株式会社アズジェント
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等によって緩やかに持ち直しの動きがみられる一方、円安の進行やウクライナ情勢等に起因したエネルギー価格、原材料価格等の高騰が個人消費に影響を与えており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展する等、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けています。例えば、警察庁が３月16日に発表した「令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、昨年の国内におけるランサムウェア被害の報告件数は過去最多になったとあり、脅迫手口の悪質化や被害復旧の難化が進展している実態にも触れています。こうしたことからも、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。当事業年度における主な活動内容としては、従来のオンプレ型セキュリティ対策に加え、DXやテレワークの進展に伴い関心の高まりを見せるクラウド型セキュリティ対策やゼロトラストモデルの実現に向けた当社ソリューションの対応強化を図ると共に、デジタルマーケティングによる顧客へのアプローチを推し進めてまいりました。ソリューションの対応強化としては、SkyHawk社（イスラエル）のクラウドセキュリティソリューション「CloudNativeProtectorService」を販売開始いたしました。これは、クラウドセキュリティ製品として多く導入されているCSPM（CloudSecurityPostureManagement）、CIEM（CloudInfrastructureEntitlementManagement）といったクラウドを正しい設定状態に導くことでリスクを最小化する事前対策としての基本機能に加え、インシデントの検知と可視化を行う事後対策としてのCTDR（CloudThreatDetection&amp;Response）機能を併せ持つものとなります。また、デジタルマーケティングによる顧客へのアプローチとしては、ランサムウェア等社会的に関心の高い分野を軸にしたオンラインセミナーを継続的に実施しており、例えば、CheckPoint社のエンドポイント向けソリューションである「HarmonyEndpoint」でのセキュリティ強化及び効率的な運用方法についてデモを交えてのセミナーを実施しました。なお、「HarmonyEndpoint」はランサムウェア対策ソリューションとして暗号化されたデータを安全にリカバリする機能を有しており、当社が取扱う他の製品と組み合わせる事でより効果的なランサムウェア対策にもなります。更に、IoT関連では、IoTセキュリティパートナーであるKarambaSecurity社のXGuardがセキュリティ向上を目的にHP社の最新プリンター製品に採用されたことが公表されています。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。ａ．財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は1,694百万円となり、前事業年度末に比べ338百万円減少しました。これは主に現金及び預金が131百万円、商品及び製品が103百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は490百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円減少しました。これは主に工具、器具及び備品が9百万円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は2,184百万円となり、前事業年度末に比べ341百万円減少しました。（負債）当事業年度末における流動負債は823百万円となり、前事業年度末に比べ226百万円減少しました。これは主に買掛金が327百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は121百万円となり、前事業年度末とほぼ同額となりました。この結果、負債合計は945百万円となり、前事業年度末に比べ226百万円減少しました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,239百万円となり、前事業年度末に比べ115百万円減少しました。これは主に当期純損失125百万円の計上があったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は56.7％となり、前事業年度末比で3.1ポイント増加しました。ｂ．経営成績上期においてはCheckPoint等で大型案件の受注やリプレイス案件の取込が堅調に推移いたしました。一方で下期においては過去に販売を行い実質的なデファクト・スタンダードとなった地方自治体向けファイル無害化ソリューション「VotiroDisarmer」のリプレイス需要取り込みが落ち着きを見せたことや、クラウド化の急速な進展に伴うセキュリティニーズの変化による顧客側での対策検討に時間を要するケースが増えています。その結果、規模感としては期待が持てるものの確定が次期以降となった案件が相当数発生したこともあり、売上高は2,833百万円（前年同期比10.5％減）となりました。一方、コストについては、販売活動強化を図るための営業活動及び宣伝活動を積極的に展開したことに加え、コロナ禍でも安定してサービス提供が継続できるよう臨時的な措置として、体制を増強したことやシステム改修などサービス基盤の強化を推進したことで一時的なコスト増となった結果、販売費及び一般管理費1,128百万円（前年同期は1,099百万円）となりました。また、為替の急激な変動による仕入コストの上昇が、業績に影響を及ぼしましたが、為替変動への対策を既に講じたことで次期への影響は限定的となります。その結果、各段階利益につきましては、営業損失116百万円（前年同期は23百万円の営業利益）、経常損失123百万円（前年同期は78百万円の経常利益）、当期純損失125百万円（前年同期は76百万円の当期純利益）となりました。なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ131百万円減少し、862百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は59百万円（前事業年度は119百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費101百万円の計上、棚卸資産の減少107百万円と売上債権の減少80百万円があった一方、税引前当期純損失122百万円の計上、仕入債務の減少327百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は68百万円（前事業年度は23百万円の使用）となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入28百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出68百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円があったことなどによるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）66.364.268.253.656.7時価ベースの自己資本比率（％）366.0167.5193.5122.3108.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.31.08.31.6－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）33.3133.717.285.2－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。４．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）及びインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品（千円）セキュリティ商品及び運用関連商品1,189,01074.1ｂ．受注実績当事業年度における受注実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品セキュリティ商品及び運用管理商品2,857,23583.2446,462105.5ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品（千円）セキュリティ商品及び運用管理商品2,833,70889.5（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。。（２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業活動に必要な流動性の維持と資金を確保することと、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達、銀行との当座貸越契約等を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社では、特に以下の項目が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに重大な影響を及ぼすと考えております。a.投資育成事業に係る有価証券の評価「第５経理の状況１．財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。