株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及びその分析につきましては、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が徐々に緩和されたことに伴い、社会・経済活動が正常化へと向かい、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動を背景に物価上昇が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。学習塾業界におきましては、大学入試制度の抜本的な改革、英語教育の見直し、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められる中で、コロナ禍を契機としたオンライン教育の広がりと教育のデジタル化が急速に進行し、経営環境は大きな変革の時期を迎えております。更に、異業種企業の新規参入や再編も活発化し、企業間競争が厳しさを増す中で、多様化する顧客ニーズに即応した良質な教育サービスの提供が求められております。このような環境下で、当社グループにおきましては、ウィズコロナを前提とした安全・安心な学習環境のご提供と、成績向上と志望校合格につながる質の高い指導に注力するとともに、社会変容や顧客ニーズの変化に呼応した新たなサービスの開発に向け、DXの推進にも取り組んでまいりました。校舎運営におきましては、“対面授業”と“双方向Web授業”とを選択受講できるデュアル形式の授業「早稲アカDUAL」を継続するとともに、昨年度より開設した「オンライン校」では、Zoomを活用した“双方向Web授業”により、首都圏外や海外にお住まいの小６・中３生の皆様に、NN志望校別コース・必勝志望校別コースの授業をオンラインで受講いただける体制を継続してまいりました。また、海外子会社におきましても、他国からのオンライン受講生が増加しており、顧客層の拡大につながっております。生徒指導におきましては、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」（※）を両輪とした指導体制を強化し、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供に努めてまいりました。（※「ワセ価値」とは、受験勉強を通じて、本気で真剣に取り組む姿勢や困難を乗り越えてやり抜く力など、その後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけることができるという、当社がご提供する独自の付加価値を称します。）教務面では、難関校受験指導における教務体制の強化や指導カリキュラムのメンテナンス、実践力強化に向けたコースの拡充を図るとともに、志望校別対策講座においては生徒一人ひとりの状況に対応した、きめ細かい指導に注力してまいりました。これらの指導成果として、今春入試においても、御三家中学、早慶附属中学・高校、東大・早慶上智大、医学部医学科をはじめ、中・高・大学受験のいずれにおいても難関校への合格実績が堅調に伸長いたしました。経営上の重要課題である人材の採用と育成につきましては、内部リクルートの強化や採用手法・ツールの見直し等により人材獲得力を強化するとともに、全社レベルでの取り組みとして組織横断で進めている研修体系化プロジェクトの推進を加速し、研修体制の再構築、各種マニュアルの作成や動画等の研修ツールの拡充、対面とオンラインを組み合わせた効果的な教育体制の構築等に注力してまいりました。DX関連では、一元化された次世代型教育サービスのプラットフォームと位置付けている生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充に取り組み、保護者の皆様からも利便性が大きく向上したとの評価をいただいております。また、企業グループとしての業務効率向上と管理体制強化を図るため、当社が運用する基幹システム（WICS）を子会社でも活用するための導入準備を開始いたしました。更に、顧客サービス向上と相互の業容拡大に向けてブランド間のシナジー効果を高めるべく、集団指導校舎と個別指導校舎の連携、中高受験校舎と大学受験校舎の連携、グループ会社間の連携強化を図ってまいりました。校舎展開につきましては、当社において2022年７月に「早稲田アカデミー個別進学館流山おおたかの森校」、2023年２月に「田町校」「早稲田アカデミー個別進学館東久留米校」「帰国生専門LOGOSAKADEMEIA（ロゴスアカデメイア）」、３月に「早稲田アカデミー個別進学館千歳船橋校」を開校、子会社である水戸アカデミーにおいて「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を開校いたしました。新たなブランドとなる「帰国生専門LOGOSAKADEMEIA」は、帰国生がお持ちの言語能力を更に鍛えて伸ばし、その上に思考力や考える力を育成することをコンセプトとして開設した新ブランドとなりますが、開校当初より多数のお問い合わせをいただいており、新たな事業領域の開拓として今後の成長に期待しております。また、早稲田アカデミー個別進学館ブランドにつきましては、当連結会計年度末の校舎数がフランチャイズ校を含め66校となり、首都圏100校体制の実現に向けて着実に歩みを進めております。なお、株式会社野田学園におきましては、医学部受験市場の変化に対応するとともに経営効率を改善するために、2023年４月１日付で「本校」と「現役校」を統合することといたしました。当連結会計年度における期中平均（４月～３月平均）塾生数は46,949人（前期比7.6％増）と順調に伸長いたしました。学部別では、小学部27,610人（前期比10.7％増）、中学部16,907人（前期比3.9％増）、高校部2,432人（前期比0.4％増）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高30,728百万円（前期比7.6％増）、営業利益2,400百万円（前期比31.8％増）、経常利益2,431百万円（前期比32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,553百万円（前期比40.2％増）となりました。当社グループの事業は、単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより6,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,079百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,431百万円、減価償却費979百万円、のれん償却額192百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額88百万円、法人税等の支払額909百万円等が支出要因となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,908百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、263百万円収入が増加いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出536百万円、差入保証金の差入による支出344百万円、無形固定資産の取得による支出247百万円が主な支出要因となりました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,130百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ570百万円支出が減少いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出241百万円、配当金の支払額437百万円が支出要因となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、687百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ356百万円支出が減少いたしました。③生産、受注及び販売の実績イ．生産及び受注の状況当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。ロ．販売実績品目別の販売実績は次のとおりであります。品目前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）比較増減生徒数（人）金額（千円）生徒数（人）金額（千円）金額（千円）小学部24,93716,176,70427,61017,942,3911,765,687中学部16,26810,707,38016,90711,121,365413,985高校部2,4231,572,0862,4321,530,809△41,276その他－94,915－134,03039,115合計43,62828,551,08646,94930,728,5972,177,510（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．生徒数は、期中平均（４～３月の各月の平均）の在籍人数を記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析当社グループは、企業価値極限化を実現するための「最適資本構成を図る」を財務方針としております。（資産）流動資産は、前連結会計年度末比1,000百万円増加の8,904百万円となりました。これは、現金及び預金1,099百万円の増加が主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末比450百万円増加の12,210百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比15百万円増加の5,598百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比40百万円増加の1,804百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比395百万円増加の4,807百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比1,450百万円増加し、21,114百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末比373百万円増加の5,288百万円となりました。これは、未払金210百万円、役員株式給付引当金84百万円の増加が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末比23百万円減少の3,294百万円となりました。これは、リース債務52百万円の減少が主な要因であります。なお、有利子負債（１年内返済予定のリース債務、リース債務）は、前連結会計年度末比57百万円減少の551百万円であります。有利子負債の構成比率は2.6％となっております。この結果、当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末比350百万円増加し、8,582百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比1,100百万円増加の12,532百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,553百万円と配当金の支払437百万円、その他有価証券評価差額金12百万円の減少が主な要因であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から59.4％となりました。また、１株当たり純資産額は、664円60銭となりました。なお、当連結会計年度末の構成比率は、流動資産42.2％、固定資産57.8％、流動負債25.0％、固定負債15.6％（負債合計40.6％）、純資産59.4％となっております。ロ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度におきましては、引き続き、生徒の皆様に安全・安心な“学びの場”と、より質の高い学習指導を継続的にご提供することに注力してまいりました。当社においては、保護者の皆様からのご要望に応え、Zoomを活用した「双方向Web授業」と「対面授業」とを選択受講できる「デュアル形式」のサービスを継続するとともに、ICTを活用した家庭学習支援ツールやオンラインでのサービス拡充に取り組んできたことが生徒・保護者の皆様からのご支持に繋がりました。子会社各社におきましても、サービス品質向上と一人一人の生徒に適応したきめ細かい指導による顧客満足度の向上に努めてまいりました。この結果、収益の基礎となる塾生数は、小学部が全体を牽引する形で順調に推移し、期中平均で前期比7.6％増となりました。当連結会計年度の売上高は、塾生数伸長を反映し、前期比7.6％増の30,728百万円となりました。（営業利益・経常利益）売上原価につきましては、前期比5.9％増の21,905百万円、売上高構成比率としては、前期比1.1ポイント低下の71.3％となりました。売上原価の中で最も大きなウエイトを占める労務費につきましては、サービス品質向上に向けて講師職を中心に校舎に配置する要員を増加させたこと、及び塾生数増加に伴い時間講師を中心とした非常勤職員の稼働が増加したこと等により、前期比6.2％増の10,811百万円となりました。原材料費につきましては、塾生数増加に連動した教材・模試仕入の増加や、オンライン英語教育及びカリキュラムテスト必修化による外注費の増加等により前期比10.8％増の4,258百万円となりました。校舎物件に係る地代家賃につきましては、前期比5.8％増の3,645百万円となりましたが、その主な要因は新校開校と既存校の塾生数増加に伴う増床です。販売費及び一般管理費につきましては、前期比6.2％増の6,422百万円、売上高構成比率としては前期比0.3ポイント低下の20.9％となりました。労務費につきましては、主に当社における、本社機能強化に伴う要員増により前期比4.6％増の2,247百万円となりました。広告宣伝費につきましては、Webを活用した費用対効果の高い宣伝活動に努めたこと等により、前期比2.4％減の1,151百万円、売上高構成比率は前期比0.4ポイント低下となる3.7％に抑制することができました。以上の結果、営業利益は前期比31.8％増の2,400百万円、経常利益は前期比32.0％増の2,431百万円となりました。なお、当社が「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載）」としている連結売上高経常利益率につきましては、各種費用統制に努めた結果、前期比1.5ポイント向上の7.9％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度におきましては、特別利益・特別損失ともに計上すべき事項はなく、税金等調整前当期純利益から法人税等合計878百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比445百万円増加（40.2％増）の1,553百万円となり、前期に続き過去最高益を更新することとなりました。ハ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ニ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、前受制度となっている売上債権と翌月支払となっている営業活動において必要な労務費、教材費等の仕入債務の支払とのギャップに対する支出によるもののほか、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、校舎施設関連及び情報システムに係る設備投資、並びに持続的な成長のための投資等があります。今後の資金需要の内、設備投資につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。（資金管理）当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。運転資金は自己資金及びグループ内融資を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び必要に応じ金融機関からの長期借入を基本としております。資金は、原則として当社で集中管理し、当社グループ内の余剰資金の有効活用を図っております。当社グループ内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、すべて当社の事前承認に基づいております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は551百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,208百万円となっております。