいては、産業資材事業は得意先の要請に対応し、輸入品の早期供給確保を行い、マット事業は新規得意先の獲得、経費の削減等に注力し、食品事業はコロナ禍後の販売拡大を目指し、SNSやECサイトを活用した広告宣伝を行うなど、それぞれ事業環境に対応しながら業績の回復を目指しました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,733百万円（前期比18.5％増）、営業利益164百万円（前期比187.0％増)、経常利益178百万円（前期比139.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円（前期比97.6％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（産業資材事業）黄麻商品は、輸入先インドで早期注文により供給量を確保するとともに、得意先への値上げも順調に進みました。包装資材は、原紙価格の高騰による仕入れ価格の上昇に対し、得意先への値上げが追い付かない状況でありました。その結果、売上高は637百万円と前連結会計年度と比べ11百万円（1.8％）の増収、営業利益は15百万円と前連結会計年度と比べ11百万円（43.2％）の減益となりました。（マット事業）自動車用フロアマットは日本国内向けの出荷数量は減少しましが、海外での販売で新規得意先を獲得し出荷数量を伸ばしました。さらに生産拠点を合理化し経費の削減に努めました。その結果、売上高は1,789百万円と前連結会計年度と比べ401百万円（28.9％）の増収、営業利益は87百万円（前期は4百万円の営業利益）となりました。（食品事業）パスタは、家庭用商品の販売は減少しましたが、飲食店等の外食産業の回復に伴い業務用商品は増加し増益となりました。レトルト商品は一部観光地で需要回復が見られましたが、原材料価格、経費等の上昇により利益は伸び悩みました。その結果、売上高は1,303百万円と前連結会計年度と比べ169百万円（15.0％）の増収、営業利益は59百万円と前連結会計年度と比べ36百万円（156.6％）の増益となりました。当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より684百万円増加し、2,701百万円（前連結会計年度末2,017百万円）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加468百万円、原材料及び貯蔵品の増加110百万円であります。当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より270百万円減少し、1,346百万円（前連結会計年度末1,617百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の減少311百万円であります。当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より1百万円減少し、728百万円（前連結会計年度末730百万円）となりました。主な要因は、流動負債その他の増加46百万円、賞与引当金の増加12百万円があったものの１年内償還予定の社債の減少60百万円があったためであります。当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より101百万円増加し、808百万円（前連結会計年度末706百万円）となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加40百万円、社債の増加35百万円であります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より314百万円増加し、2,511百万円（前連結会計年度末2,197百万円）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加84百万円、非支配株主持分の増加132百万円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加125百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少78百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少33百万円により、現金及び現金同等物は49百万円増加し、当連結会計年度末残高は860百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ58百万円増加し、125百万円の収入となりました。これは、主として、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、貸倒引当金の減少に伴う支出が減少したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ181百万円減少し、78百万円の支出となりました。これは、主として、投資有価証券の売却による収入があったものの、定期預金の預入による支出があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ20百万円減少し、33百万円の支出となりました。これは、主として社債の発行による収入があったものの、社債の償還による支出と長期借入金の返済による支出が増加したためであります。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)マット事業1,303,13631.1食品事業864,78518.4合計2,167,92225.7(注）記載金額は製造原価であります。(2)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)産業資材事業482,781△0.9マット事業146,069△17.4食品事業16,656△65.3合計645,507△9.4(注）記載金額は仕入価格によっております。(3)受注状況当社グループは、受注生産は行っておりません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)産業資材事業637,0421.8マット事業1,789,38528.9食品事業1,303,83315.0その他3,049△2.7合計3,733,31118.5（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ABDULLATIFJAMEEL356,35611.3411,85911.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、売上高3,733百万円（前期比18.5％増）、営業利益164百万円（前期比187.0％増）、経常利益178百万円（前期比139.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円（前期比97.6％増）であります。経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業、マット事業、食品事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。産業資材事業は、売上高・利益の規模は大きくないものの比較的安定した業績を上げております。マット事業はこれまで当社グループの業績を牽引してきましたが、コンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響するなど業績に安定性を欠き、また、生産拠点タイ国の人件費は年々上昇傾向にあり、生産体制の合理化を推進し今期はセグメント利益を計上したものの未だ回復の途上にあります。食品事業は採算性重視の観点から、また、コロナ禍の影響もありパスタの販売数量は減少傾向にありますが、カレーを中心としたレトルト製品は堅調に推移しており安定した業績を上げております。当社グループはマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。また、「採算性のある取引への見直し」の取組みは利益を効率よく得られるようになりましたが、反面売上高の減少を招きました。前中期経営計画に引き続き新中期経営計画においても、コロナ禍の、そしてコロナ禍後の需要に即応できる体制を整え売上高の規模拡大に重点をおき取り組んでまいります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、安定した業績により剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、また、配当を継続させるため、純資産を充実させることが将来の成長につながると考えております。資金の流動性につきましては、安定性を重視し、月商の2倍の現預金の残高を基準として、キャッシュ・フローを注視しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（産業資材事業）産業資材事業は、米・雑穀等収穫期の麻袋及び包装資材の販売が業績に影響しており、この期に対処するとともにそれ以外にも、黄麻商品は環境の面からも見直されてきており、包装資材についても用途拡大に向け商品の開発に取り組み、新規需要の掘り起こしを進めて売上高拡大に努めてまいります。（マット事業）マット事業は、主に自動車用フロアマットの製造販売を行っておりますが、各自動車メーカーの各車種モデルチェンジごとにコンペにより受注しています。受注獲得は年々競争が激化し新技術・低コストが求められています。生産拠点タイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を進めコスト削減に努めましたが、今後は外注等の活用により生産能力の補強を行い、ソフトウエアを強化しお客様のニーズに対応してまいります。また、日本、東南アジア、中東に加えてインドの販売を進めて売上高拡大に努めてまいります。（食品事業）食品事業は、パスタ製品は販売数量が減少傾向にありパスタの製造設備の稼働率は高くない状況にありますが当社グループ食品事業の主要な商材であり、業績回復に努め老朽化した製造設備の更新を図ることが課題となっております。レトルト製品につきましても新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、堅調に推移しております。現在、レトルト製品の製造設備はフル稼働に近く増産を図るため生産設備の増強及び人員の確保が課題となっております。