天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1）経営業績当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが見られました。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高238億99百万円（前連結会計年度194億49百万円、22.9％増）となりました。損益面におきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益率は増加しました。また、販売費及び一般管理費の削減に取り組み、売上高に占める割合は減少したことにより、営業利益は６億４百万円（前連結会計年度２億25百万円、167.8％増）となりました。経常損益につきましては、営業外収益に為替差益93百万円、受取補償金25百万円、営業外費用に支払利息43百万円を計上したこと等により、経常利益は７億52百万円（前連結会計年度３億55百万円、111.8％増）となりました。最終損益につきましては、特別利益に三重工場及び埼玉工場に関しての補助金収入45百万円、特別損失に当該補助金に係る固定資産圧縮損45百万円、法人税等合計１億89百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億12百万円（前連結会計年度２億46百万円、148.7％増）となりました。セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。日本成形関連事業日本成形関連事業では、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が引き続き実施されているものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、生産量は回復傾向にあります。また、2021年７月より連結子会社とした竜舞プラスチック株式会社の売上も寄与しております。この結果、売上高192億90百万円（前連結会計年度比18.9％増）、セグメント利益４億23百万円（前連結会計年度セグメント損失70百万円）となりました。中国成形関連事業中国成形関連事業では、主要顧客からの受注が大幅に増加したことに加え、利益率の高い製品の受注も好調に推移しました。この結果、売上高７億29百万円（前連結会計年度比51.1％増）、セグメント利益71百万円（前連結会計年度比119.1％増）となりました。アメリカ成形関連事業アメリカ成形関連事業では、半導体の供給不足は続いているものの、家電等の生産量は回復傾向にあります。一方で、メキシコ第二工場新設に伴う先行経費を計上していることから、コストは増加しております。この結果、売上高35億92百万円（前連結会計年度比46.0％増）、セグメント損失１億32百万円（前連結会計年度セグメント利益36百万円）となりました。不動産関連事業不動産関連事業は、相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高２億87百万円（前連結会計年度比0.2％減）、セグメント利益２億33百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。(2）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、275億59百万円（前連結会計年度末比62億40百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金54億99百万円（前連結会計年度末比14億96百万円増）、受取手形及び売掛金、電子記録債権が51億26百万円（前連結会計年度末比４億17百万円増）、棚卸資産が20億37百万円（前連結会計年度末比４億15百万円増）となったこと等により、130億83百万円（前連結会計年度末比24億38百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産137億28百万円（前連結会計年度末比36億50百万円増）、投資その他の資産６億78百万円（前連結会計年度末比１億84百万円増）等により144億75百万円（前連結会計年度末比38億１百万円増）となりました。（負債）負債合計は、180億37百万円（前連結会計年度末比48億８百万円増）となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が63億32百万円（前連結会計年度末比10億14百万円増）、１年内返済予定の長期借入金が14億81百万円（前連結会計年度末比75百万円減）、未払金が13億84百万円（前連結会計年度末比11億33百万円増）等により、111億５百万円（前連結会計年度末比21億１百万円増）となりました。固定負債は、長期借入金が60億41百万円（前連結会計年度末比28億18百万円増）等により69億31百万円（前連結会計年度末比27億７百万円増）となりました。（純資産）純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定の変動等により95億21百万円（前連結会計年度末比14億31百万円増）となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比べ14億96百万円増加し、55億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは26億67百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億67百万円、減価償却費18億93百万円、仕入債務の増加８億23百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは41億95百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41億22百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは28億円の収入となりました。これは主に、長期借入による収入44億34百万円、長期借入金の返済による支出17億６百万円等によるものであります。(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標に対する達成状況は以下のとおりであります。業績目標（百万円）実績（百万円）計画比（％）売上高24,00023,899△0.4営業利益600(2.5％)604(2.5％)0.8経常利益540(2.3％)752(3.1％)39.4親会社株主に帰属する当期純利益350(1.5％)612(2.6％)74.9注()内は、売上比率であります。当連結会計年度の実績につきましては、売上高は概ね計画通り推移しました。利益面におきましては、製造原価低減、経費削減、為替レートが円安傾向に推移したことの結果、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は業績目標を上回る実績となりました。また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。今期につきましては、メキシコ工場建設のための三甲アメリカコーポレーションの借入実行等で有利子負債が増加し、自己資本比率は低下しました。今後、安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の向上、得られた営業キャッシュ・フローによる効率的な設備投資、有利子負債の削減等により財務体質の健全化に向けて努めてまいります。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。第93期第94期第95期第96期第97期有利子負債(百万円)3,5273,3274,2935,2747,845自己資本比率(％)36.638.839.033.128.8生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業19,018114.8中国成形関連事業806158.8アメリカ成形関連事業3,762154.3合計23,586120.9（注）金額は販売金額によっております。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業18,633108.31,54575.7中国成形関連事業808163.078197.1アメリカ成形関連事業3,472137.37737.9合計22,914113.31,70174.4(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本成形関連事業19,29018.9中国成形関連事業72951.1アメリカ成形関連事業3,59246.0不動産関連事業287△0.2合計23,89922.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社ＳＵＢＡＲＵ4,02020.74,90020.5三甲株式会社2,01710.41,9268.1経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営業績、(2）財政状態」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当期に三甲プラスチックスメキシココーポレーションの生産能力を拡大するための工場増設を行いました。人材の採用を積極的に行い、増産投資だけでなく、製造設備入れ替えの更新投資も積極的に進めてまいります。当社グループは、国内５工場、国内子会社１社、海外子会社４社の稼働率を高めるため自動車部品、物流産業資材、機構品部品の各分野の売上バランスに留意しながら、受注活動に注力してまいります。なお、当社グループの主力事業であります自動車部品は、自動車業界の半導体供給不足の影響による顧客の生産計画の変更により大幅に受注が減少する可能性があります。経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで持続可能な企業として、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めながら、営業力の強化、品質保証体制の見直し、コスト構造改革等により、稼ぐ力の強化及び資本効率の改善に取り組んでまいります。前期と当期の実績値（単位：百万円）2022年３月期2023年３月期対前期比（％表示は対前期増減率）実績実績売上高19,44923,89922.9％営業利益225604167.8％経常利益355752111.8％親会社株主に帰属する当期純利益246612148.7％自己資本利益率3.6％8.2％4.6ポイント増１株当たり当期純利益14.47円35.99円21.52円増セグメント情報の概要（単位：百万円）売上高日本成形関連事業中国成形関連事業アメリカ成形関連事業不動産関連事業当連結会計年度19,2907293,592287前連結会計年度16,2184822,461287増減率18.9％51.1％46.0％△0.2％セグメント利益日本成形関連事業中国成形関連事業アメリカ成形関連事業不動産関連事業当連結会計年度42371△132233前連結会計年度△703236227増減率－119.1％－2.7％（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。また、運転資金及び設備投資資金については、営業活動によって得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、安定した資金調達を維持する為に有利子負債の縮小化により財務体質の健全化を図るとともに、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しております。また、当座貸越契約を締結し流動性を確保しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は78億45百万円（前連結会計年度末52億74百万円）となりました。キャッシュ・フローの指標2021年3月度2022年3月度2023年3月度自己資本比率（％）39.033.128.8時価ベースの自己資本比率（％）53.327.119.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.12.22.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）29.959.061.1自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（3）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成は連結財務諸表に影響を与える見積り及び仮定を必要とし、経営者はこれらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。