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大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、各種制限の段階的な緩和が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による輸入材料の高騰により、企業や家計は大きな影響を受けました。印刷インキ業界におきましては、需要の回復は見られましたが、原材料価格の高騰による影響を受けました。このような状況のもと当社におきましても、食品、薬品、日用雑貨関連などのグラビアインキの売上は回復しましたが、段ボール印刷用のフレキソインキは伸び悩みました。また、利益面につきましては、原材料やエネルギーコストの高騰が続いたため、大変厳しい状況で推移しました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（a）財政状態当事業年度末の総資産は、5,675百万円で、前事業年度末に比べ81百万円の増加となりました。（b）経営成績当事業年度の売上高は、5,146百万円（前年同期比2.8％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は2百万円（前年同期比84.6％減）、経常利益は73百万円（前年同期比36.1％減）、当期純利益は52百万円（前年同期比36.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が72百万円で、当事業年度末残高は、1,143百万円となりました。前事業年度末に比べ30百万円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、129百万円（前年同期比36.9％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益72百万円、減価償却費89百万円及び仕入債務の増加109百万円による資金の増加、売上債権の増加118百万円及び法人税等の支払34百万円による資金の減少の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、36百万円（前年同期比4.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得28百万円による資金の減少の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、62百万円（前年同期比19.5％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済58百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。(a）生産実績区分当事業年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）前年同期比（％）グラビア関連（百万円）2,694103.1フレキソ関連（百万円）96497.4合計（百万円）3,658100.5（注）金額は、平均販売価格により表示しております。(b）商品仕入実績区分当事業年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）前年同期比（％）グラビア関連（百万円）726121.1フレキソ関連（百万円）11195.7オフセット関連（百万円）43897.0合計（百万円）1,276109.2（注）金額は、仕入価格により表示しております。(c）受注実績当社は、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(d）販売実績区分当事業年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）前年同期比（％）グラビア関連（百万円）3,533106.2フレキソ関連（百万円）1,08898.1オフセット関連（百万円）52492.0合計（百万円）5,146102.8（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態当事業年度末の総資産は、5,675百万円で、前事業年度末に比べ81百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加及び売上債権の増加によるものであります。（b）経営成績当社は、印刷用インキの脱プラスチックなどの環境問題への対応が求められる中で、食品、薬品、日用雑貨関連などのグラビアインキの回復により、当期売上高は、5,146百万円（前年同期比2.8％増）となりました。また、生産の合理化、経費削減に努めましたが、原材料やエネルギーコストの高騰の影響により、営業利益は2百万円（前年同期比84.6％減）、経常利益は73百万円（前年同期比36.1％減）、当期純利益は52百万円（前年同期比36.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原料費、労務費、経費と販売活動に必要な商品仕入、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の機械装置等の新設と更新のための購入であります。当社の運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は長期借入金により調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は重要性に乏しいため、見積りには入れておりません。④経営上の目標の達成状況について当事業年度における売上高は5,146百万円（前年同期比139百万円増）、営業利益率は0.1％（前年同期比0.3ポイント低下）でした。引き続きこの指標について、改善するように取り組んでまいります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第134期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、印刷業界の市場ニーズにタイムリーに対応する中で、独自性のある研究開発による製品の開発を行っております。研究開発費の総額は189百万円であります。製品種別ごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（グラビア関連）カーボンニュートラル社会に貢献すべく、生分解性材料を用いた印刷インキの品質向上に取り組みました。また主力ポリオレフィン用、アルミ箔用グラビアインキ及びスクリーンインキのバイオマス化に取り組みました。研究開発費の金額は、131百万円であります。（フレキソ関連）脱プラスチック社会に対応すべく、紙に撥水、防湿等の機能性を付与する表面コート剤の開発に取り組みました。また、主力紙用水性インキの品質向上、フィルム用、不織布用水性インキのバイオマス化に取り組みました。研究開発費の金額は、58百万円であります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1957年８月新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。1962年５月新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。1971年９月新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。1972年10月新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。1976年９月新潟県白根市に白根工場を新設。1984年10月新潟証券取引所に上場。1987年10月新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。1990年11月新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。1992年４月亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100％子会社化。1993年３月1993年９月株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。米国イリノイ州のSESMARKFOODS,INC.（現THFOODS,INC.）を関連会社化。1994年９月慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。1996年11月主食米の販売を開始。1997年10月情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。1998年４月エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。2000年２月咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。2000年３月「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。2002年12月環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。2003年１月中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。2003年３月亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。2004年２月とよす株式会社を子会社化。2004年10月株式会社日新製菓を子会社化。2005年４月新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。2005年７月天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。2008年４月米国カリフォルニア州に、100％子会社KAMEDAUSA,INC.を設立。2009年２月タイ国のSMTCCo.,Ltd.（現THAIKAMEDACO.,LTD.)を子会社化。2009年11月とよす株式会社において、新高級ブランド「十火（JUKKA）」の販売を開始。2010年９月2011年３月2012年４月2012年12月2012年12月2013年１月2013年６月ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。東京証券取引所市場第一部に指定。関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。米国カリフォルニア州のMary'sGoneCrackers,Inc.を子会社化。尾西食品株式会社を子会社化。ベトナムにTHIENHAKAMEDA,JSC.を設立し、関連会社化。2017年４月食品安全マネジメントシステム規格ＦＳＳＣ２２０００認証取得。2017年４月2018年６月2019年２月2020年６月インドにDaawatKAMEDA（India）PrivateLimitedを設立し、関連会社化。カンボジア王国にLYLYKAMEDACO.,LTD.を設立し、子会社化。株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードを子会社化。タイ国のSinghaKameda(Thailand)Co.,Ltd.及びSinghaKamedaTrading(Thailand)Co.,Ltd.を子会社化。2021年７月2021年10月2022年４月2023年１月株式会社タイナイを子会社化。ベトナムのTHIENHAKAMEDA,JSC.の株式の一部を追加取得し、子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。株式会社マスヤを関連会社化。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社18社及び関連会社３社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースドフード等の製造販売を行っております。セグメント名事業内容当社、連結子会社及び持分法適用関連会社国内米菓国内における米菓の製造販売当社(連結子会社)アジカル株式会社とよす株式会社株式会社日新製菓(持分法適用関連会社)株式会社マスヤ海外海外における米菓の製造販売当社(連結子会社)Mary'sGoneCrackers,Inc.KAMEDAUSA,INC.THAIKAMEDACO.,LTD.SinghaKameda(Thailand)Co.,Ltd.SinghaKamedaTrading(Thailand)Co.,Ltd.青島亀田食品有限公司LYLYKAMEDACO.,LTD.THIENHAKAMEDA,JSC.(持分法適用関連会社)THFOODS,INC.DaawatKAMEDA(India)PrivateLimited食品長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースドフード等の製造販売当社(連結子会社)尾西食品株式会社株式会社マイセン株式会社マイセンファインフード株式会社タイナイその他貨物運送等当社(連結子会社)新潟輸送株式会社亀田トランスポート株式会社株式会社エヌ．エイ．エス［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。＜経営方針＞当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ミッション・ビジョン”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。当社の設立以来の企業理念とグローバル展開の実現に向けた“ミッション・ビジョン”との関係は次のとおりであります。＜中期経営計画等＞当グループは、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しくからだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“BetterForYou”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“BetterForYouの食品業”へと進化することを目指しております。「植物性素材」をベースに多彩な食感と味付け技術を活用し、世界の人々に美味しく楽しい食をお届けすることで、お客様の笑顔とともに健康と地球環境を考え社会課題を解決していきます。＜亀田製菓グループの進化と勝ち筋＞米菓事業で培ったコア技術の活用と外部とのパートナーシップによって、米菓中心の事業構造から転換し、アセットライトで高収益体質なビジネスモデルへの進化を目指し取り組みを進めていきます。＜事業構想＞2023年度から2026年度までは環境変化によって傷んだ収益基盤の早期回復と再整備を目的に構造改革を集中的に行い、2027年度から2030年度はその基盤をベースに拡大成長フェーズに移行することで飛躍的成長を目指していきます。＜事業戦略・経営基盤＞企業価値の向上に向けた利益成長の観点から、これまでの価格訴求型のビジネスモデルを価値訴求型に変えるとともに、新たな価値提供と市場創造によって成長性と収益性を兼ね備えた事業ポートフォリオを形成していきます。これら長期のありたい姿、事業構想、経営戦略等からバックキャストで2023年度の経営方針及び目標を策定しており、その詳細については「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑤経営戦略の現状と見直し」に記載しております。厳しい環境変化においても機会を見出し、「米菓」と「食」で一層のイノベーションを創出することで企業価値を高めていきます。※将来に関する留意事項将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、四半期ごとに開催する定例のリスク管理委員会で検討・モニタリングを実施しております。同委員会での審議内容や検討状況を取締役会に定期的に報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っております。なお、当社のリスクマネジメント体制の詳細は、「３.事業等のリスク」に記載しております。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、お米を主たる原料とした事業を展開しており、お米に関する研究開発の長年の経験を有しております。その経験を活かし、当グループが“あられ、おせんべいの製菓業”から“BetterForYouの食品業”へと進化するため、お米総合研究所を中心にグループ会社と共同で、「お米が持つ無限の可能性」の研究に取り組んでおります。お米総合研究所では、おいしさ、機能性、新素材、生産技術などに関わる幅広い研究を実施しており、現在、機能性素材の研究開発、成長のシーズとなる商品の開発、米菓製造に関する研究の３つの分野に特化した研究開発を行っております。(1)機能性素材の研究開発お米総合研究所においては、「お米由来」の植物性乳酸菌「Ｋ－１」「Ｋ－２」や、米タンパク質、米ペプチドの機能性について、研究を行っております。また、産学官連携として、新潟大学や京都大学、東京大学、信州大学とそれぞれの機能性について共同研究を行い、当グループ外の知見を活かしつつ、さらなる可能性の追求に取り組んでおります。こうした研究開発が評価され、2022年11月に味覚と栄養における世界的リーダーであるKerry社（本社：アイルランド）と「Ｋ－１」のライセンス契約締結が実現いたしました。これは、世界中に様々な乳酸菌が存在する中で、植物性の「お米由来」であること、かつ加熱殺菌体でどんな食品にも使いやすい「利便性」があることから、伸長し続けているプロバイオティクス市場にさらに注力していきたいKerry社と、「お米由来」の乳酸菌で世界中の人々の健康に寄与していきたいと考えている当社との思いが合致したことによるものであります。※整腸作用と肌の保湿効果のある「Ｋ－１」、アトピー性皮膚炎や花粉症への抗アレルギー作用と抗インフルエンザ作用のある「Ｋ－２」は、長年にわたるお米の研究により生まれた「お米由来」の植物性乳酸菌であります。(2)成長のシーズとなる商品の開発米粉パンやプラントベースドフード（植物性代替肉）など、将来の事業の柱となる商品の開発を、グループ会社と共同で行っております。米粉パンは、新商品（味・種類）の開発、プラントベースドフードは、商談用のレシピ開発など、シーズの育成に向けて安全・安心、おいしさの向上に取り組んでおります。日本国内の食物アレルギー患者数が年々増加傾向にあることから、アレルギー対応商品である米粉パンやプラントベースドフードへのニーズは高まっており、さらに、米粉パンについては、輸入小麦の価格高騰による代替需要からも注目が集まっております。(3)米菓製造に関する研究技術革新による省人化に向けた研究、米菓やお米に関する分析などを行っております。また、海外への展開に向けて、現地のお米が米菓製造に適しているか、一定して高品質の生産が可能かを分析するなど、グループ全体での安全・安心やおいしさを保つ役割を担っております。「亀田の柿の種」や「ハッピーターン」などの当社トップブランドにおいても、現状に満足することはせず、時代と共に変化するお客様の嗜好に合わせてリニューアルを重ねており、食感や、甘味・塩味・うま味などの味覚を分析することでおいしさの可視化を行い、商品リニューアルの判断材料として活用しております。以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,091百万円となりました。なお、当グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1999年１月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。2001年10月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。2002年４月大同生命保険相互会社は、大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。2003年４月太陽生命保険相互会社は、太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。2004年４月太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社は、共同して株式移転により、当社を設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。2007年１月当社は、日本ファミリー保険企画株式会社（現ペット＆ファミリー損害保険株式会社）を子会社化いたしました。2007年３月当社は、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を直接子会社化いたしました。2019年４月ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社は、少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、商号をペット＆ファミリー損害保険株式会社へ変更いたしました。2019年６月当社は、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社を設立いたしました。2022年４月当社は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場へ移行いたしました。2022年９月当社は、株式会社ＡｌｌＲｉｇｈｔを設立いたしました。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは2023年３月31日現在、当社、子会社20社及び関連会社５社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

（２）リスク管理①リスクの特定・評価プロセス当社グループではリスクの多様化・複雑化に対応するためリスクプロファイルを用いてグループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を勘案し、取組事項の優先順位付けを行い、必要に応じ経営計画等への反映を行います。当社グループでは、気候変動関連リスクを管理すべき重要なリスクとしてリスクプロファイルに登録し、リスクの洗い出しとリスクの把握・評価を行っています。気候変動関連リスクは、保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスク、風評リスクのほか、経営全般に広く影響を及ぼすリスクとして把握・評価されます。＜当社グループの気候変動関連リスク＞ア．物理的リスク熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数の増加や、自然災害の激甚化による災害犠牲者数の増加に起因する保険収支への影響等を物理的リスクとして認識しています。イ．移行リスク温室効果ガス排出に対する規制の強化や炭素税の導入、脱炭素に対応した新規技術への入れ替え、消費者の価値観や行動様式の変化等により生じる、当社グループの投融資先への財務的な影響に起因する資産運用収益の毀損等を移行リスクとして認識しています。②リスクの管理プロセスリスクの発生や既に認識しているリスクの変更を的確に認識・把握するため、年2回リスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。リスクプロファイルを通じた全社のリスク特定・評価のプロセスにおいて、気候変動に関連するリスクは次に示すような観点で管理されています。＜気候変動関連リスクの管理＞ア．物理的リスク・大規模災害リスク（保険引受リスク）とあわせ、再保険の活用等による保険収支悪化の緩和を検討・既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施イ．移行リスク・責任投資原則（ＰＲＩ）に基づき、気候変動関連リスクを考慮した投融資を実施・エンゲージメントにより、投融資先企業の脱炭素化に向けた対応を促進・経済政策や法規制等の変動動向をモニタリングし、「グループＳＤＧｓ委員会」や「「グループ経営」推進委員会」において、グループ全体で情報を共有。当社グループの対応が上場企業として求められる水準から劣後しないよう取組みを実施
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月1971年２月株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。1971年３月静都運輸株式会社に商号変更。1971年12月浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。1984年６月自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。1985年３月自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。1990年６月静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。1992年８月本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。株式会社ハマキョウレックスに商号変更。1993年４月神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス（現・連結子会社）を設立。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年10月株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。2001年１月株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。2001年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。2002年10月静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0％取得し、連結子会社とする。2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年８月茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0％を取得し、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結子会社とする。2004年10月静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社（2005年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式を株式公開買付けにより86.5％取得し、連結子会社とする。2006年８月近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2007年４月高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。2009年６月長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0％取得し、連結子会社とする。2009年10月静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。2009年10月静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。2010年10月東京都大田区に本社のある株式会社ＪＡＬロジスティクス（2010年11月２日より株式会社ロジ・レックスに商号変更）の株式71.9％を取得し、連結子会社とする。2011年11月中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通（香港）有限公司を設立。2012年４月千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス（2012年４月２日より株式会社ジェイビーエスに商号変更）の株式を100％取得し、連結子会社とする。2015年10月千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100％取得し、連結子会社とする。2016年４月株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイ・トランスを吸収合併。2016年４月新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2016年11月2017年４月愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70％を取得し、連結子会社とする。山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2018年12月大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6％を取得し、連結子会社とする。2019年12月福岡県糟屋郡に本社のある株式会社シティーラインの株式100％を取得し、連結子会社とする。2020年４月株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイビーエスを吸収合併。2021年２月兵庫県伊丹市に本社のある栄進急送株式会社及びマルコ物流有限会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2021年10月香川県綾歌郡に本社のある大一運送株式会社及び大一通商株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2021年12月静岡県浜松市にHMKNexus株式会社を設立。当社グループ会社、近物レックス株式会社、株式会社シティーラインと共同出資により、ラストワンマイル物流の開始。2022年２月愛知県豊橋市に本社のある中神運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2022年４月2022年４月東京都大田区に本社のある東日本急行株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社31社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。当企業グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント会社物流センター事業株式会社ハマキョウレックス（当社）貨物自動車運送事業物流センター事業株式会社スーパーレックス株式会社ロジ・レックスシュタープ株式会社千代田運輸株式会社株式会社HMKロジサービス株式会社シティーライン栄進急送株式会社マルコ物流有限会社東日本急行株式会社貨物自動車運送事業近物レックス株式会社高塚運送株式会社東海乳菓運輸株式会社都運輸株式会社三重近物通運株式会社茨城県貨物自動車運送株式会社松本運送株式会社大浜運輸株式会社浜松興運株式会社千葉三港運輸株式会社藤栄運輸株式会社株式会社エービーエクスプレス株式会社Masse大一運送株式会社大一通商株式会社中神運送株式会社HMKNexus株式会社※海外物流センター事業上海濱神物流有限公司※HAMAKYOREXCO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）※濱協物流通（香港）有限公司※その他事業株式会社スーパーサービス浜協サービス株式会社※※非連結子会社事業の系統図は次のとおりであります。（2023年３月31日付）
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では、取締役会の監督のもと、経営幹部の参加する統括本部において気候関連を含むマテリアリティの特定を協議、検討しております。気候関連のリスクと機会についても、重要な経営課題であると認識し、統括本部で議論し、適宜、取締役会に報告、必要に応じて、各会議体を通じて全社に情報共有をしております。各センター、営業所での取り組みは統括本部へ報告され、適切に管理されており、また全員参加のキーワードのもと、現場からの声を積極的に取り入れ、継続的な改善に努めております。
住友化学株式会社
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革1925年６月株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)1934年２月商号を住友化学工業株式会社に改称1944年７月日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場、2023年３月に染料事業から撤退)1946年２月日新化学工業株式会社に商号変更1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場1949年12月旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年６月設立、1949年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始1952年８月住友化学工業株式会社に商号復帰1958年５月愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出1965年11月中央研究所(高槻)を設置(2003年３月閉鎖)1965年11月住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年１月同社を合併、現在の千葉工場)1971年７月宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化1976年７月住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散)1978年１月三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化1982年２月当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)1983年１月愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中1984年２月医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)1984年３月当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッドおよびザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドほか)」操業開始(1997年４月、第２期増強設備操業開始)1988年４月米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A.コーポレーション(現在のベーラントU.S.A.LLC)を設立(1991年９月同社を100％子会社化)1988年６月生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化1989年３月筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化1994年４月基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成1998年12月当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモケミカルアジアプライベートリミテッドほか)」操業開始2000年１月ベーラントバイオサイエンスコーポレーション(現在のベーラントバイオサイエンスLLC）を設立(1999年12月)し、米国アボットラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収2001年５月フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収2001年10月情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設2002年11月住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始2003年３月韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始2004年10月商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更2005年10月住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が発足2007年11月住化武田農薬株式会社を吸収合併2009年４月当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始2009年10月大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が米国セプラコールインコーポレーテッド(現在のサノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド)を買収2011年４月精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称2015年４月基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組2018年１月バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)のゲノム科学研究所の研究機能を移管年次沿革2019年12月大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が欧州ロイバント社と戦略的提携2020年４月豪州大手農薬会社ニューファーム社の南米グループ会社４社を買収2021年11月東京本社を東京都中央区新川二丁目27番１号から東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転2022年４月石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門へ改称2022年４月大日本住友製薬株式会社が住友ファーマ株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月株式会社サイオクスを吸収合併し、茨城工場を設置
住友化学株式会社
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】住友化学グループは、当社および関係会社286社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)エッセンシャルケミカルズ当部門においては、合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッド、ザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド、ラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニー、スミトモケミカルアメリカインコーポレーテッド、スミカポリマーズアメリカコーポレーション、シェブロンフィリップスシンガポールケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモケミカルアジアプライベートリミテッド(2)エネルギー・機能材料当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱田中化学研究所、広栄化学㈱、田岡化学工業㈱、SSLM㈱(3)情報電子化学当部門においては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]東友ファインケム㈱、スミカセミコンダクターマテリアルズテキサスインコーポレーテッド、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司(4)健康・農業関連事業当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬品原薬・中間体等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]ベーラントノースアメリカLLC、ベーラントバイオサイエンスLLC、スミトモケミカルブラジルインダストリアキミカS.A.、スミトモケミカルチリS.A.、スミトモケミカルインディアリミテッド(5)医薬品当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]住友ファーマ㈱、スミトモファーマアメリカホールディングスインコーポレーテッド、サノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド、スミトモファーマオンコロジーインコーポレーテッド、スミトバントバイオファーマリミテッド、スミトバントバイオファーマインコーポレーテッド、マイオバントサイエンシズリミテッド、マイオバントホールディングスリミテッド、マイオバントサイエンシズインコーポレーテッド、マイオバントサイエンシズGmbH、マイオバントサイエンシズLLC、ユーロバントサイエンシズGmbH、ユーロバントサイエンシズLLC、エンジバントセラピューティクスGmbH、アルタバントサイエンシズGmbH、スピロバントサイエンシズインコーポレーテッド(6)その他上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。[主な関係会社]住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、神東塗料㈱
住友化学株式会社
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社では、当社グループの各組織がその本来業務の一部として、自らの業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じております。それに加えて、各種の会議体が連携して、当社グループのリスクマネジメントを推進しております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項（ハ）リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。リスクマネジメント推進体制図
住友化学株式会社
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間住友ファーマ㈱アルミラル社スペインエバスチンに関する技術ランニング・ロイヤリティ1988年1月～2012年12月以後５年間ずつ自動更新住友ファーマ㈱ブリストル・マイヤーズスクイブ㈱日本イルベサルタンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2006年7月～発売から15年間または特許満了日の長い方住友ファーマ㈱ピーティーシーセラピューティクス社アメリカEPI-589に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2013年3月～発売から10年間または独占期間のどちらか長い方協議により延長可能住友ファーマ㈱ポクセル社フランスイメグリミンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2017年10月～国毎に、発売から10年間または特許満了日の長い方サノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッドビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術一時金2007年12月～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオンCNSディベロップメントカナダULCアクエスティブ社アメリカAPL-130277に関する製剤技術一時金ランニング・ロイヤリティ2016年4月～2024年12月以後契約会社が終結を通知するまでスミトモファーマオンコロジーインコーポレーテッドサノフィ社フランスアルボシジブに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2013年4月～ロイヤリティ支払期間満了までマイオバントサイエンシズGmbH武田薬品工業㈱日本レルゴリクスおよびMVT-602に関する技術マイオバントサイエンシズリミテッド株式ランニング・ロイヤリティ2016年4月～ロイヤリティ支払期間満了までユーロバントサイエンシズGmbHメルク社アメリカビベグロンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2017年3月～特許満了日まで(注)「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記39．コミットメント」に記載のとおりであります。(2)マイオバントサイエンシズリミテッドの完全子会社化に関する契約当社の連結子会社である住友ファーマ、スミトバントバイオファーマリミテッド（以下「スミトバント社」という。）、およびマイオバント社の３社は、スミトバント社によるマイオバント社の完全子会社化に関する契約を締結し2023年３月10日に完全子会社化を完了しました。(3)住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の株式譲渡に関する契約住友ファーマは、2022年11月30日付で、同社の完全子会社である住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を、株式会社メディパルホールディングスに譲渡する契約を締結し、2023年３月31日に株式譲渡を完了しました。(4)住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡に関する契約住友ファーマは、2022年12月26日付で、同社の完全子会社である住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を、三井物産株式会社に譲渡する契約を締結しました。(5)ブロバナおよびゾペネックスHFAの販売権譲渡に関する契約住友ファーマの連結子会社であるサノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッドは慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤ブロバナおよび喘息治療剤ゾペネックスHFAの米国における販売権をルピン社（本社：インド）に譲渡する契約を締結しました。(6)借入契約住友ファーマは、上記マイオバント社完全子会社化の対価の一部についてブリッジローン契約を締結しました。契約会社名相手先契約内容等借入実行日返済条件等住友ファーマ㈱㈱三井住友銀行マイオバント社完全子会社化の対価資金の借入2023年３月７日短期借入（１年）（7）当連結会計年度において終了した経営上の重要な契約等当連結会計年度において契約終了の合意もしくは契約期間満了に伴い終了した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。技術導入関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間住友ファーマ㈱ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2007年10月～発売から15年間または特許満了日の長い方販売契約等契約会社名契約相手先国名内容契約期間住友ファーマ㈱塩野義製薬㈱日本アイミクス配合剤に関する並行販売2012年６月～発売から10年間以後１年間ずつ自動更新住友ファーマ㈱日本イーライリリー㈱日本トルリシティに関する販売提携2015年７月～相手方と合意した期間の満了までイーライリリー社アメリカ
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1928年11月旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立1930年12月病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場1934年５月大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設1953年４月埼玉県戸田市に東京工場建設1959年１月本社を大阪より東京に移転1961年10月沖縄に第一農薬株式会社を設立1963年７月東京証券取引所市場第二部上場1968年７月佐賀県三養基郡に佐賀工場建設1969年９月AgriculturalChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.（現持分法適用関連会社）を設立1974年６月株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立1976年12月茨城県神栖市に鹿島工場建設1978年９月鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成1983年９月鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設1983年10月福島県二本松市に福島工場建設1984年10月東京工場を福島工場に全面移転1985年３月東京証券取引所市場第一部上場1987年２月鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成1989年６月ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立1990年８月日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立1993年４月大阪府河内長野市に総合研究所建設1995年11月総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)1997年６月NihonNohyakuAmerica,Inc.を設立2001年３月NichinoAmerica,Inc.を設立(現連結子会社)(NihonNohyakuAmerica,Inc.を吸収合併)2002年10月株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受2007年10月NichinoEuropeCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立2008年３月株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)2008年11月株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設2011年12月日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立2013年２月本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転2014年１月アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化（現連結子会社）2014年７月NichinodoBrasilAgroquimicosLtda.(現非連結子会社)を設立2014年９月SipcamAgroS.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcamNichinoBrasilS.A.へ変更し合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）2015年３月HyderabadChemicalPvt.Ltd.（現NichinoIndiaPvt.Ltd.）の発行済株式の74％を取得し子会社化（現連結子会社）2015年９月SipcamEuropeS.p.A.（現持分法適用関連会社）の発行済株式の10％を追加取得2017年３月NichinoVietnamCo.,Ltd.(現持分法適用非連結子会社)を設立2017年９月HyderabadChemicalPvt.Ltd.（現NichinoIndiaPvt.Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得2018年２月AdnicolS.A.S.（現NihonNohyakuAndicaS.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社）2018年９月株式会社ＡＤＥＫＡによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる2019年９月NichinoIndiaPvt.Ltd.の発行済株式の0.06％を追加取得し完全子会社化2022年２月NichinoKoreaCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社21社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社９社、非連結子会社６社（持分法適用非連結子会社１社）、関連会社５社(持分法適用関連会社３社)です。事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1)農薬事業・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichinoAmerica,Inc.、NichinoIndiaPvt.Ltd．、SipcamNichinoBrasilS.A.、NichinoEuropeCo.,Ltd.、持分法適用関連会社のSipcamEuropeS.p.A.、AgricultualChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.、関連会社の第一農薬㈱は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、沖縄、マレーシアで製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、持分法適用非連結子会社のNichinoVietnamCo.,Ltd.、非連結子会社のNihonNohyakuAndicaS.A.S.、NichinoMexicoS.deR.L.deC.V.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。・親会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。(2)農薬以外の化学品事業・木材薬品連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。・医薬品等外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。(3)その他①造園緑化工事・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。②不動産の賃貸・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。③農薬物流業務等の請負及び倉庫業・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。④作物・環境中の農薬残留分析・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。上記の事業の系統図は次のとおりです。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

(4)気候変動に関連する主要なリスクや機会当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に影響を及ぼす、気候変動に関連するリスクや機会について、２℃未満シナリオや４℃シナリオを参照し、シナリオ分析を行っております。主要なリスクや機会は、以下の通りです。●リスク●機会影響度極大:50億円超大:5～50億円中:0.5～5億円小:0.5億円未満（影響度の判断基準は売上高を基本とする）分類リスク／機会リスク／機会の内容影響度(2030年)参照シナリオリスク低減／機会活用に向けた対策移行●カーボンプライシングの導入脱炭素社会の実現に向け、炭素税等のカーボンプライシングの導入が進み、財務的な負担が増加する恐れがあります。中2℃未満シナリオ(IEA持続可能な開発シナリオ)再生可能エネルギーへの転換やバイオ燃料の使用等を通じた中長期な計画に基づく総合的なGHG排出量の削減に取り組んでいます。●原材料の高騰脱炭素に向けたエネルギー政策の変化によって、エネルギー需要やエネルギー供給の量が変化し、原材料の価格やエネルギーコストが高騰し、調達が困難となる可能性があります。大2℃超シナリオ(IEA公表政策シナリオ)原材料ソースの複数化によるリスク低減策やエネルギー消費の少ない生産設備への更新のほか、各国の省エネ関連施策の的確な把握・解析を通じて、サプライチェーン全体の観点から協働やパートナーシップの高度化に取り組んでいます。●エネルギーコストの増加中●炭素集約製品への需要減少●脱炭素製品への需要拡大顧客や販売パートナーからの環境配慮要請の高まりに伴い、多量の温室効果ガス排出を伴い製造された製品へのニーズが減少する可能性があります。・一方、少ない温室効果ガス排出で製造された製品へのニーズが増加する可能性があります。中-製造工程における合理化や革新的な製造技術の開発・導入検討を進めているほか、製造工程において少ない炭素排出量が期待できる生物農薬等の製品ラインナップに取り組んでいきます。●先進的取組による顧客からの評判向上脱炭素に向けた取り組みや、充実した情報開示が顧客から評価され、評判が向上する可能性があります。中-気候変動と農業や事業特性との直接的な関係性を踏まえて、的確な将来予測と中長期的な研究開発視点に基づく技術革新への取り組みを加速させ、適正な情報発信に取り組んでいきます。●投資家からのESG評価の向上当社グループの炭素効率性の高さが投資家から評価され、ESG投資における評価が向上する可能性があります。中-化学業界の中でも高いレベルにある当社グループの炭素効率性を維持・向上させるとともに、GHG削減策を含めたCSR優先課題への取り組み等に関して、積極的なESG経営の情報発信に取り組んでいきます。物理●農地面積減少による需要減少気候変動等の影響により農地面積が減少し、農薬需要が減少する可能性があります。大2℃未満シナリオ(IPCCSSP1)4℃シナリオ(IPCCSSP3)化学農薬に加え、新たに生物農薬・バイオスティミュラント等の作物保護資材分野への事業展開やIT技術を駆使したスマート農業の促進を通じて、総合的な作物保護の観点から農地保全および農業生産性の向上に貢献していきます。●農作物生産量の増加による需要増加世界的な人口の増加により、農作物の需要や生産量が増加し、収量増加に必要な農薬需要が増加する可能性があります。極大●病害虫増加等による需要増加気温の上昇等により、病害虫や雑草による被害が増加し、農薬需要が増加する可能性があります。中4℃シナリオ(IPCCSSP3)農業生産現場に立脚したデータ・ドリブンなマーケティング戦略の構築を進めており、病害虫・雑草の発生や被害の変化、それに伴う現場ニーズの変化を迅速・的確に捉えることで生産者ニーズに合致した製品やサービスの提供に取り組んでいます。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日有効期限契約の内容日本農薬㈱(当社)全国農業協同組合連合会2003年12月11日2003年10月１日から2004年９月30日までとし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長。農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)。全国農業協同組合連合会2022年12月８日2022年12月１日から2023年11月30日まで売買基本契約に基づく令和５農薬年度の売買に関する契約。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、5,211百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)農薬事業・新規開発品目2021年９月に国内開発を決定しました新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）は、一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試するなど、農薬登録取得に向けた開発活動が進捗しております。本剤は幅広い殺虫スペクトルを示すこと、既存剤に感受性の低下した害虫にも有効であること、浸透移行性に優れることから、汎用性に優れた新しい有効成分です。多くの害虫や作物を対象として様々な処理方法で実用性を検討中であり、利便性の高い害虫防除資材を目指して開発を進めております。また、グローバル市場でも開発を検討しており、韓国、インドなど登録性や市場性の見込まれる国や地域から順次、開発検討を開始しております。さらに他の新規パイプライン候補剤としては殺虫剤１剤と殺菌剤１剤を開発検討中です。水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、日本ではオーケストラフロアブルに加えて、カメムシ類も防除対象としたオーケストラスタークルエアー、チョウ目害虫や紋枯病も対象としたオーケストラロムダンモンカットエアーおよび粉剤DLなどの混合剤販売を開始しました。さらに新規混合剤開発も進めており、製品ラインアップの拡充により本分野の市場シェア拡大および水稲本田散布剤としてのブランド確立を進めてまいります。インドでも本年から商品名Orchestraとして販売を開始しており、水稲栽培の盛んなアジア広域におけるビジネス最大化を目指して各種混合剤と合わせて各国における製品開発を進めております。汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミドは、国内農業分野ではパレ－ド20および15フロアブル、芝分野ではディサイドフロアブルとして普及を進めております。パレード関連剤では省力的で使いやすい製品を目指して、無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法で登録を取得しております。また、グローバルでも開発を進めており、カナダでは新規に登録を取得し、米国、メキシコ、コロンビア、エクアドル、ペルー、チリ、サウジアラビア、ベトナムでは登録申請中です。今後もさらなるビジネス拡大を目指し、ブラジルおよびその他の地域でも開発の可能性を検討しています。・国内新製品国内製品ポートフォリオの充実や市場シェアの拡大を目指して、当連結会計年度より園芸用殺虫混合剤（開発コード：NNI-2210）および園芸用殺菌混合剤（開発コード：NNF-2220）の開発を開始しました。また、コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびコルテバ・ジャパン株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）とは新規コルテバ社製品の導入や、それら有効成分を含む混合剤の開発について検討しております。既存剤では、ドローン散布も可能な無人ヘリ航空機散布やセルトレイ処理など省力防除技術に関する適用拡大を積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤、アクセルフロアブル、コルト顆粒水和剤、パレード20および15フロアブル、メジャーフロアブルなどの適用拡大を行いました。・海外関連殺虫剤フルベンジアミドはさらなるビジネス拡大に向けて検討を進めており、市場の大きなブラジルに次いでアルゼンチン、フィリピンでも登録を取得しました。また、コロンビア、エクアドルでは登録審査中であり、順次、販売国を拡大していきます。殺虫剤トルフェンピラドは、新たにオマーン、パレスチナ、ベトナムで販売を開始しました。アルジェリアでも販売開始に向けて準備中であり、エクアドル、ホンジュラス、エルサルバドル、チュニジア、サウジアラビアでは登録審査中です。殺虫剤ピリフルキナゾンは新たにアルジェリア、インド、メキシコで販売を開始しました。また、カナダ、オマーン、チュニジア、イスラエル、サウジアラビアでは登録を取得し、2023年の販売開始に向けて準備中です。ドミニカ、ニカラグア、エルサルバドル、チリ、ニュージーランド、ベトナム、台湾では登録審査中です。今後も登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めます。殺ダニ剤ピフルブミドはイスラエル、ベトナムで登録申請が完了しております。その他の国においても開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。殺菌剤イソプロチオランは水稲いもち剤として普及販売していますが、中南米、フィリピン等ではバナナ分野への適用に向けて開発を進めています。また、その他に殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニル、除草剤ピラフルフェンエチル、除草剤オルトスルファムロンについてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進めており、ビジネスの維持・拡大を図っています。(2)農薬以外の化学品事業特記すべき事項はありません。(3)その他特記すべき事項はありません。当社は引き続き研究開発型企業として、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により安全で環境に調和した新製品を市場に提供することにより、顧客ニーズに応えるとともに、安定的な農産物生産に貢献してまいります。また中期経営計画EGG２に基づきグローバル展開を加速し、各国農薬登録規制に対応した新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた革新的・計画的な活動を強化してまいります。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社はゴルフ場経営の目的をもって1964年５月８日に設立、直ちにゴルフ場造成工事に着工、工事完了に伴い18ホールズゴルフ場として、1965年９月24日営業を開始し、1997年４月に新クラブハウスを建築オープンしました。これまでの間に行った会員権の募集状況は次のとおりです。回次募集時期種類募集金額（千円）口数（口）募集総額（千円）株式転換日資本金へ振替額（千円）資本準備金へ振替額（千円）設立1964年５月株式30010030,00030,000－１1964年８月〃300510153,000153,000－２1964年11月〃33019062,70057,0005,700３1965年３月預り証40010040,0001975年11月27日30,00010,000４1965年12月〃500215107,5001977年５月11日64,50043,000５1969年11月〃6005935,4001979年12月３日17,70017,700６1971年９月〃8008467,2001982年11月30日25,20042,000７1978年３月〃1,5004263,0001991年１月29日63,000－８1983年５月〃3,30032105,6001996年11月19日52,80052,800９1996年11月〃7,5001361,020,000※（注）※1996年11月募集の会員権は、その後の買入れ消却及び償還により2023年３月末現在、64口437,500千円となっています。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】イ．営業収入の内容当社は18ホールズコースの設備によるゴルフ場（浜松カントリークラブ）の経営を行っております。ロ．浜松カントリークラブと会社の関係浜松カントリークラブは、株主及び預り金会員をもって構成されており、当社株式600株を１単元として１会員の登録ができ、ゴルフを通じて会員相互の厚生親睦を図り、もって明朗健全なクラブライフを楽しむことを目的とする団体であり、当社の経営には関係ありません。2023年３月31日現在の役員及び会員数は次のとおりです。役員理事長斉藤薫以下11名会員個人正会員757名、法人正会員525名、平日会員4名、計1,286名
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、質の高いキャディ付プレーの営業スタイルに加え、戦略性に富んだ良好なコースコンディションや四季折々に彩りを添える美しい花木が強みであります。この強みをさらに伸ばしお客様の満足度を高めていくとともに、変化する市場（低価格化競争等）に柔軟に対応しつつ、来場者確保に努めてまいります。(2）経営戦略等当社は、来場者確保のため、魅力あるコンペの企画・女性客増加策の推進・レッスン強化による初心者ゴルファーの育成に努めます。また、良好なコースコンディションを維持するため、コース管理者の採用・育成、効率的な管理機械の導入、計画的な花木の植栽を行います。さらに、キャディの採用強化と接客サービスの向上に努めてまいります。(3）経営環境高齢プレーヤーのリタイアや、低料金化傾向が続き、経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業上の課題は、お客様にキャディ付プレーを楽しんでいただくために、キャディの確保・質の向上を図ることとなります。加えて、来場者を確保することも課題となります。財務上の課題は、預託金の償還に備え営業キャッシュ・フローを確保することとなります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」として、選ばれ支持されることを目指しておりますので、来場者数を重要な指標として考えております。なお、2023年2月開催取締役会において2023年度の来場者数目標を47,000人と定めております。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は高い独立性と客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高めるため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監査役２名は、ともに社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は［役員の状況］の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は年間５回以上開催され、社外取締役４名を含む７名の取締役が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出しております。監査役２名は何れも社外監査役であり、取締役会には原則として出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。②リスク管理体制の整備の状況代表取締役を含む各取締役の業務執行の成果を報告し承認を得るため、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を随時開催できる体制を採っております。また、日常の業務執行は常務取締役および取締役支配人に委任しておりますが、取締役会においては日常の業務運営および営業成績の報告聴取のみでなく、当社を取り巻くリスクに備えるための状況の把握、対応等の適否を検討しております。また、監査役２名は取締役会には原則として出席し、取締役の業務執行について法令遵守に違反することはないかどうか、適法性の面より監督しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は単一会社のため、子会社は存在しておりません。④役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）13,5629,732－－3,830４監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員2,1602,160－－－６⑤その他ａ.取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ｂ.取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｃ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理ゴルフ場はレジャー産業であり、事業の持続可能性の観点からとらえると、景気の動向、顧客の嗜好の変化、及び異常気象による被害、感染症による社会的な自粛等を当社の重要なリスクと捉えております。なお、その他のリスクについては、「事業等のリスク」に記載のとおりです。また、リスク管理は、コーポレートガバナンスの状況等の中のリスク管理体制の整備と同様と捉えております。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）土地賃借契約当社の敷地1,089,254㎡のうち、1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名より賃借しております。賃貸借期間は2014年10月に更新し、更新時より20年間となっております。(2）経営委託契約1996年12月１日よりフロント売店の経営を㈱グリーンジャケットに委託しております。1998年７月１日より食堂部門の経営を遠鉄観光開発㈱に委託しております。1999年４月１日よりコース売店の経営を遠鉄観光開発㈱に委託しております。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1949年12月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立1951年12月株式を名古屋証券取引所に上場1953年１月株式を東京・大阪の各証券取引所に上場1953年11月ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結1959年７月愛知電装株式会社を吸収合併1961年11月品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞1965年５月刈谷市に池田工場建設（2018年４月閉鎖）1967年７月安城市に安城製作所建設1968年10月ＩＣ研究室開設1970年８月西尾市に西尾製作所建設1970年11月株式会社日本自動車部品総合研究所（現株式会社ＳＯＫＥＮ：連結子会社）を設立1971年３月米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立1972年８月タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現デンソー・タイランド株式会社:連結子会社）を設立1973年２月オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社）を設立1974年６月安城市に高棚製作所建設1978年10月小型モータを田中計器工業株式会社（現当社）に生産委託1982年４月三重県員弁郡大安町（現三重県いなべ市）に大安製作所建設1984年３月社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現連結子会社）を設立1985年12月米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社）を設立1987年２月豊橋市に豊橋製作所建設1987年５月愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設1990年２月愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設1990年11月愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に基礎研究所建設（現先端技術研究所）1993年７月北九州市八幡西区に北九州製作所（現株式会社デンソー九州:連結子会社）建設1996年10月株式会社デンソーに商号変更1998年５月オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立し、オーストラリアの関係会社を統括1998年９月西尾市に善明製作所建設1998年12月シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現連結子会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括1999年４月イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収2001年３月イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門（現デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社）を買収2001年３月サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社（現持分法適用会社）を設立2001年７月チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社（現連結子会社）を設立年月概要2002年11月国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成2003年２月中国に電装（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括2005年５月南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現持分法適用会社）に資本参加2007年２月タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（タイランド）（現連結子会社）を設立2009年８月ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社（現連結子会社）を設立2010年３月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止2010年11月アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現連結子会社）を設立2011年５月カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現連結子会社）を設立2017年11月富士通テン株式会社（現株式会社デンソーテン：連結子会社）を買収2018年４月アスモ株式会社を吸収合併2020年４月トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
株式会社デンソー
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社190社、関連会社83社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主要製品サーマルシステム[乗用サーマル]ＨＶＡＣ、コンプレッサ、キャビンエアフィルタ、シート空調、エンジンクーリングモジュール、コンデンサ、ラジエータ、ホース配管、熱マネジメント製品（ヒートポンプシステム、チラー、水冷コン、ＣＭｘ、水バルブ、インバータ冷却器）[商用サーマル]バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機パワトレインシステム[噴射機器]ディーゼル製品（コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ、尿素ＳＣＲインジェクタ）ガソリン製品（ポート噴射インジェクタ、直噴インジェクタ、直噴ポンプ、フューエルポンプモジュール）[エンジン機器]点火製品（点火コイル、点火プラグ、グロープラグ）排気製品（排気センサ、排気温センサ、ＮＯｘセンサ、排ガス浄化用基材）可変動弁製品（可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ、電動可変カムタイミング）吸排気弁製品（ＥＧＲバルブ、スロットルボデー）二輪製品（マグネト、二輪車用エンジンＥＣＵ）フィルタ（エアクリーナ、オイルフィルタ）[エレクトリックコンポーネント]発電始動製品（スタータ、オルタネータ）モビリティエレクトロニクス[エレクトロニクス]エンジンＥＣＵ、ハイブリッドＥＣＵ、ＢＥＶＥＣＵ、ｅ－ＶＣＴ、トランスミッションＥＣＵ、ＳＢＷＥＣＵ、フューエルポンプＥＣＵ、キーレスエントリー、エアコンＥＣＵ、ボデーＥＣＵ[セーフティシステム]ＨＭＩコントロールユニット、センターインフォメーションディスプレイ、コンビネーションメータ、ヘッドアップディスプレイ、車載インフォテインメントシステム、テレマティクスコントロールユニット、ＥＴＣ車載器、路車間・車車間通信機、画像センサ、ミリ波レーダ、レーザレーダ、ソナーセンサ＆ＥＣＵ、周辺監視カメラ＆ＥＣＵ、自動運転ＥＣＵ、ロケータＥＣＵ、ヘッドランプＥＣＵ、エアバック用センサ＆ＥＣＵ、ドライバーステータスモニタ[音]車両接近通報装置、ブザーエレクトリフィケーションシステム[エレクトリフィケーションコンポーネント]インバータ、ＤＣ－ＤＣコンバータ、電池監視ユニット、電池ＥＣＵ、リチウムイオン電池パック、高電圧リレー[シャシーコントロールコンポーネント]機電一体型２系統駆動電動パワーステアリング、制御ブレーキＥＣＵ、ＭＧ、ＩＳＧ[モータ]ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータ区分主要製品先進デバイス[メカトロニクスシステム]ＣＡＳＥ領域製品（シフトバイワイヤアクチュエータ、マルチコントロールバルブ）エバポ製品（エバポリークチェックモジュール、パージバルブ）駆動制御製品（Ａ／Ｔモジュール、Ａ／Ｔソレノイドバルブ）センサ類（エアフロメータ、アクセルペダルモジュール）[センシングシステム]各種半導体センサ（圧力センサ、電流・磁気センサ、光センサ、温度センサ）[セミコンダクタ]特定用途向けＩＣ、パワーモジュール（パワーカード、モータコントローラ等）非車載事業[ＡＵＴＯ－ＩＤ関連]バーコードハンディスキャナ＆ハンディターミナル、ＱＲコードスキャナ＆ハンディターミナル、ＩＣカードリーダ＆ライタ、ＲＦＩＤリーダ＆ライタ[ＦＡ関連]自動化設備、各種ロボット、プログラマブルコントローラ[冷却・空調関係]機器用冷却器（携帯電話基地局用等）、スポットクーラ＆ヒータ[フードバリューチェーン関連]施設園芸関連製品（大・中規模向け農業ハウスおよび施設園芸関連製品、国内向けハウス環境制御システム）、小型モバイル冷凍機[生活関連］自然冷媒（ＣＯ２）ヒートポンプ式給湯機、Ｖ２Ｈ充放電設備、住宅用空調、ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）、地域情報配信システム[その他]ナンバー検知おもてなしシステム、高速逆走防止システム、藻由来オイル＆粉末［事業系統図］連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針①魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。②変化を先取りし、世界の市場で発展する。③自然を大切にし、社会と共生する。④個性を尊重し、活力ある企業をつくる。を経営の方針としています。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標連結会社は売上収益、営業利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。(3)対処すべき課題地球温暖化や高齢化、交通事故等が大きな社会課題となる中、連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献する取り組みを進めてきました。この「デンソーグループ2030年長期方針」を実現させ、大きく変化する産業構造や事業環境に対応するために、中期でどのような活動に注力し、どのような姿を目指すのかという道筋と目標を示す「2025年中期方針」を策定しました。2025年中期方針は人財に主眼を置き、実現力のプロフェッショナルを生みだす人づくりや、ダイバーシティ＆インクルージョンを強力に推進し、変化に強く活力溢れる組織づくりが、社員一人ひとりの力を結集させ、方針実現の推進力になると考えています。そして安全／品質、危機管理、収益力向上等の盤石な経営基盤を確立し、事業ポートフォリオの変革を通じて新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させます。また、当社は従来から「環境・安心・共感」を基に「地球に優しいモノづくり」と「安心で価値のある移動」の実現に取り組んできました。一方で世界は急激に変化し、地球規模の社会課題も一層深刻化しています。・社会課題の深刻化（気候変動・人口増加・資源不足等）・循環型社会への要請（再生可能エネルギー、リサイクル材利用が義務に）・デジタル化の伸展（物理情報がデータ化され仮想空間で解析されるサイバーフィジカルシステムが現実に）・価値観の多様化（世代差・地域差等価値観が多様に）当社はこれらの社会課題に向き合い、「幸福の循環」の輪をモビリティから社会全体に広げるべく、「社会活動を止めない」「多様な価値観、幸福感に応える」ことを目指し、「人流」「物流」「エネルギー流」「資源流」「データ流」の５つの流れのアプローチに取り組みます。そして、５つの流れを相互につなげ、統合的に制御することで、幸福循環社会の実現を目指します。注力する分野では、「環境」分野においては、「2035年生産活動でのカーボンニュートラルの実現」を目指すべく、「モノづくり」、「モビリティ製品」、「エネルギー利用」の３つの領域で取り組みを進めています。「モビリティ製品」では、当社初となるＳｉＣ（シリコンカーバイド）パワー半導体を用いたインバータを市場投入しました。本製品は株式会社ＢｌｕＥＮｅｘｕｓの「ｅＡｘｌｅ」に組み込まれ、ＬＥＸＵＳ初の電気自動車（ＢＥＶ）専用モデル「ＲＺ」に搭載されました。このＳｉＣパワー半導体は、電力損失を大幅に低減する半導体の材料でつくられており、ＢＥＶの電費向上と航続距離の延伸に貢献します。「モノづくり」と「エネルギー利用」では、当社と株式会社デンソー福島、トヨタ自動車株式会社は共同で株式会社デンソー福島工場内でのグリーン水素の製造、及び製造した水素の工場における活用の実証を開始します。今回の実証を通じて、「水素地産地消」モデルの構築や、カーボンニュートラル工場の実現を目指します。（上記２つの事例は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの支援を得て推進しています。）また、「安心」分野においては、「社会に『安心』を提供するリーディングカンパニー」を目指すべく、「交通事故死亡者ゼロ」、「快適空間」、「働く人の支援」の３つの領域で取り組みを進めています。「交通事故死亡者ゼロ」では、車両周辺の歩行者や自転車を認識し、安全運転支援に貢献する画像センサについて、検知角度のさらなる広角化を実現しました。広角化により、道路脇からの自転車や歩行者の飛び出し検知に貢献します。「働く人の支援」では、当社は熊本県と「食」・「農」分野に関する包括連携協定を締結しました。この協定を通じ、当社と熊本県がこれらの分野で緊密に連携し、モノづくり技術等を活用し、フードバリューチェーンの最適化に向けた生産・流通分野での効率化及び付加価値向上や、熊本由来の地域資源を生かした新商品開発等に取り組みます。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社では、多様化するリスクを最小化すべく、自社にとってのリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスクマネジメントを行っています。具体的には、リスクマネジメント統括責任者「チーフ・リスク・オフィサー（ＣＲＯ）」を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制・仕組みの改善状況の確認、社内外の環境・動向を踏まえた重点活動の審議・方向付け等、グループ全体として、平時における経営被害の未然防止と有事における最小化に向けた対応力強化を推進しています。また、生命・信用・財産・事業活動に関し、発生頻度と影響度、取り巻く環境等から主要なリスク項目を抽出した上で、それぞれに責任部署や各リスクの影響度・発生の要因・事前予防策・初動/復旧対応等を明確化し、未然防止、初動・復旧対策の強化に取り組んでいます。その中で、特にリソースを投入し、対策を推進するリスクを重点リスクと位置づけ、危機管理の更なる強化に向けた計画・目標の設定とリスクマネジメント会議への実績報告を行うとともに、会社目標に組み込み、取締役会においても活動の進捗状況を確認しています。サステナビリティに関しては、気候変動リスク（自然災害）のほか、品質問題、環境汚染、労働災害、火災・爆発事故、情報セキュリティ事故、遭遇事変（疫病・戦争・テロ）等を、重点リスクとして選定しています。なお、主要なリスク項目および重点リスク項目は、社会で問題になっているテーマや当社グループでのリスク発生の頻度・影響度等を考慮し、適宜見直しを実施しています。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】デンソーグループ2030年長期方針では、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」をスローガンとし、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献することを宣言しています。「環境」分野では、カーボンニュートラルの実現を目指し、「モビリティ製品」「エネルギー利用」「モノづくり」の３領域で技術開発を行っています。これまで当社は、高耐圧と低オン抵抗を両立し、発熱による電力損失を大幅に低減する為、独自のトレンチＭＯＳ構造のＳｉＣパワー半導体を開発してきました。この度、そのＳｉＣ半導体を用いたインバータ（電気自動車のモータを駆動・制御する製品）を量産化し、2023年３月発売のＬＥＸＵＳ初の電気自動車（ＢＥＶ）専用モデル「ＲＺ」に採用されました。量産に際しては、車載品質で安定的な生産を行う為の素材品質の向上技術も開発しました。また、電動技術の自動車以外への展開も進めており、米ＨｏｎｅｙｗｅｌｌＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＩｎｃ．と共同開発した電動航空機向けモータが、電動垂直離着陸機を開発中の独ＬｉｌｉｕｍＮ．Ｖ．の機体に採用されることが2022年５月に決定しました。住宅用蓄電池システム向けの製品も開発し、2022年６月に受注開始されたトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)の「おうち給電システム」にて、車両と連携する給電アダプタ、蓄電池システム内に搭載されるコンピュータ、スマートフォン向けの専用アプリケーション、蓄電池システムの情報を収集する蓄電池システムサーバーが採用されました。水素エネルギー利用の一例では、2023年３月より株式会社デンソー福島にて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の支援のもと、トヨタ自動車と共同で、工場内でのグリーン水素の製造・活用の実証を始めました。カーボンニュートラル化促進と水素の地産地消モデル構築を目指しています。「安心」分野では、車と交錯する歩行者や自転車をより早く認識するため、安全運転支援における画像センサの検知角度を広角化しました。道路脇からの飛び出しは、特に12歳以下の子どもの交通事故の約７割を占めると言われます（公益財団法人交通事故総合分析センター”2019年版交通統計”）。広角化ではより多くの対象物を検知できる一方、実際の危険に至らない検知も増加します。人工知能（ＡＩ）による動き推定等を用いた危険の見極めにより、広角化のメリットと実用性を両立させました。2022年４月発表のＳＵＢＡＲＵ「アウトバック」(北米仕様）の一部グレード、及び９月公開の同社「クロストレック」（日本仕様）にも新たに採用されました。他の事例として2022年10月より、高齢者の安全運転支援を目的とした実証実験を愛知県豊田市で開始しています（豊田市の交通死亡事故ゼロを目指した官民連携事業「ジコゼロ大作戦」の一環。一般財団法人トヨタ・モビリティ基金、東京海上日動火災保険株式会社、東京大学大学院新領域創成科学研究科と共同）。ドライブレコーダーから収集した車内外の映像等をＡＩで分析し、安全運転のためのアドバイスを行うＡＩ運転診断システムを活用して、高齢者の事故リスク低減を効果的に実現する方法を検証します。社会から共感いただける新たな価値創造への取り組み事例としては、デンソーグループで培ってきたモビリティ関連の技術や製品等の資産を活用しながら、地域課題の解決や暮らしの利便性向上につながる新たなサービス開発を目指して、2022年５月より「ＤＥＮＳＯＯＰＥＮＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮＰＲＯＪＥＣＴ」を始動し、広くパートナー企業の募集を開始しました。募集テーマの１つは地域情報発信システムを活用した地域創生です。自治体や地域の情報をスマートフォンやタブレット等から地域住民へ届けるシステム「ライフビジョン」は「誰でも」「簡単」「確実」をコンセプトにこれまで65の自治体に導入されています。情報配信にとどまらず、防災・福祉・教育・コミュニケーション・移動等の多様な地域課題を解決するプラットフォーム機能として、暮らしを支えるサービス機能の拡充を目指しています。もう１つの募集テーマは、ＱＲコードと組み合わせた本人認証の活用です。株式会社デンソーウェーブが保有する、顔特徴点をＱＲコード化する技術「顔認証ＳＱＲＣ」を用いて、新たなソリューションや市場の創出を目指します。顔情報をＱＲコードへ格納することで、なりすまし防止が求められるシーンにおいて、オフライン・低コスト・安心・安全な本人認証を行うことができます。今後当社はモビリティ企業・製造業・ＱＲコード発明企業としての専門性をさらに発揮すべく、社会を「人流」「物流」「エネルギー流」「資源流」「データ流」という５つの流れとして分析し、不足するものを技術開発と社会連携により生み出していきます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は521,615百万円（資産計上分含む）、その内、日本セグメント461,264百万円、北米セグメント29,602百万円、欧州セグメント13,432百万円、アジアセグメント16,267百万円、その他1,050百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約88％となっており、研究開発活動の中心を担っています。
イビデン株式会社
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1912年11月揖斐川電力株式会社設立1915年10月西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始1917年12月大垣工場(岐阜県大垣市)を開設1921年６月東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)1925年３月広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)1935年12月川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)1939年８月河間工場(岐阜県大垣市)を開設1940年１月商号を揖斐川電気工業株式会社に改称1942年４月西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止1943年11月青柳工場(岐阜県大垣市)を開設1949年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(2004年９月大阪証券取引所上場廃止)1969年４月特殊炭素製品の製造・販売開始1969年６月衣浦工場(愛知県高浜市)を開設1972年９月電子回路製品の製造・販売開始1974年３月断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始1982年11月商号をイビデン株式会社に改称1987年４月ファインセラミックス製品の製造・販売開始1989年４月大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設1991年３月アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)1991年12月オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)1993年３月シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)1995年５月アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社（現・イビデンU.S.A.株式会社）を設立(現・連結子会社)1999年８月台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)2000年５月フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)2000年６月中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2000年12月中国に電子関連製品製造・販売会社揖斐電電子(北京)有限公司を設立(現・連結子会社)2000年12月韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)2001年５月フランスにＤＰＦ製造会社イビデンＤＰＦフランス株式会社を設立(現・連結子会社)2004年５月ハンガリーにＤＰＦ製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)2007年４月大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設2008年５月マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・連結子会社)2008年12月神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設2011年８月韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立（現・連結子会社）2011年９月シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）2013年８月メキシコにＤＰＦ製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立（現・連結子会社）2018年10月特例子会社、イビデンオアシス株式会社を設立（現・連結子会社）2020年６月中国に触媒担体保持・シール材製造会社揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）2020年12月イタリアの炭素製品の加工・販売会社エルジーグラファイト株式会社の株式を取得（現・連結子会社）2021年８月イビデンヒューマンネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより各市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行
イビデン株式会社
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社34社及び関連会社２社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品及び事業内容主要な会社電子プリント配線板、パッケージ基板当社、イビデン樹脂㈱イビデン産業㈱イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンシンガポール㈱(シンガポール)イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)台湾揖斐電股分有限公司(台湾)イビデンフィリピン㈱(フィリピン)揖斐電電子(上海)有限公司(中国)揖斐電電子(北京)有限公司(中国)イビデンコリア㈱(韓国)イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア)セラミック環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバー当社、イビデングラファイト㈱、イビデンケミカル㈱、イビデンU.S.A.㈱(米国)マイクロメック㈱(米国)イビデンメキシコ㈱（メキシコ）イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)エルジーグラファイト㈱（イタリア）イビデンコリア㈱（韓国）揖斐電電子（上海）有限公司(中国)イビデングラファイトコリア㈱(韓国)揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司(中国)他2社その他設備の設計・施工住宅設備機器、メラミン化粧板法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工合成樹脂の加工業農畜水産物の加工業情報サービス業自動車運送業、石油製品の販売事務代行業、請負業欧州域内の投資・金融米国内の投資・金融アジア域内の投資・金融土地所有・管理イビデンエンジニアリング㈱イビケン㈱イビデングリーンテック㈱イビデン樹脂㈱イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国)タック㈱イビデン産業㈱㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシス㈱イビデンヒューマンネットワーク㈱イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール)イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン)他2社上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
イビデン株式会社
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①経営の基本方針当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。②中期経営計画と活動の柱当社グループでは、次の飛躍に向け、2023年度より始動する５か年の新たな中期経営計画「MovingontoourNewStage115Plan」（略称：MNS115Plan）を策定いたしました。新中期経営計画におきましては、５本の活動の柱（強化していく力）を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいります。活動の柱及び重点実施項目は以下のとおりであります。活動の柱１.事業の競争力強化“稼ぐ力”〔重点実施項目〕１)既存の価値・ビジネスモデルを常態とせず、革新に挑戦するマインドの継続２)競争力を維持する高い商品力と契約で担保された確かなビジネスモデルの実践３)全社一体型システムの展開によるグローバル経営の強化活動の柱２.新規製品の事業化“伸ばす力”〔重点実施項目〕１)市場変化・顧客ニーズ・利便性に基づく新製品を、独創性あるビジネスモデルで事業化２)関連会社も参画した新製品・新事業開発によるグループ連結での成長を実現活動の柱３.モノづくりの改革“継続する力”〔重点実施項目〕１)「改善と維持」の継続的な実践によるナレッジワーカーの育成で、現場力を強化２)国内・海外工場の一体運営を可能にするOneFactory構想の実現３)データ(DX)とメカニズム(基礎技術)解析による技能の継承と外部の知見の効率的活用活動の柱４.企業文化の改革“変える力”〔重点実施項目〕１)人的資本経営を、「経営」の視点と「従業員(ウェルビーイング)」の視点で実践２)目的意識を持った自立型人財と柔軟な組織編成による変化への対応活動の柱５.ESG経営の推進“永続する力”〔重点実施項目〕１)エネルギーマネジメント・環境経営によるGX推進でCO2排出削減目標を達成２)SDGsの事業への紐づけによる活動の活性化と定着３)高度化する外部要求への対応を通じた業界トップ水準のガバナンス体制の構築(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の世界経済の見通しにつきましては、COVID-19の感染拡大収束による経済活動の正常化に向けた動きが加速する一方で、金融市場の不安定化に加え、原材料やエネルギー価格をはじめとした各種コストの高止まりなど、不確実な状況が継続するものと思われます。当社グループにおきましては、最新のデジタル技術の導入・展開により、歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、生産体制をグローバルで機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。①電子事業2022年度の当社電子事業の市場におきましては、足下ではパソコン需要の急な減速やデータセンター等で使われる高性能サーバーの大口ユーザーの投資抑制により、半導体需要の伸びが鈍化しております。2023年度後半より、パソコン市場の在庫調整が一巡することに加えて、DXの進展やAI分野の進化によるデータセンター向けサーバー市場の拡大に伴う投資意欲の回復、さらには自動運転など新たな分野も含め、高機能ICパッケージ基板の需要増加が見込まれます。当社におきましては、河間事業場・大野事業場の建設を計画通りに遂行することにより、従来から当社が強みを持つ高付加価値製品におけるシェアを拡大してまいります。②セラミック事業セラミック事業におきましては、主力のDPF・AFP事業は、半導体の供給不足や先進国を中心とした乗用車市場の電動化・脱ディーゼルに向けた急激な流れが一定程度緩和されることが想定されるものの、原材料費や欧州を中心としたエネルギー価格の高止まりが見込まれます。当社におきましては、日本・ハンガリー・メキシコ・中国の４拠点を活かした物流・コスト視点での最適地生産を継続するとともに、伸びる中国・新興国市場の需要を取り込み、さらには電動車向け部材の拡販を進めることで、中長期での成長路線を復元してまいります。また、FGM事業は、パワー半導体を含めた、中長期的な半導体需要の伸びに対し、積極的に設備投資を行うことで、事業を拡大してまいります。③その他事業その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持つコア事業の拡大と併せて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第３の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。(3)新たな環境変化への挑戦当社グループでは、2023年度より始動する新たな５ヵ年の中期経営計画「MovingontoourNewStage115Plan」を策定しました。新中期経営計画におきましては、５本の活動の柱(強化していく力)と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営と従業員の視点で人的資本経営を実践し、自立型人財の育成とフレキシブルな組織体への変革を図るとともに、引き続き、ESG経営を積極的に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、この不確実性の時代を乗り越え、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取り組みを継続してまいります。
イビデン株式会社
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

(２）サステナビリティに関するリスク管理代表取締役社長が委員長を務める、リスクマネジメント全社推進委員会を中心とした、全社リスクマネジメントプロセスの中で、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象への対処を進めております。気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認・評価し、その対処方針を審議・決定しております。
イビデン株式会社
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社株式の譲渡）１．当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である揖斐電電子（北京）有限公司の全株式を広州興森投資有限公司に譲渡することを決議し、同社との間で株式譲渡契約を締結しました。なお、本株式譲渡は、規制当局等の関係当局へ申請中であり、承認が得られたのち株式譲渡が完了いたします。２．異動する子会社の概要(1)名称揖斐電電子（北京）有限公司(2)所在地北京市経済技術開発区栄昌東街15号(3)代表者の役職・氏名董事長宮崎信治(4)事業内容電子関連製品の製造販売(5)資本金100,000千ドル(6)設立年月日2000年12月25日(7)大株主及び持株比率イビデン株式会社100%(8)当事者間の関係等資本関係当社は、当該会社の持分100%を保有しております。人的関係同社の董事長は当社幹部職社員が兼務しております。取引関係特筆すべき事項ありません。３．株式譲渡先の相手の概要(1)名称広州興森投資有限公司(2)所在地広州市黄埔区光譜中路33号総合楼三楼(3)代表者の役職・氏名邱醒亜ExecutiveDirector,CEO(4)事業内容投資持株会社(5)資本金100百万元(6)設立年月2022年10月10日(7)大株主及び持株比率深圳市興森快捷電路科技股份有限公司100%(8)当事者間の関係等資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。
イビデン株式会社
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び関係会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、顧客の将来ニーズと社会課題を素早くキャッチし、事業化に素早く結び付けるために多機能を取り込んだ事業開発体制を築いています。既存のコア技術の進化に加えて、新領域での事業の模索も取り組んでおります。生産技術部門におきましては、DXを活用して生産性・品質をより向上させるための支援、及び新たな工法や設備開発に継続して取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、19,682百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。(電子事業)進化する市場（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のパッケージ基板やプリント配線基板などの開発を行っております。研究開発費の金額は、16,989百万円であります。(セラミック事業)NEV分野の安全性向上に貢献する部材や半導体関連に必要とされる部材、さらには引き続き要望がある高機能排気システムに対応した部材の開発を行っております。研究開発費の金額は、2,520百万円であります。(その他事業)上記以外の新領域として、農業関連では、農作物の収穫量向上を目指した植物活性化材（商品名：LEAFENERGY）の開発に成功し販売を開始しました。農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品や植物性タンパク質を用いた動物性タンパク質食材の代替品の研究開発を行っております。情報サービス業では、医療機関向けにＡＩによるデータ解析技術を活用した治療支援システムの開発や、既存製品に対し新しいニーズを組込んだクラウドサービスへの転換を行っております。また、センサーやカメラなどを含むIoTデバイスから収集したデータを解析することで、省力化や生産性向上を実現するための生産支援システムの研究開発などを行っております。研究開発費の金額は、172百万円であります。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和28年10月秋田市大町一丁目２番６号㈱秋田魁新報社内に本社をおき、㈱ラジオ東北を商号として設立しました。昭和28年11月茨島ラジオ送信所（秋田市）を設置し、ラジオ放送を開始するとともに、本社（秋田市）、東京支社（東京都中央区）、大阪支社（大阪府大阪市北区）、仙台支社（宮城県仙台市（現宮城県仙台市青葉区））および秋田県内各支局において営業を開始しました。昭和32年６月浅舞ラジオ放送局（秋田県平鹿郡平鹿町（現秋田県横手市平鹿町））を設置しました。昭和33年６月大館ラジオ放送局（秋田県大館市）を設置しました。昭和35年３月本社社屋を秋田市川尻町字中村清水田156番地（現秋田市山王七丁目９番42号）に新築し、本社を移転しました。昭和35年４月大森山テレビ送信所（秋田市）を設置し、テレビ放送を開始しました。昭和36年５月商号を㈱秋田放送に変更しました。昭和41年９月テレビカラー放送を開始しました。昭和55年７月テレビ音声多重放送を開始しました。平成10年11月茨島ラジオ送信所の鉄塔およびアンテナ一式を更新しました。平成17年10月テレビマスター・ＣＭバンクシステムをデジタル放送対応のため更新しました。平成17年12月大森山送信所に地上デジタル送信装置を新設しました。平成18年６月アナログ放送に加えて地上波テレビデジタル放送を開始しました。平成23年７月平成27年３月令和２年３月アナログ放送を終了しました。大規模災害時対策として、大森山送信所にラジオＦＭ補完局を開設しました。本社社屋を秋田市中通七丁目１番１－２号に新築し、放送を開始し、同年４月に本社移転を完了しました。