株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比2,581億円増益の１兆1,259億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,388億円増益の8,070億円となりました。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益19,97622,3822,406資金運用収支12,74814,2391,491信託報酬59688役務取引等収支5,4075,732325特定取引収支△12598610その他業務収支1,7741,745△29営業経費△11,136△11,787△651持分法による投資損益68414346連結業務純益8,90811,0092,100与信関係費用△1,996△1,102894不良債権処理額△2,014△1,147867貸出金償却△91△152△61貸倒引当金繰入額△1,856△8101,047その他△66△184△118償却債権取立益184427株式等損益1,8591,522△337その他△92△169△77経常利益8,67811,2592,581特別損益△1,087△319769うち固定資産処分損益△516うち減損損失△1,082△322761うち段階取得に係る差益－22税金等調整前当期純利益7,59110,9413,349法人税、住民税及び事業税△2,237△2,15978法人税等調整額406△655△1,061当期純利益5,7608,1272,367非支配株主に帰属する当期純利益△78△5621親会社株主に帰属する当期純利益5,6828,0702,388（注）１減算項目には金額頭部に△を付しております。２連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支１経営成績の分析(1)連結業務純益資金運用収支は、円安による為替影響に加え、当行において有価証券利息配当金が増加したことや国内外の法人向け貸出の増加により貸出金利息が増加したこと等から、前連結会計年度比1,491億円増益の１兆4,239億円となりました。信託報酬は、前連結会計年度比８億円増益の68億円となりました。役務取引等収支は、国内外の法人向け貸出の増加に伴う付帯取引の獲得や決済ビジネスが好調であったこと等により、前連結会計年度比325億円増益の5,732億円となりました。特定取引収支は、前連結会計年度比610億円増益の598億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比29億円減益の1,745億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比581億円増益の2,343億円となりました。以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比2,406億円増益の２兆2,382億円となりました。営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響により海外経費が増加したこと等から、前連結会計年度比651億円増加の１兆1,787億円となりました。持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司にかかる持分変動利益を計上したこと等により、前連結会計年度比346億円増益の414億円の利益となりました。以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,100億円増益の１兆1,009億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①12,74814,2391,491資金運用収益16,57034,64118,071資金調達費用△3,823△20,402△16,580信託報酬②59688役務取引等収支③5,4075,732325役務取引等収益7,1097,489380役務取引等費用△1,701△1,757△55特定取引収支④△12598610特定取引収益132598466特定取引費用△144―144その他業務収支⑤1,7741,745△29その他業務収益3,3374,3651,028その他業務費用△1,563△2,621△1,057連結粗利益（＝①＋②＋③＋④＋⑤）⑥19,97622,3822,406営業経費⑦△11,136△11,787△651持分法による投資損益⑧68414346連結業務純益（＝⑥＋⑦＋⑧）8,90811,0092,100（注）減算項目には金額頭部に△を付しております。(2)与信関係費用与信関係費用は、前連結会計年度に大口先へ引当を計上した反動等により、前連結会計年度比894億円減少の1,102億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①△1,856△8101,047一般貸倒引当金繰入額△106△130△24個別貸倒引当金繰入額△1,542△680862特定海外債権引当勘定繰入額△2080208貸出金償却②△91△152△61貸出債権売却損等③△66△184△118償却債権取立益④184427与信関係費用（＝①＋②＋③＋④）△1,996△1,102894（注）減算項目には金額頭部に△を付しております。(3)株式等損益株式等損益は、政策保有株式の売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比337億円減益の1,522億円の利益となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益1,8591,522△337株式等売却益2,4732,076△397株式等売却損△424△305120株式等償却△190△249△59（注）減算項目には金額頭部に△を付しております。(4)セグメントの業績ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比374億円増益の5,435億円、リテール部門は同272億円増益の406億円、グローバルバンキング部門は同1,292億円増益の6,568億円、市場営業部門は同680億円増益の3,821億円、本社管理等は同518億円減益の△5,221億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール部門7,4274,6018,2815,435420374リテール部門3,123893,23340664272グローバルバンキング部門9,0424,38412,0196,5681,4871,292市場営業部門3,9443,1854,6193,821748680本社管理等△3,560△3,351△5,770△5,221△313△518合計19,9768,90822,38211,0092,4062,100（注）１セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。３前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。２財政状態の分析(1)貸出金貸出金は、当行において、国内法人向け貸出及び米州における海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比７兆3,511億円増加して99兆8,239億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高（末残）924,728998,23973,511うち銀行法及び再生法に基づく債権9,6646,912△2,752うち住宅ローン（注）112,372112,241△131（注）当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比2,752億円減少して6,912億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.30％低下して0.60％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が35億円減少して836億円、危険債権が1,543億円減少して4,218億円、要管理債権が1,174億円減少して1,859億円となりました。開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権6,912億円に対して、貸倒引当金による保全が1,915億円、担保保証等による保全が3,706億円となり、保全率は81.34％となりました。①銀行法及び再生法に基づく債権の状況銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権871836△35危険債権5,7614,218△1,543要管理債権3,0321,859△1,174三月以上延滞債権7312148貸出条件緩和債権2,9591,738△1,221小計①9,6646,912△2,752正常債権1,062,5691,151,21988,650合計②1,072,2331,158,13185,898不良債権比率（＝①／②）0.90％0.60％△0.30％(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比保全額③7,1895,622△1,567貸倒引当金④3,0741,915△1,158担保保証等⑤4,1163,706△409保全率（＝③／①）74.39％81.34％6.95％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率112.82％141.55％28.73％担保保証等控除後の開示債権に対する引当率（＝④／（①－⑤））55.40％59.76％4.36％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率122.34％189.60％67.26％また、当行単体の銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比2,188億円減少して5,866億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.25％低下して0.52％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が37億円減少して755億円、危険債権が1,465億円減少して3,758億円、要管理債権が686億円減少して1,352億円となりました。開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権5,866億円に対して、貸倒引当金による保全が1,776億円、担保保証等による保全が3,279億円となり、保全率は86.18％となりました(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権792755△37危険債権5,2233,758△1,465要管理債権2,0381,352△686三月以上延滞債権425412貸出条件緩和債権1,9971,299△698小計①8,0535,866△2,188正常債権1,033,2351,125,32992,094合計②1,041,2881,131,19489,906不良債権比率（＝①／②）0.77％0.52％△0.25％(単位：％)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比保全額③6,4145,055△1,359貸倒引当金④2,8351,776△1,059担保保証等⑤3,5793,279△300保全率（＝③／①）79.64％86.18％6.54％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率117.61％145.22％27.61％担保保証等控除後の開示債権に対する引当率（＝④／（①－⑤））63.36％68.66％5.30％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率131.70％202.53％70.83％（注）貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。②銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（単体）(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内店分（除く特別国際金融取引勘定）5,7053,439△2,266製造業2,657705△1,953農業、林業、漁業及び鉱業3813△25建設業7068△2運輸、情報通信、公益事業35837920卸売・小売業697540△157金融・保険業7865△13不動産業416345△71物品賃貸業451各種サービス業9839895地方公共団体―――その他402331△72海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,3482,42678政府等―――金融機関―――商工業2,0812,299218その他267128△139合計8,0535,866△2,188銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（単体）(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,3482,42678アジア9811,552571オセアニア―1818北米782534△248中南米20747△160欧州169138△30その他210138△72（注）債権額は債務者所在国を基準に集計しております。(2)有価証券有価証券は、前連結会計年度末比５兆3,917億円減少して32兆742億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券374,659320,742△53,917国債157,74296,488△61,253地方債11,71211,80794社債28,40628,135△271株式33,06131,772△1,288うち時価のあるもの31,18329,805△1,378その他の証券143,738152,5398,801（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。[ご参考]有価証券等の評価損益（単体）(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比満期保有目的の債券△2△4△2子会社・関連会社株式145△123△268その他有価証券17,82414,232△3,592うち株式19,61918,817△802うち債券△494△624△129その他の金銭の信託―――合計17,96614,104△3,862(3)繰延税金資産（負債）繰延税金資産は、前連結会計年度末比49億円増加して574億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比174億円減少して3,256億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産52557449繰延税金負債△3,430△3,256174なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔当行単体〕(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①5,4934,399△1,094貸倒引当金及び貸出金償却2,1721,993△179有価証券有税償却2,0861,160△926その他1,2351,24611評価性引当額②△2,138△1,205933評価性引当額控除後繰延税金資産合計（＝①＋②）③3,3553,194△161繰延税金負債④△5,570△4,696874その他有価証券評価差額金△4,913△3,8821,031その他△658△814△157繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）（＝③＋④）△2,215△1,502713(4)預金預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比10兆14億円増加して159兆2,511億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,082億円減少して13兆2,521億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,492,4971,592,511100,014うち国内個人預金（注）590,026610,42220,397うち国内法人預金（注）631,049652,10121,052譲渡性預金134,603132,521△2,082（注）当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。(5)純資産の部純資産の部合計は、９兆7,355億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,717億円増加して７兆7,664億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,254億円増加して１兆8,211億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計92,19997,3555,157うち株主資本合計73,94877,6643,717うちその他の包括利益累計額合計16,95718,2111,254なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。３国内・海外別業績(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,491億円増益の１兆4,239億円、信託報酬は同８億円増益の68億円、役務取引等収支は同325億円増益の5,732億円、特定取引収支は同610億円増益の598億円、その他業務収支は同29億円減益の1,745億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,913億円減益の2,156億円、信託報酬は同８億円増益の68億円、役務取引等収支は同76億円増益の2,944億円、特定取引収支は同782億円減益の△1,627億円、その他業務収支は同128億円増益の1,472億円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比4,463億円増益の１兆2,159億円、役務取引等収支は同285億円増益の2,896億円、特定取引収支は同1,392億円増益の2,225億円、その他業務収支は同168億円減益の263億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度506,948769,563△1,7311,274,779当連結会計年度215,6461,215,913△7,6691,423,890うち資金運用収益前連結会計年度754,185913,238△10,3891,657,035当連結会計年度1,038,6232,476,967△51,4883,464,103うち資金調達費用前連結会計年度247,237143,675△8,657382,255当連結会計年度822,9771,261,054△43,8182,040,212信託報酬前連結会計年度5,940――5,940当連結会計年度6,752――6,752役務取引等収支前連結会計年度286,781261,091△7,147540,724当連結会計年度294,400289,559△10,739573,220うち役務取引等収益前連結会計年度416,034306,986△12,170710,850当連結会計年度424,562343,655△19,323748,894うち役務取引等費用前連結会計年度129,25345,895△5,022170,125当連結会計年度130,16154,095△8,583175,674特定取引収支前連結会計年度△84,51783,297―△1,220当連結会計年度△162,679222,495―59,815うち特定取引収益前連結会計年度5,65084,630△77,05713,223当連結会計年度42,228223,417△205,83059,815うち特定取引費用前連結会計年度90,1671,332△77,05714,443当連結会計年度204,908922△205,830―その他業務収支前連結会計年度134,40543,148△169177,384当連結会計年度147,24126,309931174,482うちその他業務収益前連結会計年度218,663115,425△383333,705当連結会計年度275,748161,807△1,012436,543うちその他業務費用前連結会計年度84,25872,276△214156,320当連結会計年度128,507135,497△1,943262,061（注）１「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比14兆6,982億円増加して166兆7,829億円、利回りは同0.99％上昇して2.08％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆8,683億円増加して215兆7,469億円、利回りは同0.76％上昇して0.95％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比２兆365億円増加して97兆2,471億円、利回りは同0.28％上昇して1.07％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同４兆41億円増加して162兆9,969億円、利回りは同0.34％上昇して0.50％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比12兆6,293億円増加して71兆5,053億円、利回りは同1.91％上昇して3.46％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同７兆8,319億円増加して54兆7,194億円、利回りは同1.99％上昇して2.30％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度95,210,613754,1850.79当連結会計年度97,247,0971,038,6231.07うち貸出金前連結会計年度57,102,983495,0080.87当連結会計年度59,582,576623,2221.05うち有価証券前連結会計年度26,538,963231,3060.87当連結会計年度24,300,188265,7041.09うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,224,298△252△0.01当連結会計年度3,274,6721,5660.05うち買現先勘定前連結会計年度1,568,218△761△0.05当連結会計年度1,064,618△831△0.08うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,467,3725280.04当連結会計年度1,519,6985080.03うち預け金前連結会計年度1,456,6228,8570.61当連結会計年度1,636,95843,0722.63資金調達勘定前連結会計年度158,992,780247,2370.16当連結会計年度162,996,925822,9770.50うち預金前連結会計年度119,500,9448,6530.01当連結会計年度125,652,15599,3370.08うち譲渡性預金前連結会計年度5,387,4772320.00当連結会計年度4,894,6011600.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,547250.24当連結会計年度505,5261160.02うち売現先勘定前連結会計年度5,863,8982,8300.05当連結会計年度6,203,548110,2191.78うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度545,608240.00当連結会計年度344,6282,9090.84うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度61,08560.01当連結会計年度56,51760.01うち借用金前連結会計年度25,386,453190,7810.75当連結会計年度22,907,209273,4671.19うち社債前連結会計年度987,00434,4693.49当連結会計年度703,67524,9553.55（注）１「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度57,702,659百万円、当連結会計年度55,587,959百万円）を含めずに表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度58,875,923913,2381.55当連結会計年度71,505,2602,476,9673.46うち貸出金前連結会計年度33,334,971663,1191.99当連結会計年度40,151,0151,568,5983.91うち有価証券前連結会計年度7,052,533103,9571.47当連結会計年度7,531,768165,9312.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,419,11316,1730.67当連結会計年度3,818,55475,4371.98うち買現先勘定前連結会計年度3,006,53711,1710.37当連結会計年度3,350,81662,6891.87うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度26,205600.23当連結会計年度25,950710.28うち預け金前連結会計年度7,753,68318,7030.24当連結会計年度10,499,722292,4082.78資金調達勘定前連結会計年度46,887,542143,6750.31当連結会計年度54,719,4031,261,0542.30うち預金前連結会計年度27,897,58588,9250.32当連結会計年度32,924,398732,5422.22うち譲渡性預金前連結会計年度7,467,26721,2350.28当連結会計年度9,427,781259,4992.75うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度930,5521,4320.15当連結会計年度782,46917,8912.29うち売現先勘定前連結会計年度7,324,1636,8990.09当連結会計年度7,357,918172,2942.34うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度006.55うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,203,5262,2440.10当連結会計年度2,246,70644,1751.97うち借用金前連結会計年度455,25211,6712.56当連結会計年度721,28320,3802.83うち社債前連結会計年度62,8343,0054.78当連結会計年度154,9623,0031.94（注）１「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,712,783百万円、当連結会計年度4,197,892百万円）を含めずに表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度154,086,536△2,001,837152,084,6991,667,424△10,3891,657,0351.09当連結会計年度168,752,358△1,969,473166,782,8853,515,591△51,4883,464,1032.08うち貸出金前連結会計年度90,437,954△114,28490,323,6701,158,127△1,0841,157,0421.28当連結会計年度99,733,591△103,23399,630,3582,191,821△1,8502,189,9702.20うち有価証券前連結会計年度33,591,496―33,591,496335,264△1,731333,5320.99当連結会計年度31,831,957―31,831,957431,635△7,669423,9661.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,643,411―4,643,41115,921―15,9210.34当連結会計年度7,093,227―7,093,22777,003―77,0031.09うち買現先勘定前連結会計年度4,574,756△40,6664,534,08910,410△2710,3820.23当連結会計年度4,415,434△38,6994,376,73461,858△1,05760,8001.39うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,493,577―1,493,577588―5880.04当連結会計年度1,545,649―1,545,649579―5790.04うち預け金前連結会計年度9,210,306△1,657,6767,552,63027,561△7,35220,2080.27当連結会計年度12,136,680△1,825,68410,310,996335,480△34,958300,5212.91資金調達勘定前連結会計年度205,880,323△2,001,786203,878,536390,913△8,657382,2550.19当連結会計年度217,716,329△1,969,475215,746,8542,084,031△43,8182,040,2120.95うち預金前連結会計年度147,398,529△1,657,676145,740,85397,579△7,35290,2260.06当連結会計年度158,576,553△1,825,684156,750,868831,880△34,958796,9220.51うち譲渡性預金前連結会計年度12,854,744―12,854,74421,468―21,4680.17当連結会計年度14,322,382―14,322,382259,659―259,6591.81うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度941,100―941,1001,458―1,4580.15当連結会計年度1,287,996―1,287,99618,007―18,0071.40うち売現先勘定前連結会計年度13,188,061△40,66613,147,3959,730△279,7020.07当連結会計年度13,561,466△38,69913,522,766282,514△1,057281,4562.08うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度545,608―545,60824―240.00当連結会計年度344,628―344,6282,909―2,9090.84うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,264,612―2,264,6122,251―2,2510.10当連結会計年度2,303,223―2,303,22344,181―44,1811.92うち借用金前連結会計年度25,841,706△114,28425,727,421202,453△1,084201,3680.78当連結会計年度23,628,492△103,23323,525,258293,848△1,850291,9981.24うち社債前連結会計年度1,049,838―1,049,83837,475―37,4753.57当連結会計年度858,637―858,63727,959―27,9593.26（注）１「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度62,414,373百万円、当連結会計年59,782,286百万円）を含めずに表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比380億円増加の7,489億円、一方役務取引等費用は同55億円増加の1,757億円となったことから、役務取引等収支は同325億円増益の5,732億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比85億円増加の4,246億円、一方役務取引等費用は同９億円増加の1,302億円となったことから、役務取引等収支は同76億円増益の2,944億円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比367億円増加の3,437億円、一方役務取引等費用は同82億円増加の541億円となったことから、役務取引等収支は同285億円増益の2,896億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度416,034306,986△12,170710,850当連結会計年度424,562343,655△19,323748,894うち預金・貸出業務前連結会計年度18,650191,591△6,343203,898当連結会計年度19,361226,739△8,659237,441うち為替業務前連結会計年度113,59327,718△0141,312当連結会計年度111,34434,821△35146,131うち証券関連業務前連結会計年度4,51448,898―53,412当連結会計年度4,64531,645△2836,261うち代理業務前連結会計年度7,823――7,823当連結会計年度8,202――8,202うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,0213―4,025当連結会計年度4,2243―4,228うち保証業務前連結会計年度29,10611,245△83139,520当連結会計年度28,19114,398△6,19936,390うち投資信託関連業務前連結会計年度30,17521―30,196当連結会計年度26,78146―26,828役務取引等費用前連結会計年度129,25345,895△5,022170,125当連結会計年度130,16154,095△8,583175,674うち為替業務前連結会計年度27,1317,356△1,34033,147当連結会計年度21,4058,663△1,22028,848（注）１「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比466億円増加の598億円、一方特定取引費用は同144億円減少となったことから、特定取引収支は同610億円増益の598億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比366億円増加の422億円、一方特定取引費用は同1,147億円増加の2,049億円となったことから、特定取引収支は同782億円減益の△1,627億円となりました。海外の特定取引収益は前連結会計年度比1,388億円増加の2,234億円、一方特定取引費用は同４億円減少の９億円となったことから、特定取引収支は同1,392億円増益の2,225億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度5,65084,630△77,05713,223当連結会計年度42,228223,417△205,83059,815うち商品有価証券収益前連結会計年度―7,559△1387,420当連結会計年度―11,421△35611,065うち特定取引有価証券収益前連結会計年度5,279522―5,802当連結会計年度4,187446―4,633うち特定金融派生商品収益前連結会計年度34776,547△76,894―当連結会計年度37,992211,549△205,45744,085うちその他の特定取引収益前連結会計年度23―△23―当連結会計年度48―△1631特定取引費用前連結会計年度90,1671,332△77,05714,443当連結会計年度204,908922△205,830―うち商品有価証券費用前連結会計年度138―△138―当連結会計年度356―△356―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度90,0291,135△76,89414,269当連結会計年度204,551905△205,457―うちその他の特定取引費用前連結会計年度―196△23173当連結会計年度―16△16―（注）１「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。②特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比3,043億円増加の４兆848億円、特定取引負債残高は同１兆4,454億円増加の４兆2,343億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,749億円増加の１兆9,746億円、特定取引負債残高は同200億円増加の１兆3,656億円となりました。海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,715億円増加の２兆3,256億円、特定取引負債残高は同１兆4,674億円増加の３兆841億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度末1,799,7122,154,113△173,4013,780,424当連結会計年度末1,974,5672,325,632△215,4444,084,755うち商品有価証券前連結会計年度末4,504698,644―703,149当連結会計年度末665687,320―687,985うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末128,584962―129,546当連結会計年度末29,761898―30,660うち特定金融派生商品前連結会計年度末1,519,1301,454,506△173,4012,800,235当連結会計年度末1,853,1461,637,413△215,4443,275,115うちその他の特定取引資産前連結会計年度末147,493――147,493当連結会計年度末90,993――90,993特定取引負債前連結会計年度末1,345,6031,616,682△173,4012,788,884当連結会計年度末1,365,6453,084,066△215,4444,234,268うち売付商品債券前連結会計年度末1,383249,338―250,721当連結会計年度末9,872289,476―299,349うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引売付債券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末128,5791,087―129,667当連結会計年度末31,099957―32,056うち特定金融派生商品前連結会計年度末1,215,6401,366,256△173,4012,408,494当連結会計年度末1,324,6742,793,632△215,4443,902,862うちその他の特定取引負債前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――（注）１「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度末123,639,50025,610,195149,249,696当連結会計年度末127,703,80631,547,333159,251,139うち流動性預金前連結会計年度末96,354,25817,907,060114,261,318当連結会計年度末101,367,54821,160,461122,528,010うち定期性預金前連結会計年度末17,647,1197,524,92425,172,044当連結会計年度末17,266,10410,305,34427,571,448うちその他前連結会計年度末9,638,122178,2109,816,333当連結会計年度末9,070,15281,5289,151,680譲渡性預金前連結会計年度末5,449,5738,010,72313,460,296当連結会計年度末4,692,7068,559,35413,252,060総合計前連結会計年度末129,089,07433,620,918162,709,993当連結会計年度末132,396,51240,106,688172,503,200（注）１「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４「定期性預金」とは、定期預金であります。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度末当連結会計年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）58,270,616100.0061,130,909100.00製造業8,507,79014.609,019,44514.75農業、林業、漁業及び鉱業285,9830.49217,4400.35建設業712,8751.22804,3391.32運輸、情報通信、公益事業5,703,2299.795,970,8559.77卸売・小売業4,711,7388.085,018,3088.21金融・保険業6,169,54210.596,511,76410.65不動産業、物品賃貸業11,139,35519.1212,341,86320.19各種サービス業4,853,8878.334,867,0137.96地方公共団体512,8410.88609,2851.00その他15,673,37126.9015,770,59325.80海外及び特別国際金融取引勘定分34,202,228100.0038,693,001100.00政府等441,4741.29287,5040.74金融機関2,714,5817.942,889,6267.47商工業28,101,60482.1632,320,63983.53その他2,944,5678.613,195,2318.26合計92,472,845―99,823,911―（注）１「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高（国別）期別国別金額(百万円)前連結会計年度末ロシア186,890ガーナ3,366ミャンマー2,856アルゼンチン8スリランカ3合計193,126(資産の総額に対する割合：％)(0.08)当連結会計年度末ロシア154,778エチオピア43,199ザンビア12,547ガーナ7,939イラク3,857ミャンマー3,679アルゼンチン9スリランカ0合計226,011(資産の総額に対する割合：％)(0.09)（注）対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度末15,774,197―15,774,197当連結会計年度末9,648,847―9,648,847地方債前連結会計年度末1,171,237―1,171,237当連結会計年度末1,180,668―1,180,668社債前連結会計年度末2,775,76964,8332,840,602当連結会計年度末2,746,58166,9472,813,529株式前連結会計年度末3,306,067―3,306,067当連結会計年度末3,177,227―3,177,227その他の証券前連結会計年度末7,074,7787,298,97614,373,754当連結会計年度末7,474,0747,779,81915,253,894合計前連結会計年度末30,102,0497,363,80937,465,859当連結会計年度末24,227,4007,846,76732,074,167（注）１「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４キャッシュ・フローの状況の分析(1)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比７兆7,626億円減少の△６兆6,711億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同７兆9,832億円増加の＋６兆394億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同253億円増加の△2,948億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比5,707億円減少の64兆2,658億円となりました。(2)資本政策の方針①資本政策の基本方針当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、親会社である三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行っております。三井住友フィナンシャルグループの資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10％程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0％をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所要水準を維持できる2.0％のバッファーを加えた数字であり、±0.5％を運営目線としております。三井住友フィナンシャルグループの2023年３月末の普通株式等Tier1比率は10.1％と資本は十分な水準を維持している一方で、不透明なマーケットで環境の変化や、金融規制・監督のさらなる強化により健全性の前提が保守的になる可能性も否定できません。マクロ環境や各国当局関係者の議論等を注視し、健全性確保のために、資本蓄積も必要に応じて検討してまいります。②株主還元強化三井住友フィナンシャルグループの株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち、業績のボラティリティをできるだけ抑えながら、減配せず、配当維持もしくは増配の実施を原則としております。前中期経営計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ３年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配当性向40％を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40%を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、三井住友フィナンシャルグループの2023年度の配当予想は250円といたしました。また、三井住友フィナンシャルグループの自己株式の取得については、前中期経営計画の３年間で2,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策を実現してまいります。③成長投資三井住友フィナンシャルグループは、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を十分達成できたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。三井住友フィナンシャルグループにおける本中期経営計画では、前中期経営計画の中で取り組んだインオーガニック投資のPMI（経営統合作業）に注力し、収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。④政策保有株式三井住友フィナンシャルグループは、2020年度からの５年間で政策保有株式3,000億円を削減する計画に基づき、2022年度は約580億円（３ヵ年累計約1,800億円）を削減いたしましたが、昨今の政策保有株式を取り巻く環境を踏まえ、2023年５月、削減計画を加速する方向へ修正し、今後３年間で2,000億円、当初の計画と合わせて６年間で3,800億円を削減する計画といたしました。また、本削減計画は最低目線として位置づけ、可能な限り超過達成を目指すこととし、当面の目標として、次期中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、三井住友フィナンシャルグループの連結純資産に対する政策保有株式の時価残高の割合を20%未満とすることを目指す方針です。引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2022年３月31日2023年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）15.7815.34２．連結Tier１比率（５／７）14.5314.15３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）12.6712.43４．連結における総自己資本の額104,371108,023５．連結におけるTier１資本の額96,12899,632６．連結における普通株式等Tier１資本の額83,82787,556７．リスク・アセットの額661,205704,020８．連結総所要自己資本額52,89656,322連結レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)2022年３月31日2023年３月31日連結レバレッジ比率4.824.69単体自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2022年３月31日2023年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）14.7713.97２．単体Tier１比率（５／７）13.4912.63３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）11.5310.81４．単体における総自己資本の額91,43590,984５．単体におけるTier１資本の額83,51082,236６．単体における普通株式等Tier１資本の額71,41670,396７．リスク・アセットの額618,953651,030８．単体総所要自己資本額49,51652,082単体レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)2022年３月31日2023年３月31日単体レバレッジ比率4.514.27５重要な会計上の見積り当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。６「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。①信託財産の運用／受入の状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度(2022年３月31日現在)当連結会計年度(2023年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金751,8134.641,147,0276.86有価証券1,443,9628.911,484,9758.89投資信託外国投資――2850.00信託受益権2,031,57612.541,980,24411.85受託有価証券996,2536.151,005,0396.01金銭債権6,666,80141.166,273,75837.55有形固定資産1,667,91810.302,168,28512.98無形固定資産1,9990.011,9990.01その他債権49,8730.3149,4320.30銀行勘定貸2,443,53715.092,412,75214.44現金預け金144,2830.89184,9671.11その他290.00220.00合計16,198,049100.0016,708,792100.00負債科目前連結会計年度(2022年３月31日現在)当連結会計年度(2023年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託3,404,81221.023,575,64021.40投資信託1,667,75210.301,591,2299.52金銭信託以外の金銭の信託658,9624.07968,7635.80有価証券の信託998,4326.161,007,8236.03金銭債権の信託6,390,00839.455,857,93635.06包括信託3,077,90019.003,706,78422.19その他の信託1800.006120.00合計16,198,049100.0016,708,792100.00（注）１共同信託他社管理財産は前連結会計年度末91,092百万円、当連結会計年度末119,081百万円であります。２上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末50,651百万円、当連結会計年度末63,778百万円であります。②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）業種別前連結会計年度(2022年３月31日現在)当連結会計年度(2023年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業――39,0003.40農業、林業、漁業及び鉱業41,6005.5341,6003.63建設業10,5341.4011,7081.02運輸、情報通信、公益事業267,49835.58289,42225.23卸売・小売業――――金融・保険業197,14726.22233,24420.33不動産業、物品賃貸業116,19415.46414,61336.15各種サービス業3,5750.483,4960.31地方公共団体95,53912.7191,8138.00その他19,7242.6222,1271.93合計751,813100.001,147,027100.00③有価証券残高の状況前連結会計年度(2022年３月31日現在)当連結会計年度(2023年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債20,4671.4218,6221.25社債849,69058.84861,38458.01株式291,23520.17302,67020.38その他の証券282,56819.57302,29820.36合計1,443,962100.001,484,975100.00④元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）金銭信託科目前連結会計年度(2022年３月31日現在)当連結会計年度(2023年３月31日現在)金額(百万円)金額(百万円)銀行勘定貸20,46326,574資産計20,46326,574元本20,46226,574その他00負債計20,46326,574(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額当行単体債権の区分2022年３月31日現在2023年３月31日現在金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権792755危険債権5,2233,758要管理債権2,0381,352正常債権1,033,2351,125,329