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東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１)経営方針当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としております。そして、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指しております。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略を着実に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。（２）経営環境今後の見通しにつきましては、部材の価格高騰や供給不足、ウクライナ情勢のほか地政学的リスクもあり、引き続き不透明な事業環境が続くと見込まれます。しかしながら、当社グループが事業を展開する計測機器市場は、世界的な脱炭素を中心とする環境保全への取組みと共に環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的に拡大傾向が継続すると予測しております。その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また脱炭素、農業・漁業・医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場においても計測需要が見込まれ、ニーズが多様化しています。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。そして生産面においては、世界的な部品の供給不足、原材料価格の高騰に対応すべく、代替部品の採用や多様な調達ルート確保、一層の原価低減や生産性向上に取り組み、より安定した製品供給体制を構築することも重要な課題です。さらに、気候変動対応などの環境経営、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティなどリスク管理の強化などESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと考えております。「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両面で、今まで以上にサステナブルな経営が求められていると認識しております。（３）経営上の目標を達成するための客観的な指標当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当社グループは、持続的成長と企業価値向上を目指し、「中期経営計画」（2022年４月～2025年３月）を策定しております。部材の長納期化は依然として続いておりますが、代替部材への変更、先行手配、調達ルート拡大などの対策とともに生産体制を一層強化しており、需要の増加に可能な限りお応えして、着実に売上高を積み上げてまいります。また、部材やエネルギー等のコストが上昇する中、販売価格の改定や、業務効率化によるコスト削減に努め採算性の改善を図ってまいります。そして、研究開発、新生産棟建設、DX推進、人的資本投資など、将来の成長に向けた投資を推進し、中期経営計画の達成を目指します。2023年度予測①売上高17,700百万円②営業利益1,700百万円③自己資本利益率6.3％以上（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、サステナブルな地球環境・社会づくりに貢献する企業として、持続的成長と企業価値向上を目指し、以下の中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定しており、２年目となる2023年度も着実に施策を実行してまいります。＜中期経営計画の要諦＞①社会の潮流変化に即応した製品・サービスの開発・提供②満足感の高い製品・サービスの提供を通じたお客さまから一番に選ばれる会社の実現③アジアを中心に更に広い地域のお客さまに満足を提供④高い成長実現に向けた経営基盤の整備とブランド力の強化⑤ESG経営への持続的取り組みと、多様な人財が活躍・成長できる企業風土の醸成本計画のもと持続的な成長基盤を構築し、最終年度の目標達成を目指します。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会が中心となり、リスクマネジメント体制の整備と運用を図っております。毎年、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、全社的なリスク項目を網羅的に洗い出し、その影響度と発生頻度を評価し、リスクマップを作成しております。特に重要なリスクについては対応策を経営会議で確認し、グループ全体でリスクの低減に取り組み、発生した場合の諸施策を整備しております。また、内部監査部門は、各部門及び関係会社のリスクが適切に管理されているかを個別にヒアリングし、その結果を取締役会に報告しております。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務及び資本提携契約の締結2005年11月から、ハック・カンパニー（以下「ハック」といいます。）との業務及び資本提携の契約を締結しております。2010年12月、ハックとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下、「本補訂合意」という。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びハックは、ハック（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③ハックは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会の決議を経て、これらの者を当社の株主総会の議案として上程するものとすることを合意しております。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新商品を国内外の市場へ提供しております。同センターでは、製品開発を行うほか、お客様が実際に使用している環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等の施設も併設し、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うとともに、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者を受け入れるなど、多方面にわたる活動を展開しております。さらに医療関連機器の開発は、同センター敷地内に所在する臨床医療用関連機器専用の開発・製造設備を持つ医療関連機器生産棟にて取り組んでおります。現在、狭山テクニカルセンター内に新生産棟を建設中ですが、本生産棟は開発製品の完成度を極限まで高め、生産子会社の生産ラインへ引き渡すための当社マザー工場となることを目標とするとともに、開発から生産までの一気通貫体制の構築を推進してまいります。開発技術本部では、基礎技術研究と製品開発を合わせて行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新たな計測技術の獲得と実用化、さらには、脱炭素化への取り組み等を通じた環境保全に寄与する計測機器の研究開発、並びに医療関連事業を通じて社会貢献を果たしてまいります。また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図るとともに、当社のブランディングにも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しております。なお、当連結会計年度の研究開発費403百万円は全て計測機器事業であります。（１）環境・プロセス分析機器分野この分野は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っております。基本プロセス計測器では、pH計の最上位機種である「自動校正機能付きpH計」のモデルチェンジが完成し販売を開始しました。チップ交換式電極やIoT通信機能搭載のCALMEMO-pH電極も使用できるようになりました。また、主要な計測器の本質安全防爆取得も継続して行ってまいります。環境用大気測定装置では、中国での「VOC測定装置」の国家認証試験が開始されるフェーズとなりました。販売活動を推進するとともに、各種大気測定装置の中国、韓国、東南アジア市場からの多様な技術的要望等に対応してまいります。また、グローバル展開を見据え国際規格であるUSEPA認証を新たに取得し、インドなどの東南アジア諸国への応用展開を進めてまいります。上下水道用・環境用水質分析計では、上水道向け水質計の海外市場向け展開を図ると同時に中国で販売を伸ばしている環境用水質分析計「全窒素・全りん自動測定装置」の中国生産を開始しました。また、海外市場の特殊性に合わせ、新たな環境用水質分析計の開発も継続して行っております。更に、当社のオンリーワンセンサにIoT通信機能を搭載したデジタル濁度センサ、デジタル残留塩素センサ、デジタルpHセンサを海外での上水・環境水マーケット向けに発売しグローバルな市場に広く役立つことを目指しています。（２）科学分析機器分野この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計などを対象として測定ニーズの多様化に合わせた商品展開を行っています。ラボ用分析機器では、「自動滴定装置」のモデルチェンジ製品をJASIS関西へ出品し皆様へのお披露目をするに至りました。この後はさまざまなアプリケーション開発を進めてまいります。ポータブル水質計では「ポータブル多項目水質計」の上市を完了し、陸上養殖などの新分野への応用展開を進めてまいります。（３）医療関連機器分野この分野は主として粉末型透析用剤溶解装置などを取り扱っております。医療関連機器では、生物発光法による「エンドトキシン計」が高感度・短時間測定で好評です。エンドトキシン計のラインナップ拡充を図るため、更なる測定時間短縮と簡便操作を実現し、販売を開始しました。ポータブル型エンドトキシン計についても生物発光法の利点について市場のご理解が得られ好評をいただいております。さらに、エンドトキシン測定技術（生物発光法）の新たな応用分野の開拓に注力中です。また、その他の医療関連機器の開発も順調に進行しております。（４）産業用ガス検知警報器分野この分野は、主に化学工業や半導体産業で使用される毒性ガスや可燃性ガス等が漏えいした際に検知をするガス検知警報器を対象とし、商品展開を行っています。重点テーマとして定電位電解式ガスセンサの開発を推進し新たにＨＦ用ガスセンサ、ＳｉＨ４用ガスセンサ、ＰＨ３用ガスセンサ、ＡｓＨ３用ガスセンサの商品化を行いました。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年３月岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始1950年８月通運事業を開始1952年４月福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始1959年５月大阪～京都間の路線事業を開始1963年３月京都～名古屋間の路線事業を開始1965年３月名古屋～東京間の路線事業を開始1966年２月広島～久留米間の路線事業を開始1969年１月創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受1969年６月岡山～高知間の路線事業を開始1970年４月倉庫事業を開始1971年10月マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社）1971年10月マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社）1972年１月岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社）1973年７月久留米～熊本間の路線事業を開始1977年11月ハート宅配便を開始1978年６月北九州～大分間の路線事業を開始1981年１月彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社）1984年４月航空貨物運送事業を開始1984年８月高松～松山間の路線事業を開始1984年10月全店オンラインシステム完成1985年５月高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始1988年２月航空運送代理店業を開始1992年11月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1998年４月通関業務を開始1998年12月産業廃棄物収集運搬業務を開始2000年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得2003年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得2005年６月オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更）2005年７月特定信書便事業を開始2007年10月2009年３月2010年10月2012年２月2018年４月2021年４月2022年１月2022年４月大阪証券取引所上場廃止山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社）丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社）伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始倉敷主管支店に総社主管支店を統合し総社主管支店は総社支店に名称変更本社新社屋竣工名古屋主管支店に名古屋北営業所を統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。貨物運送関連：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。石油製品販売：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。その他：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．子会社は全て連結している。２．◎関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。（2）経営戦略等当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により国内景気の持ち直しが期待されているが、国際情勢に起因するサプライチェーンの逼迫に伴う原材料・エネルギー価格の高騰をはじめ諸物価の上昇が続いており、更なる景気の停滞も懸念され、予断を許さない状況にある。物流業界においても輸送需要は依然として低調に推移しており、燃料価格や外注費など輸送コストの上昇ともあいまって、厳しい経営環境が続いている。今後もこの状況が続けば、貨物取扱量の回復が更に遅れる可能性もあり、先行きは不透明である。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内輸送量が回復しない状況下、2024年問題や慢性的なドライバー不足が常態化する中、当社グループは適正運賃と付帯作業料の収受、新規荷主の獲得と既存荷主の窓口拡大等、積極的な営業活動を行い増収に努めつつ環境問題への対策として、ＥＶトラックの導入、先進環境対応型トラックへの代替、エコドライブの徹底、鉄道を利用したコンテナ輸送へのシフトを更に推進していく必要がある。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループのサステナビリティ推進会議は、リスク管理委員会と連携してサステナビリティに関するリスクの識別・評価を行うことにより、総合的なリスク管理プロセスに組み入れた体制とする。なお、定期的に開催されるリスク管理委員会は内部監査部門を含んでおり、当社のコンプライアンスの確保、リスク管理体制の構築・運用が有効であることを確認している。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1938年９月藤倉工業㈱（現藤倉コンポジット㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立1943年９月片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立（1945年３月同工場閉鎖）1945年10月商号を藤化成㈱に変更1958年12月商号を藤倉化成㈱に変更1962年８月東京証券取引所市場第２部上場1964年11月岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更1971年１月栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転1971年８月藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立1973年６月事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加1973年９月藤光樹脂㈱と資本提携1974年11月愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設1979年３月本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約1982年７月事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加1984年５月九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更1985年12月米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立1986年７月関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更フジケミ東京㈱を設立1990年７月埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設1995年６月佐野事業所第２工場を新設1995年７月シンガポール駐在員事務所を開設1996年５月シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを現地法人として設立1996年６月埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約1997年６月バンコク駐在員事務所を開設1999年４月フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを子会社化（連結子会社）1999年６月ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）2001年３月東京証券取引所の市場第１部に指定2002年３月ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算2002年４月バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）2002年10月上海駐在員事務所を開設2004年７月中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）2005年７月中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）2007年２月佐野事業所第３工場を新設2007年３月名古屋営業所内に水系塗料工場を新設2007年４月FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化2008年２月FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）2008年４月藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化2008年５月REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.を買収し、完全子会社化2008年６月FUJICHEM,INC.を連結子会社化2009年12月中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）2010年４月藤倉化成（佛山）塗料有限公司を連結子会社化年月沿革2010年10月Sonneborn&amp;RieckLtdを買収し、子会社化2010年11月Sonneborn&amp;RieckLtdをFujichemSonnebornLtdに社名変更インドにFUJIKURAKASEICOATINGINDIAPRIVATELIMITEDを現地法人として設立（子会社化）2011年４月FujichemSonnebornLtdを連結子会社化FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを営業終了、清算2012年４月埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設2013年４月上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化2013年９月マレーシアにFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）2014年３月ベトナムにFUJIKURAKASEIVIETNAMCO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）2016年４月FUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を連結子会社化2019年６月2022年４月監査等委員会設置会社に移行東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社23社、関連会社４社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。なお、次の５事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）コーティング事業プラスチック用コーティング材等であります。当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。また、REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd等は製造・販売を、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司及びFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.等は調色・販売しております。(2）塗料事業建築用コーティング材等であります。当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(3）電子材料事業導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(4）化成品事業トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。(5）合成樹脂事業藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは『ともに挑みともに繋ぐ常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。（2）中長期的な経営戦略この経営理念のもと当社グループは、2023年度（2024年3月期）を初年度とする三か年の中期経営計画を策定しました。2030年のありたい姿『共創×進化×化学の力で新たな価値を提供する』を掲げ、本中期経営計画をその実現に向けた礎の期間と位置付けました。現在の5事業セグメントを「そだてる」「のばす」「ささえる」の領域に分け、それぞれの収益性の追求と経営資源の投下により、持続的な成長を目指します。また、その達成に向け、以下に掲げる5つの戦略と株主還元、資本政策を実践することにより、2030年のありたい姿の実現に向けその取り組みを推進します。■5つの戦略・事業領域の3つの戦略「技術開発の拡充」各セグメントにおける固有技術を核に研究開発を拡充する「そだてる」領域において、収益性を求め「のばす」領域への移行を目的に、高付加価値製品の開発や新事業領域の探索を進めます。「注力事業の強化」各セグメントにおける当社の強みを極大化するための「のばす」領域において、経営資源の集中投資や営業と技術の組織一体となった取り組みを進めます。「基盤事業の収益性拡大」各セグメントにおける会社の基盤となる利益を生み出す「ささえる」領域において、生産性の向上や資本効率性の追求を進めます。・経営領域の2つの戦略「サステナビリティの取り組み」サステナビリティ委員会を設置して、関連事項を経営課題として協議、検討、答申してまいります。また、事業ポートフォリオ戦略推進のため、ガバナンスのもとで人的資本、知財・無形資産への投資、活用方針を明確化してまいります。「経営基盤の強靭化」各部門の業務特性に応じたDXを推進し、変化と持続的な成長を支えてまいります。ステークホルダー向け情報の拡充に向けて、業績や事業戦略に加え、非財務情報の開示、決算説明会や個別ミーティングの充実化、ホームページ等による広報活動の強化を推し進めてまいります。■株主還元、資本政策・第11次中期経営計画期間中総還元性向70％以上を目指す（配当は16円以上は維持）・ROE8％以上を目指す・機動的な自己株取得（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境今後の経済見通しにつきましては、国内、海外ともに半導体不足やサプライチェーンの混乱、原材料費の高騰に加えウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、主にコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、現在新工場の建設計画を進めております。第11次中期経営計画期間での着工を目指し準備を進めてまいります。海外におきましては、ASEAN諸国において安全操業と品質確保のため自社工場の建設を進めており、2022年度はインドネシアの現地法人の連結子会社化と自社工場建設を決定いたしました。当社の強みである、きめ細かい供給体制の強化に努めてまいります。また、世界的な気候変動問題への対応、脱炭素社会への移行等、当社を取り巻く環境が大きく変化している中で、各事業部の技術部門の協業による新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、技術開発への注力による事業領域の拡大、継続的なコスト削減、新規設備投資による生産体制の強化や生産効率の向上を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。事業別の重点課題は次のとおりであります。・コーティング事業プラスチック用コーティング材アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）環境対応型塗料の開発推進・塗料事業新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料の開発、環境配慮型塗装システムの推進、安心、安全施工の強化・電子材料事業新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大・化成品事業トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、環境対応型電荷制御剤の開発、ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマー、体外診断薬の開発・合成樹脂事業アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及び高機能材料の提案による売上拡大（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標と位置づけ、8％以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/((期首自己資本＋期末自己資本)/2第11次中期経営計画における業績目標は以下のとおりです。（単位：百万円）区分2024年3月期2025年3月期2026年3月期売上高55,00059,00063,000営業利益1,3002,9004,000ROE3％6％8％
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理事業活動を阻害する恐れのあるリスクの把握と必要な対策について、サステナビリティ委員会で協議検討を行い、気候変動に関するリスク及び機会はサステナビリティ委員会で課題化し、全社で取り組んでまいります。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは＜コーティング＞・自動車、化粧品容器及びホビー向け塗料＜塗料＞・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発＜電子材料＞・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料＜化成品＞・複写機・プリンター向けトナー関連材料、粘・接着剤用を中心とする高機能性樹脂及びメディカル材料＜合成樹脂＞・車載用ナビパネル・TV用導光板及び拡散板用原料等を販売しております。当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は2,838百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。(1)コーティング多種多様なプラスチックに対し、高耐久性塗料、機能性付与塗料、そして環境対応型塗料など優れた独自性のあるコーティング材の開発を行っております。また、カーボンニュートラルへの機運が高まる中、CO2削減（省工程、省エネ、バイオマス）に繋がる製品開発を米国のREDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及び英国のFujichemSonnebornLtdとの連携を強化して取り組んでおります。コーティングに係る研究開発費は1,670百万円であります。(2)塗料集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発を行っております。特に低汚染、高耐久、環境対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。塗料に係る研究開発費は373百万円であります。(3)電子材料電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料（例えば、センサーとして使用するストレッチャブル・成形特性を付与した導電性ペースト、低温・短時間硬化、Snめっき対応の導電性接着剤、グラビアオフセット印刷を用いた超細線回路用ペースト、ミリ波吸収可能なシールド材、磁気シールド材料等）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。電子材料に係る研究開発費は248百万円であります。(4)化成品複合機・プリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤、機能性微粒子の開発を行っております。また、環境対応を基本にした、粘・接着剤分野、電子部品分野向けに高機能性樹脂及び体外診断薬を主としたメディカル材料を鋭意開発しております。化成品に係る研究開発費は547百万円であります。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1976年３月電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資本金25,000千円にて設立本社を東京都台東区に設置1977年８月本社を東京都港区芝公園に移転1984年５月本社を東京都港区芝浦に移転1989年４月三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて設立1991年11月米国リンクスリアルタイムシステムズ社（現米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始1994年３月本社を東京都渋谷区に移転2000年２月組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.と「BlueCatLinux」の販売契約を締結し販売開始2000年５月ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結2003年１月本社の管理組織、東京事業部が「ISO9001:品質マネジメント・システム」の認証（登録番号1532）を取得（2004年２月に関西支社及び九州支社が取得、2005年１月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得）2003年11月社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転2004年２月「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得2004年８月関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消2005年５月「JISQ15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334）を取得2005年10月中国軟件与技術服務股份有限公司と業務提携契約を締結2006年９月センサーネットワーク技術の強化を目的に、ZigBeeAllianceに加盟し、同年10月にZigBeeSIGジャパンに参画2007年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年11月電界通信技術に関する特許を申請（2011年10月特許取得）2008年３月「ISO27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得2009年11月電界通信技術を活用した「タッチレス入退室管理システム（タッチタグ）」を、大学病院のMRI検査室に納入2010年１月「タッチタグ」を、オフィス機器メーカーに提供開始2010年８月「福岡スマートハウスコンソーシアム」に参画2010年９月「先端IT活用推進コンソーシアム」の発足企業として参画2011年８月センサーネットワークを実現する「ZigBee／PLCハイブリッド端末」を開発2011年９月電界通信技術と、３Ｄセンサー技術を融合させた「ハンズフリー認証システム：AirGateEye」の販売を開始2011年11月電力消費量を計測する「ZigBeeセンサー端末」が、ZigBeeSmartEnergyProfile1.1の認証を、国内初取得早稲田大学先進グリッド技術研究所（デマンドレスポンス技術研究会）の設立メンバーとして参画2012年８月大連運籌科技有限公司（WeavesoftLtd.）と資本・業務提携契約を締結2012年11月EMS新宿実証センター（経済産業省・早稲田大学）での、スマートメーター・デマンドレスポンス技術開発実証実験に参画2013年６月ベトナムIndividualSystems社（ホーチミン）と業務提携契約を締結2014年７月早稲田大学ACROSS（スマート社会技術研究会）に、発足企業の一社として参画2014年８月日本プロセス（株）と資本・業務提携契約を締結2015年10月米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結2016年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更米国サンノゼに、R&amp;Dセンター機能を有する子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.」を設立年月事項2016年７月2016年９月2016年10月2017年４月2017年５月2017年７月2017年９月2018年４月2018年９月2018年10月2019年４月2019年５月2020年１月2020年７月2020年９月2021年８月2021年９月2022年１月2022年２月2022年３月2022年４月2022年７月2022年９月2022年９月2023年２月2023年４月ミツイワ（株）と「IoTセキュリティ分野」で協業開始東京証券取引所第一部に指定ベトナム３ＳIntersoftJSC社（ハノイ）、UnitedTechnologiesCorporation社（ダナン）と業務提携契約を締結名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加日本検査キューエイ（株）と「情報セキュリティ」で協業開始菱洋エレクトロ（株）及びリョーヨーセミコン（株）と「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラットフォーム領域」で業務提携契約を締結慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結国内初となる、IoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する産学共同研究を開始（株）ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結立命館大学総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした「産学連携協定」を締結（株）バリューＨＲと資本・業務提携契約を締結アジア地域でのシステム開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア（株）」を設立自治体向けテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売を開始最先端ソリューションの共創拠点を目指し、「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設製造・エネルギー・防災・自治体・医療向けに、セキュリティ・地図情報・IoTを融合した「Valueソリューション」の提供を開始シュナイダーエレクトリック社とSIパートナー契約を締結（日本初）（株）SYSホールディングスと業務提携契約を締結東京大学大学院と、共同研究を開始（宇宙・衛星データ関連他）日本電産（株）（現：ニデック（株））と業務提携契約を締結IoT無線技術関連で、特許を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行マップボックス・ジャパン合同会社と、「地図によるDXの推進」に向けたパートナー契約を締結東京都に、「データ分析ソリューション」を納入（株式会社データビークルと共同推進）IoTサイバーセキュリティ関連で、特許を取得GIS：地理情報システム関連で、特許を取得（2023年３月末現在の取得特許件数：20件）名古屋オフィスを名古屋市中区に開設
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創業以来、暮らしと社会を支える社会インフラ・システムの提供に取り組み、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みとして事業基盤を拡充してまいりました。事業面では、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業において、コンサルティングから設計、開発、保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しております。社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」）向けに、創業以来培ってきた「プロフェッショナル・テクノロジー」と、当社独自の革新的なキーテクノロジーを融合したValueソリューションを提供しております。社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業それぞれが蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカー、システム・インテグレーション企業、エンドユーザーを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供すると共に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウド・システム迄をカバーするICTエンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。事業推進体制では、国内（４拠点）に、ベトナム（３拠点）を加えたグローバル分散開発体制を確立しており、海外オフショア開発を統括する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」のほか、国内関連会社を含めた、「アドソル・グループ」を形成しております。DXビジネスを加速させるため、DXソリューションの強化・拡充に加え、国内外の最先端企業とのアライアンス体制の構築や、AI研究所によるAI等の最新技術に関する調査・研究、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.（アドソル日進サンノゼR&amp;Dセンタ）」における最先端のセキュリティ技術、また、各大学・研究機関との共同研究等に積極的に取り組んでおります。人材育成面でも積極的な投資を行っております。社員の保有資格数は一人当たり平均５資格以上であり、中でも、高品質なシステム・インテグレーション・サービスの提供に向けて取得を推奨しているPMP（ProjectManagementProfessional：プロジェクト管理の国際標準資格）は、社員技術者の４人に１人が保有しております。さらに、DXへの対応を強化するため、「DXコンサルタント」「データ・サイエンティスト」「AIエンジニア」等の育成にも注力しております。当社グループは、ICTシステムのライフ・サイクルに応じて、ICTシステムの開発及びソリューションの提供を行っています。一般に、ICTシステムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されています。尚、ICTシステムのライフ・サイクルと当社グループが提供するサービス内容との関係は、以下の通りです。当社グループが顧客にICTソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社グループのみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内・海外の協力会社から技術・サービスの提供を受けています。特に、「製品開発・製品販売」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のハードウェア・ベンダやソフトウェア・ベンダ、及び海外のハードウェア・ベンダの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品の輸入・仕入をおこない、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社グループ独自技術を加えたシステム化製品を提供しています。又、セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の提供に際しては、米国子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.」及び米国LynxSoftwareTechnologies社と連携し、お客様へのサービス、及びサポートを図っています。当社グループが顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザへ直接提供する方法と、国内のメーカー、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザへ提供する方法とがあります。以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下の通りです。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じてお客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。具体的には、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブル（持続可能）な社会の実現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるICTシステム（エネルギー：電力・ガス、交通、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）の開発・提供に加え、これらICTシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、BI（データ分析や可視化）、セキュリティ等の先進的なデジタル・テクノロジーを提供しています。引き続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮したサステナブル（持続可能）な社会の実現（SDGsの達成）に貢献してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループの事業領域である、社会インフラ領域、先進インダストリー領域ともに、DX・デジタル化による企業変革、デジタル・データを利活用した新たなサービスの創出、業務効率化を通じた生産性や収益性の向上などを目指す投資需要は非常に旺盛であり、これらテーマがICT市場の成長・拡大を牽引することが期待されています。また、ICTテクノロジー（AI：人工知能、BI：データ分析・可視化、セキュリティ等）を活用した新サービスが次々に創造・提供され、その勢いは日々加速しています。加えて、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が重要課題となっており、その対策が急がれております。当社の主要顧客（社会インフラを支える企業や、日本のモノづくりを担う先進的なインダストリー企業等）においても、コロナ禍によって中断・延期していたICTシステムプロジェクトが続々と再開しているほか、DX・デジタル化、システム刷新／モダナイゼーション、カーボンニュートラル等をテーマとした新たなICTシステム投資も予定されており、当社への引き合いは増加しています。このような経営環境及び課題に対し当社グループは、具体的な対応策として中期経営計画として取り纏め、2030年以降の持続的成長を見据え、サステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献する「事業戦略」と、企業価値・株主価値の向上につながる「企業戦略」の両軸で推進しております。「中期経営計画」の概要①スローガンデジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー②事業戦略の概要～サステナビリティ（ESG／SDGs）に貢献～・成長事業への対応強化：①次世代エネルギー②スマートインフラ／スマートライフ・ベースロードビジネスの拡充：エンタープライズ領域のＤＸ／モダナイゼーション・エリア戦略：中部地区での展開・アライアンス戦略：グローバル・アライアンス（日米欧）によるソリューション展開③企業戦略・企業価値・株主価値の向上につながる経営高度化戦略の推進（投資／M&amp;A、人的資本／エンゲージメント、グローバル、研究開発・R&amp;D、サステナビリティ）
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は会社の事業展開に伴うサステナビリティ関連を含むあらゆるリスクに適正かつ迅速に対処できるようにするため、リスク管理規則をはじめとする社内規則を整備し、リスクの的確な把握、適正な対処、監視・責任体制を明確にしています。また、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、安全衛生委員会、環境委員会など各種社内委員会の設置及び品質、情報セキュリティ、環境など各種マネジメントシステムを活用し、リスク管理が有効に機能するような仕組みを構築しています。加えて、リスクコンプライアンス会議を設置し、リスク情報の共有促進・組織横断的な対策を推進しています。具体的には、定期点検モニタリングを行い、リスク情報を共有、対策検討し、重要事項については、内部統制委員会に報告しています。さらには、従業員に対する教育研修によるリスク管理意識の向上や、モニタリング方法の改善によるリスクを検出する仕組みの強化などを通じて、個々の職務執行に伴う具体的なリスクの識別・評価・監視・管理の実効性を高め、リスク管理の充実化を図っています。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の社名である「アドソル」とは、「AdvancedSolution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、「デジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー」を、スローガンとして掲げております。国内外の大学・研究機関との共同研究や最先端企業との連携に加え、AI研究所や、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社であるAdsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.（アドソル日進サンノゼR&amp;Dセンタ）を通じて、「DX」「AI」「IoT」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、サステナブル（持続可能）な社会と豊かな社会の発展に寄与する革新的なキーテクノロジーの融合（セキュリティ・地図情報・IoT）による、バリューソリューションの創造と、強化・拡充が、研究開発活動の基本的な方針です。加えて、ローコードやノーコードなどの高速開発技術を活用した当社グループ独自の開発モデルや、多様化する開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組んでいます。尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。尚、当連結会計年度における研究開発活動の総額は、156百万円であります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、1971年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。1947年５月旧東京青果株式会社の営業権の現物出資ならびに神田市場関係者の出資により、東印東京青果株式会社（資本金5,000千円）を設立。東京都知事より青果物統制令に基づき東京都中央卸売市場における都の荷受機関としての指定を受ける。８月青果物及び漬物配給規則により東京都の蔬菜公認荷受機関として登録。1948年10月東京都より果実部卸売人の認可を受ける。（1947年10月農林水産省令により果実の統制撤廃）1949年４月東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。（1949年４月農林水産省令により蔬菜の統制撤廃）1950年５月東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。（1948年12月農林水産省令により漬物が統制物品より削除）1951年１月貿易部（輸入青果物取扱い部）を新設。1957年３月東光商事株式会社（現・連結子会社）を設立。1962年６月商事部（瓶缶詰物取扱い部）を新設。1963年３月立川丸共青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）と資本提携及び役員派遣を行う。同社は商号を株式会社東印三多摩青果市場に変更。1967年７月東京丸一青果株式会社（資本金180,000千円）と合併し、資本金を478,000千円に増資。商号を東京青果株式会社に変更。11月東印青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。1968年６月昭島地方卸売市場を開設。株式会社東印三多摩青果市場が入場。10月東印昭島青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。11月東印昭島青果サービス株式会社は商号を昭島青果サービス株式会社に変更。1974年５月株式会社東印三多摩青果市場は商号を東一西東京青果株式会社に変更。1975年２月栃木青果株式会社（現・東一宇都宮青果株式会社）を設立。1977年12月東印青果サービス株式会社は商号をウエスタンフード株式会社に変更。1981年６月農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、東京青果貿易株式会社（現・連結子会社）を設立。1989年５月東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。2002年６月栃木青果株式会社は商号を東一栃木青果株式会社に変更。2009年12月大田市場ロジスティクスセンター株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年10月東一栃木青果株式会社を消滅会社、宇印宇都宮青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一宇都宮青果株式会社（現・持分法適用関連会社）に変更。2013年５月川崎中央青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）の株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社となる。10月東一西東京青果株式会社を消滅会社、川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎中央青果株式会社（現・連結子会社）に変更。上記合併に伴い昭島地方卸売市場を閉鎖。また、川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センター（現・東一川崎フーズ株式会社）が連結子会社となる。2014年１月ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社を消滅会社、株式会社北部市場青果センターを存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎フーズ株式会社（現・連結子会社）に変更。2020年３月東一川崎フーズ株式会社を分割会社、東一川崎中央青果株式会社を分割承継会社とする吸収分割を行う。2020年７月東一川崎フーズ株式会社を清算結了。2022年１月東京神田青果市場株式会社の株式を追加取得し、同社は連結子会社となり、また同社は、商号を東一神田青果株式会社に変更。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社、東一神田青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、農林水産大臣の認定を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市中央卸売市場北部市場及び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容会社名果実事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した果実品目を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一神田青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２諸外国から主に果実品目を輸入し、全国各市場の卸売業者、仲卸業者及び小売業者に販売しております。東京青果貿易株式会社全国より果実品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。有限会社大東京商事※３野菜事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した野菜品目及び青果物の加工品を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一神田青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２全国より野菜品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。有限会社大東京商事※３その他事業青果物の包装資材等を生産者及び仲卸業者に販売しております。東光商事株式会社その他荷捌施設の賃貸業務大田市場ロジスティクスセンター株式会社東京青果グループ向け研修施設の経営株式会社東京青果研修センター※１鶏卵の販売東光鳥卵有限会社※１ガソリンスタンドの経営大田市場石油株式会社※３［事業系統図］当社グループの取引について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社の企業理念である「市場流通の活性化を通じて、広く社会に貢献する」ため、大田市場を商流の基盤としたハブ化を更に推進し、全国産地の商流・物流の調整機能を担い、安定した商品供給体制の構築に取り組んでまいります。お客様の要望に応える信頼される会社として、生産者から消費者へのスムーズな流通、サービスを提供し、広く社会に貢献することを経営方針としております。（2）経営戦略首都圏における販売力を活かした適時適確な価格形成を通じて産地との信頼関係を築き、全国産地からの集荷体制をより一層強化してまいります。具体的には、グループ取扱高３千２百億円達成に向けて、グループ各社の立地的優位性を活かし、直送を含めた戦略的取組みを立案、グループ全体の売上・利益の最大化を図ってまいります。また、成長機会創出のため業務加工に向けた取引、地方市場等の新規取引先、商品開発を推進するとともにパレット輸送などの青果物流通の効率化に向けた取組みを行ってまいります。また、将来を見据え営業及び管理部門の人材育成を推進してまいります。（3）経営環境2020年6月の改正卸売市場法の施行に伴い、商物分離を中心に取引の自由化がますます進展していくと予想され、更に産地による市場集約化や異業種の参入、市場外流通の拡大等、外部環境が急速に変化していくことが想定されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や休業が次第に緩和されていく中で、外食産業への青果物の需要減が回復していく傾向にありますが、長期的にこの回復が続いていくかどうかについては、不透明であります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題安定的に青果物を供給する卸売市場としての役割を果たすことが重要であると認識しております。現状では、新型コロナウィルス感染症に対する政府や自治体による規制は緩和されてきておりますが、外食・業務加工向けの取引の落ち込みは回復傾向ではある一方で、所謂「巣篭もり需要」による量販店での青果物の需要増も減少傾向にあります。新型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的ではありますが、今後、外食・業務加工向け取引及び量販店における需要をともに注視し、状況に応じた対応、即ち需要の増加が見込める品目の見きわめが現環境下における優先的な事業上の課題であることを認識しております。また、コロナ禍以降を見据えての契約の見直しや加工・冷凍食品等の商談に注力することで、顧客増を図っていくことも課題と考えております。財務上の課題としましては、買付利益率の向上や販売事故費を始めとした販売費及び一般管理費を削減することによる利益の増大によって自己資本を更に充実させていくことが課題であります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中央卸売市場における青果物の卸売という公共性の高い業務を行っており、卸売市場法等の法令に基づき、財務の安全性を確保し、かつ公正な取引を行うことが求められています。このためコーポレート・ガバナンスを重要な課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ア）企業統治体制の概要当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の監督機関として取締役会を原則３ヵ月に一回及び適宜開催し、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった会社法上で規定されている株式会社の機関制度を基本としております。合わせて、会長・社長・専務・常務・常勤監査役で構成される経営会議(原則月一回開催)や取締役と常勤監査役で構成される役員会(原則週一回開催)といった社長の諮問機関を置くことで、経営効率向上と意思決定の適正化を図っております。（イ）当該企業統治の体制を採用する理由当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用致しました。③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備状況につきましては、業務分掌規程及び職務権限規程において業務執行の役割と権限を明確にし、稟議取扱規程等により適正に業務がなされるような体制を整備しております。また、役職員の法令違反行為の早期発見と是正並びに自浄作用の向上を図る目的で、内部通報制度の整備と運用を行っております。（イ）リスク管理体制の整備の状況当社は、「コンプライアンス基本規程」及び「内部通報規程」を制定し、重大事案発生の未然防止を図ると共に、重大事案が発生した場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めております。また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。（ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、当社の取締役及び従業員が子会社の監査役に就任し、各子会社の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の代表取締役等が当社の定例役員会に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。④役員報酬等の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。取締役の報酬等２３４百万円監査役の報酬等３４百万円（うち社外監査役の報酬等５百万円）合計２６９百万円⑤取締役の定数当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件について当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役の解任決議の決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての取締役及び監査役です。保険料は全額当社が負担しており、被保険者は負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補償されます。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行なった役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社ではサステナビリティに特化したリスク管理を行っておりません。なお、リスク管理体制については「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1914年４月横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。1937年12月古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。1950年９月古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。1951年７月米国最大の電池メーカー、グールド社と鉛蓄電池の技術援助契約を締結。1952年11月統計的品質管理の実施成果が特に顕著であると認められデミング賞を受賞。1955年３月航空機用蓄電池の開発に成功。1960年９月自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。1960年10月米国のアルカリ電池メーカーであるソノトーン社と焼結式アルカリ蓄電池の技術援助契約を締結。1960年11月ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。1961年12月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。1962年４月焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。1966年５月人工衛星用蓄電池の開発に成功。1970年７月栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を完成。1971年７月照明設備等の防災設備用電源を開発、量産を開始。1972年８月東京証券取引所の市場第一部に指定替え。1974年５月合成樹脂製品の製造及び販売、関連事業に対する投資を定款に追加。1978年９月福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。1983年11月今市工場の自動車用鉛蓄電池の生産設備一貫化工事が完成、量産を開始。1986年３月いわき事業所内に開発センターが完成、業務開始。1986年３月今市市（現日光市）針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。1986年５月いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。1986年６月不動産の売買及び賃貸借を定款に追加。1986年８月横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。1989年９月横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。1992年６月電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負を定款に追加。1993年２月いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。1993年10月不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。1999年３月小容量ニッケル・水素電池の生産中止。2002年１月SIAMFURUKAWACO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。2002年10月高耐食性合金C21の開発に成功。自動車用鉛蓄電池に適用、販売を開始。2003年５月世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功し、工学実験衛星「はやぶさ」に搭載。2004年８月鉄道車両用ニッケルカドミウム電池状態監視装置を開発・納入を開始。2006年８月鉛蓄電池の性能を大幅に改善した「UltraBattery」を開発。2006年12月保守車両（鉄道）用自動停止装置を開発・納入を開始。2008年６月風力発電併設蓄電システムの運用開始。2008年７月自動車用電池に二重蓋を採用し、発売「FB9000シリーズ」。2010年５月金星探査衛星「あかつき」にリチウムイオン電池を搭載。2010年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した工学実験衛星「はやぶさ」が、小惑星から物質を地球に持ち帰るという世界初の快挙に対し、文部科学省より感謝状を授与される。2011年２月株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で、鉛蓄電池業界では初となる最高ランクを取得。2011年４月サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池を発売「FCP-1000シリーズ」。2012年６月アイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]IS」及びハイブリッド車用補機バッテリー「ECHNO[エクノ]HV」を発売。2013年４月サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「UB1000」及びアイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]ISシリーズ」にキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を採用し発売。2013年12月インドネシアのコングロマリットであるINDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁にて自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYSALES）を設立。2014年６月発電並びに電気の供給および販売を事業目的に追加することとして定款変更。2014年８月世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」を凸版印刷株式会社と開発・発表、2014年12月発売開始。2014年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した小惑星探査機「はやぶさ２」が打ち上げられた。2015年２月インドネシアにPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGの自動車用鉛蓄電池工場を完成。2015年３月いわき事業所内にて、ふくしま復興と競争力強化へ向けた自動車用鉛蓄電池工場の設備増強を実施し稼働開始。2015年４月国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。2015年11月非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」の開発メンバーが、第６回「ものづくり日本大賞」製品・技術開発部門経済産業大臣賞を受賞。2015年12月凸版印刷株式会社と非常用マグネシウム空気電池「MgBOXslim（マグボックススリム）」を開発・発表、2016年２月発売開始。2016年９月ベトナムの蓄電池メーカーDRYCELLANDSTORAGEBATTERYJOINTSTOCKCOMPANYの発行済株式10.5%を取得。2017年４月首都大学東京（現東京都立大学）と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。2018年11月非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」が「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2018において、優秀賞を受賞。2019年１月種子島宇宙センター発展への貢献及びロケット開発の推進に対する功績として、宇宙航空研究開発機構（JAXA）より感謝状を授与される。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月経営資源の有効活用と出荷梱包業務の一体化による効率化を目的として、エフビーパッケージ株式会社を吸収合併。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社８社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っている他、連結子会社のSIAMFURUKAWACO.,LTD.及びPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。この他、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は連結子会社及び関連会社に資金の貸付を行っております。なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の基本理念と行動指針からなる企業理念に沿って経営を行ってまいります。基本理念私たち古河電池は、常に挑戦者であり続けることをスローガンとし、公正と誠実をモットーに、株主、従業員、お客様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるため、永年にわたり培って来た技術力を核にして、絶え間ない革新を図り、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指し、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。行動指針私たちは挑戦者である。・常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。・あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。・現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。・主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。・組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。（２）目標とする経営指標2022年度から2025年度の中期経営計画では、以下の経営指標を目標として掲げています。指標2022年度連結業績2023年度連結業績予想2025年度連結業績目標売上高(百万円)69,53873,00083,000営業利益(百万円)1,9002,4005,500営業利益率(%)2.73.36.6ＲＯＩＣ(%)3.54.08.0上記経営指標は以下の前提条件に基づいております。2022年度連結業績2023年度連結業績予想2025年度連結業績目標鉛ＬＭＥ価格（US$/t）2,1532,1002,100鉛建値（千円/t）346333291為替（円/US$）136130110（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題１．中長期的な会社の経営戦略について当社は中長期的にサステナブル視点で事業を強化・拡大し、お客様や社会から期待に応えられる会社となるべく、(1)SDGsの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進、(2)基幹事業である鉛電池での収益向上、(3)次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ、(4)サステナブル経営のための人材育成による革新力の蓄積、を基本方針と定めております。具体的な施策として、バイポーラ型鉛蓄電池やソリューションビジネスであるESS（EnergyStorageSystem）事業等新製品の開発・新規事業の立上げや、海外パートナーシップの拡大による事業展開に注力してまいります。詳細は、2022年５月12日発表の「2022～2025年度中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご確認ください。２．対処すべき課題について今後の見通しについては、新型コロナウイルスの影響は弱まっているものの、短期的にはインフレに対して各国中央銀行による金利引き上げに伴う景気減速や、原材料価格並びにロシアによるウクライナ侵攻の影響によるエネルギーコストの高騰が続いていること等が事業にとってネガティブな要素となり、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くと予想されます。また、長期的には、再生可能エネルギー等拡大が見込まれる市場はあるものの、主力事業である国内鉛蓄電池の成長率は全体としては鈍化が見込まれており、競争も激化すると予想されます。そのような状況下、生産の効率化等で既存事業の競争力を強めるとともに、主に新興国市場での海外事業の拡大や、競争力を持った新たな電池の開発、新規事業の立上げ、それらを達成するための人材育成を重要な課題ととらえ、施策を行ってまいります。事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。自動車事業については、短期的には昨年度の半導体不足による自動車の供給不足の反動による需要増が見込まれています。また、新興国市場においてモータリゼーションが進む一方、日本等先進国市場を中心に、電動化・自動化・サ－ビス化といった業界の構造再編が一層進むと予想されます。そのような状況下、それぞれの市場において競争力のある製品や品質、サ－ビスを提供するとともに環境対応車用電池等を強みにした新たな海外市場の攻略やインドネシア事業の収益力の強化、またそのための人材育成を重要な課題ととらえ、施策を行ってまいります。産業事業については、再生可能エネルギー関連市場やデータセンター、スマートグリッド向け等の需要の拡大が見込まれるものの、価格競争が一層激化すると予想されます。そのような状況下、競争力のある電池の開発や、海外市場への展開、また電池の特徴を活かしたソリュ－ションビジネスにつながるESS(EnergyStorageSystem)事業の展開を進めることと、そのための人材育成を重要な課題ととらえ、実現してまいります。これらの取り組みへの挑戦を通して、古河電池グループが持てる力を最大化し、市場軸・製品軸両方の事業領域を拡大させていくことで、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指すとともに、パートナーシップを通じて真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。そして、より一層必要とされ、親しまれる企業を目指してまいります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、リスクを「当社グループの事業目的の達成に重要な影響を与え得る損失の危険を伴う不確定要素」と定義しています。気候変動に関する事業活動におけるリスクをTCFD推進ワーキンググループで検討し、サステナビリティ委員会での審議、取締役会での承認を経て、リスクマネジメント委員会と連携してリスクを管理しています。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪車用電池及び二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しております。四輪車用電池は2005年12月１日に締結し、二輪車用VRLA電池は2007年３月９日に締結しており、両契約とも現在継続中であります。（2）米国のEASTPENNmanufacturingco.,inc.との間で、自動車用及び産業用鉛電池にウルトラキャパシタ機能を付与したハイブリッド電池「UltraBattery」の技術援助契約を締結しております。契約期間は2008年８月19日から17年間であります。（3）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪車用ISS電池の技術援助契約を締結しております。2010年２月１日に締結し現在継続中であります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社及び当社の関係会社は、自動車、各種産業用二次電池、電源及び応用機器メーカーとして、電気エネルギーの貯蔵・変換と高効率化に関する研究開発を推進し、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン電池、それらの周辺機器及び電源装置の新製品、新技術、新プロセス、要素・基盤技術、次世代蓄電池技術、環境対応技術の開発を行っております。また、各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上とコストダウンを図るための基盤技術、生産技術、設備技術の開発も積極的に実施しております。さらに、これらの研究開発活動を通して環境配慮型製品の開発と提供、省エネ生産プロセスの開発を推進し、SDGs達成に貢献する事業活動の一翼を担っております。当連結会計年度における研究開発費総額は2,207百万円であります。この中には、グループ外部からの受託研究等費用1百万円が含まれております。受託研究等の費用を除くセグメント別の研究開発費の内訳は自動車1,110百万円、産業1,072百万円、リチウム23百万円となっております。各事業分野別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。自動車用鉛蓄電池の分野では、顧客要求に応える現用電池の性能改善(「Altica[アルティカ]」シリーズ)、国内・海外の環境規制に対応して急速に普及・拡大しているIS（アイドリングストップ）車に適応したIS車用鉛蓄電池（「ECHNO[エクノ]ISUltraBattery」、「ECHNO[エクノ]IS」など）及びグローバル標準規格であるEN規格（欧州統一規格）対応品「ECHNO[エクノ]ENHighGradeシリーズ」、「ECHNO[エクノ]ENPremiumシリーズ」の2ラインナップ化によって、国内・海外の新車メーカー採用の拡大と市販展開の拡大を鋭意進めております。2022年度は、IS車用鉛蓄電池「ECHNO[エクノ]ISUltraBattery」をリニューアル、「ECHNO[エクノ]IS」に新製法（スタンプフォーム）を採用し、容量、始動性能を向上させたECHNO[エクノ]ISHighGradeシリーズのラインナップ化などによって、幅広い顧客要求に対応しております。産業用蓄電池の分野では、現用電池の性能改善とコストダウンを進めると共に、カーボンニュートラルの実現に資する系統運用、太陽光・風力発電電力需給調整用蓄電池として、サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「FCP」シリーズと、産業用キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」の市場展開と拡販を進めております。系統安定化用の市場ニーズとしては、“寿命20年”というこれまでにない高い寿命性能が求められており、サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「FCP-S」シリーズを市場展開し拡販を進めております。当社の今市事業所に太陽光パネルを設置し，発電した電力をサイクルユース用製制御弁鉛FCP蓄電池に貯め、事務所設備、電気自動車に使用するシステムの導入を図りました。そして、再生可能エネルギー導入時に課題とされる出力変動抑制に寄与する次世代型高性能電力貯蔵用蓄電池として、バイポーラ型鉛蓄電池の開発を進めており、2022年度は、古河電気工業株式会社と共に実証用電池の供給に向けた取り組みを行い、蓄電池システム運用実証を開始しました。ニッケル・カドミウム蓄電池では、鉄道車両用電池の性能向上と拡販のため実車試験とベンチ試験を進めており、AH5MC/8MC形アルカリ蓄電池をラインナップに追加しております。また、顧客要求に対応した新形電池及び電池関連機器の新製品開発及び基盤技術・生産技術の向上とコストダウンに向けた取り組みを引き続き進めております。電源機器の分野では、電源装置の品種拡大と性能向上及び特定用途電源の開発を進めております。2022年度は、系統安定化用などサイクルユース用鉛蓄電池の需要の高まりを受けて、既に製品化している鉛蓄電池のSOC(充電状態)を把握するBMU(BatteryMonitoringUnit)の運用上の課題改善を進め、設置レイアウトの自由度を向上させるセンサHub延長基板を開発しました。また、新型電圧・電流センサに対応した、SIU(StringsensorInterfaceUnit)を開発し、BMUの性能向上とコストダウンを両立させた取り組みを進めております。一方、厳しさを増す品質、性能、価格競争に対応するため、各種の規格値を満足させつつ、電池設計の見直しや活物質の利用率向上による材料のセービング及び耐久性の向上による寿命性能の改善を図るなど、様々なコストダウン及び基盤技術開発に精力的に取り組んでおります。更に、生産技術開発、設備技術開発の取り組みとして、新設備・新生産技術の導入や新材料の適用による工程品質改善、材料ロスの低減、工程屑鉛のリサイクル、工程の見える化、省エネ工程プロセスの開発などを継続して推進しております。リチウムイオン電池では、積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を拡大するため、産業用向け電池システムと電池パックの製品化と高性能化開発を進めております。宇宙用途では、JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と小型月着陸実証機（SLIM）など次期衛星用電池の開発を継続的に進めると共に、引き続き、小惑星探査機「はやぶさ２」、金星探査機「あかつき」、及び水星磁気圏探査機「みお」の運用を支援しております。株式会社ABRI(AdvancedBatteryResearchInstitute)では、三次元規則配列多孔質（3DOM）構造ポリイミドセパレータを用いたリチウム金属負極のサイクル特性向上、及びグラフェンを用いた高性能正極材料の研究など、次世代電池の実用化を目指して研究開発を進めております。そのほか、コンピュータシミュレーション技術の活用では、シミュレーションによる鋳造技術向上、成形技術向上を支援すると共に、詳細な電池設計、熱分析、強度解析などの技術構築と熱流体解析ソフトの導入などを行い、新製造技術導入や製品製作前の設計段階における事前解析・品質確認、3Dプリンタによる3DCAD設計の試作造形、蓄電池特性の改善、鉛のセービング、工場での生産効率向上等に適用し、開発のスピードアップを図っております。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1894年10月東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。1928年11月資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。1933年２月合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。1936年10月東京・日本橋堀留町に本社を移転。1944年４月㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万３千円とし商号を株式会社丸正に変更。1974年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1983年４月株式会社正友を設立。1989年３月資本金を14億２千２百万円に増資。1995年５月有限会社ポコメロを設立。2000年３月第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。2000年９月東京・日本橋富沢町に本社を移転。2000年10月千代田のきもの株式会社の全株式取得。2001年４月子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。2002年３月ソフランリビング株式会社の全株式取得。2003年８月株式会社よねはらの全株式取得。2004年４月株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880へ商号を変更。2004年７月株式会社天創の全株式取得。2004年９月有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。2004年10月ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。2004年11月有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。（現・連結子会社）2005年６月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡを設立。2005年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡが株式会社坂村より営業を譲受ける。2007年４月堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）が子会社となる。2007年９月株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。東京・日本橋室町現在地に本社を移転。2008年６月四菱株式会社より一部営業を譲受ける。2008年７月株式会社天創を吸収合併。2008年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡより営業を譲受ける。2008年11月東京ブラウス株式会社、株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡ清算結了。2009年６月丸福商事株式会社の全株式取得。2009年７月株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。2012年３月ＨＭリテーリングス株式会社を設立。2012年４月ＨＭリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。2013年４月子会社のタケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。2013年10月株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。2014年４月ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。2014年10月子会社の丸福商事株式会社を吸収合併。2015年８月株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。（現・連結子会社）2016年８月イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。2017年４月株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を譲渡。2017年６月第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社の子会社となる。2022年１月子会社の株式会社丸正ベストパートナーグループを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年10月子会社の株式会社吉利を吸収合併。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループの企業集団は、当社及び子会社である堀田（上海）貿易有限公司の2社で構成されております。なお、株式会社吉利は、2022年10月にて当社が吸収合併しております。当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、マットレス・ギフト商品の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。きもの事業・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。ライフスタイル事業・・マットレスを中心としたヘルスケア商品と葬祭等のギフト商品を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。ファッション事業・・・布帛・ニットを中心とした婦人服及びホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画販売及びD2C事業をしております。当社が企画・製造・販売しております。マテリアル事業・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売しております。当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。当連結会計年度よりファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とし、マテリアル事業の製品企画部門をファッション事業へ組織改編しております。事業の系統図は次のとおりであります。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「私たちの使命は、伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献することです。」をミッションとして掲げ、このミッションを達成するためのＯＵＲＶＡＬＵＥＳ（私たちの価値観）として以下を策定しております。①お客様を起点とする②変革・挑戦③多様性の尊重④一人ひとりがリーダー⑤共創共栄創業162年の歴史を重ねてきた企業として、その伝統や文化の本質・価値を探求し、変わりゆく現代に合わせ新しい価値を創造する。私たちが提供する価値ある商品やサービスを通じて、一人でも多くの方に感動を与え、心の豊かさを提供していくことが、私たちの社会に存在する意義と考えております。(2）経営戦略等当社グループは、各事業を「収益向上重点事業」「成長投資事業」「事業モデル改革事業」に仕分け、投資と構造改革を両輪で推進し、成長を実現してまいります。(3）経営環境当社グループは創業以来、繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡充し、M&amp;A、資本業務提携等により、意匠撚糸の企画製造販売ならびに和装、和装小物、婦人服、婦人服飾雑貨、そして寝装品を取り扱う卸売会社として発展してまいりましたが、各事業領域における国内市場は縮小傾向となっております。加えて、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響は、国内のみならず中国事業にも及び、今期、回復傾向にあるものの、物価高による消費マインドの停滞もあり、経済の先行き依然として不透明な状況にあります。このような経営環境の中で、前期、不採算事業であったベビー服の卸売ならびにマットレスを除く寝装品の卸売事業から撤退するとともに、徹底した経費削減、組織改編ならびに機能の統廃合による人員削減等の構造改革を進めましたが、引き続き経費削減による損益分岐点売上の低減に取り組むとともに、事業ポートフォリオの最適化による収益構造化の改善を図り、財務基盤の健全化を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題といたしましては、各事業を「収益向上重点事業」「成長投資事業」「事業モデル改革事業」に仕分け、投資と構造改革のバランスをとり、以下の点に注力し、成長路線へ転換を図っていくことと考えております。①マテリアル事業・ファッション卸事業へ重点的に経営資源を投下し、収益向上を図る②D2C事業の確立、成長に向けた投資を推進③きもの事業の事業モデル改革を推進上記の経営戦略を実行し、経営基盤の更なる安定と成長を目指します。(5）目標とする経営指標当社グループは、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、収益性と安定性の観点から「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としています。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）合併契約当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である株式会社吉利を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、吸収合併は2022年10月１日に完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（２）ギフト事業の譲渡に伴う会社分割による子会社設立及び当該子会社の株式譲渡契約2023年６月９日開催の取締役会において、ギフト事業が有する権利義務を新設分割によって当社の完全子会社として設立する株式会社ソフランに承継させた上で、新設会社のすべての株式を株式会社エヌエスアイに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1968年11月静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始1969年11月資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更1970年12月静岡県浜松市早出町に本社工場を移転1972年６月エアコン用プリント基板組立の量産を開始1975年11月量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立1984年３月プリント基板検査装置(インサーキットテスタ)を開発し、販売に着手1985年11月光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手1986年４月東京都港区西新橋に東京営業所を開設1986年９月静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転1988年６月光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手1988年11月静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立1990年12月静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設1991年４月大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設1992年１月北菱電機工業株式会社を合併1996年２月ＤＶＤ評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発1996年４月米国カリフォルニア州トーランスに現地法人PulstecUSA,Inc.を設立(現連結子会社)1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年２月ＳＤＰ(スタンダード・ＤＶＤ・プレーヤ)を開発し、販売に着手1998年11月全事業所においてISO9001－1994の認証を取得2000年１月英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設2000年３月全工場においてISO14001－1996の認証を取得2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年11月中国の天津市保税区に現地法人帕路斯（天津）国際貿易有限公司を設立2004年２月中国の北京市に現地法人帕路斯（北京）科技有限公司を設立2004年６月英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転2006年10月次世代光ディスク評価装置（ＭＡＳＴＥＲ）を開発し、販売に着手2007年３月大阪営業所を閉鎖2008年７月帕路斯（天津）国際貿易有限公司を解散2009年３月帕路斯（北京）科技有限公司を解散2009年７月本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転2009年７月東京都品川区西五反田に東京営業所を移転2009年７月株式会社パステルを清算2012年６月ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０）を開発し、販売に着手2014年６月医療機器製造業の許可を取得2015年８月医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得2016年２月ヨーロッパ事務所を閉鎖2019年１月非接触硬さムラスキャナ（ｍｕｒａＲ）を開発し、販売に着手2021年12月第三種医療機器製造販売業の許可を取得2022年１月米国ミシガン州ノバイに現地法人PulstecUSA,Inc.を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年７月Ｘ線単結晶方位測定装置（ｓ－Ｌａｕｅ）を開発し、販売に着手
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売並びに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品会社名Ｘ線残留応力測定装置関連Ｘ線残留応力測定装置当社、PulstecUSA,Inc.ヘルスケア装置関連医療機器関連の受託開発装置当社光応用・特殊機器装置関連顧客仕様に基づく計測・制御・データ処理等を行う専用機器・装置当社、PulstecUSA,Inc.（注）PulstecUSA,Inc.は、主に米国市場におけるＸ線残留応力測定装置関連の製品販売及び光応用・特殊機器装置関連の保守サービスを行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、地域社会や産業社会の発展に役立つ会社として、様々なステークホルダーと誠意をもって接するとともに、信念を持って積極果敢に挑戦することを企業理念に掲げ事業活動を行っております。当社の企業理念は次のとおりです。１．私達は、創意と工夫をもって新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します２．私達は、会社を取り巻く全ての人々と誠意をもって協調し、会社の繁栄と全員の幸福との一致を、追求します３．私達は、自らの責任を自覚し、英知と信念をもって可能性に挑戦します(2)経営環境国内外の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げに伴い景気回復の期待が高まる一方、エネルギー価格の高騰、半導体や電子部品の調達難、物価の高騰、ロシアのウクライナ侵攻の長期化などの課題が山積しており、引き続き厳しい状況が継続するものと思われます。当社製品は、輸送機器、ヘルスケア機器等の関連業界を主な販売先としており、いずれの業界におきましても、設備投資意欲は旺盛で新製品開発等にも積極的であり、当社製品や受託開発・受託製造等のニーズも高まっており、良好な経営環境と言えますが、国内外の経済情勢や山積している課題の動向によっては厳しい局面も想定されますので、人材、新規事業、資金など常に柔軟な対応ができるバランスの取れた経営を目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2024年３月期においては、売上高24億50百万円以上、売上高営業利益率10％以上を目標としております。(4)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループが取組むべき中長期的な戦略といたしましては、どのような経営環境下においても常に収益を確保できる柔軟な経営基盤の構築に主眼を置き、Ｘ線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連、光応用・特殊機器装置関連を中核事業と位置付け、さらなる事業の拡大発展に向けて次の経営課題に取組んでまいります。①製品セグメント別の重点課題Ｘ線残留応力測定装置関連・既存製品及び新製品の拡販（対面営業強化、各種展示会への出展、装置貸出他）・海外子会社及び国内外の商社・代理店の有効活用による販路の拡大・ＷＥＢを活用したセミナーや販促活動の充実強化・既存顧客へのサポート体制の整備及び保守メンテナンスの拡充・装置レンタル及び受託計測サービスの充実強化ヘルスケア装置関連・新規顧客の開拓及び既存顧客との関係強化・受託開発完了後の生産性向上及び原価低減並びに品質管理の体制強化・医療機器関連メーカとの関係強化によるＯＥＭ製品の受注拡大・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化光応用・特殊機器装置関連・新規顧客の開拓及び既存顧客との関係強化・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保及び原価低減・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化②新規事業・新製品の早期創出各種学会や展示会、ＷＥＢなどによる情報収集や市場調査を積極的に実施し、当社の保有技術やノウハウなどの強みを生かせる新規事業・新製品の早期創出を目指すとともに、独自技術の研鑽に努めてまいります。③仕入先や外注加工先との連携強化半導体や電子部品等の調達難により厳しい状況が継続しておりますが、既存の調達先との良好な関係を維持するとともに、新たな調達先の開拓に一層注力することにより、さらなる原価低減、品質向上、納期短縮に努めてまいります。④人材の採用と育成将来を担う優秀な人材を確保するため、新規学卒者の採用を積極的に実施するとともに、即戦力となる中途採用に加え、定年退職者の再雇用、派遣社員、嘱託、パートタイマ等の採用もタイムリーに実施してまいります。また、人材育成と組織の活性化は重点課題であり、全社を挙げて働き方改革に取組んでおり、名実ともに働き甲斐のある会社となるよう一層注力してまいります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループのリスク管理は、月次で開催される「経営会議」において、各部門長より提起された課題ごとに審議検討のうえ、必要に応じて対策を講じることとしております。当社グループが認識している主なリスクは、労働法令に関するリスク、環境関連法令に関するリスク、知的財産に関するリスク、営業情報や機密情報に関するリスク、貿易法令に関するリスク、会社資産の横領や背任行為に関するリスクなどであり、発生の可能性の多寡に応じて対策を講じるなど、未然防止に努めております。また、四半期ごとに開催する品質環境会議において、製品の品質や環境に関連して発生するリスクに加え、行政からの要請や地域における課題についても、議論の対象として取組んでおります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、電子技術、精密機械技術、ソフトウェア、光波センシング技術の各要素技術を複合した製品開発を得意としており、当社独自のカタログ製品の開発に加え、優良顧客からの要請に基づく受託開発や共同開発にも積極的に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は70百万円となりました。なお、セグメント別の主な開発のテーマは次のとおりであります。Ｘ線残留応力測定装置関連・次期Ｘ線残留応力測定装置の開発検討光応用・特殊機器装置関連・専用検査装置等の引合い段階における技術課題の検討・新規に使用する部品の機能、性能、安全性及び耐久性等の検討
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2012年６月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いたしました。2013年４月に株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併するとともに、現在の主力事業であるビックデータ事業を本格的に開始いたしました。また、更なる事業領域拡大を図るべく、株式会社LITTLEDISCOVERYを連結子会社といたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項2012年６月東京都目黒区にスマッシュ・マーケティング株式会社(資本金1,000千円)を設立2013年１月ビッグデータを活用した「競合企業－顧客獲得状況分析データ」提供開始2013年３月サービス企画開発事業「情報変更検知システム」提供開始2013年４月株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併株式会社ダブルスタンダードに商号変更株式会社LITTLEDISCOVERYを連結子会社化2014年２月本社を東京都港区へ移転2014年５月株式会社LITTLEDISCOVERYを完全子会社化2015年１月デジタルデータ提供業務の開始2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年１月業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区赤坂に移転2017年３月合弁会社「TRANSIBLE株式会社」を設立2018年11月東京証券取引所市場第１部へ市場変更2019年12月SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社と資本業務提携2022年１月公的個人認証サービスにおける大臣認定を取得2022年３月業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区南青山に移転2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行2022年５月経済産業省が定めるDX認定事業者に選定2022年12月持分法適用関連会社である株式会社アスタースを連結子会社化