株式会社　木曽路
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組み、ワクチン接種が進んだこと及び2022年３月22日以降まん延防止等重点措置が解除されたことにより人流も増加し個人消費は回復の兆しが見え始めました。しかしながら、サプライチェーンの混乱、円安、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、店舗は営業制限なく運営できたものの、７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波により新規感染者数が増加し来店客数は再び減少しました。また、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置、客席のパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施し、ご来店頂けるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。営業面においては、テイクアウト商品の販売に努めるとともに、季節ごとのフェアを開催しました。また、店舗教育の推進により営業力を強化し、更にコア商品の徹底したブラッシュアップと新メニューの導入を行いました。費用面においては、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費をコントロールすると共に、新規仕入先との取引を積極的に推進し原価低減を図る等、経費削減に努めました。さらに、2022年10月に食肉加工会社である株式会社建部食肉産業（以下「建部食肉産業」）の株式を100％取得し、子会社化いたしました。建部食肉産業は名古屋市守山区に本社工場、名古屋市港区に港工場を構え食肉加工を行っております。衛生的な設備を用いて品質管理の徹底を図り、流通大手、学校給食、飲食店向けに製品を販売しております。本件株式取得により、衛生管理、品質管理が徹底された食肉をより安定して確保すること、及び仕入コストの低減が可能になり、グループ全体の価値向上に寄与するものと考えております。店舗展開、改築・改装につきましては、６店舗の出店、１９店舗の改装（５店舗は現在改装中）、７店舗の退店を実施し、当連結会計年度末の店舗数は１９３店舗となりました。なお、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月９日、10日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めて参ります。（財政状態の状況）当連結会計年度末の総資産は484億12百万円（前連結会計年度末比５億14百万円の増加）となりました。この主な内訳は、流動資産が215億98百万円、有形固定資産が163億37百万円、無形固定資産が28億94百万円、投資その他の資産が75億82百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、固定資産が16億37百万円の増加となったことによるものであります。一方、負債合計は210億80百万円（前連結会計年度末比２億15百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動負債が161億78百万円、固定負債が49億１百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、借入金が３億90百万円の減少となったことによるものです。また、当連結会計年度末の純資産は273億31百万円（前連結会計年度末比７億30百万円の増加）となりました。この主な内訳は、資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が29億96百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、資本金、資本剰余金等の増加によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は56.5％、１株当たり純資産は970.53円となりました。（経営成績の状況）当連結会計年度の売上高は、459億30百万円（前年同期比24.9％増加）、営業損益は５億81百万円の損失（前年同期実績35億41百万円の損失）、経常損益は５億15百万円の損失（同18億20百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は10億82百万円の損失（同６億50百万円の利益）となりました。１株当たり当期純損失は38.64円となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。木曽路部門しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、４店舗の出店、５店舗の改装により、当連結会計年度末店舗数は１２６店舗であります。来店客数は昨年度より増加しておりますが新型コロナウイルス感染症拡大の影響はまだ払拭されておらず店内飲食での法人の宴会需要や予約獲得状況は依然として厳しい状況が続きました。このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを実施するとともに、引き続き、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。その結果、売上高は361億47百万円（前年同期比24.2％増加）となりました。焼肉部門特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」及び焼肉の「じゃんじゃん亭」は、２店舗の出店、６店舗の退店、１３店舗の改装により、当連結会計年度末店舗数は５１店舗であります。中部地区では新型コロナウイルス感染症拡大の影響の中、個々の店舗の業態転換や撤退など、次期に向けた営業体制の再構築を急ピッチで進めました。当期は営業時間が通常営業に戻ったこと等により、売上高は79億58百万円（同28.9%増加）となりました。その他部門居酒屋（とりかく、大穴）業態は、１店舗の退店により当連結会計年度末店舗数は７店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、営業時間が通常営業に戻ったこと等により、売上高は８億32百万円（同20.6％増加）となりました。和食しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当連結会計年度末店舗数は５店舗であります。営業時間が通常営業に戻ったこと等により、売上高は６億20百万円（同29.4％増加）となりました。その他業態は、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。売上高は３億70百万円（同0.7％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は172億20百万円（前年同期比2.3％減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は20億37百万円（同44.3％減少）となりました。これは主に、助成金の受取額12億54百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は33億22百万円（同102.4％増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億59百万円、差入保証金の差入による支出96百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は８億87百万円（同４億00百万円の支出）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入21億76百万円等によるものであります。③販売及び仕入の実績イ．販売実績当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。・部門別販売実績部門別事業内容当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）木曽路部門しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」36,147百万円124.2焼肉部門特選和牛の「大将軍」国産牛焼肉の「くいどん」焼肉の「じゃんじゃん亭」7,958128.9その他部門居酒屋832120.6和食しゃぶしゃぶの「鈴のれん」620129.4その他370100.7（注）総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。・地域別販売実績地域別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）中部地区12,768百万円114.4関東地区24,697129.9関西地区7,660127.7九州地区804122.5ロ．仕入実績項目別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）原材料肉類5,225百万円109.6野菜類1,319124.1魚介類2,508107.4調理済加工食品2,964112.0飲料1,044149.7米・パン類454101.0乳製品197128.4小計13,714113.2商品店頭商品210172.5合計13,924113.8（注）店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。（２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高経常利益率を目標指標としています。業績の中期的展望については、当面は、過去最高業績水準である、売上高500億円、営業利益・経常利益30億円、利益率6.0％を業績目標としています。この中期的展望を元に、単年度の売上高、営業利益・経常利益、及び同利益率の目標値を設定し、目標達成に向けた施策や目標との乖離原因等について分析・検討して参ります。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策は政府による行動制限の緩和や入国制限等の水際対策を終了したことにより消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。しかしながら、水道光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足等の要因により、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。このような経営環境の中で、当社グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底して参ります。そして、組織の在り方を見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発で企業規模の拡大を目指して参ります。新世代の木曽路へ魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、定着、育成へとつなげて参ります。また、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門に次ぐ第２の柱として焼肉部門の経営基盤の強化を図るとともに、新事業・新業態への進出・拡大も視野にいれて業容を拡大して参ります。以上の施策を実行して参りますが、今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、業績が大きく変動する可能性があります。業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示いたします。（３）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。当社グループの事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めて参ります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は121億99百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は172億20百万円となっております。当社グループは将来の資金需要に円滑な調達を進めるため、株式会社日本格付研究所より、発行体格付け「ＢＢＢ⁻」を取得しております。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。