旭有機材株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績(売上高と営業利益)当連結会計年度の国内の設備投資は、前年度に引き続き半導体関連産業が好調で全体としては堅調に推移しました。一方海外においては、期後半から半導体製造装置市場において一部需要にかげりが出始めましたが、半導体関連の工場建設需要は引き続き伸長しました。半導体デバイス用途においても、需要は比較的堅調に推移しているものの下期後半から一部メモリ分野やFPD分野において減速が見られました。国内自動車生産は前年度と比較して、半導体不足や新型コロナウィルス感染拡大に伴う海外からの部品供給調達難といった生産への影響が年間を通して段階的に改善され、前年度を上回る生産台数となりました。また、国内の建築着工についても前年度に比べ増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高、及び各利益は、主に半導体関連産業への販売が大きく増加したことにより、過去最高となりました。売上高は77,099百万円(前年同期比＋19.1％)、営業利益は11,947百万円(前年同期比＋81.7％)となりました。(営業外損益と経常利益)受取配当金を計上したこと等により、当連結会計年度の営業外損益の純額は193百万円の利益で、前連結会計年度比△244百万円(前年同期比△55.9％)となりました。この結果、経常利益は12,140百万円(前年同期比＋73.1％)となりました。(特別損益)固定資産除却損を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は147百万円の損失で、前連結会計年度比＋93百万円(前連結会計年度の特別損益の純額は240百万円の損失)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)経常利益の12,140百万円に特別損益の147百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11,993百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税3,668百万円を減算および法人税等調整額1,143百万円を加算し、非支配株主に帰属する当期純利益43百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は9,425百万円(前年同期比＋97.5％)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(管材システム事業)管材システム事業は、主力製品の樹脂バルブを軸に樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。また、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発によりお客様のお役立ちに注力した営業活動を推進しています。国内の設備投資においては前年度並みの水準で推移しましたが、引続き半導体関連の大型工事案件に支えられ樹脂バルブ等の基幹製品の販売は堅調に推移しました。樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業についても堅調に推移しました。その結果、国内の売上は前年度を上回りました。海外では、米国、中国において半導体をはじめとした電子関連産業の設備投資に伴う好調な需要が継続しました。また円安の影響もあり売上は前年度を上回りました。半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、下期後半から韓国において需要の停滞が見え始めたものの、国内・海外ともに販売は伸長したことから、売上は前年度を大きく上回りました。利益面においては、人件費の増加や原材料価格高騰の影響があったものの、国内外で売上が増加したことに加え、円安の影響もあり前年度を大きく上回りました。この結果、当セグメントの売上高は48,532百万円(前年同期比＋28.6％)、営業利益は10,669百万円(前年同期比＋117.9％)となりました。(樹脂事業)自動車や建設機械等に必要な鋳物製造に用いる素形材製品は、お客様の作業環境の改善や、多様な鋳造工程に最適な製品を提案することでお客様へのお役立ちに取り組んでいます。素形材は、お客様の製造品質の向上や作業時に発生する臭気低減につながる提案と、新規のお客様への営業活動を積極的に行いました。更に原材料価格高騰に伴い製品の価格改定を実施し売上は前年度を上回りました。発泡材料製品は、現場施工により最終製品となることから、施工のしやすさに加え、吹付施工後の品質向上に取り組むことで、お客様へ安心・安全を提供しています。現場発泡断熱材においては、当社の得意とするビル・マンション等の建築着工案件に対して、その需要を取り込むため製品の設計折込みに注力したことや、トンネル掘削用の土木材料では、施工現場に適した製品の提案型営業活動に取組んだことで、売上は前年度を上回りました。電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、最先端の半導体に必要な電子材料の低メタル化精製技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。半導体の微細化に対応している国内大手レジストメーカー向けの低メタル製品に加え、レガシー半導体向けの製品の需要が引き続き堅調に推移しました。FPD用途向けに加え、メモリ半導体用途の需要の減速が見られたものの、売上は前年度を上回りました。利益面においては、高機能樹脂は前年度並みに推移し、発泡材料は前年度を上回りましたが、素形材に関しては製品の価格改定を実施するも原材料価格高騰分との乖離があり、樹脂事業全体では前年度を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は20,550百万円(前年同期比＋10.4％)、営業利益は801百万円(前年同期比△2.3％)となりました。(水処理・資源開発事業)水処理事業は、お客様のニーズに基づいた水処理設備や、水資源を有効に活用できる水再生システムの設計・施工を行っています。半導体等の部材不足の影響で請負工事案件の一部において着工の遅れに加え、施工中の工事案件の進捗遅れが継続しました。また、前年度は大型の設備工事を行っていたこともあり売上は前年度を大きく下回りました。資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。温泉設備工事及び地熱発電に伴う掘削工事が計画通りに進捗したことにより売上は前年度を上回りました。メンテナンス事業及び環境薬剤事業は、施設や設備の安定稼働のためのサービスや水処理薬剤を提供することでお客様へのお役立ちに注力しています。メンテナンス事業は修繕工事案件が順調に進捗したこと、環境薬剤事業は製品出荷量が増加したことにより売上は前年度を上回りました。利益面においては、売上の減少に加え固定費が増加したことにより前年度を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は8,017百万円(前年同期比△4.5％)、営業利益は472百万円(前年同期比△34.8％)となりました。②財政状態当連結会計年度末における総資産は、86,256百万円(前年同期比＋15.1％)となりました。流動資産は、主として売掛金や棚卸資産が増加したことなどから、55,720百万円(前年同期比＋16.5％)となりました。固定資産は、主として建設仮勘定や繰延税金資産が増加したことなどから、30,536百万円(前年同期比＋12.7％)となりました。流動負債は、主として支払手形及び買掛金や電子記録債務が増加したことなどから、20,765百万円(前年同期比＋13.1％)となりました。固定負債は、主として繰延税金負債が減少したことなどから、4,312百万円(前年同期比△8.1％)となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから61,179百万円(前年同期比＋18.0％)となりました。③キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少し、13,928百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、棚卸資産の増加4,954百万円、法人税等の支払額3,483百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益11,993百万円などの資金増が上回ったため、5,841百万円(前年同期は7,175百万円の資金獲得)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出4,411百万円などの資金減により、4,836百万円(前年同期は1,655百万円の資金使用)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、配当金の支払額1,254百万円、短期借入金の減少540百万円などの資金減により、1,871百万円(前年同期は2,064百万円の資金使用)となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,270百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、13,928百万円となっております。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)管材システム事業28,953＋45.6樹脂事業13,825＋19.7合計42,778＋36.1(注)金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりであります。なお、管材システム事業の一部、樹脂事業の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)管材システム事業(一部)2,702△22.32,160△12.6樹脂事業(一部)1,906△11.51,533△6.8水処理・資源開発事業9,973＋35.52,589＋35.3合計14,581＋12.26,282＋4.2ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)管材システム事業48,532＋28.6樹脂事業20,550＋10.4水処理・資源開発事業8,017△4.5合計77,099＋19.1(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、「①経営成績」に記載のとおりであります。