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いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】提出会社は、1944年５月29日、証券業大森商店(代表者大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。年月概要1948年10月証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。1949年４月大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。1950年８月一吉証券株式会社に商号を変更する。1962年12月一吉不動産株式会社(1999年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。1971年10月東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。1983年10月御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。1986年６月資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。1986年10月一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。1986年11月香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際（香港）有限公司を設立する。1987年５月株式会社一吉調査センター(1990年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。1988年４月日本銀行との当座預金取引を開始する。1988年５月国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。1988年11月名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。1989年３月日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。1989年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。1990年３月株式会社一吉ファイナンス(1993年５月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。1992年４月シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを設立する。1992年５月インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピーティーイチヨシアルファセキュリティーズ(1999年４月、ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアに社名変更)とする。1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録。1999年１月抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。2000年３月株式会社一吉エンタープライズを清算する。2000年７月「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。2000年７月本店を東京都中央区に移転する。2000年７月「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。2000年７月「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。2000年12月いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。2000年12月2001年12月株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアを連結子会社から除外とする。2002年４月抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。2002年８月イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを清算する。2003年６月提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。2006年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。2006年７月株式会社いちよしＩＲ研究所を設立し連結子会社とする。2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。2009年８月株式会社いちよしＩＲ研究所を清算する。2010年２月一吉国際（香港）有限公司を清算する。2010年４月環証券株式会社を吸収合併する。2011年１月飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。2011年９月株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。年月概要2012年２月伊勢証券株式会社を吸収合併する。2012年５月「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。2013年３月大北証券株式会社を吸収合併する。2014年９月株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。2014年12月西脇証券株式会社を吸収合併する。2019年９月本店を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。2020年１月いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。2021年１月いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社が金融商品取引法に基づく金融商品仲介業者としての登録を受ける。2021年７月「いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社」から「いちよしＩＦＡ株式会社」に商号変更する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年３月３月末現在、連結子会社は４社。提出会社の店舗数は52ヵ店となる。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の主な連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しております。「株式会社いちよし経済研究所」は中小型成長企業の株式に係るリサーチや情報収集、投資助言・代理業務、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は投資運用業(投資信託委託業含む)、投資助言・代理業務を通じたアセット・マネジメント業務、「いちよしビジネスサービス株式会社」は当社グループにおける不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売及び金融商品仲介業、「いちよしＩＦＡ株式会社」は、地域に根差すＩＦＡ（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を通じてお客様に最適な資産形成に繋がるプランを提供する金融商品仲介業をそれぞれ行っております。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1965年３月広島市西蟹屋（現・広島市南区）にて、株式会社三栄製玉（資本金100万円）を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。1970年１月商号を株式会社広島製玉に変更。1978年２月広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。1978年３月商号を現社名の株式会社あじかんに変更。1978年６月本社を現在地（広島市西区商工センター七丁目）に移転、同所に広島工場を建設。1978年７月愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市（現・山口県周南市）の株式会社三栄食品販売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の３社を吸収合併。1981年４月飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。1982年11月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。1983年２月松山生必株式会社の株式取得。1985年12月1987年９月株式会社大口屋の株式取得。株式会社てんぐ（1989年７月株式会社東京あじかんに商号変更）の株式取得。1990年１月子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町（現・茨城県守谷市）の工場（現・守谷工場）を譲り受け、三工場体制となる。1990年４月子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。1990年12月広島証券取引所に株式上場。1991年９月守谷工場敷地内に新工場建設。1992年４月子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。1992年５月中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。1993年４月市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1998年４月静岡県島田市に静岡工場を建設。1999年10月子会社の株式会社大口屋を吸収合併。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年１月中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）を設立。2002年10月子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。2003年５月山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。2003年10月子会社の松山生必株式会社を吸収合併。2005年３月2005年５月子会社の株式会社政所を清算結了。中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品（青島）有限公司を設立。2012年４月株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。2013年９月香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。2014年５月2017年11月中華人民共和国に食品卸売等の味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立。茨城県牛久市につくば工場を建設。2019年４月株式会社井口産交の株式を取得し、運輸業を開始。2021年７月アメリカ合衆国に食品卸売のAHJIKANFOODS,INC.を設立。2022年３月子会社の味堪香港有限公司を清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社業務用食品等当社、山東安吉丸食品有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司、愛康食品（青島）有限公司、AHJIKANFOODS,INC.ヘルスフード当社、株式会社あじかんアグリファームその他株式会社井口産交以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。（2）経営戦略等当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤をより強固なものにするとともに、日本国内の少子高齢化が進行する中で、ヘルスフード事業や海外事業など、新たな成長事業の展開にも積極的に取り組んでまいりました。2022年３月期からは、“「需要創造」「利益構造改革」「経営品質向上」により「選ばれる企業」になる”という方針を経営の軸に据え、推し進めております。長期ビジョン“あじかんＶ３０”の中では、その方針のもと『潜在ニーズを捉え、差別化された製品とサービスにより顧客に価値を提供できる需要創造型食品メーカー』として成長していくことを謳っております。その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新規事業の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するため、さらなる利益構造の改革にも取り組み、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、主な経営指標として売上高、営業利益率、総資産当期純利益率、およびEBITDAを用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。2030年３月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ３０”においては、売上高の目標を年商600億円、営業利益率の目標を４％以上としております。（4）経営環境為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である鶏卵価格が過去に類を見ない鳥インフルエンザの影響などから高値で推移していることに加え、人件費、エネルギー関連コストの上昇など厳しい経営環境が継続しております。他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との販売競争は以前にも増して激しくなってきており、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題鳥インフルエンザによる鶏卵の仕入価格上昇に加え、物価上昇、供給制約の長期化、労働需給の逼迫による人件費、物流費、エネルギー関連コストの上昇など、会社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは、「需要対応の効率化と需要創造力の強化」の期間と位置付ける第12次中期経営計画において、業務用食品事業の売上回復・拡大と利益構造改善、および成長事業・ごぼう事業の拡大を基本方針に掲げ、各施策を展開しております。次期におきましては、第12次中期経営計画のもと、長期ビジョン“あじかんＶ３０”の実現に向けた設備・人的投資を進めるための安定した利益基盤を構築するとともに、安全品質を最優先にした仕組みやルールの有効性を検証し、改善に向けた取り組みを強化してまいります。次期の重点取組項目は、以下のとおりです。①原材料および諸経費の高騰に対する円滑かつ迅速な対応②業務用食品事業の利益構造改革の加速③成長する新市場の開拓推進④長期ビジョン“あじかんＶ３０”の実現に向けた経営基盤の強化
株式会社あじかん
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループでは、長期ビジョンや中期経営計画、年度計画の策定時に内外環境における機会と脅威を認識したうえで事業戦略を策定するとともに、サステナビリティ関連の機会と脅威を識別し、その対応策や方針案策定に向けた検討は、SDGs推進委員会が中心となって行っております。なお、主要原材料やエネルギーの価格変動リスクなど、短期的な変動要素が高いリスクにつきましては、毎月実施される経営会議にて状況を把握したうえで対策を講じており、迅速な対応を図っております。当社グループの人的資本については、ダイバーシティ（多様性）マネジメントが継続企業の前提にとって不可欠であるとの考えのもと、取締役会全体の実効性評価を行う中で、特に経営陣幹部の多様性の確保や女性活躍推進、多様な人材が活躍できる職場環境の整備が喫緊の課題であると認識し、人事部門を中心に具体的な対応策を検討し、徐々に実行に移しております。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】近年、食品業界におきましては、顧客のニーズが多様化しており、安全・安心かつ高品質な製品であることに加え、健康志向も高まっております。その一方で、食品ロス削減をはじめとしたSDGsへの取り組み推進など、幅広く、きめ細やかな対応が求められております。このような状況の中、当社開発本部では、安全性・嗜好性を追求しつつ、当社独自技術を用いた付加価値の高い製品の開発を志向しております。近年では、プラントベースフードの開発や、ごぼうの新たな機能性・用途の研究にも注力しています。当連結会計年度におきましては、当社の重点施策であります「利益構造改善への取り組み」「業務用食品事業の成長拡大」「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」「経営品質の向上」への取り組みとして、以下の６点に重点を置き、研究開発活動を実施してまいりました。①ごぼうの基礎研究および製品開発②高品質な玉子焼の開発③安心安全の維持に繋がる新技術開発④業務用食品事業および海外事業の成長拡大に寄与する新製品開発⑤新市場・新業態に適合した製品の開発⑥SDGsへの取り組みなお、研究開発費につきましては、各セグメントに配分できない基礎研究費用60百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は320百万円となりました。（1）業務用食品等プロパー製品におきましては、ごぼうを使用した「具材を味わう釜炊きすし具」、「焙煎ごぼう茶香る鶏ごぼうめしの素」、「KC具だくさんばぁば巻芯デラックス」に加え、冷凍でありながらチルド同等の食感を維持させた「ミルフィーユ仕立ての玉子焼まどか」、「コクうま黒ゴマ麻婆ソース」を製品化しました。また、若鶏のおつまみシリーズとして「若鶏のおつまみもも肉」、「若鶏のおつまみせせり炭火焼」、「若鶏のおつまみ鶏チャーシュー炭火焼」を、野菜海鮮詰めフライシリーズとして「山芋の海鮮詰めフライ」、「れんこんの海鮮詰めフライ」を追加し、シリーズとしての品揃え拡充を図りました。その結果、23アイテムを開発し、市場へ投入しております。他方、顧客限定製品におきましては、前連結会計年度に引き続いてWeb商談を積極的に活用し、効率的かつ確実な顧客要望の把握を行い、開発精度の向上と納期の短縮に注力してまいりました。その結果、74アイテムを開発し、市場へ投入しております。これらの活動の結果、業務用食品等に係る研究開発費は216百万円となりました。（2）ヘルスフードヘルスフード市場におきましては、味や香りなど食品としての基本的な品質だけでなく、健康に良いとされる機能性も備えた付加価値の高い製品が求められております。当社では、特にごぼうの機能性に着目し、基礎研究および開発を行っております。当連結会計年度は８アイテムを開発し、うち６アイテムは機能性表示食品として市場へ投入しております。通信販売向け製品におきましては、機能性表示食品のサプリメント「ごぼう茶プリイチョウ葉プラス」をリニューアルし、従来のイチョウ葉の認知機能向上（記憶力サポート）に、ごぼうが持つ便通改善の機能性を新たに加えました。また、ポタージュ「栄養とろけるごぼうスープ」は、“おなかの調子を整える”“食後の血糖値の上昇をゆるやかにする”“血中の中性脂肪を下げる”という３つの機能を備えた機能性表示食品としてリニューアル発売いたしました。他方、ドラッグストアなどの市販向け製品におきましては、食後の中性脂肪や血糖値の上昇を抑える機能を有する機能性表示食品「Dr.ナグモの青汁」、血管の健康維持を訴求した機能性表示食品のサプリメント「焙煎ごぼうサプリエラスチン＋」を発売し、ごぼう茶シリーズ以外の品揃えを強化いたしました。また、体重やおなかの脂肪を減らす機能を有する葛の花をブレンドした機能性表示食品「焙煎ごぼう茶キレイブレンド」を製品化しており、2023年４月より販売を開始しております。これらの活動の結果、ヘルスフードに係る研究開発費は43百万円となりました。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1921年６月名古屋鉄道株式会社設立(1921年６月13日設立、資本金12百万円)1921年７月名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け1925年８月尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け1928年４月バス営業の開始1929年４月城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け1930年８月美濃電気軌道株式会社を合併1930年９月商号を名岐鉄道株式会社に変更1935年３月各務原鉄道株式会社を合併1935年４月新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通1935年８月愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更1939年９月瀬戸電気鉄道株式会社を合併※1939年９月豊橋電気軌道株式会社に資本参加(1954年８月豊橋鉄道株式会社に商号変更)1941年６月三河鉄道株式会社を合併1941年８月新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業1943年２月知多鉄道株式会社を合併※1943年４月岐阜乗合自動車株式会社設立1944年９月神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡※1944年９月名鉄交通株式会社設立※1945年４月一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更(1960年４月名鉄運輸株式会社に商号変更)1948年５月豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転1949年５月名古屋証券取引所に上場※1952年12月名鉄ビルディング株式会社設立(1954年４月株式会社名鉄百貨店に商号変更)1954年12月東京証券取引所に上場※1955年３月国光産業株式会社に資本参加(1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更したのち、2022年４月名鉄都市開発株式会社に商号変更)1957年７月名鉄ビル全館完成※1962年９月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場(1970年７月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)1967年10月名鉄バスターミナルビル全館完成※1976年８月名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場(2022年６月上場廃止)1978年８月瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始1979年７月豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の営業開始1980年６月知多新線(富貴・内海間)全通1982年12月羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始※1988年12月株式会社名鉄総合企業設立1989年７月金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始1990年４月名古屋本線神宮前・金山間複々線完成1993年８月犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始1996年３月新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成1997年３月舞木定期検査場完成2000年10月名鉄新一宮ビル全館完成※2002年10月株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門を、それぞれ株式会社名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割※2003年１月株式会社名鉄総合企業解散(同年３月清算結了)2003年３月上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れの営業開始※2004年２月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化※2004年５月名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)年月概要2005年１月空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始※2011年４月名鉄タクシーホールディングス株式会社設立2012年４月鉄道センタービル完成※2021年６月株式会社名鉄ホテルホールディングス設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行※2022年４月当社不動産事業の一部を名鉄都市開発株式会社に分割※2022年７月名鉄グループバスホールディングス株式会社設立（注）※連結子会社についての記載であります。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社115社及び関連会社21社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。(1)交通事業事業の内容主要な会社名鉄軌道事業当社、豊橋鉄道㈱※１バス事業名鉄グループバスホールディングス㈱※１、名鉄バス㈱※１、岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※２タクシー事業名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、名鉄東部交通㈱※１(2)運送事業事業の内容主要な会社名トラック事業名鉄運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１海運事業太平洋フェリー㈱※１(3)不動産事業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、名鉄都市開発㈱※１、㈱名鉄プロパティ※１、名鉄協商㈱※１不動産分譲業名鉄都市開発㈱※１不動産管理業名鉄ビルサービス㈱※１(4)レジャー・サービス事業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱名鉄ホテルホールディングス※１、㈱ホテルグランコート名古屋※１、㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、名鉄イン㈱※１観光施設事業中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、㈱名鉄レストラン※１、３旅行業名鉄観光サービス㈱※１広告代理業㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２(5)流通事業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱名鉄百貨店※１その他（物品販売等）名鉄協商㈱※１、㈱名鉄生活創研※１、㈱名鉄アオト※１(6)航空関連サービス事業事業の内容主要な会社名航空関連サービス事業中日本航空㈱※１、名古屋エアケータリング㈱※１、オールニッポンヘリコプター㈱※１(7)その他の事業事業の内容主要な会社名設備の保守・整備名鉄ＥＩエンジニア㈱※１、名鉄自動車整備㈱※１、名鉄エリアパートナーズ㈱※１情報処理業㈱メイテツコム※１建設業矢作建設工業㈱※２その他のサービス業（経営情報サービス・保険代理業等）㈱名鉄マネジメントサービス※１、名鉄保険サービス㈱※１（注）１※１連結子会社２※２持分法適用関連会社３※３㈱名鉄レストランは、2023年４月１日付で連結子会社である㈱メイフーズに全事業を譲渡しており、㈱メイフーズは、同日付で商号を㈱名鉄ミライートに変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2005年に「名鉄グループ経営ビジョン」を制定しました。この経営ビジョンでは、地域価値の向上に努め、永く社会に貢献することを使命とし、豊かな生活を実現する事業を通じて地域から愛される「信頼のトップブランド」を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと「お客さま満足を高める全社体制の確立」、「競争に打ち勝つ経営力強化と新しい事業への挑戦」、「一人ひとりの資質向上とチャレンジできる風土づくり」及び「社会的責任の完遂」の４つを経営方針としております。(2)目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは、人口減少・少子高齢社会においても、持続的に成長するため、2030年までの間に当社グループが目指す方向性と戦略として、名鉄グループ長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～未来への挑戦～」及び「長期経営戦略」を2018年に策定いたしました。また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業の変革・再生と、次の成長に繋がる基盤の構築を図るため、2021年度からの３ヵ年計画として、名鉄グループ中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ２０２３～反転攻勢に向けて～」を策定いたしました。「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ２０２３～反転攻勢に向けて～」では、新型コロナウイルス感染症がもたらした事業環境の変化によって浮き彫りになった当社グループの経営課題を踏まえて、「事業構造改革」と「成長基盤構築」の視点から基本方針と重点テーマを掲げています。計画２年目となる2022年度は、鉄軌道事業の構造改革の深度化やバス事業の再編などの「事業構造改革」に加え、不動産事業・運送事業において他社との協業を進めるなど、「成長基盤構築」に向けた取組みを積極的に進めてまいりました。今後も、沿線・地域の活性化のさらなる推進とともに、不動産事業をはじめとした成長が見込まれる分野の収益力強化など「成長基盤構築」を一層進めるための取組みに注力し、次の成長に繋がる基盤を構築してまいります。■長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～未来への挑戦～」―当社グループは、地域と共に生きる企業として、モビリティの提供やまちづくりを通じて、新たな魅力や価値を創造し続ける企業グループとなります。―変化する社会のニーズを積極的に取込み、新たなライフスタイル・豊かな生活の実現をサポートすることにより、持続的な成長を図ります。■長期経営戦略―日本一住みやすいまち、訪れたいエリアを創り上げ、定住人口と交流人口の拡大を図ります。―積極的な投資や新たなビジネス領域への果敢なチャレンジにより、収益力の向上を図ります。―人口減少、少子高齢社会においても持続的に成長するために、先端技術の活用などによる生産性の向上やイノベーションの創出に積極的に取組みます。■中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ２０２３～反転攻勢に向けて～」／基本方針・重点テーマ基本方針地域価値の向上に努め、永く社会に貢献し続けるため、コロナ後の新たな社会経済情勢に対応して事業を変革し、強靭な企業グループに再生を図ることにより、次の成長に繋がる基盤を構築する。重点テーマ＜事業構造改革＞①交通事業の構造改革当社グループの基盤である交通事業について、新たな生活様式の定着に伴って需要がコロナ前には完全に戻らないことを想定し、また、人口減少社会の到来を見据え、安全・安心を確保しつつ、公共交通サービスを安定的・持続的に提供するため、事業構造改革を行い、長期的な安定経営を実現します。②旅行事業・観光バス事業・ホテル事業の構造改革新型コロナウイルスの感染拡大により需要が低迷し、大きな影響を受けている旅行・観光バス・ホテル事業について、需要構造等の変化に対応して事業構造改革を行い、いずれ回復する国内レジャー・インバウンド需要に応え収益を生み出すことができるよう再生します。＜成長基盤構築＞③グループ一体となった沿線・地域の活性化グループ一体となって沿線・地域を活性化するため、都心部、沿線拠点駅および駅周辺における開発事業をバランス良く展開するとともに、生活と観光の両面から事業活動を展開し、需要創出と保有資産の価値向上を図ります。④名駅再開発の事業着手に向けたプロジェクトの推進名駅再開発の事業着手に向けて、コロナ後の事業環境の変化に対応して交通施設整備計画および再開発施設計画の見直しを行うとともに、再開発エリアの価値最大化に向けた取組みを推進します。⑤今後成長が見込まれる分野の収益力強化による収益構成の見直し交通事業が過半を占めている収益構造を見直すため、今後グループとして成長が見込まれる分野である不動産事業や運送・航空など競争力のある事業、マーケティングの強化・高付加価値化および新たな事業領域の開拓に重点的に取組むことにより、鉄道以外の事業の収益力を強化します。⑥ＤＸの推進ＤＸの推進により、お客さまへ新たなサービスを提供することを目的としたビジネスモデルの変革やコスト削減・業務高度化などを目的としたビジネス環境の変革を目指します。⑦経営課題に対応した体制づくり経営課題に対応した体制づくりを進めるとともに、様々な社会的要請に対応していくための取組みを行います。また、目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度にあたる2023年度の連結経営数値目標として営業利益を設定するとともに、参考指標として、ＲＯＥ（純利益／自己資本）、ＲＯＡ（営業利益／総資産）、純有利子負債（※）／ＥＢＩＴＤＡ倍率、及び株主資本比率をそれぞれ設定しております。※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券
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(リスク管理)当社グループでは、持続可能な社会の実現につながる取組みを推進するにあたり、2022年４月に名鉄グループのサステナビリティを巡る重要課題（マテリアリティ）を特定しました。①重要課題（マテリアリティ）特定のプロセス社内外からみた名鉄グループに関連のある社会課題を洗い出し、その中から重要度の高いものを選定し、重要課題（マテリアリティ）を特定しました。［フェーズ１・２］内部・外部情報調査による社会課題の認識・洗い出し企業理念や経営計画などの内部情報および各種ガイドラインや評価機関などの外部情報をもとに、数ある社会課題から当社の社会課題の洗い出しを行いました。［フェーズ３］評価基準の設定・評価の実施自社にとっての重要度およびステークホルダーにとっての重要度の２軸について、評価基準を設定しました。評価基準に沿って、フェーズ２で洗い出しした社会課題を一つずつ点数付けし、重要度を評価しました。［フェーズ４］重要課題（マテリアリティ）の特定・妥当性確認フェーズ３の結果のうち、自社にとってもステークホルダーにとっても重要な社会課題を重要課題（マテリアリティ）として特定しました。ＥＳＧ推進委員会において、特定された重要課題（マテリアリティ）の数や粒度について妥当性を確認しました。②重要課題（マテリアリティ）上記のプロセスを経て５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、持続可能な社会の実現につながる取組みを推進していきます。また、それぞれの重要課題（マテリアリティ）にＫＰＩを設定し、定期的にＥＳＧ推進委員会にて確認、取締役会へ報告することでリスク評価・管理を実施しております。1.環境保全への貢献当社グループでは、持続可能な社会の実現を目指して、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ２排出量削減の取組みをはじめ、「環境保全への貢献」に取組んでまいります。2.安全・安心の確保安全の確保は、多様な交通サービスを有する当社グループにおいて何よりも優先すべき社会的な責任であると考え、お客さまに安心してご利用いただけるよう「安全・安心の確保」に取組んでまいります。3.地域価値の向上当社グループは、地域社会の発展とグループの発展は不可分であるとの認識のもと、「持続可能な社会の実現」に真摯に向き合い続けてきました。これからも、地域を活性化する事業や社会を支える事業を通じて、「地域価値の向上」に努め、永く社会に貢献してまいります。4.誰もが活躍できる職場づくり・人づくり従業員は当社グループの持続的な成長に必要不可欠な財産です。個性や能力を発揮でき、心身共に健康で活き活きと働ける「誰もが活躍できる職場づくり・人づくり」に取組んでまいります。5.ガバナンスとリスクマネジメントの強化当社グループでは、コーポレートガバナンスの充実と的確なリスク管理を重要な経営課題の一つとして認識しています。適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性の確保と充実に努めることにより、「ガバナンスとリスクマネジメントの強化」に取組んでまいります。
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２【沿革】当社の前身は、創設者中島弘明が1971年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。年月事項1973年６月宮崎県東臼杵郡東郷町に人工透析用留置針の製造を目的としてメディキット㈱（現東郷メディキット㈱）を設立1976年４月国内初のフッ素樹脂を用いた一体血管留置針を開発1981年８月規模拡張に伴い、宮崎県東臼杵郡南郷村に第二工場を建設1984年９月製造と販売を分離。メディキット㈱を販売会社として東京都千代田区に設立する。なお、メディキット㈱は東郷メディキット㈱へ社名変更し、製造会社とする。1986年４月東郷メディキット㈱にて、シースイントロデューサー及び血管造影用カテーテルを開発1990年12月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に第三工場（現日向工場）を建設1991年４月東郷メディキット㈱にて、血管造影用シースイントロデューサー（スーパーシースイントロデューサー）を開発1993年３月東京都文京区湯島に本社ビル落成1996年12月東郷メディキット㈱にて、日向工場内に完全自動倉庫を建設1997年８月千葉県佐倉市にメディキット㈱佐倉流通倉庫を建設1998年３月東郷メディキット㈱にて、新型血管留置針を開発1998年４月東郷メディキット㈱の東郷工場、日向工場にて、品質保証の国際規格であるISO9001、ISO13485及びEN46001の認証を取得2001年９月東郷メディキット㈱にて、止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ３を開発2002年10月東郷メディキット㈱を100％子会社化2002年12月東郷メディキット㈱にて、佐倉流通倉庫内に佐倉工場完成2003年３月東郷メディキット㈱にて、メディキット血管拡張カテーテルを開発2005年６月ジャスダック証券取引所に上場2005年７月東郷メディキット㈱にて、ベトナム・ハイフォン市に子会社MedikitVietnamCo.,Ltd.設立2007年６月止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ５を発売2008年１月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に日向第二工場落成2010年４月2011年９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場MedikitVietnamCo.,Ltd.にて、ベトナム・ハイフォン市に新工場落成2013年７月2015年４月2016年11月2017年４月2019年２月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場安全透析用留置針ハッピーキャスＮＥОを発売米国CardiovascularSystems,Inc.社が製造する石灰化病変治療デバイス(Diamondback360)の日本市場における独占販売契約を締結東京都港区芝公園に、研修施設「ShibaParkEducationCenter」を開設ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に子会社MedikitEuropeGmbH設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年12月㈱BoltMedicalを100％子会社化
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社４社（連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製造は連結子会社である東郷メディキット㈱、MedikitVietnamCo.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱より同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。人工透析類人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。静脈留置針類静脈留置針類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。インターベンション類カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をインターベンションと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。品目別の主要製品は下表のとおりであります。品目区分主要製品名人工透析類人工透析用留置針ハッピーキャス、ハッピーキャスCLｓ等静脈留置針類静脈留置針スーパーキャス、スーパーキャス（安全機構付）インターベンション類イントロデューサースーパーシース、インサートシース等血管造影用カテーテルメディキット血管造影カテーテル［事業系統図］事業の系統図は次のとおりとなります。（注）連結子会社㈱BoltMedicalは、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、社是に掲げた“創造、迅速、確実”をモットーとして、品質の高い製品を医療現場に提供し、日々進歩する医療に対して提案できる企業であることを基本方針としております。この基本方針のもと、当社グループは、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に基づき、製品の開発から生産、販売に至るまでの業務を一貫して手掛け、品質の高い製品を効率的にお客様にお届けする体制を構築しております。それとともに、販売会社である当社と開発及び製造を行う連結子会社である東郷メディキット㈱を別会社とするという企業構造をとることにより、それぞれの会社の役割を明確化し、成長性と収益性の双方をバランスよく追求すべく取り組んでおります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益（率）、連結営業利益（率）を重視しております。特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染症の拡大、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰、円安の進行等によるインフレ進行等が重しとなり、景気の回復は緩やかなものとなりました。当社グループの属する医療関連業界においては、新型コロナウイルス第７波、第８波の感染者数がピーク時25万人レベルにのぼる規模となる中、各医療機関は医療態勢の維持に取り組んでおられましたが、手術件数や検査件数の回復の動きが見られました。一方、当連結会計年度は診療報酬改定の年でしたが、材料価格は▲0.02％となり、引き続き厳しい状況が続いております。このような中、当社グループは2021年12月に公表しました中期経営計画“NEXT300”の達成に向け、当社の行動指針に従い、より良い製品を医療現場に提供することを通じ、更なるビジネスの拡大に取り組んでおります。具体的には、国内において、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」、静脈留置針類ではパッシブタイプの針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス７」の販売・普及に努めるとともに、インターベンション類において、スーパーシースの機能性を向上させた「スーパーシースCoatPlus」、新製品として不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoadSTOUT」及びスティーラブルシース「AbRoadFLEX」の販売を開始しました。また、今後の成長に向けたストラテジックな取り組みとして、脳血管内治療分野において先進的な製品開発を行う株式会社BoltMedicalを昨年12月に買収しました。同社が有する技術は、脳血管疾患の大半を占める脳卒中患者に対する低侵襲治療の可能性を更に広げるもので、当社既存事業との間に高い相乗効果が見込めることから、将来的に当社の更なる成長のドライバーとなることを期待しております。更に、海外に関しては、国内で高い評価をいただいております、透析針、静脈留置針、シースイントロデューサー等の販売・普及を図るべく、積極的にプロモーションに取り組むとともに、欧州において、一定の費用負担が生じたものの、新規制MDRへの対応を進めました。一方、石灰化病変治療デバイスの国内販売契約を本年１月末に終了することとなりましたが、他社とのアライアンス事業に関しましては、収益性や当社のビジネスとの親和性等を勘案しつつ、今後とも前向きに取り組んでまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「成長性」「収益性」「安全性」をキーワードとして、①グループ連携の強化、②安全性と新商品提供、③グローバル展開、④生産体質の強化を課題と考え、業務を行っております。①グループ連携の強化当社グループは、グループ会社間の連携が製品の開発から生産、販売、物流までの一連の流れを強化することに繋がるものと確信しております。販売会社は、顧客ニーズを探求し販売に繋げること、製造会社は、ニーズを踏まえた開発と製造、お互いの役割を明確化したうえで一体となって取り組むことで、市場ニーズを捉えた製品のスムーズな市場投入を実現してまいります。②安全性と新商品提供当社グループは、品質保証・安全管理体制を構築し、安全性を重視した商品の開発・販売を行っております。また、患者様はもちろんのこと、使用される医療従事者様に対しても安全な製品の提供は、医療機器製造販売業者の責務であり、既存製品についても引き続き改善・改良等に取り組んでまいります。③グローバル展開海外展開の拡大を重要な戦略分野と位置付け、グローバルレベルでの開発力、商品力、販売力の強化に取り組むとともに、海外薬事への対応も着実に進めてまいります。④生産体質の強化当社グループの持つ技術及び生産能力を最大限に発揮するための品質管理とコスト管理を行い、競争力強化に努め、効率的且つ柔軟な生産管理体制の強化を推進してまいります。
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(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、医療機器メーカーとして、医療を通じて社会に貢献することを理念として掲げ、医療における社会課題の解決に取組むとともに、社会の一員として、地域コミュニティへの参画、環境への取組、ガバナンスの向上など様々な側面よりサステナビリティの実現・強化に努めております。具体的には、これまで以下①～④などに取組んでまいりました。①医療機器メーカーとしての社会課題への取組「製品の安全性重視」「低侵襲な医療機器の提供」「医療従事者の安全性に配慮した製品の提供」「開発途上国への医療貢献（JICAプロジェクト）」等②当社の工場所在地である宮崎県日向市をはじめとする地域コミュニティへの参画「宮崎県立芸術劇場におけるネーミングライツの取得」「日向工場および中島美術館見学などを通じた教育活動への取組」「屋上を津波発生時の避難場所として開放することなども想定した、日向工場生産・避難棟の建設」等③環境負荷の軽減「日向第二工場敷地での太陽光発電の敷設」「メディキットさくらの森を整備することを通じた、森林保全・育成への取組」等④D&amp;Iの推進「女性・外国人・中途採用者の積極的な採用」「女性社外取締役・女性の海外子会社社長就任」等上記の通り、当社グループでは、これまで数々の取組を行ってまいりましたが、社会情勢の変化などを踏まえますと、更なる取組の強化は必要不可欠であると思われます。よって、それらを体系化し、内容を高度化し、迅速・確実に実行していくことが必要だと考えられます。こうした点を踏まえ、更なる取組の第一歩として「サステナビリティ準備委員会」を発足致しました。当該準備委員会においては、当社グループの経営理念、ビジョン、行動指針を踏まえたうえで、当社グループとしてのこれまでの取組を振り返るとともに、重要な経営課題（マテリアリティ）の洗い出し、それらの優先順位付けを改めて行う予定です。また、サステナビリティの重要性を踏まえ、委員長は代表取締役社長が担います。更に、当社グループの中核機関の一つである「リスク管理委員会」とも連携し、各経営課題への対処に生じ得る諸リスクについて、具体的に対応策を協議、実践してまいります。
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５【経営上の重要な契約等】（１）株式譲渡契約当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、株式会社BoltMedicalの発行する株式及び新株予約権の全てを取得することに合意し、連結子会社化することについて決議しました。それに基づき2022年12月26日付で株式譲渡契約を締結し、同日に当該全株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）独占販売権を受けている契約当社と米国CardiovascularSystems,Inc.との間で締結していた石灰化病変治療デバイスの国内独占販売契約は、2023年１月31日をもって終了しました。
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６【研究開発活動】当社グループは、コロナ禍や不安定な国際情勢を受け環境がますます変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。このため情報収集から製品化までにわたる基礎技術及び応用技術の研究開発についての役割を分担し、６部門・46名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案、④患者のＱＯＬ（QualityofLife）への寄与に関する医療機器からの提案、⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案である誤刺事故防止機構付き針製品、及びインターベンション関連の血管内治療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発費は323,092千円（売上高比率1.5％）となりました。なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。人工透析類2022年度は、止血弁を内蔵し、安全機構を装備した透析用留置針「ハッピーキャスProFlex（プロフレックス）」の外套針に改良を加え品質向上を図りました。医療従事者の使い易さを追求し、性能の見直しを行い外套針全体の性能を高めました。また、既存の透析用留置針「ハッピーキャスC-Pro、ProFlex」の安全機構作動時の安定性と精度向上を行った改良品を市場投入しております。今年度は海外欧州への展開を拡充すべく「SupercathClampcath」、「SupercathNEO」及び「SupercathPro」を主軸とした透析用留置針について欧州医療機器規則（MDR）に対応するため規制当局への申請を実施しており当局との照会対応を行っております。加えて、「SupercathNEO」の海外展開として中国への拡販を目的として薬事申請を進めており現在臨床試験を実施中です。新たな分野として、今後は様々ながん治療における高精度医療とともに組織生検のニーズが高まるものと予測されるため、放射線科領域・泌尿器科領域で有用性の高い製品の開発に努めており、昨年から引き続き、当社の針加工技術の強みを生かした切れ性能の高い検査用針の開発を進めてきており設計検証作業が概ね完了いたしました。静脈留置針類当社グループは、安全機構と圧迫止血補助弁の開発により静脈用留置針の国内トップシェアを獲得しましたが、更なる品質安定化と性能向上を目指し改善改良を続けております。今年度はパッシブタイプの針刺し防止機構付きの静脈用留置針「スーパーキャス７」において、パッシブ型留置針市場のシェア拡大を目指し販売を推進しておりますが、顧客要望として挙がっているバックフローの視認性能を最大限向上させるため、改善改良に取り組んでいます。また、Ztu-Vのデザインを全面的に見直し、スーパーキャス５の形状構造に近づける設計変更に着手し、モデルチェンジを検討致します。また、輸出製品として中国向けの製品においては、輸出国からの要望により、タブ付きS５やZtu-V２”のモデルをラインナップへ追加し有効期限５年の製品出荷を開始しております。加えて、欧州市場への販路拡大の為、欧州医療機器規則（MDR）に対応するため、規制当局へ申請を実施しました。インターベンション類カテーテル、及びカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の開発を行っております。2022年度は、循環器分野における不整脈治療で使用される付加価値の高い製品として、「メディキットブレイデッドシース（ニックネーム：AbRoadSTOUT）」及び「メディキットスティーラブルシース（ニックネーム：AbRoadFLEX」の製造販売を開始いたしました。臨床現場からのご意見を参考に、一連の手技におけるユーザビリティーを最大限考慮するとともに品質向上のため、改善改良を継続しております。循環器・脳外科分野で用いられるラディアルアプローチ用のシースに関して、潤滑性コーティングを付与したメディキットスーパーシース「CoatPlus（肉薄型）」の製造販売を開始しました。また、輸出製品としまして、小児用の血管造影用カテーテル「Mongoose」の欧州医療機器規則（MDR）対応品を2022年６月より販売開始しております。今年度より、脳血管内治療用のデバイスとして、脳血管内の遠位までの安全かつ正確なカテーテル誘導と治療におけるバックアップ性の向上を目的とした中間カテーテルの開発に着手しております。また、昨年のトピックとして「株式会社BoltMedical」を子会社化しました。株式会社BoltMedicalで開発した製品は脳血管内治療を実施するためにより適切な位置にカテーテルを挿入支援するためのデバイスです。このデバイスによって今まで以上の安全性と治療効果が期待でき、より難易度の高い治療についても低侵襲な血管内治療を選択できるものと考えております。
和弘食品株式会社
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２【沿革】年月概要1964年３月生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社（資本金500千円）を設立。1965年２月別添用スープの製造・販売を開始。1967年４月生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。1969年４月道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。1970年５月札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。1971年２月東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。1971年10月生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。1972年８月関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。1976年６月顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。1977年１月関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。1978年２月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。1980年４月販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。1981年４月販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。1981年５月天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。1984年４月天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。1985年２月全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。1985年９月麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。1986年11月本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。1986年11月天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。1987年２月麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。1987年４月販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。1988年８月全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。1989年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。1989年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。1989年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録。1992年12月生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。1996年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。1998年３月販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。1999年６月本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。2001年11月本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。年月概要2002年３月北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。2009年８月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場。2012年１月WAKOUUSAINC.をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年４月販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年６月証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場
和弘食品株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針（企業信条）誠実「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」当社グループの「三つの誠実」・お客様に誠実すべてのお客様・パートナー企業様の繁栄のために、誠実なお取引をいたします。・商品に誠実和弘食品が開発・提供するすべての商品に、安心と安全を第一に誠実な商品作りをいたします。・社員に誠実和弘食品に働くすべての社員とその家族及び地域の幸せのために、誠実な会社づくりをいたします。（経営理念）・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。（ビジョン）業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。(2）経営環境当社グループを取り巻く環境は、引続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続くと思われます。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きもあり個人消費が持ち直すなど期待感は高まりました。しかしながら、エネルギー・原材料及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。調味料業界におきましては、コロナ禍における内食需要の高まりが継続するとともに、行動制限の緩和等により外食市場の売上も回復してまいりました。一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づくエネルギー価格や原材料価格の上昇など、企業を取り巻く事業環境は厳しく、不透明な状況となっております。このような環境で当社グループが継続して成長するためには、和弘食品の「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力していくことが重要であると認識しております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限の緩和等で市場の回復が見られる一方で、不安定な国際情勢等に起因した、エネルギー・原材料及び物流コスト上昇は、当社グループの業績に大きな影響を与えることが見込まれております。①国内事業国内事業につきましては、成長戦略として、国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力しております。新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限の緩和等により回復しつつある外食市場に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、不安定な国際情勢等に起因した、エネルギー・原材料及び物流コスト上昇の影響による物価高騰などの影響を十分に考慮し、中長期的な成長のため、社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、製造、営業の両面における生産性の向上を実現する高収益構造の構築に取り組んでまいります。②海外事業当社グループは、成長戦略として海外事業にも積極的な取り組みを行っております。海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年９月に子会社WAKOUUSAINC.が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の７年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を継続し、売上拡大に伴う工場稼働率上昇によって製造原価率の低減を図り、高収益体制の構築に取り組んでまいります。
和弘食品株式会社
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③リスク管理当社では、コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行っており、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めています。なお、全社リスクの管理に関しては、リスク管理担当取締役を任命し、「リスク管理規程」の定めるところにより、リスク管理の実施にあたります。
和弘食品株式会社
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５【経営上の重要な契約等】企業提携に関する事項日清オイリオグループ㈱（本社東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。ａ．企業提携の内容（イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。（ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。（ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。共同開発製品を当社で生産。（ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、2004年12月期に10万株増加し160万株となっております。（ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）（ヘ）物流における協力。（ト）その他、両社の業績向上に資する事項。ｂ．契約期間1995年10月27日より（期限の定めがありません。）
和弘食品株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、及び末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する商品部第一課と主に関東以西市場に対応する商品部第二課を配置し、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画課や各支店と連携し、消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し、市場へ投入する体制をとっております。業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。研究開発業務の主な概要は次のとおりであります。(1)ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。(2)新規分野に対応する新製品の研究開発新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。(3)和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。また、連結子会社においては、地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。(4)北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、日本セグメント204,834千円、米国セグメント309千円となっております。
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1988年４月エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(1998年４月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は1973年６月１日)、輸入レコードの販売を開始1990年１月本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転９月自社レーベル「avextrax」を創設し、レコード制作を開始1991年５月本社を東京都町田市鶴間19号に移転1993年５月本社を東京都港区南青山五丁目に移転1996年２月本社を東京都港区南青山三丁目に移転1998年４月エイベックス㈱がエイベックス・ディー・ディー㈱を合併７月AvexTaiwanInc.(現:連結子会社)を設立10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年12月東京証券取引所市場第一部に上場2004年10月会社分割により持株会社体制に移行(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(2017年11月、エイベックス㈱に商号変更、現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(2005年４月、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)に商号変更)に分割)2009年１月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立2010年４月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現：エイベックス㈱、現:提出会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立2011年10月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立2014年１月AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(2015年９月、AvexAsiaPte.Ltd.に商号変更、現:連結子会社)を直接子会社化AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(現:AvexAsiaPte.Ltd.、現:連結子会社)がAvexTaiwanInc.を子会社化４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)及びエイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立９月本社を東京都港区六本木一丁目に移転2015年３月エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社(現:連結子会社)を設立2017年４月エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、1997年10月設立)とエイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、1990年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)に商号変更エイベックス・AY・ファクトリー(同)(現:連結子会社)を設立７月エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱イクストル(2019年６月、㈱ａＮＣＨＯＲに商号変更、現:連結子会社)を子会社化11月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱がエイベックス㈱に商号変更し、本社を東京都港区南青山三丁目に移転2018年１月AvexChinaInc.(現:連結子会社)を設立２月AvexHongKongLtd.(現:連結子会社)を設立５月㈱イクストル(現:㈱ａＮＣＨＯＲ、現:連結子会社)が㈱THINKRを子会社化７月エイベックス・ピクチャーズ㈱がFLAGSHIPLINE㈱(現:連結子会社)を設立12月AvexUSAInc.(現:連結子会社)を設立年月概要2019年５月エイベックス・テクノロジーズ㈱(現:連結子会社)を設立６月エイベックス・AY・ファクトリー(同)がエイベックス・アスナロ・カンパニー㈱(現:連結子会社)を設立11月エイベックス・テクノロジーズ㈱が㈱fuzz(現:連結子会社)を子会社化エイベックス・テクノロジーズ㈱が㈱AniCastRM(2023年１月、㈱RiBLAに商号変更、現:連結子会社)を設立㈱LIVESTAR(現:連結子会社)を子会社化2020年２月コエステ㈱(現:連結子会社)を設立７月エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱(現:連結子会社)を設立2021年８月エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱(2022年７月、エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱に商号変更、現:連結子会社)の会社分割により、バーチャル・エイベックス㈱(現:連結子会社)を設立2022年３月本社を現在地(東京都港区三田一丁目)に移転４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行８月エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱(存続会社、2020年７月設立、現:連結子会社)と㈱TWH(消滅会社、2013年３月設立)及び㈱MAKEY(消滅会社、2014年８月設立)が合併
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社25社並びに持分法適用関連会社６社の合計32社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容主要な連結子会社音楽事業音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売及びECサイトの企画・開発・運営エイベックス・エンタテインメント㈱エイベックス・マネジメント㈱エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱エイベックス・AY・ファクトリー(同)㈱LIVESTARエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱エイベックス・アスナロ・カンパニー㈱バーチャル・エイベックス㈱アニメ・映像事業アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売及び映画配給エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱アニメタイムズ社FLAGSHIPLINE㈱㈱ａＮＣＨＯＲデジタル事業ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信エイベックス・デジタル㈱エイベックス・テクノロジーズ㈱㈱fuzz㈱RiBLA海外事業エンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通AvexAsiaPte.Ltd.AvexChinaInc.AvexHongKongLtd.AvexUSAInc.AvexTaiwanInc.その他音声合成コンテンツの企画・制作・開発・流通コエステ㈱また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、タグラインに「Really!Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avexvision2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営数値目標として、2025年３月期において営業利益60億円・ROE７％、2027年３月期において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、多様な地域・多様な分野で“愛される”IP(知的財産権)の発掘・育成を重点戦略として、音楽、アニメ・映像、デジタルを中心とした各事業領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、IPの発掘・育成、多くの手段を用いたマネタイズに積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑み続ける。」の下、今後の経済活動の拡大や事業環境の変化を捉え、更なる業績の向上と持続的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。①ヒットコンテンツの創出当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント・クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築するとともに、時代や技術の進歩とともに多様化するクリエイティヴのトレンドを捉え、グローバルな展開を視野に入れて新たなIPの創出に向けた成長投資を継続し、連続性のあるヒットコンテンツの創出を実現してまいります。②デジタル・ネットワークの構築による収益の最大化当社グループは、テクノロジーの進化に伴い事業環境の変化が進む中、強みとするエンタテインメントにおける360度ビジネスを、よりユーザーフレンドリーに展開することが重要であると認識しております。ファンクラブ・音楽ストリーミング等といったデジタルサービスを通じたお客様への価値提供の機会を拡大するとともに、ECサイト、チケット販売ソリューションの更なる充実により、お客様の生活環境の変化に適応し、満足度向上・収益の最大化を目指してまいります。③グローバル展開の促進当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追求することが重要であると認識しております。海外の有望な企業との連携により、アーティスト・タレント・クリエイター、音楽・映像コンテンツに加え、ライヴ・イベント等の多様なIPをアジア・中東をはじめ世界中のエンタテインメント市場に積極的に展開するとともに、アメリカに設立した音楽スタジオを拠点に、有望な海外のクリエイター陣がグローバル基準の楽曲制作に取り組むことで、世界的に支持されるIPを創造することを目指してまいります。④人材育成の強化当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。年齢・性別・国籍等に関係なく、人材の多様性を尊重し、活力ある人材を積極登用すること、テレワーク・フリーアドレス・フレックスを組み合わせたスマートワークの推進、新たな契約形態や報酬制度の導入等により、従業員一人ひとりが意欲と活力を持って働く企業を目指してまいります。⑤企業風土の醸成当社グループは、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。」や、タグライン「Really!Mad+Pure」の下、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、社内コミュニケーションを強化するとともに、コンプライアンスポリシーを経営陣、従業員及び契約アーティスト・タレント・クリエイターにとっての全ての行動・判断の基準と捉え事業活動を行うことで、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。⑥ガバナンス体制の強化当社グループの機関設計は、監査等委員会設置会社としております。これにより、監督機能と業務執行を分離することで、的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。今後も当社グループを取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。⑦サステナビリティ経営の推進当社グループは、エンタテインメント企業として「サステナブル(持続可能)な社会」の実現に向けて責任を果たすべく、当社が優先して取り組むべき３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティポリシーとアクションプランを策定しました。あらゆる人がエンタテインメントを楽しめるユニバーサルな環境づくりや環境負荷を考慮し、デジタルを活用したファンコミュニティの形成とチケットの電子化、イベントで排出される廃棄物の分類やリサイクルを行う次世代型スマートライヴの開発・推進及び社会に影響力のあるアーティスト・タレントとの協同による社会課題の解決に向けた啓蒙活動といった取り組みを推進してまいります。
エイベックス株式会社
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(3)リスク管理当社グループでは、リスク管理について「リスク管理規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施しております。気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ推進室と関連する部署で情報を共有しながら管理を行い、重要なリスクについては定期的に取締役会に報告いたします。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループの沿革は次の通りであります。1920年３月設立(商号：日支肥料株式会社、本店：大分市、資本金：1,500千円)〔創立の経緯〕片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。1924年10月片倉米穀肥料株式会社に商号変更1924年12月本社を長野県諏訪郡川岸村に移転1924年12月大分営業所(現九州支店)を開設1926年４月東京営業所を開設1929年３月大阪営業所(1968年大阪支店に改称)を開設1929年６月本社を東京市京橋区京橋片倉ビルに移転1935年10月塩釜営業所(現東北支店宮城事業所)を開設1939年９月青森営業所(現東北支店青森営業所)を開設1943年11月片倉化学工業株式会社に商号変更1945年９月八洲産業株式会社に商号変更1949年６月札幌営業所(現北海道支店)を開設1950年７月片倉肥料株式会社に商号変更1950年７月郡山営業所(現東北支店福島事業所)を開設1953年11月東京証券取引所に株式店頭公開1957年11月日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更1957年11月名古屋支店を開設1958年５月本社を東京都千代田区大手町大手町ビルに移転1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1965年４月本社を東京都千代田区大手町三井生命ビルに移転1966年１月大日本産肥株式会社(現連結子会社)の株式取得1986年５月筑波総合研究所を開設1992年３月関東支店(現関越支店千葉事業所)を開設1997年９月東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月本社を東京都千代田区九段北日本地所第一ビル(現ヒューリック九段ビル)に移転2008年４月大阪支店(現関西支店)を兵庫県姫路市に移転2009年７月株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化（現連結子会社）2010年４月株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化（現連結子会社）2012年４月青森支店(現東北支店青森営業所)、東北支店、福島支店(現東北支店福島事業所)を東北支店に再編つくばファクトリ－を開設2014年４月つくば分析センターを開設2015年10月コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更本社を東京都千代田区九段北住友不動産九段ビルに移転本経営統合により、青森事業所、秋田事業所、茨城事業所、新潟事業所他を承継また、コープ商事物流株式会社（現連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（現連結子会社）、コープ朝日興産株式会社（現連結子会社）、宮古カルサイン株式会社（現連結子会社）等の子会社及び関連会社を承継2016年４月新潟工場内に新潟化成品センターを設置2017年４月新潟工場内に新潟飼料センターを設置2018年２月中国上海市に片倉（上海）農業科技有限公司を設立し、同年４月に出資（現持分法適用子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社９社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。〔肥料事業〕当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。〔化学品事業〕当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。〔不動産事業〕当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。〔その他事業〕当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。（２）経営環境及び経営戦略等当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。当社グループは、このような経営環境のもと2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでまいりました。（３）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題当社グループは、2021から2023年度までの３年間を対象とした中期経営計画を策定しております。最終年度である2023年度には、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円の数値目標の達成を掲げております。一方で、主力の肥料事業においては、安定供給を果たすべく常時一定量保有している原料及び製品について、高騰していた原料相場が反転下落していることから、肥料価格値下がりを想定したマイナス影響を見込まざるを得ない状況となっております。以上のことから、昨今の特異的な原料情勢を勘案した結果、中期経営計画の方針・戦略に変更はないものの、最終年度数値目標の達成は困難であると判断致しました。大きく変化する事業環境へ柔軟に対応し、中期経営計画で掲げた施策を着実に遂行しながら当社グループが「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤の構築を進めてまいります。親会社株主に帰属する当期純利益(単位:百万円)2021年度2022年度2023年度実績/業績予想1,0222,172600（予想）中期経営計画8509001,100（今後の事業戦略）肥料事業においては、当社製品・技術を通じて日本農業へ貢献することが「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に繋がると考えております。片倉コープアグリは「2030年にはプラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業に。」を理想に掲げ、これからの時代にマッチした肥料製品ラインナップを充実させ、利便性の向上と自然環境への負荷軽減に向けてさらに努力するとともに、引き続き以下の施策への取り組みを進めてまいります。①ペースト二段施肥機を用いた実証展示圃を全国各地で展開②資源循環の取り組みとして、国内の未利用資源の活用を進め、堆肥を混合した肥料や、再生リンを原料に使用した肥料の開発・拡販③当社の技術力を活用した植物が本来持っている収量・品質等のポテンシャルを引き出し、化学農薬使用回数低減に資するバイオスティミュラント資材の普及④農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料の開発・拡販化学品事業においては、グローバル展開を進めるなか、顧客に対する製品品質やサービスにおいて、より高い安心や満足を保証することを目的とし、2022年10月１日、品質保証部を新設しました。現状の品質保証体制を強化し、より満足いただける製品への改善を図りながら、引き続き以下の施策への取り組みを進めてまいります。①化粧品原料では、サステナブルな化粧品開発・生産を目的としたグローバル認証であるCOSMOS認証の取得に向け取り組みを進めるほか、”美と健康”を追求した高機能素材の開発や、HALAL認証と新たに取得したVEGAN認証を活かした化粧品原料の更なる海外フィールドへの展開②無機素材では欧州で発表されたリサイクル環境規制(ProposalforarevisionofEUlegislationonPackagingandPackagingWaste)の基準を達成するための機能性素材を開発・提案③化成品では工業用リン酸において取得したHALAL認証及びKOSHER認証を活用した更なる拡販不動産事業においては、現状の賃貸物件による安定的収益の確保、渋谷駅前に有する土地については、今後新たに店舗・事務所用途の建物を建設し賃貸事業を行うべく進めてまいります。その他事業においては、新型コロナウイルスを背景に進捗が遅れている、中国上海に設立した「片倉（上海）農業科技有限公司」の中国国内における微生物資材の製造・販売と土壌診断及び指導事業について、早期収益化に向けて取り組んでおります。(資本政策の基本的な方針)当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保することを資本政策の基本方針と致します。中期経営計画では不動産事業の渋谷駅前に有する賃貸物件、及び海外事業の中国の合弁会社での事業展開の収益を織り込まないため、具体的な数値目標は立てないものの、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。
片倉コープアグリ株式会社
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（３）リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連を含む事業リスクの影響を把握・評価しております。事業活動を行うにあたって、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、及び万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限にとどめることは最重要課題と認識し、モニタリングを行いながら定期的に見直しを図っております。また、検討・対応内容については、必要に応じて経営会議及び取締役会に報告しております。＜ガバナンス・リスク管理体制の模式図＞
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５【経営上の重要な契約等】当社グループは、2022年10月28日開催の取締役会におきまして、下記の通り固定資産を譲渡及び取得することを決議し、2022年11月24日付で土地交換契約及び不動産売買契約を締結致しました。（１）譲渡及び取得の理由長期的な安定収益と資産価値の最大化のため、以下の固定資産を譲渡及び取得することと致しました。（２）譲渡資産資産の内容及び所在地帳簿価額(2022年3月末時点)譲渡価額現況備考東京都渋谷区神南一丁目31番３土地260.23㎡（以下「土地Ａ」）０百万円6,326百万円－土地交換による譲渡東京都渋谷区神南一丁目31番３建物2,001.70㎡244百万円245百万円店舗・事務所売却（３）土地交換により取得する資産資産の内容及び所在地取得価額現況備考東京都渋谷区神南一丁目４番６土地353.61㎡（以下「土地Ｂ」）6,923百万円不稼働(店舗・事務所)土地交換による取得（４）譲渡先の概要商号東急株式会社東急バス株式会社本店所在地東京都渋谷区南平台町５番６号東京都目黒区東山３丁目８番１号代表者髙橋和夫古川卓資本金1,217.2億円１億円主な事業内容交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業自動車運送事業、不動産賃貸業、旅行業法に基づく旅行業当社との関係資本関係・人的関係・取引関係はございません。（５）譲渡及び取得の日程所有権移転は、土地Ｂにある建物の解体完了時（2024年２月予定）とし、土地Ｂに新たに店舗・事務所用途の建物を建設し賃貸事業を行う予定であります。詳細はまだ検討中でありますが、所有権移転後できるだけ速やかな建設工事着工を目指してまいります。（６）連結損益へ与える影響土地Ａの譲渡は、固定資産の交換の特例による圧縮記帳を適用するため、当社業績に与える影響はありません。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所を中心として展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は302百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（１）肥料事業肥料事業については、農業資材のコスト低減、高付加価値化志向など農業の生産様式の多様化に対応して新肥料・新技術の開発を行うとともに、環境に調和した持続的な農業生産に資する、次のようなテーマを中心に研究開発を行っております。①ペースト肥料やバイオスティミュラント資材など機能性肥料の開発と普及のための試験研究②土壌微生物の機能を利用した資材の開発および普及のための試験研究③堆肥や食品工業廃材など未利用資源の肥料利用④多様な栽培形態に対応し、環境に配慮した肥料・施肥技術の試験研究⑤産学官連携による基礎的研究にもとづく新技術・新商材の開発⑥スマート農業に関わる新たな農業支援技術の開発当連結会計年度における研究開発費の金額は197百万円であります。（２）化学品事業化学品事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発及び合成雲母・合成スメクタイトの開発・改良を次のようなテーマで行っております。①天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発②各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価③各種植物原料の醗酵による新たな機能性製品の開発④食品包装フィルムのバリア機能の向上に向けた開発⑤化粧品(ファンデーション)用途ではより薄く且つ平滑性を高めた新銘柄の開発⑥電子材料用途ではナノ分散可能な新銘柄(有機スメクタイト)の開発当連結会計年度における研究開発費は105百万円であります。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（1941年３月１日設立本店名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、1956年10月２日富士染絨株式会社（1950年５月８日設立本店愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。1941年３月名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立1948年４月枇杷島工場（現、名古屋事業所愛知県清須市西枇杷島町）を設置大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置1954年９月富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足1954年10月枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格1956年10月富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足1961年10月浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足名古屋証券取引所市場第二部に上場1962年４月本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称1962年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1963年１月東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置1963年６月タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.を合弁で設立1966年５月岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置1967年５月倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立1971年２月東京証券取引所市場第二部に上場1972年５月都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足1973年４月本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置1973年７月米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立1986年２月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場1988年５月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転1990年９月インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA）を合弁で設立1995年10月京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合1997年11月木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合2000年９月日本染工株式会社を吸収合併2003年10月大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転2003年12月大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止2006年４月今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受2007年５月サカレン株式会社の染色加工事業を譲受2009年10月編物加工事業を岐阜事業所に集約2010年３月保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立2010年６月織物加工事業を浜松事業所に集約2010年６月大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足2012年６月TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算2012年７月本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転2013年12月磐田事業所を閉鎖2015年11月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転2017年４月名古屋事業所にて洗濯事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行2022年５月株式会社トットメイトが、株式会社マミーズの株式を取得2023年４月株式会社東海トレーディングを吸収合併
東海染工株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。染色加工事業：当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA、海外関連会社TEXTRACINGCO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部については当社で仕入れております。縫製品販売事業：当社が従事しております。保育サービス事業：国内子会社㈱トットメイト及び㈱マミーズが従事しております。倉庫事業：国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。機械販売事業：当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。また、当社はＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。洗濯事業：当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。その他事業：当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している付随事業である不動産賃貸事業であります。事業の系統図は、次のとおりであります。※連結子会社
東海染工株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。(2)経営戦略等当社グループは、染色加工事業から生活関連事業会社への転換を図ってまいります。繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の繊維加工事業におきましては、国内では、染色加工場再編に伴う発注要望へ対応を図り、海外では、時代の変化やニーズに応じた加工・素材への対応を図ることで安定的に収益確保が出来る経営基盤づくりを進めてまいります。また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により衰退傾向にあり、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大及び、新しい事業への挑戦をしてまいります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症におきましては、各種制限の撤廃により経済・消費活動の更なる回復が見込まれますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原・燃料価格の高騰は続いており、依然として先行き不透明な状況であります。繊維事業（染色加工事業及び縫製品販売事業）につきましては、国内では、原綿価格や原・燃料価格の高騰は続いているものの、国内染色加工場再編に伴うお客様からの発注要望やご期待に応えることにより、受注数量の回復を見込んでおります。また、海外では、インドネシアにおいては、国内市況の回復、市場や素材の変化に柔軟に対応することで受注は改善傾向にあります。タイ国においては、依然として国内需要が低迷しており、厳しい経営環境下に晒されております。保育サービス事業では、「個別のニーズに合わせた、保育サービスを提供する。子育て支援を通じて、地域社会に貢献する」という理念をもとに、企業内保育所の運営受託拡大、および、働く保護者様への支援・負担軽減を目的とした、保育用品の定額制レンタルサービスの拡充など、各拠点の付加価値向上に努めてまいります。また、2023年４月１日に発足されたこども家庭庁が推進する、こども・子育て政策に則った、子育て支援事業への参画の準備を進めております。その他、機械販売事業では、自社の濃度制御技術を活用した染色加工関連設備の販売及びそれら技術を応用した異業種への販路開拓を進めております。洗濯事業は、コロナ規制緩和に伴う、ホテルリネンの回復に加え、既存取引先との取組強化や新規取引先の開拓、新規アイテムの取込に努めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①国内染色加工事業の受注拡大に向けた取組み新型コロナウイルス感染症対策において、政府は社会経済活動の大幅な緩和に踏み出しており、景気回復の兆しが見え始めております。また、国内の染色加工業界は、原材料・エネルギー価格の異常かつ急激な上昇、適正な価格転嫁の遅れから廃業や生産規模縮小を公表された企業が相次いでおります。このような状況下、国内染色加工場再編による発注要望の高まりや産業用ユニフォーム受注を積極的に取り込むとともに、各取引先様との取組み強化、特殊加工品の拡大、新商品提案などを通じて受注拡大を図ってまいります。②製造コスト上昇への対応および環境への配慮当社グループは、各拠点にて徹底したコストの見直し、生産性向上・効率化を実施した上で、適正な価格改定、価格転嫁を進めてまいります。全てのコストが高止まりするなか、薬品回収・再利用の徹底、工程省略化、コストダウンを目的とした工程や加工基準の見直しを積極的に実施することで製造コストの削減を図ることで収益力強化を目指します。また、コスト削減活動により、原材料やエネルギー使用量が削減され、結果的に省エネ・環境配慮への貢献にも繋がると考えております。③保育関連事業の拡大および子育て支援事業の推進保育サービス事業では、企業内保育所の運営受託拡大を積極的に進めるとともに、働く保護者様への支援・負担軽減を目的とした、保育用品の定額制レンタルサービスの拡充を図ってまいります。また、2023年４月１日に発足された、こども家庭庁が推進するこども・子育て政策に則った、子育て支援事業への参画のための準備を進めております。④その他、非繊維事業の拡大洗濯事業は、社会経済活動の制限緩和に伴いホテルリネンの回復が見込まれております。また、客先との取組み強化、新規客先開拓を進めることで事業の拡大を図ってまいります。機械販売事業については、国内・海外とも保守点検依頼・新規設備導入の問合せが増加しており、染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化に努めてまいります。当社グループは、今後も新たなる事業を積極的に発掘・開拓し、非繊維事業の強化・拡大に努めてまいります。