シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指しています。また、経営理念実現のため、社是である「信義・進取・楽業」を行動憲章として定めています。「信義」…社会的責任の実践約束を守り人の信頼に応え、責任を重んじて自らの務めを果たすということが「信義」の考えであり、当社グループの経営の根幹です。「進取」…新たな価値の創造あらゆる困難を退けて前進し、グループの存在価値を高めていくということが「進取」の考えであり、当社グループの事業に対する基本的な精神です。「楽業」…こころ豊かな行動働く喜びを感じ、仕事の中に楽しさを見出し、様々な方々と幅広い交流を図りながら、自らの人格を高めていくということが「楽業」の考えであり、当社グループの社員像を表しています。（２）対処すべき課題当社グループの主力事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などによりエネルギー需要の減少傾向が続き、引き続き厳しい状況にあります。また、世界的な脱炭素・ＳＤＧｓへの意識の高まりに加えて、国内でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、総合エネルギーサービス企業グループとして責任ある対応が強く求められています。当社グループでは、こうした経営環境の変化や時代の潮流に対応すべく、当連結会計年度までの第二次中期経営計画において、創業100周年での飛躍・躍進に向けた経営基盤の整備を進めてきました。2023年４月からは、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」をビジョンとする第三次中期経営計画を新たにスタートさせています。なお、当初の３年間は、2027年度における飛躍・躍進に向けた基盤整備の期間と位置付けています。第三次中期経営計画で掲げるビジョンの実現に向けて、経営基盤の強化を加速させるとともに、成長戦略を確実に実行することが、当社グループの対処すべき課題と考えています。第三次中期経営計画の概要は、以下の通りです。ビジョン脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化グループ全体戦略経営基盤の強化を加速させつつ、成長戦略を実行し、ビジョンの実現を目指します。・成長戦略１．事業ポートフォリオの変革季節や気候など外部環境による影響が大きい石油・ガス事業に依存した事業ポートフォリオから、外部環境による影響が少ない持続可能な事業ポートフォリオに移行すべく、電力事業や再生可能エネルギー事業、生活関連事業を中心に成長領域を特定し、経営資源の集中投下を行うとともに、新規事業の創出を推進していきます。また、ポートフォリオの変革を明確化すべく、第三次中期経営計画期間中に、事業セグメントの変更を行っていきます。２．資本効率の改善建物維持管理事業の統合を皮切りに、既存事業の選択と集中を踏まえたグループ内再編を推進します。また、主力事業におけるエリア効率性の向上を促進し、収益の最大化を図ります。・経営基盤強化３．風土改革・働き方改革のさらなる推進第二次中期経営計画から引き続き風土改革と働き方改革を推し進め、個を高め活かしあう自由闊達な組織風土の醸成と、社員の成長に資する制度や仕組みの整備を進めていきます。４．人財育成の推進、人財の適正配置の実現企業価値は社員の市場価値の総和であるという考えのもと、社員の自律的成長に資する育成体系の整備を行うとともに、事業ポートフォリオに基づく人員シフトを進め、利益最大化をもたらす組織の構築を目指します。５．業務効率化、標準化等による生産性向上事業戦略に沿った最適な業務プロセスの構築や新たな基幹システムの構築によるスムーズな経営管理体制の確立により、生産性の向上を進めていきます。６．グループ経営体制の強化グループガバナンスの強化、とりわけ、リスク管理体制の強化と実効的・機動的なグループ経営体制の構築に取り組んでいきます。特に、2023年度においては、投資評価機能の強化や撤退基準の具体化をはじめとした投資基準の明確化とともに、エネルギー事業におけるマーケットリスクの管理強化など予実管理の精度向上を優先的に対処すべき課題として、捉えています。また、事業部門・事業会社間の横断的な連携やデジタル技術による新たな価値の創出に取り組み、グループ経営体制を強化していきます。財務目標・非財務目標・財務目標2027年度の財務目標として、ＲＯＥ８％以上、経常利益100億円を設定しました。・非財務目標非財務目標としては、「脱炭素社会に対応した事業構造への転換」と「社員の市場価値の向上」を設定しました。詳細は、下記の通りです。①脱炭素社会に対応した事業構造への転換当社グループは、脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、自社操業に伴うGHG排出量（Scope１＋２）の削減目標を、2027年度に2016年度比31％、2030年度に2016年度比50％、2050年度には排出量実質ゼロを目指します。また、サプライチェーン全体での目標（Scope１～３）として、ＧＨＧ排出量１ｔあたりの生産性を測る「炭素生産性」を採用しました。当社グループでは、「炭素生産性」指標を「売上総利益／ＧＨＧ排出量」と定め、2027年度に炭素生産性を2016年度比6.0％向上させることを目指し、より少ないＧＨＧ排出量でより多くの利益を創出し、脱炭素社会に対応した事業構造への転換を目指していきます。②社員の市場価値の向上当社グループでは、個人の成長と組織の成長を連動させて、企業価値の向上を目指しています。企業価値は社員の市場価値の総和であるという考えのもと、個人の成長を促すための施策と、成長した個人に選ばれ続ける組織であるための職場環境整備を同時並行で進め、企業価値の向上につなげていきます。また、その中でも特に重要と考える「エンゲージメント」「ダイバーシティ&amp;インクルージョン」「教育投資」の観点については、それぞれ目標を設定しています。詳細は、「第２事業の状況」の「２．サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本②指標及び目標」をご参照ください。事業戦略既存事業の収益拡大と脱炭素実現に寄与する新規事業創出の両輪で、収益性の向上を図ります。・新規事業既存事業の経営資源を活用し、脱炭素実現に寄与する新規事業の創出（再生可能エネルギー、廃棄物再資源化、環境負荷が低い新燃料製造・供給、住宅・建物の脱炭素化など）を目指していきます。・エネルギー卸・小売周辺事業：ＢｔｏＣ事業直売顧客を中心とした総顧客数の拡大とともに、住宅メンテナンス・リフォームなど高付加価値サービスの拡充を推進します。・エネルギーソリューション事業：ＢｔｏＢ事業石油中心のポートフォリオから電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへポートフォリオの転換を目指します。・非エネルギー事業建物維持管理事業とシェアサイクル事業を中心に拡大を目指します。①建物維持管理事業事業会社統合によるワンストップサービスの実現で、安定収益の確保及び利益率の向上を進めます。②シェアサイクル事業高収益エリアでのステーション開拓によるさらなる収益性向上とともに、メンテナンスサービスなど新たな収益源の創出を目指します。資本戦略基本方針として、健全な財務基盤を維持・活用し、持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進と安定的な株主還元の継続を実施します。また、株主還元においては、配当性向30％を目安に１株当たり75円を下限とした安定配当を維持しつつ、中期的には配当性向40％への引き上げを目指します。2019年３月期2020年３月期2021年3月期2022年３月期2023年３月期１株当たり配当金75.0円75.0円75.0円75.0円75.0円１株当たり当期純利益146.00円274.84円249.83円228.33円43.82円連結配当性向51.4％27.3％30.0％32.8％171.2％