澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第176期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と社会経済活動の両立が進み、個人消費や企業の設備投資は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や物価上昇のほか、為替の変動や世界的な金融引締めが景気下振れ要因として懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような経済情勢にあって、物流業界では、国内貨物・輸出入貨物ともに回復のペースが鈍化し、エネルギー価格の上昇や労働力不足等に起因したコストの増加があり、また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率は上昇し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、いずれも厳しい状況が続きました。こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外における新規営業活動を推進して貨物取扱量を拡大したほか、業務の効率化や採算性の向上に一層努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施するとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の各業務において取扱量が増加し、海上・航空運賃単価は正常化に向かっているものの、高水準で推移したことに加えて、第２四半期より連結子会社が増加したほか、不動産事業で不動産賃貸収入やビル管理業務が増加したことにより、前期比67億５千７百万円（9.4％）増の785億４百万円となりました。営業利益は、物流および不動産の両事業で増益となり、同３億７千７百万円（8.4％）増の48億９千４百万円、経常利益は、前期に発生した一時的な持分法による投資利益が解消したことにより、同10億７千７百万円（15.6％）減の58億４千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に負ののれん発生益を計上したものの、特別損失に固定資産処分損や一部資産の減損損失を計上したことにより、同14億９千８百万円（28.5％）減の37億５千９百万円となりました。当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。1．物流事業倉庫業務は、化粧品、機械部品等の保管業務や流通加工業務が増加したことにより、営業収益は前期比４億７千万円（3.0％）増の163億８百万円となりました。港湾運送業務は、船内荷役業務や輸出入荷捌業務が増加したことにより、営業収益は前期比１億９千７百万円（3.0％）増の68億７千９百万円となりました。陸上運送業務は、飲料、輸入貨物、機械部品等の輸配送業務が好調に推移したことにより、営業収益は前期比19億５千万円（6.2％）増の335億３千２百万円となりました。国際輸送業務は、輸入航空貨物の取扱い増加と為替の円安が寄与したほか、海上・航空運賃単価が高水準で推移したことにより、営業収益は前期比30億８千２百万円（32.0％）増の127億２千５百万円となりました。その他の物流業務は、横浜地区でのＲ＆Ｄ施設やその他の物流施設の稼働率向上に伴い、賃貸収入が増加したことにより、営業収益は前期比７億９千１百万円（34.3％）増の31億３百万円となりました。この結果、物流事業全体の営業収益は前期比64億９千２百万円（9.8％）増の725億４千９百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費、新設拠点等の施設賃借費用のほか、単価上昇による仕入れ運賃や光熱動力費等が増加したことにより、前期比61億１千６百万円（9.8％）増の688億４千２百万円となりました。以上により、営業利益は前期比３億７千５百万円（11.3％）増の37億６百万円となりました。2．不動産事業施設の稼働率向上に伴う不動産賃貸収入や、ビル管理業務が増加したことにより、営業収益は前期比３億６千万円（6.2％）増の61億９千９百万円となりました。営業費用は、ビル管理業務の増加に伴う作業費や単価上昇による光熱動力費が増加し、前期比１億３千２百万円（4.7％）増の29億４千３百万円となりました。以上により、営業利益は前期比２億２千８百万円（7.6％）増の32億５千５百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で21億７千８百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は223億２千４百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、67億２千９百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ６億９千５百万円上回りましたのは、法人税等の支払額の増加および仕入債務の減少があったものの、売上債権が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入があったものの、定期預金の預入による支出および有形固定資産の取得による支出等があったため、27億４千２百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ18億７千３百万円下回りましたのは、投資有価証券の取得による支出が減少したものの、定期預金の預入による支出および有形固定資産の取得による支出が増加したことや、定期預金の払戻による収入が減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出および配当金の支払い等により、20億３千５百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ16億５千万円上回りましたのは、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。③生産、受注および販売の実績(1)セグメントごとの主要業務の営業収益内訳当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益（百万円）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）比率（％）物流事業66,05672,5496,4929.8（倉庫業務）15,83816,3084703.0（港湾運送業務）6,6816,8791973.0（陸上運送業務）31,58233,5321,9506.2（国際輸送業務）9,64312,7253,08232.0（その他の物流業務）2,3113,10379134.3不動産事業5,8386,1993606.2報告セグメント計71,89578,7496,8539.5セグメント間の内部営業収益又は振替高△148△244△95－合計71,74678,5046,7579.4（注）主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)セグメントごとの主要業務の取扱高1．物流事業(イ)倉庫業務1)所管倉庫明細項目面積（㎡）前連結会計年度比増減前連結会計年度（2022年３月31日現在）当連結会計年度（2023年３月31日現在）面積（㎡）比率（％）所有庫261,223272,94011,7174.5借庫207,706222,10114,3956.9計468,929495,04126,1125.6貸庫－－－－合計468,929495,04126,1125.6（注）１．保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積（野積面積を除く）であります。２．上表のほか、保管施設として上屋（港湾運送事業）16,743㎡があります。2)入出庫高および保管残高項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）数量（トン）比率（％）入庫高2,450,4532,499,26348,8102.0出庫高2,451,4922,503,85352,3612.1合計4,901,9455,003,116101,1712.1月末保管残高年間合計2,672,6392,712,54139,9021.5年間平均222,720226,0453,3251.53)貨物回転率項目貨物回転率（％）前連結会計年度比増減（ポイント）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）数量91.792.20.5（注）算定方式貨物回転率＝（年間入庫高＋年間出庫高）×１/２×100月末保管残高年間合計(ロ)港湾運送業務項目取扱数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）取扱数量（トン）比率（％）船内荷役898,855911,15212,2971.4はしけ運送－－－－沿岸荷役451,954400,999△50,955△11.3合計1,350,8091,312,151△38,658△2.9(ハ)陸上運送業務項目数量（トン）前連結会計年度比増減前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）数量（トン）比率（％）数量7,576,0967,675,00498,9081.32．不動産事業項目面積（㎡）前連結会計年度比増減前連結会計年度（2022年３月31日現在）当連結会計年度（2023年３月31日現在）面積（㎡）比率（％）賃貸ビル面積（契約面積）93,13394,7201,5871.7(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ68億３千９百万円（6.3％）増加して1,158億３千１百万円となりました。このうち流動資産は42億７千２百万円（11.5％）増加し413億６千６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金や受取手形及び取引先未収金の残高が増加したこと等によるものであります。固定資産は25億７千９百万円（3.6％）増加し744億４千８百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億５千４百万円（1.3％）増加して502億８千９百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上されたものの、物流事業および不動産事業に関する設備更新のために投資を実施したことと、新たに連結会社が増加したことによるものであります。また、投資その他の資産は20億３千７百万円（9.6％）増加し231億８千７百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の上昇により保有する投資有価証券の時価が増加したこと等によるものであります。連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26億２千２百万円（4.7％）増加して579億５千８百万円となりました。このうち流動負債は75億２千４百万円（47.8％）増加し232億６千４百万円となり、固定負債は49億１百万円（12.4％）減少し346億９千３百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、１年以内償還予定の社債が固定負債からの振替により増加したことや設備関係の未払金の残高が増加したこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、新規連結会社が増加したことおよび投資有価証券の時価評価増に係る繰延税金負債が増加したものの、社債の流動負債への振替があったこと等によるものであります。連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ42億１千７百万円（7.9％）増加して578億７千２百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.9％から49.3％となり、また、１株当たり純資産額は3,507円76銭から3,766円62銭となりました。なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況」の「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２事業の状況」の「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、物流業界では、国内貨物・輸出入貨物ともに回復のペースが鈍化し、エネルギー価格の上昇や労働力不足等に起因したコストの増加があり、また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率は上昇し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、いずれも厳しい状況が続きました。こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」で掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外における新規営業活動を推進して貨物取扱量を拡大したほか、業務の効率化や採算性の向上に一層努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施するとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で、倉庫、港湾運送、陸上運送および国際輸送の各業務において取扱量が増加し、海上・航空運賃単価は正常化に向かっているものの、高水準で推移したことに加えて、第２四半期より連結子会社が増加したほか、不動産事業で不動産賃貸収入やビル管理業務が増加したことにより、前期比67億５千７百万円（9.4％）増の785億４百万円となりました。営業利益は、物流および不動産の両事業で増益となり、同３億７千７百万円（8.4％）増の48億９千４百万円、経常利益は、前期に発生した一時的な持分法による投資利益が解消したことにより、同10億７千７百万円（15.6％）減の58億４千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に負ののれん発生益を計上したものの、特別損失に固定資産処分損や一部資産の減損損失を計上したことにより、同14億９千８百万円（28.5％）減の37億５千９百万円となりました。なお、営業収益営業利益率は6.2％、営業収益経常利益率は7.4％、総資産経常利益率は5.2％、自己資本当期純利益率は6.8％となっております。また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比64億９千２百万円（9.8％）増の725億４千９百万円、営業利益は前期比３億７千５百万円（11.3％）増の37億６百万円、営業収益営業利益率は5.1％となりました。不動産事業の営業収益は前期比３億６千万円（6.2％）増の61億９千９百万円、営業利益は前期比２億２千８百万円（7.6％）増の32億５千５百万円、営業収益営業利益率は52.5％となりました。③資本の財源および資金の流動性ⅰ)資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。ⅱ)財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。資金調達に際しては、将来の金利上昇リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。