あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな持ち直しがみられるものの、依然として物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を十分に注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。賃貸住宅市場におきましては、令和４年度の新設住宅着工戸数が前年度比0.6%の減少となり前年の増加から再びの減少となる中、貸家着工件数は前年度比5.0%の増加、2年連続の増加となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：建築着工統計調査報告令和４年度計）このような事業環境のもと、当社は新たな企業価値創造に挑戦すべく、トップラインの成長に向けて、以下の施策を実施してまいりました。営業活動につきましては、新たなクレジットカード会社との提携商品の販売や指定信用情報機構JICCを用いた滞納報告型商品の販売等へ注力した結果、加盟店契約数、保証件数及び保証残高は前年に引続き、堅調に増加いたしました。また、債権管理面につきましては、組織改編に応じて回収面に関わる各運用の改善、適正化により業務効率の向上を図ってまいりました。さらに、DXにおいて継続的に各種Webサービス機能を拡充し、オーナー向けアプリ機能のリリースも実施してまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。(a)財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,408,200千円増加し、9,474,368千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ991,469千円増加し、7,308,563千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ416,731千円増加し、2,165,805千円となりました。(b)経営成績当事業年度の経営成績は、営業収益4,497,713千円（前年同期比8.9％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益571,042千円（前年同期比24.8％増）、経常利益677,471千円（前年同期比15.3％増）、税引前当期純利益677,471千円（前年同期比16.0％増）、当期純利益471,700千円（前年同期比17.7％増）となりました。当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,362,351千円と前事業年度末と比べ81,338千円(6.3％)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は185,946千円（前年同期は170,003千円の収入）であります。この主な増加要因は、税引前当期純利益677,471千円、収納代行預り金の増加額813,441千円等であり、主な減少要因は、収納代行立替金の増加額1,109,654千円、求償債権の増加額200,468千円及び法人税等の支払額188,497千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は50,876千円（前年同期は106,124千円の支出）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出47,836千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は53,731千円（前年同期は3,643千円の支出）となりました。この減少要因は、配当金の支払額による支出53,731千円であります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績及び受注実績当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。(b)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)家賃債務保証事業4,497,7138.9(注)１．当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ライフカード株式会社799,19419.3782,91117.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産）当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,408,200千円増加の9,474,368千円（前事業年度末比17.5％増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が81,338千円増加したこと、営業未収入金が26,861千円増加したこと、求償債権が200,468千円増加したこと及び収納代行立替金が1,109,654千円増加したこと等によるものであります。（負債）負債につきましては、前事業年度末に比べ991,469千円増加の7,308,563千円（前事業年度末比15.7％増）となりました。増加の主な要因は、収納代行預り金が813,441千円増加したこと及び契約負債が128,499千円増加したこと等によるものであります。（純資産）純資産につきましては、前事業年度末に比べ416,731千円増加の2,165,805千円（前事業年度末比23.8％増）となりました。増加の主な要因は、当期純利益を471,700千円を計上したことによるもの等であります。(b)経営成績の分析（営業収益）当期における営業収益は、保証債務残高及び新規保証件数が伸びたことにより、4,497,713千円（前期比8.9％増）となりました。（営業利益）当期における営業費用は、3,926,671千円（前期比6.9％増）となりました。支払手数料が139,211千円増加（前期比10.7％増）、給与手当が64,989千円増加（前期比14.7％増）したこと等によります。その結果、営業利益は571,042千円（前期比24.8％増）となりました。（経常利益）当期における営業外収益は、償却債権取立益が15,331千円減少（前期比35.1％減）、助成金収入が20,733千円減少（前期比75.1％減）したこと等により、合計で123,678千円（前期比23.2％減）となりました。営業外費用は、市場変更費用が前期18,836千円発生したものの、当期は発生しなかったこと等により、合計で17,249千円（前期比44.2％減）となりました。その結果、経常利益は677,471千円（前期比15.3％増）となりました。（税引前当期純利益）当期における特別損失は、固定資産除却損が前期3,495千円発生したものの、当期はほぼ発生しなかったこと等により、0千円となりました。その結果、税引前当期純利益は677,471千円（前期比16.0％増）となりました。（当期純利益）当期においては、法人税、住民税及び事業税228,105千円（前期比9.2％増）を計上し、法人税等調整額△22,334千円（前年同期は△25,578千円）を計上した結果、当期純利益は471,700千円（前期比17.7％増）となりました。(c)キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社の短期運転資金は、クレジットカード事業者への代位弁済金、不動産管理会社（賃貸人を含む）への立替金が主な使途であり、保証債務残高の増加に伴い資金需要額も増加いたします。資金の調達方法は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、無形固定資産の取得は主に基幹システムの開発にともなうものであり、財源としては内部留保による資金をあてております。②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業収益は、対前期比8.9％増を達成し、期初計画対比99.7％(0.3％減少)とほぼ計画通りとなりました。営業費用は、DX推進による業務効率化が進んだことから、時間外労働時間が抑制されるなど生産性向上が進み、営業費用の増加は限定的で、営業利益、経常利益及び当期純利益は計画を上回りました。保証債務残高（月額）及び保証債務件数につきましては、対前期末と比して堅調に推移しました。指標2023年３月期（期初計画）2023年３月期（実績）2023年３月期（期初計画対比）営業収益4,510百万円4,497百万円99.7%営業利益497百万円571百万円114.9%経常利益618百万円677百万円109.6%当期純利益420百万円471百万円112.3%指標2022年３月期（実績）2023年３月期（実績）2023年３月期（前期実績比）保証債務残高（月額）15,118百万円16,405百万円108.5％保証債務件数284千件303千件106.9％③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。