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ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社56社、関連会社８社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社における位置づけは次の通りです。2023年３月31日現在事業区分主要製品等主要な会社デジタルソリューション事業＜半導体材料事業＞リソグラフィー材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、ＣＭＰ材料、等＜ディスプレイ材料事業＞カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等＜エッジコンピューティング事業＞耐熱透明樹脂および機能性フィルム、光造形、等当社JSRMicroN.V.JSRMicro,Inc.InpriaCorporationJSRMicroKoreaCo.,Ltd.JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.JSRMicro(Changshu)Co.,Ltd.EUVResistManufacturing&amp;QualificationCenterN.V.ライフサイエンス事業診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等当社㈱医学生物学研究所KBIBiopharma,Inc.SelexisSACrownBioscienceInternationalJSRNorthAmericaHoldings,Inc.JSRLifeSciences,LLCIndivumedServicesGmbH&amp;Co.KG合成樹脂事業ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂テクノUMG㈱日本カラリング㈱その他事業アクリルエマルジョン、防水材、等㈱イーテック当連結会計年度において、当社は、2022年４月１日に、当社の子会社として2021年５月12日に設立した日本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継し、2021年５月11日に締結したENEOS株式会社との株式譲渡契約に基づき、ENEOS株式会社へ当該承継会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、前連結会計年度非継続事業に分類していたエラストマー事業から撤退いたしました。同事業からの撤退により当社の関係会社は、子会社が13社、関連会社が３社、それぞれ減少いたしました。減少した主な関係会社は以下のとおりです。JSRBSTElastomerCo.,Ltd.（現・BSTENEOSElastomerCo.,Ltd.）JSRMOLSyntheticRubberLtd.（現・ENEOSMOLSyntheticRubberLtd.）ＪＳＲトレーディング株式会社（現・ENEOSマテリアルトレーディング株式会社）株式会社エラストミックスELASTOMIX(THAILAND)CO.,LTD.日本ブチル株式会社ジェイエスアールクレイトンエラストマー株式会社（現・ENEOSクレイトンエラストマー株式会社）以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限に留めることを経営の重要課題と位置づけ、この課題へ対応するため、「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中心にリスクマネジメントを行っています。定期的に当社グループ全体でリスク抽出を行い、事業継続に重大な影響をおよぼす可能性があるリスクを「JSRグループ重要リスク」と位置づけて優先度に基づいた対応を実施、未然防止と危機発生に備えた体制の構築と維持を図っています。これらのリスクの中にサステナビリティに関連するリスク（気候変動やサプライチェーン関連等）も含まれています。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）JSRElectronicMaterialsKoreaCo.,Ltd.の株式追加取得に係る株式譲渡契約締結当社は、当社グループの持分法適用会社であるJSRElectronicMaterialsKoreaCo.,Ltd.の株式60.0％をPERICorporationより取得する株式譲渡契約を2022年10月12日付で締結しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記７.企業結合及び非支配持分の取得」をご参照ください。（２）当社連結子会社CrownBioscience,Inc.によるIndivumedGmbHのサービス事業（IndivuServbusiness）買収に係る契約締結当社は、2022年12月23日開催の取締役会で、当社連結子会社CrownBioscience,Inc.（当社連結子会社CrownBioscienceInternationalの子会社）がIndivumedGmbHよりサービス事業（IndivuServbusiness）を取得する契約の締結を決議し、CrownBioscience,Inc.が、2022年12月29日付で当該契約を締結しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記７.企業結合及び非支配持分の取得」をご参照ください。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、デジタル変革の進展や炭素循環社会・個別化医療・健康長寿への関心の高まりなどにより高度化／多様化する社会的課題や市場の要請に応えるべく研究開発活動を進めています。これまで長年培ってきた「高分子化学」、「有機化学」、「光化学」、「生化学」、「計算化学」、「分析化学」に加え、デジタリゼーションを加速させ、オープンイノベーションを積極的に取り入れて、社会課題への高度なソリューションを提供するべく、先進技術への挑戦を促進してまいります。研究組織については、コア事業の一つであるデジタルソリューション事業分野では、四日市地区の精密電子研究所、ディスプレイソリューション研究所、エッジコンピューティング研究所（2023年６月16日以降は精密電子開発センター、ディスプレイソリューション開発センター、エッジデバイス材料開発室）を中心に、ライフサイエンス事業分野では、筑波研究所を中心に研究開発活動を行っています。さらにシーズ研究などの次世代技術開発に向け市場の潜在ニーズを先取りした研究を加速すべくマテリアルズ・インフォマティクス（MI）推進室、JSR・東京大学協創拠点（CURIE）、イノベーティブマテリアルズ開発室からなる「RDテクノロジー・デジタル変革センター」を設けています。また開発した材料の速やかな量産化・安定生産などを目的に研究組織内にプロセス技術開発室を設け、研究開発品の製造プロセス検討・量産化検討の加速を図っています。当社グループが進めるオープンイノベーション活動としては、ライフサイエンス分野における産学連携拠点として「JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター（JKiC）」を、また、原理原則に裏打ちされた研究開発推進を目的に上述の「CURIE」を東京大学大学院理学系研究科物理学専攻内に設立し、共同研究を進めております。さらに、川崎市殿町地区の国際戦略拠点キングスカイフロントにライフサイエンス研究の深掘りと早期の社会実装・インフォマティクスの強化・新事業を創出するためのインキュベーションを目的にJSRBioscienceandinformaticsR&amp;DCenter（略称：JSRBiRD）を設立しています。その他にも国内外の大学、公的研究機関などと共同研究を行っています。海外においては、米国、ベルギー、韓国、台湾、中国においても顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて26,951百万円となりました。当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。＜デジタルソリューション事業＞半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、洗浄剤、実装材料、多層材料等）、ディスプレイ材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、有機ELディスプレイ材料等）の研究開発を進めるとともに、エッジコンピューティングの進展に対応すべく耐熱透明樹脂や機能性フィルム開発等の研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、17,994百万円となりました。＜ライフサイエンス事業＞ライフサイエンス事業については，JSRライフサイエンス株式会社を中心に，株式会社医学生物学研究所、KBIBiopharma,Inc.、SelexisSA、さらにはCrownBioscienceInternationalといったグループ各社との協業によりバイオ医薬品分野および先端診断分野を中心に事業展開を進めるとともに、医薬品開発プロセスの革新を目指しております。当事業に係る研究開発費は、3,552百万円となりました。＜合成樹脂事業＞難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高品位高機能ＡＢＳ樹脂の開発並びにエンプラコンパウンド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、1,034百万円となりました。＜その他事業＞持続可能な価値の創造を目指し、RDテクノロジー・デジタル変革センターにおいては、MI推進室、CURIE、イノベーティブマテリアルズ開発室による多面的な次世代事業研究を行うとともに、各研究所・室においても当該事業分野周辺の次世代研究・製品開発を推進しています。一例として、CURIEでは、製品の機能発現原理を深く理解し、サイエンスに基づく物理と化学の融合により、非常に高い差別化性能を有する製品開発を推進していきます。また、MI推進室においては、デジタル活用による研究開発効率向上と新規材料・ビジネス創出を目指し、IBMなど外部との協業を進めるとともに、その成果の社内浸透を進めることなどによって当社グループ内のデジタリゼーションも推進しています。JKiCにおいては、将来にわたるライフサイエンス事業の拡大を目指し、世界最高峰の医学研究者との共同研究を通して、新たな医療分野の展開を支える革新的な材料や製品の開発に取り組んでいます。JSRBiRDにおいては、マイクロバイオームを中心とした生命科学研究の深掘りと社会実装、インフォマティクスの強化、さらにはオープンイノベーションのための連携拠点としての活動を行っています。当事業に係る研究開発費は、4,371百万円となりました。
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメント別の主な事業内容（2023年３月31日現在）は以下のとおりです。（アセットマネジメント事業）金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業サービス区分主な業務内容アセットマネジメント公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティングほか（ファイナンシャル・サービス事業）金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業サービス区分主な業務内容ファイナンシャル・サービス事業「株式新聞」WEB版、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、企業向け確定拠出年金関連のアドバイス、個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・データの販売、暗号資産の評価情報、当社グループホームページ（ウエルスアドバイザーウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務ほか〔事業系統図〕上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社は、取締役会でリスク管理規程を制定し、また、グループリスク管理規程を制定いたしております。当社のみならず、当社グループに重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合の対応体制を明確にするため、リスク管理実施細則を制定し、リスクの種類別に管理手法・対応手続を定めております。リスク担当役員は、当社および子会社について外部環境、業務プロセス、内部環境などに係るリスクカテゴリーごとにリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを年２回実施しております。リスクアセスメントは、リスク管理実施細則に定めているとおりにリスクを識別・評価し、リスクレポートに取り纏め、代表取締役社長、常勤監査役に報告し、必要に応じて対策を検討しています。サステナビリティに関するリスクは、このリスクアセスメントの最重要課題として、識別・評価、報告を実施しております。
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】終了契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間モーニングスター㈱Morningstar,Inc.米国商品・サービス商標2023年3月30日をもって、下記のライセンス契約の終了「モーニングスター」ブランドの使用取り止め2023年1月27日締結無期限(注）ライセンス契約の終了に伴い、2023年3月30日時点の未経過期間に係るロイヤルティに相当する長期前払費用43，760千円の除却を行っております。ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間モーニングスター㈱Morningstar,Inc.米国商品・サービス商標「モーニングスター」ブランドの使用サービス及び技術の使用、販売、複製商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用1998年４月８日締結無期限(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar,Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、1999年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar,Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、2000年５月に同社との間で、2000年１月より2029年12月までのロイヤルティを2000年７月に一括して前払いすることで合意し、2000年７月３日に支払いを実行いたしました。当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。
双日株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。2003年４月ニチメン株式会社（注１）と日商岩井株式会社（注２）が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場2004年４月当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする2004年７月商号を双日ホールディングス株式会社と変更2005年10月当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更2006年８月当社子会社の双日都市開発株式会社を合併2006年10月当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併2012年７月本社を東京都千代田区内幸町に移転2015年４月当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行（注１）ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。（注２）日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。2003年１月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。2003年２月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
双日株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社290社、持分法適用会社132社の計422社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社175社、持分法適用会社82社の計257社）から構成されております。当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。2023年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。2023年３月31日現在セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社（連結区分）自動車完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業・SubaruMotorLLC（子）連結子会社27社持分法適用会社5社航空産業・交通プロジェクト航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有）・双日エアロスペース㈱（子）・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱（子）・㈱ジャプコン（子）連結子会社37社持分法適用会社11社インフラ・ヘルスケア環境インフラ事業（再生可能エネルギーIPPインフラ投資、再生可能エネルギー関連サービス事業）、電力インフラソリューション事業（IWPP、エネルギーマネジメント、電力EPC）、省エネ事業、エネルギー事業（石油・ガス、石油製品、LNG、LNG関連事業、次世代エネルギー）、原子力関連事業（原子燃料）、ICTインフラ事業（通信タワー、ファイバー等）、産業・都市インフラ開発事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、ヘルスケア事業（病院PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）、通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウェア開発・販売、クラウドサービス・マネージドサービス・SojitzGlobalInvestmentB.V.（子）・BlueHorizonPowerInternationalLtd.（子）・McClureCompany（子）・エルエヌジージャパン㈱（持）・さくらインターネット㈱（持）（※1）・PT.PuradeltaLestariTbk（持）・SojitzHospitalPPPInvestmentB.V.（子）・SOJITZHEALTHCAREAUSTRALIAPTYLTD（子）・QualitasMedicalLimited（持）・日商エレクトロニクス㈱（子）連結子会社47社持分法適用会社37社金属・資源・リサイクル石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業・双日ジェクト㈱（子）・SojitzDevelopmentPtyLtd（子）・SojitzResources(Australia)Pty.Ltd.（子）・SojitzMolyResources,Inc.（子）・㈱メタルワン（持）・JapanAluminaAssociates(Australia)Pty.Ltd.（持）連結子会社22社持分法適用会社15社セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社（連結区分）化学有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品・双日プラネット㈱（子）・プラマテルズ㈱（子）・PT.KaltimMethanolIndustri（子）・solvadisdeutschlandgmbh（子）連結子会社27社持分法適用会社11社生活産業・アグリビジネス穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素（バイオマス・カーボンクレジット）、農業・地域創生・双日建材㈱（子）・ThaiCentralChemicalPublicCo.,Ltd.（子）・SaigonPaperCorporation（子）・AtlasFertilizerCorporation（子）連結子会社26社持分法適用会社11社リテール・コンシューマーサービス食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料・双日食料㈱（子）・マリンフーズ㈱（子）・双日ファッション㈱（子）・第一紡績㈱（子）・双日インフィニティ㈱（子）・双日新都市開発㈱（子）・双日ライフワン㈱（子）・ロイヤルホールディングス㈱（持）（※1）・㈱JALUX（持）・フジ日本精糖㈱（持）（※1）・SJフューチャーホールディングス㈱（持）連結子会社27社持分法適用会社22社その他産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業、原子力産業関連機器事業、職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業・双日マシナリー㈱（子）・双日九州㈱（子）・双日ロジスティクス㈱（子）・双日インシュアランス㈱（子）・双日ツーリスト㈱（子）・双日シェアードサービス㈱（子）（※2）・㈱双日総合研究所（子）連結子会社23社持分法適用会社11社海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。・双日米国会社（子）・双日欧州会社（子）・双日欧州会社(BV)（子）・双日アジア会社（子）・双日香港会社（子）・双日中国会社（子）連結子会社54社持分法適用会社9社（※1）関係会社のうち、2023年３月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。・さくらインターネット㈱（東証プライム）・ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）・フジ日本精糖㈱（東証スタンダード）（※2）2022年７月１日を以って、双日シェアードサービス㈱は双日ビジネスサポート㈱を存続会社として合併し、双日シェアードサービス㈱に社名変更しました。
双日株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理サステナビリティ推進部が、社内外の動向の把握、ステークホルダーとのコミュニケーション、外部専門家や有識者からの助言・指摘等を通じて当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクの識別・特定・評価に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、それらの報告を受けて、検討・議論を行い、当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクを特定・評価しています。また、社長管下の業務執行機関である内部統制委員会が、業務遂行に伴う様々なリスクの認識、新たな事業や環境の変化により生じるリスクの検討を行い、必要な体制の整備とモニタリングを通じた改善施策の協議、担当部署への指示を行っています。環境・社会（人権）リスクは、当社グループが認識するリスクの１つとして特定され、脱炭素、気候変動対応、サプライチェーンを含む人権問題の防止・対応についてのリスク管理運営の進捗、改善状況を内部統制委員会がモニタリングの上、その結果について四半期毎に経営会議、取締役会に報告しています。加えて、当社グループの個別の投融資案件を審議する投融資審議会での審議過程において、サステナビリティに関するリスクの特定と評価が行われています。以上のほか、当社では毎年、外部の有識者を招いて経営陣との間でステークホルダーダイアログを開催しており、その中でサステナビリティ関連のリスクが当社事業に与える影響について議論・確認しています。環境・社会に関するリスクについては、第２事業の状況３事業等のリスク(8)環境・社会（人権）リスク(53ページ)を併せてご参照ください。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1939年10月東京市京橋区(現東京都中央区)新川に株式会社紅屋商店を設立。1943年３月商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。1947年10月商号を米沢工業株式会社と変更。1949年８月神奈川県中郡大野町(現平塚市北東部)に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。1949年10月商号をプラス・テク株式会社と変更。1952年７月本社を東京都中央区新川に移転。1957年７月本社を東京都中央区八重洲に移転。1960年９月本社を東京都中央区京橋３－４－５に移転。1961年６月資本金１億円に増額。1961年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。1962年４月大阪市東区(現中央区)内平野町に大阪販売事務所を新設。1962年11月資本金２億円に増額。1965年２月大阪販売事務所を大阪営業所と改称。1970年４月資本金を３億円に増額。1974年２月大阪営業所を大阪市東区(現中央区)高麗橋に移転。1974年９月資本金を６億円に増額。1975年９月名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。1979年９月同上を名古屋営業所と改称。1980年８月三重県名張市八幡に名張工場を新設。1987年３月大阪営業所を大阪支店と改称。1989年12月本社を東京都中央区京橋３－２－４に移転。1990年３月茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。1993年８月本社を東京都江東区木場５－11－13に移転。1998年９月トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。1999年３月平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。1999年７月株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現名張工場)として譲受。1999年７月本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１－１に移転。2001年８月名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。2001年８月大阪支店を大阪市西区新町３－11－３に移転。2004年３月東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘柄制度)に登録。2004年３月資本金を８億７千万円に増額。2004年８月大阪支店を大阪市北区堂島浜１－２－６に移転。2006年４月大阪支店を大阪オフィスと改称。2009年１月大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋４－４－９に移転。2011年12月名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。2018年３月グリーンシート銘柄制度廃止。2018年４月みずほ証券株式会社を運営会員とする株主コミュニティを組成。2019年８月株主コミュニティを解散。2019年11月大阪オフィスを大阪市中央区淡路町４－３－８に移転。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社３社(大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。コンパウンド事業原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱、原料の一部をトーソー・ポリビンCo.へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。成形品事業製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、未来からの呼びかけに応え、新しい価値を創造し、豊かなヒューマンライフを支えます。①顧客の信頼に応え、常に最高の品質とサービスを提供する。②技術と営業の連帯によるマーケティングを事業の軸として、現有商品の差別化を進め、市場における優位性の確立を目指す。③創意ある技術、商品の開発に努め、新しい領域への進出を図る。④人類の幸福と世界経済の振興に貢献し、地域社会との共存、善隣関係を発展させる。⑤会社の成長と発展を通じ、わたしたちのより豊かな生活の実現を目指す。⑥絶えず問題意識を持って新しい課題に挑戦し、自己啓発と相互の信頼、協力により活力ある社風を築く。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図り新規顧客の開拓を行うとともに、従来の塩ビコンパウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極展開を図ってまいります。また、関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを中心とした顧客の海外展開のサポートに取り組み、成形品事業では産業用・家庭用のホース類など、更なる収益改善、新製品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。(3)経営環境並びに会社の対処すべき課題我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、ウクライナ紛争等地政学リスク継続による原材料他価格の高止まりや各国の金融引き締めを背景にした世界経済とりわけ日本経済の低迷が懸念されます。このような環境下、当社は技術開発力を強化し開発テーマの早期実商化を進めると共に、顧客ニーズを的確に捉えた収益性の高い製品の販売を進めてまいります。喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。②会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況a.会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役６名(うち、社外取締役１名)で構成しており、原則として毎月開催しております。経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤役員及び執行役員で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。b.当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。c.会社の内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に則り、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。d.責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。e．役員等賠償責任保険契約の概要当社が保険契約者として締結している役員等賠償責任保険契約はございませんが、当社の親会社である東ソー株式会社は、同社及び同社子会社の役員(監査役・執行役員を含む)を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が第三者等から訴訟を被った際に発生する訴訟費用等が補填されます。なお、保険料は全額当社が負担しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長峰重克己12回12回常務取締役縄野昌紀12回12回取締役永野洋介12回12回取締役亀崎尊彦10回７回取締役畑謙一郎12回12回常勤監査役小丸英俊10回10回監査役豊田正彦12回11回監査役濵田豪一12回12回（注）取締役亀崎尊彦、監査役小丸英俊の両氏は2022年６月21日付で就任したため、他の取締役及び監査役と出席対象の開催回数が異なります。取締役会は、取締役会の決議事項に関する規則に従い、当社の経営基本方針及び中長期的な経営戦略、株主総会に関する事項、財務に関する事項、重要な業務に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、重要な業務の執行状況につき報告を受けております。⑤役員報酬の内容当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るために機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準となるよう、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。当該方針の決定方法は、代表取締役が作成した原案をもとに、社外役員の意見を尊重し、2021年２月26日開催の取締役会において決議した上、2022年６月30日付の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。その内容は、定時株主総会（1990年6月28日開催）で定めた限度額の範囲内で金銭による月例の固定報酬を支給するものとし、業績連動報酬及びストックオプション制度は設けておりません。固定報酬の額については、取締役会において、代表取締役、人事担当役員及び社外役員で検討のうえ、最終的な決定は代表取締役営業本部長峰重克己に委任しております。b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第79回定時株主総会において月額1,000万円以内と決議いただいております。この定めの対象となる取締役の員数は11名でございます。監査役の報酬額は、1992年６月26日開催の第81回定時株主総会において月額200万円以内と決議いただいております。この定めの対象となる監査役の員数は２名でございます。c．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役が取締役の個人別の報酬額の内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう人事担当役員及び社外役員で十分に検討する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。d．取締役及び監査役の年間報酬総額取締役６名49,853千円(うち社外取締役１名2,250千円)監査役４名10,136千円(うち社外監査役３名4,432千円)⑥取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨剰余金の配当当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い各国で経済活動の制限が緩和され、世界経済は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国における経済活動の抑制また急速なインフレ進行を背景とした各国での政策金利の上昇等による景気押し下げもあり、先行きは不透明で予断を許さぬ状況が続きました。このような状況の下、当社は採算重視の販売に注力すると共に、原材料、ユーティリティ価格高騰の影響を受けた製品の価格改定を進めました。その結果、当事業年度の売上高は65億９千４百万円と前年同期と比べ４億５千２百万円（7.4％）の増収となりましたが、原材料の価格高騰等の影響により、経常利益は９千１百万円と前年同期と比べ１億３千７百万円（△60.0％）の減益、当期純利益は６千９百万円と前年同期と比べ１億３百万円（△59.9％）の減益となりました。当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。コンパウンド事業新型コロナウイルス感染症の影響は段階的に小さくなり、自動車分野では半導体不足による生産の落ち込みも回復に向かい出荷は持ち直しましたが、産業資材、建材分野を中心に出荷は低調に推移しました。原材料価格の上昇に伴い製品価格への転嫁を実施したものの、エネルギー価格や運送費等の上昇により減益となりました。この結果、売上高は55億１千４百万円と前年同期と比べ４億４千４百万円(8.8％)の増収、営業損失は５百万円（前年同期は営業利益１億６千５百万円）となりました。成形品事業新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ販売は回復が見られたものの、建設関連を中心に出荷は全般的に低調に推移しました。コスト上昇に伴い製品価格への転嫁を実施しましたが、減益となりました。この結果、売上高は10億７千９百万円と前年同期と比べ７百万円(0.7％)の増収、営業損失は１千５百万円(前年同期は営業利益４千２百万円)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)コンパウンド事業5,872,0106.3成形品事業1,006,1341.8合計6,878,1445.6(注)金額は、販売価格によっております。②受注実績当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)コンパウンド事業5,514,2128.8成形品事業1,079,9610.7合計6,594,1737.4(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)財政状態当事業年度末における資産総額は68億６千９百万円となり、前事業年度末より１億１千７百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品の増加によるものであります。負債総額は52億２千２百万円となり、前事業年度末より４千８百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては16億４千７百万円となり、前事業年度末より６千９百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。コンパウンド事業当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は32億３千９百万円となり、前事業年度末より１億１千８百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。成形品事業当事業年度末における成形品事業の資産は６億１百万円となり、前事業年度末より１百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ２千６百万円増加し、１億７千１百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、９千９百万円(前年同期は３億５千９百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、２億３千２百万円(前年同期は１億３千７百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、１億５千９百万円(前年同期は２億７千８百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。なお、借入金に関しましては、当社の親会社である東ソー株式会社が2023年３月31日付けの借入金残高のうち、19億３千６百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額10億円とする貸付契約を2023年３月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンド、ホース等の成形品の開発、また、生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。当事業年度における研究開発費は２億１百万円であります。当社における研究開発は、コンパウンド・成形品が密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。各事業分野の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)コンパウンド事業当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・土木用途への製品開発にて実商化を達成しました。(2)成形品事業当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、輸送用ホース・エアーホースの製品開発にて実商化を達成しました。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第154期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1921年５月竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立1922年４月竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受1938年５月粟津工場を新設1949年５月東京、大阪の両証券取引所に株式を上場1952年10月大阪工場を新設1952年12月池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする1962年12月小山工場を新設1985年４月メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設1988年９月米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立1994年６月コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツNTC㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡1997年７月コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡2006年10月コマツ電子金属㈱（現、SUMCOTECHXIV㈱）の発行済株式の過半を㈱SUMCOに譲渡2007年１月茨城工場、金沢工場を新設2007年４月小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継2007年４月小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡2008年３月㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）の発行済株式の過半を取得2008年８月㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）を株式交換により完全子会社化2009年４月日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更2010年４月大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継2011年４月コマツユーティリティ㈱を吸収合併2014年10月コマツディーゼル㈱を吸収合併2017年４月米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱を通じて取得2018年４月コマツ特機㈱を吸収合併2018年４月コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート㈱に商号変更2018年10月2021年７月コマツキャステックス㈱を吸収合併スマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を㈱ランドログに承継、同社は、商号を㈱EARTHBRAINに変更2022年10月コマツキャブテック㈱を吸収合併（注）上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項です。
株式会社小松製作所
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３【事業の内容】当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。当社グループは、当社、連結子会社211社、及び持分法適用会社40社より構成されています。主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致しています。事業区分及び主要製品・事業内容主要会社建設機械・車両事業掘削機械油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー、ブラストホールドリル当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツクイック㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松機械製造（山東）有限公司、小松（山東）建機有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱他子会社142社（会社総数175社）積込機械ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー整地・路盤用機械ブルドーザー、モーターグレーダー運搬機械ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア林業機械ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー地下建設機械シールドマシン、トンネルボーリングマシン地下鉱山機械コンティニュアスマイナー、シアラー、ロードホールダンプ、ジャンボドリル環境リサイクル機械自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機産業車両フォークリフトその他機械鉄道メンテナンス機械エンジン、機器ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器鋳造品鋳鋼・鋳鉄品物流関連運輸、倉庫、梱包ソリューションビジネス無人ダンプトラック運行システム（AHS）、スマートコンストラクション、KOMTRAX事業区分及び主要製品・事業内容主要会社リテールファイナンス事業販売金融建設・鉱山機械のリース、割賦当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツファイナンスチリ㈱、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、小松（中国）融資租賃有限公司、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱他子会社12社（会社総数19社）産業機械他事業鍛圧機械サーボプレス、機械プレス当社、コマツ産機㈱、コマツNTC㈱、ギガフォトン㈱他子会社16社（会社総数20社）板金機械レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー工作機械トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー防衛関連弾薬、装甲車温度制御機器サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器光学機械半導体露光装置用エキシマレーザー（注）主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数です。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社小松製作所
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(3)リスク管理＜リスク管理体制＞当社グループでは、事業の継続と安定的発展を確保していくことをリスク管理の基本方針とするとともに、リスクを適切に認識し、管理するための規程として「リスク管理規程」を定めています。リスクが顕在化した時の対応体制・ルールやリスク項目及び各リスク項目の主たる責任部門を明示した「リスク管理基本マニュアル」の定期的な見直しを実施することで、常に変化し続ける企業環境とリスクに適応できる管理体制づくりに取り組んでいます。また、リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク管理体制の見直し、個別リスクに対する対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化したときのコントロールを行うために、「リスク管理委員会」を設置しており、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しています。また、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢のような重大なリスクが顕在化したときには緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じています。コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、気候変動リスク、自然災害リスクへの対応、反社会的勢力取引根絶のための仕組みづくりは、いずれも大変重要な課題であり、継続的な活動に取り組んでいます。上記のリスク管理に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2022」P.74～P.77を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/-/media/home/ir/library/annual/ja/2022/kmt_kr22j_print.pdf
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1972年６月東京都大田区に設立粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始1974年10月千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転1980年６月千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転1984年７月光ディスク金型(MO)の生産開始1987年10月世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始1990年５月世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始1992年６月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第２工場新設1993年５月DVD用光ディスク金型の生産開始1995年12月光製品事業部がISO9001認証取得1997年５月APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される2000年７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2000年９月米国ジョージア州にSEIKOHGIKENUSA,INC.(現連結子会社)を設立2001年３月中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立３月千葉県松戸市松飛台415番地の２に第４工場新設10月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第３工場新設11月住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける12月中華民国新竹市に台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を設立2002年５月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOHGIKENEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立2004年２月本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の１に変更12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得９月セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける2006年１月セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びBS7799の認証取得６月中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設立ＮＥＣトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける2007年３月７月精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証取得カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」の量産技術を開発８月11月SEIKOHGIKENEUROPEGmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「SOC(SpliceonConnector)」を開発2010年４月９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場香港精工技研有限公司を休眠化2011年３月2012年８月2013年５月７月12月第１工場(千葉県松戸市)を売却フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATAPIXELSAS社の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社とする不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）の株式の99.7％を取得し、同社を連結子会社に加える東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場不二電子工業株式会社の株式の0.3％を追加取得し、同社を完全子会社化する2016年３月不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設2017年４月持分法適用関連会社であったDATAPIXELSAS社の株式の48％を追加取得し、同社を連結子会社化する2018年７月杭州精工技研有限公司が、中国企業との共同出資により、浙江精工光電科技有限公司を設立2019年７月国立大学法人三重大学と国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、第５世代移動通信システム（５G）の基地局アンテナが発信する電波を高精度で計測する「光電界センサー」を開発2020年10月狭小な空間での効率的な接続を可能とする光コネクタ「Intelli-CrossPRO」の販売開始2021年10月杭州精工技研有限公司が、中国企業との共同出資により、杭州技研光電科技有限公司を設立11月RoF（RadiooverFiber）技術の活用により、GPS信号の光延伸を実現する「GNSS光伝送ユニット」を開発12月精密金型技術の転用により、表面に微細な流路を施した樹脂製の「医療用マイクロ流路デバイス」の量産を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に区分変更12月台湾支店（日商精工開發(股)台湾分公司）を閉鎖2023年１月７Gaa株式会社とローカル5G関連ビジネスで業務提携２月株式会社東海理化と共同で小型部品向け型内塗装技術を開発３月タイ王国パトゥムターニー県ナワナコン工業団地にSEIKOHGIKEN(Thailand)Co.,Ltd.を設立４月第４工場の名称を第３工場に変更
株式会社　精工技研
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社８社(SEIKOHGIKENUSA,INC.、SEIKOHGIKENEUROPEGmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATAPIXELSAS、SEIKOHGIKEN(Thailand)Co.,Ltd.)及び、杭州精工技研有限公司が中国企業と共同出資して設立した２社の持分法適用関連会社、浙江精工光電科技有限公司、杭州技研光電科技有限公司の計11社により構成されております。連結子会社のうちSEIKOHGIKEN(Thailand)Co.,Ltd.につきましては、2023年３月に光製品関連事業を営む目的で設立したものの、当連結会計年度末現在はまだ事業実績がありませんので下表及び事業系統図に記載しておりません。また、香港精工技研有限公司につきましては2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や各種精密金型、精密金属部品等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。区分主要製品機能企業集団を構成する各社精機関連各種精密金型精密金属部品精密成形品等（開発、製造）当社（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）自動車用部品電子部品等（開発、製造、販売）不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）光製品関連光コネクタ光コネクタ付コード光減衰器フェルール光コネクタ研磨機等（開発、製造）当社杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）浙江精工光電科技有限公司（中国）杭州技研光電科技有限公司（中国）光部品形状測定装置光部品検査装置等（開発、製造）DATAPIXELSAS（フランス）（販売）当社杭州精工技研有限公司（中国）DATAPIXELSAS（フランス）無給電光伝送装置光電界センサー高耐熱レンズ等（開発、製造、販売）当社当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
株式会社　精工技研
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。イ.取締役会当報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員である取締役を含め、９名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役を除く取締役は６名で、このうち２名が社外取締役であります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。取締役会の構成員は以下のとおりであります。議長：代表取締役社長上野昌利構成員：木村保、來関明、上野淳、大久保勝彦（社外取締役）、谷田貝豊彦（社外取締役）、森保彦、三好徹（社外取締役）、相場俊夫（社外取締役）ロ.監査等委員会監査等委員会は、当報告書提出日現在３名の監査等委員で構成され、このうち２名が社外取締役であります。監査等委員は、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。議長：常勤監査等委員森保彦構成員：三好徹（社外取締役）、相場俊夫（社外取締役）③取締役会の活動状況当事業年度において、取締役会は合計13回開催されました。取締役会の構成員及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数上野昌利１３回１３回木村保１３回１３回來関明１３回１２回上野淳１３回１３回大久保勝彦１３回１３回谷田貝豊彦１３回１３回森保彦１３回１３回三好徹１３回１０回相場俊夫１３回１２回なお、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。④企業統治に関するその他の事項内部統制システムといたしましては、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるほか、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、活動を行なっております。また、コンプライアンス担当役員を定め、役職員に対する教育等のコンプライアンス推進活動状況を取締役会に報告することとしております。さらに、当社グループの役職員が職場や業務の中で重大なコンプライアンス違反の事実や危険を知り、かつ職制を通じた自律的な解決が難しい状況が発生した場合に備えて内部通報規程を定めており、企業リスクに繋がるコンプライアンス違反の抑制・防止に努めております。日常の業務の中で発生が懸念される当社グループの法務リスク、財務リスク、労務リスク、情報漏洩リスク等については、リスク管理規程に基づき、その発生防止に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、リスク管理の全社的推進と情報の共有化を図るとともに、各業務担当部門におきましては、各々の業務の中に潜むリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理しております。⑤責任限定契約の内容等当社と業務執行取締役を除く取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容等当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役となります。ただし、海外子会社については、当社からの出向役員及び当社と海外子会社との兼務役員に限ります。当該契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。⑦取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行する目的によるものであります。ロ．中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮することができるよう定めるものであります。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款附則で定めております。⑨株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、2022年5月13日開催の取締役会において、次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めました。『当社グループは、「すぐれた技術と独創性で質の高い商品を供給し、社会の進歩発展に貢献して、会社の成長と社員の幸福を追求する」という経営理念の具現化に向けた事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献します。』この基本方針に基づき、当連結会計年度から取り組んでいる中期経営計画「マスタープラン2022」の中では、長期的に目指す企業像として「社会に必要とされる企業」を掲げ、社会の維持継続・進歩発展に貢献することを通して「経済価値の最大化」と「社会価値の最適化」を図ることを定めております。持続可能な社会の実現を目指す世界目標「SDGs」の達成に向けた事業活動は、リスクの減少のみならず当社グループの収益機会にもつながる重要な経営課題であります。当社グループは、より幅広い領域で社会課題の解決に貢献する企業グループとなるべく、2022年5月21日付で、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置しました。同推進室は執行役員管理部長が室長を務め、次の役割を担います。①サステナビリティ関連目標、推進施策の企画・推進②温室効果ガス排出削減に関する施策の推進状況のチェック③DX・IT化に関する施策の推進状況のチェック④安全衛生に関する施策の推進状況のチェック⑤サステナビリティに関する社内啓蒙施策の企画・推進⑥委員会の重要な活動に関する取締役会への報告・議案付議⑦その他のサステナビリティ活動の推進推進室長は、当社グループにとってリスクや機会となり得る重要なサステナビリティ課題に対応するための施策の推進状況を監督し、適宜取締役会へ報告しております。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は144,616千円となりました。既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に要した費用は207,548千円となりました。また、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は101,681千円となりました。これらにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は453,846千円となりました。(1)精機関連精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形技術や精密な金属プレス技術を応用し、電気自動車等に搭載する新しい車載成形品や極めて小さい金属プレス成形品の開発等を行っております。当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は20,030千円であります。(2)光製品関連光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した光通信用デバイスや、効率的に光通信用部品を製造する機器・装置の開発を行っております。当連結会計年度においては、高速大容量伝送に対応する小型の光通信デバイスや、光コネクタ研磨機の作業性能の向上等の開発に注力いたしました。また、光ファイバや光学結晶を取り扱う技術、光学設計技術等を水平展開し、５G対応の30GHz帯アナログ光ファイバリンクシステムや超小型の樹脂レンズ等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は332,133千円であります。(3)全社共通その他、本社においては、精機関連、光製品関連の両セグメントで取り扱う製品の量産に不可欠な精密金型や、より薄肉、微細な成形品の量産を可能とする射出成形技術の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、生産効率の向上と温室効果ガス排出量の削減を同時に実現する新しい成形方法「型内塗装技術」の開発等に取り組みました。当連結会計年度の全社共通の研究開発活動費用の合計額は101,681千円となっております。
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2020年２月ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社設立2020年７月ＮＴＴファイナンス株式会社よりリース事業及びグローバル事業の一部を吸収分割により承継し営業を開始（吸収分割に伴い、ＮＴＴファイナンス株式会社が保有するＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社、NTTFinanceAsiaLimited、NTTLeasingSingaporePte.Ltd.、EsperanceLineS.A.の株式も承継）ＮＴＴファイナンス株式会社が保有する当社発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡NTTTCLeasingAmericasInc.を設立2020年10月ＮＴＴファイナンス株式会社が保有する当社発行済株式の40％を日本電信電話株式会社に譲渡
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、2020年７月１日にＮＴＴファイナンス株式会社のリース事業及びグローバル事業の一部を吸収分割により承継し、営業を開始しております。当社グループは、当社及び子会社116社、関連会社２社で構成され、その主な取引内容としてリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務及び債券投資業務等の金融取引を営んでおります。上記の他にその他の関係会社として、日本電信電話株式会社、ＮＴＴファイナンス株式会社及び東京センチュリー株式会社があります。当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１）リース事業・・・・・国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務等(２）グローバル事業・・・国外及び航空機・船舶におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資・匿名組合等への出資業務等（事業系統図）以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・「グループの戦略的金融会社」として、リース・ファイナンス事業の更なる発展を通じ、グループ貢献の一層の強化を図るとともに、社会的課題の解決に寄与していく・リスクをコントロールしつつ良質な営業資産の形成に取り組むとともに新たな付加価値を創り出す「共創」を通じて更なる成長をめざすなお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念及び行動憲章を制定しております。『企業理念』信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長をめざす『行動憲章』・社会への貢献・ベストなサービスの提供・法令・社会規範の遵守・高い倫理観に基づく行動・社会とのコミュニケーション・個性の尊重・新たな取組みへの挑戦(2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境としましては、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとみています。このような状況のもと、当社グループは、ＮＴＴグループ、東京センチュリーの合弁会社として、両グループの強みを融合し、国内外におけるリース・ファイナンス事業の更なる発展に向け取り組んでまいります。また、ＮＴＴグループの一員としてグループを金融面からサポートしていくとともに、両グループの知見を結集し社会的課題の解決に寄与してまいります。上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。①ＮＴＴグループのビジネス拡大への貢献と両グループとの連携による市場拡大リース事業においては、ＮＴＴグループ各社の販売力強化に繋がる多様なスキームの提供、保有資産のリース化による取組拡大及びファイナンススキームの活用によるオフバランスニーズへの対応により、ＮＴＴグループのビジネス拡大へ貢献してまいります。また、ＮＴＴグループやパートナー企業との連携を通じた「プロジェクト型営業」の更なる深化や東京センチュリーグループとの「共創」を通じて良質な営業資産の積上げを進めてまいります。②両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大グローバル事業においては、両グループと連携し、各種金融サービスを提供してまいります。航空機・船舶ファイナンスにおいては、マーケットを見極め機動的な案件の選別を図るとともに、多様なスキームの提案により、優良資産の一層の積上げを図ってまいります。また、ＮＴＴグループの海外ビジネス拡大に貢献していくとともに、東京センチュリーグループとの「共創」及び多様なビジネスパートナーとの連携による新たな取り組みを進めてまいります。③セキュリティマネジメントの徹底・サステナビリティの推進当社グループは、金融サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針に、ＮＴＴグループと連携したコンピュータセキュリティにかかるインシデントへ対処するためのＣＳＩＲＴ活動、セキュリティマネジメントの徹底に努めてまいります。また、ヴィオラを基調とする音楽祭「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献に取り組んでまいります。
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティに関するリスクや機会については、サステナビリティ委員会で議論するとともに、取締役会、経営会議の直下に、代表取締役を委員長とする各種委員会（サステナビリティ委員会、企業倫理委員会、コーポレートセキュリティ委員会等）を設置しており、リスクの識別・評価・管理等を行なっております。
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
有価証券報告書－第4期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】○ＮＴＴグループ協定当社とその他の関係会社である日本電信電話株式会社は、ＮＴＴグループのグループ経営における基本事項を確認することにより、相互の密接な連携のもとに、ＮＴＴグループが成長・発展し、株主の利益に資するとともに、経済・社会・文化の向上に寄与することを目的に、ＮＴＴグループ協定を締結しております。当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に係る包括的な役務提供に対して対価を支払っております。○ＴＣ関係会社協定当社とその他の関係会社である東京センチュリー株式会社は、東京センチュリー株式会社による関係会社に対する管理事項・管理体制を確認することにより、相互の密接な連携のもとに、関係会社の円滑な業務運営と業績向上を図り、東京センチュリーグループが成長・発展することを目的に、ＴＣ関係会社協定を締結しております。当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に係る包括的な役務提供に対して対価を支払っております。〇業務委託契約当社とその他の関係会社であるＮＴＴファイナンス株式会社は、委託契約を締結しており、当社の事務業務の一部をＮＴＴファイナンス株式会社に対して委託しその対価を支払っております。〇システムサービス基本契約当社とその他の関係会社であるＮＴＴファイナンス株式会社は、システムサービス基本契約を締結しており、ＮＴＴファイナンス株式会社の当社に対する、コンピュータを利用した業務処理システムによるサービスの提供に対して対価を支払っております。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1958年12月大成観光株式会社設立。(本店所在地東京都港区虎ノ門)1962年５月ホテルオークラ開業。1966年３月ホテルオークラレストラン開業。（名古屋）1970年12月資本金30億円に増資。1971年９月ホテルオークラアムステルダム(現・連結子会社)開業。1973年７月株式会社ホテルオークラエンタープライズ(現・連結子会社)設立。1973年12月ホテルオークラ別館開業。1977年４月ホテル鹿島の森開業。1979年３月ホテル新羅開業。1987年１月株式会社ホテルオークラに商号変更。1989年６月ホテルオークラ神戸開業。1990年３月ガーデンホテル上海開業。1994年10月オークラアクトシティホテル浜松開業。1997年２月オークラアカデミアパークホテル(現・連結子会社)開業。1998年11月フォレスト・イン昭和館開業。1999年３月ホテルオークラ福岡(現・連結子会社)開業。2001年４月株式会社筑波学園ホテル(現・連結子会社)技術援助契約開始。2001年10月株式会社ホテルオークラ神戸を吸収合併。2001年10月株式会社ホテルオークラ、株式会社ホテルオークラ東京(現・連結子会社)に分社。2001年10月株式会社ホテルオークラ神戸(現・連結子会社)設立。2001年12月オークラ千葉ホテル開業。2002年２月ホテルオークラ新潟名称変更、運営受託開始。2002年２月京都ホテルオークラ名称変更、業務提携開始。2002年４月株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ(現・連結子会社)設立。2002年４月ホテルオークラ東京ベイ(現・連結子会社)名称変更、運営受託開始。2003年２月株式会社アオイ・インベストメント札幌設立。2007年３月株式会社筑波学園ホテル事業譲受。2007年３月株式会社アオイ・インベストメントつくば設立。2008年６月株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン設立。2009年６月株式会社アオイ・インベストメントつくばを吸収合併。2010年９月株式会社JALホテルズ(現・連結子会社)へ資本参画。2011年５月ホテルオークラマカオ開業。2012年４月ホテルオークラJRハウステンボスリブランドオープン。2012年５月オークラプレステージバンコク開業。2012年８月オークラプレステージ台北開業。2013年７月株式会社ホテルオークラ東京ベイ株式追加取得により連結子会社化。2015年10月株式会社JALホテルズが株式会社オレンジマーケティングサービスジャパンを吸収合併。2015年10月株式会社JALホテルズが株式会社ホテルオークラのホテルチェーン運営部門を承継し、商号を株式会社オークラニッコーホテルマネジメントに変更。2021年12月ホテルオークラマニラ開業。2022年１月ホテルオークラ京都岡崎別邸開業。2022年３月株式会社コンチネンタルフーズ(ホテルオークラレストラン)株式追加取得により連結子会社化。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社６社で構成されており、ホテル及び料飲施設の経営・運営並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ホテル事業国内においては、連結子会社である株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株式会社ホテルオークラ東京ベイの７社と、関連会社である株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテルの２社がホテル事業を営んでおります。海外においては、連結子会社のHOTELOKURAAMSTERDAMB.V.の１社がホテル事業を営んでおります。連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。連結子会社である株式会社オークラニッコーホテルマネジメントが、当社より経営受託契約等に基づいたホテルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内51ホテル、海外25ホテル、計76ホテルを展開しております（2023年3月31日現在）。直営ホテルは、国内において株式会社グランドニッコー東京、株式会社ホテル日航大阪、エアポートホテル運営企画株式会社、株式会社オークラニッコーホテルマネジメント金沢の４社を、海外においてHOTELNIKKO(U.S.A.),INC.、HOTELNIKKOOFSANFRANCISCO,INC.、OKURANIKKOHOTELMANAGEMENT(PHILIPPINES)INC.他１社を営業しております。レストラン事業連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、オークラレストランの直営事業所として関東圏内に14ヶ所を営業、また経営受託の事業所を８ヶ所運営しており、合わせて22ヶ所営んでおります。また、連結子会社である株式会社コンチネンタルフーズが名古屋及びその周辺でレストラン４ヶ所営んでおります。その他(1)食品販売連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。(2)その他連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズが、内装・設計に関するコンサルティング業を営んでおります。企業集団の概要図は以下のとおりであります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、グループビジョンである日本をベースとした「優良な国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」の実現に向けて、グループ全体の叡智を結集し、業績の改善と企業価値の向上に努めてまいります。経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は観光産業にとって多大な需要の減少を招き、その影響で当社ホテルグループにおいても長期にわたり営業損失の状況が続きましたが、行動制限の緩和が進み、感染症対策と社会経済活動の両立が徐々に進んだことから、個人消費や企業業績も回復基調に向かい、ようやく明るい兆しが見えてきております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰、大幅な円安による物価上昇、金融面での信用不安など事業環境の不確実性は依然として残っているものの、足元では新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、社会経済活動の正常化がより一層進展し、訪日外国人客も徐々に増加してきていることなどから、当社ホテルグループの業績は、今後、回復基調を辿るものと想定しております。資金繰りに関しましては、収益構造を改善したこともあり、今後１年間の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれており、財務基盤も安定しているものと判断しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当社グループにおきましては、引き続き収益管理の徹底と事業展開の推進を着実に進めるとともに、グループビジョンである日本をベースとした「優良な国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」の実現に向けて、グループ全体の叡智を結集し、業績の改善と企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社ホテルオークラ
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進中であり、これにより企業の正しい発展及び永続を図り、企業価値の極大化に努めております。①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関があります。経営の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付け、３ヵ月に１回定例開催し、必要に応じて随時開催しております。取締役会は取締役15名で構成され、うち７名の社外取締役は客観的な立場から業務執行状況を監督すると同時に、経営に関する重要なアドバイスを行っており、取締役の職務執行が効率的かつ適切に遂行されるための機能を期待し、取締役会には少なくとも４名以上の社外取締役が在籍するようにしております。監査役会は監査役５名で構成され、うち３名は社外監査役であり、少なくとも２名以上の監査役は毎回取締役会に出席し適宜意見を表明することにより、取締役の職務執行の適法性を確保する牽制機能を果たしております。さらに、常勤の取締役及び監査役で構成し毎月開催される「経営会議」において、経営方針その他の重要事項を審議しております。稟議書等重要書類については、常勤監査役は必ず内容を確認すると共に、経営会議を通じ事実認識、リスクの把握、意思決定の合理性、各種法令及び定款の遵守等をきめ細かくチェックしております。また、内部統制システム構築の基本方針に沿って当社の業務の適正を確保するための体制整備状況を監査しております。また、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な契約締結や社内制度・規定の新設等に当たっては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けることを原則としております。各事業子会社を含む会社のコンプライアンスリスク管理体制につきましては、毎月１回、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催し、潜在的なリスクの把握と予防措置、発生時の被害極小化等の対応策を検討すると共に内部統制システムの整備に向けた各種取り組みを実施し、その内容につき「経営会議」に定期的に報告しております。具体的な内部統制システム整備としては、グループ組織再編により、ホテルチェーン経営部門を当社より株式会社オークラニッコーホテルマネジメントに移管したことから、同社の監査部門と事業所往査についての協力体制を構築し、グループ全体の内部監査を実施しております。また、その結果は適宜、取締役と監査役に報告しております。②取締役会の活動状況取締役会は、当事業年度において５回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数大倉喜彦５回５回荻田敏宏５回５回成瀬正治５回５回田口昌男５回５回梅内伸幸５回５回松下正幸５回５回古賀信行５回５回佐々江賢一郎５回５回杉山博孝５回５回岡本圀衞５回４回渡邉光一郎５回５回石垣聡５回５回梅原真次５回５回ハーマン・ダブラー５回１回正岡久光５回５回後屋敷幸夫５回５回米谷悦男４回４回岡田明重５回５回齋藤宏５回５回平野信行４回４回志水晃１回１回三木繁光１回１回（注）2022年６月17日開催の第79回定時株主総会において、監査役三木繁光、志水晃の各氏が退任し、監査役平野信行、米谷悦男の各氏が就任しております。取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各本部の現状・課題について協議しております。当事業年度は、中期経営計画の実現に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議しており、短期の資金調達、子会社貸付、新規運営受託契約締結、取締役候補者の決定、及び年次予算等の重要事項の承認をしております。③当期における役員報酬取締役及び監査役の報酬等の額取締役12名120百万円(うち社外取締役７名39百万円)監査役７名34百万円(うち社外監査役４名12百万円)(注)上記支給金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額31百万円(取締役26百万円、監査役４百万円)が含まれております。④責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社ホテルオークラ
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(3)リスク管理当社グループは、環境課題のうち気候変動を重要課題と捉えております。気候変動に対する取り組みは、当社グループにとって「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、この課題に取り組み、対応していくことが重要であると認識しています。二酸化炭素の排出量削減に取り組むためには、循環型設備への積極投資が必要であり、その設備投資資金・費用の増加等のリスクが考えられます。他方、お客様の環境意識の向上に対応したサービスの提供は、お客様の安心・安全に加え、企業への信頼を獲得することに繋がり、当社グループの企業価値を高める機会であると捉えております。当社グループが長期的に存続・成長していくために、これらの「リスク」と「機会」を認識したうえで、当社グループの経営資源・専門性を活かして、課題の解決と企業価値向上に努めてまいります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)不動産流動化により当社所有のホテルオークラ神戸の土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約をそれぞれ2020年９月30日に締結しております。①不動産管理処分信託契約＊信託財産株式会社ホテルオークラ神戸の土地建物所在地兵庫県神戸市中央区波止場町２番１号土地面積30,944.44㎡建物延面積72,246.86㎡＊信託先三菱UFJ信託銀行株式会社地積(持分)＊信託期間2022年４月１日～2032年３月31日(注)(注)2002年３月31日に締結した契約による信託期間が、2022年３月31日に満了したため、2020年９月30日に上記契約を締結しております。②信託受益権譲渡契約＊契約先森トラスト総合リート投資法人(2)当社は、ホテルオークラ東京の土地の共有持分の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信託契約を締結し、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。また、ホテルオークラ東京の新本館建物の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信託契約に基づき、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。①不動産管理処分信託契約＊信託財産土地共有持分33.19%所在地東京都港区虎ノ門二丁目10番４号地積20,402㎡＊信託先みずほ信託銀行株式会社＊信託期間2016年３月30日～2036年３月31日＊契約日2016年３月30日②信託受益権売買契約(土地共有持分)＊契約先葵町特定目的会社＊契約日2016年３月18日③信託受益権売買契約(建物)＊契約先葵町特定目的会社＊契約日2016年３月18日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2022年５月株式会社中国銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2022年６月株式会社中国銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2022年10月株式会社中国銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる2023年４月株式会社ちゅうぎんエナジー設立また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2022年10月２日までの株式会社中国銀行（株式移転完全子会社）の沿革）1930年12月第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)1979年７月中銀保証株式会社設立(連結子会社)1981年５月中銀ビジネスサービス株式会社(現社名株式会社CBS)設立(連結子会社)1982年４月中銀リース株式会社設立(連結子会社)1985年10月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場1987年２月中銀カード株式会社設立(連結子会社)1987年９月大阪証券取引所市場第一部へ指定替1987年11月中銀投資顧問株式会社(現社名中銀アセットマネジメント株式会社)設立(連結子会社)1987年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1990年10月「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入2000年９月中銀事務センター株式会社設立(連結子会社)2009年６月津山証券株式会社(現社名中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化2012年７月おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立(関連会社)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場2020年11月株式会社せとのわ設立(非連結子会社)2022年４月株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立2022年９月株式会社Ｃキューブ・コンサルティング設立
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社等で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。(リース業)中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。(証券業)中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。(その他)中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループでは、経営管理業務を行っております。以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)リスク管理当社グループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが地域経済に重大な影響を及ぼしうるリスクであると認識し、サステナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価を行い、管理する体制としています。また、気候変動に伴うリスクについては、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」など当社グループが定める各リスクカテゴリーにわたることから、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映に取り組んでいます。2021年４月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応を行っています。
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングとの間で当社が各社に対して行う経営管理について、2022年10月３日付で「経営管理業務委託契約書」を締結しております。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1957年10月小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立12月家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始1958年９月本社敷地内に姫路営業所開設1962年３月広島県広島市に広島営業所開設４月大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始1963年10月電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得1964年８月池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置1965年12月名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設1970年11月モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社（現・岡山三相電機株式会社（現・連結子会社））を設立1974年８月福岡市中央区（現・福岡市南区）に福岡営業所開設1975年12月東京都千代田区（現・東京都練馬区）に東京営業所開設1978年５月札幌市豊平区（現・札幌市中央区）に札幌サービスセンター開設1980年10月産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始1982年４月社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始1987年10月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする1990年４月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする安富三相電機株式会社の全株取得1992年３月本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成1993年12月中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司（現・連結子会社）を設立1994年４月山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社とする1995年１月仙台市若林区に仙台営業所開設９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月静岡県静岡市に静岡営業所開設1999年９月機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社（現・サンソー精工株式会社（現・連結子会社）)を設立2002年３月中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95％とし、社名を上海三相電機有限公司とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社（現・新宮三相電機株式会社（現・連結子会社））とする2007年９月上海三相電機有限公司の合弁先５％の出資持分を取得し、100％子会社とする2012年５月兵庫県たつの市に新宮工場竣工2016年４月ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得2017年４月千葉県柏市に千葉営業所開設2021年４月株式会社岩谷電機製作所を吸収合併2021年10月愛知県岡崎市に三河サービスセンター開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
三相電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社４社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。モータ・ポンプ…………当社が製造・販売しております。岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および海外顧客へ販売しております。サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。を経営理念としております。この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。(2）経営戦略等激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。(4）経営環境当社グループは、世界景気の回復が不安定な状況に加え、円安や部材入手難による資源調達価格が高騰する厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。次の諸施策を積極的に展開してまいります。・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の対処すべき課題といたしまして、日本経済は新型コロナウイルスの影響が軽減し、個人消費を中心に景気回復が期待される一方、海外経済やロシア・ウクライナ情勢、また原材料価格の高止まりや資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、半導体市場がコロナ禍で拡大したパソコンやスマートフォンの在宅需要が一巡し、メモリＩＣ市場は一時的な在庫調整に入っている半面、データセンター向けや車載器向けのパワー半導体などの分野では、旺盛な需要継続が期待されます。これらの影響を受け、半導体製造装置用ポンプは2023年度前半にかけて一時的に減速するものの、在庫調整の解消が見込まれる2023年度後半以降は、受注が回復するものと予想されます。このような環境の中で当社グループといたしましては、原材料や部材の安定調達ならびに生産コストの削減に向けた取り組みを、継続して進めてまいります。併せて、ユニット製品の市場拡大に注力し、新たな顧客を開拓するとともに、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。