株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のモビリティ＆テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の各事業分野、及びその他分野に含まれるDXビジネス開発部によって行われています。当連結会計年度における主たる事業分野の研究開発活動は以下のとおりです。当社グループの当連結会計年度における基礎技術の研究開発に係る費用は21億円、量産設計に係る費用は152億円、総額は174億円です。＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野ナビゲーションの商品化では、高音質ハイレゾ音源の再生に対応し、高画質と高速レスポンスを生み出す「彩速テクノロジー」を有した国内商品群の「彩速ナビ」において、デジタルルームミラー型ドライブレコーダーとの接続など安心・安全をサポートする「スマート連携」対応を強化しました。また「彩速ナビ」で好評を得ている機能「ここです案内」を継承した、初めての方にも使いやすいポータブルナビゲーションを開発し、商品群を充実させました。海外商品群においても、広視野角のHDパネルを搭載、「AppleCarPlay」「AndroidAuto™」「WirelessMirroringforAndroid」との接続に対応し、高精細な映像とスマートフォン連携を強化した商品群を拡充しました。また、多種多様な仕様の車両への搭載を可能とする奥行きの短いショートボディの商品群を充実させました。ドライブレコーダーの商品化では、デジタルルームミラーを搭載したドライブレコーダー「ミラレコ」を開発しました。「ミラレコ」は、カメラをリアウィンドウに設置するため、従来のルームミラーと比較して、搭載荷物や車体などにより生じる車両後方の死角が少なく、視界が広がります。この車両後方の映像を「ミラレコ」の大画面IPS液晶画面でリアルタイムに確認可能な「バーチャルルームミラー機能」により、ドライバーの安全性を向上させました。その他商品群としては、飲酒・残酒運転の未然防止用途のアルコール検知器において、2022年４月の道路交通法施行規則の改正に対応し、事業者による測定結果の記録・管理を容易にするスマートフォンとのBluetooth®連携可能な通信型アルコール検知器を開発しました。当連結会計年度の主な研究開発活動及び製品開発の成果は、以下のとおりです。(1)国内用品車両メーカー向けに、客先要求仕様に対応したナビゲーション、ディスプレイオーディオ、カーオーディオ、ドライブレコーダー、リアカメラなどの車載製品を開発しました。(2)海外用品車両メーカー向けに、客先要求仕様に対応したディスプレイオーディオ、カーオーディオの車載製品を開発しました。(3)市販国内商品向けに、高画質と高速レスポンスを改善した「彩速ナビ」や、「彩速ナビ」で培ったナビゲーション性能・映像技術を継承したポータブルナビゲーションを開発、商品化しました。(4)デジタルルームミラー型を含むドライブレコーダーを開発、商品化しました。(5)市販海外商品向けに、高精細HDパネルを採用し、「AppleCarPlay」「AndroidAuto™」「WirelessMirroringforAndroid」の接続への対応によりスマートフォン連携を強化したナビゲーション、ディスプレイオーディオの商品群を拡充しました。(6)損害保険会社向けに、360度撮影、車外持出し、防塵・防水に対応した通信型ドライブレコーダー「STZ-DR30」を開発しました。(7)国内・海外市販商品向けに、音声認識「AmazonAlexa」に対応したカーオーディオを開発、商品化しました。(8)日本製の高感度・高精度なガスセンサーを採用し、Bluetooth®接続によりスマートフォンと連携でき、検査や測定結果の記録・管理が容易な記録・通信型アルコール検知器「CAX-AD300」を開発、商品化しました。当分野に係る研究開発費の金額は、111億円です。＊パブリックサービス分野無線システム事業では、独自の業務用デジタル無線規格「NXDN™」に対応した「NEXEDGE®」無線システム・端末や業界標準の業務用デジタル無線規格「DMR」に対応した無線システム・端末、米国の公共安全市場向けに開発されたデジタル無線規格である「P25」に対応した無線システム・端末を開発、商品化しています。ヘルスケア事業では、医用画像診断ソリューションや検査・各種診断システムなどを開発、商品化しており、業務用システム事業では、業務用音響システムや映像監視システム向けに機器・ソフトウエアを開発、商品化しています。当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。(1)北米の公共安全市場に向けた新商品として、業務用デジタル無線機のフラッグシップモデル「VP8000」シリーズを開発、商品化しました。強固で堅牢なプラットフォームに加え、トライバンド（VHF/UHF/700-800MHz帯）と2つのデジタル無線規格（P25/DMR）に対応し、無線機1台で警察・消防・救急と、学校などの民間のセキュリティとの相互通信が可能です。また、本製品は国際的に権威のあるデザインアワード「iFDESIGNAWARD2022」においてプロダクト分野で受賞しており、デザイン性でも高い評価を受けています。(2)DMRプロトコルに対応した、一般業務用市場向けVHFデジタルレピーター「NXR-1700」を開発、商品化しました。また、UHFモデル「NXR-1800」の開発も進めており、NXDN™プロトコルにも対応することで、製品ラインアップを順次拡大予定です。(3)DMR対応機及びNXDN™対応機をラインアップした、一般業務用市場向け車載型デジタル無線機の量販モデル「NX-1700/1800」を開発、商品化しました。(4)主に電気・ガス・水道などのライフライン関連や清掃・整備・保安などの公共サービス及び各種公共交通機関や学校・教育関連などの市場に向けて新たに「Trunking2.5システム」を開発し、世界最大規模の業務用無線通信機器/システムの展示・商談会「IWCE2023（InternationalWirelessCommunicationsExpo2023）」に参考出品しました。Trunking2.5方式は同市場で広く使われているDMR規格をベースとした独自方式で、周波数運用効率が高く、シンプルな設営・運用を可能とします。(5)32型の大画面と800万画素の高解像度表示を実現するカラー液晶モニター「CL-R813」を商品化しました。本機の１画面に高解像度CT/X線透視画像の6枚同時表示や、ビューワ、レポート、AI判定結果などのさまざまなアプリケーション画面の自由なレイアウトを可能としました。また狭ベゼルの採用と軽量設計により、大画面とスリムなデザインを両立しています。(6)議会・会議の円滑な会議運営を実現するフルデジタル会議システム「PM-5000」シリーズ専用の会議システムソフトウエア「jmee」をバージョンアップしました。新たに複数端末からの操作を実現し、サーバーのバックアップ機能搭載により万が一のトラブル発生時にも会議の継続が可能なシステムを開発、商品化しました。(7)国内の統合映像監視システム向けに、光学30倍の高精度PTZ（パン・チルト・ズーム）機構、カラー撮影における最低被写体照度0.03lxの高感度撮影、フルHD/60fpsの高解像度・高密度動画撮影、高効率H.265圧縮方式などに対応した、ネットワークカメラのラインアップを強化しました。当分野に係る研究開発費の金額は、42億円です。＊メディアサービス分野メディアサービス分野は、原音原画再現を探究しコンテンツ制作者の意図を忠実に再現するための商品開発を行っています。また、With/Afterコロナ時代に向けたリモート・バーチャル向け商品やサービスの開発及び災害・緊急時向け防災用途にも使用できる商品やソリューションの開発を行いました。当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。(1)プロジェクター市場におけるブランドのステータス維持のため、製品アップデートや新製品導入を行いました。D-ILAデバイスの誕生25周年記念モデルとして「DLA-V90RLTD」を開発し、あわせて発売中の「DLA-V90R/V80R/V70R」及び4K120p対応の「DLA-V50」の計４モデルの商品力を向上するため、映像制作者の意図を忠実に再現する画質モード「FILMMAKERMODE™」などの新機能を追加した最新ファームウエアを開発、公開しました。また、4K/HDR対応のホームシアターエントリー機の高輝度化と、240Hz入力のハイフレームレートを実現した「LX-NZ30」を開発、商品化しました。(2)近年の高画質映像配信の需要増加を受けて、低コスト・省人化運用の中核となるPTZ（パン・チルト・ズーム）リモートカメラの新ラインアップとして、4K60pのIPストリーミング出力と水平画角80°の広角撮影に対応し、自動追尾機能を新たに搭載した「KY-PZ510N」シリーズを開発、商品化しました。(3)株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメントが運営する「ビクタースタジオ」のエンジニアが音質を監修し、音楽のディテールをより楽しめるノイズキャンセリング機能を搭載した完全ワイヤレスイヤホン「HA-FX150T」を開発、商品化しました。(4)成長市場であるアウトドアや防災ソリューション、電力需給ひっ迫時の電源確保などの多目的用途に、可燃性の低さや従来機種比約６倍の充放電回数が特長のリン酸鉄系リチウムイオン充電池を採用し、安心して使用できる大容量高出力のポータブル電源「BN-RF1500」「BN-RF1100」を商品化しました。あわせて、高効率変換パネルを採用し、効率的な給電を可能にするポータブルソーラーパネル「BH-SV180」を商品化しました。当分野に係る研究開発費の金額は、19億円です。＊その他DXビジネス開発部では、新たな収益基盤の創出、ビジネスクリエーション活動をミッションとしています。当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。(1)パナソニックホールディングス株式会社及びWiL,LLC社と共同出資したVieureka株式会社が６月に営業開始しました。Vieureka株式会社は、エッジAIの社会インフラ「Vieurekaプラットフォーム」を提供しており、当社のエッジAI搭載カメラソリューション開発技術が生かされます。(2)デジタルや3DCGを活用した新しいエンタテインメント事業の創出を検討し、株式会社HIKKYが主催する世界最大のメタバースイベント「バーチャルマーケット」に、3Dアバターによるバーチャルライブや3DCG化したキャラクターを出展しました。また、当社バーチャル社員によるVTuber活動を行い、事業性を検証しました。その他の分野に係る研究開発費の金額は、２億円です。