株式会社明電舎
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、2022年度（当連結会計年度）末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)価値創造プロセスと重要課題（マテリアリティ）当社は創業以来、社会インフラ分野を中心に様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してきました。現在、2030年のありたい姿・ビジョンとして『地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む〜サステナビリティ・パートナー〜』を掲げております。時代が大きく変化し、新しい社会システムの構築が求められる中、これまで培ってきた技術や人・組織能力をはじめとする様々な資産をベースに、当社らしさが活かせる４つの注力領域において、「ニーズ課題把握」、「製品システム提供」、「アフターフォロー」に注力するとともに、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を通じてこれらの要素を組み合わせた「ソリューションデザイン」によって社会の課題を解決し、目指したい社会の実現に挑み続けていきます。その際に、特に取り組む必要がある重要課題（マテリアリティ）を６つ定め、中期経営計画の中でその解決に向けた施策を展開しております。(2)「中期経営計画２０２４」ありたい姿・ビジョンの実現及び重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、「中期経営計画２０２４」では、以下の３つの基本方針を掲げ、戦略実行・施策展開を進めております。①基本方針１．質の高い成長の実現■財務目標2023年度業績予想2024年度目標（22年5月公表）受注高2,850億円3,000億円売上高2,900億円3,000億円営業利益100億円180億円「中期経営計画２０２４」では、目標の実現に向けて、以下の３つのテーマを掲げました。2022年度においては、海外事業の収益を前年度比で大幅に改善させるとともに、EV新生産ラインの立ち上げ等の取組みを実施しました。引き続き、2023年度も海外事業や成長事業の収益向上を図りつつ、昨年度は苦戦を強いられてしまった社会システム事業の収益改善に集中して取り組んでまいります。そして、2024年度目標の達成に向けて取組みを加速させてまいります。ⅰ成長事業の飛躍EV事業や再エネ関連事業等、将来のコアとなる事業の売上・収益力の向上ⅱ収益基盤の競争力強化ソリューション・デザインによる価値提供などを通じたインフラ事業の競争力強化ⅲ海外事業の収益力向上インド及びベトナム子会社、米国子会社に関する成長投資成果の早期創出と安定的な成長の実現■４つの注力領域「中期経営計画２０２４」では、事業活動を通じて目指したい社会づくりに主体的に挑む魅力的な企業でありたいという想いを実現するため、４つの注力領域とそれぞれの提供価値を定義しております。リニューアブルエナジー提供価値環境にやさしいエネルギー供給システムの構築取組み状況●水力サービスプロバイダーに向けた取組み強化、風力発電における発展的な事業戦略の見直しの実施●海外M&amp;A子会社の赤字縮小・黒字化に向けた収益性の改善に目途。海外変電事業の拡大が加速●カスタマーセンターにおけるリモート監視やデータ分析機能の強化サステナブルインフラ提供価値持続可能なインフラの構築と維持、地域社会のレジリエンス向上取組み状況●国内上下水道・鉄道インフラ向けの営業活動強化、海外変電・電鉄事業の拡大●保守ノウハウとICT・IoT技術の融合によるスマートメンテナンスの加速●GX特高（特別高圧）製品をはじめとした環境対応製品のラインアップ充実と拡販（2023年度より拡販プロジェクト発足）グリーンモビリティ提供価値次世代モビリティ社会の構築取組み状況●モビリティT&amp;S事業は、バッテリー試験市場への参入などの新領域進出を図りつつも、戦略に遅れ●名古屋EV工場における量産技術の改善と進化●次期中期経営計画期間における新車種向けノミネーション獲得活動へ注力スマートインダストリー提供価値産業の自動化・デジタル化の推進取組み状況●半導体製造装置向け保守サービスの取組み強化（九州拠点の開設、他）●半導体分野向けの真空コンデンサ（VC）・パルス電源について既存顧客囲い込みや新規顧客開拓が進捗●当社グループ内の半導体関連事業（ピュアオゾン事業、電子機器事業、保守メンテナンス事業）のシナジー検討開始②基本方針２．サステナビリティ経営の推進これらの注力領域における事業拡大を確実にするため、「カーボンニュートラル」及び「ウェルビーイング」といった価値の提供に資する分野に経営資源を集中しながら、ありたい姿・ビジョンの実現に向けて取り組んでおります。■カーボンニュートラルの実現（グリーン戦略）当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、社内の脱炭素化及び脱炭素事業の拡大が必要不可欠と考え、中長期目標として第二次明電環境ビジョンを掲げ、各種の取組みを進めております。ⅰ事業活動における社内の脱炭素化社内脱炭素化の取組みとして、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めております。2022年度においては各子会社の取組みとして、㈱甲府明電舎で事業活動における調達電力の一部を再生可能エネルギーに置き換えたことに加え、明電興産㈱の新社屋において同じく子会社である㈱エムウインズが運営する風力発電所由来の電力を調達するなど、事業活動のCO2フリー化を進めております。また、環境に資する投資の促進を目的に、インターナルカーボンプライシング（内部炭素価格）の基準を、2023年度より従来の3,000円から15,000円に引き上げることを決めました。この他にも様々な取組みを推進しており、KPI（重要な業績評価の指標）として設定しているScope1、2削減率の2022年度実績は、当初計画を上回ることができました。ⅱ脱炭素化事業の拡大脱炭素化事業の拡大について、サプライヤとも協働しながら製品のグリーン化を進めるとともに、温室効果ガスを排除したエコタンク形遮断器やGX特高製品に代表される環境配慮型の製品の拡販に注力しており、着実に成果を上げております。また2022年度においては、エコタンク形遮断器の販促訴求に係わるライフサイクル工程での「温室効果ガス（GHG）見える化」や「GHG削減活動」等が評価され、「令和４年度気候変動アクション環境大臣表彰」及び「第19回LCA日本フォーラム表彰奨励賞」を受賞することができました。■ウェルビーイングの実現当社の価値創造の源泉は人財であり、新しい社会づくりに挑み持続的に価値を提供するためには、事業に必要なスキル・経験を持つ人財を獲得・育成するとともに、その多様な人財がオープンで創造的な風土のもと、達成感・成長の実感を持つことが大切だと考えております。・主な取組み人的資本●事業戦略を実現するための人財育成・獲得計画の見直し（人財タスクフォース）●DEI推進活動：女性幹部育成を目的としたサポーター役員制度の導入、LGBTQ相談の窓口設置●「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に３年連続で認定●「Myビジョン・Myチャレンジ」活動を通じて個人の力を引き出し、エンゲージメントを向上風土改革●「明電みらいミーティング」の開催による役員と従業員の対話の実施●個人のアイデアを組織として育てる事業アイデアコンテスト「MEIANチャレンジ」の展開■2023年度の重点実施事項グリーン戦略では、世の中の脱炭素化機運の更なる高まりも踏まえると取組みの一層の加速が必要であり、中長期目標の見直しも視野に入れて推進してまいります。また、人財育成施策の早期展開や、個人が会社で実現したいビジョンを組織で対話し具現化させるMyビジョン・Myチャレンジ活動の展開、明電みらいミーティングを通じた未来の取組みに関する対話、個々の挑戦を支援する仕組みを更に展開し、個人の持てる力を引き出すことで、価値創造に繋げてまいります。③基本方針３．両利きの経営の推進「両利きの経営の推進」では、当社の事業活動がイノベーションを通じて新しい社会づくりを加速させることを目指しております。その一環として、2022年度よりイノベーション担当役員をリーダーとする「MASTプロジェクト」※の取組みを進めております。本プロジェクトでは、次の事業の柱の探索・立上げに向けた人財育成や風土醸成などの土台作りに取り組みつつ、既存事業に属さない新たな事業アイデアの社内公募とその支援及び他社との共創活動を推進しております。※MASTプロジェクトの名称は、「(M)明電舎の(A)明日を(S)創造する(T)考える」の略であり、帆柱の意味も込めています。④「中期経営計画２０２４」の先を見据えてコロナ禍を経て世の中の正常化が進んでいく中、社会を支える企業として、古い価値観に縛られることなく、「新しい当たり前」を創り上げていくことが求められます。当社では「中期経営計画２０２４」の完遂と並行して、収益性・成長性といった要素とあわせて、社会的責任やお客様への供給責任などの果たすべき義務、環境負荷低減等の社会課題への貢献という観点で、事業ポートフォリオの再構築を進めてまいります。そして長期・中期・短期の時間軸で経営を推進するべく、未来のあるべき姿を見据えた長期ビジョンとしてこれを取りまとめ、株主のみなさまにお示しいたします。