未来工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/03/21－2023/03/20)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の影響から社会経済活動の正常化に向けた緩和策により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原油価格をはじめとした原材料単価の高騰やエネルギー価格の上昇に加え、為替の大幅な変動等、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は一部に弱さが見られるものの底堅い状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、期中に電材及び管材の価格改定を行ったこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。利益につきましては、原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したものの販売価格の改定や半導体不足による設備投資の遅れにより減価償却費が減少したこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ増益となりました。（売上高）当社グループの連結売上高は全てのセグメントにおいて増加したことにより、39,568百万円と前連結会計年度に比べ2,663百万円(7.2％)の増収となりました。電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビニル電線管「Ｊ管」とその附属品等や耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＭＦ」が増加したこと等により、電線管類及び附属品が増加しました。また、期中に価格改定を行ったこと等により、売上高が30,145百万円と前連結会計年度に比べ2,220百万円(8.0％)の増収となりました。配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移した結果、売上高が6,451百万円と前連結会計年度に比べ303百万円(4.9％)の増収となりました。その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」において、半導体等の資材が予定通り調達できず、生産に遅れが生じた影響から出荷量が減少したものの、「データセンター」や「ケーブルテレビ」の受注が順調に推移したことから、売上高が2,971百万円と前連結会計年度に比べ138百万円(4.9％)の増収となりました。（営業利益）当社グループの連結営業利益は、原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したものの販売価格の改定や半導体不足による設備投資の遅れにより減価償却費が減少したこと等により、4,044百万円と前連結会計年度に比べ0百万円(0.0％)の増益となりました。電材及び管材の営業利益は原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したものの減価償却費の減少等により、3,613百万円と前連結会計年度に比べ221百万円(6.5％)の増益となりました。配線器具の営業利益は増収効果に加え高付加価値製品の売上比率増加はあったものの、原材料単価の上昇等により428百万円と前連結会計年度に比べ51百万円(10.8％)の減益となりました。その他の営業利益は資材価格や光熱費の上昇等により566百万円と前連結会計年度に比べ207百万円(26.8％)の減益となりました。（経常利益）当社グループの連結経常利益は営業利益と同様の要因により、4,152百万円と前連結会計年度に比べ197百万円(5.0％)の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては2,742百万円と前連結会計年度に比べ210百万円(8.3％)の増益となりました。ロ．財政状態の概況当連結会計年度末における自己資本比率は76.9％となっており、財務体質については健全性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,202百万円増加し、64,226百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通りであります。（資産）内部留保の積み増しにより現金及び預金が1,199百万円増加、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が540百万円増加、電子記録債権が884百万円増加、棚卸資産が573百万円増加したことにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ3,303百万円(8.5％)増加し、42,366百万円となりました。減価償却により有形固定資産が513百万円減少、時価評価により投資有価証券が93百万円増加、退職給付に係る資産が271百万円増加したことにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ101百万円(0.5％)減少し、21,860百万円となりました。（負債）仕入高の増加により支払手形及び買掛金が370百万円増加、電子記録債務が446百万円増加、課税所得の増加に伴い未払法人税等が128百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,043百万円(9.6％)増加し、11,888百万円となりました。長期借入金が97百万円減少、株式付与引当金が98百万円増加、役員退職慰労引当金が21百万円減少したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ21百万円(0.9％)減少し、2,374百万円となりました。（純資産）親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が1,816百万円増加、退職給付に係る調整累計額が177百万円増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ2,180百万円(4.6％)増加し、49,963百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,046百万円増加し、当連結会計年度末には21,584百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,000百万円と前連結会計年度に比べ2,036百万円(33.7％)の減少となりました。これは主に、減価償却費が2,158百万円と前連結会計年度に比べ285百万円（11.7％）減少（資金減）、売上債権及び契約資産の増減額が前連結会計年度は587百万円の減少であったものが、当連結会計年度は1,424百万円の増加となり、その差額2,011百万円得られた資金が減少、仕入債務の増加額が816百万円と前連結会計年度に比べ234百万円（40.2％）増加（資金増）したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,974百万円と前連結会計年度に比べ63百万円(3.3％)の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,788百万円と前連結会計年度に比べ47百万円(2.8％)増加（資金減）したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は979百万円と前連結会計年度に比べ42百万円(4.5％)の増加となりました。これは主に、配当金の支払額が900百万円と前連結会計年度に比べ89百万円(11.1％)増加(資金減)、長期借入れによる収入が230百万円と前連結会計年度に比べ50百万円(17.9％)減少(資金減)、長期借入金の返済による支出が335百万円と前連結会計年度に比べ92百万円(21.6％)減少(資金増)したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月21日至2023年３月20日）前年同期比（％）電材及び管材（百万円）30,165108.0配線器具（百万円）7,190110.1報告セグメント計（百万円）37,356108.4その他（百万円）805103.1合計（百万円）38,161108.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月21日至2023年３月20日）受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)電材及び管材（百万円）7992.96146.2報告セグメント計（百万円）7992.96146.2その他（百万円）1,110104.4693118.0合計1,190103.5699118.2（注）１．セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりません。２．当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並びにその他（省力化機械及び樹脂成形用金型）の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年３月21日至2023年３月20日）前年同期比（％）電材及び管材（百万円）30,145108.0配線器具（百万円）6,451104.9報告セグメント計（百万円）36,596107.4その他（百万円）2,971104.9合計（百万円）39,568107.2（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合は金融機関からの借入れにより調達しております。当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。また、グループ会社の資金については、必要に応じて当社より資金を融通しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、機動的かつ効率的な運用を図っております。今後につきましても、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資を行ってまいりますが、従前と同様に自己資金等を充当することとしており、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大に努め財務体質の向上を目指してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照下さい。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「常に考える」の企業理念のもと、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。当連結会計年度は、売上高39,568百万円、営業利益4,044百万円となり、売上高営業利益率は10.2％となりました。売上高は、新設住宅着工戸数が底堅い状況で推移したことに加え、期中に電材及び管材の価格改定を行ったこと等により、前連結会計年度に比べ2,663百万円(7.2％)の増収となったものの、営業利益率は原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したこと等により未達となりました。当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており新設住宅着工戸数は底堅い状況で推移するものの、資材価格や原油価格をはじめとするさまざまなコストの上昇等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性を的確に表した指標として位置づけ、連結営業利益率12％以上の達成を中期経営計画の最終年であります2026年３月末までに目指してまいります。達成のために、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もその内容を精査し、経営の効率化を図ってまいります。また、昨今の事業環境の著しい変化に対しても、販売価格の適正な水準を構築していくことにより激しい生存競争を勝ち抜き、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指しております。