大豊建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和される中、ウィズコロナに向けた各種政策実行の下、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかながら持ち直しが続きました。一方で、世界経済においては、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、欧米各国の金融引締めなどの影響による景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業設備投資などの増加により堅調に推移したものの、資材価格や労務費などの建設コストの高止まりにより、厳しい事業環境となりました。このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては153,828百万円（前期比3.7％増）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で58,578百万円（前期比0.1％減）、建築工事で63,276百万円（前期比16.3％増）、合計121,855百万円（前期比7.8%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事54.2％、民間工事45.8％であります。また、連結売上高においては156,050百万円（前期比0.3％減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で57,166百万円（前期比13.5％減）、建築工事で58,542百万円（前期比11.8％増）、合計115,708百万円（前期比2.3％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事47.5％、民間工事52.5％となりました。利益面におきましては、連結で経常利益5,054百万円（前期比45.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,914百万円（前期比51.3％減）という結果になりました。うち、当社の経常利益で2,473百万円（前期比80.2％減）、当期純利益で1,415百万円（前期比86.3％減）という結果になりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。土木事業においては、売上高は76,500百万円（前期比11.4％減）、営業利益3,798百万円（前期比29.9％減）となりました。建築事業においては、売上高は75,855百万円（前期比14.0％増）、営業利益860百万円（前期比71.1％減）となりました。その他の事業においては、売上高は4,371百万円（前期比2.0％減）、営業利益385百万円（前期比14.7％減）となりました。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、受取手形・完成工事未収入金等が1,871百万円、立替金が2,342百万円、流動資産その他が1,720百万円、長期貸付金が2,252百万円減少しましたが、現金預金が8,294百万円増加したこと等により、資産合計は738百万円増加した170,359百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ、預り金が1,587百万円、転換社債型新株予約権付社債が1,437百万円減少しましたが、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が2,850百万円、未払消費税等が2,540百万円、未払法人税等が1,360百万円増加したこと等により、負債合計は2,052百万円増加した97,180百万円となりました。純資産の部は前連結会計年度末に比べ、資本金が20,187百万円、資本剰余金が12,687百万円増加し、自己株式が1,766百万円、利益剰余金が35,909百万円減少したこと等により、純資産合計は1,313百万円減少した73,179百万円となり、自己資本比率は42.3％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により12,856百万円増加し、投資活動により758百万円増加し、財務活動により5,431百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は8,273百万円の増加となり、当連結会計年度末残高28,025百万円（前期比41.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、純額で12,856百万円（前期比132.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上5,207百万円、減価償却費の計上1,007百万円、売上債権の減少1,858百万円、その他の資産の減少3,633百万円等による資金の増加、法人税等の支払額1,144百万円等による資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、純額で758百万円（前期は2,194百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,038百万円等による資金の減少、長期貸付金の回収による収入2,268百万円等による資金の増加があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、純額で5,431百万円（前期比54.6％減）となりました。これは主に、短期借入金の減少2,000百万円、長期借入金の返済による支出3,150百万円、自己株式の取得による支出42,015百万円、配当金の支払額4,256百万円等による資金の減少が、長期借入れによる収入5,878百万円、株式の発行による収入40,188百万円等による収入を上回ったことによるものであります。④生産、受注及び売上の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（百万円）土木事業79,42371,438建築事業68,42481,917その他の事業520472合計148,367153,828b．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（百万円）土木事業86,32476,500建築事業66,51375,845その他の事業3,6823,704合計156,520156,050（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２．当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設業における受注工事高及び施工高の状況①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高第73期（自2021年４月１日至2022年３月31日）工事別期首繰越工事高（百万円）期中受注工事高（百万円）計（百万円）期中完成工事高（百万円）期末繰越工事高期中施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（百万円）％土木151,68758,608210,29566,086144,2080.71,07066,278建築79,21754,402133,61952,36681,2530.435652,381計230,904113,010343,915118,453225,4610.61,426118,659第74期（自2022年４月１日至2023年３月31日）工事別期首繰越工事高（百万円）期中受注工事高（百万円）計（百万円）期中完成工事高（百万円）期末繰越工事高期中施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（百万円）％土木144,20858,578202,78757,166145,6210.91,37957,475建築81,25363,276144,52958,54285,9870.324358,429計225,461121,855347,317115,708231,6080.71,622115,904（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致します。４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第73期は1,040百万円、第74期は974百万円が含まれております。５．土木工事及び建築工事の期中受注工事高のうち海外工事の割合は73期はそれぞれ40.5%、－%、第74期はそれぞれ1.9%、－%であります。６．期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。第73期桃園市政府航空城工程處マダガスカル共和国国土整備公共事業省桃園航空城計畫區段徴收工程A1分標統包工程国道2号線(アンタナナリボ-トアマシナ間)におけるマングル橋及びアンツァパザナ橋改修計画第74期該当ありません②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第73期（自2021年４月１日至2022年３月31日）土木工事7.392.7100.0建築工事48.052.0100.0第74期（自2022年４月１日至2023年３月31日）土木工事2.697.4100.0建築工事48.551.5100.0（注）百分比は請負金額比であります。③完成工事高期別区分国内海外計(B)（百万円）官公庁（百万円）民間（百万円）(A）（百万円）(A)／(B)（％）第73期（自2021年４月１日至2022年３月31日）土木工事46,75713,0666,2629.566,086建築工事9,61242,754－－52,366計56,37055,8216,2625.3118,453第74期（自2022年４月１日至2023年３月31日）土木工事39,5037,9569,70617.057,166建築工事5,74952,793－－58,542計45,25260,7499,7068.4115,708（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。地域第73期（％）第74期（％）東南アジア45.946.0アフリカ54.154.0計100.0100.0２．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。第73期請負金額10億円以上の主なもの日本下水道事業団東日本本部石巻市流留第二排水ポンプ場他１施設復興・災害復旧建設工事国土交通省近畿地方整備局大野油坂道路此の木谷橋下部他工事郡山市上下水道局第30－46057号赤木貯留管築造工事野村不動産㈱（仮称）Ｌandport上尾Ⅰ新築工事大和ハウス工業㈱（仮称）茨木市双葉町PJ新築工事東武鉄道㈱仙台ロジスティクスセンター新築工事第74期請負金額10億円以上の主なもの国土交通省東北地方整備局国道７号今泉第一トンネル工事東京都下水道局千川増強幹線工事兵庫県企業庁猪名川広域水道事務所三田西宮連絡管送水菅布設工事（山口工区）日鉄興和不動産㈱（仮称）ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ浦安新築工事㈱日本エスコン・三菱地所レジデンス㈱共同企業体港区白金４丁目計画新築工事ケミカルグラウト㈱ケミカルグラウト㈱技術センター（第二期工場棟）新築工事３．完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先はありません４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第73期は1,040百万円、第74期は974百万円が含まれています。④手持工事高（2023年３月31日現在）区分国内海外計(B)（百万円）官公庁（百万円）民間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）土木工事81,50134,75929,36020.2145,621建築工事10,28175,705－－85,987計91,782110,46529,36012.7231,608（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。兵庫県阪神南県民センター大規模河第1001－0－001号（二）東川水系津門川地下貯留管他整備工事2025年９月完成予定兵庫県神戸市中日本高速道路㈱名古屋支社ポートアイランド処理場改築更新等事業名古屋第二環状自動車道上社高架橋他９橋耐震補強工事2028年６月完成予定2024年５月完成予定野田特定目的会社（仮称）野田物流施設計画新築工事2024年８月完成予定イオンフードサプライ㈱イオンフードサプライ㈱新東京総菜センター建設工事2024年３月完成予定住友不動産㈱（仮称）橘２丁目計画新築工事2026年４月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2022年度の計画に対する達成状況は以下のとおりであります。指標2022年度（計画）2022年度（実績）2022年度（計画比）受注高161,000百万円153,828百万円7,171百万円減（4.5％減）売上高165,000百万円156,050百万円8,949百万円減（5.4％減）営業利益率5.2％3.2％2.0ポイント減自己資本比率－42.3％－ROE（自己資本利益率）－4.0％－受注高は、土木事業において国内で耐震補強工事や、サブ工事の大型案件を受注した、ほぼ前期と同程度の結果となりましたが、対計画比は下回る結果となりました。建築事業については、大型物流施設や庁舎の新築工事受注し、対前年比、計画比とも上回る結果となりました。土木事業については中期経営計画の重点項目「維持修繕事業」の面では高速道路の高架橋の耐震補強工事を２件受注しています。建築事業については、「非住宅事業の強化」の面では大型物流施設、総菜センターなどを受注しています。売上高は、土木事業におきましては大型工事の進捗の遅れが影響し、対前年、対計画ともに下回る結果となりました。建築事業におきましては着工遅れによる期づれが生じるなどし、対計画は下回りましたが、対前年比については上回る結果となりました。営業利益率は、資機材及び労務費等の高騰により、対前年、対計画ともに減少し目標を達成出来ない結果となりました。中期経営計画では、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針とし、事業の拡大は追わず利益重視の選別受注の徹底、グループシナジーを創出し2027年度までに事業規模1,500億円、営業利益率6.0％以上、ROE8.0％以上の達成を目指しております。当連結会計年度における売上高は156,050百万円（計画比5.4％減）、営業利益率は3.2％（計画比2.0ポイント減少）、ROEは4.0％（前年比4.2ポイント減少）であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、中期経営計画（2023-27年度）の目標を達成すべくグループ全体で取り組みます。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により12,856百万円増加し、投資活動により758百万円増加し、財務活動により5,431百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は8,273百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は28,025百万円（前期比41.9％増）となりました。当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。また、中期経営計画では戦略投資として借入金及び資産の売却を原資とした事業領域拡大関連に140億円、手元資金を原資として経営基盤強化関連に60億円、総額200億円の投資を実施する計画としております。今後も「財務体質の更なる強化」を図る方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。特に、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上については工事原価総額に重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容がその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮される工事原価総額の見積りは以下のような高い不確実性を伴います。・工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特定され、必要と判断された見積工事原価が工事原価総額の見積りに含まれているか否かの判断・工事の進行途上における当事者間の新たな合意による工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更及び直近の工事原価総額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時に合理的に工事原価総額の見積りに反映されているかの判断