numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月概要1970年１月プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立。1971年１月京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転。1976年７月滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置。(現冨波工場)1981年１月京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置。1984年10月京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にシライハイテク工業株式会社を設立。(1990年４月、当社により両会社とも吸収合併。)1984年12月滋賀工場を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立。1985年10月本社を京都市右京区西京極に移転すると共に京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入。1986年４月京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立。1988年10月プレス加工業の株式会社近江ファスナーと両社折半の出資によるジョイントベンチャーオーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現野洲市)に設立。1989年９月株式会社シライサービスセンターを100％子会社化。1990年１月高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)三上工業団地内に三上工場設置。1992年４月株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更。1992年10月グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施。1994年３月香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司を香港に設立。(1998年４月清算)1994年４月滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第２工場(現守山工場)設置。グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化。1997年１月中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工に関する委託生産契約(来料加工)を締結。(2010年９月契約解消)1997年３月香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港に設立。1999年８月グロリヤ電子工業株式会社を100％子会社化。2002年３月プリント配線板外観検査機の事業を開始。2002年８月白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立。2006年３月ジャスダック証券取引所に上場。2006年10月米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社ShiraiElectronicsTechnologyAmerica，Inc．を設立。（2009年３月休眠会社化、2010年12月清算）2007年１月中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子科技(珠海)有限公司を設立。2007年６月中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(上海)有限公司を設立。2008年９月中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(深セン)有限公司を設立。2009年８月本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転。白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2014年３月100％子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併。2015年３月タイバンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.を設立。(出資比率49％)2016年３月オーミハイテク株式会社の株式20％を追加取得し、出資比率を70％とする。2018年１月ブリント配線板製造を目的に滋賀県野洲市の三上工場敷地内に新棟を設置し三上事業所とする。2019年５月メキシコにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.を設立。(出資比率99.9％)(2020年12月休眠会社化)2021年７月白井電子科技(珠海)有限公司の第二期工事が完成し、生産を開始。2022年３月本社を京都市右京区から京都市南区(技術センター)に移転。本社機能を滋賀県野洲市の滋賀本社(旧三上事業所)へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。2022年12月オーミハイテク株式会社の株式30％を追加取得し100％子会社化。2023年２月脱炭素コンサルティング事業を行う株式会社クラテクを設立。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・ShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.・ShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社・株式会社クラテク)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。(ただし、ShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.は、現在清算手続き中)プリント配線板の設計・製造・販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売、並びに運送業、業務請負等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。Ａ．プリント配線板事業当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・ShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も同事業を営んでおります。＜プリント配線板の分類＞当社グループは、プリント配線板のなかで、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。※１〔両面プリント配線板〕代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。※２〔多層プリント配線板〕両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。ここ数年は、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体需給の逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とするエネルギーコストや資源価格の高騰、それを受けた全世界的規模の猛烈なインフレ、その影響を抑えようとする金融引き締め、更にその影響を受けた為替の乱高下など、経済を取り巻く環境は予見できない様々な変数が複合的に絡み合い、短期的にも中長期的にも動向を見通すことが大変難しい環境下にあります。このような経営環境のなか、プリント配線板市場はコロナ禍におけるDX化の加速、脱炭素化社会の実現に向けた車のEV化やGX（グリーン・トランスフォーメーション）化、低消費電力化、さらにはADAS（先進運転支援システム）の進展など確実な需要拡大が予想され、かつてないほどの多様なニーズが生まれていることも事実です。当社グループでは、これらに対応した両面・多層のリジッド配線板をはじめ、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板(S-MIT：ShiraiMetalInsertionTechnologyPWB)及び自動車の環境対応や自動運転化及び耐候性へのニーズ等の新たな用途に対応する透明フィルム基板(SPETシリーズ)等を多方面の取引先に提案し製造・販売しております。お客様の海外生産が加速されるなか、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、東南アジアでの市場を開拓すべく、タイのバンコクに販社を設立しております。日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心にお客様のニーズにお応えしております。国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品(少量から中量)を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。国内の営業エリアといたしまして、滋賀県野洲市に営業本部をおき、東日本営業部（東北、関東、中部）、西日本営業部（関西、中・四国、九州）、P板開発サービス（埼玉県川越市）で販売網を構築しております。使用用途例カーエレクトロニクス関連電子応用関連ホームアプライアンス、家電、通信・事務機器関連自動車・衝突防止センサー・エンジンコントロールユニット・空気圧センサー・メーターパネル・電動コンプレッサー・LEDライト・融雪、防雲ヒーター・コンバーター・インバーター等・EV充電スタンド・太陽光パワコン・蓄電池システム・スマートメーター・LED照明・大型映像装置等家電・通信機器・エアコン・給湯器・冷蔵庫・４K/８Kテレビ・複合機等Ｂ．検査機・ソリューション事業当社は、プリント配線板外観検査機の開発・販売を事業のひとつとしております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)を、高速かつ高精度で検査できる最終外観検査機として、国内外より高い評価をいただいております。当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。主力である機種及びその特徴は次のとおりであります。・VISPER710SLWZ……………標準密度・精度のプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)・VISPER730STWZ……………大きなサイズのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)・VISPER810FCWZ……………バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた、標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(高分解能・全自動両面検査タイプ)・VISPER310CLW-HS…………標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(分解能５um・手動片面検査タイプ)・VISPER360CLWZ……………ワークサイズや大きなサイズのプリント配線板用検査機(手動片面検査タイプ)また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。Ｃ．その他当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※１連結対象会社※２持分法適用会社※３科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。４ShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.及び株式会社クラテクは記載を省略しております。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行なうなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。(２)目標とする経営指標当社は単年度の結果に一喜一憂することなく、中長期的な視点の経営意思決定が重要と考えております。獲得した純利益に関しましては「留保（有利子負債の返済に充当）」、「再投資」、「株主還元（配当又は自社株買い）」を、その時点の経営環境に応じ、適切な割合で実施致します。具体的には「今後20年間を平均して毎年純利益7億円を稼ぎ続ける」を目標とする経営指標に掲げ、事業活動に取り組んでまいります。(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限が徐々に緩和され社会経済活動の正常化が進んでいる一方で、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れや、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような状況のなか、当社グループは引き続き経営構造改革をグループで一丸となって進め、経営環境の変化に対応できるように意思決定の迅速化を図っていくとともに、事業の選択と集中を図り、不採算な固定費の低減に努めるとともに、新事業の推進に注力することで、持続可能な財務体質と競争力を維持構築していく所存であります。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社では、気候関連リスクについてリスク管理委員会の中で詳細に検討を行い、経営会議およびサステナビリティ委員会において気候変動への取り組みについて進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。各事業本部および工場で実施されている施策については、経営会議、リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会において進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約（契約日2018年１月24日）を締結しております。財務制限条項の詳細は「連結財務諸表等注記事項(連結貸借対照表関係)」及び「財務諸表等注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループのプリント配線板事業におきましては、多様化するお客様からの要望に応えるため、特殊材料を用いたプリント配線板の生産等応用技術の確立を目指し研究活動を展開しております。検査機・ソリューション事業におきましては、高度情報化社会の進展に伴う電子機器の多様化・高度化に対応するため、プリント配線板外観検査機の研究開発活動を行っております。また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の研究開発活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(プリント配線板事業)プリント配線板につきましては、透明基板のコア技術(SPET※当社登録商標)を中心とした多方面の独自基板の開発を行っております。高耐熱性フィルム基板(SPET-α)、高熱伝導性フレキシブル基板(kon-jak)、透明性を追求した多用途向け基板(SPET-MM)、更に細線化した５Ｇ向け透明アンテナ用フィルム基板(SPET-SG)、３次元立体配線用基板(FCCL)、車載向け等多用途に採用が進む即暖性透明ヒーターフィルム等、潜在市場を開拓する多角的な開発・製品化を展開しております。また、この他、顧客ニーズの高いプリント配線板のファイン化、特殊材料を用いたプリント配線板の生産技術の構築、多方面からのニーズが依然高い発熱部品の放熱を効率的に実現する銅ピン挿入基板(S-MIT)の改良・開発等を推進しております。(検査機・ソリューション事業)当社が提供するプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は、プリント配線板メーカーが開発した検査機として、国内だけでなく海外からもその操作性及び信頼性の高さから信任を得て、VISPERブランドとして定着しております。また、各種ソリューションビジネス商品におきましては、プリント配線板メーカーの生産効率向上につながるソリューション提案を実施しております。今後も、世界各地に点在するお客様の要望に応えるため、それぞれの地域に合ったプリント配線板外観検査機及びソリューションビジネス商品を提供できるよう研究開発活動を継続してまいります。当連結会計年度における研究開発費は、プリント配線板事業が5百万円、検査機・ソリューション事業が71百万円、総額は76百万円となっております。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月概要1922年９月鹿島参宮鉄道株式会社設立（資本金100万円）1924年６月石岡駅～常陸小川駅間営業開始1926年８月常陸小川駅～浜駅間営業開始1928年２月浜駅～玉造町駅間営業開始1929年５月玉造町駅～鉾田駅間営業開始1931年７月自動車運送事業営業開始1965年６月常総筑波鉄道株式会社を吸収合併し、商号を関東鉄道株式会社とする。1968年８月乗合バスワンマン運行開始1970年９月関鉄霞ヶ浦阿見団地造成・宅地分譲開始1971年８月竜ヶ崎線ワンマン運行開始1979年４月筑波線を筑波鉄道株式会社へ譲渡〃鉾田線を鹿島鉄道株式会社へ譲渡1982年３月乗合バスワンマン運行100％達成1984年11月常総線取手駅～水海道駅間複線化全線開通1987年４月高速バス路線を運行開始（つくばセンター～東京駅）1988年４月水戸駅～東京駅間高速バス運行開始1989年４月鹿島神宮駅～東京駅間高速バス運行開始1994年７月土浦・つくば～成田空港間直行バス運行開始1997年５月常総線水海道駅～下館駅間ワンマン運行開始1999年２月水海道駅～東京駅間高速バス運行開始1999年６月つくばセンター～羽田空港間直行バス運行開始2001年４月水戸駅・つくばセンター～京都・大阪間夜行高速バス運行開始2004年３月常総線取手駅～水海道駅間の一部列車のワンマン運行開始2005年３月常総線守谷駅橋上化営業開始2005年８月常総線快速列車運行開始2005年８月筑波大学キャンパス交通システム（筑波大学循環線）運行開始2005年10月筑波山シャトルバス運行開始2006年４月つくば市コミュニティバス受託運行開始2009年３月常総線と竜ヶ崎線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入2011年３月常総線に「ゆめみ野駅」を開業2013年３月高速バス鹿島神宮駅～東京駅線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入2013年11月常総線開業100周年2015年６月関東鉄道株式会社合併50周年2017年９月一般路線バス全路線にＩＣカード乗車システム「ＰＡＳＭＯ」導入2017年12月水海道営業所と取手営業所が統合し、守谷営業所を新設2018年３月水戸駅～東京ディズニーリゾートⓇ線運行開始2019年10月京成電鉄株式会社が株式公開買付けにより当社株式を56.46％保有、親会社となる。2021年２月つちうらＭａａＳ実証実験実施2021年７月資本金の額の減少により、資本金100,000千円となる。2022年９月会社創立100周年(2)関係会社の沿革年月概要1965年７月常鉄観光㈱が参宮観光㈱と合併し、関鉄観光㈱となる1965年10月関鉄常総タクシー㈱設立1966年６月緑屋タクシーより経営を譲受、関鉄水戸タクシー㈲となる1971年10月関東情報サービス㈱設立1971年11月関鉄取手タクシー㈱、関鉄県南タクシー㈱設立1975年４月関鉄自動車工業㈱設立1979年４月筑波鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受筑波線土浦～岩瀬間40.1㎞）鹿島鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受鉾田線石岡～鉾田間27.2㎞）1987年４月筑波鉄道㈱鉄道事業（土浦～岩瀬間40.1㎞）を廃止1987年５月関鉄土浦タクシー㈱が京成観光タクシー㈱と合併1987年６月筑波鉄道㈱が関鉄筑波商事㈱に商号変更1989年６月鹿島鉄道㈱石岡～玉里間にレールバス運行開始石岡～東田中間に新駅「石岡南台」を設置1999年９月関東鉄道㈱、日本観光バス㈱、竜ヶ崎観光バス㈱各社の貸切バス事業を関鉄観光バス㈱が譲受2000年３月日本観光バス㈱と竜ヶ崎観光バス㈱が合併し、㈱関鉄クリエイトとなる2000年９月関鉄鹿島タクシー㈱が関鉄潮来タクシー㈱と合併2000年10月㈱関鉄ゴルフセンターが関鉄パープルバス㈱に商号変更関鉄パーキング㈱が関鉄メロンバス㈱に商号変更2001年６月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄パープルバス㈱、関鉄メロンバス㈱が譲受2002年３月関鉄グリーンバス㈱設立2002年７月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄グリーンバス㈱が譲受2003年９月関東情報サービス㈱の東京事業所開設2005年８月関鉄メロンバス㈱の路線バス事業を関鉄グリーンバス㈱が譲受2007年３月鹿島鉄道㈱が鹿島鉄道線（石岡～鉾田間）を廃止し、鉄道事業から撤退2009年３月関鉄県南タクシー㈱が関鉄常総タクシー㈱と関鉄取手タクシー㈱を吸収合併2010年８月関鉄グリーンバス㈱が旧鹿島鉄道線を利用したＢＲＴ（バス高速輸送システム）路線運行開始2012年６月関鉄水戸タクシー㈱が関鉄笠間ハイヤー㈱を吸収合併2017年３月鹿島鉄道㈱の不動産賃貸事業を関鉄筑波商事㈱に継承2018年３月関鉄グリーンバス㈱、関鉄パープルバス㈱、関鉄観光バス㈱にＩＣカード乗車システム「ＰＡＳＭＯ」導入2021年２月関鉄県南タクシー㈱が関鉄土浦タクシー㈱と合併、関鉄タクシー㈱に商号変更2022年12月関鉄水戸タクシー㈱、関鉄ハイヤー㈱、関鉄タクシー㈱に配車アプリ「GO」導入
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社で構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)運輸業（７社）事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業当社、関鉄観光バス㈱①、関鉄パープルバス㈱①、関鉄グリーンバス㈱①タクシー業関鉄水戸タクシー㈱①、関鉄タクシー㈱①、関鉄ハイヤー㈱①(2)不動産業（４社）事業の内容会社名分譲、賃貸業当社、関鉄筑波商事㈱①、鹿島鉄道㈱①、㈱関鉄クリエイト①(3)流通業（２社）事業の内容会社名物品販売業常総産業㈱①、㈱関鉄クリエイト①骨材販売業常総産業㈱①(4)レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名情報サービス業関東情報サービス㈱①旅行業関鉄観光㈱①ゴルフ練習場業関鉄筑波商事㈱①(5)自動車車両整備業（１社）事業の内容会社名自動車車両整備業関鉄自動車工業㈱①(注)１．①は連結子会社であります。２．上記部門の会社数には、当社及び子会社３社が重複して含まれております。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・高齢化の急速な進展及び人材不足の深刻化に加え、原油価格の高騰や物価上昇の影響から先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響で変化した生活様式に対応した経営を確立するとともに、お客様や社会から選ばれる成長企業を目指すため、長期ビジョン「関鉄ビジョン2030」を策定し、その第一段階としてグループ中期経営計画「StartUpPlan」（３ヵ年）をスタートさせております。公共交通機関の使命である安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努め、積極的な営業施策の推進及び地域社会との連携強化に取り組み、収益力・競争力の強化及び生産性の向上を図ってまいります。運輸業のうち鉄道事業では、沿線自治体・企業と連携した需要喚起策を推進するほか、需要に適した運行ダイヤへの見直しを行い、収益力強化及び経費削減に努めてまいります。バス事業では、有責事故ゼロを達成するため事故防止対策に取り組むとともに、2030年度までに電気バス等保有率40％達成に向け、環境に配慮した車両を配備してまいります。また、旅客動向や地域の要望、観光需要に対応した路線バスの新設・拡充・再編を実施してまいります。なお、運輸業においては、更なる安全輸送確保のため、ヒューマンエラー撲滅を目指すとともに、運輸安全マネジメント体制を強化し、内部監査を継続的に実施いたします。また、沿線地域でのＭａａＳの実装に向けた取り組みを推進してまいります。不動産業では、新規事業用資産を取得し、分譲販売を継続するとともに、事業用地の高度利用及び未利用地の有効活用、賃貸物件の空室解消に努め、安定収益を確保してまいります。流通業、レジャー・サービス業、自動車車両整備業では、デジタル技術を活用した業務効率化による生産性向上や顧客ニーズに対応した営業活動を展開し、受注の拡大に努めてまいります。当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指してまいります。また、京成グループの一員として連携を強化し、収益力の向上、事業基盤の拡充などシナジーを創造するとともに、コンプライアンス体制・内部統制の強化や、ＳＤＧｓの取り組みを通じて環境に配慮した経営を推進し、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。更にお客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ(ベストマナー向上)推進運動」を浸透させ、選ばれる関鉄グループを構築してまいります。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針を実現するため、経営の透明化、コンプライアンス体制の強化を最重要事項として位置づけております。①当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ取締役会、常勤取締役会及び監査役会当社の取締役会は2023年６月27日現在、10名で構成し、会社法の規定に基づき３ヶ月に１回以上の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っております。また、常勤取締役に委嘱されている業務の執行については、常勤取締役で構成される常勤取締役会（原則週１回開催、常勤監査役も出席）において、各業務の執行に関する審議、報告等を行い、適切な業務執行等を行う体制を整備しております。当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は2023年６月27日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名、計４名(うち２名社外監査役)で構成され、業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。ロ企業情報の適時開示決算、半期業績開示、重要事実の発生時において、ホームページの活用等、迅速な情報開示を行っております。ハコンプライアンス体制当社は、法令及び定款を遵守し、意思決定・業務執行等を行っております。なお、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（必要に応じて開催、常勤監査役も出席）を設置しております。ニグループ経営管理体制グループ各社の経営計画の管理及び実績評価を行うとともに、主要な会議については当社の常勤取締役、常勤監査役も出席しております。②リスク管理体制の整備の状況リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に監督するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。事故・災害等の防止に向けて、安全管理規程等の遵守の徹底、安全性向上・リスク軽減のための設備投資、保守等を実施しております。また、事故・災害等が発生した場合に迅速に対応するため、災害対策規則等を整備し、訓練を実施しております。今後も安全を第一にリスク管理体制の充実に努めてまいります。③役員報酬の内容取締役に対する年間報酬額107百万円監査役に対する年間報酬額19百万円(注)上記金額には、「株主総会決議に基づく退職慰労金」及び「使用人兼務取締役の使用人給与」は含まれておりません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松上英一郎６回６回登嶋進４回４回武藤成一６回６回廣瀬貢司６回６回北村恵喜６回６回長津博樹４回４回小林敏也６回６回小山秀夫６回４回石田奈緒子４回４回(注）登嶋進、長津博樹、石田奈緒子については、当事業年度中に開催された取締役会のうち、2022年６月27日の就任後に開催されたもののみを対象としております。当社取締役会は、法令上取締役会による専決事項とされている事項及び取締役会規則にて規定された事項について決議しております。また、取締役会がその決議事項について基本的事項または重要な事項のみを決定した場合には、社長がその細目を決定できるほか、社長は他の業務執行取締役に対し、取締役会の決議によって委任された範囲内において、業務執行の決定を委任することができる旨を取締役会規則にて定めております。なお、別に職務権限規則を定め、業務執行上の権限と責任を明確にし、経営活動の効率的運営を図っております。⑦中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについても、同委員会において検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1946年９月４日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立(以下、形式上の存続会社という)されたものでありますが、1973年２月20日株式会社信州宝石(形式上の存続会社)に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶町２丁目８番地に移転した後、株式会社信州宝石(1959年３月12日設立、以下、実質上の存続会社という)の株式額面金額を変更(１株の額面金額を500円から50円へ)するため、1973年７月３日をもって同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月事項1959年３月研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立1960年12月東京都台東区浅草三筋町に本社を移転1969年２月東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転1973年７月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併1988年８月商号を株式会社シンシューに変更1989年10月株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステール株式会社に変更1996年４月キンバレー株式会社(現連結子会社)を設立1996年９月東京都新宿区西新宿に本社を移転1997年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年６月インドにMKJJEWELLERYPRIVATELTD.を設立2000年12月旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社(現エステールベトナムCO.,LTD.(現連結子会社))とする2001年７月ベトナムにサイゴンパールCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2003年５月本社を東京都新宿区住吉町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年10月谷口ジュエル株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。2006年10月ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立2007年12月あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化2009年１月MKJJEWELLERYPRIVATELTD.のZODIACJRDMKJLTDとの合併によりZODIACJRDMKJLTD.を関連会社化2009年10月あずみ株式会社を吸収合併、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社に変更2010年11月本社を東京都港区に移転(登記上の本店は2011年６月に同所に移転)2012年４月中華人民共和国浙江省に愛思徳(杭州)珠宝有限公司を設立2013年５月株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)より東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年３月株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社ＢＬＯＯＭに変更2014年４月カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2014年12月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定2017年４月ベトナムにハリー＆CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2017年８月当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、吸収分割により食品販売・飲食店事業を分割承継2018年３月当社が株式会社ＢＬＯＯＭを吸収合併2018年３月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2018年10月持株会社体制への移行に伴い、商号をエステールホールディングス株式会社に変更。併せて、吸収分割により株式会社Ａｓ-ｍｅエステール準備会社（Ａｓ-ｍｅエステール株式会社(現連結子会社)に商号を変更）が、当社の宝飾品販売事業を分割承継2021年３月当社がヴィレッジヴァンガードプレース株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年６月株式会社賛光を設立2023年４月本社を東京都中央区に移転
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社（Aｓ-ｍeエステール㈱、キンバレー㈱、谷口ジュエル㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー＆CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD、エステールカンボジアCO.,LTD.、株式会社賛光）及び関連会社１社により構成され、宝飾品事業、眼鏡事業及び食品販売・飲食店事業を行っております。それぞれの事業に属する連結会社及び事業の内容は次の通りです。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）宝飾品当社、Aｓ-ｍeエステール㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー＆CO.,LTD.及びエステールカンボジアCO.,LTD.が属しており、主に、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を行っております。（２）眼鏡キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が属しており、主に眼鏡等の製造及び販売を行っております。（３）食品販売・飲食店当社が属しており、主に食品の販売及び飲食店運営を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２持分法非適用非連結子会社※３持分法非適用関連会社※４谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、2023年５月の決算発表時において当社グループが判断したものであり、現在の当社の認識とは異なる場合があります。（１）企業理念私達は、お客様とのご縁を大切に「思いやりと誠実さ、そして信用」を基本理念とし、トータルファッションの提案を通して心豊かな生活文化の創造に貢献いたします。（２）経営方針①社内の総力を結集し、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを、全てのお客様にご提供し続けます。②常に学習、創意工夫して自らを高め、それを仲間と教え合い、更に多くの仲間達を集め、成果に応じた公平かつ公正な処遇ある働き甲斐のある職場を構築していきます。③経営資源の効率化に努め、企業価値の向上を常に目指します。（３）経営環境及び対処すべき課題小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されるのに伴い、社会経済活動は緩やかに再開される中、個人消費はやや持ち直しの兆しが見られてまいりました。しかしながら、オミクロン株の蔓延など新型コロナウイルスの再拡大に加え、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動による物価の高騰により、景気は一進一退となりました。消費マインドへの予断を許さない状況にあることから、今後とも厳しい経営環境が続くものの2023年に入り政府の新型コロナウイルスに対する基本方針も緩和されたことから、消費動向は、より活発化してくるものと期待されます。このような状況におきまして当社グループは、お客様及び従業員の安心・安全を最優先に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策に取り組み、通信販売のさらなる拡充や、顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともに店内の営業活動を継続してまいります。また、既存店のリニューアルや社内業務の効率化、平準化に取り組むとともに多様化するお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこだわった店舗政策に取り組み顧客満足度向上に努めてまいります。①宝飾品セグメント継続的な宝飾品にかかる経営環境としましては、国内の市場規模は成熟過程にあり拡大が望めず、また、将来的には人口減少と相俟って縮小均衡していくものと思われます。一方で、供給側では、小規模事業者が多数を占め、大手の市場占有率が低い現状では、シェア拡大の機会があると言えます。宝飾セグメントの特徴としましては、まず、製造から販売までの一貫体制を敷いていることが挙げられます。また、全国46都道府県に360店舗という販売網の広さも強みであります。さらに、ESTELLE、Milluflora、BLOOM、GOODNESS、ACCESSORIESBLOOSOM、FORTSUNAGUといった多彩なブランドも特徴であります。このような特徴を最大限に活かし、高品質で信頼性の高い商品を最良のおもてなしのもとお客様に提供してまいります。②眼鏡セグメント眼鏡セグメントの当社の特徴としましては、製造から販売までの一貫体制を有していることが挙げられます。2018年３月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD．を設立し、ジュエリー製造で得た技術や知識を生かし、手頃な価格でありながら、高品質でファッション性の高い商品を提供してまいります。③食品販売・飲食店セグメント食品販売事業では、ストーリーや地域の魅力といった付加価値のある商品を扱っております。よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいります。飲食店事業では、人生最高のハンバーガーをテーマに、新メニュー開発と素材にこだわりとことん丁寧におつくりした商品を提供してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等現在、当社では客観的な指標等（いわゆるKPI）は設けておりません。ただし、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いることにより、企業価値を高め、ＲＯＥの向上に繋げることに努めてまいります。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主を含む全ての利害関係者に対して、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、必要且つ重要な経営課題の一つであると考えております。またコンプライアンスにつきましても、常に、経営陣のみならずグループ内全社員の認識をたかめるための施策を実践していくことが重要であると考えております。＜基本方針＞1)株主の権利・平等性の確保に努めます。2)株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。4)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・業務の適切な遂行に努めます。5)株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制＜企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由並びにその他の企業統治に関する事項＞当社は、当社の事業の内容、業容等に鑑み、経営の機動性を確保しつつ経営の健全性と透明性を維持するため、企業統治の体制としては、社外取締役の選任と監査役会等との連携に重心を置いた体制を採用しております。また、上記の体制が有効に機能するよう、社外取締役２名を独立役員に指定しております。また、弁護士事務所とは複数契約しており、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。当社の子会社については、当社の取締役が子会社の役員を兼任することで、当該子会社の業務の執行を監督し、また、当社グループの経営方針、リスク管理及びコンプライアンス等の方針の共有・浸透を図るとともにその体制の整備を進めております。＜責任限定契約の内容の概要＞当社と社外取締役齋藤理英、白川篤典、梅田常和並びに監査役高塚明、社外監査役鈴木惟雄、遠藤恭彦及び当社の会計監査人爽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役並びに社外監査役との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額としております。また、会計監査人との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、36百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要等＞当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&amp;O保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。③取締役に関する事項当社の取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④株主総会決議に関する事項＜自己の株式の取得の決定機関＞当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。＜剰余金の配当等の決定機関＞当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。＜中間配当＞当社は、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。＜取締役及び監査役の責任免除＞当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。＜株主総会の特別決議要件＞当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役会の活動状況当事業年度における活動状況については次のとおりです。地位氏名出席状況代表取締役会長丸山朝全14回中14回代表取締役社長丸山雅史全14回中14回専務取締役平野和良全14回中14回取締役佐野司郎全14回中14回取締役森元隆全14回中14回取締役小野隆全14回中14回取締役河合瑞人全４回中４回取締役横内達治全10回中10回社外取締役齋藤理英全14回中14回社外取締役白川篤典全14回中14回社外取締役梅田常和全14回中14回常任監査役高塚明全14回中14回社外監査役鈴木惟雄全14回中14回社外監査役二宮哲男全14回中14回社外監査役遠藤恭彦全14回中14回（注）2022年4月から2023年3月までに開催された取締役会は14回であり、取締役河合瑞人氏の退任までに開催された取締役会は４回、取締役横内達治氏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。取締役会における具体的な検討内容として、店舗の出店・閉店について、運転資金借入について、子会社に対する貸出極度枠設定について、海外子会社の増資ついて、子会社設立について、保有株式の売却について、選択制確定拠出年金制度の導入による各グループ給与規程の変更について、育児・介護休業法改正に伴う規程の改程について、取締役候補者の決定について、取締役の報酬について及び業績予想の修正ついて等の重要事項の承認をいたしました。また、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各本部・事業部（営業本部・管理本部・子会社等）の現状・課題について協議いたしました。⑥指名・報酬委員会の活動状況指名・報酬委員会は、当社の取締役等の指名や報酬についての審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的に設置されております。当事業年度における活動状況については次のとおりです。役職氏名出席状況議長代表取締役社長丸山雅史全２回中２回委員社外取締役齋藤理英全２回中２回委員社外取締役梅田常和全２回中２回指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会規程の見直し、取締役会に上程する議案、取締役候補者及び取締役の個人別報酬額が検討されました。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、社長を中心とした会議体等において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティに関する準備委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しています。優先的に対応すべきリスクについては、当社グループに与える財務的影響、当グループの活動が環境・社会に与える影響、又発生の可能性を踏まえ検討が行われます。サステナビリティに関する準備委員会で審議された事項は、今後、経営会議や取締役会等で付議・報告され、当社グループの幅広い組織内で連携できる体制を構築していきます。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1918年10月電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）1941年12月茨木工場操業1946年７月本社を茨木市に移転1946年10月1957年６月ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出㈱新興化学工業社（現社名日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）1961年２月乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足1962年５月豊橋事業所操業1962年８月株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場1967年９月関東事業所操業1968年12月NittoDenkoAmerica,Inc.を設立1969年10月亀山事業所操業1969年12月NittoDenko(Taiwan)Corporation設立（現・連結子会社）1973年６月フレキシブル回路基板の製造開始1974年２月NittoEuropeNV（現社名NittoBelgiumNV）設立（現・連結子会社）1975年４月㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）1975年４月液晶表示用偏光フィルムの製造開始1976年４月高分子分離膜の製造開始1977年３月医療関連材料の専門工場として東北事業所操業1980年１月NittoDenko(Singapore)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）1983年12月経皮吸収型テープ製剤の製造開始1986年４月高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業1987年11月米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）1988年９月商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更1995年12月NittoDenko(ShanghaiSongjiang)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）1996年２月1999年１月液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業日東電工包装システム㈱（現社名日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社）1999年11月KoreaNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2000年11月NittoDenkoAmericaLatinaLTDA.設立（現・連結子会社）2002年８月NittoDenko(China)InvestmentCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2003年４月TaiwanNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2004年11月NittoDenkoFineCircuitTechnology(Shenzhen)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）2005年７月ShanghaiNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2006年１月本社機能を大阪市北区に移転2006年10月ShenzhenNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2011年２月米国・AveciaBiotechnology,Inc.（現社名NittoDenkoAveciaInc.）買収（現・連結子会社）2012年６月トルコ・BentoBantcilikveTemizlikMaddeleriSanayiTicaret（現社名NittoBentoBantçılıkSan.veTic.A.S.）買収（現・連結子会社）2016年３月研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立2016年11月臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズスクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結2017年11月杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月米国・BendLabs,Inc.（現社名NittoBendTechnologies,Inc.）買収（現・連結子会社）2022年６月Mondiplc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業（現社名NittoAdvancedFilmGronauGmbH他３社）買収（現・連結子会社）
日東電工株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社98社及び関連会社４社（2023年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品又は事業インダストリアルテープ基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）オプトロニクス情報機能材料（光学フィルム等）、プリント回路（CIS（CircuitIntegratedSuspension）、高精度基板等）ヒューマンライフライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム）その他新規事業、その他製品事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である三重日東電工株式会社（以下「三重日東」といいます。）を吸収合併することを決議しました。(1）合併の目的三重日東は当社の完全子会社であり、当社製品の部材製造を事業としております。このたび、当社は、経営資源の集約による経営効率化を目的として、三重日東を当社へ吸収合併することといたしました。(2）合併の要旨①合併の日程取締役会決議日2022年12月26日合併契約締結日2023年１月10日合併の効力発生日2023年４月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、また三重日東においては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、両社において合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、三重日東は解散いたします。③合併に係る割当の内容当社は三重日東の全株式を保有しているため、本合併に際して一切の対価の交付はありません。④引継ぎ資産・負債の状況（2023年３月31日現在)資産合計1,342百万円負債合計448百万円⑤吸収合併存続会社となる会社の概要(2023年３月31日現在）名称日東電工株式会社資本金26,783百万円事業内容工業用材料、電子材料、機能材料の製造・販売
株式会社ヴィス
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1998年４月大阪府大阪市西区において商業施設のデザイン業務を事業目的とする会社として、現在の株式会社ヴィスの前身である「有限会社ヴィス」を創業いたしました。その後、1999年１月に商号を「株式会社ヴィス」に変更いたしました。株式会社ヴィス設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。年月概要1999年１月大阪市西区に商業施設を中心とするデザイン業務を主たる事業目的とした、株式会社ヴィス（資本金10,000千円）を設立2004年１月主たる事業目的をデザイナーズオフィス業務に変更2004年９月東京都港区に東京オフィスを新設2008年２月二級建築士事務所として登録（本社）一級建築士事務所として登録（東京）2008年３月一般建設業許可を取得2008年８月名古屋市中村区に名古屋オフィスを新設2012年３月第一種貨物利用運送事業を登録2013年12月特定建設業許可（建築工事業）を取得2014年２月事業拡大のため、大阪市北区に本社を移転2015年６月中国上海市にデザイナーズオフィス業務を事業目的とした、美図室内設計（上海）有限公司を設立（2018年６月29日付で清算結了）2015年11月一級建築士事務所として登録（本社）2016年２月事業拡大のため、東京都港区に東京オフィスを移転2016年11月特定建設業許可（内装仕上工事業）を取得2017年12月大阪市中央区にフレキシブルオフィスビル用の不動産を取得2018年７月事業拡大のため、名古屋市中村区に名古屋オフィスを移転2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場資本金を515,360千円に増資2021年１月大阪市中央区にフレキシブルオフィスビル「ThePlaceOsaka」開業2021年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年３月デザイナーズオフィスの累計受注件数7,000件達成2022年４月ワークデザインコンサルティング業務を主たる事業目的とした、100％子会社㈱ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）を東京都港区に設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年５月事業拡大のため、名古屋市中区に名古屋オフィスを移転事業拡大のため、名古屋市中区にフレキシブルオフィス「ThePlaceNagoya」を新設2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行(注)2023年５月22日に事業拡大のため、東京都渋谷区にフレキシブルオフィス「ThePlaceShibuya」を新設しております。
株式会社ヴィス
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」というパーパス（存在意義）のもと、最適なワークプレイスを導き出し、はたらく人々のエンゲージメント（従業員満足度）を高めながら、企業価値をさらに向上させる環境をデザインする「ワークデザイン」（「はたらく」そのもののデザイン）に関連するサービスを展開しております。昨今の生産年齢人口の減少や働き方改革の推進等により、業務効率の向上、企業文化やロイヤルティの醸成など、ワークプレイスへのニーズが多様化し、「場所」から「人」を中心とした考え方へ変化しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、はたらく環境やはたらき方の多様化が急速に進み、はたらき方に合わせてワークプレイスを構築する時代に社会は変化しております。このような社会の変化の中、当社グループは、「ワークデザイン」に関連するサービスをワンストップで提供することにより、はたらく人々の幅広い価値観に対応し、企業価値の向上やはたらく人々のエンゲージメントの向上を目指す企業を支援してまいります。なお、当社グループは、「はたらく」に関連するサービスをワンストップで提供する方向性を打ち出すため、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デザイナーズオフィス事業」、「VISビル事業」から「ブランディング事業」、「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更しております。また、当該２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)サービス概要①ブランディング（ブランディング事業）ブランディングでは、オフィスデザイン・グラフィックデザイン・ウェブデザインなどのオフィスに存在するすべてのデザインをワンストップで提供しており、これらのデザインを通して、企業のアイデンティティの確立と企業ブランドの構築を支援しております。当社グループでは、高成長企業を中心とした中小企業から社員満足度の向上や新しいはたらき方等を経営課題とする大手・老舗企業までを対象に幅広く展開しており、企業ごとに異なる課題や要望に対して、当社グループが手掛けた7,500件以上の実績の中で培ってきたノウハウを生かした最適なソリューションを提供しております。オフィスデザインでは、オフィスの移転・改装を行う企業に対して、オフィスのプランニングから設計・デザイン、施工まで行い、オフィスの移転や改装に関わる一連のマネジメントを行っております。グラフィックデザインでは、会社案内、商品パンフレット、販促ツール、ポスターや名刺に至るまで、さまざまなグラフィックデザインを行っております。ウェブデザインでは、ウェブサイトの制作、モバイルサイト・スマートフォン用サイトの制作などを行っております。〔ブランディング事例（オフィスデザイン）〕②コンサルティング（コンサルティング・ワークスタイリング事業）コンサルティングでは、ワークプレイス可視化レポーティングサービス「wit」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しており、ワークプレイスを定量的かつ定性的に把握し、分析データに基づいて空間シミュレーションやコストシミュレーションを行うことにより、企業ごとの最適なワークプレイスの構築支援を行っております。〔レポートイメージ（wit、ココエル）〕③ワークスタイリング（コンサルティング・ワークスタイリング事業）ワークスタイリングでは、オフィスビルの改装や遊休資産の再稼働などにより、ビルの資産価値を向上させるビルコンバージョンや不動産の有効活用支援を行っております。また、『TSUMUGI』（紡ぎ）をコンセプトとした、フレキシブルオフィス「ThePlace」の運営を行い、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やシェアオフィス（レンタルオフィス）、コワーキングスペースを提供しております。フレキシブルオフィス「ThePlace」では、コワーキングスペースの提供やイベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供しております。〔ワークスタイリング事例（ThePlace、ビルコンバージョン）〕〔ワークデザインの体系〕〔事業系統図〕
株式会社ヴィス
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理全社的なリスク管理は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについては、今後、サステナビリティ委員会と連携を図り、リスク管理体制を強化してまいります。
株式会社ヴィス
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」をPurpose（存在意義）とし、『はたらく』に関連するサービスをワンストップで提供しております。今後、コンサルティング領域を拡大するため、オフィスや従業員エンゲージメント等を主なサービスとするワークデザインプラットフォームの研究開発活動等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は22百万円であります。
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の代表取締役社長の田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリューションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、2000年６月20日に当社を設立いたしました。年月事項2000年６月東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立2001年１月DMNA（DigitalMediaNewAlgorithm）ライセンス販売開始2001年11月本店を東京都品川区北品川一丁目に移転2002年３月中小企業優秀新技術新製品賞、ソフトウェア奨励賞受賞2002年５月IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2003年４月石川県能美郡辰口町（現能美市）に金沢テクノロジーセンター設立2003年５月２年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2003年６月au初のメガピクセル携帯（カシオ製）にMPEG-4ソフトウェア採用2003年10月当社のハードウェアを搭載したSOCが台湾で「BestICAwardFall2003inTaiwan」受賞2003年12月「ベンチャー技術大賞」を受賞し、東京都知事より表彰2004年５月３年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2004年６月本店を東京都品川区北品川四丁目に移転2005年５月４年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2005年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年５月５年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2006年７月金沢テクノロジーセンターを石川県金沢市に移転2006年12月単機能LSI製品（フルHD（1920×108060i）対応MPEG-2エンコーダ/デコーダ）の出荷開始2007年10月北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立2009年２月ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸事業所を設立2011年６月札幌テクノロジーセンターを閉鎖2014年８月本店を東京都品川区西五反田二丁目に移転2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年12月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得2017年12月環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

これら項目のうち、環境問題への取り組みに関しては、環境への負荷軽減を主な項目と設定し、外部機関による認証制度であるISO14001とISO9001に適合した業務運営を遂行することにより行うこととしています。なお、気候変動などの外部環境変化が当社に与える影響につきましては、常に情報収集を行いその影響度合いを検討・評価していますが、直ちに重大な影響をもたらす変化は現時点では認識しておりません。また、自社知的財産の保護に関しましては、開発・ライセンス会社にとって自社知的財産は利益の源泉であると位置づけ、情報セキュリティ基本方針を策定し、情報セキュリティマニュアルに基づいて知的財産を秘密情報として厳格に管理しています。
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約の名称会社名契約の内容契約期間営業業務提携基本契約新光商事㈱当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。なお、契約は各社とも個別に締結しております。契約締結より１年間。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも更新しない旨の意思表示がない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）2004年７月１日販売契約㈱マクニカ当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。契約締結より１年間。期間満了の90日前までにいずれからも解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）2002年６月１日
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1957年４月長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）1964年７月外国為替公認銀行として外国為替業務開始９月東京証券取引所へ株式上場1970年２月大阪証券取引所へ株式上場1977年10月行名を日本債券信用銀行に変更1994年２月日債銀信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）設立1998年12月特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止1999年９月日債銀債権回収（現あおぞら債権回収）株式会社サービサー営業開始2000年９月特別公的管理終了2001年１月行名をあおぞら銀行に変更2005年６月香港に子会社AozoraAsiaPacificFinanceLimitedを設立７月ニューヨーク駐在員事務所を開設2006年４月普通銀行に転換あおぞら証券株式会社設立11月東京証券取引所市場第一部へ株式上場2007年５月上海駐在員事務所を開設2009年４月インターネット支店（現BANK支店）を開設、インターネットバンキング業務開始2012年８月資本再構成プラン発表2013年３月あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始あおぞら地域総研株式会社設立2014年２月あおぞら投信株式会社設立５月シンガポール駐在員事務所を開設2015年１月６月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を完済ロンドンに子会社AozoraEuropeLimitedを設立2016年５月2017年５月2018年４月７月10月2020年６月９月2022年４月新勘定系システムへの移行完了本店移転ABNアドバイザーズ株式会社設立あおぞら企業投資株式会社設立GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始GMOあおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼営を開始ベトナムの商業銀行OrientCommercialJointStockBankに出資（当行関連会社となる）ニューヨークにて子会社AozoraNorthAmerica,Inc.が金融業務を開始東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行（2023年３月末日現在国内本支店20、海外駐在員事務所３）
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、2023年３月末日現在、当行、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&amp;Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。[銀行業］・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、OrientCommercialJointStockBankで銀行業務を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。・当連結会計年度において、金銭債権取得業務を営むAozoraAPF(Ireland)Limited（住所：アイルランド共和国ダブリン市）を設立し、連結子会社としております。また、特定子会社である投融資業務を営むAozoraInvestmentsLLC（住所：米国デラウェア州）を清算し、連結子会社から除外しております。［その他事業］・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&amp;Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。主要な関係会社○：連結子会社◇：持分法適用関連会社銀行業○GMOあおぞらネット銀行株式会社（銀行業務）○あおぞら地域総研株式会社（経営相談業務）○AozoraAsiaPacificFinanceLimited（金融業務）○AozoraEuropeLimited（金融業務）○AozoraNorthAmerica,Inc.（金融業務）あおぞら銀行○AozoraGMACInvestmentLimited（投融資業務）○AZBFunding他12社（金銭債権取得業務）（銀行業務・信託業務）◇OrientCommercialJointStockBank（銀行業務）その他事業○あおぞら債権回収株式会社（債権管理回収業務）○あおぞら証券株式会社（金融商品取引業務）○あおぞら投信株式会社（投資運用業務）○あおぞら不動産投資顧問株式会社（投資助言業務）○ABNアドバイザーズ株式会社（M&amp;Aアドバイザリー業務）○あおぞら企業投資株式会社（ベンチャーキャピタル業務）（注）（）内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。（１）経営理念あおぞらミッション（存在意義）・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献するあおぞらビジョン（目指す姿）・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続けるあおぞらアクション（行動指針）・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む・創意工夫で新規領域にチャレンジする・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する（２）経営環境欧米では金融引き締めが継続される中、インフレは鈍化の兆しを見せているものの、経済も減速の傾向にあります。米地銀の経営破綻に端を発した金融不安も収まったとは言い切れない状況にあります。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻や米中対立による地政学的緊張、経済のデカップリングなどの懸念もあり、先行き不透明な経済環境となっております。日本においては欧米比で遅れたコロナ禍からの経済回復が見込める反面、インフレのさらなる進行や長期化懸念、日銀の金融政策転換も予想され、経済の先行き不透明感が払拭できない状況にあります。こうした中、中期的なリスクとして、インフレ再燃による更なる金利引き上げとマクロ経済の後退、一連の米銀破綻のような金融不安の再燃や金融規制強化によって銀行経営の自由度が制限されるリスクがあげられます。また、地政学リスクの高まりに対応するサプライチェーン再編を伴う経済ブロック化、インフレの長期化やドル金利の上昇をうけた新興国の経済環境の悪化、それに起因するグローバル経済の低迷があります。銀行業界においては、新型コロナ禍を経た経済の回復過程における産業構造の不可逆的な変化への対応とともに、脱炭素への取り組みの一環として脱炭素社会の実現に向けた企業の取組を支援するサステナブル・ファイナンス推進が求められるなど、行動様式の変化が求められると考えています。（３）経営計画当行グループは、2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とする、中期経営計画「AOZORA2025」（以下、「AOZORA2025」）を策定し、５月17日に公表いたしました。以下は、公表資料「2022年度決算および新中期経営計画（2023～2025年度）」からの抜粋です。１．あおぞら型投資銀行ビジネスあおぞら銀行グループが強みを発揮する「３つの場面（育てる、変わる、再生する）」において、デットからエクイティに至る投融資を通じてお客さまへの長期的な関与（エンゲージメント活動）を行うとともに、お客さまと連携して「あおぞらエコシステム」＊を構築し、ともに成長する１－①あおぞらエコシステム１－②あおぞらエコシステムを実践するビジネスグループ１－②ビジネスグループ別中期目標１－②法人営業グループ１－②ストラクチャードファイナンスグループ１－②インターナショナルビジネスグループ１－②マーケットグループ２．あおぞら型プラットフォームビジネスあおぞら銀行グループおよび外部パートナーとの連携による高度な金融/非金融サービス・ノウハウを個人のお客さまと地域金融機関のお客さまの特性・ニーズに合わせて適切に提供２－①カスタマーリレーショングループ３．人的資本への投資チャレンジする人材への十分な報酬とスキルアップの機会の提供、および外部専門人材を登用する原資として３年後の人件費を約20億円増加させ、あおぞら銀行グループの働き方における「育てる」「変わる」「再生する」を実現する４．デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進多様な情報資産（データ）やデジタル技術を用いて、業務（商品・サービス）や企業文化を変革することであおぞら銀行グループの競争優位性を確保し、企業価値の向上を実現する５．あおぞらサステナビリティの推進中期財務目標資本政策「健全性の維持」を念頭に置きつつ、「安定的な株主還元」、「戦略的な資本活用」ともバランスがとれた資本政策を維持する
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

１．ガバナンス及びリスク管理（１）サステナビリティ推進の基本的な考え方について＜サステナビリティ推進の基本的な考え方＞様々なステークホルダーとの対話を通じて、現在及び未来の課題に創造力を働かせ、経済的価値と社会的価値を両立するためのチャレンジを続ける新中期経営計画「AOZORA2025」の策定とあわせ、経営理念を踏まえたサステナビリティ推進の目指すべき姿を「サステナビリティ推進の基本的な考え方」として明確化いたしました。お客さま・株主・従業員をはじめとする様々なステークホルダーとの対話を通じて、環境・社会を含むすべてのステークホルダーへの影響を考え、将来社会への想像力を働かせ、経済的価値と社会的価値の創出を目指してまいります。（２）サステナビリティ経営の推進体制について当行グループでは、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制を構築し、経営と一体化したサステナビリティの取組を推進しております。2022年１月に新設した「サステナビリティ委員会」（マネジメントコミッティー傘下）では、マテリアリティの特定・見直しや、気候変動への対応など、グループ全社にわたる重要なサステナビリティ課題を審議・決定し、審議内容を必要に応じて取締役会に付議・報告しております。2022年１月に新設した「グループサステナビリティ連絡会」では、グループ会社・関連会社の参加のもと、実務的な検討事項の協議及びサステナビリティ全般の情報共有等を行い、グループ・ガバナンスの向上を図っております。また、業務執行においては、グループ全体の取組を企画・総括するサステナビリティ推進部が中心となり、マテリアリティ毎に取り組むべき施策を中期経営計画期間における各部門の業務運営計画へ組み込み、PDCAサイクルを回すことで、サステナビリティ課題への対応を進めております。2023年４月には、サステナブルファイナンス及び脱炭素コンサルティングの専門チームであるサステナブルビジネス室をサステナビリティ推進部へ新たに統合いたしました。これにより、①気候変動対応を中心としたビジネスの強化、②ビジネス展開及び事業者としての取組の一体的な運営による相互補完、③サステナビリティ人材育成の強化を図ってまいります。＜2022年度の「サステナビリティ委員会」及び「グループサステナビリティ連絡会」の開催状況＞サステナビリティ委員会グループサステナビリティ連絡会メンバーCEO（議長）、サステナビリティ推進担当役員（副議長）、全業務執行役員、常勤監査役ほかサステナビリティ推進担当役員（議長）、グループ会社社長、関連施策の関係部ほか開催回数９回５回主な議題・新しいマテリアリティの選定・統合報告書2022における開示・「環境・社会に配慮した投融資方針」の改定・「金融向け炭素会計パートナーシップ（PCAF）」への加盟・事業者としてのカーボンニュートラル施策の進捗報告・新中期経営計画におけるサステナビリティの推進施策・将来的な本店のあり方についての議論・サステナビリティ推進のための社内浸透策（左記事項のグループ各社への情報共有に加え）・グループ各社における「環境・社会に配慮した投融資方針」の策定に関する検討・対応・サステナビリティ推進関連方針の制改定（３）サステナビリティ方針体系について環境の保護、人権の尊重、不当な労働の排除、腐敗の防止など、環境・社会課題に対して企業が求められる役割は高度化・多様化しております。また、自らの事業活動に留まらず、サプライチェーン全体も考慮した環境・社会に対する責任を果たしていくこと、特に金融機関においては、投融資ポートフォリオ全体を通じて、環境・社会課題の解決に寄与することが求められております。当行グループでは、経営理念を実践する行動規範としてグループ全社の役職員が遵守する「倫理・行動基準」を定めております。「環境方針」「人権方針」では、倫理・行動基準のもと、サプライチェーンも含めた環境保護及び人権尊重への取組方針を定め、従業員を含む全てのステークホルダーに向けて公開をしております。環境方針・人権方針のもと、業務面における具体的指針として、投融資（ビジネス面）においては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を、システム、ファシリティを含む物品・サービスの購入や業務委託などの外部調達（事業活動面）においては、「外部調達方針」を制定しております。2023年６月には、社会貢献活動面における指針として新たに「社会貢献活動方針」を制定し、グループにおける寄付・ボランティア等の社会貢献活動の意義・位置付けを体系的に整理いたしました。
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。2005年５月札幌通運株式会社と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結2005年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議2005年10月両社が、株式移転により当社を設立当社の普通株式を札幌証券取引所に上場2009年７月札通トランスライン株式会社（現・株式会社ＬＮＪ道東）を設立(現・連結子会社)2011年10月株式会社ロジネットジャパン本社社屋を現在地に移転2012年１月株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化2016年４月札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合2017年10月株式会社ＬＮＪ札幌を設立（現・連結子会社）2018年４月株式会社ＬＮＪ関東を設立（現・連結子会社）2018年10月2019年４月株式会社ロジネットジャパン東日本を設立（現・連結子会社）札幌通運株式会社の本州地区と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）の営業部門を分割し、株式会社ロジネットジャパン東日本に統合2020年２月株式会社ロジネットジャパン九州を設立（現・連結子会社）
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社４社及びそれらの子会社14社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業の内容会社名北海道運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業札幌通運㈱、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ自工、㈱ＬＮＪ道東、その他子会社２社物品販売事業車両、事務機器等の販売㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工その他事業旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工東日本運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ小泉、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、札幌通運㈱、その他子会社１社西日本運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、倉庫業㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社３社、札幌通運㈱その他運送事業貨物自動車運送㈱ロジネットジャパン九州、㈱ロジネットジャパン西日本その他事業不動産賃貸業、飲料水販売業㈱ロジネットジャパン前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「成長」「信頼・貢献」「やりがい」の経営理念のもと、社会インフラとしての物流ネットワークの提供により持続的な社会の実現に貢献するとともに、国内市場において強力な存在感を持つ総合物流企業へ成長することを目指しております。（ロジネットジャパン経営理念）１．成長〜時代を見据えた改革を実行し、いつまでも力強く成長し続けます。２．信頼・貢献〜総合的な物流ネットワークにより、優れたサービスを提供することで社会に貢献しお客様の信頼にお応えします。３．やりがい〜社員のやりがいを引き出し、魅力ある企業グループをつくります。(2)経営戦略等当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に取り組んでおります。この中期経営計画においては、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現するという長期ビジョンを掲げ、前中期経営計画における課題を踏まえたうえで、社会情勢の変化による経営環境への対応や、ガバナンス体制のさらなる強化、本格的なＩＲ活動の展開、環境リスクへの対応を加えた計画としております。また、当社は2023年３月に、環境配慮型の紙パレットを使用した一貫輸送商品「ＤＤロジ」の販売開始を発表いたしました。（新商品の概要）①商品名「ＤＤロジ（読み方：ディーディーロジ）」「ＤＤロジ」とは、「ダイレクトデリバリーロジスティクス」の略で、荷主、小売店とデータ連携をしながら、１パレット単位の発注を前提として、商品をワンウェイ紙パレットに積載し、最終納品先（小売店等）までダイレクトにお届けをすることで、荷主の物流・SCＭ改革によりコスト削減のみならず、ＣＯ2の排出削減にも大きく貢献する、従来のサービスと異なる画期的な規格定型サービスです。②商品の概要③商品の開発経緯日本の流通はこれまで、多頻度小ロットの当日発注翌日納品を続けてきましたが、物流の2024年問題を控えてこれら流通の改革が必要不可欠な状況です。そこで、流通・物流の改革に貢献するべく、中間物流を極力省き、物流コストを大幅に削減する当該商品の開発となりました。④商品の導入による効果コストの削減ダイレクト輸送により倉庫入出庫・保管・積替えやセンターフィー（物流センターの使用料）、パレット管理等のコスト削減を実現。在庫ロスの削減１パレット単位のダイレクト輸送により、商品在庫の縮減、商品廃棄ロスの削減を実現。物流情報のＩＴ一元管理（特許出願中）物流情報のＩＴ一元管理により出荷から納品まで効率的な流通を実現。2024年問題の解決倉庫入出庫・保管・積替え作業の負担減、パレット単位での発送により配送頻度減。環境配慮（ＳＤＧｓ）倉庫入出庫・保管・積替え不要、輸送距離減によりＣＯ2削減効果。紙パレットはリサイクル可能な資源ごみ。⑤ターゲット先メーカーや多店舗展開を行うチェーンストアなど、１パレット単位での商品の発注・発送・納品が可能な、あらゆる常温輸送商品に対応出来ます。⑥販売開始時期2023年４月３日より（中期経営計画2022基本方針）経営方針売上目標800億円（2025年３月期）北海道・本州の売上比率を25：75へ拡大するガバナンス体制のさらなる強化本格的なＩＲの展開投資方針売上高に応じた車両投資・ＩＴ投資の実施人員計画・組織計画方針生産性拡大に伴う処遇水準の見直し業務拡大に併せた優秀な人材確保・適正配置ＩＴ化推進による更なる事務効率化・グループ組織スリム化環境経営方針ＥＳＧリスクへの対応自社輸送能力の強化と効率的な管理体制の構築「中期経営計画2022」における2025年3月期経営指標の目標2025年3月期目標売上高800億円営業利益52億円経常利益52億円売上高経常利益率6.5％自己資本比率52.0％配当性向20％以上ＲＯＥ12％以上ＲＯＩＣ8％以上(3)経営環境、対処すべき課題等わが国経済の見通しは、新型コロナウイルスのいわゆる感染症法における位置づけの見直しにより、経済活動の正常化が進むことが見込まれる一方で、欧米を中心とする世界経済の減速や後退への警戒感の広がりや、資源高や円安による素材産業や製造業などを中心とする投資マインドの冷え込みなど、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想され、物流業界においても、燃料価格の高止まりや、さらなる輸送資材の高騰、2024年問題など解決すべき課題が山積しており、依然として楽観視できない状況となっております。こうした中、当社グループは、「中期経営計画2022」に基づき、2023年４月より販売を開始した新輸送商品「ＤＤロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事業の拡販や、既存荷主の新規案件の掘り起こし、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とＩＴ化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。また、様々な物価が高騰する昨今の情勢に加え、物流業界においては時間外労働規制の強化による人手不足が懸念される状況であることを踏まえ、今後のさらなる事業拡大を見据えた投資として、優秀な人員確保のための大卒初任給の引き上げ（約15％増）や、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善（グループ人件費約10％増）を行うこととしました。これらの人財投資と合わせて、適正料金の収受を強力に推進することで、収益性の確保に努めてまいります。
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループは、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを事業環境に係るリスクと事業運営に係るリスクに識別しており、サステナビリティに関するリスクについて、同様に識別しております。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通りであります。また、リスク管理体制については、「（1）ガバナンス」に記載の通りであります。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（株式会社アルファポリス）は2000年８月に設立され、「インターネット上で人気のある小説・漫画等のコンテンツ（注）を書籍化する」という既存出版社とは異なる、新しいビジネスモデルを創造して事業を営んでまいりました。その後、当社のITを活用したユニークなビジネスモデルが評価され「第７回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門におきまして最優秀賞を受賞いたしました。また、2015年５月には、経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」にも選定されました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。2000年８月渋谷区恵比寿において資本金1,000万円で株式会社アルファポリスを設立2000年９月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の開始2004年３月渋谷区恵比寿に株式会社レーヴック（100%子会社）を設立2007年10月当社名を冠した「アルファポリス文庫」を創刊2008年１月読者からの投票結果に加え、作家からの出版申請をもとにした出版制度を開始2008年２月第１回「Webコンテンツ大賞」を開催2008年７月設立からの新刊書籍発行点数累計が100点を突破2009年９月大人の女性のための恋愛小説レーベル「エタニティブックス」を創刊2010年７月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の募集終了2010年11月新感覚ファンタジー小説レーベル「レジーナブックス」を創刊2012年10月「第７回ニッポン新事業創出大賞」アントレプレナー部門にて最優秀賞を受賞2013年１月株式会社レーヴックを吸収合併2014年２月甘く危険なラブロマンスレーベル「ノーチェブックス」を創刊2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年11月設立からの新刊書籍発行点数累計が1,000点を突破2015年１月投稿作品の人気度に応じ、作家に報酬を支払うサービス「投稿インセンティブ」を開始2015年５月自社開発によるゲーム事業を開始2015年５月経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」に選定2016年４月当社Webサイトにて課金サービスを開始2017年２月当社コンテンツ閲覧アプリ内において、これまで書籍化に伴い非公開処理又はダイジェスト化していた作品を一定期間に限り閲覧することが出来る「レンタル」サービスを開始2017年10月東宝株式会社と業務提携2017年12月絵本投稿サイト「絵本ひろば」をリリース2018年１月ゲーム事業を関連会社である株式会社アルファゲームスに譲渡2019年８月絵本投稿サイト「絵本ひろば」のスマートフォン向けアプリをリリース2021年３月ファンタジックなボーイズラブレーベル「アンダルシュノベルズ」を創刊2021年７月海外向けの新漫画アプリ「AlphaManga」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年３月設立からの新刊書籍発行点数累計が5,000点を突破（注）コンテンツ：インターネットやデジタル放送などの電子媒体を通じてやり取りされる、小説・漫画・映画・音楽・ゲームなどの情報。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、紙書籍に関する取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。また、同社に対する債権を保全する目的で債権譲渡に関する登記を行っております。また、当社は、電子書籍の配信業務に関して、取次との配信契約を締結しております。相手会社の名称契約の名称契約期間契約内容株式会社星雲社出版物販売流通業務委託契約2002年７月29日から２年間（以後１年ごとの自動更新）書籍の販売・流通業務の委託株式会社星雲社債権譲渡担保契約2018年12月20日から2023年12月31日まで債権譲渡登記株式会社出版デジタル機構(現、株式会社メディアドゥ)取次基本契約2010年11月１日から2012年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の基本契約株式会社出版デジタル機構(現、株式会社メディアドゥ)電子書籍配信契約2010年11月１日から2012年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の委託株式会社メディアドゥ電子書籍取次契約2016年２月１日から2017年１月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の委託(注)株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥは2019年３月１日をもって合併し、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに社名を変更しております。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1961年１月食品用充填機、冷菓資材の販売を目的として鈴茂商事株式会社を文京区丸山福山町に設立1964年１月本社を新宿区東大久保に移転10月新宿区西落合に東京工場落成1966年８月商号を鈴茂機械工業株式会社に変更９月三鷹市に東京工場を竣工移転1967年９月新宿区花園町に営業本部移転1972年12月埼玉県比企郡川島町に工場を竣工移転1973年７月新宿区新宿、日住金新宿御苑ビル内に本社移転1981年10月寿司ロボットの製造販売を開始1983年１月おむすびロボットの製造販売を開始1985年４月広島営業所開設７月仙台営業所開設９月海外営業部設置1986年３月商号を鈴茂器工株式会社に変更４月大阪営業所開設６月浜松営業所（現浜松出張所）開設1989年５月新しい米飯加工商品の開発からの提案営業展開を主たる目的としてRIC（ライス・アイディア・センター）事業部を設置1990年12月東京工場厚生棟を増築1991年５月東京工場第二工場竣工1992年６月ショールーム拡充のため大阪営業所を吹田市春日に移転1994年８月新宿区新宿、大橋御苑ビル内に本社移転10月東京工場管理事務棟竣工1995年１月ショールーム拡充のため浜松営業所を浜松市渡瀬町に移転1996年11月小型機の需要増加に対応するため東京工場棟竣工1998年12月米国子会社SuzumoMachineryUSAInc.を設立2000年４月九州営業所開設2001年３月米国子会社SuzumoMachineryUSAInc.を清算９月ショールーム拡充のため仙台営業所を仙台市卸町に移転2003年４月日本証券業協会に株式を店頭登録９月練馬区豊玉北に本社移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場2006年３月米国子会社SuzumoInternationalCorporationを設立（現連結子会社）５月大阪営業所を箕面市に移転2007年11月株式会社セハージャパンの株式100％を取得し子会社化（現連結子会社）2011年３月東京工場増築５月北海道鈴茂販売株式会社の株式100％を取得し子会社化2013年10月岡山出張所開設11月熊本出張所開設2014年１月盛岡出張所開設３月東京工場に物流センター竣工６月北陸出張所開設年月事項2015年３月株式会社ピーケーサポートの株式100％を取得し子会社化10月シンガポール合弁子会社SuzumoSingaporeCorporationを設立（現連結子会社）11月株式会社ピーケーサポートを吸収合併11月名古屋営業所開設2016年１月米国子会社SuzumoInternationalCorporation東部事務所を開設２月広島営業所を広島市安佐南区川内に移転2018年２月MizuhoGulfCapitalPartnersLtdおよびGulfJapan1と資本業務提携契約を締結2019年11月BluefinTradingLLCの株式35％を取得し関連会社化（現持分法適用会社）2021年１月北海道鈴茂販売株式会社を吸収合併１月札幌営業所開設10月株式会社日本システムプロジェクトの株式100％を取得し子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所・新市場区分において、ジャスダック市場からスタンダード市場に移行６月スズモメンテナンス株式会社を吸収合併９月中野区中野に本社移転
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社１社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売、ならびに飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)米飯加工機械関連当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumoInternationalCorporation、ASEAN地域はSuzumoSingaporeCorporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。(2)衛生資材関連子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。(3)店舗システム関連子会社(株)日本システムプロジェクトは、飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システムの開発・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。なお、事業の系統図は以下のとおりであります。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を公表いたしました。『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。（2）目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2025年３月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。①売上高150億円②営業利益22億50百万円③営業利益率15.0％④ROE10.0％（3）中長期的な会社の経営戦略と事業上および財務上の対処すべき課題当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の約80ヵ国に寿司ロボットを販売するグローバル企業へと成長してまいりました。事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「既存マーケットの拡大と深耕を推進する」「新たな成長分野・事業を構築する」「事業の成長に資する投資を積極的に実行する」の３点に加え、「新型コロナウイルス感染症拡大への対応」を対処すべき重要課題と定めております。新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、世界的な景気の後退を引き起こす可能性があるだけではなく、世の中全体の価値観やライフスタイルにも大きな変化をもたらすものであると考えております。短期的には、外食需要の低迷による顧客店舗数の減少や顧客の設備投資計画の見直し等による事業への影響が見込まれます。しかしながら、中長期的には、人々の価値観やライフスタイルの変化が、食に対する新たなニーズやビジネスを生み出すことにつながり、新しい生活様式へ移行する中で、当社の製品やサービスへのニーズが高まっていくものと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、当社の中長期的な経営戦略を以下のように策定しております。①成長戦略・国内戦略当社が市場シェアの約80％を占める寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えています。このマーケットに続く、未導入の業態や店舗が多く存在する盛付けマーケットの創造を推進します。新型コロナウイルス感染症を契機とした衛生意識の高まり、フードロスへの関心の高まりを背景に盛付けロボットを活用してご飯を提供するスタイルがさらに加速するものと考えております。また、マーケティング・開発体制の強化と社外ネットワークを活用したオープンイノベーションを推進し、「世の中にない」「社会を豊かにする」製品開発を強化します。店内飲食が中心の外食店舗にも、テイクアウトやデリバリーサービスを行う店舗が増えてきており、外食産業の業態の多様化に対応した製品開発も強化していきます。重点取り組み●盛付けロボットのマーケット拡大●食品工場向け大型機領域での業界トップの製品確立●米飯加工以外の製品開発の強化●SUZUMOブランドの消費者への浸透・海外戦略寿司、おむすびなどの米飯食は世界的レベルで認知度が高まっており、市場の拡大が見込まれます。海外マーケットのさらなる成長を実現していくために、北米・アジア・欧州の主要３市場の深耕と中東などの第４の市場創造を推進します。北米日本食の大衆化が進んでおり、既存顧客への深耕と潜在顧客へのアプローチを拡大するため、提携も含めた外部との連携、販売・サービス拠点の拡大、新たな米飯加工品の提案を推進。アジア経済発展に伴い、日本食市場が急速に拡大しており、日系企業の進出サポートや現地企業の商品開発・品質等のコンサルテーションを推進し、「日本食先進国」を拡大させる。欧州日本食の普及が進む一方、事業者と消費者への日本的米飯食の広がりは限定的。拠点の新設、販売店網の再編を通じて、現地大手事業者との市場拡大に向けた取り組みを推進。中東他現地や日本の事業者、食材や厨房事業者と事業の垣根を越えて連携し、日本食のバリューチェーンを構築し、米飯市場を創造する取り組みを推進。・新規事業の創出「社会変化：食のライフスタイル・未来像」「技術基盤：米飯工加工関連技術×新技術」「事業ネットワーク：グローバルフードバリューチェーン」の３つのテーマを柱に、自前主義から脱却し、M&amp;A・提携を活用し、外部との共創により、これまでの枠を越えた新製品・新規事業の創出を図ります。②資本・財務戦略事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境が大きく変化している中で、新規事業やM&amp;A等の事業成長に資する投資機会が拡大すると見込まれ、こうした成長機会を積極的に取り込んでいきたいと考えております。新製品・新事業投資●外部との共創を積極的に進めるM&amp;A、アライアンス等の投資設備投資●新製品開発に伴う金型投資●売上規模拡大に伴う生産および販売能力の拡張への投資●生産性の向上を進めるためのITシステム投資無形資産投資●事業競争力を向上させる人材、ブランド、研究開発への投資総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上を基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の株主還元を行い、機関投資家および個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。株主還元●総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上●配当回数年２回（中間配当及び期末配当）資本市場との対話●機関投資家および個人投資家IRの積極的推進●情報開示の強化株式インセンティブ●全グループ従業員（国内）を対象とした「譲渡制限付株式付与制度」の導入●当社役員を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」の導入
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２．リスク管理当社は、事業や業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取り組んでおります。リスク管理においては、リスクと機会の重要性を定期的にモニタリングし、その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、取締役会や経営会議で適切な対応策を協議しています。気候変動、人権等の課題解決に向けた国際社会の意識が高まる中、これらへの対応が経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、さらなるリスク管理体制の構築を進めて参ります。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、2019年11月に５ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、人々のライフスタイルが大きく変化する中で、デジタルトランスフォーメーションが加速し、この変化に合わせたサービスや事業が創出され、人々の価値観も大きく変化しました。「食」の領域でも同様に、「消費者・事業者の衛生意識の高まり」や「テイクアウトやデリバリーといった新たな食のビジネスの発展」など、新しいニーズやビジネスが創出されております。加えて、フードテック革命といわれる転換期でもあり、市場変化に対応した新たな「食を提供する価値」や「オペレーション」を実現するための技術進歩が求められています。当社は、2021年10月に株式を取得した日本システムプロジェクトが持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指しています。当社は、これまでハードウエア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウエア間の連携やソフトウエアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えています。研究開発活動は、AI、IoT、ロボティクス、ビッグデータ等に代表される最先端技術の動向を踏まえて、当社のこれまでの技術基盤を活用し、「世の中にない」「社会を豊かにする」を製品開発テーマとして、①開発人員の増強と体制の再構築、②研究・マーケティング体制の強化、③社外ネットワークを活用したオープンイノベーションの推進、④自社の特許・知財情報の分析と活用の４つを重点施策として、研究開発活動に取り組んでまいります。研究開発活動は、東京工場の技術部門および東京本社の企画部門が、グループ会社や社外ネットワークを活用して行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は185百万円となっております。