東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態当年度末の資産合計は、前年度末と比べて344百万円減少し、23,582百万円となりました。これは、販売用不動産が610百万円増加したこと、流動資産その他が356百万円増加したこと、現金及び預金が1,386百万円減少したこと等によるものです。負債合計は、前年度末と比べて281百万円減少し11,595百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が232百万円増加したこと、未払金が117百万円増加したこと、有利子負債が737百万円減少したこと等によるものです。純資産合計は、前年度末と比べて63百万円減少し、11,986百万円となりました。これは、利益剰余金が113百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が106百万円増加したこと、自己株式290百万円を取得したこと等によるものです。ロ．経営成績当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。一方、物価の上昇、人手不足の深刻化、海外景気の下振れリスクが懸念される等、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。このような状況の中、当年度の連結業績は、飲食事業及び中古マンション再生販売事業の大幅な増収により売上高は16,317百万円（前年度比25.0％増）、営業利益は65百万円（前年度は営業損失595百万円）となりました。しかし新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入が大幅に減少したことから経常利益は381百万円（前年度比45.8％減）、前年度に固定資産売却益の計上があったことから特別利益が大幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円（前年度比77.2％減）となりました。■連結経営成績百万円前年度当年度増減売上高13,05616,317+3,261営業利益（△は損失）△59565+660経常利益704381△322親会社株主に帰属する当期純利益825188△637②キャッシュ・フローの状況当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より1,325百万円減少し2,239百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は103百万円（前年度は1,025百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益207百万円、減価償却費の調整325百万円、減損損失の調整190百万円、棚卸資産の増加額の調整△417百万円、その他の資産の増減額の調整△392百万円となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は119百万円（前年度は678百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出214百万円、定期預金の払戻による収入61百万円となったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は1,102百万円（前年度は474百万円の支出）となりました。この主な要因は、社債の償還による支出200百万円、長期借入による収入800百万円、長期借入金の返済による支出1,342百万円、自己株式の取得による支出290百万円、配当金の支払による支出73百万円となったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（セグメント分析・検討内容）イ．売上高及び営業損益売上高は16,317百万円（前年度比25.0％増）、営業利益は65百万円（前年度は営業損失595百万円）となりました。セグメントごとの業績概況は以下のとおりです。■セグメント別外部売上高百万円前年度当年度増減映像関連事業3,3913,692+301飲食関連事業3,3074,913+1,606不動産関連事業6,3577,710+1,353計13,05616,317+3,261■セグメント別営業利益（△は損失）百万円前年度当年度増減映像関連事業△116△216△100飲食関連事業△896△54+842不動産関連事業1,0731,083+9調整額△655△745△90計△59565+660＜映像関連事業＞（映画興行事業）まん延防止等重点措置が解除されたことで、当年度は通常営業を再開し、上映作品では『エゴイスト』『ケイコ目を澄ませて』『希望と絶望その涙を誰も知らない』などが高稼働したことにより、前年度比で大幅な増収となりました。しかしながら、既存館売上高はコロナ禍前の2019年度比で約78％に留まりました。当年度末の映画館数及びスクリーン数は、「テアトル梅田」が2022年９月30日に閉館したことから前年度末から１館２スクリーン減少し、８館21スクリーンとなりました。（映画制作配給事業）当年度公開の配給作品では『エゴイスト』『ロストケア』などが好成績を収めたものの、大きなヒット作はありませんでした。一方、アジアドラマの人気の高まりから、字幕版制作、吹替版制作の受注が増加したことで、前年度並みの売上高となりました。なお、当年度は、邦画10作品、洋画５作品の合計15作品を配給いたしました。（ソリューション事業）経済活動が再開し、行動制限が緩和される中で、停止していたイベントや、ＰＲの再開に向けた製作物やウェブセミナー等の受注が増加し、前年度比で大幅な増収となりました。以上の結果、映像関連事業の売上高は3,692百万円（前年度比8.9％増）となりましたが、映画制作配給事業の減益により営業損失は216百万円（前年度は営業損失116百万円）となりました。＜飲食関連事業＞（飲食事業）主力の焼鳥専門店チェーン「串鳥」は、法人の宴会需要と夜遅くの客足が回復途上にあるものの、酒類提供店に休業要請が続いた前年度からの反動増に加え、テイクアウト店やキッチンカーを出店したことから、前年度比で大幅な増収となりました。なお、飲食店の既存店売上高はコロナ禍前の2019年度比で約84％まで回復いたしました。■飲食店・販売店の店舗数前年度末当年度末増減焼鳥専門店チェーン「串鳥」3837△1都内ダイニングバー54△1その他44－飲食店合計4745△2販売店24+2（当年度の出退店等）開店：「濃厚海老ラーメンシュリンプリーム」（新業態）、「串鳥」新寺店、「西洋銀座」小田急百貨店新宿店、「串鳥」エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ店閉店：「ワイン酒場ＴＡＮＴＯ」、「串鳥」東武宇都宮駅店、「串鳥」荻窪駅西口店、「トーキョー・マルマーレ」業態変更：「地中海料理専門店マルマーレ」（旧「肉マレ外苑前店」）以上の結果、飲食関連事業の売上高は4,913百万円（前年度比48.6％増）となり、原材料費や光熱費上昇の影響を受けたものの、一部メニューの値上げや経費コントロールの強化により営業損失は54百万円（前年度は営業損失896百万円）まで縮小いたしました。＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業）都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年度並みの売上高となりました。（中古マンション再生販売事業）首都圏の中古マンション市場は、成約件数が前年度を下回りましたが、価格は10年連続で上昇しております。このような市況を背景に、内装の経年劣化で流通性の低くなった潜在的な価値の高い物件をターゲットに、営業体制の強化や活動エリアを拡大したことで販売件数を伸長させ、平均販売価格も上昇したことから、前年度比で大幅な増収となりました。以上の結果、不動産関連事業の売上高は7,710百万円（前年度比21.3％増）となりましたが、中古マンション再生販売事業において、第４四半期に、市場の変化を考慮し販売価格の調整を行ったことや、関西支社開設による先行コストが発生し、営業利益は1,083百万円（前年度比0.9％増）に留まりました。ロ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は4,206百万円（前年度比12.6％増）となり、前年度に比べて470百万円増加しました。主に、飲食関連事業において売上増加に伴う人件費が増加したこと等によるものです。ハ．経常損益経常利益は381百万円（前年度比45.8％減）となりました。営業外収益は392百万円（前年度比71.1％減）となり、前年度に比べて966百万円減少しました。主に前年度に助成金収入1,174百万円を計上していたこと等によるものです。営業外費用は75百万円（前年度比29.0％増）となり、前年度に比べて17百万円増加しました。主に、借入関連費用が増加したこと等によるものです。ニ．特別損益特別利益は54百万円（前年度比87.9％減）となりました。資産除去債務戻入益54百万円を計上したことによるものです。特別損失は229百万円（前年度比13.3％減）となりました。主に、固定資産の減損損失190百万円を計上したこと等によるものです。ホ．親会社株主に帰属する当期純損益親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円（前年度比77.2％減）となりました。税金等調整前当期純利益207百万円に加えて、法人税等合計11百万円を計上したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は2,239百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約や貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。