中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(１)経営成績に重要な影響を与える要因当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等としましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。(２)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における我が国の経済は、資源価格の上昇の影響を受けつつもコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、穏やかな回復が続いています。そのなかで、日本国内における人の往来は、全国旅行支援の後押しもあり、当年度末にはコロナ禍前に近い水準まで回復しています。国際的な人の往来についても、水際対策の緩和により、アジア諸国からの訪日客を中心に伸長しました。このような情勢のなか、当連結グループは、セントレアをご利用いただくお客様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策を継続して行いました。また、各国の水際対策の緩和等を受け、国際線旅客便の復便が相次ぎ、約２年半ぶりに第２ターミナルの国際線の供用を再開しました。顧客体験価値の向上についても、カームダウン・クールダウンスペースを国際線エリアに設置する等、その取り組みを進め、2023年２月には、英国SKYTRAX社が実施する顧客サービスに関する国際空港評価RegionalAirport部門において９年連続で世界第１位を受賞することができました。また、コロナ禍から回復するお客様への対応と同時に、持続可能な社会の実現や未来への更なる成長に向けて、様々な施策を実施しました。当空港における滑走路増設につきましては、空港島内での整備に向けて、2022年９月に「中部国際空港滑走路増設PIレポート」を公表して意見収集を行いました。2023年１月には、環境影響評価法の規定に基づき「中部国際空港滑走路増設事業に係る環境影響評価方法書」を縦覧・公表するとともに説明会を開催する等、その取り組みを着実に進めてまいりました。そのほかにも、「セントレア・ゼロカーボン2050」の実現に向けたパートナー契約の締結、ペットボトルの水平リサイクルの開始、セントレアの魅力創出・課題解決を協働して推進することを目的とした「centrair×スタートアップピッチ2021」の実用化等を実施しました。また、空港運営においても万全を期すため、経費支出の抑制を徹底する等、会社の財務状況への影響を最小限に留めました。なお、2023年度につきましては、政府保証債等による資金調達を最大278億円まで実施できるよう国からの事業計画認可をいただいています。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態当連結会計年度末における資産合計は436,233百万円、負債合計は360,636百万円、純資産合計は75,596百万円となりました。資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ3,677百万円増加の31,078百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ9,027百万円減少し、404,773百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,349百万円減少し、436,233百万円となりました。負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ2,204百万円増加し、360,636百万円となりました。借入金を返済した一方で社債を発行したこと等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ5,841百万円増加しています。純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が7,398百万円減少したこと等により7,553百万円減少し、75,596百万円となりました。②経営成績当連結会計年度における当連結グループの売上高は前期比50.0％増の24,509百万円、営業損失は6,749百万円（前期は11,813百万円の営業損失）、経常損失は7,203百万円（前期は12,107百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は7,398百万円（前期は12,295百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。経営方針・経営戦略につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。重要な会計方針及び見積りにつきましては、当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。セグメントの業績は次のとおりです。(空港事業)空港事業につきましては、国際線においては、未だ新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、日本を含む各国の水際対策が緩和されたことを受けて旅客便の復便が相次ぎ、発着回数及び旅客数ともに前期から大きく伸長しています。国内線におきましても、同感染症の再拡大によるいわゆる第７波が発生したものの、10月以降はコロナ禍前の８割から９割程度で旅客数が推移する等、需要の力強い回復が見られ、前期を上回る発着回数及び旅客数となりました。国際貨物取扱量におきましては、日米間における国際貨物需要に対応すべくDHLExpressやチャイナエアラインが増便したこと等により、前期を上回る結果となりました。運用面につきましては、航空機搭乗エリア誤侵入に対処する訓練や商業施設での総合消防訓練のほか、大規模災害発生時を想定した訓練を関係事業者と連携して実施しました。また、引き続き、空港島内事業者を対象とした安全教育を実施することにより事業者全体の知識向上を図る等、安全体制の維持に努めました。このほかにも、空港施設の保全基準や需要に応じた運用サービスレベルの見直し、情報通信システムにおける重障害の未然防止策の実施等に継続して取り組むことにより、安全・安心を確保しつつ、更に効率的な施設維持を推進しました。また、航空機の定時運航に向けた空港島内事業者との日々の緊密な連携の積み重ねもあり、2023年１月には英国航空データ分析会社シリウムが実施する2022年定時出発率評価「TheOn-TimePerformanceAwards2022」において、中規模空港部門の世界第１位を獲得しました。これにより、当期の国際線旅客数は約82万人（前期比1491％）、国内線旅客数は約519万人（同187％）、国際貨物取扱量は約11.7万トン（同105％）、航空機の発着回数は国際線が約1.1万回（同158％）、国内線が約5.8万回（同132％）となりました。以上の結果、空港事業の売上高は16,021百万円（前期比127.8％）、営業損失は3,907百万円（前期は営業損失5,578百万円）となりました。(商業事業)商業事業につきましては、引き続き免税店が大きく影響を受ける一方で、免税店以外の商業店舗につきましては、６月には国際線搭乗エリアを除く第１ターミナルの飲食・物販店の約70店舗全店が営業を再開し、その前後も含め当期中には地域グルメをはじめとする様々な店舗が新規オープンしました。また、2023年２月には、開港18周年にあわせ、総合リラクゼーション施設「くつろぎ処」を全面リニューアルオープンしました。また、お客様に一層セントレアを楽しんでいただくべく、万全の感染症対策を講じたうえで、音楽フェスティバルやファミリー・航空ファン向けイベント等を徐々に再開しました。更には、国内QRコード決済の導入準備等、お客様の利便性向上に資する取り組みも進めてまいりました。以上の結果、商業事業の売上高は6,615百万円（前期比236.3％）、営業損失は2,383百万円（前期は営業損失4,960百万円）となりました。(交通アクセス施設事業)駐車場につきましては、航空旅客数の回復により、利用台数が約1,039千台（前期比190％）と大きく増加しました。以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は1,871百万円（前期比185.7％）、営業損失は547百万円（前期は営業損失1,349百万円）となりました。以上を総括しますと、当連結グループは、コロナ禍前の経営状況には未だ回復しておりませんが、日本を含む各国の水際対策が緩和され、全国旅行支援等政府による旅行需要喚起策が実施される等、急速に航空旅客数が伸長しつつあり、改善がみられます。セントレアが引き続き多くのお客様にご利用いただけるよう、来たる需要回復期を見据えて事業運営に取り組んでまいります。当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(３)キャッシュ・フローの状況」のとおりです。なお、2023年度につきましては、既往の社債の償還資金等の一部に充当する目的で社債の発行等により資金調達を行います。(３)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,551百万円増加し、27,743百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、4,354百万円の収入（前連結会計年度は2,765百万円の支出）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失7,360百万円から減価償却費10,347百万円を除いたこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,446百万円の支出（前連結会計年度は2,587百万円の支出）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得に1,296百万円を支出したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、654百万円の収入（前連結会計年度は15,289百万円の収入）となりました。これは、主に、社債を23,100百万円償還した一方で、社債を29,300百万円発行したこと等によるものです。(４)生産、受注及び販売の実績①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）空港（百万円）16,021127.8商業（百万円）6,615236.3交通アクセス施設（百万円）1,871185.7合計（百万円）24,509150.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）全日本空輸株式会社1,86311.4--（注）当連結会計年度の全日本空輸株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しています。