西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。当社グループを取り巻く経営環境についても回復しつつありますが、高速道路の料金収入やＳＡ・ＰＡの売上がコロナ禍前と比べて依然として減少している等、なお予断を許さない状況が続いています。また、令和４年９月の台風14号の影響により、大分自動車道（湯布院インターチェンジ～日出ジャンクション）他２箇所が被災しました。これをはじめとする災害の他、度重なる大雪の影響により、通行止め等の通行の制限を余儀なくされましたが、関係機関等からのご協力のもと、当社グループの総力を結集し交通の確保に尽力しました。こうした厳しい経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めつつ、24時間365日、我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要なインフラである高速道路の機能・サービスを間断なく提供するとともに、「私たちは、高速道路の安全・安心を最優先に、高速道路の進化に挑み続け、地域の発展と豊かな未来の実現に貢献します」というグループ理念のもと、安全・安心の確保を目指し、さらに満足度の高い機能・サービスの提供を行うべく事業を展開しました。その結果、当連結会計年度の通行台数は、前期比7.8％増となり、料金収入は、前期比7.7％増（729,615百万円）となりました。高速道路事業以外の事業においては、ＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開していますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等もありながらも、店舗及びガスステーションの売上は前期比20.0％増の158,384百万円となりました。その結果、当連結会計年度の営業収益は977,080百万円（前連結会計年度比26.5％減）、営業費用は977,534百万円（同26.2％減）、営業損失は453百万円（前連結会計年度は営業利益5,244百万円）、経常利益は1,600百万円（前連結会計年度比80.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は392百万円（同94.1％減）となりました。今後、「高速道路における安全・安心基本計画」（令和元年９月国土交通省）を踏まえ、令和元年12月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、暫定２車線区間の解消、災害時におけるネットワークの確保等の高速道路の更なる機能強化を図る各種事業を着実に推進していきます。各セグメントの概況は次のとおりです。（高速道路事業）高速道路事業においては、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第６条第１項に基づき機構と平成18年３月31日に締結した全国路線網協定及び平成31年３月26日に締結した八木山バイパス協定（その２）（その後の協定変更を含みます。）並びに特措法第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。まず、道路管理事業に関して、令和４年９月の台風14号の影響により当社が管理する高速道路の複数箇所で土砂崩れ等の被害が生じましたが、速やかに応急復旧のうえ交通確保を行いました。特に、大分自動車道（湯布院インターチェンジ～日出ジャンクション）では、土砂及び濁水の流入に伴う通行止めが生じましたが、速やかな応急復旧により早期の通行止め解除に取り組みました。高速道路リニューアルプロジェクトについて、地方部での事業に加え、関西都市圏の事業を推進しました。中国自動車道（吹田ジャンクション～中国池田インターチェンジ）においては、令和４年度は３回（約1.5ヶ月～2.5ヶ月/回）の終日通行止めを実施し、昨年度中に完了した上り線に引き続き、下り線の床版取替を完了しました。工事にあたっては、大型クレーンでの一括架設やジャッキアップ工法の採用により規制期間の短縮を図りました。また、中国自動車道（中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ）においては、交通混雑期を除き、終日車線規制により４車線運用をしながら床版取替を実施しました。これらの工事においては、テレビＣＭやリニューアル工事専用ウェブサイトを活用し、渋滞予測やリアルタイム所要時間等の情報提供を積極的に行うとともに、工事期間中に新名神高速道路への迂回にご協力いただいたお客さまへのＳＡ・ＰＡ割引クーポンの提供や通行料金の調整を行うなど、関係機関と連携しながら、工事中の社会的影響を最小化させるよう取り組みました。さらに、地震に強い道路を目指して、平成28年熊本地震の被災状況を踏まえ、橋梁の更なる耐震補強を推進しました。また、令和５年１月には新たな知見に基づき当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が共同して更新計画（概略）を公表しました。交通安全対策については、より安心かつ快適な道路環境を提供するため、事故多発箇所を中心としたハード対策や交通安全キャンペーン等によるソフト対策等、引き続き交通安全対策に取り組みました。対面通行区間での正面衝突事故防止のため、これまでのラバーポールに代えて区画柵を設置したほか、逆走による重大事故ゼロの実現のため、行き先を誤ったお客さまに対して適切な対処方法をご案内する看板の設置や一般道接続部等での誤進入対策、一般公募で寄せられた逆走防止技術の現地展開を進めました。道路の劣化を進行させる要因の一つである重量超過等の車両制限令に違反する車両に対しては、積載物の軽減や通行の中止など厳格な措置を実施し、指導及び取り締まりに引き続き取り組みました。また、阪神高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱及び㈱エフエム大阪と共同で進めている、“ながら運転撲滅活動”（通称「ＳＮＤプロジェクト」）により交通安全啓発活動への取組みを推進しました。さらに、休憩施設における大型車駐車エリアの混雑緩和を目的とした大型車駐車マスの拡充や、従来よりも迅速な道路情報の収集・提供を可能にするＡＩ画像処理技術を活用した異常走行等把握システムの構築に取り組みました。上記の取組みに加え、高速道路資産を確実に点検し正確に健全性を把握するため、高解像度カメラや、無人航空機（ＵＡＶ）を活用した点検に取り組むとともに、構造物点検の更なる効率化を図ることを目的に偏光フィルタを内蔵した赤外線カメラを新たに開発しました。また、タブレット端末を使用した点検結果の記録に取り組むなど、点検から補修までの一連のサイクルである「保全事業システム」の高度化、効率化を推進しました。通行料金については、システム上の制約にとらわれず、必要な料金施策を必要な時期に実施できるようにするため、様々な料金施策に迅速かつ正確に対応可能な新料金システムの構築を推進しました。また、料金所のキャッシュレス化・タッチレス化に向け、ＥＴＣの普及促進を目的にＥＴＣパーソナルカードのご利用条件の見直し、車載器購入助成キャンペーンを実施しました。さらに、令和５年４月３日から新名神高速道路茨木千提寺料金所他10箇所がＥＴＣ専用料金所として運用するため、その準備を実施しました。京都縦貫自動車道（宮津天橋立インターチェンジ～丹波インターチェンジ）については、京都府道路公社から当社への移管（令和５年４月１日）に向けて、移管する範囲や時期等を定める基本協定等を締結するとともに、新たな料金についての広報を行いました。その他、交通混雑期における渋滞の激化を避ける取組みとして、国土交通省からの依頼を受け、令和４年度のゴールデンウイーク、お盆及び年末年始に休日割引を適用しないこととしました。災害対応力の強化については、近年、災害が広域化・激甚化しており、当社管内の高速道路においても毎年災害が発生していることを踏まえ、災害発生時に迅速な対応ができるよう、令和３年度に本社にて策定した事業継続計画（災害対応編）を基に、各支社・事務所・グループ会社においても事業継続計画（災害対応編）を策定するとともに、陸上自衛隊中部方面隊との連携に関する実施協定に基づき、中部方面隊が管理するヘリコプターから伝送されるリアルタイム映像の相互確認訓練を実施しました。また、発災直後の早期の道路機能確保のため中央分離帯の開口部やジャンクション等の土工部ランプ部の拡幅を行うことでスムーズな対面通行が可能となるなどの将来に備えた最適な構造（最適管理構造）の計画策定や、災害時の活動状況について広く理解を得るために被災状況や活動状況等を専属部隊により記録、撮影するなどの取組みも進めました。冬季の高速道路の安全・安心については、「人命を最優先に、幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避すること」という基本方針のもと、幅広い事前の外出自粛・広域迂回等の呼びかけや関係機関と連携した躊躇ない広範囲での予防的な通行規制を実施するとともに、早期交通確保に向けた集中除雪の実施やＳＮＳ等各種ツールを用いた情報の発信に努めました。しかし、新名神高速道路において、令和５年１月24日から１月26日にかけての大雪時の渋滞による大規模な車両滞留が発生しました。これを受け、大雪時における対応の課題と原因を検証し、再発防止のため「当面の対応策」をとりまとめ、対応策実現に向けた関係機関との協議を実施しています。上記の取組みに加え、道路管理事業における新型コロナウイルス感染症への対応として、料金所等グループ会社においてマスク着用・消毒及び清掃等を徹底し、コロナ感染者の発生を想定した具体的なケーススタディを繰り返し行い運営体制に反映させ、グループ一丸となった危機管理体制を構築しました。また、雪氷作業体制においては、作業レベルを維持するため、万が一雪氷作業従事者にコロナ感染者が発生した場合の感染拡大を抑止するため予め作業班の固定化や応援体制の構築を行い、冬期の交通確保に努めました。次に、道路建設事業については、新名神高速道路の着実な整備や４・６車線化を推進するなど、高速道路ネットワークの形成及び充実を図りました。４車線化では、令和４年11月18日に東九州自動車道（苅田北九州空港インターチェンジ～行橋インターチェンジ）の一部、令和４年11月30日に東九州自動車道（隼人道路（隼人西インターチェンジ～加治木インターチェンジ））がそれぞれ完成しました。６車線化では、令和５年３月30日に新名神高速道路（甲賀土山インターチェンジ～大津ジャンクション（仮称））の一部が完成しました。また、松江自動車道雲南加茂スマートインターチェンジが完成し、令和４年８月７日に供用を開始しました。工事の安全対策については、全社的な工事安全レベルの向上を図るため各支社は安全協議会において「安全対策部会」を、本社において「工事安全推進会議」をそれぞれ開催し、発注者による安全確認や啓発活動を通して、工事施工会社の安全意識を高めるとともに、重大事故リスクアセスメントの実施等、受発注者一体となり工事安全管理に取り組みました。上記の取組みに加え、道路建設事業における新型コロナウイルス感染症への対応として、受発注者双方において工事現場における感染予防と感染拡大防止の徹底に取り組みました。その結果、当連結会計年度の営業収益は937,347百万円（前連結会計年度比27.6％減）、営業費用は940,218百万円（同27.0％減）となり、営業損失は2,871百万円（前連結会計年度は営業利益8,021百万円）となりました。（受託事業）受託事業においては、高速道路の計画、建設及び管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力及びノウハウを活かして、国及び地方公共団体等の委託に基づき、道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。その結果、当連結会計年度の営業収益は6,298百万円（前連結会計年度比0.1％減）、営業費用は6,299百万円（同0.4％増）となり、営業損失は１百万円（前連結会計年度は営業利益31百万円）となりました。（ＳＡ・ＰＡ事業）ＳＡ・ＰＡ事業においては、医療物資、及び生活必需品等の輸送を担う物流事業者等のお客さまへのサービスを維持するとともに、コロナ禍の影響により売上が大きく減少したテナント事業者への支援を行いました。また、キャッシュレス決済の利用促進や、サービスエリアのインフォメーションにおけるリモート案内機器を試行導入するなど、お客さまにとって安全・安心な空間づくりに取り組みました。さらに、「とりもどそう！元気なニッポン」を合言葉に各種キャンペーン・イベントを開催した他地域観光をより一層強力に支援するため、地域観光事業支援における需要創出支援として開始された全国旅行支援に合わせて、地域クーポン券がＳＡ・ＰＡで利用できるよう登録を行い、クーポンの「使いやすさ」と「お得感」を意識した商品の「セット販売」や、クーポン利用促進を図るための「売り場づくり」を実施するなど、お客さまにお買い物をお得に楽しんでいただけるよう取り組みました。また、地域の中学校、企業、自治体と商品の共同開発や、地域の高校生と共同開発したメニューを販売するなど、地域の魅力を発掘し、積極的な情報発信により地域と共生を目指す企画にも取り組みました。加えて、モテナス店舗で使えるスタンプカードアプリ「モテナススタンプ」のデジタル技術の活用により、お客さま一人ひとりに寄り添ったサービスの提供に取り組みました。また、「ここにしかない出逢い」を演出し、「推し」のＳＡ・ＰＡの創造を目指して、阪和自動車道岸和田サービスエリア（下り線）、山陽自動車道福山サービスエリア（下り線）、中国自動車道王司パーキングエリア（下り線）並びに九州自動車道直方パーキングエリア（上り線）及び鞍手パーキングエリア（下り線）等をより楽しくより快適にご利用いただけるようリニューアルオープンするとともに、無人パーキングエリアにおける使いやすさの改善・サービスの向上への取組みの一環として、山陽自動車道篠坂パーキングエリア（上り線・下り線）にコンビニエンスストアを新規にオープンしました。その他、地域とともに発展するＳＡ・ＰＡを目指し、大分県中津市他６自治体への誘客を図ることを目的に、サービスエリアにてそれぞれの市内において使用可能なクーポン券が当たる小型チケット販売機を設置し、「旅っチャ」企画による観光誘客プロジェクトに取り組むなど、高速道路を活かし地域創生を目指す地域共創活動を推進しました。その結果、当連結会計年度の営業収益は26,968百万円（前連結会計年度比27.0％増）、営業費用は25,252百万円（同3.2％増）となり、営業利益は1,716百万円（前連結会計年度は営業損失3,246百万円）となりました。（その他）その他の事業においては、福岡市天神地区における駐車場事業、佐賀県鳥栖市及び熊本市東区の２箇所におけるトラックターミナル事業並びに海外における有料道路事業及びコンサルティング事業等を行いました。米国においては、子会社であるＮＥＸＣＯ－ＷｅｓｔＵＳＡ,Ｉｎｃ.を通じて非破壊検査点検事業に取り組みました。インドネシアにおいては、出資先である同国の高速道路運営会社ＰＴＭａｒｇａｕｔａｍａＮｕｓａｎｔａｒａ（マルガウタマヌサンタラ）に対し、当社からの出向社員が技術指導等を行い道路維持管理の品質向上に寄与しました。当連結会計年度のその他全体としては、営業収益は8,455百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業費用は7,717百万円（同5.4％減）となり、営業利益は738百万円（同64.2％増）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ379,533百万円増加し、2,027,877百万円となりました。仕掛道路資産が増加したことが主な要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ372,035百万円増加し、1,794,305百万円となりました。道路建設関係社債が増加したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ7,497百万円増加し、233,571百万円となりました。退職給付に係る調整累計額の増加が主な要因です。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少し、11.5％となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は340,808百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は315,820百万円（前連結会計年度は249,239百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、減価償却費32,303百万円に加え、仕入債務の増加額48,384百万円の資金の獲得があったものの、棚卸資産の増加額332,527百万円の資金の使用があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は31,582百万円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。これは主に、料金収受機械、ＥＴＣ装置等の設備投資31,529百万円の資金の使用があったためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は348,467百万円（前連結会計年度は58,205百万円の資金の使用）となりました。これは主に、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得576,533百万円があったものの、長期借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用226,600百万円（機構法第15条第１項による債務引受額226,600百万円を含みます。）があったためです。なお、建設投資（仕掛道路資産）に係る有利子負債は、建設投資（仕掛道路資産）を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引き受けます。（参考情報）提出会社の当事業年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりです。なお、「高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表」については、後記「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表②損益計算書営業費用明細書のうち高速道路事業原価明細書」をご参照ください。（注）本明細表は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条の規定により作成しています。高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表当事業年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）区分金額（百万円）１．営業収益料金収入729,807道路資産完成高205,013受託業務収入0その他の売上高905935,727２．営業外収益受取利息0有価証券利息0受取配当金715土地物件貸付料6雑収入3091,031３．特別利益固定資産売却益3737高速道路事業営業収益等合計936,796（注）収益の配賦基準は次のとおりです。１．高速道路事業又はその他収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接配賦しています。２．事業が特定できないものについては、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第24条の規定により各事業へ配賦しています。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を、金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「１．経営成績等の状況の概要」において各セグメントの業績に関連付けて記載しています。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について①高速道路事業の非営利性等について高速道路事業においては、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合がありますが機構との協定に基づき、賃借料の着実な支払いを行うことが重要であるとの認識から、将来の社会経済変動及び自然災害の発生により料金収入が変動した場合等を想定し、高速道路事業に係る利益を備えのために積み立てています。また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。なお、高速道路事業の収益には、インセンティブ助成金収入が含まれています。インセンティブ助成金とは、機構法第12条第１項第８号の規定に基づき、当社が経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を行った際に、機構より縮減額の一部を助成されるものです。当連結会計年度におけるインセンティブ助成金を原資とする支出は39百万円となっています。当連結会計年度末におけるインセンティブ助成金残高は902百万円であり、利益剰余金に留保されています。②機構による債務引受け等について既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的（重畳的）債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表及び財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、原則当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています（民営化関係法施行法第16条）。(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えています。①仕掛道路資産高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。なお、上記「(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について②機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。②料金収入等の計上基準営業収益のうち、料金収入については、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を計上しています。なお、ＥＴＣマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を計上しています。また、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。③受託業務収入等の計上基準営業収益のうち、直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しています。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を計上しています。④退職給付債務及び費用従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。⑤固定資産の減損当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。⑥繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、将来の課税所得を合理的に見積もっています。よって、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3）経営成績の分析①営業収益当連結会計年度における高速道路事業の営業収益については、道路資産完成高が減少したこと等により937,347百万円（前連結会計年度比27.6％減）となりました。受託事業の営業収益については、6,298百万円（同0.1％減）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益については、26,968百万円（同27.0％増）、その他の営業収益については、8,455百万円（同1.8％減）となりました。以上により、当連結会計年度における営業収益合計は、977,080百万円（同26.5％減）となりました。②営業利益当連結会計年度における高速道路事業にかかる営業費用は、道路資産完成原価が減少したこと等により940,218百万円（前連結会計年度比27.0％減）となり、受託事業の営業費用については、6,299百万円（同0.4％増）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業費用については、25,252百万円（同3.2％増）、その他の営業費用については7,717百万円（同5.4％減）となりました。以上により、当連結会計年度における営業費用合計は、977,534百万円（同26.2％減）となりました。その結果、当連結会計年度における営業損失は、453百万円（前連結会計年度は営業利益5,244百万円）となりました。その内訳は、高速道路事業の営業損失は2,871百万円（同営業利益8,021百万円）、受託事業の営業損失は１百万円（同営業利益31百万円）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業利益は1,716百万円（同営業損失3,246百万円）、その他の営業利益は738百万円（前連結会計年度比64.2％増）です。③経常利益当連結会計年度の営業外収益は、土地物件貸付料941百万円等の計上により2,382百万円（前連結会計年度比19.5％減）となり、営業外費用は、棚卸資産処分損188百万円等の計上により327百万円（同60.9％増）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、1,600百万円（同80.0％減）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益48百万円等の計上により76百万円（前連結会計年度比58.8％減）となり、特別損失は、減損損失212百万円等の計上により306百万円（同43.7％増）となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は1,370百万円（同82.8％減）となり、これから法人税等合計965百万円（同27.8％減）及び非支配株主に帰属する当期純利益12百万円（前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純損失０百万円）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、392百万円（前連結会計年度比94.1％減）となりました。(4）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、前記「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。②資金調達資金の調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産にかかる投資については、道路建設関係社債の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関等からの借入れを通じて実施しました。資金の調達においては低利且つ安定的な調達を目指し、道路建設関係社債の発行を基軸としつつ、金融機関等からの借入れも実施し、調達バランスの最適化を図っています。③資金需要と設備投資当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金です。道路資産賃借料の支払いには高速道路料金収入を、道路資産の建設資金には道路建設関係社債の発行及び機構からの無利子借入金並びに金融機関等からの借入金を充てています。なお、資産及び設備の概要については後記「第３設備の状況」に記載しています。