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株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）国内通信事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地（国名）契約締結日契約期間契約内容株式会社テレグローブ・ジャパン（後に株式会社アドベントへ社名変更した上で当社が営業譲受。会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）東日本電信電話株式会社東京都新宿区1999年７月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アドベント（後に当社が営業譲受。会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）西日本電信電話株式会社大阪府大阪市2003年３月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エス（会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）株式会社NTTドコモ東京都千代田区2008年11月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エス（会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社東京都新宿区及び沖縄県那覇市2009年３月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エス（会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社東京都千代田区2011年４月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エス（会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）ソフトバンクモバイル株式会社（後にソフトバンク株式会社へ社名変更。）東京都港区2013年６月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エス（会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）楽天モバイル株式会社東京都世田谷区2019年７月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エス（会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社東京都千代田区2015年３月定めなしIP電話網サービス及び電話等サービスに係る提供株式会社アイ・ピー・エス（会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）KDDI株式会社東京都新宿区2011年12月定めなし卸売通信役務の提供株式会社アイ・ピー・エス（会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロが承継。）Drishti-SoftSolutionsPrivateLimitedインド2013年３月定めなしコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンス提供(2）国際通信事業・フィリピン通信事業契約会社名相手先の名称相手先国名契約締結日契約期間契約内容株式会社アイ・ピー・エスTelekomMalaysiaBerhadマレーシア2011年11月2011年11月30日から2026年11月29日まで国際通信回線（10Gbps）の使用権に関する合意株式会社アイ・ピー・エスTelstraCorporationLimited（締結時）PacnetServicesAsiaPacificCommercialLimited（香港）豪州2013年９月2013年９月２日から2028年９月１日まで国際通信回線（10Gbps）の使用権の合意株式会社アイ・ピー・エスSkyCableCorporationフィリピン2014年10月2014年11月10日から2028年11月９日まで国際通信回線（2.5Gbps）の使用権に関する合意株式会社アイ・ピー・エスPhilippineTelegraph&amp;TelephoneCorporationフィリピン2012年１月通知後180日を経過したときに終了するCooperationAgreement相互接続、提携の合意株式会社アイ・ピー・エスPhilippineTelegraph&amp;TelephoneCorporationフィリピン2016年２月18日2021年２月18日から2026年２月17日まで（原契約を５年間更新）FacilityManagementAgreementフィリピンにある当社通信設備の運用・保守の合意株式会社アイ・ピー・エスINNOVECOMMUNICATIONS,INC.フィリピン2018年９月2018年９月30日から回線開通日から15年を経過したとき当社が、開通後10年を期間とするIRU回線と開通後15年を期間とするIRU回線を取得する合意株式会社アイ・ピー・エスInfiniVAN,Inc.フィリピン2018年１月2018年１月30日から2033年１月29日まで相互接続、当社が設置した機器の運用、通信サービスを共同して営業を行うことの合意株式会社アイ・ピー・エスTelstraInternationalLimited香港2020年５月対象となるダークファイバーの検収後、15年を経過した日Telstra社による破棄しえない使用権の設定株式会社アイ・ピー・エスSkyCableCorporationフィリピン2020年５月対象となる通信設備の検収後、15年を経過した日当社による破棄しえない使用権の設定InfiniVAN,Inc.InnoveCommunications,Inc.フィリピン2020年５月対象となるダークファイバーの検収後、15年を経過した日Innove社による破棄しえない使用権の設定株式会社アイ・ピー・エスInnoveCommunications,Inc.フィリピン2020年11月対象となる通信設備の検収後、15年を経過した日当社による破棄しえない使用権の設定株式会社アイ・ピー・エスGlobeTelSingaporePte.Ltd.シンガポール2020年12月対象となる通信設備の検収後、15年を経過した日当社による破棄しえない使用権の設定ISMOPte.Ltd.TelstraSingaporePte.Ltd.シンガポール2021年11月14年間TelstraSingapore社による破棄しえない使用権の設定ISMOPte.Ltd.GlobeTelecom,Inc.フィリピン2021年12月14年間ISMOPte.Ltd.による破棄しえない使用権の設定InfiniVAN,Inc.KokusaiCableShipCo.,Ltd.PhilippinesBranchフィリピン2021年12月2022年６月～2023年１月InfiniVAN,Inc.によるフィリピン国内海底ケーブル・ネットワーク・システムの建設InfiniVAN,Inc.NTTWorldEngineeringMarineCorporationManilaBranchフィリピン2022年11月2022年11月～2023年４月InfiniVAN,Inc.によるフィリピン国内海底ケーブル・ネットワーク・システムの建設
東急株式会社
有価証券報告書－第154期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社129社及び関連会社38社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を行っております。鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。（不動産事業）不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。（生活サービス事業）百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。（ホテル・リゾート事業）ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランド等（当連結会計年度末現在直営34店舗）で運営を行っております。ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
東急株式会社
有価証券報告書－第154期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）グループ理念当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。（グループ理念）「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。〇自然環境との融和をめざした経営を行う。〇世界を視野に入れ、経営を革新する。〇個性を尊重し、人を活かす。もって、企業の社会的責任を全うする。「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。（２）サステナブル経営の方針当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。（３）中期３か年経営計画新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に制限がかかるなど、現在当社連結事業に大きな影響が生じており、経営環境は厳しいものとなっています。このような状況の中、当社は“サステナブル経営”の方針を前提としつつ、事業環境変化への対応と構造改革の推進により、収益の復元を目指すとともに、新たな成長への転換を果たすべく、2021年を始期とする中期３か年経営計画を策定し、推進しております。（基本方針）本計画の基本方針は、“『変革』～事業環境変化への対応による収益復元と進化”とし、移動・交流人口の減少や、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速等をはじめとする事業環境変化への対応と構造改革諸施策の推進により、収益規模の復元を目指すとともに、本期間を新たな成長への転換点として位置付けております。（求められる価値の変化）各事業の戦略を構築するうえで、まちづくりの観点から行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえ、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識したうえで各事業における戦略を構築し、持続的な成長につなげていきます。（環境変化と事業戦略の転換）（重点戦略等）１）交通インフラ事業における事業構造の強靭化安全・安心を追求し、公益性と収益性の高次元での両立を目指すとともに、テクノロジーを活用したオペレーションの変革を実現し、事業構造の強靭化を図る２）不動産事業における新しい価値観への対応社会的価値を創出する“東急ならではのまちづくり”を推進し、連結事業利益の柱としての役割を果たすとともに、収益性向上により利益成長を牽引する３）新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化環境変化にあわせたサービスの展開により、各事業の競争力を強化し、連結利益に貢献する-生活インフラ事業等における需要取り込みによる利益成長-顧客や時代のニーズにあわせた沿線顧客サービスへの進化４）各事業における構造改革の推進コロナ影響以前より課題を抱える事業において構造改革を推進し、グループ各事業の戦略再構築とともに連結経営マネジメントの進化を図る上記の重点施策に加え、当社の最重要拠点である渋谷の未来に向けた種々の取り組みの推進や、デジタルテクノロジーの活用、変革のための原動力として“個”の最大化を支援する人材戦略についても注力してまいります。（当期の目標数値）中期３か年経営計画の最終年度である2023年度の具体的な数値目標については以下のとおりです。定量指標2023年度東急ＥＢＩＴＤＡ1,792億円営業利益700億円有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率7.2倍〇収益性指標として、「東急ＥＢＩＴＤＡ」及び「営業利益」を採用しております。東急ＥＢＩＴＤＡは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。なお、東急ＥＢＩＴＤＡの算出方法は、以下のとおりです。東急ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却費＋のれん償却費＋受取利息配当＋持分法投資損益〇健全性指標として、「有利子負債（※）／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率」を採用しております。※有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計（投資計画・株主還元の考え方）投資計画については、中期３か年経営計画の方針に基づき、安全・維持更新投資、進行中の大規模プロジェクトや各事業の構造改革に関連する投資は着実に実施していくこととしており、2023年度は1,370億円の設備投資を予定しております。加えて、不動産販売業での安定的な利益創出に向け、不動産市況を見極めながら継続的に良好な物件の仕入れに取り組んでまいります。2023年度は収益性の回復等により、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率については中期３か年経営計画における目標の７倍台を確保していく方針です。また、株主還元の考え方については、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30％以上を目安とし、総還元性向も意識してまいります。2023年度の配当金額は１株当たり年間15円とし、総還元性向や資本効率の向上を意識した自己株式の取得については約300億円、16,524,300株の取得を2023年６月に実施しております。
東急株式会社
有価証券報告書－第154期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）当社グループのサステナビリティに関するリスクは、リスクの内容に応じて定めた推進部門が、各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行っており、その結果はサステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。また、サステナビリティに関するリスクを含む全体のリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」のとおりです。
東急株式会社
有価証券報告書－第154期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と当社の子会社である㈱東急レクリエーションは、2022年９月14日に開催された両社の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱東急レクリエーションを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）共通支配下の取引等」に記載しております。
東急株式会社
有価証券報告書－第154期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、378百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が358百万円、生活サービス事業が19百万円であります。主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1977年3月24日株式会社鹿児島県プロパンガス会館設立1977年3月31日鹿児島県より鹿児島市鴨池新町に3,415.42㎡の土地を購入1987年2月10日会館建設のため、鹿児島県経済農業協同組合連合会と設計監理契約締結1987年3月27日東海・前田建設工事共同企業体と工事請負契約締結1987年3月27日鹿児島県経済農業協同組合連合会と施設建設委任契約締結1987年3月30日会館建設着工1987年4月2日会館起工式1987年11月30日会館完成1987年12月1日会館賃貸業の開始
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、建物賃貸を中心にそれに関連する駐車場賃貸の事業を営んでおります。なお、この二つの事業は、いずれも建物賃貸を実施することに伴う関連事業であることから、不動産賃貸という単一セグメントとしております。(1)建物賃貸当社建物の1階から6階までの30室（11.7坪1室・14.12坪5室・14.73坪11室・22.02坪6室・27.52坪1室・28.85坪2室・32.23坪1室・36.75坪1室・37.28坪1室・70.62坪1室）を坪数により区切り貸し出しております。(2)駐車場賃貸当社建物の構内駐車場として94台、構外駐車場である県有地を60台分借用して、入居者及び来館者等へ貸し出しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当事業年度において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針及び経営目標当社は、建物賃貸及び駐車場賃貸を通じて、地域に根差した経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針とし、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、入居者各位の利便性を第一に考えながら、財務面の健全性に努めております。そのために、会議室の利用率向上、空室の解消が責務であります。（３）会社の対処すべき課題今後の対処すべき課題といたしましては、建物の経年劣化の事象が発生しているため入居者各位の快適性向上を図るためメンテナンスを迅速適正に行っていくことであります。また、新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するために、より衛生面に配慮した賃貸業を行っていきます。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「安全で快適な環境の提供」という基本理念のもと、さらなる経営の健全化に努めることによりコーポレート・ガバナンスを充実していくことにしております。株主、建物入居者並びに会館利用者等が何時でも不便なく会館を利用できるように、快適な環境提供の一環として、建物敷地内に94台、会館建物前の有料駐車場に60台の当社専用駐車場を確保する等、利便性を考慮した取組みを行っております。建物入居者とのコミュニケーションに心がけ、そこから建物に対する要望等を汲み取り、さらなる快適環境づくりに役立てることを行っております。これらを実践することにより建物入居者や地域住民、さらには株主の皆様方、ひいては社会からも信頼される会社を目指しております。②企業統治に関する事項当社は、経営基本理念のもとに、公明正大な経営を推進するために、次のような施策を講じており、いずれも本書提出日現在で内容を示しております。イリスク管理体制及び内部統制システムの整備状況当社のリスク管理体制は、株主総会、取締役会が中心となり業務運営を行っており、役員は、取締役10名、監査役2名となっております。また、建物の賃貸業務、管理及び総務事務等は、全て外部に委託しており、委託先職員5人により各種業務を遂行しておりますが、業務運営に必要な諸規程を整備し、内部統制システムを充実させております。なお、日常業務については常勤の取締役が管理を行い、経営遂行上の重要な事項については、取締役会の承認を受ける体制の充実に努めております。ロ取締役に関する事項当社の取締役は、3名以上10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役選任決議は、株主総会において発行済株式の総数の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ株主総会に関する事項株主総会は、当社の事業の現状を深く認識いただくため、当社建物の2階の大会議室において開催しております。また、形式的な議事進行に拘泥せず、説明内容の充実と幅広く株主の皆様の意見を拝聴するよう心がけております。ニ取締役に対する報酬の内容当社の社内取締役及び社外取締役に対する報酬は無報酬であります。ホ監査役に対する報酬の内容当社の社外監査役に対する報酬は無報酬であります。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社業務は建物等賃貸業であるため、貸事務室、駐車スペースを必要とする企業や会議室を利用したい会社、団体等に安価な料金で、より快適にスペースを提供することが企業としての存続意義であると考えています。そのため建物に係る補修、メンテナンスを必要に応じて迅速に実施しながらその目的に応えていると認識しています。最近では、館内エレベーター２基の交換、電気メーターの全個数交換、台風による正面玄関庇の補修等を実施しました。一方、管理面では業務合理化のため電気メーター検針をアイパッド使用による集中検針へ移行し、業務担当者の業務合理化を図ると共に、担当者が交替してもより少ない負担で継続した業務が可能となるよう配慮しています。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1896年３月富士紡績株式会社を設立。1898年９月静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。1903年７月小名木川綿布株式会社を合併。1903年８月日本絹綿紡績株式会社を合併。1906年９月東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。1910年２月電気事業兼営を認可される。1914年２月相模水力電気株式会社を合併。1915年１月川崎工場を新設。1920年12月中華紡織株式会社を合併。1922年２月大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。1922年11月中国青島市に、青島工場を新設。1923年３月満州紡績株式会社を設立。金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。1925年３月協同紡績株式会社を合併。1927年５月富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。1929年11月鷲津工場を新設。1934年10月東洋織布株式会社を合併。1935年３月富士繊維工業株式会社を設立。1935年12月相模紡績株式会社を合併。1939年１月柳井化学工業株式会社を設立。1939年12月富士繊維工業株式会社を合併。1941年５月明正紡織株式会社を合併。1943年７月帝国製絲株式会社を合併。1945年８月太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収される。1945年12月社名を富士紡績株式会社と改称。1949年３月政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。1951年10月小坂井工場を新設。1961年７月富士ケミクロス株式会社を設立。1963年10月エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。1970年６月電子器事業所を新設。1972年４月和歌山工場を新設。富士運輸株式会社を設立。1972年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。1973年10月三光染業株式会社を合併。1973年11月フジエラス株式会社を設立。1975年２月エチオピア綿業株式会社、国有化される。1975年10月帝国製絲株式会社を合併。1975年12月株式会社フジボウアパレルを設立。1976年５月商品開発研究所を新設。1977年５月壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。1979年７月小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。1981年４月株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。1983年４月株式会社フジミドレスを設立。1984年５月メダリオン株式会社を設立。1984年12月和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。1985年１月株式会社中津フジボウアパレルを設立。1986年12月フジボウカタン株式会社を設立。1987年11月タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。1991年９月タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。1995年９月電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。1995年12月フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。1999年３月タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。1999年９月八尾工場は操業を休止。2000年５月株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。2000年７月鷲津工場は操業を休止。2001年３月メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。2001年６月韓国に株式会社韓国富士紡を設立。2001年８月中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。2001年10月フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。2001年12月富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。2002年１月香港に富士紡(香港)有限公司を設立。株式会社高田フジボウアパレル解散。2002年３月台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。2002年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。2005年７月フジボウテキスタイル株式会社(同年５月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。2005年９月主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。2005年12月株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。2007年９月フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。2007年12月株式会社韓国富士紡解散。2010年10月フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。2011年９月2012年６月中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。2012年７月2012年10月アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。2013年４月柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。2013年11月富士紡(香港)有限公司解散。2014年３月フジボウ電子株式会社解散。2014年９月豊門商事株式会社解散。2016年３月富士紡服飾股份有限公司解散。2016年10月富士化工株式会社は富士ケミクロス株式会社を吸収合併。社名をフジケミ株式会社と改称。2017年３月台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立。株式会社サドソーイング解散。2018年４月フジケミ株式会社は三泰貿易株式会社を吸収合併。2018年10月株式会社東京金型を完全子会社化。2019年４月株式会社フジボウアパレルはフジボウトレーディング株式会社を吸収合併。2019年12月富士紡(常州)服装有限公司解散。2020年１月株式会社藤岡モールドを完全子会社化。2020年３月株式会社フジボウソーイング解散。2020年４月株式会社東京金型は株式会社藤岡モールドを吸収合併。2020年10月株式会社フジボウアパレルはアングル株式会社を吸収合併。2021年１月フジボウテキスタイル株式会社はフジボウ愛媛株式会社より合成繊維部門およびステンレス繊維部門を吸収分割により承継。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月フジケミ株式会社はフジボウテキスタイル株式会社より化成品部門を吸収分割により承継。2022年11月株式会社GFIホールディングスおよび株式会社IPMを完全子会社化。2023年２月株式会社IPMは株式会社GFIホールディングスを吸収合併。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社12社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品の製造・販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売研磨材事業超精密加工用研磨材不織布合皮フジボウ愛媛㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司フジボウ愛媛㈱フジケミ㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司化学工業品事業化学工業製品柳井化学工業㈱柳井化学工業㈱生活衣料事業紡績糸編物機能性繊維等フジボウテキスタイル㈱タイフジボウテキスタイル㈱フジボウテキスタイル㈱タイフジボウテキスタイル㈱Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品フジボウテキスタイル㈱㈱フジボウアパレルジンタナフジボウコーポレーションフジボウテキスタイル㈱㈱フジボウアパレル富士紡(上海)商貿有限公司その他車両自動車部品等―フジケミ㈱化成品フジケミ㈱㈱東京金型㈱IPMフジケミ㈱㈱東京金型㈱IPM(注)１フジボウテキスタイル㈱（連結子会社）は、2022年10月１日付で吸収分割により化成品部門をフジケミ㈱(連結子会社)に承継しました。２㈱GFIホールディングスは（連結子会社）は、2023年２月１日付で㈱IPM(連結子会社)に吸収合併されております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期限富士紡ホールディングス㈱(当社)ＦＴＬジャパン㈱日本ニット及び布帛製品(Ｂ.Ｖ.Ｄ.商標)１商標の使用権２日本国内・台湾における製造権及び独占的販売権、中国・香港・マカオ・シンガポール・タイにおける製造権及び非独占的販売権2021年１月１日より2025年12月31日まで(注)上記契約については、売上高に基づきロイヤルティを支払っております。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として1,161百万円投入しました。セグメント別に研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（研磨材事業）超精密加工用研磨材関連では、液晶ガラス、ハードディスク、シリコンウエハー、半導体デバイス等研磨材の開発を推進しております。研究開発費の金額は、1,137百万円であります。（生活衣料事業）生分解繊維、産業資材用蓄光糸の開発等を推進しております。研究開発費の金額は、1百万円であります。（その他）印刷方式による圧電センサー及びその回路形成、アルゴリズムの開発を推進しております。研究開発費の金額は、22百万円であります。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月会社の沿革1951年８月東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(８月27日)防食、防錆及び防水に関する事業を開始。1953年４月東京都北区に研究所開設。(1980年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター)９月当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。1956年３月建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号６月三井金属鉱業株式会社と資本並びに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名：ＺＡＰ)の販売を開始する。11月大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現：大阪支店)1957年12月名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現：名古屋支店)1958年10月福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現：九州支店)11月本店を東京都千代田区神田に移転。1960年５月広島県広島市に広島出張所を開設。(現：中国支店)1962年４月防食用アルミニウム陽極(商品名：ＡＬＡＰ)販売開始、事業拡大の契機となる。７月宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現：東北支店)1964年６月千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現：東関東支店)1965年４月埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ＡＬＡＰ、自社製造開始。1974年５月特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特－４)第4101号、(般－４)第4101号1975年４月鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法(PetrolatumTapingandCoveringSystem)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。1984年４月東京都千代田区神田に東京支店を開設。1985年５月鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法(NakagawaCoveringProtectingSystem)を開発。６月シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社(NAKABOTRADING&amp;MANUFACTURINGPTELTD)を資本金10万Ｓ＄(当社出資金６万Ｓ＄)で設立。1988年11月ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム(NakagawaIntelligentCorrosionEvaluation)を開発。1991年11月ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。1993年５月陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。10月東京都中央区新川二丁目に本店、東京支店を移転。1998年１月品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。９月防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現：技術開発センター)1999年７月対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。2000年11月シンガポールＮＴＭ社を清算。2001年７月執行役員制度導入。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2022年７月本店及び東京支店を現在の東京都中央区新川一丁目に移転。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】事業を取り巻く社会・経済の環境変化が大きくなり、益々先行きが不透明な時代となる中、日常の経営・事業活動の基軸となるパーパス、そして、経営計画をステークホルダーの皆さんと共有することが重要と考え、2023年５月、当社の「パーパス」と中期経営計画「23中計」を策定し、公表いたしております。当社の基軸となる存在意義を明確にするために策定した「パーパス」、及び「パーパス」を一言で表現する「スローガン」は以下のとおりであります。パーパスひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげますスローガンいまある“価値”を次代へ！「23中計」においては、2023年度から2025年度までの３年間を事業基盤整備の期間と位置付け、対処すべき課題への対応として以下に注力することを骨子としております。①当社の主力である港湾事業を中心とした既存事業で堅実な業績を確保する。②「23中計」期間後に新規事業が収益貢献するための基盤を形成する。③業務効率化を推進して建設業の2024年問題に対応し体質を強化する。④ＥＳＧの取組みを開始し、内部ステークホルダーのエンゲージメント向上と気候変動リスク対応に取り組む。また、財務面におきましては、当社は有利子負債がなく、十分な流動性を確保しているため、株主への利益還元に優先的に取り組んでおります。実績及び計画の数値につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)ガバナンス（サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続）及びリスク管理（サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、及び管理するための過程）について当社が営む防食事業は、インフラ施設の長寿命化を通じて廃棄物削減・資源保護・災害防止・再生可能エネルギーの導入等を促進し、持続可能な社会の実現に貢献するものであります。「23中計」においては、これに加えてより能動的なＥＳＧの取組みを開始することとしております。その方針並びに戦略は経営企画部が中心となって策定し、他部署と連携を図りながら推進しております。同部がまとめたアイデアやシステムは、逐次、経営判断を仰ぐかたちで適時に実施してまいります。2023年度においては、「内部ステークホルダーのエンゲージメント向上」、「気候変動リスクへの対応」をマテリアリティとし、前者については協力会社様を含めた働き易さの向上、後者については社有車のハイブリッド車への更新、工場等での再生可能エネルギーの導入検討を進めます。なお、既述のサステナビリティに関する当社のガバナンス及びリスク管理は、以下の体制で運営されております。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の事業は、国内における戦略的なインフラ整備の実施に伴い、構造物の長寿命化対策として、益々重要な役割を担っております。このインフラ整備の実施が継続される中で、当社の研究開発活動は、安心・安全の確保を前提とした既存技術の更なる品質向上と適用した防食対策工法の適切な維持管理手法や構造物への新たな補修対策工法を提案し、お客様と社会からいただく厚い信頼を維持向上させるために尽力してまいりました。当事業年度における研究開発費は、総額で201百万円であります。その主たる費用は、人件費、減価償却費、修繕維持費であります。なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年11月資本金４百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始1951年６月筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加1953年１月社名を新日本鍛工株式会社に変更1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始1968年４月愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立（現連結子会社）1970年３月愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立1976年11月工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ、建機事業部を埼玉県浦和市（現さいたま市）へ移転1977年11月建機事業部を浦和市（現さいたま市）より茨城県結城市へ移転1982年７月東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立1983年８月神奈川県相模原市にリース機材センターを建設1984年10月茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立1985年８月茨城県水海道市（現常総市）に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立（連結子会社2023年３月吸収合併により解散）1990年２月社名を株式会社シンニッタン（英訳名：SNTCORPORATION）に変更1992年８月神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビル（連結子会社2020年10月吸収合併により解散）を設立1992年９月茨城県下妻市にリース機材センターを建設神奈川県川崎市に賃貸ビル（現川崎第１ビル）を建築1996年６月タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー社を設立（現連結子会社）1996年９月茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立2002年３月ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ（連結子会社2019年10月吸収合併により解散）に変更2003年９月東京証券取引所市場第一部に指定変更2004年４月連結子会社ニッタン物流株式会社は、2004年４月１日を合併期日として連結子会社中部工機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し、商号を株式会社エヌケーケー（現連結子会社）に変更2004年５月中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立（2018年１月同社清算により中国から撤退）2012年５月連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社（タイ現地法人）鍛造工場増設ならびに金型工場新設2017年１月茨城県下妻市のリース機材センターを同県つくば市に移転日立金属株式会社（現株式会社プロテリアル）より鍛工品製造及び販売を目的とする株式会社セイタン（本社：新潟県南魚沼市、現連結子会社）の株式を譲受2019年10月株式会社シンニッタンが、完全子会社である株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併2020年10月株式会社シンニッタンが、完全子会社である株式会社エスエヌティビルを吸収合併2022年４月東京証券取引所の新市場区分において、スタンダード市場に移行2023年３月株式会社シンニッタンが、完全子会社であるつくば工機株式会社を吸収合併
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務を行っております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。鍛造事業自動車・建設機械部品……当社は鍛造品の製造・販売及び鍛工品の機械加工を行っております。子会社中部鍛工株式会社も同じく、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っております。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加工品・製造・販売を行っております。子会社サイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでおります。建機事業建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造しております。物流事業物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に物流機器を製造・販売しております。不動産事業当社は、ビル賃貸・管理業務を行っております。又、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっております。当社グループは主要事業である鍛造業において、国内外４拠点にプレス、ハンマー、アップセッターの様々なスペックの設備を擁し、それぞれの立地及び得意分野を活かした製造と販路確保を幅広く実現しつつ、グループ間のシナジー創出に重点を置いています。そして今後は、自動車市場におけるＥＶ化やグローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦してまいります。当社グループの経営方針は以下のとおりです。これからの社会の課題解決に貢献すべく・お取引先、従業員、地域、株主とともに歩み続けます・機動力と柔軟性に長けた企業体であり続けます・環境との共生により、未来の地球を守ります・グループ総合力を最大限に発揮します・スピードと効率を徹底的に追求します(2）経営環境及び対応すべき課題等当社グループを取り巻く経済環境は、依然として大きく速いスピードで変化しており、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められます。自動車のＥＶ化に伴う部品ニーズの変化、カーボンニュートラルをはじめとした環境保全、グローバルな市場への取組強化などは、対応すべき優先度が高い課題です。財務面においては、潤沢な現預金や金庫株の活用も視野に入れ、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等を積極的に検討し、資本効率の向上を目指します。当社グループは主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできました。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきました。引続き当社グループは各事業を通じた社会インフラへの貢献と環境との共生を念頭に置き、活動してまいります。これからも、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社グループの存立基盤を確保し、さらなる成長を遂げるため、2021年５月14日に「シンニッタングループの基本方針等について」を作成し、公表しました。この中で、＜決意・想い＞として次の４つの点を挙げています。①社会インフラを支える「縁の下の力持ち」の存在であることに、誇りを持ちます。②「刀鍛冶」を生んだ国の会社として、「鍛える」「極める」「研ぎ澄ます」を磨いていきます。③グループ会社間の「チームワーク」「いいとこ取り」を徹底し、グループでの相乗効果を最大化していきます。④会社と従業員の健康寿命※にこだわり、次世代へたすきをつないでいきます。（※日本は業歴100年以上の企業の数で世界一。シンニッタングループで最も業歴の長い株式会社セイタンは創業103年。）また、具体的に今後注力していく分野は以下のとおりです。（ⅰ）カーボンニュートラルへの貢献（ⅱ）日本の国土強靭化への貢献（ⅲ）省力化、省人化が不可避な「工場」や「物流分野」への貢献（ⅳ）アジアの均衡ある発展・成長への貢献当社グループは引続き経営体質の強化と、各事業での業績の向上に努めるべく、2022年５月16日に中期経営計画（以下、中期計画）を公表しました。地政学リスクやサプライチェーン遮断リスクが長期化する可能性があることに加え、脱炭素をはじめとした地球環境問題への対応が不可避であるなど、業界を取り巻く環境は一大変革期にあります。かかる環境を踏まえ、この中期計画を、これからの時代に何をもって新しい価値を創造し、いかに経営理念を実現していくかを深堀・探索する「第一ステップ期間」と位置付けました。当社グループは中期計画の達成に向けたビジョンとして、鍛造品や仮設機材、パレットといった鉄の加工品を通じ、「環境との共生」への貢献、「社会インフラ」整備への貢献、「人口減少下における省人化ニーズ」や「物流インフラ」向上への貢献、をテーマに、EV、建築資材、工作機械やロボットなどの分野においても、新しい価値の創造に果敢に挑戦することを標榜します。併せて生産工程におけるカーボンニュートラルへの取組や、再生可能エネルギー分野への関与を通じて、環境問題にも対応してまいります。これらのビジョン実現のために当社グループは、グループ企業間で「支える、共有する、学び合う」ことを念頭に置き、生産体制の相互補完を強めるなど連携機能を発揮することで、不確実性の高い経済環境に向き合って行く方針です。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは気候変動に関する事業の重大リスクを、異常気象、CO2排出規制への対応、顧客行動変化に大別し、経済的負担の増大に結び付く可能性が高いものと認識しております。これらのリスクについては、随時経営会議やグループサステナビリティ推進委員会で協議・検討し、代表取締役社長ならびに取締役会への報告を通じて指示を仰ぎつつ、その改善につながる施策を推進してまいります。気候変動に関連する重大リスク等と主な想定シナリオ重大リスク気候変動に関連する主な想定シナリオ異常気象（物理的リスク）地震・台風・豪雨の激甚化または頻度増加など想定を超える大規模自然災害等の発生に伴う需要低下、業務停止の長期化、人命被害などCO2排出規制への対応（移行リスク）脱炭素に向けた政策・法規制の強化に伴う省エネルギー・再生可能エネルギー投資、再生可能エネルギー電力切替え等施策前倒しによる追加費用の発生技術革新の進展による需要変動顧客行動変化（移行リスク）顧客からの再生可能エネルギー利用やカーボンニュートラル対応等といった要求に対応できない場合、取引を喪失
株式会社エムアップホールディングス
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、2004年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他事業を行っております。当社設立後の主要な沿革は以下の通りです。年月事項2004年12月携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立2005年１月株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業の営業譲受2005年10月ｅコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」を開設2006年９月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2006年10月携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設2007年２月「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたｅコマース事業を開始2007年７月「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出2008年９月「GLAYMOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサイトの運営を開始2011年８月ｅコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始2012年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2012年５月株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（株式会社エムアップＡＥへ商号変更）の全株式を取得し、子会社化2013年５月株式会社エムアップＡＥを吸収合併2013年９月2014年11月2015年12月2016年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ハンアップ設立（現株式会社THESTARASIAJAPAN、連結子会社）株式会社FREE設立（連結子会社）株式会社WateR設立（現株式会社RoenJapan、連結子会社）2016年６月2016年６月2017年９月株式会社WEARE設立（連結子会社）株式会社ハンアップを、株式会社THESTARJAPANへと商号変更し、株式会社スターニュース及び株式会社ザ・スター・アジアと資本提携を締結株式会社WateRを、株式会社RoenJapanへと商号変更2018年３月2018年３月2018年９月2018年12月2019年２月2019年４月株式会社VRMODE設立（連結子会社）株式会社KAKUZO設立（連結子会社）EMTG株式会社の全株式を取得し、子会社化（現株式会社Fanplus、連結子会社）株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガード設立（現株式会社Tixplus、連結子会社）一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会株式会社エムアップ分割準備会社設立（現株式会社CreativePlus、連結子会社）2020年４月2022年４月持株会社体制へと移行、株式会社エムアップホールディングスへと商号変更東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社エムアップホールディングス
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループのリスク管理体制は、「リスク管理委員会」が中心となり、「リスク管理規程」に基づき、気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスクについては、サステナビリティ委員会を中心に議論を行い、重要度の高いものについては「リスク管理委員会」へと報告されるほか、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては取締役会へと報告されます。
株式会社エムアップホールディングス
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）移動体通信事業者との契約相手方の名称契約名称契約内容契約締結日・期間株式会社ＮＴＴドコモ「ｉモード情報サービス提供者契約」当社がｉモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて解決する。2006年10月12日ｉモードサービス開始日より2007年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「ｉモード情報サービスに関する料金収納代行回収契約」当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年10月12日ｉモードサービス開始日より2007年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）KDDI株式会社「EZWebディレクトリ設定・登録サービス利用規約」当社がKDDI株式会社の指定プログラムを利用してコンテンツを提供するための契約。2006年12月14日契約当事者どちらかの通知により終了。「EZWeb情報料回収代行サービス利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。「まとめてau支払い利用規約」（まとめてau支払い利用申込書）当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。ソフトバンクモバイル株式会社「オフィシャルコンテンツプロバイダ申込規約」（オフィシャルコンテンツプロバイダ申請書）当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供する申請。2006年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）「オフィシャルコンテンツ提供規約」当社がソフトバンクモバイル株式会社に当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）(2）コンテンツ事業におけるＥＣ業務委託先との契約相手方の名称契約品目契約内容契約締結日・期間株式会社ウイニングコーポレーション「業務委託契約書」当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。2008年３月１日2008年３月１日から2009年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）ヤマトフィナンシャル株式会社「商品代金集金委託契約書」ヤマト運輸株式会社へ委託した商品の代金集金業務を再委託する契約。2005年３月３日契約締結の日から１年間。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）ヤマト運輸株式会社「運送契約書」当社が発送及び商品の代金集金業務を委託する契約。2008年３月１日2008年３月１日から2009年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）
永大化工株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1949年６月大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。1956年11月「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。1958年１月ＡＢＩＲＯＮ商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。1962年４月東京都足立区に東京出張所を設置。1968年８月栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。1968年９月滋賀県大津市に滋賀工場(その後1993年４月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。1969年10月奈良県北葛城郡香芝町(現奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。1970年12月柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。1972年10月原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。1972年10月業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。1975年10月カーマットの生産を開始。1979年12月台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。1980年４月栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。1987年９月エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現大平工場)を設置。1990年８月大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。1993年３月横浜ボンドマグネット株式会社を解散。1993年５月奈良県天理市に天理工場を設置。1994年４月大阪市平野区に本社新社屋完成。1995年10月ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。1995年11月日本証券業協会に店頭登録。1996年５月栃木県上都賀郡粟野町（現栃木県鹿沼市）に新栃木工場を設置。1998年３月天理工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。1998年３月米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。2001年２月奈良工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。2003年１月中国上海市に100％出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。2006年９月天理工場がエコアクション21認証取得。2009年10月奈良工場がエコアクション21認証取得。2009年10月ストランデックス事業部門を譲渡。2009年10月永代化工(上海)有限公司を売却。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年９月楠泰塑膠(股)を清算。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月中国天台市に100％出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。2017年４月天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。2019年４月株式会社Ｋ＆Ｍ（現・連結子会社）と株式交換契約を締結。2019年６月監査等委員会設置会社へ移行。2021年６月ベトナムホーチミン市に100％出資による現地法人永大化工トレーディングベトナム会社(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車用品関連自動車用フロアーマットの製造販売をしております。（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社産業資材関連エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、株式会社Ｋ＆Ｍ事業系統図は、次のとおりであります。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロアーマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・労務・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理サステナビリティに関する重要課題を特定し、監視・管理等のため、リスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については、リスクマネジメント委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題およびその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は83百万円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアーマットの製品開発、その他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は51百万円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は32百万円であります。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2004年７月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガコーポレーション」を創業いたしました。設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要2004年７月福岡県北九州市若松区に有限会社ベガコーポレーション（資本金３百万円）を設立。2004年10月LOWYAYahoo!ショッピング店をオープン。2004年12月LOWYA楽天市場店をオープン。2006年10月LOWYA自社サイト旗艦店をオープン。2007年６月株式会社ベガコーポレーションに商号変更。2007年９月海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。2010年11月本社を福岡市博多区祇園町に移転（現在の本社）。シンガポールに、子会社NUBEEPTE.,LTD.設立。2012年１月東京都港区六本木に子会社株式会社NubeeTokyoを設立。2013年10月子会社事業の再編を行い、NUBEEPTE.,LTD.は、全事業を株式会社NubeeTokyoへ譲渡のうえ解散。2014年４月LOWYAAmazon店をオープン。2015年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2015年12月日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を本格稼働。2016年１月当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。当社子会社の㈱NubeeTokyoを解散。（同年６月に清算結了。）2016年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支社及びショールームを開設。2016年６月東京証券取引所マザーズ（現東京証券取引所グロース市場）に株式を上場。2018年９月東京都渋谷区恵比寿のショールームを閉鎖。2018年10月家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム（Laig）を本格稼働。2018年11月東京支社を東京都港区北青山に移転。2019年11月家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム（Laig）をサービス終了。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ移行。2022年９月LOWYAにおける取扱商品について卸売販売を開始。（注）2023年４月、創業以来初となる直営店を福岡市西区九大新町「いとLab+」内に開業いたしました。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を運営しております。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（以下、Ｅコマース事業）を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであります。Ｅコマース事業①事業の内容自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を営んでおります。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を営んでおります。（ア）販売チャネル・オンライン：自社運営サイト（旗艦店）、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング・オフライン：卸売販売、実店舗（イ）店舗ブランド名・LOWYA：高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。・スミシア：女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。・ララスタイル：ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。・バロッカ：高級感のある家具を提供しております。（ウ）取扱商品の概要以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。・ソファ・ベッド・チェア・デスク・テレビ台・収納家具・ダイニング用品・日用家電②事業の特徴（ア）商品企画小売型のビジネスモデル当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。（イ）インターネット販売のノウハウ当社は、自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。全店舗サイトへのアクセス人数（重複ユーザー数含む）は、2021年３月期は66百万人、2022年３月期は68百万人、2023年３月期は71百万人と推移しております。当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。なお、当事業年度からインターネットとリアルを融合したOMO型D2C事業体制を構築する方針を打ち出し、2022年９月にイオンリテール株式会社向けに家具の卸売販売を開始するとともに、当社直営の実店舗を2023年４月に開業いたしました。（ウ）ユーザー行動分析管理の経験・実績これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。（エ）越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADEINJAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界110ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じております。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「誠実」「愛」「感謝」「謙虚」「調和」を経営理念に掲げており、株主の皆様、お客様、取引先、従業員などの直接の利害関係者のみならず、社会全体から愛される企業を目指しております。また、「ECの可能性を無限大に」という新たなビジョンのもと、当社ならではの新しい常識を発信し、サービスの変革を推し進めていく方針です。その中で、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」と２事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」の２事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。家具Eコマース事業におきましては、新たに策定した「インテリアを、自由気ままに。」との事業ビジョンのもと、お客様のニーズを叶える徹底したCX（カスタマーエクスペリエンス）強化に取り組んでまいります。具体的には、自社プライベートブランドのみならず他社ブランドの取り扱いも含めた品揃え強化、SNS及びSEO戦略等のマーケティング施策による集客強化、UI/UX・配送・AR等のサービス強化、これらの諸施策推進を支える物流・システム等のインフラ強化を推進してまいります。売上については、旗艦店を中心に流通総額を伸長させることで、増収を見込むものの、販売競争の激化や世界的な経済活動の停滞による個人消費の不透明さも想定されます。費用面については、自社プライベートブランドにおける高利益率商品の開発や、物流の効率化といった取り組みを継続しますが、同時に、集客・品揃え・サービス・インフラ強化といった各種施策を推進するため、投資が先行する局面も出てまいります。CX強化を徹底し、流通総額の成長率を押し上げることで、長期的なフリーキャッシュフローの最大化を目指していきます。越境ECプラットフォーム事業におきましては、広告投資を再開させたことで着実に流通を獲得できており、引き続き一定の広告投資を行いながら、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じてまいります。さらに、SNS等を活用したブランド構築や収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との販売競争が続くとともに、円安を含む市況変動による原価率上昇が利益の圧迫要因となるものと予測されます。商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図ること、業界の課題である物流コストの抑制に努めフルフィルメントサービスを強化していくこと、円安を含む市況変動に対する耐性を強化していくことが重要課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。①LOWYA事業ア)魅力的で豊富な品揃えと品質改善個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のニーズにマッチした品質の高い商品を、魅力的な価格で、より多くのお客様に提供するため、自社における商品開発スピードの向上を図り、数多くの商品をリリースしてまいります。あわせて、他社ブランド商品の取り扱いを拡充することで、お客様にとっての選択肢を広げ、新規顧客及びリピート顧客の双方の獲得を目指してまいります。イ)LOWYAのブランディング及び認知度の向上当社が運営する家具・インテリアのショッピングサイトLOWYAへの誘導を強化するため、2023年４月に開業した実店舗を中心に、さまざまな顧客タッチポイントの拡充を行います。認知度向上を図ることで新規顧客獲得及びリピート顧客増加を推進してまいります。ウ)エンゲージメント強化潜在顧客への浸透により、様々なライフイベントで当社を想起いただくため、当社の強みである各種公式SNSアカウントに加え、コミュニティ施策、コンテンツ強化に取り組みます。②新規事業への投資当社は、新規事業として越境ECプラットフォーム事業のための先行投資を行い、企業価値の拡大に努めてまいります。また、中長期的な企業価値拡大を重視したうえで、収益化のタイミングを見計らってまいります。③内部管理体制の充実当社は、既存事業の成長及び新規事業への投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立を進める方針であります。また、内部統制システムの整備及び充実を継続的に推進してまいります。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理気候変動の影響は、木材を主な原材料とする当社にとって大きなリスクになり得ると共に、地域・コミュニティの活性化がなければ、当社製品のユーザーであるお客様・子供たちの豊かな未来は描けないと考えております。そこで、環境リスクについては、毎年度の廃棄物量及び二酸化炭素排出量を算出して数値分析を行いながら中長期的な削減策に取り組むことに加え、地域活性化については、支援が必要な公的施設への寄付や安心できる生活空間づくり・コーディネートに取り組むことで、対応・支援しております。また、人的資本の面では、企業が成長していくうえで、ビジネスをデザインする業務、クリエイティビティを発揮する業務、テクノロジーを駆使する業務等、職種の垣根を越えたチームワークと一人一人が常に成長し続ける姿勢が必要不可欠であると考えております。社会やマーケットの変化に際しても、これを脅威ではなく機会と捉えていくことが重要であります。以上の点を踏まえ、リスク管理の対応機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスク発生の頻度・損失の程度の観点から半期毎に検討・協議して、全社的な取り組みとして臨んでおります。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)Ｅコマースプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間(株)ベガコーポレーション楽天グループ(株)日本出店契約ショッピング・モール「楽天市場」出店契約１年間(自動更新あり)(株)ベガコーポレーションヤフー(株)日本ストアシステム利用契約ストアシステム「Yahoo!ショッピング」利用契約１年間(自動更新あり)(株)ベガコーポレーションAmazonServicesInternational,Inc.米国プログラム契約Merchants@Amazon.co.jpプログラム契約定めなし
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるため、VR(仮想現実)・AR(拡張現実)等の最先端技術を活用したサービスの研究開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、28百万円であります。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1996年７月株式会社リアルビジョン(現株式会社ＲＶＨ。以下、本沿革において「当社」とする。)を神奈川県横浜市港北区に設立。３次元グラフィックス向けＬＳＩの開発並びに販売等を目的に事業を開始。以後、遊技機器向けグラフィックスＬＳＩ、航空管制向けグラフィックスボード、医療機関向けソフトウエア「ＦＶＴ-ａｉｒ」などを自社開発し、販売を行う。2000年12月当社普通株式、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2002年１月株式会社リアルビジョン北九州(現株式会社リアルビジョン)を福岡県北九州市若松区に新規設立。同社を完全子会社(連結子会社)化。2012年11月組込系システム、業務系システム等の受託開発事業を営む株式会社ソアーシステムを株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。2013年12月システム開発、人材派遣業、パソコンデータ消去・リサイクル事業を営む株式会社上武を株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。2014年６月当社本店所在地、神奈川県横浜市から東京都港区に移転。2014年８月当社普通株式、東京証券取引所市場第二部に指定替。2014年12月マーケティングコンサルティング事業を営むＫ２Ｄ株式会社を簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。2015年４月持株会社体制へ移行のため、当社商号の変更(現株式会社ＲＶＨ)とともに、当社のグラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を株式会社リアルビジョン北九州(現株式会社リアルビジョン)に譲渡。2015年４月株式会社リーガルビジョンを東京都渋谷区に新規設立し、株式会社ＤＳＣから広告代理店事業を譲受。同社を完全子会社化。2015年６月ゲームアプリ開発事業等を営む株式会社スカイリンクを簡易株式交換により完全子会社化(連結子会社化)。2016年１月美容脱毛事業を営む株式会社ミュゼプラチナムを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。2017年２月エステティックサロン事業を営む株式会社不二ビューティを株式取得及び簡易株式交換の併用により完全子会社(同社他１社を連結子会社)化。2018年２月婦人向け衣料の企画・製造・販売業を営む株式会社ラブリークィーンを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。2018年11月株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡。2020年４月株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を譲渡。2020年６月株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡。2020年12月株式会社スカイリンクの全株式を譲渡。2021年３月Ｋ２Ｄ株式会社の全株式を譲渡。2021年４月美容関連事業を営む株式会社Ｇｌｏｔｕｓを東京都港区に新規設立。同社を完全子会社（連結子会社）化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年９月株式会社ＢＳＥＮＥＲＧＹの全株式を取得。(注)上記においては、直近の事業の内容等を踏まえ、重要な事項のみ記載しております。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社により構成され、システム開発を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは従来「システム開発」の単一セグメントとして報告しておりましたが、当連結会計年度より「システム開発」「その他」の２つに区分に変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。システム開発システム開発セグメントでは、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。（主な関係会社）株式会社上武、株式会社ソアーシステム、株式会社リアルビジョンその他その他セグメントでは、営農型太陽光発電、風力発電、アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営等を行っております。（主な関係会社）株式会社ＢＳＥＮＥＲＧＹ、井の三風力発電株式会社、株式会社Ｇｌｏｔｕｓ[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内経済におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症のため制限されていた規制が大幅に緩和され、景気は緩やかな回復基調に転じておりますが、一方でウクライナ情勢が長期化の様相を呈しており、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇、急激な円安の進行などによる物価の上昇、為替相場の大幅な変動など、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。①既存事業の強化既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。②新規事業領域への進出当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。④ダイバーシティ経営の推進当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。(3)今後の見通し当社グループの2024年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。システム開発事業については、昨今のデジタルサービスに関する社会的な需要の高まりに伴う安定的な開発案件の受注により２期連続増収増益で着地しており、2024年３月期においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を見込んでおります。2023年３月期に子会社化いたしました株式会社ＢＳＥＮＥＲＧＹが営む再生可能エネルギー事業については、同事業の収益化に向けて、発電設備が設置可能な土地の調査、各種法令に基づく規制等の確認、土地所有名義人の特定、電力接続（系統連系）申請等の実施と、電力契約に向けた準備および土地賃借契約、営農型太陽光発電関連の許認可取得、設備開発、発電所譲渡先との売買契約等に向けた各関係相手先との協議・交渉を進めております。当社は、主にこれらの２事業を当社グループの主要事業として収益拡大を目指す方針でありますが、足元の状況といたしまして、再生可能エネルギー事業の一部プロジェクトについて、電力会社より、電力接続のための連系工事に係る所要工期が当初通知された工期より10ヶ月程度長期化する見通しとなった旨の通達があり、現在、開発スケジュールおよび開発区画の見直しを進めるとともに、太陽光発電に係るセカンダリー案件（中古の太陽光発電所売買）の仲介や再生可能エネルギーに係るコンサルティング等の新たな収益基盤の構築に向けた検討を進めております。これらの状況から、再生可能エネルギー事業における一部プロジェクトの収益計上時期の見直しを踏まえ事業計画を精査中であるため、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2024年３月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を迅速かつ的確に把握・対応するため、リスク管理委員会において、サステナビリティ関連を含む全社的なリスクのモニタリング・評価・分析を行い、各部門へのリスク対応の指示・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告することとしております。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は2022年８月30日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ＢＳＥＮＥＲＧＹとの間で、同日付けで株式交換契約を締結し、2022年９月20日に株式交換を行い、同社及びその子会社である井の三風力発電株式会社を完全子会社といたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1976年６月自動車部品及び用品の小売を目的として、当社創業者木下守が兵庫県明石市大久保町福田字中島212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。1976年７月「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。1979年10月当社創業者木下守が1975年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。1995年４月商号を「株式会社オートセブン」に変更する。1996年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年９月千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。2001年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年１月連結子会社「株式会社セブンプランニング」（株式会社Ｇ７リテールジャパン）を設立する。2002年４月連結子会社「株式会社サンセブン」（現株式会社Ｇ‐７スーパーマート）を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。2004年４月連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。2005年４月2005年９月2006年１月連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。連結子会社「オートセブン分割準備株式会社」（現株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）を設立する。2006年４月2008年６月2009年12月持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ‐７ホールディングス」に変更する。当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。「株式会社めぐみのさと」の株式を取得し、連結子会社とする。2011年12月「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。2012年12月連結子会社である４社を、「株式会社Ｇ‐７・オート・サービス」（旧商号株式会社オートセブン）、「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」（旧商号株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ‐７デベロップメント」（旧商号株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ‐７食品システム」（旧商号株式会社シーアンドシー）に商号変更する。2014年１月連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ‐７食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。2014年10月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」を設立する。2015年４月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」で「株式会社Ｇ‐７食品システム」は解散する。2015年６月2016年４月2017年５月2018年４月2020年４月2022年４月2022年４月「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７デベロップメント）、「株式会社Ｇ‐７バイクワールド」（旧商号株式会社Ｇ‐７モータース）、「株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ」（旧商号株式会社テラバヤシ）に商号変更する。「株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７リテールジャパン）、「株式会社Ｇ７アグリジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７アグリジャパン）、「株式会社Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」（旧商号株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ）に商号変更する。「株式会社99イチバ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である「株式会社99イチバ」を「株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズ」に商号変更する。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行する。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社16社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、冷凍食品・加工食品販売、食肉・畜産加工品販売、厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。車関連事業主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売連結子会社㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７バイクワールド、㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。業務スーパー事業主要品目…冷凍食品・加工食品販売連結子会社㈱Ｇ‐７スーパーマートが販売を行っております。精肉事業主要品目…食肉・畜産加工品販売連結子会社㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシが販売を行っております。その他主要品目…厳選食品の卸販売、農産物の直売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等当社及び連結子会社㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ７アグリジャパン、㈱Ｇ７リテールジャパン及び㈱Ｇ‐７リコス・ストアズ他が行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の7項目の実現を目指し、企業活動を行っております。１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。(2)目標とする経営指標当社グループは経常利益及び当期純利益重視の経営を推進してまいります。目標とする経営指標につきましては、連結経常利益率5.5%以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）25.0%以上を経営上の目標数値としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。そのために、車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。業務スーパー事業では、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。精肉事業では、精肉の加工・販売を中心に、地域のお客様「安全・安心」な食材を提供し、食を通じて地域のお客様の健康な暮らしと食生活を支える事業を目指してまいります。さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。また、海外での事業推進につきましては、今後の国際情勢を注視しながら、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内におきましては、新型コロナウイルス感染症による制限が段階的に緩和され、経済活動に回復の兆しがみられたものの、エネルギー価格の高騰や円安などに伴う物価上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、電気料金の値上げや原材料価格の高騰に加えて、生活必需品等の相次ぐ値上げによる個人消費の冷え込みが懸念されるなど、厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を重点課題として取組み、増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。収益向上への取組み当社グループは、これまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業50周年にあたる2025年に向けて、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、従業員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。人材育成への取組み当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供すること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案すること、アフターケアを確実に行うことなどにより、お客様に満足を与え続けられる人材を育て、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。組織継続への取組み当社グループは、グループ内において「幹部養成塾」や「ＮＣ養成塾」を開講し、次世代を担う若手社員や幹部社員の育成に取組んでおります。さらにグループの社長・役員を対象とした「創業者塾」を開講し、経営のノウハウや役員としての心構えを教育することで、組織の将来を担う経営者の育成に努めております。市場開拓への取組み当社グループは、車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー事業、精肉事業を中心に、アグリ事業をはじめとしたその他事業にも積極的に取組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや資本提携・業務提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。アジア市場への取組み日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推進してまいりました。日本国内外での事業展開において得られた経験を生かし、今後の国際情勢を注視しながら海外での展開をすすめてまいります。これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

(２）リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会を中心として気候変動リスクを含む重大なリスク発生を未然に防ぎ、また万一重大なリスクが発生した場合に事業への影響を最小限にとどめるように努めています。リスク管理委員会は月に１回開催され、各社より挙げられた気候関連課題に関してその他の全社的なリスクと統合し、当社グループの業績への影響とステークホルダーの期待の２軸をもとに相対的に評価することで重要リスクを特定しています。特定した重要リスクについては取締役会へと報告され最終的な対応方針などが決定されます。その対応方針を受け、リスク管理委員会では各社への指示並びに対応の進捗状況のモニタリングが行われます。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）オートバックスフランチャイズチェン契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。(a)契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。(b)契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。(c)対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。(2)業務スーパーフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、2002年４月25日に株式会社神戸物産(以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」店舗を展開しております。「業務スーパー」は主に一般消費者及び業者への食材等の小売業を行っております。当該フランチャイズ契約に従って、ＦＣ本部が定めた店舗名称・商標・サービスマークを使用することができます。消費者最優先の理念に基づき、適正な競争原理を排除しないため、契約店舗が存在する地域において、排他的かつ独立的営業をなす権利（テリトリー権）を付与されるものではありません。(a)契約の要旨株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。(b)契約期間契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。(c)対価契約締結に際して、契約店舗はＦＣ本部に対して一定の保証金を預託する他、ＦＣ本部よりの仕入高の一定比率をロイヤリティとして支払います。