みらい證券株式会社
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策等に伴う行動制限や入国制限の緩和により持ち直しの動きがみられるものの、原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社におきましては、株主コミュニティ事業に注力し、新規の組成銘柄３社により、期末時点での組成銘柄社数は１５社となり、営業収益は前期比増収となりました。その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ65,335千円増加し、293,474千円(前事業年度末228,138千円)となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ12,218千円増加し、24,842千円(前事業年度末12,623千円）となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ53,117千円増加し、268,631千円(前事業年度末215,514千円）となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、営業収益104,627千円（前事業年度56,379千円）、営業収益から金融費用及びその他売上原価を控除した純営業収益104,627千円（前事業年度56,379千円）、経常利益は40,268千円（前事業年度経常損失10,932千円）、当期純利益52,430千円（前事業年度11,315千円）となりました。事業の部門別営業収益は、次のとおりであります。［証券部門］当事業年度における株主コミュニティでの株式売買収益であるトレーディング損益は10,331千円(前事業年度15,999千円)となりました。株主コミュニティの審査料、運営手数料等の収益計上により、その他の受入手数料は15,970千円(前事業年度23,870千円)となりました。［証券業に関連する部門］当事業年度において、情報提供・コンサルティング収入は78,165千円（前事業年度12,524千円）となりました。営業投資有価証券売買利益(前事業年度300千円)はありませんでした。以上、ご報告いたしました各部門の収益の他に金融収益160千円(前事業年度3,684千円)を加え、当事業年度の営業収益は104,627千円(前事業年度56,379千円)となりました。損益につきましては、経常利益は40,268千円（前事業年度経常損失10,932千円）となりました。また、特別利益12,458千円、特別損失6千円を計上し、税引前当期純利益は52,720千円（前事業年度11,605千円）となりました。法人税、住民税及び事業税290千円を計上し、当期純利益は52,430千円(前事業年度11,315千円）となりました。部門別営業収益の内訳期間部門前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）証券部門委託手数料－－－－募集・売出しの取扱手数料－－－－トレーディング損益15,99928.3810,3319.87その他23,87042.3415,97015.26小計39,86970.7226,30125.14証券業に関連する部門情報提供・コンサルティング収入12,52422.2278,16574.71営業投資有価証券売買損益3000.53－－小計12,82422.7578,16574.71金融収益3,6846.541600.15合計56,379100.00104,627100.00（注）証券部門の「その他」及び証券業に関連する部門の「投資事業組合等管理収入」、「情報提供・コンサルティング収入」、「その他」は、損益計算書の営業収益の受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。②証券業務の状況ａ受入手数料の内訳期別区分株券（千円）債券（千円）受益証券（千円）その他（千円）計（千円）前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）委託手数料－－－－－募集・売出しの取扱手数料－－－－－その他の受入手数料－－－36,39436,394計－－－36,39436,394当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）委託手数料－－－－－募集・売出しの取扱手数料－－－－－その他の受入手数料－－－94,13594,135計－－－94,13594,135ｂトレーディング損益の内訳区別前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）実現損益（千円）評価損益（千円）計（千円）実現損益（千円）評価損益（千円）計（千円）株券等トレーディング損益15,999－15,99910,331－10,331債券等トレーディング損益－－－－－－その他のトレーディング損益－－－－－－計15,999－15,99910,331－10,331③証券業に関連する業務の状況ａ投資事業組合等の管理運営業務イ当社が運営の任にあたる投資事業組合等の状況は次のとおりであります。区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）投資事業組合等受入出資金総額（期末日現在）(千円)－－投資事業組合等数（期末日現在）(組合)－－投資事業組合等管理収入(千円)－－（注）投資事業組合等管理収入は損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。ロ新規に設立または受入出資金総額が増加した投資事業組合等は次のとおりであります。区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）投資事業組合等受入出資金総額(千円)－－投資事業組合等数(組合)－－ｂ情報提供・コンサルティング業務区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）件数(件)717情報提供・コンサルティング収入(千円)12,52478,165（注）情報提供・コンサルティング収入は損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。ｃ営業投資業務（投資会社数）区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（社）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（社）株券44債券－－その他－－合計44（注）上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。（営業投資有価証券売買損益）区分前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）実現損益（千円）評価損益（千円）計（千円）実現損益（千円）評価損益（千円）計（千円）投資事業組合等損益－－－－－－その他300－300－－－合計300－300－－－（注）上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。④キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローは、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、55,777千円の収入（前事業年度15,952千円の支出）となりました。これは税引前当期純利益による収入52,720千円等が主な要因となっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、10,335千円の収入（前事業年度12,000千円の収入）となりました。これは貸付金の回収による資金増12,000千円が主な要因となっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした。これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、178,968千円（前事業年度112,856千円）となりました。(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては「第５経理の状況１財務諸表の作成方法について」に記載しております。なお、重要な会計方針及び見積に関連して「第２事業の状況３事業等のリスク」に「(1）営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について」を記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。ａ．営業投資有価証券営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法で、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法でそれぞれ評価しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては時価、市場価格のない株式等については実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって実質価額まで減損処理しております。ｂ．貸倒引当金一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績1）財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ65,335千円増加し、293,474千円(前事業年度末228,138千円)となりました。これは現金及び預金66,112千円の増加等によるものであります。当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ12,218千円増加し、24,842千円(前事業年度末12,623千円）となりました。これは主に未払金4,831千円の増加等によるものであります。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ53,117千円増加し、268,631千円(前事業年度末215,514千円）となりました。これは主に当期純利益52,430千円による利益剰余金の増加によるものであります。2）経営成績当社の当事業年度の営業収益は104,627千円（前事業年度56,379千円）となり、金融費用はありませんでしたので純営業収益は104,627千円（前事業年度56,379千円）となりました。販売費・一般管理費は65,681千円（前事業年度68,590千円）となり、営業利益は38,945千円（前事業年度営業損失12,210千円）、経常利益は40,268千円（前事業年度経常損失10,932千円）、当期純利益は52,430千円（前事業年度11,315千円）となりました。なお、業務内容別の概況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。3）キャッシュ・フローの状況当社の当事業年度末の現金及び現金同等物は、178,968千円となっております。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが55,777千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが10,335千円の収入となったことが主な要因となっております。なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況３事業等のリスク(1）営業投資有価証券及び組合出資金の保有リスク等について、(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動」に記載しております。