ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。（１）財政状態及び経営成績の状況１．アリババアリババ株式296百万ADR（米国預託証券）を対象とした先渡売買契約を現物決済した結果、売却損益（下表cおよびe）を計上。また、これらの現物決済の過程で当第２四半期に当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったため、同社は当社関連会社から除外。その時点で引き続き保有していた株式の再測定益（下表d）を計上＜アリババ株式に関連する当期の損益＞関連会社時の損益a.持分法による投資損失△254億円b.持分変動損益（純額）757億円c.アリババ株式先渡売買契約決済益（現物決済による売却益）8,416億円関連会社から除外時の損益d.関連会社から除外時に保有していたアリババ株式の再測定益３兆9,967億円関連会社から除外後の損益e.投資の実現損失（現物決済による売却損）（関連会社から除外時の公正価値と決済時の公正価値の差額による損失）△2,109億円f.投資の未実現評価損失（当期末に保有するアリババ株式に係る関連会社除外時からの公正価値変動による損失）△2,544億円資金調達に関連する損益g.財務費用△1,079億円h.デリバティブ関連利益（投資損益を除く）249億円合計（税引前利益への影響額）４兆3,403億円２．SVF活動開始来累計損益はSVF１で114億米ドルのプラス、SVF２で183億米ドルのマイナス（注１）３．業績ハイライト◆投資損失8,351億円（当第４四半期：5,261億円の利益）－持株会社投資事業からの投資利益４兆5,605億円（当第４四半期：8,609億円の利益）・アリババ株式先渡売買契約決済関連利益４兆8,383億円を計上（上表cとdの合計）・投資の実現損失2,380億円、投資の未実現評価損失1,424億円をそれぞれ計上－SVF事業からの投資損失５兆3,223億円（当第４四半期：3,155億円の損失）・SVF１：実現益（純額）817億円、未実現評価損失（純額）１兆9,520億円をそれぞれ計上・SVF２：実現損失（純額）35億円、未実現評価損失（純額）２兆5,275億円をそれぞれ計上世界的な株価下落傾向を背景に多数の公開投資先（注２）の株価の下落（当第４四半期には一部銘柄で株価上昇）。未公開投資先（注２）も、業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、多数の銘柄で公正価値が減少◆税引前損失4,691億円（前期比4,004億円改善）－財務費用5,559億円－為替差損7,723億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建債務が同現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上－SVFにおける外部投資家持分の減少額１兆1,279億円◆親会社の所有者に帰属する純損失9,701億円（前期比7,379億円改善）－法人所得税3,207億円－非支配持分に帰属する純利益1,803億円４．「守り」の徹底――継続的な資金化と投資の縮小の結果、LTV（注３）が前期末から改善◆継続的な資金化－当期にアリババ株式を利用した先渡売買契約により354.6億米ドルを調達－当期にSVF１および２でUber、KEHoldingsを含む10銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部株式などを合計64.7億米ドルで売却（株式交換を含む）－当第１四半期にTモバイル株式21.2百万株を24.0億米ドルで売却－当期末以降、アリババ株式を利用した先渡売買契約により43.9億米ドルを調達◆投資の縮小当期にSVF１および２で合計31.4億米ドルを投資（新規および追加投資の合計、株式交換を含む）。前期の投資額合計442.6億米ドルから大幅に縮小５．積極的な負債返済および先渡売買契約の現物決済により、ソフトバンクグループ㈱および資金調達子会社等の有利子負債が前期末から２兆2,338億円減少－当期におけるアリババ株式296百万ADRを対象とした先渡売買契約の現物決済により、株式先渡契約金融負債404.5億米ドルを削減（うち134.7億米ドルは当期に締結した契約に係る金融負債）－当第１四半期にコミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済－当第２四半期に銀行借入（シニアローン）3,252億円全額を返済（うち期限前返済は2,927億円）－当第２四半期にアリババ株式を利用した借入（マージンローン）60.0億米ドル全額を返済－当第２四半期累計期間にTモバイル株式を利用した借入（マージンローン）20.6億米ドルを返済－当期に外貨建普通社債合計20.7億米ドル相当（額面総額）を買入れ。なお、米ドル建永久ハイブリッド社債7.5億米ドル（額面総額。IFRS上資本性金融商品に分類）の買入れも実施６．米ドル建永久ハイブリッド社債のリプレイスメントに目途当期末以降の2023年４月に国内ハイブリッド社債2,220億円を発行し、同年５月のハイブリッドローン（注４）の借入実行とあわせて、2023年７月に初回任意償還日を迎える米ドル建永久ハイブリッド社債（20億米ドル）および2023年９月に初回任意償還日を迎える円建ハイブリッド社債（154億円）のリプレイスメントに向けた調達が完了７．合計1.4兆円の自社株買いを完了－2021年11月に決議した最大１兆円の自己株式取得枠：2022年10月17日に全額の取得完了－2022年８月に決議した最大4,000億円の自己株式取得枠：2022年11月10日に全額の取得完了－上記の両取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式252,958,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合14.68％）を2023年３月30日に消却８．Zホールディングスが同社、LINEおよびヤフーを中心としたグループ内再編を実施予定Zホールディングスは、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、同社と中核完全子会社であるLINE、ヤフーの３社を中心としたグループ内再編を2023年10月１日に実施する予定９．アームによるFormF-1登録届出書ドラフトのコンフィデンシャル・サブミッションアームは、米国証券取引委員会に対して、同社の普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開計画（以下「本新規株式公開」）に関するFormF-1の登録届出書ドラフトを非公開で提出したことを、当期末以降の2023年４月に公表。本新規株式公開の完了後もアームは引き続き当社連結子会社であると想定。また、本新規株式公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはないと見込む（注１）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。（注２）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。（注３）保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む）、SVF１、SVF２、LatAmファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体、ならびにSBNorthstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。（注４）本ハイブリッドローンは、株式会社日本格付研究所およびS&amp;Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社より資本性の認定（借入実行額の50％）を受けています。為替換算レート2022年３月期2023年３月期１米ドル第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期期中平均レート110.00円110.47円113.60円117.10円129.04円138.68円141.16円133.26円期末日レート122.39円133.53円＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合当第１四半期より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。これに伴い、連結損益計算書において、従前「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資損益を「SVF事業からの投資損益」に、従前「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額を「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に、それぞれ含めて表示しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。このほか、連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書においても表示方法を変更しています。詳細については「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記２．連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。a．連結経営成績の状況（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2022年2023年増減増減率売上高6,221,5346,570,439348,9055.6％Ａ売上総利益3,265,5743,328,04262,4681.9％投資損益持株会社投資事業からの投資損益104,3674,560,5004,456,133－ＢSVF事業からの投資損益△3,625,827△5,322,265△1,696,438－Ｃその他の投資損益86,718△73,294△160,012－投資損益合計△3,434,742△835,0592,599,683－販売費及び一般管理費△2,551,722△2,695,328△143,6065.6％財務費用△382,512△555,902△173,39045.3％Ｄ為替差損益△706,111△772,270△66,159－Ｅ持分法による投資損益341,385△96,677△438,062－Ｆデリバティブ関連損益（投資損益を除く）1,234,70854,256△1,180,452△95.6％ＧSVFにおける外部投資家持分の増減額970,5591,127,949157,39016.2％その他の損益393,299△24,138△417,437－税引前利益△869,562△469,127400,435－法人所得税△592,637△320,674271,963△45.9％Ｈ純利益△1,462,199△789,801672,398－親会社の所有者に帰属する純利益△1,708,029△970,144737,885－包括利益合計691,211468,140△223,071△32.3％親会社の所有者に帰属する包括利益449,419293,116△156,303△34.8％以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。Ａ売上高ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。Ｂ持株会社投資事業からの投資損益持株会社投資事業からの投資利益は4,560,500百万円となりました。主に、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円（アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益3,996,668百万円を含む）を計上したことによるものです。詳細は「b．セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。ＣSVF事業からの投資損益SVF事業からの投資損失は5,322,265百万円となりました。なお、このうち外部投資家に帰属する投資損失は1,127,949百万円です。SVF１においては、UberTechnologies,Inc.（以下「Uber」）など８銘柄の全株式売却1および複数の上場銘柄の一部株式の売却などにより投資の実現益81,714百万円（純額）を計上しました。一方、当期における多数の銘柄の株価下落を反映し、公開投資先について合計782,582百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。この主なものはSenseTimeGroup,Inc.に係る損失213,825百万円、PTGoToGojekTokopediaTbk（以下「GoTo」）に係る損失213,528百万円およびDoorDash,Inc.（以下「DoorDash」）に係る損失102,091百万円です。未公開投資先についても、業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少したことにより、合計1,169,384百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。SVF２においては、主にKEHoldingsInc.（以下「KEHoldings」）の全株式売却および複数の上場銘柄の一部株式の売却により、投資の実現損失3,499百万円（純額）を計上しました。また、公開投資先については主に当期におけるWeWorkInc.（以下「WeWork」）およびAutoStoreHoldingsLtd.（以下「AutoStore」）の株価下落、未公開投資先については業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、合計2,527,524百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。詳細は「b．セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は835,059百万円の損失となりました。Ｄ財務費用持株会社投資事業で支払利息が121,433百万円増加しました。アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部について早期現物決済を行ったことに伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響や、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンス（2022年３月に調達実行）に係る支払利息が発生したことなどで、ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が増加したことによるものです。Ｅ為替差損益主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建債務（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損772,270百万円（純額）を計上しました。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額1,337,214百万円として計上されています。Ｆ持分法による投資損益アリババに係る持分法投資損益は前期比413,305百万円悪化の25,394百万円3の損失となりました。アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第２四半期に関連会社から除外されました。これは、アリババ株式を利用した先渡売買契約を現物決済する過程で、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。Ｇデリバティブ関連損益（投資損益を除く）アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益24,933百万円を計上しました。当第４四半期には、アリババ株式の株価上昇に伴い同デリバティブ関連損失524,201百万円を計上しました。主にＡ～Ｇの結果、税引前利益は前期比400,435百万円改善の469,127百万円の損失となりました。Ｈ法人所得税法人所得税は320,674百万円となりました。ソフトバンク㈱やヤフー㈱、アームなどの事業会社で当期税金費用283,702百万円を計上しました。このほか、ソフトバンクグループ㈱、アリババ株式を利用した資金調達子会社および関連する中間持株会社（いずれも当社100％子会社）において当期税金費用494,405百万円を計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に408,508百万円計上しました。主にＡ～Ｈの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比737,885百万円改善の970,144百万円の損失となりました。b．セグメントの業績概況当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期よりSVF２の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は以下の通りです。セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント持株会社投資事業・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業ソフトバンクグループ㈱SoftBankGroupCapitalLimitedソフトバンクグループジャパン㈱SBNorthstarLPソフトバンク・ビジョン・ファンド事業・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業SBInvestmentAdvisers(UK)LimitedSoftBankVisionFundL.P.SBGlobalAdvisersLimitedSoftBankVisionFundII-2L.P.SBLALatinAmericaFundLLCソフトバンク事業・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供・法人事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・流通事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・ヤフー・LINE事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供・金融事業：決済、金融サービスの提供ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱ヤフー㈱LINE㈱PayPay㈱（注１）アーム事業・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供ArmLimitedその他・オルタナティブ投資の資産運用事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業FortressInvestmentGroupLLC福岡ソフトバンクホークス㈱（注１）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第３四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当期および前期について遡及修正しています。（a）持株会社投資事業１．アリババ株式296百万ADR（米国預託証券）を対象とした先渡売買契約を現物決済した結果、売却損益（アリババ株式先渡売買契約決済益8,416億円および投資の実現損失2,109億円）を計上。また、これらの現物決済の過程で当第２四半期に当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったため、同社は当社関連会社から除外。その時点で引き続き保有していた株式の再測定益３兆9,967億円を計上２．上記のアリババ株式に関連する損益を含めて投資利益４兆5,606億円を計上した一方で、財務費用3,985億円や為替差損7,721億円を計上したことにより、セグメント利益は３兆3,498億円に＜事業概要＞当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBankGroupCapitalLimited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSBNorthstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、DeutscheTelekomAG（以下「ドイツテレコム」）など約110社と、SBNorthstarからの投資先であり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。アリババへの投資アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第２四半期に関連会社から除外されました。これは、アリババ株式を利用した先渡売買契約を現物決済する過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。アリババが関連会社から除外された時点において当社が保有する同社株式については、FVTPLの金融資産に分類し、当該時点の株価に基づき公正価値による再測定を行いました。それ以降、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。資産運用子会社からの上場株式等への投資SBNorthstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。当期における資産運用子会社に係る投資損失は1,462億円でした（活動開始来の累計投資損失：8,924億円）（注）。引き続き事業規模を縮小しており、その株式等保有残高は前期末の3,159億円から当期末には792億円まで減少しています。同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫正義は損害額を補償します。（注）当期投資損失および累計投資損失のいずれも、SBNorthstarからSBInvestmentAdvisers(US)Inc.子会社のSPAC（特別買収目的会社）３社への投資の影響を含まない金額です。なお、当該SPACのうち１社は当期に事業会社との合併を完了し、残り２社は当期に事業会社との合併を完了できずに運営を停止しました。＜業績全般＞（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2022年2023年増減増減率持株会社投資事業からの投資損益104,1354,560,5684,456,433－Ａアリババ株式先渡売買契約決済関連利益199,9724,838,2514,638,279－Tモバイル株式売却関連損益3,14924,84221,693688.9％資産運用子会社からの投資の実現損益54,853△73,950△128,803－資産運用子会社からの投資の未実現評価損益△393,635△67,054326,581－資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益89,476△5,102△94,578－投資の実現損益（注１）△269,343△235,61733,726－投資の未実現評価損益（注１）288,734△144,198△432,932－当期計上額△126,282△132,423△6,141－過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）415,016△11,775△426,791－投資に係るデリバティブ関連損益101,524205,506103,982102.4％為替換算影響額（注１）（注３）10,022－△10,022－その他（注１）19,38317,890△1,493△7.7％販売費及び一般管理費△85,871△73,79612,075△14.1％財務費用△277,108△398,541△121,43343.8％Ｂ為替差損益△705,108△772,053△66,945－Ｃ持分法による投資損益376,433△22,836△399,269－Ｄデリバティブ関連損益（投資損益を除く）（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）1,236,68665,732△1,170,954△94.7％Ｅその他の損益315,991△9,228△325,219－Ｆセグメント利益（税引前利益）965,1583,349,8462,384,688247.1％（注１）前期の各項目の数値について修正し再表示しています。持株会社投資事業からの投資損益の金額に影響はありません。（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。（注３）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。アリババ株式に関連する当期の損益（単位：百万円）関連会社時の損益持分法による投資損失△25,394持分変動損益（純額）75,678アリババ株式先渡売買契約決済益（現物決済による売却益）841,583関連会社から除外時の損益関連会社から除外時に保有していたアリババ株式の再測定益3,996,668関連会社から除外後の損益投資の実現損失（現物決済による売却損）（関連会社から除外時の公正価値と決済時の公正価値の差額による損失）△210,919投資の未実現評価損失（当期末に保有するアリババ株式に係る関連会社除外時からの公正価値変動による損失）△254,356資金調達に関連する損益財務費用△107,884デリバティブ関連利益（投資損益を除く）24,933合計（セグメント利益への影響額）4,340,309Ａ持株会社投資事業からの投資利益：4,560,568百万円・アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円を計上しました。本関連利益には、アリババ株式の再測定益3,996,668百万円が含まれています。・Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。これは、2022年４月のドイツテレコムによるコールオプションの一部行使に伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を同社に売却したことによるものです。・資産運用子会社からの投資の実現損失73,950百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損失67,054百万円をそれぞれ計上しました。これはSBNorthstarによる上場株式等への投資の結果です。・投資の実現損失235,617百万円を計上しました。これは主に、アリババが当社関連会社から除外された後に実行された同社株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴い、同社株式に係る実現損失210,919百万円を計上したことによるものです。・投資の未実現評価損失144,198百万円を計上しました。これは主に、アリババが当社関連会社から除外された時点から当期末までの公正価値変動に伴い、当期末時点で保有するアリババ株式に係る未実現評価損失254,356百万円を計上したことによるものです。・投資に係るデリバティブ関連利益205,506百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益189,874百万円を計上したことによるものです。Ｂ財務費用：398,541百万円（前期比121,433百万円増加）ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が前期比129,565百万円増の396,240百万円となりました。主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を早期現物決済したことに伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響や、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンス（2022年３月に調達実行）に係る支払利息が発生したことによるものです。Ｃ為替差損：772,053百万円主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建債務（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損772,053百万円（純額）を計上しました。Ｄ持分法による投資損失：22,836百万円（前期比399,269百万円悪化）アリババに係る持分法投資損益は前期比413,305百万円悪化の25,394百万円3の損失となりました。アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第２四半期に関連会社から除外されました。これは、アリババ株式を利用した先渡売買契約を現物決済する過程で、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。Ｅデリバティブ関連利益（投資損益を除く）：65,732百万円アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益24,933百万円を計上しました。当第４四半期には、アリババ株式の株価上昇に伴い同デリバティブ関連損失524,201百万円を計上しました。Ｆその他の損失：9,228百万円「WeWorkに対する投資および財務サポートの状況」に記載の通り、WeWorkに対する財務サポートに関連する損失217,081百万円を計上しました。一方で、主に米ドル建預金の金利上昇に伴い受取利息が前期比65,962百万円増の103,462百万円となりました。また、当社関連会社から除外される前のアリババにおいて当社の持分が変動したことに伴い持分変動損益（純額）として75,678百万円の利益を計上しました。（参考情報）資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響（単位：百万円）2023年３月31日現金及び現金同等物18,231資産運用子会社からの投資79,236資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産24その他501資産合計97,992営業債務及びその他の債務229負債合計229Delaware子会社からの出資（注１）912,989ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額39,786ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）853,310孫正義からDelaware子会社への現金出資相当額19,893Ａ利益剰余金△898,420Ｂ為替換算差額83,194純資産97,763Ｃ（注１）当社の子会社であるDelawareProject1L.L.C.、DelawareProject2L.L.C.およびDelawareProject3L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSBNorthstarへの出資額（非支配持分の計算）（単位：百万円）孫正義からDelaware子会社への現金出資相当額19,893Ａ非支配持分損益（累計）（注２）△299,377為替換算差額32,541非支配持分（孫正義の持分）△246,943Ｄ（注２）表中Ｂの３分の１（純資産（上記Ｃ）に対する持分）（単位：百万円）ソフトバンクグループ㈱の持分344,706非支配持分（孫正義の持分）△246,943Ｄ純資産97,763Ｃ当事業における主な有利子負債およびリース負債借入者種別当期末連結財政状態計算書残高ソフトバンクグループ㈱借入金3,819億円社債５兆7,530億円リース負債107億円コマーシャル・ペーパー1,610億円資金調達を行う100％子会社（注１）アーム株式を利用した借入（アセットバック・ファイナンス）１兆1,266億円アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約）３兆8,237億円ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）4,974億円Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約）3,762億円ドイツテレコム株式を利用したカラー取引4,413億円（注１）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業１．活動開始来累計損益はSVF１で114億米ドルのプラス、SVF２で183億米ドルのマイナス（注１）市場環境：2022年12月末から2023年３月末にS&amp;P500指数は7.0％、NASDAQ-100TechnologySector指数は23.9％、ThomsonReutersVentureCapital指数は11.6％それぞれ上昇SVF１：投資額896億米ドルに対しリターン（売却額等＋保有投資の公正価値）1,010億米ドル、活動開始来累計利益は114億米ドル・当期の投資損失は173億米ドル（２兆3,112億円）・当第４四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比0.4％増加（注２）－公開投資先（注３）：前四半期末比8.0％増加。DiDi、Coupang、DoorDashなどの株価が上昇した一方、Grabなどの株価下落が影響－未公開投資先（注３）：前四半期末比3.6％減少。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、公正価値が減少SVF２：投資額502億米ドルに対しリターン319億米ドル、活動開始来累計損失は183億米ドル・当期の投資損失は184億米ドル（２兆4,454億円）・当第４四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比5.4％減少－公開投資先：前四半期末比10.0％増加。AutoStore、Symboticなどの株価が上昇した一方、WeWorkなどの株価下落が影響－未公開投資先：前四半期末比7.7％減少。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて業績の低迷などを反映した結果、多数の銘柄で公正価値が減少（2023年３月31日現在；単位：十億米ドル）活動開始来累計当期（注４）投資額（注５）リターン（注５）損益１～３月損益計上額累計損益計上額SVF１エグジットした投資24.042.718.70.30.6エグジット前の投資65.655.9△9.70.2△14.7当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替△0.1△3.2デリバティブ／受取利息／配当金0.02.42.4△0.00.0合計89.6101.011.40.4△17.3542億円△２兆3,112億円SVF２エグジットした投資1.62.71.1△0.0△0.0エグジット前の投資48.629.5△19.1△1.5△18.6当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替0.00.1デリバティブ／受取利息／配当金－△0.3△0.3△0.00.1合計50.231.9△18.3△1.5△18.4△2,054億円△２兆4,454億円２．「守りの姿勢」の継続：厳しい市場環境下、大幅に投資を縮小する一方、規律あるアプローチの下で投資の資金化を継続◆当期にSVF１および２でUber、KEHoldingsを含む10銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部株式などを合計64.7億米ドルで売却1（SVF１：57.9億米ドル、SVF２：6.8億米ドル）◆当期にSVF１および２で合計31.4億米ドルを投資（SVF１：4.5億米ドル、SVF２：26.9億米ドル、新規および追加投資の合計）1。前期の投資額合計442.6億米ドルから大幅に縮小（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。（注２）当第４四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいており、当第４四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第３四半期末の状態を当第４四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。（注３）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。（注４）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当期第３四半期までに計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、「エグジット前の投資」の当第３四半期までの決算において開示した各四半期の損益計上額と、当第４四半期の損益計上額との合計は、当期の累計損益計上額と一致しない場合があります。（注５）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。＜事業概要＞当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。当事業における主なファンドの概要2023年３月31日現在SVF１およびSVF２「ユニコーン4」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。SVF１SVF２主なリミテッド・パートナーシップSoftBankVisionFundL.P.SoftBankVisionFundII-2L.P.出資コミットメント総額986億米ドル560億米ドル（注２）当社：331億米ドル（注１）外部投資家：655億米ドル当社：534億米ドル（注２）外部投資家（MgmtCo）：26億米ドル（注３）運営会社SBIA（当社英国100％子会社）SBGA（当社英国100％子会社）投資期間2019年９月12日に終了運営会社の裁量により決定存続期間2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。（注２）2023年６月21日現在、SVF２への当社の出資コミットメントは574億米ドルに増額されており、SVF２全体の出資コミットメント総額は600億米ドルです。（注３）SVF２には当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASAUSALLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引a.配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。LatAmファンド急速に発展するラテンアメリカで、データとテクノロジーを活用し産業の変革を目指す企業に投資しています。LatAmファンド主なリミテッド・ライアビリティ・カンパニーSBLALatinAmericaFundLLC出資コミットメント総額76億米ドル（注１）運営会社SBGA（当社英国100％子会社）投資期間運営会社の裁量により決定存続期間2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）（注１）LatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、MgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引a.配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。SVFにおける借入SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。投資先の公正価値評価SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIAGlobalValuationPolicyおよびInternationalPrivateEquityandVentureCapitalValuationGuidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。＜業績全般＞（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2022年2023年増減増減率SVF事業からの投資損益（注１）△3,434,469△5,279,494△1,845,025－ＡSVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益△3,436,420△5,298,458△1,862,038－投資の実現損益（注２）1,345,56078,616△1,266,944△94.2％投資の未実現評価損益△4,698,612△5,267,270△568,658－当期計上額△2,928,740△4,978,591△2,049,851－過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）△1,769,872△288,6791,481,193－投資先からの利息及び配当金51,8971,512△50,385△97.1％投資に係るデリバティブ関連損益△50,30314,53764,840－為替換算影響額△84,962△125,853△40,891－その他の投資損益1,95118,96417,013872.0％販売費及び一般管理費△94,456△65,99928,457△30.1％財務費用△33,278△81,181△47,903143.9％デリバティブ関連損益（投資損益を除く）2,056907△1,149△55.9％SVFにおける外部投資家持分の増減額970,5591,127,949157,39016.2％Ｂその他の損益36,561△10,473△47,034－セグメント利益（税引前利益）△2,553,027△4,308,291△1,755,264－（注１）当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。SVF１およびSVF２の投資・売却実績（単位：十億米ドル）当期投資実行額当期売却額5Q１Q２Q３Q４累計Q１Q２Q３Q４累計SVF１0.060.200.160.030.452.100.931.631.135.79SVF２2.110.130.090.362.690.510.060.030.080.68（注）投資・売却の実績には株式交換を含みます。投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。セグメント利益ＡSVF事業からの投資損失：5,279,494百万円（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2022年2023年増減増減率SVF１からの投資損益△3,028,428△2,311,213717,215－SVF２からの投資損益△518,943△2,445,427△1,926,484－LatAmファンドからの投資損益110,951△541,818△652,769－SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益△3,436,420△5,298,458△1,862,038－ＢSVFにおける外部投資家持分の増減額：1,127,949百万円各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。投資の状況2023年３月31日現在SVF１（単位：十億米ドル）合計（下記①＋②＋③＋④）累計投資銘柄数累計投資額累計リターン累計損益（注１）投資損益当期計上額１～３月累計10089.6101.011.40.4△17.3（参考）累計投資銘柄数累計投資額累計リターン累計損益（注１）株式交換による影響△4△2.0△2.0－UberAdvancedTechnologiesGroupとAuroraInnovationInc.PTTokopediaとGoToGrofersInternationalPte.Ltd.とZomatoLimitedZymergen,Inc.とGinkgoBioworksHoldings,Inc.CandyDigital,Inc.とFanaticsHoldings,Inc.（既存投資先）現物配当による影響△2－－－TreasureData,Inc.AcetoneLimited（アーム中国合弁会社持分）株式交換および現物配当による影響考慮後（注２）（注３）9487.699.011.4①エグジットした投資銘柄数投資額エグジット金額累計実現損益（注１）実現損益当期計上額１～３月累計一部エグジット－3.712.68.91.7全部エグジット（注４）2420.330.19.8△1.1合計2424.042.718.70.30.6②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）（注５）銘柄数投資額公正価値累計未実現評価損益（注７）未実現評価損益当期計上額１～３月累計公開投資（注６）2330.720.6△10.11.5△6.0未公開投資5334.935.30.4△1.3△8.7合計7665.655.9△9.70.2△14.7③デリバティブデリバティブ原価公正価値/決済額累計デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益当期計上額１～３月累計未決済－0.00.00.0既決済0.01.51.5－合計0.01.51.5△0.00.0④投資先からの利息および配当金利息および配当金累計損益利息および配当金当期計上額１～３月累計合計0.90.9－－（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。（注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。（注４）株式交換による処分（売却）を含みます。（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDiGlobalInc.への投資を含みます。（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。SVF２（単位：十億米ドル）合計（下記①＋②＋③＋④）累計投資銘柄数累計投資額累計リターン累計損益（注１）投資損益当期計上額１～３月累計27450.231.9△18.3△1.5△18.4（参考）累計投資銘柄数累計投資額累計リターン累計損益（注１）WeWorkの債券買受けによる影響△1－－－WeWorkの債券買受けによる影響考慮後（注２）27350.231.9△18.3①エグジットした投資銘柄数投資額エグジット金額累計実現損益（注１）実現損益当期計上額１～３月累計一部エグジット－0.20.1△0.1△0.0全部エグジット31.42.61.20.0合計31.62.71.1△0.0△0.0②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）（注３）銘柄数投資額（注５）公正価値（注５）累計未実現評価損益未実現評価損益当期計上額１～３月累計公開投資（注４）148.14.3△3.80.4△4.5未公開投資25740.525.2△15.3△1.9△14.1合計27148.629.5△19.1△1.5△18.6③デリバティブデリバティブ原価公正価値/決済額累計デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益当期計上額１～３月累計未決済－△0.2△0.20.2既決済－△0.1△0.1△0.1合計－△0.3△0.3△0.00.1④投資先からの利息および配当金利息および配当金累計損益利息および配当金当期計上額１～３月累計合計0.00.0－0.0（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づきSVF２が買い受けた同社担保付シニア債券を投資件数から控除しています。（注３）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。（注４）公開株式には店頭市場で取引されているZhangmenEducationInc.への投資を含みます。（注５）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。資金の状況2023年３月31日現在SVF１（単位：十億米ドル）合計当社外部投資家出資コミットメント（A）98.633.165.5拠出額６（B）87.229.957.3拠出額返還額（再コール不可）（C）33.39.224.1拠出額残高（D）=（B）-（C）53.920.733.2コミットメント残額（E）=（A）-（B）11.43.28.2（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。SVF２（単位：十億米ドル）合計出資コミットメント（注１）（A）56.0拠出額（B）50.9コミットメント残額（C）=（A）-（B）5.1（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。（参考：2023年３月31日現在出資コミットメントの内訳）出資コミットメント合計（注１）56.0共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資8.9SVF２LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注２）32.1SVF２LLCへの当社エクイティ出資12.4SVF２LLCへのMgmtCoエクイティ出資2.6（注）当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。（注１）2023年６月21日現在、SVF２への当社の出資コミットメントは574億米ドルに増額されており、SVF２全体の出資コミットメント総額は600億米ドルです。（注２）SVF２LLC（SVFIIInvestmentHoldingsLLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。当期末現在、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出額は73億米ドルです。（c）ソフトバンク事業１.主にモバイルサービスの通信料値下げの影響でコンシューマ事業が減益となった結果、セグメント利益は前期比30.2％減少２.Zホールディングスは、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、同社と中核完全子会社であるLINE、ヤフーの３社を中心としたグループ内再編を実施予定（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2022年2023年増減増減率売上高5,733,1165,956,537223,4213.9％セグメント利益（税引前利益）849,735592,782△256,953△30.2％減価償却費及び償却費△743,230△768,712△25,4823.4％投資損益41,946△25,381△67,327－財務費用△62,445△64,020△1,5752.5％持分法による投資損益△38,894△46,783△7,889－デリバティブ関連損益（投資損益を除く）750692△58△7.7％その他の損益2,424△42,753△45,177－（注）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第３四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当期および前期について遡及修正しています。＜事業概要＞当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「BeyondCarrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo!JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。＜業績全般＞セグメント利益は、主にコンシューマ事業の減益や投資損益の悪化により、前期比256,953百万円（30.2％）減少の592,782百万円となりました。コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。法人事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したことなどにより増益となりました。ヤフー・LINE事業は、コマース売上が拡大したものの、売上原価と人員増加に伴う人件費も増加したことなどにより横ばいとなりました。投資損益の悪化は、ソリューションサービスの強化を目的に出資した投資先などの公正価値減少によるものです。なお、当第３四半期にLINE㈱傘下でフードデリバリーサービスを展開する㈱出前館に係る持分法投資の減損損失31,304百万円をその他の損失として計上しました。この減損損失が当社の親会社の所有者に帰属する純利益に与えたマイナス影響額は2,965百万円でした。＜Zホールディングス㈱と中核完全子会社であるLINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編＞2023年２月、Zホールディングス㈱は、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、また2024年３月期以降の持続的な利益成長、さらには未来を創るための投資原資を得るために、同社ならびに中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編（以下本項において「本再編」）を実施する旨の基本方針を決定しました。さらに、2023年４月、Zホールディングス㈱は、同年６月開催予定の同社定時株主総会において定款の一部変更が承認されることを条件として、本再編の完了日（2023年10月１日を予定）付で商号を「LINEヤフー株式会社」に変更することを決定しました。＜ソフトバンク㈱によるPayPay㈱子会社化の影響なし＞ソフトバンク㈱ではPayPay㈱の子会社化を契機として、当第３四半期より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、会計処理を簿価引継法（持分プーリング法）から取得法に変更しました。これに伴い、当期にPayPay㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測定益294,843百万円およびPayPay㈱に係る識別可能無形資産の償却費を計上しました。また、当該会計方針の変更により、2019年６月に同社が実施したヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）の子会社化等、過去に非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引についても取得法を遡及適用しました。これにより、ソフトバンク㈱の前期末の連結財政状態計算書において、資産、負債および資本が増加しました。さらに、当期および前期の連結損益計算書において、当該会計方針の変更に伴い認識したZホールディングス㈱に係る識別可能無形資産の償却費を計上しました。しかし、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においては、PayPay㈱およびZホールディングス㈱は一貫して連結子会社であるため、これらの影響はありません。（d）アーム事業１．事業は堅調に進展し、過去最高の売上高（米ドルベース）を記録◆米ドルベースの売上高は、前期に非常に好調だった非ロイヤルティー収入が減少したものの、ロイヤルティー収入が引き続き好調に成長し前期比5.7％増となり、過去最高を記録。円ベースでは当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートの円安影響により同27.2％増－ロイヤルティー収入が16.1％増（米ドルベース）：インフラ分野におけるシェアの拡大、IoT端末および車載製品への搭載チップ数の増加に伴い、アーム史上最高の売上を記録－非ロイヤルティー収入が8.5％減（米ドルベース）：アーム史上最高の売上を記録した前期に比べれば減収となったものの、引き続きアームテクノロジーへの需要は強く前期に次ぐ高水準の売上を記録。前期には、過年度に大口顧客との間で契約が締結された複数の大型案件の売上を認識。四半期ベースでは、前年同期比18.1％増◆米ドルベースのセグメント利益は、主に株式報酬費用や株式公開準備に関連する専門家報酬の増加により前期比で横ばい。一方、円ベースでは当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートの円安影響により同18.1％増２．アームによるFormF-1登録届出書ドラフトのコンフィデンシャル・サブミッションアームは、米国証券取引委員会に対して、同社の普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開計画（以下「本新規株式公開」）に関するFormF-1の登録届出書ドラフトを非公開で提出したことを、当期末以降の2023年４月に公表。当社は、本新規株式公開の完了後もアームが引き続き当社連結子会社であると想定。また、本新規株式公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはないことを見込む（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2022年2023年増減増減率売上高300,013381,74681,73327.2％セグメント利益（税引前利益）（注１）41,20048,6637,46318.1％（注１）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は61,467百万円、前期は51,153百万円含まれています。＜事業概要＞アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。2016年当社による買収後、アームは技術関連人員の増強により研究開発投資を加速し技術力を強化しました。その技術力を基にアームは既存市場でのシェアを維持・獲得するとともに、新規市場への進出も果たしました。アームは株式公開に向けて、顧客の将来の技術ニーズに応えるソリューションの研究開発投資を拡大し続ける一方で、非技術関連部門の効率化にも注力しています。市場の動向とその影響アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）の増加につながります。半導体市場は、過去約２年にわたり好調な成長を示しましたが、当期は自動車向けチップの販売が引き続き増加した一方で、スマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクス機器の販売が減少したことにより、マイナス成長となりました。業界アナリストは、半導体バリューチェーン全体で在庫水準が高止まりしており、これが低下するまでの期間は市場全体の収益が短期的に弱含む可能性を示唆しています。しかしながら、より多くの製品やサービスがより多くの組み込みインテリジェンスを必要とするようになる長期的なトレンドは変わらず、半導体市場は成長軌道に回帰すると予想されます。半導体市場は現在、貿易摩擦に伴う特定企業への制裁、サプライチェーンの混乱、一時的な部材不足などその他の外部要因の影響にさらされています。今後、これらの影響により、エレクトロニクス機器などの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクス機器の高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。＜業績全般＞売上高（米ドルベース）アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。（単位：百万米ドル）３月31日に終了した１年間2022年2023年増減増減率テクノロジー・ロイヤルティー収入1,5361,78324716.1％非ロイヤルティー収入1,1291,034△95△8.5％売上高合計2,6652,8171525.7％売上高は、前期に比べ152百万米ドル（5.7％）の増収となりました。非ロイヤルティー収入が減少したものの、テクノロジー・ロイヤルティー収入が好調に推移しました。テクノロジー・ロイヤルティー収入テクノロジー・ロイヤルティー収入は前期から247百万米ドル（16.1％）増加しました。アームのテクノロジーを採用したネットワーク機器の5G基地局への導入進展や、ハイエンド5Gスマートフォン（より高いロイヤルティー単価が見込まれる最新アーキテクチャー「Armv9」を搭載した機種を含む）の好調な出荷に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。また、アームの顧客が、高い需要を背景にコンピューター・チップの値上げを行っていることも、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームに増収効果をもたらしています。非ロイヤルティー収入非ロイヤルティー収入は前期から95百万米ドル（8.5％）減少しました。アーム史上最高の売上を記録した前期に比べれば減収となったものの、アームのテクノロジー・ラインアップへの需要は引き続き強く、当第４四半期では前年同期比で18.1％の増収となりました。前期においては、過年度に大口顧客との間で契約が締結された複数の大型案件の売上が認識されました。当社による買収後、過去数年にわたり研究開発投資を強化した結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたCPUを含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入を牽引しました。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のCPUのほか、AI対応マイクロコントローラーに関するものが含まれます。セグメント利益米ドルベースのセグメント利益は、増収や業務効率の改善によるプラス影響があった一方で、株式報酬費用や株式公開準備に関連する専門家報酬の増加により前期比で横ばいとなりました。一方、円ベースのセグメント利益は、当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートが円安に振れた影響により、前期比7,463百万円（18.1％）増の48,663百万円となりました。＜営業概況＞ロイヤルティー・ユニット7（単位：億個）12月31日に終了した１年間2021年2022年増減増減率ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）292308165.6％2022年１～12月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は308億個となり、前年同期比5.6％増となりました。＜技術開発＞アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。重点投資分野と主な進捗モバイルコンピューティングオポチュニティー・モバイル端末用メインチップの市場シェアはすでに95％を超え、ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向主な進捗・「Armv9」テクノロジーに基づく「ArmCortex-X3」および「Cortex-A715」CPUや、ハードウエア・ベースのレイ・トレーシング（光線追跡法）に対応し、モバイル端末によりリアルで没入感のあるゲーム体験を提供する「ArmImmortalis-G715」GPUなど、スマートフォン向けテクノロジーの年次アップグレードを発表（2022年６月）・MediatekInc.がハイエンドスマートフォン向けチップDimensity9200を発表（2022年11月）。同年６月にアームが発表した「ArmCortex-X3」および「Cortex-A715」CPU、「ArmImmortalis-G715」GPUを搭載した初のチップ・VivoCommunicationTechnologyCo.Ltd.がDimensity9200チップを搭載する初のスマートフォンとして、フラッグシップモデルx90Proを発表（2022年11月）。同端末は2023年1月に発売インフラオポチュニティー・ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確立中主な進捗・GoogleCloudサーバーに「ArmNeoverse」ベースのチップが採用されたことを発表（2022年７月）。アリババ、Amazon、Microsoftに続く、アームのテクノロジーを搭載したサーバー向けチップの導入。GoogleCloudの顧客は、「ArmNeoverseN1」CPUをベースとしたAmpereAltraチップで様々なプログラムが実行可能・クラウドサーバー、大規模処理の実行、ハイパフォーマンス・コンピューティング（高性能計算）アプリケーション向けに、世界最高水準の性能を提供することを目的とした最新のArmコア「NeoverseV2」を発表（2022年９月）・AmazonWebServices,Inc.が「ArmNeoverse」ベースのAWSGraviton3Eサーバー向けチップを発表（2022年11月）。前世代チップよりパフォーマンスが35％向上し、2023年の早い時期にAmazonWebServicesのハイパフォーマンスサーバーシステムに搭載予定自動車オポチュニティー・自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み主な進捗・自律走行プラットフォームの大規模な市場展開を目指すCruiseLLCとの協力を発表（2022年７月）・NVIDIA