三菱食品株式会社
有価証券報告書

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的な考え方当社は、「三綱領」を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」ことが、株主の皆様や取引先様等ステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。この考えのもと、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任による経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る等、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。②取締役会取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、取締役（社内）の豊富な経験、高い見識、高度な専門性と社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実現を図っております。イ．取締役会の構成取締役会は、現在、社外取締役３名を含む計９名で構成しており、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。なお、取締役会の議長は代表取締役の京谷裕氏が務めております。役職名氏名常勤代表取締役社長（兼）CSO（兼）CHO（健康増進担当）京谷裕取締役（兼）常務執行役員コーポレート担当役員（総務人事・コンプライアンス）榎本孝一取締役（兼）常務執行役員SCM統括田村幸士取締役（兼）常務執行役員商品統括細田博英取締役（兼）常務執行役員コーポレート担当役員（CFO）川本洋史取締役（兼）常務執行役員次世代事業統括加藤亘非常勤取締役（社外）柿﨑環取締役（社外）吉川雅博取締役（社外）國政貴美子常勤監査役山川幸樹監査役（社外）海上英治非常勤監査役（社外）小島吉晴監査役吉川栄二（注）CSOとは、ChiefSustainabilityOfficer（最高サステナビリティ責任者）の略称であります。ロ．取締役候補者の選任方針食品流通業界において広範かつ多角的な事業を行う当社における適切な意思決定・経営監督の実現を図るため、社内及び社外から、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任しております。具体的な取締役候補者の選任方針は、取締役（社内）は、業務執行の最高責任者である社長の他、各事業分野を担う執行役員や管理部門を担当する執行役員の中から選任しております。また、社外取締役は、豊富な経験に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者の中から選任しております。原則として、取締役の総数は12名以内としております。なお、心身の故障、非行行為、その他取締役として相応しくない行為があり、取締役を解任する場合は、取締役会から、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会に諮問し、同委員会の答申を受け取締役会において決議し、株主総会に付議することとしております。ハ．取締役の選任手続取締役候補者の選任にあたっては、取締役の選任方針に沿って候補者を選定の上、当該候補者が取締役会に必要なスキルを保有しているか、及び人財要件を満たしているかどうかに関し、取締役会から指名・報酬・ガバナンス委員会に諮問し、同委員会の答申を受け取締役会において審議し、株主総会に付議することとしております。ニ．取締役会の審議内容法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項並びに経営上の重要事項については、取締役会で決議することとしており、特に投融資案件については、所定の金額基準を定めて取締役会で審議・決定しております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役柿﨑環氏、吉川雅博氏及び國政貴美子氏との間に、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うこととしております。へ．役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、親会社である三菱商事㈱が締結する役員等賠償責任保険（D&amp;O保険）の記名子会社であり、当該保険契約では、当社取締役・監査役を被保険者としており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。ただし、法令違反の認識がある行為等に起因する損害は補填されません。また、保険料は全額当社が負担しております。ト．取締役会の活動状況Ⅰ開催頻度当社は定例取締役会を毎月１回開催しており、2022年度は定例取締役会を12回開催いたしました。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、2022年度は臨時取締役会を３回開催いたしました。Ⅱ取締役・監査役の出席状況各取締役・監査役の当事業年度に開催した取締役会への出席状況は、以下のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席状況（出席率）常勤代表取締役京谷裕15/15回（100%）取締役榎本孝一15/15回（100%）取締役田村幸士15/15回（100%）取締役細田博英12/12回（100%）（注）１取締役川本洋史12/12回（100%）（注）１取締役山名一彰（注）２３/３回（100%）取締役山本泰生（注）２３/３回（100%）非常勤取締役加藤亘（注）３15/15回（100%）取締役（社外）柿﨑環15/15回（100%）取締役（社外）手嶋宣之15/15回（100%）取締役（社外）吉川雅博15/15回（100%）常勤監査役山川幸樹15/15回（100%）監査役（社外）海上英治12/12回（100%）（注）１監査役（社外）木﨑博（注）２３/３回（100%）非常勤監査役（社外）神垣清水14/15回（93%）監査役高橋吉雄14/15回（93%）（注）１．細田博英氏、川本洋史氏及び海上英治氏は、2022年６月27日就任以降に開催された取締役会を対象としております。２．山名一彰氏、山本泰生氏及び木﨑博氏は、2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。３．加藤亘氏は、2023年４月1日付で常勤の取締役となっております。Ⅲ審議内容当事業年度は、取締役会において、以下の点について重点的な審議がなされました。審議テーマ取締役会での審議内容等役員報酬制度改正株主をはじめあらゆるステークホルダーと意識・利害を共有するため、中長期インセンティブとして株式報酬を導入することを含む、役員報酬制度の改定について審議いたしました。なお、新役員報酬制度設計にあたっては、指名・報酬・ガバナンス委員会における複数回の審議を経ることにより、決定プロセスの透明性・公正性・客観性を確保いたしました。審議テーマ取締役会での審議内容等内部統制とリスク管理内部統制システムの基本方針について変更要否の確認、当社が認識した個別リスクに対応するための各種委員会の活動状況の報告、連結子会社の内部統制活動報告等、年間を通じて複数回に亘って議論し、当社グループにおける内部統制活動の状況及びリスクマネジメントの運用状況について審議いたしました。サステナビリティ当事業年度は、当社として初めてTCFD提言に基づく情報開示及び統合報告書を発刊するにあたり、開示内容の充実について議論いたしました。また、サステナビリティ経営に係る施策の検討・確認を行うサステナビリティ委員会の活動状況や、同委員会で検討した気候変動に係る基本方針や重要事項について、経営会議での審議・決定を経た上で取締役会に付議又は報告（年２回）し、サステナビリティに係る取り組みについて取締役会の監視・監督を図っております。親会社及び親会社のグループ会社との取引状況の監督親会社及び親会社のグループ会社との取引・行為のうち、少数株主との利益が相反するおそれのある重要な取引・行為（グループ取引管理委員会に諮問し、取締役会で審議した案件（２件））を審議することに加え、グループ取引管理委員会の審議対象外の親会社及び親会社のグループ会社との取引内容についても網羅的に確認し、少数株主に不利益を与えうる取引がないことを確認いたしました。③監査役会監査役会は、法令や定款・諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しております。監査役（社内）の高度な専門性と豊富な経験に基づく視点、社外監査役の中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。現在、社外監査役２名を含む計４名で構成しております。イ．監査役会の構成監査役会は、現在、社外監査役２名を含む計４名で構成しております。なお、監査役会の議長は常勤監査役の山川幸樹氏が務めております。役職名氏名常勤監査役山川幸樹監査役（社外）海上英治非常勤監査役（社外）小島吉晴監査役吉川栄二ロ．監査役候補者の選任方針監査を通じて会社の健全な経営発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内及び社外から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者を複数選任しております。特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任することとしております。具体的な監査役候補者の選任方針は、監査役（社内）は、全社経営や財務・会計・リスク管理その他の知識・経験を持つ者から選任しております。また、社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から選任しております。なお、心身の故障、非行行為、その他監査役として相応しくない行為があり、監査役を解任する場合は、取締役会から、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立役員とする指名・報酬・ガバナンス委員会に諮問し、同委員会の答申を受け取締役会において決議し、株主総会に付議することとしております。ハ．監査役の選任手続監査役候補者の選任にあたっては、監査役の選任方針に沿って候補者を選定の上、その妥当性について指名・報酬・ガバナンス委員会の答申を得ております。その上で、監査役会の同意を得た後、取締役会で決議し、株主総会に付議することとしております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外監査役小島吉晴氏との間に、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うこととしております。ホ．役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、親会社である三菱商事㈱が締結する役員等賠償責任保険（D&amp;O保険）の記名子会社であり、当該保険契約では、当社取締役・監査役を被保険者としており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。ただし、法令違反の認識がある行為等に起因する損害は補填されません。また、保険料は全額当社が負担しております。④指名・報酬・ガバナンス委員会当社は、取締役会の諮問機関として、指名、報酬、その他ガバナンスに関する事項全般について審議・検討する指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しております。同委員会では、取締役会からの諮問に基づき以下の事項について審議し、取締役会に答申いたします。なお、同委員会は、委員の過半数が独立役員であり、委員長及び議長は社外取締役の吉川雅博氏が務めております。また、高度な情報収集力を保有する常勤監査役がオブザーバーとして出席することで、より実効性を高めることとしております。・社長の選解任・取締役候補者、監査役候補者の指名及び取締役、監査役の解任・社長候補者、取締役候補者、監査役候補者、執行役員候補者指名のための人財要件の策定・見直し・取締役会が備えるべきスキルの特定及びスキルの判断基準策定・見直し・取締役候補者、監査役候補者のスキルの確認・取締役・監査役・執行役員の報酬制度設計の検討・見直し・社長を含む業務執行取締役の業績連動報酬の評価・取締役の個人別の報酬額の決定・中期経営計画、経営戦略及び経営課題に関する事項・その他指名・報酬・ガバナンス等に関する事項イ．指名・報酬・ガバナンス委員会の構成指名・報酬・ガバナンス委員会は、現在、社外取締役３名及び社外監査役１名を含む計６名で構成しております。役職名氏名委員長取締役（社外）吉川雅博委員取締役（社外）柿﨑環取締役（社外）國政貴美子監査役（社外）小島吉晴代表取締役社長（兼）CSO（兼）CHO（健康増進担当）京谷裕取締役（兼）常務執行役員コーポレート担当役員（総務人事・コンプライアンス）榎本孝一ロ．指名・報酬・ガバナンス委員会の活動状況Ⅰ開催頻度指名・報酬・ガバナンス委員会は、審議の必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度は７回開催いたしました。Ⅱ委員の出席状況各委員の当事業年度に開催した指名・報酬・ガバナンス委員会への出席状況は、以下のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席状況（出席率）委員長取締役（社外）吉川雅博７/７回（100%）委員取締役（社外）柿﨑環７/７回（100%）取締役（社外）手嶋宣之７/７回（100%）監査役（社外）神垣清水７/７回（100%）代表取締役京谷裕７/７回（100%）取締役榎本孝一７/７回（100%）（注）当事業年度において、上記の開催回数のほか、書面決議を２回行っております。Ⅲ審議内容ⅰ指名関連指名・報酬・ガバナンス委員会において、定時株主総会で選任予定の取締役候補者・監査役候補者（任期中の監査役を含む）が、当社取締役会に必要なスキルをバランスよく保有しているか、及び人財要件を満たしているかどうかを確認いたしました（監査役はスキルの保有状況のみ確認）。特に社外取締役候補者の選任にあたっては、当社企業カルチャーとの調和性、当社取締役会に必要なスキルを保有しているかどうかの観点で、指名・報酬・ガバナンス委員会で複数回議論を重ねました。ⅱ報酬関連指名・報酬・ガバナンス委員会において、株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーと意識・利害を共有するため、中長期インセンティブとしての株式報酬を導入することを複数回審議いたしました。加えて、会社業績との連動性を高め、短期的な業績結果のみならず中長期的な企業価値向上も指標（KPI)とすることで、自己変革へのチャレンジを促進し、持続的な企業価値向上に向けてインセンティブとして機能する仕組みの役員報酬を目指し、既存の役員報酬制度の改正に向けて複数回議論いたしました。また、同委員会では、代表取締役を含む業務執行取締役の業績評価（賞与部分）及び個人別の報酬額を決定いたしました。ⅲガバナンス関連指名・報酬・ガバナンス委員会において、当社が初めてTCFD提言に基づく情報開示を行うにあたり、開示内容の充実について議論いたしました。また、人的資本強化に関する取り組みについて確認いたしました。⑤グループ取引管理委員会当社は、取締役会の諮問機関として、支配株主と少数株主との利益が相反するおそれのある重要な取引・行為について審議・検討するグループ取引管理委員会を設置しております。同委員会では、取締役会からの諮問に基づき上述の取引・行為について審議し、取締役会に答申いたします。なお、同委員会は独立役員のみで構成し、委員長及び議長は社外取締役の吉川雅博氏が務めております。また、高度な情報収集力を保有する常勤監査役がオブザーバーとして出席することで、より実効性を高めることとしております。イ．グループ取引管理委員会の構成グループ取引管理委員会は、現在、社外取締役３名及び社外監査役１名で構成しております。役職名氏名委員長取締役（社外）吉川雅博委員取締役（社外）柿﨑環取締役（社外）國政貴美子監査役（社外）小島吉晴⑥経営会議当社は、業務執行を行う役員の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。取締役会決議事項を除く業務執行については、意思決定の迅速化の観点から、取締役会が定める業務分担に従い最高経営責任者である社長を含め執行役員に委ねることとしております。その内、特に重要な業務執行は役付執行役員等で構成する経営会議により審議の上、社長が決定しております。イ．経営会議の構成経営会議は、現在、社長及びその他の執行役員10名、常勤監査役２名、経営企画本部長を含む計14名で構成しております。なお、経営会議の議長は社長の京谷裕氏が務めております。役職名氏名社長執行役員（兼）CSO（兼）CHO（健康増進担当）京谷裕常務執行役員コーポレート担当役員（総務人事・コンプライアンス）榎本孝一常務執行役員SCM統括田村幸士常務執行役員商品統括細田博英常務執行役員コーポレート担当役員（CFO）川本洋史常務執行役員次世代事業統括加藤亘常務執行役員西日本営業統括橋本和典常務執行役員東日本営業統括川上修常務執行役員IT・デジタル統括山本将毅常務執行役員広域第二営業統括竹島健二郎常務執行役員広域第一営業統括山根隆幸常勤監査役山川幸樹常勤監査役（社外）海上英治経営企画本部長加藤欣也⑦その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システムの状況当社は子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努めております。＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞当社は、内部統制システムを整備し運用することが経営上重要な課題であると考え、取締役会において以下の基本方針を決定し、当社グループの業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信頼の獲得と機能のさらなる拡充、業績の向上に努めるものであります。本方針は、当社の全役職員（顧問、嘱託、出向者を含む）に適用されます。また、業務委託契約及び派遣契約等に基づき、当社の事業所に常駐し、勤務する者にもそれぞれ準用されます。Ⅰ取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社は、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、持続可能な企業価値の向上を図るために、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営に係わる施策の検討・確認を行うサステナビリティ委員会、人財戦略と人的資本投資の検討・確認を行う人財開発委員会、及び内部統制やリスク管理に係わる重要事項の検討・確認を行う全社リスクマネジメント委員会を設置する。また、個別のリスク案件に対応するために、投融資委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、適時開示委員会、ＢＣＰ委員会等を設置する。ⅱ当社は、企業理念を念頭に事業活動を行うとともに、法令等を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを最優先事項とする。また、コンプライアンスの遂行、監督を目的としてコンプライアンスに関する行動指針を制定し、当社グループに周知徹底を図る。ⅲ法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、コンプライアンス行動指針に基づき、当社内及び社外（弁護士）に設置する当社グループ相談窓口の何れかに報告を行う。当社グループは、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行わない。ⅳ監査部は、業務執行部門から独立し、当社グループにおける業務の適正性及び効率性につき監視を行う。ⅴ監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。ⅵ当社は、子会社それぞれに監査役を派遣する等の方法により、子会社の内部統制に資する監査を実施する。Ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これらを閲覧できる体制を構築する。Ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ当社グループは、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未然に防止するための手続、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した社内規程を制定し、リスクコントロールを図る。ⅱ当社グループは、有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じる。Ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ当社は、取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会・経営会議等を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。ⅱ当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織体制、権限、業務分掌を社内規程等において明確にし、効率的な執行体制を整備する。また、子会社にも当社に準拠した体制を構築させる。Ⅴ当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、子会社における独立性を尊重しつつ、株主権の適正な行使を旨として、取締役や監査役の派遣等を通じて緊密な連携を図り、子会社における経営上の重要事項を報告させるとともに、内部統制に関する情報の伝達、共有化等が効率的に行える体制を構築する。Ⅵ財務報告の適正性を確保するための体制当社グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。Ⅶ監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項ⅰ取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員（監査役補助者）として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置するとともに予算を策定する。ⅱ取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事（評価、異動等）に関しては、監査役の同意を得るものとする。ⅲ監査役補助者は、他部門の職務を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとする。Ⅷ取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役会に報告する。ⅱ監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備する。また、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告する。上記重要事項には、コンプライアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。ⅲ当社のコンプライアンス担当部局は、当社グループのコンプライアンス相談窓口に報告された事項を、都度監査役に対して報告する。当社グループは、コンプライアンス行動指針に基づき、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行わない。ⅳ監査役への報告が、誠実に洩れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備する。Ⅸその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ代表取締役と会計監査人は、監査役と定期的な面談を行う。ⅱ取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社の関係者（取締役、業務執行者、監査役、内部監査部門等）との意思疎通、情報の収集・交換が行える体制を整備する。ⅲ取締役は、監査役の職務の遂行に当たり、監査役が、必要に応じ弁護士等外部専門家との連携を図れるようにする等、監査環境の整備に努める。ⅳ当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払う。ロ．リスク管理体制当社グループが持続可能な事業活動を行う上での環境変化に対応するため、リスク管理に関する基本的対応方針として「リスク管理基本規程」を制定し、リスクの内容に応じたリスク管理の原則を定めるとともに、「全社リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループが負担するリスクについて定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングする全社リスクマネジメントプロセスを構築し、整備・運用をしております。また、当社グループの業績に与える影響が大きいリスクに対しては、最大想定損失に応じた損害保険を極力付保する方針としております。更に、個別リスクについては、「リーガルリスク管理規程」、「情報セキュリティ規程」、「災害対策管理規程」、「信用リスク管理規程」をはじめとした諸規程を整備し、適切なリスク管理に努めております。Ⅰ投融資リスク対応当社は、大口の投資案件を中心に個別の投融資リスクに関する適切な判断を行うため、「投融資委員会」を設置し、リスク管理上の重要な案件に対処しております。Ⅱコンプライアンス（法令遵守、社会規範の尊重）対応当社は、当社グループの法令遵守、社会規範の尊重を推進するため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、「三綱領を念頭において事業活動を行うとともに、具体的な業務遂行に当たっては、すべての法令及びその精神並びに社内規程を遵守し、三菱を冠する企業の一員としての誇りを常に持ち、社会的良識をもった責任ある行動をとる」ことを基本理念とした「コンプライアンス行動指針」を制定し、職制・ブロック毎に研修等を通して全役職員にコンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。Ⅲ情報セキュリティ対応当社は、情報セキュリティ対策を統合的に推進するため、「情報セキュリティ委員会」を設置し、個人情報保護法への対応を含め、グループ内の情報セキュリティに係る対策を策定及び実施、並びにモニタリングする統括管理を行っております。また、セキュリティポリシー定着化のための情報セキュリティ教育と啓発活動を継続して行い、これをＰＤＣＡサイクルとして運用する体制をとっております。Ⅳディスクロージャー（情報開示）の徹底及び信頼確保当社は、企業経営の透明性、公正性を高めるため、会社情報や財務情報を積極的かつ適時に情報開示することを基本として、株主及び投資家の皆様に対し、常に必要な情報を的確・迅速に提供するため、広くＩＲ活動を推進し、情報公開に努めております。また、当社及び当社グループにおける重要情報を網羅的に集約し、情報開示の適時性・適正性を確保するため、広報、総務、法務、ＩＲ、経理部門等、子会社情報を含め、全ての重要な会社情報が集約される部門長をメンバーとする「適時開示委員会」を設置し、適時開示体制を整備しております。Ⅴ環境対応当社は、企業が果たすべき責任として、サステナビリティ経営推進の見地から、環境への取組みを経営の最重要課題の一つとして捉え、食の安全・安心・豊かさを育む社会をめざし取り組んでおります。また、事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みを全社的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動に係る基本方針や重要事項について検討を行い、経営執行における意思決定機関である経営会議にて審議・決定するとともに、定期的に（年２回）取締役会に報告しております。「サステナビリティ委員会」は、気候変動に係る情報の収集・分析、及び具体的な施策の検討・立案・推進を担うとともに、「全社リスクマネジメント委員会」と連携し、気候変動に係わる一連のリスク対応を行っております。Ⅵ災害対応当社は、災害リスクに対応するため、「ＢＣＰ委員会」を設置しております。大規模な自然災害、重大事故・事件、新興感染症等により甚大な被害が想定される事象が発生した場合に備え、役職員の安全確保、迅速な初期対応による被害の軽減、事業の継続、早期再開を目的として、平常時から各種訓練やモニタリングを行い、ＰＤＣＡサイクルを実施することにより、実効性のある初動対応及び事業継続の維持管理に努めております。以上のほか、当社グループの事業等のリスクには、食品の安全やシステムの安定稼働等様々な面におけるリスクがあり、これらのリスクに対しても規程等を定めリスクコントロールに努めております。⑧上記の体制を図式化すると以下のとおりとなります。（2023年６月27日現在）会議体構成員議長／委員長開催頻度取締役会社外取締役３名（うち女性２名）社内取締役６名代表取締役原則として毎月１回（注）監査役会社外監査役２名社内監査役２名社内常勤監査役原則として毎月１回（注）指名・報酬・ガバナンス委員会社外取締役３名（うち女性２名）社外監査役１名社内取締役２名社外取締役案件発生都度グループ取引管理委員会社外取締役３名（うち女性２名）社外監査役１名社外取締役案件発生都度経営会議社長を含む役付執行役員等社長毎月２回（注）必要に応じて随時、臨時取締役会又は臨時監査役会を開催しております。⑨取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。⑬中間配当金当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。