ライト工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対する行動制限が緩和され、感染拡大防止と社会経済活動の両立が進んだことにより景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な物価高、金融引き締め等による景気下振れリスクも高まっており、先行きについては依然不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直しの傾向が続き、住宅投資も底堅い動きがみられるなど比較的堅調に推移しております。また、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準して推移するなど、良好な受注環境が続きました。このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。a.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことにより1,149億７千４百万円(前期比5.0％増)となりました。利益面では、当社において積極的な機械投資により減価償却費が増加したことに加え、建築工事における資機材価格の高騰の影響により前期に比べ工事採算性が低下したため、売上総利益は239億１千６百万円(前期比0.1％減)となりました。営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が減少したことに加え、ベースアップに伴う人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加したことで、各々、127億８千５百万円(前期比3.4％減)、133億１千万円(前期比4.8％減)となりました。また、前期に計上した関係会社株式売却損の剥落により、親会社株主に帰属する当期純利益は、94億８千９百万円(前期比6.3％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。「建設事業」建設事業の受注高は、1,179億７千５百万円（前期比7.3％増）、売上高は1,146億３千６百万円（前期比5.0％増）となりました。また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。①斜面・法面対策工事受注高は、NEXCO発注の大型法面補強工事の反動減があったことにより、354億８千５百万円(前期比6.8％減)となりました。売上高は、前年度に受注したNEXCO発注の大型法面補強工事の反動減があったことにより、365億８千５百万円(前期比2.0％減)となりました。②基礎・地盤改良工事受注高は、当社において道路関連及び港湾関連の地盤改良工事の受注が増加したことにより、486億９千３百万円(前期比18.0％増)となりました。売上高は、当社及び米国連結子会社において液状化対策等の地盤改良工事の売上が増加したことにより、445億７千万円(前期比15.4％増)となりました。③補修・補強工事受注高は、NEXCO発注の大型橋梁補修工事を複数件受注したことにより、108億４千７百万円(前期比94.8％増)となりました。売上高は、連結子会社において橋梁補修工事の売上が減少したことにより、79億８百万円(前期比0.1％減)となりました。④環境修復工事受注高は、民間発注の土壌汚染対策工事の受注が増加したことにより、25億４千万円(前期比18.7％増)となりました。売上高は、前年度に受注した民間発注の土壌汚染対策工事の売上が減少したことにより、10億１千８百万円(前期比57.7％減)となりました。⑤建築工事受注高は、首都圏におけるマンション建築工事の受注が増加したことにより、165億７千１百万円(前期比3.0％増)となりました。売上高は、首都圏におけるマンション建築工事の売上が増加したことにより、153億５千４百万円(前期比4.0％増)となりました。⑥一般土木・その他工事受注高は、連結子会社において一般土木工事の受注が減少したことにより、38億３千７百万円(前期比43.7％減)となりました。売上高は、連結子会社において一般土木工事の売上が増加したことにより、91億９千８百万円(前期比13.5％増)となりました。「その他」その他の売上高は、３億３千８百万円（前期比5.2％減）となりました。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。b.財政状態当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ70億３千９百万円増加し、1,229億２千５百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24億１千９百万円増加し、374億８千７百万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億２千万円増加し、854億３千７百万円となりました。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上高の増加による収入があったものの、株主還元や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得を行ったことにより、前連結会計年度に比べ４億１千７百万円減少し、296億５百万円となりました。(2）生産、受注及び販売の実績a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）受注高（百万円）次期繰越工事高（百万円）受注高（百万円）次期繰越工事高（百万円）建設事業109,95663,577117,97566,906斜面・法面対策工事38,07514,59435,48513,679基礎・地盤改良工事41,26822,07148,69326,409補修・補強工事5,5694,71910,8477,684環境修復工事2,1399362,5402,458一般土木工事5,6207,5322,7091,535建築工事16,09313,34616,57114,562その他工事1,1903761,127576合計109,95663,577117,97566,906（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）建設事業109,14799.7114,63699.7斜面・法面対策工事37,32434.136,58531.8基礎・地盤改良工事38,62535.344,57038.8補修・補強工事7,9197.27,9086.9環境修復工事2,4052.21,0180.9一般土木工事7,0336.48,5607.4建築工事14,76413.515,35413.4その他工事1,0731.06380.6その他3560.33380.3合計109,504100.0114,974100.0（注）１セグメント間での取引については相殺消去しております。（注）２当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の状況①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（％、百万円）前事業年度自2021年４月１日至2022年３月31日斜面・法面対策工事12,42233,78146,20333,24412,9596.078332,794基礎・地盤改良工事16,31837,01253,33036,63516,6952.845936,367補修・補強工事6,9295,05711,9877,3994,587△1.0△457,347環境修復工事1,2022,0963,2992,362936△1.0△92,363一般土木工事6421,2161,8581,148710△0.4△21,118建築工事11,24114,27725,51812,90812,6090.67112,982その他工事1801,0331,21385236129.5106861合計48,93794,474143,41294,55148,8602.81,36393,835当事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日斜面・法面対策工事13,15431,19944,35332,50311,8503.035032,070基礎・地盤改良工事16,90942,14959,05939,92919,1300.610939,579補修・補強工事4,61310,35414,9687,5127,4552.01487,707環境修復工事9362,5403,4771,0182,4580.9211,049一般土木工事5651,1471,7121,3593535.6191,381建築工事12,60914,85127,46114,00013,4610.22113,949その他工事719541,02554448026.6127565合計48,860103,197152,05896,86855,1901.479896,303（注）１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。４前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。②売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度自2021年４月１日至2022年３月31日斜面・法面対策工事27,7525,49233,244基礎・地盤改良工事26,27510,35936,635補修・補強工事5,5911,8077,399環境修復工事2332,1282,362一般土木工事1,14611,148建築工事18412,72312,908その他工事725127852計61,90932,64194,551当事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日斜面・法面対策工事26,3636,14032,503基礎・地盤改良工事27,54612,38239,929補修・補強工事5,8571,6557,512環境修復工事121,0061,018一般土木工事1,303551,359建築工事－14,00014,000その他工事599△54544計61,68235,18596,868（注）１官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。２完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額300百万円以上の主なもの。（発注者）（工事名）日鉄興和不動産㈱・新都市企画㈱(仮称)台東区入谷二丁目計画新築工事香港国際機場管理局香港国際空港Ｃ３８０１工区ＡＰＭ・ＢＨＳトンネル築造に伴う地盤改良工内閣府仲原地下ダム（箕済東部）建設工事西日本高速道路㈱中国自動車道（特定更新等）千代田高速道路事務所管内盛土補強工事（その１）西日本高速道路㈱延岡南道路門川橋他２橋耐震補強工事当事業年度請負金額800百万円以上の主なもの。（発注者）（工事名）本州四国連絡高速道路㈱宮池橋他３橋耐震補強工事中日本高速道路㈱新東名高速道路富士管内のり面補強工事阪神高速道路㈱淀川左岸線（２期）海老江工区開削トンネル工事に伴う地盤改良工事野村不動産㈱（仮称）プラウドフラット浅草６丁目Ⅱ新築工事及び既存杭撤去工事西日本高速道路㈱阪奈高速道路事務所管内のり面補強工事（令和２年度）③手持工事高（2023年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）斜面・法面対策工事9,5282,32111,850基礎・地盤改良工事16,5672,56219,130補修・補強工事5,9241,5307,455環境修復工事－2,4582,458一般土木工事30646353建築工事－13,46113,461その他工事39486480計32,72122,46855,190（注）１官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。２手持工事の内請負金額1,300百万円以上の主なものは、次のとおりであります。（発注者）（工事名）（完工予定年月）MIRARTHホールディングス㈱（仮称）レーベン府中若松町新築工事2023年５月中日本高速道路㈱東名高速道路（特定更新等）静岡ＩＣ～焼津ＩＣ間小坂地区グラウンドアンカー補修工事2023年５月中日本高速道路㈱新湘南バイパス下町屋高架橋北耐震補強工事2023年５月国土交通省令和２年度福岡空港滑走路外地盤改良工事2023年６月中日本高速道路㈱中央自動車道夏狩高架橋他４橋耐震補強工事（２０２０年度）2024年７月(3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。ｂ.経営成績及び経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く事業環境は、当社グループとの親和性が高い防災・減災、国土強靭化を中心とした政府建設投資が底堅く推移しており、良好な受注環境が続いております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小することも考えられます。このような環境認識のもと、当社グループは2022年５月12日に2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」を発表し、『新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する』の基本方針のもと、①デジタル社会をリードする技術開発による新たな成長基盤の確立、②独自技術を通じた環境保護と持続的社会形成への貢献、③マルチステークホルダーとの価値共創の実現に取り組んでおります。中期経営計画最終年度の2024年度の経営数値につきましては、連結売上高1,200億円、連結営業利益135億円、ROE10.0%以上、配当性向35％以上を目標としております。当事業年度の連結売上高は、1,149億円（前期比5.0％増）で過去最高の売上高を更新しました。ICTの積極的活用や人員配置の最適化などの取り組みなどが奏功し、当社及び連結子会社ともに施工の進捗が順調に推移したことにより前期比で増収となりました。今後も引き続き、豊富な手持工事の確保し施工効率の向上を図ることで中期経営計画の売上高目標1,200億円の達成を目指してまいります。連結営業利益は、127億円（前期比3.4％減）となり、前期比で減益となりました。減益の要因といたしましては、建築工事における資機材価格の高騰に加え、積極的な機械投資による減価償却費の増加、ベースアップに伴う人件費の増加が主な要因となります。中期経営計画最終年度の目標値135億円の達成に向けては、売上高の増加に加え、工事採算性の更なる向上及び適正な固定費の配分に努めてまいります。ROEは、当事業年度は11.5％となりました。財務の安定性を確保しつつ、収益性と資産効率性の更なる向上を追求し、ROE10.0％以上の達成を目指します。配当性向は、当事業年度は32.0％となりました。当社グループでは、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定することを基本方針としております。配当の基本方針は堅持しつつ、内部留保金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上に資する研究開発や成長投資などに積極的に活用してまいります。中期経営計画最終年度の配当性向は35％以上を目標といたします。今後も引き続き、全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、『新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する』を基本方針とした中期経営計画「Raito2024」に掲げる各種施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。c.財政状態当連結会計年度の資産につきましては、前期比で70億３千９百万円増加し、1,229億２千５百万円となりました。このうち、流動資産は前期比で81億５千４百万円増加し、841億８千３百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものです。また、固定資産は前期比で11億１千５百万円減少し、387億４千１百万円となりました。これは主に、当社で自社開発として取得した投資不動産を売却したことによるものです。負債につきましては、前期比で24億１千９百万円増加し、374億８千７百万円となりました。このうち、流動負債は前期比で21億３千１百万円増加し、361億５百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において新たに連結子会社となったベトナム合弁会社の短期借入金及び当社での未払消費税の増加によるものです。固定負債は前期比で２億８千８百万円増加し、13億８千２百万円となりました。純資産につきましては、前期比で46億２千万円増加し、854億３千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益94億８千９百万円を計上したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は前期比で0.9ポイント減少し、68.7％となりました。今後も中期経営計画「Raito2024」経営・財務・投資戦略に基づき、会社の成長を支える強固な経営基盤を確立し、事業運営を行ってまいります。d.キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、47億６千１百万円の収入超過（前年同期は85億９千７百万円の収入超過）となりました。これは主に、売上債権の増減額（88億８千１百万円）による支出を、税金等調整前当期純利益（133億６千６百万円）による収入が上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、４億８千７百万円の収入超過（前年同期は23億５千万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（29億５千１百万円）を、有価証券の償還による収入（10億円）及び投資不動産の売却による収入（28億３千万円）が上回ったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、57億６千５百万円の支出超過（前年同期は46億８千７百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額（27億３千９百万円）及び自己株式の取得による支出（31億５千万円）による支出によるものであります。以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比４億１千７百万円減少し、296億５百万円となりました。(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月自己資本比率67.4％67.3％69.7％68.7％時価ベースの自己資本比率63.0％86.5％85.5％77.9％債務償還年数0.19年0.05年0.10年0.36年インタレスト・カバレッジ・レシオ186倍597倍291倍93倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。e.資本の財源及び資金の流動性（1）財務戦略についての基本的な考え方当社グループは強固な財務基盤の確立を基本としております。これは中長期的には国内建設事業環境が縮小傾向になり、決して楽観視できないと見込んでいるからです。そのため、自己資本比率を高く保ち、安定した経営基盤を確保する考えであります。（2）資金需要について当社グループの資金需要は、営業活動では建設事業に関する材料費、協力業者への外注費、従業員への人件費などがあります。投資活動では主に施工機械の購入、財務活動では株主還元を目的とした株主配当金及び自己株式の取得があります。(3)資金配分、投資についての考え方当社グループは利益やキャッシュ・フローの範囲内で投資することを基本としており、ステークホルダーの皆様に応分に資金を配分していきます。投資については、持続的な成長を見据えた先行投資を実現するため、当社グループの企業価値の向上に資すると判断されたものに対し、資本コストを意識しつつ投資を実行していきます。(4)資金調達について当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、CCCの改善を行い、営業活動からキャッシュ・フローを生み出す能力があると考えております。さらに、当社においてコミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠３億円及び海外子会社の当座貸越契約枠22億７千万円の合計105億７千万円の借入枠を設定しております。このうち未実行の借入枠は98億６百万円であり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び投資資金を確保することは可能と考えております。