株式会社サトー商会
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日～2023年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され政府観光支援の影響などから外出機会の増加で人流も回復し、国内の社会経済活動の正常化の兆しが見え始めた一方、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、インフレ警戒による各国の金融引締めによる急激な為替変動等も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が経営基盤としている東北地区におきましても新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向けて、政府による観光支援策等の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は回復基調で推移いたしました。このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念とし、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて原点に立ち返り、2022年度経営方針「市場の深耕拡大」をスローガンとし、顧客訪問と現場フォローの率先垂範を実行するとともに、営業体制の強化を最優先に業種別のサービス力と商品力の強化を行い、市場占有率向上にむけて取り組んでまいりました。併せて、定期的な抗原検査の実施やワクチン接種の推進など従業員の健康管理についても全社で取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績については、売上高436億67百万円(前年比12.4％増)、営業利益は12億40百万円(同44.9％増)、経常利益は13億54百万円(同34.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億68百万円(同54.2％増)となりました。売上高経常利益率は3.1％と前年同期よりも0.5ポイント増加しました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）についても4.2％と前年同期と比べ1.0ポイント増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ11億53百万円減少し、102億26百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は13億32百万円（前年同期8億9百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は22億34百万円（前年同期99百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2億50百万円（前年同期10億79百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払であります。③生産、受注及び販売の実績ア．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)卸売業部門調理冷食（千円）9,756,029112.3製菓材料（千円）5,373,367113.1水産品（千円）3,056,687117.5農産品（千円）3,811,798112.0畜産品（千円）1,878,715121.5調味料その他（千円）6,327,827111.8計（千円）30,204,425113.3小売業部門（千円）4,193,445115.9合計（千円）34,397,870113.6イ．受注実績該当事項はありません。ウ．販売実績ａ．当連結会計年度の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)卸売業部門調理冷食（千円）12,599,606112.7製菓材料（千円）6,454,654111.8水産品（千円）3,863,728113.6農産品（千円）4,951,464109.7畜産品（千円）2,277,446118.6調味料その他（千円）7,621,704111.4計（千円）37,768,605112.3小売業部門（千円）5,898,682113.1合計（千円）43,667,288112.4ｂ．当連結会計年度の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)卸売業部門製菓業種（千円）7,316,271109.4弁当給食業種（千円）4,092,494115.8事業所給食業種（千円）3,349,966106.4メディカル給食業種（千円）4,933,966105.5学校給食業種（千円）3,760,830103.5外食業種（千円）6,439,116137.6惣菜業種（千円）6,808,424108.8その他（千円）1,067,535105.2計（千円）37,768,605112.3小売業部門（千円）5,898,682113.1合計（千円）43,667,288112.4(注)小売業部門の業種別は該当ありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績売上高は、卸売業部門、小売業部門ともに増加した結果、436億67百万円(前期比12.4％増)となりました。営業利益は、売上総利益が売上高の増加に伴い増加した一方で販売費及び一般管理費は人件費等の増加もあり、12億40百万円(同44.9％増)、3億84百万円の増加となりました。経常利益については、持分法による投資利益等が増加した一方で、マンション建設に伴う控除対象外消費税の計上があり営業外費用が42百万円増加したことにより13億54百万円(同34.9％増)、3億50百万円の増加となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億68百万円(同54.2％増)で、3億40百万円の増加となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。卸売業部門におきましては、行動制限の緩和による人流の回復、政府による観光支援策、各種イベントの再開により、特に観光関係を中心に回復したことで製菓業種、外食業種、弁当業種が大きく伸張し、すべての業種で前年の売上高を上回ることが出来ました。また、お客様への更なる深耕を図るために、3年ぶりに展示会並びに提案会を開催し、じっくりとお客様の話をお聞きし、課題解決の一助となる人手不足対策商品や省力化商品など利便性に優れた商品の提案を行い、受注増加につなげることが出来ました。この結果、売上高377億68百万円(前年比12.3％増)、セグメント利益(営業利益)は16億46百万円(同25.5％増)となりました。小売業部門におきましては、行動制限が緩和され外出機会も増加したことから、消費マインドの回復もみられ、主要顧客である中小飲食店やイベント業者も緩やかに回復をしております。7月に開店した直営店舗の大河原店は、開店以降多くのお客様を獲得し、計画通りの進捗となっております。またツルハドラッグ店舗内店舗も宮城県、山形県に計5店舗出店し、3月末現在では合計7店舗となり、当社の認知度の向上、新規顧客を獲得するなど販路拡大に貢献しています。中小飲食店向けには、コロナ禍以降、変化しているお客様の消費行動の変化に応じたテイクアウト用品の充実化に努めるとともに、グループの商品調達力を活かし、日頃の愛顧と支援に感謝を込めて、仕入応援の一助となるべく当社のプライベートブランドであるJFSA商品の販売企画セールを実施致しました。この結果、売上高58億98百万円(前年比13.1％増)、セグメント利益(営業利益)は3億5百万円(同44.1％増)となりました。ｂ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億33百万円増加し、333億46百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加、投資有価証券の購入によるものであります。当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、6億83百万円であります。その主なものは、賃貸用マンションの取得（6億35百万円、うち2億24百万円は前連結会計年度に建設仮勘定にて計上していたもの）、業務用食品直売センター大河原店の新設（69百万円）であります。今後も企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、108億22百万円（前期比11.5％増）となり、11億12百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、18億78百万円（前期比3.7％増）となり、67百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ13億36百万円増加し、90億21百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。また、流動比率は221.7％（前連結会計年度末は260.1％）となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6億97百万円増加し、243億24百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本利益率は4.0％（前連結会計年度末は2.6％）、自己資本比率は72.9％（前連結会計年度末は75.5％）となり、健全な財政状態であると認識しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ11億53百万円減少し、102億26百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は13億32百万円（前年同期8億9百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は22億34百万円（前年同期99百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2億50百万円（前年同期10億79百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。ａ．貸倒引当金当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。ｃ．有価証券及び投資有価証券当社グループは、満期保有目的の債券とその他有価証券を所有しております。その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、市場価格のない株式等は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。ｄ．繰延税金資産当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、その前提となる条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩が発生し、税金費用が計上される可能性があります。ｅ．退職給付に係る資産及び負債当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。