株式会社サクシード
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産合計は2,255,127千円となり、前事業年度末に比べ234,735千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が220,203千円、売掛金が21,861千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は206,802千円となり、28,176千円増加いたしました。これは主に建物が29,987千円、敷金が16,390千円増加した一方、保険積立金が20,781千円減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は2,461,929千円となり、前事業年度末に比べ262,912千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債合計は440,617千円となり、前事業年度末に比べ14,133千円減少いたしました。これは主に未払金が22,846千円、契約負債が11,326千円増加した一方、未払法人税等が46,267千円減少したこと等によるものであります。固定負債合計は43,301千円となり、前事業年度末に比べ5,958千円増加いたしました。これは資産除去債務が5,958千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は483,918千円となり、前事業年度末に比べ8,175千円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,978,011千円となり、前事業年度末に比べ271,088千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が269,088千円増加したこと等によるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により、経済活動は正常化へ向かい緩やかな回復傾向にあります。一方、ウクライナ情勢の長期化や日米金利差拡大等による物価の上昇など先行きについては依然として不透明な状況が続いております。教育業界におきましては、教育現場での教員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、部活動の地域移行や外部人材の活用が注目を集めています。また、ICT支援員におきましても、文部科学省が掲げている教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）で目標とする水準「４校１人配置」に届いていない状況であり、今後も必要な配置が求められている状況です。学習塾業界におきましても、2022年の学習塾業界の売上規模は前年比約0.9％拡大（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査19表」）しており、コロナ禍からの順調な回復が見られます。福祉業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。また、保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題が深刻さを増しており、学童保育の需要の高まりを見せる中、定員数を超えた生徒の受け入れ、支援員不足など様々な課題を抱えており、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。以上のような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の分野における社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッションに掲げており、教育と福祉を事業領域に挙げておりますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。一方、個別指導教室や学童施設の出店に対する設備投資や人的投資、営業規模拡大に伴う広告費の増加など、必要な投資を積極的に進めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は2,939,250千円(前年同期比13.4％増)、営業利益は382,895千円(同9.8％減)、経常利益は399,723千円(同5.2％減)、当期純利益は269,088千円(同4.1％減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。（教育人材支援事業）ICT支援員派遣サービスについては、教育現場のDXという環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加いたしました。また、部活動の運営受託サービスについても、新規顧客の開拓が進み、売上は増加いたしました。一方、今後成長が期待される分野に対する積極的な人的投資による人件費の増加や、新規登録者獲得のための募集費の増加が利益を圧迫いたしました。その結果、売上高は852,412千円(同30.7％増)、セグメント利益は120,261千円(同15.2％減)となりました。（福祉人材支援事業）福祉人材サービスにおいては、人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、売上及び利益は増加いたしました。特に、学童施設むけ及び障がい児施設むけサービスの売上が前事業年度に比べ増加いたしました。一方、収益性の低い介護向け人材サービスについては、撤退により他事業へリソースをシフトしたため、利益率は改善いたしました。その結果、売上高は395,360千円(同10.2％増)、セグメント利益は93,764千円(同78.2％増)となりました。（個別指導教室事業）個別指導教室においては、2022年３月に「つきみ野校」及び「弥生台校」、７月に「中川校」、10月に「湘南台校」、2023年２月に「ペンタスkidsセンター北校」を開校し、新規校舎の入塾者数が順調に増加するとともに、既存の校舎においても期首の在籍生徒数が前事業年度を上回ることにより授業の受講数が増加し、売上は増加いたしました。一方、利益に関しては、出店費用の増加を受け前事業年度に比べ微増での着地となりました。その結果、売上高は1,114,756千円(同10.2％増)、セグメント利益は265,740千円(同0.9％増)となりました。（家庭教師事業）家庭教師サービスにおいては、市場拡大に伴うオンライン型家庭教師サービスの会員数の増加により、家庭教師サービス全体の会員数は増加し、売上は増加いたしました。一方、オンライン型家庭教師サービスの需要の増加に伴い、従来は首都圏や関西圏に限られていたプロモーションを全国へ拡大したことにより広告宣伝費は増加し、前事業年度と比べ利益は減少いたしました。その結果、売上高は576,720千円(同1.4％増)、セグメント利益は118,229千円(同9.9％減)となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,064,221千円と前年同期と比べ220,203千円（11.9％)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は224,336千円(前年同期比35.1％減)となりました。これは主な増加の要因として、税引前当期純利益399,723千円、未払金の増減額19,134千円、減価償却費11,814千円、契約負債の増減額11,326千円、主な減少の要因として、法人税等の支払額169,583千円、売上債権の増減額21,861千円、保険解約返戻金18,013千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は6,133千円(前年同期は28,600千円資金の収入)となりました。これは主な増加要因として、保険積立金の解約による収入38,794千円、主な減少要因として有形固定資産の取得による支出28,537千円、敷金及び保証金の差入による支出16,643千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,000千円(前年同期比99.6％減)となりました。これは主な増加要因として、株式の発行による収入2,000千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比(％)教育人材支援事業(千円)852,412130.7福祉人材支援事業(千円)395,360110.2個別指導教室事業(千円)1,114,756110.2家庭教師事業(千円)576,720101.4合計(千円)2,939,250113.4(注)１．セグメント間の内部振替はありません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大日本印刷株式会社――346,87711.8３．前事業年度の主な相手先別の販売実績については損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。(固定資産の減損)当社は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通り、個別指導教室事業については教室を、教育人材支援事業や福祉人材支援事業については当該事業を、資産のグルーピングの最小単位としております。減損の兆候が把握された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当社は、教室及び各事業等の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や、教室の移転及び閉鎖が決定された場合、生徒数や顧客数の大幅な減少等による経営環境の著しい悪化が生じた場合等の様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。減損損失の認識及び測定に際して策定される将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎としております。当社は、将来の事業計画の策定にあたり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態等の外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向を基に算定しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は、2,939,250千円(前期比13.4％増)となりました。これは主に、新規顧客の獲得によるものであります。(売上原価、売上総利益)当事業年度の売上原価は、2,314,378千円(前期比17.3％増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う講師給与等の人件費及び業務委託料の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、624,871千円(前期比1.2％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、241,975千円(前期比25.5％増)となりました。これは主に、人件費の増加及び支払手数料の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、382,895千円(前期比9.8％減)となりました。(営業外収益、営業外費用及び経常利益)当事業年度の営業外収益は、18,321千円(前事業年度は14,657千円)となりました。これは主に、保険の解約に伴う返戻金によるものであります。また、当事業年度の営業外費用は、1,493千円(前事業年度は17,882千円）となりました。これは、解決金の発生によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、399,723千円(前期比5.2％減)となりました。(特別利益、特別損失及び当期純利益)当事業年度の特別利益は発生しておりません(前事業年度は1,764千円）。また、当事業年度の特別損失は発生しておりません(前事業年度は発生しておりません)。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、399,723千円(前期比5.6％減)となり、法人税等を130,635千円(前期比8.4％減)計上したことにより、当期純利益は、269,088千円(前期比4.1％減)となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高及び売上高対前年増減率、並びに営業利益及び営業利益対前年増減率を重要指標としており、当事業年度の売上高は2,939,250千円となり、前事業年度比13.4％増となりました。これは顧客の増加によるものであります。また、当事業年度の営業利益は382,895千円となり、前事業年度比9.8％減となりました。これは売上高の増加により売上総利益も増加したものの、それ以上に販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。今後は効率的な企業経営の観点から、営業利益率についても目標を設定し、達成状況を判断する方針です。⑤経営成績に重要な要因を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。