株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、ウィズコロナの下で、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況が続きました。このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は3,045億6千6百万円（前期比＋2.1％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,900億6千3百万円（同＋4.8％）となりました結果、営業利益は145億3百万円（同△32.3％）となりました。経常利益は持分法による投資利益が増加したことなどにより、231億5千7百万円（同△12.4％）となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したことや、特別損失においてのれんを含めた固定資産の減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、166億3百万円（同△20.9％）となりました。当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」としていたものを、当連結会計年度より「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」に変更いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。テレビ放送事業当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が3.6％、世帯が6.6％でともに1位、ゴールデンタイム（19時～22時）個人全体が5.6％で2位、世帯が9.5％で1位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が5.6％、世帯が9.6％でともに1位、プライム2（23時～25時）個人全体が2.0％、世帯が3.7％でともに2位で終了し、個人全体では、開局以来初の全日・プライムの2冠、世帯では、開局以来初の3冠となりました。ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」をはじめ、「サタデーステーション」「サンデーステーション」とプライム帯のニュースベルトがそれぞれ同時間帯トップを獲得しました。連続ドラマでは、「相棒season21」(平均：個人全体7.7％、世帯13.5％)、「ザ・トラベルナース」(平均：個人全体6.7％、世帯12.1％)、「未来への10カウント」(平均：個人全体6.3％、世帯11.0％)などトップ10に6作品が入りました。また、「星降る夜に」では、初回放送の見逃し配信再生数が初動1週間でテレビ朝日歴代最高となる301万回再生を記録しました。バラエティー番組では、金曜の「ザワつく！金曜日」、土曜の「池上彰のニュースそうだったのか!!」「サンドウィッチマン＆芦田愛菜の博士ちゃん」など週末の番組が高い数字となりました。スポーツでは、「FIFAワールドカップカタール2022」の10試合を地上波独占生中継、「日本×コスタリカ」(個人全体30.6％、世帯42.9％)の中継は2022年の全局のすべての番組のなかで最高視聴率となりました。また、「2023ワールドベースボールクラシック」では、放送を担当した4試合すべてで個人全体20％・世帯40％を上回る視聴率を記録、特に「準々決勝日本×イタリア」(個人全体31.2％、世帯48.0％)は、テレビ朝日歴代2位の高視聴率となりました。全日帯では、「羽鳥慎一モーニングショー」が、3年連続の同時間帯トップ、「大下容子ワイド！スクランブル」は、1部が9年連続の同時間帯トップ、2部が初の同時間帯トップを獲得し、午前帯から良い流れを作り、全日帯トップに貢献しました。以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。タイム収入は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による不透明感が見られるなか、アドバタイザーの宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。また、単発番組につきましては、「FIFAワールドカップカタール2022」「2023ワールドベースボールクラシック」などがあったものの、前期の「東京オリンピック」「世界体操・世界新体操北九州」の反動減により減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は815億5千8百万円（前期比△4.7％）となりました。スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「交通・レジャー」「外食・各種サービス」などが好調な一方で、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「飲料・嗜好品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は904億1千4百万円（同△3.3％）となりました。また、ＢＳ・ＣＳ収入は260億7千万円（同＋2.8％）、番組販売収入は130億3千9百万円(同△3.1％)、その他収入は215億8千5百万円（同＋3.8％）となりました。以上により、テレビ放送事業の売上高は2,326億6千9百万円(同△2.5％)、営業費用は2,230億8千2百万円(同＋0.4％)となりました結果、営業利益は95億8千6百万円（同△42.4％）となりました。インターネット事業株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ABEMA」は、「FIFAワールドカップカタール2022」での全64試合生中継のサービスなどを経て、1,600万WAU（ウイークリーアクティブユーザー）前後で推移、有料の「プレミアム」会員も増えており、無料・有料ともに堅調に推移しました。「ABEMANEWS」は注目度の高いニュース・記者会見等や災害情報をリアルタイムで配信。報道特番などもタイムリーに編成し、緊急時の「生活インフラ」としても定着しつつあります。KDDI株式会社との共同事業としてSVOD（定額制動画配信）サービスを提供している「TELASA」は、テレビ朝日の番組との連動コンテンツやTELASAオリジナルの泰流コンテンツなどを積極的に展開し会員数を順調に伸ばしており、事業も拡大しております。2023年度中に会員数200万人を達成するという目標を掲げ、コンテンツの充実に邁進してまいります。無料見逃し動画配信サービスを提供している「TVer」は、2022年7月に累計アプリダウンロード数が5,000万を突破し、月間ユニークブラウザ数も好調に推移しております。また2022年4月からプライムタイムを中心としたリアルタイム配信を開始、2023年4月からは本格セールスとなり新たなビジネスとして成長させていく予定であります。また、動画広告配信プラットフォームを構築・運用する連結子会社の株式会社UltraImpressionは、精度の高いデータに基づく多彩なターゲティングができることが好評で、見逃し動画配信での広告を中心に順調に業績を伸ばしております。また、2023年3月からはJSPORTSオンデマンドへアドサーバの提供を開始するなど、他社プラットフォームへのアドサーバ提供も拡大しております。そのほか個別のコンテンツでは、ニュース配信事業が、公式YouTubeチャンネルの登録者数、TikTokのフォロワー数ともに300万人を突破するなど大きく成長しました。「新日本プロレスワールド」は、団体の旗揚げ50周年に合わせて番組連動PRや販路拡大に努め、有料会員数が過去最大となりました。人気番組イベントやスポーツ競技のペイ・パー・ビューにも積極的にトライし、成果を上げております。以上により、インターネット事業の売上高は254億5千5百万円（前期比＋10.6％）、営業費用は240億5千2百万円（同＋11.2％）となりました結果、営業利益は14億3百万円（同＋0.7％）となりました。ショッピング事業下期より毎週金曜に新番組「午後もじゅん散歩」を開始し、好調な売上となりました。一方、当期においては新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要に落ち着きが見られてきたことなどにより、減収となりました。また、棚卸資産評価損や広告宣伝費など営業費用が増加となりました。以上により、ショッピング事業の売上高は194億9千万円（前期比△0.1％）、営業費用は186億2千3百万円（同＋5.6％）となりました結果、営業利益は8億6千7百万円（同△53.5％）となりました。その他事業イベント事業では、新型コロナウイルス感染症対策が次第に緩和されるなか、毎年恒例の音楽フェスである「テレビ朝日ドリームフェスティバル」「東京・大阪メトロポリタンロックフェスティバル」を、従来のキャパシティに戻して開催し、増収の大きな要因となりました。さらに新しい試みとして、羽生結弦さんのプロ転向後初となるアイスショー「プロローグ」を横浜と八戸で開催。深夜の人気バラエティー番組「キョコロヒー」「ハマスカ放送部」のイベントや、人気ドラマ「家政夫のミタゾノ」の舞台化も好評を博しました。また、2017年に六本木ヒルズでスタートし、国内9市を巡回した「THEドラえもん展」を初めて海外に展開。シンガポール国立博物館で3か月にわたって開催しました。そして、3年ぶりとなった「テレビ朝日・六本木ヒルズＳＵＭＭＥＲＳＴＡＴＩＯＮ」では、番組と連動したアトラクション・グルメ企画や音楽ライブを37日間にわたって開催。夏の六本木にファミリーや若者の笑顔が戻りました。音楽出版事業は、所属アーティストの「ケツメイシ」「平井大」がコンサートツアーを実施したことなどにより増収となりました。出資映画事業は、2022年4月に公開した「映画クレヨンしんちゃんもののけニンジャ珍風伝」が、20億4千万円の興行収入となり、2023年3月公開の「映画ドラえもんのび太と空の理想郷」も3月31日時点で30億6千万円を超える興行収入となっています。その他、ドラマ連動作品「七人の秘書THEMOVIE」「シャイロックの子供たち」などを公開しました。一方で、年度後半には「レジェンド＆バタフライ」「シン・仮面ライダー」と大型の出資が続きました。ＤＶＤ販売は、人気シリーズ「相棒」や話題作「六本木クラス」「裸の少年2021」やオシドラサタデー「消えた初恋」など、様々なタイトルをリリースしました。以上により、その他事業の売上高は404億4千2百万円(前期比＋37.4％)、営業費用は378億3千4百万円(同＋35.8％)となりました結果、営業利益は26億7百万円（同＋64.9％）となりました。報告セグメントごとの経営成績の推移は、次のとおりであります。（単位：百万円、％表示は対前期増減率）売上高2022年3月期2023年3月期テレビ放送事業238,745232,669△2.5％インターネット事業23,01625,45510.6％ショッピング事業19,50119,490△0.1％その他事業29,44340,44237.4％調整額△12,430△13,490―合計298,276304,5662.1％（単位：百万円、％表示は対前期増減率）セグメント利益2022年3月期2023年3月期テレビ放送事業16,6539,586△42.4％インターネット事業1,3921,4030.7％ショッピング事業1,865867△53.5％その他事業1,5802,60764.9％調整額△6038―合計21,43114,503△32.3％当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。資産の部流動資産は1,817億9千7百万円で、前連結会計年度末に比べ32億7千2百万円の増加となりました。これは、有価証券が36億9百万円増加したことなどによります。固定資産は3,133億2千6百万円で、前連結会計年度末に比べ69億5千6百万円の減少となりました。これは、投資有価証券が84億7千4百万円減少したことなどによります。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ36億8千4百万円減少し、4,951億2千3百万円となりました。負債の部流動負債は689億8千2百万円で、前連結会計年度末に比べ5億2千2百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が44億9千5百万円増加したものの、未払法人税等などの減少により「その他」が48億7千5百万円減少したことなどによります。固定負債は313億7千7百万円で、前連結会計年度末に比べ47億1千万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が43億7千2百万円減少したことなどによります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ52億3千3百万円減少し、1,003億5千9百万円となりました。純資産の部純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億4千8百万円増加し、3,947億6千3百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ162億2百万円減少し、611億1千4百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、153億円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が148億2千6百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が68億4千8百万円、棚卸資産の増減額が44億1千5百万円減少したことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、250億9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が326億3千5百万円増加しました。これは、有価証券の償還による収入が466億円減少したことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、66億円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が20億3千6百万円増加しました。これは、配当金の支払額が10億5千7百万円増加したことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)テレビ放送事業タイム収入81,558△4.7スポット収入90,414△3.3番組販売収入13,039△3.1ＢＳ・ＣＳ収入26,0702.8その他収入21,5853.8小計232,669△2.5インターネット事業25,45510.6ショッピング事業19,490△0.1その他事業40,44237.4計318,0572.4セグメント間取引消去△13,490-合計304,5662.1(注)主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通98,46833.0189,49729.39㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ50,98517.0953,45917.55(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（単位：百万円、％表示は対前期増減率）前連結会計年度当連結会計年度前期比増減増減率売上高298,276304,5666,2902.1％営業利益21,43114,503△6,928△32.3％経常利益26,44323,157△3,285△12.4％親会社株主に帰属する当期純利益20,99916,603△4,395△20.9％（売上高及び営業利益）「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。（経常利益）営業外収益は89億8千6百万円で、前連結会計年度に比べ37億6千6百万円の増加となりました。これは、持分法による投資利益が増加したことなどによります。営業外費用は3億3千2百万円で、前連結会計年度に比べ1億2千3百万円の増加となりました。以上の結果、経常利益は231億5千7百万円（前期比△12.4％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は33億3千6百万円で、前連結会計年度に比べ13億1千9百万円の減少となりました。投資有価証券売却益を32億1百万円、関係会社株式売却益を1億3千5百万円計上しております。特別損失は28億7千4百万円で、前連結会計年度に比べ22億4千2百万円の増加となりました。減損損失を25億7千4百万円、投資有価証券評価損を3億円計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166億3百万円（前期比△20.9％）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）資本の財源として当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が、総資産の12.3％を占める611億1千4百万円となりました。当社グループでは、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を財源とし、コンテンツ力強化に向けた投資や設備投資、さらなる成長のための戦略投資などを行っております。なお、当社はグループ会社の資金調達及び資金運用を効率的に行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、一括した管理を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として繰延税金資産から控除しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、市場の動向や経済環境の変化などにより見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが大きく変動し、繰延税金資産の取崩しなど税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。（退職給付に係る負債及び退職給付費用）当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化等により実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る負債に影響を及ぼします。