株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77億3千1百万円増加し、1,117億8千6百万円となりました。流動資産は87億9千1百万円増加し、固定資産は10億5千9百万円減少しています。これは主に、流動資産は売上債権および棚卸資産の増加、固定資産は中国における減損損失の計上による有形固定資産の減少によります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ50億3千5百万円増加し、588億6千8百万円となりました。これは主に、借入金の増加によります。有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債務の合計額）は41億2千6百万円増加し、353億1千2百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ26億9千6百万円増加し、529億1千8百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が20億7百万円増加したことによります。また、当社株式を用いた株式報酬制度導入により、自己株式が増加しました。この結果、自己資本比率は47.08％となりました。（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）2)経営成績当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）における世界経済は、概ね回復基調で推移したものの、原燃料価格や為替の変動、インフレーションの進行、欧米における金融市場の混乱など不安定な状況が継続しました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場は、半導体不足による自動車の減産や巣ごもり需要の反動によるスマートフォンやPCなどの減速の影響を受けたものの、エアコンなどの家電やロボットなどの産業機械は年度を通じて底堅い需要が継続しました。産業機械や家電関連を中心とした堅調な需要と価格改定の浸透に加えて円安効果もあり、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,079億9千3百万円（前期比22.3％増）となり、過去最高を記録しました。また、営業利益および経常利益もそれぞれ、48億2千9百万円（同208.6％増）、43億2千9百万円（同116.3％増）と大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失（純額）約15億円を計上したものの、20億4千7百万円（前期は8千4百万円の当期純損失）と黒字転換しました。当社の連結子会社である田村汽車電子(佛山)有限公司は、中国において主に車載用昇圧リアクタの生産・販売を行っていますが、事業環境の変化を受けて事業計画を見直しました。それに伴い、所有する固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、減損損失約13億円を特別損失として計上しました。なお、現在推進中である中期経営計画「EnergizetheFuture100」においてもモビリティは重要市場と位置付けており、今後とも製品・用途開発を進め、工場稼働率と事業収益の改善を目指します。セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っています。（電子部品関連事業）エアコン向けリアクタ、産業機械向けトランス・リアクタなどの売上高は、年度を通じて堅調に推移しました。一方、電動工具向けチャージャは、主要顧客における在庫調整により、第4四半期に販売が減少しました。自動車関連の顧客では、半導体不足による生産調整は解消の兆しが見られたものの、ゆるやかな需要回復にとどまり、関連製品の売上高は低調に推移しました。自動販売機向けLED製品は、コロナ前水準の安定的な売上高を維持しました。利益面では、価格改定の効果や前中期より取り組んできた生産改善活動の効果が年度を通じて寄与し、収益性が大きく改善しました。その結果、売上高は過去最高の729億6千5百万円（前期比23.1％増）、セグメント利益は26億4千2百万円（同370.1％増）と、増収増益となりました。（電子化学実装関連事業）電子化学事業では、ソルダーペーストの堅調な販売、価格改定努力、円安などにより、売上高が増加しました。一方、ソルダーレジストは、自動車関連顧客の減産やスマートフォン向けフレキシブル基板用の需要低調の影響を受けたものの、為替効果もあり前年度並みの売上となりました。実装装置事業では、日系自動車関連顧客を中心に回復基調が継続しました。その結果、売上高は過去最高の327億5千2百万円（前期比20.7％増）、セグメント利益は26億2千6百万円（同25.2％増）と、増収増益となりました。（情報機器関連事業）情報機器関連事業の主力市場である放送業界では、設備投資抑制の局面から徐々に設備更新への動きが見られましたが、本格的な回復には至りませんでした。利益面では、次世代音声卓の開発が完了したことにより前年比で開発費用が減少したため、損失が大きく縮小しました。その結果、売上高は24億4千4百万円（前期比17.6％増）、セグメント損失は6百万円（前期は6億3千8百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ7億3千2百万円増加し、136億2千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が39億1千5百万円、税金等調整前当期純利益が27億9千8百万円となりましたが、売上債権の増加が37億8千3百万円、棚卸資産の増加が24億4千6百万円となったことなどにより、21億8千万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度末と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、71億2千9百万円増加（資金支出から資金収入へ転換）しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、日本および中国における生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が24億6千万円となったことなどにより、26億4千2百万円の資金支出となりました。また、前連結会計年度末と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、19億8千万円増加（資金支出の減少）しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期運転資金を借り入れたことなどにより、5億9千1百万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度末と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、39億4千5百万円減少しました。③生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）電子部品関連事業72,626118.0電子化学実装関連事業32,801118.5情報機器関連事業2,516119.8報告セグメント計107,944118.2合計107,944118.2(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。2.金額は、販売価格によっています。2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品関連事業78,81986.062,915110.3電子化学実装関連事業33,122120.49,522105.4情報機器関連事業2,70164.03,476109.7報告セグメント計114,64392.975,913109.6合計114,64392.975,913109.6(注)セグメント間取引については、相殺消去しています。3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子部品関連事業72,962123.1電子化学実装関連事業32,637120.6情報機器関連事業2,393119.0報告セグメント計107,993122.3合計107,993122.3(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）当連結会計年度（自2022年4月1日至2023年3月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）牧田（昆山）有限公司7,4298.45,8505.4株式会社マキタ1,9982.32,0431.9マキタEUS.R.L.1,9302.21,4181.3合計11,35812.99,3128.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は1,079億9千3百万円で、過去最高かつ初めて1,000億円を超えました。こちらは産業機械や家電関連を中心とした顧客からの堅調な需要に加えて、素材価格高騰に対する価格改定の浸透、円安などが追い風になった結果と認識しています。営業利益は48億2千9百万円、営業利益率は4.5％で、中期計画初年度で目標とした営業利益30億円・営業利益率3.2％を超えており、中期計画としては好調な出だしとなりました。しかし各事業セグメント別で見ると、それぞれの事業課題が顕在化しています。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（電子部品関連事業）電子部品関連事業は、主要顧客向けの堅調な売上に加え、素材価格改定が浸透した効果もあり、売上高は729億6千5百万円、セグメント利益は26億4千2百万円、セグメント利益率は3.6％と大きく改善しました。一方、ハイブリッド車に搭載する昇圧リアクタをモビリティ市場向けの主力製品として、前中期経営計画から注力してまいりましたが、足元ではコロナや半導体などの部材不足による顧客の減産が影響し、計画に届いておりません。また、日系自動車メーカーでもEV化が急速に進み、中長期的な需要見通しが減少する見込みです。そのため、最新需要見通しに基づき事業計画を見直し、2023年3月期において、中国の車載用昇圧リアクタ生産専用工場の資産を減損するに至りました。従来は、車載用昇圧リアクタを中心に戦略を進めていましたが、今後は、EV向け、EVインフラ向け、電鉄向けなど、より広くモビリティ市場全体を視野に入れて製品投入と生産体制の再整備を進めます。こうして電子部品関連事業全体として投下資本の運用効率改善と、事業収益の改善に努めてまいります。（電子化学実装関連事業）電子化学実装関連事業は、従来から収益性が高く、当社グループの利益を牽引してきましたが、当連結会計年度のセグメント利益は、電子部品関連事業に及ばない26億2千6百万円、セグメント利益率は当事業セグメントとしては低水準の8.0％という結果に終わりました。売上や生産面では、当年度終盤におけるスマートフォンおよび半導体関連の市場停滞が収益悪化に影響しました。また原価面では、ソルダーペーストの主原料である錫の価格が高騰したことから、これまで素材価格連動売価の導入を進めていましたが、期の中盤以降は、逆に錫価格が急速に下落したことで販売価格を値下げする一方、部材不足の折に高値で購入した在庫を消費する必要があり、収益性悪化につながりました。こうした状況に左右されず、本質的な収益性の改善を図るためには、当事業においても付加価値の高い新製品・新市場への展開が必須と認識しています。将来的に市場拡大が見込まれるパワー半導体向けの高耐熱接合材の開発や、自動車の電動化に向けた車載用ソルダーペースト・ソルダーレジストの開発、日系車載向けでは定評のあるリフロー装置をグローバル仕様に変えて非日系メーカーに拡販する取組みなどを、スピード感をもって進め、収益性の改善につなげていきます。（情報機器関連事業）当事業の主力市場である放送業界では、設備投資抑制の局面から徐々に設備更新への動きが見られるようになりました。しかし、当連結会計年度は本格的な需要回復に至らず、赤字幅は大きく縮小したものの、わずかに黒字に届きませんでした。2024年3月期には放送局の大口の更新需要が予定されており、着実な納入により売上・利益を確保することを課題として認識しています。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、設備投資およびその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としています。しかし、成長投資や一時的な運転資金の充足のために資金需要が生ずる場合には、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からも調達できるよう多様化を図っており、現時点においては銀行からの借入を実施しています。不測の事態に備え、機動的な短期運転資金としてコミットメントライン契約を総額50億円に増枠し、手許流動性を高められるよう対応しています。新中期経営計画では、第12次中期計画のような大規模投資を予定していませんが、引き続き生産設備の増強や更新を進めてまいります。自己資本の他、ファイナンス・リースや銀行借入の利用を予定しています。③重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。