ＳＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「今の先鋭が10年後の当たり前を造るADECADEAHEAD」をミッションとして掲げ、実業（リアルビジネス）である不動産や金融/IT事業を手掛けることでお客様・業界のニーズや改善余地を自ら把握し、AIクラウド＆コンサルティング事業において様々な業界に向けた実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールを提供しており、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求を経営の基本方針としております。また、AIソリューション・クラウドツールの提供を通じて顧客から獲得できるクローズドデータやリアルビジネスの運営により蓄積できるオペレーションデータを、当社グループ固有のビッグデータとして不動産価格推定をはじめとする予測/推定AIに学習させることで精度を高め、他社が模倣困難な顧客提供価値を実現させております。さらに、こうしたビッグデータをChatGPT等の生成AI技術と組み合わせることで、不動産/金融/IT/ヘルスケアなど特定領域における専門家を超えた知識による顧客対応や業務オペレーションの自動化など、当社グループならではの実務有用性の高いソリューション創出を目指しております。(2）経営環境＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞当社グループは「ライフテックカンパニー」への進化を企図し、AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおける主な事業領域を不動産に加えて金融、IT/ヘルスケアへと拡大を進めております。アプローチしうるマーケットとして、2025年度の金融DX市場３兆9,131億円（株式会社矢野経済研究所2022年７月29日発表『2022金融機関DX向けソリューション市場の徹底研究』）、同年度のIT/ヘルスケアDX市場約３兆円（デスクトップリサーチを基に当社試算）、同年度の不動産DX市場１兆2,461億円（株式会社矢野経済研究所2021年７月28日発表『2021年版不動産テック市場の実態と展望』）、合計約８兆円の大きな市場をビジネスポテンシャルと捉えております。業務効率化クラウドサービスやソリューションを提供するうえで、当社グループ自身が実業（リアルビジネス）を内包することで実務有用性の磨き込みを行うとともに、クラウドサービスの提供を通じて顧客から獲得することのできる良質なビッグデータを活用し、事業の強みと堅牢性を高めております。具体的には、このデータはオープン化されていないため、当社固有の学習データとして活用し不動産価格推定をはじめとする予測/推定AIの精度を高めることで、他社が模倣困難な顧客提供価値を持続的に向上させています。また、こうした特定業界の専門データを生成AIと組み合わせることで、これまで以上に短期間で専門的知識を有するAIを開発し、さらなるクラウドサービスの強化を図る取り組みも開始しております。これらの強みに支えられ当社サービスの解約率は低水準に抑えられており、LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を図っております。また、投資対効果を意識したセールス・マーケティング施策展開による低水準のCAC（カスタマーアクイジションコスト）を両立させることで、同事業の高い収益性を実現しております。翌連結会計年度のAIクラウド＆コンサルティングセグメントを取り巻く市場環境については、各政策効果による国内経済正常化が期待され、世界的な金融引締めなどに伴う景気下振れリスクは懸念されるものの、業界横断のDX機運の高まりが継続することで、当社事業にとって良好な状況が続くと想定しております。その中で当社グループは、事業拡大を加速させるべく、①既存CS事業におけるプロダクト拡充・バンドルパック販売等による顧客単価向上、②セールス・マーケティングへの継続投資による顧客基盤拡大、③金融、IT/ヘルスケア等の隣接領域における着実なストック収入成長や専門組織による戦略的M&amp;Aの加速を通じて、高いARR（アニュアルリカーリングレベニュー）成長及び着実な営業利益成長の両立を目指してまいります。また、リアルビジネスを内包することで実務有用性の高いDXソリューションを創出・提供するユニークなビジネスモデルが優秀な人材を惹きつけ、ケイパビリティが増強されることで事業の成長・拡大が加速するエコシステムを実現しており、このエコシステムを横展開することで隣接領域においても優秀な人材を確保し、中長期的なサステナブルグロースを目指してまいります。＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞ライフ＆プロパティソリューションセグメントにおいては、アセットマネジメント事業を通じた当社グループからオフバランスされた不動産私募ファンドの預かり資産早期拡大に注力し、財務リスクを抑えながらリカーリング収益の拡大を進めております。また、マンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等、アセット種別の多様化や、暮らしを豊かにするライフスペースの価値創出に取り組んでおります。同セグメントに係るマーケットとして、不動産私募ファンド市場は、アフターコロナを見据えた日本経済の正常化期待及び金利上昇が続く欧米と比べ安定して高いイールドギャップを維持していることなどを背景に、2022年12月末時点で29.7兆円と2021年12月末時点から5.6兆円増加（23％増）となりました（株式会社三井住友トラスト基礎研究所「不動産私募ファンドに関する実態調査2023年１月～調査結果～」）。一方で、不動産仲介事業において取扱い件数の多い首都圏の中古マンション市場は、2022年１月～12月における成約件数は35,429件であり、新築物件の価格動向に応じた中古物件取引価格の上昇や金利政策の先行き不透明感などを背景に前年比11％減となりました（公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2022年）」）。スマートプロパティ事業においては、レジデンスのみならずオフィスビルや商業施設、介護施設といった多種多様なアセットに対する投資ニーズの高まりが引き続きみられます。翌連結会計年度のライフ＆プロパティソリューションセグメントを取り巻く市場環境については、世界的な金融引締めや景気下振れリスクなど先行きに不透明感はあるものの、AIクラウド＆コンサルティングセグメントと共同での新規モジュール創出及び積極的な試験導入によりアセットのバリューアップや生産性の持続的向上に取り組むことで、増収増益を予想しております。また、アセットマネジメント事業を通じた新たなストック収入の確保とともに、多種多様な運用アセットに対するDX化/ESG対応を進めることで、人々の暮らしを豊かにする新しい「ライフ×テクノロジー」の在り方実現を目指してまいります。なお、2023年４月１日より、従来「不動産テックセグメント」としていた報告セグメントの名称を「ライフ＆プロパティソリューションセグメント」に変更しております。(3）経営戦略等当社グループは、(1）の基本方針をベースにしながら、セグメントごとに以下の戦略を策定しております。＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞当社グループは「ライフテックカンパニー」への進化を企図し、AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおける主な事業領域を不動産に加えて金融、IT/ヘルスケアへと拡大を進めております。当社グループは高水準のLTV/CACを基に以下の戦略により事業拡大を加速させ、高いARR成長と着実な営業利益成長の両立を目指します。①既存CS事業におけるプロダクト拡充・バンドルパック販売等による顧客単価向上②セールス・マーケティングへの継続投資による顧客基盤拡大③金融、IT/ヘルスケア等の隣接領域における着実なストック収入成長や専門組織による戦略的M&amp;Aの加速＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞以下の戦略を通してマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等、アセット種別の多様化を進めるとともに、AIソリューション・ツールの活用及び創出の相乗効果を生み出し、暮らしを豊かにするライフスペースの価値創出を目指してまいります。①AIクラウド＆コンサルティングセグメントと協働での新規モジュール創出及び積極的な試験導入を通じたオペレーション効率化/差別化②アセットマネジメント事業を通じた当社グループからオフバランスされた不動産私募ファンドの預かり資産早期拡大に注力し、財務リスクを抑えたリカーリング収益拡大を戦略の中心として推進(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」であるユニークなライフテックカンパニーとして持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド＆コンサルティングセグメントにおけるクラウドソリューション事業を将来的な収益の柱と位置づけ、その成長性及び継続安定性を重視しております。そのため、当社グループは、連結の売上高及び営業利益に加えて、ARRを重要な経営指標としてモニタリングしております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記(3）の経営戦略等を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。①「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」の付加価値向上と対象領域拡大当社グループがより多くの顧客企業やパートナー企業から提供価値を認められ、持続的に成長していくためには、実業（リアルビジネス）である不動産や金融/IT事業とテクノロジーを提供するAIクラウド＆コンサルティング事業のシナジー追求による継続的な顧客提供価値の向上及びその領域の拡大が重要であると認識しております。当社グループは、現場からマネジメントレベルまでアウトプット志向のコラボレーションを推進する仕組みを構築し、経営トップ自らがメッセージ発信等の啓蒙を行い、シナジー追求を徹底するとともに、新規事業企画をハンズオンでリードしてまいります。②優秀な人材の確保及び組織体制の強化当社グループは、持続的成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。こうした優秀な人材の確保に経営トップ自らがコミットし積極的な採用活動を継続していくとともに、執務環境の整備やモチベーションを向上させる人事諸制度の導入を行うことで、組織体制を強化してまいります。③情報管理体制の強化当社グループは、提供するサービスに関連して多くの顧客企業の機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性について十分に認識しております。これらの情報資産を保護するため、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育・監査の実施のほか、情報セキュリティシステムの強化・整備に努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。④生成AI等、先進的技術の探索と事業活用当社グループは、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」として顧客提供価値を維持/向上し続け、以て持続的成長を実現するためには、先進的なテクノロジーの動向を常に把握し、適切に事業活用することが重要であると認識しております。足許で台頭する生成AI等の先進的な技術及びそれらを取り巻く国際的な制度/方針について、経営トップはじめ経営陣が自ら様々な経路を用いて情報収集するとともに、先進的技術の事業活用におけるオポチュニティとリスクを定型/不定型の経営議論の中で機動的に検討することで、時機を捉えた適切な事業活用を図ってまいります。とくに、クラウドサービスの提供及びリアルビジネスを通じて収集/蓄積できる当社グループ固有のビッグデータを生成AIと組み合わせることで、専門的な知識を有し、かつ他社が模倣困難なAIをこれまで以上に短期間で開発可能になるため、当社グループにとって大きなビジネス機会になるという認識で、具体的なサービスの検討を行ってまいります。