株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方、資源価格の高騰や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画初年度の着実な実行と、リブランディングの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は2,930,204千円(前年同期比49.6％増)、営業利益は876,299千円(同94.5％増)、経常利益は878,197千円(同94.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は628,358千円(同85.0％増)となりました。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス2,306,351千円(同61.0％増)、出退店サービス428,808千円(同22.0％増)、その他サービス195,044千円(同11.9％増)であります。セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「メディアプラットフォーム事業」「M&amp;A仲介事業」「その他事業」の３区分としておりましたが、「その他事業」に区分しておりました株式会社シンクロ・キャリアは2021年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これに伴い、報告セグメントを「メディアプラットフォーム事業」「M&amp;A仲介事業」の２区分へ変更しております。（メディアプラットフォーム事業）当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが上半期に引き続き回復傾向にあったことで、2023年３月末時点における登録ユーザー数が264,565件(前年同期比12.0％増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食業界の人材採用の動きが加速しており、加えて、サイトの継続的改善や新規顧客の開拓、既存顧客の再利用の促進活動等により、売上高が伸長しました。重要な経営指標である有料ユーザー数(注１)についても、12,894件(同16.3%増)と順調に増加しております。また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,819社(同3.3％増)と増加しております(注２)。以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は2,729,044千円(同50.4％増)、セグメント利益は823,860千円(同84.5％増)となりました。（M&amp;A仲介事業）当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&amp;A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。第３四半期に引き続き、M&amp;A仲介及び居抜き譲渡ともに、売却案件数は高水準を維持しております。M&amp;A仲介においては第３四半期から譲渡時期が後ろ倒しになっていた案件が成約しており、また、居抜き譲渡においても順調に成約しております。以上の結果、M&amp;A仲介事業の売上高は201,159千円(同42.0％増)、セグメント利益は51,599千円(前年同期は4,469千円のセグメント利益)となりました。(注)１．2023年３月31日時点において、「飲食店ドットコム店舗物件探し」「求人飲食店ドットコム」「飲食店ドットコム厨房備品購入」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しております。２．2023年３月31日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ845,655千円増の3,883,507千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、850,374千円となりました(前年同期は744,386千円の収入)。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益874,196千円の計上であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、4,719千円となりました(前年同期は119,742千円の収入)。主な増加要因は、敷金及び保証金の返戻による収入44,057千円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出18,605千円、及び投資有価証券の取得による支出17,399千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得及び支出した資金は、ありません(前年同期はありません)。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)メディアプラットフォーム事業2,729,04493.1150.4M&amp;A仲介事業201,1596.9142.0セグメント間調整－－－合計2,930,204100.0149.6(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。(2)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は4,116,074千円となり、前連結会計年度末に比べて898,708千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比845,656千円増)等であります。固定資産は158,813千円となり、前連結会計年度末に比べて26,839千円減少しました。主な減少要因は、敷金及び保証金の減少(同43,285千円減)等であります。以上の結果、総資産は4,274,888千円(同871,869千円増)となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は717,522千円となり、前連結会計年度末に比べて199,939千円増加しました。主な増加要因は、契約負債の増加(同57,903千円増)等であります。固定負債は22,544千円となり、前連結会計年度末に比べて8,346千円増加しました。以上の結果、総負債は740,067千円(同208,285千円増)となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は3,534,820千円となり、前連結会計年度末に比べて663,583千円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(同614,140千円増)によるものであります。(3)経営成績の分析（売上高）売上高は、2,930,204千円(前連結会計年度比49.6％増)となりました。（売上総利益）売上原価は、387,119千円(同43.5％増)となりました。この結果、売上総利益は、2,543,084千円(同50.6％増)となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、1,666,784千円(同34.6％増)となりました。この結果、営業利益は、876,299千円(同94.5％増)となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、1,938千円(前年同期は2,118千円)となりました。営業外費用は、40千円となりました(前年同期はありません)。この結果、経常利益は、878,197千円(同94.0%増)となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別損益は、特別利益5千円(前年同期は1千円)となりました。特別損失は、4,005千円となりました。(前年同期はありません)。この結果、税金等調整前当期純利益は、874,196千円(同93.1%増)となりました。（当期純利益）法人税等合計は、245,838千円(同117.4%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、628,358千円(同85.0%増)となりました。なお、セグメントごとの経営成績の分析に関しては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）」に記載のとおりであります。(4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、基本的な運転資金は営業キャッシュフロー及び自己資金にて対応しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,883,507千円(前連結会計年度比845,655千円増)となっております。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、主要サイトである「飲食店.COM」や「求人＠飲食店.COM」等を運営しており、飲食店の出店開業・運営に特化した機能やサービスを提供しております。当社グループの事業は「飲食店.COM」や「求人＠飲食店.COM」等のサイトを基盤としたものとなっており、ユーザー数、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数及び各サイトの利用度合いは当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各事業者に求められる機能やサービスを提供し続けていくとともに、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。(7)経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。