富士石油株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（業績等の概要）期初１バレルあたり101ドル台で始まったドバイ原油価格は、欧州連合がウクライナへの軍事侵攻に対する制裁としてロシア産原油や石油製品の輸入禁止方針を掲げたことで需給が逼迫するとの見方から、６月中旬には118ドル台まで上昇しました。その後は、欧米の中央銀行による相次ぐ利上げや中国における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加により世界経済の後退懸念が増大したことから、下落する展開となりました。10月初旬にはＯＰＥＣプラスが原油生産量を日量200万バレル減産することで合意し、上昇する局面もありましたが、景気後退への懸念は強く、12月中旬には70ドル台前半まで下落しました。１月に入ると、中国における行動制限の緩和に伴い、原油需要が増加するとの期待感から、85ドル近辺まで回復したものの、３月中旬には欧米における金融不安から、70ドル割れ近くまで後退しました。この結果、期中平均では前期を約14ドル上回る約92ドルとなりました。一方、期初１ドル122円台前半で始まった外国為替相場は、インフレ抑制を急ぐ米国が利上げペースを速めたことを背景に円安・ドル高基調を強め、10月には一時151円台まで大きく円安が進みました。その後は米国経済指標の悪化を背景に利上げペース鈍化への期待が高まったこと、また日銀がイールドカーブ・コントロールを一部見直し長期金利の許容変動幅が拡大されたことを受けて円高に振り戻す推移となり、当期末は133円台半ばで取引を終了しました。この結果、期中平均は前期より23円の円安となる約135円となりました。石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは乗用車保有台数の減少や低燃費化の進展等による構造的な需要減少要因がある中で行動制限緩和や旅行支援策等を受け前期比100.6％、ジェット燃料は旅客貨物輸送需要の回復により前期比121.6％となりました。一方で、灯油は全国的に暖冬であった影響により前期比90.6％、軽油は貨物輸送を中心とした底堅い需要はあったものの前期比98.7％と小幅に減少となりました。この結果、燃料油総量としては前期比98.1％の需要となりました。このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は当期が非定期修理年度であったことによる販売数量の増加及び原油価格上昇に伴う販売価格の上昇等により、前期を3,648億円上回る8,508億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）による原価の押し下げ要因が６億円と前期より縮小したこと（前期は187億円の原価押し下げ要因）などにより、営業損益は前期と比較して112億円減益となる50億円の利益となりました。経常損益は、前期と比較して113億円減益となる47億円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して116億円減益となる35億円の利益となりました。なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は43億円（前期比68億円増益）、経常利益相当額は40億円（前期比67億円増益）となりました。なお、当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。セグメントの名称生産数量(千kL)前期比(％)石油精製／販売事業8,035＋22.5(2)受注状況当連結会計年度は、受注生産を行っていません。(3)販売実績当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)石油精製／販売事業850,863＋75.1(注)１上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。２最近連結会計年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)出光興産㈱307,05363.3601,56470.7ＥＮＥＯＳ㈱62,51912.967,1017.9（財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。なお、決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。特に、棚卸資産の評価及び固定資産の減損については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しています。(2)財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べ140億円減少の2,109億円となりました。主な要因は、未収入金の減少114億円、受取手形及び売掛金の減少92億円、棚卸資産の増加14億円、現金及び預金の増加10億円です。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比べ18億円減少の1,260億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加50億円、機械装置及び運搬具の減少45億円です。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べ206億円減少の2,265億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加182億円、買掛金の減少313億円、未払金の減少39億円、１年以内返済予定の長期借入金の減少31億円です。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比べ23億円減少の387億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少61億円、修繕引当金の増加35億円です。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末と比べ71億円増加の716億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加35億円、利益剰余金の増加26億円です。2022年３月期2023年３月期備考自己資本比率（自己資本/総資産）18.2％21.2％3.0ポイント改善ネット・デット・エクイティ・レシオ（（有利子負債－現預金）/純資産）2.18倍2.07倍0.11ポイント改善純資産645億円716億円71億円増加長期借入金残高400億円307億円93億円減少当期は前期の大規模定期修繕の影響解消により、一定の利益を計上し、純資産は増加しています。一方、当期末は前期末と比し原油価格が下落した事に伴う売掛金及び未収入金の減少等により、総資産は減少しました。又、買掛金及び長期借入金も減少しました。結果、関連する自己資本比率、ネット・デット・エクイティ・レシオ等の財務指標は改善しました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析区分前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー△31,999百万円△5,989百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△12,546百万円△726百万円財務活動によるキャッシュ・フロー39,940百万円7,539百万円現金及び現金同等物に係る換算差額182百万円△406百万円現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）△4,423百万円416百万円現金及び現金同等物の期首残高12,336百万円7,912百万円現金及び現金同等物の期末残高7,912百万円8,329百万円当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して4億円増加し、83億円となりました。営業活動の結果、前期においては、売上債権の増加495億円、棚卸資産の増加372億円等による支出が、仕入債務の増加451億円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは319億円の支出となりました。一方、当期においても、仕入債務の減少313億円等による支出が、売上債権の減少92億円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは59億円の支出となりました。投資活動の結果、前期においては、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得126億円等により、キャッシュ・フローは125億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。一方、当期においても、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得15億円等により、キャッシュ・フローは7億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。財務活動の結果、前期においては、短期借入金の純増加378億円等による収入により、キャッシュ・フローは399億円の収入となりました。一方、当期においても、短期借入金の純増加182億円等による収入により、キャッシュ・フローは75億円の収入となりました。なお、当社の2021年度から2024年度の４年間の資金計画に対する進捗状況は、（5）目標とする経営指標等の進捗状況において記載のとおりです。資本の財源及び資金の流動性に関連して、当社グループの資金需要の主なものは、当社における重要な経営課題のひとつである袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化を目的とした同製油所における機器等の更新工事や安全対策に係る設備投資等です。また、これらに充当する資金については、収益状況等に留意しつつ、金融機関からの借入金及び自己資金等で賄っていく予定としています。(4)財務指標キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（自己資本/総資産）19.0％18.2％21.2％時価ベースの自己資本比率（株式時価総額/総資産）7.0％5.8％6.1％キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債/営業キャッシュ・フロー）4.9年－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー/利息支払額）16.5倍－－(注)１いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。３有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。(5)目標とする経営指標等の進捗状況第三次中期事業計画（2021年５月策定）において目標として掲げた2024年度の経営指標に対する2022年度の実績は以下のとおりです。①利益計画（連結：2024年度）項目2021年度実績2022年度実績2024年度計画営業利益（除在庫影響）162億円※（▲25億円）50億円（43億円）100億円（100億円）経常利益（除在庫影響）160億円（▲27億円）47億円（40億円）85億円（85億円）当期純利益152億円35億円75億円※2022年度より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金を「売上高」に含める表示方法へ変更し、2021年度実績について、表示方法の変更の内容を反映させた組み換え後の数値を記載しています。②財務目標（連結：2024年度）項目2021年度実績2022年度実績2024年度計画ROE27％5％10％以上ネットD/Eレシオ2.2倍2.1倍1.5倍以下※※原油価格の変動に伴う短期運転資金の増減影響修正後③資金計画（連結：2021年度から2024年度累計）項目2021年度実績2022年度実績2021～2024年度計画（累計）実績進捗率（％）キャッシュ・イン222億円112億円480億円70％税引後純利益152億円35億円172億円109％減価償却費70億円76億円308億円48％キャッシュ・アウト（設備投資）123億円17億円230億円61％フリー・キャッシュ・フロー99億円95億円250億円78％利益目標及び財務目標（連結）として、2024年度の営業利益100億円、経常利益85億円、当期純利益75億円、ROE10％以上、ネットD/Eレシオ1.5倍以下を掲げています。これに対し、2022年度につきましては、在庫影響による原価の押し下げ要因が６億円と前年度より縮小したこと（前年度は187億円の原価押し下げ要因）などにより、連結純利益は前年度と比較して116億円減益となる35億円となりました。なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は43億円（前年度比68億円増益）、経常利益相当額は40億円（前年度比67億円増益）となりました。上記を受け、当社としましては、製油所装置の安定稼働による販売機会の最大化やコスト削減の更なる徹底等により、収益性の向上に引き続き努めるとともに、原油価格動向等の事業環境の変化も踏まえつつ、財務体質の改善にも取り組むことで、中期事業計画で掲げる利益目標及び財務目標の達成を目指してまいります。