株式会社　コロナ
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が残るものの、感染対策と経済社会活動の両立が進みました。一方で、原材料価格の高騰や物価上昇による経済活動や国民生活への影響が続きました。住宅関連機器業界においては、原材料価格の高騰や世界的な電子部品類等の不足などの影響が続く中、新設住宅着工戸数は前年並みで推移しました。このような状況の中、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」を策定し、第９次中期経営計画のもと、３つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを進めました。「ヒートポンプ/電化事業の拡大」においては、大手ガス機器メーカーに家庭用給湯・暖房システム用のヒートポンプユニットを供給するなど、ヒートポンプ商品の拡大に取り組みました。また、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、ポータブル電源でも使用できる石油ファンヒーターや「SLばんえつ物語」モデルのポータブル石油ストーブの販売などのほか、暮らしの楽しみや可能性を“外へ広げる”という意味を込めた新ブランド「OUTFIELD(アウトフィールド)」を立ち上げるなど、事業領域の拡大に取り組みました。これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高85,335百万円(前期比8.5％増)、売上原価66,577百万円(前期比8.7％増)、販売費及び一般管理費16,856百万円(前期比1.9％増)、営業外収益422百万円(前期比19.9％増)、営業外費用34百万円(前期比347.7％増)、特別利益54百万円(前期比190.2％増)、特別損失220百万円(前期比1,529.2％増)、法人税等合計640百万円(前期比145.6％増)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ1,901百万円(前期比123.6％増)、2,289百万円(前期比91.5％増)、1,482百万円(前期比57.8％増)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による当社グループへの影響につきましては、世界的な電子部品類等の不足に対する懸念が残る中、調達先の拡大を図るなど柔軟な生産・販売活動に取り組んだほか、昨年と比べて展示商談会等のイベントも徐々に増加したこともあり、当連結会計年度の業績への影響は軽微でありました。(製品の種類別売上高)最近５連結会計年度における製品の種類別売上高の推移(単位：百万円)区分製品の種類別売上高合計暖房機器空調・家電機器住宅設備機器その他2019年３月期27,43720,03428,8576,86583,1952020年３月期23,66318,06030,4526,53478,7112021年３月期26,28618,77831,0545,52781,6462022年３月期25,11015,49431,5536,48978,6482023年３月期27,53214,01236,9936,79785,335＜暖房機器＞暖房機器の売上高は、27,532百万円(前期比9.6％増)となりました。石油ファンヒーターや寒冷地向け石油暖房機、ポータブル石油ストーブなどは、柔軟な生産・供給活動に努めたほか、12月中旬からの寒波到来、大雪や停電発生による防災意識の高まり、電気代高騰等を受けて低消費電力の石油暖房機が注目されたことも販売の後押しとなり、暖房機器全体は前期を上回りました。＜空調・家電機器＞空調・家電機器の売上高は、14,012百万円(前期比9.6％減)となりました。ルームエアコン及び冷風機は、需要期の天候不順やメーカー間の販売競争の激化などもあり、前期を下回りました。また、除湿機は衣類乾燥機能を強化した大型タイプなどの販売活動を進めましたが、需要期の天候不順もあり、前期を下回りました。その結果、空調・家電機器全体は前期を下回りました。＜住宅設備機器＞住宅設備機器の売上高は、36,993百万円(前期比17.2％増)となりました。主力商品であるエコキュートや石油給湯機は、安定供給に努める中で、石油給湯機は高効率・高付加価値機種の拡販、エコキュートは買い替え需要の拡大等により販売が好調に推移しました。また、電気温水器やヒートポンプ式冷温水システムの販売が好調に推移したこともあり、住宅設備機器全体は前期を上回りました。(売上原価)売上原価につきましては、原材料価格の高騰などが影響し、売上原価率は前期と比較して0.1ポイント上昇し78.0％となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費の主な増加要因につきましては、物流費が125百万円、広告宣伝費が144百万円それぞれ増加したことによるものであります。(営業外損益)営業外収益の主な増加要因につきましては、受取利息が19百万円、有価証券売却益が20百万円、持分法による投資利益が18百万円それぞれ増加したことによるものであります。営業外費用の主な増加要因につきましては、有価証券売却損が31百万円発生したことによるものであります。(特別損益)特別利益の主な増加要因につきましては、投資有価証券売却益が34百万円増加したことによるものであります。特別損失の主な増加要因につきましては、投資有価証券売却損が46百万円、和解金が167百万円それぞれ発生したことによるものであります。当社グループは、コロナグループ中期経営戦略(2022年度～2026年度)のもと、持続可能な社会の実現、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための第９次中期経営計画(2022年～2024年度)を推進しており、最終年度となる2024年度の数値目標として、連結売上高88,700百万円、連結経常利益2,000百万円、連結経常利益率2.3％を掲げております。当連結会計年度におきましては、住宅設備機器の売上増加、これに伴う売上構成比の変化、原材料価格高騰に伴う製品価格への転嫁などにより、連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率はいずれも前年度を上回る結果となりました。しかしながら、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題に記載のとおり、当社グループを取り巻く市場環境は様々な変化が生じているほか、足下では原材料・エネルギー価格上昇による影響が生じております。このような状況の中、当社グループでは、引き続き第９次中期経営計画で掲げた各種戦略を推進するとともに、経営環境下において生じた課題については迅速に対応し、2024年度における数値目標の達成を目指してまいります。②生産、受注及び販売の実績当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。製品の種類別区分金額(百万円)前期比(％)暖房機器27,8948.0空調・家電機器13,156△6.2住宅設備機器34,49320.1その他1,1784.0合計76,72310.1(注)金額は平均販売価格によって表示しております。b.受注実績当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。製品の種類別区分金額(百万円)前期比(％)暖房機器27,5329.6空調・家電機器14,012△9.6住宅設備機器36,99317.2その他6,7974.7合計85,3358.5(注)当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象として、気候や気温の変動、市場における競合状況の変化等を事業等のリスクとしております。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]３[事業等のリスク]をご覧ください。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)に記載しております。(2)財政状態(流動資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,569百万円増加し、57,835百万円となりました。これは現金及び預金が1,304百万円減少した一方、電子記録債権が1,501百万円、売掛金が932百万円、有価証券が859百万円、商品及び製品が631百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。現金及び預金につきましては、仕入債務の増加などにより増加した一方、投資有価証券の取得などにより減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。電子記録債権及び売掛金につきましては、主に暖房機器及び住宅設備機器の売上増加に伴うものであります。有価証券につきましては、主に債券の償還により減少した一方、譲渡性預金及び償還期限が１年未満になった債券が増加したことによるものであります。商品及び製品につきましては、主に住宅設備機器の在庫が増加しております。(固定資産)連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,283百万円増加し、44,322百万円となりました。これは投資有価証券が1,652百万円増加したことが主な要因であります。投資有価証券につきましては、主に債券の購入により増加しております。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ3,768百万円増加し、27,238百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が3,447百万円増加したことが主な要因であります。支払手形及び買掛金につきましては、主に住宅設備機器の生産量の増加及び原材料価格の高騰によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ33百万円減少し、2,019百万円となりました。これは繰延税金負債が28百万円減少したことが主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ119百万円増加し、72,899百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により816百万円、自己株式処分差損の振替により8百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により1,482百万円増加しております。また、自己株式が処分により51百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が258百万円、退職給付に係る調整累計額が330百万円それぞれ減少しております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,973百万円(11.8％)増加し、18,644百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、3,666百万円(前期比83百万円増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益2,123百万円、減価償却費1,757百万円、住宅設備機器等の仕入債務の増加額3,447百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額306百万円、暖房機器及び住宅設備機器等の売上債権の増加額2,101百万円、住宅設備機器等の棚卸資産の増加額917百万円、法人税等の支払額209百万円により資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、874百万円(前期比532百万円減)となりました。これは、主に定期預金の減少額1,030百万円、有価証券の売却及び償還による収入3,381百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出1,085百万円、無形固定資産の取得による支出126百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額4,019百万円により資金が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、816百万円(前期比1百万円増)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。キャッシュ・フローの指標2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ16.319.81,710.2981.41,048.5(注)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては自己資金で賄うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における主要な設備投資の計画につきましては、第３[設備の状況]３[設備の新設、除却等の計画](1)重要な設備の新設等の項目をご覧ください。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において金融機関等からの借入残高はなく、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を確保しております。株主還元につきましては、第４[提出会社の状況]３[配当政策]をご覧ください。