マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社グループの持続的な成長と長期的な視野に立った企業価値の向上を目指します。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．コーポレート・ガバナンス体制の概要・当社は監査役会設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役５名（うち社外監査役４名）を選任しております。・執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は、執行役員による業務執行に対し、独立した客観的立場から実効性の高い監督を行っております。また、取締役会は、原則として月１回開催され、法令等により定められた事項及び重要な業務執行に関する事項について決定を行っております。取締役会の提出日現在の構成員は、池見賢氏、半澤貞彦氏、舟木謙二氏、廣嶋精一氏、飯村北氏（社外取締役）、奥田かつ枝氏（社外取締役）、外ノ池佳子氏（社外取締役）及びブラッドリー・エドミスター氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は、池見賢氏（代表取締役社長）であります。社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め取締役会事務局より報告しております。なお、当社では、独立性の高い社外取締役４名を独立役員として指定しております。・経営会議は、原則として週１回開催され、取締役会から委任された事項について迅速な経営の意思決定を行い、重要な事項については取締役会に報告しております。なお、構成員は、代表取締役及び常務以上の役付執行役員で構成されており、提出日現在の構成員は、池見賢氏、半澤貞彦氏、舟木謙二氏、廣嶋精一氏、小門賢一氏、小梶聡氏、若宮靖史氏及び安田大助氏であります。また、経営会議の議長は、池見賢氏（代表取締役社長）であります。・監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査役の職務の執行に関する事項の決定を行い、監査役は、取締役会を含む重要会議への出席、当社取締役及び部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社への往査、会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換、グループ監査役連絡会の定期的開催等により、取締役の業務執行について監査を行っております。監査役会の提出日現在の構成員は、綾隆介氏（社外監査役）、大野泰一氏（社外監査役）、木村吉男氏（社外監査役）、田部浩之氏及び兼山嘉人氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、綾隆介氏（社外監査役）であります。・指名・報酬委員会は、企業統治の健全性と透明性を確保するために、取締役及び執行役員の指名・報酬にかかる事項の審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申しております。指名・報酬委員会の提出日現在の構成員は、池見賢氏、半澤貞彦氏、飯村北氏（社外取締役）、奥田かつ枝氏（社外取締役）及び外ノ池佳子氏（社外取締役）であります。また、指名・報酬委員会の委員長は、池見賢氏（代表取締役社長）であります。ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の採用理由当社は、執行役員による業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査の二重チェック機能が、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制を強化することに有効であるとの判断から、監査役会設置会社を採用しております。なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。（ⅰ）企業集団全体のリスク管理体制及び危機対応体制を整備し継続的改善を図るとともに、危機時における迅速な対応と社会への影響及び企業集団の損失の極小化を図るため、企業集団全体のリスク管理に関する規程及び危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置し、その担当役員をリスク管理統括責任者としております。（ⅱ）リスク管理を統括する部署において、当社の全部署におけるリスクアセスメントの実施を指示し、その結果に基づきリスク対策実施責任部署を特定し、その実施状況及び結果を監視し、リスク対策及びリスク管理の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしております。（ⅲ）リスク管理を統括する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に対応する当社の事業継続計画（ＢＣＰ）を取りまとめ、各部署における整備及び実施状況を監視し、定期的な演習を行い、事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしております。（ⅳ）企業集団全体のリスク管理に関する規程に基づき、当社各部署及びグループ各社にリスク管理責任者及びリスク管理担当者を置き、重要なリスク情報の伝達経路を複数明示して、当社経営層への迅速・確実な伝達を図ることとしております。具体的には、通常の職制を通じた伝達経路のほかに、環境・品質に関するリスク情報は当社の環境・品質保証を担当する部署及びリスク管理を統括する部署に、その他のリスク情報は当社のリスク対策実施責任部署及びリスク管理を統括する部署に、リスク管理責任者の決裁を得ることなくリスク管理担当者から直接伝達し、伝達を受けた部署において重要性を評価し、当社経営層に伝達することとしております。（ⅴ）リスク管理を統括する部署は、重大品質事故、重大環境事故、重大な自然災害、伝染病の蔓延その他企業集団全体として危機対応が必要な場合には、環境・品質保証を担当する部署又はリスク対策実施責任部署の判断にかかわらず、リスク管理統括責任者を通じて当社社長に対策本部の設置を上申し、当社社長の指示により対策本部を設置することとしております。なお、危機対応の一切の権限と責任は当社社長にあり、当社社長は必要に応じてその権限をリスク管理統括責任者に委譲することとしております。（ⅵ）対策本部の実働部隊として少人数のタスクチームを設置することとし、タスクチームは当社社長又はリスク管理統括責任者の指揮の下、情報の収集・分析、対応方針の策定、関係各部署又は関係グループ各社に対する指示及び実施状況の管理を行い、対策本部にその活動を報告することとしております。（ⅶ）リスク管理を統括する部署は、危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続的な改善を図ることとしております。ｂ．内部統制体制の整備の状況当社は、会社法に基づく内部統制体制を次のとおり定めており、今後とも必要に応じて随時改善を図ってまいります。（ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制①当社をはじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として、「グループ理念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」及び「社訓」を制定し、当社役員は、グループ内におけるこれらの遵守、浸透を図るため、率先垂範している。②当社は、原則として、定例取締役会を毎月１回開催するとともに、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営の意思決定及び執行役員の業務執行の監督を行っている。③社外取締役は、当社及びグループの業務を執行することなく、当社及びグループ全体の経営について、企業統治等の観点から、客観的な意見の陳述及び助言を担当し、取締役会を通じて、執行役員による業務執行を監督している。④法令違反等を未然に防止するとともに、自浄機能を働かせ、社会から信頼される企業グループとして存続することを目的として、グループ全役職員を対象に、職制を経由することなく直接通報することが可能なグループ内部通報制度を導入し、当社内の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し運営している。⑤内部監査を担当する部署が取締役会にて承認された計画に基づき定期的に実施する内部監査を通じて、経営全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検証・評価することにより、グループの財産の保全及び経営の効率化を図るとともに、監査結果を社長をはじめ取締役及び監査役に報告している。⑥コンプライアンス、品質等の課題に関する経営の意思決定を補佐するものとして各種委員会を設置している。⑦個々の意思決定及び業務執行に当たっては、法令及び定款への適合性等について関係部署による確認を行っている。⑧重要な意思決定及び業務執行に当たっては、必要に応じて外部の専門家の意見を求めることとしている。（ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①管理報告に関する規程及び内部情報の管理に関する規程を制定し、適時適切な情報収集に努め、取締役会等への報告を行うとともに、重要情報の対外公表については、取締役会の授権に基づき、広報を担当する部署長が行っている。②文書の管理に関する規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要書類を作成の上、保存している。③個人情報の保護に関する規程を制定し、適切な取り扱いに努めている。④ＩＴについては、情報セキュリティーの管理に関する規程を制定し、システムの適切な運用に努めている。（ⅲ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①企業集団全体のリスク管理体制及び危機対応体制を整備し継続的改善を図るとともに、危機時における迅速な対応と社会への影響及び企業集団の損失の極小化を図るため、企業集団全体のリスク管理に関する規程及び危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置し、その担当役員をリスク管理統括責任者としている。②リスク管理を統括する部署において、当社の全部署におけるリスクアセスメントの実施を指示し、その結果に基づきリスク対策実施責任部署を特定し、その実施状況及び結果を監視し、リスク対策及びリスク管理の継続的な改善を図ることとしている。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしている。③リスク管理を統括する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に対応する当社の事業継続計画（ＢＣＰ）を取りまとめ、各部署における整備及び実施状況を監視し、定期的な演習を行い、事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善を図ることとしている。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしている。④企業集団全体のリスク管理に関する規程に基づき、当社各部署及びグループ各社にリスク管理責任者及びリスク管理担当者を置き、重要なリスク情報の伝達経路を複数明示して、当社経営層への迅速・確実な伝達を図ることとしている。具体的には、通常の職制を通じた伝達経路のほかに、環境・品質に関するリスク情報は当社の環境・品質保証を担当する部署及びリスク管理を統括する部署に、その他のリスク情報は当社のリスク対策実施責任部署及びリスク管理を統括する部署に、リスク管理責任者の決裁を得ることなくリスク管理担当者から直接伝達し、伝達を受けた部署において重要性を評価し、当社経営層に伝達することとしている。⑤リスク管理を統括する部署は、重大品質事故、重大環境事故、重大な自然災害、伝染病の蔓延その他企業集団全体として危機対応が必要な場合には、環境・品質保証を担当する部署又はリスク対策実施責任部署の判断にかかわらず、リスク管理統括責任者を通じて当社社長に対策本部の設置を上申し、当社社長の指示により対策本部を設置することとしている。なお、危機対応の一切の権限と責任は当社社長にあり、当社社長は必要に応じてその権限をリスク管理統括責任者に委譲することとしている。⑥対策本部の実働部隊として少人数のタスクチームを設置することとし、タスクチームは当社社長又はリスク管理統括責任者の指揮の下、情報の収集・分析、対応方針の策定、関係各部署又は関係グループ各社に対する指示及び実施状況の管理を行い、対策本部にその活動を報告することとしている。⑦リスク管理を統括する部署は、危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続的な改善を図ることとしている。（ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行うこととしている。②取締役会は、グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上を達成するために、経営の基本方針、経営戦略、中期経営計画、年度経営計画、資本政策等の経営重要事項を決定し、経営陣に具体的な業務執行を委任することとしている。③取締役会は、法令で定める事項及び重要な業務執行の決定を除き、代表取締役及び常務以上の役付執行役員で構成される経営会議に対し、個別の業務執行についての決定を委任することとしている。その区分については、社内規程によって明確にしている。経営会議は、原則として週１回開催され、取締役会から委任された事項について迅速な経営の意思決定を行い、重要な事項については取締役会に報告している。（ⅴ）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社はじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として、「グループ理念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」及び「社訓」を制定し、使用人による遵守を期すべく、周知・啓蒙に努めている。②法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れて使用人に対するメッセージを発している。③使用人が職務の遂行に際し特に留意しておかなければならない法令等を、当該職務を遂行する使用人が点検し、法令等を正しく理解することにより法令等を遵守する体制を構築している。④内部監査を担当する部署が計画的に内部監査を実施している。⑤グループ内部通報制度を運営している。（ⅵ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社はじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として、「グループ理念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」及び「社訓」を制定し、グループ役職員による遵守を期すべく、周知・啓蒙に努めている。②法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れてグループ役職員に対するメッセージを発している。③主要グループ各社に取締役又は監査役を派遣して、各社の日常の経営をモニタリングするとともに、主要グループ各社の代表者が出席するグループ経営会議を定期的に開催して、企業集団としての目標共有とグループ各社の連携強化を図っている。④企業集団の事業を複数のユニットに分別し、その責任者であるユニット長の立案する戦略及び計画に基づき、各ユニットの業務を推進している。重要案件については、ユニットのみならず企業集団の全体最適を実現すべく、経営会議又はその下部機関である投資審議会において審議している。⑤経営会議に関する規程及び管理報告に関する規程を制定し、企業集団内の重要な情報につき適時適切な収集・伝達に努めるとともに、経営会議以下の各機関において企業集団に関する事項の審議、決定、承認等を行っている。⑥各機関における審議に先立って、法令遵守の観点から関係部署による確認を行うこととしている。⑦内部監査を担当する部署が計画的にグループ各社に対する内部監査を実施している。⑧経営企画を担当する部署がグループ各社における内部統制体制の整備状況をモニタリングし、必要に応じて改善を支援することとしている。⑨グループ内部通報制度を運営している。⑩コンプライアンス、環境・品質、リスク管理等の経営課題に関して、グループ各社において責任者及び担当者を選任し、連携強化を図っている。（ⅶ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役から求められた場合は、必要に応じて専任の補助すべき使用人を置くこととする。（ⅷ）補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項専任の補助すべき使用人を置く場合、監査役は、専任の補助すべき使用人の人事異動について事前に報告を受け、人事担当取締役と協議することができることとする。なお、当該使用人の人事考課は、監査役が行うこととする。（ⅸ）当社の監査役の補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項専任の補助すべき使用人を置く場合、当該補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従うものとする。（ⅹ）当社の監査役に報告をするための体制①取締役会及び監査役が出席する各種会議・委員会において、重要事項について報告している。②経営会議に関する規程及び管理報告に関する規程に基づいて作成された各種提案書及び管理報告書を監査役に供覧し、報告している。③当社及びグループ各社の取締役及び使用人は、監査役の定期及び随時のヒアリングに応じ、業務の状況等について報告している。また、監査役の職務の執行に資する情報を適宜監査役に報告している。④内部監査を担当する部署は、監査役に対し、当社及びグループ各社の内部監査を実施するに際して、その監査方針を事前に確認し、内部監査の結果を報告することとしている。⑤主要グループ各社の監査役は、グループ監査役連絡会を通して、監査活動について当社の監査役に報告することにより、監査に関連する情報を共有することとしている。（ⅹⅰ）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役に報告を行った当社及びグループ各社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。（ⅹⅱ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用について、監査役が当社に前払又は償還を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。（ⅹⅲ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを利用できることとしている。（ⅹⅳ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととしている。この基本的な考え方を「グループ行動指針」に明記し、当社はじめグループ各社の役職員に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関及び警察、弁護士等の専門機関との連携を深め、情報収集に努めている。また、万が一、反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれのある場合には、組織全体として速やかに対処できる体制を構築している。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役飯村北氏、奥田かつ枝氏、外ノ池佳子氏及びブラッドリー・エドミスター氏並びに社外監査役兼山嘉人氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。なお、当該保険契約では、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があり、また、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑥取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。（ⅰ）自己の株式の取得資本政策の機動性を確保するため、市場取引等又は株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。（ⅱ）取締役及び監査役の責任免除取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることとしております。（ⅲ）剰余金の配当等の決定機関当社は、災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、剰余金の配当等、会社法第459条第１項第２号ないし第４号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができることとしております。（ⅳ）中間配当株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができることとしております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩取締役会の活動状況当事業年度において当社は定例取締役会を月１回開催しており、臨時取締役会を含めて取締役会を17回開催しております。また、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、監査役の平均出席率は99％となっております。取締役の氏名開催回数出席回数伊藤滋14回12回池見賢17回17回粟山治17回16回半澤貞彦17回17回中部由郎17回17回飯村北17回17回八丁地園子17回17回（注）伊藤滋氏は、2023年１月31日をもって取締役を辞任しているため、在任中の取締役会の出席状況について記載しております。当事業年度の取締役会では、政策保有株式の検証、取締役会の実効性評価、役員報酬制度改定及び中期業績連動型株式報酬の導入検討、自己株式の取得及び消却検討並びに国内無担保普通社債（ブルーボンド）の発行検討等を行っております。⑪指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。構成員の氏名開催回数出席回数伊藤滋２回１回池見賢２回２回中部由郎２回２回飯村北２回２回八丁地園子２回２回当事業年度の指名・報酬委員会では、株主総会後及び新年度の役員体制、役員報酬及び役員報酬制度改定、役員報酬に関する基本方針等について審議を行っております。