日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。財政状態および経営成績の状況当期におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が見られたものの、行動制限及び出入国制限の緩和など社会経済との両立が進み、個人消費は外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に緩やかに持ち直しております。また、企業の設備投資は、収益が徐々に改善する中、資材高騰や人件費上昇の影響を受けつつも人手不足対応やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に底堅い動きとなりました。一方、消費者物価は、円安、エネルギー価格の高止まり、人件費上昇により食料品（生鮮食品を除く）を中心に原材料コストを価格転嫁する動きが広がり、2023年1月には前年比4.2％と約40年ぶりの水準にまで上昇しました。加えて、欧米各国の金融引締めによる海外経済の減速懸念など、景気は依然として不透明な状況にあります。エネルギーを取り巻く環境は、欧州におけるロシアのウクライナ侵攻への対応が進み、原油価格に続きJLC（全日本LNG輸入平均価格）も９月をピークに下降局面に入りましたが、依然として高水準の状況が続いております。このような状況下において、当社グループはガス事業のみならず電力事業の拡大並びに再生可能エネルギーの導入に努めました結果、当連結会計年度の売上高は、３４１億６千万円と前連結会計年度に比べ８８億８千２百万円（35.1%）増収となりました。損益につきましては、営業利益が１７億４千３百万円（前連結会計年度比10.2%減）、経常利益は１８億７千１百万円（前連結会計年度比11.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１３億１千５百万円（前連結会計年度比14.3%減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。都市ガス事業都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましてはコロナ禍の収束による巣ごもり需要の減少に加え、平均気温が高めに推移したことにより給湯・暖房需要が伸び悩み、前連結会計年度に比べ7.4％減少しました。業務用(商業用・工業用・その他用）につきましては、省エネの浸透とエネルギー価格上昇に伴う節減の徹底などもあったものの、継続的に需要開拓を行い、前連結会計年度に比べ微増しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、1.7％減少の106,177千m3となりました。ガス売上高につきましては、原料費調整制度による販売単価の上昇調整により、前連結会計年度に比べ、33.3％増の１６４億３千２百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、２８３億５千６百万円と前連結会計年度に比べ８１億４千２百万円（40.3%）増収となりましたが、原料価格の高騰等により、セグメント利益は１１億８千１百万円（前連結会計年度比17.5%減）となりました。液化石油ガス事業液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ1.3％増加の19,826千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、家庭用・工業用・公用・医療用が減少したこと等により、0.3％減少となりました。卸売り販売量については、販売量増加等により2.8％増加しました。その結果、プロパンガス売上にＬＰＧ卸売上等を加えた総売上高は、仕入価格の値上がりを反映する原料費調整制度の適用によって、３１億９千８百万円（前連結会計年度比5.9%増）となりましたが、原料価格の高騰、鋼材等の資機材価格の高騰により、セグメント利益は２千万円（前連結会計年度比76.7%減)となりました。受注工事およびガス機器事業受注工事およびガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、鋭意営業努力をした結果、総売上高は２１億３千９百万円（前連結会計年度比5.4%増）となり、セグメント利益は５千６百万円（前連結会計年度比177.6%増）となりました。電力事業電力事業は、電力販売件数が増加したことに加え、単価が上昇したこと等によって、総売上高は２９億７千万円（前連結会計年度比22.6%増）となり、セグメント利益は４億１千４百万円（前連結会計年度比33.2%増）となりました。その他の事業その他の事業は、スポーツクラブ事業のスクール会員数が少しずつ回復基調にあること等により、総売上高は１２億３千万円（前連結会計年度比12.6%増）となりましたが、光熱費の高騰等により、セグメント損失は２千２百万円（前連結会計年度はセグメント損失１千万円）となりました。（注）ガス量はすべて１m3当たり46.04655メガジュール換算しております。（２）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４千５百万円（5.2％）減少し、当連結会計年度末には８億２千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２９億２千５百万円増加し、１億５百万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減売上債権の増減額（△は増加）△474,120△1,209,481△735,361棚卸資産の増減額（△は増加）△683,228△1,718,044△1,034,816未払消費税等の増減額（△は減少）321,985△302,142△624,127その他負債の増減額（△は減少）32,670△140,227△172,898詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億４千万円減少し、２２億９千４百万円となりました。主な増減の内容は、有形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３０億８千８百万円増加し、２３億５千４百万円となりました。主な増減の内容は、短期借入金による収入であります。（３）生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。①生産実績都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）前年同期比ガス109,325千m398.0％（注）都市ガス事業以外は生産を行っておりません。②受注実績事業の性質上受注生産は行っておりません。③販売実績当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。ガス販売実績区分当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）数量金額前年同期比前年同期比ガス販売量家庭用22,964千m392.6％7,091,704千円112.2％その他83,212100.09,340,829155.4計106,17798.316,432,533133.3取付メーター戸数154,583件（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。（５）当連結会計年度の経営成績の分析①概要当連結会計年度の経営成績は、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は３４１億６千万円となりました。また、損益につきましては、営業利益１７億４千３百万円、経常利益１８億７千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１３億１千５百万円となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。②売上高の状況当連結会計年度の売上高は、主に都市ガス事業において販売量は減少したものの、原料費調整制度による販売単価の上昇調整により、前連結会計年度に比べ８８億８千２百万円増収の３４１億６千万円となりました。③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況売上原価、供給販売費および一般管理費等は、エネルギー価格の高騰および円安によるＬＮＧ・ＬＰＧ輸入価格の高止まりの影響によって原材料費が大幅に増加し、前連結会計年度に比べ９０億８千１百万円増加し３２４億１千７百万円となりました。④特別損益の状況当連結会計年度において、ガスホルダー解体費用として特別損失を２千万円計上しました。（６）資本の財源および資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は８億２千８百万円となり、前連結会計年度と比較して４千５百万円減少しました。なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（２）キャッシュ・フローを参照下さい。②資産の部（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は５億５千９百万円増加し、２７８億７千４百万円(前連結会計年度末比2.0%増）となりました。主な増減の内容は、有形固定資産の取得により１７億１千万円増加したものの、減価償却等により１３億７千７百万円減少し、その他投資が２億３千４百万円増加したことによるものであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は２７億１千３百万円増加し、９０億４千４百万円（前連結会計年度末比42.9％増）となりました。主な増減の内容は、棚卸資産が１７億１千８百万円、受取手形及び売掛金及び契約資産が１１億５千９百万円増加しましたが、その他流動資産が１億１千万円減少したことによるものであります。③負債の部（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は３億１千万円増加し、８９億８千２百万円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。増加の主な内容は、長期借入金が３億４千８百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は１５億４千４百万円増加し、７９億５千４百万円（前連結会計年度末比24.1%増)となりました。主な増加の内容は、短期借入金が２１億８千万円増加したことによるものであります。④純資産の部当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が１２億４千３百万円増加したことにより、１９９億８千４百万円（前連結会計年度末比7.6%増）となりました。⑤財務政策当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。