川本産業株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波・第８波となる感染者数の増加、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格の上昇や為替相場の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社はメディカル事業、コンシューマ事業ともに自社製品の売上高の拡大及び利益率の改善を基本方針として取り組んでまいりました。売上高は、感染管理製品や口腔ケア製品を重点的に拡販したことに加え、医療機器等の製造受託の拡大や新製品開発、Ｍ＆Ａによる事業拡大に取り組み、増収となりました。利益面では、原材料価格や光熱費等の上昇、急激な円安による輸入品価格の高騰などがあったものの、新製品の上市による利益の増加や生産効率の改善に取り組んだ結果、売上総利益率は改善いたしました。一方で、物流費や広告宣伝費の増加、Ｍ＆Ａに関する手数料などの計上により、経費は増加いたしました。また特別利益として、クロス工業株式会社の株式取得により発生した負ののれん発生益を計上しております。以上の結果、同連結会計年度の業績につきまして、売上高は30,403,907千円（前年同期比1.0％増）、営業利益は692,173千円（同6.6％減）、経常利益は824,906千円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は747,405千円（同16.3％増）となりました。（メディカル事業）メディカル事業では感染管理製品や口腔ケア製品、手術関連製品の拡販及び製造受託の拡大に努めました。感染管理製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波・第８波により、販売数は堅調に推移いたしましたが、販売単価が下落している製品もあり、売上は減少いたしました。手術関連製品におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加を受けて一部の医療機関で手術件数が減少したことにより、売上は減少しております。一方、口腔ケア製品につきましては、積極的な販売促進活動により、売上は増加いたしました。また、医療機器等の製造受託では積極的な営業活動に取り組んだ結果、売上が増加しております。利益面では、原材料価格や光熱費等の上昇に加え、円安により輸入している製品の仕入価格上昇の影響を受け、売上総利益率は減少いたしました。以上の結果、売上高は8,520,964千円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は358,556千円（同7.0％減）となりました。（コンシューマ事業）コンシューマ事業では、感染管理製品をはじめとして育児用品、介護用品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び医療用品等の幅広い製品を、大手量販店やドラッグストア、通信販売事業者などの多くの顧客に対し積極的に販売いたしました。国内卸売事業においては、特に専門店や通信販売事業者向けの売上が好調に推移しております。国内製造事業においては、新製品であるマスクの販売が好調に推移し、売上が増加いたしました。経費面では、国内卸売事業の売上増加に伴い物流費が増加しております。以上の結果、売上高は21,882,943千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は1,024,936千円（同6.0％増）となりました。当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計期間末の総資産は19,510,083千円、自己資本は6,646,711千円で、自己資本比率は34.1％（前連結会計年度末は34.4％）となりました。第３四半期連結会計期間において、クロス工業株式会社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、新規連結時の影響として資産合計が2,227,614千円、負債合計が479,274千円、非支配株主持分が583,945千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。（資産）当連結会計期間末の総資産は19,510,083千円となり、前連結会計年度末に対して2,354,541千円増加いたしました。流動資産は14,603,550千円で、前連結会計年度末に対して1,127,249千円増加いたしました。「現金及び預金」が187,548千円増加、「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が231,442千円増加、「商品及び製品」が425,242千円増加、「有価証券」が209,899千円増加したことが主な要因です。固定資産は4,906,532千円で、前連結会計年度末に対して1,227,291千円増加いたしました。「有形固定資産」が1,111,275千円増加したことが主な要因です。（負債）当連結会計期間末の負債は12,202,368千円となり、前連結会計年度末に対して1,012,097千円増加いたしました。流動負債は8,782,915千円で、前連結会計年度末に対して561,341千円増加いたしました。「短期借入金」「関係会社短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」を合わせた借入金が725,789千円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が192,299千円減少したことが主な要因です。固定負債は3,419,453千円で、前連結会計年度末に対して450,756千円増加いたしました。「長期借入金」が244,788千円増加、「その他」が190,991千円増加したことが主な要因です。（純資産）当連結会計期間末の純資産は7,307,714千円となり、前連結会計年度末に対して1,342,443千円増加いたしました。「利益剰余金」が666,268千円増加、「非支配株主持分」が602,248千円増加したことが主な要因です。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,454,593千円と前年同期と比べ349,170千円（31.6％）の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは174,542千円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益1,036,383千円あった一方で、棚卸資産の増加額が428,435千円、仕入債務の減少額が216,322千円、負ののれん発生益が214,383千円あったことが主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは705,300千円の支出となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が481,278千円、有形固定資産の取得による支出が209,986千円あったことが主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは857,618千円の収入となりました。これは短期借入金の純増額が356,000千円、長期借入れによる収入が1,491,483千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が906,246千円あったことが主な要因です。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）28.025.131.134.434.1時価ベースの自己資本比率(％)17.176.153.536.827.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.8―5.811.335.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）42.0―54.227.49.5自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2020年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％)メディカル事業6,803,418△3.7コンシューマ事業3,722,90069.7合計10,526,31813.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、コンシューマ事業におきまして新製品のマスクの販売が好調であったことによるものであります。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）メディカル事業2,031,221△4.1コンシューマ事業15,904,382△1.7合計17,935,604△1.9（注）１．金額は仕入価格によっております。c.受注状況受注生産が全体に占める割合が僅少なため、記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％)メディカル事業8,520,964△1.1コンシューマ事業21,882,9431.9合計30,403,9071.0（注）１．セグメント間の取引はありません。２．主要な販売先主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度㈱西松屋チェーン販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）11,389,40737.811,408,45537.5㈱しまむら販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）3,279,00910.93,776,73512.4３.株式会社しまむらへの販売実績につきましては、マスク等の衛生用品の売上が大きく増加したことにより、総販売実績に対する割合が100分の10以上となっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。固定資産の減損については、減損の兆候がある場合の回収可能価額の算出は、将来キャッシュ・フロー、割引率及び正味売却価額等の見積りに基づいています。繰延税金資産については、期末の将来減算一時差異等のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すると認められる範囲内で認識し、その回収可能性の判断は、会社分類や将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等の判断及び見積りに依存しています。新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループについては、品薄だった感染管理製品の供給も潤沢に市場に出回っており、大きな特需はないと想定しているものの、一定程度の需要は継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ他の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安全性を維持するため、銀行等の外部金融機関又は親会社のキャッシュ・マネジメント・サービスより借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して資本効率を重視しており、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」は11.9％（前年同期比0.4ポイント改善)でした。