株式会社交換できるくん
有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、長期化していた新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和され、徐々に経済活動の正常化が進む一方で、原燃料価格の高騰や国際情勢の悪化による全世界的なインフレや為替相場の変動に起因する物価上昇が依然として継続しており、先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体において、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性を波及させてまいりました。また、当連結会計年度におきましては当社が施工した工事に対し10年間の無償保証を付帯する等、新規顧客獲得の為の施策を積極的に展開しております。その他にも今後の売上規模拡大に備え、主要な物流拠点を継続的に拡張しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,041,851千円(前期比25.7%増)、営業利益は301,515千円(前期比190.9%増)、経常利益は302,371千円(前期比193.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は185,037千円(前期比179.9%増)となりました。また、工事件数は42,892件(前期件数は36,516件)となりました。なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(注)SEOとは、検索エンジン最適化(SearchEngineOptimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化するマーケティングの手法です。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は1,866,835千円となり、前連結会計年度末に比べ620,193千円の増加となりました。これは主に運転資金調達に伴い現金及び預金が392,316千円、売上高の拡大に伴い売掛金が112,757千円、物価高騰に備えた在庫拡充に伴い商品が105,353千円、それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は347,222千円となり、前連結会計年度末に比べ110,147千円の増加となりました。これは主に各拠点の増床移転により建物が49,548千円、基幹システムの機能改修によりソフトウェアが14,946千円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における流動負債は1,014,552千円となり、前連結会計年度末に比べ434,373千円増加となりました。これは主に未払法人税等が126,238千円、在庫拡充のため買掛金が106,326千円、10年無償保証サービスの開始に伴い契約負債が74,722千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は152,026千円となり、前連結会計年度末に比べ97,371千円の増加となりました。これは運転資金調達に伴い長期借入金が97,371千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,047,480千円となり、前連結会計年度末に比べ198,596千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が185,037千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ392,316千円増加し、1,132,584千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は、327,767千円となりました(前連結会計年度は15,816千円の減少)。これは主に、税金等調整前当期純利益302,303千円を計上した一方で、棚卸資産の増加108,141千円並びに売上債権の増加112,757千円、仕入債務の増加106,326千円により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は、82,551千円となりました(前連結会計年度は139,293千円の減少)。これは主に、各物流拠点の拡張移転に伴う内装工事及び基幹システムの改修により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出77,845千円が発生したことにより資金が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は、147,099千円となりました(前連結会計年度は52,348千円の減少)。これは主に、運転資金調達に伴う長期借入200,000千円により資金が増加したことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況ａ生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。ｂ受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)住宅設備機器のeコマース事業6,041,851125.68合計6,041,851125.68(注)主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ財政状態財政状態の分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｂ経営成績(売上高)当連結会計年度におきましては、前期より継続して新型コロナウイルスや商品供給遅延、相次ぐメーカーの値上げの影響等を受けたものの、第３四半期以降より商品供給遅延が段階的に解消され、これにより当初の計画を上回り、当連結会計年度における売上高は6,041,851千円、工事件数は42,892件となりました。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は4,661,673千円となりました。売上原価を構成するものとしては、主に住宅設備機器の仕入れ及び経費でありますが、第３四半期から10年無料保証サービスを開始した事に伴う収益認識に関する会計基準適用の影響により、売上総利益率が一時的に低下し、売上総利益は1,380,177千円となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,078,661千円となりました。販売費及び一般管理費を構成するものとしては、主に人件費及び広告宣伝費でありますが、当連結会計年度におきましては新CM関連費用や業務体制強化に伴うアウトソーシング費用等の一時的な費用が発生しております。その結果、営業利益は301,515千円となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度において、営業外収益が2,654千円、営業外費用が1,798千円発生しております。営業外収益につきましては、主に投資事業組合への出資による為替差益によるものであります。営業外費用につきましては、主に支払利息によるものであります。この結果、経常利益は302,371千円となりました。(特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別損失は67千円となりました。これは、横浜商品センター移転に伴う固定資産除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)につきましては117,266千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は185,037千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、住宅設備機器の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は238,632千円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,132,584千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。