株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における日本並びに先進国経済は、コロナ禍の影響が安定化へ向かう一方、2022年２月以降のロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー、食糧、レアメタル等の市場ひっ迫、半導体を含む供給不足をトリガーとするインフレが継続的に進みました。また、2022年後半から大きな話題となっているChatGPTをはじめとした生成系AIが多くの産業・社会活動領域に影響を与えています。特に、企業における働き方・人材育成のあり方、政府における人材政策、大学・大学院等を始めとする学校経営の根本において、以下に例示するような大規模な変革をもたらそうとしております。・公共・民間部門を問わず、AI/DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加・会社や社会を牽引するリーダーシップ・起業家精神と問題解決力を発揮する人材ニーズの増加・経営者自身が学び直し、自らをアップデートすることの必要性の高まり・新しい働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント・リスキリング教育ニーズの増加・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、ブレンド型教育の導入による経営モデルの変革・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフトこれらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、“LifetimeEmpowerment（生涯学び続け自分をアップデートする学習プラットフォームの提供）”をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に実践的教育を提供してきた当社にとって非常に大きな成長機会となります。2020年以降、AIやAdaptiveLearningの領域におけるリーディングカンパニーとなり、子どもから経営者まで、デジタル時代を勝ち抜く人材を育成するための総合ノウハウ（国際バカロレアとケンブリッジ国際の２大国際カリキュラム認定を有する日本唯一の教育機関、対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム、15,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン教育の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム体系など）を企業価値へ変換するために、積極的な先行投資を行ってまいりました。当社は、オンライン教育の事業会社から、世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへ進化してまいります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,257百万円（前期比7.4％増）、営業利益は329百万円（同30.1％減）、経常利益は326百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円（同226.6％増）となりました。（経営成績のポイント）・売上高は連結会計年度として過去最高を更新いたしました。・優先的に資源を投下した法人向け人材育成サービスでは、人的資本経営重視の動きも奏功し、次世代経営者育成ニーズが高まり、売上高は前期比112％となり堅調に推移いたしました。同時に経営者・企業の人材育成担当者を対象としたオンラインセミナー、並びに合宿型の人事セミナーを積極的に開催いたしました。・BBT大学大学院経営学研究科は、2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となって以降、成長を続け、2022年度通期の入学者数は前期比13.2％増となりました。BOND-BBTMBAプログラムも堅調に推移しております。BBT大学経営学部の2022年秋期入学者数は減少傾向となりましたが、３ヵ月の集中課外講座『デジタルファーストキャンプ』を2022年９月より開講し、好評を博しております。・前連結会計年度に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン（2021年５月）、日本クイント㈱（2022年４月で㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックと合併）の業績が連結業績に寄与しております。・インターナショナルスクール事業は、日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長を遂げています。国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校であり、各拠点の充足率が向上するなどの結果、総生徒数は1,500名に迫り、前年同時期と比べ11％増加いたしました。・ホテル及び研修施設として所有していた建物及び土地（静岡県熱海市）を、2022年７月１日に譲渡いたしました。その結果、当連結会計年度において固定資産売却益1,017百万円を特別利益として計上しております。譲渡により得られた資金は借入金の早期返済に充当し、今後の金利水準の上昇に備え有利子負債の圧縮と自己資本比率の改善を図り財務体質の改善を行っております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ⅰリカレント教育リカレント教育事業の売上高は3,521百万円（前期比7.0％増）、セグメント損失は８百万円(前期は113百万円の利益)となりました。減益の主な要因は、2022年６月に公表した「中期経営計画2022-24」の最終年度となる2025年３月期の目標である売上100億円を実現すべく、トップラインを伸ばす為の先行費用、先行投資（法人向けソリューションの開発、当社の独自開発のオンライン学習プラットフォーム「AirCampus®」、「AirSearch」へのICT投資、ポストコロナ時代に向けたDX系新規コンテンツの企画開発、新たな講師陣の発掘等）の投下を積極的に行ったことによるものです。この先行投資による新しい教育コンテンツは今後順次開講予定であり、より利便性が高まったプラットフォームとともに来期以降に収益貢献いたします。（法人向け人材育成事業系）法人向け人材育成サービスにおいては、人的資本経営重視への動きもあり、当事業年度の売上高は前期比112％となり堅調に推移いたしました。特にサクセッションプランに紐づく次世代の経営人材育成のニーズが高まっており、役員一歩手前の層への研修だけでなく、管理職層、非管理職層まで選抜型経営人材育成研修の導入が広がっています。その中で当社独自のケーススタディメソッドであるRealtimeOnlineCaseStudy(RTOCS)や大前研一が開発した戦略的思考“ProblemSolvingApproach”を活用した研修の導入が拡がっています。また、昨年度より開始いたしました法人企業向けマーケティングの成果も出つつあり、2022年度は新規取引が順調に拡大いたしました。既存顧客も含めた2023年度の商談も対前年を超える規模で創出できており、引き続き法人向け人材育成サービスの拡大を図ってまいります。（University事業系）BBT大学大学院の入学者数は、2022年春期88名（前期比12名増）、2022年秋期66名（前期比６名増）となり、2022年度通期は154名（前期比18名増、13.2％増）となりました。MBAコースが2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となって以降、成長を続けてまいりました。BOND-BBTMBAプログラムにおいては、海外大学院への現地留学への不安が依然として残る中で、日本国内外の勤務地で働きながらオンラインで豪州大学院のMBAが取得できる本プログラムへのニーズは堅調に推移しました。BBT大学経営学部は2023年度春期の入学者は44名でしたが、旧ITソリューション学科を新たにデジタルビジネスデザイン学科に名称変更し、入学者増を図ってまいります。いずれにおいても、時代の趨勢にあわせて、科目新設や既存科目の改定を適宜行っておりますが、BBT大学大学院では、マネジメントに必要なDX（デジタルトランスフォーメーション）の経営戦略やマーケティング、人事戦略などのデジタル系科目群は一貫して学生から好評を博しており、秋期には『デジタル時代の経営戦略』を新設しました。また、BBT大学経営学部でも、DXニーズに対応すべく、３ヵ月の集中課外講座『デジタルファーストキャンプ』を2022年９月より開講し、第一期生は26名、2023年１月開講の第二期生は37名、５月開講の第三期生は119名と好スタートを切ることができました。なお、2022年11月にBBT大学大学院の修了生が創業した企業及び2023年３月にBOND-BBTMBAプログラムの修了生が創業した企業が東京証券取引所グロース市場に上場しました。両社ともに世界中から集まったメンバーが活躍する多様性の高い企業文化のもと、DX推進などの顧客課題をデジタルテクノロジーで解決し、イノベーションを起こそうとする企業です。これまでも、両大学院の修了生が大手企業の経営戦略担当役員や新規事業推進者など多方面で活躍しておりますが、今後も起業家精神を兼ね備えたグローバルリーダーとして世界に貢献する人材を育成してまいります。（英語教育事業系）グローバル人材育成事業本部は、子どもから成人までの英語教育及びグローバル人材育成教育を行っております。成人向けには、ビジネスプロフェッショナル向けオンライン英語コースのほか、高速でグローバル人材を育成したい法人顧客のニーズに応え、AIを活用したスピーキングトレーニングや、AI翻訳を活用したロジカルライティング講座等を開発しました。また、昨年第２四半期に開講しました英語パーソナルコーチングの受講生数が順調に伸長しております。子会社の㈱ブレンディングジャパンが運営する「ハッチリンクジュニア」は、学校・塾向けの事業が拡大しており、今後も学校・法人向けに注力いたします。2022年５月にスタートの新事業GOSchoolは、日本の学校に通いながら未来のグローバルリーダーを目指す子女向けのオンラインスクールで、月次で生徒数を伸ばしております。（ITマネジメント事業系）ITマネジメント事業ではDX系の研修ニーズ増加などもあり、売上高は前期比で約109％となり堅調に推移しました。過去最高の参加者数となった国内最大級のアジャイル領域及びDevOps領域のカンファレンスに出展し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するにあたってアジャイル・DevOpsへの取り組みが加速している現状を確認しております。また、公開講座で実施しているこれらの領域の研修コースも、前期比約123％の伸びで集客好調でした。アジャイル・DevOps領域においては、世界的なIT企業のVMware社が選出するVMwarePartnerAchievementAwardを他社と共に受賞いたしました。当社が開発に参画した短期教育プログラム「DevOps-AgileBootCamp（通称ABC)」の提供を通じ、VMWare社が取り組むDevOps普及に大きく寄与したことが評価され、アジア太平洋及び日本エリアを代表する１社として選出されました。ⅱプラットフォームサービスプラットフォームサービス事業の売上高は3,655百万円（前期比12.9％増）、セグメント利益は300百万円（同25.7％増）となりました。当セグメントは、新規開校等により先行投資を続けております。（インターナショナルスクール事業系）インターナショナルスクール事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名弱の生徒数を誇る日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長を遂げています。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では2022年１月の文京キャンパスの開設による定員増、及び光が丘キャンパスの改装の効果もあり、前期比19％増となる718名で年度末を迎えました。その結果固定収入である授業料等が増収となりました。また教育効果の一つの指標である国際バカロレアのDP（ディプロマ・プログラム）のテスト結果においても昨年同様に世界平均点を大きく上回る成績を残し、また大学合格実績においても、UCバークリーや東京大学など国内外のトップレベル大学への合格者を輩出し、教育における向上の取り組みにおいても着実な進捗を見せています。その他にも、国際バカロレア機構（IB）が募るDPオンラインパイロット事業に応募した結果、アジアや日本においては初めて事業者として認められました。今後はこれまでのオンライン教育にかかるノウハウを活かし、日本国内はもちろん、海外に対しても教育提供を積極的に展開する予定です。さらには熊本にある学校法人九州ルーテル学院と教育提携を結び、熊本における国際教育の普及活動に携わることとなりました。首都圏以外の地域における国際教育の普及についても新たな試みに取り組んでいます。１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、現在６拠点を都下で運営しておりますが、直近３年で開校した中野キャンパス、下目黒キャンパスにおいては当初の予定を上回るペースで売上及び利益が目標を達成するなど、今後の安定稼働・収益化が期待されます。2023年４月には７校目となる用賀キャンパスを開校し、さらなる拡大を図っています。港区元麻布にあるサマーヒルインターナショナルスクールは、コロナの影響からいち早く脱却し、2023年３月時点では４年前を上回る数の生徒が在籍しております。ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、対前期比10％増となる214名の生徒が2023年３月時点で在籍しており、年間を通じて安定した利益を生み出すスクールへと成長しました。これからも教育に対する投資を続け、優れた学業成績を残せるよう取り組むとともに、さらなる事業の成長を目指してまいります。②財政状態に関する分析（資産）当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,398百万円増加し、3,666百万円となりました。主な要因は、売掛金が110百万円減少したものの、現金及び預金が1,574百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少し、4,951百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が1,427百万円、無形固定資産が147百万円減少したことによるものであります。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、8,618百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ811百万円減少し、3,613百万円となりました。主な要因は、未払金が262百万円、未払法人税等が350百万円、創業者特別功労引当金が237百万円増加したものの、有利子負債の圧縮により借入金が1,699百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、5,005百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が568百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加し、当連結会計年度末には3,218百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,116百万円（前期比91.7％増）となりました。主な要因は、固定資産売却益1,017百万円を計上した一方、税金等調整前当期純利益1,107百万円、減価償却費254百万円、創業者特別功労引当金の増加額237百万円、未払又は未収消費税等の増減額287百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、2,307百万円（前期は1,045百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入2,424百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,851百万円（前期は213百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出675百万円、長期借入金の返済による支出1,024百万円によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2022年３月期2023年３月期自己資本比率(％)49.857.8時価ベースの自己資本比率(％)66.875.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.30.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)43.3178.8各指標の算出は以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。④生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績及び受注実績当社グループは、オンライン型マネジメント教育及びインターナショナルスクールの運営等を主たる事業としており、提供するサービスの性格上、生産及び受注という形態をとっていないため、記載しておりません。ⅱ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）リカレント教育（千円）3,521,616107.0プラットフォームサービス（千円）3,655,070112.9その他（千円）80,55835.2合計（千円）7,257,245107.4（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10％以上のものはありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」及び「②財政状態に関する分析」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要については、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要については、リカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる研修施設の維持・修繕とプラットフォームサービス事業に関わる新規拠点開発等があります。また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株式の発行等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債の調達に頼らない経営を行っております。投資資金につきましては、投資案件に応じて、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済状況等を考慮のうえで、金融機関からの借入や新株式の発行等から、調達手段・規模を適宜判断して実施しております。自己株式につきましては、事業計画の進捗状況、当社グループの業績見通し、株価動向、財政状態及び金融市場等を総合的に勘案し取得をしていくこととしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。