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株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1965年３月建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置1965年７月本社を大阪市北区に移転1965年８月東京営業所を東京支店に昇格1965年10月商号を建設ファスナー株式会社に変更1966年４月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1968年５月岡山県岡山市に岡山営業所を設置1968年６月建設業法により建設大臣登録(ワ）第5009号の登録完了1969年５月札幌市に札幌営業所を設置1969年９月「ホークアンカー」の自動加工を開始1970年３月大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転1970年８月大阪市北区にレジン化学工業株式会社（現アールシーアイ株式会社・連結子会社）を設立1972年１月広島市に広島営業所を設置1974年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－49）第5750号を取得（以後３年ごとに許可更新）1975年３月福岡市博多区に福岡営業所を設置1983年10月大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド（カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社）の株式取得1986年１月商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更1989年５月大阪府富田林市に資材部（現購買部）大阪流通センターを設置1992年３月埼玉県川口市に資材部（現購買部）東京流通センターを設置1993年８月東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称1994年１月大阪営業所を大阪支店に昇格1994年６月大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置1995年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－７）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）1996年６月東京本社を一級建築士事務所登録1996年７月仙台市青葉区に東北営業所を設置1996年８月建設大臣許可（特－８）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）1997年12月大阪証券取引所市場第二部に上場大阪市北区に本店社屋を新築1998年３月東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置2001年５月東京支店においてISO9001を認証取得2004年12月大阪本店総務部及び購買部においてISO9001を認証取得2005年９月株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）発足2007年２月カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併2010年２月アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）を100％子会社化2012年９月中国河北省唐山市に当社の50％出資による唐山日翔建材科技有限公司（非連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合2015年３月設立50周年2019年２月大阪本店を一級建築士事務所登録2020年12月建設事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得2021年３月唐山日翔建材科技有限公司の22.2％を追加取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ファスナー事業当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売及び耐震関連工事を行っております。（２）土木資材事業当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。（３）建設事業当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）アールシーアイ株式会社は連結子会社であり、唐山日翔建材科技有限公司は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、取締役会に報告されたサステナビリティに関するリスク及び機会について、議論を行い、担当の部門へ指示を行っております。指示された部門において、サステナビリティに関するリスク及び機会について、詳細な検討を行い、実行に移しております。検討や実行の結果につきましては、担当の取締役を通じて、取締役会へ進捗状況の報告を行うことにより、サステナビリティに関するリスク及び機会について、管理を行っております。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1915年12月20日設立商号定山渓鉄道㈱(現・当社)1918年10月17日白石と定山渓間の営業開始1957年10月７日東京急行電鉄㈱傘下となる1960年５月20日設立商号早来運輸㈱(現会社名あつまバス㈱)を傘下とする1969年10月31日鉄道業営業廃止1972年５月１日札幌市内バス路線一部札幌市へ譲渡1972年５月30日ニッポンレンタカー北海道㈱を傘下とする1972年７月15日設立商号㈱定鉄商事1972年９月29日設立商号㈱東急リネン・サプライ北海道1973年５月31日商号を㈱じょうてつに変更1981年４月30日設立商号㈱定鉄サービス1998年４月１日㈱定鉄商事の商号を㈱札幌東急ストアに変更1998年６月23日設立商号札幌東急リフォーム㈱(現・連結子会社)2002年11月12日設立商号㈱じょうてつケアサービス(現・連結子会社)2003年３月１日㈱定鉄サービスの商号を㈱じょうてつサービスに変更2005年５月23日あつまバス㈱の株式をグループ外へ譲渡2005年７月29日㈱札幌東急ストア(現会社名㈱東光ストア)の株式をグループ外へ譲渡2006年３月31日㈱東急リネン・サプライ北海道の株式をグループ外へ譲渡2010年10月１日東急ファシリティーサービス㈱の北海道内における事業を吸収分割方式により㈱じょうてつサービスが承継2010年10月１日㈱じょうてつサービスの商号を北海道東急ビルマネジメント㈱(現・連結子会社)に変更2017年12月20日ニッポンレンタカー北海道㈱の株式をグループ外へ譲渡
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社３社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５部門は「第５経理の状況―１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)運輸業旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。(2)不動産業土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ土地・建物等の一部を賃貸している。(3)小売業空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。(4)サービス業警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っており、当社が所有している建物の施設管理等を一部行っている。(5)その他業介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月27日）現在において、当社グループが判断したものである。(1）経営方針[経営理念]当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。[経営方針]お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度を始期とする中期経営計画を策定し、各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のより一層の改善に努めている。計画２年目となる当連結会計年度の業績は、後述の「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（業績等の概要）」に記載のとおり、「安全・安心・快適」を追求し、収支構造改革を図り、高付加価値の商品・サービスを提供した結果、目標とした利益を上回った。対処すべき課題として、新型コロナウイルスが感染症法上「５類」に引き下げられたことにより、観光需要の回復が見込まれる中、運輸業では観光需要の取り込みを図るとともに、不動産業では市況に対応した商品の多様化により中期経営計画の最終年度の計画値を達成していく。運輸業では、事業の根幹である輸送の安全を最優先に全社を挙げて事業を進めていく。また、労働環境および労働条件を見直すことで運転士の雇用確保を図っていく。乗合業では、アフターコロナ社会において収益・利益を確保するための諸施策とともに、地域や行政と連携した新たな交通システムの始動に向けて取り組んでいく。貸切業は、国による観光サービスの高付加価値化事業を活用した旅行商品および付加価値を高めたバスツアーの販売などにより、回復が予想される観光需要を取り込み、受注拡大に努めていく。不動産業の分譲業では、建築コストの上昇による価格高騰の中で、市況を見据えた商品供給を行うとともに、他社との共同事業を積極的にすすめ安定的な供給を目指していく。また賃貸業では、コロナ禍で生活様式が変化したお客様のニーズを捉え、他社との差別化により高稼働を維持するとともに、貸し方の多様化を図り、収益の拡大に努めていく。小売業の新千歳空港店は、コロナ禍で変化した旅行スタイルを踏まえ、今後も柔軟に対応しお客様のニーズをタイムリーに捉え、魅力ある商品と新たなサービスの提供に取り組んでいく。サービス業については、行動制限の緩和により明るい兆しが見え始めてきている中、収益基盤の強化や生産性の向上ならびにAI、IOTの活用など使用の多様化の追求を進めていく。その他業について、介護業は営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本としている。また、当社は親会社である東急㈱の東急グループ経営理念に基づく基本方針のもと、中期経営計画の達成に向けて当社グループのコーポレート機能の強化に努めた。①会社の機関の内容について当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置している。このほかに常勤取締役により構成される「常務会」を設置し、経営における意思決定の迅速化を図っている。当社の取締役会は、６名で構成されている。また、当社の監査役は２名で、うち１名は常勤監査役で経営上重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査している。業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み②内部統制システムの整備および運用状況について当社は、内部統制推進部を中心に内部管理体制の整備に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行う一方で、内部統制推進部員４名(兼務２名含む)は、監査上必要と思われる場合、監査役及び監査法人と連携しつつ内部監査等を実施している。また、監査役と監査法人は定期的に相互の意見交換を行っている。③リスク管理体制の整備状況および運用状況について当社は東急グループの一員として法令を遵守し信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス担当部署を設置し、東急グループコンプライアンス指針に基づき、コンプライアンス経営によるリスク管理の一環として行動基準の策定・相談窓口の設置などインフラ整備を行なっている。また全社的に高いコンプライアンスマインドの醸成・向上を推し進めるため、役員・従業員が参加する研修会等を必要に応じて適宜実施し、より良いコンプライアンス環境を目指すため、引き続き着実に推進させていく。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適正を確保するため、定期的に経営会議を開催し、情報収集を行いながら適切な業務遂行やリスク管理の状況について、情報の共有に努める等、体制を整備している。⑤会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要（有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在）社外取締役及び社外監査役は選任していない。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針はない。⑥弁護士・会計監査人の状況当社は弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしている。また、EY新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。⑦役員報酬の内容区分役員報酬支給人員支給額取締役５名36,994千円監査役１名10,763千円(注)１．支給人員には、無報酬の取締役１名と監査役１名は含まれていない。２．取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていない。３．取締役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額7,500千円以内(但し、使用人給与は含まない)と決議されている。４．監査役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額1,800千円以内と決議されている。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上20名以内とする旨定款に定められている。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定められている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められている。⑩株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定められている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑪取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を9回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。氏名開催回数出席回数原田寛9回9回富永一朗9回9回坂昭彦9回8回井戸重博9回9回藤井雅文9回9回髙橋和夫9回2回取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、株式及び社債に関する事項、財務に関する事項、重要な業務に関する事項である。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループではリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、会議体で相互に監視及びチェックをしている。重要事項については取締役会において検討、承認している。
株式会社日新
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1938年12月川崎市に「日新運輸株式会社」設立1942年10月横浜市に本店を移転1946年３月「日新商事株式会社」と商号変更1947年５月本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転1948年11月神戸支店設置1950年１月「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更1950年４月東京証券取引所第一部上場1950年４月横浜港における港湾荷役業を開始1954年７月本社屋(旧本店事務所)落成1954年11月東京支店設置1956年６月神奈川埠頭倉庫株式会社より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始1958年５月大阪支店設置1959年12月札幌営業所を開設1960年４月川崎営業所を開設1961年８月神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始1969年４月千葉支店設置1969年７月札幌支店設置1973年５月大阪証券取引所第一部上場1973年12月米国に現地法人「NISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.」設立1974年１月香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立1975年７月ロンドン支店開設1978年４月航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立1981年４月札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立1981年10月東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)1983年３月利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立1983年10月シンガポールに現地法人「NISSINTRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立1983年10月ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立1984年10月カナダに現地法人「NISSINTRANSPORT(CANADA)INC.」設立1985年１月西独に現地法人「NISSINTRANSPORTGmbH」設立1985年10月「株式会社日新」(現商号)と商号変更1987年10月タイに現地法人「SIAMNISTRANSCO.,LTD.」設立1987年12月オーストリアに現地法人「NISSINTRANSPORTGES.MBH」設立1992年４月フランスに現地法人「NISSINFRANCES.A.S.」設立1992年８月中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立1994年６月マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立1995年２月中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立1995年３月関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立1997年４月ベルギーに現地法人「NISSINBELGIUMN.V.」設立1997年12月フィリピンに合弁会社「NISSINTRANSPORTPHILIPPINESCORPORATION」設立1999年５月インドに合弁会社「NISSINABCLOGISTICSPRIVATELIMITED」設立2004年８月インドネシアに現地法人「PT.NISSINTRANSPORTINDONESIA」設立2005年３月ロシアモスクワ市に現地法人「LLCNISSINRUS」設立2005年11月中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立2006年５月ベトナムに現地法人「NISSINLOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立2007年６月ポーランドに現地法人「NISSINLOGISTICSPOLANDSP.ZO.O.」設立2009年11月「鶴見倉庫株式会社」を子会社化2012年２月ラオスに合弁会社「LAONISSINSMTCO.,LTD.」設立2012年６月中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立2013年10月「上海高信国際物流有限公司」を子会社化2014年３月インドネシアに合弁会社「PT.NISSINJAYAINDONESIA」設立2014年５月本店を現所在地(横浜市中区尾上町６丁目81番地)に移転2017年１月マレーシアに現地法人「NISSININTERNATIONALLOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立2017年３月「常熟日新中外運運輸有限公司」(現商号：日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化2019年４月台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立2021年６月「新栄運輸株式会社」「広栄運輸株式会社」を子会社化2022年１月中国上海市に特定子会社「日日新国際物流有限公司」設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社日新
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社・関連会社76社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域７社、東南アジア・インド地域17社、中国８社、国内30社の66社）及び旅行事業（９社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社55社、持分法適用会社４社となっております。また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。物流事業………有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社49社、持分法適用会社４社、その他関係会社13社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業等を行っております。旅行事業………日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社５社、その他関係会社４社により構成され、主に旅行業を行っております。不動産事業……不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめとする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。
株式会社日新
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、2022年３月22日に2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象とする第７次中期経営計画「NissinNext7th」を策定しております。第７次中期経営計画における数値目標、経営指標、資本政策に関する方針につきましては、以下のとおりです。①数値目標2023年３月期（実績）フェーズ１フェーズ２2024年３月期（目標）2027年３月期（目標）売上高1,941億円1,900億円2,750億円営業利益126億円85億円110億円経常利益136億円90億円115億円当期純利益105億円65億円86億円自己資本利益率（ROE）13.7%8.0%程度9.0%程度②資本政策（ⅰ）株主還元方針安定配当の継続を基本に、新たに下限配当として、株主資本配当率（DOE）2.0％以上の設定と機動的な自己株式取得の実施により、株主還元の一層の充実化を図ることと致します。・配当指標DOE：2.0％以上（下限配当）・自己株式取得株価動向等を総合的に勘案し、2026年度までに100億円程度の自己株式の取得（ⅱ）政策保有株式の縮減2026年度までに政策保有株式約50億円（2023年３月末時価の約30%相当）の縮減を目指すこととし、売却資金は成長投資及び株主還元に活用致します。③経営指標PBR１倍超えの実現第７次中期経営計画における成長投資と新規事業の拡大、資本効率の向上により、PBR１倍超えの実現を目指します。(3)経営環境世界経済の先行きは、世界的なインフレと、それに伴う欧米各国の金融引き締め政策の影響による景気の減速懸念や金融不安等、先行き不透明感が増すことが見込まれます。また、脱炭素社会実現に向けた社会の取り組みは今後ますます加速し、まさに産業構造が大きく変わる時代の転換期を迎えようとしています。当社グループにおいては、物流事業では、高騰していた運賃価格は正常化し、取り扱い物量も減少することが見込まれます。旅行事業では、本格的回復にはなお時間を要するものの回復基調は継続するものと見込んでおります。(4)中長期的な会社の経営戦略2022年４月にスタートした第７次中期経営計画（2022年４月～2027年３月）では、次の新たな姿に変貌していくという観点から、計画を「NissinNext7th」（NN7）と名付け、グループ一丸となって、次のステージに進んでまいります。「NN7」は新たな試みとして５年間を二つの期間に分け、フェーズ１の２年間で、強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ２の３年間で大きな飛躍を実現、より高い企業価値の創造を目指してまいります。第７次中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。［フェーズ１］2022年４月～2024年３月＜次世代（Society5.0）に適応する事業基盤の構築＞１.事業ポートフォリオ戦略の推進営業体制を産業別の体制に再編するとともに、３次元（事業別、産業別、地域別）での事業管理体制を整え、更なる事業拡大を目指します。２.ESG経営の推進特定したマテリアリティのリスクと機会への取り組みを「サステナビリティ委員会」とそれを実践する「サステナビリティ推進室」を設け対応、推進します。３.DXの推進営業、現業、管理の３つの領域でDXを加速、強化します。［フェーズ２］2024年４月～2027年３月＜施策の確実な実行とさらなる成長の実現＞１.フェーズ１で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策を実行していきます。２.これまで培ってきたグローバル・ロジスティクス・プロバイダーとしてのサービス提供に加え、産業ごとの構造変化に合わせたサービスを提供します。３.新領域事業として、従来とは異なる発想によって生み出す新たな物流関連事業にも挑戦し、企業価値を高めていきます。(5)優先的に対処すべき課題中長期的な視野で新しい社会に対応していくために、「事業ポートフォリオ戦略の推進」、「ESG経営の推進」、「新領域事業への挑戦」の３点に重点を置き、各施策を確実に実行することで、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を進めてまいります。①事業ポートフォリオ戦略の推進産業別では、コア事業の深耕化や成長分野への投資を進めてまいります。また、地域別では成長性・収益性の観点のもと、各地域での事業戦略や営業力強化を進めてまいります。②ESG経営の推進サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応として、脱炭素の動きを着実に捉えた営業活動の推進とCO2排出量削減目標を設定し、再生可能エネルギーの利用促進や環境に配慮した設備の拡充等により、計画的な削減を進めてまいります。また、人的資本においては、ダイバーシティや女性の活躍推進により多様な人材の確保、育成にも努めてまいります。③新領域事業への挑戦従来とは異なる視点、発想により新たな物流関連事業を創出し企業価値を高めてまいります。また、最先端のデジタル技術を活用した物流商品の開発や環境負荷低減の独自サービスの提供等のDXを推進してまいります。上記に加え、資本効率の向上のため、自己資本利益率（ROE）を主要な経営指標とし、資本コストを上回る収益性の確保をはじめ、政策保有株式の縮減による資産効率の改善、自己資本と負債の適正なバランスの維持による資本構成の最適化に努めてまいります。これらの取り組みを通じて、財務目標の達成と、株主価値・企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社日新
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼすリスクを全社的観点で洗い出し適切な対応を行うため、リスクマネジメント規則に基づきリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会の委員長はリスク管理担当の役付執行役員が務め、代表取締役社長がグループのリスクマネジメントの最高責任者を務めています。特に気候変動リスクを含むサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会での評価に加え、リスク管理委員会にて全社的観点で評価し、モニタリングを行います。なお、リスク管理委員会で重要リスクであると特定されたリスクについては、経営会議、取締役会での議論・承認を経てグループの重要リスクとして認識され、対応策の検討・実施を行っております。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年３月「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。1952年８月「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。1961年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。1962年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。1962年12月静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。1966年８月全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。1969年５月広島営業所を設置。1969年11月製品発送センターを設置。1970年７月全国７営業所を支店に昇格。1970年10月関東甲信越支店を新たに設置。1982年10月科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。1983年５月静岡工場内に合成・製剤工場竣工。1983年７月大阪府摂津市に西部物流センター竣工。1984年７月静岡工場内にGLP棟竣工。1986年12月子会社科研不動産サービス株式会社を設立。1987年６月千葉県野田市に東部物流センター竣工。1988年５月子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。1989年８月関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。1990年４月子会社科研物流株式会社を設立。1991年８月千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。1992年10月関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。1998年３月東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。1999年３月関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。2000年４月滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。2000年８月大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。2003年５月大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。2004年９月子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。2005年11月埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。2005年12月持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。2006年２月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。2012年３月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。2016年３月子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。2016年５月静岡工場内に新外用棟竣工。2018年10月静岡工場内に品質管理棟竣工。2019年４月札幌支店を廃止し、仙台支店と統合して北日本支店に変更。2021年４月関東第２支店を関東支店に統合。2021年４月九州支店を廃止し、中四国支店と統合して西日本支店に変更。2021年12月ARThamTherapeutics株式会社(以下、「アーサム㈱」という。)を買収(現、連結子会社)。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社と連結子会社２社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２事業は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。区分主要な事業会社名薬業医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売当社科研ファルマ㈱アーサム㈱不動産事業不動産賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行うにあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。この基本方針に則り、企業価値の最大化をはかり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。①患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。②医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。③社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。(2)経営環境製薬業界を取り巻く環境は日々急速に変化し、厳しさを増しております。国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、ジェネリック医薬品使用促進策や長期収載品の薬価見直しをはじめとする薬価制度の抜本改革等の様々な医療費抑制策が実施されており、製薬企業は社会的使命を果たすため、より一層効率性を高めながら画期的新薬を創出し、医薬品の安定供給を続けていくことが求められております。研究開発においては、難病や希少疾患等に対するアンメットメディカルニーズが高まり、創薬研究の対象は病因・病態の難解な疾患や新たなモダリティへと広がりを見せ、画期的新薬を創出するための研究開発費用と難易度はますます増大しております。さらに、国内外の企業との開発品の導入や販売提携等の交渉についても競争が激化しており、その費用も高額化しております。このような状況下において、私たちは、社員一人ひとりの成長によって組織力の最大化をはかるべく人材育成に注力するとともに、高い有効性と安全性を有し需要が見込める医薬品を効率よく創出・販売できる体制の構築、研究開発への積極的な投資を進めております。また、海外企業への導出による製品のグローバル展開を加速し、新たな成長機会の獲得をめざしております。(3)中期経営戦略2022年を起点とする10か年の経営計画においては、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、当社グループの2031年ビジョンとそのビジョンの実現に向けた戦略を掲げております。≪2031年ビジョン≫1.画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業2.皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業≪ビジョンの実現に向けた戦略～３つのTransformation～≫（１）研究開発Transformation①自社研究基盤の活用②新規診療領域への展開③新たなモダリティへの挑戦④研究開発への積極的投資（２）海外展開Transformation①自社創薬と製品・開発品の導入による海外展開品の充実②海外自社展開(開発・販売)による製品の価値最大化（３）経営基盤Transformation①プロフェッショナルとして変革を追求し続ける人材の育成及び就業環境整備②データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成③患者さんファーストのための製品価値最大化及び高品質な医薬品の安定的な生産体制の構築また、2026年度経営数値目標として、連結売上高800億円、連結営業利益180億円、連結ROE8.0％以上、2031年度経営数値目標として、連結売上高1,000億円、連結営業利益285億円、連結ROE10.0％以上をめざしてまいります。当連結会計年度は、希少疾病用医薬品に指定されております壊死組織除去剤「ネキソブリッド外用ゲル5g」の製造販売承認を取得いたしました。また、開発パイプラインの充実に向けて、スプルース・バイオサイエンシズ社の先天性副腎過形成症治療剤「チルダセルフォント」とシーマベイ・セラピューティクス社の原発性胆汁性胆管炎治療剤「セラデルパー」についての日本における独占的な開発及び販売に関する権利を取得いたしました。当社グループは、長期経営計画2031の研究開発戦略において、新規診療領域への展開を基本方針の一つとして掲げ、将来のアンメットメディカルニーズに応える医薬品の提供をめざしております。両社との提携を通じて、希少疾病治療に対する取り組みをさらに強化し、健康寿命延伸に貢献するために新たな治療選択肢を患者さんへいち早くお届けできるよう取り組んでまいります。その他の開発パイプラインとしましては、連結子会社のアーサム㈱から当社が開発を引継いだ難治性脈管奇形治療剤「KP-001(従来の開発コード:ART-001)」がフェーズⅢ段階にステージアップいたしました。また、末梢性神経障害性疼痛治療剤「KP-910」がフェーズⅠ段階に新たにステージアップいたしました。その他、主力品でありますクレナフィンにつきましては、欧州の導出先であるアルミラル社がドイツ連邦医薬品医療機器庁及びイタリア医薬品庁に販売承認申請を提出いたしました。さらに、新規創薬ターゲットの創出から治験申請までの複数の創薬プロジェクトを最速で臨床ステージまで推進させることを目的に、AxceleadDrugDiscoveryPartners㈱との協業を開始いたしました。また、生産性の向上をめざし、営業基盤の強化、人材育成・人材教育の促進、組織のスリム化・人員配置の適正化等に取り組んでおります。(4)会社の対処すべき課題当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。①研究開発及び導出入活動への重点投資当社の成長には新薬の継続的な上市が不可欠である一方、新薬創出の難易度の高まりによる研究開発費用の増加や導出入活動の競争激化による投資金額の増大が見込まれます。このような状況の下、資源投入の集中と研究開発の効率化をめざし、資本効率や投資体力を勘案した資源投入、３領域(免疫系・神経系・感染症)を柱とした研究開発テーマへの集中投資、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携等を積極的に進めることにより、開発パイプラインの充実をはかり、世界に通用する画期的新薬の継続的な上市をめざしてまいります。また、現地企業への導出を中心とした海外展開や適応拡大にも積極的に取り組んでまいります。②営業基盤の強化営業面では、皮膚科領域、整形外科領域等の当社が強みを持つ領域でのプレゼンスをより一層高め、各領域における製品価値の最大化をはかってまいります。また、製品特性と領域に沿った人員配置・組織開発・教育研修を進め、積極的にＩＣＴを活用してリアルとデジタルを融合させることにより、医療現場のニーズの変化や制度の変更に柔軟に対応した付加価値の高い情報を提供してまいります。③人材育成人材は企業経営の根幹にかかわるものであり、社員一人ひとりの成長が当社の持続的成長につながると考えております。イノベーティブなチャレンジの奨励と人を活かすマネジメントを推進することにより全社員の生産性を高め、次世代のリーダーやグローバルで成果を出せる人材の育成を行ってまいります。また、新たな働き方に対して柔軟に対応し、全社員のエンゲージメントを高めて持てる力を十分に発揮できるよう、働く環境の整備を進めてまいります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは企業理念の実現、経営計画を達成するうえで阻害要因となるリスクを適切に管理し、社会的責任を果たし、かつ持続可能な企業価値の向上に資することを目的として、リスクマネジメントに取り組んでおります。全社的なリスクマネジメントは「リスク管理委員会」で行っておりますが、サステナビリティに関連するリスク項目については、サステナビリティ委員会がより詳細な検討を行います。サステナビリティ委員会では、当社グループの企業活動が社会に与える影響、当社グループに与える財務的影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスク項目を絞り込み、定期的なモニタリングを行います。サステナビリティ経営における重要なリスク項目の対応状況は、サステナビリティ委員会が取締役会に報告し、取締役会がこれを監督いたします。当社グループは、気候変動リスクについても持続的な成長のため対応すべき重要課題に関連するリスク項目の一つであると認識しており、企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に取り組んでおります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間当社マイラン・ヘルスケア社ドイツブルフェンの商標の独占的使用権1976年７月から販売を終了する日まで当社マイラン・ヘルスケア社ドイツフロベンの商標の独占的使用権1976年８月から販売を終了する日まで当社サイオス社アメリカbFGFの特許及びノウハウの世界における独占的実施権1988年12月から2030年10月又は新たなbFGF製品の販売開始後7.5年を経過する日のいずれか遅い方の日まで当社ノバルティス・ヴァクシンズ社アメリカbFGFの特許の世界における独占的実施権2005年３月から特許期間満了日まで当社タケダ社ドイツウラピジルの独占的製造権及び準独占的販売権1987年４月から2023年３月まで(以後１年毎自動延長)当社チューレン大学アメリカGHRP科研100の日本における製造及び販売権1995年５月から販売開始後20年を経過する日又は特許期間満了日のいずれか遅い方の日まで当社ファイザー株式会社日本シンフェーズの製造及び販売権1996年12月から2015年３月まで(以後３年毎自動延長)当社東レ株式会社日本ベラサスの承認申請並びに製造及び販売権2006年９月から2028年３月まで(以後１年毎自動延長)当社ボタニクス・エスビー社アメリカ原発性局所多汗症治療剤(BBI-4000)の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権2015年３月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又はデータ保護期間終了日のうち最も遅い日まで(国毎)当社メディウンド社イスラエル熱傷焼痂除去剤NexoBrid(KMW-1)の日本における独占的開発権及び販売権2016年４月から販売開始後10年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)当社アーバー社アメリカアタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)の日本における独占的開発権及び販売権2019年２月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで当社ニューマブ・セラピューティクス社スイスアトピー性皮膚炎を対象にした新規多重特異性抗体医薬の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権2021年１月から特許期間満了日又は締結後20年を経過する日のいずれか遅い方の日までアーサム㈱武田薬品工業株式会社日本難治性脈管奇形治療剤(ART-001)及び水疱性類天疱瘡治療剤(ART-648)の世界における独占的開発権並びに製造及び販売権2018年７月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は再審査期間終了日のうち最も遅い日まで(国毎)当社スプルース・バイオサイエンシズ社アメリカ先天性副腎過形成症治療剤チルダセルフォントの日本における独占的開発権及び販売権2023年１月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は再審査期間終了日のうち最も遅い日まで当社シーマベイ・セラピューティクス社アメリカ原発性胆汁性胆管炎治療剤セラデルパーの日本における独占的開発権及び販売権2023年１月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は再審査期間終了日のうち最も遅い日まで(以後２年毎自動延長)(注)１2022年５月３日付で、ブリッケル・バイオテック社からボタニクス・エスビー社への事業譲渡に伴う契約上の地位の譲渡がされたため、相手先の名称を変更しております。２2022年９月５日付で、当社と東レ㈱とのベラサスの承認申請並びに製造及び販売権に関する契約期間を一部変更しております。３2023年４月12日付で、アーサム㈱と武田薬品工業㈱のART-648の水疱性類天疱瘡治療剤としての開発は中止しております。なお、技術導入契約は継続しております。(2)販売契約(導入)契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間当社生化学工業株式会社日本アルツの独占的販売権1987年３月から2029年３月まで(以後２年毎自動延長)当社リードケミカル株式会社日本アドフィードの独占的販売権1988年５月から２年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)当社バクスターヘルスケア社バクスター株式会社アメリカ日本セプラフィルムの独占的販売権1997年２月から登録承認日後５年を経過する日まで(以後３年毎延長)当社あすか製薬株式会社日本リピディルの準独占的販売権2005年１月から販売を終了する日まで当社生化学工業株式会社日本ヘルニコアの独占的販売権2012年12月から製造販売承認取得後10年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)(注)2022年９月29日付で、当社と生化学工業㈱とのアルツの独占的販売権に関する契約期間を一部変更しております。(3)販売契約(導出)契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間当社北京泰徳製薬社中国フィブラストの中国での独占的製造及び販売権2005年12月から販売開始後15年を経過する日まで(以後３年毎自動延長)当社ボシュ・ヘルス社カナダ米国及びカナダでのJubliaの独占的販売権並びに米国におけるJubliaの容器に関する技術供与及び供給2006年４月から特許期間満了日又は販売開始後15年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(製品毎、国毎)当社大熊製薬社韓国フィブラストの韓国での独占的販売権2006年12月から2021年12月まで(以後２年毎自動延長)当社東亞ＳＴ社韓国Jubliaの韓国での独占的販売権2016年５月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)当社萬聯行社中国Jubliaの香港及びマカオでの独占的販売権2018年10月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)当社天津泰普滬亜医薬知識産権流転儲備中心社中国Jubliaの中国(香港及びマカオを除く)での独占的開発権及び販売権2019年２月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)当社アルミラル社スペインJubliaの欧州での独占的開発権及び販売権2021年７月から特許期間若しくは意匠権存続期間満了日又は欧州のいずれかの国での販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(以後相手方の判断により10年延長、さらに以後２年毎自動延長)(注)１2022年11月１日付で、当社と台田薬品社のJubliaの台湾での独占的販売権に関する契約は終了したため、一覧より削除しております。２2023年３月16日付で、当社と東亞ＳＴ社とのJubliaの韓国での独占的販売権に関する契約期間を一部変更しております。(4)コ・プロモーション契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間当社杏林製薬株式会社日本デザレックスの日本におけるコ・プロモーション2016年７月から再審査期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで当社持田製薬株式会社日本テリパラチドBS「モチダ」の日本におけるコ・プロモーション2021年２月から2027年３月まで(5)その他の重要な契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間当社日本生命保険相互会社日本文京グリーンコートの商業棟、オフィス棟等の共同所有を目的とした基本契約1990年６月から2033年２月まで当社日本生命保険相互会社日本文京グリーンコート基本契約に基づく土地の賃貸1990年６月から2033年２月まで当社東急住宅リース株式会社日本文京グリーンコート内の住宅棟等の賃貸2018年４月から2028年３月まで(以後２年毎自動延長)
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などにより、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。また、当社の研究開発本部と連結子会社であるアーサム㈱とが密接な連携・協力関係のもとに、効果的かつ迅速的に開発を推進していきます。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は15,789百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)薬業医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。メディウンド社より導入した壊死組織除去剤は、「ネキソブリッド外用ゲル5g」として2022年12月に製造販売承認を取得いたしました。臨床開発段階のものといたしまして、アーバー社から導入したアタマジラミ症治療剤「イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)」は、フェーズⅢ試験実施中であります。連結子会社のアーサム㈱から当社が開発を引き継いだ難治性脈管奇形治療剤「KP-001(従来の開発コード:ART-001)」はフェーズⅢ段階であります。自社創薬のがん免疫療法剤「KP-483」はフェーズⅠ試験実施中であります。自社創薬の末梢性神経障害性疼痛治療剤「KP-910」及びニューマブ・セラピューティクス社と共同開発しているアトピー性皮膚炎治療剤「NM26-2198」、シーマベイ・セラピューティクス社から導入した原発性胆汁性胆管炎治療剤「セラデルパー」、スプルース・バイオサイエンシズ社から導入した先天性副腎過形成症治療剤「チルダセルフォント」はフェーズⅠ段階であります。ブリッケル・バイオテック社から導入し、国内において2020年に原発性腋窩多汗症治療剤として上市しました「BBI-4000」は適応拡大として原発性掌蹠多汗症でフェーズⅠ段階であります。なお、米国においてはブリッケル・バイオテック社から事業譲渡されたボタニクス・ファーマシューティカルズ社がFDAに腋窩多汗症治療剤として製造販売承認申請中であります。アーサム㈱が開発していた水疱性類天疱瘡治療剤「ART-648」は、開発を中止いたしました。当連結会計年度の研究開発費は15,789百万円であります。(2)不動産事業研究開発活動は行っておりません。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1938年５月株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。1939年１月北越鋳物機械株式会社に商号変更。1939年12月北越工業株式会社に商号変更。1940年10月東京出張所を新設。1944年５月東京出張所を東京支社に改称。1963年１月大阪営業所を新設。1964年６月大阪営業所を大阪支店に改称。1970年５月現在地に大阪支店を移転。1978年７月東京支社を東京本社・東京支店に改称。1980年２月現在地に東京本社・東京支店を移転。1980年３月新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。1980年10月新潟証券取引所に上場。1990年７月新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。1991年１月オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.を設立。1993年４月埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。1994年８月新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年３月エアマン電子株式会社(現：イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。2001年３月株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。2001年４月新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。2002年３月小池産業株式会社を連結子会社とする。2003年８月東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を本社・工場に改称。2005年４月本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。2006年６月現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。2009年７月連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに吸収合併。2011年３月連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。2013年８月本社・工場に塗装工場を建設。2013年10月マレーシアセランゴール州に子会社、HOKUETSUINDUSTRIESASIASDN.BHD.(現：AIRMANASIASDN.BHD.)を設立。2014年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2014年12月米国ジョージア州に子会社、AIRMANUSACORPORATIONを設立。2019年11月大阪支店の社屋を建替えにより建設。2019年12月本社・工場敷地内に連結子会社、イーエヌシステム株式会社の燕工場を建設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。事業系統図は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)建設機械事業主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMANUSACORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.及びAIRMANASIASDN.BHD.が販売をしております。(2)産業機械事業主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。＜経営理念＞・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、2022年度(2023年３月期)～2024年度(2025年３月期)にかけての３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2024」を策定しました。また、「中期ビジョン2024」における経営方針を、「AIRMANMAKESFUTURE常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」とし、建設・産業機械のリーディングカンパニーを目指してまいります。＜「中期ビジョン2024」の概要＞・基本方針一段上の成長・拡大に向けて基盤固めに重点を置き、限られた経営資源を成長の一手に集中させる。・コア成長事業①国内市場はモータコンプレッサ拡販施策により、国内シェア15％を達成する。②海外市場は北米の需要拡大に対応するため、生産増強などにおける投資を実行する。・安定収益基盤確保の事業①国内市場におけるエンジンコンプレッサ国内シェアNo.１としての安定収益基盤として期待でき、得られた原資を成長戦略に振り向ける。②国内市場におけるエンジン発電機新商品開発、新規販路、新規パートナーの開拓などの土台作りに注力する。③国内市場における高所作業車今後の建設需要を取り込み、国内シェアNo.１を維持する。・サステナビリティ脱炭素に向けた取り組みとして、以下の施策を実施する。①現状の製品群に対する電動化、ハイブリッド化への対応。②持続可能な社会を見据えた代替燃料、次世代燃料への対応。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業や財務活動などの収益力を表す売上高経常利益率と、企業の投下資本に対する効率的な運用と収益性を表すROE(自己資本利益率)を用いております。常に変化する市場環境の中で持続的成長と収益性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により売上高経常利益率10.0％以上、ROE(自己資本利益率)8.0％以上をそれぞれ維持確保することを目標とし、中長期的な経営戦略として「中期ビジョン2024」を策定しました。また、2023年５月29日に公表したとおり、当社グループを取り巻く状況と、将来展望を考慮した結果、当初設定した「中期ビジョン2024」の連結計数目標を修正しております。なお、修正後の「中期ビジョン2024」における各年度の目標値は以下のとおりです。2022年度実績値2023年度目標値2024年度目標値売上高(百万円)49,00047,00050,000経常利益(百万円)5,3803,7705,500売上高経常利益率(％)11.08.011.0ROE(自己資本利益率)(％)11.58.0以上8.0以上(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題昨今の経営環境につきましては、足元では国内はウィズコロナのもとで景気は緩やかに持ち直しているものの、原材料やエネルギー価格の高騰により物価が上昇しており、海外でもインフレ抑制と物価安定を企図した急速な金融引締めにより景気の減速が懸念され、これまでに増して先行きは不透明な状況です。このような経済環境の下、当社グループはこれまで培ってきたコアテクノロジーを基盤に、変化する市場にマッチした製品展開を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理と戦略当社グループは、サステナビリティ重点項目からリスクと機会の特定を行うとともに、この内容に対する事業戦略の取り組みをサステナビリティ委員会で進捗を管理し、取締役会で結果を報告しております。サステナビリティ重点項目リスク機会主な取り組み環境・資源地球環境問題への配慮エネルギー効率の改善製品の効率化高効率化による製品のシェア拡大高効率圧縮機本体の開発エンジンコンプレッサの圧力切り替え仕様、連続可変仕様の開発モータコンプレッサのインバータ仕様による使用条件への最適制御方式の開発工場の省エネ省エネ法の目標を継続的に達成できない工場の省エネを推進し、製品コストの低減を図る省エネ推進活動工場の使用電力量を見える化することで的確にターゲットを絞り込み省エネ効果を得る休日の待機電力量の削減の達成を図る高い生産性を実現し、エネルギー使用量の削減を図るDXにより革新的な生産性の向上を実現し、原単位でのエネルギー消費を大幅に改善する工場の再生可能エネルギー化再生エネルギーへの投資だけでは回収が成立しない積極的に再生可能エネルギーの導入に取り組み、企業イメージを上げる太陽光エネルギーの導入を進める有害化学物質における汚染被害の防止有害排出物の削減有害化学物質の排出制限目標を継続的に達成できない汚泥排出方法の見直しを検討する緑化推進活動緑化活動を通して地域とのコミュニケーションを図り、信頼関係を保つ工場内の「ふるさとの森づくり」を通し、緑化の推進と地域社会との融和活動を継続するイノベーション脱炭素CO₂削減電動化・ハイブリッド化の開発蓄電池対応に向けた研究開発CO₂フリーに向けた研究開発化石燃料使用製品の販売量が減少する炭素税導入により製品コストが上昇する蓄電池技術に乗り遅れるエンジンコンプレッサの脱炭素仕様機を開発し市場投入することで、企業イメージアップを図るエンジン発電機の脱炭素仕様機の量産を先行することで、シェアの拡大を図る蓄電池を使用したエンジンコンプレッサ、エンジン発電機に対する技術開発を行い、将来の脱炭素社会への適合を図る次世代エネルギー製品の開発推進
北越工業株式会社
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は主に連結財務諸表を作成する当社が行っており、多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。(1)セグメント別の主な研究開発の成果①建設機械事業・新歯形を採用した高効率エアエンドを搭載したエンジンコンプレッサの開発・機外への油や燃料の流出を防止するとともに、操作部にタッチパネルを採用して吐出圧力を細かく調整できる増風機能付き大型高圧エンジンコンプレッサの開発・各国の排ガス規制に適合したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発・脱炭素社会に向けたコンプレッサ及び発電機のコンセプトモデルの開発②産業機械事業・高効率オイルフリーエアエンドとIPMモータ、インバータを搭載し消費空気量に応じて適切な回転速度で運転できる屋外設定型モータコンプレッサの開発(2)産業財産権の状況当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて292件で、出願中のものは91件であります。(3)研究開発費の総額当連結会計年度における研究開発費の総額は、273,672千円であります。
株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、気候変動や自然災害などの環境リスクの認識と対策について、サステナビリティ委員会によるリスクアセスメントやシナリオ分析を通じて、事業に与える可能性のある環境リスクを評価し、それに対する適切な対策案、事業計画の見直し案を策定することとしております。取締役会では、サステナビリティ委員会より報告・提案を受けた内容について精査し、対策の意思決定を行うこととしております。
株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの介護事業にかかる介護施設については、当社連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が家主より賃借する形態があるほか、同社が自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時に賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態があります。また、同社所有の介護施設について、信託会社もしくは信託銀行との信託契約により取得した信託受益権をＳＰＣに譲渡すると同時に、信託会社等との間で賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態も活用しております。当連結会計年度末現在において、ＳＰＣもしくは信託会社、信託銀行等と当社グループの介護施設が締結している賃貸借契約は以下のとおりであります。なお、これら賃貸借契約における契約期間は20年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。また、各スキームにおいて関連するＳＰＣに対する当社グループの出資はありません。(1)当連結会計年度に新たに締結した介護施設のセールアンドリースバック取引にかかる賃貸借契約の締結について該当事項はありません。(2)当連結会計年度以前にセールアンドリースバック取引を行った介護施設の現在の賃貸借契約の状況について賃貸人施設名契約期間ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか立花館（注）１2008年１月30日～2028年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか和布刈館（注）１2008年１月30日～2028年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか田川館（注）１2008年１月30日～2028年１月29日合同会社SAMURAIさわやか桜館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAIさわやか大畠壱番館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI2さわやか直方館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI3さわやか新門司館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI5さわやか大畠弐番館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI4さわやか福ふく館2011年１月21日～2031年１月20日合同会社SAMURAI6さわやか東神楽館2012年３月６日～2032年３月５日合同会社SAMURAI7さわやか新居浜館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI7さわやかシーサイド鳥羽2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか清田館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか和布刈弐番館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやかみなと館2013年９月30日～2033年９月29日日本ヘルスケア投資法人さわやか大畠参番館（注）１2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか日の出館（注）１2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやかリバーサイド栗の木（注）１2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか海響館（注）１2014年３月28日～2034年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやか鳴水館（注）１2014年３月28日～2034年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやかはーとらいふ西京極（注）１2014年３月28日～2034年３月27日賃貸人施設名契約期間ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人さわやか桜弐番館（注）２2013年３月27日～2033年３月27日LyciaML合同会社さわやか野方館2010年６月９日～2030年６月８日LyciaML合同会社さわやかパークサイド新川2012年３月６日～2032年３月５日LyciaML合同会社さわやか枚方館2012年３月６日～2032年３月５日LyciaML合同会社さわやかなんよう館2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやか成田館2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやかリバーサイド西脇2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやか室蘭館2015年９月30日～2035年９月29日LyciaML合同会社さわやか行橋弐番館2015年12月25日～2035年12月24日イシカリMLTrust合同会社さわやか笠寺館2016年３月31日～2036年３月30日イシカリMLTrust合同会社さわやかなすしおばら館2016年３月31日～2036年３月30日イシカリMLTrust合同会社さわやか柏館2017年12月21日～2037年12月20日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかシーサイドくきのうみ2018年３月29日～2038年３月28日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかいなざわ館2018年12月７日～2038年12月６日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかおかざき館2018年12月７日～2038年12月６日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかひがしおおさか館2019年３月28日～2039年３月27日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかひめじ館2019年３月28日～2039年３月27日(注)１ヘルスケア＆メディカル投資法人及び日本ヘルスケア投資法人はヘルスケア施設特化型の投資法人です。２2018年３月１日付で旧賃貸人であるジャパン・シニアリビング投資法人がケネディクス・レジデンシャル投資法人に吸収合併されたことに伴い、賃貸人の地位はケネディクス・レジデンシャル投資法人が承継しております。また、ケネディクス・レジデンシャル投資法人は同日、商号をケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人に変更しております。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年９月有馬冨士観光開発株式会社として資本金10百万円にて設立昭和40年９月有馬冨士開発株式会社に改称昭和40年10月資本金50百万円に増資及び有馬冨士カンツリークラブの営業開始昭和45年９月資本金385百万円に増資昭和46年５月日東不動産株式会社を吸収合併し、資本金415百万円に増資平成13年４月大阪事務所を開設（大阪市中央区）平成17年９月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,222百万円に増資平成18年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,323百万円に増資平成18年３月普通株主に対する株主割当により、資本金1,530百万円に増資平成18年５月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,791百万円に増資平成19年３月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成20年12月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成21年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,832百万円に増資平成21年６月資本金を75百万円に減資平成21年12月大阪事務所を閉鎖平成22年６月平成28年３月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金77百万円に増資普通株式1,660千株全てを住友グループ18社から株式会社アイランドゴルフ（現ロックフィールドゴルフリゾート株式会社）に譲渡令和４年４月ロックフィールドゴルフリゾート株式会社とゴルフ場の運営事業に係る事業賃貸借契約を締結
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。当事業年度において、令和４年４月１日付で、ロックフィールドゴルフリゾート株式会社と当社ゴルフ場の運営事業に係る事業賃貸借契約を締結しております。これにより、ゴルフ場の運営はロックフィールドゴルフリゾート株式会社が行い、当社は賃貸料を受け取ることとなっております。また、同日付で、ロックフィールドゴルフリゾート株式会社と会員管理業務に係る業務委託契約を締結しております。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。［事業系統図］ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名有馬冨士カンツリークラブ所在地兵庫県三田市香下字ユルシケ谷２００３番地施設コース：１８ホールその他：クラブハウス諸施設
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度において、ロックフィールドゴルフリゾートグループによる運営業務の一体化を図ることにより、ゴルフ場サービスの維持及び発展を行い、当社ゴルフ場の永続的発展を図ることを目的として、令和４年４月１日付で親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社とゴルフ場の運営事業に係る事業賃貸借契約を行いました。このため、ゴルフ場運営はロックフィールドゴルフ株式会社が実施することとなりますが、当社が安定して事業を継続するためには、当社ゴルフ場の継続的発展が必要であることから、これまでと変わらず当社ゴルフ場の発展を第一に経営方針を定めております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。(1)経営方針サービス業の原点であります「顧客第一主義」の徹底を、従来にも増して実施し、来場されたお客様が楽しんでプレーをされて、喜んで帰っていただけるように、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場でお客様の立場に立って、誠意を持って対応するとともに、お客様のご意見・ご要望に対しては迅速に対応することを経営方針としております。(2）経営環境ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少は落ち着いてきたものの、ゴルフプレーヤーの高齢化等により、ゴルフ場の経営環境はますます厳しくなることが見込まれております。新型コロナウィルス感染症の影響をもあり、団体でのコンペ利用が大幅に減少する一方、ゴルフがキャンプや釣りとともに３密回避レジャーとして注目されるとともに、若年層を中心とした新たな顧客層が生まれ、参加人口が増加傾向にあると言われております。コンペ利用等の減少により、プレー費の価格下落が見られますが、当ゴルフ場において現状では、コースパフォーマンスの維持、接客の向上により顧客満足度が保つことにより、プレー費を大きく下落させることなく集客できるかが大きな課題となっています。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ業界を取りまく経営環境が悪化する中で、優先的に対処すべき事業上の課題としては、ゴルフプレー人口の中心である団塊の世代に代わる、新たな世代を新規顧客として獲得していくとともに、顧客の満足度を高め、近隣ゴルフ場との差別化を図ることにより、プレー費の価格を維持することが最も重要な課題であると考えております。また、ゴルフ場経営において、顧客満足度を高めるため、ゴルフコース及びクラブハウスに対する継続的な投資は不可欠であります。このため、毎事業年度において、継続的な投資を行うための営業活動によるキャッシュ・フローを確保することが優先的に対処すべき財務上の課題であると考えております。(4）課題への対応策当社の経営陣は、顧客満足度を低下させないため、毎月、来場者の状況、コースの状況等を分析し、適切なプレー人数を設定するとともに、コース施設の改善を行いゴルフ場としてのクオリティーを高めるとともに、物品販売やレストランを始めとする各種サービスの強化を行っております。(5）具体的な取組状況等新たな世代の新規顧客獲得のため、若い世代に対して集客力のあるインターネットによるスポット対策やイベント企画を行うとともに、午後のハーフプレーを新たに設置する等、プレーヤーのニーズに合わせた細かな対応策を講じることで集客増を図っております。また、すべてのプレーヤーが楽しく魅力あるゴルフライフの提供を目指して、コース整備や施設の改修に努めております。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を始め会員・顧客、従業員、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、安定したゴルフ場運営を進めるためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は取締役会および監査役を設置しておりませんが、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社に対し、毎月の報告を実施するとともに、親会社からの内部監査を受け取ります。また、コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましても同様に、各部署において周知徹底を図っているほか、重要事項につきましては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。また、業務に関するすべてのリスクについて関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。③取締役の定数当社の取締役は、３名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤優先株式について議決権を有しないこととしている理由入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し評価するため、当社が所属するロックフィールドゴルフリゾートでは、各ゴルフ場の支配人をはじめとする支配人会において経済的側面はもちろんのこと、環境及び社会的側面について定期的な報告及び検討を行う体制をとっております。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約締結日契約内容契約期間ロックフィールドゴルフリゾート株式会社令和４年４月１日ゴルフ場事業の事業賃貸契約令和４年４月１日から３年間会員管理業務委託契約令和４年４月１日から３年間
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1980年12月パスタ専門店洋麺屋ピエトロ（旧洋麺屋ピエトロ天神本店）を福岡市中央区に創業1981年６月法人成りにより㈱ムラタ（資本金300万円）を福岡市中央区に設立1985年７月㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ（資本金500万円）を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始1985年10月ＦＣ店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション（資本金300万円）を福岡市中央区に設立1986年２月ＦＣ第１号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン1986年６月東京営業所（現・東京オフィス）を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始1986年７月札幌支店を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始1987年３月製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立（同社は、1995年３月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる）1988年１月直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ（資本金400万円、1995年１月に株式会社に組織変更）を福岡市南区に設立1988年４月大阪営業所（現・大阪支店）を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化1988年９月PROJECTPIETROCORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立1990年３月PIETROHAWAII，INC．を米国ハワイ州ホノルル市に設立1990年５月ドレッシング製造工場（現・古賀第一工場）を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工1992年４月PIETROHAWAII，INC．の第１号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン1993年７月㈱ピエトロズパスタ（資本金3,000万円）を東京都港区に設立1995年２月PIETROSEOULCo.,Ltd.を韓国ソウル市に設立1995年４月㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承1995年５月PIETROSEOULCo.,Ltd.の第１号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン1996年７月古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工1997年７月PIETROSEOULCo.,Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のＯＸＹ社に譲渡（ＯＸＹ社は、2001年３月12日付営業譲渡契約に基づき、ＢＵＬＬＳＯＮＥ社に営業を譲渡）1998年10月㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併1998年12月ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始1999年８月PIETROUSA，INC．を米国テキサス州ダラス市に設立2000年１月首都圏でのＦＣ店展開のため、伊藤忠商事㈱他３社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱（東京都港区、資本金１億円）の設立に参画（ピエトロバルコーネ東京㈱は、2007年10月１日に㈱ＯＩイタリアンシステムズに事業を譲渡）2000年10月ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得2001年12月本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン2002年４月東京証券取引所市場第二部上場2002年７月㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立2003年８月上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年９月、第１号店をオープン2003年10月保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン2005年４月㈱ピエトロソリューションズを福岡市中央区に設立2006年１月㈱ピエトログルトを清算PIETROSEOULCo.,Ltd.を清算2007年９月日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結2007年11月PROJECTPIETROCORPORATIONを清算2007年12月PIETROUSA,INC.を清算2008年３月上海ピエトロ餐飲有限公司を清算年月沿革2009年５月㈱ＯＩイタリアンシステムズを株式取得により子会社化（2009年５月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる）2010年８月ANGELOPIETRO,INC.（現・連結子会社）を米国ハワイ州ホノルル市に設立2011年３月㈱ピエトロズパスタを吸収合併2011年３月PIETROHAWAII,INC．を清算2012年４月アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン2012年５月㈱大八屋を株式取得により子会社化（2012年８月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライとなる）2013年２月食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得2013年７月PIETROSINGAPOREPTE.LTD.をシンガポールに設立2015年12月東京証券取引所市場第一部上場2016年６月一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる。2016年７月第三者割当による増資により、資本金が55,979千円増加し、1,042,389千円となる。2017年２月PIETROSINGAPOREPTE.LTD.を清算2018年７月㈱ピエトロソリューションズを吸収合併2019年10月イタリアのプレミアムブランド「AGNESI（アネージ）」のパスタ麺を販売開始2020年４月㈱ピエトロフレッシュサプライを吸収合併2020年５月古賀第三工場を福岡県古賀市の福岡食品加工団地に竣工2021年７月PIETRONORTHAMERICA,INC.（現・連結子会社）を米国フロリダ州マウント・ドラ市に設立し、ANGELOPIETRO,INC.のドレッシング事業を継承2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月31日現在41店舗（直営店23店舗、ＦＣ店12店舗、直販店６店舗）
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、商品事業との間で原材料の購入、製品の販売を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)商品事業当社、PIETRONORTHAMERICA，INC.（連結子会社：米国フロリダ州）は、商品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っています。当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、グリーン、オリーブオイルドレッシング等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品等を製造販売しています。ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいもの作り」へのこだわりを継続しています。販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の大部分を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。(2)店舗事業当社は、店舗事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店、ＦＣ店を九州を中心に国内に展開しています。また、PIETROADAYブランドなど様々な商品を取り扱う直販店を国内に展開しています。さらに、ANGELOPIETRO，INC.（連結子会社：米国ハワイ州）は、米国ハワイ州にパスタ料理の直営店を１店舗展開しています。当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタなどバラエティ豊かなメニューを提供するMIOMIO（ミオミオ）を展開しています。〈店舗数の増減〉単位：店舗前期末増加減少当期末直営店22(1)3(-)2(-)23(1)ＦＣ店13(-)-(-)1(-)12(-)直販店5(-)1(-)-(-)6(-)合計40(1)4(-)3(-)41(1)（注）（）内は、海外の店舗数で内書しています。（事業系統図）（注）１．※のマークは結合状況を示しています。※１連結子会社※２その他の関係会社
株式会社ピエトロ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループ経営基本方針・「おいしさ」と「健康」を追い続けます・感謝してお客様を大切にします・新しい食文化を提案します・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現しますこの経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も商品事業及び店舗事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実に緩やかな成長を図るとともに、継続的に増益を達成してまいります。また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つながる」企業を目指してまいります。創業当初より大事にしてきた「ファンを大切にする」という理念のもと、当社の強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくため、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、商品事業では、ドレッシングカテゴリーを収益基盤とし、成長ドライバーであるパスタカテゴリー、冷凍食品カテゴリー、スープカテゴリーのマーケティング、拡販強化を行ってまいります。店舗事業では、顧客満足度のさらなる向上と黒字定着に向けた収益構造改革を継続してまいります。さらに、魅力をダイレクトに伝えられる体験型ブランドマーケティング戦略として、レストランや直販店で直接商品を手にとっていただく「レストラン・直販店マーケティング」、お料理教室やさまざまな地域でのイベントを通して商品のおいしさを知っていただく「イベントマーケティング」、発信機能強化として未出店地域を中心に年３～５店の出店を行う「エリアマーケティング」を強化してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化、ライフスタイルや価値観の多様性、食材価格の高騰、新たな感染症の拡大や、地球環境問題等、さまざまな変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピーディーかつ臨機応変に対応することが求められます。このような経営環境の中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。①売上・利益の継続的成長とブランド価値のさらなる向上中長期的な企業価値向上のため、商品事業、店舗事業のシナジー効果を最大に活かすことで、成長力と収益力の強化を図り、売上と利益の継続的な成長を目指してまいります。また原材料価格の高騰等の環境変化や顧客のニーズに対応した付加価値のある魅力的な商品とメニューの開発を行うことにより、ブランド価値のさらなる向上を図ってまいります。②環境負荷低減への取り組み気候変動をはじめとした環境問題を重大な課題と認識し、環境負荷の低減に向け、2025年を目標に自社製品の容器を100％環境配慮型に切り替え、次いで2030年を目標に更に効果の高い環境配慮型容器への転換を行うことにより、脱炭素、脱プラの取り組みを推進してまいります。また、自社施設（本社ビル、工場、郊外型店舗）での使用電力について、2025年を目標に太陽光発電を含めた100％再生可能エネルギーへの転換を目指してまいります。③人的資本への投資と働く環境づくり当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「働く仲間のしあわせ」が必要と考えており、社員一人ひとりが成長を実感して、イキイキと働くことができる環境づくりを重点課題としております。「会社の総合力は社員の力の総和」「会社の成長力は社員の成長の総和」と考え、一人ひとりが長く活躍できるよう、さまざまな研修や制度の導入を行うとともに、性別、国籍、採用態様にとらわれない、人財の育成や登用を続けてまいります。以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、業績並びに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。
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②リスク管理法令遵守、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係る事業リスクについては、それぞれの担当部署にて内規・ガイドライン等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施し、内部監査室がこれらの適切性・有効性を確認しています。サステナビリティを含む組織横断的なリスクについては、リスク管理委員会において特定、評価、管理を行っています。リスク管理委員会は、代表取締役社長が任命するリスク管理委員長及び副委員長を中心に各事業部門をはじめリスク関係部署のメンバーによって構成され、各種マニュアルの整備のほか、各部門において内在するリスクの把握と分析を行い、発生防止の対策並びに発生時における損害の極小化を図るための教育・訓練を行っております。※体制図については、本報告書34頁に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容2007年９月21日日清オイリオグループ㈱資本提携当社株式の保有1,060,000株（被所有割合）発行済株式総数の16.94％・商品事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減(2)ＦＣ契約当社は、店舗事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりです。国内ＦＣ（店舗事業）契約内容フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っています。契約期間契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様です。加盟時費用１店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっています。ロイヤリティ売上高に対する一定率を毎月受領することとなっています。契約先契約先は５社、12店舗です。（2023年３月31日現在）
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、創業以来、パスタレストランとドレッシングを始めとする食品の製造販売を事業の柱としています。研究開発は一貫して『おいしいもの作り』と『楽しい食べ方の提案』の訴求をテーマとし、主として開発担当者12名を中心に各事業のスタッフを含めた体制で、商品事業向けの新製品開発と店舗事業向けの新メニュー開発に中長期的な取り組みを行っています。当連結会計年度におけるセグメントの研究開発活動は次のとおりです。なお、研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額102百万円は各セグメントに配分できない全社的な研究費用です。・ドレッシングカテゴリー2022年９月にリニューアル商品として、「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」からカロリー60％、油分70％カットした「ピエトロドレッシンググリーン」を発売しました。また、180mlから150mlへ小容量化した「オリーブオイルドレッシングバルサミコ®」「オリーブオイルドレッシングイタリアン」、温野菜に合う商品設計へ見直した「ピエトロドレッシング黄金しょうが」をリニューアル新商品として発売しました。2023年３月に、通信販売や直販店、一部量販店で先行発売していた「ピエトロドレッシングプレミアムフレンチ」を全国発売しました。また、「ピエトロドレッシングたまねぎリッチ」もリニューアルし、プレミアムドレッシングを強化しました。同年３月には季節限定商品「ピエトロドレッシングうめ」を再販しました。また、株式会社タニタが展開する「タニタカフェ」と共同で商品開発をした「pietrodailyplus（ピエトロデイリープラス）」を、2022年６月から直販店、通信販売で先行発売、2022年９月から全国発売いたしました。ドレッシング２品「ピエトロ×TANITApietrodailyplusドレッシングレモン＆ナッツ」「ピエトロ×TANITApietrodailyplusドレッシング黒酢＆雑穀」、PATFUTTE２品「ピエトロ×TANITApietrodailyplusPATFUTTEフライドオニオンフルーツ＆ナッツ」「ピエトロ×TANITApietrodailyplusPATFUTTEフライドオニオン辛味＆雑穀」等、「おいしさ」と「健康」の両方を叶える商品を展開しました。・パスタカテゴリー2022年９月に、秋の新商品として、ピエトロ通信販売で累計139万食を販売した人気商品をアレンジした「洋麺屋ピエトロ蟹と蟹みそのスパゲティ」を発売しました。また、「洋麺屋ピエトロなすとひき肉の辛味スパゲティ」を、さらにレストランの味に近づけ、レストランメニューと同じ商品名に変更した「洋麺屋ピエトロなす辛」をリニューアル新商品として発売しました。2023年３月に「おうちパスタごま醤油ガーリック」「おうちパスタトマトガーリック」をレシピ改良で、よりおいしくリニューアルしました。通信販売及び直販店限定商品では、ピエトロファーマーズパスタソースシリーズで、2022年４月に、「真鰯と香味野菜のペペロンチーノ風絶望スパゲティ」のリニューアルを実施しました。また、2022年11月には、ギフト需要拡大に向け、ピエトロファーマーズのリブランディングにより、パスタソース等11品を「PIETROADAY」ブランドへ統一し、同年11月にパスタソース新商品「PIETROADAY国産紅ずわい蟹と蟹みその芳醇トマトソース」を発売しました。さらに、レストランの卓上でもご好評いただいている「ピエトロCHEF’S辛味ソース」から、ひと振りで「旨辛」に味変できる万能調味料「CHILLES！」をリニューアル新商品として、2023年１月から通信販売、直販店で先行発売し、2023年３月から全国発売いたしました。・冷凍商品カテゴリーグラタンシリーズを開発し、2022年９月に「[冷凍]洋麺屋ピエトロ焼きカルボナーラグラタン」「[冷凍]洋麺屋ピエトロ海老のアメリケーヌソースグラタン」「[冷凍]洋麺屋ピエトロサーモンとほうれん草のバジルクリームグラタン」の３品を発売しました。また、2023年３月にはパスタシリーズの新商品「[冷凍]洋麺屋ピエトロ博多明太子カルボナーラ」と、リニューアル品として「[冷凍]洋麺屋ピエトロ海老とマッシュルームのバジルクリーム」「[冷凍]洋麺屋ピエトロなすとひき肉の辛味スパゲティ」「[冷凍]シェフの休日北海道産コーンスープ」を発売しました。直販限定冷凍商品では、2022年７月に、高価格帯新カテゴリー商品として、「シェフの休日魚介と彩り野菜の本格パエリアサフランの香り」「シェフの休日海老とイベリコ豚、ほうれん草の贅沢キッシュ」「シェフの休日４種きのこと４種チーズの濃厚キッシュ」を新商品として発売しました。非常に好評で、再販希望のお声が多く寄せられた為、同年12月に上記３品再販いたしました。・レストランカテゴリー既存業態では、2022年10月よりグランドメニューを改定し、「おおきな海老とアボカドのバジルクリームソース」「ピザたっぷりハムとチーズ」「デミオムドリア」等を導入しました。また、ディナー強化メニューとして、「ピエトロおじさんのからあげ-ピリ辛和風たまねぎソース-」、「スティックピザとろ～りチーズマウンテン」等を展開しました。さらに、2023年３月には、株式会社ベンナーズと包括連携協定を締結し、９店舗にてイラ・ミノカサゴ・オジサン等の未利用魚を使用した「福岡県産地魚のオーブン焼き-アイオリソース-」を展開しました。季節メニューの開発にも注力し、「焼きあなごと香味野菜の冷製梅しそスパゲティ」「４種きのこと４種チーズの”幸せ“カルボナーラ」「広島産牡蠣と冬野菜のペペロンチーノゆず風味」「たらこと海老、アボカド」、新しい試みとして「自家製牡蠣グラタンコロッケ」「とろ～りとろける蟹クリームコロッケ」等を開発・提供しました。また昨年も好評いただいた、直営・FCレストラン全店舗の社員・パート社員が参加する『レストランレシピコンテスト』を実施し、新しい発想のレシピ72点の中から３品「ゴルゴンゾーラニョッキ」「とろ～りたまごのカルボドリア」「ベリーベリーピザ」を選出し、展開しました。メニューマーケティングとして、流通商品を使用したメニューにも力を入れ、おうちパスタバジルを使用した「ハーブチキンとトマトのバジルチーズ焼き」、ピエトロドレッシング黄金しょうがを使用した「６種野菜のフリットサラダ」等を展開し、物販強化を図りました。さらに、2022年度は特にスイーツメニューを強化し、高価格帯パフェ「贅沢シャインマスカットのパフェ-紅茶のアイスクリームと自家製マスカルポーネクリーム-」「贅沢あまおうのパフェ-濃厚バニラアイスクリームと自家製マスカルポーネクリーム-」を限定店舗にて展開しました。ファストフード業態（ミオミオ）では、４月にリニューアルオープンした天神地下街店では、従来の容器を振って食べるスタイルから、“２層式”の容器に変更し、その日の気分に合わせて、メインメニューやドレッシング等をお選びいただき、野菜もたんぱく質もバランスよくとれるメニューを開発しました。また、ヤフオクドーム店では、福岡ソフトバンクホークスの選手とのコラボメニューの開発やイベントに合わせたメニュー開発にも力を入れてまいりました。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1925年11月東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始1941年12月資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足1961年１月東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約1963年９月ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始1970年９月研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始1981年４月商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一1984年３月研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立1986年10月本社を東京都昭島市へ移転1989年10月研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡1989年11月販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOXInternationalCorporation（現・連結子会社）を資本金90万米ドルで設立1990年10月生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更1996年７月マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を開設（2004年12月閉鎖）1997年８月マレーシアクアラルンプールに、MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.（現・連結子会社）を資本金20万マレーシアリンギットで設立2000年３月山梨地区ISO14001認証取得2000年４月MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始2000年11月昭島地区ISO14001認証取得2001年２月店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所スタンダード」）８月MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.にてISO9001:2000認証取得11月中国に、上海駐在員事務所を開設（2004年10月閉鎖）2002年３月MIPOXInternationalCorporationにてISO9001:2000認証取得2003年３月昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得７月中国上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーション（現・連結子会社）を資本金20万米ドルで設立2004年７月台湾新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社台湾支店を設立12月マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、MIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.に名称変更2007年１月シンガポールに、MIPOXSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立８月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立2008年５月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡６月韓国ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社韓国支店を閉鎖2012年２月中国上海市に、MIPOX(Shanghai)TradingCo.,Ltd.（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立７月インドバンガロールに、MIPOXAbrasivesIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を資本金9,375千ルピーで設立2013年４月MIPOXSingaporePte.Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOXAsiaPte.Ltd.に社名変更７月ブランドロゴを「mipox」に変更８月商号をMipox株式会社に変更本社を東京都立川市へ移転2014年１月台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設2015年12月京都府宇治市にMipoxKyoto株式会社を設立2016年７月日本研紙株式会社の株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社化2017年２月本社を東京都新宿区へ移転2017年10月MipoxKyoto株式会社を吸収合併2018年１月Mipox(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2018年５月タイの駐在員事務所(MIPOXAsiaPte.Ltd.(MAP)RepresentativeOfficeinThailand)を閉鎖2019年７月中国現地法人の武漢支店を閉鎖年月概要2019年10月連結子会社日本研紙の営業機能をMipox株式会社に統合2020年８月中国の工場（MIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.）を閉鎖2020年11月本社を東京都新宿区西新宿6-11-3Dタワー西新宿16階WeWork内へ移転2021年４月日本研紙株式会社を吸収合併2021年９月株式会社オリエントのオムニ事業及びカーボナイト事業を吸収分割により承継2022年６月ミスミ化学株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化2022年７月本社を東京都千代田区麹町5-3-23日テレ四谷ビル10階WeWork内へ移転2022年11月タイの工場(MIPOX(Thailand)Co.,Ltd.)を閉鎖2023年３月株式会社スガコーティングスのコーティング事業を事業譲渡により承継2023年４月本社を栃木県鹿沼市さつき町18へ移転
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。連結子会社であるMIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.は、2023年4月に清算結了し、MIPOXAsiaPte.Ltd.およびMipox(Thailand)Co.,Ltd.は、清算手続き中であります。また、非連結子会社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。(1)日本[主な関係会社]Mipox株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。(2)マレーシア[主な関係会社]MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。(3)中国[主な関係会社]MIPOX(Shanghai)TradingCo.,Ltd.製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。(4)その他[主な関係会社]①MIPOXInternationalCorporation②MIPOXAbrasivesIndiaPvt.Ltd.製品事業主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。(注)①製造した半製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。②加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。③当社及び子会社が、海外ユーザー並びに国内ユーザーに販売するルートを表します。④委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。