アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上収益は、87億52百万円（前連結会計年度比６億60百万円増、8.2％増）となりました。デジタルトランスフォーメーションを背景とした顧客の需要拡大を背景に、売上収益が成長しました。営業利益については過去最高の29億30百万円（同２億43百万円増、9.0％増）となり、営業利益率は33.5％となりました。初期からの計画通り、コンテンツやオフィス環境等への投資を拡充しつつ、増益を継続しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は87億52百万円（同8.2％増）、営業利益は29億30百万円（同9.0％増）、当期利益は19億74百万円（同9.6％増）および親会社の所有者に帰属する当期利益は19億74百万円（同9.6％増）となりました。（リードジェン事業）リードジェン事業の売上収益は36億24百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。受託型デジタルイベント収益は、新型コロナの収束期待の高まりに伴う揺り戻しの影響から減収となりましたが、リードジェン収益が堅調に推移し、売上収益が成長しました。・リードジェン会員数は118万人となり、前年同期比7.5％増加しました。・システム開発会社向けの案件紹介サービスを提供する発注ナビ株式会社では、加盟社が3,000社を超え、その影響力が拡大しております。https://hnavi.co.jp/info/202206011400/・製造業界向けに製品・サービスの導入支援を行う会員制情報サイト「TechFactory」が、産業領域におけるデジタルトランスフォーメーション加速を背景に成長しております。（メディア広告事業）メディア広告事業の売上収益は51億27百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。デジタルトランスフォーメーション加速を背景とした産業テクノロジー領域やセキュリティ領域における広告需要拡大により、売上収益が成長しました。・全社のメディア力を計る指標であるページビュー(PV)、ユニークブラウザ(UB)の当連結会計年度での最高値はそれぞれ、ページビューが月間4.6億PV、ユニークブラウザが月間5,454万UBとなっております。・ビジネス情報サイト「ITmediaビジネスオンライン」は、2022年12月実績において月間で過去最高となる6,000万ページビューを達成しました。コンテンツの拡充が奏功し、特に、企業の取り組みを取材した独自の取材記事が支持を集めております。https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2023/01/13/ibo6000/・ねとらぼの特化チャンネルであるリサーチ型メディア「ねとらぼ調査隊」が、2023年１月実績において月間１億ページビューを突破しました。読者投票記事やランキング記事など、トレンドデータを反映した記事が成果を挙げております。https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2023/02/10/nlab_research_100/・広告収益の約４割が運用型広告収益となり、ねとらぼが運用型広告収益の拡大をけん引しております。・主催型デジタルイベントの領域拡大が進んでおります。さらなる強化を図るため、既存ブランドの強化と共に展開領域、パートナーシップの拡大、イベントの新設を図っております。②キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より11億62百万円増加し、79億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は18億76百万円となり、前連結会計年度と比べ１億12百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前利益の計上29億23百万円、減価償却費及び償却費２億90百万円、営業債権及びその他の債権の増加45百万円、営業債務及びその他の債務の減少58百万円、契約負債の減少84百万円および法人所得税の支払額10億57百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は53百万円となり、前連結会計年度と比べ２億５百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出53百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は６億60百万円となり、前連結会計年度と比べ５億42百万円増加いたしました。主な内訳は、配当金の支払額５億14百万円およびリース負債の支払額１億62百万円であります。当連結会計年度末において現金及び現金同等物を79億78百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、投資有価証券の取得や恒常的な支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。流動性リスクとその管理方法については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記23.金融商品」に記載しています。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）リードジェン事業3,624,8556.3メディア広告事業5,127,6479.5報告セグメント計8,752,5038.2合計（千円）8,752,5038.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。④財政状態の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における資産合計は111億58百万円（前連結会計年度比11億９百万円増）、負債合計は17億29百万円（同３億86百万円減）、資本合計は94億29百万円（同14億96百万円増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は99億96百万円（前連結会計年度比12億68百万円増）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加11億62百万円および営業債権及びその他の債権の増加45百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における流動比率（流動資産の流動負債に対する割合）は599.2％、当座比率（当座資産の流動負債に対する割合）は588.4％であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。（非流動資産）当連結会計年度末における非流動資産の残高は11億61百万円（前連結会計年度比１億59百万円減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加53百万円および使用権資産の減少１億75百万円であります。なお、当連結会計年度末における固定比率（非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合）は12.3％であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は16億68百万円（前連結会計年度比３億82百万円減）となりました。主な内訳は、リース負債の減少１億61百万円、未払法人所得税の減少１億14百万円および契約負債の減少84百万円であります。（非流動負債）当連結会計年度末における非流動負債の残高は60百万円（前連結会計年度比４百万円減）となりました。主な内訳は、引当金の減少９百万円およびその他の非流動負債の増加６百万円であります。（資本）当連結会計年度末における資本合計の残高は94億29百万円（前連結会計年度比14億96百万円増）となりました。主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上19億74百万円および剰余金の配当による減少５億14百万円に伴う利益剰余金の減少であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は84.5％であります。⑤重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを行っております。当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりであります。・のれんの減損にかかる見積りのれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。中期経営計画は原則として５年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。特に将来キャッシュ・フローの見積りについては、市場の成長性等を考慮した契約社数及びサービス単価に基づく売上収益の仮定を伴う事業計画の達成可能性を見積もる必要があります。割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境及び金利変動の影響を受けます。なお、発注ナビについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、６年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては24.1％、当連結会計年度においては23.6％であります。上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。