株式会社チノー
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され経済活動の正常化がすすんだものの、半導体をはじめとする部材供給不足、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速懸念や不安定な為替相場など不透明な状況が続きました。一方、当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資につきましては総じて堅調に推移し、加えて脱炭素化に向けた世界的な流れが加速する中で、各国政府の後押しも受けて、企業の研究開発や設備投資が拡大する動きが活発化しました。このような状況の中、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高機能温度計測・制御・監視用の製品、システムに併せて、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力しました。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国主導の温室効果ガス（GHG）対策が加速し、代替エネルギーの開発や水素サプライチェーン構築関連での需要が急拡大している中、それらの分野における受注活動を積極的に展開しました。販売面では、受注高が好調に推移し、国内及び中国を主とするアジア地域への売上高が増加しましたが、半導体をはじめとする部材の供給不足が未だに解消されておらず、一部製品の出荷への影響が継続しております。利益面では、部材価格の高騰やエネルギーコストの上昇等の影響が避けられない中、原価低減の取組みを継続的に推進するとともに、当社の企業努力だけで吸収することが困難な部分についてはお客様のご理解のもと販売価格の見直しに取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の受注高は27,829百万円（前期比8.9％増）、売上高は23,793百万円（前期比8.6％増）となりました。利益については、増収効果に加え、継続的な原価低減の取組み及び販売価格の見直しにより、営業利益は2,018百万円（前期比34.6％増）、経常利益は2,294百万円（前期比31.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,536百万円（前期比46.2％増）となり、売上高、各利益とも過去最高となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益2,305百万円、減価償却費785百万円、仕入債務の増加744百万円等の資金増加が、棚卸資産の増加1,937百万円等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,619百万円の資金増加（前期比260百万円の資金減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形・無形固定資産の取得による支出572百万円等の資金減少が、保険積立金の払戻による収入122百万円等の資金増加を上回ったことにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の資金減少（前期比13百万円の資金増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入1,500百万円の資金増加が、配当金の支払389百万円、長期借入金の返済による支出375百万円等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、655百万円の資金増加（前期比1,633百万円の資金増加）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,781百万円増加し、7,603百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)計測制御機器6,3426.6計装システム6,8014.9センサ6,5658.0その他51010.1合計20,2186.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、見込販売価額で示してあります。ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)計測制御機器8,497△2.0計装システム11,12621.5センサ7,4815.7その他72410.7合計27,8298.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)計測制御機器8,6178.2計装システム7,13113.2センサ7,1244.7その他91910.0合計23,7938.6（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。＜セグメント別の業績＞①計測制御機器売上高は8,617百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益は1,226百万円（前期比5.0％増）となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移し、グラフィックレコーダ、調節計、サイリスタレギュレータ等の受注・売上が増加しました。また、海外市場においても、中国、韓国、インド等の地域で需要が好調に推移しました。②計装システム売上高は7,131百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益は1,015百万円（前期比110.9％増）となりました。脱炭素化関連分野として、燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の需要の拡大を受けて、受注・売上の増加が継続しました。前年度に主要顧客の設備投資の減少により売上減となったコンプレッサー評価試験装置については、温室効果の低い自然冷媒対応機器の需要獲得に向けた受注活動を展開した効果が出て、売上が回復しました。③センサ売上高は7,124百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益は1,304百万円（前期比0.1％減）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けを中心に需要が引き続き好調です。また、AMS規格（航空宇宙産業における特殊工程の規格）対応の温度センサの需要も堅調に推移しました。部材価格の高騰等の影響を受けて期中は増収減益で推移いたしましたが、放射温度計の売上の進展、原価低減への取組み及び販売価格の見直し等により、年度を通じた利益は前期と同水準を確保しました。④その他売上高は919百万円（前期比10.0％増）で、セグメント利益は232百万円（前期比19.7％増）となりました。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1）経営方針」に記載しました（創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン）の実現を目指し、中期経営計画の２年目となる当連結会計年度をグループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。＜経営成績の分析＞（売上高）当連結会計年度における売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）原価低減の取り組みにより、売上原価率は66.9％と0.8ポイント改善しました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より274百万円増加し、5,851百万円となりました。その結果、営業利益は2,018百万円と前連結会計年度に比べ34.6％の増益となり、売上高営業利益率は8.5％と前連結会計年度より1.7ポイント増加しました。セグメント別の営業利益実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)計測制御機器1,2265.0計装システム1,015110.9センサ1,304△0.1その他23219.7全社費用（注）△1,760－合計2,01834.6（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（経常利益）営業外収益につきましては、323百万円と前連結会計年度に比べ22百万円増加しました。営業外費用につきましては、46百万円と前連結会計年度に比べ9百万円減少しました。これらの結果、経常利益は2,294百万円と前連結会計年度に比べ31.5％の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は2,305百万円と前連結会計年度に比べ34.1％の増益となり、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、1,536百万円と前連結会計年度比46.2％の増益となりました。＜経営戦略の現状と見通し＞中期経営計画２年目（2022年度）における、４つの基本戦略に基づく活動概要は下記のとおりであります。１．成長分野の更なる開拓・拡大・成長分野に向けて、半導体製造装置向け温度センサや放射温度計の拡販、電子部品の分野では性能/品質評価試験用に耐熱熱画像装置を開発し新たなデータ計測/分析手法の提案を実施・脱炭素社会の実現に向けた水素利用技術については、急増する燃料電池/水電解評価装置の需要に対応すべく生産体制の強化、設計/製造の効率化などを推進・CCUSや次世代エネルギー分野など脱炭素化に欠かせない各種センサの潜在需要の創出、製品開発/市場開拓に挑戦２．コア事業の高度化と価値創造・校正事業の中核となるJCSS校正の対応体制を強化するため、山形事業所がJCSS校正事業所の認定を取得。各種規制強化に伴う校正需要に対して、久喜事業所と共に２拠点で対応・変化する顧客ニーズへの対応としてメンテナンス/出張サービス体制の整備、DX化による情報の共有、業務改善を推進・「極低温高精度温度計測装置」の開発に取り組み、「温度のチノー」として社会に貢献できる技術の高度化、価値創造に挑戦３．海外事業の基盤強化と拡大・国内外の営業とサービスエンジが一体となって、グローバルにサービス提供することで海外へ進出している顧客の満足が得られる体制に変更・海外マーケティング戦略室をマーケティング部として、国内外の営業情報を一元化して取り込み、グローバルニッチで需要に合致した製品企画が出来る体制に変更・2023年度は、海外子会社を「自立」から「自律」に進化させ、海外子会社間の取引による「地産地消の拡大」で更なる収益拡大を推進４．経営基盤の強靭化・人的資本の充実に向け「人財・組織開発委員会」の議論を経て定めた人財育成方針と職場環境整備方針に従いe-learningシステムの導入や組織改善サーベイ等新たな施策を展開・ICT基盤はあらゆる領域でデジタルによる業務プロセスの変革を進めると共に、体系的なDX人財育成プログラムを構築・引き続きガバナンスと財務体質の強化に努める一方で、社会からの認知度向上を目指してTCFD情報開示、CSR報告書の刷新、IR活動の充実等を推進当社グループを取り巻く経済環境については、半導体をはじめとする部材の供給不足やエネルギー価格高騰の影響は継続しており、各国の金融政策変更に伴う景気の減速懸念や世界的な金融不安等により、先行きの不透明感は増しておりますが、2023年度は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました（2023年度重点施策）を推進し、「成長の基礎固め」を着実に実行いたします。＜財政状態の分析＞（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,744百万円増加し、36,289百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,641百万円増加し、26,322百万円となりました。主な増加要因は、棚卸資産の増加1,998百万円、現金及び預金の増加1,844百万円、売上債権の増加686百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、9,967百万円となりました。主な増減要因は、繰延税金資産の増加140百万円、投資有価証券の増加56百万円、退職給付に係る資産の減少120百万円であります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加し、14,715百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,272百万円増加し、10,489百万円となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加806百万円、前受金の増加804百万円、賞与引当金の増加195百万円、未払法人税等の増加153百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円増加し、4,225百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加1,040百万円であります。（非支配株主持分）連結子会社のアーズ㈱、明陽電機㈱、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINOCoporation(Thailand)Limitedの非支配株主持分であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,423百万円増加し、21,574百万円となりました。＜キャッシュ・フローの分析＞当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当期は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,619百万円が、投資活動によるキャッシュ・フロー564百万円を上回り、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、1,054百万円となりました。（フリー・キャッシュ・フロー）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金を基本としつつ、必要に応じて短期資金は、金融機関からの短期借入により調達し、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入により調達することとしております。尚、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,399百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,603百万円となっております。