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株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。(2)当社グループの対処すべき課題と対処方針等■中期経営計画の進捗状況2023年度は、当社グループが2021年度から推進している3か年の中期経営計画の最終年度になります。本中計のVISIONである「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」の下、事業会社としての経済的価値と社会貢献による社会的価値の創出の双方を実現することで企業価値向上を図っています。中計2か年を経過した現在、各セグメントの戦略的役割と事業に関する主な取り組み状況は次のようなものです。「プロダクトサービス」これまで培ってきたシステム運用の強みを深化させ持続的に価値を提供するとともに、顧客対応力を強化すべく製品のサービスシフトを行っています。既存顧客のシステム更改やマイグレーションなどの再構築ニーズに対してクラウドシフトやクラウドリフトを提案し、新たな価値提供をすることで受注を拡大してきました。また、帳票プロダクト事業のサービスシフトとして、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法制度改正に対応するニーズを捉え、パートナー企業のサービスと組み合わせた帳票の電子化サービスにより、新たな顧客層を開拓しています。「クラウドサービス」当社が主力マーケットとしてきた企業のIT課題の解決に加え、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革などの事業課題そして社会課題解決へと領域を拡大することで、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。グループで提供するサービスは、マーケットごとに情報システム部門向けの「IT活用クラウド」、事業部門向けの「事業推進クラウド」、社会、公共分野向けの「ソーシャルクラウド」の3つのカテゴリに分類し、それぞれの特性に合わせた成長戦略を展開しています。「IT活用クラウド」分野では、顧客に提供するサービスを適切に管理し、課題解決と継続的改善を実現するサービスマネジメントサービスがマーケットからの高い評価を受けています。また、ハイブリッド型の働き方が拡大する中、従業員やIT部門の生産性とセキュリティを向上するサービスや、組織間をつなぎ必要な情報を確実に伝えるエンゲージメント向上サービスも売上を拡大しています。「事業推進クラウド」分野では、グループ内２社の統合により、人事管理と人材派遣業向けサービスの競争力を強化し、事業拡大に弾みをつけています。「ソーシャルクラウド」分野では、ITを活用した社会課題解決として、農業経営支援クラウドサービスや、地方交通の活性化を支援するITサービスを本格化させています。「プロフェッショナルサービス」コンサルティングからサービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまで、当社グループによるワンストップ型のビジネスを展開し、プロダクトやクラウドサービスの提供価値を高める役割を果たしています。コンサルティング事業ではデジタルトランスフォーメーションを追い風に、データドリブン経営を志向する企業のデータマネジメントニーズが拡大、また企業が顧客視点のビジネスモデルに転換するためのサービスマネジメントニーズが高まるなど、当社グループのノウハウと実績が、クローズアップされ、受注拡大につながっています。システムインテグレーション事業では、グループの顧客基盤を活用した販売戦略により、システム開発工程の内製化が進み、顧客提供価値および組織生産性の向上につながっています。アウトソーシング事業では、事業を分社化し、顧客が自らのコアコンピタンス強化を実現するためのアウトソーシングニーズを機動的に取り込む体制を整備しました。■環境認識と対処すべき課題＜環境認識＞コロナ禍を契機に、産業界では業務のオンライン化やテレワークが急速に進展し、消費行動ではeコマースの利用が拡大するなど、社会生活、働き方、事業活動など多くの局面でデジタル化をキーワードとした大きな変化が生じました。そうした中、企業のIT活用のあり方や、DX推進の成果として求めるものにも急速な変化が生じています。例えば、IT活用が管理や効率化といった従来の効率化投資（守り：デジタイゼーション）に留まっていた業界でも、インターネットを介した営業・販売活動や顧客接点のオンライン化など、ビジネスモデルの変革を目的としたバリューアップ投資（攻め：デジタライゼーション）が急速に拡大しています。＜対処すべき課題＞こうした変化は、IT投資に関する顧客層の拡がりとニーズの多様化をもたらし、その潮流は、ITビジネスのマーケットを変化させ、IT業界が提供する価値やサービスのあり方の変化へとつながっています。このような環境下、当社グループとしては、「環境変化に対応した顧客起点の発想と行動の変化」、「顧客の成功を実現するための事業プロセスの変革」、「経営戦略を実現するための人的資本の強化」が重要になるものと考えます。■2023年度の取り組み当社グループではお客様の課題を解決し、ビジネスの成功をより確実なものにするために、強みである、「データ」「サービス」「プロセス」の「３つのITマネジメント力」を最大化できる組織体制を敷いています。この体制の下、①顧客との新たなリレーションシップの構築、②サービスシフトに向けた事業プロセスの変革、③CSV経営を実現するための人的投資の強化、をテーマとした施策を推進する計画です。＜2023年度施策＞①顧客との新たなリレーションシップの構築●クラウドサービスの提供による新たなリレーションの創出●パートナー企業との協業による新規顧客開拓●グループ各社の強みを結集した提案力の強化②サービスシフトに向けた事業プロセスの変革●システム運用に関するサービスプロセスの標準化・最適化●新規サービス開発の体制強化と新技術への対応●サービスシフトに対応した品質マネジメントの継続的改善③CSV経営を実現するための人的投資の強化●ユニリタグループの経営戦略を実現するための人材の育成●個々の潜在能力を引き出して新しいビジネスを創造できる人材の育成●個々の力を活かすことができる環境、働き方の変革当社グループでは、上記の戦略と施策に基づき、ITを活用した社会課題の解決を通じ、経済的価値と社会的価値の両立を実現するべく、事業活動に取り組んでまいります。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループでは、事業の存続や目標達成に大きな影響を及ぼすリスクを「事業等のリスク」として、（1）外部環境（IT）リスク、（2）事業形態上のリスク、（3）投資戦略上のリスク、（4）情報セキュリティ上のリスク、（5）訴訟リスク、（6）M&amp;A,資本業務提携のリスク、（7）震災等の災害リスク、（8）新型コロナ感染症拡大（パンデミック）を挙げております。内部監査室や法務部門等はモニタリングの結果を報告書にまとめ、取締役会に報告し、また、半期に1度開催される危機管理委員会でも主要なリスクの対策状況等について報告されています。機会については、各事業部門や子会社等が事業活動の中で常に事業機会の探索と事業化の企画等を行っており、半期ごとの事業計画の策定、見直しの際に起案や更新が行われ、社長執行役員および経営企画部門がレビューを行っています。ただし、気候変動等を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別、評価および管理の網羅性や体系化については、十分とは言えない状況であると認識しています。今後、サステナビリティ関連のマテリアリティを特定し、そのリスクの低減と機会を捉えた事業拡大を図るため、マネジメントサイクルを確立してまいります。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は450百万円(前期比37.3％増)となり、対売上高比率は3.9％(前期は3.1％)となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1)クラウドサービス事業当事業においては、お客様ニーズを見据え、サービス力強化のための研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、大量のデータを高速変換・加工が可能なデータ連携基盤「Waha!Transformer」の機能を拡充したほか、IDの管理や認証管理機能によりリモートワークを支援するクラウドサービス「infoScoop×DigitalWorkforce」の連携先を大幅に拡充しました。当期におけるクラウドサービス事業に係る研究開発費は137百万円であります。(2)プロダクトサービス事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、帳票の電子化・Web配信に加え、複雑かつ多様な配送方式にも対応可能なサービス「まるっと帳票」やノーコードでSaas型アプリケーション同士の連携が自動化できるクラウドベースのiPaaSツール「bindit」を開発しました。当期におけるプロダクトサービス事業に係る研究開発費は107百万円であります。(3)プロフェッショナルサービス事業当事業については、クラウドサービス事業やプロダクトサービス事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。(4)その他上記セグメントに属さない研究開発費は204百万円であります。
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

２【沿革】年月概要1970年４月三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立1970年６月三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所」京都工場）、名古屋自動車製作所（現、「岡崎製作所」。以下同じ）、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け1977年８月名古屋自動車製作所岡崎工場新設1979年12月京都製作所滋賀工場新設1980年10月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立（2001年12月に同社の全株式を取得）1981年12月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立1984年10月三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け1985年10月米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーションを設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更）1988年12月東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止）1995年３月株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年３月に同社の全株式を取得、2021年８月に生産終了、工場を閉鎖）1996年11月十勝研究所新設1997年８月タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得（2003年11月に「ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド」と社名変更、2008年８月に同社の全株式を取得）1999年２月オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50％（子会社所有分15％を含む）となる。（2001年３月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有比率100％（子会社所有分15％を含む）となる。）2000年３月ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、2005年11月に全株式を売却）2002年12月ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1977年１月発足）が、ミツビシ・モーター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1993年３月発足）を吸収合併2003年１月ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク他１社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクとなる。2003年１月当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立2003年３月当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（2005年３月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡）2003年５月当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転2007年１月当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番８号へ移転2008年３月ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了2010年４月フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに工場を新設2012年12月当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡2015年３月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立2015年11月ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了2016年５月2019年１月2019年６月2021年８月日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（2016年10月に同社は当社の株式を34％取得）当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転指名委員会等設置会社へ移行パジェロ製造株式会社の生産を終了、工場を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社35社、持分法適用関連会社17社（2023年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が、当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が生産及び販売事業、ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（インドネシア）等が生産事業を行っております。金融事業としては、三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、及び成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載）（主要な製品）（ⅰ）EV・PHEV「アウトランダー（PHEV）」、「ミニキャブ・ミーブ」、「エクリプスクロス（PHEV）」、「eKクロスEV」（ⅱ）SUV・ピックアップ「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「エクリプスクロス」、「アウトランダー」(1)、「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」(1)、「パジェロ/モンテロ」(1)、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」(1)（ⅲ）乗用車・ミニバン「ミラージュ/スペーススター」、「デリカD:2」(2)、「デリカD:5」、「アトラージュ/ミラージュG4」(1)、「エクスパンダー」(1)、「エクスパンダークロス」(1)（ⅳ）軽自動車「eKクロス」、「eKワゴン」、「eKクロススペース」、「eKスペース」、「タウンボックス」(2)、「ミニキャブトラック」(2)、「ミニキャブバン」(2)注(1)海外専用車種(2)OEM受け車種
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。自動車業界は、地球温暖化対策としての電動化に加え、AIやIoT等テクノロジーの発展により、人の移動とモノを運ぶための手段であった自動車の概念が大きく変わり、「100年に一度」の、大変革の時代を迎えています。これまで当社グループは、当事業年度までの３年間、中期経営計画「SmallbutBeautiful」に沿って様々な取り組みを実施いたしました。主な取り組みは次のとおりです。・固定費削減/コスト構造改革は、目標に掲げた固定費20％削減を１年前倒しで実現しました。・コア地域とするASEANへ経営資源を集中、新中期経営計画以降発売する新商品の開発を進めました。並行して欧州の事業構造を改革し収益化を果たしています。・カーボンニュートラルの実現に向け、電動車ラインナップ強化と電動技術開発・次世代化も進めることができました。縮小均衡に陥ることなく収益性を改善するために、2021年度から「手取り改善活動」と称した収益改善活動を推進しました。工場出荷を起点に、ディストリビューター、ディーラー、そしてお客様に納車するまでの各プロセスにおける取引条件を精査・改善し、当社グループの台当たり売上単価を最大化する活動です。同時に、この活動は価値訴求の販売に繋がり、三菱自動車ブランドの底上げに貢献していると考えております。このような状況の中で当社グループは今年３月に、2023年度から2025年度までの新中期経営計画「Challenge2025」を発表しました。これまで行ってきた構造改革により筋肉質で機動的となった経営体質を基盤に、地域戦略の「選択と集中」と、全社で取り組んでいる「手取り改善活動」を継続し、安定的な収益基盤を確立してまいります。「Challenge2025」は、これまで以上に研究開発費と設備投資を安定的に投じることで、将来への更なる成長と次の時代へのチャレンジに繋がる経営計画であり、具体的には以下の主要項目の実現に取り組んでまいります。１．販売台数110万台、営業利益2,200億円（営業利益率７％）を目標２．今後５年間で16車種（内、電動車９車種）を投入３．アセアン・オセアニア地域での更なる成長とアセアン向け商品を活用した他地域の収益力アップ４．アライアンスを活用した日本を初めとする先進技術推進地域への対応５．カーボンニュートラルの実現に向け温室効果ガス排出削減６．デジタル化推進と新ビジネス領域への進出７．更なるアライアンスとの連携強化（OEM商品相互補完等）以上の取り組みにおいて当社グループは、コンプライアンスを最優先に考え、お客様や社会からの信頼を損なうことのない誠実な企業として、社会や環境への配慮を強化してまいります。「三菱自動車らしい」商品及びお客様に体感いただく機会の提供を通じ、お客様に自信を持って当社グループ商品を選んでいただける長期的な信頼関係を構築しながら、一つ一つの取組みを着実に実行し、「100年に一度」と言われる自動車業界大変革の時代に挑戦してまいります。
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

②リスク管理当社は、2021年７月のTCFD提言への賛同表明を機に、サステナビリティ委員会のもとで全社横断的な検討チームを立ち上げ、TCFD提言にもとづいたシナリオ分析を行い、事業に影響を及ぼす可能性のある気候変動リスク及び機会を抽出・特定し、発生時期と影響度による評価を行っています。特に影響度が大きい気候変動リスク及び機会への対応については、目標・実行計画に落とし込み、サステナビリティ委員会でその進捗を確認しています。
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方契約の内容契約締結日名称国籍三菱自動車工業株式会社（当社）中国航天汽車有限責任公司瀋陽建華汽車発動機有限公司三菱商事株式会社エムシーアイシー持株有限公司中国中国日本マレーシア中国における自動車用エンジン事業に関して瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を設立する契約1997年５月15日三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社スズキ株式会社日本日本ジヤトコ株式会社に関する株主間の権利義務等を定めた契約2007年３月15日三菱自動車工業株式会社（当社）プジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイフランスロシアで車両を生産するための合弁事業に関する基本契約2008年５月19日三菱自動車工業株式会社（当社）広州汽車集団股份有限公司三菱商事株式会社中国日本中国における車両の生産・販売等、広汽三菱汽車有限公司の合弁事業に関する契約2012年９月５日三菱自動車工業株式会社（当社）PTKramaYudha三菱商事株式会社インドネシア日本インドネシアで車両を生産するための合弁事業に関する契約2015年３月24日三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社日本日産自動車株式会社との資本業務提携に関する契約2016年５月25日三菱自動車工業株式会社（当社）ダイムラーAGルノールノー・日産会社日産自動車株式会社ドイツフランスオランダ日本自動車事業における戦略的協力に関する提携契約2018年10月３日
田中商事株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1950年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町２丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田中商店を創業いたしました。1954年10月には合資会社田中商店(出資金50万円)に改組し事業を営んでおりましたが、業容の一層の拡大を図るため1962年12月に当社を設立いたしました。翌年２月に合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぎ現在に至っております。当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革1962年12月静岡県静岡市吉野町５番10号に田中商事株式会社(資本金100万円)を設立1963年２月合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ1963年４月北海道釧路市に釧路営業所を開設1964年１月静岡県富士市に富士営業所を開設1964年４月東京都港区に東京営業所を開設(1971年８月東京都品川区に移転)1969年４月宮城県仙台市に仙台営業所を開設(1973年12月仙台市若林区に移転)、横浜市神奈川区に横浜営業所を開設1971年８月東京都品川区南大井三丁目２番２号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする1973年10月名古屋市中川区に名古屋営業所を開設1983年９月東京都三鷹市に多摩営業所を開設1987年９月川崎市幸区に川崎営業所を開設(1995年３月川崎市川崎区に移転)1990年10月埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に大宮営業所を開設1992年７月札幌市豊平区に札幌東営業所を開設1993年12月埼玉県川口市に川口営業所を開設1994年10月千葉市中央区に千葉営業所を開設1996年９月株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年４月千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設2002年２月東京都町田市に町田営業所を開設2003年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月東京都北区に王子営業所を開設2004年１月東京都江東区に江東営業所を開設2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え2005年10月川崎市宮前区に川崎北営業所を開設2006年８月株式会社木村電気工業の株式取得2007年５月福岡市東区に福岡営業所を開設(2012年４月福岡市博多区に移転)2008年５月大阪市平野区に大阪営業所を開設(2014年10月大阪南営業所に改名)2008年12月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設2009年４月八汐電気株式会社の株式取得2009年６月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設2010年９月熊本県熊本市に熊本営業所を開設2011年４月北九州市小倉北区に小倉営業所を開設2015年６月大阪市淀川区に大阪営業所を開設2017年12月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設2020年８月株式会社カワツウ(連結子会社)の株式取得2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年11月株式会社三永興産の株式取得2023年２月株式会社木村電気工業清算結了
田中商事株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社の他、主な子会社３社で構成されており、電気設備資材の卸売り、弱電及び防災設備工事、電気設備工事を主たる事業としております。これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
田中商事株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、親会社である田中商事株式会社と主要な子会社の株式会社カワツウ、八汐電気株式会社及び株式会社三永興産で構成されております。田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あらゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。具体的には、以下のように分類しております。商品分類主な用途照明器具類公園・道路・ビル・マンション・工場・戸建住宅等に使用している照明器具類。電線類照明器具・配線器具等へ電気を供給するための電線及びこの電線を保護するためのパイプ類。セキュリティ、ＯＡ対応の電線類。配・分電盤類電気供給における配電盤・分電盤類及び大容量の電気を必要とするビル・マンション・工場等で使用される受電設備機器類。家電品類一般家庭・店舗・事務所等で使用するエアコン類をはじめとする家電品類。その他電気・設備業者様が必要な工具類全般等。田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)です」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。特徴(ポリシー)の趣旨は以下のとおりであります。配送の革命(原点)を実行しています田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届けすることであります。競合他社の中では広域とされる当社の営業ネットワーク網を活用した配送を、自社便にて、どんな細かい物でも現場まで迅速にお届けすることを心がけております。品揃えは抜群です田中商事株式会社は円滑な商品供給を心がけているため、各営業所は倉庫を併設した自社所有になっており、常時、得意先のニーズに応じる品揃えにしております。また、万が一、商品の在庫切れが起きても、営業所間を結ぶ「オンライン電算システム」をフルに活用し、リアルタイムに全店の在庫商品を把握できることにより営業所相互間の商品融通で常に得意先への的確かつ円滑な商品供給を図っております。全国ネットでご奉仕します田中商事株式会社は、業界では随一の広域ネットワークで営業展開を図っております。このことにより、競合他社との差別化を明確にし、得意先の信頼を勝ち得ております。今後も営業所の出店等により営業ネットワークを拡大する方針は、経営戦略の柱の一つとして継続して参ります。(2)経営戦略等当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。それと同時に、近年は西日本進出も進めて参りました。今後につきましても、原則毎年１～３ヵ所の営業所新設を検討しております。新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部であるため、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めて参ります。また、関連業種との連携による需要の取り込みといたしましては、子会社である株式会社カワツウと営業ネットワーク網を活用した得意先営業活動を行い、弱電工事も含めた新たな受注獲得に取組み、シナジー効果を生む戦略も強化して業績拡大を目指す所存であります。(3)経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことで抑制されていた人の動きや物の流れが活性化し、経済・社会活動が正常化へ向かうと期待するものの、エネルギーや食品をはじめ多種多様な商品の値上げが現実になっていることから消費や設備投資に楽観できない状況であると考えております。加えて、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっており、情勢不安や金融引締め等市場への影響に注意が必要な状況が続いていくものと予想されます。このような経営環境ではあるものの、当社グループといたしましては中長期的に業容を拡大していくためには、「(2)経営戦略等」に記載したことが必要と考えておりますので、今後も継続して参ります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが喫緊に対応すべき課題といたしましては、2024年問題や人手不足による現場人件費増、資材価格の高騰が続くことから予測できる厳しい受注環境へ対応と考えております。このような状況において当社グループといたしましては、訪問強化による得意先との強固な関係の構築及び顧客の開拓、情報管理による物件受注強化、個々の水準や目的に配慮した人材育成の推進を継続し経営基盤強化に取組んで参ります。
田中商事株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、取締役会による監督・モニタリング体制の下、経営上のリスクになりうる課題や機会となる事項に対して、適切な対応を検討し、実行しています。また、直接的あるいは間接的に当社グループの経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、事業継続計画のためのプロジェクトを設置しております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。サステナビリティに関連するリスクについても、同プロジェクトにおいて評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。同プロジェクトの内容については、取締役及び営業幹部にも情報共有が行われ、全社に係るサステナビリティの重点施策・方針の企画、審議、グループ展開およびモニタリングを行うことで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社日伝
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２【沿革】年月概要1952年１月大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立1959年10月商号を日本伝導精機株式会社に変更1961年２月大阪市南区（現中央区）に本社社屋を建設し移転1962年10月中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設1964年４月九州地区の販売拠点として九州出張所（現九州支店）を開設1967年６月子会社日伝鉄工株式会社を設立1970年12月流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置1973年１月東部地区の販売拠点として東京支店を開設1981年３月より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする1989年４月商号を株式会社日伝に変更1989年12月近畿地区の物流拠点として近畿商品部（現西部物流センター）を設置1991年４月本社機構を大阪府東大阪市に移転1991年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年11月東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置1996年１月中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置2001年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける2003年４月子会社日伝国際貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月関連会社株式会社プロキュバイネットを設立2006年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2006年４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止2008年２月本社機構を大阪市中央区に移転2010年６月子会社NICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.を設立2011年11月ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける2013年１月子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併2013年３月岡崎機械株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2014年６月子会社NICHIDENTRADING(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年11月子会社NICHIDENVIETNAMCO.,LTDを設立2017年４月大和理研株式会社の全株式を取得し子会社化2017年12月株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し子会社化2018年６月子会社NICHIDENUSACorporationを設立2018年９月エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し子会社化2019年５月NICHIDENVIETNAMCO.,LTDを完全子会社化2020年12月子会社大和理研株式会社の全株式を譲渡2020年12月子会社株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を追加取得し完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社日伝
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３【事業の内容】当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社２社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司）、非連結子会社６社（株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、エヌピーエーシステム株式会社、NICHIDENTRADING(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDENVIETNAMCO.,LTD、NICHIDENUSACorporation）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成されております。当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDENTRADING(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDENVIETNAMCO.,LTD及びNICHIDENUSACorporationは動力伝導機器等の販売、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システムの設計・製造、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。（動力伝導機器）減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材（産業機器）コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品（制御機器）油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
株式会社日伝
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率５％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率6.5％以上を目標指標としております。(3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、海外景気減速の影響を受け、輸出は厳しさを増してきましたが、賃上げや価格転嫁の進展、インバウンドの回復等が追い風となり、国内需要を中心に緩やかな回復が見られました。当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、混乱していた部品調達にも一定の目途が立ち、生産用機械や電気・情報通信機械、自動車の増産に加え、脱炭素化やデジタル化に向けた取り組み等、コロナ後を見据えた投資意欲は旺盛で、引き続き堅調に推移いたしました。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度（第71期）から2023年度（第73期）までの第３次中期経営計画『NewDedication2023』～新たな貢献へ～を策定しております。「第３次中期経営計画」では、業績に繋がる戦略としての「市場戦略」と、持続的成長に向けた「コーポレート戦略」を設定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」に『SDGs(持続可能な開発目標)』の視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。(5）会社の対処すべき課題当社グループが事業を展開するモノづくりのマーケットでは、多様で複雑な課題への対応が求められております。将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」であり続けるために、第73期は第３次中期経営計画『NewDedication2023』～新たな貢献へ～の最終年度として、当初策定した以下の重点施策を着実に推進し取り組んでまいります。重点施策◆市場戦略・パートナーとの協働・地域に応じた戦略・成長市場でのビジネス拡大◆コーポレート戦略・ＢＣＰ運用・グループガバナンスの強化・ＳＤＧｓ推進・ＤＸ推進・人財育成・投入・新ビジネスの具現化・Ｍ＆Ａによる技術力・付加価値補完これらの取り組みによって、将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」を目指してまいります。
株式会社日伝
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当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の成長・発展の実現に向け、ステークホルダーとの協働のもとで多様な社会課題の解決に貢献してまいりました。昨今、こうした社会課題の解決による持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性が一層高まっており、サステナビリティに関するガバナンス体制を強化するため、横断的かつ機動的な推進体制の構築を図ることを目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定及び、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行い、定期的に取締役会及び経営会議に報告・提言を行います。当社グループのサステナビリティ推進のための方針を策定し、グループ内の連携・調整を行います。日伝グループサステナビリティ基本方針私たち日伝グループは、社是・経営理念のもと、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、『モノづくりの仕組み』を創造し、『産業の基盤』を支える企業集団としてグループ全体の価値向上に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当社グループは、リスク管理体制として、事業を遂行するにあたり、移り行くさまざまな社会・事業環境への対応により変化する潜在的なリスク及び機会を識別するために、短期的及び中長期的な視点で、サステナビリティ委員会のメンバーが定期的に検討することとしております。それぞれの検討課題についてサステナビリティ委員会において、社会課題の解決への貢献度合いやその方法、また、当社グループの事業を永続的に発展させていくにあたって認識したリスクの金額的重要性、発生可能性やその許容度等を総合的に勘案することでリスク及び機会を管理しております。識別されたリスク及び機会については、その重要度に応じ、取締役会や経営会議等でその対応方法を決定し、全社的な取り組みとして推進することで企業価値の向上に繋げてまいります。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1939年11月大同メタル工業㈱を設立（当初資本金250千円）、本社を名古屋市中川区に開設1940年６月中川工場（名古屋市中川区）操業開始（1945年７月岐阜工場に疎開・移転）、自動車用エンジン軸受事業開始1943年８月本社を名古屋市中区に移転黒川工場（名古屋市北区）操業開始（旧名古屋事業所2002年10月閉鎖）1943年10月社名を大同軸受工業㈱に変更1945年７月岐阜工場（岐阜県郡上市）操業開始1946年４月社名を再び大同メタル工業㈱に変更1947年９月本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転1961年10月名古屋証券取引所市場第二部上場1962年３月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内犬山工場）、自動車用エンジン軸受生産開始1968年８月前原工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内前原工場）、船舶用エンジン軸受事業開始1971年４月ナガトメタル工業㈱を吸収合併（旧東京工場（横浜市港北区）2008年３月閉鎖）日本メタル工業㈱を吸収合併（旧埼玉工場（埼玉県入間市）2008年９月閉鎖）1971年10月㈱アジアケルメット製作所（東京都大田区）の株式を取得（現連結子会社）1973年１月ダイナメタルCO.,LTD.（タイ）設立(現連結子会社)1976年２月ポンプ事業部（旧名古屋事業所内）操業開始（2001年５月犬山事業所内に移転）1984年３月大同メタルU.S.A.INC.（米国）設立(現連結子会社)1984年９月中華大同軸承工業(股)（台湾）設立（現中原大同股份有限公司：連結子会社）1989年１月同晟金属㈱（韓国）設立（現連結子会社）1991年９月PT.大同メタルインドネシア（インドネシア）設立(現連結子会社)1992年８月大同ロジテック㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）1996年５月エヌデーシー㈱（千葉県習志野市）の株式を取得（現連結子会社）1996年12月大同メタルアメリカCORP.（米国）設立(2010年９月解散・清算)1997年１月グレーシア大同アメリカLLC（米国）設立（2005年８月持分全額譲渡）1997年４月大同メタル販売㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）1997年９月名古屋証券取引所市場第一部上場1998年12月フェデラルモーガル大同HWBCO.,LTD.（イギリス）設立(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.：連結子会社)2000年３月ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱（岐阜県関市）：連結子会社)2001年12月BBL大同プライベートLTD.（インド）設立(現持分法適用関連会社)2002年１月大同メタルコトールAD（モンテネグロ）設立(現連結子会社)2002年８月本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転2002年12月大同精密金属（蘇州）有限公司（中国）設立（現連結子会社）2003年４月大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）設立（現連結子会社）2004年３月東京証券取引所市場第二部上場2005年３月東京証券取引所市場第一部上場2005年４月大同メタルチェコs.r.o.（チェコ）設立（現連結子会社）2005年５月大同メタルベルフォンテンLLC（米国）設立（2010年９月解散・清算）2005年６月東京本社を東京都品川区に開設2005年９月グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受(2010年９月解散・清算)2006年１月大同メタルヨーロッパLTD.（イギリス）設立（現連結子会社）2007年１月大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大2007年９月ZMZベアリングスLLC（ロシア）の株式を取得（現大同メタルロシアLLC：連結子会社）2007年10月広州原同貿易有限公司（中国）設立（現子会社）2007年11月大同リビルドサービスINC.（フィリピン）設立（2013年８月解散・清算）2010年９月大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算2012年２月大同メタルメキシコS.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）2012年７月大同インダストリアルベアリングジャパン㈱設立（現連結子会社）2013年８月大同リビルドサービスINC.の解散・清算2014年１月大同メタルメキシコ販売S.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）2015年４月大同メタル佐賀㈱設立（現連結子会社）2016年12月㈱飯野ホールディング（埼玉県さいたま市）の全株式を取得（現連結子会社）（2019年６月東京都品川区に移転）2017年１月DMSコリアCO.,LTD.（韓国）出資（現子会社）2017年１月ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱（静岡県菊川市）の全株式を取得（現連結子会社）（2019年９月東京都品川区に移転）2018年１月DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.，Ltd．（タイ）設立（現連結子会社）2018年10月NPRオブヨーロッパGmbH（ドイツ）の30％の株式を取得(現持分法適用関連会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。自動車用エンジン軸受当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などを製造・販売しております。（主なグループ会社）国内…当社、大同プレーンベアリング㈱、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、大同メタル佐賀㈱海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DEC.V.(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.自動車用エンジン以外軸受当事業部門においては、自動車部品（トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステアリング、インジェクションポンプ等）用軸受などを製造・販売しております。（主なグループ会社）国内…当社、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、大同メタル佐賀㈱海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DEC.V.(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、大同精密金属（蘇州）有限公司(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.非自動車用軸受当事業部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。（主なグループ会社）国内…当社、大同インダストリアルベアリングジャパン㈱、大同メタル販売㈱海外…大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパGmbH大同メタルU.S.A.INC.自動車用軸受以外部品当事業部門においては、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等）、自動車用アルミダイカスト製品などを製造・販売しております。（主なグループ会社）国内…㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱海外…フィリピン飯野CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、PT.飯野インドネシア、ISSアメリカINC.、ISSメキシコマニファクチュアリングS.A.DEC.V.、ATAキャスティングテクノロジーCo.，Ltd．、DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.，Ltd．その他電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。（主なグループ会社）国内…当社、大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱、㈱アジアケルメット製作所事業の系統図は次のとおりであります。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）リスク管理当社は、グループ全体のリスク管理及び管理体制に関する方針を定めた上で、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会による情報収集を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行っております。リスク管理委員会は年に２回以上開催され、当社グループのサステナビリティ経営の実現に重大な影響を与える可能性があるリスクについて、顕在化する可能性及び事業に与える影響度を踏まえ優先度を設定し、優先度に基づいたリスクの低減対策を推進するとともに、リスク管理の強化に取り組んでおります。本年度は、気候変動に関するリスク、自然災害によるリスク及び人材確保に関するリスク等を、当社グループの優先リスクと特定し、担当するリスク管理部署がグループ会社のリスク管理を統括する体制としております。詳細は「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照下さい。
大同メタル工業株式会社
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、SDGs(持続可能な開発目標)で掲げる諸目標の達成に向けた取り組みを意識し、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価技術向上、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新規事業の創出活動を実施しております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,205百万円であります。主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜自動車用エンジン軸受＞・世界的なカーボンニュートラルへの対応、CO2排出量規制強化に伴うエンジン熱効率向上に対応するため、さらなる摩擦損失低減を目指し、従来とは異なるコンセプトで低摩擦特性を向上させた樹脂オーバレイ（オーバレイ：表面処理）を開発、提供しております。・水素エンジンなどカーボンニュートラルに向けた技術開発に貢献するための軸受を提供し、各種代替燃料使用時における軸受への影響について、調査、研究を実施しております。・排出ガス規制強化に対応するため、トラック用エンジンなど、高面圧化、高温環境、長寿命などの厳しい要求に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイを開発し、実機評価で良好な結果を得ております。同様に、新しい銅合金系ブシュ材料を開発、提供しております。・F1レース、NASCAR、INDYCAR、MotoGPなど4輪、2輪各種レースのような高速、高面圧で使用される高性能軸受を開発、継続的に納入し、軸受技術の向上に寄与しております。・世界各国の自動車顧客からの厳しい品質要求に対応し、生産性向上するため、各種生産設備へのIoT技術の導入および検査設備の自動化を進め、導入しております。・継続的に理論解析技術、単体評価技術の向上を図り、開発期間の短縮に努めております。＜自動車用エンジン以外軸受＞・自動車、オートバイのショックアブソーバー用軸受における乗り心地（操舵安定性、振動吸収性など）向上要求に対応するための鉛フリー樹脂系軸受材料について更なる性能向上を図るべく、顧客評価結果と相関がとれるように単体評価試験機の改良を進め、継続して材料開発を進めております。・一般産業用部品において、従来よりも樹脂層の厚い新しい樹脂系軸受材料を開発し、量産に向けて顧客評価が進んでおります。・電動化に対応した新たな自動車用部品への要求するため、樹脂系材料の開発、評価を進めております。・バイオマス材料を使用するなど、環境を意識した、新しい鉛フリー樹脂系ソリッド軸受の開発も取り組んでおります。＜非自動車用軸受＞・中高速ディーゼルエンジン用の高面圧化に対応する新しい鉛フリーオーバレイを開発・提供し、実機評価が進み、良好な評価を継続的に得ております。さらに、ガスエンジンなどの特殊環境下に対応可能な鉛フリー銅合金を開発し、実機評価に向けて提供しております。・低速および中高速ディーゼルエンジンともに、アンモニア、水素、e-fuelなど代替燃料使用時における軸受への影響について、調査、研究を実施し、一部顧客と意見交換をはじめております。・再生可能エネルギーの需要の高まりを受け、風力発電ニーズの高い欧州での風力発電用の特殊軸受を提供、量産に向けて、良好な評価を得ております。さらに同市場に適用可能な各種特殊軸受の技術研究を推進しており、NEDOグリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）に基づき、各種軸受評価試験機の導入準備を進めております。＜その他＞・従来の電極シート製造技術をベースに、その特性を活かした各種応用製品の研究、開発に取り組んでおり、サンプル提供を実施しております。＜新規事業創出活動＞持続的発展のために、CASE対応に加え、カーボンニュートラル社会への貢献を目指し、当社固有技術を活かした新規事業の創出、育成活動を積極的に取り組んでおり、以下の様な研究開発活動を行っております。・電気二重層キャパシタ用電極シートを応用した水処理装置の研究、開発（各種展示会に出展済）・異種金属材料を接合するクラッド技術を応用した積層材料の用途開発・吸音性、吸水性、放熱性などの機能と金属の強度、耐熱性を併せ持つ金属多孔質体の用途開発
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和41年２月大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設昭和46年７月電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立昭和49年５月商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立昭和50年３月株式会社商工観光を設立（被合併会社株式会社商工ネットワーク）昭和52年９月商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更昭和60年11月会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一昭和61年９月大阪市中央区瓦屋町に本店移転昭和63年３月都市戦略製品ニューページ事業を開始平成２年10月商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化平成３年４月同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化平成５年11月子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併平成７年３月子会社日本通信株式会社を合併平成７年10月移動体通信事業部を設置（現企画開発本部）平成10年12月インターネット事業『テレパル2001』を開始平成12年１月株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更）平成12年７月自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『ＣｉｔｙＤＯ！』という)を開始平成12年10月医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始平成13年７月西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結平成15年４月株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更平成15年11月大阪証券取引所ヘラクレス（平成25年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成16年８月ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結平成17年２月株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始平成17年２月株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更平成19年５月大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現『わが街事典』）を発行平成19年11月ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）と資本および業務提携契約締結平成20年３月株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク（現連結子会社）に商号変更平成20年５月オーバーチュア株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開平成21年７月市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入平成23年２月『わが街事典』発行200自治体達成平成24年３月『わが街事典』発行300自治体達成平成24年10月地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン平成25年３月『わが街事典』発行400自治体達成平成25年12月ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン平成26年７月茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始平成26年10月『わが街事典』発行500自治体達成平成27年６月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更平成27年８月『わが街事典』発行600自治体達成年月事項平成27年10月ＤＭ発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化平成27年11月地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン平成28年５月株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携、ＣＭＳ型ホームページ再構築サービス開始平成28年11月ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』オープン平成28年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成29年１月『わが街事典』発行700自治体達成平成29年４月デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』サービス開始平成30年４月ビッグデータを活用した口コミ解析等のサービスを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化平成30年７月『わが街事典』発行800自治体達成令和元年８月『わが街事典』発行900自治体達成令和２年５月株式会社バズグラフの株式を譲渡し、第56期より連結の範囲から除外令和２年11月サーバーの開発・保守業務を営む株式会社ベックを連結子会社化令和３年４月大阪市天王寺区上本町に新社屋竣工、本店移転令和３年７月『わが街事典』発行1,000自治体達成令和３年７月歯科医療機械器具・歯科材料卸等を営む有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）を連結子会社化令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行令和４年12月栃木県鹿沼市と官民協働で鹿沼カントリー倶楽部にＩｏＴふるさと納税自動販売機を設置、運用開始令和５年２月デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』官民協働設置200箇所達成令和５年３月株式会社スマートバリューとの業務提携解消令和５年３月株式会社エルネット（連結子会社）は、日本郵便株式会社とゆうメールの運送業務委託に関する契約を更新令和５年５月株式会社エルネット（連結子会社）は、日本郵便株式会社とゆうパケットの運送業務委託に関する契約を更新令和５年５月デジタルコンテンツの企画・開発・制作をおこなう株式会社ナインを連結子会社化
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社で構成され、「メディア事業」、「ＩＣＴ事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」および「投資事業」をおこなっております。当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業は「メディア事業」に移管し、「ＩＣＴソリューション事業」はｅコマース事業を含めＩＣＴ全般を取り扱うことを明確にするため「ＩＣＴ事業」に改称しております。(1）メディア事業パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約40の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布・設置しております。地域のデジタルトランスフォーメーションを促進する媒体として、自治体庁舎や自治体関連施設、大型商業施設にデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を設置し、地方自治体や地域事業者の広報支援をおこなっております。さらに、官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』を運営し、地方自治体や地域事業者の情報を発信しております。(2）ＩＣＴ事業自治体向けソリューションの領域では「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットのサービスなどを提供しております。また、ｅコマース事業として、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材等の販売、『シイレル』において商品の提供者とバイヤーをマッチングするほか、ふるさと納税制度の活用支援事業をおこなっております。民間企業向けサービスとしては、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示する『Googleビジネスプロフィール』の販売や、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供しております。当社の連結子会社株式会社ベックにおきましては、金融機関向け・通信キャリア向けのサーバーの開発・保守業務をおこなっております。(3）ロジスティクス事業連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル５０』等情報誌の配布のほか、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。また、連結子会社株式会社エルネットにおいて、ＤＭソリューション事業をおこなっております。(4）ヘルスケア事業連結子会社株式会社マルヤマ歯科商店において、歯科医療機械器具・歯科材料卸、歯科医新規開業支援等の事業をおこなっております。(5）投資事業安定的な収益機会の確保を目的として、不動産賃貸事業を営んでおります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）令和５年５月26日付で株式会社ナイン（東京都品川区）を連結子会社化しております。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理代表取締役社長は、各種会議体や職制を通じて、サステナビリティに関するリスク及び機会を特定いたします。その体制は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。それらの検討を行った結果を「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日及び期間株式会社サイネックス（当社）西日本電信電話株式会社番号情報データベース（ＴＤＩＳ)の利用契約（注）平成13年７月18日契約自平成13年７月19日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社エルネット（連結子会社）日本郵便株式会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約令和５年３月28日契約自令和５年４月１日至令和６年３月31日株式会社エルネット（連結子会社）日本郵便株式会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうパケットとする荷物の運送業務の委託に関する契約令和５年５月12日契約自令和５年５月15日至令和６年５月14日（注）番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝TelecomDirectoryInformationSystemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1590年住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。1691年別子銅山の稼行開始。1905年四阪島に銅製錬所を新設。1917年鴻之舞鉱山の経営権を取得。1927年７月住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。1937年６月住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。1939年11月電気ニッケルの生産開始。1946年１月社名を井華鉱業㈱と改称。1950年３月井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。1950年６月東京証券取引所市場第一部上場。1952年６月社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。1956年９月㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。1960年４月東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（1966年、当社に吸収合併された）1963年４月シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。（1989年、当社に吸収合併された）1964年７月住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる）1965年８月市川市に中央研究所（現市川研究センター）建設。1967年９月電子金属事業部青梅工場（現青梅事業所）完成。1970年６月新居浜ニッケル新工場完成。1971年２月東予製錬所完成。1973年３月1977年１月別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。住友金属鉱山シンガポール社を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。（2017年、会社譲渡）1977年２月新居浜研究所設置。1981年８月金属鉱業事業団（現(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。1985年７月菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。1986年２月SumitomoMetalMiningArizonaInc.（現・連結子会社）へ出資し、モレンシー銅鉱山（米国）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。1988年７月カナダのインコ社（現ヴァーレ・カナダ社）よりPTインターナショナルニッケルインドネシア（現PTValeIndonesiaTbk）の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。1990年７月ニューカレドニアのエタブリスモンバランド（現FIGESBALSA、持分法適用会社）に資本参加。1992年１月米国のフェルプス・ドッジ社（現フリーポート・マクモラン社）が所有する（現在はカナダのルンディン・マイニング社が所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。1995年９月中国の金隆銅業有限公司（現・持分法適用会社）に資本参加。1997年２月海外資源事業統括会社としてSumitomoMetalMiningAmericaInc.（現・連結子会社）を設立。1999年９月住友金属鉱山シポレックス㈱（現・連結子会社）を設立。1999年９月㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。2002年７月三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱（現・持分法適用会社）を設立。2003年２月同和鉱業株式会社（現DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱アシッズ（現・持分法適用会社）を設立。2005年４月フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の生産開始。2005年12月チリのCompaniaContractualMineraOjosdelSalado（現・持分法適用会社）が探鉱権を所有するプンタ・デル・コブレ探鉱地区（チリ）の銅探鉱プロジェクトに参加。2006年２月カナダのテック・コミンコ社（現TeckResourcesLtd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。2006年11月ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。2009年７月ポゴ金鉱山権益のTeckResourcesLtd.保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。2009年８月フィリピンのNickelAsiaCorporation（現・持分法適用会社）に資本参加。2009年９月フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の実施を決定。2010年７月住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と三井金属鉱業㈱の共同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱（現・持分法適用会社）が発足。2011年５月カナダのクアドラFNXマイニング社（現KGHMインターナショナル社）がチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。2013年６月フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。2013年７月日立電線株式会社（現株式会社プロテリアル）とリードフレーム及び伸銅事業の協業を開始。2013年９月2015年７月2016年５月2016年11月フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産開始。SMMMorenciInc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。日立電線株式会社（現㈱プロテリアル）とのリードフレーム及び伸銅事業の協業解消並びにリードフレーム事業撤退決定。2017年６月カナダのアイアムゴールド社がカナダに保有するコテ金開発プロジェクトに参加。2018年９月SumitomoMetalMiningPogoLLCの売却とともにポゴ金鉱山のオペレータの地位を譲渡。2019年３月カナダのTeckResourcesLtd.がチリに保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益取得。2020年10月PTValeIndonesiaTbk株式を一部売却。2022年２月SMM-SGHoldingInversionesSpA及びSMMHollandB.V.の持分を譲渡するとともにチリのシエラゴルダ銅鉱山の全持分を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在、当社及び連結子会社52社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）資源セグメント資源開発……………………国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）当社、SumitomoMetalMiningAmericaInc.、SumitomoMetalMiningArizonaInc.、SMMMorenciInc.、SMMACandelariaInc.、SumitomoMetalMiningCanadaLtd.、SMMGoldCoteInc.、SMMExplorationCorporation、SumitomoMetalMiningOceaniaPty.Ltd.、SMMResourcesInc.、SMMCerroVerdeNetherlandsB.V.、SMMCVHoldingB.V.、SumitomoMetalMiningPeruS.A.、SumitomoMetalMiningChileLTDA.、SMMQuebradaBlancaSpA、SMMQBHoldingSpA、SumitomoMetalMiningdoBrasilLTDA.、CompaniaContractualMineraCandelaria、SociedadMineraCerroVerdeS.A.A.、CompaniaContractualMineraOjosdelSalado、QuebradaBlancaHoldingsSpA、CordilleraExplorationCompanyInc.地質調査・土木工事………資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業住鉱資源開発㈱(2）製錬セグメント金属製錬……………………銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛等の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、CoralBayNickelCorporation、TaganitoHPALNickelCorporation、SumitomoMetalMiningPhilippineHoldingsCorporation、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、FIGESBALSA、金隆銅業有限公司、NickelAsiaCorporation金属加工……………………伸銅品等の製造・販売三井住友金属鉱山伸銅㈱(3）材料セグメント電池材料……………………水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売当社、住鉱エナジーマテリアル㈱、SMMVIETNAMCO.,LTD機能性材料…………………粉体材料（ペースト・ニッケル粉・近赤外線吸収材料・磁性材料・薄膜材料等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・パッケージ材料（テープ材・プリント配線板等）の製造・加工・販売当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、㈱サイコックス、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、韓国住鉱株式会社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司、格藍光学材料貿易（深圳）有限公司、伸光商貿（中山市）有限責任公司、大口マテリアル㈱その他………………………軽量気泡コンクリート（シポレックス）・潤滑剤・自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒等の製造・販売等住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イーケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱(4）その他エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、機械設備の設計・製作、建設業等当社、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、次の「④重要課題の特定プロセス」で示す、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、評価しました。この特定された重要課題は、先の②「サステナビリティ個別課題の検討組織」に従って管理しています。④重要課題の特定プロセスa）「サステナビリティ課題」の抽出国際金属・鉱業評議会（ICMM）の「10の基本原則」やGlobalReportingInitiative（GRI）スタンダードなどの国際的なガイドラインや、OECDなどが予想する2030年の状況などを整理し、89の「サステナビリティ課題」を抽出しました。b）「サステナビリティ課題」重要性評価による重要課題案の特定抽出された89の課題について、以下の３つの視点に基づき社会的側面、事業側面の２軸にて評価を実施、両側面に共通して重要度が高い11の課題を重要課題案として特定しました。この評価、特定はサステナビリティ７部会、事業部門、当社グループ若手従業員、サステナビリティに関する有識者による議論を経て行われました。・社会に与えるインパクトの程度・積極的に取り組まないことで増大するリスク・積極的に取り組むことで得られる機会c）KPI案の作成特定された重要課題ごとの「2030年のありたい姿」及びKPI案をサステナビリティ７部会にて検討しました。d）経営層による議論と取締役会決議重要課題、「2030年のありたい姿」、KPIの各案について、全執行役員及び監査役により議論を実施し、最終案についてサステナビリティ委員会にて承認を経て、取締役会で決議されました。重要課題検討組織①非鉄金属資源の有効活用資源有効活用部会②気候変動カーボンニュートラル推進委員会③重大環境事故環境保全部会④生物多様性環境保全部会⑤従業員の安全・衛生安全・衛生部会⑥多様な人材ダイバーシティ部会⑦人材の育成と活躍ダイバーシティ部会⑧ステークホルダーとの対話コミュニケーション部会⑨地域社会との共存共栄地域社会貢献部会⑩先住民の権利人権部会⑪サプライチェーンにおける人権人権部会
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約当社の連結子会社でありますSumitomoMetalMiningArizonaInc.及びSMMMorenciInc.は、米国モレンシー銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン社の関係会社と締結しております。これにより、SumitomoMetalMiningArizonaInc.は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を、SMMMorenciInc.は13％を引き取る権利・義務を保有しております。(2）CompaniaContractualMineraCandelariaの共同運営契約当社の連結子会社でありますSMMACandelariaInc.は、チリ共和国CompaniaContractualMineraCandelariaの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国ルンディン・マイニング社と締結しております。これにより、SMMACandelariaInc.は、CompaniaContractualMineraCandelariaの生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(3）SociedadMineraCerroVerdeS.A.A.の共同運営契約当社の連結子会社でありますSMMCerroVerdeNetherlandsB.V.は、ペルー共和国のSociedadMineraCerroVerdeS.A.A.の株式の21％を保有し、当社はSociedadMineraCerroVerdeS.A.A.の共同運営を行う契約を、米国フリーポート・マクモラン社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。これにより、当社は、SociedadMineraCerroVerdeS.A.A.で生産された銅精鉱につき、生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。(4）PTValeIndonesiaTbkの共同運営契約当社は、インドネシア共和国のPTValeIndonesiaTbkの株式の15％を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社及びインドネシア国営企業であるPTIndonesiaAsahanAluminium(Persero)と締結しております。またこの３社にPTValeIndonesiaTbkを加えた４社による生産物を購入する権利・義務に関する契約を締結しております。これにより、当社は、PTValeIndonesiaTbkのソロワコ鉱山の合意した年間生産量についてその20％を購入する権利・義務を保有しております。(5）CoralBayNickelCorporationの共同運営契約当社の連結子会社でありますCoralBayNickelCorporationは、フィリピン共和国NickelAsiaCorporationより16％の出資を受け、当社は、同社とCoralBayNickelCorporationを共同運営する契約を締結しております。これにより、CoralBayNickelCorporationは、NickelAsiaCorporationの子会社であるリオツバ・ニッケル・マイニング社が操業するリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はCoralBayNickelCorporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。(6）TaganitoHPALNickelCorporationの共同運営契約当社の連結子会社でありますTaganitoHPALNickelCorporationは、三井物産㈱及びNickelAsiaCorporationより合計25％の出資を受け、当社は、同二社とTaganitoHPALNickelCorporationを共同運営する契約を締結しております。これにより、TaganitoHPALNickelCorporationは、NickelAsiaCorporationの子会社であるタガニート・マイニング社が操業するタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はTaganitoHPALNickelCorporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。(7)ケブラダ・ブランカ銅鉱山の株主間契約について当社の連結子会社でありますSMMQuebradaBlancaSpAは、チリ共和国ケブラダ・ブランカ銅鉱山に90％を出資するQuebradaBlancaHoldingsSpAに33％の出資をしており、住友商事㈱及びカナダ国TeckResourcesLtd.のチリ国子会社TeckResourcesChileLtd.と株主間契約を締結しております。これにより、当社は、ケブラダ・ブランカ銅鉱山における開発計画（ケブラダ・ブランカ２プロジェクト）をTeckResourcesLtd.等と共同で推進しております。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」、「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術と位置付けています。また、「評価解析技術」、「数理解析技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野における新規プロセス・技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の高機能材料・新技術開発を中心に、国家プロジェクトへの参画や産学連携を含め取り組んでおります。さらに、将来を見据えた粉体材料に関する新規技術獲得のために、粉体基礎研究にも取り組んでおります。また、「2030年ありたい姿」実現に向け、資源、製錬、材料の３部門連携を推進し、リチウム精製、電池リサイクル、新製錬技術等のプロセス開発を継続するとともに、温室効果ガス（GHG）排出を抑制できる製品として電池正極材、当社独自技術による近赤外線吸収材料の開発も継続し取り組んでおります。なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は9,216百万円であり、研究所の費用を管理上、各報告セグメントに配分した後の調整額等893百万円が含まれております。報告セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)資源セグメント鉱床を探す探鉱技術、鉱床から最大限に鉱石を取り出す採鉱技術、鉱石中の有価金属を分離濃縮する選鉱技術に関する技術開発を進めております。資源系人材育成の教育システムを強化・充実させるため、北海道大学大学院工学院と九州大学大学院工学府が民間企業及び公的機関と連携して2022年に設立した「資源系教育コンソーシアム」に参画しました。非鉄金属原料鉱石の処理に関して、精鉱の品質及び実収率の改善のためのパイロット設備を利用した浮遊選鉱等の選鉱技術開発や探鉱技術及び鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております。当セグメントに係る研究開発費は148百万円であります。(2)製錬セグメント非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化、GHG排出量削減に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。また、ハイブリッド自動車や電気自動車の廃リチウムイオン二次電池からニッケル、コバルト、リチウム等のメタルを回収し、電池材料に再資源化するリサイクルプロセスの開発も進めております。本プロセスは、乾式製錬工程と湿式製錬工程とを組み合わせるもので、関東電化工業株式会社との共同開発により、乾式製錬工程にて回収されたスラグから電池材料として再利用可能なレベルの高純度リチウム化合物として再資源化する技術を世界で初めて確立しております。電池リサイクルプロセス開発につきましては「蓄電池リサイクルプロセスの開発と実証」とのテーマで国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金助成事業として採択され、早期事業化に向け実証試験を進めております。なお、リチウムについては、塩湖かん水からの直接回収技術の確立も進めております。九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続してきております。革新的な湿式製錬技術や排水処理技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを活用して資源・製錬分野を中心にさまざまなテーマでの連携を進めております。また、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のための研究を目的とし、2023年４月から2028年３月の５ヶ年にわたり、東北大学多元物質科学研究所に共同研究部門（第二期）を設置いたしました。引き続き、国内の非鉄製錬企業等とも連携を深め、非鉄金属製錬講座の維持・拡大を支援するとともに、技術者の育成と確保に貢献していくことを目指します。当セグメントに係る研究開発費は3,430百万円であります。(3)材料セグメントカーボンニュートラル実現に貢献する新技術・プロセスの研究を推進しております。二次電池関連では、リチウムイオン二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・出力及び安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んでおり、開発した新規材料の量産移行を進めております。また、次世代の高性能ニッケル正極材や全固体電池用正極材の開発を目的に進めていた電池研究所（愛媛県新居浜市）の拡張整備は2022年７月に完工し、運用を開始しております。さらに、電池材料事業の拡大に資する高性能かつ低コストの正極材料及びその製造プロセスを開発する研究開発基盤を強化するため、パイロット設備の導入とそれらの設備を収容する建屋（電池研究所第２開発棟）の建設を行うことを決定しました。建設開始は2023年12月、完成は2025年12月を見込んでおります。なお、全固体電池を含む高性能正極材料とGHG排出量低減プロセスの開発につきましては、「次世代蓄電池用高性能正極材料の開発と実証」とのテーマでNEDOのグリーンイノベーション基金助成事業として採択され、実用化を目指し活動を進めております。また、GHG削減に貢献する新材料として、人工光合成光触媒材料の研究に取り組んでおり、水分解による水素製造や二酸化炭素の再資源化など、太陽光エネルギーを利用し化学反応を促進する高性能光触媒材料の創出に取り組んでおります。なお、二酸化炭素を一酸化炭素に変換する二酸化炭素還元光触媒の研究開発を加速させるべく、2022年６月に二酸化炭素有効利用に関する産学共同講座を京都大学内に開設しました。産学連携による研究開発推進のため、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織的連携協力協定を締結し、同大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、機能性材料や評価技術の開発及び人材育成を進める体制を整備しております。また同大学とは、2050年に向けたビジョン共創型パートナーシップに基づく取り組みも行っております。この取り組みでは、2050年をターゲットとした「ありたい姿」と「ビジョン」を策定し、そこからバックキャストした具体的なステップとして、材料系素材の共同研究・開発に取り組み、事業化・社会実装を実現することで、新たな価値の創造を目指します。なお、ビジョン達成に向け取り組むべきテーマの探索活動を促進すべく、2022年10月にGX材料科学（注）に関する研究開発テーマの企画・計画立案を目的とした共創研究所を設置しました。今後、2050年の循環型社会を見据えた水素活用材料などに関する共創研究テーマを探索し、新規共同研究課題やその成果の創出を目指します。なお、2022年10月にドイツのメッセ・デュッセルドルフで開催された国際展示会「K2022」に、開発中の鉄・ガリウム磁歪合金単結晶を出展し、脱炭素社会に貢献する機能性材料として紹介いたしました。当セグメントに係る研究開発費は4,735百万円であります。（注）2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、GHGを発生させない再生可能なクリーンエネルギーに転換し、経済社会システムや産業構造を変革させて成長に繋げるための新材料開発に資する材料科学。
株式会社リケン
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1927年11月理化学興業㈱（当社の前身）設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。1934年３月理化学興業㈱は柏崎工場を分離し、理研ピストンリング㈱を設立。1938年10月社名を理研重工業㈱に改称。1941年８月社名を理研工業㈱に改称。1949年12月企業再建整備法に基づき理研柏崎ピストンリング工業㈱として新発足（本社中央区日本橋通三丁目５番地）。資本金２千万円。1950年８月社名を理研ピストンリング工業㈱に改称。1952年５月東京証券取引所に上場。1953年１月本社を中央区日本橋本石町に移転。1953年５月理研鋳鉄㈱を合併。資本金１億２千万円。1960年４月本社を港区西新橋に移転。1961年９月東京証券取引所第一部に上場。1968年６月永豊グループ（台湾）と合弁で、台湾でのピストンリング、シリンダーライナー、シリンダーブロック等の製造及び販売のため、台湾理研工業股份有限公司を設立。1970年12月ルーカスファーネスディベロップメント社（英国）とルーカス式焼却炉の技術提携。1973年12月サイアム・モータース社（タイ）と合弁で、タイにおけるピストンリングの製造、販売のため、サイアムリケン社をバンコク市（タイ）に設立。1974年２月米国におけるピストンリング等の販売のため、米国イリノイ州にリケンオブアメリカ社を設立。1975年９月明和産業㈱、インドネシア現地資本との合弁にて、可鍛鋳鉄製品生産のため、スラバヤ市（インドネシア）にP.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシア（現P.T.パカルティリケンインドネシア）を設立。1976年10月本社を千代田区九段北に移転。1979年10月社名を株式会社リケンに改称。1983年７月欧州におけるピストンリング等の販売のため、デュッセルドルフ市（ドイツ）にユーロリケン社を設立。1989年６月シールドパワー社（米国）と合弁で、米国でのピストンリング製造・販売のため、アライドリング社を設立。1994年10月TPM優秀賞第一類受賞。1997年９月ピストンリング部門でISO9001認証取得。（2003年12月当社全社取得。その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）1998年10月TPM優秀継続賞第一類受賞。1999年８月デーナアルバラス社（ブラジル）へVWブラジル用ピストンリングの技術援助。2000年５月デーナ社（米国）とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。2001年３月柏崎・熊谷両事業所でISO14001認証取得（2002年３月認証範囲を本社・営業地区及び主な国内関係会社に拡大）。2004年１月中国におけるピストンリング等の製造・販売のため、理研汽車配件（武漢）有限公司を湖北省（中国）に設立。2004年10月ピストンリング部門と精機部品部熊谷製造部でISO/TS16949認証取得。（その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）2007年６月マーレ社（ドイツ）とピストンリング事業、カムシャフト事業及びその他製品事業のグローバル提携覚書調印。2009年９月アジアにおけるピストンリング等の販売のため、ジャカルタ市（インドネシア）にPT.リケンオブアジアを設立。2011年12月株式会社ＣＫサンエツと配管機器事業に関し業務提携し、富山県高岡市に生産合弁会社である株式会社リケンＣＫＪＶを設立。2012年８月北米及び中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州（メキシコ）にリケンメキシコ社を設立。2014年８月全株式の売却により、子会社リケンイスパニア社を連結範囲から除外。2014年８月本社を千代田区三番町に移転。2014年10月アムテックインディア社（インド）との合弁にて、自動車用鋳造部品の製造・販売のため、アムテックリケン社をラジャスタン州（インド）に設立。2015年４月KSコルベンシュミット社(ドイツ)とピストン・ピストンリングを含むパワーシリンダーシステムの販売・エンジニアリング・開発に関するグローバルな業務提携覚書調印。2015年４月中国におけるシールリング事業強化のため、理研汽車配件(武漢)有限公司で行っているシールリング事業を分社化し、理研密封件(武漢)有限公司を湖北省(中国)に設立。2015年10月アジアにおけるピストンリング等の販売強化のため、リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社をバンコク市（タイ）に設立。2017年４月2018年11月2019年６月2022年４月ブラザー精密工業株式会社とカムシャフト事業に関し業務提携し、愛知県知立市に生産合弁会社である株式会社リケンブラザー精密工業を設立。自動車業界を取り巻く環境変化を受け、アライドリング社を清算。南京飛燕活塞環股份有限公司と合弁で、中国でのピストンリング等の製造・販売のため、南京理研動力系統零部件有限公司を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。※2023年５月JFE継手株式会社の株式を取得し子会社化。日本継手株式会社に商号変更。2023年６月定時株主総会にて日本ピストンリング株式会社と経営統合に関する株式移転計画承認を決議。
株式会社リケン
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。自動車・産業機械部品事業………当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）、リケンセールスアンドトレーディング社（タイ）が当社グループ製品を販売しております。このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、理研密封件（武漢）有限公司（中国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）、南京理研動力系統零部件有限公司（中国）が各々製造販売をしております。その他………………………………電波暗室については、子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。工業炉、電熱材については、子会社㈱リケンヒートテクノが製造販売しております。また、建設関連部品は、関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。
株式会社リケン
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）は、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・アクティブ・スピード」を行動指針として定め、企業活動を推進しています。＜経営理念＞●私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます●私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します●私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します●私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます(2)経営環境及び経営戦略2023年度世界経済は、物価上昇や金融セクターの混乱等の影響を受け低成長が見込まれています。コロナウイルスやサプライチェーンの混乱に起因する経済成長の停滞からは抜け出しつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻、米中貿易摩擦といった地政学的リスクは依然として高く、世界経済の見通しには不透明性が残っています。当社グループと関連の深い自動車産業は、電気自動車等環境対応車の増加や自動運転等の技術開発が進展するなど「100年に一度の大変革期」のなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「社会の変容」が加速化、質的変化を伴いつつもグローバル市場が拡大すると予想しております。世界的なカーボン・ニュートラルへの志向が高まり、環境対応車が増加し自動車の動力多様化も一層スピードアップしております。欧州中心に急速な盛り上がりを見せる脱炭素燃料等も現実的な選択肢となりつつあるなど、モビリティの脱炭素化はますます多様な発展段階に入りつつあるものと言えます。また、世界情勢の不安定化、地政学的リスクの高まりは、既存のサプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにすると同時に、極端に偏在するレアメタルなど原材料の供給不安定性に大きな注目を集める要因ともなっています。こうした環境変化に加え、カーボン・ニュートラルを目指す上で指標となる二酸化炭素排出量削減のライフサイクルアセスメントによる評価見直しなど、自動車動力多様化は将来を予測し難い環境となりつつあります。当社としては、想定される全てのシナリオを乗り越え社業を発展させていくために、引き続き「コア事業のコスト競争力強化」、「危機に対応した経営基盤再構築」と「非内燃機関の次世代コア事業・新製品の拡大」を進めていく方針です。「コア事業のコスト競争力強化」では、ピストンリング等の既存エンジン部品で勝ち残るとともに、非自動車関連既存事業の拡大とコスト競争力強化を目指します。2020年代半ばまでは、エンジン周り含め既存部品・製品のビジネスと利益の拡大、経営資源シフト、最適生産体制構築をキーワードに国内外投資を効率化します。その後2030年頃までは、日本国内・海外とも特にエンジン部品の増産投資は厳しく管理運営し、合理化投資及び省力化投資を推進していく所存です。「危機に対応した経営基盤再構築」では、操業体制見直しや合理化・生産性の一層の向上など損益分岐点引下げに努めてまいります。そのために、聖域のない選択と集中など従来より踏み込んだ労務費・経費等固定費削減を継続し、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務改革も一層進めていく方針です。「コア事業のコスト競争力強化」、「危機に対応した経営基盤再構築」を進めることで、既存事業のキャッシュフロー創出力を強化し、獲得したキャッシュを「非内燃機関の次世代コア事業・新製品の拡大」に向けた投資や、脱炭素社会の実現に向けた製造工程における温室効果ガス削減と環境性能に優れた製品開発へシフトしてまいります。「非内燃機関の次世代コア事業・新製品の拡大」としては、自動車部品製造業に限らず他社との業務／資本提携・共同開発を推進しオープンイノベーションを追求すること、既存の非内燃機関事業分野周辺においてM＆Aなども駆使しつつ垂直・水平展開を図ることで、主に次世代自動車向け新製品開発及び非自動車事業の創出・拡大を一層スピードアップしてまいります。そのために、既存事業に由来する「材料技術」「加工技術」「表面処理技術」等を次世代コア事業・新製品に向け転換するとともに、当社が開発を進めている「水素・ｅ－Ｆｕｅｌなど次世代燃料を活用した新エンジンに関する技術」、当社グループが培ってきた「高機能樹脂や異種材接合に関する技術」「電波暗室・電波吸収体や新世代向けノイズ抑制シートを扱うＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ＝電磁両立性）技術」「工業用電気炉や高温帯域に対応した高機能電熱線等を扱う熱エンジニアリング技術」などを、自動車・モビリティの世界で潮流となっているＣＡＳＥやカーボン・ニュートラルに対応した新製品に繋がる先進技術を大きく育てるべく、これら事業へ重点的な積極投資を進めてまいります。本年５月９日にはユビワ印ブランドとして知られている配管継手メーカーである日本継手株式会社が当社グループに加わりました。これにより非内燃機関売上高比率を一層向上させ、今後は既存の配管機器事業との相乗効果創出により更なる収益拡大にも努めてまいります。また、2022年度に当社サーバーへの不正アクセスによる攻撃を受けたことで、ステークホルダーの皆様にご迷惑、ご心配をおかけした反省を踏まえ、強固なサイバーセキュリティ構築を進めており、これを維持向上させることで再発防止に努めてまいります。こうした諸施策を進めていくことにより、当社の競争力を強化し、当社の企業価値を継続的に高めていくよう努めます。最後に、当社と日本ピストンリング株式会社との経営統合につきまして、2022年７月27日の基本合意後、両社による協議・検討を進めてまいり、本年５月23日に経営統合契約書の締結及び株式移転計画書を作成致しました。本年の株主総会でのご承認を受け、共同株式移転の方式により、本年10月２日をもって両社の完全親会社となる「リケンＮＰＲ株式会社」を設立致します。本経営統合により、両社経営リソースを統合・有効活用することで、自動車エンジン部品を核とする既存事業の収益力強化に加え、船舶・水素・新エネルギー事業・熱エンジニアリング・ＥＭＣ事業・メタモールド（金属粉末射出成形部品）・医療機器・アキシャルギャップ型モータ（円盤状薄型高トルクモータ）等の非自動車エンジン部品領域において次なるコア事業・新製品創出により一層のスピード感をもって取り組み、両社独自技術を応用した特長ある機能部品・キーコンポーネンツをグローバルに展開する全く新しいリーディングカンパニーに進化を遂げ、世界的なカーボン・ニュートラルの潮流に沿って企業価値の更なる向上を目指します。当社はＲＯＥ向上に資するため、保有資産の選別・整理を進めて資産効率を高めてまいります。機械装置や不動産などの固定資産の他、棚卸資産、有価証券などについても定期的に保有の意義や費用対効果を検証し、不要と判断した資産については廃却・売却を進めていきます。当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。内部留保資金につきましては、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。
株式会社リケン
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、サステナビリティ委員会の下にリスク管理部会及びBCM部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画（BCP）の定着と運用の徹底を図るために必要な活動を推進しています。リスク管理部会は年2回開催され、当社グループにおけるリスクの識別と評価を行い、優先順位付けしたうえでリスク対応計画を策定し、その進捗を管理しています。計画に基づく活動の推進については、リスク管理部会事務局が推進を行っています。なお、2022年度の対応計画の策定、実行の特徴としては、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する輸送費増、物流機能の混乱、海外出向者の安全確保が新たなリスクとして挙げられ、コロナ禍を経たSDGsに対する認識変化を受け、よりステークホルダーを意識したリスク抽出が行われ、各部門で対応計画の策定・実行がされました。情報セキュリティにおきましては、2022年から国内においてマルウェアEmotetの感染報告が増加したことから、情報漏洩やシステムダウンのリスクに対しリケングループでも対策を強化することとしておりましたが、2022年7月のサイバー攻撃を受け、体制見直しの上で再発防止策に加え、さらなるセキュリティ強化施策を策定・実行しています。当社のサステナビリティに関連するリスク管理は当社統合報告書、特に気候変動に関連するものはＴＣＦＤのフレームワークに沿った情報開示をご参照願います。・リケン統合報告書：https://www.riken.co.jp/csr/・ＴＣＦＤのフレームワークに沿った情報開示：https://www.riken.co.jp/csr/environment/
株式会社リケン
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司2018.１.１ピストンリング、シリンダライナ、ブロック、カムシャフト、ナックル及び各種鋳物製品の製造法６年販売価額の一定料率の受取タイサイアムリケン社2015.１.18ピストンリングの製造法10年〃インドネシアP.T.パカルティリケンインドネシア2016.１.１管継手及び自動車用鋳造部品の製造法10年〃インドシュリラムピストンアンドリング社2014.３.１ピストンリングの製造法14年〃米国グレディホールディングスＬＬＣ2019.１.７鋳物製品の製造法５年〃米国ヘイスティング社2021.７.７ピストンリングの製造法対象製品の初出荷日から７年〃韓国コリアピストンリング社2022.６.１ピストンリングの製造法10年〃中国温州格羅孛活塞環有限公司2022.６.１ピストンリングの製造法10年〃中国厦門理研工業有限公司2013.７.１ピストンリングの製造法10年〃中国厦門理研工業有限公司2013.７.１カムシャフトの製造法10年〃中国理研汽車配件（武漢）有限公司2021.６.30ピストンリング、シールリング、動弁製品及びその他鋳物製品の製造法５年〃中国理研密封件（武漢）有限公司2015.７.１シールリングの製造法８年〃中国南京理研動力系統零部件有限公司2019.９.１ピストンリングの製造法10年〃中国南京飛燕活塞環股份有限公司2019.11.１ピストンリングの製造法10年〃メキシコリケンメキシコ社2013.９.１バルブリフターの製造法2023.８.31迄〃メキシコリケンメキシコ社2014.７.１シールリングの製造法2023.８.31迄〃メキシコリケンメキシコ社2015.９.１ピストンリングの製造法2023.８.31迄〃(2)合弁事業契約契約会社名相手方合弁会社名称出資比率契約年月日備考国籍名称株式会社リケン（当社）台湾何政廷他台湾理研工業股份有限公司50％1966.12.15自動車部品の製造及び販売タイサイアムモータース社サイアムリケン社49％2015.２.25〃インドネシア①P.T.パカルティヨガ②明和産業株式会社P.T.パカルティリケンインドネシア40％1975.８.22管継手及び自動車部品の製造及び販売日本シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ40％2011.12.14配管機器の製造及び販売中国ラインメタル社理研汽車配件（武漢）有限公司60％2015.12.08自動車部品の製造及び販売中国南京飛燕活塞環股份有限公司南京理研動力系統零部件有限公司40％2019.６.11自動車部品の製造及び販売(3)商標権使用許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司2018.１.１市販品販売に係る商標権の使用許諾６年販売価額の一定料率の受取中国理研汽車配件（武漢）有限公司2021.６.30〃５年〃日本株式会社リケン環境システム2021.10.１〃５年〃日本株式会社リケンヒートテクノ2018.9.10〃５年〃(4)特許・ノウハウ実施許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）日本株式会社リケン環境システム2021.10.１製造販売に係る特許及びノウハウの実施許諾５年販売価額の一定料率の受取日本株式会社リケンヒートテクノ2018.９.10〃５年〃スイスGeorgFischerAutomotiveAG2013.７.１〃いずれかの当事者が終結を申し入れない限り、無期限販売価額の一定料率の支払