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阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針阪神高速道路は、令和５年４月１日現在、258.1㎞のネットワークを有し、１日の交通量が70万台に及ぶなど、関西都市圏の大動脈として、関西のくらしや経済の発展に貢献するきわめて重要な社会基盤となっております。当社グループは、「先進の道路サービスへ」をグループ理念として、「阪神高速は、お客さまや地域とのコミュニケーションを大切にします。」、「阪神高速は、公正で透明な経営を維持し、健全な発展を目指します。」、「阪神高速は、社会の期待に応えるため、迅速・的確・積極的に行動します。」を経営方針として、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に貢献するため、様々な施策に取り組んでおります。（２）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題阪神高速道路は、昭和39年６月の開通以来50年以上が経過し、経年変化による構造物の老朽化などが顕在化しております。また、関西都市圏における道路ネットワークのミッシングリンクの解消など、更なるネットワーク整備を進めていく必要があります。さらに、南海トラフ地震等に備えた災害時におけるネットワークの機能強化や、近年頻発化・激甚化する自然災害への対応、逆走・誤進入をはじめとする安全に関わる社会的な課題も顕在化していることから、令和２年３月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に沿って、各施策に計画的かつ着実に取り組んでいく必要があります。当社グループでは、社会を構成する一員として「サステナビリティ」を共通の価値観と認識し、「先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、「阪神高速グループビジョン2030」（以下「ビジョン2030」ともいいます。）を実現するための具体的な計画である「中期経営計画（2023～2025）」を策定しました。その確実な達成に向けて、お客さまに安全・安心・快適にご利用いただくとともに、脱炭素社会に向けた取組みやダイバーシティ＆インクルージョンの推進など様々な施策に取り組んでまいります。また、データとデジタル技術の利活用による生産性の向上や業務の高度化、新たな価値の創造を実現するためのＤＸの推進や料金所のキャッシュレス化・タッチレス化による利便性の向上を目指してＥＴＣ専用化を推進します。さらに、大阪・関西万博開催等を見据え、交通の円滑化、インバウンドを含む様々なお客さまサービスの向上等、関西のくらしや経済の発展に寄与してまいります。＜最高の安全と安心を提供する阪神高速＞老朽化が進行する高速道路のリニューアルプロジェクト（大規模更新・修繕事業）等を推進するとともに、交通事故削減や逆走・誤進入対策等の交通安全対策を実施してまいります。また、道路橋（支承等）の耐震対策、交通流監視カメラの増設等を推進し、災害発生時にお客さまの安全や道路機能を確保するなど、地震・台風等への対応力強化に取り組んでまいります。＜もっと便利で快適なドライブライフを実現する阪神高速＞淀川左岸線（海老江ＪＣＴ～豊崎）、淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）のネットワーク整備を着実に推進してまいります。また、渋滞対策やＥＴＣ専用化の推進、阪神高速や沿線地域の関連情報を一括で入手できるような情報サービスの提供等の道路サービスに取り組んでまいります。＜世界水準の卓越した都市高速道路技術で発展する阪神高速＞ネットワーク整備・リニューアルプロジェクトにおける新たな技術の活用やＩＣＴを活用したシームレスなインフラマネジメントを推進してまいります。また、都市部におけるＭａａＳ（注）の実現に向けた技術開発などに取り組んでまいります。（注）MobilityasaServiceの略で、都市部において、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであります。＜お客さまや社会に満足をお届けする多彩なビジネスを展開する阪神高速＞阪神高速グループの技術・ノウハウ等の強みを活かし、周辺の自動車専用道路等の一体的管理受託や海外事業を含む土木・補償コンサルティング事業、高架下空間等を有効活用した駐車場事業、ＥＴＣ多目的利用等、多彩な関連事業を展開してまいります。＜関西の発展に貢献し、地域・社会から愛され信頼される阪神高速＞「脱炭素社会」の実現に向けて、地域の自動車交通の円滑化に向けたネットワーク整備や渋滞対策、再生可能エネルギーの活用促進など事業活動における脱炭素化、電気自動車の普及に資する急速充電器の整備など地域や関係事業者との協働による取組みを推進してまいります。＜経営基盤を確立し、グループ社員がやりがいを実感できる阪神高速＞財務基盤の強化と確実な債務返済を図るため、引き続きコストの縮減等による経営効率化に努めてまいります。また、データとデジタル技術の利活用等による生産性の向上をより一層推進するとともに、社員が働きがいを感じ、一人ひとりの多様な能力を最大限に発揮していきいきと活躍できる職場環境を構築してまいります。＜大阪・関西万博に貢献し、未来社会を描く阪神高速＞大阪・関西万博の成功と関西経済のさらなる発展に貢献するため、万博開催時の交通円滑化、インバウンドを含む様々なお客さまへのサービス、景観照明による演出等の地域のにぎわいの創出、さらには万博を契機として新たな価値の創造につながるプロジェクトに取り組んでまいります。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では、社内規則に基づき、各担当部門における業務の実施を通じて、リスク項目及びそれに紐づく要因を把握・認識し、必要なリスク対策を立案して実施し、適宜その内容を見直すなど、リスクマネジメントを行っております。特にサステナビリティ関連のリスクを含め、会社等に重大な損失等を与えるリスクについては、一連のマネジメントサイクルの継続的な実施を通じてリスク管理を推進する全社的な体制を運用しております。リスク管理体制については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（４）リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」）を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額とするものとされております。当社及び機構は、令和５年１月23日付で「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定の一部を変更する協定」を締結しました。なお、当該変更については、特措法第３条第６項の規定に基づき、令和５年１月30日付で、国土交通大臣の許可を受けております。主な変更内容として、障害者割引制度の見直し及び見直しに係る費用等を追加するとともに、新設等に係る債務引受限度額、道路資産の貸付料の額、計画料金収入の額等を変更しております。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求められる維持管理が容易な都市高速道路の建設技術の研究開発、長期の供用を実現するための健全性評価、長寿命化並びに修繕・更新技術の研究開発、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発、並びに南海トラフ地震などの巨大地震に対する減災対策に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、605百万円であります。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1995年６月1995年10月1996年１月1996年５月1997年７月1997年９月1997年10月1998年７月1999年11月2000年２月2000年10月2000年12月2001年７月2002年３月2003年７月2004年３月2004年４月2005年１月2005年８月東京都目黒区に半導体・電子部品等の販売を目的として当社設立（資本金37百万円）カスタムメモリモジュールの販売を開始エルジージャパン(株)（現：SKhynixJapan(株)）の半導体製品の販売を開始大阪市中央区に大阪支店を開設（2006年４月大阪営業部に変更現在：大阪市淀川区）エルジージャパン(株)（現：エルジーディスプレイジャパン(株)）の液晶製品の販売を開始名古屋市中区に名古屋支店を開設（2012年４月名古屋営業所に変更現在：名古屋市中村区）埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設ＩＢＭのＣＰＵ等の電子部品の販売を開始静岡県駿東郡長泉町に静岡営業所を開設（2006年４月静岡営業部に変更）中華人民共和国香港特別行政区にShindenHongKongLimitedを設立（100％子会社）大韓民国ソウル特別市にShindenHightexKoreaCorporationを設立（100％子会社）仙台市青葉区に仙台事務所を開設（2004年１月仙台営業所に変更）シンガポール共和国にShindenSingaporePte.Ltd.を設立（100％子会社）中華人民共和国上海市にShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立（100％子会社）ＩＳＯ14001認証取得ＩＳＯ9001認証取得大韓民国ソウル特別市にShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.を設立（100％子会社）タイ王国バンコク市にShinden(Thailand)Co.,Ltd.（2017年２月SDTTHAICO.,LTD.に商号変更）を設立（100％子会社）本社を東京都中央区湊一丁目に移転2005年８月2006年４月2012年２月2012年４月2014年７月2015年３月2015年11月2016年３月2016年12月2017年２月2020年10月2021年６月2022年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市にShindenU.S.A.INC.を設立（100％子会社）福岡市博多区に福岡事務所（2015年７月福岡営業所に変更）を開設本社を東京都中央区入船三丁目に移転Shinden(Thailand)Co.,Ltd.（2017年２月SDTTHAICO.,LTD.に商号変更）の持分比率を49％に変更ShindenU.S.A.INC.を清算東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場ShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.の全出資持分を売却仙台営業所及び熊谷営業所を閉鎖ShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.を清算Shinden(Thailand)Co.,Ltd.をSDTTHAICO.,LTD.に商号変更ShindenSingaporePte.Ltd.を清算ShindenHightexKoreaCorporationを清算東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理定期的（年１回）、または臨時で開催される、ＣＳＲ委員会より、取締役会に報告しております。「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の各リスク項目等の評価に際し、サステナビリティ関連のリスクと機会を評価した結果、当社グループの事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称品目国名契約内容契約期間SKhynixJapan(株)半導体商品（メモリ等）日本取扱店基本契約2001年12月１日から１年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。GlobalFoundriesU.S.Inc.半導体商品（ＣＰＵ，ＡＳＩＣ等）米国電子部品の販売代理店契約2018年６月26日から３年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は2百万円であります。(1）日本当連結会計年度の研究開発費は2百万円であります。(2）海外該当事項はありません。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1908年12月鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする鈴江組を創立。1924年１月鈴江組本店を横浜に移転。1947年12月倉庫部を法人に改組し、鈴江組倉庫㈱（資本金500万円）を設立。1948年４月発券倉庫の認可。1948年10月運輸部を法人に改組し、鈴江組運輸㈱を設立。1952年７月船舶荷役部を法人に改組し、鈴江組㈱を設立。1953年３月東京支店を設置。1953年３月鈴江組運輸㈱及び鈴江組㈱を合併し、資本金6,100万円となる。1962年７月鈴江陸運㈱（現・連結子会社）を設立。1963年５月港湾運送事業、船舶代理店業の認可。1968年８月鈴江茨城㈱（現・連結子会社）を設立。1973年１月千葉支店を設置。1974年12月横浜市中区海岸通４丁目23番地に本店を移転。1979年８月鈴江コンテナー・トランスポート㈱（現・連結子会社）を設立。1986年12月宅地建物取引業の認可。1989年６月㈱ビッグベルを設立。1990年12月平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。1991年11月鹿島支店を設置。1991年11月川崎支店を設置。1995年９月仙台コンテナートランスポート㈱を設立。1996年２月横浜市中区日本大通７番地に本店を移転。1996年11月㈱鈴江組（現・連結子会社）を分社設立。1997年２月大阪支店を設置。1997年７月九州コンテナトランスポート㈱を設立。1998年１月新潟国際コンテナトランスポート㈱を設立。1998年３月ISO14001認証取得。1998年４月港湾運送部門の一部を㈱鈴江組に営業譲渡。1998年10月商号を鈴江コーポレーション㈱に変更。1998年10月伏見メンテナンス㈲（現・連結子会社）を設立。1999年１月ISO9001認証取得。1999年８月北海道コンテナトランスポート㈱を設立。2002年６月鈴江物流諮詢（上海）有限公司を中国に設立。2003年２月OHSAS18001認証取得。2004年10月SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.をタイに設立。2006年５月東海コンテナトランスポート㈱を設立。2008年６月ISO22000認証取得。2009年３月山陽コンテナトランスポート㈱を設立。2010年１月鈴江国際貨運代理（上海）有限公司を中国に設立。2013年９月KMA-SuzueLogisticsMyanmarLtd.をミャンマーに設立。2014年２月TransWestSuzueMalaysiaSdn.Bhd.をマレーシアに設立。2015年６月SuzueLogisticsMexicoS.A.deC.V.をメキシコに設立。2015年10月AEO制度における特定保税承認者の承認を受ける。2016年10月Gothong-SuzuePhilippines,Inc.をフィリピンに設立。2018年５月東京本社を設置。2018年10月SuzueEuropeGmbHをドイツに設立。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社13社、関連会社９社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。〔総合物流事業〕「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。また、関連会社であるVIETNAM-JAPANINTERNATIONALTRANSPORTCO.,LTD.は倉庫事業を営んでおります。②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、伏見メンテナンス㈲、関連会社である北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、非連結子会社である東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、TransWestSuzueMalaysiaSdn.Bhd.、SuzueLogisticsMexicoS.A.deC.V.、SUZUESINGAPOREPTE.LTD.、SuzueEuropeGmbH、関連会社であるVIETNAM-JAPANINTERNATIONALTRANSPORTCO.,LTD.、KMA-SuzueLogisticsMyanmarLtd.、Gothong-SuzuePhilippines,Inc.は国際複合輸送事業を営んでおります。〔不動産事業〕オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関連当事者との重要な取引はありません。事業系統図は次のとおりであります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営基本方針１．当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。２．当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上を図り、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追及いたします。３．当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。４．当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。(2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和や経済活動の再開が徐々に進み、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安によるエネルギーコストの上昇や原材料価格の高騰が物価上昇に繋がり、回復のペースは緩やかなものになりました。また、海外においては、ミャンマーの軍事クーデターによる混乱やロシア・ウクライナ情勢が長期化する中、欧米では歴史的な高インフレが続き、政策金利の度重なる引き上げ等の影響から金融危機が表面化するなど、世界経済の先行きは一段と不透明感が増しております。このような経済情勢の中、物流業界におきましては、エネルギー価格の急激な高騰や外食などの需要低迷により、個人消費は力強さに欠け、半導体不足による生産量の減少も継続したことで、荷動きは総じて弱含みで推移いたしました。また、不動産賃貸業界におきましては、空室率が高止まりする中、価値観や働き方の多様化から、より付加価値の高いオフィスへの移転需要が高まるなど、需給関係に変化の兆しも現れております。(3）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記のような不確実な環境下においても『更なる飛躍に向けた、強固な経営基盤の確立』を図り、次の未来への礎とすることを目標に、中期経営計画2025を新たに策定し2023年４月よりスタートさせました。本計画では『ステークホルダー満足度の向上』、『利益の最大化』、『組織力強化』及び『無事故無災害を目指して』の４つを基本方針に掲げ、各事業本部においてそれらを具現化するための戦略に取り組んでおります。まず、物流事業においては、顧客・従業員・地域の満足度の向上を基本戦略として掲げ、特に顧客に対しては、価格だけではなく、丁寧な対応、きめ細やかなサービス提供による差別化や、顧客分析をもとにした効率的なアプローチ方法を模索することで利益率の向上を目指してまいります。また、各営業所では作業における各手順書の参照・運用及び定期的な安全パトロールの励行等による作業品質の向上を図り、当たり前を当たり前にする、効果的な無事故無災害の施策を実施してまいります。港湾運送事業においては、各業務、各作業における基本動作の徹底及び安全衛生活動の充実を図りつつも、東京・横浜の両コンテナターミナルの長年の運営で培ったノウハウや協力関係を生かした提案力を基盤に、新ターミナル整備計画への参画や次世代ターミナル機能の構築に積極的に取り組み、事業環境の変化にもスピーディーに対応できる体制の構築に努めてまいります。不動産事業においては、建物の優良化、所有不動産の再活用とサブリース事業の強化、予防保全等を基本戦略に掲げ、一部資産の証券化も視野に資産価値の維持・向上並びに資産管理体制の強化を目指します。企業の社会的責任につきましては、ステークホルダーからの要望に対し、適切な対応ができるように社内組織の強化や健康経営の充実、法令遵守や企業倫理の徹底、環境保全活動への理念を尊重し、地域社会と共存・共生する優良な企業を目指して、ＥＳＧへの取り組み強化を図り、サステナビリティ活動を推進してまいります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(a）会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しております。また、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、迅速な経営判断を目的に毎月開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入し、取締役会を補完するための機能として、代表・社長・常勤取締役・執行役員・担当部長等で構成する会議を毎週開催して、重要決議事項の審議、経営方針の徹底、業務進捗状況の確認などを行い、経営環境の変化に即応できる体制をとっております。取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席回数については次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役会長鈴江孝裕（注）１１回/１回（100％）代表取締役黒栁真由（旧姓鈴江真由）12回/12回（100％）代表取締役社長田留晏12回/12回（100％）専務取締役管理本部長兼安全総括部長兼総務部長兼港湾運送事業本部管掌横山博敏11回/12回（91.7％）専務取締役物流事業本部管掌兼管理本部情報システム部管掌黒栁智太郎12回/12回（100％）専務取締役財務経理本部長兼グループ企業担当水野正規12回/12回（100％）常務取締役物流事業本部長兼不動産事業本部管掌林司12回/12回（100％）取締役港湾運送事業本部長大塚昌信12回/12回（100％）取締役不動産事業本部担当兼施設計画運用部長茂木伸一郎12回/12回（100％）取締役鈴江栄子０回/12回（０％）取締役鈴江友彰11回/12回（91.7％）取締役鈴江敬子４回/12回（33.3％）社外取締役緒方右武12回/12回（100％）社外取締役味水律夫（注）２０回/１回（０％）常勤監査役三浦孝雄12回/12回（100％）社外監査役飯泉牧太郎11回/12回（91.7％）社外監査役森本和雄12回/12回（100％）（注）１代表取締役会長鈴江孝裕氏は2022年５月９日に逝去により退任いたしました。２社外取締役味水律夫氏は2022年４月30日に辞任により退任いたしました。取締役会における議案は報告事項が８件、決議事項が25件で、具体的な検討事項は、代表及び役付取締役の選任、役員職務分掌の承認、社内機構の改編、昇格及び定期人事異動、海外子会社の解散、中期経営計画の策定、情報セキュリティに関する事項、事業報告・計算書類の承認等であります。監査役会は、常勤監査役と非常勤の社外監査役２名の計３名で構成され、定期的に監査役会を開催するとともに、監査に関する重要事項について協議を行い、毎月の取締役会に出席して、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めております。(b）内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、発見された問題点等の是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を報告し、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対して、業績やその他重要な情報の定期的な報告を義務付け、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、必要な管理を行っております。リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結した弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス（法令遵守）という視点から、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(c）役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。取締役14名に対する報酬等の額318,716千円監査役２名に対する報酬等の額14,200千円計332,916千円（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額35,700千円（取締役34,100千円、監査役1,600千円）が含まれております。③その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項イ.取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。ニ.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は損害保険会社と会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約による被保険者が負担することになる株主代表訴訟に対して起こす損害賠償請求の損害を補填する事としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社のすべての役員等（取締役、社外取締役、監査役、社外監査役、執行役員）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為などに起因する損害等は対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。ヘ.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理体制当社グループの経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会の下で活動する各本部、各関係会社を通じて同委員会に報告され、同委員会にて適応や緩和に向けた対応策の審議・検討を行います。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1998年８月マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市柏壁東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社エムシージェイを設立2000年９月株式会社エムシージェイに組織変更2001年４月マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率１：１にて合併2002年９月本社を埼玉県春日部市大字小渕472番地に移転2003年11月株式会社エムシージェイから株式会社ＭＣＪに商号変更2004年６月東京証券取引所マザーズ上場本社を埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸一丁目14番11号に移転2004年11月東京本社を東京都千代田区神田和泉町１番地１－16に移転2005年１月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを設立2005年４月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)の株式取得2005年５月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを、株式会社ＧＴＩパートナーズへ商号変更2005年12月株式会社秀和システムの株式取得2006年１月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式取得株式会社イーヤマ販売の株式取得2006年２月株式会社イーヤマ販売が株式会社イーヤマから営業譲受、iiyamaBeneluxB.V.(現連結子会社)の株式取得、株式会社ｉｉｙａｍａへ商号変更株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社の株式取得2006年３月東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番５号に移転2006年７月アイシーエムカスタマーサービス株式会社の株式取得2006年８月株式会社ＧＴＩパートナーズを、株式会社ＭＣＪパートナーズへ商号変更2006年９月株式会社ユニティの株式取得2006年10月会社分割による純粋持株会社へ移行し、株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)を設立株式会社iriverjapanを設立2007年３月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式売却により、同社及び同社の子会社を連結対象より除外2007年５月アロシステム株式会社(現株式会社ユニットコム連結子会社)の株式取得2007年10月株式会社ＭＣＪパートナーズが朝日ユニバーサルＦＸ株式会社の株式取得2007年12月朝日ユニバーサルＦＸ株式会社を、ＦＸトレード株式会社へ商号変更2008年３月株式会社ＭＣＪパートナーズから株式会社Ａ＆Ｔの株式取得2008年４月株式会社Ａ＆Ｔを、カフェスタ株式会社へ商号変更2008年５月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社と合併株式会社ｉｉｙａｍａの子会社株式(iiyamaBeneluxB.V.現連結子会社)を、吸収分割により承継2008年10月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社ｉｉｙａｍａと合併2009年３月株式会社ＭＣＪパートナーズと合併2009年３月東京本社を東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に移転2009年６月ＦＸトレード株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外2009年７月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社iriverjapanと合併2010年３月カフェスタ株式会社の清算結了2011年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目９番21号に移転2012年１月株式会社シネックスを、テックウインド株式会社へ商号変更2012年３月ソルナック株式会社(現連結子会社)の株式取得年月事項2012年６月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルの株式を取得株式会社ユニットコム(現連結子会社)がアイシーエムカスタマーサービス株式会社と合併2012年10月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルと合併2013年４月株式会社エムヴィケーと株式会社ユニティが合併し、株式会社アユート（現連結子会社）に商号変更2013年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号に移転2013年８月株式会社アイエスコーポレーション（現株式会社aprecio連結子会社）の株式取得2014年１月株式会社アイエスコーポレーションを株式会社aprecioに商号変更2014年１月東京本社を東京都千代田区神田紺屋町15番地に移転2014年５月株式会社ワールド情報システムの株式取得2015年１月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社コムコーポレーションの株式を取得2015年２月株式会社ユニットコム(現連結子会社)がティアクラッセ株式会社の株式を取得2015年４月株式会社ワールド情報システムの株式売却により、同社を連結対象より除外2015年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年12月株式会社秀和システムの株式売却により、同社を連結対象より除外2016年４月ティアクラッセ株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外2017年３月東京本社を東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転2018年１月R-LogicInternationalPteLtd（現連結子会社）の株式取得2018年６月株式会社MID（現連結子会社）を設立2018年７月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社アーク（現連結子会社）の株式を取得2018年11月株式会社コムコーポレーションの株式売却により、同社を連結対象より除外2021年３月東京本社を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)パソコン関連事業パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyamaBeneluxB.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-LogicInternationalPteLtd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。(2)総合エンターテインメント事業「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRAfitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。※注1国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。※注2国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。※注3海外子会社４社とは、iiyamaDeutschlandGmbH（ドイツ）、iiyamaFranceSARL（フランス）、iiyama(UK)Ltd.（イギリス）、iiyamaPolskaSp.zo.o（ポーランド）をいいます。※注4海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PTRLogicTechnologyIndonesia（インドネシア）、R-LogicTechnologyServicesIndiaPrivateLimited（インド）、DiscTechnologyServicesPrivateLimited（インド）、RLogicCustomerCareServicesSdn.Bhd.（マレーシア）、R-LogicSdn.Bhd.（マレーシア）をいいます。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社及び当社の所属する業界を取り巻く事業環境については、かつてなく不確実性や不透明感が高まってきているものと認識しており、事業活動の継続にあたり重要な影響を及ぼすであろうリスクを事前に把握すること、また、仮にリスクが顕在化した際には的確かつ迅速に対処していくことが、経営ビジョンや経営戦略を確実に達成し、遂行する上では不可欠です。そのような認識の下、当社グループにおいては当社及び主要子会社各社が、社長直轄のリスク管理委員会を設置し、共通のフォーマット及び運用方法にて、発生しうるリスク項目や優先順位の選定、対応方針の策定等を行っております。なお、当該委員会は四半期毎に開催され、各グループ会社の委員会活動については、ホールディングカンパニーである当社が指導・管理を行うことでグループ統一の手法及び品質にて運営を行っており、また当該委員会の活動内容については半期毎に取締役会に報告・協議がなされております。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額265百万円を計上しております。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1919年日本陶器㈱（現㈱ノリタケカンパニーリミテド）からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子㈱を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。1922年化学工業用機器類の製造販売開始。1942年知多工場建設。1949年東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。（2011年６月大阪証券取引所上場廃止。）1958年金属製品の製造販売開始。1962年小牧工場建設。1963年環境装置類の販売開始。1965年米国に販売会社NGKINSULATORSOFAMERICA,LTD.（現NGK-LOCKE,INC.、連結子会社）を設立。㈱高松電気製作所（現エナジーサポート㈱）に資本参加、関連会社（現連結子会社）とする。1971年電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。1973年米国GENERALELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKEINSULATORS,INC.（連結子会社）を米国に設立。(2017年に同社の清算を決議。)1976年自動車用セラミックス製品の製造販売開始。1977年ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOURS.A.と販売会社NGKEUROPES.A.を設立。（1994年両社が合併しNGKEUROPES.A.（連結子会社）となる。）1985年ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSEUROPES.A.（連結子会社）を設立。（2007年に同社は、NGKEUROPES.A.と合併し、消滅。存続会社のNGKEUROPES.A.は、NGKCERAMICSEUROPES.A.に社名変更。）1986年社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。米国に金属製品の製造会社NGKMETALSCORPORATION（連結子会社）及び持株会社NGKNORTHAMERICA,INC.（連結子会社）を設立。1988年米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSUSA,INC.（連結子会社）を設立。1991年双信電機㈱に資本参加、関連会社とする。（1999年に連結子会社、2021年に株式の一部売却に伴い連結の範囲から除外。）1996年インドネシアに自動車用セラミックス製品の製造会社P.T.NGKCERAMICSINDONESIA（連結子会社）を設立。中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司（連結子会社）を設立。(2019年に同社の清算を決議。)2000年南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.（連結子会社）を設立。2001年中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司（連結子会社）を設立。2002年米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FMINDUSTRIES,INC.（連結子会社）に資本参加、子会社とする。電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）を事業化。2003年ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.（連結子会社）を設立。2007年当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。2008年メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSMEXICO,S.DER.L.DEC.V.（連結子会社）を設立。㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱（現富士電機㈱）の子会社である富士電機水環境システムズ㈱と合併。新社名はメタウォーター㈱（持分法適用関連会社）。2011年石川工場操業開始。2012年エナジーサポート㈱（連結子会社）を完全子会社化。2015年新日鐵住金㈱（現日本製鉄㈱）より日鉄住金エレクトロデバイス㈱（現ＮＧＫエレクトロデバイス㈱、連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。タイに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立。2017年ポーランドの自動車用セラミックス製品製造会社NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.（連結子会社）の第２工場操業開始。2019年エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱（連結子会社）において、半導体製造装置用製品の製造拠点である多治見工場が操業開始。中国の自動車用セラミックス製品製造会社NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司（連結子会社）の第２工場操業開始。2021年恵那市、中部電力ミライズ㈱と共同で地域新電力会社恵那電力㈱（現連結子会社）を設立。2022年網走市と共同で地域新電力会社あばしり電力㈱（連結子会社）を設立。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社60社(うち連結子会社47社、持分法適用会社１社)及び関連会社２社(うち持分法適用会社１社)で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」に変更しております。〔エンバイロメント事業〕当事業は、自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの製造・販売を行っております。自動車排ガス浄化用部品の製造は、国内では当社、米国ではNGKCERAMICSUSA,INC.、欧州ではNGKCERAMICSEUROPES.A.、NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.、インドネシアではP.T.NGKCERAMICSINDONESIA、南アフリカではNGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGKCERAMICSMEXICO,S.deR.L.deC.V.、タイではNGKCERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。また自動車排ガス浄化用部品の販売は、国内では当社、米国ではNGKAUTOMOTIVECERAMICSUSA,INC.、欧州ではNGKEUROPEGmbH、インドネシアではP.T.NGKCERAMICSINDONESIA、南アフリカではNGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、タイではNGKCERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。センサーの製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、欧州ではNGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.が行い、販売は国内では当社、欧州ではNGKEUROPEGmbHが行っております。NGKNORTHAMERICA,INC.は、米国における持株会社です。〔デジタルソサエティ事業〕当事業は、半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を行っております。半導体製造装置用製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではFMINDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGKELECTRONICSUSA,INC.が行っております。電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、販売は当社、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、NGKEUROPEGmbHが行っております。ベリリウム銅製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。海外については、米国ではNGKMETALSCORPORATIONが製造・販売を行っております。欧州ではNGKBERYLCOFRANCEが製造・販売を行い、NGKBERYLCOU.K.LTD.が加工・販売、NGKDEUTSCHEBERYLCOGmbHが販売支援を行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が販売支援を行っております。金型製品については、エヌジーケイ・ファインモールド㈱にて製造・販売を行っております。〔エネルギー＆インダストリー事業〕当事業は、ＮＡＳ®電池、電力用がいし・機器及び一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っているほか、ＮＡＳ®電池を活用した電力の販売を行っております。ＮＡＳ®電池の製造・販売は、当社が行っております。また、ＮＡＳ®電池を活用した電力の販売は恵那電力㈱、あばしり電力㈱が行っております。がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、米国でNGK-LOCKE,INC.が行っております。販売は国内では当社、米国ではNGK-LOCKE,INC.、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が調達支援を行っております。なお米国のLOCKEINSULATORS,INC.、中国のNGK唐山電瓷有限公司及びカナダのNGKINSULATORSOFCANADA,LTD.につきましては、現在清算手続きを進めております。配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行い、販売は国内では当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行っております。化学工業用耐蝕機器の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。液・ガス用膜分離装置の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・フィルテック㈱が行っております。燃焼装置及び耐火物の製造は、国内ではエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAMNGKTECHNOCERACO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAMNGKTECHNOCERACO.,LTD.が行っております。低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及び販売は、当社が行っております。（その他の事業）保険代理業及びゴルフ場経営のエヌジーケイ・ライフ㈱等があります。主要な事業の系統図は次の通りであります。（連結子会社合計47社）
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループの全社横断的なリスクに関しては、危機管理基本規程に基づき日々のリスク管理を関係職制によって行うとともに、重大なリスクに関してはＥＳＧ統括委員会を始めとする各委員会の活動によってリスクの発生を回避、予防します。サステナビリティ関連のリスクと機会については、ＥＳＧ統括委員会がグループ横断的に取り扱うこととしており、重要な項目をマテリアリティとして特定する議論を行った上で、経営会議及び取締役会で審議、決定します。マテリアリティの特定については、当連結会計年度において社内各部門の代表からなるワーキンググループによる検討を重ね、マテリアリティ候補となる環境・社会に関する課題を事業への影響度、ステークホルダーの要請・期待の２軸で評価し、マテリアリティ・マップの作成を行いました。これを基に、ＥＳＧ統括委員会においてマテリアリティ候補を抽出し、ワーキンググループと共にそれらに対するリスクと機会、主な取組みの検討を行いました。この過程を経てマテリアリティとして特定した項目のうち、ステークホルダーの要請・期待（インパクトマテリアリティ）、及び事業への影響度（財務マテリアリティ）のいずれかにおいて最も高い影響を有するとされたＥＳＧ課題に関わる項目を特に重要視し、以下の４項目を抽出しました。これらの項目は、各々に関係する委員会で取り扱われ、これらの委員会の活動、及び経営会議・取締役会への報告等を通じて、リスクと機会の監視・管理（ガバナンス）、識別・評価（リスク管理）を行っています。イ.気候変動への対応気候変動対応は、地球の持続可能性において最重要課題の１つであると認識し、「ＮＧＫグループビジョン」を踏まえ併せて策定した「ＮＧＫグループ環境ビジョン」及び「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」に基づき、事業活動を通じての2050年までのＣＯ2排出ネットゼロを目指しています。具体的な活動として「環境行動５カ年計画」によって管理指標と年度ごとの達成目標を定めています。これらは、社長を委員長とするＥＳＧ統括委員会で審議され、年１回以上、取締役会に報告されます。ロ.品質と製品の安全性の追求お客様視点に立った信頼される品質を追求し、期待を超えた安心・信頼のある製品・サービスを安定的に供給することで、より良い社会づくりに貢献します。このために、品質委員会において品質方針及び品質目標の決定改廃、市場における重大な品質不良の発生防止と万が一発生した場合の技術的対応等を取り扱い、委員会の審議を経て決定した事項のうち重要と判断されるもの、また年度の品質実績については、年１回以上取締役会に報告されます。ハ.人権の尊重自社及びバリューチェーンにおける人権を尊重する取組みを展開することで、事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのない社会づくりに貢献します。このために、ＨＲ委員会において人権に関する基本方針の決定改廃、グループ会社を含めた人権に対する啓発活動や人権デュー・ディリジェンスの実施、苦情処理と救済対応等を取り扱い、委員会の審議を経て決定した事項のうち重要と判断されるもの、また年度の実績については、年１回以上取締役会に報告されます。ニ.人材価値の向上多様な経験・価値観を持った人材が活躍する豊かで活気ある職場環境を整備し、従業員一人ひとりが自律的に挑戦し高めあうことで、社会に新しい価値を提供していきます。このために、ＨＲ委員会においてＮＧＫグループ人的資本経営方針を策定し、これに基づく各種の人事施策を展開するとともに、長時間労働等の労働に関わる問題の把握を行います。委員会の審議を経て決定した事項のうち重要と判断されるもの、また年度の実績については、年１回以上取締役会に報告されます。その他の当社がリスクと認識する項目全般については、「第２事業の概況３〔事業等のリスク〕」をご覧ください。マテリアリティについては、当社ウェブサイトをご覧ください。https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/materiality_r0.pdf
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発を重要な経営課題のひとつとし、ファインセラミックスを中心とした材料技術とプロセス技術とをベースに、高付加価値、高機能な新製品の提供を目指し、研究開発に積極的に資源投入しております。推進体制としては、本社部門では、マーケティングを主体とした「ＮＶ推進本部」、差異化技術を強みとする「研究開発本部」、モノづくりを強みとする「製造技術本部」の３本部が連携して、「研究開発」から「商品開花」へのスピードを高めていく体制を取っています。また、事業本部や子会社では、本社部門とも連携しながら、商品化・事業化に近い研究開発を中心に進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は26,157百万円であり、この中にはグループ外部からの受託研究にかかわる費用867百万円が含まれております。各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次の通りであります。〔エンバイロメント事業〕エンバイロメント事業では、エンジン排ガス用ＮＯｘセンサーや電気加熱触媒(ＥＨＣ)、ガソリン・パティキュレート・フィルター（ＧＰＦ）の商品開発、及び自動車排ガス浄化用触媒担体、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）の生産技術改善等の研究開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は7,758百万円であります。〔デジタルソサエティ事業〕デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置の高機能化に対応するセラミック部品及びモジュール、圧電セラミックス技術をコアとした各種応用デバイス、ＳＡＷフィルタ用複合ウエハー、情報通信用各種セラミックパッケージ、自動車・産業用機器・デジタル家電用コネクタ、リレー、摺動部品用などのベリリウム銅及び非ベリリウム銅製品等の研究に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は3,544百万円であります。〔エネルギー＆インダストリー事業〕エネルギー＆インダストリー事業では、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池、がいし製品の性能向上及びコストダウンの研究に加え、配電用機器及び一般産業用セラミックス製品・機器装置の商品開発の研究に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は1,078百万円であります。〔本社部門〕本社部門では、ＮＶ推進本部、研究開発本部、製造技術本部の３本部が連携して、商品化・事業化へのスピードを高めていく体制を取っています。ＮＶ推進本部は、潜在顧客の開拓や市場や顧客のニーズを研究開発にフィードバックすること、研究開発本部は、中・長期にわたるセラミックス基礎技術の創出・育成と新商品の種を生み出すこと、製造技術本部は、試作・量産技術などを用いてモノづくりの面から研究開発を支援することを役割としています。また、当連結会計年度における研究開発テーマとして、亜鉛二次電池「ＺＮＢ®」、ＣＯ２分離用ＤＤＲ型ゼオライト膜、ＤＡＣ（DirectAirCapture）用セラミック担体等があります。なお、本社部門に係る研究開発費は13,775百万円であります。
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1972年７月ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立1978年４月社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務（現プロフェッショナル・サービス）開始1984年６月富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始1984年９月本社を東京都品川区東五反田に移転1985年４月大阪市東区に大阪営業所を開設1988年３月株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始1990年10月事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転1990年12月東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現連結子会社）を設立1994年３月本社を東京都品川区西五反田に移転1995年２月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始1995年５月金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始1997年４月関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更1998年８月株式会社富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始2000年３月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録2000年12月業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転2001年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得2001年５月ドコモエンジニアリング株式会社（現ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始2002年４月西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所に名称変更2002年10月ジャスダック（店頭）上場2003年２月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにｅパートナーとなる2003年４月株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始2003年12月「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得2005年３月本社を東京都品川区東五反田に移転2005年５月株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結2005年７月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得2006年２月ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得2006年11月東京証券取引所市場第二部上場2008年３月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBESYSTEMVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2008年５月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる2009年７月中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現連結子会社）を設立2009年10月ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所を移転年月事項2012年４月著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部（現西日本ソリューション事業本部）に名称変更2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2015年７月本社を東京都品川区大崎に移転2017年12月連結子会社（上海求歩申亜信息系統有限公司）の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更2018年８月株式会社トリプルアイズと「AI、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結2019年５月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設2021年４月DX事業において当社が提供するAI顔認証タッチレス決済サービスに関する特許権を取得2022年４月連結子会社（北海道キューブシステム）の株式追加取得により完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社３社（2023年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。〔システムソリューション・サービス〕〔業務系統図〕
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

c.リスク管理当社グループでは、内部統制・環境・人材確保・情報セキュリティなど、当社にとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、統合的なリスクマネジメントの観点から経営基盤を強化する為、社長執行役員を議長とする「内部統制・統合リスク管理会議」を設置しております。当会議にてリスクアセスメントを行い、経営に対する影響度が高いものを重要なリスクと捉え、定期的にモニタリングしております。サステナビリティ・ガバナンス委員会では、四半期に１回以上の開催を定め、目標に対する取り組みの進捗状況を確認しており、審議結果は取締役会に報告することとしております。当社グループは、環境に配慮した推進項目として、環境マネジメントシステムによる汚染の防止に努めるとともに、できる限り具体的な数値目標を定めて、定期的な見直しを図りつつ、継続的改善に取り組みます。また、気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、TCFDによる最終報告書に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの観点から、関連する情報の開示を進めております。《重要課題の分析》
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの更なる事業拡張を図るため、下記のとおり業務提携契約を締結しております。（1）keyパートナー契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社システムクリエイト2005年５月技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組み、サービスレベルの向上を図り、相互の企業価値が向上することを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するものとなっております。契約に係る対価等は特にありません。（2）資本業務提携契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社トリプルアイズ2018年８月トリプルアイズ社が強みとするＡＩ、ＩｏＴ、ブロックチェーン技術と、当社が強みとする金融・流通・通信・エネルギーなどの様々な業界で培ってきた業務知識、ソフトウェア開発力の融合による協創、共同研究等を進めることによる新たな事業創出や受注拡大を図り、ＡＩ、ＩｏＴおよびブロックチェーン技術に精通した人材育成を進めることを目的とした資本業務提携であります。株式会社野村総合研究所2022年12月両社が協力関係及び信頼関係を一層強化し、シナジーを活かして企業価値の最大化を図ることを目的とした資本業務提携であります。主な内容は、次のとおりであります。①両社の業務受委託に関する長期かつ持続的な関係の強化②両社の業務受委託の事業領域の拡大の推進③ニアショア等の生産拠点の活用拡大④生産体制の拡充⑤人材交流⑥事業連携の体制整備と運用⑦前各号に定めるもののほか、本資本業務提携先及び当社が別途協議し、合意する事項
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。具体的には、クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発を進めております。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよび、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内転換を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発を進めております。今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向けた製品化への取り組みを実施してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は21百万円であります。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1969年４月大阪市東区［現：中央区］に、資本金30,000千円にて設立ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始1981年５月大阪・東京２本社制を採用1988年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1991年２月通商産業省［現：経済産業省］からシステムインテグレータの認定を受ける1998年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年11月東京証券取引所市場第一部に上場2001年５月㈱FSK［旧社名㈱福島総合計算センター］に資本参加し、子会社化（現・連結子会社）2002年10月(財)日本情報処理開発協会［現：(一財)日本情報経済社会推進協会］からプライバシーマークの使用許諾を取得2006年10月株主優待制度を新設2006年12月本社を東京本社に一元化2007年８月㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス（個人株主向けIRのコンサルティング等）を設立（現・連結子会社）2008年３月㈱NSDリアルエステートサービス（不動産賃貸・管理等）を設立2010年10月㈱日本システムディベロップメントから㈱ＮＳＤに商号変更2012年１月㈱テプコシステムズから外販事業を継承2012年５月NSDInternational,Inc.（米国・ニューヨーク）を設立（現・連結子会社）2012年10月北京仁本新動科技有限公司（中国・北京）を設立（現・連結子会社）2013年９月本社を東京都千代田区に移転2014年２月成都仁本新動科技有限公司（中国・成都）を設立（現・連結子会社）2015年３月㈱NMシステムズ［旧社名MSYSテクノサポート㈱］を子会社化（現・連結子会社）2017年10月㈱プロシップと資本業務提携し、関連会社化2017年12月㈱ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化（現・連結子会社）2018年10月㈱NMシステムズと㈱ジャパンジョブポスティングサービスを合併、㈱ステラスに商号変更（現・連結子会社）2019年４月㈱NSD先端技術研究所を設立（現・連結子会社）2020年４月連結子会社である㈱NSDリアルエステートサービスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月㈱プロシップとの資本業務提携を解消2022年10月Trigger㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社９社及び関連会社４社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業・社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。（１）システム開発事業（金融ＩＴ）・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、NSDInternational,Inc.成都仁本新動科技有限公司（２）システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）・製造業、通信業、運輸業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱FSK、㈱Trigger（３）システム開発事業（ＩＴインフラ）・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱FSK、NSDInternational,Inc.（４）ソリューション事業・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱ステラス、㈱FSK、NSDInternational,Inc.㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス、北京仁本新動科技有限公司当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(2023年３月31日現在)（注）１．2023年４月３日付で株式会社アートホールディングスの株式を取得し、同社及びその子会社７社を子会社化しました。２．2023年５月９日付で株式会社ノーザの株式を取得し子会社化しました。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社では、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の各項目について、サステナビリティ活動に関する指標と目標を設定しております。その取り組みの推進は各担当部で執り行っており、活動状況をサステナビリティ推進委員会に報告し、モニタリングを実施し評価しており、その結果を定期的に当社の取締役会に報告しております。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、190百万円です。・全社（共通）販売目的製品の研究開発販売目的として以下の研究開発を行いました。(1)画像解析等学習モデルを用いた研究開発(物体検知、非接触ＵＩ開発、など)(2)自然言語解析等学習モデルを用いた研究開発（報告書分析、文章要約、など）(3)数値解析を用いた予測モデルの研究開発（需要予測、売上予測、など）(4)自律航法(ＰＤＲ・ＶＤＲ)の更なる精度向上を目指した研究開発(5)クリニック向け、医療安全管理システムクラウド版研究開発(6)地域の健康寿命延伸を目的としたアプリの研究開発(7)医療インシデントデータ解析に対するＡＩ機能の有効性の検証など、成長分野への技術開発を行いました。全社（共通）に係る研究開発費は、190百万円です。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年１月株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。営業種目配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。1941年４月大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。1948年２月東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。1954年12月電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。1962年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年９月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。1974年５月岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。1978年11月本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。1980年10月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年７月電子式電力量計の生産体制を確立。1988年10月千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。1990年４月東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立。1991年10月東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。1997年４月東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。2000年５月東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。2002年11月アイトロンデータ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転)現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。2006年11月大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所(スタンダード))に株式を上場。2007年２月株式会社エネゲート（大阪府大阪市北区）を子会社とする(現連結子会社)。2012年２月SMBUnitedLimited（シンガポール現商号：OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.）を子会社とする(現連結子会社)。2016年８月大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年９月製造装置事業である大崎エンジニアリング株式会社の全株式を、萩原電気ホールディングス株式会社に譲渡。2023年１月東京都品川区に株式会社ラ・クラシンを設立(現連結子会社)。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループは、当社、子会社28社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。国内計測制御事業会社名主要な事業内容当社電力量計の製造・販売及びソリューションサービスの提供株式会社エネゲート電力量計の製造・販売及び関連サービスの提供大崎電気システムズ株式会社配・分電盤の製造・販売岩手大崎電気株式会社電力量計、監視制御装置等の製造大崎プラテック株式会社電力量計の製造大崎データテック株式会社検針システム・機器の開発・販売その他2社建物の設備管理等海外計測制御事業会社名主要な事業内容OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.EDMIグループの統括EDMILimited電力量計及び関連システムの製造・販売EDMI(Shenzhen)Co.,Ltd電力量計の製造EDMIElectronicsSdnBhd電力量計の製造EDMIEuropeLimited電力量計の開発・販売EDMIPtyLtd電力量計及び関連システムの開発・販売その他14社計測制御機器の製造・販売等不動産事業会社名主要な事業内容当社不動産の賃貸大崎エステート株式会社不動産の賃貸（注）「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社の当社保有の全株式について、2022年9月30日をもって売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。（注）「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社の当社保有の全株式について、2022年9月30日をもって売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針・経営戦略等当社グループは、“GlobalEnergySolutionLeader”となることをビジョンに掲げ、エネルギー・ソリューションの技術を通じて、エネルギー・ソリューション分野を中心に、新しい価値創造を国内外に発信し続け、持続的に成長していくことを目指します。(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題短期的には、国内においては、次世代スマートメーター導入期までの需要の谷間となる中で、エネルギーマネジメント関連製品・サービス等のソリューション事業を拡大していきます。海外においては、電子部材調達難の解消へ向けて注力し、業績の改善に努めていきます。中期的には、国内においては、次世代スマートメーターの開発・生産体制を強化するとともに、脱炭素化に向けたGX（グリーン・トランスフォーメーション）ソリューションの拡大に取り組みます。海外においては、スマートメーターと上位系システムを組み合わせたソリューション事業の比率を高めると同時に、開発拠点の集約などによる組織機能の最適化やサプライチェーンマネジメントの強化に取り組むことで、利益率の向上を目指していきます。なお、当社グループは、次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。a.中期経営計画の重点戦略①スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大国内においては、次世代スマートメーターの開発や最適な生産体制の構築を進めるとともに、脱炭素化やGX化をワンストップで提供するソリューションビジネスの開発、推進に注力し、新たな付加価値創出へ向けたエネルギー・ソリューションの拡大に取り組みます。②コアとなる新製品・新事業の創出様々なパートナーと連携し、技術開発やマーケティングの強化を図るとともに、当社グループの強みや経営資源を活かし、新規事業の創出を推進することで、持続可能な社会と環境の実現に貢献します。③利益を重視したグローバル成長当社グループは、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東などの新興国において次の施策を実行し、より利益を重視した取り組みを強化します。・市場特性に合わせた高付加価値ソリューションビジネスへの移行・開発拠点の集約などによる組織機能の最適化・サプライチェーンマネジメントの強化④グループ経営基盤の強化当社は、以下の施策により経営基盤を強化します。・人材育成・活用の強化・グループリスク管理の強化・財務体質の強化及び経営資源の最適な配分・サステナビリティ対応の推進⑤大崎電気グループの意識改革上記の重点戦略を確実に実行し、グループが一体となって成長すべく、大崎電気として最も大切な価値観を改めて明確化し、グループ全体での共有を徹底します。b.中期経営計画の連結計数目標（単位：百万円）2023年3月期実績2024年3月期計画2025年3月期目標2026年3月期目標2028年3月期イメージ売上高89,25388,00091,00098,000営業利益2,2262,8004,0005,500経常利益1,8852,4003,7005,200親会社株主に帰属する当期純利益1,3191,0002,2003,300ROE(自己資本当期純利益率)2.9％2.5％5.0％7.0％8.0％以上
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは、事業の持続的、安定的発展を確保するため、リスクの特定、分析、評価を行い、特定したリスクに対し必要な対策を講じ、リスクの低減を図っております。サステナビリティに関する具体的な施策については、「大崎電気グループサステナビリティ基本方針」に基づき推進しております。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年8月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である大崎エンジニアリング株式会社（製造装置事業）を萩原電気ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年9月30日付で譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は3,233百万円であります。研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、次世代スマートメーターを含む新技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。また、ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル・商業施設を対象としたエネルギーマネジメントサービスおよび各種機器の開発に加え、スマートロックに関するシステムの開発等に取り組みました。また、新製品開発にあたっては、従来の交流計測技術に加え直流計測技術などの「計測技術領域」、省エネ等の「監視制御技術領域」、各ソリューションの実現に不可欠となる「AIoT利用・活用技術」に重点を置いて研究開発を推進しております。海外計測制御事業においては、シンガポールを中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター、上位系システムを含むソフトウェア等の開発を行いました。セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。国内計測制御事業1,274百万円海外計測制御事業1,953百万円製造装置事業5百万円不動産事業―百万円合計3,233百万円
株式会社丸運
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。1892年９月金原明善他静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立1928年12月天龍運輸静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立1938年12月天龍運送東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立1941年11月～1945年８月天龍運送、天龍運輸国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合1947年12月天龍組天龍運輸株式会社に商号変更1950年１月天龍運輸鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更1960年６月天龍木下運輸株式会社丸運に商号変更1960年11月東京市場に株式を店頭登録1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1964年12月本社を東京都港区芝汐留に移転1969年12月利用航空運送事業の免許を取得1974年11月営業倉庫業の許可を取得1980年11月本社を東京都港区赤坂に移転1990年９月東京証券取引所市場第一部に指定1994年３月横浜港での通関業資格を取得1994年８月本社を東京都港区西新橋に移転1997年４月株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得1997年４月株式会社ジョモトランスポート大阪（現・株式会社丸運トランスポート西日本）の株式取得2002年10月液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結子会社）2002年11月株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得2008年１月中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立（現・連結子会社）2011年６月丸運トワード物流株式会社を設立（当社60％出資）2011年８月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転2011年10月中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」設立（当社70％出資、現・連結子会社）2013年10月液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会社）2014年４月液体輸送事業の地域別会社３社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足（現・連結子会社）2015年４月ＡＥＯ（認定通関業者）取得2015年６月中国に現地法人「丸運物流（天津）有限公司」設立（現・連結子会社）2015年11月丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱2017年８月ベトナムに現地法人「有限会社丸運物流ベトナム」設立（現・連結子会社）2019年４月静岡石油輸送株式会社の株式取得（当社51％出資、現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社丸運
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っております。当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主なサービス又は事業内容主要な会社貨物輸送区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運エネルギー輸送石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運トランスポート札幌、㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱、㈱丸運トランスポート西日本、近畿オイルサービス㈱、北豊運輸㈱海外物流海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業当社、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運安科迅物流(常州)有限公司、丸運物流（天津）有限公司、有限会社丸運物流ベトナムテクノサポート油槽所等の構内作業に付帯関連する事業当社、㈱丸運テクノサポートその他事業不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト事業系統図
株式会社丸運
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念及び行動指針当社グループは、経営理念と行動指針を以下のとおり定めています。（２）長期ビジョンコロナ禍やＩＴ・ＡＩ技術の進展に伴う人々の生活様式の変化、気候変動の激化に伴う脱炭素化の加速及び石油需要の減少に伴う石油輸送の縮小など、当社を取り巻く経営環境は、非常に大きく変化し、また不確実性の高い状況となっています。このような環境変化を踏まえて、当社は昨年５月に「２０３０丸運グループ長期ビジョン」を策定・発表しました。この長期ビジョンでは、当社グループの2030年のありたい姿を提示し、営業収益600億円以上、経常利益20億円以上を達成することを目標として、営業強化分野と次期成長分野にＭ＆Ａを含む120億円の積極投資を行っていくこととしています。＜２０３０丸運グループのありたい姿＞～事業の将来像～◆貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業となることを目指します。◆そのために、国内一般貨物を基盤として、素材の国内外一貫物流を強化すること、今後市場成長が見込まれるリサイクル物流分野、機工分野、食品流通分野及び潤滑油化成品等の危険物保管分野への積極的な投資を実行することにより成長を追求します。◆また、減少していく石油輸送については、安全を確保しつつ効率化を推進します。（３）中期経営計画長期ビジョンの実現に向けて、2023年度を初年度とする３ヵ年を対象とした第４次中期経営計画を策定し、４月から実施しています。この計画では、長期ビジョン達成のための基礎固めとして提案営業力とコスト競争力の強化を着実に実行するとともに、2024年問題にも適切に対応することを基本方針としています。後述のセグメント毎の課題に対応する諸施策を着実に実行しながら、次期成長分野の拡大に向けた積極的な投資も実行してまいります。（４）ＥＳＧ経営当社グループはサステナブルな社会を支える総合物流企業としてＥＳＧを重視し、持続的な企業成長と企業価値向上を図るため、2021年度からＥＳＧ経営を推進しています。「２０３０丸運グループ長期ビジョン」のありたい姿の一つとして、６つの重点目標を設定しています。＜丸運グループＥＳＧ重点目標＞◆脱炭素社会の形成2030年度のＣＯ₂排出量を2019年度比20％以上削減する。◆環境負荷の低減トラック、タンクローリー輸送と比較しＣＯ₂排出量の少ない鉄道輸送及び内航船輸送を推進する。◆運輸安全の向上重大事故件数年間ゼロ件を達成する。◆労働安全衛生の向上労働災害件数年間ゼロ件を達成する。◆ダイバーシティの推進女性採用比率50％以上を維持する。女性管理職割合を10％以上に向上させる。障がい者雇用率（2.3％）を維持・向上させる。◆コンプライアンスの徹底コンプライアンス研修を充実させることで丸運グループ従業員のコンプライアンス意識を徹底する。（５）セグメント毎の課題と対応方針≪貨物輸送≫（適正運賃・料金の収受及び素材関連強化・新規顧客開拓による業容拡大）当部門においては、コロナ禍で発生したサプライチェーンの変化や原油価格の高騰による燃料コストの高止まり、少子高齢化によるドライバー不足に加え、2024年問題としてクローズアップされているドライバーの残業規制等の環境下において、安定した物流サービス体制の構築が喫緊の課題となっており、お客様への丁寧なご説明を通じて適正運賃・料金の収受を図ってまいります。新規及び既存顧客への取り組みとして、まず、素材関連のお客様とのお取引において、重量物の運搬などの当社の強みを活かしたタイムリーな物流提案を進めることで輸送・保管案件の獲得、機工業務の拡充による新規案件獲得に取り組みます。また需要増大が見込まれる非鉄スクラップ等のリサイクル物流、2024年問題及び脱炭素対応の解決に繋がると期待されている通運を利用したモーダルシフト、基幹システムと連携したハンディ機器等の導入により業務効率化に取り組むことにより事業基盤の強化を図ります。≪エネルギー輸送≫（石油輸送部門の徹底効率化及び潤滑油・化成品の輸送・保管の強化）当部門においては、引き続き顧客からの信頼を得るため安全・品質水準の更なる向上に努めてまいります。石油部門については、石油製品の需要減少が想定されている事業環境と慢性的なドライバー不足に対し、徹底した事業の効率的な運営によりコスト競争力を強化し、社会・経済活動に不可欠な石油製品の安定供給に取り組みます。潤滑油・化成品部門については、新規案件に積極的に取り組むとともに引き続き危険物保管業務に対応し事業の基盤拡大に取り組みます。≪海外物流≫（素材一貫物流及びベトナム事業・食品輸出事業の拡大）当部門においては、組織改正（2022年４月実施）による日本国内における営業部門と通関部門の一体運営によるメリットを最大限に活かし、日本国内においては顧客の物流ソリューションをワンストップで解決する国内外一貫の提案営業力の強化を図るとともに、食品輸出事業の拡大にも努めてまいります。また、成長戦略として、中国においてはターゲットを定めた営業を図り新規顧客の獲得を目指すとともに、ベトナムでは現地企業との業務提携に取り組むことで更なる収益力の向上を図ります。≪テクノサポート≫（受託業務の維持継続）当部門においては、労災ゼロ及び事故トラブルゼロを達成すべく、様々な方策を継続して実施することで会社全体として安全・安定操業を達成し、環境負荷低減や物流及び業務品質を向上するために万全の体制で取り組みます。また、受託業務については、石油需要が縮小傾向にある中、顧客ニーズを的確に把握するとともに安全・環境・品質活動に対する適切なフォローを継続して実施することにより、業務規模の維持継続に取り組んでまいります。
株式会社丸運
有価証券報告書－第121期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクおよび機会について、ESG経営の推進部署である構造改革推進部で評価し、取締役会に報告しています。
株式会社イオレ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2001年４月インターネット等のネットワークを利用した各種情報提供サービスを事業目的として、港区六本木に株式会社イオレ(資本金10,000千円)を設立2001年６月渋谷区西原に本社を移転、営業開始2001年10月携帯サッカー新聞「オーレ！ニッポン」公式サイト開設2003年４月世田谷区奥沢に本社を移転2005年４月グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』運用開始2009年７月「オーレ！ニッポン」を含む６サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡2009年８月『らくらく連絡網』の広告が非表示になるサービス『らくらく連絡網有料版』運用開始2010年４月大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト『ガクバアルバイト(大学生アルバイト.com)』(注１)運用開始（2021年４月30日に終了）2013年７月アルバイト求人情報ポータルサイト『らくらくアルバイト』運用開始2013年10月港区高輪に本社を移転2014年３月『らくらく連絡網』スマートフォン版アプリリリース2014年４月プライベートDMP(注２)『pinpointDMP』運用開始2014年11月『pinpointDMP』を活用したGoogle社「DBM」(注３)での広告配信開始2015年10月『pinpointDMP』を活用したFacebook・Twitter・Instagram・YouTubeでの広告配信開始2015年11月株式会社KEIアドバンスと資本業務提携締結（2019年３月に資本関係解消）2015年12月株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結（2020年10月に業務提携解消）2016年６月『pinpointDMP』を活用したLINEでの広告配信開始2017年７月凸版印刷株式会社と資本業務提携締結（2022年３月に資本関係解消）2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年３月採用支援システム『ジョブオレ』運用開始2020年８月団体活動向け連絡網サービス『らくらく連絡網.app』運用開始2020年10月運用型求人広告プラットフォーム『HRAdsPlatform(HRアドプラットフォーム』運用開始2022年８月中央区日本橋横山町に本社を移転2022年11月ペット事業・Web3事業に参入2022年12月ゲームギルド運営事業を開始2023年１月オモイデノ株式会社から『休日いぬ部』事業を譲受2023年３月株式会社ポケットカルチャーから旅行事業を譲受(注１)2017年10月より『大学生アルバイト.com』のサービス名称を『ガクバアルバイト』に変更しております。(注２)DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは、インターネット上に蓄積されている様々なデータを統合、管理、分析し、広告配信等の最適化を可能とするためのプラットフォームであります。DMPは、主に第三者が保有するデータを利用するパブリックDMPと、第三者が保有するデータに加えて自社が独自に保有するデータを利用するプライベートDMPに大別できます。(注３)DBM(DoubleClickBidManager)とは、Google社が提供するDSP(注４)であります。(注４)DSP(デマンドサイドプラットフォーム)とは、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告枠の買い付けをし、広告を配信するプラットフォームであります。DSPを利用することで、ユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買データ、会員データ等を考慮した適切なユーザーのターゲティングと、ユーザーの広告１インプレッション(広告露出)ごとに最適な自動入札取引・広告配信を行うことが可能となります。
株式会社イオレ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、各部署に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。④指標及び目標＜人的資本ROI＞2023年3月期の実績は、12.5%となりました。なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他訳委員報酬等などを含んだ費用の合計です。当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。2024年3月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、2023年3月期実績を超える水準を目指してまいります。
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】（当社の創立経緯）1942年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。年月沿革1942年12月帝国水産統制株式会社の設立。1943年４月水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。1945年12月日本冷蔵株式会社に商号を変更。1946年３月食品販売子会社を設立。1948年12月事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。1949年５月東京、大阪(2010年６月上場廃止)、名古屋(2003年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。1951年８月缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。1952年10月調理冷凍食品の販売を開始。1956年５月畜産事業を開始。1977年３月運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）1979年１月アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・NichireiSeafoods,Inc.、NichireiFoodsU.S.A.,Inc.＜連結子会社＞が事業継承）1982年６月バイオテクノロジー分野へ進出。1984年４月事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。1985年２月株式会社ニチレイに商号を変更。1988年４月アセロラドリンクを本格的に発売。９月オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・EurofrigoB.V.＜連結子会社＞）12月ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。1989年４月厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。1990年４月物流事業を本格的に開始。1991年２月ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。1997年３月技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。1998年４月サードパーティーロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞が事業継承）2000年６月事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。2003年１月情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社（関連会社）を設立。2004年４月国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割＜連結子会社＞）2005年４月加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。11月中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発有限公司」（関連会社）を設立。2006年10月から運営開始。2006年11月タイの生産拠点を子会社化。（SuraponNichireiFoodsCo.,Ltd.＜連結子会社＞）2010年７月フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。（現・TransportsGodfroyS.A.S.他１社＜連結子会社＞）10月2012年６月タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPTNichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞）アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。（InnovAsianCuisineEnterprisesInc.＜連結子会社＞）2019年３月バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社18社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。（2023年３月31日現在）セグメント子会社名・関連会社名子会社数（子）・関連会社数（関連）当社・子会社・関連会社の主要な事業内容（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け加工食品事業子会社:①加工食品の製造・加工・販売②加工食品の販売、農産物の売買③農産物の加工・販売関連会社:④加工食品の製造・販売[取扱品目]調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、スナック類など）、農産加工品、レトルト食品、ウェルネス食品、アセロラ、包装氷①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、SuraponNichireiFoods、GFPTNichirei(Thailand)、山東日冷食品、NichireidoBrasilAgricola、NichireiSacramentoFoods②NichireiFoodsU.S.A.、InnovAsianCuisineEnterprises、日冷食品貿易(上海）NichireiAustralia、NichireiSucoVietnam他４社③ニチレイアグリ子20社④新サンフード工業、泰安佳裕食品他２社関連４社水産事業子会社:①水産品の加工・販売②水産品の売買[取扱品目]えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、TransPacificSeafood②NichireiSeafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港他２社子８社畜産事業子会社:①畜産品の加工・販売②畜産品の加工作業③肉用鶏の飼育・販売[取扱品目]鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平③ニチレイフレッシュファーム子５社低温物流事業低温物流事業統括、設備の賃貸ニチレイロジグループ本社子１社物流ネットワーク事業子会社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング（３ＰＬ）、物流センター運営事業(注)３ＰＬ(サードパーティーロジスティクスの略称)ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス他１社子３社地域保管事業子会社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売②荷役サービスの提供関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売[主な保管サービス]保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍①ニチレイ・ロジスティクス北海道、ニチレイ・ロジスティクス東北、ニチレイ・ロジスティクス関東、ニチレイ・ロジスティクス東海、ニチレイ・ロジスティクス関西、ニチレイ・ロジスティクス中四国、ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス他６社子16社③東京団地冷蔵他５社関連６社海外事業子会社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国、マレーシアにおける物流サービスの提供関連会社：タイ、マレーシアにおける物流サービスの提供NichireiHoldingHolland、HiwaRotterdamPortColdStores、Eurofrigo、ThermotrafficHolland、ThermotrafficUK、NorishLimited、Thermotraffic、FrigoLogistics、ArmirLogistyka、TransportsGodfroy、EntrepotsGodfroy、上海鮮冷儲運、江蘇鮮華物流、NLColdChainNetwork他６社子20社SCGNichireiLogistics他４社関連５社エンジニアリング事業子会社：建築工事・設計、メンテナンスニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング子１社不動産事業当社:オフィスビル・駐車場の賃貸子会社:不動産の賃貸・管理ニューハウジング子１社その他の事業子会社:①診断薬・医療機器等の製造・売買②人事給与関連業務サービス③緑化管理・清掃関連サービス関連会社:④加工食品の製造・販売⑤情報システムサービス⑥食品の分析評価・研究開発①ニチレイバイオサイエンス、PathcomSystems②ニチレイビジネスパートナーズ③ニチレイアウラ他２社子６社④帝国ホテルキッチン⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ⑥錦築(煙台)食品研究開発関連３社（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。(2)事業系統図（2023年３月31日現在）グループ事業系統図
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループが事業活動を行ううえでのさまざまなリスクを全体的視点から合理的かつ最適な部門・方法で管理し、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会で審議・検討しています。ESG・サステナビリティに関わるリスク・機会に対しては、グループサステナビリティ委員会において管理し、審議を行っております。同委員会では、当社グループにとって重要なESG課題やリスクと機会に関するテーマを、当社のサステナビリティ部門が各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門とともに抽出し、最も重要なテーマが同委員会にて審議されます。特に気候変動シナリオにおけるリスクは重要リスクの一つとして位置付けており、シナリオ分析で得られた事業リスクと機会への対応は、同委員会の中で審議・管理をしています。また、人的資本に関わるリスク・機会に対しては、グループ人財委員会において管理し、特化した審議を行っております。同委員会では、当社グループにとって重要な人財関連のリスクと機会に関するテーマを、当社の人事部門が各事業会社の人事部門とともに抽出し、最も重要なテーマが委員会にて審議されます。
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資産の賃貸契約契約会社賃貸先の名称住所契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区一般定期借地権（東京都中央区築地所在の土地）2003年６月30日～2052年11月30日