株式会社メイテック
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気はゆるやかな持ち直しが続いていますが、緊迫した国際情勢、資源価格の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当社の主要顧客である大手製造業各社は、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、当社の受注環境も堅調に推移しました。このような状況の中、中長期の成長を見据えた積極採用を継続した結果、2022年４月入社の新入社員885名（MT：474名、MF：411名）を含めて、３月末のエンジニア社員数（MTとMFの合計）は11,906名（前年３月末比+641名、+5.7％）となりました。また、稼働率は前年下半期からの回復で当期は前年より高い水準でスタートしたことに加え、新入社員の配属ペースが前期比で改善したこと、受注に応えて順調に配属を進められたこと等により増加し、稼働人員数は増加しました。その結果、連結売上高は、前年同期比119億28百万円(11.1％)増収の1,190億69百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比74億42百万円(9.4％)増加の863億60百万円、連結販売費及び一般管理費は、採用関連費用の増加等により、前年同期比８億40百万円(5.5％)増加の162億45百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比36億45百万円(28.4％)増益の164億62百万円となりました。連結経常利益は、前年同期比35億92百万円(27.7％)増益の165億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、メイテック、メイテックフィルダーズの税負担軽減により、前年同期比30億11百万円(32.6％)増益の122億52百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。エンジニアリングソリューション事業連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を背景に、売上高は、前年同期比117億40百万円(11.1％)増収の1,174億56百万円となりました。営業利益は、前年同期比35億72百万円(28.9％)増益の159億15百万円となりました。なお、当社単体の稼働率（全体）は97.2％（前年同期94.3％）と前年同期比で増加しました。また、稼働時間については8.38h/day（前年同期8.42h/day）と前年同期比で低下しました。エンジニア紹介事業エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の増加により、売上高は、前年同期比１億51百万円(9.9％)増収の16億81百万円、営業利益は前年同期比72百万円(15.3％)増益の５億47百万円となりました。資産の状況当連結会計年度末（2023年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2022年３月31日）比で29億85百万円増加し、845億76百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で25億47百万円増加した事が要因です。なお、流動資産の増加は現金及び預金の増加などが主因です。負債の状況当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で15億54百万円増加し、378億56百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で11億55百万円増加し、固定負債が前連結会計年度末比で３億98百万円増加した事が要因です。なお、流動負債の増加は賞与引当金の増加などが主因であり、固定負債の増加は退職給付に係る負債の増加などが主因です。純資産の状況当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で14億31百万円増加し、467億19百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比13億21百万円増加の510億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比７億24百万円減少の128億８百万円となりました。得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比１億75百万円増加の４億46百万円となりました。使用した資金の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出１億56百万円と投資その他の資産の増加額１億58百万円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比23億51百万円増加の110億40百万円となりました。使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出42億９百万円と配当金の支払額68億30百万円です。③生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）エンジニアリングソリューション事業（百万円）86,3609.43エンジニア紹介事業（百万円）－－合計（百万円）86,3609.43（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。受注実績当社の事業については、事業の形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため記載を省略しております。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）エンジニアリングソリューション事業（百万円）117,44611.11エンジニア紹介事業（百万円）1,62212.81合計（百万円）119,06911.13（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。〇経営者の視点による認識資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。結果、当年度末における自己資本は460億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。営業活動により安定的に資金収入を得る一方、大型の設備投資を実施せず、かつ、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向は100％以内とした結果、当連結会計年度末の現預金は必要運転資金である連結売上高の３カ月以上の510億円以上となっております。〇新型コロナウイルス感染症の影響について当連結会計年度においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、受注環境も堅調に推移し、稼働率が改善し、営業利益率は13％以上を確保致しました。新型コロナウイルス感染症は今後収束に向かい徐々に社会経済活動が正常化するものと仮定しています。今後の業績に重要な影響を与えるものでは無いと想定しています。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態資産合計が845億円と前期比29億円増加となっておりますが、増加の主因は、現預金の前期比13億円増加です。なお、現預金は事業運営上の必要運転資金（連結売上高の月商３か月分）以上の510億円であり、問題ありません。2017年度からの中期経営計画の利益配分計画での「エンジニア社員数の増加に伴い自己資本の充実を図り、最終年度2020年３月末の自己資本を400億円に積み増す」「３か年総還元性向は80％程度とする」という方針から、2020年度からの中期経営計画では「自己資本の“質と量”」は概ね充実していると判断し、「総還元性向を100％以内」としています。その結果、純資産は前期比14億円増加の467億円となりました。2)経営成績エンジニアリングソリューション事業の売上高・原価の概要は以下の通りです。当社グループの根幹事業であるエンジニアリングソリューション事業は、稼働率と対価を維持・向上しながら、エンジニア社員数の増員することが成長の鍵となっています。当社の企業努力でコントロール可能な指標として、「稼働率」「エンジニア社員数」「対価」を重要な指標として管理し、稼働率の維持・向上を図るための「受注営業」、エンジニア社員数の増員のための「採用」、エンジニアのアウトプットの維持・向上を図るための「キャリアサポート」を強化していくことが重要だと考えています。また「稼働時間」はお客さま先の業務指示の結果の為、当社側でコントロール不可能ではありますが、0.1時間の変動で売上高が約１％変動することから、業績影響の大きい指標の一つと認識しています。上記要因に基づいた当社グループの主力であるエンジニアリングソリューション事業を構成する当社及び当社子会社のメイテックフィルダーズの経営成績に関する分析は以下のとおりです。当社単体は、エンジニア社員数の前期比3.1％増加と稼働率の前期比2.9％改善に伴う稼働人員数の増加等により、前期比8.8％の増収となりました。上記売上高の増収が、エンジニア社員の増員に伴う労務費等原価の増加と採用経費等の販管費増加を吸収し、営業利益は前期比25.3％の増益となりました。尚、当期純利益が前期比33.1％の増益となっている要因は、税負担の軽減があったためです。メイテックフィルダーズは、積極採用に伴うエンジニア社員数の前期比10.8％の増加と稼働率の前期比+4.3％改善に伴う稼働人員数の増加等により、前期比18.0％の増収となりました。上記売上高の増収が、エンジニア社員の増員に伴う労務費等原価の増加と採用経費等の販管費増加を吸収し、営業利益は前期比46.4％の増益となりました。尚、当期純利益が前期比43.1％の増益となっている要因は、税負担の軽減があったためです。なお、2023年３月期の各社別の損益、「稼働率」「エンジニア社員数」「稼働時間」等の指標の実績につきましては、当社ウエブサイトに掲載している「2023年３月期決算説明資料」を参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動により128億円超の資金収入を得た一方で、①投資活動による支出は４億円であったこと、②現時点で多額の支出を伴う投資活動を予定していないこと、③資金残高は売上対比の量的水準や流動性と安全性を重視した質的担保を保持していること、を勘案し、現時点で資金を調達する計画はありません。株主・投資家との対話を踏まえ、財務活動による支出は高い水準が続いていますが、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向を100％以内とした結果、2023年３月末の自己資本の水準は467億円となり、現時点で新たに資本を調達する計画はありません。配当政策については、第４提出会社の状況３配当政策をご確認下さい。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループの2020年度からの３年間の実行計画「メイテックグループ中期経営計画(2020-2022)TheTransformation」の目標の達成状況は以下のとおりです。（注）表示単位未満を四捨五入で記載しております。