日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の状況当連結会計年度の事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国経済成長の鈍化、供給制約や資源価格の高騰に加えて、金融引締めに伴う金利上昇等により、国内外とも厳しいものとなりました。このような経営環境の中、当社グループは2021年５月に策定した「中長期経営計画」に基づく施策の実行に取り組んでまいりました。当期の当社連結業績は、経常利益は35億円の増益となる513億円となり、過去最高益を記録致しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にありました繊維事業統合に伴う持分変動利益の剥落等により、19億円の減益となる335億円となりました。事業別の概要は以下のとおりです。(鉄鋼事業)鉄鋼事業につきましては、海外市況は需給緩和に伴い下落したものの、国内鋼材価格は資源価格高影響の転嫁等により上昇しました。経常利益は、前年度の在庫販売益の剥落や鋼材数量の減少があったものの、中長期経営計画施策の実行に加え、円安の影響もあり、経常利益は１％、５億円の増益となる437億円となりました。(産機・インフラ事業)産機・インフラ事業につきましては、アルミ・炭素繊維の高機能素材販売においては概ね堅調に推移したものの、自動車部品事業の損益低迷が継続し、経常利益は６％、１億円の減益となる19億円となりました。(食糧事業)食糧事業につきましては、中長期経営計画施策の実行に努めましたが、円安や飼料価格高騰を背景とした輸入食肉の価格上昇に伴う需要低迷等により、17％、５億円の減益となる24億円となりました。(繊維事業)繊維事業につきましては、国内アパレル市場の回復に加え、欧米向け生地輸出、スポーツ衣料等が好調に推移したことにより、36億円の増益となる30億円となりました。②財政状態の状況a．資産当連結会計年度末の資産合計は、棚卸資産や売掛金の増加等により、前期末比416億円の増加となる１兆1,420億円となりました。b．負債負債合計は、運転資金の増加等に伴い、前期末比69億円の増加となる7,992億円となりました。c．純資産純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末比346億円の増加となる3,428億円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本は3,144億円となり、自己資本比率は27.5％、ネット有利子負債自己資本比率（ネットD/Eレシオ）は、1.26倍となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末比22億円の減少となる265億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは69億円の収入となりました。主な資金増加要因は税金等調整前当期純利益の計上512億円、主な資金減少要因は法人税等の支払い183億円、棚卸資産の増加150億円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは22億円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得による支出53億円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは94億円の支出となりました。主な支出は社債の償還による支出150億円、配当金の支払額116億円であります。主な収入は短期借入金の増加146億円、コマーシャル・ペーパーの増加70億円であります。④販売の状況販売の状況については、「①経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。なお、当期において、主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分の10以上の販売実績を占める相手先がなかったため、記載を省略しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に関連付けて記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入等による資金調達に加え、社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による資本市場からの調達も随時行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた最適な資金調達を基本方針とし、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。また、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。当社グループの資金需要は、主に運転資金需要であります。なお、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は4,252億円となりました。ネットDER（現預金控除後有利子負債対資本倍率）は1.26倍となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a．有価証券の減損処理当社グループは、取引先の株式を保有しております。市場価格のない株式等以外の株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。b．棚卸資産の評価基準当社グループは、棚卸資産について主として次の方法により評価し、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。鉄鋼移動平均法又は個別法による原価法産機・インフラ移動平均法又は個別法による原価法食糧個別法による原価法繊維先入先出法又は個別法による原価法棚卸資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の切り下げにより損失が発生する可能性があります。なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。c．貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。d．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。