株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第139期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指し、2021年４月から2031年３月までの期間10年の経営計画「『Vision2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」に基づく各種施策に積極的に取り組みました。2011年３月に発生した東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、当行は、地域と共にある金融機関として、地域社会・経済の復興や発展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。被災された事業者のお客さまへの対応としましては、資金面にとどまらず販路開拓・拡大などの経営課題の解決に向けた取組みを継続しましたほか、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構等の外部機関や、当行審査部に駐在する外部専門家などと連携し、経営改善や事業再生支援に向けたコンサルティング機能の発揮に取り組みました。以上のような状況のなか、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって事業活動の推進に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中660億円増加し、当連結会計年度末残高は8兆8,857億円となりました。一方、貸出金は、当連結会計年度中2,280億円増加し、当連結会計年度末残高は5兆5,573億円となり、有価証券は、当連結会計年度中755億円減少し、当連結会計年度末残高は3兆467億円となりました。なお、総資産は、当連結会計年度中4,873億円減少し、当連結会計年度末残高は10兆2,008億円となりました。損益状況につきましては、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比38億84百万円増加の1,220億53百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の減少等によりその他経常費用が減少したものの、外国為替売買損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比11億5百万円増加の862億75百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比27億79百万円増加の357億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比28億22百万円増加の250億56百万円となり、１株当たり当期純利益は338円74銭となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により△6,818億7百万円となり、前連結会計年度比1兆3,157億87百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により430億71百万円となり、前連結会計年度比845億41百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△59億74百万円となり、前連結会計年度比20億68百万円減少しました。以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中6,446億89百万円減少し、当連結会計年度末残高は1兆3,109億32百万円となりました。(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態①預金(譲渡性預金を含む)預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比0.7％、660億円増加して、8兆8,857億円となりました。うち宮城県内においても同様に、前連結会計年度末比0.7％、594億円増加しました。なお、預り資産残高(単体)は保険が増加したこと等から、前事業年度末比3.1％、170億円増加し、うち宮城県内においても、前事業年度末比4.0％、203億円増加しました。2022年３月31日(百万円)(Ａ)2023年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金＋譲渡性預金(連結)8,819,7438,885,79166,048預金＋譲渡性預金(単体）8,846,3548,910,64264,288うち個人預金5,734,0985,907,839173,741うち法人預金2,144,5932,180,88036,287うち公金預金912,652775,072△137,580(参考)預り資産残高(単体)539,753556,76617,013(注)預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金、仕組債等(仲介)の合計。ただし、外貨預金は金融預金及びオフショア勘定を含まない。(うち宮城県内)2022年３月31日(百万円)(Ａ)2023年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金＋譲渡性預金(連結）8,276,2168,335,63959,423預金＋譲渡性預金(単体）8,302,8278,360,49157,664うち個人預金5,487,4535,657,197169,744うち法人預金1,884,9681,918,03733,069うち公金預金877,809740,680△137,129(参考)預り資産残高(単体)497,666518,01320,347②貸出金貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比4.2％、2,280億円増加して、5兆5,573億円となりました。うち宮城県内においても、前連結会計年度末比4.3％、1,657億円増加しました。2022年３月31日(百万円)(Ａ)2023年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(連結)5,329,3425,557,388228,046貸出金(単体)5,340,2245,570,150229,926うち中小企業向け2,173,8772,335,303161,426うち個人向け1,249,2351,291,03941,804(うち住宅ローン)(1,199,232)(1,238,296)(39,064)うち地公体等向け651,539593,153△58,386(うち宮城県内)2022年３月31日(百万円)(Ａ)2023年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(連結)3,798,4473,964,173165,726貸出金(単体)3,809,3293,976,934167,605うち中小企業向け1,622,7491,755,437132,688うち個人向け1,206,1891,248,33042,141(うち住宅ローン)(1,158,509)(1,198,053)(39,544)うち地公体等向け541,668490,493△51,175③有価証券有価証券は、国債および外国債券が増加したものの、地方債及び社債が減少したこと等から、前連結会計年度末比△2.4％、755億円減少して、3兆467億円となりました。2022年３月31日(百万円)(Ａ)2023年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券3,122,3223,046,780△75,542株式141,131144,5683,437(うち評価差額)(77,217)(80,112)(2,895)債券2,186,2302,051,725△134,505国債280,274300,27319,999地方債965,438916,241△49,197社債940,517835,210△105,307その他794,960850,48555,525④自己資本比率(国内基準)当連結会計年度末の連結自己資本比率は11.23％となり、必要とされる水準を大きく上回っております。なお、当行は、自己資本比率規制に関する告示(2006年金融庁告示第19号)の一部改正を踏まえ、2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。2023年３月31日(億円)連結自己資本比率(国内基準)11.23％連結における自己資本の額4,748リスク・アセットの額42,245(2)経営成績外国為替売買損益を主因にその他業務収支が悪化したものの、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したこと等から、連結業務粗利益は前連結会計年度比2.9％、24億11百万円の増益となりました。営業経費は、人件費が減少したこと等から、前連結会計年度比6億円減少しました。与信関係費用の減少等により、経常利益は前連結会計年度比8.4％、27億79百万円増益の357億77百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比12.6％、28億22百万円増益の250億56百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益(注１)81,30983,7202,411資金運用収支71,61577,8726,257役務取引等収支13,66914,226557その他業務収支△3,976△8,378△4,402うち国債等債券損益△8,803△6,9031,900うち外国為替売買損益234△4,971△5,205営業経費54,07553,475△600与信関係費用(注２)4,3541,300△3,054株式等関係損益7,3345,501△1,833その他(注１)2,7851,331△1,454うち金銭の信託運用損益2,691668△2,023経常利益32,99835,7772,779特別損益△548△364184うち減損損失(△)547364△183税金等調整前当期純利益32,45035,4122,962法人税、住民税及び事業税9,8908,948△942法人税等調整額3251,4071,082法人税等合計10,21510,355140当期純利益22,23425,0562,822親会社株主に帰属する当期純利益22,23425,0562,822(注)１連結業務粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」に含めております。２与信関係費用の内訳は次のとおりであります。不良債権処理額は増加したものの、一般貸倒引当金繰入額が減少したこと等から、与信関係費用は前連結会計年度比減少しました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用4,3541,300△3,054一般貸倒引当金繰入額3,336△3,228△6,564不良債権処理額1,0404,5793,539うち貸出金償却32353うち個別貸倒引当金繰入額8114,0383,227うち債権売却損56334278うち責任共有制度負担金14017030偶発損失引当金戻入益144935償却債権取立益70△7①国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比63億48百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比62億57百万円増加し778億72百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に前連結会計年度比5億57百万円増加の142億26百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前連結会計年度比44億2百万円悪化の△83億78百万円となりました。種類年度別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度69,6581,957－71,615当連結会計年度69,5678,305－77,872うち資金運用収益前連結会計年度70,1222,097472,214当連結会計年度69,8559,257479,107うち資金調達費用前連結会計年度4641394599当連結会計年度28795241,235役務取引等収支前連結会計年度13,59970－13,669当連結会計年度14,14481－14,226うち役務取引等収益前連結会計年度19,029132－19,162当連結会計年度19,739156－19,896うち役務取引等費用前連結会計年度5,43062－5,492当連結会計年度5,59475－5,670その他業務収支前連結会計年度△4,298322－△3,976当連結会計年度△4,089△4,288－△8,378うちその他業務収益前連結会計年度12,4211,967－14,389当連結会計年度13,7067191814,407うちその他業務費用前連結会計年度16,7201,645－18,365当連結会計年度17,7965,0071822,785(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。３相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。②国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況Ａ．国内業務部門資金運用勘定においては、平均残高が貸出金を主因に前連結会計年度比2,480億円増加したものの、利回りが前連結会計年度比0.02ポイント低下した結果、資金運用利息は前連結会計年度比2億67百万円減少しました。一方、資金調達勘定においても、平均残高が預金を中心に前連結会計年度比2,328億円増加したものの、利回りが前連結会計年度比0.00ポイント低下した結果、資金調達利息は前連結会計年度比1億77百万円減少しました。種類年度別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度9,580,66070,1220.73当連結会計年度9,828,67369,8550.71うち貸出金前連結会計年度5,042,69241,4660.82当連結会計年度5,301,30943,3480.81うち商品有価証券前連結会計年度21,098200.09当連結会計年度20,069220.11うち有価証券前連結会計年度2,876,28926,9840.93当連結会計年度2,845,25925,4050.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度14,47130.02当連結会計年度5,41050.09うち預け金前連結会計年度1,448,9461,5710.10当連結会計年度1,404,6199820.06資金調達勘定前連結会計年度9,324,9044640.00当連結会計年度9,557,7652870.00うち預金前連結会計年度8,345,7441300.00当連結会計年度8,500,4991120.00うち譲渡性預金前連結会計年度229,88180.00当連結会計年度289,51580.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度27－－当連結会計年度27－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度849,732310.00当連結会計年度866,388350.00(注)１平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度83,087百万円、当連結会計年度86,048百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度101,003百万円、当連結会計年度105,475百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。Ｂ．国際業務部門資金運用勘定においては、平均残高が有価証券を中心に前連結会計年度比620億円増加し、利回りが前連結会計年度比2.34ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比71億60百万円増加しました。一方、資金調達勘定においても、平均残高が国内業務部門との資金貸借を中心に前連結会計年度比633億円増加し、利回りが前連結会計年度比0.27ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比8億13百万円増加しました。種類年度別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度217,7572,0970.96当連結会計年度279,7859,2573.30うち貸出金前連結会計年度86,6148681.00当連結会計年度109,0773,3153.03うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度123,2911,2180.98当連結会計年度162,5305,8743.61うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,10920.20当連結会計年度1,995442.20うち預け金前連結会計年度1300.46当連結会計年度600.46資金調達勘定前連結会計年度221,5301390.06当連結会計年度284,9279520.33うち預金前連結会計年度24,040430.18当連結会計年度26,8143041.13うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,648620.45当連結会計年度10,6952252.10うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度11,823160.13当連結会計年度8,1983444.20うち借用金前連結会計年度5,338110.20当連結会計年度2,715722.66(注)１当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54百万円、当連結会計年度62百万円)を控除して表示しております。Ｃ．合計種類年度別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度9,798,417166,4849,631,93372,219472,2140.74当連結会計年度10,108,458236,2349,872,22479,112479,1070.80うち貸出金前連結会計年度5,129,307－5,129,30742,335－42,3350.82当連結会計年度5,410,387－5,410,38746,663－46,6630.86うち商品有価証券前連結会計年度21,098－21,09820－200.09当連結会計年度20,069－20,06922－220.11うち有価証券前連結会計年度2,999,580－2,999,58028,202－28,2020.94当連結会計年度3,007,789－3,007,78931,279－31,2791.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度15,580－15,5805－50.03当連結会計年度7,405－7,40549－490.66うち預け金前連結会計年度1,448,959－1,448,9591,571－1,5710.10当連結会計年度1,404,626－1,404,626982－9820.06資金調達勘定前連結会計年度9,546,435166,4849,379,95060445990.00当連結会計年度9,842,692236,2349,606,4581,23941,2350.01うち預金前連結会計年度8,369,785－8,369,785174－1740.00当連結会計年度8,527,313－8,527,313417－4170.00うち譲渡性預金前連結会計年度229,881－229,8818－80.00当連結会計年度289,515－289,5158－80.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,676－13,67662－620.45当連結会計年度10,722－10,722225－2252.10うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度11,823－11,82316－160.13当連結会計年度8,198－8,198344－3444.20うち借用金前連結会計年度855,070－855,07042－420.00当連結会計年度869,104－869,104107－1070.01(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度83,141百万円、当連結会計年度86,111百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度101,003百万円、当連結会計年度105,475百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。③国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務及び代理業務にかかる収益の増加を主因に前連結会計年度比7億34百万円増加して198億96百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億78百万円増加して56億70百万円となりました。種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度19,02913219,162当連結会計年度19,73915619,896うち預金・貸出業務前連結会計年度6,269366,306当連結会計年度6,488516,540うち為替業務前連結会計年度5,822965,918当連結会計年度5,4101055,515うち証券関連業務前連結会計年度1,35601,356当連結会計年度9210921うち代理業務前連結会計年度2,198－2,198当連結会計年度2,945－2,945うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度92－92当連結会計年度88－88うち保証業務前連結会計年度1,096－1,096当連結会計年度1,104－1,104役務取引等費用前連結会計年度5,430625,492当連結会計年度5,594755,670うち為替業務前連結会計年度1,672381,710当連結会計年度1,502441,547④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,578,88128,0428,606,923当連結会計年度8,622,27327,0178,649,291うち流動性預金前連結会計年度6,443,351－6,443,351当連結会計年度6,591,809－6,591,809うち定期性預金前連結会計年度2,071,721－2,071,721当連結会計年度1,972,622－1,972,622うちその他前連結会計年度63,80828,04291,850当連結会計年度57,84127,01784,858譲渡性預金前連結会計年度212,820－212,820当連結会計年度236,500－236,500総合計前連結会計年度8,791,70128,0428,819,743当連結会計年度8,858,77327,0178,885,791(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金⑤国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,329,342100.005,557,388100.00製造業421,7117.91454,6938.18農業、林業7,2360.148,3780.15漁業4,5120.084,2860.08鉱業、採石業、砂利採取業3,0330.065,1650.09建設業172,0593.23190,1973.42電気・ガス・熱供給・水道業261,2894.90285,1655.13情報通信業21,2270.4022,2900.40運輸業、郵便業128,6732.41129,8552.34卸売業、小売業450,8468.46500,2089.00金融業、保険業404,5767.59401,4827.22不動産業、物品賃貸業1,179,87722.141,288,92123.19その他サービス業377,1547.08384,4636.92地方公共団体646,57412.13589,92710.62その他1,250,56823.471,292,35223.26特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計5,329,342―5,557,388―Ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度280,274－280,274当連結会計年度300,273－300,273地方債前連結会計年度965,438－965,438当連結会計年度916,241－916,241社債前連結会計年度940,517－940,517当連結会計年度835,210－835,210株式前連結会計年度141,131－141,131当連結会計年度144,568－144,568その他の証券前連結会計年度665,030129,930794,960当連結会計年度668,644181,841850,485合計前連結会計年度2,992,392129,9303,122,322当連結会計年度2,864,938181,8413,046,780(注)「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、自己資本比率規制に関する告示(2006年金融庁告示第19号)の一部改正を踏まえ、2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。また、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2023年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.23２．連結における自己資本の額4,748３．リスク・アセットの額42,245４．連結総所要自己資本額1,690単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2023年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.96２．単体における自己資本の額4,591３．リスク・アセットの額41,868４．単体総所要自己資本額1,675(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権11,28612,251危険債権66,75972,555要管理債権32,32730,458正常債権5,320,8465,545,567(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により6,818億7百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較でも、借用金の減少等により1兆3,157億87百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により430億71百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出の減少等により845億41百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により59億74百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額の増加等により20億68百万円減少しました。以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中6,446億89百万円減少し、当連結会計年度末残高は1兆3,109億32百万円となりました。なお、当行及び連結子会社の主な設備投資の内容につきましては、「第３設備の状況」に記載しております。設備投資の資金調達方法は自己資金であります。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー633,980△681,807△1,315,787投資活動によるキャッシュ・フロー△41,47043,07184,541財務活動によるキャッシュ・フロー△3,906△5,974△2,068現金及び現金同等物に係る換算差額2721△6現金及び現金同等物の増減額(△は減少)588,630△644,689△1,233,319現金及び現金同等物の期末残高1,955,6221,310,932△644,690(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(5)目標とする経営指標の達成状況「『Vision2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」において掲げる財務基盤の強化にかかる指標およびＫＰＩについて、「顧客満足度ナンバーワン戦略」、「生産性倍増戦略」、「地域成長戦略」および「企業文化改革戦略」の４点を基本戦略として取り組んだ結果、2022年度における実績は次のとおりであります。当行では、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、足元の経営環境を踏まえた短期経営計画を通じて、持続的な成長の実現を目指していきます。①財務基盤の強化にかかる指標2021年度実績2022年度実績2023年度目標2030年度なりたい姿当期純利益(連結)222億円251億円255億円280億円自己資本比率(連結)10.27％11.23％10％以上10％以上コアＯＨＲ58.22％56.55％56.45％50％台(注)2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。②ＫＰＩ2021年度実績2022年度実績2023年度目標2030年度なりたい姿宮城県内のメインバンク比率(メインバンク動向調査(注１))―(56％)―(56％)――2020年度比＋10％(62％)宮城県外の法人貸出先数2020年度比1.07倍2020年度比1.21倍2020年度比1.22倍2020年度比1.5倍宮城県内の預り資産保有世帯割合―――21％以上宮城県内の当行ローン利用率12.7％14.9％16.0％20.0％グループ会社の当期純利益22億円14億円12億円30億円本業にかかる労働生産性(注２)11百万円12百万円13百万円16百万円営業店事務量2019年度比△15％2019年度比△25％2019年度比△35％2019年度比△50％非対面チャネル利用率(法人)13％(個人)15％(法人)15％(個人)20％(法人)17％(個人)25％(法人)30％(個人)30％創業期の事業者に対する成長支援件数1,490件1,761件1,800件3,000件ＣＯ２排出量(注３)(単位：ｔ-ＣＯ２)10,3319,2649,1000管理職に占める女性割合14.2％16.0％17.0％30.0％その他項目・新事業・新分野のプロジェクトを10件立ち上げる(2023年度までに実施)・宮城県における経済成長率の向上を支援する・宮城県内における地域開発プロジェクトへの関与100％を目指す・「チャレンジ精神の醸成」につながる様々な取組みを実施する・顧客・地域に役立つ「専門性を有する人材」を増加させる(注)１株式会社帝国データバンク調２(貸出金利息＋役務取引等利益－預金等利息－経費＋人件費＋減価償却費)／従業員数(パートタイマーは0.4人換算)３2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指す