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株式会社トーカイ
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1955年７月寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱（現・当社）を設立。1962年９月岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。1967年１月病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。1968年２月ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。1968年５月ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。1968年７月神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。1975年10月岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。1975年10月商号を㈱トーカイに変更。1986年４月東海リース㈱、日本リースキン㈱を含む４社を吸収合併。1987年７月病院給食事業を開始。1988年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1989年２月岐阜市に新本社ビル（一部テナント）完成、本社事務所として本社機能を移転。1989年４月本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。1990年９月トーカイパーキング㈱を完全子会社化し、翌月に商号をトーカイフーズ㈱（現・連結子会社）に変更。1991年７月ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート（現・連結子会社）を設立。1993年５月寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海（現・連結子会社）を設立。1994年４月日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱（現・㈱ティ・アシスト）（現・連結子会社）に変更。1995年10月調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱（現・連結子会社）を設立。2002年10月ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート（現・連結子会社）を設立。2005年６月大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社（㈱トーカイ（四国）（現・連結子会社）、㈱プレックス（現・連結子会社）、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス）と共に当社グループ加入。2006年10月当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。2007年６月大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。2007年８月㈱トーカイ（四国）が、大豊商事㈱を吸収合併。2010年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。2010年３月大和メンテナンス㈱（現・連結子会社）の株式を取得。2010年６月たんぽぽ薬局㈱が㈲レベルアップ（現・連結子会社）の株式を取得。2011年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2011年５月名古屋証券取引所の上場を廃止。2012年４月㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。2013年４月㈱ティ・アシストが、㈱ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得。2013年４月㈱サカタ（現・連結子会社）の株式を取得。2014年３月九州メガソーラー㈱（現・連結子会社）の株式を取得。2016年３月京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。2017年８月岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。2017年12月㈱同仁社（現・連結子会社）の株式を追加取得。2018年６月ゆうえる㈱（現・連結子会社）の株式を取得。2021年７月㈱ニッショウホールディングスの全株式を取得し、その子会社㈱ニッショウ（現・非連結子会社）と共に当社グループに加入。（2022年２月に㈱ニッショウを存続会社とした吸収合併を実施。）2021年10月㈱レンテックス（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。2022年10月㈱日晴リネンサプライ（現・非連結子会社）の株式を追加取得。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。2023年３月31日現在におきましては、当社及び子会社21社、関連会社２社で構成され、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が６社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が７社、「その他」が１社となっております。当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。「健康生活サービス」このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。①病院関連事業医療機関及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、医療関連商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等②給食事業病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等③シルバー事業介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等④寝具・リネンサプライ事業都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン類の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随したサービス等⑤クリーニング設備製造事業リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守⑥その他一般家庭等に対するアクアクララ（水の宅配）の販売等(主要な連結子会社及び事業の内容)株式会社トーカイ（四国）病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業株式会社同仁社病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業、寝具・リネンサプライ事業ゆうえる株式会社シルバー事業トーカイフーズ株式会社給食事業株式会社サン・シング東海寝具類の製造及び洗濯加工株式会社プレックスクリーニング設備製造事業「調剤サービス」このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が、東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心に調剤薬局の経営を行っております。(主要な連結子会社及び事業の内容)たんぽぽ薬局株式会社調剤薬局の経営「環境サービス」このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてＦＣ組織の一翼を担っております。ＦＣ組織は、下記の図をご参照ください。(主要な連結子会社及び事業の内容)株式会社同仁社リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売大和メンテナンス株式会社リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売株式会社リースキンサポートリースキンブランドの環境美化用品のレンタル業務株式会社ティ・アシスト主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業株式会社ビルメン主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業株式会社サカタモップ・ロールタオルの製造九州メガソーラー株式会社太陽光を活用した売電事業「その他」このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、気候変動及び人的資本への対応など各サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員にて構成される「リスク管理委員会」にて審議を行い、重点管理項目を設定しています。リスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認を行っています。リスク管理の詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(フランチャイズ契約に関する事項)当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以下「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」という。）のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。㈱トーカイ［提出会社］㈱トーカイ(注)１[提出会社](1)当事者(当社と加盟者)との間で締結する契約①契約の名称リースキン地方本部契約書リースキン代理店契約書②契約の本旨ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の本部機能を保有する当社と地方本部(サブフランチャイザー)との契約。ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のリースキン商品を取扱うための代理店(フランチャイジー)との契約。(2)加盟に際し徴収する金銭、使用させる商標等に関する事項①加盟金(注)２1,000千円200千円②商標等の使用リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは地方本部の営業地域内での使用を認める。リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは代理店の営業地域内での使用を認める。③その他契約締結後３か月以内に直営の代理店を設置すること。───(3)契約期間に関する事項①初回契約時の期間契約日から３か年間契約日から２か年間②契約更新双方いずれかから期間満了の60日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。双方いずれかから期間満了の30日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。(注)１「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されております。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、2023年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は48社、代理店数は874店となっております。２ロイヤリティの徴収はございません。(子会社の吸収合併について)当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社レンテックス及び当社の連結子会社である大和メンテナンス株式会社の２社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結致しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（子会社の吸収合併について）」に記載のとおりであります。
株式会社長栄
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1980年８月長田修が京都市伏見区内にて個人で不動産管理業を営む長栄を創業1988年４月株式会社長栄設立1989年12月第５長栄アストロビル（京都市伏見区）へ本社移転（現在の登記上の本店所在地）1990年４月京都市右京区に賃貸管理センター（以下、管理センター）の１号店となる西京極センター（現ベルヴィかどの）を開設1991年３月第５長栄アストロビルを取得し、不動産賃貸業を開始1993年５月瀬田センター（滋賀県大津市）を開設（滋賀県初出店）1995年９月仲介営業店舗１号店西京極センター（京都市右京区）を開設2000年２月瀬田センターを移転し、仲介営業店に管理センターを複合した瀬田センターを開設（現ベルヴィ瀬田）2003年１月株式会社eガレージシステム設立（100％子会社）2003年２月株式交換により、株式会社マンション・リフォームを子会社化（100％子会社）株式交換により、長栄ネットワーク株式会社を子会社化（100％子会社）株式交換により、長栄グローバルリース株式会社を子会社化（100％子会社）株式交換により、長栄ビルサービス株式会社を子会社化（100％子会社）2003年４月「Bellevie(ベルヴィ)」ブランド立上げ全管理センターを名称変更2004年３月子会社の長栄ネットワーク株式会社の商号を、ファイバーフロント株式会社に変更2006年３月子会社の株式会社マンション・リフォームの商号を、株式会社ヴィークルに変更2006年６月大阪市北区に仲介営業店と管理センターの複合店、大阪営業所（現ベルヴィ大阪）を開設（大阪府初出店）2007年11月グリーン保証株式会社設立（100％子会社）2008年10月入居者様向け会員組織「BellevieClub（ベルヴィクラブ）」を開設2012年４月BellevieClub株式会社設立（100％子会社）2012年12月本社機能をNo.60京都烏丸万寿寺ビル（京都市下京区）に移転2017年４月株式会社長栄が、BellevieClub株式会社を合併2018年４月株式会社長栄が、株式会社ヴィークルを合併株式会社長栄が、ファイバーフロント株式会社を合併2018年７月アリーズ一般社団法人設立2018年８月名古屋市天白区にベルヴィ名古屋開設（愛知県初出店）2019年４月株式会社長栄が、長栄グローバルリース株式会社を合併2019年10月東京都港区にベルヴィ六本木開設（東京都初出店）2020年10月株式会社長栄が、株式会社eガレージシステムを合併2021年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年８月千葉県松戸市にベルヴィ千葉開設（千葉県初出店）
株式会社長栄
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社長栄）及び子会社３社で構成されており、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。当社は京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県、愛知県、東京都、神奈川県、千葉県、福岡県で事業を展開しており、当事業年度末日現在の管理戸数は次のとおりであります。京都府滋賀県大阪府兵庫県管理物件21,083戸1,155棟1,340戸47棟1,822戸45棟99戸1棟内自社物件1,934戸67棟697戸13棟1,154戸18棟99戸1棟愛知県東京都神奈川県千葉県管理物件1,074戸40棟165戸7棟147戸4棟122戸5棟内自社物件836戸26棟－－147戸4棟122戸5棟福岡県合計管理物件152戸3棟26,004戸1,307棟内自社物件152戸3棟5,141戸137棟店舗数は管理センター24ヶ所、賃貸仲介センター３ヶ所、マンスリーマンションの受付センター２ヶ所となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。〔事業系統図〕事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社子会社のアリーズ一般社団法人は、当社が信託受益権を保有する不動産物件に関する信託を受託し、同物件の管理処分を行っております。当社では、不動産管理事業と不動産賃貸事業を両輪とする事業展開を行っており、各事業の具体的内容は以下のとおりであります。なお、両事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当該注記事項に記載のとおり、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。（１）不動産管理事業当社は、不動産オーナー様（以下、オーナー様とする）の安定した賃貸経営に資するべく、入居者管理はもとより、ビルメンテナンス、売買仲介、賃貸仲介（リーシング）及びリフォーム工事などの賃貸経営に必要なサービスを提供しております。その中でも、入居者様に長期に渡って住み続けていただくことがオーナー様の収益の最大化に繋がるとの観点から、『入居率120％（空室待ちが発生している状態、家賃が下がらない状態）』の実現を目指し、入居者満足度を上げ、テナントリテンション（入居者保持）を実現するための様々な施策を行っております。具体的には、入居者様のお困りごとに迅速に対応するため、京都府に19ヶ所（京都市18ヶ所、宇治市１ヶ所）、滋賀県（大津市）・大阪府（大阪市）・愛知県（名古屋市）・東京都（渋谷区）、千葉県（松戸市）に各１ヶ所の管理センターを設けており、休日夜間についても緊急受付の窓口を設けることで24時間365日お部屋のトラブルに対応しております。管理センター（ベルヴィ）については、管理専門のスタッフ（レジデンシャルクリエイター）をマンション毎の担当制で配置しており、入居者様をサポートする体制となっております。また、当社管理物件の入居者様を対象としたイベント・キャンペーンとして、数千名規模で花火大会等に招待する「ベルヴィ夏祭り」、懸賞金が当選する抽選会「長栄チャポン宝゛（だから）くじ」、お食事券等のプレゼントキャンペーン「アゲちゃうベルヴィ」などを実施しております。一方、オーナー様に対しては、賃貸経営に必要なサービスをワンストップで提供できる企業を目指し、賃貸管理本部、アセットマネジメント本部、入居促進本部、リフォーム事業本部、不動産本部、開発コンサルティング部を設けております。①賃貸管理本部賃料収納、入退去管理、契約更新などの入居者管理、エレベーター点検、消防設備保守点検、貯水槽清掃、共用部清掃などのビルメンテナンス、原状回復工事をはじめ、マンション管理全般を担当する当社の主要部署であります。マンション管理業務についてはレジデンシャルクリエイターが担当し、オーナー様の賃貸経営をサポートしております。このほか、マンスリーマンション京都及びマンスリーマンション大阪において短期滞在者様向けのマンスリーマンションの賃貸及び家具・家電等の貸出を行うレンタル事業を行っております。②アセットマネジメント本部自社物件について収益の最大化を図るため改修・修繕等の各種業務を担当しております。③入居促進本部「BellevieClub」（入居者様向け会員組織）の運営や、留学生向け入居サービスなど入居率及び入居者満足度を向上させるための各種業務を担当しております。なお「BellevieClub」では、会員優待サービス、エアコンクリーニング割引サービス、家具割引サービス等の入居者様向けサービスを行っております。④リフォーム事業本部外壁塗装、設備入替、貯水槽清掃等、賃貸マンションのリフォーム全般を行っております。⑤不動産本部売買仲介、賃貸仲介（リーシング）を行っております。⑥開発コンサルティング部自社物件の取得に関する業務及び不動産管理業務を受託するための営業活動を行っております。（２）不動産賃貸事業当社の不動産賃貸事業は主としてアセットマネジメント本部が担当しており、自社物件及びサブリース物件の賃貸をおこなっております。自社物件の取得については、原則として全額金融機関からの長期借入金により資金調達を行い、家賃収入の範囲内で余裕をもって返済が可能な収益性の高い物件を取得し、入居者様に賃貸しております。当社は、不動産管理事業で得たノウハウにより入居率の改善又は家賃の維持を見込める物件と判断した物件については比較的築年数の古い物件であっても積極的に取得しており、入居率の上昇及び高い家賃水準を維持するため、取得後の改修工事や設備入替等のリフォーム工事についても積極的に行っております。なお、当社のサブリース契約は当事業年度末において２棟のみであり、積極的な契約締結は行っておりません。当社の自社物件については、借入金の返済原資は入居者様からいただく家賃であるとの考え方に基づき、入居者ファーストを徹底する文化が形成されております。また、自社物件は、不動産管理事業におけるオーナー様向けサービスのテストの場としても活用しております。さらに、当社の不動産管理事業に関する評判が確立していない新しい地域に進出する場合は短期間でオーナー様から管理業務を受託することは難しいため、進出当初に自社物件を購入し管理戸数のボリュームを一定程度確保しながら管理拠点を出店する手法をとっております。（３）不動産管理事業と不動産賃貸事業の関係不動産管理事業では自社物件の管理も行っており、不動産賃貸事業での自社物件の増加が管理戸数の増加につながり原価低減に貢献しております。また、自社物件の取得は不動産管理事業における新規進出エリアの管理戸数のボリュームを確保するための手段となっております。さらに、自社物件はオーナー様向けサービスのテストの場としても活用しており、管理ノウハウの蓄積が管理受託物件の入居率の向上につながっております。以上のように、当社は、不動産管理事業と不動産賃貸事業の相乗効果を活かして事業展開しております。
株式会社長栄
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念に基づき、人材育成を重視しております。また、「人道を重んじ正義を持って経営を行う」ことを経営理念として、以下の経営方針を掲げ、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。一、管理業を通じて社会に貢献する一、創意と工夫で業界の発展と社会的地位の向上に努める一、仕事は厳しく、人に優しく人間性豊かな企業を目指す（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略堅実な経営基盤を将来的に維持しつつ、営業基盤の拡大を図るために管理戸数（自社物件戸数を含む）の増加を重視いたします。但し、管理戸数は一朝一夕に増加させることができるわけではありません。当社は、管理物件の入居者様の満足度の向上がオーナー様の経営の安定化に繋がると考え、入居者様向けのサービスを拡充してまいります。日々の管理業務を通じオーナー様からの信頼を得ることが新たな管理受託に繋がると考えております。徐々にではありますが、管理戸数を増加させることで事業の発展、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。併せて新規優良物件に対する投資を継続的に推進いたします。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束により経済活動の正常化が見込まれる反面、資材価格の高騰等によりリフォーム工事の受注に影響を及ぼすことが見込まれます。また、エネルギー価格の高騰により、水道光熱費をはじめとする諸経費の増加が見込まれます。このような経営環境の下、当社の対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。①管理戸数及び自社物件戸数の増加当社は、安定収入である管理収入及び家賃収入に繋がる管理物件戸数及び自社物件戸数の増加に一層注力してまいります。既存のエリアにおいては、これまで同様、入居者満足度を高めることで高い入居率を維持し、オーナー様の満足度を向上させ、既存のオーナー様や金融機関等から新たなオーナー様をご紹介いただくことで、管理物件戸数の増加を目指します。また、新規進出エリアにおいては、自社物件の取得を進めるほか当該物件管理を足掛かりとした管理物件の獲得を目指します。当社は、これらの方法による管理物件戸数及び自社物件戸数の増加を加速させるとともに、今後は上記以外のスキームについても検討してまいります。②財務健全性の確保当社は、自社物件を購入する際に原則としてその全額を借入金にて調達し購入していることから、自己資本比率は低い水準となっておりますが、以下の理由から当事業年度末における財務健全性は高いと考えております。・流動負債（3,448百万円）を大きく上回る現金及び預金（7,436百万円）を保有している。・長期借入金の返済が完了した土地及び建物を多数保有している（土地の帳簿価額3,631百万円、建物の帳簿価額1,411百万円）。・賃貸等不動産の時価（53,406百万円）は、簿価（47,986百万円）を大きく上回っている。当社は、長期借入金の殆どを変動金利によっているため、金利の動向の影響を強く受けます。そのため、金利の動向に注視し、適正な水準の価格転嫁を図ることや金利リスクをヘッジする方法を検討することで、財務健全性の確保に努めてまいります。③サステナビリティへの取組み当社は、今後も持続的な企業価値の向上と持続的な成長を目指すため、事業活動を通じて環境・社会・ガバナンスの観点からサステナビリティへの取組みを行うことが重要であると考えております。詳細につきましては、「第２サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。
株式会社長栄
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理当社は、サステナビリティ全般に関わるリスクについて、リスク管理・コンプライアンス推進委員会を毎四半期に開催し検討しております。リスク管理・コンプライアンス推進委員会での議論の内容については各事業本部にも共有しており、各事業本部からの意見はリスク管理・コンプライアンス推進委員会に反映し、リスク対応の強化を図っております。加えて取締役会での議案において、経営的、財務的観点のほか、サステナビリティの観点でリスクについて審議しております。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年２月本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。1958年11月明知耐火煉瓦株式会社（現社名明智セラミックス株式会社。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。1960年７月住吉耐火煉瓦株式会社（現社名株式会社ユーセラミック。現・連結子会社）を設立しました。1960年10月国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。1961年10月株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。1963年５月東窯運送株式会社（現社名株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。1964年９月久田窯業株式会社（現社名株式会社水野セラミックス。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。1967年３月多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。1968年11月日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。1972年２月株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。1973年11月赤坂工場を新設しました。1975年10月土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。1982年４月米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズCo.（現社名ＴＹＫアメリカINC.現・連結子会社）を設立しました。1983年８月ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。1988年２月台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。1988年９月日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社ＴＹＫ」としました。1988年10月ＴＹＫLtd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。1995年４月ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。2001年６月住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しました。2002年１月住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。2003年７月青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。2004年３月名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行いたしました。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の４つの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（耐火物関連事業）(1)日本当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。(2)北米ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。(3)ヨーロッパＴＹＫLtd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行っております。ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫLtd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。(4)アジア台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。（その他の事業）環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が主として当社グループに販売しております。建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるなかで、当社グループが掲げたテーマ「人類が迎えた新しいステージでＴＹＫグループは新しい大きな貢献をします！」のもと、品質向上・技術力強化やコスト削減・取引先の拡大に努めて参りました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー等の高止まりや輸送コストをはじめとした物価上昇の継続、高インフレに起因する経済・鉄鋼需要の下振れリスクもあり、引き続き不安定な状況が継続しております。こうした先行き不透明な状況の中、2023年度の当社グループのテーマとして「素直な心と強い意思と執拗な分析で目標を達成しよう！」を掲げ、既存分野への更なる展開とともに新規分野の開拓を図って参ります。また、永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、お客様の求める需要に合致した商品設計やなお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。(2)経営戦略等当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さらに、固有技術を生かしてＤＰＦ（ディーゼル排ガス用フィルター）事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなどの環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、各国の経済政策を受けて世界経済の回復基調は緩やかに継続するものと思われますが、世界的には食糧・エネルギー価格の高騰等、長期化するロシアのウクライナ侵攻による様々な影響が出てきております。国内においても粗鋼生産量や鋼材需要の減速に伴う耐火物需要の減少や、世界的な保護貿易主義の高まりや中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあることから、先行きが不透明な状態がしばらく継続するものと思われます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023年度は安全第一の徹底のもと、多様な個性が活躍できる人的環境の整備を進め、さらなる製品品質及び生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参ります。今後海外関連では、成長発展が見込まれる国々へのさらなる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、徹底的なコスト圧縮を推し進めつつ利益の伴った成長の実現を目指し、新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。また、当社は従業員並びにお取引先の安全確保を最優先とし、継続して感染防止に努め必要な対応を実施するとともに、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図って参ります。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理ＴＹＫグループは、社会的要請の変化や気候変動におけるリスク・機会について担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、カーボンプライシングの導入や二酸化炭素削減への社会的要請の高まりによる耐火物需要の変化に対応するため、設備更新や既存プロセスの見直しによる生産性向上・エネルギー効率の改善といった二酸化炭素排出量の削減の対応案を検討・実施し、環境の変化に応じた機動的な対応に取り組んでまいります。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動（日本）は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、当社では環境材料研究所にてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所においてファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は552,567千円であります。①環境材料世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開発を進め、一部量産を実施しております。また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメーカーの要求に対応した開発を行っております。②機能材料高温・高圧及び真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。金属－セラミックス系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト用スリーブ等の商品化を行っております。また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウム及び銅用水素センサー、さらに気相用水素センサー等、特に機能材料の商品化研究を主に行っております。③炭素材料黒鉛シートをはじめとする各種炭素材料の素材開発、クレーン・風力発電機に代表される産業機器に使用されるブレーキのライニング開発、切削加工用循環液油や水耕栽培用養液を除菌する除菌資材の開発に加え、機械加工性・耐熱衝撃性に優れるカーボンセラミックス複合材料の開発・製造を行っています。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和20年12月株式会社川西機械製作所製衡部の権利・義務、人事等一切を継承して、大和製衡株式会社を設立、計量器の製造、販売を開始。昭和37年７月普通はかり工場新工場完成。昭和47年５月東京営業所、現在地に移転、東京支店に改称。昭和49年12月兵庫県明石市に子会社ヤマトハカリ計装株式会社（連結子会社）を新設。昭和51年１月福岡市博多区に九州営業所を新設。昭和51年４月広島市西区に子会社中国ヤマトハカリ株式会社（連結子会社）を新設。昭和53年５月南武ヤマトハカリ㈱（連結子会社）を当社工業はかり製品の修理及び据付業務を担当する子会社とした。昭和60年８月西ドイツ・デュッセルドルフにデュッセルドルフ駐在事務所を新設。昭和61年５月千葉市に千葉営業所を新設、名古屋出張所を名古屋営業所に改称。昭和62年９月デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖し、現地法人ヤマトスケール有限会社（連結子会社）を新設。平成２年８月上海東昌大和衡器有限公司（現上海大和衡器有限公司）（連結子会社）を新設。平成５年５月米国・コロラド州に現地法人ヤマトコーポレーション（連結子会社）を新設。平成６年８月英国にヤマトスケールデータウェイ［ユー．ケイ］（連結子会社）を新設。平成７年６月東京支店を東日本支店に改称。中日本支店を新設。平成10年８月バルダン機器㈱（現ヤマトハカリシステム㈱）（連結子会社）を子会社とした。平成20年６月インド・ニューデリーに現地法人ヤマトスケールインディア（連結子会社）を新設。平成25年９月アラブ首長国連邦のドバイに中近東支店を新設。平成26年12月メキシコにヤマトスケールメキシコを新設。平成27年３月ロシア・モスクワに有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）を新設。平成27年６月タイ・バンコクにヤマトスケール（タイランド）を新設。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（令和５年３月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。部門別の主要製品は次のとおりであります。部門主要製品産機製品工業用はかりトラックスケール、軸重・輪重計、大形台はかり、ホッパースケール、コンスタントフィードウェア、給炭機、コンベヤスケール、パッカースケール、クレーンスケール、ロードセルおよび指示計その他の産業機械タイヤ関連試験装置、各種風洞天秤、力試験機自動機器製品データウェイ、オートチェッカ、ケースパッカー、各種検査装置一般機器製品汎用はかり台はかり、自動台はかり、デジタル台はかり、上皿はかり、デジタル上皿はかり、卓上データウェイ家庭用はかりヘルスメーター、ベビースケール、キッチンスケール健康関連機器体組成計、体脂肪計、身長体重計、魚脂肪計①生産(イ)国内当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。(ロ)海外工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱が、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。②販売(イ)国内全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。(ロ)海外連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケール（タイランド）が東南アジアの販売拠点として当社グループの製品の販売を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当期は新型コロナウイルスとロシアのウクライナ侵略の中で物価と消費動向は翻弄され、実質GDPは一進一退し、停滞感がある中、当社グループは中期経営計画に基づき、ユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への転換、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。当社グループといたしましては、中期経営計画に基づきさらなる歩留まり向上の技術革新により精度が向上した定量計量器の販売拡大を展開、展示会を始めとした営業活動の強化にするとともに、経営計画の核である「景気に左右されない企業体質の実現」に向けて、①本社、海外拠点、国内協業会社を三本柱とした生産・調達体制の確立とパートナー企業との適切なサプライチェーンの確立。②本社・子会社・協力会社が一体となった製品品質とサービスの品質の継続的な向上と、安心・満足・信頼を提供できるグローバルなサービスネットワークの構築。③基幹システムによる情報の共有化、スピード化、業務の効率化と大和グループの強化、および自動化システムによる省力化を視野に入れた環境整備活動。を実施してまいります。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。①企業統治に関する事項a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況業務執行体制としては、取締役６名、執行役員６名の計12名（令和５年６月29日現在）で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役に、経営の責任者たる代表取締役社長及び常勤監査役１名を加えた８名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。b.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。c.役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容：取締役に支払った報酬７名264百万円監査役に支払った報酬１名13百万円d.取締役の定数及び取締役の選任決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。e.剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。g.取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数川西勝三５回３回川西能久（注）１１回１回岡村剛敏５回５回長井孝幸５回５回松田俊彦（注）１１回１回加藤卓也５回５回澤田力（注）２４回４回山本淳也（注）２４回３回国崎啓介（注）２４回４回（注）１．川西能久氏、松田俊彦氏については、令和４年６月29日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を明記しております。２．澤田力氏、山本淳也氏、国崎啓介氏については、令和４年６月29日開催の第110回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況、重要な営業戦略、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制の運用状況等であります。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループは、リスクに対する予防、軽減を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しております。リスク管理体制においては、様々なリスクの情報を収集し、可能性を分析してリスクが顕性化した場合の対策を講じております。また、状況に応じた内外の専門家による専門的な見地からの対応も図っております。当社グループが認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２事業の状況３．事業等のリスク」をご参照下さい。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】産業機械の分野においては、本質安全防爆用バリヤユニットの開発、塵芥車用自重計の新モデルの開発を継続しています。自動機器の分野においては、自動補足式はかりでは、Jシリーズチェッカの型式承認の取得が完了し、多連式チェッカ等の各種アプリケーションの開発を行いました。組合せはかりでは、アプリケーションモデルの開発を進捗させ、モデルバリエーションを拡大しました。一般機器の分野においては、欧州向けでは、OIML対応品の発売準備が整い、また、北米市場向けでは、車いす体重計、手すり付き体重計が受注できる状態になりました。国内向けではDP-7300PWへマナーチェンジが出来る状態になりました。以上、社会的貢献を果たすため、当期は1,003百万円の研究開発投資と54名の開発人員で研究開発に取り組みました。事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。・産業機械商品開発では、ロードセルの配線距離が現行品より延長可能な本質安全防爆用バリヤユニットの開発は試作が完了し、本質安全防爆検定の受験準備が整いました。10月に開発を開始した塵芥車用自重計の新モデルの開発は継続して実施しています。デジタル指示計では、一部機種に搭載しているCPUが生産中止となったため、CPUを変更し、CPUの切り替えが完了しました。・自動機器自動補足式はかりではCSJ/CMJの型式承認を取得し、複連式はかりの型式承認の準備を行いました。商品開発としては、多連式チェッカの制御ソフト、新計量方式連包仕様、傾斜チェッカ、定量計量機の開発を行いました。組合せはかりでは、付着性の高い商品を計量できるアプリケーションモデルの開発を進捗させ、モデルバリエーションを拡大しました。また、半導体調達難に対応するため、代替品の検討、評価を行いました。・一般機器欧州向けでは、UDS-300,J-100W,DP-6601がOIML対応品として22年6月より発売が出来る状態になりました。北米市場向けでは車いす体重計、手すり付き体重計の注文を受けられる状態になりました。国内向けではCPU基板の部品生産中止に伴う設計変更を行い電池の使用本数を2/3に削減し且つ、電池寿命を1.5倍にアップしたDP-7300PWへマナーチェンジが出来る状態になりました。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1952年５月「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。1953年４月東京都港区芝愛宕町に資本金30万円をもって株式会社永谷園本舗を設立。1960年３月東京都大田区東六郷に六郷工場（現・株式会社永谷園技術開発センター）を建設。1963年10月三菱商事株式会社及び株式会社東食を発売元とし、販売網を強化。1964年８月主要都市に営業所を開設し、全国販売網を確立。1972年５月本社を東京都港区西新橋に移転。1975年４月茨城県高萩市に高萩工場（現・株式会社永谷園フーズ茨城工場）を建設。７月福島県いわき市に株式会社サン・フリーズドライ（現・株式会社永谷園フーズサンフレックス工場）を設立。1976年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年10月岡山県岡山市に岡山工場（現・株式会社永谷園フーズ岡山工場）を建設。1983年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1992年10月株式会社永谷園に商号変更。2003年10月ISO9001:2000年版認証取得。2005年11月中華人民共和国上海市に上海永谷園食品貿易有限公司を設立。2008年９月藤原製麺株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。2009年２月東京都中央区に株式会社サニーフーズ(現・連結子会社)を設立。11月株式会社サニーフーズは東京都港区に移転。2010年10月11月東京都港区に株式会社永谷園プロパティを設立。米国カリフォルニア州にNAGATANIENUSA,INC.(現・連結子会社)を設立。東京都港区(現・本店所在地)に本社ビルを取得。2011年７月NAGATANIENUSA,INC.がNAGATANIENRSFOODS,LLC(現・連結子会社)の持分を取得。2013年11月株式会社麦の穂ホールディングス（現・連結子会社）の全株式を取得。株式会社麦の穂ホールディングスを連結子会社化したことにより、株式会社麦の穂、MuginohoInternational,Inc.他２社が連結子会社、SweetMealCo.,Ltd.が持分法適用関連会社となる。2015年４月東京都港区に株式会社永谷園分割準備会社を設立。2015年10月食料品の製造・販売事業を株式会社永谷園分割準備会社に承継させる会社分割（吸収分割）を行うとともに、当社は株式会社永谷園ホールディングスに、株式会社永谷園分割準備会社は株式会社永谷園（現・連結子会社）に商号変更。2016年２月MAINONFOODS,CORP.の株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となる。2016年４月株式会社麦の穂ホールディングスからMuginohoInternational,Inc.の全株式を取得。2016年12月Broomco(3554)Limited（現・連結子会社）の全株式を株式会社産業革新機構（現・株式会社INCJ）と共同で取得。2017年10月2018年３月Broomco(3554)Limitedを連結子会社化したことにより、Broomco(3555)Limited、ChaucerFoodsLimited、ChaucerFoodsUKLimited、ChaucerFoodsSAS、ChaucerFoods(Qingdao)Co.Limited他８社が連結子会社となる。MAINONFOODS,CORP.の株式を追加取得したことにより、同社を含む２社が連結子会社となる。株式会社永谷園が株式会社永谷園プロパティを吸収合併。2018年10月2019年９月2020年６月2021年４月2021年10月2022年３月2022年４月株式会社麦の穂が株式会社京都吉祥庵を吸収合併。SweetMealCo.,Ltd.の増資に伴う出資比率低下により、同社が持分法適用関連会社から除外となる。株式会社INCJが保有するBroomco(3554)Limitedの全株式を追加取得。株式会社永谷園が東京都港区に同社の完全子会社となる株式会社永谷園フーズ（現・連結子会社）を設立。株式会社永谷園フーズが株式会社サンフレックス永谷園他４社を吸収合併。株式会社永谷園茨城工場、岡山工場を移管。上海永谷園食品貿易有限公司の全株式を第三者に譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の概況当社の企業集団は、当社と連結子会社28社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①国内食料品事業当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の販売を行っており、㈱永谷園フーズは、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。②海外食料品事業当事業においては、Broomco(3554)Limited、Broomco(3555)Limited、ChaucerFoodsLimited、ChaucerFoodsUKLimited、ChaucerFoodsSAS、ChaucerFoods(Qingdao)Co.Limited他６社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。また、MAINONFOODS,CORP.他２社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。③中食その他事業当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他３社及びMuginohoInternational,Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)事業系統図
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針永谷園グループは、創業の精神である「味ひとすじ」を企業理念とし、全てのお客様に信頼され、ご満足していただける安全・安心な商品・サービスの提供を経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、長い歳月と多くのエネルギーをかけて築き上げてきた「永谷園ブランド」の価値をより強化し、発展させていく経営活動を行ってまいります。「味ひとすじ」とは、①創意と工夫で商品・サービスを常に考え、創り出すこと②お客さまに実感、満足していただく「おいしさ」を提供し続けること③食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していくことであります。(2)経営環境今後の見通しについては、各種政策の効果もあり、ウィズコロナを前提とした経済社会活動の正常化が進むことが期待されております。しかしながら、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、人手不足や物流停滞による供給面での制約等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いていることから、引き続き極めて厳しい経営環境が続くものと予想されます。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいります。①「企業戦略の充実」当社グループの安定的な成長と企業価値向上の実現のため、外部環境の変化に適応できる経営基盤を確立していきます。加えて、着実な計画実行と大胆な施策実行による将来に向けた投資を推進してまいります。また、当社グループ内での技術や知見の相互間交流を通じて、国内外含めた世界レベルでの新たなグループシナジーの創出と実践を推進することで事業の拡大にも注力してまいります。②「新価値提案力の更なるアップ」多様化していく価値観やライフスタイルの変化に適応するとともに、市場変化を見据えて新領域へと商品ポートフォリオをさらに拡張させていきます。また、常にお客様の視点に立ち、独自性のある当社グループらしい商品開発を行うことで新しい価値を提案できるよう積極的に取り組み、当社グループのブランド力をより強固なものにしてまいります。以上の課題を達成させるため、当社グループは各社の経営資源、技術等を結集し、事業領域の拡大と収益の向上に邁進してまいります。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理リスク管理においては、リスクマネジメント委員会でモニタリングしており、特に経営への影響が大きく対応の強化が必要なリスクは重要項目として取り上げ、責任者を決めリスクマネジメント委員会で進捗管理をしております。特にサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会において重要課題として設定し、該当部会が中心となって進め、委員会内の「推進部会」が進捗管理をしております。各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「味ひとすじ」の企業理念のもと、「企業戦略の充実」及び「新価値提案力の更なるアップ」を重要課題と捉え、お客さまのニーズに沿った商品開発に向け、新素材・新技術の開発及び品質向上に向けた研究開発活動に鋭意取り組んでおります。商品研究開発活動における基本的な考え方は、“創意と工夫で、お客さまに喜んでいただける商品を創り出す”であります。この考え方をベースに毎期取り組むべきテーマを設定し、新商品の開発と既発売商品のリニューアルを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、878百万円であります。なお、セグメント別の主な研究開発内容は、次のとおりであります。(1)国内食料品事業内食需要の高まりやライフスタイルの変化に伴う食品の購買行動の変化に対応すべく、「家事負担が増えたから簡単に済ませたい」という気持ちに応えるために家庭で手軽に作ることができるチャーハンの素の新たなメニュー「黒チャーハンの素」や、「どうやって子どもに野菜を食べさせるか」という気持ちに応えるために麺と一緒に野菜を食べることができる「カレー焼きビーフン」「煮込みラーメン海鮮ちゃんぽん味」を開発いたしました。また、健康感のあるオートミール生活を続ける方の気持ちに応えるために、オートミールをおいしく楽しむことができる「旅するSOUPMEAL」シリーズを開発いたしました。国内食料品事業に係る研究開発費は、493百万円であります。(2)海外食料品事業フリーズドライフルーツ・クルトン商品においては、飲料・製菓・健康食品・ミールソリューション分野の顧客向けに、用途提案・新商品開発に努めました。米国における麺商品では、健康意識の高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、機能性食品等の高付加価値商品や個食のミールキットタイプの商品の開発に取り組みました。海外食料品事業に係る研究開発費は、321百万円であります。(3)中食その他事業新たな技術開発によりシュー生地の生産性を高める製造機械の開発を実施し、品質の安定を生産性を高める取り組みが前進致しました。新商品では丸ごと焼き芋の形状を模した本格的なオリジナルシュークリームを販売し大ヒット商品となりました。中食その他事業に係る研究開発費は、63百万円であります。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年７月・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。1954年４月・樹脂加工部門開設。同６月・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。1959年５月・東京出張所、大阪出張所開設。1960年９月・東京証券業協会店頭に公開。1961年10月・東京証券取引所市場第二部に上場。1966年12月・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。1968年６月・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。1973年８月・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。1974年３月・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。1974年６月・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店、大阪支店（2015年9月閉鎖）に改組。1976年４月・電気絶縁材料に関係した硝子・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。1987年５月・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。1991年７月・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。1994年12月・中田原工場内に技術開発センター開設。1996年10月・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。1999年７月・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。2000年４月・精密光学部品の製造、販売を行うカラーリンク・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）。2000年７月・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社の硝子クロス製織部門を分離し同社に製造委託。2002年９月・東京証券取引所市場第一部に指定替え。2003年４月・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。2006年３月・株式会社ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場。2009年10月・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式一部取得。2010年12月・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。2011年７月・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。2015年10月・京都府京都市に関西営業所を新設（2018年３月大阪府大阪市に移転）。2017年11月・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。2019年10月・株式会社ポラテクノの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。2021年12月・新揚科技股份有限公司を完全子会社化（現・連結子会社）。2022年４月・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子材料電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。(2）産業用構造材料産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社、子会社のProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。(3）電気絶縁材料電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。(4）ディスプレイ材料ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学部品の製造・販売を行っております。また、関連会社の和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。(5）その他の事業上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。(1）会社経営の基本方針当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本としⅠ.新たな価値を創造し、顧客満足を高める。Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。Ⅳ.社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。を経営方針としております。この経営方針に基づき、中期経営計画を策定し、事業戦略と財務戦略の両輪を回し企業価値の最大化を目指しております。事業戦略では、経営指標としてROICを用いた管理により、既存事業の深掘りと新規事業の創出を推進し、収益力を強化いたします。財務戦略では、非事業資産の事業資産化を進めるとともに積極的な株主への還元により、資本効率を向上させてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、健全な存続と持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。具体的には、既存事業の収益基盤を維持・拡大するために、生産能力の向上及び拡大、並びにユーザーニーズを先取りした新製品開発に投資するほか、既存事業とのシナジーを最大限に発揮するとともに高い資本収益性を有する新規事業への戦略投資を実施してまいります。また、社会・環境に影響を与えるテーマを選定し、事業を通じてその課題解決を目指しております。具体的には、①脱炭素社会への貢献（カーボンニュートラルの達成、省エネルギー・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供）、②多様な人材の育成と働きがいの向上（次世代人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社）、③循環型経済の推進（排出物の削減、持続可能なサプライチェーンの構築）、④ガバナンスの充実を重要な課題と位置づけて取り組んでおります。とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、「気候変動に関する取り組み（TCFD提言の枠組みに基づく開示）」をホームページで公表しております。・電子材料分野につきましては、モバイル、半導体及び車載分野を中心に新製品開発と事業拡大を目指します。また、グループ会社との連携を深め、アジア市場での事業基盤の強化を図ります。・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び新エネルギー分野を主力事業分野として個性あふれる製品を開発し、更なる成長を目指します。・ディスプレイ材料分野につきましては、医療用高画質ディスプレイ分野を中心に、当社独自の技術を活かした新製品の拡販を図ります。・キャッシュ・フローの有効活用と非事業資産の事業資産化を推進するとともに、積極的な株主還元を行い、資本効率の向上を図ります。当社グループは、上記内容を織り込んだ中期経営計画を策定し、第77期（2025年3月期）にROIC６%以上を達成することを目標としております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。・独自技術による差異化製品を開発し、既存分野での収益力向上を図るとともに、成長の見込める分野への参入を図ります。・競争力のあるコスト体質を具現化するため、当社独自の管理技術、固有技術を磨き、徹底的な原価低減を図ります。・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。・グループ会社との連携を強化し、新用途・分野の開拓を図ります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、行動制限の緩和に伴い航空旅客需要が回復し航空機用材料を扱う産業用構造材料分野は需要の回復を見込む一方、主力である電子材料分野は在庫調整がまだ暫く続くものの下期より需要が回復するものと見込んでおります。当社グループは十分な流動性資金を有しておりますが、感染症が悪化するなどした場合は、想定以上の影響を受ける可能性があります。市場環境を注視し中期経営計画に掲げた各施策を実行し、健全な存続と持続的な成長を実現します。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ROICを目標とする経営指標としております。2020年10月の中期経営計画においては、2025年３月期でROIC６％以上を目標としております。なお、2023年３月期の実績は2.8％でありました。(5）気候変動への取り組み近年の異常気象の増加や甚大化など、気候変動に起因する影響は地球規模で深刻化しております。当社グループは、化学品などを原料として製品を製造するメーカーとして、直面する気候変動の問題を重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループはこれまでも、環境保全活動について積極的に取り組んでおり、当社環境方針に則り電力・ガス使用量、有害化学物質、産業廃棄物の削減等を進め、環境保全管理委員会で審議し、継続的な改善を図ってきました。今後につきましても、上記「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、事業を通じて脱炭素社会への貢献などを目指し、2021年６月には「カーボンニュートラルへの取り組み」を当社ホームページで公表しております。また、環境問題への取り組みの一環として、当社グループではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言が脱炭素社会、持続可能な社会の発展に資するものであると考え、この提言に沿って主要事業を対象とした分析・検討を進め、その結果を当社ホームページで情報開示しております。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、気候変動に関するリスクを重要な経営課題と認識しています。そのため、気候変動に関するリスクについては、ESG委員会において識別・評価し、執行役員会、経営会議、さらには取締役会へ報告され、重要な課題を確定しています。これらのリスクを管理することで、リスク管理体制の向上を図っています。なお、気候変動に関するリスクの評価は、事業における気候変動要因を特定したうえで、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれにおける将来の規制、社会、技術、気候条件等の変化を把握しています。また、当社では、環境問題に伴う外部環境の変化への対応、さらに国際的な持続可能な開発目標であるSDGsへの貢献に向けて検討してきました。その結果、中期経営計画で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、「脱炭素社会への貢献」、「多様な人材の育成と働きがいの向上」、「循環型経済の推進」、「ガバナンスの充実」の4項目を特定し、これらの課題の解決に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。マテリアリティの特定に際しては、ESG委員会において、持続可能な社会に対する重要度と当社事業に対する重要度の観点から4項目に絞り込み、取締役会で承認されました。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、㈱サトーセン、ProtecArisawaEurope,S.A.、ProtecArisawaAmerica,Inc.、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っております。研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大を目指し新技術、新製品の研究開発に邁進しております。電子材料としては、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）用材料、プリント配線板用硝子クロス、特殊プリント配線板用プリプレグ等が、産業用構造材料としては、車載用材料、水処理関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁材料としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、3Dフィルター、光学成形品等があげられます。当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は171名であり、当連結会計年度の研究開発費は1,991百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）電子材料分野・ＦＰＣ材料スマートフォンに代表される電子機器が高機能に進化する中、電子回路の微細化による高密度化が進んでいます。当社では、微細回路形成に優れる新規な銅箔を使用したフレキシブル銅張板を開発し、販売を開始しました。なお、この銅張板は銅箔の不要な部分を除去し回路形成する工法（サブトラクティブ法）が適用されます。しかし、更なる微細化に対応するには、サブトラクティブ法では限界が近く、これに代わり、電気めっきで銅回路を形成する工法（セミアディティブ法）が有効であると考えられています。当社ではこのセミアディティブ法に適応した回路用材料の研究開発を進めており、顧客での評価が開始されました。・放熱材料家電から車載まで広い用途に使用されるICパワーモジュールでは小型化、省エネ化が進む中、IC発熱を効率的に放熱するために高放熱接着シートが必要とされています。当社ではこれまで1～10W/m・Kの各種絶縁接着シートをラインナップし、各社に向けて販売しております。また昨年より開発を進めている業界最高レベルの15W/m・K品は顧客での評価が順調に進み、間もなく認定取得できる見込みです。さらに今後も見据えた次世代20W/m・K材の開発にも着手しております。・実験用小型塗工機の設置2023年8月より実験用小型塗工機が稼働します。当社の電子材料開発において、これまで量産機を使用した試作・検証が遂行されていましたが、装置が大型なため、使用する材料の準備に時間とコストがかかる点が問題でした。本装置を活用することにより、この問題が解消でき、開発期間の短縮が図れます。また、オープンイノベーションを推進する手段として本装置を有効活用し、共同開発案件や新規OEM案件を積極的に取り込んでいきます。電子材料に係る研究開発費は1,249百万円であります。(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野・水処理用FRP製圧力容器当社のFRP製圧力容器は、海水を淡水化するための水処理用途に幅広く利用されています。近年、環境保護のために一般排水や工場排水を最小限（ゼロ）に抑えるZLD：ZeroLiquidDischargeシステムの需要が高まっています。廃水を様々な方法により再生・再利用して排水量をゼロにするには高濃度廃水を処理するための高圧処理が必要で、ベッセルにも高圧への要求が高まっております。当社と連結子会社のProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.では、現在1,800psi高圧ベッセルの設計/開発、ASME認定取得を進めており、2023年からサンプルワークを開始します。・燃料電池水素エネルギー社会の実現に向け、当社は2020年より車載向け燃料電池用金属セパレータ材料の量産を開始しました。当社の特徴である『塗る』技術を活かし金属箔表面に潤滑剤を薄く均一に塗布することでプレス加工性の向上が認められています。当社は、新たに環境負荷を低減した潤滑剤を開発し現在顧客にて良好な評価をいただいております。今後も様々な材料に適応できる潤滑剤を開発し、更なる多用途展開を図ってまいります。また金属に代わる樹脂セパレータを現在、開発しており、2025年からの流動に向け顧客での評価が進行中です。産業用構造材料及び電気絶縁材料に係る研究開発費は447百万円であります。(3）ディスプレイ材料分野・医療用3Dディスプレイ当社の3Dフィルター「Xpol®」を使用する3Dシステムは、高い信頼性と3D性能により、医療分野への採用が進んでおります。手術室の多様化を背景として4K解像度の高画質ディスプレイは、主力の32インチから40インチ超級への大型化要求があります。当社は、設計/開発を完了しサンプルワークを開始しました。2024年に流動見込みで内視鏡手術における3D化の加速が期待されます。・次世代ディスプレイ独自の樹脂配合技術と積層技術により、ディスプレイ周辺に使用する機能性粘着フィルムを開発し、LEDのバックライト用に採用が決定しました。2023年秋から流動を開始する予定です。ディスプレイ材料に係る研究開発費は269百万円であります。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1947年３月東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。1952年３月株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。1955年１月商号を㈱河内屋洋紙店に変更。1964年４月東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。1965年11月配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。1968年４月配送センター内に戸田支店を開設。1970年10月市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。1971年11月深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。1974年４月商号を河内屋紙㈱に変更。1974年５月河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。1981年７月市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。1982年12月城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。1985年11月本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。1986年９月河内屋紙資源㈱より営業譲受。1987年９月高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。1988年６月高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。1989年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年２月配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。1992年６月高崎営業所を高崎支店に改称。1994年３月第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。1997年３月戸田配送センター完成。1998年７月本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。2003年５月高崎支店を閉鎖。2003年８月京葉支店を閉鎖。2003年10月会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月城東支店を閉鎖。2007年６月本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。2008年４月会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。2008年４月会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。2008年４月㈱はが紙販ホールディングスと合併。2008年６月本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。2008年６月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年４月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年６月本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年６月2022年１月2022年１月2022年４月2022年４月監査等委員会設置会社へ移行。わかば紙商事㈱の全株式を取得（子会社化）。資本金を1億円に減資（22億8,105万円をその他資本剰余金へ振替）。完全子会社であるわかば紙商事㈱を吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。また、当社はファイビストオフィス㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。(3）物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、目標経営指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの６指標を掲げ、収益力の拡大と資本効率を向上させることにより企業価値の最大化を目指しておりましたが、世界的な感染症拡大や資源価格高騰により経営環境が短期間に著しく変化したため、目標数値の見直しを余儀なくされました。新たに2023年度から５年間の目標経営指標を掲げ、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの４指標の目標数値を設定しました。これは、株式市場からの評価をこれまで以上に意識し、資本コストを上回る資本収益性の達成に焦点を当てたもので、継続して分析・評価をしながら期間内での達成を目指してまいります。(3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題国内紙流通業界を取り巻く環境は、株主総会資料の電子提供制度やインボイス制度、更に電子帳簿保存法等、紙媒体の減少に拍車をかける政策が相次ぎ、紙需要の減少基調はますます加速すると予想されます。こうした環境下において当社は、廃棄予定の農産物の残渣を粉砕し古紙と混合して製造した紙を、この度「サラダペーパー」の名称で商標登録いたしました。先ずはキャベツの芯を混抄した紙を上市し、フードロスの削減や焼却時のＣＯ2削減など、ＳＤＧｓを強く意識して新たな商品開発に取り組んでおります。引き続き、当社ＰＢ商品をはじめとした森林認証紙の販売を強化し、紙及び紙製品の販売活動を通じて持続可能な社会と環境問題に貢献してまいります。当社グループは、2028年３月期までの目標経営指標として、当期純利益２億円以上、ＲＯＥ５％、ＲＯＡ３％、ＲＯＩＣ５％、それぞれ安定的に達成することを目指しております。今後とも、きめ細かい営業活動を通して顧客との信頼関係を一層深め、安定供給と適正価格を維持した販売に努めるとともに、新商材の創出など取扱商品の多角化にも積極的に取り組み、収益力拡大と企業価値向上を目指してまいります。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティに関する方針や課題・対策等について、常勤取締役及び執行役員等が出席し原則週1回開催される経営戦略会議において議論を行い、迅速な意思決定と情報共有が図れる体制となっております。具体的な施策については、経営企画本部と管理本部、監査室が連携して決定事項のモニタリングを行うことによりその進捗状況や実効性を評価しており、特に重要な課題については取締役会へ報告し審議することとしております。リスク管理については、当社「リスク管理基本規程」に基づき運用されており、テーマ別のワーキンググループが、経営戦略会議から指示を受けた所管テーマに関して具体的対策を検討し、推進・実行・結果報告を行う体制となっております。現在のリスク管理項目は、災害、環境、労務、不正、与信、法令違反等を対象としておりますが、今後、気候関連リスクに関してもシナリオ分析を行い、重要課題としてリスク管理・対応に取り組んでまいります。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1924年８月東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。1936年１月東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。1939年５月水処理機械器具の製作開始。1946年３月商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。1946年８月東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。1946年12月商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。1953年９月塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、1953年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。1955年12月世田谷工場内に水質試験所竣工。1962年８月水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。1995年９月株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。1963年２月東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1964年２月本店を東京都中央区に変更。1966年７月世田谷総合事務棟・研究棟竣工。1982年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。1994年３月本社を東京都中央区月島に移転。1995年９月水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。1998年４月株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、2014年４月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。）を設立。1998年７月本社を東京都世田谷区桜丘に移転。1998年12月東京都世田谷区に本社新社屋竣工。2002年９月東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。2004年８月東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。2004年９月東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。2008年５月株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。2008年６月株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。2013年３月メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年10月国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。2014年３月東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立。2014年４月2016年６月株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。2017年10月2019年２月2020年１月2020年４月2022年４月株式併合(普通株式５株を１株）及び単元株式数(1,000株から100株）の変更、並びにそれらに伴う発行可能株式総数(３千万株から６百万株）の変更。当社を含むコンソーシアム（大阪ガス㈱、JFEエンジニアリング㈱及び当社）が、大津市とガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結。山田設備機工株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。株式会社現代計装の株式を100％取得し子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容会社名上下水道事業上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理当社㈱水機テクノス山田設備機工㈱㈱現代計装西日本オートメーション㈱環境事業産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売当社SuidoKikoMiddleEastCo.,Ltd.SUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD.機器事業塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売当社［事業の系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

（サステナビリティに関するガバナンス、戦略及びリスク管理）当社グループは、企業理念として「100年先も人と地球をつなぐ情熱で、笑顔あふれる環境を技術と製品で創造し、社会に貢献します。」と掲げ、社会へ水環境の改善・汚染防止に寄与する製品・サービスを提供する事業活動を展開しております。当社グループの全ての役職員が、事業活動を通じて安全で省エネルギーかつ高効率な製品・サービスの提供・開発に関わり、その実現のために必要な人材採用・育成、研究開発等の諸課題解決のための投資を図ることによりCO2削減による地球温暖化防止への貢献にも取り組んでおります。当該方針・戦略については、中期経営計画として取締役会において企業理念との整合性及び事業環境をもとに決定され、事業課題へと展開し推進しております。当社グループとしては中期経営計画における事業拡大を通じた製品・サービスの提供実現により社会のサステナビリティに貢献して参ります。これら事業活動の機会及びリスクに関する課題解決を進める枠組みとして、企業理念を品質方針ならびに環境方針として掲げて、その課題解決のための活動を行うことを明確にした上で、事業ごとのリスクと機会の分析を定期的に行い経営層の判断により課題解決のための実行計画展開を行うとともに、利害関係者のニーズや期待を踏まえ、多面的に絶え間なくスパイラルアップする取り組みを行っております。なお、経営上重要な課題への対応において、事業担当役員を責任者として、課題別に実行のための予算並びに担当者を決定し、月別の進捗フォローを行い、四半期ごとの進捗状況を取締役会へ報告しております。（人的資本に関する戦略）当社グループでは事業活動を担う人材として、企業理念への共感ならびに理解を全ての役員及び従業員へ求めるとともに、その職責及び役割を果たしうる専門分野における知識、経験やスキルを保有する優秀な人材を採用することを基本的な方針としております。企業競争力強化に向けた取り組みとして、水処理事業各分野において事業遂行のための絶え間ない技術力・営業力の向上ならびに研究開発に取り組んでおります。また、技術部門を中心に顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発や、水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足など近年の変化を踏まえた高効率で安全・安心な水を供給するための浄水技術の研究及び水処理装置の開発にも積極的に取り組んでおります。これら事業遂行や開発へ向けた取り組みを担うための人材確保施策として、定期的に優秀な人材の採用を行うとともに、品質方針に基づく教育訓練として、従業員の能力並びにスキル向上のための教育・研修を継続して実施しております。（人的資本に関する指標及び目標）当社グループでは、人材の多様性確保として、新卒採用において企業理念への共感並びに専攻における知識等を踏まえた上で、女性採用４割を目標としております。この目標に対し過去５年で平均して３割程度の採用を進めた結果、水道機工では５年前と比較し若手・中堅層社員（２０代から３０代）に占める女性社員の割合が、３％から15％へと約５倍に増加し、順調に女性社員の比率向上が進んでおります。今後も採用目標を維持することで将来的な幹部候補の多様性確保に向け取り組んで参ります。また、誰もが働きやすい社内環境整備として、休暇制度に関する社内相談窓口を設置し男性労働者の育児休業取得率100％を目指し定期的なモニタリングを推進することをはじめ、企業理念・ビジョンを実現するための社内風土醸成を目的として、心理的安全性を担保するための研修やコミュニケーション基盤の構築の施策推進に努めております。定量的な目標は設定しておりませんが、アンケート等による効果検証を踏まえて適切な社内環境整備の向上を目指して参ります。なお、当社グループにおける女性活躍、育児休暇に関する指標及び目標は、従業員の状況及び上記に記載の通りとなります。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間水道機工株式会社ＤＥＮＯＲＡ社アメリカろ過池下部集水装置ノウハウライセンス契約2022年10月1日から2023年9月30日まで以降1年ごとの自動更新
水道機工株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈殿、ろ過、薬品注入、紫外線処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道事業を中心に254百万円となっております。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1977年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、1979年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項1979年４月富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立1981年７月本社を富山市根塚に移転1984年４月本社を富山市豊田本町に移転1998年６月中部支局を開設1999年８月宇都宮支店を開設2000年４月富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築2001年５月東京営業本部を港区西麻布に開設2002年７月長野支局を開設2005年８月沖縄支店を開設2006年１月中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立2006年８月掛川支局を開設2007年４月昭島支局、取手支局を開設2009年４月本社第二制作室を開設2009年４月高松支局を開設2009年９月鹿児島支局を開設2010年10月福島支局を開設2014年10月東京営業本部を港区六本木に移転2015年３月首都圏支局を開設2015年４月商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更2015年４月本社制作センター竣工により制作機能を集約2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月福岡支店を開設2017年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年１月株式会社ニューフォリアをグループ会社化2019年１月株式会社ジャム・コミュニケーションズをグループ会社化2020年４月新潟支局を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、Iot化等のデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援を一気通貫で行うサービスを主な業務としております。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（AidmaRetailSupportSystemの略称）と称して事業展開しております。当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。[マーケティングコンサルティング]当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。[デザイン制作・販促運営支援]当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応していくこと及び事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決するESG経営に取り組むことが経営上重要であると認識しております。このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの拡充をESGの理念をもって取り組む方針としております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。(4)経営環境当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上極めて重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①自社サービスの強化当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。②新サービス等への投資当社グループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。③優秀な人材の確保と育成当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、経営に関するサステナビリティ関連のリスクを審議するため、リスクの状況について定期的なモニタリング、評価・分析を通じ、グループ各社に必要な監督・指示を行うとともに、その内容を取締役会に報告する体制を整えています。当社グループが認識している主要なリスクにつきましては、「３事業等のリスク」に詳細を記載しております。