株式会社日新
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を通して、社会への貢献とステークホルダーの期待に応えていくために、経営の透明性と経営効率の向上を基本としたコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。また、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる仕組みとして、国内外の法令遵守はもとより、企業倫理に則って行動するための具体的な指針として「日新企業行動憲章」を制定し、この行動憲章に掲げたコンプライアンス活動を推進しております。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実の観点から、自ら業務執行を行わない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値の向上を図るべく、監査等委員会設置会社を選択しております。企業統治の体制を表す模式図は次のとおりです。ⅰ取締役及び取締役会取締役は、取締役（監査等委員であるものを除く。）７名、監査等委員３名であります。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、法令で定められた事項や取締役会規程に定められた付議基準に基づき、重要な業務執行を決定しております。また、中期経営計画及び各年度予算を決議し、各部門が管轄する具体的な施策及び効率的な業務執行体制を決定するとともに、目標達成に向けた進捗管理を行い、その状況は各部門より、定期的に取締役会へ報告させることとしております。当事業年度の開催回数及び出席回数は以下のとおりです。氏名社内／社外開催回数出席回数代表取締役社長筒井雅洋社内17回17回代表取締役渡邊淳一郎社内17回17回取締役筒井昌隆社内17回17回取締役鳥尾省治社内17回17回取締役桒原智社内13回13回取締役桜井哲男社内13回13回取締役藤本進社外17回17回取締役監査等委員（常勤）藤根剛社外17回17回取締役監査等委員増田文彦社外17回17回取締役監査等委員小粥純子社外17回17回（注）1.桒原取締役及び桜井取締役は、2022年６月23日開催の定時株主総会において選任され就任した後に開催された取締役会13回全てに出席しております。ⅱ監査等委員及び監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席や稟議書の閲覧等を通じ、取締役及び使用人から事業に係る報告を受け、意思決定や業務執行の監査・監督を行っております。ⅲ指名報酬委員会当社の指名報酬委員会は、社内取締役３名と社外取締役４名で構成し、取締役会の諮問に応じて、取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任・解任、執行役員の昇任・降任、社外取締役の独立性基準、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等に関する事項、経営陣幹部・取締役の後継者計画、これらの事項を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等について審議し、取締役会に対して答申を行うものとしております。当事業年度の開催回数及び出席回数は以下のとおりです。地位・氏名社内／社外開催回数出席回数代表取締役社長筒井雅洋社内５回５回代表取締役渡邊淳一郎社内５回５回取締役桒原智社内３回３回取締役藤本進社外５回５回取締役監査等委員（常勤）藤根剛社外５回５回取締役監査等委員増田文彦社外５回５回取締役監査等委員小粥純子社外５回５回（注）1.桒原取締役は、2022年６月23日開催の定時株主総会において選任され就任した後に開催された指名報酬委員会３回全てに出席しております。ⅳ経営会議経営会議は、代表権のある取締役と役付執行役員をもって構成し、毎週１回開催しており、重要案件に関する事前審議と取締役会の決議を要しない重要事項について決議をしております。ⅴコンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし全社的な法令遵守を推進し、違反を未然に防止するために、適宜開催しております。ⅵ内部統制評価委員会内部統制評価委員会は、社長を委員長とし、代表権のある取締役と役付執行役員で構成し、2022年度は４回開催し、内部統制報告制度に関わる重要事項について審議を行いました。なお、内部統制評価委員会は内部統制の不備が発見された場合は、これらの是正措置及び内部統制に関わるその他の重要な事項について、取締役会に報告する体制をとっております。ⅶサステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員長が指名する委員で構成し、経営会議の諮問機関としてサステナビリティの重要課題に対して、課題解決に向けた目標の設定、進捗管理を行い、経営会議に答申を行うものとしております。ロ内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は、役職員の適正な職務執行及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり制定しております。ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人は、公正な企業活動を推進するために、その基本方針や具体的推進策を定めた企業行動憲章及びコンプライアンス関連諸規則を遵守するとともに、研修や社内掲示などを通じて、コンプライアンスに関する啓発・教育を行う。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会により、コンプライアンス活動の実践に努めるとともに、内部通報制度を整備し不正行為等の早期発見と是正に努め、コンプライアンス経営をより一層強化する。企業行動憲章では、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる行動をとる旨定め、一切の関係を遮断することを「コンプライアンス・マニュアル」により取締役及び使用人に周知する。また、これらの勢力及び団体に対しては、弁護士、警察等とも連携し毅然と対応する。監査室は内部監査基本計画に基づき、コンプライアンスや職務執行状況の監査を実施し、内部監査の結果を社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告する。また、財務報告の信頼性を確保するために内部統制評価委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の有効性を評価し状況を把握する。ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に関する重要事項については、稟議規程及び取締役会規程等の関連規程に基づき稟議書、議事録等を作成し、文書取扱規程により適正な保存及び管理を行うものとする。ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンスに係るリスク、信用・法務リスク、オペレーショナル・リスクや環境及び品質に係るリスクなどの経営に重大な影響を及ぼすリスクを全社的観点より洗い出し適切な対応を図るため、リスクマネジメント規則に基づきリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の構築及び運用を行う。大規模自然災害の発生や感染症の世界規模の流行等の緊急事態に対しては、安全確保と顧客貨物の保全、及び会社財産の損害を最小限に抑え事業活動を早期に復旧させることを目的として、危機管理規程に基づきＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、対応する。ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制業務を組織的かつ効率的に運営することを目的とし、役職者の職務分掌及び責任権限規程を定める。また、組織及び組織単位の業務分掌を定める規程により、経営組織及び組織単位を明確にするとともに、各組織の所管や担当業務の分掌を定める。取締役の職務執行の効率性を向上させるため、決裁権限規程に基づき、稟議書等により所定の承認を行うほか、重要事項については経営会議で審議したうえで取締役会に諮る。取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程に定められた付議基準に基づき、重要な業務執行を決定する。取締役会において中期経営計画及び各年度予算を決議し、各部門が管轄する具体的な施策及び効率的な業務執行体制を決定するとともに、目標達成に向けた進捗管理を行い、その状況は各部門より、定期的に取締役会へ報告させることとしている。内部統制の強化と業務品質向上のため、業務を指導する専任部署を設置し、グループ会社も含め、改善に取り組む支援体制を構築する。ⅴ当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、子会社に業務執行、財務状況その他重要な情報について関係会社管理規程及び日新グループ会計方針に基づき、当社への事前協議や報告を義務づけている。(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、子会社のリスクについて年度毎にリスク報告書の提出を求め、リスクマネジメント規則に基づきリスク管理体制を構築しリスクの管理を行うとともに、関係会社管理規程に基づく協議・報告や「コンプライアンス・マニュアル」により情報の共有化を図る。また、緊急事態発生時の子会社との連携・対処について危機管理規程により定める。(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、子会社の効率的な業務執行のため関係会社管理規程にて責任権限を定めるとともに、年度予算等承認された事業計画の執行状況を定期的に取締役会に報告する。(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、子会社に企業行動憲章の周知や「コンプライアンス・マニュアル」の整備を求め啓蒙を図る。また、子会社内部監査を実施し、結果を子会社に通知するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。ⅵ監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項内部監査部門として監査室を置き、当室の所属員は監査等委員会の職務の補助を兼務する。ⅶⅵの使用人の取締役からの独立性に関する事項監査室所属の使用人の任命、異動等の取扱いについては監査等委員会と事前に協議のうえ決定する。ⅷⅵの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査室所属の使用人の職務は、組織及び組織単位の業務分掌を定める規程に定め、監査等委員会の指示に従う体制を確保する。ⅸ監査等委員会への報告に関する体制(1)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制取締役及び使用人は、監査等委員会より事業に係る報告を求められた場合はすみやかに報告を行うものとする。また、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に報告を行うものとする。社内及び社外に設置しているヘルプデスクなどへの法令違反行為等に係る通報又は相談に関し、重要なものは監査等委員会に報告する。監査室は内部監査についての情報を定期的に監査等委員会に報告する。(2)子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制社内及び社外に設置している関係会社ヘルプデスクなどへの法令違反行為等に係る通報又は相談に関し、重要なものは監査等委員会に報告する。監査室は子会社内部監査についての結果を監査等委員会に報告する。ⅹⅸの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制子会社を含め取締役、監査役及び使用人がヘルプデスクへの通報又は相談を理由に不利益な取扱いを受けない旨を内部通報取扱規則等に規定している。ⅺ監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用は会社が負担するものとする。ⅻ監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査等委員会が会計監査人より定期的に監査の状況報告を受けるとともに、監査室と緊密な連携を保ち内部監査についての情報を活用した監査が実効的に行われる体制を確保する。ハ責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額となります。ニ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３に基づき、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。ⅰ被保険者の範囲当社の取締役（退任した元役員を含む）、執行役員、管理職従業員（※）※会社の取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役員以外の者（当社の場合、部（店・室）長の者）ⅱ被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は全額会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。ⅲ填補の対象となる保険事故の概要被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について補填されます。ⅳ役員等の職務の適正性が損なわれないための措置被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。また、本保険契約は役員等の職務執行の適正のため免責金額が設定されているため、損害額のうち当該免責金額分については填補されません。③取締役会で決議できる株主総会決議事項イ剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等の決議について、機動的な決定を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨、定款で定めております。ロ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ハ取締役等の責任免除当社は職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。④取締役の定数2021年６月23日付当社定款一部変更により、当社の監査等委員以外の取締役の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内と定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役選任の決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。