株式会社図研
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況①当連結会計年度の概況当連結会計年度の経済環境は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ加速などにより先行きの不透明感は増したものの、新型コロナウイルス感染症が収束段階に入ったことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、堅調な企業収益などを背景に、設備投資全体は底堅く推移しており、IT投資も引き続き活発な状態が続いております。このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業の設計・製造にかかわる様々な課題の解決に向けて最適なソリューションを提供していくエンジニアリングITカンパニーを目指し、主力製品の拡販や新しい開発手法の導入支援に注力してまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。(ⅰ)主力製品の拡販エレクトロニクス製造業向けの主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズおよび自動車関連・産業機器製造業向けのワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の拡販に注力し、欧米や日本において広く販売を伸ばしてまいりました。また、輸送機器製造業向けに販売を開始したワイヤハーネスの設計システム「E3.infinite」においては、現在の設計環境からリプレースするための効果検証の引き合いも多く、本格的な導入に向けて積極的な営業活動を行ってまいりました。さらに、これらに対応するデータ管理システムDSシリーズにおいて、設計システムからデータ管理システムまで一貫したソリューションとして販売を推進し、大規模プロジェクトにつなげて売上を伸ばしてまいりました。なお、営業活動全般において、Webコミュニケーションツール「ZUKENdigital」による営業活動に加え、コロナ禍の行動制限の緩和に伴って対面での活動も活発化させ、提案内容に応じて効果的な営業活動を行ってまいりました。(ⅱ)構想企画段階から設計を最適化する新しい開発手法モノづくりの大規模化や複雑化により、お客さまの設計・製造プロセス全体のデジタル化や効率化への対応が大きな課題となっております。これに対して当社グループは、電気・機械・ソフトウェアなどの様々な分野の技術が複雑に関連し合う製品開発において、設計プロセスの上流である構想企画段階から設計を最適化するMBSEの手法の導入支援に注力してまいりました。MBSEモデリングツール「GENESYS」においては、日本市場向けの開発を進め、操作性やパフォーマンス、検索機能の大幅な改善を図り、製品力の更なる向上に取り組みました。また、「GENESYS」と「CR-8000」シリーズをつなぐ「GENESYS-CR」においては、品質や信頼性を高める機能強化などを行い、MBSEの導入を検討するお客さまに向けて本格的に販売を開始いたしました。②当連結会計年度の業績（連結業績）売上高：350億７千３百万円（前期比11.3％増）経常利益：47億３千５百万円（前期比13.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益：31億９千６百万円（前期比6.4％増）以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は、前期を大きく上回り、２期連続で過去最高を更新いたしました。これは、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が伸長したことや、データ管理システムDSシリーズの販売が堅調に推移したことによるものです。また、利益面につきましても、売上高が大きく伸びたことから大幅な増益となり、営業利益、経常利益ともに過去最高を更新いたしました。基板設計ソリューションの主な製品CR-8000DesignForceCR-8000BoardDesignerCR-8000DFMCenterCADSTAReCADSTAR回路設計ソリューションの主な製品CR-8000DesignGatewayCR-8000SystemPlannerE3.seriesE3.infiniteCablingDesignerHarnessDesignerＩＴソリューションの主な製品DS-CRエクスプレッソDS-2ExpressoDS-E3DS-E3.infiniteGENESYSプリサイトビジュアルボムPreSightvisualBOM（セグメントの業績）報告セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。・日本データ管理システムDSシリーズを中心にＩＴソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスが伸長したことなどから、売上高は257億７千９百万円（前年同期比9.2％増）となりました。営業利益は売上高の増加などから36億５千９百万円（前年同期比18.4％増）となりました。・欧州ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は74億７千５百万円（前年同期比17.5％増）となりました。営業利益は売上高の増加などにより４億３千２百万円（前年同期比40.1％増）となりました。・米国ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は28億９千２百万円（前年同期比25.0％増）となりました。営業損益は研究開発費の増加などから営業損失１億１千３百万円（前年同期営業利益１億２千５百万円）となりました。・アジア韓国で回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が増加したことなどにより、売上高は16億９千万円（前年同期比10.1％増）となり、営業利益は４億１千２百万円（前年同期比10.3％増）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で28億７千９百万円の収入、投資活動で７億４千７百万円、財務活動で10億２千３百万円の支出となったことから、前連結会計年度末に比べ14億９千９百万円増加し、当連結会計年度末は283億９千９百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、28億７千９百万円（前期比16億３千２百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益46億４千９百万円（前期比14億７千６百万円減）の計上、前受金の増加額18億８千６百万円（前期比４億１千３百万円増）、減価償却費７億３千２百万円（前期比２千５百万円増）などの増加要因と、法人税等の支払額31億６千７百万円（前期比20億３千１百万円増）、前払費用の増加額８億２百万円（前期比２億５百万円減）などの減少要因との差引合計によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、７億４千７百万円（前期は47億３百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出８億６千万円（前期比１億４千２百万円増）などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、10億２千３百万円（前期比２億５千７百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額９億５千３百万円（前期比２億３千２百万円増）によるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループの売上高は、受注に基づくソフトウェア及びそれに付随するコンサルティングが主体であり、生産高と極めて近似しております。従って、セグメント別生産実績については、有用性が乏しいとの判断から記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）日本25,499,907105.911,691,679110.8欧州6,278,877107.32,705,320104.1米国3,143,001128.82,185,245129.0アジア1,626,323116.9627,367119.4合計36,548,110108.317,209,613111.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）日本24,364,789108.6欧州6,331,010117.2米国2,807,206124.9アジア1,570,414110.5合計35,073,421111.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（参考）製品区分別実績は次のとおりであります。①受注実績当連結会計年度における受注実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。製品区分受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）基板設計ソリューション4,104,04494.7961,463102.1回路設計ソリューション7,715,005111.61,468,17196.9ＩＴソリューション8,313,597106.91,843,363103.0クライアントサービス16,407,471111.412,934,413116.2その他7,99081.12,200568.4合計36,548,110108.317,209,613111.9②販売実績当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。製品区分金額（千円）前期比（％）基板設計ソリューション4,123,93696.7回路設計ソリューション7,817,245113.5ＩＴソリューション8,290,717115.2クライアントサービス14,835,344112.8その他6,17660.2合計35,073,421111.3２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析等の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より33億９千２百万円増加して624億９千８百万円（前期比5.7%増）となりました。流動資産は27億３千４百万円増加して479億９千３百万円（前期比6.0％増）、固定資産は６億５千８百万円増加して145億４百万円（前期比4.8％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が13億１千５百万円、前払費用が８億２千４百万円増加したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、関係会社株式が２億６千４百万円、投資有価証券が１億２千８百万円増加したことなどであります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より６億５千２百万円増加して211億４千２百万円（前期比3.2％増）となりました。流動負債は４億４千万円増加して169億２千２百万円（前期比2.7％増）、固定負債は２億１千２百万円増加して42億１千９百万円（前期比5.3％増）となりました。流動負債の増加の主な要因は、前受金が21億８百万円増加したことと、未払法人税等が17億８千万円減少したなどの差引合計によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が１億７千８百万円増加したことなどであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より27億３千９百万円増加して413億５千５百万円（前期比7.1％増）となりました。株主資本は22億４千２百万円増加して388億５千５百万円となりましたが、この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を31億９千６百万円計上したことと、配当金９億５千３百万円の支払いとの差し引きなどで、利益剰余金が22億４千３百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が２億６千３百万円増加したことなどから、４億２百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.7％から0.7ポイント増加し、65.4％となりました。(2)経営成績の分析当連結会計年度の業績につきましては、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が伸長したことや、主力のデータ管理システムDSシリーズの販売が堅調に推移したことにより、売上高は350億７千３百万円（前期比11.3％増）となって前期を大きく上回り、過去最高を更新いたしました。利益面につきましては、原価率の高い外部仕入品の売上割合が増加したことなどにより売上原価が増加したものの、売上高の増加により売上総利益は239億４千２百万円（前期比9.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は195億１千４百万円（前期比9.1％増）となり、営業利益は44億２千８百万円（前期比13.4％増）と、前連結会計年度を上回りました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、３億７百万円の収益の計上となりました。これは主に、営業外収益として持分法による投資利益が２億６千８百万円、助成金収入が９千６百万円計上されたことと、営業外費用として為替差損が１億４千７百万円計上されたことなどの差引合計によるものであります。以上の結果、経常利益は47億３千５百万円（前期比13.4％増）となりました。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、８千６百万円の損失の計上となりました。これは主に、特別損失として投資有価証券評価損が８千７百万円計上されたことなどによります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は46億４千９百万円となり、法人税等と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は31億９千６百万円（前期比6.4％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は137円48銭（前期は129円16銭）となりました。なお、セグメントごとの分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況（セグメントの業績）」を参照願います。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における当社グループの資金（連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度末より14億９千９百万円増加して283億９千９百万円となり、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は283.6％、自己資本比率は65.4％であり、健全な財務状態であると認識しております。将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フロー」を参照願います。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、現時点において連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に与える重要な影響は認識しておりません。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連・産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。詳細につきましては、「３．事業等のリスク」を参照願います。(6)今後の見通し今後の経済環境につきましては、コロナ禍による制限が緩和され、経済活動の正常化が続いていくものの、長期化するウクライナ情勢やインフレ対策などの影響が見通せない中、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。