持田製薬株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢や為替変動などの影響による世界的な燃料・資源価格の高騰もあり、先行き不透明な状況で推移しました。医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。当社グループは、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、更なる環境変化に対応すべく収益構造の再構築を進めております。そのために「新薬を中心とした重点領域における収益の最大化」「将来の競争力に結びつく事業活動への投資」「イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体制の強化」を課題として重点的に取り組んでおります。当連結会計年度における医薬品関連事業は、重点領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリソースを集中し、主力製品を中心とした情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、皮膚科・産婦人科の医師の高い支持を基盤としたマーケティングの推進に努め、市場開拓を図ってまいりました。当連結会計年度の売上高は103,261百万円で前期比6.3％の減収となりました。利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高減少に伴う売上総利益の減少と、研究開発費の増加を主な要因として販売費及び一般管理費が前期を上回ったことにより、営業利益は8,507百万円で前期比40.9％の減益となりました。経常利益は9,085百万円で前期比38.6％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,649百万円で前期比37.1％の減益となりました。各事業部門の業績は次のとおりであります。1．医薬品関連事業医薬品関連事業は薬価改定の影響を受け、売上高は97,340百万円で前期比6.8％の減収となりました。新薬については、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」「モビコール」、及び痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の売上高が伸長しました。抗うつ剤「レクサプロ」の売上高は、2022年12月に後発品の上市もあり、前期を下回りました。その他の長期収載品の売上高も前期を下回りました。後発品事業の売上高は前期を上回りました。なお、自己乳化型新規高純度EPA製剤「エパデールEMカプセル」を2022年9月から販売しております。2．ヘルスケア事業ヘルスケア事業の売上高は5,920百万円で前期比3.3％の増収となりました。抗真菌成分配合シャンプー・石鹸をはじめとする「コラージュフルフルシリーズ」、及び基礎化粧品「コラージュリペアシリーズ」の売上高が伸長しました。＜新型コロナウイルス感染症への取り組み及び業績への影響について＞新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員及び事業関係者への感染防止、製品の安定供給体制の維持を中心に取り組んでまいりました。事業活動において、一部、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見られるものの、当連結会計年度の売上高及び利益に対する影響は軽微でした。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は117,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,068百万円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が増加したものの、売掛金や現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は41,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が増加したものの、投資有価証券が減少したことによるものです。この結果、総資産は、158,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,307百万円減少しました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は27,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,597百万円減少しました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が増加したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は4,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加しました。この結果、負債合計は、32,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,436百万円減少しました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は126,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,871百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加があったものの、自己株式の取得による減少や配当金の支払いによる利益剰余金の減少があったことによるものです。この結果、自己資本比率は79.8％と前期比0.9ポイント増加しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,504百万円減少し、当連結会計年度末には38,010百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は7,297百万円(前期は7,459百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払3,224百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が9,044百万円であったことに加え、売上債権の減少3,869百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,949百万円(前期は2,007百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,166百万円、定期預金の預入による支出(純額)1,100百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は6,884百万円(前期は5,956百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出3,512百万円、配当金の支払3,372百万円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称金額(百万円)前期比(％)医薬品関連68,201△6.4ヘルスケア6,2245.6合計74,426△5.5(注)金額は正味販売価格によっております。b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称金額(百万円)前期比(％)医薬品関連17,570△15.4合計17,570△15.4(注)金額は実際仕入額によっております。c．受注状況当社グループは主として見込生産を行っているため、記載を省略しております。d．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称金額(百万円)前期比(％)医薬品関連97,340△6.8ヘルスケア5,9203.3合計103,261△6.3(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱メディセオ22,78320.721,34320.7㈱スズケン18,60216.917,29916.8アルフレッサ㈱17,39015.816,65916.1東邦薬品㈱10,5599.610,1139.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②経営成績に重要な影響を与える要因について中核とする医薬事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識しております。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、「3事業等のリスク」に記載のとおりであります。当連結会計年度は、こうした諸要因のインパクトも計画に織り込み、事業に取り組みました。その結果、医薬品関連事業は、新薬の売上高が伸長、長期収載品の売上高が低下、後発品の売上高が伸長しました。また、ヘルスケア事業も主要製品が伸長したことにより、「(1)①経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、運転資金、研究開発や企業提携等への資金及び設備資金であり、これらの必要資金は、主に利益の計上により生み出される自己資金により賄っております。また、当社グループでは、安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。