ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組みやワクチン接種の普及等により行動規制が緩和されたことにより、経済活動は徐々に正常化し、外食事業における明るい兆しは見受けられております。しかしながらロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰、継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。当事業年度におきましては、国内事業におきましては、新型コロナウイルスによる影響もほぼなくなり営業時間の短縮及び休業が減少した事により、売上高は、前事業年度に比べ138百万円増収（10.7％増）の1,425百万円となりました。営業損益におきましては、エネルギー価格高騰の影響により販売費及び一般管理費が750百万円（9.9%増）となっております。経常損益におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等９百万円及び福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金11百万円があったことから経常損失０百万円(前年同期は経常利益３百万円)となっております。特別損益におきましては、自社所有の建物・土地等の固定資産を売却したことによる固定資産売却益67百万円がありました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,425百万円、営業損失33百万円（前期は営業損失46百万円）、経常損失０百万円（前期は経常利益３百万円）、当期純利益35百万円（前期は当期純損失83百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、衛生関連の販売等を主とした「衛生事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営しております「温泉事業」を報告セグメントとしております。１）外食事業当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組みやワクチン接種の普及等により行動規制が緩和されたことにより、店舗売上高及び食材取引高が増収となりましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰による影響があったことから、当事業年度の売上高は1,248百万円（前年同期比12.3％増）となり、営業利益60百万円（前年同期比7.8％減）となりました。店舗数については、前事業年度末に比べ13店舗減少し125店舗（直営店９店舗、ＦＣ店87店舗、海外29店舗）となりました。店舗数の増減については、新規出店がFC店１店舗、中途解約等による店舗の閉店が14店舗（ＦＣ店６店舗、海外８店舗）、直営店からＦＣ店へ転換した店舗は１店舗であります。２）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。当事業年度の売上高は33百万円(前年同期比10.8％減)、営業利益３百万円(前年同期比29.4％減)となりました。３）外販事業当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。当事業年度における外販事業の売上高は42百万円(前年同期比8.9％減)となり、営業損失11百万円（前期は営業損失５百万円）となりました。４）温泉事業当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。当事業年度における温泉事業の売上高は95百万円(前年同期比27.6％増)となり、営業損失14百万円（前期は営業損失14百万円）となりました。５）衛生事業新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対策が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理において、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式における安心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。当事業年度における衛生事業の売上高は２百万円(前年同期比84.0％減)となり、営業損失６百万円（前期は営業損失19百万円）となりました。なお、当事業は今期末をもって撤退することといたしました。６）その他当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。当事業年度におきましては、その他事業の売上高４百万円(前年同期比312.4％増)となり、営業利益０百万円(前年同期比91.2％増)となりました。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が62百万円、投資活動による資金の増加が396百万円及び財務活動による資金の減少が184百万円があったことにより、前事業年度に比べ275百万円資金は増加し、当事業年度末は709百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は62百万円（前年同期比2.6％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益46百万円及び減価償却費が52百万円あったものの有形固定資産所売却損益66百万円及び売上債権の増加21百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は396百万円（前年同期は35百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18百万円あったものの有形固定資産の売却による収入409百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は184百万円（前年同期は69百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が188百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）前期比（％）外食事業1,094,447100.024.6合計1,094,447100.024.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。（2）受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。（3）販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）前期比（％）外食事業1,248,07887.512.3不動産賃貸事業33,2032.3△10.8外販事業42,1673.0△8.9温泉事業95,5266.727.6衛生事業2,6480.2△84.0報告セグメント計1,421,62399.710.5その他4,0070.3312.4合計1,425,630100.010.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。外食事業の部門別名称金額（千円）構成比（％）前期比（％）直営店部門268,13318.849.9フランチャイズ部門979,94468.75.0外食事業合計1,248,07887.512.3（注）構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。地域当事業年度（自令和４年4月1日至令和５年3月31日）店舗数金額（千円）構成比（%）前期比（%）福岡県7209,79478.242.5高知県124,3149.115.8大分県132,06112.01,792.4東京都01,9630.7△78.0合計9268,133100.049.9（注）１．前期比は売上高の比較数値であります。２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。②当事業年度の財政状態の分析・検討内容ａ.資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ276百万円増加し938百万円となりました。これは主に、現金及び預金が275百万円増加したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べ407百万円減少し1,646百万円となりました。これは主に、建物・土地を譲渡したことから、土地が212百万円及び建物が127百万円減少及び固定資産の減損損失による21百万円減少があったこと等によるものであります。この結果、総資産は2,585百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円の減少となりました。ｂ.負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ184百万円増加し、783百万円となりました。これは主に、取引金融機関との間で、返済条件の緩和(支払い余力に応じたプロラタ返済)を締結したことから1年内返済予定の長期借入金が154百万円増加及び未払消費税が25百万円増加したこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ362百万円減少し、365百万円となりました。この結果、負債合計は1,149百万円となり、前事業年度末に比べ177百万円の減少となりました。ｃ.純資産当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して46百万円増加して、1,435百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４百万円増加及び当期純利益が35百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.3％（前事業年度末は50.9％）となりました。③当事業年度の経営成績の分析・検討内容ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。売上原価は、前事業年度に比べ57百万円増加し、708百万円となりました。これは主にロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰による影響によるものであります。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ67百万円増加し、750百万円となりました。これは主にエネルギー価格の高騰によるものであります。以上の結果、営業損失は前事業年度に比べ12百万円減少し、33百万円となりました。ｂ.営業外損益及び経常損益営業外損益は、前事業年度に比べ17百万円減少し、32百万円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等９百万円及び福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金11百万円を営業外収益として計上したことによるものであります。以上の結果、経常損失は０百万円（前事業年度は経常利益３百万円）となりました。ｃ.特別損益及び当期純損益特別利益は、70百万円となりました。これは主に自社所有の建物・土地等の固定資産を売却したことによる固定資産売却益67百万円があったことによるものであります。特別損失は、23百万円となりました。これは主に減損損失21百万円があったことによるものであります。以上の結果、当期純利益は35百万円（前事業年度は当期純損失83百万円）となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性について資本の財源についての分析は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。