新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、各国での新型コロナウイルス感染症拡大の沈静化により、緩やかに回復に向かう動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレ、為替の変動など、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。当社グループは2022年６月に、10年後のビジョンを「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」することとし、その具体的な施策として「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」とする事業戦略を発表しました。この事業戦略の下、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域にて、お客様の旺盛な需要に応えるべく製品の安定供給に努めると共に、適正価格への改定に取組みました。ヘルスサポートにおいては、一般消費者向けコラーゲン健康食品のリブランディング並びにマスメディアを活用した広告宣伝の強化により、拡販に努めました。また、2022年12月には、バイオメディカル製品の研究開発・生産機能並びに全事業部門の研究・開発機能を集約し、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出を図るための新研究開発・製造棟「みらい館」を竣工しました。2023年２月には、いつまでも心身共に健康であるための生き方を提案する「フレイルFREEProject（ずっと私らしく、若々しく）」を立ち上げ、啓発活動に取組みました。以上の結果、各領域での売上伸長により、売上高は39,186百万円（前年同期比23.3％増加）となりました。営業利益は海外での売上伸長により2,259百万円（前年同期比44.8％増加）、経常利益は2,248百万円（前年同期比29.7％増加）となり、また特別利益として投資有価証券売却益616百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,558百万円（前年同期比114.4％増加）となりました。販売区分と製品群は以下のとおりです。販売区分製品群フードソリューション食品用ゼラチン、食品材料ほかヘルスサポートカプセル用ゼラチン、健康食品用・美容用コラーゲンペプチド、医療用ゼラチン・コラーゲンほかスペシャリティーズ工業用ゼラチン、接着剤ほか販売の状況は、次のとおりです。（フードソリューション）フードソリューションにおいては、日本及び北米地域で販売が引き続き好調であったことにより全体の売上高は増加しました。日本では、顧客のグミキャンディー販売が引き続き好調なことから、売上高が増加しました。また、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、外食産業向けの需要が回復し、業務用スープ・調味料用途や業務用小分け製品の販売が増加しました。加えてコンビニエンスストア向け総菜用途への売上高が増加しました。海外では、北米地域において食品用途の需要が堅調で売上高が増加しました。その結果、フードソリューション全体の売上高は15,370百万円（前年同期比22.9％増加）となりました。（ヘルスサポート）ヘルスサポートにおいては、カプセル用ゼラチン及びコラーゲンペプチドの販売が伸長し、全体の売上高は増加しました。日本では、引き続きカプセル用ゼラチンの売上高が増加したことに加えて、インバウンド需要回復の期待から、美容コラーゲンペプチドの売上高が増加しました。また、一般消費者向けコラーゲン健康食品を通信販売している直販事業は、マスメディアを活用した積極的な広告宣伝もあり、売上高が増加しました。海外では、北米地域においてコラーゲンペプチドの販売が好調でしたが、アジア地域においては景気低迷、インフレ等の影響による消費マインドの冷え込みにより、美容用コラーゲンペプチドの販売が減少しました。一方、北米、インドにおいては、サプリメントや医薬品のカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。その結果、ヘルスサポート全体の売上高は18,802百万円（前年同期比21.5％増加）となりました。（スペシャリティーズ）スペシャリティーズにおいては、写真用及び飼料や肥料向けリン酸カルシウム等の需要増と市況価格の上昇により、全体の売上高は5,013百万円（前年同期比31.9％増加）となりました。②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比4,203百万円増加の41,614百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が633百万円減少した一方で、棚卸資産が2,525百万円、受取手形及び売掛金が1,352百万円及び有形固定資産が703百万円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,509百万円増加の19,358百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1,633百万円及び長期借入金（１年内返済予定を含む）が718百万円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比1,694百万円増加の22,256百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が388百万円、退職給付に係る調整累計額が169百万円減少した一方で、利益剰余金が1,304百万円、非支配株主持分が680百万円及び為替換算調整勘定が301百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度末48.3％）となりました。２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比184百万円減少の2,846百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により使用した資金は540百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,801百万円、減価償却費1,572百万円、棚卸資産の増加額2,269百万円、売上債権の増加額1,190百万円、投資有価証券売却益616百万円及び法人税等の支払額581百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,498百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,077百万円及び投資有価証券の売却による収入663百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は1,824百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,819百万円、長期借入金の返済による支出2,118百万円及び短期借入金の増加額1,531百万円によるものです。３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）コラーゲン事業（百万円）33,494122.4合計（百万円）33,494122.4（注）金額は販売価格によっております。②受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）コラーゲン事業（百万円）39,186123.3合計（百万円）39,186123.3（注）総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7,403百万円増加し、39,186百万円（前年同期比23.3％増）となりました。主な要因は、各領域での売上が伸長したことによるものです。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,896百万円増加し8,900百万円（前年同期比27.1％増）となりました。主な要因は、各領域での売上が伸長したことによるものです。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,197百万円増加し、6,640百万円（前年同期比22.0％増）となりました。主な要因は、海上コンテナ輸送の混乱による輸送費及び広告宣伝費の増加によるものです。（営業利益）上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ699百万円増加し、2,259百万円（前年同期比44.8％増）となりました。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べ514百万円増加し、2,248百万円（前年同期比29.7％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ831百万円増加し、1,558百万円（前年同期比114.4％増）となりました。主な要因は投資有価証券売却益を計上したことによるものです。②財政状態当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③戦略的現状と見通し次期は中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の３年目となります。引き続き、企業価値の向上にむけ、収益力の強化と確実な成長、広報・IR活動による認知度向上、サステナビリティ活動の一層の推進に全社一丸となって取組みます。世界経済は、緩やかな回復が予想される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化しており、エネルギーや原料価格の高騰、世界的なインフレなど、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。こうした厳しい環境下ではありますが、フードソリューションにおいては、好調なグミキャンディー用途に加え、市場が拡大しているタンパク質補給商品や、外食産業向けの業務用製品の販売拡大に注力します。ヘルスサポートにおいては、日本では美容用途及びスポーツニュートリション市場での販売拡大に加え、積極的なPR活動を行うことにより一般消費者向けコラーゲン製品の販売拡大に取組みます。海外では、北米は引き続きコラーゲンペプチドの販売拡大に努め、アジアにおいては、成長が見込まれる国々で代理店との連携を強化し、新市場開拓に取組みます。バイオメディカルは、2022年12月に竣工した新研究開発・製造棟「みらい館」において、高い安全性が要求される医療用コラーゲン・ゼラチンの販売拡大と、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出を目指します。当社グループでは、健康寿命の延伸や社会の課題を解決するため、これからもコラーゲンというユニークな素材の可能性を追求してまいります。２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,846百万円（前連結会計年度より184百万円減少）となりました。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。上記の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入を基本として必要な資金の調達を行う方針です。なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケーション方式により総額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は2,000百万円であります。３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。