株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和等により緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、個人消費の回復を含めた景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社が属するリユース業界におきましては、SDGsの取り組みが広がる中でリユースへの関心が高まっていることや、インフレに伴うリユース品需要の増加等の追い風を受け、市場は順調に成長をしております。当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、直営店20店舗を新規出店、８店舗を閉店し、ＦＣ加盟店15店舗を新規出店、10店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は408店舗、ＦＣ加盟店は523店舗となり、合計931店舗となりました。当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。（単位：店）店舗数ハードオフオフハウスモードオフガレージオフホビーオフリカーオフブックオフ海外リユース合計ブックオン直営店140(＋７)126(＋１)15(△３)10(△１)56(＋６)４(±０)50（±０）７(＋２)408(＋12)１(△１)FC加盟店237(＋４)195(△２)２(±０)５(±０)76(＋３)１(±０)－７(±０)523(＋５)－合計377(＋11)321(△１)17(△３)15（△１)132(＋９)５(±０)50（±０）14(＋２)931(＋17)１(△１)（注）１．（）内は期中増減数を表しております。２．子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。３．子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECOTOWNUSAINC.が運営する店舗は、海外直営店に含めております。当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が9.6％増と好調に推移しました。インターネット売上高が17.0％増、米国及び台湾の海外店舗も前期からの好調を継続した結果、全社売上高は27,040百万円（前期比10.3％増）となり、27期連続増収、過去最高を更新しました。利益面におきましては売上総利益率が0.1％ポイント改善し、売上総利益は18,591百万円（前期比10.4％増）、販売費及び一般管理費は16,279百万円（前期比6.3％増）となった結果、営業利益は2,312百万円（前期比51.0％増）、経常利益は2,510百万円（前期比50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,653百万円（前期比58.7％増）とそれぞれ大幅増益となり、何れも７期ぶりに過去最高を更新しました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①リユース事業当事業におきましては、売上高は25,714百万円（前期比10.6％増）となりました。②ＦＣ事業当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,295百万円（前期比5.8％増）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が2,426百万円発生しましたが、法人税等の支払等により、当連結会計年度末には2,909百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,766百万円の収入（前期は1,484百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,426百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは820百万円の支出（前期は219百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出634百万円、無形固定資産の取得による支出227百万円、投資有価証券売却による収入67百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは714百万円の支出（前期は899百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払555百万円およびリース債務の返済による支出172百万円によるものであります。販売及び仕入の実績（１）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）前年同期比（％）リユース事業25,714,213110.6ＦＣ事業1,295,730105.8その他30,88399.0合計27,040,828110.3（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。２リユース事業およびＦＣ事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。部門名品目売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)（リユース事業）オーディオ1,142,5124.2103.4ハードオフビジュアル413,7821.597.6パソコン1,525,6715.6114.7楽器1,564,3795.8118.5その他4,289,25415.9111.7小計8,935,60033.0111.4オフハウス衣料2,011,0277.4113.5服飾雑貨2,528,2639.3111.2家具・家電1,804,4796.7108.1その他2,658,0729.8111.5小計9,001,84333.2111.2モードオフ衣料610,4482.3104.6服飾雑貨390,0371.4104.2小計1,000,4853.7104.4ガレージオフカーグッズ286,0631.1118.4オーディオ・ナビ32,3600.192.4その他249,5830.9109.4小計568,0062.1112.5ホビーオフカード325,4451.2133.0おもちゃ1,657,2936.1119.4その他198,2300.7110.5小計2,180,9698.0120.4ブックオフ書籍1,929,8747.193.2ソフト1,152,9614.3103.9小計3,082,83511.497.0海外事業その他944,4713.5139.3リユース事業合計25,714,21395.0110.6（ＦＣ事業）商品327,1051.2103.5その他968,6253.7106.6ＦＣ事業合計1,295,7304.9105.8（その他）その他30,8830.199.0合計27,040,828100.0110.3３リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。４海外事業は前連結会計年度までオフハウスに含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より区分して表示しております。５ＦＣ事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。（２）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）リユース事業8,985,088115.3ＦＣ事業209,24697.7その他10,48162.1合計9,204,816114.7（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。２リユース事業およびＦＣ事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。部門名品目仕入高(千円)構成比(％)前年同期比(％)（リユース事業）オーディオ481,3105.298.1ハードオフビジュアル148,1021.6101.7パソコン775,2458.4131.7楽器737,2128.0124.1その他1,476,49116.1118.0小計3,618,36339.3117.9オフハウス衣料487,9665.3113.4服飾雑貨1,128,23612.3119.5家具・家電433,1274.7113.2その他716,6957.8103.0小計2,766,02530.1112.8モードオフ衣料144,8771.6118.7服飾雑貨131,6341.4103.8小計276,5113.0111.1ガレージオフカーグッズ95,1861.0115.2オーディオ・ナビ10,6890.1101.5その他100,6481.1104.5小計206,5232.2109.0ホビーオフカード149,5501.6155.0おもちゃ640,9397.0135.2その他70,3680.879.5小計860,8599.4130.6ブックオフ書籍469,2915.194.9ソフト435,1414.798.9小計904,4339.896.8海外事業その他352,3703.8147.6リユース事業合計8,985,08897.6115.3（ＦＣ事業）商品209,2462.397.7ＦＣ事業合計209,2462.397.7（その他）その他10,4810.162.1合計9,204,816100.0114.7３リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。４海外事業は前連結会計年度までオフハウスに含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より区分して表示しております。５ＦＣ事業の「商品」は、ＦＣ加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、回収可能価額の評価の前提条件は、長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、減損損失の追加計上が必要となる場合があります。（２）当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が9.6％増と好調に推移しました。インターネット売上高が17.0％増、米国及び台湾の海外店舗も前期からの好調を継続した結果、全社売上高は27,040百万円（前期比10.3％増）となり、27期連続増収、過去最高を更新しました。利益面におきましては売上総利益率が0.1％ポイント改善し、売上総利益は18,591百万円（前期比10.4％増）、販売費及び一般管理費は16,279百万円（前期比6.3％増）となった結果、営業利益は2,312百万円（前期比51.0％増）、経常利益は2,510百万円（前期比50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,653百万円（前期比58.7％増）とそれぞれ大幅増益となり、何れも７期ぶりに過去最高を更新しました。（３）資本の財源および資金の流動性についての分析当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、2,909百万円となりました。また自己資本比率は73.7％となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。