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日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理サステナビリティ全般のリスク重要課題は、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会にて適切に対処する体制を整備しています。リスク管理委員会において、毎年重要なリスクを特定し、対処すべき担当部門を決定します。リスク管理委員会は年４回開催し、各課題について、担当部門より対策、行動計画、進捗等の報告を受け、全執行役員が出席する会議等での審議を経てリスクの低減を図っております。取締役会は、リスク管理委員会から年２回報告を受ける等、リスク管理委員会を監督する立場にあり、リスク管理の基本方針、重要リスクの特定、重要施策の決定、施策のモニタリングや改善指示などリスク全般についての活動に関与しております。
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及びコア技術に重点を置くという当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術である合成技術、フィルム・シート技術と樹脂重合技術、セラミックスの焼成技術を融和させてエレクトロニクス関連、モビリティ関連、セーフティ関連の製品開発に積極的な活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、新製品・新事業の創出を加速させるため、2022年４月１日付で、研究開発センターの組織体制を製品別チーム編成から開発ステップ別のチーム編成に変更しております。（電子・機能製品）機能化学品については、医薬・農薬品や電子材料分野向けにシアナミド誘導体、アセチレン誘導体の開発、また、脱金属化技術によりメタルフリーな高純度化製品の開発にも取組んでおります。機能樹脂製品では、光学・電子材料分野向けを中心とした粘・接着剤製品の開発、また、医療・化粧品及び環境対応樹脂の開発にも注力しております。電子素材製品ではチップ抵抗用基板をはじめ薄膜抵抗基板用途向けに高性能セラミック基板の開発、また、半導体用金型クリーニング材の環境対応型製品の開発に取組んでおります。研究開発費の総額は772百万円であります。（フィルム・シート製品）マーキングフィルムやステッカー製品では、自動二輪車や自動車向けを中心とした機能性フィルムや加飾成形フィルム及びレーザー光により機能が発現される特殊識別ラベル等の新製品開発に取組んでおります。再帰反射シートについては、車両ナンバープレート、道路標識、グラフィック市場向けで高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。研究開発費の総額は797百万円であります。（建材関連）住宅用建材では、豊富なデザインやカラーを取り揃えた簡易取付工法の手摺、ビル・マンション用建材では高強度で高意匠の手摺や外装ルーバーの開発に取組んでおります。また、室内用建材では環境や機能性を重視した商品開発に取組んでおります。研究開発費の総額は170百万円であります。（エンジニアリング）産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧下での安定的な微粉炭吹込技術の開発及び製鉄業界や電力業界向けカーボンニュートラルトランジション設備の開発に取組んでおります。研究開発費の総額は12百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,106百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれない空中ディスプレイ用リフレクターなどの新製品開発のほか、改良研究や技術サービスなど新規事業開発に係る研究費353百万円が含まれております。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1898年２月郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。1918年４月福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。1923年４月日東紡績株式会社を創立。（福島紡織株式会社（旧福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）1937年３月レーヨンステープル工場(富久山)を新設。1937年９月織物染色加工工場(伊丹)を新設。1937年10月名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。1938年12月グラスファイバーの工業化に成功。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化）1939年２月グラスファイバーの生産(富久山)を開始。1939年11月ロックウール工場(東京)を新設。1942年１月泊紡績株式会社(泊)を合併。1944年２月トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。1949年５月株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。1950年10月綿紡織工場(静岡)を新設。1956年10月合繊紡績の生産(郡山)を開始。1957年４月グラスファイバーの生産（福島）を開始。1958年11月合繊紡績の生産(富久山)を開始。1962年４月不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。1962年８月メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。1965年９月千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。1969年８月グラスファイバー織物工場(福島)を新設。1971年４月不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。1975年９月泊第二工場(泊)を新設。1975年10月日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。1977年12月伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。1986年６月レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。1987年12月免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。1989年８月日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、９月より賃貸ビルとして営業を開始。1990年９月合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。1991年11月和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。1992年１月和歌山工場の綿紡績の操業を終了。1993年９月富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。1995年２月静岡工場の綿紡織の操業を終了。1995年４月日東紡伊丹加工株式会社を合併。1997年10月泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。1998年１月泊工場の綿紡績の操業を終了。1998年４月株式会社ニットーボー和歌山を合併。1999年６月内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。2001年10月住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。2005年３月カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。2005年10月新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。2006年４月衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。2006年７月和歌山工場の操業を終了。2008年８月住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。2009年７月会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。2009年10月株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡。2010年３月不燃吸音天井板事業を撤収。2011年４月会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。2019年５月日東紡（中国）有限公司の全持分を浙江銀瑜新材料股份有限公司に譲渡。2019年６月BaotekIndustrialMaterialsLtd.(台湾)を連結子会社化。2021年４月日東紡アドバンテックス株式会社を設立。2023年１月ニットービバレッジ株式会社の全株式を株式会社ライフドリンクカンパニーに譲渡。
日東紡績株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社29社及び関連会社４社で構成され、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業、繊維事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」の区分と同一であります。原繊材事業（関係会社５社）当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。NITTOBOASIAGlassFiberCo.,Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。機能材事業（関係会社４社）当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。BaotekIndustrialMaterialsLtd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。設備材事業（関係会社８社）当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社から原料を購入しております。日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。ライフサイエンス事業（関係会社７社）当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品の製造及び販売等を行っております。ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。NittoboAmericaInc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。繊維事業（関係会社６社）当事業においては、繊維製品（芯地製品、機能資材、生活資材、ふきん等）の製造及び販売を行っております。日東紡アドバンテックス㈱は、芯地製品、機能資材、生活資材、ふきん等の製造及び販売を行っております。その他の事業（関係会社３社）当事業は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞(注)◎印は連結会社となっております。
日東紡績株式会社
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（３）リスク管理当社グループは、前記ガバナンスのもと、リスク低減と事業機会創出を目的とし、リスクと機会の管理を強化しています。リスクの管理は、リスクマネジメント委員会にて定期的に各事業部門、管理部門から出されたリスクを分析し、経営への影響がとくに大きく、対応強化が必要なリスクは「全社リスク」として、リスクマネジメント委員会で管理を行っています。各事業部門において管理可能なリスクは、各組織が中心となって管理・対応を行っています。機会管理においては、サステナビリティ推進委員会を中心に、テーマを管理し、優先順位の設定とESGに関連する投資を促進する仕組みを構築し、戦略的な事業運営につなげています。
日東紡績株式会社
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５【経営上の重要な契約等】業務提携（提出会社）相手先国名内容契約締結年月有効期限野原産業株式会社日本事業協力の推進、資本参加2009年10月期限なし
日東紡績株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの事業活動は、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンス、繊維など広範な分野に亘っております。当社の研究開発活動は、『総合研究所』が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化（特許化）を進展させて研究開発活動を活発に進めております。2023年３月31日現在の保有特許件数（実用新案含む）は、国内外を含めて697件、当連結会計年度において出願した特許件数（実用新案含む）は国内外を含めて53件であります。また、総合研究所内に「全社デジタル技術活用の推進」および「環境技術の導入・評価」を目的とした専門部署を発足させ、全社的・長期的視点での取り組みを強化しております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は2,950百万円であります。セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。(１)原繊材事業ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』、『ＮＥＲ®ガラス』、および『ＮＥＺTMガラス』等の先端的なガラス組成開発や、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術開発、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。特に、５Ｇの実現によって成長が見込まれる次世代通信システム向け高機能グラスファイバーの研究・商品開発に取り組んでおります。また、ガラス組成・ガラス繊維形状、バインダー技術を掛け合わせた『ＮＥガラス・異形断面ファイバー』など、最先端の先進的スペシャルガラスの商品開発を強力に推し進めております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（CO2削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は829百万円であります。(２)機能材事業電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロス、『ＮＥＲ®ガラス』クロス、および『ＮＥＺTMガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。当事業に係る研究開発費は838百万円であります。(３)設備材事業産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』や国内外の大型スタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減・省エネルギー分野へ適合可能な産業資材製品の開発に取り組んでおります。グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。当事業に係る研究開発費は182百万円であります。(４)ライフサイエンス事業メディカル事業では、外部研究機関との共同研究を積極的にすすめ、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を展開しております。特に、高感度ラテックス試薬開発、遺伝子組換えカイコを用いた抗原開発に注力しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな技術開発を推進しております。飲料事業では、大手流通企業のプライベートブランド商品や多品種小ロットのＯＥＭ商品を中心に、自社オリジナル商品の開発にも力を入れ、７品種を上市致しました。当事業に係る研究開発費は675百万円であります。(５)繊維事業当社固有の接着加工技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。衣料資材向けでは、世界的な環境意識の高まりに対応すべく、接着芯地と裏材についてはリサイクル糸を使用した環境対応商品を拡充し、広く訴求してまいりました。また、機能化ドットコーティング事業を「D-ALIGN®」としてブランド展開を開始し、帝人フロンティア㈱との取り組みによる新防虫加工（スコーロンDT）の加工技術開発や、生活資材向け消臭加工の開発も進めてまいりました。さらに産業資材分野への展開を拡大すべくグラスファイバー部門との連携を推進し、ガラスクロスへドット加工を施した素材を開発し、「ガラスクロスDotTM」として展示会等で訴求し高評価をいただき、更なる研究開発を推進しております。当事業に係る研究開発費は71百万円であります。(６)本部総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。本運営に係る研究開発費は353百万円であります。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身は、1946年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要1947年６月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立1948年12月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始1954年５月小杉研砥工業株式会社（創立1941年１月）を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称1956年７月仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始1959年３月東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始1960年１月仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設1960年２月東京工場を東京都江東区に移転1970年10月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称1971年１月名古屋出張所を名古屋営業所に昇格1971年２月昭和電機製造株式会社（創立1935年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置1975年８月事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置1977年11月特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始1984年３月東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手1985年７月鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可1986年11月櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町）1988年３月鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可1988年10月富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可1988年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1989年７月本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転1989年９月櫻井鐡工株式会社（創立1979年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承1992年８月サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転1995年４月事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖1995年10月大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる1996年６月橋梁鉄構事業を営業譲渡1996年９月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転1996年10月商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更1997年３月千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分1999年６月鹿沼工場ISO9001認証取得1999年９月富山工場ISO9001認証取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月福岡営業所を閉鎖2006年３月仙台営業所を閉鎖2006年８月大谷エンジニアリング株式会社清算結了2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2013年３月富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場2015年６月鹿沼工場ISO14001認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。会社名事業内容当社との取引関係㈱ニュー・オータニホテル業当社との取引はありません。当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。（注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。
株式会社大谷工業
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としており、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。(2)目標とする経営指標当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。①電力業界、通信業界は、自発工事を中心に劣化電柱の建替工事や支持物の取替工事、保守関連工事等が動くと見込んでおり、更新需要を着実に取り込むことが出来るかが課題となっております。鋼材価格の高騰が続いておりますが、単に価格転嫁を進めるだけでなく、原価低減・新製品開発など当社製品の優位性（品質・価格など）を確立し、「提案型営業」に努め、取引先にとって有為なメーカーであることを追求して参ります。②建設業界は、大型の再開発事業や物流施設の建設など、建築需要が高い状態が続いており、当社製品の販売量も増加が見込まれます。そのため、鋼材価格の高騰による製造コストの増加が課題となっております。生産プロセスの見直しや、材料費の販売価格への転嫁を進めると同時に、着実に受注に結びつける営業体制を構築し、案件ごとに徹底した採算管理に努めて参ります。③物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性や経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確立し、法令を遵守し企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款の定める事項のほか業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、業務執行状況の報告を受け、取締役の適正な業務執行が図られるよう監督しております。構成人員は取締役７名(代表取締役社長鈴木和也、大谷和彦、芝﨑安宏、竹内克彦、津澤明彦、中澤忠彦、菊明雄)、社外取締役２名（大谷卓男、崎山喜代志）であります。監査役会は、毎月１回開催し、その職務の遂行上知り得た情報を相互に共有し、意見交換を行い、連携を図っております。また、監査役は取締役会に、さらに常勤監査役はその他業務部門の重要な会議等にも出席し、取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査しております。構成人員は監査役１名（監査役山田晴彦）、社外監査役２名（稲葉弘文、羽廣元和）であります。監査グループは、内部監査部門として、各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。構成人員は２名（監査グループサブマネージャー吉田剛、本杉圭）であります。また弁護士や税理士から、より専門的な立場での適切なアドバイスを得るため顧問契約を結び万全を期しております。以上の体制及びその運用により、経営監視機能の実効性と独立性は十分に確保されていると考えており現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(a）役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。(b）取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。(c）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(d）株主総会の特別決議事項当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(e）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。ロ中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。(f）取締役会の活動状況当事業年度における活動状況は次のとおりであります。会社における地位氏名出席回数代表取締役会長大谷和彦5/13回代表取締役副会長芝﨑安宏13/13回代表取締役社長鈴木和也13/13回取締役竹内克彦13/13回取締役津澤明彦13/13回取締役中澤忠彦13/13回取締役菊明雄13/13回社外取締役大谷卓男13/13回社外取締役崎山喜代志12/13回常勤監査役山田晴彦13/13回社外監査役稲葉弘文13/13回社外監査役羽廣元和13/13回当事業年度は、2022年3月の取締役会で承認した2022年度事業計画の達成に向けて、月次・四半期・期末における決算報告が各担当取締役より行われ、進捗確認やそれらを踏まえた戦略や方向性についての情報共有を行っております。企業統治の面では、コーポレート・ガバナンスコードの重要性を認識し、取締役会をより良いものへと継続的に改善し続ける仕組みを作る目的で、取締役会の実効性評価の方法について検討し、実施方法、内容、実施時期を決定しております。また会社の持続的かつ中長期的な成長を担う後継者を育成するため、複数候補者の中から登用基準を満たした候補者を選定し、理事職・マネージャー職への昇格人事を決定しました。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理環境負荷低減について認識しているリスク及び機会・排ガス規制等の新たな法令・税制が導入される事によるコストの増加、事業活動への制限・災害の大規模化による従業員や生産設備への被害、材料調達の遅延・環境に配慮した製品を早期導入することで業界での影響力や市場価値が増加・省エネによる燃料費等の製造コストの減少リスク及び機会に関しては上記の様に認識しております。当社の主要な取引先である電力業界や通信業界、建設業界ではカーボンニュートラル等の環境に関する取組みも広がっており、法整備なども進んでいくものと想定され、リスクが顕在化する可能性も高まっております。また、環境に対する社会の意識が変わるにつれて、リスク・機会の多様化や、素早い対応が必要となってきており、社内体制の見直しを含めて今後の課題となっております。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善において、これまでの製造過程から得た固有の技術を生かして製品の開発を推進し、積極的な提案を行っております。主要取引先である各電力会社・通信会社からは、既存製品のコスト低減や新規製品の開発を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討が求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開いたしました。また、建築関連においてはお客様ニーズを基に、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。(1)電力通信部門①固有技術の高度化による開発・新工法による機材の開発（ちょう架金物、架空ケーブルの撤去効率化）・機材の経年変化による強度確認（架空地線金具の振動試験）・次世代通信用金物の開発（パラペット挟み込み支持柱）②ニーズに基づく新製品開発・お客様のニーズに基づく製品の開発（路上機器バイパスケーブル固定金物）・地域の特性に応じた製品の開発（トンネル添架金物）・コストを抑えた製品の開発、改良（引綱ガイド、引込アーム）(2)建材部門①ニーズに基づく新製品開発・スタッド機材の開発（スタッド溶接機）・スタッド資材の開発（フェルール）この結果、当事業年度の研究開発費は55百万円となりました。なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】平成元年10月提出会社である株式会社農協観光は、社団法人全国農協観光協会が営んできた旅行業を分離・継承するため全国農業協同組合中央会等のJA全国機関８団体と社団法人全国農協観光協会が設立発起人となり、資本金７億円をもって設立。平成元年12月旅行業法に基づく一般旅行業登録(運輸大臣登録第939号)平成２年１月社団法人全国農協観光協会より旅行業に係る収益事業の営業を譲受け、営業開始。また、同時に社団法人全国農協観光協会から株式会社コープサービス(連結子会社)、株式会社コープトラベル情報センターの株式を譲受けた。平成２年10月第三者割当増資により、資本金15億２千４百万円となる。平成３年10月第三者割当増資により、資本金18億円となる。徳島県経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年１月東京都経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年４月栃木県運輸農業協同組合連合会、新潟県・奈良県・熊本県各経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成９年４月熊本くみあい運輸株式会社から観光事業の全部を譲受。平成10年４月エヒメコープ株式会社から観光事業の全部を譲受。平成12年３月東京都千代田区にＮツアービルを建設し、株式会社農協観光および株式会社コープサービス、株式会社コープトラベル情報センターの本社を移転。平成12年４月株式会社コープトラベル情報センターの社名を株式会社エヌシステムに変更。平成25年９月ビジネスセンターいずみざきにて、ソーラーシステムによる売電事業を開始。平成26年４月新システム「Ｎ－ｓｙｓ（エヌシス）」が稼働。平成28年９月株式会社エヌシステムの全株式を株式会社クレスコに譲渡。令和３年４月農業人財活用事業を開始令和３年８月本社機能を東京都大田区に移転（登記先は東京都千代田区）令和４年３月減資により資本金１億円となる。令和５年３月増資により資本金36億５千万円となる。同日減資により資本金１億円となる。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（㈱コープサービス）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外・インバウンド旅行の取扱いを主な内容とし、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。また、農福連携事業及び労働力応援事業として、労働力を必要とする全国の農家・農業法人と多様な労働力（企業・大学のボランティア、在籍出向、副業、短時間バイト、障がい者就労など）をマッチングして国内農業の発展と共生社会の実現を支援する事業に取組んでおります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。国内・海外旅行当社は旅行業法に基づき第一種旅行業者として国内・海外の募集型および受注型企画旅行の実施および手配旅行の取扱い等を行っております。また、連結子会社である（株）コープサービスは、当社あるいは当社の顧客に旅行用品等の販売を行っております。その他当社は損害保険代理業務および各自治体の公募事業への応札・入札、売電、物品販売等に取組んでおります。また、全国の農業現場と多様な働き手を繋ぐ労働力応援事業と農業労働力と障がい者就労機会に関する課題を農福連携による障がい者雇用支援として取組んでおります。㈱コープサービスは、各種催物の企画制作、芸能人の出演に関する業務をおこなっており、当社は顧客の紹介及び代金の回収事務をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営環境当連結会計年度のわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進む一方で、飼料・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等により急激な物価上昇が続き、賃金の伸びが追い付かない状況が続きました。観光業界では、10月以降に入国者制限が撤廃され、新型コロナウィルス感染症に関する水際対策が緩和されるとともに、観光需要喚起策「全国旅行支援」の延長実施等もあり需要回復の動きが強まってくるなか、当社は事業継続計画に基づき、最小限の事業体制としたなかで事業を進めました。旅行事業においては、年間を通じて需要回復傾向にありましたが、個人・小グループからの受注回復が先行し、当社事業の核である団体企画旅行の回復までには至りませんでした。一方で、旅行業に限定せず「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」ことに貢献する企業を目指し、７月には日本航空との業務提携により人流、商流・物流創出による一次産業の活性化、地域活性化に貢献するためのアライアンスを組み、令和５年度からの事業化に向けた実証実験を開始しました。また、９月には愛知県豊川市に農福連携事業の５つ目の拠点（農福ポート）を開設する等に取組みました。しかしながら、事業の大半を占める旅行事業での収入確保が進まず、親会社株主に帰属する当期純損失６億24百万円を計上しました。なお、２期連続で債務超過であった当社は、第三者割当による優先株式の発行により令和５年３月30日付にて第三者割当による種類株式の発行及び払込の完了により、債務超過を解消いたしました。（２）経営方針業績回復のため、ＪＡ活動支援事業に加え、既存事業の延長線上にある成長分野（一次産業や地域が抱える課題解決に貢献する農泊事業や地域共創事業の取組み）や確実に需要のある分野（首都圏需要・Ｗｅｂ販売等による個人旅行）に取組み、旅行事業に限定しない自然災害や疫病等の外的要因の影響を最小限に止めることができる経営基盤の確立を目指すこととし、下記の取組みを行っております。①事業展開年金旅行や女性部仲間づくり旅行等、ＪＡ組合員の拡大とアクティブメンバーシップの確立に貢献するため、ＪＡの各部門と連携し活動を支援する「ＪＡ活動支援事業」を事業の核として需要回復を目指し、「リテール事業」では、個人旅行の手配やＳＮＳによる情報発信等に取組みます。一方で、ＪＡ食農教育と連動した農業体験ツアーや教育旅行等を通じて、地域の「食」と「農」の魅力発信や、地方自治体や多様な企業体と連携して地域の活性化に貢献する「地域共創事業」、外国人旅行者による農山漁村での消費拡大や越境ＥＣ等の新たな商流により、地域の活性化に貢献する「国際交流事業」、人手不足の産地と新たな働き手を繋ぎ農業振興に貢献する「労働力応援事業」や障がい者の社会参画や企業の障がい者雇用の課題解決に貢献する「農福連携事業」の取組み等、非旅行分野の事業に積極的に取組みます。②機能の見直しＪＡグループにおける存在価値の向上と経営基盤の再構築のため、中期事業計画に基づく体制を確立し、迅速的且つ専門的に事業展開を図るべく事業統括部および首都圏支店の一部機能を移管し、自ら営業展開を図る部署として、「地域共創事業部」を設置することとしました。また、主に全国支店・エリアの事業推進・後方支援に資するため、事業統括部の名称を「事業推進部」に変更するとともに、需要回復に向けた迅速な手配や全国的な商品造成を担う体制を整備することとしました。（３）対処すべき課題（２）に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①会社方針等の社内浸透の徹底当社は経営再生にむけた新たなスタートを切ることになります。従来の旅行事業の他に、一次産業・地域の活性化に貢献する事業にも本格的に取組みますが、これを実行するのは当社の財産である社員です。コロナ禍での３年間は経営危機のなか「凌ぐ３年間」でしたので、あらためて社員には会社方針の理解と実行が求められます。当社の使命や役割を十分に認識できないと、事業計画の達成は困難になります。そのため、会社の方針、目標の理解浸透を図る場を設けるとともに、どのような貢献を行なっているかを定期的に把握する仕組みの構築を進めます。②人材の確保これまで、当社は債務超過解消に向けて出向施策の実施を行うとともに、退職者が増加したことにより最低限の人員配置で事業を進めてきました。当年度は本格的な事業回復にむけた人材の確保が急務となっています。このため旅行業と非旅行領域の専門分野で知識・経験を活かせる人財の採用を進めるとともに、モバイルワークの活用や時短の選択制等、社員のワークライフバランスを尊重した制度整備と管理職手当の見直し等、社員のモチベーション向上に繋げる環境整備を進めます。③資金の確保安定した経営基盤を維持するため、キャッシュフロー経営を重視し、事前入金を徹底するとともに、未収金の早期回収、後払い顧客管理等の周知徹底を行います。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容ａ．当社は、監査役制度を採用しております。ｂ．提出日現在、社外取締役17名（19名中）、社外監査役３名（４名中）を選任しております。ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかっております。ｂ．当事業年度は、取締役会を10回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は26回開催され、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。監査役会は６回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。ｃ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め、当社との事前協議による連携体制を確立しております。また、子会社は当社部長会議に出席し、事業運営に関する事項について報告を受ける体制を構築しています。ｂ．子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子会社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数氏名開催回数出席回数櫻井宏1010竹村敬三109清水清男1010中川泰宏1010吉野浩司1010石我均103雪田徹87中西庄次郎106折原敬一106大城勉32八木岡努108普天間朝重65菊地秀俊108菅野幸雄105唐澤透107青江伯夫106青山吉和108太田桂子107伊藤孝邦108今野邦仁22冨田勇一107柿嶌洋一87取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款記載事項等の適合性および経営に関する重要事項の審議を行いました。３．役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額33百万円（うち社外取締役14百万円）監査役の年間報酬総額10百万円（うち社外監査役2百万円）４．取締役の定数当社の取締役は３名以上25名以内とする旨定款に定めております。５．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。６．取締役の責任免除当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。７．役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規程する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第34期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理(2)の戦略について、定期的な進捗状況を確認する仕組みを作り、定量的管理とともに、どのような取組みを行っているか、その課題は何かをの検証を行います。また取組み内容の全社共有化も図ってまいります。
三京化成株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1946年７月創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業1947年２月大阪市東区（現中央区）高麗橋において三協商会を改組し、株式会社三協商会（資本金195千円）を設立京都市に京都出張所を設置（1952年１月京都支店に昇格1961年８月廃止）1947年４月名古屋市に名古屋出張所を設置（1952年１月名古屋支店に昇格）1947年11月商号を三京化成株式会社と変更1948年８月大阪市東区（現中央区）北久宝寺町に本店を移転1952年９月浜松市に浜松出張所を設置（1955年８月浜松支店に昇格）1957年12月東京都に東京出張所を設置（1968年５月東京支店に昇格1992年６月東京支社に昇格）1958年１月化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社（現出資比率100％、連結子会社）を設立1961年２月中央理化工業株式会社（現ジャパンコーティングレジン株式会社）に資本参加1965年10月静岡市に静岡出張所を設置（1980年８月静岡営業所に昇格1993年４月浜松支店に統合）1968年３月倉敷市に中国出張所を設置（1980年８月山陽営業所に昇格・改称）1968年11月本店ビル新築完成1969年５月久留米市に久留米出張所を設置（1980年８月九州営業所に昇格・改称）1970年12月名古屋支店ビル新築完成1977年６月浜松支店ビル新築完成1982年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される1986年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場1991年４月建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託1992年６月本店営業部を大阪支社に昇格・改称1995年３月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と共同出資（現出資比率30％）により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立1997年10月三重県上野市（現伊賀市）に大同工業株式会社を移設2001年３月ISO9002登録（現ISO9001）（建装材事業部、大同工業、管理部）2002年３月東南アジア市場の営業拠点として、当社100％全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2004年３月ISO14001登録（全社）、ISO9001登録（浜松支店）2007年５月当社100％全額出資により、中国に現地法人、産京貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2010年８月当社100％全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2011年12月ISO9001登録（全社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月中央理化工業株式会社（現ジャパンコーティングレジン株式会社）の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡2014年９月九州営業所社屋新築完成2015年12月キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2016年５月本社ビル新築完成2018年８月山川モールディング株式会社との合弁（出資比率90％）により、タイ王国に現地法人、SYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2018年９月名古屋支店の土地及び建物を売却し、同区内（名古屋市中区）に移転2018年12月ISO22301登録（全社）年月概要2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年７月東京支社を同区内（東京都中央区）に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年１月当社100％全額出資により、ベトナム社会主義共和国に現地法人、SANKYOKASEIVIETNAMCO.,LTD．（現連結子会社）を設立
三京化成株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.、SYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.及びSANKYOKASEIVIETNAMCO.,LTD．）、持分法適用関連会社（三東洋行有限公司）の計９社で構成されております。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。［科学事業セグメント］土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。［建装材事業セグメント］主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。海外取引については、海外子会社（SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.及びSANKYOKASEIVIETNAMCO.,LTD．）や海外関連会社（三東洋行有限公司）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。また、SYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.は、工業用ゴム製品の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
三京化成株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。①収益の向上当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に家具及び木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。②海外の市場拡大近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年に東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年にはSANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.をいずれも独資で設立、また工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とするSYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.を2018年８月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年２月から事業を開始しております。更に2023年１月にはベトナム社会主義共和国HoChiMinh市にSANKYOKASEIVIETNAMCO.,LTD.を設立いたしました。これらの海外６拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。③サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。④人的資本や知的財産への投資等当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針に基づき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。⑤事業継続計画への取組み予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、できる限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献するとともに、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。(3)会社の対処すべき課題わが国経済は、長らく続いた新型コロナウイルスによる社会活動規制の本格的な緩和により、人出の増加に伴う個人消費の回復を中心に緩やかな成長が期待される反面、海外要因には、ウクライナ危機及び資源、材料価格高の長期化、アメリカをはじめとする諸外国におけるインフレ抑制の金融政策といった下押し要素があることから、弱含みでの推移が見込まれます。このような環境下において、国内事業では、国内外の状況変化に迅速に対応し、取引先との緊密な連携のもと、新たな機能性商材の取引拡大により事業拡大を図るとともに、業務効率化に努め収益力の強化に注力する所存であります。また、海外事業では、従来からの営業拠点（香港、上海、タイ、シンガポール）に加えて、2023年１月にSANKYOKASEIVIETNAMCO.,LTD．（当社100％子会社）をベトナムのホーチミン市に設立しました。これら海外５拠点との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大を推進します。また、SYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.（資本金88,800千タイバーツ、当社出資比率90％）は、コロナ禍による立遅れを早期に挽回し、合弁パートナーの山川モールディング株式会社との一致協力のもと、収益基盤の確立に注力し、タイ及びその周辺諸国に進出する日本企業との取引拡大に繋げていく所存です。業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き進化させるとともに、ICTの更なる活用等を通じて多様で効率的な働き方を推進し、事業の持続性の向上を図ってまいります。今後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
三京化成株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理当社グループは、環境理念、事業理念、人材理念、組織理念の４つで構成する経営理念において、すべての事業目的の遂行に当たっては、気候変動問題などの地球環境への配慮、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ向上に努めることを基本方針としております。この経営理念のもと、品質・環境・事業継続に関するISOマネジメント認証システムを活用し、社長が主催する年４回のレビュー会議を開催し、事業遂行全般におけるコンプライアンスの遵守、公正な取引の励行、更には自然災害やパンデミックの発生時における対処と事業継続といったリスク管理の点検と改善に向け不断に取り組んでおります。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1966年６月自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北５丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。1968年６月本社を東京都中野区江原町３丁目12番１号に移転。1974年３月本社を東京都新宿区榎町３番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。1976年10月農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。1977年４月大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。1981年６月札幌市豊平区西岡１条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。1984年４月福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。1985年２月名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所（現、名古屋営業部）を開設。1987年９月東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.を設立。(現、連結子会社)1988年５月物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)1988年８月結城物流センターを竣工、開設。1990年４月仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。1994年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。1996年12月中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。(現、連結子会社)1998年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品：「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)1999年10月米国にCarMateUSA,Inc.設立。(現、連結子会社)2000年４月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所：結城工場)2004年10月本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎５丁目33番11号に移転。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月中国上海市に烈卓（上海）貿易有限公司設立。（現、連結子会社）2006年３月名古屋市名東区本郷に名古屋営業所（現、名古屋営業部）移転。2007年３月札幌市白石区菊水７条に札幌営業所移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年５月仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年３月大阪市淀川区西中島６丁目１番１号に大阪営業部移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所「スタンダード市場」へ移行。2022年６月吹田市豊津町９番１号に大阪営業部移転。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社５社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)車関連事業当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の約９割を占めている当社グループの主力事業であります。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。(2)アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。(主な関係会社)快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造・販売を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）上記の他に当社の議決権の38.9％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら原油・原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明であり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。このような状況下にあって当社グループは、引き続きトータルコストの削減を推進する一方、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化、海外売上の拡大に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス対策として引き続き、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施などにより感染リスクの低減に努めてまいりました。当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。今後の経済情勢につきましては、国内では2023年５月より新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行することに伴い、社会・経済活動の持ち直しが期待されます。その一方で、原油・原材料価格の高騰や地政学リスク、為替変動リスク、海外における金融不安の拡大懸念など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような情勢下において当社グループは、従来より課題と認識していた、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みを継続してまいります。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、未来開発センターなどの次世代製品研究部門と11ジャンルの製品開発部門の二本立てで進めており、製品開発は日本と中国での二極体制で行っております。①車内小物用品、オートスポーツ用品②ワイパー③チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品④自動車メーカー向け純正用品⑤ルーフキャリア、ルーフボックス、ロッドホルダー⑥タイヤチェーン⑦芳香剤⑧ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター⑨エレクトロニクス用品（エンジンスターター、ドライブレコーダー、ＧＰＳ端末）⑩ライティング用品（ＨＩＤ、ＬＥＤバルブ、ハロゲンバルブ）⑪スノーボード、バインディング、ブーツ当社の研究開発部門には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属しており、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品(深セン)有限公司では日本人および中国人技術者総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、いずれの製品ジャンルにおいても競争力の高い製品に仕上げるために、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合でオンリーカーメイトな新用品」の開発を目指しております。新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。「車内小物用品」は、車種専用設計の車種専用品等を投入し、順調に推移しております。また、スマートフォンホルダー市場に対しても、小型吸盤タイプや、ディスプレーオーディオ貼り付けタイプの新製品を発売しました。オートスポーツは国内向けに関しては、オートマ車用向けとなるジムニーATシフトノブカバーが好調であり、海外向けに関しては、米国の新車販売の復活が日本より早かったことと、円安の影響により売上・利益に共に好調でした。「チャイルド用品」は、新生児用チャイルドシート「クルットR」のマイナーチェンジ品、及び幼児用チャイルドシート「パパットR」を発売しました。新安全基準R129に適合した製品を拡充し、最新の安全性と更に向上させた快適性が好評を得ています。「ルーフキャリア」は、国内アウトドアブームによりルーフラック、ルーフボックスが好調です。昨年よりスタートした業務用キャリアシリーズは、車種専用設計でユーザーが購入し易く、アイテム数、適合車種、販路拡大中です。近年増加しているEVに注力し製品開発を行っています。「芳香剤」は、SDGsへの取り組みの一環として芳香剤の容器を再利用できるようにするため、液体芳香剤の詰替えを発売しました。これによりゴミの排出削減により環境負荷低減につなげていきます。「消臭剤」はヒットシリーズからユーザーの要望を反映した最新作「ドクターデオプレミアムゴールド(従来比400%性能)」を発売しました。「ケミカル用品」は、大市場ウインドウケミカルに当社の独自技術であるフロント用超撥水技術を採用した「ゼロワイパー」をリニューアルし発売しました。「エレクトロニクス用品」は、前方車のナンバープレートを高解像度で記録しながら、車内や周囲の状況を記録するデュアルレック機能を搭載したドライブレコーダー「d'Action360D（DC3600R）」を発売し、「ARF」をキャッチコピーにテレビCMも放映いたしました。米国CESショーに展示し、イノベーションアワードを受賞しました。「ライティング用品」は、純正LEDバルブと交換するLEDフォグバルブ「S2800GSシリーズ」を発売しました。純正LEDバルブと同等サイズで明るさ約3倍を実現しました。「スノーボード関連用品」は、主力ブランドの「FLUX」において、中核となる上位機種「DS」のモデルチェンジを行い、メインターゲットを中心に売上を伸ばしました。さらにバートン社とのコラボによる「STEPON」の発売や、オリンピック効果による他社OEMの増加によって新たな顧客層を拡大しました。「FLUX」はスノーボードやブーツを含むスノーボード用品の総合ブランドとして、グローバルマーケットにおいて高い評価を得ています。特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は35件（国内23件、海外12件）、登録済み件数は130件（国内102件、海外28件）となっております。また、意匠並びに商標の登録件数は888件（国内585件、海外303件）となっております。当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,966,300千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で23,200千円、合計1,989,500千円であります。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1947年５月会社創立(資本金150千円)1948年２月北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始1949年３月横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始1951年４月横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始1956年２月東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)４月東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始12月千葉港において曳船業開始1957年１月東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡５月通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加1959年12月横須賀港において曳船業開始1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1963年12月旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加1968年12月宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)1971年１月千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)1972年５月浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託1973年10月横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)1974年12月海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる1979年１月東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得1987年３月香港においてSOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDの設立に参加曳船事業開始2004年１月SOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDが中国・防城港にてBEIBUGULFTOWING(FANGCHENGGANG)COMPANYを合弁で設立2013年12月福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社７社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)曳船事業…事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業、洋上風力発電交通船(CTV)の運航等であります。当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他３社及びその他の関係会社から曳船及び洋上風力発電交通船(CTV)を用船しております。なお、持分法適用関連会社SOUTHCHINATOWINGCO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。(2)旅客船事業…事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。(3)売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たして行きます。具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えて行きます。また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長が見込まれる洋上風力発電向けに交通船事業等を展開することにより海上での人員の安全確保にも資してまいります。安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行するため、ハード面では最新テクノロジーを取り入れ環境負荷が低いタグボート船隊を配備して行きます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成し、海難事故への即応・緊急出動を可能とする陸上サポート体制により365日・24時間のオペレーションを実施し、顧客及び海事関係者の海上の安全の様々なニーズに応えて行きます。当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。(2)経営環境当社が主力の曳船事業を営む東京湾における曳船作業対象船舶の入出港については、2022年の年初より、海外での港湾物流機能の低下や中国での新型コロナウイルス再拡大などが影響して減少傾向となりましたが、2022年年末からコンテナ船や自動車船を中心に底打ちとなりました。燃料費については、上昇基調で推移していた原油価格は2022年6月以降下落に転じロシアのウクライナへの侵攻前の水準に戻ったものの、円安が進んだことで増加し、曳船事業の収益性の低下要因となりました。グループの旅客船事業を取り巻く環境については、2022年4月に発生した観光船沈没事故の風評被害や山下公園発着所の一時閉鎖もあり、コロナ禍以前の水準には届きませんでした。(3)会社の対処すべき課題当社は曳船事業の再構築、グループ会社の再建、当社が従来から手掛けてきた成長分野での事業開発を積極的に進めて行きます。対処すべき課題としては以下のとおりです。曳船事業①曳船事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高く設備稼働率に収益性が大きく影響されるという特徴があるため、設備稼働率を向上させる。そのために全体の作業件数の増加を目指すとともに、１隻あたりの売上高の改善を重視し、船隊規模適正化のために減船と船隊の効率的な運用を行う。②全日本海員組合との曳船運航定員削減交渉を前進させ、定員削減船の隻数を増やすことにより、コスト低減化を実現する。③船員の労働市場が逼迫するなか、乗組員の高い技能を維持し安全な曳船サービスを安定的に提供するために、教育訓練を充実させ技能の継承・向上に引き続き取り組む。④継続的な研究開発により環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入する。特に2023年１月に就航した電気推進曳船「大河」の運航データを検証し、将来の新規曳船開発のために活用する。グループ会社の船舶についても電気推進船舶化を進める。⑤IT高度化とデジタル化を推進し、陸上および海上の各業務プロセスの一体的な効率化と質的向上を図る。旅客船事業⑥コロナ禍で業績低迷が続いた旅客船事業に携わるグループ連結子会社2社（㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱）を再建する。㈱ポートサービスについては老朽化により改修工事を進めている山下公園発着所の再開後に、内外からの観光需要を取り込む。また、ローコストで機動的なオペレーションを行うことにより収益性を回復する。⑦安全運航システムの施行を徹底化する。その他⑧洋上風力発電交通船（CTV＝CrewTransferVessel）運航等の洋上風力発電向け事業については、オフショア船事業と位置づけ、本業のひとつとして成長させていく。そのための安全で機動的なオペレーション体制構築と提供サービス範囲拡大を行い、各地で計画中の洋上風力発電プロジェクトの案件獲得に向けて事業開発を進める。また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成金を得たSOV（サービス・オペレーション・ヴェッセル）等の研究開発プロジェクトを進めていく。その他、既存事業のノウハウを活かして国内外における新規事業の開拓に取り組む。⑨自然災害やウイルス感染症拡大などの緊急事態にも対処出来る事業継続体制を強化する。(4)社会的責任を意識した経営当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供して行くために総合的な品質管理システムの運用を強化いたします。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行ってまいります。これらに加え労働安全や健康に最大限配慮していくことも含め、高いHSEQ基準を確立し充足して行きます。当社グループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとして行きます。ガバナンス強化への対応として、当社グループ全体としての社員教育プログラムの拡充を図って行く必要性があります。これらの諸施策を実施し、海事関係者、一般顧客及び社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株主の利益に最大限貢献したいと考えております。(5)目標とする経営指標等当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図って行きます。当社グループの営む曳船事業の業績は、当社のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合いが大きく、また、曳船業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポート）から具体的な数値指標を設定することは適切ではないとの考えから、中長期ビジョンに数値目標としてKPIを設定しておりません。当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施して行きます。さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。曳船作業を左右する本船の市場動向の変化を注視して、合理的で効率的な運航を実現させるため適正な船隊整備に努めてまいります。旅客船事業においては、船舶の船齢が上昇しているためこれらの代替に向けて、持続的な収益性確保の観点から計画を進めて行きます。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、発生しうるリスクの特定・分類を行い、各々のリスクについて主管部署及び担当取締役を定める等、リスク管理に対する体制整備を図り、適切なリスクコントロールを行っております。また、リスク発生の未然防止策の審議検討や、リスクの発見またはリスクが顕在化した場合の対策の検討は経営会議において審議され、取締役会に報告される体制となっております。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2001年８月大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル（資本金1,000万円）を設立10月大阪市此花区大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転コンピュータ・ネットワークマネージメント及びログレポートサービスを開始12月2002年４月ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare®（ネットステア）Ver.1.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare®（ログステア）Ver.1.0』をリリース2003年１月大阪市北区アーバンエース東天満ビルに本社を移転４月24時間有人対応監視サービス『NetStare®Ver.2.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare®Ver.2.0』をリリース10月2004年４月東京都千代田区帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStare®Ver.3.0』ユーザーポータル提供開始６月情報セキュリティマネージメントシステム(ＩＳＭＳ)Ver.2取得（認定番号JQA-IM0173）2005年１月10月UTM運用・監視サービス『NetStare®Ver.4.0』をリリース『LogStare®Enterprise（ログステア・エンタープライズ）』（Ver.3.0）をリリース2006年４月愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設６月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所グロース市場）に上場2007年６月10月『LogStare®Tetra（ログステア・テトラ）』（Ver.4.0）をリリースUTM運用・監視サービス（NetStare®Ver.5.0）新ユーザーポータル提供開始2008年４月名古屋市中区に東海ブランチを開設2009年２月10月『NetStare®』にネットワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStare®forSaaS』（Ver.6.0）をリリースＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施2011年９月東海ブランチを本社に統合2012年１月2013年２月『NetStare®』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを開始（Ver.7.0）東京都中央区トラッドビルに東京ブランチを移転７月2014年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場統合ログ管理システム『LogStare®』クラウド版をリリース（Ver.4.5）2015年８月統合セキュリティサービス『NetStare®』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfeeNSPシリーズ」をリリース（Ver.8.0）10月沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立2016年10月11月東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区聖路加タワーに移転統合セキュリティサービス『NetStare®』の新ラインナップとして、「F5BIG-IPASM」WAF運用監視サービスをリリース2017年５月８月12月東京にグループ会社『株式会社キャリアヴェイル』を設立株式会社セキュアイノベーションの保有株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外クラウドセキュリティ運用サービス『NetStare®forCloud』をリリース2018年３月ネットワーク監視・ログ管理フリーソフトウェア「LogStare®Collector」の新バージョンと『有償バージョン』をリリース松山ブランチ（開発センター）を東京本部に集約10月2019年１月『株式会社インサイト』を連結子会社化セキュリティ運用支援ソフトウェア『LogStare®Collectorクラウド』のサービスを開始2020年３月８月株式会社セキュアイノベーションの株式を取得し、持分法適用関連会社化東京にグループ会社『株式会社LogStare』を設立2021年２月2022年４月株式会社インサイトの全保有株式売却により、資本関係の解消東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場へ移行沖縄県那覇市に沖縄カスタマーサポートセンターを開設
株式会社セキュアヴェイル
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。区分事業内容関係会社名情報セキュリティ事業コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービスコンピュータセキュリティ製品の開発・販売株式会社セキュアヴェイル株式会社キャリアヴェイル株式会社LogStare人材サービス事業情報セキュリティ人材の育成・派遣株式会社キャリアヴェイル（1）当社グループ事業の概要（情報セキュリティ事業）当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、「お客様の立場で情報セキュリティサービスを提供する」ことをポリシーとして企業活動に取り組んでまいりました。ネットワーク社会を支える必要不可欠なインフラの担い手として、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーです。当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、運用アウトソーシングサービス「CustomerStare（カスタマーステア）」を展開する「株式会社キャリアヴェイル」、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare（ログステア）」の３社の事業部門から構成されております。（2）サービス内容について株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®（ネットステア）」「NetStare®（ネットステア）」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。SOC(SecurityOperationCenter)とNOC(NetworkOperationCenter)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援します。[NetStare®（ネットステア）サービス]株式会社キャリアヴェイルの提供する「CustomerStare（カスタマーステア）」「CustomerStare（カスタマーステア）」とは、24時間365日の監視による情報システムの安定稼働と障害の早期発見を、平日の有人監視と夜間・休日の自動監視とのハイブリッドで提供するサービスです。障害発生時の報告と対応支援、システム稼働状況の可視化とレポートも標準サービスに含まれるので、IT運用の属人化を防止し、最適なシステム運用が実現できます。さらに、企業のネットワーク・セキュリティの状況が一目で分かるUTMログレポートも標準提供。セキュリティ対策強化にもワンストップでご活用いただけます。コロナ禍によってテレワークやDX等が急速に普及するなか、中堅・中小企業において限られた人数で全社のIT運用を担当する情報システム部門の業務改善のための駆け込み寺として、人材不足を解消します。株式会社LogStareの提供する「LogStare（ログステア）」従来のセキュリティ運用ソフトは、システム監視とログ管理、大きく2つのツールに分かれていました。さらにレポート作成や将来予測のための分析ツールも別途必要となり、すべてを導入し適切に運用することは、企業の大きな負担でした。「LogStare（ログステア）」は、システム監視、ログ管理、AI予測、すべての機能を1つのソフトウェアで実現し、かつクラウドで提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援します。「我々グループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視サービスを軸に、グループとして経営基盤の安定化を目指してまいります。[LogStare（ログステア）製品ラインナップ]（人材サービス事業）当事業につきましては、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、顧客への情報セキュリティエンジニア派遣を主としております。効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化している社会環境を見据え、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、セキュアヴェイルの育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報セキュリティ事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。今後はグループシナジーを生かして、ソフトウェア開発エンジニアの育成、派遣も手掛け、当社グループの特色を打ち出し、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで事業シナジーを最大化してまいります。［事業系統図］※当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証を、2007年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」に移行しております。
株式会社セキュアヴェイル
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(2）リスク管理当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。（リスクマネジメントプロセス）以下のプロセスに添い、リスク管理をしております。①リスク特定業務プロセス全体におけるリスク整理と、リスクの洗い出しを行います。前者では具体的に、当社を取り巻く環境について、顧客行動・選好の変化、政策・法規制の強化、投資家からの要請、新規参入者などの影響範囲を定義しています。後者では具体的に、全社、各事業において想定されるリスクと機会を洗い出しております。②リスク分析リスクと機会を影響度・発生可能性の観点から整理しております。③リスク評価影響度と発生可能性をもとに、定められたリスク基準と比較し、対応の要否を判定しております。④リスク対応判定したリスクについて、対応を進めております。
株式会社セキュアヴェイル
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５【経営上の重要な契約等】（1）本社建物に関する契約契約書名建物賃貸借契約書締結先名エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社契約期間2007年２月１日から2011年12月31日まで（以後２年毎の自動更新）主な契約内容本社賃貸借契約
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のＩＴセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供しております。情報セキュリティ業界におきましては、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃が後を絶たず、企業、自治体、医療機関など規模や業種を問わず様々な企業・組織がその標的になり、工場停止や業務停止に追い込まれるなど、社会経済活動に与える影響は深刻化しています。IT化やビジネスのDX化に伴い、セキュリティインシデントや情報漏洩は増加傾向にあり、情報セキュリティ対策やログ管理の重要性が益々高まっております。このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、より一層お客様に安全・安心なサービスを提供するため、当社グループの提供する運用監視サービスの基盤強化や新たなサービス開発に取組んでおります。また、自社開発ソフトウェアの開発、バージョンアップ、対応可能機器拡大のための検証作業、最新技術の調査と等の研究開発活動も積極的に行っております。これらの活動に対する当連結会計年度における研究開発費は、41,282千円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は、情報セキュリティ事業のみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1901年10月松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防水布の製造を開始。1910年３月電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。1917年６月東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。1920年４月株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造を手掛ける。1948年10月藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1949年12月自動車用タイヤチューブの製造を販売開始。1952年11月軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。1953年２月藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。1955年６月救命いかだ、救命胴衣製造販売を開始。1959年４月大阪営業所(現大阪支店)を開設。1962年１月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場開設。1964年３月五反田工場を閉鎖。1969年４月福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。1971年９月埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。1972年10月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。1973年11月船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。1974年５月炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)の発売を開始。1991年４月株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。1994年７月米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikuraCompositeAmerica,Inc.(現連結子会社)を設立。1995年１月フジクラゴルフクラブ相談室を開設1996年４月中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。1996年５月スポーツ用品事業部(現ACP事業部営業部)を東京都世田谷区に移設。ゴルフ用カーボンシャフト『Fiton!-11SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとなる。2000年11月名古屋営業所を開設。2002年９月ベトナムハイフォン市にFUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。2006年５月米国オハイオ州のIERFujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。2009年７月米国イリノイ州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。2010年11月福島県南相馬市に小高工場開設。2011年１月岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。2011年２月中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。2011年３月東日本大震災で原町工場、小高工場(現在は休止中)に甚大な被害を受ける。大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。2011年９月本社事業所及びスポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)を東京都江東区へ移転。2012年３月韓国ソウル市にFujikuraCompositesKorea,Co.,Ltd.を設立。2012年４月埼玉県加須市に加須工場開設。2015年５月米国ニュージャージー州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.を移転。2016年９月被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『WattSatt』を発売。2017年４月FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.に検査棟開設。2018年３月中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。2019年４月藤倉コンポジット株式会社に商号変更。2020年４月原町工場にLIM棟を開設。2022年６月有限会社テクノロジーサービスを子会社化。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。産業用資材・・・・当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IERFujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。引布加工品・・・・製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURAGRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しております。スポーツ用品・・・・ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社FujikuraCompositeAmerica,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。その他・・・・物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。事業の系統図は次のとおりです。2023年３月31日現在
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は終息を迎え、世界経済は正常化の動きを取り戻しておりますが、終わりの見えないロシアによるウクライナ侵攻により、依然として不透明な状況は続いております。わが国経済においても原材料費・エネルギー費の高騰等により、経営環境は厳しい状況が続いており、今後も状況に注視する必要があります。このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでまいります。①事業の多様化収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取り組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化する。②急速な技術革新への対応当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。③為替動向への対応購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和するとともに、必要に応じて先物為替予約または外貨建借入金により為替管理を強化してまいります。④原材料費の変動への対応原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。⑤サステナビリティの推進2023年４月にサステナビリティ統括室を設置いたしました。持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、ESG経営を通じて企業の価値向上と持続的に成長するため以下の項目に取り組んでまいります。イ．製品の供給をとおして社会の課題解決および環境負荷低減に貢献する。ロ．生産活動をとおして廃棄物、VOCの削減に努める。ハ．労働環境の改善に積極的に取り組む。環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得し、労働安全衛生についてはISO45001を取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健全性を図り、円滑な会社運営をしてまいります。ニ．人的資本の強化を通じて、中長期的な企業価値向上へ取り組んでまいります。⑥デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めてまいります。⑦その他当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取り組んでまいります。イ．グループ全社の内部統制の継続推進を行う。ロ．ウェルネス委員会を中心に健康診断等のデータを蓄積、分析し、問題点および課題点を見極め健康経営を推進する。ハ．多様な価値観を有する社員が能力を発揮できる企業の実現化。女性、外国人、障害者などを含む多様な価値観を有する社員それぞれが、性別、国籍、障害を問わず自らの能力を発揮できる企業をめざします。ニ．株式会社東京証券取引所の新市場区分適用への対応。当社は、2022年４月４日に移行した株式会社東京証券取引所の新市場区分において「プライム市場」を選択しました。2023年３月31日時点では、上場維持基準の全てを満たしております。今後も流通株式時価総額の維持拡大、PBR１倍以上の達成、企業価値の継続的な向上を目指すために、収益性の向上、IR活動の強化、ESG経営の推進、DX化の取り組み等をより一層推進してまいります。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループでは、事業リスク、災害リスク、品質・環境リスク、安全衛生リスク、不正リスク等リスクの種類に応じて設ける管掌部門及び専門委員会がリスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分析、評価、対応策の検討及び検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの継続的な識別、分析、評価、対応策の検討及び検証をリスクマネジメント委員会の管理下において、リスク管理をグループ横断的かつ統合的に行っております。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、基盤技術を発展させ、環境規制に対応した製品や省エネルギーに貢献する製品、くらしや安全を守る製品などの開発に注力しております。また、動き・機能の解析技術、分析力を向上させ、お客様のご要望を共有する仕組み作りにも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,431百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)産業用資材工業用品部門の自動車事業では、カーボンニュートラルの動きに呼応して、ハイブリッド車をはじめ燃料電池自動車や電気自動車に搭載される、電池、流体制御機器、軽量化部品、熱マネジメント部品に対応した製品開発に注力しており、上市へ向けて進んでおります。また、住宅設備機器事業では、永く安定して機能部品を供給している実績を背景に、環境への負荷が少ないエネルギーに対応した製品の開発、サステナビリティに目を向けた新材料の開発を促進しております。更に災害に備える製品にも着目し、火災被害を抑制する熱膨張断熱材料、非常用のマグネシウム空気電池などを上市しております。制御機器部門では、精密な流体制御を要するFA及び医療機器向け製品の拡充に取り組んでおります。FA分野では主力製品であるエアベアリング及び従来製品であるBFダイヤフラムを使用した低摩擦エアシリンダを軸に新たな特徴を持った精密シリンダについても開発を進めており、それらを制御するための精密圧力制御機器のラインナップの増加と様々な分野に使用可能な各種ガス、液体を制御する機器の開発にも力を入れています。医療分野では特殊な医療用シリコーンを使用したゴム弁や逆止弁などのディスポーザブル製品向け部品、流体圧力流量制御機器及びそれらに電子基板を搭載し付加価値を高めた製品等の開発を行っております。併せて新たにソフト技術を加えて、要素機器を制御するユニット品や装置化にも視野を広げております。更に装置化の実現に向け大型金属加工品の内製化を促進し、お客様の利便性に寄与する製品及びユニット開発を進めております。当セグメントにかかる研究開発費は989百万円であります。(2)引布加工品引布部門では、当社の基盤技術で強みであるスプレッター、カレンダーなどの特殊機械設備を駆使した加工技術と、繊維やゴム配合の材料技術、それらを組み合わせた複合化技術を主軸に高機能ゴムシート及びゴム引布の開発を行っております。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシート、耐熱材料を用いたゴム引布は、医療、自動車、半導体、建築材料分野にて様々な形状に加工され使用されております。配合、加工技術をさらに発展させ、より付加価値の高いゴムシート、ゴム引布の開発も進んでおります。加工品部門では、上記の引布部門で製造されたゴム布を主材料とし、高度な設計製造技術により高機能加工製品を展開しております。なかでも世界市場でシェアを有する救命いかだを代表とする救命設備関連製品の機能向上に注力しており、2022年４月に新型式の救命いかだを上市いたしました。産業資材関連分野では、希少ガスであるヘリウムを再利用するために一時貯蔵するガスバッグ、発電所などのエネルギー関連や物流、その他様々な分野における市場要求に呼応した製品の開発に取り組んでおります。印刷材料部門では、世界のオフセット印刷市場に向け、オフセット印刷機用ブランケットの開発・改良に取り組んでおりましたが、2023年５月11日に開示いたしました通り、本ブランケット事業から撤退することを決定いたしましたので、研究開発は当事業年度で終了となります。当セグメントにかかる研究開発費は177百万円であります。(3)スポーツ用品ゴルフ用カーボンシャフト部門では、米国モデル『VENTUS』シリーズと日本モデル『SPEEDERNX』シリーズを主軸にグローバルで商品を展開することにより前年を大きく上回る販売実績を達成し、多くのゴルファーからご好評を頂いております。また、今春は2014年の発売以降、シリーズ累計販売本数10万本(自社調べ)を記録している人気の軽量シャフトシリーズ『AIRSPEEDER』に新たなテクノロジーを搭載し、ボール初速アップと球の上がりやすさを両立した新『AIRSPEEDER』の販売を開始し、幅広いゴルファーが楽しめる商品ラインナップへ充実を図っております。その基盤となるコア技術は、多くの主要メーカーから調達可能な各種カーボンプリプレグを使用する設計技術と、金属複合化特許技術とゴム複合化技術を組み合わせることにより特徴的な製品を作り出せる異素材の複合・結合技術であります。さらに、自社開発の「三次元評価システムenso」によりシャフト挙動がスイングに与える影響を理論的に解析し、部分的に捩れ剛性を変化させることで弾道をコントロールする技術「VTC(VariableTorqueCore)」を生み出し、魅力的な商品作りを進めております。また、ゴルフシャフト技術を応用したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製ドライブシャフトをはじめとする各種CFRP製品の自動車用機能部品及び各種産業分野へも展開の幅を広げる中で、鉄に比べて高強度・高剛性と軽量化が可能なCFRP技術と、振動減衰性に優れたゴム配合技術などを融合し、環境配慮型の電動化が進む商品に求められる軽量化、防振、熱マネジメントに配慮した高機能部品を供給しております。さらに、近年ではドローンなどの無人航空機用部品や産業用ロボット部品の開発にも着手しております。当セグメントにかかる研究開発費は264百万円であります。(4)その他該当事項はありません。