株式会社コモ
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動は緩やかな持ち直しが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、円安による輸入品価格の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当業界におきましては、在宅機会の増加等による内食需要が落ち着きを見せる一方、原材料費、エネルギー・物流コストの高止まり等に起因する相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として高く、引き続き厳しい経営環境となりました。こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等に努めました。新製品としましては、カフェオレ風味クリームを生地で包み焼き上げた「カフェオレ小町」を発売したほか、PB製品５品、海外販売用製品４品を発売しました。売上高につきましては、量販店、自動販売機オペレーター、卸問屋等において堅調に推移しました。利益面につきましては、売上高は増加したものの、原材料費やエネルギーコスト高騰等の影響が大きく、前年同期を下回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高70億４千万円（前年同期比8.1％増）、経常利益５千万円（前年同期比76.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３千万円（前年同期比78.3％減）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５千５百万円増加し、47億７千１百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加し、14億６千３百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（１千９百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（１千３百万円）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１千８百万円増加し、33億８百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加（１千４百万円）、機械装置及び運搬具の減少（５千７百万円）、建設仮勘定の増加（５千９百万円）等によるものであります当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４千１百万円増加し、27億９千３百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加し、19億７千８百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債の減少（１億円）、１年内返済予定の長期借入金の増加（４千万円）、未払金の増加（１億１千１百万円）等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、８億１千４百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（２千３百万円）、リース債務の減少（２千４百万円）、役員退職慰労引当金の増加（１千２百万円）、退職給付に係る負債の増加（２千８百万円）等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ１千４百万円増加し、19億７千８百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（６百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（８百万円）等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円増加（前年同期比8.4％増）し、当連結会計年度末には２億４千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億２千８百万円（前年同期比5.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（５千万円）、減価償却費（３億４千２百万円）、仕入債務の増加額（３千１百万円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億３千６百万円（前年同期比40.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（２億７百万円）、無形固定資産の取得による支出（２千３百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億７千１百万円（前年同期比54.6％増）となりました。これは主に社債の償還による支出（１億円）、長期借入金の借入による収入（２億円）、長期借入金の返済による支出（１億８千３百万円）、配当金の支払額（２千４百万円）、リース債務の返済による支出（６千４百万円）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、以下の記載については品目別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別金額（千円）前年同期比（％）デニッシュ3,176,822112.7クロワッサン2,173,695105.4ワッフル634,69490.3パネトーネ21,44088.0その他1,129,326113.3合計7,135,979108.0（注）上記の金額は、販売価格を基礎として算定しております。ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別金額（千円）前年同期比（％）デニッシュ3,160,431113.4クロワッサン2,150,852104.5ワッフル631,81891.6パネトーネ19,31083.3その他1,078,000113.3合計7,040,413108.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本生活協同組合連合会846,54413.0859,65012.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。売上高は、品目別では、「デニッシュ群」は31億６千万円、「クロワッサン群」は21億５千万円、「ワッフル群」は６億３千１百万円、「パネトーネ群」は１千９百万円、セット製品などが含まれる「その他」は10億７千８百万円となりました。また、業態別では、「生活協同組合」が24億４千２百万円、「自動販売機オペレーター」が14億５千２百万円、「卸問屋」が８億１千万円、その他が23億３千４百万円となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、70億４千万円となりました。売上原価は50億８千５百万円で売上原価率は72.2％となりました。その内、原材料費が30億８百万円、労務費が10億７千７百万円、経費が10億５千７百万円となりました。また、売上総利益は19億５千５百万円で売上高総利益率は27.8％となりました。販売費及び一般管理費は、19億８百万円で売上高比27.1％となりました。その内、人件費が６億８千４百万円、配送費が６億３千３百万円、賃借料が５千１百万円、諸手数料が１億６千４百万円となりました。経常利益は５千万円で売上高経常利益率は0.7％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は３千万円で売上高比0.4％となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16億８千６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２億４千７百万円となっております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第５（経理の状況）連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性の評価当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。