株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急激な為替の変動や部材供給面での制約、原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい状況が続きました。この様な経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ＩＣカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム・防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。また、技術部門及び生産部門におきましては、2020年度に立ち上げた「ものづくり改革プロジェクト」の活動を継続し、引き続き「ものづくり」に関する各工程の効率化と生産品質の向上に取り組んでまいりました。また、第三工場棟の屋根に太陽光発電パネルを設置し、生産設備に係る電力の一部を補うとともに、ＣＯ２の削減にも貢献してまいりました。この様に諸施策を推進してまいりました結果、メカトロ機器部門において海外向けユニット製品の売上が減少しましたが、交通システム機器部門において自動券売機等の出改札機器が堅調に推移したこと、また、特機システム機器部門において防災計測システムの売上が増加したことなどにより、売上高は107億１千３百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。また、損益面につきましては、原価率の低い交通システム機器の改造案件が増加したことに加え、原価の低減及び経費の削減に努めたことにより、営業利益６億５千万円（前連結会計年度比164.0％増）、経常利益６億３千４百万円（同194.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億５千１百万円（同310.3％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は146億８千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億３千５百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加６億３百万円等であります。負債は104億６百万円となり、前連結会計年度に比べ１億７千５百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加５億８千３百万円、借入金の減少３億６千万円等であります。純資産は42億７千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億５千９百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加３億９千８百万円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて５億３千３百万円減少し、26億９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ４億２千７百万円減少し、３億２千７百万円(前年同期は７億５千４百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億２千６百万円、棚卸資産の増加６億４千２百万円、売上債権及び契約資産の増加６億３百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億２千２百万円増加し、２億９百万円(前年同期は８千６百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出９千６百万円、有形固定資産の取得による支出６千３百万円等を計上したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ７千５百万円増加し、６億５千１百万円(前年同期は５億７千６百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額２億７千万円、リース債務の返済による支出２億３千５百万円、長期借入金の返済による支出９千万円等を計上したことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。ｂ．受注状況当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)電子制御機器(千円)10,713,939108.1（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社グループは、永年培ってきた当社コア技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。当連結会計年度におきましては、自動券売機等の出改札機器が堅調に推移したこと、また、特機システム機器部門において防災計測システムの売上が増加したことなどにより、売上高は107億１千３百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。売上総利益は、前連結会計年度より売上高が増加したこと、また、売上原価率が70.7％(同1.8％減)と良化したことにより、31億３千７百万円(同15.2％増)となりました。売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は６億５千万円(同164.0％増)となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１千５百万円の費用計上（同47.9％減）となりました。以上の結果、経常利益は６億３千４百万円(同194.1％増)となりました。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、７百万円の損失計上(同60.3％減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億５千１百万円(同310.3％増)となりました。また、１株当たり当期純利益は102円57銭(同310.3％増)となりました。ｂ．財政状態の分析(資産)資産の合計は146億８千４百万円(前連結会計年度末比６億３千５百万円増)となりました。流動資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産６億３百万円の増加が主因であります。(負債)負債の合計は104億６百万円(同１億７千５百万円増)となりました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金５億８千３百万円の増加、短期借入金１億６千５百万円の減少が主因であります。(純資産)純資産の合計は42億７千７百万円(同４億５千９百万円増)となりました。これは、利益剰余金３億９千８百万円の増加が主因であります。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用（材料費・人件費等）や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47億６千２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は26億９百万円となっております。