レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続きましたが、行動制限が徐々に緩和されたことにより景気は持ち直しの動きが見られました。一方、原材料やエネルギー価格の高騰、市販部品の調達環境の悪化、荷造運賃の高騰には歯止めがかからず、経営を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続きました。海外経済におきましては、米国では政策金利の引き上げやインフレの進行がありましたが、総じて景気は底堅く推移しました。一方、欧州ではロシアによるウクライナ侵攻長期化の影響や急激なインフレの進行により景気後退が懸念されており、中国では「ゼロコロナ」政策による行動制限は緩和されましたが、その後の感染急拡大もあり経済は停滞が続き、部品等のサプライチェーンにも影響を及ぼしました。当社グループが主要市場とする食品業界は、コスト急騰を吸収するための値上げラッシュと、消費者の生活防衛意識の高まりから消費行動は控え目となり、取り巻く経営環境は厳しい状況になっています。そのような中でもスーパー・コンビニ業界の惣菜等の販売は好調が続き、設備需要も堅調に推移しました。観光業界では国内旅行支援策の実施や入国制限緩和以降の外国人観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わせて設備投資案件も出てきました。当社グループは、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻を機に顕在化したエネルギー供給、労働環境、食糧確保等の社会的課題に対応すべく、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、生産効率面、安全・衛生面、食品ロス削減等の機能性を向上させるソフト技術を充実してまいりました。また、労働人口の減少や働き方改革の進展により、お客様の経営環境が一段と厳しくなる中、省力化・省人化設備の投資需要は世界規模で増加しており、それらに合わせた新機種の開発を推進してまいりました。コストダウンの取り組みとしては、原材料や部品等の材料費、荷造運賃等の販売管理費の上昇に対応すべく全社をあげて経費節減に取り組んでまいりました。米国の食品製造事業では、原材料価格や荷造運賃等の高騰に対応した販売価格の改定や仕入先・運送業務委託先の見直しを行い、また、工場操業度の向上による生産性向上に努めた結果、２期ぶりに黒字確保に転じました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,871百万円増加し、22,663百万円となりました。これは、当社が手許資金の充実に努めたため、現金及び預金が1,440百万円増加、受取手形及び売掛金が903百万円増加、商品及び製品が864百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて689百万円増加し、17,548百万円となりました。これは、前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが122円39銭から133円53銭、ユーロの期末日レートが136円70銭から145円72銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が523百万円増加、投資有価証券が265百万円増加したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,560百万円増加し、40,212百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて673百万円増加し、6,948百万円となりました。これは短期借入金が91百万円増加、前受金が359百万円増加、賞与引当金が162百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて120百万円減少し、1,879百万円となりました。これは、長期借入金が224百万円減少、繰延税金負債が136百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて553百万円増加し、8,827百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,007百万円増加し、31,384百万円となりました。これは、利益剰余金が2,201百万円増加、為替換算調整勘定が697百万円増加したことなどによります。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は35,269百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益は3,007百万円（前年同期比173.5％増）、経常利益は3,209百万円（前年同期比118.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,737百万円（前年同期比84.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。食品加工機械製造販売事業(日本)日本国内では、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が増加しました。その結果、外部顧客に対する売上高は11,646百万円（前年同期比25.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は3,244百万円（前年同期比39.5％増）となりました。食品加工機械製造販売事業(北米・南米)アメリカ地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比21.8％増加となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが112円38銭から135円47銭と20.5％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は3,663百万円（前年同期比46.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は展示会への出展増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、158百万円（前年同期比4.1％減）となりました。食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)ヨーロッパ地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同期比5.8％減少となりました。主な要因は、欧州圏でのインフレ進行や国際情勢の悪化による投資控えがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが130円56銭から140円96銭と8.0％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は3,515百万円（前年同期比1.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は353百万円（前年同期比3.0％増）となりました。食品加工機械製造販売事業(アジア)アジア地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加しました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。その結果、外部顧客に対する売上高は2,697百万円（前年同期比7.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は展示会費用などで販売費及び一般管理費が増加したことにより、698百万円（前年同期比2.9％減）にとどまりました。食品製造販売事業(北米・南米)アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同期比31.1％増加となりました。主な要因は、販売価格の見直しや新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことによる出荷増加があげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが112円38銭から135円47銭と20.5％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は13,247百万円（前年同期比58.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は612百万円（前年同期はセグメント損失553百万円）となりました。食品製造販売事業(日本)日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は498百万円（前年同期比5.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は光熱費や運送費の高騰により売上原価が増加したことや、展示会への出展増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、43百万円（前年同期比39.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、11,440百万円（前年同期比1,440百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は3,091百万円（前年同期は3,648百万円の収入）となりました。主な収入としては、税金等調整前当期純利益が3,209百万円、減価償却費が1,176百万円、賞与引当金の増加が162百万円、その他流動負債の増加が217百万円、法人税等の還付額が261百万円などであります。主な支出としては、売上債権の増加が815百万円、棚卸資産の増加が596百万円、法人税等の支払額が468百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,113百万円（前年同期は748百万円の支出）となりました。主な支出としては、有形固定資産の取得による支出が766百万円、無形固定資産の取得による支出が351百万円になります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は677百万円（前年同期は565百万円の支出）となりました。主な収入としては、短期借入金の増加が140百万円、長期借入れによる収入が100百万円になります。主な支出としては、長期借入金の返済による支出が378百万円、配当金の支払額が536百万円などであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)食品加工機械製造販売事業日本22,096,388＋35.5小計22,096,388＋35.5食品製造販売事業北米・南米14,863,926＋30.4日本498,869＋5.0小計15,362,796＋29.4合計37,459,184＋32.9(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)食品加工機械製造販売事業日本12,482,115＋7.14,575,105＋22.3北米・南米4,315,254＋37.72,131,110＋60.3ヨーロッパ3,691,389＋6.41,466,897＋22.7アジア2,034,707△33.3465,340△58.8小計22,523,467＋5.78,638,454＋16.8食品製造販売事業北米・南米13,685,836＋54.4－－日本498,869＋5.0－－小計14,184,706＋51.9－－合計36,708,173＋19.88,638,454＋16.8(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２当連結会計年度における「食品加工機械製造販売事業」セグメントの「北米・南米」において、受注残高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に、次年度出荷予定の大型製パンライン等の受注残高が増加していることによります。３当連結会計年度における「食品加工機械製造販売事業」セグメントの「アジア」において、受注残高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響によります。４当連結会計年度における「食品製造販売事業」セグメントの「北米・南米」において、受注高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度における既存顧客への出荷数増加、新規顧客の増加、販売価格の見直しによります。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)食品加工機械製造販売事業日本11,646,540＋25.8北米・南米3,663,599＋46.8ヨーロッパ3,515,469＋1.7アジア2,697,615＋7.2小計21,523,225＋21.4食品製造販売事業北米・南米13,247,238＋58.1日本498,817＋5.0小計13,746,055＋55.2合計35,269,281＋32.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２当連結会計年度における「食品製造販売事業」セグメントの「北米・南米」において、販売高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度における既存顧客への出荷数増加、新規顧客の増加、販売価格の見直しによります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項追加情報」及び「第５経理の状況２．財務諸表等（1）財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、繰延税金資産から評価性引当額を減額して回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき慎重に判断しておりますが、経営環境の変化や地価の変動等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能額が減少した場合、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8,684百万円増加し、35,269百万円（前年同期比32.7％増）となりました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,764百万円増加し、14,565百万円（前年同期比34.8％増）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.7％増加し、41.3％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,856百万円増加し、11,558百万円（前年同期比19.1％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1,907百万円増加し、3,007百万円（前年同期比173.5％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、補助金収入や為替差益の減少などにより前連結会計年度に比べ168百万円減少し、240百万円（前年同期比41.2％減）となりました。営業外費用は、固定資産売却損の減少などにより前連結会計年度に比べ1百万円減少し、37百万円（前年同期比4.7％減）となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,741百万円増加し、3,209百万円（前年同期比118.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益・特別損失の計上はありません（前年同期は特別利益として受取保険金50百万円計上、特別損失は特別調査費用80百万円計上）。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,251百万円増加し、2,737百万円（前年同期比84.1％増）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払い及び部品購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより、当社グループの財政状態に影響を及ぼす事態に備え、手許流動性を厚くする方針で財務の安全性を確保しております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,939百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,440百万円となっております。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当社におけるソフトウエア、上河内工場における発電設備、レオンアルミにおける建物、オレンジベーカリーにおける製造用機械装置（生産設備）などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金のみ、又は自己資金及び金融機関からの長期借入によります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況は次のとおりです。当社グループは、2023年５月に2023年度から2027年度までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画期間は「改革と企業基盤の強化」をテーマに、激変する市場環境に対応し、社会課題の解決と企業成長のための足場固めに取り組んでまいります。2027年度において、売上高420億円、営業利益率13％、ＲＯＥ10％以上を目標とする経営指標といたしました。当連結会計年度におきましては、売上高352億円、営業利益率8.5％、ＲＯＥ9.2％となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。