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株式会社エフピコ
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理気候関連リスクを含む全社的なリスク管理については、取締役、執行役員やグループ会社の代表者が参加する経営会議（毎月）や情報交換会（毎週）を開催し、リスクの低減ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しております。気候関連については、製品・SCM・生産・物流・販売・オフィスの各部門に設置したWGが主体的に様々な目標を立てCO2排出量の削減に向けた取り組みを実施しており、環境戦略・TCFD推進管理委員会がこれらの進捗状況及び結果の報告を受け、評価を行っております。詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年５月９日の取締役会において、SCGMBhd.（本社：マレーシア）との間で、同社の完全子会社であり、東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLeeSoonSengPlasticIndustriesSdn.Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」といいます）の株式を三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、以下「三井物産」といいます）が60％、当社が40%取得する株式譲渡契約を締結し、LSSPI社を持分法適用関連会社とすることを決定いたしました。また、上述の決定に基づいて同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。（1）株式取得の目的LSSPI社は成長が見込まれる東南アジアを中心に販売を行う、マレーシア最大手の機能性食品容器製造会社であり、製品設計や金型作製を含む一連の製造工程を全て自社で完結でき、自社物流による配送能力を有しています。三井物産の東南アジア地域における出資・提携先を活用した販売拡大に加え、当社が持つ生産効率向上ノウハウや各種製品開発技術を導入することにより、LSSPI社の更なる成長が見込まれます。当社の日本国内に止まらないアジアにおける飛躍に貢献するものと判断し、この度の合弁による出資を決定したものであります。（2）株式取得する会社の概要①名称LeeSoonSengPlasticIndustriesSdn.Bhd.②代表者ChairmanDato'SriLeeHockSeng③事業内容簡易食品容器等の製造・販売④資本金108百万マレーシアリンギット（参考）日本円換算3,352百万円⑤大株主及び持株比率SCGMBhd.100%（3）株式取得日2022年８月31日（4）取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式数42,586,502株②取得価額217百万マレーシアリンギット（参考）日本円換算6,710百万円③株式取得後の持分比率40%
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1)基本方針当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身・寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱・耐寒容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、CO2の削減及びプラスチック使用量削減を目指した軽量化の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、透明性・耐熱・耐寒などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。(2)研究開発の体制研究開発の体制としては、製品開発１部及び２部、基礎技術研究室、生産技術部が各々製品等の改良、開発を担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備しております。なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,295百万円であります。(3)成果①生産技術及び素材1)水平リサイクルへの安全性を確保した「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」PETリサイクルシステムの生産性向上2)マルチFPシートの素材を有効活用した「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」などの品種拡充3)耐熱耐油に加え耐寒性能を備えたPET素材「エコOPETシート」の安定生産4)耐寒PPと同等性能を備え、軽量化に適した機能シート「耐寒iタルク」の品種拡充5)紙容器「角紙トレー」の成形技術及び生産体制の確立と拡充6)PSP低発泡素材の改良によるプラスチック使用量削減製品の確立②新製品の開発状況プラスチック使用量削減の推進とCO2削減はもちろんのこと、ロースタック化、人手不足による省人化、テイクアウト・デリバリー需要の増加、宅配、冷凍食品など新しいマーケットの広がりが進んでいく中で、お客様の生産性と収益拡大に貢献できる機能に重視した製品開発を行い、主な成果として以下の製品を上市しました。カテゴリシリーズ名特長寿司・刺身輝ステージPKプラスチック使用量も削減できるPSP高発泡，つまり感とすっきりした形状の寿司容器鈴音PT足の高さで見栄えUP，HI素材と比較してプラスチック使用量を削減した低発泡寿司容器しおりつまり感・シャープな形状，寿司容器の中で自社最軽量でプラスチック使用量を削減R蓋天面リブ加工により従来品と比較してプラスチック使用量を削減したリニューアル蓋もりR蓋糸尻形状のリブ加工によりプラスチック使用量削減に対応したリニューアル蓋祝賀桶PTテープ不要でプラスチック使用量も大幅に削減できるPSP低発泡素材の寿司桶長角鉢TZPTHI素材と比較してプラスチック使用量60％も削減できるPSP低発泡のツマ無し対応刺身容器精肉FLB-Pフチの剛性アップで横ピロー包装に対応した汎用トレー冷凍(耐寒PP-iタルク)ＦＴレンジ角冷凍からレンジ対応も取り揃えた平らなフチでトップシールに対応FT-TSトップシール時にバケットにはまりやすいコーナー部形状で幅広いフチ形状FT-TS角鮨トップシール可能な寿司容器，ネタ＋シャリをセット及びシャリとネタを別にする事も可能でシャリはレンジで加熱，ネタは自然解凍する事が可能FTデリプレ角冷凍からレンジアップまで可能なPPi-タルク素材の機能容器，冷凍輸送にも適している米飯MFPエリッシュUMFP弁当容器初の内かん合仕様で汁漏れを軽減，かぶせ形状の蓋で外れにくいMSDアコードソリッド弁当製品の中で最軽量で広い天面で中身の視認性アップ，弁当と重(丼)シリーズ惣菜AP-TSカップトップシール対応カップ形状の容器，トップシールでも蓋でも対応可能な製品仕様APクリアカップ内外かん合で漏れにくく本体のつまみを無くしたことで方向を合わせる必要が無く作業性向上クリアBOX本体が深型で盛付けがしやすく高さのあるメニューに使用出来る汎用折蓋容器麺MSD-SBコンテナ収納効率を重視した麺容器のサイズ追加サラダAPモダン環境に配慮したエコAPET素材でしっかりとした積み重ね対応の視認性が高い容器紙容器RK紙OPET蓋で冷凍対応可能な楕円形状追加，２層式のレンジ対応容器大波紙FSC認証紙を使用した寿司容器
フルハシＥＰＯ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年12月に故山口昭一（前名誉会長）が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工（製函等）業を目的として個人事業を開始いたしました。その後、1948年２月に「古橋製函株式会社（現フルハシＥＰＯ株式会社）」として法人化いたしました。年月概要1948年２月製材・木材加工（製函等）業を目的として、古橋製函株式会社（当社）を愛知県名古屋市熱田区に設立1956年12月木質チップ製造設備を導入し、製紙用チップの製造販売を開始（バイオマテリアル事業の開始）1963年９月古橋製函株式会社から古橋木材工業株式会社へ商号変更春日井工場（現愛知第一工場）を開設し、木製パレット製造を開始（環境物流事業の開始）1972年６月飛島工場（現飛島リサイクルパーク）を開設し、建材用製材及び木質ボード用チップの生産を開始1980年５月古橋木材工業株式会社からフルハシ工業株式会社へ商号変更1980年11月弥富工場（現愛知第二工場）を開設し、木質リサイクルチップ生産を開始1984年５月春日井工場（現愛知第一工場）で、木質リサイクルチップ生産を開始1987年４月三重工場を開設し、木質リサイクルチップ生産を開始1991年１月タイでの環境物流事業の事業拡大を目的として、PACANDPALLTD.を設立（現FULUHASHICORPORATION(THAILAND）LTD.)（現連結子会社）1997年５月建設副産物の再資源化を目的として、名港リサイクルガーデンを開設（資源循環事業の開始）（現株式会社フィニティ名港リサイクルガーデン）2000年４月中国地区での事業拡大を目的として、株式会社グリーンランドを設立（現広島工場）2001年２月豊田リサイクルガーデン・愛知第三工場を開設（現愛知第六工場へ移転）2001年４月環境コンサルティングサービスを目的として、株式会社フルハシ環境総合研究所を設立（現連結子会社）2002年３月輸送等の内製化を目的として、東海アールシー株式会社（現株式会社フィニティ）を連結子会社化2002年５月関東地区での営業強化、事業拡大のため千葉営業所を開設2002年11月千葉リサイクルランドを開設し、建設副産物リサイクルと木質リサイクルチップ生産を開始2004年７月YogaFitJapan（現jonetsuYoga一社スタジオ）を開設し、健康サービスを開始2005年４月国連の提唱する「国連グローバル・コンパクト」（※１）に署名2005年６月愛知県名古屋市中区へ本社機能を移転2005年11月環境物流事業の事業拡大のためセントレア事業所を開設2006年３月あいち地球温暖化防止戦略「ＣＯ２排出削減マニフェスト」（※２）に登録2006年10月工場警備等の内製化を目的として、ＡＳＡＰＳＥＣＵＲⅠＴＹ株式会社を設立（現連結子会社）2006年11月健康商品の通販販売を目的として、株式会社ＪＯＮＥＴＳＵドットＢＩＺを設立（株式会社ｉＥＰＯ）2006年12月関東地区での営業強化のため横浜営業所を開設2007年11月飛島リサイクルパークにて、建設副産物リサイクルを開始年月概要2008年４月フルハシ工業株式会社からフルハシＥＰＯ株式会社へ商号変更神奈川県川崎市にて、一部出資により住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社と合弁会社川崎バイオマス発電株式会社を設立2008年８月川崎バイオマス発電株式会社への木質リサイクルチップ供給を目的として、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジー株式会社を設立（持分法適用関連会社）2009年１月人材の有効活用のため、ＥＰＯヒューマンリソース株式会社を設立（現連結子会社）川崎バイオマス発電株式会社及びジャパンバイオエナジー株式会社の持株管理を目的として、住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社を設立（持分法適用関連会社）2009年10月本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転2010年６月関東地区での事業拡大を目的として、フルハシバイオ株式会社を設立（現湘南工場）2013年６月ベトナムでの環境物流事業の事業拡大を目的として、FULUHASHICORPORATION(VIETNAM）LTD.を設立（現連結子会社）2013年10月東海地区での事業拡大のため静岡営業所を開設2014年４月愛知第五工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始2014年11月静岡第一工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始2015年４月登記上の本店を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転2015年６月愛知第六工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始2016年３月東東京営業所・東東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木質リサイクルチップの生産を開始2017年４月愛知県半田市にて、一部出資により株式会社シ―エナジーと合弁会社ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社を設立2018年11月岐阜第一工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始2019年３月ＣＥＰＯ半田バイオマス発電所への木質リサイクルチップ供給のため、当該バイオマス発電所専用木質リサイクル工場として愛知第七工場を開設2019年４月木質リサイクルチップ生産拠点の統合強化を目的として、株式会社グリーンランドとフルハシバイオ株式会社を吸収合併2021年４月当社の情報システム部門の強化を目的として、株式会社ｉＥＰＯを吸収合併2022年４月東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場2022年５月岐阜第二工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始2022年11月西東京営業所・西東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木質リサイクルチップの生産を開始（※１）国連グローバル・コンパクト（UnitedNationsGlobalCompact）：国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブのことであります。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しております。（※２）あいち地球温暖化防止戦略「ＣＯ２排出削減マニフェスト」：愛知県は2005年１月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定し、地球温暖化防止に関する取組みを総合的かつ計画的に推進・改定し、施策の充実強化を図っております。『あいちＣＯ２削減マニフェスト』は本戦略に基づき、県内の事業者が自主性や創意工夫を活かしたＣＯ２排出削減の取組みを宣言し、県がそれを認定・ＰＲするものです。
フルハシＥＰＯ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、地震や台風等の自然災害、業務災害、機密情報漏洩等の様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めております。経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会等において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告するものとしております。また、コンプライアンス委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応し、リスクの識別及び検討を行うとともに、毎年リスクの洗い出しを行っております。
フルハシＥＰＯ株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、地球環境へ積極的に取組みながら、顧客に信頼される企業価値向上に役立つ製品・サービスを開発することに日々研究を積み重ねております。研究開発体制は、３つのプロジェクトを掲げて新しい商品・サービスの研究活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用（主に人件費、地代家賃等）の総額は32,097千円であり、主な研究内容は次のとおりであります。aグリーン・ジャパン・プロジェクト当プロジェクトは、バイオマテリアル事業における木質バイオマスに関する新しい製品・サービスの創出を目的として研究開発を進めております。現在は、木質リサイクルチップの液体化（バイオエタノール化）等の付加価値化、国内に眠る森林資源の活用の検討、その他再生可能エネルギーの可能性調査等から、サステナブルな木質バイオマスの資源循環とさらなる価値化を目指しております。bブルー・オーシャン・プロジェクト当プロジェクトは、海洋バイオマス生産及びその有効活用（資源・エネルギー・工業原料・食料・医薬品等）を目的として研究開発を進めております。現在は、光合成が旺盛で成長が速く、高いＣＯ２吸収力が期待できる緑藻類「スジアオノリ」に着目し、富山県入善町において海洋深層水を利用した陸上養殖に取組んでおります。さらなる分析を進め、将来的には食料に限らず医薬、工業原料等としても活用できるような技術開発を目指しております。cオレンジ・サン・プロジェクト当プロジェクトは、「alwaysecology,foreverhealthy.」の理念のもと、真に安心・安全な食を提供するシステムを構築し、持続可能な社会構築に資することを目的として無農薬・無化学肥料の有機栽培技術の研究開発を進めております。耕作放棄地を借受け、稲の有機栽培に取組んだ後、近年では農業用ハウスにおいて水耕栽培を無農薬・無化学肥料で行うシステムについて技術開発を進めてきました。後継者問題のある農業において、労働生産性を高め、周年栽培を通し、農業による収益を高める仕組みを展望し、基礎的な栽培システムを特許化しております（特許第6347878号、特許第6747731号）。
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1953年７月1953年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立1955年５月東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始1972年１月日本かまぶろ観光株式会社（現株式会社日本空港ロジテム連結子会社）を設立1974年５月日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立1978年３月新東京国際空港（現成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設1979年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転1988年２月東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1991年９月東京証券取引所市場第一部に指定1993年１月株式会社ビッグウイング（現連結子会社）を設立1993年９月東京国際空港第１ターミナル開館1994年６月関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現大阪営業所）開設1998年３月東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館1999年７月日本空港テクノ株式会社（現連結子会社）を設立2004年７月本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転2004年７月株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立2004年12月東京国際空港第２ターミナル開館2005年２月中部国際空港開港に伴い中部営業所開設2006年６月東京国際空港ターミナル株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立2007年２月東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）供用開始2007年４月2009年７月2009年７月2010年10月2010年10月2010年10月2011年１月羽田エアポートセキュリティー株式会社（現連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現連結子会社）を設立株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現日本空港テクノ株式会社連結子会社）株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現株式会社羽田エアポートエンタープライズ連結子会社）ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立東京国際空港第２ターミナル増築部分（本館南側）供用開始東京国際空港新国際線ターミナル（現第３ターミナル）供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開羽双（成都）商貿有限公司（現連結子会社）を設立2011年11月2013年４月2014年９月2016年４月2017年10月2018年４月2018年７月2019年９月2019年12月2020年３月2020年４月2022年４月東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア）東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア３スポット）供用開始株式会社JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹（現連結子会社）を共同出資により設立AirBIC株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立LANIKEAKUAPACIFIC,INC.(現連結子会社）を設立東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化株式会社羽田未来総合研究所(現連結子会社）を設立東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（地下１階及び１階）東京国際空港国際線ターミナル（現第３ターミナル）北側拡張エリア供用開始東京国際空港第２ターミナル国際線施設供用開始コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合（現コスモ企業株式会社連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社24社、関連会社14社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。当社グループ各社の位置づけと事業内容との関連は次のとおりであります。施設管理運営業…当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、旅客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。子会社である株式会社ビッグウイングほか３社は、旅客ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。また、子会社である株式会社羽田未来総合研究所ほか１社及び関連会社４社は主として国内外の空港運営コンサルティング事業等を行っております。物品販売業…当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか11社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。飲食業…当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか４社は、主に羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。また、子会社であるコスモ企業株式会社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理（サステナビリティ共通関連）公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う当社グループにとり、事業の継続性確保は社会的使命であり、新たなリスクが顕在化する不確実な社会において、事業を取り巻くリスクを把握し、対策を講じることは組織のレジリエンス確保において重要な課題であると認識しております。グループ全体でのリスク管理体制の高度化を図るため、2023年４月に、代表取締役社長を委員長とし、副社長以下の全役員から構成される「リスク管理委員会」を設置しました。委員会では、重要性が高いと評価されたリスク（優先リスク）とその対応を決定し、対応状況の確認と効果検証を繰り返し見直す体制としています。気候変動や人的資本を含むサステナビリティ関連のリスクのうち、「サステナビリティ委員会」において、当社の事業や業績に与える影響が大きいと判断されたものは、優先リスクとして「リスク管理委員会」による全社的リスク管理体制において統合管理されています。「リスク管理委員会」での審議内容については、適宜取締役会へ報告され、リスク管理に関する監督を受ける体制となっています。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第207期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。しかし、1938年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1950年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了1953年４月東京支店設置1957年５月若築不動産株式会社（2001年９月株式会社都市空間に商号変更現・連結子会社）設立1958年４月名古屋支店設置1959年３月大阪支店設置1959年８月当社株式、東京店頭市場に公開1959年８月東京本部設置1961年10月当社株式、東京証券取引所第二部に上場1962年８月当社株式、東京証券取引所第一部に上場1965年１月北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置1965年７月若築建設株式会社に商号変更1968年４月東北支店及び千葉支店設置1968年７月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新）1970年１月北陸支店設置1972年８月川田工業株式会社を吸収合併1973年５月中国支店設置1974年３月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新）1974年５月築洋建設株式会社（1979年１月新総建設株式会社に商号変更現・連結子会社）設立1975年７月昭和ドレッジング株式会社を吸収合併1976年４月スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出1979年２月北海道支店設置1984年４月横浜支店設置1985年８月株式会社ヘルスエンタープライズ設立1991年４月四国支店設置1994年４月株式会社九創を新総建設株式会社より分社1997年７月大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得2003年６月佐藤工業株式会社に資本参加2004年10月株式会社ヘルスエンタープライズ清算2005年10月新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併2009年３月福岡支店設置2010年７月佐藤工業株式会社の株式の一部を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
若築建設株式会社
有価証券報告書－第207期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他４社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。不動産事業当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第207期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。企業理念：内外一致同心協力経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策緩和が進む一方で、ウクライナ情勢等による世界的な資源、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いています。国内の建設市場におきましては、国土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGｓ）と経済価値を包括した経営が求められています。このような事業環境のもと、当社は創業140周年に向け「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビジョンを策定し、その第１期となる「中期経営計画（2021年度－2023年度）」では「事業基盤の強化」と「ESG経営の推進」を基本戦略とし、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。中期経営計画（2021年度－2023年度）の主な施策１．事業基盤の強化・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化・生産性の向上・人的資源の充実・財務体質の強化２．ESG経営の推進Ｅ（環境）・再生可能エネルギー分野への注力・建設工事でのCO2削減・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組みＳ（社会）・安全かつ良質なインフラの提供・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境・建設業を担う人材の育成・協力会社との共生・地域社会への貢献Ｇ（ガバナンス）・新様式をふまえたリスクマネジメント・ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底・ＩＲの強化なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社は2021年度を初年度とする「中期経営計画（2021年度－2023年度）」を策定し、事業基盤の強化とESG経営を推進し、計画達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。中期経営計画の目標数値として最終年度での単体営業利益を50億円としておりましたが、2022年度において単体営業利益56億円となり、計画初年度である2021年度と同様に最終年度目標を上回る結果となりました。今後も引き続き各基本戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第207期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動リスクについてはサステナビリティ委員会に報告され、各サステナビリティ課題と統合し、「社会にとっての重要度」「自社経営にとっての重要度」の2つの指標を軸に重要度の評価を行っております。また、特定した気候変動リスクについては、必要に応じて危機管理委員会にも共有され、危機管理委員会がその他リスクも含め統合的に管理を行っております。特定及び評価した各種リスクについてはリスク管理担当部署を置き、リスク管理規程に基づいてリスクが顕在化することを防止すると共に、リスクの軽減を図っております。具体的な取り組み事例として、近年の気温上昇と相まって発生する熱中症リスクを軽減するために、工事施工における対策を標準ルールとして定め熱中症の発生抑制を図っております。また、今後の気候変動に応じて変化するさまざまなリスクに対して、定期的にリスクの再評価を行い対応策を講じていく体制を整えております。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第207期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社の技術研究所では、(1)海洋構造物をはじめとする土木構造物の建設技術、(2)ＩＣＴを活用した施工現場の生産性・安全性向上技術、(3)音響測距技術を活用した水中作業の効率化、(4)臨海施設の維持管理・補修技術など、海洋・臨海域における多様な技術的ニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っております。また、建設生産システムの高度化を図るために有用視されている(5)ＡＩ・ＡＲ活用技術は、施工管理分野においていくつかの開発成果を上げ、現場で順次運用しております。さらに、(6)ＳＤＧｓに貢献する技術開発も行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、225百万円でありました。主な研究開発の成果や研究開発中の技術は以下のとおりであります。(1)土木構造物の建設技術・軟弱地盤の改良や液状化対策に対する品質管理および出来形管理について、映像情報、物理情報、温度や電気的な情報など、多様な情報を総合的に分析して行う管理手法を開発しております。・ケーソン据付作業の完全自動化に向けて、注排水作業、ウインチ操作の制御技術、計測管理作業の遠隔化技術と、それらを統合的に管理運用するための技術を開発しております。(2)施工現場の生産性・安全性向上技術・国土交通省が推進する施工現場におけるＩＣＴ活用については、ケーソン無人化据付システム、浚渫施工管理システム、ブロック据付システムなど、当社が独自で保有する技術の改良を随時行っております。・潜水士の安全確保を目的として、潜水士の体調（脈拍・呼吸・体温など）や作業状況を、リアルタイムでモニタリングするシステムを開発しております。(3)音響測距技術を活用した水中作業の効率化・ナローマルチビームや水中ソナーなどの音響測距装置を活用しながら、水中構造物の築造工事における水中の可視化技術を施工現場で運用しております。・音響測距技術を活用して、ブロック据付作業の効率化・無人化技術を開発しております。(4)臨海施設の維持管理・補修技術・臨海部におけるコンクリート構造物の維持管理を確実に行うことを目的として、マクロセル腐食を抑制する技術を開発いたしました。・ＲＯＶやラジコンボートを活用して、臨海施設の劣化調査技術の開発を行っております。(5)ＡＩ・ＡＲ活用技術・人工知能（ＡＩ）による画像解析技術を活用して、一般航行船舶の安全確保や、現場作業員の災害防止、施工における検査や管理の効率化など、多方面にわたる技術開発を行っております。(6)ＳＤＧｓ達成に貢献する技術・環境保護と資源の有効活用を目的として、バイオマス発電所から排出される焼却灰を、浚渫土などの泥土改質剤として有効活用するための技術開発を行っております。（不動産事業）特段の研究開発活動は行っておりません。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品デリバティブ取引業等を主要な事業としております。また、2020年11月に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1957年１月福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。1961年12月本社を福岡市から東京都中央区に移転。1971年１月商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。1987年８月本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。1990年２月シンガポールにYUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.を子会社として設立。1991年４月東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。1991年４月ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。1991年８月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。1991年10月豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。1992年10月「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。1994年９月子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。1995年11月日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)1996年11月(社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。1997年２月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。2004年12月日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所(スタンダード市場))へ株式上場。2005年３月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。2006年２月(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。(登録番号：10680005)2006年４月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。2007年７月ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。2007年９月取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。2007年９月金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。2010年10月金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。2010年11月日本証券業協会に加入。2010年11月㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)2011年４月(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。2014年５月あかつき証券株式会社と業務提携。2014年７月証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の11店舗にて取扱しております。）2015年10月子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(2015年７月31日に解散及び清算決議)2016年７月北陸地方に金沢支店を新設。2017年４月中国地方に広島支店を新設。2017年９月マレーシアにYUTAKASHOJIMALAYSIASDN.BHD.を子会社(現・連結子会社)として設立。2017年11月EVOLUTIONJAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。年月概要2020年４月商品デリバティブ取引のオンライン部門を事業分離。2020年７月㈱大阪取引所にて商品先物取引等参加者として商品デリバティブ取引を開始。2020年11月商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更。2021年３月子会社であるYUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.の清算結了。(2019年７月16日に解散及び清算決議)2022年１月㈱大阪取引所にて先物取引等取引参加者として株価指数先物取引を開始。2022年３月関東地方の池袋支店及びさいたま支店を統合し新宿支店を新設。2022年４月㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。（注)1.1978年７月５日付けで省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。2.2001年１月６日付けで省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。3.2011年１月１日付けで、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。4.提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日から2022年４月３日までは㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び当社の子会社３社(海外子会社１社と国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。事業部門別による企業の配置は、(1)商品デリバティブ取引業等商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業当社ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社)YUTAKASHOJIMALAYSIASDN.BHD.(マレーシア現地法人子会社)(2)不動産管理業ユタカエステート株式会社(子会社)となっております。事業の内容別による主な業務は、(1)受託業務金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。(2)自己売買業務商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。となっております。(1)商品デリバティブ取引業等①商品デリバティブ取引当社は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社大阪取引所貴金属金(標準先物・ミニ先物・限日先物)当社―銀白金(標準先物・ミニ先物・限日先物)パラジウム商品指数ＣＭＥ原油等指数当社―ゴムゴム(ＲＳＳ３)当社―ゴム(ＴＳＲ20)農産物一般大豆当社―小豆先物とうもろこし東京商品取引所エネルギードバイ原油当社―バージガソリンバージ灯油バージ軽油東エリア・ベースロード電力西エリア・ベースロード電力東エリア・日中ロード電力西エリア・日中ロード電力ＬＮＧ中京石油中京ローリーガソリン当社―中京ローリー灯油堂島取引所農産物とうもろこし当社―米国産大豆小豆（注)1.上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け上記取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは上記取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。2.2023年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。②取引所株価指数証拠金取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。③取引所為替証拠金取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。④株価指数先物取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て株価指数先物取引「日経225先物取引」等について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。(2)不動産管理業当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。また、事業系統図を示すと次のとおりであります。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。(1)経営方針当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様第一主義」を企業理念に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確にお客様に提供することであります。動画コンテンツを活用した当社オフィシャルチャンネルでの個人投資家に向けたタイムリーなマーケット情報配信に取り組み、新規顧客獲得及び顧客育成機会として一定の効果を得ていた会場型セミナーを開催しております。また、大手商社や海外の関係会社等(マレーシア等)から入手した情報を分析し、お客様一人ひとりと顔を合わせ、膝と膝を突き合わせた対面営業を通じて提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。第二に、多様化する投資ニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、及び株価指数先物取引並びに証券媒介取引として株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。第三に、お客様に総合的な企画や提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。(2)経営戦略等当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。ここ数年、業界を取り巻く状況は大きく変化しております。まさに激動する経営環境下において当社は、安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大を図るべく、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、中期経営計画に基づき、早期に㈱東京証券取引所の総合取引参加者資格取得を目指し、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。当期の経営戦略「安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大」についての評価及び結果については、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」の預り資産は5,258百万円（前年同期4,850百万円）及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産は4,987百万円（前年同期4,019百万円）とほぼ目標を達成しております。また、証券株価指数先物等取引の取引は2022年1月17日より取扱いを開始し新規顧客層の拡大を図るべく努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社は、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、一層の利益還元に努めてまいります。また、自己資本規制比率や純資産額規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。なお、自己資本規制比率及び純資産額規制比率は「３「事業等のリスク」の(4)自己資本規制比率及び純資産額規制比率について」に記載しております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）顧客の預り資産、口座数等の拡大当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事業環境にあります。また、商品デリバティブ取引は「不招請勧誘の禁止」が適用されるため、個人投資家からの招請による場合を除き、当社において一定の金融取引経験者であって、かつ適合性をクリアした個人投資家を対象とした対面営業となります。このような厳しい事業環境に対応すべく、当社は業界最大規模の営業スタッフと全国11本支店のネットワークで、特に㈱大阪取引所の貴金属市場及び東京商品取引所のエネルギー市場においては、今後も十分かつ適切な教育の継続により個人投資家のニーズに応えるとともに、業界最大規模の法人委託者(当業者)からの受託の拡大を図り顧客の預り資産を増大させていくよう努めてまいります。当社の第二の主要な事業である金融商品取引業は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」及び株価指数先物取引の３つのサービスを提供しております。当社では会場型の金融セミナーの運営を販売チャンネルの軸として、全国各地で金融セミナーを開催し口座数等の拡大及び個人投資家への啓発に努めております。データとデジタル技術を活用した当社の動画コンテンツ「ゆたかＴＶ」にて商品市場、証券市場及び為替市場等を主体としたバリエーション豊富な番組配信を積極的に行い、2021年１月の提供開始から約２年で登録者数３万人となっております。今年度も、ウィズコロナの生活様式が定着する中において、会場型セミナーの主たる集客メディアとして動画コンテンツ「ゆたかＴＶ」の動画配信を主体として集客に努め、会場型セミナーの開催を26回予定し、当社の商品に興味を持つ招請意思のあるお客様に参加していただき、新規口座数を拡大することが重要な課題と考えております。このような施策により顧客の預り資産、口座数等の拡大による安定的な収益基盤を確保してまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス部による従業員に対するコンプライアンス研修及び外部のオンライン研修等を実施することで、コンプライアンス態勢の強化及び維持に向けて一層注力してまいります。また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効性があるものにするとともに企業価値の向上に努める所存であります。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社において、全社的なリスク管理は経営リスク管理委員会が行っております。第４章「提出会社の状況」／４「コーポレート・ガバナンスの状況等」／(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」／②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由／c.委員会（37頁）参照
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1955年１月株式会社理想科学研究所（本社東京都世田谷区若林町、資本金100万円）として設立。1958年９月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。1963年１月理想科学工業株式会社に商号変更。1965年７月茨城県稲敷郡阿見町に霞ヶ浦工場完成。1968年８月本社を東京都港区新橋に移転。1968年８月東京都港区三田に東京工場設置、操業開始。1969年６月全国主要都市に営業所開設。1979年３月東京工場を霞ヶ浦工場へ移転統合。1981年６月リソグラフ販売を主力とする直販展開を目的として、全国に拠点作りを開始。1981年10月茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場完成。1986年１月米国マサチューセッツ州にRISO，INC.設立。1986年１月山口県宇部市に宇部工場完成。1989年４月英国ロンドンにRISOEUROPELTD.設立。1989年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。1990年１月独国ハンブルグにRISO(Deutschland)GmbH設立。1990年４月茨城県稲敷郡阿見町に商品開発研究所完成。1991年４月仏国リヨンにRISOFRANCES.A.設立。1992年５月英国ロンドンにRISO(U.K.)LTD.設立。1993年１月スペインバルセロナにRISOIBERICA,S.A.設立。1993年４月香港にRISOHONGKONGLTD.設立。1994年７月茨城県稲敷郡阿見町に筑波出荷センター完成。1995年１月本社事務所を東京都港区芝に移転。1997年10月茨城県稲敷郡阿見町に開発技術センター完成。1999年５月中国広東省に珠海理想科学工業有限公司設立。2003年６月香港に理想工業（香港）有限公司設立。2003年９月東京都新宿区にオリンパス株式会社との合弁会社オルテック株式会社設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月本店登記住所を東京都港区芝に変更。2006年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2009年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2009年10月米国フロリダにRISOLATINAMERICA,INC.設立。2010年４月ロシアモスクワにRISOEURASIALLC設立。2011年３月オリンパス株式会社との合弁を終了し、オルテック株式会社を完全子会社化。2011年６月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.設立。2011年９月オルテック株式会社を吸収合併。2013年５月茨城県つくば市に理想開発センター完成。2014年３月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.のロジャナ工場完成。2015年４月シンガポール共和国シンガポールにRISO(SG)PTE.LTD.設立。2015年９月トルコ共和国イスタンブールにRISOTURKEYBASKICOZUMLERIA.S.設立。2020年６月茨城県つくば市に理想開発センターⅡ完成。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を行っております。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要な関係会社印刷機器事業開発当社製造当社理想工業（香港）有限公司理想（中国）科学工業有限公司理想（上海）印刷器材有限公司ＲＩＳＯＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．販売当社ＲＩＳＯ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯＬＡＴＩＮＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨＲＩＳＯＦＲＡＮＣＥＳ．Ａ．ＲＩＳＯＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ．ＲＩＳＯＧＲＡＰＨＩＴＡＬＩＡＳ．Ｒ．Ｌ．ＲＩＳＯＥＵＲＡＳＩＡＬＬＣＲＩＳＯＴＵＲＫＥＹＢＡＳＫＩＣＯＺＵＭＬＥＲＩＡ．Ｓ．ＲＩＳＯＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ．理想（中国）科学工業有限公司ＲＩＳＯＨＯＮＧＫＯＮＧＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ．ＲＩＳＯＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＴＤ．ＲＩＳＯＫＯＲＥＡＬＴＤ．ＲＩＳＯ（ＳＧ）ＰＴＥ．ＬＴＤ．理想沖縄株式会社不動産事業当社その他当社事業系統図は次のとおりであります。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第八次中期経営計画（RISOVision25）」を策定し、取り組んでおります。＜第八次中期経営計画（RISOVision25）＞《マネジメント目標》インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する。（２）会社の経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、孔版事業は減収傾向が続いております。インクジェット事業の収益力を強化することが当社グループの対処すべき課題ととらえております。また、当社グループの中長期的な経営課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品の特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた開発活動を行ってまいります。第八次中期経営計画（RISOVision25）の２年目となる2024年３月期は以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。＜2024年３月期経営方針＞インクジェット事業を拡大すると同時に新たな付加価値を創造する事業企画を推進する
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）ガバナンス及びリスク管理当社は「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なリスク管理体制を構築しております。ガバナンス及びリスク管理に関する内容については、３「事業等のリスク」をご参照ください。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、カラードキュメントへのニーズに対応したインクジェット方式の高速プリンターや孔版技術をいかしたデジタル印刷機など、独自性のある製品の研究開発に取り組んでおります。製品の開発・設計においては、省エネルギー・省資源といった環境への配慮を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,443百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。プロダクションプリンター市場向けブランド「VALEZUS」の新製品として、2022年５月にプリント速度毎分165ページの『VALEZUST1200』を海外向けに発売しました。また、2022年９月に両面プリント速度毎分330ページの『VALEZUST2200』を世界各国で発売しました。コンパクトなシステムでありながら生産性が高い特長を活かし、帳票印刷などの大量印刷用途での設置を進めていきます。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1955年７月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。プラスチック全般の専門商社を開始。1958年２月東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。押出機、ブロー成形機の製造開始。1960年８月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。1961年８月埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。1962年１月プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。1967年10月東京都港区に本店移転。1970年５月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。1972年１月商号を株式会社プラコーと改称。1972年11月埼玉県川口市に本店を移転。1973年２月日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。1973年11月株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。1987年７月静岡県掛川市に工場用地を取得。1988年７月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。1991年５月静岡県掛川市に掛川工場を新設。2001年３月埼玉県の彩の国指定工場に指定。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。2006年４月連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの２社を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2010年10月電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。2012年６月会社創立５０周年記念式典を開催。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年８月資本金の額を509百万円に減資。2018年６月剰余金の配当（復配）を実施。2020年１月掛川工場を売却。2021年５月第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ149百万円増加。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。2022年11月第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。(1)インフレーション成形機事業当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。(2)ブロー成形機事業当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。(3)リサイクル装置事業当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。(4)メンテナンス事業当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のマイナス面は収束しつつありますが、前事業年度からの原油価格の高騰による樹脂原材料の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の影響等による世界経済の混乱、並びに半導体不足による電気品納期の長期化及び世界的な物流混乱などの影響が残ることが予想され、先行きの不透明な状況が続くと思わます。当社は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。当社の中核事業の一つであるインフレーションフィルム成形機事業においては、市場は成熟化しているものの、競合他社の新機能製品を上回る製品開発が求められ、生分解フィルム等用途が拡大する分野での新機能開発や特許取得等開発投資が必要です。社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対して、生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の製造生産を引き続き強化してまいります。また、当社は、生産されたプラスチックを資源として循環させることを戦略としており、今後も「リサイクル事業部」を中心にプラスチック資源循環の取組を促進してまいります。ただし、全体的には当社機械のユーザーであるフィルムメーカーは前事業年度の原油価格の高騰による樹脂原材料費の高騰等が影響し、設備投資には消極的な姿勢が見受けられます。次に、ブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開発が進んでいます。世界的な半導体不足による自動車生産の停滞という問題がありますので、既存製品分野では大きな伸びは難しいと考えています。これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。そのため、これまでのブロー成形機を基にして、高機能かつ高効率化新製品開発が必要であり、様々な研究開発投資が必要となります。2022年４月からはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業の一部門である「車載機器用高圧水素適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席し、次世代自動車の研究開発の一翼を担っております。引き続き、新しい技術開発に向けて研究開発を行ってまいります。3つめの柱として、プラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を成長させております。前事業年度は大型プロジェクトを受注し、当該関連事業を当社のもう一つの柱として、成長スピードの向上を目指しております。こうした日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、当社事業に関連する企業のＭ＆Ａを推進してまいります。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社は、プラスチック製品の製造において環境規制の変更があった場合に備えて、最新の法令・規制を把握し、コンプライアンスを遵守しています。また、環境保護への取り組みを積極的に推進し、将来的な規制強化に対応できるよう、製造プロセスの改善や環境負荷の削減に努めています。昨今プラスチックに関する環境問題や廃棄物の処理に関する課題が社会的に注目されています。これらの課題に対する社会的なリスクを認識し、透明性と責任ある行動に基づいたコミュニケーションを行うことで、ブランドイメージを守る取り組みを行っていきます。さらに、製品のライフサイクル全体において環境負荷を最小限に抑える設計や再生可能エネルギーの利用など、社会的要請に応えるための取り組みを推進します。そして、それらを支える従業員の安全・福祉の向上と多様性、ワークライフバランスを尊重し、働きやすい環境づくりに取り組みます。そのためにスキル開発とキャリアパスの整備を進め、従業員の能力向上とモチベーションの向上を支援しつつ、多様性と包括性を推進し、年齢性別国籍等に関係なく活躍できる職場環境を目指してまいります。また、従業員の健康管理とストレスケアプログラムの導入を推進するなど、健康・安全管理を強化することで事故や労働災害のリスクを最小限に抑えます。当社としましてはこれらのガバナンス、戦略、リスク管理を念頭に置き、持続可能なビジネス運営を推進するためサスティナビリティへのコミットメントと透明性を追求することで、顧客、株主、従業員、そして地域社会からの信頼を築いてまいります。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度は、3次元CADを活用することにより、複雑化する機械の設計や強度解析を行う事で、品質向上に努めて参りました。また、3次元CADデータは、製造加工部門に導入した5軸マシニング加工機へ一貫して活用する事ができるため、内製化が実現でき、高品質、高精度な機械を製作する事ができました。インフレーション成形機事業においては、高機能・高品質な成形機のニーズが多く、3次元CADや樹脂流動解析ソフトを活用したユニット毎の改良、見直しを行う事で、製品や立上ロスの少ない高精度な生産が出来る成形機を納入致しました。又、環境問題へのニーズが高まり、バイオプラスチックを用いた農業資材用フィルム成形機の取り組みや、産業資材用フィルム成形機での高速成形に対応するエアリングの開発を進めております。ブロー成形機事業においては、自動車関連ではガソリン車から電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進められており、高圧水素タンクの研究開発につきましては、NEDO事業の一部門であります「車載用高圧水素適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席するなどで、最新の材料研究や製品開発などを探究し、新しい技術開発に向けて進めております。リサイクル事業においては、2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行された事で、プラスチックを資源として循環させるための設備需要が期待されております。廃プラスチックの大型リサイクルプラントを受注し、リサイクル機器の製造販売のみならず、プラントエンジニアリングとしての材料選別技術や洗浄技術など、新しい技術開発に向けて取り組んでおります。当事業年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、12件となっております。また、当事業年度の研究開発費は、7,567千円であります。
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1996年６月情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立1996年８月株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始1997年９月本社を大阪市中央区に移転1997年11月東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始1998年２月携帯電話サービス加入取次開始1999年３月衛星放送サービスデジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始2002年２月デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始2006年10月プライバシーマーク使用許諾の取得2008年５月天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連結子会社）」設立2009年６月ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注1）の加入取次を開始2009年９月パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（注2））2011年４月店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社」設立2013年７月ＭＶＮＯ（注3）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ（注4））2015年２月ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ）2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年12月ＭＶＮＯとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始2018年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年３月シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ＯＮＬＹＲＯＢＯロボホンプレミアム」提供開始2019年９月モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタルを主たる事業とする「株式会社モバイル・プランニング（現連結子会社）」を完全子会社化2020年12月グループ会社「イープレイス株式会社」解散（2021年３月１日をもって清算結了）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の４Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン等）をインターネットに接続することができるサービスであります。（注２）「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。（注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。（注４）「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末やノートパソコン等とセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業及びロボット事業を主たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。＜モバイルＷｉ-Ｆｉ事業＞モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として複数の通信事業者からの回線の提供を受けて、一般顧客向けにモバイルＷｉ－ＦｉとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「ＯｎｌｙＣｕｓｔｏｍｉｚｅＰｌａｎ」（注１）を販売し、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。初心者にも安心してご利用いただけるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。新規会員獲得はコミュニケーションセールス（注２）を中心に行い、モバイルＷｉ－Ｆｉ、タブレットやノートパソコン等の端末代金を24回又は36回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。また、連結子会社である株式会社モバイル・プランニングは、自社運用サイトの「ＮＥＴＡＧＥ」、「九州ＷｉＦｉ」及び楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング等でのモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ（注３）事業を行っております。＜ロボット事業＞ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。新規会員獲得はモバイルＷｉ-Ｆｉ事業と同様にコミュニケーションセールスを中心に行い、コミュニケーションロボットやタブレット等の端末代金を36回、60回若しくは72回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。また、当社は、当社オリジナルブランド「ＲｏｂｏｔＰｌａｎｅｔ」のポップアップストア、新宿髙島屋、大阪髙島屋及びジェイアール名古屋タカシマヤにおいて「ＯＮＬＹＲＯＢＯロボホンプレミアム」を中心に様々なコミュニケーションロボット・ＩｏＴ商品の販売を行っております。＜その他＞連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注４）供給元である株式会社コスモライフの３ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。（注１）「ＯｎｌｙＣｕｓｔｏｍｉｚｅＰｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。（注２）「コミュニケーションセールス」とは商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥＴＯＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行うことであります。（注３）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。（注４）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。［事業系統図］［当社の概況イメージ図］
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。（２）経営戦略等ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしており、また、世の中全体がアフターデジタルへと進んでいくことでますますリアル社会とネット社会がシームレスになっていくことが予想されます。こうした大きな変化の中で、当社グループは「すべての人々にテクノロジーの恩恵を」届けることを長期ビジョンとして掲げ、テクノロジーを社会に広げる架け橋（チャネル）を築き、未来の社会を豊かにしたいと考えています。また、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、急速にインバウンド、アウトバウンド需要が増加しており、こうした大きな変化をチャンスと捉え、更なる事業拡大を図ることができると確信しております。その実現のため、人材の増員と販路拡大を図ることが重要であるとの認識のもと、当社は2024年３月期から中期経営方針「新たな成長に向け、点モデルから面モデルへの転換」を策定いたしました。本中期経営方針では、インターネット通信サービス事業において大手の行き届かない消費者の利用目的にフォーカスしたインターネットサービスを展開することでの安定的な成長を目指します。また、ロボット事業において最高の顧客体験価値を創出し、他社に先駆けて「ロボットプラットフォーマー」としての市場ポジションを確立することで事業規模を拡大させてまいります。更に、ＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement：顧客との良好な関係を構築するためのマネジメント体制）を強化することによって、リアル（オフライン）での体験価値とオンラインで蓄積したデータをかけ合わせ、“人びとの暮らしをもっと楽しく便利に”を実現し顧客体験価値の最大化を目指します。具体的な取組みの方向性として、以下の事項を重点的に取り組んでまいります。１．インバウンド需要（プリペイドＳＩＭ）の増加を見越し、大手販路を面として抑え、需要増に対応した安定的なフロービジネスの拡大２．ターゲット層拡大により、インターネット通信サービスのストックビジネス強化また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。（３）経営環境インターネット通信サービス事業においては、2018年に株式会社日本総合研究所が公表した「モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの日本における市場予測と今後の展開」によると、その市場規模は850万回線と大きく、当社の市場シェアはまだ小規模であるためシェア拡大の余地は十分にあることと、2020年に総務省が公表した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、国内の市場規模が4,025万回線あるとされる固定回線（ブロードバンド市場）についても、５Ｇが普及することにより、モバイルＷｉ－Ｆｉ市場へ取り組むことができると考えています。また、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、急速にインバウンド、アウトバウンド需要が増加しており、インバウンドで6,000万人（2030年）、アウトバウンドはコロナ前の水準である2,000万人に達することが予想されます。ロボット事業においては、ＡＩ技術の高度化やスマートスピーカーの普及により音声認識技術が向上し、より自然なコミュニケーション手段が確立されることでコミュニケーションロボット市場は徐々に拡大する見込みであります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、経済活動は再開しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。こうした状況の中、当社グループは2024年３月期より中期経営方針として「新たな成長に向け、点モデルから面モデルへの転換」を定め事業拡大を目指していきます。インターネット通信サービス事業については、使用状況に合わせた低価格階段制料金プランの導入などモバイルＷｉ-Ｆｉの販売拡大や家電量販店及びパートナーの強化などによるストック収入増加を目指していきます。また、インバウンド需要増などを見越しプリペイドＳＩМ、レンタルＷｉ-Ｆｉなどの商品、サービスで大手販路を面として抑え、需要増に対応した安定的なフロービジネスを強化していきます。ロボット事業については、ＡＩチャットボットの普及などにより自然なコミュニケーション手段が確立されることでコミュニケーションロボット市場は徐々に拡大する見込であることが予測されており、ウェブ広告、テレビＣＭやオーナー会の実施などで認知度と顧客満足度の向上を図るとともに、販売の効率化やブランディングを強化し引き続きロボットプラットフォーマーを目指していきます。また、長期ビジョンの実現に向けて、サステナビリティを巡る以下の重要課題に積極的に取組むことにより、環境・社会の課題解決と事業成長を両立させ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に貢献してまいります。・Ｅ（環境）ペーパーレス化（オンライン化）の推進を通じて、森林破壊の抑制、地球温暖化の防止に貢献します。・Ｓ（社会）①健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、多様なライフスタイルの実現を目指すことで従業員の健康および福祉の増進に貢献します。②様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献します。・Ｇ（ガバナンス）ガバナンスの高度化を通じて、企業価値の最大化に貢献します。
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティを巡る課題への対応は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で議論を重ねており、必要に応じて取締役会に報告しております。
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱ライフスタイルウォーター（連結子会社）(株)コスモライフ日本ウォーターサーバー及び商品の仕入れ2011年８月９日継続的売買取引基本契約書2011年8月9日から2021年8月8日まで以後10年ごとの自動更新
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】明治44年11月旧星製薬㈱設立。大正15年４月医薬品の製造販売を目的として、星製薬㈱を設立。昭和24年５月東京証券取引所再開により上場。昭和38年４月東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。昭和42年７月不動産事業を目的とする㈱東京卸売りセンターを設立。昭和42年11月神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。昭和57年３月提出会社の販売代理店として大谷薬品㈱を設立。昭和57年４月㈱東京卸売りセンターと合併、商号を㈱テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。また、同日付で子会社大谷薬品㈱を星製薬㈱(連結子会社)に商号変更。昭和57年７月商品販売・飲食事業を目的とした㈱東京卸売りセンター流通グループを設立。昭和58年３月厚木工場敷地の有効利用のため、リネンサプライを目的とした当社全額出資による㈱テーオーリネンサプライ(連結子会社)を設立。(その後昭和59年４月増資を行い、現在の持株比率は55％)昭和58年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和60年４月ヘルス、スポーツ施設の経営を目的とした㈱ROXヘルスプラザを設立。昭和61年８月東京都台東区浅草に商業ビル「ROXビル」をオープン。昭和61年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和62年１月東京都品川区大崎＜大崎ニューシティ内＞にオフィスビルとして「TOC大崎ビルディング」、ホテルビルとして「ニューオータニイン東京」をオープン。昭和62年９月東京都品川区西五反田に「第5TOCビル」をオープン。平成２年４月東京都台東区浅草に「ROX-2」(ROXビルに隣接)をオープン。平成７年８月東京都台東区浅草に「ROX-3」(ROXビルに隣接)をオープン。平成10年６月環境保全及び省エネルギー機器の開発、製造、販売を目的とした㈱アニマ・アクティス・ジャパン(平成15年10月㈱アニマ・ジャパンに商号変更)を設立。平成10年７月東京都台東区浅草に「ROXドーム」(ROX-3に隣接)をオープン。平成12年11月温泉施設・温浴施設の経営を目的とした㈱テーオーエル(平成16年10月㈱TOLに商号変更)を設立。平成15年10月提出会社製薬事業部(製造部門)を会社分割し、連結子会社星製薬㈱(販売部門)に承継。平成16年９月「ROX-2」を建替、「ROX2G」としてリニューアルオープン。平成16年10月㈱ROXヘルスプラザ(スポーツクラブ事業)と㈱TOL(温浴施設事業)を合併(存続会社：㈱TOL)。平成18年８月東京都江東区有明に「TOC有明」をオープン。平成19年４月提出会社を存続会社として連結子会社㈱東京卸売りセンター流通グループを合併。平成19年８月電子商取引及びその仲介業務等を事業目的とした連結子会社㈱TOC-index(平成25年７月㈱TOC・バイヤーズネットに商号変更)を設立。平成21年３月提出会社の新設分割により、商業施設の保有を事業目的とした㈱TORアセットインベストメント(連結子会社)を設立。浅草ROXに係る「ROXビル」「ROX2G」「ROX-3」「ROXドーム」４棟を承継。平成21年８月商業施設運営を目的とした㈱TOCディレクション及び商業施設営業を目的とした㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)を設立。平成21年10月提出会社の商業施設運営事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOCディレクションに承継。平成22年１月連結子会社㈱TOLの温浴施設事業及びスポーツクラブ事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)に承継。㈱TOLを平成22年３月に清算。平成22年３月平成23年３月神奈川県横浜市中区に複合商業施設「TOCみなとみらい」をオープン。連結子会社㈱アニマ・ジャパンを清算。平成27年３月「ROX-3」を建替、「ROX・3G」としてリニューアルオープン。平成28年１月東京都品川区西五反田に「TOC五反田メッセ」をオープン。平成28年３月連結子会社㈱TOC・バイヤーズネットを清算。平成29年５月神奈川県横浜市中区の複合商業施設「TOCみなとみらい」を譲渡。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。令和４年５月「TOC五反田メッセ」を閉館。(参考)㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、昭和42年７月に設立。昭和45年３月東京都品川区西五反田に延床面積174千㎡余と東洋一の大きさを誇るマーチャンダイズマートビル「TOCビル」をオープン。なお、昭和57年４月星製薬㈱と合併し、㈱テーオーシーと商号変更。昭和45年４月ビル管理関連サービス業を主な事業目的とする、㈱エイ・オー・シーを設立。(平成２年４月㈱テーオーシーサプライ(現・連結子会社)に商号変更）昭和46年１月東京都品川区西五反田に第２駐車場ビル(その後改築し現第3TOCビル)をオープン。昭和51年10月東京都品川区西五反田に第2TOCビルをオープン。(注)昭和57年４月１日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第57期(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)としております。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。不動産事業当社は当連結会計年度末において12棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。なお、㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。リネンサプライ及びランドリー事業連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。その他(製薬事業)連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。(商品販売及び飲食事業)㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」のスペースの一部において商品販売事業を営んでおります。(スポーツクラブ事業及び温浴施設事業)連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設を経営しております。(ビル管理関連サービス事業)連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。(情報処理関連事業)連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。エイチアールティーニューオータニ㈱ホテル、レストランなどの経営を行っており、当社は「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京ビル」(ホテル)を賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。(２)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。(４)経営環境当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京中心部における地区におきましては、新規大規模ビルの供給やテレワークの定着化に伴うオフィスの移転縮小などの影響により、入居率、賃料水準は共に下落傾向が継続しております。また、商業施設における事業環境は、経済活動の正常化に伴う個人消費の回復や、政府の水際対策の緩和と円安を背景とした訪日外国人客の増加により景況感の改善も見られたものの、足元の物価高の影響等により、消費マインドの足踏みが見られ、先行きは不透明な状況が続いております。(５)会社の対処すべき課題当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を引き続き推進してまいります。ＴＯＣビル（東京都品川区西五反田７丁目22番地所在。なお、ＴＯＣフロントビルも対象に含まれます。）の建替えにつきましては、同所での開発事業計画を引き続き検討しておりますが、令和４年４月22日、都市計画法に基づく東京都市計画高度利用地区並びに東京都市計画地区計画の決定がなされました。計画地の容積率が、約1,012%（現行712％+300％）とされたことを踏まえ、新たな時代に対応する高規格、高環境性能を備えた高度利用大型施設とし、令和６年４月以降、早期の解体着工を目指し、令和10年頃の竣工を目途として建替え事業を進めてまいります。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理統合的なリスク管理体制を整備する為に、「リスク管理委員会」を設置しています。「リスク管理委員会」では、当社グループに影響を及ぼすリスク事象を洗い出し、発生確率・影響度に応じてリスクを評価し、主要なリスクを特定しています。特定された主要なリスクのうち、「リスク管理委員会」は、災害リスク、内部リスクの管理を主に担当しています。また、リスク管理にかかる施策の企画立案・モニタリングを行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告します。気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスクの管理は、サステナビリティ委員会が担当し、リスク管理委員会がモニタリングします。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。1951年６月福岡市に㈱ラジオ九州として設立。資本金5,000万円。12月ラジオ本放送を開始。(西日本で初めて、民間放送としては全国で４番目。)東京支社、大阪支社を開設。1955年12月北九州支社を開設。1956年２月九州テレビサービス㈱設立。(後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム)1957年12月ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のＰＲ・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビジョン映画社設立。(現㈱ＲＫＢ映画社・連結子会社)1958年３月テレビ本放送を開始。ＲＫＢ放送会館竣工、本社を移転。(福岡市中央区渡辺通)８月西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。1961年12月名古屋営業所(後に支社)を開設。1963年２月久留米営業所(後に支社)を開設。1964年10月当社株式を福岡証券取引所に上場。1966年３月テレビ、カラー放送を開始。10月受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。(㈱ビーシーシー・連結子会社)1969年６月音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。(後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱)８月デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。(現ＲＫＢ興発㈱・連結子会社)1970年５月ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。(現ＲＫＢミューズ㈱・連結子会社)1972年７月福岡ラジオ放送所、出力を50ＫＷに増力し、和白に移転。(日本初の海上送信塔)1989年12月廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。1990年８月自社制作の拡大への対応及び一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。1993年６月福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。(在福ＶＨＦの４局アンテナ集合)1996年１月新放送会館竣工。７月本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。1999年７月㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ設立。10月アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。2000年８月京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。９月久留米支社を廃止。2002年３月名古屋支社を廃止。2004年７月㈱ビーシーシーが㈱ＢＣＣに商号変更。㈱ビーシーシー・データが㈱ＢＣＣデータに商号変更。2005年７月保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。2006年７月地上デジタルテレビの本放送を開始。９月㈱ＢＣＣがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱の全株式を取得。2009年２月㈱ＢＣＣがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の過半数の株式を取得。６月ＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。2011年７月アナログテレビ放送終了。10月ＩＰサイマルラジオ「ｒａｄｉｋｏ」の本配信を開始。2012年12月㈱ＢＣＣが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の全株式を売却。年月沿革2013年８月ＲＫＢ興発㈱が太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働。10月㈱九州東通の株式を追加取得(持分法非適用関連会社)。2015年４月ＲＫＢミューズ㈱が㈱バフと合併。９月ＲＫＢ毎日分割準備㈱を設立（現ＲＫＢ毎日放送㈱・連結子会社）10月㈱ＢＣＣが㈱ＢＣＣデータと合併。2016年３月ワイドＦＭ開局。４月ＲＫＢ毎日分割準備㈱に吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行。当社は㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスに、ＲＫＢ毎日分割準備㈱はＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。㈱ＢＣＣが西日本情報システム㈱と合併。2017年２月㈱ＢＣＣが三立情報㈱と合併。2023年３月㈱むなかた未来の株式を取得(持分法非適用関連会社)。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。放送事業タイム放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。スポット放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。番組制作…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社及び関連会社㈱九州東通に委託しております。システム関連事業システム開発・販売・保守…連結子会社である㈱ＢＣＣがシステム（ソフトウェア）の開発・販売・保守を行っております。クラウド・セキュリティサービス…連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。不動産事業不動産賃貸…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは土地及び放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。駐車場運営…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。その他事業産業・広報映画製作…連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。派遣業務…連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱が番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。イベント企画・制作…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱はイベント企画・制作の一部を連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱に委託しております。太陽光発電…連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）2023年５月11日にサーモン陸上養殖事業に参画すべく、100％子会社・「宗像陸上養殖株式会社」を設立しております。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は報道機関を傘下に持つ認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営をこころがけております。経営を取り巻く環境の変化はスピードを増していますが、情報発信に留まらず、自らも持続可能な社会を目指して、エリアの方々と共に行動して参ります。当社の主力事業である放送事業について、政府は制度改革を進めています。具体的には、複数のエリアにおいて、同一番組を同時に放送できることや、複数の放送事業者が中継局設備を共用できることなどを目指しています。またラジオではAM放送からFM放送への転換を可能とする制度改革がいよいよ実証段階に入って参ります。当社はこれらの放送制度の改革に的確に対応し、報道機関としての使命を果たすためにも放送事業の基盤強化に努めて参ります。さて、インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しています。これを受け当社は、コンテンツ制作力を高め、視聴者の期待により一層応えられるように取り組んでいます。制作現場の労働環境の改善や働き方改革の推進、組織の改編を進めるほか、この7月には、グループの制作会社である、株式会社ＲＫＢ映画社とＲＫＢミューズ株式会社を合併することで、制作部門を一体化して制作力の強化を目指して参ります。またストレートニュースがインターネット上で一瞬にして共有化される時代にあって、記者の継続的な取材力を活かした調査報道やデータ比較、分析など我々独自のジャーナリズムでコンテンツを展開することも必要であります。既にニュースをはじめ様々なコンテンツを、インターネットを通じて配信していますが、去年11月に教育問題を取り上げたＲＫＢのリポートは、ＴｉｋＴｏｋというＳＮＳでの再生数が650万回を超え、単月では国内1位となりました。2022年の日本の広告費の中で、テレビメディア関連の動画広告は、前の年より40.6%も伸びました。ＲＫＢが各種ニュースサイトに配信しているニュースやＲＫＢオンラインへのアクセス数も増えていて、その広告収入も着実に伸びています。放送で培ったコンテンツ制作力を活かして、ｒａｄｉｋｏやＳＮＳなどインターネットも駆使した情報発信を今後も進めて参ります。次に、株式会社ＢＣＣを中心とするシステム関連事業ですが、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による企業変革と人材不足を背景としたデジタル化の需要の高まりにより、極めて大きな転換期を迎えております。今後は、従前からのコアビジネスである、官公庁、自治体、医療機関、空港、ホームセンター、ドラッグストアなどの社会インフラ分野を対象とした堅実な事業推進を行うとともに、ＡＩ、セキュリティなどの新たな技術へのチャレンジ、首都圏を中心とした全国のマーケットへのビジネス展開を加速し、更なる企業価値の向上を目指して参ります。新規事業については、サーモンを養殖する宗像陸上養殖株式会社を今年5月に設立しました。環境に配慮した養殖施設を整備し、サーモンの生産能力は年間500トン、初出荷は2024年度末を予定しています。サーモンは人気が高いものの国内消費のおよそ８割を海外からの輸入に頼っており、生産を安定させることで、持続的に当社の収益に貢献するものと確信しています。その他事業については、アフターコロナで集客の回復も見込める状況となっており、これからも魅力ある事業イベントを地域の方々に提供して参ります。また通販事業やデジタル広告に今後も力を入れて参ります。当社グループは、経済情勢の変化やデジタル化の進展など社会の変容、また国際情勢などを見据えた施策を推進するとともに、的確な情報発信に努め、すべてのステークホルダーの期待に応えて参ります。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、ＳＤＧｓ推進室及び総務局の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、ＳＤＧｓ推進室及び総務局においてモニタリングされ、その内容は必要に応じて取締役会へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、ＳＤＧｓ推進室及び総務局において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。(1)テレビジョンネットワーク連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビとＪＮＮネットワーク基本協定を締結しております。ＪＮＮネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。(2)ラジオネットワーク連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約を締結しております。㈱ＴＢＳラジオは、ＪＲＮネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。(3)建物譲渡特約付借地権当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は2006年８月１日から30年間となっております。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1975年11月株式会社関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。1977年９月本店を神戸市葺合区（現中央区）に移転。1977年12月「株式会社シャルレ」に商号変更。1980年２月東京営業所を設置（1982年９月、東京支店と改称）。1982年10月福岡営業所を設置。1982年11月流通センターを神戸市中央区に設置（1987年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。1983年５月札幌営業所を設置。1983年９月本店を現在地（神戸市中央区）に移転。1985年10月仙台営業所を設置。1988年４月名古屋営業所を設置。1988年９月大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。1989年４月日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。1989年８月シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。1990年３月本社を神戸市須磨区に移転。1990年４月東京支店を廃止。1990年10月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に登録。1991年４月高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。1995年４月京都営業所を設置。1997年４月静岡営業所を設置。1998年４月高松営業所を設置。1998年11月大阪証券取引所（2013年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。1999年４月組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。2003年８月高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。2004年４月名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。2006年６月当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。2007年３月子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。2008年10月子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。2009年６月機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。2010年４月高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。2010年９月株式会社ＢＣを清算。2020年４月札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店を東京都豊島区に集約移転し、東日本営業部に統合。名古屋支店、神戸第一支店、神戸第二支店、福岡支店を神戸市中央区に集約移転し、西日本営業部に統合。2020年８月2021年６月2022年４月2022年８月2023年３月株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲＣＯＮＮＥＣＴの株式を取得。機関設計を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。東日本営業部、西日本営業部を営業部として統合。株式会社田中金属製作所を新設分割し、新設会社を株式譲渡。分割会社（旧株式会社田中金属製作所）の商号を株式会社ＴＫＳに変更。