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株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社(1950年11月22日設立、1962年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(1954年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、1959年９月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、1963年２月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。年月概要1953年３月東京都北区岩淵町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始1954年３月有限会社芝浦電子製作所に組織変更1956年11月温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転1959年９月東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更1960年５月埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管1962年８月大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)1963年４月埼玉県浦和市町谷(現・埼玉県さいたま市桜区町谷)に本社工場及び川口工場を集結移転1969年10月株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)1973年４月株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)1980年８月名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)1984年３月名古屋店を移転(名古屋市中区錦２－18－５白川第六ビル)1985年４月株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)９月社団法人日本証券業協会に店頭登録1988年１月名古屋店を名古屋営業所に改称４月決算期を１月から３月に変更1991年11月有限会社野田製作所(株式会社野田製作所)設立1992年４月有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立1994年４月株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)1995年２月株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)1996年８月社名を株式会社芝浦電子に改称９月タイ国にサイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド設立(現・連結子会社)1997年５月中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)６月中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)2001年２月香港に香港芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)５月サイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッドをタイシバウラデンシカンパニーリミテッドに改称2002年10月韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年５月大阪営業所を移転(大阪市西区京町堀１－６－４アーバンリサーチビル)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2011年７月本社より浦和営業所を移転(さいたま市中央区新都心)2012年３月株式会社野田製作所を株式会社一戸芝浦電子に改称９月シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨ設立(現・連結子会社)2013年３月現在地に本社及び浦和営業所を集結移転７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場10月名古屋営業所を移転(名古屋市中区錦２－５－12パシフィックスクエア名古屋錦)2014年４月株式会社岩手芝浦電子が株式会社一戸芝浦電子を吸収合併2015年９月シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒｐ．設立(現・連結子会社）2018年１月株式会社三戸芝浦電子を株式会社青森芝浦電子に改称2020年４月株式会社岩手芝浦電子が株式会社三春電器を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は次の通りであります。なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。連結会社名セグメント分担業務の内容部門当社日本資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務センサ電子部品及び計測制御機器の製造販売㈱東北芝浦電子日本生産子会社サーミスタ温度・湿度センサの製造センサ電子部品の製造㈱岩手芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱福島芝浦電子日本サーミスタ素子の製造センサ電子部品の製造㈱角館芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱青森芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造タイシバウラデンシカンパニーリミテッドアジアサーミスタ温度・湿度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売東莞芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売上海芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売香港芝浦電子有限公司アジア販売子会社サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売㈱芝浦電子コリアアジアサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨヨーロッパサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒｐ．アメリカサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

（４）リスク管理当社グループでは、「サステナビリティ委員会」においてリスクの識別と評価を行っております。また、事務局として「サステナビリティワーキンググループ」を設置しており、当該事務局がサステナビリティ委員会のリスク対応を支援しております。これらの活動は、監査会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの製造に関する生産技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。加えて基礎研究開発の領域においては大学と連携し産学共同研究を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は322百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りであります。[日本]自動車用排気ガス浄化装置及び家庭用燃料電池の温度制御を目的としたワイドレンジ特性を有する高温用素子並びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から研究・開発しております。その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、給湯器用センサ、空調機器用センサ、家電用センサ、医療器用センサ等の開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は322百万円であります。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1996年６月ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立1999年10月千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設2001年１月株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結2002年６月日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結2003年７月東京都中央区に東京オフィスを開設2004年８月千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年９月台湾のOrientEuropharmaCo.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結2012年７月株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結2012年10月OrientEuropharmaCo.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結2014年６月千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合2015年３月東京都中央区に新東京オフィスを開設2015年７月神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ（川崎サテライト研究所）を開設2016年３月株式会社アルビオンとの共同開発新製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」販売開始2016年12月エピルビシンミセル（NC-6300）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始2017年８月米国子会社NanoCarrierUSのオフィス開設2017年11月イスラエルのVascularBiogenicsLtd.と遺伝子治療製品VB-111の日本国における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結2018年６月セオリアファーマ株式会社と耳鼻咽喉科領域及びがん領域の新医薬品等の開発候補品に関する共同開発契約を締結、耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の開発に着手2019年５月セオリアファーマ株式会社との共同開発による耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の第Ⅲ相臨床試験開始2019年10月エピルビシンミセル（NC-6300）の米国第Ⅰ相臨床試験の血管肉腫を対象とした追加試験開始2020年３月遺伝子治療製品VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験への日本からの参画を決定2020年９月核酸医薬に強みを持つベンチャー企業アキュルナ株式会社を吸収合併2021年４月本社及び研究所を千葉県柏市から東京都中央区及び神奈川県川崎市川崎区に移転2021年４月アクセリード株式会社との合弁により株式会社PrimRNA（現・連結子会社）設立2021年６月VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験における国内投与開始2022年４月東京証券取引所マザーズからグロースへ上場市場を移行2022年４月ENT103の共同開発先であるセオリアファーマ株式会社による外耳炎及び中耳炎を対象とした製造販売承認申請2022年４月NC-6004の頭頸部がんを対象とした第Ⅱb相臨床試験について、治験非継続をOrientEuropharmaCo.,Ltd.との間で合意2022年７月VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験に関し、主要評価項目未達のため開発中止2023年１月アクセリード株式会社と包括業務提携契約書締結2023年３月株式会社ＩＰガイアと包括業務提携契約書締結2023年３月セオリアファーマ株式会社がENT103（商品名：コムレクス®耳科用液1.5％）に関する国内製造販売承認を取得2023年６月セオリアファーマ株式会社が、コムレクス®耳科用液1.5％を発売開始2023年６月商号を「NANOMRNA株式会社（英文商号：NANOMRNACo.,Ltd.）」に変更
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループの主たる事業は、最先端のサイエンスをいち早く治療現場へ届けるため、世界中の製薬企業にIPを提供し、世界の人々の健康に貢献することです。当社はミセル化ナノ粒子技術を活用し、ナノ粒子内に低分子などの医薬品を封入した抗がん剤を中心に、革新的な医薬品の開発を進めてまいりましたが、2023年１月、ビジネスモデルを転換いたしました。創業以来実施してまいりました低分子抗がん剤や核酸医薬開発及びDDS技術の知見を活かし、新たな治療技術として注目されるmRNAに特化し、効率的に複数のmRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、臨床開発を実施可能な製薬企業にライセンスアウトいたします。当社は、mRNA医薬の研究開発に国内企業に先駆けて取り組んできた経験と実績及びこれまでに築いた豊富なネットワークを生かして、大手製薬企業の開発体制に匹敵する開発及び事業開発体制を構築しており、多数のパイプラインを同時並行でインキュベートしmRNA治療薬のIPを継続的に創出します。(1）当社設立の経緯当社は、東京大学の片岡一則名誉教授（現当社取締役）、東京女子医科大学の岡野光夫名誉教授（現当社取締役）らが発明したミセル化ナノ粒子技術による医薬品の開発を目的に、1996年６月に設立されました。同教授らは、医薬品を封入したミセル化ナノ粒子が静脈内投与された場合、薬物が血中に長時間循環することにより、効果が持続する薬物キャリアとなり得ること及びがん組織等の病変部へ集積（標的化）することを示しました。2022年までに、低分子抗がん剤として、複数のパイプラインの後期臨床開発を進めてまいりましたが、実用化には至らず、開発をすべて中止いたしました。その間、DDS技術が不可欠である核酸医薬の研究も並行して実施しており、その経験を活かしたmRNA創薬に特化した事業に転換することを2023年１月に決定し、新たなビジネスモデルを推進しております。(2）当社開発品の特長当社開発品は、mRAN医薬に特化しております。ｍRNA医薬とは、人工的に製造したmRNAを生体に投与し、mRNAにコードされたタンパク質を体内で発現させることにより疾患の予防もしくは治療を行う医薬品です。COVID-19の感染予防ワクチンの開発成功により、急激に市場が拡大したmRNA創薬分野ですが、感染症ワクチン以外の治療薬等の領域はこれから医薬品としての開発競争が始まります。当社は、国内企業に先駆けて、ｍRNA創薬ビジネスモデルの旗艦プロジェクトとして、既に変形性膝関節症に対する再生医薬の開発を推進しています。今後、製薬企業や非製薬企業、アカデミア等との共同研究を推進し、新規パイプラインの拡充を推進してまいります。(3）当社の事業展開当社は、非臨床試験を実施して得られた研究シーズを製薬会社等に導出し、市場に高品質のmRNA新薬を効率的にもたらすmRNA創薬ビジネスを展開しております。当社がmRNA創薬を推進するうえで、mRNA創薬の製造及び非臨床試験実施における包括的な業務提携関係にある株式会社アクセリード、及びIPガイア株式会社の保有するネットワークからの情報をもとに、当社保有パイプラインの導出活動をIPガイアが支援する包括的な業務提携契約を締結しております。当社はIPガイア及びアクセリードとの一体化により、大手製薬企業の創薬体制に匹敵する、研究開発及び事業開発体制を構築しており、製薬企業が求める質の高いmRNA医薬品候補を創出し、医薬品開発に速やかに進むことが可能となるアセットとして導出してまいります。①当社の収益モデル当社は、mRNA創薬を目指すアカデミアやバイオベンチャー、企業との共同研究を推進し、当社のmRNA創薬にかかるノウハウを活かしIPを創出、非臨床試験まで実施し、mRMA医薬候補のアセットとして、臨床開発が実施可能な大手製薬企業等に導出いたしします。アセットの導出時に、マイルストーンを受領し、また開発に成功し販売に至った場合には、ロイヤリティを受領します。②当社のパイプラインについて本書提出日現在、当社パイプラインは以下のとおりです。（mRNA医薬パイプライン）RUNX1：アクセリード株式会社と共同で株式会社PrimRNAを設立し、医師主導第Ⅰ相臨床試験開始に向けた研究開発を行っております。非臨床薬効試験において良好な成績が得られましたので、非臨床安全性試験及び原薬・製剤などの準備を現在進めております。RUNX1（mRNA）は、軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNA医薬です。軟骨組織の修復を促進することにより、変形性膝関節症の進行を抑制するとともに疼痛の軽減も実現する革新的な疾患修飾型治療薬を目指し、局組織再生mRNA医薬として研究を推進しております。本プロジェクトは、日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業に採択されております。（mRNA医薬以外のパイプライン）これまで実施してまいりましたパイプラインの開発も継続して行っております。コムレクス®耳科用液1.5%（開発コードENT103）：国内における中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験において、主要評価項目を達成し、2022年４月、セオリアファーマ株式会社（以下「セオリアファーマ」といいます。）が外耳炎及び中耳炎を対象に製造販売承認申請を行い、2023年3月、同社は国内製造販売承認を取得しました。コムレクス®(開発コードENT103)はセオリアファーマとの耳鼻咽喉科領域における共同開発品で、新規耳科用抗菌薬です。2023年６月より販売を開始いたしました。NC-6100：公益財団法人がん研究会有明病院において、再発・進行HER2陰性乳がんを対象に医師主導第Ⅰ相臨床試験を実施しております。NC-6100は、慶應義塾大学との共同開発プロジェクトによる転写因子PRDM14に対するsiRNADDS製剤です。TUG1：脳腫瘍の中でも悪性度が高い膠芽腫を対象とした医師主導第Ⅰ相臨床試験開始に向け、鍵となる非臨床安全性試験を終え現在治験薬の準備などを進めております。TUG1ASO（ASO：アンチセンスオリゴ）は、長鎖非翻訳RNATUG1に対するASODDS製剤です。本プロジェクトは、名古屋大学との共同研究であり、AMEDの革新的がん医療実用化研究事業に採択されております。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社の主たる事業は、最先端のサイエンスをいち早く治療現場へ届けるため、世界中の製薬企業にIP（知的財産）を提供し、世界の人々の健康に貢献することです。新たな治療技術として注目されるmRNAに特化し、効率的に複数のmRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、臨床開発を実施可能な製薬企業にライセンスアウトいたします。(2）目標とする経営指標当社は、非臨床試験を実施して得られた研究シーズを製薬会社等に導出し、市場に高品質のmRNA新薬を効率的にもたらすmRNA創薬ビジネスを2023年１月から開始しておりますが、現時点では継続的な事業利益を計上する段階には至っておりません。当社は、mRNA創薬を目指すアカデミアやバイオベンチャー、企業との共同研究を推進し、当社のmRNA創薬にかかるノウハウを活かしIPを創出、非臨床試験まで実施し、mRMA医薬候補のアセットとして、大規模な臨床開発が実施可能な大手製薬企業等に導出（ライセンスアウト）します。アセットの導出時に、マイルストーンを受領し、また開発に成功し販売に至った場合には、ロイヤリティを受領します。開発候補品の選定については、世界の大手製薬企業のニーズ情報を取得し、共同開発などを含めて導出確率を高めたIP取得の積み上げを図り、複数のアセットを継続的に導出し、早期に継続的な黒字化を実現することを中長期的な目標としております。(3）経営環境及び対処すべき課題当社は2023年１月に治療モダリティをmRNA医薬に絞り、非臨床段階で製薬企業へライセンスアウトし収益を得るIP創出型のビジネスモデルに転換しました。大きな資金及びリソースの投入が必要な後期臨床開発を行わずにリターンを得る「IPGenerator」型企業として成長を目指します。第28期（2024年３月期）におきましては、当社の成長戦略として、「mRNA医薬のIPGeneratorへのパラダイムシフト」を掲げ、以下の３項目を重点目標としています。①mRNAシーズの探索と取り込みmRNA医薬のパイプラインを拡充し、医療の現場から求められるライセンス候補の創製を推進いたします。その為に、mRNA医薬のシーズ或いは技術基盤を保有する世界中のアカデミア、バイオベンチャー等とのオープンイノベーションを進め、速やかにIPを獲得し、ライセンス契約を成立させることを目標としてまいります。②アクセリードグループとの連携強化創薬の初期段階から非臨床試験及びmRNA製造の専門家集団であるアクセリードグループとの協業により、迅速にmRNA医薬候補の創製を進めることが可能となりました。また同グループの情報網を利用し、製薬会社の創薬ニーズを正確に把握し、新規mRNA医薬のライセンスアウトの成功確率を高めてまいります。このように、外部リソースの最大限活用により、研究開発に係る固定費を削減し、IP導出までのサイクルを効率的に回し、持続的にマイルストーン収入を得て、さらなる成長を目指します。③医師主導治験の実施臨床試験の実施については、競争的資金の獲得或いはパートナーからの開発資金提供を条件として、資金投入の効果を見極めながら当社による実施の可否を判断いたします。この方針に従い、既にAMED資金を獲得した以下の２つのパイプラインについて第28期中の医師主導治験開始を目指してまいります。・RUNX1mRNAは、アクセリードと共同で設立したPrimRNAが主体となり、変形性関節症（OA）に対する機能維持治療法の開発を目指した研究開発プロジェクトです。・TUG1ASOは、脳腫瘍の中で最も悪性度の高い膠芽腫に対する治療薬として名古屋大学との共同研究開発プロジェクトです。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するための特別の組織は設置しておりませんが、内部統制の一環として、サステナビリティ関連も含めたリスクを抽出し、リスク統制表を作成し、対応状況について内部監査において四半期毎にチェックしております。この結果は社長を含む社内取締役に報告され、重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有を行う方針です。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク管理については、内部統制の一環であるリスク統制表において管理され、内部監査において社内各部門から関連情報を収集し、四半期毎にチェックしております。また、取締役会及び監査役会の監督、指導のもと、対応策の計画と実施を管理する方針です。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）共同開発契約書契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容株式会社アルビオン（2016年３月24日）2015年７月30日から、2024年３月31日まで。①当社と株式会社アルビオン（以下、「アルビオン」）は、当社が所有する最新の医薬品技術を応用した新しい化粧品素材の共同開発を行い、その素材を使用した化粧品をアルビオンが製品化する。②当社は、化粧品素材として使用される原料の供給を行い、アルビオンは、本素材を用いた新しい化粧品の製造・販売に向け、開発を推進する。③アルビオンは当社に対し、当社技術利用の対価として一定額を支払う。また、当社から供給された原料の対価を支払う。(2）共同開発及び共同商業化に関する契約書並びに付随する覚書契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容セオリアファーマ株式会社（2018年６月14日）2018年６月14日から、両社が解約に合意するまで。①当社とセオリアファーマ株式会社（以下、「セオリア」）は、セオリアが所有する医療用医薬品候補物の商業化に向けた共同開発を行い、製造販売承認の取得及び販売を早期に開始するため、相互に協力し推進する。②本製剤の国内販売から得られる利益は両者が均等に分配するものとする。(3）包括提携契約書契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容アクセリード株式会社（2023年１月26日）2023年１月26日から、2028年１月25日まで。①mRNA医薬品の薬効評価、非臨床試験及び製造に関する一連の業務をアクセリードの子会社である創薬ソリューションプロバイダーであるAxceleadDrugDiscoveryPartners株式会社及びmRNACDMOの株式会社ARCALISに委託する。対価については、プロジェクトごとに決定する。②上記業務の範囲はmRNAの配列設計、製造、評価、製剤化、前臨床試験、INDコンサルティングを含むが、これらに限定されない。(4）包括提携契約書契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容株式会社IPガイア（2023年３月14日）2023年３月14日から、2028年３月13日まで。①当社から提示されたリスト記載のmRNA医薬品・ワクチン（以下「mRNA医薬品等」）に関する研究プロジェクトについて、株式会社IPガイア（以下、「IPガイア」）は、IPGメンバーシップ会員に対し将来的な導出可能性を確認し、導出を支援する。②IPガイアが提携関係にあるアカデミアから得られたmRNA医薬品等の研究シーズに関する情報を提供する。③当社はIPガイアの支援により、導出先候補から得られた収益をIPガイアに分配する。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発は、研究開発部門を中心に実施しております。当連結会計年度末現在で、研究開発スタッフは12名にのぼり、これは総従業員の70.6％に当たります。当社グループは当連結会計年度において、以下のような研究開発活動を実施しており、研究開発費の総額は1,120,898千円となりました。(1）当社グループの研究開発活動の概要「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおり、当社グループの主たる事業目的は、新たな治療技術として注目されるmRNAに特化し、効率的に複数のmRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、製薬企業にライセンスアウトを行うことであり、最先端のサイエンスで新たな治療法を生み出し、患者さんにお届けすることを目指しております。前述のとおり当社グループの研究開発活動は、研究開発部門及び提携先との共同研究や委託を中心に実施しております。(2）当社グループの開発品目ごとの研究開発状況について開発品目当社が臨床開発を進めるパイプラインは３品目であり、これに続くパイプライン拡充を進めています。（mRNAパイプライン）mRNAパイプラインの概要及び進捗状況は、「第１企業の概況３事業の内容(3）当社の事業展開①当社の収益モデル（mRNA医薬パイプライン）に記載のとおりであります。（mRNA以外のパイプライン）mRNA以外のパイプラインの概要及び進捗状況は、「第１企業の概況３事業の内容(3）当社の事業展開①当社の収益モデル（mRNA医薬以外のパイプライン）に記載のとおりであります。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1972年10月主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。（1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地東京都渋谷区桜丘町10番８号）1973年２月ユーザーから業務受注開始。1973年７月富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。1974年２月東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。1976年３月東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。1976年10月河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。1979年３月東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。1979年５月交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。1981年６月生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。1986年７月富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。1987年10月全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。1988年10月東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。1989年４月関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。1990年４月九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。1990年８月伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。1991年６月北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。1992年10月北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。1994年４月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。1994年７月システムオペレーションの受注を開始。1994年８月パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。1995年４月東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。1997年９月川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。1998年８月「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。2000年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2000年12月小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。2001年８月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。2002年９月当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。2003年９月品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。2003年12月「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。2004年１月国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。2005年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。2006年７月「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。2006年８月インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ「alphaW-VPN1000」を発売。年月事項2006年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格「ISO/IEC27001」及び国内標準規格「JISQ27001」へ移行して認証登録を更新。2007年３月ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alphaMediaLinkSDK」を発売。2007年４月自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア「alphaTeleworker2007」を発売。2007年８月開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。2007年10月ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alphaSIPMessenger」を発売。2007年12月株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。2008年４月組み込みシステム開発分野への展開を図る。2009年９月OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。2009年10月WindowsとLinuxのデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。2009年11月「ISO/IEC27001」において全社に認証登録範囲を拡大。2010年12月パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「MediaLinkPlayer」を発売。2012年６月1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。2013年10月川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。2015年３月高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alphaGoodCareLink」を発売。2018年10月社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alphaV-Worker」を発売。パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。2019年６月次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。2020年10月神奈川県が推進する「かながわSDGsパートナー」に登録。2021年10月パソコンの環境復元に加え、ネットワーク経由で一元管理を可能とした「V-Recoverネットワーク版」を発売。2021年11月開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に中原ウィングを設置。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】セグメント及び事業の区分内容ソフトウェア開発関連事業通信システム通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発ノード固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発モバイルネットワークモバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発ネットワークマネジメント通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発オープンシステム開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発公共官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発流通・サービス運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発金融銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発情報通信通信事業者が手掛けるコンテンツ配信やポイントサービス等の情報サービスに関わるシステム開発その他その他業界、各種企業向けシステムの開発組み込みシステムデジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発その他自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーション
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連を含む経営上のリスクは、定期的に実施する全社的なリスク評価により、識別・評価しております。その結果は内部統制推進委員会へ報告され、対応が必要なリスクはそれを主管する部門が管理を行います。リスク管理体制の詳細については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照してください。なお、気候変動に係る「リスク」と「機会」が当社の事業活動、経営戦略、財務計画にもたらす影響については、毎年シナリオ分析を行い、その結果や目標に対する進捗を開示しております。脱炭素対応方針・目標、TCFDへの対応に関しては、当社ホームページを参照してください。（TCFDに基づく情報開示：https://www.alpha.co.jp/sustainability/environment/tcfd/）
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出及び既存製品の機能強化を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。当事業年度における研究開発活動の金額は153百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出及び既存製品の機能強化のための活動であり、「その他」の事業セグメントに関連して行っております。①リモートアクセスに関する研究開発コロナ禍でニーズの高まるテレワークに対する様々な課題を解決するため、自社製品のリモートアクセスシステム『alphaTeleworker』の機能強化につながる研究開発を進めております。その主な内容は、セキュリティを保持したまま、社外から社内のPCを操作することを可能とし、テレワークにおいても出社時と変わらない作業環境の実現を目指すものです。②PCの環境復元（※）に関する研究開発自社開発の環境復元システム『V-Recover』の機能向上を進めております。特に同システムが稼動するPCの一元管理を可能とする『V-Recoverネットワーク版』については、管理コンソールの機能強化に加え、クライアントOSイメージ配信の効率化などを実現いたしました。引き続き、お客様から頂いた様々な機能追加の要望について、その機能の実現に向けた開発に取り組んでおります。（※）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。③ハイブリッド授業対応やBYODを利用した授業支援に関する研究開発コロナ禍をきっかけに、教育現場では対面授業とオンライン授業を組み合わせた「ハイブリッド授業」が増加しております。また、オンライン授業に自宅のPCから参加するケースに加えて、学校内でも学生が所有するPCを持込んで利用するBYOD（BringYourOwnDevice）が増加しております。しかしながら、これまでの授業支援システムは、学校内に設置されたPCを使った対面授業を前提にしていることから、様々な課題に直面しております。これら教育現場の環境変化に対応し、より柔軟で効果的な授業支援を実現する研究開発を進めております。④xR技術（※）に関する研究開発Society5.0時代の先端技術を効果的に活用した学びの在り方として、xR技術の活用が注目されております。VR技術を用いたリアルな疑似体験や、AR技術を用いて現実世界の風景にデジタル情報を重ね合わせることで、表現が広がり、より考えを深める授業が期待できます。本研究開発では、xR技術を活用して、より優れた授業環境の実現を目指しております。（※）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合わせて体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現実）」の総称。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1940年10月大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始1947年９月大阪市鶴見区（現在地）に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立1953年11月日本工業規格表示許可工場となる1962年４月家庭塗料の発売を開始1965年10月家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に７社の販売子会社を設立1969年９月塗料のほかにホームケア（家庭）用品（現・ハウスケア用品）の販売を開始1972年４月販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄1973年７月水性塗料「住宅用７」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける1976年５月米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を設立1977年４月日本証券業協会店頭公開基準制定後第１号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社３社が担当する体制となる12月㈱ナイスデイの株式取得1978年７月本社敷地内に技術センターを建設８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場10月関東流通センター（茨城県猿島郡境町）が完成1979年10月㈱サンビッグの株式取得1980年３月兵庫工場（兵庫県加東市）が完成し操業を開始５月㈱アサヒペン・ホームイングサービス（現・連結子会社）設立1983年10月販売・物流業務の効率化のため、販売子会社３社（㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペン、㈱アサヒペン販売）を合併1984年６月大豊塗料㈱（現・連結子会社）の株式取得８月アサヒ急送㈱（現・連結子会社）設立（2021年１月㈱アサヒロジストに商号変更）1986年12月埼玉流通センター（埼玉県深谷市）が完成1987年１月共福産業㈱（現・連結子会社）の株式取得1988年３月東京本社ビル（東京都江東区）が完成㈱オレンジタウンの株式取得1989年12月西部流通センター（兵庫県西脇市）が完成（2021年４月西日本物流センターに名称変更）1990年６月日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売８月大阪本社ビル（大阪市鶴見区）が完成1991年10月水性塗料８品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける1998年７月環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発（1999年６月特許登録、1999年12月米国特許登録）2000年４月兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得2004年６月㈱オレンジタウン（現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社）設立2004年９月ホームセンター部門の不採算会社３社（㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデイ）を清算し、グループの再構築をはかる2008年３月地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ２品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売2010年３月米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年２月㈱サンビッグを清算2021年３月東日本物流センター（埼玉県本庄市）を開設関東流通センター（茨城県猿島郡境町）を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年４月㈱ザ・ペット（現・連結子会社）の全株式を取得2022年10月静岡工場（静岡県菊川市）を開設し操業を開始
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において株式会社ザ・ペットの全株式を取得し連結子会社としたことより、当社（㈱アサヒペン）及び子会社６社、合計７社で構成されております。前連結会計年度までは、塗料事業及びＤＩＹ用品事業を主な事業としておりましたが、当連結会計年度より、新規事業としてペットフード・ペット用品の販売を行うペット用品事業を主な事業として追加しております。この３つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（塗料事業）塗料：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。塗装：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。塗装用品その他：当社が販売を行っております。（ＤＩＹ用品事業）インテリア・ハウスケア用品：当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。園芸用品その他：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。（ペット用品事業）ペットフード・ペット用品：子会社である㈱ザ・ペットが販売を行っております。（その他）㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが不動産賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱及び共福産業㈱は㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。事業系統図は次のとおりであります。2023年３月31日現在
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、当社の社是「誠意を貫く信用第一主義」「不可能を可能にする積極経営」「高収益・高賃金を実現する生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでおります。社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。(2）経営戦略等当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点に注力しております。①当社の関わっている事業領域（Doityourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。②製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。③グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。④将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。(3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、国際的な情勢不安の影響による原材料価格や輸送費等の高騰により、当社グループにおいても先行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、2022年３月期を初年度とする中期経営ビジョン「ＡＰＳＰＥＣ１８０」において10年後のグループ売上高250億円を掲げております。その目標達成に向けて、以下のことに重点的に取り組んでまいります。①収益力の向上新規販売チャネルの開拓やＥＣ事業の強化、商品開発から販売までのスピードアップ等、営業力、商品開発力の強化を図ってまいります。また、グループ子会社においても、更なる収益力の強化に取り組んでまいります。②新規事業への取り組み当社は、2022年４月27日付で株式会社ザ・ペット（ペット用品事業）を完全子会社として取得し、一定の成果を得ております。今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開について積極的に取り組んでまいります。③グループ経営の強化と効率化グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開、優秀な人材確保と育成、情報システムや物流等のインフラの拡充等により、グループ全体の経営力及び効率の向上に努めてまいります。④新型コロナウイルス感染症の影響当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症における影響は限定的であり、財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、感染症法上の位置づけが「５類感染症」に変更されたこともあり、当感染症の業績への重大な影響はないと想定しております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益を目標とする経営指標として設定しております。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、様々なステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．取締役会は、株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、収益力、資本効率等の改善を図るべくその役割、責務を適切に果たす。５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当社では従来型の監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。当社は、経営管理体制の整備や社外取締役の選任、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、当該体制を採用しております。イ．取締役及び取締役会取締役会は、定款及び取締役会付議、報告基準を定めた「取締役会規則」に則り業務執行を決定するとともに、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。なお、取締役の任期は２年としております。（取締役会の議長、構成員の氏名等）議長代表取締役社長澤田耕吾取締役相談役田中弘文常務取締役柊英浩取締役石尾維英、松浪由竹、林正明社外取締役藤枝政雄ロ．監査役及び監査役会監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し発言するなど、客観的な立場での監督機能を発揮しております。また、重要な文書の閲覧、取締役からの業務の報告聴取、実地調査等を通じて、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。なお、監査役の任期は４年としております。（監査役会の議長、構成員の氏名等）議長常勤監査役辻子伸夫、福山晃伸社外監査役真鍋靖、藤原慶三③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために、行動規範の制定、社内諸規程の拡充整備等を行っております。併せて、内部統制の機関として監査役とは別に監査部を設置し、各部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。併せて、法律上の専門的な判断を必要とする事項については、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けるとともに、必要に応じ関係行政機関に相談するなど、常に遵法精神をもって企業活動を行っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、全体的なリスクを総括的に管理するため、代表取締役社長が各取締役とともにリスク回避にあたっております。個々の損失の危機の領域ごとに、当該損失の危機に関する事項を統括する担当取締役が、それぞれ損失の危機の管理（体制を含む）に関する施策を作成し、その施策に則りリスク回避に取り組んでおります。また、監査役及び内部監査担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を必要があれば代表取締役社長及び取締役会に報告し、問題点の把握に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社の所轄業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団としてのコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社担当取締役が統括管理しております。関係会社に法令遵守違反行為があると疑われるときは、関係会社担当取締役の命により当社の内部監査部門が、当該関係会社の実態調査を実施いたします。なお、「関係会社統轄管理規程」に基づき、重要事項を当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に当社に報告させております。併せて当社では、関係会社間の意思疎通を図り、円滑なグループ活動を推進するため、関係会社担当取締役が主宰する関係会社会議を定期的に開催しております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同上第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものであります。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社の役員、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害が填補されます。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たことや被保険者の犯罪行為等に起因する損害は保険金支払の対象外としております。⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理代表取締役社長のほか、業務執行取締役及び常勤監査役をメンバーとしたリスク管理委員会において、当社グループにおけるリスクについて分析、評価し、その対応方針を決定しております。また、リスク管理委員会と同じメンバーでコンプライアンス委員会も設置しており、両委員会にて当社グループにおけるリスク全般について監視、分析、評価、対応を行っております。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、ユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市することを目指しております。また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注力するなど、コスト低減にも努力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は182,586千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1）塗料事業手で塗れる塗り壁材「ヌリ・デコ・ウォール」を開発しました。手で簡単に塗ることができ、遊び心満載の様々な意匠を壁に付与できるデザイン性に優れた壁面用の塗料です。また、決められた量の「水性多用途ペイントマットカラー」を混ぜるだけで多くのカラーバリエーションを楽しむこともできます。本製品は、2023年JAPANDIYHOMECENTERSHOWのDIY商品コンテストにおいて銀賞を受賞しました。アルミニウムペイントを指定可燃物化しました。これまでも鉄部・トタン用のアルミニウムペイントとして「シルバーコート」をご愛顧いただいておりましたが、これは消防法上の第二石油類で引火性液体として取り扱わなければなりませんでした。多くの溶剤型家庭塗料が指定可燃物に分類されている中で、アルミニウムペイントが第二石油類であったのは、塗料処方上の様々な制約があったためです。これらの制約を一つ一つクリアし、「油性シルバーペイント」として指定可燃物にすることに成功しました。当事業に係る研究開発費は109,418千円であります。(2）ＤＩＹ用品事業補修材シリーズを内製化社会情勢の変化により、原料の入手困難やコスト増が我々の活動を制約するという状況が増えております。このような中、当社でも、これまで外部委託で生産していた商品を、社内で生産しすることでコストアップ抑制と安定供給を図ることを考えておりました。この度、高粘度の補修材や塗料を専門に生産できる工場を静岡に開設することができました。これによりこれまでもご愛顧いただいておりました高粘度の充填・補修材のほとんどを自社で製造することが可能となり、より安定した製品の供給ができるようになりました。その他、床・壁のクラックを簡単に補修できるセメント系下地調整材「オールワンモルタル」とエアゾールで取り扱いが簡単な「クラック・水もれシールスプレー」も開発しました。ECOFRIENDLYPLUSシリーズの開発未来・次世代に対する責任ある取り組みとして、環境に配慮した商品開発を行っております。その一環として、商品の施工・使用の際に生じる廃棄物の削減にも取り組んでおります。ECOFRIENDLYPLUSシリーズとして次の2製品を開発しました。粘着タイプ壁紙は、裏紙をはがして貼り付けますので、壁紙と同じ面積の裏紙を廃棄する必要がありました。この裏紙をなくすことで廃棄物を削減した「裏紙のないそのまま貼れるカベ紙」を開発しました。同様に生のりカベ紙においても、生のりの乾燥を防ぐ裏面フィルムが、作業効率を落とし廃棄物となっておりました。この裏面フィルムをなくした「シートタイプ生のりカベ紙Facile(ファシーレ)」を開発しました。当事業に係る研究開発費は73,168千円であります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1952年４月道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立1957年６月㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組1971年７月横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現藤井寺市）を開設（1977年８月、それぞれ支店に改組）1977年６月東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更12月愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社を設立（連結子会社）1979年６月福岡市東区に福岡支店（現糟屋郡粕屋町）を開設1985年７月熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現熊本市北区）を開設1986年９月福岡県久留米市に久留米営業所（現筑後市）を開設1987年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設1988年４月宮城県仙台市に仙台支店（現仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現札幌市白石区）を開設1989年７月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設1990年４月岡山県岡山市に岡山支店（現岡山営業所岡山市南区）を開設1991年７月静岡県富士宮市に静岡営業所を開設1992年２月東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転11月鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現鹿児島市）を開設４月北海道帯広市に帯広営業所（現河東郡音更町）を開設５月長野県松本市に松本営業所を開設1995年２月東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更８月青森県青森市に青森営業所を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月北海道旭川市に旭川営業所を開設1999年５月埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現熊谷市）を開設2000年10月広島県広島市に広島営業所（現広島市安佐北区）を開設2001年６月福島県郡山市に郡山営業所を開設2002年６月東京都八王子市に西関東営業所を開設９月レンタル配送センターを北関東営業所として改組2003年５月名古屋地区のレンタル強化を目的として東阪神株式会社を設立（非連結子会社）2004年10月福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現さいたま市岩槻区）を開設４月千葉県柏市に千葉営業所を開設2009年４月栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場５月千葉県市原市に東関東営業所を開設10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年３月東阪神株式会社清算2012年９月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設2016年６月沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
セフテック株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である愛知フェンス工業株式会社より購入しております。なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業系統図は次のとおりであります。当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。事業の種類品目種別主要品目品目内容保安用品事業標識・標示板マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。安全機材バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。保安警告サイン信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。安全防災用品安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。その他電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。レンタル主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売・レンタルを通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄を図ることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画等による公共投資、大規模更新工事の継続などがあり、引き続き市場は堅調に推移すると予想されます。一方、原材料の高騰による仕入価格の上昇が続いており不安定な状況が続くと思われます。加えて、半導体不足による関連商品の仕入遅延があり迅速な供給体制の維持が難しい時期もありました。この様な状況の中、市場動向を把握し供給網の情報をいち早く入手し対応を考え実行していきます。また、顧客の要望を集約し継続して商品開発を行い、常に提案型営業ができるよう努力いたします。商品開発では、ＡＩ技術等を取り入れ従来の商品のアップデートを勘案してまいります。また引き続き、当社グループは受注件数の増加を最優先課題として以下の項目について全社を挙げて取り組んでまいります。①安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。②首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。③建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。④民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。⑤主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。⑥意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。⑦顧客ニーズに応えるべく、迅速な商品供給ができる体制を維持してまいります。⑧レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利が実質的に確保され、適切に行使できる環境整備を行い平等性を確保すべきと考えております。そのための課題として、どのような状況や環境でも顧客重視の経営姿勢を中心に据え、また、変化の著しい外部環境に機敏に即応する経営戦略を積極的に取りつつも経営の健全性・透明性を高めることが最重要であると認識しております。今後も、取締役会、監査役会、執行役員会での相互管理体制を強化していく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）取締役会は、会社の意思決定機関として、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しつつ、取締役の業務執行状況を監督しており、また、監査役会は取締役の職務執行全般について、厳正な監査を行っております。執行役員会又は拠点長会議は、予算・組織・人事・事業計画等全社的な意思決定事項について協議し、必要であれば議案を取締役会へ提出しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会執行役員会代表取締役社長岡﨑太一◎◎取締役会長岡﨑勇○常務取締役佐藤雄考○○常務取締役市川忠○○取締役坂野宣弘○常勤監査役山下俊弘◎監査役藤井基○監査役筒井英之○会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。（企業統治の体制を採用する理由）当社は現状の取締役と監査役という枠組みの中で、会社業務に精通した社内取締役による迅速な経営意思決定及び社外取締役、監査役による監査機能の充実等が可能であることから、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在、５名（うち社外取締役１名）で構成されており、監査役出席の上、原則として毎月開催し意思決定及び業務報告等を行っております。また、業務執行体制を強化するために2006年４月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び権限と責任の明確化に努めております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備）当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの確保、資産の保全などの統制目的を達成するため、企業理念に基づいた基本方針及び役員、社員が遵守すべき倫理規程について、各拠点への掲示を義務付け周知徹底を行っております。また、内部通報制度を定め内部統制とコンプライアンスについて研修を実施しております。リスク管理体制については、リスク管理委員会を最低年１回、緊急時には都度開催し、リスクの洗い出しや、倫理規程の見直しその他、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための対策を検討し実施いたしております。（子会社の業務の適正を確保するための体制の整備）子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の業務執行について担当役員を通じ、当社の決裁を受ける体制を整えております。また、定期的に内部監査室による監査を行っております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、管理部門の配置状況及び現業部門への牽制機能の模式図は次のとおりです。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及びその相続人並びに退任役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた一定の免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、その保険料は全額当社が負担しております。（取締役会の活動状況）当社の取締役会は、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては取締役会を９回開催しており、各取締役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名当事業年度の取締役会出席率代表取締役社長岡﨑太一100％（９/９回）取締役会長岡﨑勇56％（５/９回）取締役副社長涌井澄欣100％（９/９回）常務取締役佐藤雄考100％（９/９回）常務取締役市川忠100％（９/９回）社外取締役坂野宣弘89％（８/９回）（注）１．上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。２．2023年６月29日開催の当社第66回定時株主総会終結の時をもって涌井澄欣氏は退任しております。取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の報告・検証等を行うほか、会社法などの法令や取締役会規則に定められた事項、業務執行に関する重要事項等を審議しております。（取締役の定数）当社の取締役は、１２名以内とする旨定款に定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項）(a)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。(b)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲内において免除することができる旨定款に定めております。(c)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、社内にリスク管理委員会を設置し、緊急時または最低年1回委員会を開催して、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む、損失の危険に関する事項について必要な見直し・対応を検討しております。リスク管理委員会で検討した内容は、取締役会の監督のもとで、適切に管理するための対応方針決定と対応策を講じております。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は217千円であります。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1949年８月本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立10月本店を東京都千代田区に移転1953年７月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現大阪支店）1955年８月電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受1956年４月村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化1958年６月株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）1961年10月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1964年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現名古屋支店）1966年４月当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（2004年４月新電元スリーイー㈱と合併）1968年３月当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（2006年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）11月東京証券取引所市場第一部に指定替1969年11月当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（2010年12月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）1970年４月当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（2002年３月解散）７月当社関係会社として秋田県本荘市（現由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立1975年２月会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加1976年３月当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（現新電元デバイス販売㈱2016年４月当社と合併）11月当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（1992年10月当社と合併）1978年11月当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（2004年４月新電元スリーイー㈱と合併）1981年７月当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立1985年７月当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に㈱岡部新電元を設立1986年９月静岡県浜松市に浜松営業所を開設（2002年３月閉鎖）11月中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、2010年３月閉鎖）1987年２月当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（2007年６月同国イリノイ州に移転）1988年１月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（2004年７月当社と合併）当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（1988年10月同国パトムタニ県に移転）７月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（1993年３月閉鎖）９月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設1989年１月三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現新電元スリーイー㈱）６月当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（2008年12月同国ハートフォードシャー州に移転、2015年９月同国ロンドンに移転）12月当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（2009年８月熊本県菊池郡菊陽町に移転）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（2000年８月当社と合併）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立1990年１月福岡県福岡市に九州営業所を開設（2004年３月閉鎖）３月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（2002年３月当社と合併）６月当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立年月沿革1991年３月当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（1991年11月同国ランプーン県に移転）1992年５月東京都豊島区に本社池袋分室を開設（2003年４月閉鎖）７月大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（2016年２月京畿道安養市に移転）新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（2002年３月閉鎖）1993年３月当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（2005年８月埼玉県飯能市に移転、2015年４月㈱東根新電元と合併）1994年４月当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立５月当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（2010年10月清算）10月当社関係会社として英国領（現中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立（1999年10月出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）1995年３月当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立10月宮城県仙台市に東北営業所を開設（2002年３月閉鎖）1997年８月マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（2005年３月閉鎖）2001年４月インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする（2023年６月ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）11月当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立2002年２月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立2005年11月当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（2006年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）2006年２月当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（2010年３月解散）2007年４月12月2009年５月2010年９月2012年８月2014年８月2019年11月2021年４月2022年４月当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2010年12月日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（2016年３月閉鎖）当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立（2022年９月閉鎖）東京都港区に本社を置く㈱ヘルメスシステムズの全株式を取得したことにより同社を関係会社とする埼玉県朝霞市に朝霞事業所を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（デバイス事業）連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。（電装事業）連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドが製造しております。（その他）連結子会社である新電元スリーイー㈱および関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱においては製品の全部または一部を直接販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念と企業ミッション当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題等昨今、市場のニーズや価値観が多様化する一方、地球温暖化など気候変動や、資源枯渇といった地球規模で進行しつつある社会的課題は、市場経済にも影響を及ぼし始めています。このような状況下、当社が果たすべき役割を土台に、企業として“ありたい姿”を定めた長期的な経営ビジョンを策定し、それらに紐づく施策を中期経営計画や年次経営計画と連動させることで、中長期にわたる持続的な成長サイクルを確立してまいります。＜長期ビジョン2030＞当社グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考えております。これらを踏まえ、以下の通り2030年度を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。＜長期ビジョン2030ありたい姿＞革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー長期的な観点で、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献をより重視した製品ポートフォリオを継続的に整備してまいります。あわせて、持続的成長の前提となる安定的な経営基盤を構築するために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の最適配分を進めてまいります。＜第16次中期経営計画＞2022年度から2024年度までの３ヶ年を期間とする「第16次中期経営計画」では、経営方針として「長期ビジョンの実現に向けた基盤づくり」と定め、主要テーマを「稼ぐ体質づくり」「伸長事業拡大の布石」「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」とすることで、「長期ビジョン2030」で掲げるありたい姿に向け、事業の成長とサステナビリティを統合した製品ポートフォリオへの転換を促進してまいります。経営方針の実現に向けて、各施策の遂行にあたっては、デジタルトランスフォーメーションを広く活用してまいります。＜2024年度の経営目標（連結）＞・売上高1,180億円・営業利益率6.6％・ROE8.3％・ROA3.5％・設備投資額（３ヶ年累計）220億円・研究開発費（３ヶ年累計）180億円
新電元工業株式会社
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（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティ基本方針を定め、事業活動を行っております。＜サステナビリティ基本方針＞新電元グループは、『企業ミッション』の実践とともにESG（環境・社会・ガバナンス）経営を積極的に推進します。持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な視点での企業価値の向上に努めます。ついては、以下を推進します。・『環境ビジョン』を掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に貢献します。・人権と多様性を尊重し、ステークホルダーエンゲージメントの向上を図ります。・人材育成と社内環境整備を通じて、「安心・安全」で働きがいのある職場づくりに努めます。・公正かつ透明性の高い経営を行い、幅広いステークホルダーの信頼と期待に応えます。企業活動そのもので環境・社会に貢献する重要な課題について、ESGのフレームワークのなかで機会・リスク分析を行い、ESGマテリアリティとして「環境配慮型製品による価値提供」「事業活動と環境との調和」「多様で、働きがいのある職場づくり」「公正かつ透明性が高い経営基盤の強化」の４つを特定しております。中期経営計画と連携し、これらのESGマテリアリティを実践していくことで、環境・社会課題に貢献し、持続可能な企業価値を創出いたします。これらを実行するために代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当委員会の配下に関連委員会を組織することでサステナビリティに資する課題を統合的に管理しております。また、サステナビリティ基本方針に沿って的確に取組みを進めていくため、ESGマテリアリティの実践を主眼に置いた目標策定と評価を行っており、その達成度合いの検証・評価・総括結果を次年度の指標に反映しております。
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、商品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計・開発部門で構成しております。企業ミッションである「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」のもと、技術開発センターでは当社グループの主要事業領域に新たな技術を移管していく取り組みを続けております。半導体デバイス分野においては、低損失技術の開発、高速・高温動作対応および複合部品化の実装技術開発を主要テーマとして取り組んでいます。パワーエレクトロニクス分野においては、主に高効率技術、高密度実装技術および低ノイズ化の研究開発を推進しています。さらに、新たな事業領域を広げていくためロボティクスなど新規分野への取り組みも行っております。これらの研究課題を解決し、当社のコア技術を活かしたシナジー効果により商品力強化を図るとともに、市場の要求や用途に適した新商品・新技術をタイムリーに開発してまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は4,677百万円（売上高比4.6％）であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。（デバイス事業）当セグメントの研究開発活動として、ダイオードは1000Vの大電流対応ブリッジダイオードや超高効率なブリッジダイオードの新製品の開発を実施しました。さらにウェーハ大口径化かつ低コスト化を実現する新構造の技術開発を継続して推進しています。またサイリスタ製品でも、高性能な新構造の新製品の開発を実施しました。MOS製品では、車載用LFパッケージの１素子搭載品、２素子搭載品それぞれで、耐圧や電流の豊富なバリエーションの新製品シリーズの開発を実施しました。さらに低ノイズかつ低Ronな新構造第１世代の新製品の開発を実施したほか、第２世代となる新構造の技術開発を推進しています。またSiやSiCのMOSとして高耐圧となる1200～1700Vに対応し、ケルビン端子を搭載する面実装新パッケージの技術開発を推進しています。パワーモジュール製品では、xEV向けDCDCコンバータ用のMOSモジュール開発を実施したほか、各種モータのインバータ用のMOSモジュール開発を実施しています。くわえてディスクリート製品では特性実現が難しいSiダイオードやSiCMOSチップを搭載した新規構造の新モジュール開発を推進しています。IC製品では、車載向けを中心に、中耐圧のモータドライバーICの開発を実施したほか、理想ダイオードと呼ぶ出力部を内蔵するICやコントロール部だけのICの開発を実施しました。当事業に係る研究開発費は1,826百万円であります。（電装事業）当セグメントの研究開発活動として、二輪分野では、脱炭素への対応として内燃機関製品に対し環境規制OBDⅡ対応への技術開発を継続し、電動車向け製品ではモータ駆動関連技術としてレゾルバセンサや三相電流センサを用いたソフト制御技術の確立を行いました。四輪分野では、プラットフォーム電源の車両要求信頼性を確保するための技術確立とラインナップ拡充として防水タイプの開発に取り組みました。汎用分野では、インバータ製品の小型・大電力化への先行技術としてGaNデバイスを使用した並列安定動作の技術確立を推進しました。また、共通実装技術としては、接続技術の向上として超音波金属接合やギ酸を用いたはんだ付けの要素開発に取り組み、各種データを取得することで製品への適用検討を行いました。当事業に係る研究開発費は541百万円であります。（その他）当セグメントの研究開発活動として、EV・PHEV用充電器では、高出力急速充電器の製品ラインナップを拡充しました。その他に普通充電器の高出力製品を開発し、量産の準備を開始しました。情報・通信市場分野では、高効率・小型化した小容量48V電源装置の製品を開発し、量産を開始しました。共通技術として小型・高効率化に向けた電源変換部の技術開発を継続推進しました。当事業に係る研究開発費は467百万円であります。（全社共通）全社共通に係る研究開発費は1,841百万円であります。
株式会社フーディソン
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２【沿革】年月概要2013年４月東京都港区芝公園において、資本金20百万円で株式会社フーディソンを設立2014年３月本社を東京都中央区築地に移転2014年５月飲食店向けの食品Eコマースサービス「魚ポチ（うおぽち）」開始2015年２月個人向け鮮魚セレクトショップ「sakanabacca中目黒」を東京都目黒区上目黒にオープン2015年10月東京都大田区東海に完全子会社株式会社フーディソン大田を設立2015年12月本社を東京都中央区勝どきに移転2016年２月株式会社フーディソン大田が東京都中央卸売市場大田市場水産物部の仲卸営業許可を取得2017年４月食品事業者向け人材紹介サービス「さかな人材バンク（現フード人材バンク）」開始2021年２月東京都中央卸売市場豊洲市場水産部の買参権を取得2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社フーディソン
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社のリスク管理体制に関しては、「第４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項b.リスク管理体制の整備の状況」に詳細を記載しております。加えて、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、今後サステナビリティ委員会を中心にリスクの把握及び評価、予防策の立案を行ってまいります。
株式会社フーディソン
有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】その他の契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容大都魚類株式会社東京都江東区水産物初回：2014年３月５日最新：2021年２月16日初回：2014年３月５日～2015年３月４日（以後１年ごとの自動更新）最新：2021年２月16日～2022年２月15日（以後１年ごとの自動更新）当社グループの水産物の仕入に関する商品売買の取引基本契約
株式会社いよぎんホールディングス
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２【沿革】2022年５月株式会社伊予銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2022年６月株式会社伊予銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2022年10月株式会社伊予銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる株式会社伊予銀行が保有するいよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を同行から現物配当の方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編東京証券取引所プライム市場に上場「グループ中期経営計画」を策定2023年１月いよベンチャーファンド７号投資事業有限責任組合設立2023年２月いよぎん事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合設立2023年４月株式会社いよぎんデジタルソリューションズ設立また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社伊予銀行の沿革(2022年９月30日まで)は、以下のとおりであります。1941年９月株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)1944年12月株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併1951年11月商号を株式会社伊豫銀行と改称1969年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1970年８月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1971年４月東京証券取引所市場第１部に上場1974年９月いよぎんリース株式会社設立1975年１月株式会社いよぎんコンピュータサービス設立1978年９月いよぎん保証株式会社設立1979年12月いよぎんビジネスサービス株式会社設立1985年８月いよぎんキャピタル株式会社設立1988年４月株式会社いよぎん地域経済研究センター設立1988年８月株式会社いよぎんディーシーカード設立1990年９月商号を株式会社伊予銀行と改称1992年４月株式会社東邦相互銀行を合併1999年10月富士貯蓄信用組合を合併2012年２月いよぎん証券株式会社(現四国アライアンス証券株式会社)設立2013年４月いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合設立2014年９月いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立2014年10月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合設立2015年７月いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合設立2016年２月いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合設立2018年１月いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合設立2018年４月株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ設立2018年７月いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合設立2020年２月いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立2020年６月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行
株式会社いよぎんホールディングス
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社、非連結子会社４社(持分法非適用)及び関連会社４社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所９店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。〔リース業〕いよぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。〔その他〕株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいては、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、四国アライアンス証券株式会社においては、証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、2023年４月３日付で、株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立しております。また、いよぎん・ＲＥＶＩＣインベストメンツ株式会社は、2023年２月28日付で解散し、現在清算手続き中であります。
株式会社いよぎんホールディングス
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、2022年10月３日に、株式会社伊予銀行の単独株式移転により設立されました。当社は、当社グループのすべての役職員が活動していくうえでの基本的な考え方として、「存在意義」・「経営姿勢」・「行動規範」から構成されるグループ企業理念を制定しており、自らの存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、その基本的な経営姿勢を「最適のサービスで信頼に応える」とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。当社は、グループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な経営戦略＞当社は、2022年10月から、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げて、「グループ中期経営計画」(以下、「グループ中計」という。)をスタートさせております。株式会社伊予銀行の2021年度中期経営計画（以下、「前計画」という。）では、これまで取組みを進めてまいりました「Ｄｉｇｉｔａｌ－Ｈｕｍａｎ－Ｄｉｇｉｔａｌモデル(デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、グループ一丸となってビジネスモデル変革に取り組んでまいりました。しかしながら、従来の銀行中心の組織形態・カルチャーのままでは、銀行自身をも含むグループ各社の事業領域の拡大に向けた自律的・機動的な活動に結びつき難く、また、そうした各社の活動を適切かつ効率的に推進するためのグループガバナンスも、十分ではないとの課題認識がありました。そこで、こうした課題を解決するため、①規制緩和を踏まえた事業領域の拡大、②経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、及び③役職員の意識・行動の変革によるグループシナジーの極大化の実現を目的として、持株会社体制に移行いたしました。グループ中計では、前計画の事業戦略（法人関連戦略・個人関連戦略・船舶関連戦略・市場運用戦略・ＢＰＲ戦略）と事業戦略を支える計画（ＩＴ計画・店舗計画・人財育成計画・人員計画）を軸に、事業領域の拡大を志向する「新事業戦略」を追加することで、従来の枠組みを超えて地域に貢献していくことを目指すとともに、当社グループの持続的発展と企業価値の向上を図ってまいります。〈６つの事業戦略〉グループ中計における１年６か月で取り組む施策であり、長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現に向けた具体的な基本方針は以下のとおりです。法人関連戦略当社グループ及びパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。個人関連戦略あらゆるチャネルにおいて、お客さま１人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。船舶関連戦略海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートいたします。市場運用戦略安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施いたします。ＢＰＲ戦略事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指してまいります。新事業戦略適切かつ果敢なリスクテイクによって地域の課題解決やサステナビリティ向上に貢献する事業・業務開発を継続的に行い、収益機会を創造してまいります。〈４つの計画〉これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線での課題に対応するものであり、事業・構造変革を進めるＢＰＲとあわせて、事業戦略を支える横断的な取組みと位置づけております。各計画における基本方針は次のとおりです。ＩＴ計画外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するＩＴガバナンスの構築を目指してまいります。店舗計画店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指してまいります。人財育成計画「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指してまいります。人員計画当社グループの生産性向上に向けた適時適切な人員の配置を実現いたします。＜目標とする経営指標＞グループ中計では以下のような2023年度目標を設定しております。「収益性」「効率性」及び「健全性」の観点での経営目標に加え、グループ各社の主体性及び自律性を向上させ、かつグループ一体での事業領域の拡大によるグループ総合力を高めるため「グループ会社（除く銀行）コア業務粗利益」を新たに経営目標として掲げております。項目2023年度目標連結コア業務粗利益860億円親会社株主に帰属する当期純利益230億円連結ＲＯＥ（株主資本ベース）4.00％以上連結コアＯＨＲ60.00％程度連結普通株式等Tier１比率15.00％程度グループ会社（除く銀行）コア業務粗利益90億円(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少に伴う経済・社会構造の変化、デジタル化の進展、カーボンニュートラルへの対応、国内外の金融環境の著しい変化により、厳しい環境が継続しております。このような状況のなか、持株会社体制移行に伴いスタートさせたグループ中計では、前計画と同様に、経営環境の変化に適応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げております。また、新たな戦略として事業領域の拡大を志向する「新事業戦略」を追加することで、地域の課題やサステナビリティ向上に資する様々なビジネスにも挑戦し、多様化・高度化するお客さまの課題やニーズにも積極的に対応してまいります。引き続き、健全経営に徹するとともに経営体力を一層強化し、サステナブルに存続するための拠りどころである「潤いと活力ある地域の明日を創る」というグループ企業理念を踏まえ、当社グループ一丸となって、地域の発展・成長のために尽力してまいります。
株式会社いよぎんホールディングス
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、環境・社会課題等、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ向上に資する事項を、事業活動及び社会貢献活動の両面からグループ横断的に取り組んでいくため、「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。委員長：社長構成メンバー：取締役、執行役員、関連する部室長及びグループ会社社長等
株式会社いよぎんホールディングス
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５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の連結子会社である株式会社伊予銀行、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス、四国アライアンス証券株式会社、いよぎんビジネスサービス株式会社及び株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅとの間で当社が各社に対して行う経営管理について、2022年10月３日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。また、当社は、当社の連結子会社である株式会社いよぎんデジタルソリューションズとの間で当社が同社に対して行う経営管理について、2023年４月３日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。