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株式会社ジーダット
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】当社は、2003年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。2004年１月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。2004年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を承継いたしました。また、2004年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。年月概要2003年11月エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。資本金10,000千円。2004年１月株式会社ジーダットに商号変更。2004年２月セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、ＥＤＡシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。2005年１月中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。2005年12月資本金を230,539千円に増資する。2006年３月資本金を253,339千円に増資する。2006年９月資本金を527,739千円に増資する。2007年３月ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。2007年７月東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年１月連結子会社株式会社Ａ－ソリューション清算結了。2013年４月連結子会社株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。2013年６月特定子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年３月連結子会社績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。2015年６月連結子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司董事長：朱旻氏、および王競先氏に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社は、LSI（LargeScaleIntegratedCircuit,大規模集積回路）やFPD（FlatPanelDisplay,フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子デバイス及び磁気ヘッドやMEMS（MicroElectroMechanicalSystems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（ComputerAidedDesign,コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(ElectronicDesignAutomation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子デバイスの設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPD等電子デバイスの設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。経営方針(1)会社の経営の基本方針当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPDおよび微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。具体的には、以下を経営方針としております。①自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める②世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する(2)目標とする経営指標当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。経営環境国内の電子デバイス業界においては、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。半導体業界では、海外メーカーが成長路線に乗っているのに対し、国内各社は採算面で厳しい状況に晒された結果、その多くにおいて事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少してきました。しかしながらその中でも、自動車、携帯機器及びサーバーに関連したパワーデバイス、センサー、メモリ、アナログIC等の分野では一定の業績を維持しており、設計に対する投資も高水準を維持しております。またFPD（FlatPanelDisplay）業界では、TVやPC向け大型パネルのコモディティ化により価格低下が著しく、国内外の企業では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル及び最先端の有機ELやマイクロLEDパネル等の分野へと主力製品をシフトしつつあり、それらの分野に対する研究開発投資は盛んに行われております。国内のEDA市場においても、顧客である電子デバイス業界の影響を受けて、市場規模の停滞と共に、求められるEDAツールの多様化・専門化の傾向が顕著になってきております。対処すべき課題このような状況にある電子部品業界を、EDA製品や設計サービスの提供という側面からサポートしている当社は、顧客の技術力の進化に同期したEDA製品や設計サービスの絶え間ない技術革新に加えて、顧客の多様なニーズに応えるために特定の分野に特化したEDA製品や設計サービスの提供が必須であり、技術力や製品力、開発力を強化し続けることが大きな課題となっております。また、当社の業容を速やかに拡大していくためには、販売市場や顧客層の拡張も並行して実施することが必要であり、情報発信力や営業力の強化、そして海外市場への展開が喫緊の課題となっております。具体的な課題は次の通りです。(1)製品力・技術力の拡張：設計の更なる効率化とデバイス進化への適応に向けて研究開発を進めて、極めて難易度が高いと言われておりますアナログLSI設計の自動化に向けて挑戦を続けていきます。段階的にレイアウト設計自動化ツールの機能拡張を継続して、自動化の比率を高めていきます。更に、現在EV化の促進や省エネ対策として注目を集めております、パワー半導体の設計効率化と省電力化の追求を行っていきます。まずはパワー半導体向け設計ツールに自動化機能を付加して、設計効率向上を図ります。また省電力対応デバイスとして、SiC等の設計向けに機能拡張を行っていきます。一方、近年コモディティ化と単価下落が進行中のFPD関連の設計においては、現在研究開発が盛んなマイクロLED等の先端FPDの設計を対象とした機能拡張を行っていきます。これらの機能拡張に向けた研究開発を円滑に進めるために、社外からの技術導入や技術提携を積極的に進めて、必要な基幹技術を確保していきます。また産学連携等も推進して、当社の基礎開発力の向上を図っていきます。(2)製品ラインアップの拡張：多様なニーズに応えるために今後、特に日本国内でニーズが高まると予想される、電子部品分野や半導体後工程分野にも研究開発範囲を拡張していきます。更にお客様の多様なニーズに応えるため、当社研究開発の対象外の分野に関しては、国内外から競争力のある特徴的な代理販売品を厳選し、その製品をお客様に販売・サポートしていきます(3)販売力の拡張：お客様との対話を増やして在宅勤務制度等の急速な普及に伴い、お客様への情報発信や情報交換の手段として、Webやリモート対話手段も積極的に活用して、今まで以上にお客様との対話の機会を増やすことで、お客様の課題に寄り添った提案活動を展開してまいります。(4)販売チャネルの拡張：幅広いお客様層を求めてこれまで当社の販売・サポート対象は、日本国内が中心でしたが、今後は重点海外パートナー企業を定め、その会社との販売連携を強化して、特に「プラットフォーム」戦略を推進してまいります。また、従来EDA製品の普及度が低かった、製造装置・テスタ・検査装置分野そして素材分野にも販売チャネルを拡張していく予定であります。
株式会社ジーダット
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性ならびにアカウンタビリティ（説明責任）を重視し、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化・充実を最優先課題と位置付けることで、株主、顧客、従業員にとっての企業価値の最大化をはかっております。当社は、監査役設置会社であり、監査役による取締役・取締役会の業務執行を監督する機能の他に、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適切かつ有効に執行されているかを監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化をはかっております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１名、取締役５名の計６名で構成され、代表取締役社長を議長とし、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、常勤の監査役を議長とし、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社業務執行取締役ならびに各部門長等で構成され、代表取締役社長が主宰し、原則的に月２回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。（2023年６月22日現在）b.企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止を図ることを目的として、内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。b.リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。c.責任限定契約の締結状況当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。d.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。e.取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨、及び、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。f.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。g.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針当社は親会社である株式会社アルゴグラフィックスの企業グループに属しておりますが、同グループの中に当社と同一の事業を行う会社は無く、また同グループ内の会社との取引も極めて少額な限られたものであり、独立した経営を行っております。さらに同グループ内の会社との取引が発生する場合は、取締役会において決議を行い、当社及び当社株主各位の不利益とならないよう留意しております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松尾和利12回12回太田裕彦10回10回藤澤義麿12回12回長谷部邦雄12回12回吉冨巧10回10回渥美滋12回12回当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営方針及び業績評価・予算、研究開発体制及び内部統制のモニタリング、役員・組織体制・幹部社員人事、その他経営リスク等であります。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当社への販売代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ジーダット大日本印刷株式会社日本「HOTSCOPE」ソフトウェア使用許諾(注)2006年3月1日2006年3月1日から2012年2月28日まで（自動更新）(注)契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】当社は、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。当社の主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機ELパネル、タッチパネル等を開発している電子部品メーカーでは、IoT（InternetofThings）時代を背景にした自動車の高度電子化や家電および携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化等、デバイスに対する要求仕様の実現、および設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また熾烈な国際競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入する必要性に迫られております。当社は、顧客の抱える様々な課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロジ、アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。直近では、当社の主力製品である「SX-Meister」の機能拡張に向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおります。SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデータベースに格納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする機能を搭載し、加えてデジタル設計におけるスタンダードセルのように、アナログ設計で汎用的な要素回路をテンプレート化したライブラリ「AnaCell」を整備いたしました。また当社では、アナログ設計効率を飛躍的に向上させる設計自動化技術の研究開発にも取り組んでおり、順次その成果を製品に組み込んでおります。更に大学等の研究機関と共同で、AI（人工知能）を用いた回路設計に関する研究開発も現在実施中です。なお当事業年度において、325百万円の研究開発費を支出しております。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、1983年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、1984年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。1984年12月東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。1989年11月コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。1990年４月子会社㈱ワウワウプログラミング設立。７月子会社㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。10月江東区辰己に放送センター竣工。11月無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。1991年４月放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。10月放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。1992年８月有料放送契約加入者が100万世帯を突破。1993年４月㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。1994年７月本社事務所を中央区入船に移転。1996年１月有料放送契約加入者が200万世帯を突破。11月本社事務所を港区元赤坂に移転。1997年８月放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。1998年２月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結子会社）。10月ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。11月子会社サンセントシネマワークス㈱設立。12月有料放送契約加入者が250万世帯を突破。2000年３月子会社㈱ワウワウ・マーケティング設立。辰巳放送センター増築工事完了。６月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。７月㈱シーエス・プロジェクト設立。12月放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。2001年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。６月㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。９月子会社㈱ケータイワウワウ設立。12月ブロードバンド有料配信実験開始。2002年４月㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。2003年１月登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。２月子会社サンセントシネマワークス㈱清算。３月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・センター」オープン。６月㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。７月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。８月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。2004年３月関連会社㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用関連会社より除外）。６月資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。第三者割当増資実施。７月減資を実施し、資本の欠損填補に充当。2005年２月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。３月㈱ワウワウプログラミング清算。９月子会社㈱ケータイワウワウ清算。2006年１月㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。５月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。2007年３月子会社㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。子会社㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。2008年12月本社事務所を港区赤坂に移転。2011年３月株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。７月ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。10月フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・ＷＯＷＯＷシネマ）。2012年７月加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。2013年５月関連会社ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、連結子会社）を子会社化。2014年３月子会社㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。４月８月子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。2017年３月４月10月2021年１月３月2022年４月2022年６月2022年12月2023年１月㈱アクトビラを子会社化。㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィを子会社化。㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィが㈱ＷＯＷＯＷプラスに会社名変更。加入者限定動画配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」開始。４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ４Ｋ」開局。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。監査等委員会設置会社へ移行。子会社㈱アクトビラ清算。子会社㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金100百万円となる。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社３社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)メディア・コンテンツ当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝BroadcastingSatellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ３チャンネル及び４Ｋ１チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝CommunicationSatellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。さらに、ＷＯＷＯＷの配信サービスとして、放送同時配信、ライブ配信、アーカイブ配信を行っている「ＷＯＷＯＷオンデマンド」を提供しております。連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」の放送等をしております。連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。(2)テレマーケティング連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱ＴＢＳホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、放送・配信サービスを軸に、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。また、デジタルマーケティングやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組中継・映像制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、放送及びホテル・法人向け映像配信事業を展開している㈱ＷＯＷＯＷプラスとともに、グループ全体で事業を展開することにより、放送・配信にとどまらないエンターテインメントを提供することを経営の基本方針としております。(2)経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化や新型コロナウイルス感染症の影響により急速に加速した生活者のライフスタイル及びコンテンツ接触スタイルの多様化によって急激に変化し、年々競争激化の様相を強めております。主な事業環境変化は以下のとおりです。・動画配信サービスの台頭によるコンテンツ及び会員獲得競争激化・合従連衡の活発化・デジタルテクノロジーの進化によるサービスの多様化とデータ利活用の加速・物価高騰にともなう消費者の買い控えや消費意欲の減退この様な環境のもと、グループの中長期的な成長を実現するために、長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」を策定し、環境変化に対応した戦略を推進しております。(3)経営戦略等長期ビジョン「10年戦略」は、「社会に特別な価値を提供する存在となり、持続的な成長を実現する」ことを基本方針とし、「コンテンツがコミュニティを生み、コミュニティが文化を創る」という考えのもと、このループの実現と発展がＷＯＷＯＷの存在意義ととらえ、コンテンツを軸にファンとクリエイターが集う最高のステージを提供し、エンターテインメント文化を加速させるエンジンとなることを目指します。［10年戦略ＷＯＷＯＷループ］この「10年戦略」のもと、「中期経営計画（2021-2025年度）」では、会員事業構造を再設計し、映像メディア業からコンテンツ・コミュニティ業への変革、すなわち放送業からエンターテインメントコンテンツを起点とした会員事業への変革を目指しています。従来の視聴のみならず、参加、応援、体験等、コンテンツ体験を拡大するサービスを展開することにより、お客さまに"コンテンツのことがもっと好きになる。毎日の生活がもっと楽しくなる。人生がもっと豊かになる。"そんな価値を提供していきたいと考えています。［中期経営計画（2021-2025年度）で実現するＷＯＷＯＷの世界観］コンテンツのことがもっと好きになる。毎日の生活がもっと楽しくなる。人生がもっと豊かになる。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023年度は、会員事業の重要な基盤である累計正味加入件数の純減トレンドからの脱却と収益拡大を実現するべく、「会員ファースト」と「独自性の追求」を方針として掲げ、以下の取組みを実行していきます。＜2023年度事業計画の方針＞「会員ファースト」と「独自性の追求」＜2023年度重点取組み＞■メディア・サービスの事業基盤復活①コンテンツの拡充、及び独自性の追求・「質の高さ」「多様なジャンル」「独自のキュレーション」「ライブコンテンツ」「視聴+α」の追求②新規加入、利用促進、及び加入継続・会員獲得のための新たなマーケティング活動・既存会員の利用促進のための個別マーケティング活動・他社との連携・協業による会員メリットの創出③データ活用によるカスタマーエクスペリエンス向上・データ活用によるコンテンツ・サービスの改善■メディア・サービス外／グループ収益力拡大①メディア・サービス外の事業拡大、新規事業開発・ＴＶＯＤサービス、ＥＣサービス等、新たなサービス開始による収益の多様化・グループ事業成長に向けた体制強化・投資による事業開発②業務削減／効率化・徹底的な業務見直しによるリソースの捻出、ＤＸの推進(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業における収益の源泉は、会員からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

＜ガバナンス及びリスク管理＞企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理委員会」を設置しています。「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、重要な企業リスクと部門リスクに選別して管理した上で、年度計画を策定し、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリングを行っております。「リスク管理委員会」で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。詳細については「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、先端技術、サービスを保有する企業等と連携、規格化検討へ参加する等の活動を中心に研究開発を推進しております。なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。
株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1914年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在のペガサスミシン製造株式会社（2023年４月１日より株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ）の前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。その後、1947年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。株式会社美馬ミシン工業所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1947年１月工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を目的として、大阪市福島区海老江に株式会社美馬ミシン工業所(資本金180千円)を設立1948年１月社名を美馬ミシン工業株式会社に変更1959年３月社名をペガサスミシン製造株式会社に変更ならびに本社社屋を大阪市福島区鷺洲に移転1959年３月大阪市福島区に美馬ミシン株式会社を設立(工業用ミシン及び附属品、その他縫製関連機器販売)1962年３月徳島県板野郡上板町に美馬精機株式会社(現連結子会社)を設立(工業用ミシン部品製造)1968年10月滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置(一貫生産工場)1972年10月香港に美馬(香港)有限公司を合弁で設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化：2004年９月に清算)1972年11月大阪市福島区に株式会社萬貫を設立(当社所有の不動産管理及び運営：1996年３月に合併)1973年２月韓国ソウル市に韓国美馬株式会社を合弁で設立(韓国での生産及び販売強化：2003年７月に合弁解消)1975年７月大阪市福島区にパフニッポンピーエム株式会社を合弁で設立(ドイツのPFAFF社製品の日本国内における販売強化：2001年３月に合弁解消)1975年８月美馬ミシン株式会社と合併1981年11月シンガポールにPEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.(現連結子会社)を設立(東南アジア市場販売強化)1982年４月米国ジョージア州アトランタにPEGASUSCORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を設立(当社製品販売先に対する技術支援強化)1982年９月米国ジョージア州アトランタにPFAFF-PEGASUSOFU.S.A.,INC.を合弁で設立(米国市場販売強化：1994年９月に合弁解消)1985年５月中国天津市に天馬ミシン製造有限公司を合弁で設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化：2008年12月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)1986年２月西ドイツフランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を設置(欧州市場の進出に向けて)1987年４月大阪府泉佐野市の五光精機株式会社を関連会社化(工業用ミシン部品製造強化：2003年６月に当社がその保有株式の一部を売却したため、関連会社から外れる)1991年10月ドイツカイザースラウテルンにPEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを合弁で設立(欧州販売強化)し、同時にヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖1994年２月中国天津市にペガサス(天津)ミシン有限公司(現連結子会社)を設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化)1997年６月香港にPEGASUSSEWINGMACHINES(HONGKONG)LTD.を設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:2010年９月に清算)1997年12月大阪市福島区に株式会社ペックを設立(損害保険代理店業及び機械設備リース等:2006年12月に清算)2000年５月美馬精機株式会社を追加出資により子会社化(現連結子会社)2001年４月中国天津市に福馬(天津)縫製機械有限公司を設立(中国での部品生産の強化：2010年１月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)2002年９月PEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを完全子会社とし、同時に社名をPEGASUSEUROPAGmbHに変更(現連結子会社)2002年11月中国天津市に天津ペガサスエスイー有限公司を設立(コンピュータソフト及びそれに関係する技術・サービスの開発及び販売：2015年８月に清算)2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場2007年１月中国天津市に天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司(現連結子会社）を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売）2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2008年１月ベトナムハイズン省にPEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.(現連結子会社)を設立(ベトナムでの当社製品の製造及び販売)年月概要2008年12月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として天馬ミシン製造有限公司と合併(中国での当社製品の生産及び販売の強化ならびに効率化)2010年１月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として福馬(天津)縫製機械有限公司と合併(中国での生産一元化による効率化)2013年４月ベトナムドンナイ省にPEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売）2016年２月メキシコヌエボレオン州にPEGASUSAUTOPARTSMONTERREYS.A.DEC.V.(現連結子会社)を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売）2017年３月株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定2021年６月中国南通市に南通ペガサス自動車部品製造有限公司(現連結子会社）を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行（注）2023年４月１日にペガサスミシン製造株式会社から株式会社ＰＥＧＡＳＵＳへ商号変更しております。
株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、工業用ミシンの製造販売及び自動車用部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社１社、海外では工業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに１社ずつ、工業用ミシン製造及び販売子会社として中国、ベトナムに１社ずつ、自動車用部品製造及び販売子会社として中国に２社、ベトナム、メキシコに１社ずつの合計11社で構成されております。なお、2022年４月１日付で報告セグメントの名称を変更しております。当社企業グループ事業名称の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。(1)工業用ミシン事業工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料などの縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズを筆頭に様々な製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」でトップブランドとしての地位を築いております。(2)オートモーティヴ事業オートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとする自動車用部品の製造販売を行っております。セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。セグメント名社名事業内容工業用ミシン事業当社工業用ミシンの製造ならびに工業用ミシン及び部品の販売美馬精機株式会社工業用ミシン部品の製造PEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSCORPORATIONOFAMERICA工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSEUROPAGmbH工業用ミシン及び部品の販売ペガサス(天津)ミシン有限公司工業用ミシン及び部品の製造・販売PEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.工業用ミシン及び部品の製造・販売オートモーティヴ事業天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売PEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売PEGASUSAUTOPARTSMONTERREYS.A.DEC.V.自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売南通ペガサス自動車部品製造有限公司自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売(注)上表の各社は、全て連結子会社であります。
株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社企業グループは、100年にわたる歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。また、自動車の安全ベルトの部品製造を主な目的として2007年に立ち上げましたオートモーティヴ事業は、自動車を利用される世界中の方々の生命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動の展開を経営理念としており、お客様に最高の満足を提供できる製品、サービス及び品質の提供に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社企業グループは、収益性、効率性、健全性、企業価値及び債務返済能力の観点から各種の指標を意識した経営を行ってまいります。当社企業グループでは、売上高に対する営業利益の比率を中長期的に10％以上とすることならびに資本効率性の指標であるＲＯＥを8.0％以上とすることを目標とし、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、利益還元にあたっては、配当性向30％を基本方針としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社企業グループは、工業用ミシン事業を主力としておりますが、事業の拡大ならびに発展のため、自動車部品を始めとするオートモーティヴ事業へ参入しております。当社企業グループが製造販売する製品及び部品は、全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向ならびに多様な顧客ニーズへの対処などの様々な課題に対して適切な対応を求められます。さらにはロシア・ウクライナ情勢の長期化を主とした急激なインフレの進行など、当社企業グループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に加えて、サステナビリティ委員会を立ち上げ、サステナビリティ関連課題にも引き続き取り組んでまいります。①他メーカーとの差別化の徹底工業用ミシン事業は、国内外の各メーカーと熾烈な競争を行っており、それに勝ち抜くための施策として、製品、品質、サービスの３つの要素に対して他メーカーとの差別化を徹底的に推進しております。製品では、開発テーマの明確化及び新製品をタイムリーに開発することを目指し、品質では、ITを駆使した品質の見える化の推進及び最新鋭の測定機器の導入による品質向上に努め、サービスでは、長年にわたり培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供することの注力に努めてまいります。②市場の創造及び拡大工業用ミシン事業の主力市場は、これまでの中国からバングラデシュ、インド及びベトナムといった他のアジア各国に移動してきております。一方、アパレル製品はデザインや素材の多様化が進み高度な縫製技術が要求されており、品質安定ならびに脱技能化に向けた自動化及び省力化機器への需要も一段と高まっております。それらの環境変化に対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化及び人材育成の注力に努めてまいります。③オートモーティヴ事業の拡大当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたオートモーティヴ事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。そしてグローバルなマーケットに対応すべく、中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を設けております。今後も生産能力の増強ならびに高機能化への対応に併せ、自動車を構成するさらなる新規部品にも取り組み、セールスエンジニア投入による販路拡大に努めてまいります。④生産体制の効率化当社企業グループは、製造拠点によるカントリーリスクの回避を目的として、工業用ミシン事業は中国及びベトナムに、オートモーティヴ事業は中国、ベトナム及びメキシコに生産拠点を稼働させてまいりました。今後はそれぞれの地域特性を活かし、新たな技術を盛り込んだ生産体制を構築するとともに、サプライチェーンの一層の強化による部品・製品在庫の適正化及び原価低減の推進に努めてまいります。⑤財務体質の強化当社企業グループは、変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強化を行ってまいりました。今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力し、財務体質の強化に努めてまいります。
株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、各部署にて検討した内容を管理本部にて取りまとめ、最終的には取締役会で決議をしたのちにその内容について、管理本部より管理・監督・モニタリングをしております。サステナビリティに係るリスクの絞り込みについて、まずは社員の働きやすい環境の整備及び人材確保を優先的に対応すべきリスクとして捉えており、今後さらにサステナビリティ委員会にて具現化していく予定であります。なお、人材確保に関するリスクの内容については、「３事業等のリスク(11)人材の確保について」をご参照ください。
株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)工業用ミシン事業①研究開発活動の方針及び体制当社企業グループの工業用ミシン事業は、主にニット衣料などの縫製に使用される環縫いミシンの研究開発に注力し、当社独自の固有技術の創出をもって他社との差別化を図ってまいりました。アパレル業界は、デザインならびに素材の変化が著しく、アパレルの生産現場である縫製工場では日々新しい問題に直面しております。縫製工場が抱える問題に対して、ソリューションを迅速に提供することを研究開発の使命と位置付け、専門スタッフを配置するとともに新製品の企画から市場投入までのリードタイム短縮に取り組んでおります。開発リードタイムの短縮に向け、当社は販売部門と研究開発部門を同一傘下の本部に組織し、販売部門から得た市場ニーズを同本部内の研究開発部門に繋げ、よりスピーディーな商品開発が可能な組織としております。そのほか、差別化の一環といたしまして、基礎研究の充実化を図るために機構研究、電子制御、縫製分野を各々の組織に分け、それぞれ特化した研究を重ねております。さらに、近年主流となっている工業用ミシン本体にモーターを直接接続するダイレクトモーターの研究及び開発の安定化に向けて取り組んでおります。また、新機種開発のみならず既存機種のブラッシュアップも行っており、新たに確立した技術を既存機種に取り込み、さらなる品質の向上及びコストダウンを図っております。研究期間が長期にわたる将来的なテーマも取り上げ、基礎研究の継続及び強化を図っております。当連結会計年度における研究開発の実績について、産業財産権（特許・実用新案・意匠）に関しては、日本国内外併せて新規出願が12件、登録が３件です。また、研究開発費の総額は、452百万円であります。②主な研究開発の成果・偏平縫いミシン（WX600P）の開発新型シリンダー型偏平縫いミシンの開発を行いました。シリンダー先端形状を工夫・改良したことにより、縫い目の品質向上ならびにミシン自体のメンテナンスを容易にするユーザーフレンドリーを意識した設計としました。量産を開始してユーザーから高い評価を得ております。・普及型のオーバーロック安全縫いミシン（MXneo/D432）の開発オーバーロック安全縫いミシン及び各種省力装置の開発にて培った技術を活かし、モーターとその制御盤をミシン本体に搭載させた普及型オーバーロック安全縫いミシンにおいて、モーターとその制御盤をよりコンパクト化し、ミシン本体に埋め込んだビルトイン電装一体型ミシンの開発を行い、製品化へ向けて対応しております。・普及型の上下送り・シリンダーミシン（MXTneo/MX5100）の開発縫製時において、縫い合わせる上下の布の縫いずれを防ぐ上下送りオーバーロック安全縫いミシン及び各種省力装置の開発にて培った技術を応用し、コストパフォーマンスに優れた価格帯に抑えた普及型の開発を行いました。量産を開始してユーザーから高い評価を得ております。・フラッグシップ機のオーバロックミシン（EXneo）の開発オーバーロック安全縫いミシン及び各種省力装置の開発にて培った技術を活かし、高機能、高性能及び高品質を備えたハイエンドモデル機の開発、製品化へ向けて対応しております。(2)オートモーティヴ事業①研究開発活動の方針及び体制当社企業グループのオートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルト関連部品を主とした車載用ダイカスト部品を高品質かつコストパフォーマンスに優れた製品を提供するための研究開発を行い、グローバルな事業展開をしております。具体的な活動といたしましては、日々進化する合金材料への対応及び安全性部品に対する品質チェックなど、製品の効率的かつ安定的な生産に向けた研究開発活動を主として、生産工程における技術の向上に伴う先進設備導入及び金型・治具工具の研究に取り組んでおります。②主な研究開発の成果・製造技術の研究アルミを始めとした各種合金に対するダイカスト製法はそれぞれ異なるため、それに対応する金型素材、抜き勾配ならびに粘着傾向への対策を行い、当社独自の技術力をさらに高めております。・高精度な自動車用ＬＥＤヘッドライト部品の開発自動車用ＬＥＤヘッドライトに使用されているヒートシンクの機能を兼ねた回路保持部品について、平面度の精度を向上させるために「金型恒温保持装置」及び「金型極点冷却装置」などを用いた研究により、より精度の高い部品の製造を実現しております。・素材や表面処理の研究自動車用の配線ハーネスを結束するための部品の素材について、マグネシウム及び亜鉛の配合研究ならびにアルマイト処理の研究などを行うことで、素材の強度や軽量化を実現しております。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2000年10月１日、株式会社アスク(旧朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして新発足いたしました。主な変遷は次のとおりであります。1914年12月東京深川に浅野スレート工場を建設し、わが国最初の石綿スレートを製造(浅野スレート株式会社の創立)1924年３月横浜市神奈川区に朝日スレート株式会社を設立(朝日石綿工業株式会社の創立)1949年５月東京証券取引所に株式上場1944年３月山梨工場開設1960年７月関東浅野パイプ株式会社を設立1962年１月大阪工場開設1964年７月朝日珪酸工業株式会社を設立1975年11月茨城工場開設1989年11月アスク・サンシンエンジニアリング株式会社を設立1991年５月山梨工場を分社化し、株式会社アスクテクニカを設立2000年10月株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足2004年３月茨城工場及び大阪工場を分社化し、それぞれ株式会社エーアンドエー茨城、株式会社エーアンドエー大阪を設立2009年２月エーアンドエー工事株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設・建材事業不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工………当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしております。耐火二層管の製造、販売………子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしておりましたが、2022年３月をもって耐火二層管事業から撤退しております。なお、関東浅野パイプ(株)は、2023年４月１日付で当社が吸収合併しております。工業製品・エンジニアリング事業不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………当社が仕入販売をしております。工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。その他不動産の賃貸等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。１）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、気候変動への対応、ダイバーシティの推進等を盛り込み新たに制定した「サステナビリティ方針」のもと、時代の求めに応じた環境への配慮、社会との共生、ガバナンスの強化に向けて、中長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2030」のレビューを実施し、ＣＳＲ経営を推進しております。また、2023年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「2023中期経営計画」においては、事業とＥＳＧへの取り組みの一体化を掲げ、コロナ禍前の水準への業績回復を目指し持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。今般、10年後（2033年度）における当社グループのありたい姿を描いた長期経営構想「Ｖｉｓｉｏｎ2033」を策定いたしました。今後は、この「Ｖｉｓｉｏｎ2033」で描いたありたい姿をバックキャスティングした次期中期経営計画を策定し、サステナビリティ課題への取り組みと成長戦略を相乗的に推進しながら事業の拡大と企業価値の更なる向上を目指してまいります。建設・建材事業におきましては、高機能製品、新製品及び新工法の開発を進めてまいります。また、輸出の比率を高めるため、中国を始めとした海外販路拡大を強化してまいります。工業製品・エンジニアリング事業におきましては、鳥インフルエンザを防疫する散布型除菌剤「ヨドックス粒」販路開拓を優先して進め、拡販を図ってまいります。また、環境規制に対応したＬＮＧ燃料船防熱工法を始め、環境に配慮した新たな製品、技術の開発に取り組んでまいります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理環境に関するリスク管理は中長期ＣＳＲビジョン（ＣＳＲ2030）を制定し、サステナビリティ推進委員会環境部門で管理しております。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産の譲渡について決議し、2023年３月31日に契約を締結、2023年４月28日に物件を引き渡しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2023中期経営計画に基づいた開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、各事業本部の事業推進部及び技術部、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は441百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事における省人化等の新工法、免振工法、不燃断熱工法、耐火被覆工法の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニーズに対応するため、抗菌・抗ウイルスのＳＩＡＡ認証を受けた「ステンド＃４００ＭＢＶガード」の上市、天井への「ステンドＳｐｅｅｄ工法」を可能とした「ステンドＳｐｅｅｄテープＳ」による工法の省人化を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は221百万円であります。工業製品・エンジニアリング事業工業製品・エンジニアリング事業につきましては、自動車関連では、摩擦材・シール材の開発に取り組んでおります。プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属伸縮継手、保冷材、耐火被覆等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、船舶ＬＮＧ燃料タンクへの保冷工法及び材料の開発推進、先進国向け高性能ガスケットの開発ならびにアセアン、インド市場向け摩擦材の開発などが挙げられます。新たに上市した散布型除菌剤「ヨドックス粒」は、鳥インフルエンザを始めとする感染症対策品として、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱になるものと期待しております。当事業に係る研究開発費は220百万円であります。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1952年10月14日「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。坂口献吉社長就任1952年10月18日放送局（無線局）の予備免許を交付される。1952年12月16日全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。1952年12月24日ラジオ放送開始。呼出符号JODR、1116kHz.（現在）1953年12月１日直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。呼出符号JODO、1530kHz.（現在）中継局糸魚川放送局（1983.3.10）1530kHz.（現在）1954年９月15日長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。呼出符号JODE、1062kHz.（現在）中継局塩沢放送局（1974.12.20）1485kHz.柏崎放送局（1981.5.12）1062kHz.十日町放送局（1983.12.20）1062kHz.小出放送局（1994.3.30）1026kHz.（現在）1955年10月１日新潟大火により本社、スタジオ全焼。1956年６月１日本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。1956年12月24日新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。1958年３月14日テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。1958年12月22日テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。1958年12月24日テレビジョン放送開始。呼出符号JODR－TVCH.５中継局54局（現在）1961年３月１日商号「株式会社ラジオ新潟」を「株式会社新潟放送」に変更。1962年６月２日新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）1963年６月27日株式会社イタリア軒株式の過半数取得。（1920年10月23日株式会社に組織変更）1964年５月１日ＢＳＮ新潟美術館開設。1964年６月16日新潟地震で本社社屋被災。1964年10月１日テレビジョンカラー放送開始。1966年４月１日株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）（1985年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）1966年10月14日本社新館竣工。1969年４月15日(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。1980年11月29日テレビジョン音声多重放送開始。1982年８月７日ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。1983年２月１日株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）（1999年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）1985年11月５日新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。1985年12月１日緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。1987年４月６日本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。1987年６月30日本社新社屋（本館）竣工。1989年９月27日本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）1992年４月１日創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。1993年８月20日500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。発行済株式総数は600万株。1997年10月６日テレビジョン字幕放送開始。1999年２月１日データ多重放送開始。1999年８月２日１単位の株式数を1,000株から100株に変更。2001年10月１日１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。2004年12月13日ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月１日テレビ地上デジタル放送開始。2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年７月24日2013年３月８日2013年７月16日2014年３月31日2015年11月１日2020年12月１日2022年４月４日2023年６月１日テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。株式会社イタリア軒の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。ラジオＦＭ補完放送開始。ラジオ高田ＦＭ開局東京証券取引所の市場再編によりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダードへ移行認定放送持株会社へ移行し、商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。放送事業㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作システム関連事業㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発建物サービスその他事業㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務事業の系統図は次のとおりであります。（注）＊１＝連結子会社＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は2023年6月1日に放送法に基づく認定放送持株会社へ移行し、社名を株式会社新潟放送から株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに変更致しました。当社グループの中核はテレビ・ラジオの放送事業で、コンテンツ制作を通じて地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、IT技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起きています。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しています。放送、コンテンツ制作、ITシステム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進していきます。当期は放送事業が開局70周年を迎え、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会へ」というビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニケーションによる社会の課題解決に取り組みました。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基盤強化をグループ重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けています。このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デジタルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度を導入すべきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離することで持株会社がグループ全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸成、グループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、以下の４点を重要課題として取り組んでまいります。①放送技術・映像技術等の高度化への対応すでにＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図っていますが、新ビジネスへの利用を模索しております。ＶＲ活用で仮想現実を体験できるイベントなどの実施を視野に入れています。また、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンなどを導入し、地域映像の魅力発見に努めているほか、４Ｋカメラを導入してノウハウを蓄積し、高画質放送の映像高度化に対応してまいります。②新規ラジオリスナー層の獲得インターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」による視聴を意識した番組作りを進め、いつでも聴けるタイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能で新規リスナーの獲得を目指しています。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）により、クリアな音質で放送を楽しめる領域が広くなりました。これにより、ＡＭ放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機能も強化されております。こうした機能を生かし、ラジオリスナー層の拡大を図ってまいります。③メディアの多様化への対応インターネット広告が地上波テレビ広告費を上回り、若者を中心としたテレビ離れの傾向が色濃くなり始めました。そうした年代層に、いかにアプローチしていくかは、大きな課題であります。ＢＳＮでは、インターネットをラジオ・テレビと並ぶ情報発信の柱と考え、ＢＳＮアプリを導入しています。アプリが視聴者・リスナーとつながる一つのツールであり、様々な活用を模索しています。またテレビ離れを食い止めるため、４歳から49歳を主なターゲットとしてテレビ番組の制作・編成に努力しています。④グループ戦略への取組みＩＴを含めた様々な事業分野を展開する当社グループでは、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図ってまいります。グループとして、特にこれまでの数十倍の通信速度となる５Ｇが、単に放送に留まらず、生活の様々な分野を変えていくものとなることが予想され、グループ各社が得意とする情報と映像、ＩＣＴを組み合わせ、ビジネスにつなげていかなければならないと考えております。また新型コロナウイルスの影響で新生活様式が取り入れられていく中、グループが得意とするＩＴ分野はより活躍の場が広がり、ニーズが高まるものと考えています。（4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループの中核はテレビ・ラジオの放送事業で、コンテンツ制作を通じて地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、IT技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要および採用の理由当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在（2023年６月22日）取締役会は、代表取締役社長佐藤隆夫が議長を努め、その他メンバーは、取締役会長梅津雅之、専務取締役島田好久、取締役南雲俊介、取締役宮腰尊史、社外取締役佐藤明、社外取締役殖栗道郎、社外取締役島田喜広、社外取締役山井太の取締役９名（うち社外取締役４名）であります。監査役会は、常勤監査役小原弘志が議長を務め、その他メンバーは、監査役小田敏三、社外監査役瀬賀弥平、社外監査役和田晋弥の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち社外監査役２名であり、監査役会制度の経営体制となっております。また、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ロ内部統制システムの整備状況「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」（週１回）を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等の事前審議を行っております。「取締役会」は取締役９名（うち、社外取締役４名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。当事業年度においても十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務決定に対する監督機能を果たしてまいります。このほか、「関係会社経営会議」を毎月開催し、グループ経営全般の重要事項を迅速に決定するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。ハリスク管理体制の整備の状況経営上重要な事項の業務執行の意思決定に関しては、常務会で入念な事前審査を行っているほか、「取締役会規程」に基づき、取締役会を年７回定例開催し、経営に係る執行方針、法定事項への対応、その他重要事項を決定するとともに、四半期業績をはじめとする取締役の職務の執行状況を監督いたします。なお、取締役会は必要に応じて臨時開催いたします。また、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための体制として代表取締役が統括する「コンプライアンス委員会」を2006年７月１日付で設置しております。同委員会は2006年12月１日付で「コンプライアンス憲章」を制定しその行動指針を定めて、全役職員に周知徹底しております。さらに、コンプライアンスに係る「公益通報者保護規程」を設け役職員に徹底を図り、違反行為を防止するとともに会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益がないことを確保しております。次に、インサイダー取引防止については、防止規程を制定して役職員による不正取引の未然防止に努めているほか、「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報の把握、管理及び適時・適切な情報開示の徹底を図っております。なお、個人情報保護については、「個人情報取扱規程」を制定するとともに、「個人情報安全管理委員会」並びに「個人情報監査委員会」を設置して、社員はもとより当社の業務に従事するスタッフ全員が情報の適正な取扱いに努めております。ニ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「ＢＳＮグループ行動規範」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより、人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にし、コンプライアンスに係る企業集団としての理念の統一を図っております。また、「関係会社経営会議」を原則として月１回開催し、各社の業績をはじめとする取締役等の職務に係る報告、審議を行うとともに、グループ全体に係る重要事項を決定し、グループ経営における健全性及び効率性の向上を図っております。さらに、「関係会社財務連絡会議」を四半期ごとに開催し、四半期業績をはじめとする財務経理面に関する報告等を行い、当社グループにおける取締役の適正な経営判断に資しております。ホ役員等賠償責任保険について当社は、取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。へ取締役会等の活動当事業年度における取締役会は、会社の重要な業務執行の決定と重要事項の報告が行われました。当期間では11回の取締役会が開催され、代表取締役社長佐藤隆夫、専務取締役島田好久、常務取締役大竹正敏、取締役五十嵐幹史、取締役宮腰尊史、取締役谷内聡、社外取締役島田喜広、常勤監査役小原弘志、社外監査役瀬賀弥平、社外監査役和田晋弥はすべて出席いたしました。社外取締役並木富士雄、社外取締役山井太は10回、社外取締役佐藤明は就任以来すべてとなる９回、小田敏三は取締役として２回、監査役として７回出席いたしました。2023年6月22日③自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。④中間配当当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループの中核となる放送事業においては、気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているＣＭ放送の休止などで収入が減少することがあります。それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気の動向と連動した広告収入の減少、放送設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は今後、気候変動が事業に与えるリスクや機会などについて、情報収集と分析を進めていく方針です。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月28日開催の臨時株主総会決議において、所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023年４月１日を吸収分割の効力発生日とした吸収分割契約を株式会社新潟放送分割準備会社との間で締結することの承認を決議し、定款の一部変更等について決定いたしました。その後、当社は2023年３月16日開催の取締役会において、効力発生日を2023年６月１日への変更を目的として、株式会社新潟放送分割準備会社と吸収分割契約書に係る覚書を締結いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2004年10月に当社（旧「ＮＭＳホールディング株式会社」）を吸収合併存続会社、当社の子会社であった「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下統合会社）」に変更し、営業を行ってまいりました。2017年４月１日に、統合会社を分割会社、統合会社の完全子会社であるnmsHSJ準備株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行するとともに、統合会社の商号をｎｍｓホールディングス株式会社に変更いたしました。なお、nmsHSJ準備株式会社は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更しています。「ＮＭＳホールディング株式会社」は、1990年８月に東京都港区で設立、営業を休止していた「オーキッド・エアロスペース有限会社」を形式上の前身としています。「オーキッド・エアロスペース有限会社」は、2003年12月に「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に、2004年７月に「ＮＭＳホールディング株式会社」に商号変更しています。「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」は、1985年９月に、埼玉県上尾市で設立された「株式会社テスコ」を前身としています。「株式会社テスコ」は1995年11月に「テスコ株式会社」に商号を変更、1999年10月に「テクノブレーン株式会社」からアウトソーシング事業の譲渡を受け、1999年11月に「テスコ・テクノブレーン株式会社」に、2000年９月に「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更いたしました。日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）との合併後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。年月事項2004年10月2007年10月2010年７月2010年８月2010年12月2011年７月2013年10月2013年12月2014年５月2014年９月2014年10月2016年１月2016年６月2016年９月当社と日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）合併ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所）に上場株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMAElectronicIndustry（Malaysia）Sdn.Bhd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にnmsInternationalVietnamCompanyLimitedを設立中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司(現・中基縦合（上海）人力資源服務有限公司)を設立株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）の株式の53.01％を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得株式会社東北テーケィアール（株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンに商号変更）、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKRHoldingsLimited、TKRManufacturing（Malaysia)Sdn.Bhd.、TKRPrecision（Malaysia）Sdn.Bhd.、TKRHongKongLimited、中宝華南電子（東莞）有限公司株式会社テーケィアールが、株式会社日立メディアエレクトロニクスから事業譲受により、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を取得有限会社宝和の株式を取得株式会社テーケィアールの子会社であった株式会社リッチをパワーサプライテクノロジー株式会社に商号変更するとともに、事業内容も変更タイ王国シラチャ市にnms(Thailand)Co.,Ltd.を設立パワーサプライテクノロジー株式会社が、パナソニック株式会社（現・パナソニックホールディングス株式会社）およびその関係会社から吸収分割により、車載向けを除く電源関連部品（スイッチング電源、高圧電源、マグネットロール、トランス）の事業を承継TKRHongKongLimitedおよび中宝華南電子（佛山）有限公司が、パナソニック株式会社およびその関係会社が有していた上記製品の販売網、顧客を事業譲受により承継ベトナム社会主義共和国ハナム省にnmsVietnamCo.,Ltd.を設立フィリピン共和国ラグナ州にTKRManufacturingPhilippinesInc.を設立パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロジー株式会社の議決権比率を100.0％とする年月事項2017年４月2017年８月2017年10月2018年５月2018年６月2018年８月2018年９月2018年12月2019年３月2019年５月2019年８月2020年１月2020年３月2020年７月2021年１月2021年５月2021年10月2022年４月nmsHSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行ｎｍｓホールディングス株式会社に商号変更nmsHSJ準備株式会社を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更株式会社日本技能教育機構を設立ｎｅｏテクノロジー株式会社（現・ｎｍｓエンジニアリング株式会社）を設立ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省にTKRManufacturingVietnamCo.,Ltd.設立ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立株式会社テーケィアールの株式を追加取得し、同社に対する議決権比率を100.0％とする志摩電子（深圳）有限公司が解散アメリカ合衆国テキサス州にTKRUSA,Inc.を設立株式会社テーケィアールを存続会社とし有限会社宝和と適格合併TKRUSA,Inc.がソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）より同社米国法人SonyElectronicsInc.の事業部門SonyServiceandOperationsofAmericasの機能および事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受メキシコ生産拠点をTKRdeMéxicoS.A.deC.V.に商号変更北京中基衆合国際技術服務有限公司を中基縦合（上海）人力資源服務有限公司に商号変更志摩電子工業（香港）有限公司が解散日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア派遣事業をｎｅｏテクノロジー株式会社に承継させる吸収分割を実施し、併せて、ｎｅｏテクノロジー株式会社をｎｍｓエンジニアリング株式会社に商号変更タイ王国バンコクにPowerSupplyTechnology(Thailand)Co.,Ltd.を設立中華人民共和国香港特別行政区にPowerSupplyTechnology(HongKong)Co.,Limitedを設立株式会社志摩電子工業の株式100％を株式会社テーケィアールに譲渡株式会社テーケィアールを存続会社、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合併を実施し、併せて、株式会社テーケィアールを株式会社ＴＫＲに商号変更TKRManufacturingPhilippinesInc.の清算結了日本マニュファクチャリングサービス株式会社を存続会社、ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業およびそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）およびそのグループ会社を経営統合し、ＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能および技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社（現・パナソニックホールディングス株式会社）から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣および製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業の概要は以下のとおりです。（１）ＨＳ事業ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般・製造事業（受託・請負・派遣・紹介）・生産系エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／カスタマーサービス全般）・ロジスティクスサービス事業（３ＰＬ／流通加工／派遣）・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託および実習生受け入れ先への業務支援（２）ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成型・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種など、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）から同社米国法人SonyElectronicsInc.の事業部門SonyServiceandOperationsofAmericasの機能および事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っています。主な事業内容は以下のとおりです。・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立等）・電子機器修理サービス・車載関連機器・部品の設計・開発・製造・お客様とのシェアリングビジネス、これにかかる設計・開発・営業・スタートアップソリューション事業・３Ｄプリンター事業（設計および製造、販売、修理、保守）（３）ＰＳ事業ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。日本および中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマや産業機器類の「電動化」に対応するＥＶ関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。主な事業内容は以下のとおりです。・カスタム電源（スイッチング電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売・マグネットロールの開発・設計・製造・販売・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）の開発・設計・製造・販売・電池マネジメントシステム関連製品の開発・設計・製造・販売以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理管理管掌取締役の指揮のもと、当社コーポレート本部をサステナビリティ関連のリスクの抽出、進捗管理を行う責任部門とし対応を進めてまいります。リスクの抽出、進捗管理に使用するモニタリングする指標については、各事業セグメントを管掌する取締役と共有し、当社グループ事業に与える影響について、討議・確認する対応といたします。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,639千円です。なお金額的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しています。
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1935年12月世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化学工業株式会社を設立（1935年12月７日）1937年７月蒲田工場新設1940年７月平沢工場新設1951年４月目黒研究所開設1952年10月東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始1953年３月秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転1956年７月市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転1961年６月事業部制組織形態を採用1961年９月東京証券取引所に上場1962年９月本社を東京都千代田区内神田に移転1965年９月米国ニューヨークに現地法人「TDKElectronicsCorporation」を設立（以後海外各地に製造販売等の拠点を設ける。）1969年12月長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始1970年６月静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始1974年７月国際資本市場進出のためＳ－１２方式ＡＤＲ（米国預託証券）を発行1978年５月本社を東京都中央区日本橋に移転1978年10月千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始1980年３月ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設1982年６月ニューヨーク証券取引所に上場（2009年４月上場廃止）1982年10月大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始1982年11月山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始1983年３月社名をティーディーケイ株式会社に変更1983年５月ロンドン証券取引所に上場（2013年７月上場廃止）1985年１月国内初の「完全無担保普通社債」を発行1986年８月香港の磁気ヘッド製造会社「SAEMagnetics（H.K.）Ltd.」を買収1989年３月決算期を11月30日から３月31日に変更1990年５月千葉県成田市に基礎材料研究所を新設1990年９月千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設2000年３月米国の磁気ヘッド製造会社「HeadwayTechnologiesInc.」を買収2000年８月１単位の株式数を1,000株から100株に変更2003年10月国内全事業所でゼロエミッション達成2005年５月香港のリチウムポリマー電池製造販売会社「AmperexTechnologyLimited」を買収2005年10月「Invensysplc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収2007年８月ＴＤＫブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡2007年11月タイのＨＤＤ用サスペンションメーカー「MagnecompPrecisionTechnologyPublicCompanyLimited」を買収2008年３月デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化2008年10月ドイツの電子部品会社「EPCOSAG」を買収（その後、TDKElectronicsAGに社名変更）2009年10月会社分割によりＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社設立（2020年７月にＴＤＫ株式会社へ吸収合併）2013年４月本社を東京都港区芝浦に移転2013年10月磁気テープの生産から撤退2016年３月スイスの磁気センサ開発製造会社「MicronasSemiconductorHoldingAG」を買収（その後、TDKMagneticFieldSensorSwitzerlandAGへ吸収合併）2017年２月「QualcommIncorporated」との合弁会社「RF360HoldingsSingaporePTE.Ltd.」への高周波部品事業の事業移管を完了（2019年９月にRF360HoldingsSingaporePTE.Ltd.の持分を売却）2017年５月米国のセンサ事業会社「InvenSense,Inc.」を買収2018年11月本社を東京都中央区日本橋に移転
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社はIFRSによって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社についてはIFRSの定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様であります。2023年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社140社、持分法適用関連会社６社により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分主要事業主要な会社受動部品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品当社、TDKEuropeGmbHTDKElectronicsAGTDKHONGKONGCOMPANYLIMITEDTDK(Shanghai)InternationalTradingCo.,Ltd.その他59社（国内１社、海外58社）（会社数計64社）センサ応用製品温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ当社InvenSense,Inc.TDK-MicronasGmbHその他14社（国内２社、海外12社）（会社数計17社）磁気応用製品ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット当社SAEMagnetics(H.K.)Ltd.MagnecompPrecisionTechnologyPublicCo.,Ltd.HeadwayTechnologies,Inc.TDKGanzhouRareEarthNewMaterialsCo.,Ltd.その他12社（国内０社、海外12社）（会社数計17社）エナジー応用製品エナジーデバイス（二次電池）、電源当社AmperexTechnologyLtd.NavitasysTechnologyLimitedPowerampTechnologyLimitedNavitasysIndiaPrivateLimitedTDK(Malaysia)Sdn.Bhd.その他27社（国内２社、海外25社）（会社数計33社）その他メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等当社TDKCorporationofAmericaその他18社（国内８社、海外10社）（会社数計20社）
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当社グループの経営の基本方針当社は、東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、素材・プロセス技術の先鋭化と市場ニーズに応える新製品開発を進めるとともに、Ｍ＆Ａの活用、外部との協業などを積極的に行いながら、グローバル化・多角化を進めてまいりました。その結果、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主要事業として展開しております。今後も、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつグループ全体の力を結集することにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーに対し、より高い価値を創造し続ける活力あふれる企業であり続けたいと考えております。②当社グループの中長期的な経営戦略エレクトロニクスを取り巻く環境は、大きな変革期を迎えており、化石燃料から再生可能エネルギーをベースとする社会への転換（エネルギートランスフォーメーション、ＥＸ）及びＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）といったデジタル技術が社会のあらゆる領域に浸透することによりもたらされる変革（デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ）が始まっております。当社グループは、このような社会環境の変化を、新たな社会貢献と事業成長の機会と捉えて、2022年３月期から2024年３月期までを対象とした中期経営計画「ValueCreation2023」を策定し、遂行しております。この「ValueCreation2023」においては、社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する「SocialValue（社会的価値）」の追求をすべての企業活動の起点に置いており、それをもとに「CommercialValue（成長戦略）」と「AssetValue（資本効率）」の増大を実現し、「SocialValue」をさらに創造していくサイクルを回してまいります。具体的には、お客様に満足していただけるソリューションを提供し、期待を超える体験をしていただく２ＣＸ（CustomerExperienceとConsumerExperience）の実現に向けて、２つの大きな社会課題であるＤＸとＥＸに貢献することで、価値ある存在となることを目指します。例えば、ＤＸにおいては、高速通信ネットワーク、センサ、自動運転、ロボット用の製品等の供給を通じて、デジタル技術による社会の変革に貢献してまいります。また、ＥＸにおいては、高効率なエネルギー社会の実現に必要なエネルギーの蓄電、変換、制御に関わる製品、電気自動車・再生可能エネルギー関連の製品等の供給により、脱炭素社会の推進に貢献してまいります。このように社会に価値ある製品を提供することでビジネスの機会を捉え、同時にスピード重視の経営システムを確立してまいります。そして、企業としての透明性を確保して社会で信頼される存在となり、さらに大きく社会に貢献してまいります。ＳＤＧｓ（2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際開発目標）や、政治経済、技術、市場等のマクロトレンドを踏まえ、中期経営計画を実現するうえで当社グループが最優先で取り組むべき経営課題として「ＴＤＫグループのマテリアリティ（重要課題）」を設定しております。この「ＴＤＫグループのマテリアリティ」では、ＥＸ、ＤＸを社会的価値創造と企業成長のために当社グループが注力する事業領域と定め、また、「品質管理」、「人材マネジメント」、「サプライチェーンマネジメント」、「オポチュニティ＆リスクマネジメント」、「権限委譲と内部統制の追求」、「資産効率の向上」を価値創造の基盤となる領域として設定いたしました。＜ＴＤＫグループの価値創造サイクルとマテリアリティ（重要課題）＞③当社グループの対処すべき課題新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動及び生産活動の再開によりエネルギー需要が急回復する一方、化石燃料に対する投資不足等の複合的な要因によるエネルギー価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻により世界のエネルギー情勢はますます混迷しております。また、米中間の政治的緊張から、米国が中国への半導体製造設備や技術の輸出を規制するなど、経済分野における米中デカップリング（分断）が進行しております。しかしながら、このような社会構造・産業構造の変化の中にあっても、エレクトロニクス市場において、ＥＸやＤＸの潮流は拡大し、当社グループの事業領域に新たな市場の創造をもたらすことも見込まれます。例えば、ＥＸにおいては再生可能エネルギーや電気自動車の普及、ＤＸにおいては５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及とBeyond５Ｇへの移行、自動車におけるＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の実用化、ＩｏＴ製品やクラウドサービスのさらなる普及等が、当社グループにおける大きな成長機会であると捉えております。これらの大きな変化に乗り遅れることなく、成長機会を確実に捉えるため、積極的な研究・技術開発を行い、競争力を持つ新製品のタイムリーな投入と需要に応じた生産能力の拡大を行ってまいります。表:ＥＸ・ＤＸによる成長機会と対象となる当社グループの事業の例ＥＸＤＸ受動部品再生可能エネルギーの普及アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、圧電材料部品・回路保護部品、インダクティブデバイス電気自動車の普及インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ５Ｇの普及・Beyond５Ｇへの移行高周波部品、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサＩｏＴ製品の普及高周波部品、インダクティブデバイス、圧電材料部品・回路保護部品ＡＤＡＳの普及セラミックコンデンサ、インダクティブデバイスセンサ応用製品電気自動車の普及温度・圧力センサ、磁気センサ５Ｇの普及・Beyond５Ｇへの移行、ＩｏＴ製品の普及センサ応用製品全般ＡＤＡＳの普及磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ磁気応用製品電気自動車の普及マグネット再生可能エネルギーの普及マグネットクラウドサービスの普及ＨＤＤヘッド、ＨＤＤ用サスペンションエナジー応用製品電気自動車の普及電源再生可能エネルギーの普及二次電池、電源５Ｇの普及・Beyond５Ｇへの移行二次電池ＩｏＴ製品の普及二次電池成長を実現するために、マテリアリティとして設定した「品質管理」、「人材マネジメント」、「サプライチェーンマネジメント」、「オポチュニティ＆リスクマネジメント」、「権限委譲と内部統制の追求」、「資産効率の向上」の課題への取り組みが重要となってまいります。例えば「サプライチェーンマネジメント」においては、原材料の安定調達やサプライチェーンにおける人権問題への対応等の各種施策に取り組んでおります。さらに、「資産効率の向上」の一環として、グループの事業ポートフォリオの見直し・再構築に取り組んでおります。また、成長を支える根本は人です。外国人従業員比率が約９割である当社グループにとって、人材の多様さと豊富さが競争力の源泉の一つであり、才能ある人材を惹きつけ、確保するための「人材マネジメント」に関する各種施策に継続的に取り組んでおります。
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因（リスク）に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）活動を実施するため、社長執行役員が指名した執行役員を委員長とするＥＲＭ委員会を設置しております。同委員会では、全社のリスクの分析評価を行い、対策が必要なリスクを特定するとともに、リスク対策を主導するリスクオーナー部門の割当等、全社的リスクマネジメントを推進しております。個々のリスクに対しては、割り当てられたリスクオーナー部門がリスク対策の実施を主導し、その対策状況については、委員会にてモニタリングを行います。委員会によるリスク分析評価や重要なリスクの対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。企業の社会的責任に関するリスクや、気候変動に関するリスク、人材獲得と人材育成に関するリスクなど、サステナビリティに関連するリスクについても、リスクオーナー部門の割当及び担当執行役員の任命を行っております。
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】クロスライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間AmperexTechnologyLimitedContemporaryAmperexTechnologyCo.,Limited中国両社の二次電池の技術（年間支払金額：150百万米ドル）2021年４月28日から2031年４月27日迄