松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染症防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大する一方、半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰、欧米で端を発した金融不安、物価の大幅な上昇とこれに対応するため各国が利上げを実施したことにより、景気が冷え込んでおります。また、ロシアによるウクライナへの侵攻は収束の気配が見えません。国内においては物価の大幅な上昇と、外国為替相場は乱高下を繰り返し、先行きの不透明感は更に強まっております。当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、円安による外貨建売上の為替換算の影響により売上高39,627百万円(前年同期比6.4％増)、また、原材料価格、光熱費の高騰があったものの、売上高増加が寄与し、営業利益7,777百万円(前年同期比35.1％増)、さらに、円安による外貨建預金等の換算替えを行い為替差益を1,164百万円計上したことにより、経常利益は9,472百万円(前年同期比22.4％増)、台湾の関連会社を子会社化したことに伴い、段階取得に係る差益578百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益7,247百万円(前年同期比32.0％増)となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度より4.1ポイント増加して19.6％となりました。営業利益が増加した主な要因は、原材料の高騰等による売上原価の増加の一方、為替相場が円安基調で推移したこと等により、売上高が増加したことによるものです。総資産経常利益率は前連結会計年度より1.5ポイント増加して12.2％となりました。経常利益が増加した主な要因は、営業利益が増加したことによるものであります。自己資本当期純利益率は前連結会計年度より2.3ポイント増加して11.3％となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益金額は2,259円37銭となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。①日本日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は38,818百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は7,871百万円（前年同期比37.1％増）となりました。非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内でのスポ－ツ衣料向けは好調に推移しているもののカジュアル衣料向けは低調となっており、自動車向け資材も生産調整により低迷しています。また、非繊維工業分野ではトイレタリー向けは好調でしたが自動車向けが販売縮小となりました。海外向けは総じて堅調で、外部顧客に対する売上高は23,703百万円（前年同期比5.2％増）となりました。陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維関連における産業資材用途は自動車の生産量は回復してきたものの内装材向けの加工量は引き続き低調で、衣料用途は底を打ったものの十分な回復には至っておりません。海外向けは総じて堅調で、外部顧客に対する売上高は3,798百万円（前年同期比17.9%増）となりました。陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内でのシャンプー・家庭用洗剤向けは好調でしたが海外向けは低調となり、外部顧客に対する売上高は926百万円（前年同期比7.3％減）となりました。高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では衣料の国内生産は回復しつつありますがいまだコロナ禍前の数量には戻っておりません。非繊維工業関連では国内では自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが海外では拡販が進んで前年同期を上回る販売となり、外部顧客に対する売上高は10,389百万円（前年同期比5.1％増）となりました。②アジアアジアにおける当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は809百万円（前年同期比32.2％増）、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前年同期比214.6%増）となりました。非イオン界面活性剤の分野におきましては、既製品の販売縮小が続く一方当期に新規に採用された製品の売上がそれを補って余りある結果となり、その結果、外部顧客に対する売上高は492百万円（前年同期比22.4％増）となりました。高分子・無機製品等の分野におきましては、海外市場が縮小傾向にありますが、自国内で販路を拡大することに成功しました。その結果、外部顧客に対する売上高は295百万円（前年同期比49.2％増）となりました。陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量、販売金額ともに大きな進展は見られませんでした。外部顧客に対する売上高はそれぞれ12百万円（前年同期比49.0％増）及び８百万円（前年同期比175.8％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)日本40,699+7.7アジア925+35.6合計41,625+8.2(注)金額は、販売価格によっております。②受注実績当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)外部顧客への販売高(百万円)前年同期比(％)日本38,818+6.0アジア809+32.2合計39,627+6.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)丸紅ケミックス株式会社11,83631.813,55134.6日本クエーカー・ケミカル株式会社4,72712.74,29110.8(2)財政状態当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、79,190百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、61,787百万円となりました。これは、現金及び預金が17,771百万円、その他が1,163百万円、受取手形及び売掛金が919百万円減少したものの、有価証券が19,998百万円、商品及び製品が994百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、17,402百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が234百万円減少したものの、土地が1,089百万円、投資有価証券が440百万円増加したことなどによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、10,922百万円となりました。これは、その他が356百万円増加したものの、買掛金が889百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.5％増加し、1,796百万円となりました。これは、繰延税金負債が299百万円、退職給付に係る負債が70百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、12,719百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、66,470百万円となりました。これは、自己株式の取得により4,799百万円減少したものの、利益剰余金が6,114百万円増加したことなどによるものです。この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0％から81.7％となりました。自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の19,544円43銭から22,294円84銭となりました。１株当たり純資産額は、2019年３月期16,291円48銭、2020年３月期16,951円76銭、2021年３月期17,986円18銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。なお、立松化工股份有限公司の株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「日本」「インドネシア」の区分から、「日本」「アジア」の区分に変更しております。①日本日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、75,048百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、59,119百万円となりました。これは、有価証券が19,999百万円増加したものの、現金及び預金が19,316百万円、売掛金が1,259百万円、預け金が1,223百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、15,929百万円となりました。これは、機械及び装置が396百万円、建物が43百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が1,311百万円増加したことなどによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、10,709百万円となりました。これは、未払金が290百万円増加したものの、買掛金が1,066百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、1,580百万円となりました。これは、退職給付引当金が33百万円減少したものの、繰延税金負債が169百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、12,290百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、62,758百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が5,581百万円、その他有価証券評価差額金が370百万円それぞれ増加したことなどによるものです。この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の82.7％から83.6％となりました。連結経営指標と同様に、自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の19,040円36銭から21,627円82銭となりました。１株当たり純資産額も連結経営指標と同様に年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。②アジアアジアにおける総資産は、前連結会計年度末に比べて457.5％増加し、3,498百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて414.0％増加し、2,914百万円となりました。これは、現金及び預金が1,545百万円、受取手形及び売掛金が383百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて865.1％増加し、584百万円となりました。これは、有形固定資産が515百万円増加したことなどによるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べて203.7％増加し、438百万円となりました。これは、買掛金が189百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、42百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が7百万円減少したものの、その他が9百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて160.4％増加し、481百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて581.7％増加し、3,017百万円となりました。これは、利益剰余金が2,378百万円増加したことなどによるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,003百万円増加し、当連結会計年度末には、45,877百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは5,419百万円の増加（前連結会計年度は4,335百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,044百万円、売上債権の減少額1,203百万円、減価償却費934百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,783百万円、為替差益1,383百万円、棚卸資産の増加額1,105百万円、仕入債務の減少額981百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは144百万円の増加（前連結会計年度は685百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,190百万円、定期預金の払戻による収入1,020百万円、投資有価証券の償還による収入402百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,020百万円、投資有価証券の取得による支出1,006百万円、有形固定資産の取得による支出435百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは5,933百万円の減少（前連結会計年度は983百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出4,799百万円、配当金の支払額1,131百万円であります。当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、今後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。