伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、ウィズコロナの下で緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇や世界的な金融引き締め等の影響による海外景気の下振れ懸念が存在するなど、依然として不透明な状況が続きました。名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、前年度同期に比して減少傾向となりました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質の強化を図ってまいりました。積極的な営業活動としては北陸方面の営業力強化の一環として石川事務所の設立、海外拠点の営業強化サポート、荷役機械への積極的な投資などによる営業拡充及び作業効率の強化を行いました。また、人材面では多様化する価値観、社会構造の変化への対応として、専門知識や経験を有する人材の中途採用も積極的に推し進めました。こうした取り組みにより、ボトムアップ型の営業提案をはじめとした挑戦を営業・現業・管理が三位一体となり取り組み、お客様のニーズに応えた物流サービスを提供できるように努めてまいりました。こうした取り組みのなか、当社グループにおきましては、電気自動車への移行を見据えた設備投資需要に牽引され、金属加工機や自動車関連貨物を主軸に取扱貨物量が増加しました。また、加えて海上運賃が上半期に高い水準で推移し、かつ海上運送の取扱貨物量も増加しました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比56億9百万円増加して、547億46百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期末比12億78百万円増加して、133億2百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比43億30百万円増加して、414億43百万円となりました。b経営成績当連結会計年度の売上高は699億94百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は58億55百万円（同92.6％増）、経常利益は65億96百万円（同82.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億41百万円（同90.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ35億47百万円増加し、当連結会計年度末には150億99百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、46億42百万円（前年同期比60.7％増）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益65億81百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用された資金は、6億10百万円（同27.4％増）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出4億27百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用された資金は、8億55百万円（同3.9％増）となりました。主な内訳は、配当金の支払額5億70百万円であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態に関する分析等当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度末の資産合計は、前期末比56億9百万円増加（11.4％増）して、547億46百万円となりました。流動資産は同56億30百万円増加（25.5％増）して277億2百万円、固定資産は同21百万円減少（0.1％減）して270億43百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加36億75百万円によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、前期末比4億41百万円減少（2.1％減）して204億80百万円となりました。この減少の主な要因は、建物及び構築物の減少2億64百万円によるものであります。投資その他の資産は、前期末比4億35百万円増加（7.2％増）して64億79百万円となりました。この増加の主な要因は、投資有価証券の増加6億8百万円によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前期末比12億78百万円増加（10.6％増）して、133億2百万円となりました。流動負債は同10億56百万円増加（14.1％増）して85億41百万円、固定負債は同2億22百万円増加（4.9％増）して47億61百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、買掛金の増加5億53百万円によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加1億69百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比43億30百万円増加（11.7％増）して、414億43百万円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などにより前期末比36億71百万円増加（11.3％増）して360億53百万円となりました。この結果、１株当たり純資産額は、前期末の1,448円13銭から1,611円81銭となりました。b経営成績に関する分析等当連結会計年度の売上高は699億94百万円となり、前年同期に比して34.4％増となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。船内荷役料71億7百万円（前年同期比6.8％減）、はしけ運送料52百万円（同22.4％減）、沿岸荷役料88億24百万円（同17.6％増）、倉庫料30億16百万円（同7.7％増）、海上運送料237億33百万円（同86.3％増）、陸上運送料69億56百万円（同5.7％増）、附帯作業料201億78百万円（同38.0％増）、手数料1億25百万円（同3.8％減）であります。利益面におきましては、増収による影響により、営業利益は58億55百万円（前年同期比92.6％増）、経常利益は65億96百万円（同82.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億41百万円（同90.0％増）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は171円00銭、自己資本利益率は11.2％となりました。また、経営数値目標である当期予想に比べ売上高は2.9％増の699億94百万円、営業利益は22.0％増の58億55百万円、経常利益は13.7％増の65億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17.8％増の42億41百万円となりました。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月1日至2023年３月31日）前年同期比(％)物流事業（千円）69,994,16734.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)オークマ株式会社－－8,246,41911.8２．前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報aキャッシュ・フローの状況の分析等「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、物流サービス提供のための営業費用及び設備投資であります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。主に、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。