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石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。1955年12月当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））1958年３月見附油田（新潟県）発見７月申川油田（秋田県）発見1959年６月東新潟ガス田（新潟県）発見1960年12月片貝ガス田（新潟県）発見1962年６月エスケイ産業㈱（現連結子会社）設立1966年２月北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現㈱INPEX）設立1967年10月石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継1968年４月吉井ガス田（新潟県）発見1970年４月石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）1971年５月日本海洋石油資源開発㈱（現連結子会社）設立（注）１10月エスケイエンジニアリング㈱（現連結子会社）設立1976年６月由利原油ガス田（秋田県）発見1983年４月㈱地球科学総合研究所（現連結子会社）設立（注）２1989年３月勇払油ガス田（北海道）発見1996年３月天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成2003年10月白根瓦斯㈱（現連結子会社）設立（注）３2003年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年５月エネルギーメガプラタマ社（EnergiMegaPratamaInc.インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人現持分法適用関連会社）の株式取得2009年11月㈱ジャペックスエネルギー（現連結子会社）の株式取得2010年３月㈱ジャペックスガラフ（現連結子会社）設立（注）４2014年３月ジャペックスユーケーイーアンドピー社（JAPEXUKE&amp;PLtd.英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人現連結子会社）設立2015年４月福島ガス発電㈱（現持分法適用関連会社）設立2018年３月相馬LNG基地（福島県）操業開始2020年４月福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）５2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行（注）１．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。２．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。３．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。４．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。５．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業運転を開始いたしました。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社20社(2023年３月31日現在)により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。事業セグメント事業内容日本(1)Ｅ＆Ｐ事業当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。(2)インフラ・ユーティリティ事業当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬ＬＮＧ基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入ＬＮＧを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800ｋｍ超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払ＬＮＧ受入基地において内航船により原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したＬＮＧサテライト供給を行っております。また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬ＬＮＧ基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するＬＮＧの気化業務を受託しております。ガス事業や電力事業に必要となる原燃料ＬＮＧを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。これに加え、当社では再生可能エネルギーの開発に取り組んでおります。当社が参画する、関連会社である(同)網走バイオマス第２発電所及び(同)網走バイオマス第３発電所は、北海道産の国内材木質チップを発電燃料としたバイオマス発電の営業運転を開始しております。(3)その他の事業連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請負っております。連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。同社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。事業セグメント事業内容北米Ｅ＆Ｐ事業当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。北米において、生産段階の連結子会社にJapex(U.S.)Corp.があります。欧州Ｅ＆Ｐ事業英領北海において開発段階の連結子会社にJAPEXUKE&amp;PLtd.があります。中東Ｅ＆Ｐ事業イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。その他Ｅ＆Ｐ事業東南アジア（生産段階の関連会社にEnergiMegaPratamaInc.等）、ロシア（関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（）は事業セグメント、〔〕は事業内容を表しております。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞当社は全社的なリスクの抽出・評価プロセスである統合リスクマネジメントのなかで気候変動リスクを管理しています。リスクの「発生時の影響度」と「発生の蓋然性」をもとに定量評価を行い作成するリスクマトリックスのなかで、気候変動による移行リスクは影響度の大きい「主要なリスク」と位置づけており、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しています。経営リスク委員会では上述のリスクマトリックスの確認に加え、GHG排出削減目標の進捗確認や、既存の主要プロジェクトのリスク管理などを行っています。また、サステナビリティ委員会では中長期の気候変動リスク対応、投資評価委員会では新規プロジェクトの投資評価における炭素税等の気候変動リスクを管理するなど、多様な気候変動リスクを管理するプロセスを構築・運用しています。
石油資源開発株式会社
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５【経営上の重要な契約等】Ｅ＆Ｐ事業契約当事者契約の要旨石油資源開発㈱（提出会社）日本海洋石油資源開発㈱（連結子会社）三菱瓦斯化学㈱契約年月日1983年２月23日契約期間1983年２月９日から共同開発終了まで契約内容新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産の共同事業に関する契約。各社の持分比率は次のとおりです。石油資源開発㈱46.667％日本海洋石油資源開発㈱33.333％三菱瓦斯化学㈱20.000％㈱ジャペックスガラフ（連結子会社）イラクディカール石油公社ペトロナス社（マレーシア国営石油会社）イラク北部石油公社契約年月日2010年１月18日（2010年３月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲受けた。）契約期間2010年２月より20年間契約内容イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約（＊）。（＊）開発生産サービス契約：石油開発会社が必要な資金と技術を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたりの報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契約コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。ペトロナス社45％㈱ジャペックスガラフ30％イラク北部石油公社25％
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定し、研究開発及び調査等を実施しております。当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。日本研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)海上における機動的三次元地震探査手法の研究機動的海上三次元地震探査システムを導入し、沿岸域を中心とした海上三次元反射法地震探査サービスに適用することを目的とする。㈱地球科学総合研究所102フルウェーブインバージョン技術研究最新技術の情報収集及び提供コードを活用し、データ解析手法のノウハウを蓄積することにより技術を高度化することを目的とする。㈱地球科学総合研究所32常設モニタリング技術研究CCSやカーボンリサイクル等でのモニタリングの需要に対応するため、費用対効果に優れたモニタリング手法の研究を目的とする。㈱地球科学総合研究所30海底資源探査における電磁探査手法の確立海域における安価な電磁探査パッケージを開発し、反射法データとの統合解析による海底熱水鉱床及び炭化水素貯留層の高精度な地下物性の把握を目的とする。㈱地球科学総合研究所16最適な解析手法確立に関する研究解析ソフトの適切な活用方法について検討し、処理結果の品質と作業の効率がより改善することを目的とする。㈱地球科学総合研究所14水理地質解析に資する地質特性モデル構築及びシミュレーション技術の確立流体移動解析に資する地質特性モデル構築からシミュレーションの実施に至る一連の作業フローを確立し、事業範囲の拡大及び高度化を目的とする。㈱地球科学総合研究所12衛星SAR差分干渉処理技術研究衛星SAR差分干渉技術のデータ処理・解析技術の向上、地震探査業務等への付加情報としての利用法及び応用技術の研究を目的とする。㈱地球科学総合研究所11海域高分解能探査手法研究海域における種々の高分解能探査手法の開発を進めるとともに、技術の実用化・高度化を図ることを目的とする。㈱地球科学総合研究所10海底S波速度構造探査手法の確立海洋土木調査分野でのデータ取得事業へ対応すべく、海底下におけるS波速度構造探査手法を開発することを目的とする。㈱地球科学総合研究所10その他－石油資源開発㈱㈱地球科学総合研究所㈱ジオシス㈱物理計測コンサルタント51合計291
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1954年９月麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置1961年５月商号を東洋合成工業㈱に変更1963年１月千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始1965年12月ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、1967年７月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離1971年２月東京都中央区に東京営業所開設1971年８月千葉県市川市に本社を移転1971年10月千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置)高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始1972年５月高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得1974年６月千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)1975年10月産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得1981年７月本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始1982年９月千葉県船橋市に感光材研究所を開設1983年３月高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)1988年９月千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)1989年11月千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現千葉工場)完成1993年４月オリエントサービス㈱を合併1993年５月市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得1995年10月市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得1995年12月ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる1996年４月千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得1996年11月千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月市川工場にＮＡＣ製造設備増設2001年２月千葉工場に第３感光材工場完成2002年７月市川工場「ＩＳＯ14001」取得2002年11月市川工場に食品添加物製造設備完成2003年５月高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成2004年２月連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置千葉工場「ＩＳＯ14001」取得2006年５月千葉第二工場完成2008年12月㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる2010年２月特定保税承認者（AEO）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月兵庫県淡路市に工場建設用地を取得2011年４月東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転2012年５月千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工2013年４月兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工2013年６月東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ＩＳＯ22301」認証取得2014年１月淡路工場「ＩＳＯ9001」取得2014年４月淡路工場「ＩＳＯ14001」取得2015年10月中国・上海市に駐在員事務所開設2020年10月千葉工場に第４感光材工場竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業に係る位置づけ感光性材料事業当社が製造・販売活動を行っております。(会社総数１社)化成品事業当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。(会社総数１社)企業集団について図示しますと次のとおりであります。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業環境当社を取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的なリスク、米中対立による経済のブロック化、世界的な物価上昇による消費の減退、各国の利上げによる為替変動など、世界経済の不透明感がより高まっており、先行きの予測はますます難しくなっております。しかし、中期的には今後の国家の趨勢は半導体製造能力によって決定されると言われ、世界中で通信・データセンターなどの半導体需要拡大が見込まれております。すでに大手半導体製造会社が大規模かつ積極的に設備投資を行っており、今後、高性能な感光性材料、高純度溶剤などの大幅な需要拡大を見込んでおります。現在、市場全体は電子部品の過剰在庫の解消局面にあるものの、当社では景気回復後の需要拡大・事業成長に向けて、人員増強・設備投資等の生産能力増強を戦略的に進めてまいります。②中期経営計画の概要当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」を策定し、2023年３月期からスタートさせています。当計画では、「今後、さらなる需要拡大が見込まれる電子材料分野において、当社の長年培ってきた高純度合成、精製技術にさらに磨きをかけ、顧客品質を満たす安定供給体制を強化し、人・組織・事業の成長を果たし、世界No.1ダントツ企業として持続可能な脱炭素社会の実現に貢献する」コンセプトのもと、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に捉え、独創的な視点で解決し、世界No.1ダントツの超高品質と生産性向上の両立により、未来を創る」というビジョンを掲げ、５年後の数値目標である売上高500億円以上、営業利益80億円以上、営業利益率16％以上の実現に向けて取り組んでまいります。なお、上記の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。本中期経営計画の全社戦略、セグメント別戦略は次の通りです。■全社戦略人材育成・長期の継続的な事業拡大に向け、充実した仕事環境と人材育成環境への投資と実現・タイムリーかつ自律的に意思決定できる組織機能の整備・グローバルに事業を牽引する次世代リーダーの育成技術戦略の強化・顧客品質と生産性の両立を狙った、研究開発と製造技術の強化と連携・世界随一の高純度製造技術や工程管理のDXによるリアルタイム見える化と、その活用による生産性の向上・次世代技術の探求/要素技術開発/新規事業推進体制の充実経営基盤の強化・高機能性材料のサプライチェーンを支える安全技術力の向上・機動的な設備投資を実現する財務体質の強化・環境配慮型エネルギーマネジメントの実現とCO2原単位の削減・地域貢献と多様性を尊重するマネジメントの実現■セグメント戦略感光材セグメントの戦略的な事業拡大・拡大する需要を満たす充分な生産能力増強投資・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立・顧客品質の実現に向け研究開発力を強化し、電子材料の技術革新に貢献する化成品セグメントの事業強化・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化・化学専業タンクターミナルの自動化促進と更なる顧客満足度向上事業連携の強化・不安定化するサプライチェーンに対し、タンクターミナル事業・超高純度精製能力・高純度合成力の連携を強化し、機能化学品の安定供給とサプライチェーン高付加価値化を実現③分野別課題■既存事業の競争力強化長期に亘る継続的な事業拡大と競争力強化のためには人材の成長が欠かせない事から、仕事環境と人材育成環境の充実のための投資を行い、組織機能の整備と次世代リーダーの育成を図ってまいります。また、研究開発と製造技術開発の強化と連携を進め、品質管理の高度化、高純度製造技術や工程管理のDX活用による生産性の向上に取り組んでまいります。■感光性材料事業、化成品事業（高純度溶剤）半導体市場では、コロナ禍におけるサプライチェーン分断に伴う製品在庫の積み上げと世界的な物価上昇に伴う消費の落ち込みから生産の調整が発生しており、過剰在庫の解消やインフレ解消による消費の回復には一定の時間を要する見通しであります。しかし中期的には、各国の半導体覇権の国家戦略化や、通信・データセンター等の社会インフラへの需要拡大を背景に、大手半導体製造会社が積極的に設備投資をおこなっており、感光性材料、高純度溶剤などの旺盛な需要を見込んでおります。当社は、半導体の微細化や高集積化に対応する新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化、生産性の向上に取り組むとともに、拡大する需要に対応する生産能力増強を着実に進め、高品質製品の安定供給に努めてまいります。■化成品事業（香料材料、ロジスティック）香料材料市場においては、サプライチェーンの混乱で起きた過剰在庫は徐々に調整され、引き続きトイレタリー製品用途を中心とした需要は、世界的な消費回復に伴い緩やかな拡大が続くと予測されており、当社では積極的な拡販と生産性向上に取り組んでまいります。国内の化学品物流市場は、石油化学関連企業の物流基地の統廃合が進んでおり引き続き厳しい事業環境が予想されますが、液体化学品を大都市消費地へ輸送する物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化学品総合物流基地として、安全操業と先端化学品の生産活動で蓄積した高度な品質管理技術を最大限に活かし、今後もお客様の信頼を獲得してまいります。当社では、このような施策の実行により、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理①気候変動関連気候変動の事業運営への影響を把握し、評価するため、気候変動リスク・機会を特定しております。特定したリスク・機会は戦略策定、事業運営に反映するよう努めており、リスク管理委員会などの会議体において対応を協議のうえ、その進捗は取締役会へ定期的に報告されております。また、エネルギー原単価を月次で確認し、コスト上昇影響の把握や対策、エネルギー使用量の低減に向けた設備の検討、損害保険会社によるリスク評価を参考に大規模災害リスク対策などを進めております。今後も企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の動向把握に努め、今後のリスク・機会等や施策進捗を踏まえ、戦略・施策等の検討を継続してまいります。②人的資本関連人口動態や社会環境変化による人材確保や人材育成のリスク・機会の特定を行っております。特定したリスク・機会は、リスク管理委員会・人材育成会議にて報告・検討を行い、採用戦略や人材育成計画へ反映し対策を実施しております。また、組織感情のエンゲージメント分析や360度分析にて組織状況の把握と必要な対策の実施、コンプライアンス違反リスクに関しては、社内通報制度を設置のうえ、コンプライアンス委員会にて報告・検討を行うなど、リスク低減活動を実施しております。なお、人的資本に関するこれらの活動は、取締役会へ定期的に報告されております。今後も企業戦略に影響する世の中の動向や法制度・規制変更等の動向把握に努め、施策の進捗状況、今後のリスク・機会等や施策進捗を踏まえ、戦略・施策等の検討を継続してまいります。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】感光性材料事業においては、感光材研究所にて半導体及びFPDに用いられる感光性材料の研究開発を行い、千葉工場研究開発部門では、感光性材料の工業化プロセスの研究開発だけでなく、工場に隣接した環境で研究開発から製品化までを一貫して短い期間で行う機能も備え、タイムリーな工業製品の供給を行っております。化成品事業においては、感光材研究所と協働して、高純度溶剤、香料材料の新製品の開発、及び新技術、コストダウンのための研究開発を行っております。新規事業分野においては、感光材研究所にてナノテクノロジー材料、ライフサイエンス関連材料、新規機能性材料などの研究開発を行っております。各営業グループ、各工場、各事業部、および感光材研究所が一体となり、お客様ニーズに合致した製品を開発するため、お客様との共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、新規技術の獲得や評価等のために大学及び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。2023年３月期の研究開発費の総額は1,078,840千円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)感光性材料事業感光性材料部門においては、高集積半導体デバイス加工、FPD等に使用されるフォトレジストの原材料となる感光材の開発ならびに工業化を推進しております。近年、先端LSIの領域では、厳しい品質管理が求められ、不純物メタルを低減することのみならず、製造工程の細部にわたる製造管理が求められており、このための材料開発、製造プロセスについても継続的な開発を続けております。当社のコアテクノロジーである化学増幅型レジスト用材料の分野では、半導体製造プロセスで本格的量産が開始されたEUV用レジスト用材料などの先進材料の研究開発を行っております。上記のレジスト用材料の開発で培った高品質な精密合成技術を半導体、FPDの周辺材料分野にも展開し、新たな半導体、FPDを高機能化する材料の開発を推進しております。(2)化成品事業電子材料関係に使用される高純度溶剤は、製造方法・リサイクル方法を中心に研究開発を行っております。また、集積回路の微細化に資するため、今後の更なる厳しい品質を見据えた製品開発を顧客企業とともに進めております。香料材料関係では、高品質かつ安定した品質の合成香料の製造方法を中心に研究開発を行っております。競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進めており、世界の大手香料会社から高い評価を得ています。(3)新規事業分野ナノテクノロジー分野は、光学部材などをはじめ、これから多くの市場を創造し、その成長性が期待されている分野です。当社は、光ナノインプリント樹脂の研究開発の成果を通して、お客様のこれらの製品の性能・機能の向上に貢献しております。ライフサイエンス分野は21世紀の成長市場と期待されていますが、当社では、当社が保有する生体適合性ポリマーの光加工技術を駆使して、培養容器向け材料や化学物質の毒性検査、薬理スクリーニングや再生医療技術に有効な均質なスフェロイドのより効率的な形成が可能な細胞培養プレートおよびお客様がご購入後すぐに使用できるスフェロイド形成済のプレートの開発と事業開拓を鋭意進めております。以上のように、当社は、化学による「ものづくり」の技術革新を通して、21世紀前半に花開くと期待されている様々な製品分野の開発に貢献しており、今後もお客様と共に、最先端で最高の機能・性能を追求してまいります。
ＴＤＳＥ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2013年10月ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。2013年12月早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。2014年９月NetBaseSolutions,Inc.とマスターリセラー契約提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「NetBase」(注)１取扱い開始。2015年１月統計アルゴリズム(注)２を活用したAI(注)３製品「scorobo」販売開始。2015年９月日本マイクロソフト㈱とMicrosoftAzureを利用したIoT分野で協業。2016年４月エンジニアリング事業強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名変更。2017年９月㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提携。2017年11月東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。2018年11月CognigyGmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」(注)４のグローバル販売契約締結。2018年12月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）に株式上場。2019年２月DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot(注)５を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。2019年４月北海道札幌市に札幌オフィスを開設。2020年５月㈱アイデミーとAI人材育成分野で業務提携。2020年６月GoogleLLCが提供するGoogleCloud上で「Cognigy」を活用したサービス提供。2020年11月東北電力ネットワーク㈱向け、架空送電線画像解析AIの導入。2021年５月熊本市、「Cognigy」を活用したAIチャットボットを導入。～多言語観光案内の自動化～2021年９月「Cognigy」を活用したコロナワクチン接種予約ボットを導入。～事前問診取得の自動化～2021年12月「ＴＤＳＥ㈱」へ商号変更。（旧商号「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱」）2021年12月生成AIとオントロジー技術を活用したQA自動生成サービス『TDSEQAジェネレーター』(注)６の提供開始。2022年２月㈱はせがわのDX推進支援対話型AIによる問い合わせ・来店予約の自動化を実現。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。2022年11月画像解析プラットフォーム「TDSEEye」(注)７の第一弾として画像異常検知サービスを提供開始。2023年４月OpenAI社のGPTを活用した「Cognigy」最新バージョンをリリース。(注)１．「NetBase」：米国発、Twitter・Instagramなどの約３億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。２．統計アルゴリズムとは、膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。３．AI(ArtificialIntelligence、人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。４．「Cognigy」：ドイツ発、テキスト・音声で入力される様々なコミュニケーションツールから、生成AI及び自然言語理解（NLU）を介して、問合せの内容を理解し、業務の自動化や効率化を実現できる対話型AIを設計・構築・運用・管理ができる対話型AIプラットフォームです。ローコードにて、構築が可能で、有人オペレーターの切替及びインターフェイスも標準装備されています。CRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答、予約受付や、注文受付の自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスの自動化が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。５．「DataRobot」：米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウエア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。６．「TDSEQAジェネレーター」：応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理（NLP）の精度を大幅に上げることができる当社独自サービスです。７．「TDSEEye」：非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できる当社独自プラットフォームです。第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスをリリースしております。
ＴＤＳＥ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理当社では、リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」に定め、発生しうるリスクの発生防止に係る整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営および事業継続に資することとしております。また、様々なリスクを一元的に把握、管理するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの管理を効果的かつ効率的に実施するために、次にあげる事項を行ってまいります。・リスク管理の基本方針、管理体制に関する事項・各部門のリスク管理に関する法悪心、体制及び対策に関する統括・リスクの定期的な把握、リスク回避・軽減策の検討・危機発生時に備えた対応の検討、危機発生時の指揮・対応指示・その他リスク管理に関し必要な事項
ＴＤＳＥ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ビッグデータ・AIソリューション事業に関する契約相手先の名称国名初回契約締結日契約期間契約内容NETBASESOLUTIONS,INC.米国2014年９月26日2021年７月29日から2022年７月28日まで１年毎の自動更新販売代理店契約NETBASESOLUTIONS,INC.が所有する製品の国内における販売権の取得等。CognigyGmbHドイツ2018年８月１日2018年８月１日から2019年７月31日まで１年毎の自動更新販売代理店契約CognigyGmbHが所有する製品の販売権の取得等。
ＴＤＳＥ株式会社
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、成長戦略であるプロダクトサービスの拡充にむけて、新たな製品ブランドとなる『TDSEシリーズ』の企画・開発を進めております。具体的には、最先端の画像解析技術を利用できる当社独自プラットフォームとして、『TDSEEye』を提供開始しております。昨年度、第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスを提供開始するに至りました。また、当社独自の生成AIサービスである「TDSEQAジェネレーター」についても複数企業との検証を進めながら、次フェーズにむけた展開を目指し、製品改良を進めております。当事業年度の研究開発投資は36,279千円でありました。当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2002年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。2002年３月株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第一部に上場。2002年４月株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。2002年４月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75％の子会社とする。2003年４月株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社Ｊ-オイルミルズに変更する。2004年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社Ｊ-ケミカルを設立。2004年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。2005年９月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。2008年３月連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。2008年６月連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。2012年２月子会社である豊神サービス株式会社が解散。2012年３月連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。2012年４月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスを吸収合併。2014年５月タイにToyotaTsusho(Thailand)Co.,Ltd.およびMHCBConsulting(Thailand)Co.,Ltd.との合弁会社J-OILMILLS(THAILAND)Co.,Ltd.を設立。2019年４月連結子会社である横浜パック株式会社が、連結子会社の株式会社Ｊ-サービスおよびゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ-パックに変更する。2019年12月マレーシアの油脂加工品会社PremiumFatsSdnBhdの株式を51％取得し連結子会社とする。2019年12月子会社である坂出ユタカサービス株式会社の全株式を売却。2020年10月連結子会社である株式会社Ｊ-ウィズが、連結子会社の日華油脂株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズに変更する。2021年５月連結子会社である株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を売却。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。なお、株式会社Ｊ-オイルミルズに吸収合併した各事業子会社の沿革は以下のとおりであります。①株式会社ホーネンコーポレーション1922年４月鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。1989年４月社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。②味の素製油株式会社1935年３月宝製油株式会社設立。後に、味の素株式会社に吸収。1968年２月東洋製油株式会社設立。1999年４月味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。2001年４月味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。③吉原製油株式会社1934年12月個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。1935年７月株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に変更。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。④日本大豆製油株式会社1966年８月豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社Ｊ-オイルミルズ（当社）、子会社６社、関連会社５社により構成され、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおります。油脂事業は主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行い、スペシャリティフード事業は乳系ＰＢＦ（プラントベースフード）・食品素材等の製造・加工・販売を行っております。その他の事業は主に不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。(事業の系統図)
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、私たちの目指すべき未来、私たちの使命、私たちの価値/存在意義をあらわした、新たな企業理念体系を制定いたしました。同時に、コミュニケーションブランド「JOYL」を導入し、新企業理念体系を基にした企業活動およびすべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションで「JOYL」を活用し、「JOYL」を受け皿として、生まれた価値を蓄積、資産化していきます。新たなコミュニケーションブランドの下、「JoyforLife®-食で未来によろこびを-」のビジョン実現に向け、ステークホルダーの皆様や社会、環境の「Joy」をおいしさデザイン®で創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。新企業理念体系とコミュニケーションブランド(2)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策の規制が緩和され経済活動も正常化に向かっているものの、地政学的リスクの顕在化、世界的な食糧需要の増加、気候変動、ロシア・ウクライナ情勢、海外からの原料や購入油の調達価格の高騰、為替相場の円安進行、エネルギーコストや物流費の上昇など、不確実性が高まる中、社会課題の解決に貢献していくことが求められております。このような中、当社は人々の生活に欠かせない生活必需品の食品を扱う企業として、従業員の安全と安心を確保し、新しい生活様式や消費者トレンドを捉えながら、安定供給と消費者のニーズに合う製品の開発に努めてまいります。また、当社グループの対処すべき課題は、油脂原料価格の高騰、エネルギーコストの上昇、為替変動、気候変動、また、国内市場における少子高齢化による需要減少に加え、生活者ニーズの多様化などを認識しております。＜第六期中期経営計画見直し方針＞2021年５月に公表いたしました第六期中期経営計画で掲げた目指すべき姿や主な戦略目標に変更はありませんが、事業環境の大きな変化に耐えうる対応力の高い体制とすべく、事業基盤を強化し、収益を回復していくための期間として、定量目標の達成年度を２年間延長して2026年を最終年度とする中期経営計画の見直しを2022年11月に行いました。また、改めて中長期的な事業環境変化から当社の機会とリスクを特定するとともに、当社の強みに鑑み、以下３点を重点ポイントとして設定いたしました。これらの取り組みを推進していくことで、収益性を回復し、成長へとつなげてまいります。見直し方針①構造改革収益基盤の強化SCM改革・生産拠点の最適化見直し方針②成長戦略“低負荷”を強みとした成長ドライバーとなる商品の育成/拡売見直し方針③投資戦略海外や新たな事業領域進出への積極的投資中期経営計画達成に向けた対処すべき課題は次のとおりであります。＜成長戦略＞企業理念に「おいしさ×健康×低負荷」を掲げておりますが、その中でも「低負荷」を差別化された強みとして、製品力強化とコミュニケーション強化の施策を通じ、高付加価値品の拡販を図ります。油脂事業における家庭用油脂では、環境負荷の低減やお客様の使いやすさを意識した「スマートグリーンパック®」（紙パック製品）を起点に、こめ油や健康などの機能性が付加されている油など、成長しているカテゴリーを中心に展開を図り、業務用油脂では、長持ちする油とその支援サービスを通じた拡販やカーボンフットプリントマーク取得推進による環境を意識した生活者ニーズを取り込んだ製品販売を推進してまいります。スペシャリティフード事業ではＰＢＦ（プラントベースフード）領域において、「Violife（ビオライフ）」をはじめ、乳系・肉系プラントベース食品のラインナップ、他社とのアライアンス等の拡充を図り、ワンストップソリューションを提供することで、伸長する市場を牽引するポジションを目指し、取り組んでまいります。また、海外を含む新たな事業領域への展開として、伸長市場であるASEANと北米の２地域を重点地域と位置づけており、まずは既存事業であるASEANのマーガリン・ショートニング事業やテクスチャー素材の提供、北米での大豆シート食品やビタミンＫ２の事業拡大を目指し、取り組んでまいります。＜構造改革＞「SCM（サプライチェーンマネジメント）の改革」と「生産拠点の改革」を掲げ、SCM改革では、製造プロセス・物流プロセスにおける課題を見直し、効率化を実現して、製造コスト・物流コストの削減を図ります。また、スマートファクトリー化を目指し、積極的に省人化・自動化投資を行い、継続したコスト削減を図ります。加えて、2020年度から取り組んできた販売品種の統廃合と削減および在庫水準の最適化を、継続的に行ってまいります。生産拠点の改革では、中長期の食用油脂の需要減少も見越して、当社が保有する各工場の油脂の製造工程で、稼働率の最大化に向け取り組んでまいります。加えて、海外を含めた生産拠点の最適化を進めてまいります。＜経営基盤強化＞当社の取締役会は様々な経験を有する取締役がおり、独立社外取締役が全体の1/3以上を占めておりますが、取締役会の監督機能を強化するばかりではなく、執行機能とのコミュニケーションを活発化しております。また、サステナビリティに資する施策として、生産拠点を中心とするCO2削減の取組み、気候変動や調達、DE&amp;I(ダイバーシティエクイティ＆インクルージョン)の推進を図るとともに、商品開発への取り組みを継続して推進してまいります。また、事業リスクに応じたグループガバナンスの強化など各種施策に取り組んでまいります。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先相手先の所在地契約内容契約締結日契約期間味の素株式会社日本食用油脂事業に関する業務提携の下、同社のブランドを使用する、同社の一部販売ルートを利用する等。2004年７月１日自動更新不二製油グループ本社株式会社日本食用油脂事業に関する業務提携の下、原料・資材の効率的調達、中間原料油の相互供給等。2007年９月７日自動更新日清オイリオグループ株式会社日本搾油工程（原油と油粕の製造）までを範囲とした業務提携の基本契約。2020年３月31日自動更新全国農業協同組合連合会JA西日本くみあい飼料株式会社全農サイロ株式会社日本当社倉敷工場の運営に関連して、原料大豆の保管設備利用や配合飼料原料の供給等、長期にわたって相互協力を行う。2015年２月１日自動更新PremiumNutrientsPrivateLimitedマレーシア油脂加工品事業に関する業務提携の下、同社の子会社であるPremiumFatsSdnBhdとPremiumVegetableOilsSdnBhdに対して出資することにより、それぞれ当社の連結子会社、持分法適用会社とする。2019年10月９日自動更新UPFIELDEUROPEB.V.オランダ同社ブランドのマーガリン事業での使用。2019年12月16日自動更新UPFIELDGECLimited.イギリス同社グループ会社がギリシャおよびドイツで製造する「Violife(ビオライフ)」ブランド製品の日本国内における独占輸入・販売契約。2021年５月17日３年以後合意更新
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社では、「おいしさデザイン®」による付加価値創造を目指して商品開発・技術開発を進めております。事業ごとに設置した各研究開発グループと中長期および横断的な開発を担う「フードデザインセンター」により、おいしさ・健康・低負荷の課題を解決すべく、研究開発活動を行っております。フードデザインセンター「イノベーション開発部」は、新技術の開発・コア技術の獲得と強化を、「研究開発戦略部」は、研究開発部門の戦略立案を通して、獲得された技術での利益の最大化を推進しております。アプリケーション開発ではプレゼンテーション機能を併せ持つ「おいしさデザイン工房®」を中心に、当社の持つ製品や技術を掛け合わせて、揚げ物料理や調理、健康、調味、低負荷といった様々な付加価値機能を追求するとともに、お客様や市場との接点を多く持つことで「おいしさデザイン®」による付加価値創造と社会課題解決のためのソリューション提案活動に努めております。主な当社製品の研究開発は次のとおりであります。①家庭用油脂商品の開発においては、生活者のベネフィットを第一に考え、おいしさ、健康、環境および調理者の負荷低減に寄与する商品開発を行っております。②業務用油脂商品の開発においては、食のプロに向けて、作業環境の向上、長持ち機能など経済性および環境さらには調理作業の低負荷に繋がる商品の提供を目指し開発を行っております。③乳系ＰＢＦ事業においては、家庭用および業務用マーガリン、業務用ショートニング、粉末油脂、乳系植物性食品の開発を行い、油脂加工技術を活用して、一般消費者や食のプロのニーズにお応えしております。④テクスチャーデザイン事業においては、当社独自の加工技術を用いて、畜肉製品、水練り製品、菓子類、製菓など幅広いジャンルの食品に対して、好ましい食感・物性・機能性を付与できる機能性澱粉の商品開発を行っております。⑤新領域事業においては、主に海外のすしロールに利用される大豆シートや、ビタミンＥ、ビタミンＫ２などのファイン素材の開発を行っております。なお、研究開発費の総額は、1,355百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。（油脂事業）家庭用油脂分野では健康意識の高まりを受け、クッキングオリーブオイルの新商品JOYL「AJINOMOTOやさしいOliveOil」300gスマートグリーンパック®を発売しました。またADMINISTRATIONMANAGEMENTCONSULTINGSERVICESP.C.,（ギリシャ）のブランド「GOUTISESTATE」のエキストラバージンオリーブオイルを輸入し、当社公式オンラインショップ限定で販売を開始しました。さらには健康イメージと使いやすさで市場拡大中のこめ油をブレンドし、あらゆる料理にお使いいただける新製品JOYL「AJINOMOTOこめ油たっぷりクッキングオイル」を発売いたしました。当社はプラスチック廃棄物やごみ容積の削減、CO2排出量削減を取り組むべき課題と認識しており、具体的な課題解決として紙パック採用によりプラスチック使用量約60％削減を実現した環境配慮型商品を「スマートグリーンパック®」シリーズとして展開しております。店頭における視認性・識別性を高め、「スマートグリーンパック®」の特長をより分かりやすく伝えるため、パッケージデザインを一新し、９製品に拡大しました。例えば、ごま油では家庭内需要が高まり、風味付けなどの用途が広がったことからJOYL「AJINOMOTOごま油好きの純正ごま油」300gスマートグリーンパック®を発売いたしました。業務用油脂分野におきましても、CO2発生量の削減によるサステナブルな社会実現へ貢献すべく、当社独自技術「SUSTEC®(サステック）」を導入した商品である「長徳®」シリーズのCFP認証を「長徳®キャノーラ油」に続き取得し、拡販に取り組みました。加えて、食資源を大切に使用したいというお客様の要望に応えるべく、フライ油廃棄に関する管理基準の提案など、幅広く活動してまいりました。また、調理における技術不足・手間軽減（時短）・安定調達をサポートする商品を提供することで、外食や中食の調理現場がサステナビリティを実現しつつ、生活者のニーズに対応した製品およびサービスを開発しております。なお、当事業の研究開発費の金額は、830百万円であります。（スペシャリティフード事業）乳系ＰＢＦ分野では、昨年度発売を開始した「Violife（ビオライフ）」シリーズから、「Violife植物生まれのチーズブロックスモークタイプ」と「Violife植物生まれのチーズシュレッドモッツァレラタイプ」の２品を新たに発売いたしました。また、販売中の「Violife植物生まれのチーズシュレッドチェダータイプ」をお試ししやすい100gサイズにリニューアルいたしました。粉末油脂分野では、生産部門との連携を通して噴霧乾燥工程の生産効率の向上、安定生産へのサポートを継続しております。テクスチャーデザイン分野では、昨年度より展開している業務用新ブランド「TXdeSIGN®(テクスデザイン)」シリーズの新商品として、通常のαでん粉と同等以上の吸水が可能な上、ダマになりにくいなどのユーザビリティーを向上させたスターチ素材「クレムス」ならびに、エンドウ豆でん粉を当社の独自技術で加工した、たらこなどの魚卵製品の代替となる「キャビール」の２品を発売いたしました。新領域分野では、大豆シート食品「まめのりさん®」とファイン分野のビタミンＫ２は、生産効率改善や販売促進に対応した技術開発に取り組みました。また、プラントベースミートなどの結着用途として、卵白の代替となる「プランコネクト」を発売いたしました。なお、当事業の研究開発費の金額は、525百万円であります。
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1999年３月インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立1999年８月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる1999年８月本社を東京都渋谷区に移転1999年11月オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始2001年５月会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル2004年３月携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始2004年７月アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始2005年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2005年６月株式会社モバオク（現連結子会社）を設立2006年２月携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始2006年５月株式会社ペイジェントを設立2006年７月株式会社エアーリンクの株式を取得2006年７月海外事業を開始2007年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2008年１月DeNAGlobal,Inc.を米国に設立2009年８月WAPTXLTD.（現連結子会社）の株式を取得2010年１月「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始2010年４月株式会社エブリスタを設立2010年10月ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo!モバゲー」のサービスを開始2010年11月米国ngmoco,LLCの持分を取得2010年12月スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始2011年３月「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage（モバゲー）」に変更2011年７月海外における「Mobage」のサービスを開始2011年12月株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）（現連結子会社）の株式を取得2012年４月本社を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエに移転2012年12月株式会社Cygames（現持分法適用関連会社）の株式を取得2014年７月ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンス（現連結子会社）に承継2014年７月iemo株式会社及び株式会社ペロリの株式を取得2014年８月一般消費者向け遺伝子検査「MYCODE（マイコード）」のサービスを開始2015年３月DeSCヘルスケア株式会社（現連結子会社）を設立2015年３月任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結2015年４月健康保険組合向け健康レコメンデーションメディア「KenCoM（現kencom、ケンコム）」のサービスを開始2015年５月ロボットタクシー株式会社を設立2016年１月株式会社横浜DeNAベイスターズが公開買付けにより株式会社横浜スタジアム（現連結子会社）の株式を取得2016年12月ショッピングモール事業を譲渡2017年１月ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」のサービスを開始2018年７月プロバスケットボールクラブ「東芝川崎ブレイブサンダース（現川崎ブレイブサンダース）」の運営事業を吸収分割により株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース（現連結子会社）が承継2018年３月iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併2018年５月株式会社DeNAトラベルの全株式を譲渡2019年３月株式会社ペイジェントの全株式を譲渡2019年４月「Anyca（エニカ）」事業を吸収分割により株式会社DeNASOMPOMobility（現持分法適用共同支配企業）に承継2019年８月ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom×ほけん」を朝日生命保険相互会社のすべてのお客様向けに提供開始2020年２月株式会社ペロリを吸収合併2020年４月タクシー配車アプリ等に関する事業を株式会社MobilityTechnologies（現GO株式会社）（現持分法適用関連会社）に承継2021年５月海外における「Pococha」のサービスを開始2021年８月株式会社IRIAM（現連結子会社）の株式を取得2021年８月本社を東京都渋谷区の渋谷スクランブルスクエアに移転2021年９月日本テクトシステムズ株式会社（現連結子会社）の株式を取得2021年12月株式会社エブリスタの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年８月株式会社データホライゾン（現連結子会社）の株式を取得2022年10月株式会社アルム（現連結子会社）の株式を取得2023年２月株式会社スポーツクラブ相模原（現連結子会社）の株式を取得
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社48社、持分法適用関連会社36社、持分法適用共同支配企業１社の計86社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業内容（事業展開地域）主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体ゲーム事業モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）ゲームアプリの配信「Mobage（モバゲー）」等当社株式会社DeNAGamesTokyo株式会社集英社DeNAプロジェクツWAPTXLTD.DeNASeoulCo.,Ltd.ライブストリーミング事業ライブストリーミング関連サービス（日本国内及び海外）「Pococha（ポコチャ）」「IRIAM（イリアム）」等当社株式会社IRIAMスポーツ事業スポーツ関連サービス（日本国内）「横浜DeNAベイスターズ」「横浜スタジアム」の運営「川崎ブレイブサンダース」「SC相模原」等当社株式会社横浜DeNAベイスターズ株式会社横浜スタジアム株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース株式会社スポーツクラブ相模原ヘルスケア・メディカル事業ヘルスケア・メディカル関連サービス（日本国内及び海外）ヘルスビッグデータ関連サービスの提供、「Join（ジョイン）」をはじめとする医療DX（デジタルトランスフォーメーション）関連サービス、「MYCODE（マイコード）等当社株式会社DeNAライフサイエンスDeSCヘルスケア株式会社日本テクトシステムズ株式会社株式会社データホライゾン株式会社アルム新規事業・その他新規事業及びその他サービス（日本国内）EC事業その他の新規事業等当社株式会社モバオク当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理サステナビリティに関するリスクは、各部門が、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプライアンス・リスク管理部門と連携の上、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を推進します。当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び経営会議に報告します。
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度中における経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。契約当事者相手先名契約内容契約締結日または契約期間当社株式会社Cygames当社が運営する「Mobage（モバゲー）」におけるゲームの配信等に関する契約期間の定めなし当社任天堂株式会社スマートデバイス向けゲームアプリケーションの共同開発・運営及び会員制サービス用システムの開発等に係る業務・資本提携に関する契約2015年３月17日当社AppleInc.iOS端末向けのアプリケーションの配信等に関する契約１年間（１年毎の自動更新）当社GoogleInc.Android端末向けのアプリケーションの配信等に関する契約期間の定めなし当社株式会社アルム株式会社アルムの第三者割当増資の引受けによる株式の取得及び同社の子会社化を内容とする基本契約2022年５月25日当社株式会社データホライゾン株式会社データホライゾン（以下「DH」という。）を子会社とすることを前提にした、以下の内容を含む資本業務提携契約・DHの株式を取得することを目的として公開買付けを実施する・公開買付けの成立を条件として、DHが新たに発行する株式を当社が引き受ける第三者割当増資を実施する・当社子会社であるDeSCヘルスケア株式会社の当社が保有する全株式をDHに対して譲渡する株式譲渡契約を締結する（注）2022年６月29日株式会社横浜スタジアム横浜市横浜スタジアムの施設等の寄付及び管理運営等に関する契約1978年３月18日から、横浜スタジアムの増築部分の供用開始の日から40年が経過する日まで(注)詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記34．企業結合」をご参照ください。当社は、2022年８月24日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社アルムを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記34．企業結合」をご参照ください。なお、株式交付の後の株式交付親会社となる当社の資本金・事業の内容等は、「第１企業の概況」をご参照ください。
株式会社ディー・エヌ・エー
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６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、806百万円であります。ゲーム事業における研究開発費は657百万円であり、主としてモバイルゲームの開発を行っております。
ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1986年７月愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立。(資本金10,000千円)1986年８月宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得。1991年２月商号を株式会社エムジーホームへ変更。1993年５月当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売。1997年１月一般建設業免許(愛知県知事免許)を取得。1997年６月特定建設業免許(愛知県知事免許)を取得。1999年11月宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。2000年４月本社を名古屋市中村区名駅三丁目22番８号に移転。2001年７月当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場。2002年12月当社株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2008年４月本社を名古屋市熱田区花表町７番21号に移転。2014年８月VTホールディングスグループに参入。株式会社アーキッシュギャラリーを連結子会社化。2014年９月本社を名古屋市中区錦三丁目10番32号に移転。2015年８月エムジー総合サービス株式会社を連結子会社化。2020年７月株式会社TAKIHOUSE及び株式会社ミライエを連結子会社化。2021年４月会社分割により分譲マンション事業を新設した株式会社MG準備会社（現、株式会社エムジーホーム）に分割し、当社が純粋持株会社へ移行。商号をAMGホールディングス株式会社に変更。監査等委員会設置会社へ移行。2021年11月株式会社髙垣組を連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年10月株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテを連結子会社化。
ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されております。また、当社の親会社はVTホールディングス株式会社であります。同社は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場する会社であり、同社を中核とするVTホールディングスグループは、自動車販売事業及び住宅関連事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりますので、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業、不動産管理事業及び賃貸事業を営んでおり、各事業の内容並びに連結子会社の位置付けは次のとおりであります。（分譲マンション事業）分譲マンション事業は、ファミリー向けの新築分譲マンションの企画・開発を行い、一般顧客に販売を行う事業であります。本事業においては、株式会社エムジーホームが名古屋市、一宮市、岐阜市を中心に「MoreGrace（モアグレース）」ブランドで事業を展開しております。暮らし心地重視の快適な設計、先進のテクノロジーに基づく安心かつ安全な施工、多くのお客様にマイホームを実現していただくための魅力的な価格というコンセプトのもと、選ばれるマンション創りを推進しております。（注文建築事業）注文建築事業は、商業施設、分譲マンション、賃貸マンション、注文住宅等の設計・施工を請け負う事業であります。本事業においては、株式会社アーキッシュギャラリーが東京、名古屋、大阪を中心とした都市圏近郊エリアで、高いデザイン性と優れた機能性を兼ね備えた商業施設、賃貸マンション、高級注文住宅等の設計・施工を手掛けております。株式会社髙垣組は、岐阜県及び愛知県において、分譲マンションの施工を中心に、商業施設・医療施設・公共施設等の施工を行っております。（戸建分譲事業）戸建分譲事業は、戸建分譲住宅の企画・設計・施工を行い、一般顧客に販売を行う事業であります。本事業においては、株式会社TAKIHOUSEが神奈川県川崎市を中心としたエリアで、「ブランピュール」等のブランドで事業を展開しております。使いやすい家事動線、十分な収納スペースやワークスペースの確保、室内の壁材に漆喰を採用する等、「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトにした戸建住宅を販売しております。2022年10月より株式会社川﨑ハウジングが連結子会社となり、本事業に加わっております。同社は、熊本市、福岡県久留米市、三重県津市、四日市市を中心としたエリアで、「夢を叶える住まいづくり」をコンセプトに、「トレステージ」ブランドで事業を展開しております。（不動産管理事業）不動産管理事業は、当社グループで分譲したマンション及び戸建住宅並びにその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行う事業であります。当社グループ内で分譲から保守・管理を一貫して行うことにより、極め細やかなサービスの提供を行うことが可能となっております。本事業においては、エムジー総合サービス株式会社が、株式会社エムジーホームで分譲したマンションの管理や大規模修繕工事等を行っております。2022年10月より株式会社ハウメンテが連結子会社となり、株式会社川﨑ハウジングが分譲した戸建住宅の引渡後の保守点検業務を行っております。（賃貸事業）賃貸不動産事業は、当社グループ各社が保有する不動産を法人や個人に対して賃貸する事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下の経営方針のもと、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目指しております。1.グループ各社、提携・協力会社、従業員、関係者と「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し成長することを目標とする。2.既存事業との親和性・相乗効果が高く成長性が見込まれる事業に積極的にM&amp;A投資と事業提携を行いグループの拡大を図るものとする。3.安定的に利益を追求することにより、従業員の雇用および生活の向上を図ることとする。4.当社グループの営む事業は様々な法的規制を受けていることから、法令遵守については細心の注意を払うものとする。5.事業の拡大については、堅実を基本とし、倫理性に裏付けされた数値に基づき事業計画を策定する。6.利益の配分については、継続的かつ安定的に行うこととする。7.株主および投資家に対しては、経営の透明性を高め、環境に配慮し、持続可能な社会の実現に向けて公正な経営を実現することとする。8.取引先に対しては、当社グループに不測の事態が生じた場合においても誠実に対応することとする。(2)経営戦略等当社グループは、分譲マンション事業、注文建築事業及び戸建分譲事業を主たる事業セグメントと位置付けております。分譲マンション事業は、経済市況、プロジェクト用地の仕入状況、工事の引渡時期等により、期毎の業績が大きく変動する事業となります。その一方で、注文建築事業及び戸建分譲事業は、年間を通じて安定的に売上高と利益を計上できる事業となります。このため、分譲マンション事業、注文建築事業及び戸建分譲事業の売上高の比率をバランス良く構成することで、当社グループ全体の業績の安定化を図っております。また、分譲マンション事業及び戸建分譲住宅事業においては、用地取得資金及び建築資金が先行して必要となるため、借入金が増加する傾向にありますが、先行資金を必要としない注文建築事業があることで負債の比率が下がり、リスクに備えた自己資本水準の維持に寄与しております。今後も引き続き建設・不動産関連企業を対象としたM&amp;Aを積極的に行なっていくことで、既存事業とのシナジー創出、事業領域の拡大及び利益成長の実現を目指しております。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益成長の実現と安定的な事業展開を行うため、自己資本の拡充による財務基盤の強化を目指しております。このため、当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益及び自己資本比率を重視しております。これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が段階的に緩和され、社会・経済活動の正常化が進みつつあります。しかし、プロジェクト用地、建築資商材及び建設労務費の継続的な上昇や、我が国の金融緩和策が変更された場合における住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念され、比較的堅調に推移していた不動産市場においても、先行きの見通しがつきにくい状況となっております。このような環境のもと、当社グループは以下の課題に対処してまいります。①プロジェクト用地仕入分譲マンション事業及び戸建分譲事業におけるプロジェクト用地は、交通の利便性が良く、生活に便利な立地であることが必須となりますが、このような用地は人気が高く、同業他社や他業種も含め、競争が激しくなっております。また、相対取引ではなく、入札による取引も増加しており、今後も用地価格の上昇は継続するものと想定しております。このため、用地取得ルートを拡大し、土地所有者との相対商談を強化することなどにより適正価格での用地取得を進めてまいります。②原価低減及び建設従事者の確保コロナ禍やウクライナ戦争の影響で、住宅業界全体で建築資商材の値上げが続いております。また、建設従事者の高齢化によりその数は年々減少しており、建設労務費の上昇も続いております。これらの価格上昇は今後も継続するものと思われます。このため、市況を注視しながら、計画的な発注を行うことで、適正な価格水準での建築資商材の確保を進めてまいります。また、当社グループ内での設計や施工の内製化、グループ会社間での技術系人材の流動化による若年層技術者の育成や外国籍社員による工事の内製化を活発化させ、原価低減や建設従事者の確保に努めてまいります。
ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社のリスク管理委員会において行っております。リスク管理委員会においてリスクを特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスクについては各社の取締役会に報告がなされ、対応が実施されております。また、当該リスクへの対応状況は当社の取締役会にも報告され、進捗等の監督を行っております。
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1916年10月大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始1919年１月各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始1938年１月資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更1941年１月各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現株式会社椿本チエイン)製品の販売開始1941年11月本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転1943年７月商号を椿本興業株式会社に変更1946年３月東京出張所を開設（1949年10月支店とし、1984年４月支社、1998年４月東京本社となる）1953年９月名古屋出張所を開設（1956年12月支店とする）1955年６月三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始1962年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1963年10月東京証券取引所市場第２部に上場1968年４月機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（1984年４月支社とする）1968年９月本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転1969年４月川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始1971年８月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場1978年２月住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる1979年４月スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）製品の販売開始1992年５月シンガポールにTSUBACOSINGAPOREPTE.LTD.を設立1994年６月東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合1996年１月タイに現地資本と合弁でTSUBACOKTECO.,LTD.を設立1998年４月大阪本社、東京本社の２本社制となる1999年７月東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる2000年７月大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転2000年12月大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大）2003年４月東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転2005年10月中国に上海椿本商貿有限公司を設立2016年10月創業100周年を迎える2019年４月名古屋支店を名古屋市西区牛島町６番１号に移転2021年４月中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部の４本部制となる2022年４月東京証券取引所市場第１部よりプライム市場に移行
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社18社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「１製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。事業区分報告セグメント会社名動伝事業設備装置事業産業資材事業東日本本部西日本本部中日本本部開発戦略本部（連結子会社）ツバコー北日本㈱〇〇ツバコー北関東㈱〇〇ツバコー西関東㈱〇〇ツバコー東関東㈱〇〇㈱ツバコー・ケー・アイ〇〇ツバコー東海㈱〇〇㈱ツバコー・エス・ケー〇〇ツバコー関西㈱〇〇ツバコー四国㈱〇〇ツバコー・ウエスト㈱〇〇ツバコー九州㈱〇〇TSUBACOSINGAPOREPTE.LTD.〇〇〇TSUBACOKTECO.,LTD.〇〇〇上海椿本商貿有限公司〇〇〇〇（非連結子会社）TSUBACO(HONGKONG)CO.,LTD.〇〇TSUBACOKOREACO.,LTD.〇〇PT.TSUBACOINDONESIA〇〇〇TSUBACOVIETNAMCO.,LTD.〇〇＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理①サステナビリティ関連リスクの識別・評価・管理プロセス当企業グループでは、サステナビリティ推進実行チームを中心にサステナビリティ関連リスクの特定・評価を実施しております。サステナビリティ関連リスクのうち、気候変動に関連するリスクについては、シナリオ分析を基本として識別し、評価しております。また、人的資本・多様性に関するリスクについては、当企業グループの人材育成方針や社内環境整備方針に基づいて人材育成や登用等の進捗状況を踏まえ、評価しております。特定・評価された重要なリスクは適宜、サステナビリティ推進委員会から取締役会・経営会議に報告する体制であり、リスクの共有をすると同時に適切な対応策の検討が行われております。具体的には、サステナビリティに関するリスクのうち、経営戦略上・事業運営上のリスクについては必要に応じて経営会議や取締役会において審議しており、適宜リスクマネジメント委員会と連携しつつ、当該リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討しております。②上記プロセスとリスク管理全体との統合状況当企業グループでは、リスクマネジメント規定を制定しており、取締役会の下に置いたリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスク全般の監視及び対応について主導しております。リスクマネジメント委員会は、年２回定期的に行うことと規定に定めており、サステナビリティ推進委員会と適宜連携しつつ、気候関連リスク及び人的資本・多様性に関するリスクに関するリスクを含め、事業等のリスクに記載している主要なリスクを含む全社的なリスクの特定及び評価を行っております。また、特定された重要なリスクについては、対応策の検討を行うために必要に応じて臨時に委員会を招集することにもなっております。
ＫＢＣグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1953年８月福岡県久留米市日吉町37番地に九州朝日放送株式会社を設立(資本金13百万円)1954年１月ラジオの民間放送として営業開始1956年11月本社を久留米市より福岡市へ移転1956年12月ラジオ送信所を福岡市へ移転、10KW増力開局1958年７月小倉ラジオ放送局開局1959年３月テレビの民間放送として営業開始1959年10月大牟田ラジオ放送局開局1961年２月行橋ラジオ放送局開局1962年２月北九州テレビ放送局開局1964年２月有限会社福岡メディアサービス(現株式会社ケービーシーメディア現・連結子会社)設立1964年４月大牟田テレビ放送局開局1964年９月久留米テレビ放送局開局1964年10月株式会社日本教育テレビ(現株式会社テレビ朝日)とテレビ放送の全面ネットを開始1965年10月行橋テレビ放送局開局1967年４月カラーテレビ放送開始1971年９月株式会社ケイ・ビー・シーエンタープライズ(現ケイビーシー開発株式会社現・連結子会社)設立1971年12月株式会社ケイ・ビー・シー音楽出版(株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社2005年８月清算結了)設立1972年７月福岡ラジオ放送局を50KWに増力、放送範囲拡大1978年４月海外支局をウィーンに新設(1986年７月ボンに移転、1994年８月ウィーンに戻る)1984年11月株式会社釜山文化放送(韓国ＭＢＣ)と姉妹提携調印1985年12月株式会社ケイ・ビー・シー映像(現・連結子会社)設立1986年６月ＫＢＣパーキングビル完成(延約６千㎡)1987年３月ＫＢＣビル(第一期)完成、本社移転1988年３月ＫＢＣビル(第二期)、スタジオ棟完成(第一、二期延約16千㎡）1991年３月福岡ラジオ局を福岡市東区大字奈多へ移設1993年６月福岡テレビ局を福岡市早良区百道浜の福岡タワーへ移設1995年12月新放送センター(ラジオ・テレビ送出システム)を本社ビルに移設、更新1998年１月海外支局をベルリンに新設(1997年９月ウィーン支局を廃止)1999年11月新ＫＢＣビル完成(延約13千㎡)1999年11月北九州ラジオ局を北九州市若松区へ移設2003年９月ベルリン支局を廃止2004年10月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の全営業権を株式会社ケービーシーメディアに譲渡2005年８月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の清算を結了2006年２月名古屋支局を大阪支社へ統合2006年12月地上デジタルテレビ放送開始2011年７月地上アナログテレビ放送終了2013年２月太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働2016年３月ラジオＦＭ補完局を福岡、北九州、糸島、行橋に開局2020年４月株式会社GlocalK(現・非連結子会社)設立2022年４月九州朝日放送分割準備会社株式会社(現・非連結子会社)設立(注)2023年４月、九州朝日放送分割準備会社株式会社に吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行。当社は、ＫＢＣグループホールディングス株式会社に、九州朝日放送分割準備会社は九州朝日放送株式会社に商号変更。また、株式会社ケービーシーメディアは株式会社KBCUNIEに、株式会社ケイ・ビー・シー映像は、株式会社KBCMoooVに商号変更。
ＫＢＣグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社５社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○民間放送事業：当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受注し、当社が全部を仕入れております。○不動産事業：当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同子会社が行っております。○その他：当社は、物品販売、催物・イベント、太陽光発電等の事業を展開しております。株式会社ケービーシーメディアはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社ケイ・ビー・シー映像は、ビデオの制作販売を行っております。以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。(注)１その他の関係会社である株式会社朝日新聞社及び非連結子会社である株式会社GlocalKと九州朝日放送分割準備会社株式会社は、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はありません。２当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とし、2022年４月に設立した九州朝日放送分割準備会社株式会社を吸収分割承継会社として、当社のテレビとラジオの放送事業等を継承させる吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行しております。また、2023年４月１日付で当社の商号をＫＢＣグループホールディングス株式会社に、九州朝日放送分割準備会社株式会社の商号を九州朝日放送株式会社に、株式会社ケービーシーメディアの商号を株式会社KBCUNIEに、株式会社ケイ・ビー・シー映像の商号を、株式会社KBCMoooVにそれぞれ変更しております。
ＫＢＣグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。2022年度、過去３期にわたった新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響は弱まりました。ところが、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の変化が、世界の経済活動に新たな悪影響を与えました。エネルギー資源、原材料価格の高騰が国際的サプライチェーンに混乱を与え、国内でもインフレ圧力が高まり、物価高となりました。景気減速の懸念が生じ、広告出稿に影響をもたらし、北部九州を拠点とする当社も少なからず影響を受けました。当社グループは、2023年４月１日付けでグループ経営の新体制に移行し、認定放送持株会社のKBCグループホールディングス株式会社と放送事業会社である新しい九州朝日放送株式会社がスタートしました。また、さらなる進化を目指して株式会社ケービーシーメディアは、株式会社KBCUNIE（ユニエ）へ、株式会社ケイ・ビー・シー映像は、株式会社KBCMoooV（ムーブ）へ商号変更しました。メディアを取り巻く環境変化が加速する中で、その変化に対応するためには、ケイビーシー開発株式会社と株式会社GlocalKも含めたグループ全体の総合力で立ち向かう必要があります。新体制への移行は、当社グループが今後も「地域とともにある企業集団」として存続し続けるための土台にほかなりません。当社グループの主軸である放送事業では、2022年度北部九州地区のテレビ視聴率において、KBCテレビは個人視聴率の全日とノンプライムで４年連続の２冠を獲得しました。平日朝ベルトの自社制作地域情報番組「アサデス。KBC」の高い視聴率が原動力です。一方で、全日帯における個人視聴率の低下傾向は続いています。中でも49歳以下の層、とくに20代～30代半ばの女性層の視聴率が在福他社に比べてやや低いこともあり、東京に本拠を置く企業からのスポット広告の受注が振るわない要因となっています。こうした状況に対応する方策として開始した、自社制作生番組のリアルタイム配信「どこでもアサデス。」は２年目となり様々なノウハウを蓄積しています。視聴機能を含む自社アプリ「アサデス。アプリ」も28万ダウンロードを超えました。コンテンツそのものも編成面、制作面、主催事業、SNS等ネットからの訴求を行うとともに、これからの時代にマッチしたステーション・イメージをグループ各社の若手社員によって作り上げる取り組みも行っています。この４月にKBCのブランドコンセプトを「つくろう、ユニークな未来。」とし、35年ぶりに局のロゴを刷新しました。当社グループは「この地域にKBCがあって良かった」と思って頂けるよう尽力してまいります。
ＫＢＣグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、地域社会の発展に貢献することを企業理念に、ステイクホルダー(株主、エリアの視聴者・聴取者、スポンサーなど)の期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要な課題であると認識しております。①企業統治に関する事項a.会社の機関の基本説明当社の取締役会は、常勤の社内取締役７名と社外取締役７名の計14名で構成し、法令、定款及び当社「取締役会規程」の定めるところにより、会社の経営に関する重要な意思決定を行っております。また、取締役会には社外監査役２名を含む３名の監査役が出席しております。2022年度におきましては、合計６回の取締役会を開催いたしました。業務執行の意思決定機関として、グループ経営会議を設置しております。グループ経営会議には、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が出席しております。原則として月２回開催し、KBCグループ各社の代表取締役を含む各取締役の担当業務やKBCグループの全般的な経営に関する重要な事項について報告・協議を行い、業務執行に関する相互チェックを図っております。また、重要案件に関する対処方針の決定も行っております。代表取締役は、グループ経営会議で報告・協議された内容について、取締役会へ詳細な報告を行っており、取締役会は、これらの業務執行に対する監視機能を果たしております。さらに、取締役会及びグループ経営会議で意思決定・報告された内容については、各社社長を通じて、グループ全従業員に対して報告し、経営情報の共有化と周知徹底を行っております。b.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、会社法に基づき2006年５月開催の取締役会において決議された「内部統制システムの整備」及び2007年５月に制定・施行された「コンプライアンス憲章」の定めに基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。なお、2015年５月27日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備」につき一部修正を加えております。また、同取締役会において、子会社を含めた企業集団としての業務の適正を確保する目的のため、コンプライアンス憲章を「グループコンプライアンス憲章」と改め、同日付で施行しております。また、経営戦略室は、経営政策の立案業務を通じ、経営資源の有効利用状況の確認や、新しい法令の制定など、当社のコンプライアンス活動に重要な影響を及ぼす事項についての全社的な対応を検討しております。c.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の子会社の経営管理について、関連会社管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、当社取締役会に上程された子会社の重要案件についてモニタリングを行うものとします。各子会社取締役は、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当該子会社監査役及び当社監査役に報告するものとしております。また、当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反等コンプライアンス上問題があると子会社が認めた場合には、当社コンプライアンス委員会に報告するものとしております。コンプライアンス委員会は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。d.責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は以下のとおりであります。取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、四百万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとする。上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。e.リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス委員会を中心に、全社のリスクマネジメントを推進しております。万一、法令及び定款に抵触する事態が発生した場合、適切な情報収集を行うための内部通報制度を整備いたしております。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置、さらに情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、これらの組織が、迅速な対応を行うことによって、損害の拡大を防止し、これを最小限度に止める体制を整備いたしております。また、社内規程として「九州朝日放送・放送基準」を制定した上で、社外有職者による番組審議会等を実施することにより、商品である放送番組の品質や公共性に関する責任を果たすべく努力しております。さらに、2005年４月より施行の個人情報保護法に対応した「個人情報保護規程」「ＫＢＣ情報セキュリティポリシー」を制定いたしました。従業員への説明会の開催により周知徹底を図るとともに、放送事業を営む企業として社会的責任を全うすべく、全社的な取り組みを行っております。f.役員報酬の内容取締役報酬220,340千円(うち社外取締役12,500千円)監査役報酬23,300千円(うち社外監査役1,800千円)(注)上記の金額には、株主総会決議に基づく役員報酬、役員賞与及び役員退職慰労金を含みます。g.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。h.取締役の定数当社の取締役は３名以上18名以下とする旨を定款で定めております。i.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。②取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。氏名開催回数出席回数和氣靖６回６回森君夫６回６回森山二朗５回５回佐伯拓史６回６回松延健次６回６回篠倉政昭６回６回大迫順平６回６回金子直幹６回４回谷川浩道６回６回道永幸典６回５回森川康朗６回６回手塚治５回２回角南源五５回５回中村史郎５回５回篠塚浩１回１回大滝敏之１回１回（注）開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものであります。取締役会における具体的な検討内容としては、役員人事案、予算案承認、決算承認等であります。
ＫＢＣグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理当社グループの内部統制システムとしては、会社法に基づき2006年５月開催の取締役会において決議された「内部統制システムの整備」及び2007年５月に制定・施行された「コンプライアンス憲章」の定めに基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。なお、2015年５月27日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備」につき一部修正を加えております。また、同取締役会において、子会社を含めた企業集団としての業務の適正を確保する目的のため、コンプライアンス憲章を「グループコンプライアンス憲章」と改め、同日付で施行しております。当社グループは、コンプライアンス委員会を中心に、全社のリスクマネジメントを推進しております。万一、法令及び定款に抵触する事態が発生した場合、適切な情報収集を行うための内部通報制度を整備いたしております。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置、さらに情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、これらの組織が、迅速な対応を行うことによって、損害の拡大を防止し、これを最小限度に止める体制を整備いたしております。
ＫＢＣグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、テレビ・ラジオについて概略下記のような「ネットワーク基本協定」を締結しています。①テレビジョンネットワーク当社は、株式会社テレビ朝日の系列会社(ＡＮＮ系列・全国26社)と「ネットワーク基本協定」を締結し、編成・報道・制作・営業等で相互に協力する契約を締結しております。また、株式会社テレビ朝日及び朝日放送テレビ株式会社とは、「ネットワーク基本協定」に基づく業務協定を締結しており、当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク特別分担金を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。②ラジオネットワーク当社は、株式会社文化放送及び株式会社ニッポン放送を代表者とする「全国ラジオネットワーク」(略称ＮＲＮ)に加盟しております。両社は、ＮＲＮ加盟各社(全国で40社)の協力を得て、ネットワーク番組の企画・構成・制作及びネットワークセールスの推進を行っております。当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。(2)当社は、2023年４月１日付で、認定放送持株会社へ移行いたしました。また同日付で、2022年５月20日付で締結し2022年６月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事業のうちグループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業を、九州朝日放送分割準備会社株式会社（以下、「本分割準備会社」といいます）に、吸収分割により承継させました。なお、同日付で商号を、当社はＫＢＣグループホールディングス株式会社に、本分割準備会社は九州朝日放送株式会社にそれぞれ変更いたしました。詳細は、『第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社29社及び関連会社６社の計36社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分営業収益区分主要な会社物流関連事業貨物自動車運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社17社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社１社(計23社)貨物利用運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社16社北海道トナミ運輸㈱(計21社)倉庫業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、その他子会社７社(計11社)港湾運送事業トナミ国際物流㈱(計１社)情報処理事業情報処理事業トナミ運輸㈱、トナミシステムソリューションズ㈱(計２社)販売事業物品販売並びに委託売買業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社(計４社)損害保険代理業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱(計２社)総合リース業トナミ商事㈱(計１社)その他自動車修理業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱(計３社)その他事業トナミ運輸㈱、中央冷蔵㈱、その他子会社４社㈱ジェスコ、その他関連会社３社(計10社)事業の系統図は次のとおりであります。
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社グループは『輸送を通じ社会に寄与し事業の発展をはかる』を経営基本方針とし、「事業のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底する」ことを行動原則に、企業の社会的責任を果たしてまいりました。本年度については「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）：コーポレート・スローガン『ＴＯＮＡＭＩＮＥＷＰＬＡＮ2023』」の取組みを進めており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務効率化をさらに推進し、企業価値の更なる強化に取組んでまいります。（２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題日本経済は持ち直しの動きがみられているものの、ウクライナ情勢の長期化等の懸念に加え、供給面での制約や原材料価格の上昇など、下振れリスクに十分注意する必要があり、本格的な景気回復の見通しは依然として不透明な状況にあります。物流業界は、国内貨物輸送量は徐々に持ち直してきておりますが、燃料価格の高騰により運送原価が増大し、トラック運送事業者に深刻なダメージを与えています。一方、倉庫・宅配・３ＰＬにおいては、ＥＣの市場規模が拡大しており、比較的堅調に推移しております。また、ドライバーの高齢化問題による労働力不足の懸念については、構造的な課題は解消しておらず、働き方改革や労働環境の改善に向けて、人件費の増加や採用強化に関わる必要コストが増大しているなど、依然として厳しい経営環境が続いております。こうした経営環境の中、当社グループでは、グループの物流リソースの相互連携・活用を図り、多様化するお客様の物流ニーズに沿う総合的なロジスティクスサービスの提供にむけた積極的な営業活動の展開に加え、ＤＸによる業務効率化や生産性の向上を図るとともに、Ｍ＆Ａや設備投資の積極展開などを行い、経営基盤の一層の強化に取組んでおります。第22次中期経営計画の最終年度連結業績目標は以下の通りです。（2024年３月期連結業績目標）営業収益160,000百万円営業利益8,000百万円経常利益8,300百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,200百万円
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）リスク管理体制として、自然災害や事故等の人為的災害及び経営上の様々なリスクに的確に対処し、経営目標の達成を阻害するすべての要因を可能な限り防止し、排除することにより、社会的責任を果たすことを「経営リスクマネジメント方針」として定め、社長を最高責任者とする経営リスク管理委員会を設置し、気候関連リスクをはじめとする事業運営に影響を及ぼす様々なリスクに対応するために「トナミホールディングスグループ経営リスクマネジメント管理規程」を制定しています。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1954年10月愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。1962年５月佐藤食品工業株式会社に組織変更。1964年３月本社工場にスプレードライヤー第１号機を設置(1982年８月廃止)。調味料粉末化の研究を開始。1965年５月粉末天然調味料の製造販売を開始。1966年４月三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。1966年11月世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。1967年５月愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。スプレードライヤー第２号機を設置(1988年９月廃止)。高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。1969年３月三重工場を廃止し、小牧工場に統合。1970年８月本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。1972年11月スプレードライヤー第３号機を設置(2003年５月廃止)。1973年２月名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。1977年９月スプレードライヤー第４号機を設置。1980年４月茶エキスの製造販売を開始。1981年５月酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免許第１号を受ける。1982年６月ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。スプレードライヤー第５号機を設置。1986年６月茶エキス抽出設備の増設。1988年２月スプレードライヤー第６・７号機を設置。1990年７月本社新社屋完成。1991年４月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年３月天然調味料抽出設備増設。1999年10月第二工場完成(茶エキス専門工場)。2002年２月ISO9001認証取得。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。2008年３月ISO14001認証取得。2009年３月第三工場第二製造棟完成（第三工場エキス棟より名称変更）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年１月第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。2012年３月FSSC22000認証取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2018年10月有機ＪＡＳ認証取得。（本社工場、第二工場、第三工場）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であり、この経営理念を実現するための経営方針として、「１．顧客満足度および付加価値度の高い商品を市場に提供すること２．技術立社を基本とする高度な開発技術および生産技術の確立に努めること３．能力主義を重視したトータルな人事制度の確立に努めること４．何事も現状に疑問をもち、常に積極的な改善を心掛けること５．常に全体の調和を図り、明るい職場のムードづくりに努めること」と定めております。この経営理念及び経営方針のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供する事で社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当食品業界につきましては、本感染症感染拡大により落ち込んでいた外食需要やインバウンド需要に回復の動きが見られるものの、為替相場の変動などによるエネルギーコスト及び原材料コストの上昇や、物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりから、厳しい事業環境となりました。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことから、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、社会経済活動の正常化が進んだものの、各国の金融政策見直しに伴う為替相場の変動や、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響による原材料費の高騰などから、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。また、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、本感染症への対策を継続実施するとともに、市場環境の変化に留意しながら業績回復に取り組んでまいります。①安全・安心な製品の提供食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）を導入しているなど、品質保証体制のさらなる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統合的なＩＴシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。また、原材料トレースや残留農薬等のポジティブリスト制度対応など、安全性の確保に必要な品質管理体制の維持・強化にも継続的に取り組んでまいります。②生産性の向上及び合理化世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動化・省人化を推進してまいります。③高付加価値製品の開発開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。