株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第211期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。(1)経営の基本方針当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。＜存在意義（パーパス）＞当行は、2023年度からスタートする新経営計画策定にあたり、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」という存在意義（パーパス）を制定しました。変化が激しく不確実性の高い環境下、当行の揺るがない行動や意思決定の軸として全役職員が共有し、永代取引の進化及び持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。(2)経営環境地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小といった社会構造問題、また低金利環境長期化による利鞘縮小に加え、ＩＴ企業をはじめとした他業態との競合激化など厳しい収益環境が続いております。さらに、地政学的リスクの高まり、インフレの加速と欧米に加え日本の金融政策の動向、及びそれらに起因する金融市場の変動には依然留意が必要であり、経済活動の停滞を含め先行きの不確実性はさらに大きくなっています。その一方で、アフターコロナやＳＤＧｓ・ＥＳＧへの対応に向けた社会の変化は急速に進んでおり、当行は地域金融機関として、ＤＸや持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを、地域とお客さまに寄り添い伴走しながら強化していく必要があると考えております。(3)経営戦略・経営計画当行グループでは、2018年度から経営計画「ＡｓＯｎｅ」を展開し、マイナス金利政策が長期化するなか、「卓越した価値を提供し、地域とお客さまのベストパートナーへ」をテーマに掲げ、構造改革と永代取引の進化に取組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、お客さまの資金繰り支援に全力で取組んだほか、店舗・事務・本部のＢＰＲや新たな需資創造とリスクテイクによる預貸率の改善、ＥＳＧ投融資と脱炭素に向けた本業支援に取組みました。（経営計画「ＡｓＯｎｅ」の状況については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営目標の進捗状況）」をご参照ください。）本年４月からは新経営計画「Growingbeyond130th」がスタートしております。新経営計画は、10年後のめざす姿（「地域の稼ぐ力、関係人口の増加」「取引先の企業価値向上」「資産形成と健康で豊かな暮らしの実現」「資本コストに合った株主還元」「地銀トップレベルの給与水準」）の実現に向け、顧客基盤の拡大と成長を実感する５カ年計画としています。また、激変する外部環境に対応するため、３年計画を毎年アップデートする「ローリング方式」を採用しています。新経営計画では、人材の「育成」と「活躍」に重点的に取組み、世代を超えた息の永いお取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させ、持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。新経営計画の概要は以下のとおりです。長期経営計画「Growingbeyond130th」の概要①計画概要②経営計画の位置づけ③経営計画（骨子）④経営目標（単体）2023年３月期実績2028年３月期目標採用理由修正ＯＨＲ58.95％60％未満筋肉質な経営体質の構築をめざし経営効率性を測る指標として採用しております。コア業務純益ＲＯＡ0.49％0.48％以上高い付加価値を創造し、経営効率の更なる向上をめざしていくため採用しております。当期純利益101億円120億円以上株主還元や経営資源・人的資本などへの投資の源泉となる利益を、安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。当期純利益ＲＯＥ3.69％4.20％以上永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。株主還元率（連結）40.41％40％以上資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みの一環として、安定的な株主還元を行うため採用しております。ＥＳＧ投融資残高（注２）707億円3,000億円ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため採用しております。女性役付者比率（注３）25.9％30％以上女性活躍推進のための指標として採用しております。注１永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル２ＥＳＧ投融資・・外部評価のあるＥＳＧ関連投融資と定義し、①グリーンローン、②グリーンボンド(サステナビリティボンドを含みます)、③ソーシャルローン、④ソーシャルボンド、⑤サステナビリティ・リンク・ローン、⑥サステナビリティ・リンク・ボンド、⑦トランジション・ファイナンス、⑧①～⑦に準じる投融資３役付者・・・・・課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員(4)対処すべき課題2023年度は新経営計画のスタートとなる重要な年度であり、経営計画の基本戦略を着実に実行してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①永代取引の進化法人のお客さまには、資金繰り支援の継続に加え、創業から事業承継まで事業性評価を通じたオーダーメイドによる支援を実践してまいります。個人のお客さまには、預金・証券・保険の総合金融サービス機能の高度化を図るとともに、ゴールベースアプローチに基づくファミリーサポート営業を強化してまいります。そして、お客さまを起点として、対面・非対面のチャネルを融合し、デジタルやデータ利活用をさらに進めお客さまとのつながりをより拡大することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。また、グループ各社の得意とする分野での取組みに注力し、グループ全体でのワンストップソリューションの提供を強化してまいります。②持続可能な地域社会への取組みＳＤＧｓの理解・浸透から事業計画への反映、取組状況の検証まで、お客さまに寄り添った最適なソリューションを提供してまいります。そして、金融経済教育の推進等により金融先進県の実現（「当行のお客さまが広く資産運用に関する知識を有し、欧州並みの割合で資産運用を行うことで、全国トップレベルの金融資産を有する豊かな地域が実現する事」）につなげていくほか、四国アライアンスなどの連携をより積極的に進め、四国創生に向けた取組みを強化してまいります。③活力ある組織と多様な働き方の実現社会環境が激しく変化する中、これまで取組んできた永代取引を支える人材育成に加え、新たなスキルやノウハウの習得に取組み、ＤＸやＳＤＧｓなどお客さまの多様化かつ高度化するニーズにより高いレベルでお応えしてまいります。また、女性やシニアを含む多様な人材が活躍できるキャリア、雇用形態、働き方等の「働きやすさ」と、自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の両輪からダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）を推進し、従業員エンゲージメントの強化につなげてまいります。④経営基盤の強化店舗・融資業務・事務改革に引続き取組むとともに、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）の高度化に取組み、統合リスク管理の高度化やＡＬＭの強化により、最適な経営資源と資本配賦を図ることで卓越した効率経営を追求してまいります。