オリックス銀行株式会社
有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものです。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の金融経済環境は、欧州における地政学的な要因による原燃料、資源価格の高騰とコロナ禍で抑え込まれていた消費需要が一気に回復したことで需給のバランスが崩れ、世界は物価高に直面しました。各国中央銀行は過去に例をみないほど急速な金融引き締めを行い、世界経済は回復ペースが鈍化しています。一方で、先行きの見通しを巡っては、米国や欧州での金融機関の信用不安等もあり、不確実性が大きい状況です。日本経済は、国際的な資源価格高騰の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直しています。先行きの見通しを巡っては、世界経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、企業収益は全体として高水準で推移しており、個人消費も緩やかに増加していることから、徐々に回復していくことが期待されます。金融市場では、昨年12月に日本銀行による長期金利の変動許容幅の拡大により長期金利が上昇、新年度からは新日銀総裁の就任により金融政策の正常化と物価目標の達成に向けた新たな政策が期待されます。ａ．経営成績の状況このような金融経済環境のもと、当社は、主として投資用不動産ローンに強みを発揮するとともに、新しい社会の基盤となる産業への融資や、信託機能を活用して保有するローン債権を金融商品化し機関投資家に販売するなど、より質の高い金融商品・サービスの提供と収益性・健全性の維持向上に努めた結果、業績は以下のとおりとなりました。投資用不動産ローン部門は、長年にわたり築き上げたノウハウなどの強みを生かし案件を選別しながらマンションローンを中心に新規貸出を行いました。個人投資家の不動産投資ニーズは引き続き強く、不動産投資マーケットは堅調に推移しています。また、投資用不動産ローンを金融商品化し機関投資家へ販売するなどの取組みについても積極的に行いました。カードローン部門は、広告施策を通じ申込み訴求、認知向上を図ってきましたが、依然として借入需要の回復に時間を要している影響などにより、残高が減少しました。法人部門は、リスク・リターンを十分に意識して案件を厳選しつつ、再生可能エネルギーや物流施設関連などの分野への新規貸出など、顧客基盤の拡充を図ってきました。当社の主な資金調達手段である預金は、主力の個人預金が増加したものの、譲渡性預金を含む法人預金が減少した影響により、譲渡性預金を含む預金残高は２兆2,393億11百万円（前期末比286億71百万円減少）となりました。信託財産残高は、投資用不動産ローン債権及び法人向け債権の自己信託などによる増加を主要因として、１兆419億76百万円（前期末比2,305億82百万円増加）となりました。資金運用収益は、投資用不動産ローンなどの利息が増加した一方で、カードローンの利息が減少したことにより、515億57百万円（前期比４億７百万円減少）となりました。また役務取引等収益は、投資用不動産ローン及び法人関連手数料などの増加により、67億１百万円（前期比22億16百万円増加）となり、その他業務収益は、債権譲渡益の減少などにより４億41百万円（前期比４億68百万円減少）となりました。その他経常収益は、前期に計上した投資ファンド運用益の反動減などにより、31億30百万円（前期比13億５百万円減少）となりました。この結果、経常収益は、633億39百万円（前期比４億28百万円増加）となりました。資金調達費用は、個人預金残高の増加などにより、45億３百万円（前期比１億15百万円増加）となりました。役務取引等費用は、カードローン残高の減少などに伴い保証料が減少したことなどにより、97億１百万円（前期比２億52百万円減少）となり、営業経費は、人件費やシステム経費などが増加したことを主要因として、200億40百万円（前期比13億78百万円増加）となりました。また、その他経常費用は投資ファンドの運用損などにより、７億94百万円（前期比１億56百万円増加）となりました。この結果、経常費用は、351億39百万円（前期比14億69百万円増加）となりました。以上により、経常利益は281億99百万円（前期比10億40百万円減少）、当期純利益は195億３百万円（前期比７億15百万円減少）となりました。ｂ．財政状態の状況総資産は、２兆7,232億43百万円（前期末比94億67百万円増加）となりました。当社の主な運用資産である貸出金の残高は、投資用不動産ローンなどが減少した一方、法人向け貸出が増加したことにより２兆2,243億40百万円（前期末比185億60百万円増加）となりました。負債の部の合計は、２兆4,593億26百万円（前期末比92億53百万円減少）となりました。このうち譲渡性預金を含む預金の残高は２兆2,393億11百万円（前期末比286億71百万円減少）となりました。純資産の部の合計は、2,639億16百万円（前期末比187億21百万円増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、ALMの適切なコントロールによる流動性の確保を図った結果、コールローンの減少及び信託勘定借の増加などにより、207億20百万円の収入（前事業年度は287億85百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、安全性及び流動性を確保した運用に努めた結果、地方債を中心とする有価証券の取得などにより、191億３百万円の支出（前事業年度は93億56百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末比16億16百万円増加して1,453億89百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当事業年度における当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。①財政状態の分析ａ．貸出金貸出金は、前事業年度末比185億60百万円増加の２兆2,243億40百万円となりました。投資用不動産ローンは、マンションローンを中心に新規貸出が増加した一方、金融商品化し機関投資家へ販売するなどした結果、前事業年度末比315億25百万円減少し１兆8,755億86百万円となりました。法人向け貸出は、再生可能エネルギーや物流施設関連などの分野への新規貸出を推進した結果、前事業年度末比532億50百万円増加し2,598億50百万円となりました。カードローンは、広告施策を通じ申込み訴求、認知向上を図ってきましたが、依然として借入需要の回復に時間を要している影響などにより、前事業年度末比57億59百万円減少し752億36百万円となりました。前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金2,205,7792,224,34018,560投資用不動産ローン1,907,1121,875,586△31,525法人向け貸出206,599259,85053,250カードローン80,99575,236△5,759その他11,07113,6662,594ｂ．有価証券有価証券は、利回り、安全性、流動性を踏まえた運用に努めた結果、主に地方債が増加し、前事業年度末比141億71百万円増加し2,873億23百万円となりました。前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）有価証券273,152287,32314,171国債4,9674,935△31地方債134,625148,57113,946社債125,487127,0991,612株式137122△14その他7,9356,593△1,342ｃ．預金預金は、法人預金が減少した一方、預入期間の長い個人預金を中心に資金調達した結果、前事業年度末比17億28百万円増加し２兆389億41百万円となりました。前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）預金2,037,2132,038,9411,728法人預金119,49694,704△24,791個人預金1,885,4121,909,98124,569公金・金融預金32,30434,2541,950②経営成績の分析資金利益は、カードローン残高の減少などにより、前事業年度比５億23百万円減の470億53百万円となりました。役務取引等利益は、投資用不動産ローン及び法人関連手数料の増加やカードローン残高の減少に伴う保証料の減少などにより、前事業年度比28億62百万円増の△14億91百万円となりました。その他業務利益は、投資用不動産ローンの債権譲渡益の減少などにより、前事業年度比５億39百万円減の３億42百万円となりました。営業経費は、人件費やデジタル化推進に伴うシステム経費の増加などにより、前事業年度比13億78百万円増の200億40百万円となりました。その結果として、実質業務純益は、前事業年度比４億21百万円増の258億63百万円となりました。与信関連費用は、前事業年度比14億２百万円減の△11億50百万円となりました。その他臨時損益は、投資ファンドの運用益の反動減などにより、前事業年度比28億64百万円減の11億85百万円となりました。以上により、当期純利益は、前事業年度比７億15百万円減の195億３百万円となりました。損益の概要前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）業務粗利益（①＝②＋③＋④）44,10445,9041,800資金利益（②）47,57647,053△523役務取引等利益（③）△4,354△1,4912,862その他業務利益（④）881342△539営業経費（⑤）18,66120,0401,378実質業務純益（⑥＝①－⑤）25,44225,863421与信関連費用（⑦）252△1,150△1,402その他臨時損益（⑧）4,0491,185△2,864経常利益（⑨＝⑥－⑦＋⑧）29,24028,199△1,040特別損益（⑩）△59△3127税引前当期純利益（⑪＝⑨＋⑩）29,18028,167△1,013法人税等・法人税等調整額（⑫）8,9618,663△297当期純利益（⑬＝⑪－⑫）20,21919,503△715（注）１．資金利益＝資金運用収益－資金調達費用２．役務取引等利益＝信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用３．その他業務利益＝その他業務収益－その他業務費用４．与信関連費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋その他の経常費用のうち、不良債権売却損－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益５．その他臨時損益＝その他の経常収益－その他の経常費用（除く不良債権売却損）６．その他の経常費用のうち、不良債権売却損の額は以下のとおりです。前事業年度：28百万円、当事業年度：63百万円③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標の状況経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は以下のとおりとなりました。当期純利益は、前事業年度比７億15百万円減の195億３百万円となりましたが、引き続き安定的な利益を確保しています。ROAは、当期純利益の減少などにより前事業年度比0.03ポイント低下し0.71％となりましたが、足元の低金利環境下においても相応の収益性を維持しています。自己資本比率は、利益剰余金の積み上げにより前事業年度末比1.0ポイント上昇し、引き続き十分な水準を維持しています。前事業年度当事業年度当期純利益20,219百万円19,503百万円ROA0.74％0.71％自己資本比率11.9％12.9％（注）１．ROA＝当期純利益／総資産（除く支払承諾見返）平均残高×100２．自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、経営者の視点による問題認識及び検討内容については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。④資本の財源及び資金の流動性当社は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預かりする預金を主とし、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等です。当事業年度における設備投資につきましては、主にシステム投資であり、全て自己資金で対応しています。今後の見通しについても、引き続きシステム投資を行っていく予定であり、これらに必要な資金調達は、自己資金により対応する予定です。⑤キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支当事業年度の資金運用収支は前事業年度比５億23百万円減少し470億53百万円、信託報酬は前事業年度比３億93百万円増加し15億８百万円、役務取引等収支は前事業年度比24億69百万円増加し△30億円、その他業務収支は前事業年度比５億39百万円減少し３億42百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前事業年度47,40716947,576当事業年度46,90115247,053うち資金運用収益前事業年度(21)51,79519051,964当事業年度(20)51,40417251,557うち資金調達費用前事業年度4,387(21)214,387当事業年度4,503(20)204,503信託報酬前事業年度1,115－1,115当事業年度1,508－1,508役務取引等収支前事業年度△5,458△11△5,470当事業年度△2,989△10△3,000うち役務取引等収益前事業年度4,484－4,484当事業年度6,701－6,701うち役務取引等費用前事業年度9,942119,954当事業年度9,691109,701その他業務収支前事業年度771110881当事業年度154188342うちその他業務収益前事業年度799110909当事業年度253188441うちその他業務費用前事業年度27－27当事業年度99－99（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の（）内の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計では相殺して記載しております。３．特定取引収支は該当ありません。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当事業年度の資金運用勘定の平均残高は前事業年度比159億68百万円増加し２兆6,989億54百万円となり、利回りは前事業年度比0.02ポイント低下し1.91％となりました。資金調達勘定の平均残高は前事業年度比20億52百万円減少し２兆4,537億９百万円となり、利回りは0.01ポイント上昇し0.18％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度(11,427)2,682,912(21)51,7951.93当事業年度(10,758)2,698,893(20)51,4041.90うち貸出金前事業年度2,206,17651,2302.32当事業年度2,201,97650,9202.31うち商品有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち有価証券前事業年度266,2233000.11当事業年度277,9203120.11うちコールローン及び買入手形前事業年度56,534440.07当事業年度67,397490.07うち買現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前事業年度－－－当事業年度－－－うち買入金銭債権前事業年度10,6721871.75当事業年度9,1741401.53うち預け金前事業年度131,878180.01当事業年度129,750240.01資金調達勘定前事業年度2,455,7044,3870.17当事業年度2,453,6514,5030.18うち預金前事業年度2,007,1914,0750.20当事業年度2,035,9904,1640.20うち譲渡性預金前事業年度272,3532050.07当事業年度226,7711680.07うちコールマネー及び売渡手形前事業年度34,06110.00当事業年度28,058△3△0.01うち売現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前事業年度－－－当事業年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前事業年度－－－当事業年度－－－うち借用金前事業年度90,00000.00当事業年度84,20200.00（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度13,147百万円、当事業年度11,512百万円）を控除して表示しております。４．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度11,4991901.65当事業年度10,8191721.59うち貸出金前事業年度8,7541852.12当事業年度7,7751682.16うち商品有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち有価証券前事業年度2,67940.16当事業年度3,04340.14うちコールローン及び買入手形前事業年度－－－当事業年度－－－うち買現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前事業年度－－－当事業年度－－－うち買入金銭債権前事業年度－－－当事業年度－－－うち預け金前事業年度－－－当事業年度－－－資金調達勘定前事業年度(11,427)11,483(21)210.18当事業年度(10,758)10,815(20)200.18うち預金前事業年度48－－当事業年度57－－うち譲渡性預金前事業年度－－－当事業年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前事業年度－－－当事業年度－－－うち売現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前事業年度－－－当事業年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前事業年度－－－当事業年度－－－うち借用金前事業年度－－－当事業年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度2,682,98551,9641.93当事業年度2,698,95451,5571.91うち貸出金前事業年度2,214,93151,4162.32当事業年度2,209,75151,0882.31うち商品有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち有価証券前事業年度268,9033040.11当事業年度280,9643160.11うちコールローン及び買入手形前事業年度56,534440.07当事業年度67,397490.07うち買現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前事業年度－－－当事業年度－－－うち買入金銭債権前事業年度10,6721871.75当事業年度9,1741401.53うち預け金前事業年度131,878180.01当事業年度129,750240.01資金調達勘定前事業年度2,455,7614,3870.17当事業年度2,453,7094,5030.18うち預金前事業年度2,007,2404,0750.20当事業年度2,036,0484,1640.20うち譲渡性預金前事業年度272,3532050.07当事業年度226,7711680.07うちコールマネー及び売渡手形前事業年度34,06110.00当事業年度28,058△3△0.01うち売現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前事業年度－－－当事業年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前事業年度－－－当事業年度－－－うち借用金前事業年度90,00000.00当事業年度84,20200.00（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度13,147百万円、当事業年度11,512百万円）を控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当事業年度の役務取引等収益は前事業年度比22億16百万円増加し67億１百万円となり、役務取引等費用は前事業年度比２億52百万円減少し97億１百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前事業年度4,484－4,484当事業年度6,701－6,701うち預金・貸出業務前事業年度3,810－3,810当事業年度5,770－5,770うち為替業務前事業年度18－18当事業年度10－10うち証券関連業務前事業年度4－4当事業年度3－3うち代理業務前事業年度105－105当事業年度91－91うち保護預り・貸金庫業務前事業年度0－0当事業年度－－－うち保証業務前事業年度86－86当事業年度61－61役務取引等費用前事業年度9,942119,954当事業年度9,691109,701うち為替業務前事業年度31031当事業年度24025（注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前事業年度2,037,164482,037,213当事業年度2,038,888532,038,941うち流動性預金前事業年度132,648－132,648当事業年度143,459－143,459うち定期性預金前事業年度1,867,954－1,867,954当事業年度1,878,935－1,878,935うちその他前事業年度36,5614836,610当事業年度16,4925316,545譲渡性預金前事業年度230,770－230,770当事業年度200,370－200,370総合計前事業年度2,267,934482,267,983当事業年度2,239,258532,239,311（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金３．定期性預金＝定期預金(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前事業年度当事業年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,205,779100.002,224,340100.00製造業7770.046340.03建設業2,1460.102,0820.09電気・ガス・熱供給・水道業1,4470.0717,0920.77情報通信業2620.01860.00運輸業、郵便業4440.023720.02卸売業2,3870.112,6990.12小売業9440.042180.01金融業、保険業11,4260.524,0490.18不動産業186,1588.44232,57110.46物品賃貸業960.00－－学術研究、専門・技術サービス業－－－－宿泊業－－－－飲食業－－－－生活関連サービス業、娯楽業4190.02250.00医療・福祉－－－－その他のサービス880.00160.00個人1,999,17990.631,964,48988.32海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－商工業－－－－合計2,205,779－2,224,340－（注）国内とは、当社であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前事業年度4,967－4,967当事業年度4,935－4,935地方債前事業年度134,625－134,625当事業年度148,571－148,571短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－社債前事業年度125,487－125,487当事業年度127,099－127,099株式前事業年度137－137当事業年度122－122その他の証券前事業年度4,8273,1077,935当事業年度3,6032,9896,593合計前事業年度270,0443,107273,152当事業年度284,3332,989287,323（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前事業年度（2022年３月31日）当事業年度（2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金215,13826.51275,36526.43有価証券54,1096.6756,9325.46信託受益権95,20911.7392,6058.89受託有価証券6,5360.816,5400.63金銭債権314,87638.81466,90044.81有形固定資産53,7156.6252,3405.02その他債権170.002100.02銀行勘定貸54,8706.7675,7387.27現金預け金16,9202.0915,3411.47合計811,394100.001,041,976100.00負債科目前事業年度（2022年３月31日）当事業年度（2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）指定金銭信託230,98628.47286,53327.50特定金銭信託39,5584.8839,1833.76金銭信託以外の金銭の信託80,1829.88103,6799.95金銭債権の信託33,0514.0756,3825.41包括信託427,61552.70556,19753.38合計811,394100.001,041,976100.00（注）１．上記残高表は、金銭評価の困難な信託を除いております。２．自己信託に係る信託財産残高は前事業年度245,990百万円、当事業年度398,508百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。３．共同信託他社管理財産前事業年度－百万円、当事業年度－百万円４．年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託は取り扱っておりません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前事業年度（2022年３月31日）当事業年度（2023年３月31日）金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸49,651－49,65169,302－69,302資産計49,651－49,65169,302－69,302元本49,595－49,59569,219－69,219その他56－5683－83負債計49,651－49,65169,302－69,302（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日2023年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）11.912.9２．単体における自己資本の額2,4442,613３．リスク・アセットの額20,48420,251４．単体総所要自己資本額819810（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権1715危険債権6753要管理債権－2正常債権22,09322,252