ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、コロナ禍が収束に向かう中で経済活動が徐々に正常化しましたが、ウクライナ危機の長期化、世界的なインフレの進行、欧米での急速な利上げなどにより回復ペースは鈍化しました。米国経済は、長引くインフレや政策金利の引き上げが景気の重石となりましたが、良好な雇用・所得環境、コロナ禍で積み上がった貯蓄による活発な個人消費やエネルギー関連輸出の増加が景気を下支えしました。欧州経済は、長引くウクライナ危機に伴うエネルギー価格高騰による強いインフレ圧力が続き、景気は低迷しました。アジア・新興国経済は、活動制限の緩和により個人消費やサービス輸出が持ち直し景気は緩やかに回復しましたが、秋以降は急速なインフレが経済の下押し要因となり、持ち直しのペースは減速しました。中国経済は、長引くゼロコロナ政策の影響で消費・投資マインドが減退する中、欧米景気の減速や工場稼働率の低下により輸出が減少しましたが、年度終盤から内需主導で回復の兆しが見えました。日本経済は、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇が継続しましたが、行動制限の緩和による個人消費の復調や、旺盛な設備投資により緩やかな回復が続きました。当社グループでは、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら臨機応変に課題に対応することで、環境変化による当社事業への影響を極小化する一方、堅調な地域・事業でのさらなる販売の拡大・収益力の向上に努めました。具体的には、次に挙げるテーマへの取り組みを継続・強化しました。・市場・顧客のニーズにミートした差別化商品の投入による販売価格政策の推進・業務用空調をはじめとした各事業における、販売力・営業力の強化・さらなる原価低減の追求による、変動費コストダウンの推進・物流経費のさらなる高騰に対応した、物流効率化策の推進・積極的な投資と収益性向上の両面を意識した、固定費の効率化・次年度以降も見据えた、調達・供給力の強化・買収会社及び大型設備投資の成果創出・収益化の加速・研究開発やデジタル化などにおける、人材獲得・育成の強化また、世の中の変化をチャンスと捉え、カーボンニュートラル実現の加速、ソリューション事業の推進、デジタル技術の活用など、当社グループの強みを活かし、次の飛躍につなげる挑戦テーマを設定し、強靭な企業体質の構築と成果創出に取り組みました。当期の経営成績については、売上高は3兆9,815億78百万円（前期比28.1％増）となりました。利益面では、営業利益は3,770億32百万円（前期比19.2％増）、経常利益は3,662億45百万円（前期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,577億54百万円（前期比18.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。①空調・冷凍機事業空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比28.3％増の3兆6,297億66百万円となりました。営業利益は、前期比14.9％増の3,244億52百万円となりました。国内空調では、業務用市場の需要は、経済活動の回復に伴う設備投資の持ち直しの動きが見られ、前期を上回りました。一方、住宅用市場の需要は、中国でのロックダウンによる供給面での影響や昨年の巣ごもり需要からの反動もあり、前期を下回りました。このような状況の中、当社グループは、省エネ機器需要の高まりに対する提案強化や、強靭なサプライチェーンによる安定供給に努め、販売の拡大に取り組みました。業務用空調機器市場に向けては、高い省エネ性能を持つ「FIVESTARZEAS」・「VRVX」シリーズなどの空調機器と、全熱交換器『ベンティエール』や『UVストリーマ除菌ユニット』など換気・除菌機器を組み合わせることで、エネルギーコスト削減と空気質改善を両立する提案を拡大しました。このような取り組みにより、業務用空調機器の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器市場に向けては、無給水加湿や給気・排気換気など快適な空気環境を実現するルームエアコン『うるさらX（エックス）』、細部までデザインにこだわったルームエアコン『risora（リソラ）』など、当社独自の商品特長や高い省エネ性能を活かしたユーザー訴求の拡大を進めました。このような取り組みにより、住宅用空調機器の売上高は前期を上回りました。米州では、一部機種で部品不足に起因した供給逼迫等の問題がある中でも、生産性の向上に努め、生産・販売ともに堅調に推移しました。住宅用空調機器については、長引くインフレや住宅金利上昇等により業界需要の伸びが停滞しましたが、供給力の強化や顧客開発等の営業努力によりシェアは堅調に推移しました。また、買収による販売網強化や価格政策の実施に努め、売上高は前期を大きく上回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、市場が堅調に推移する中、市場の伸びを上回る空調機器の拡販や、買収した販売会社やシステムインテグレーターを活用したサービス・ソリューション事業の拡大により、売上高は前期を大きく上回りました。中国では、４月・５月は上海でのロックダウンにより生産・物流が停止し、製品供給が滞り販売が減少しました。６月のロックダウン解除後は、いち早く生産・物流をフル稼働させ、上期の販売は前期を超えるまで回復しました。下期も感染対策による厳しい行動制限が続き、さらに12月はゼロコロナ政策急転換による感染者の急増により、12月・１月の市場は停止しました。２月は感染が収束する前からいち早く販売活動を再開し、３月の販売は前期を上回りました。年間では為替のプラス効果もあり地域全体の売上高は前期を上回りました。利益面では、販売減速の影響を受けましたが、高付加価値商品への注力、コストダウン・固定費削減に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、顧客訪問が制限される中、当社グループ独自の専売店「プロショップ」を中心にショールームを活用したライブ放送、Web戦略などのオンライン販売を強化しました。さらにカスタマーセンター、顧客データ活用による更新需要の獲得に取り組みました。顧客の空気・環境への関心の高まり、カーボンニュートラル政策による省エネ・燃焼暖房規制などをチャンスに空調・空気質改善機能・全熱交換機・ヒートポンプ床暖房などを組み合わせた当社独自のシステム販売・ソリューション提案を強化しました。業務用空調機器市場では、経済刺激策により需要が堅調なインフラ関連、政府物件・大手企業の投資案件などを重点に攻略、カーボンニュートラル政策の推進を受けて、大型物件市場ではエネルギーソリューション・空気質の可視化、工場市場では省エネ空調による電力削減などを切り口に販売を強化しました。アプライド空調機器市場では、インフラ・半導体関連など成長分野に経営資源をシフトしたことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しました。アジア・オセアニアでは、インドにおいて経済成長を背景に好調な販売を維持したものの、その他の国では、下期以降、インフレの進行による消費低迷や、天候不順等の影響を受け、住宅用空調機器の販売がやや減速しました。一方、コロナ禍での行動制限の緩和に伴い、物件の遅延等の状況が改善傾向にある業務用空調機器の販売は堅調に推移しました。電子部品等の供給逼迫が継続する中でも製品を安定的に供給し、各国で価格政策を実施した結果、地域全体の売上高は住宅用・業務用ともに前期を上回りました。欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格高騰、高インフレやコロナ影響に伴う中国からの部材供給の逼迫等、厳しい事業環境が続きました。しかしながら、生産・販売・供給部門の連携強化、各販社での販売力強化の取り組みにより、地域全体の売上高は前期を大きく上回りました。住宅用空調機器は、エネルギー価格の高止まりにより、省エネ性能に優れるルームエアコンの暖房用途向け新規需要が顕在化しました。ドイツ・オランダ・フランス・スペイン等で暖房商品として提案営業を強化することにより売上高は前期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、12月に補助金制度の縮小を発表したイタリアでは下期に需要の減少がみられましたが、多くの国では欧州グリーンディール政策を背景とした補助金制度が追い風となり、ガスやオイルボイラーからの更新需要は引き続き拡大しました。販売店開発や補助金申請支援などの販売力強化と商品ラインナップの拡充、最寄り工場での生産・供給力強化で需要を最大限に取り込みました。このような取り組みの結果、住宅用暖房機器の売上高は前期を大きく上回りました。業務用空調機器においては、部品逼迫による供給遅れの影響を受けましたが、各国でのコロナ規制の緩和・撤廃に伴い、オフィスや店舗等の一時的な反動需要（ペントアップ需要）を着実に取り込みました。第２四半期以降は、欧州中央銀行の金利引上げによる投資の減速が見られましたが、中・小型物件での受注活動を強化し、販売を最大化しました。その結果、業務用空調機器の売上高は前期を上回りました。低温事業は、食品スーパーの新店・改築投資の手控え等、事業環境が大きく悪化し、売上高は前期を下回りました。中近東・アフリカでは、UAE・サウジアラビア・エジプトでの販売強化が牽引し、売上高は前期を大きく上回りました。トルコでは、現地で生産を開始した業務用空調機器において短納期対応を強みに販売を拡大しました。２月のトルコ南東部での大地震発生以降、経済活動の一時的なスローダウンもありましたが、売上高は前期を大きく上回りました。フィルタ事業では、需要は緩やかな回復基調が続きました。米国では、価格政策の実施に努めるとともに、８月に事業買収した代理店を積極的に活用し、販売を大きく伸ばしました。また、業務用ハイエンド市場での事業拡大のため、新規顧客開拓に力を入れました。これまでのデベロッパー等に加え、顧客の環境対応ニーズの高まりにより、空調機器に強いエンジニアリング会社への販売も増加しました。欧州では、景気は緩やかに減速したものの、省エネや空気質ニーズは引き続き底堅く、ハイエンド市場での販売が好調でした。アジアでは、半導体投資が旺盛で、高性能フィルタの販売が増加しました。また、国内では、半導体市場向けに高性能フィルタの販売に加え、感染症対策機器の販売が堅調に推移しました。さらに、ガスタービン・集塵機事業も、欧州での集塵機の販売が好調であったことから、フィルタ事業全体の売上高は前期を大きく上回りました。舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置は、中国でのロックダウンの影響を受け、部品不足による生産の減少や物流の混乱による４月・５月の販売減少の影響が大きく、販売台数は前期を下回りました。しかし、舶用エアコン・冷凍機は販売を伸ばしたことなどもあり、舶用事業全体の売上高は前期を上回りました。②化学事業化学事業セグメント合計の売上高は、前期比24.0％増の2,634億16百万円となりました。営業利益は、前期比66.3％増の454億11百万円となりました。フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心に広範囲での堅調な需要に加え、原材料市況高騰を背景とする価格政策を実施したことにより、売上高は前期を大きく上回りました。フッ素樹脂は、世界的な半導体・自動車関連需要の堅調な推移に伴い、売上高は前期を大きく上回りました。また、フッ素ゴムについても、自動車関連を中心に需要が堅調であること、原材料市況高騰を背景とした価格政策を実施したことにより、売上高は前期を大きく上回りました。化成品のうち、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の需要に停滞が見られたものの、半導体向けエッチング剤などの需要が堅調に推移したことにより、化成品全体の売上高は前期を上回りました。フルオロカーボンガスについては、原材料市況高騰に対応した価格政策の実施に努め、売上高は前期を大きく上回りました。③その他事業その他事業セグメント合計の売上高は、前期比29.6％増の883億95百万円となりました。営業利益は、前期比8.0％増の71億82百万円となりました。油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に販売が増加したことに加え、当期に買収した会社が欧米向けの販売の増加に寄与し、売上高は前期を大きく上回りました。また、建機・車両用油圧機器は、国内市場及び米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。特機事業では、新型コロナウイルスに伴う需要が減少したことにより酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の販売が減少し、売上高は前期を下回りました。電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と『SmartInnovator（スマートイノベーター）』及び設備CADシステムの販売が堅調に推移しました。しかし、ゲーム市場向けCG制作ソフトの販売が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。総資産は、4兆3,036億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,806億44百万円増加しました。流動資産は、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,614億59百万円増加し、2兆4,270億82百万円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末に比べて2,191億85百万円増加し、1兆8,765億99百万円となりました。負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,086億98百万円増加し、2兆245億87百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて2,719億45百万円増加し、2兆2,790億95百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5％から51.9％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の6,726.45円から7,635.27円となりました。また、有利子負債については、短期借入金の増加等により、前連結会計年度に比べて628億10百万円増加し、8,876億84百万円となりましたが、総資産の増加により有利子負債比率（有利子負債／総資産）は、21.6％から20.6％となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度に比べて861億74百万円収入が減少し、1,588億96百万円の収入となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて490億4百万円支出が増加し、2,297億93百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入金の返済による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて643億90百万円支出が増加し、1,130億88百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べて2,261億12百万円減少し、1,689億89百万円のキャッシュの減少となりました。当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、前期比較については、遡及適用後の前期数値を用いております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)空調・冷凍機事業2,865,45929.9化学事業274,48432.2その他事業81,29427.5合計3,221,23830.0(注)１金額は販売価格によっております。(2)受注状況当社グループの製品は、大部分見込み生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)空調・冷凍機事業3,629,76628.3化学事業263,41624.0その他事業88,39529.6合計3,981,57828.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。(2)財政状態①資産総資産は、4兆3,036億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,806億44百万円増加しました。流動資産は、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,614億59百万円増加し、2兆4,270億82百万円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末に比べて2,191億85百万円増加し、1兆8,765億99百万円となりました。②負債及び純資産負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,086億98百万円増加し、2兆245億87百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて2,719億45百万円増加し、2兆2,790億95百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5％から51.9％になり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の6,726.45円から7,635.27円となりました。(3)経営成績①売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比28.1％増の3兆9,815億78百万円となりました。空調・冷凍機事業では、部品不足やインフレ、新型コロナウイルスの影響等を受けましたが、販売力の強化や差別化商品の投入による販売価格政策の実施に努め、売上高は前連結会計年度比28.3％増の3兆6,297億66百万円となりました。化学事業では、半導体・自動車分野を中心とした需要回復を捉えた拡販施策の展開や価格政策を実施したことなどにより売上高は前連結会計年度比24.0％増の2,634億16百万円となりました。その他事業全体では、産業機械用油圧機器や建機・車両用油圧機器において販売が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比29.6％増の883億95百万円となりました。②営業費用、営業利益売上原価は、前連結会計年度比29.2％増加し、2兆6,501億2百万円となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度比28.8％増加し、9,544億43百万円となりました。人件費の増加が主な要因であります。以上の結果、営業利益は前連結会計年度比19.2％増の3,770億32百万円となりました。なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比14.9％増の3,244億52百万円の営業利益となり、化学事業では、前連結会計年度比66.3％増の454億11百万円の営業利益となり、その他事業は前連結会計年度比8.0％増の71億82百万円の営業利益となりました。③営業外損益、経常利益営業外損益は、支払利息が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて219億33百万円減少し、107億87百万円のマイナスとなりました。経常利益は、前連結会計年度比11.8％増の3,662億45百万円となりました。④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益特別損益は、投資有価証券売却益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて65億79百万円増加し、71億39百万円のプラスとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18.4％増の2,577億54百万円となりました。(4)キャッシュ・フロー営業活動では、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度に比べて861億74百万円収入が減少し、1,588億96百万円の収入となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて490億4百万円支出が増加し、2,297億93百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入金の返済による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて643億90百万円支出が増加し、1,130億88百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べ2,261億12百万円減少し、1,689億89百万円のキャッシュの減少となりました。当社グループでは、投資は成長の基盤と考えており、投資によって事業拡大を図るとともに、財務体質の強化、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図ってまいります。具体的には、新製品に対応した設備投資、生産性向上・生産能力拡大のための投資などに加え、各戦略的投資を実行し、グローバルでの事業拡大及び競争力強化を図ってまいります。これらの投資に必要な資金は内部留保の蓄積を基本とした自己資金に加え、必要に応じ、金融機関からの借入や社債等で調達します。当連結会計年度では、投資活動によるキャッシュ・フロー(2,297億93百万円)が、営業活動によるキャッシュ・フロー(1,588億96百万円)を上回りました。株主への配当は、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE）3.0％を維持するように努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一層の拡充に取り組んでまいります。キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率(％)52.453.851.451.551.9時価ベースの自己資本比率(％)140.5144.5201.6171.6160.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.31.82.03.45.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)21.225.639.327.77.8(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。