株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、世界的な需給バランスの変動を受け、食料やエネルギーをはじめとした諸物価の上昇や大幅な為替変動、さらには金融システム不安の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。情報サービス産業におきましては、公共分野において、政府が進めるガバメントクラウド（地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化）への取り組みが徐々に具体化され、行政サービスにおけるデジタル化推進の動きが見受けられました。民間分野においては、引き続き、業務効率を目的としたＩＣＴ投資に加え、ビジネスモデルの変革を伴うデジタル化に向けた取り組みが見受けられました。また、様々なクラウドサービスの出現、浸透によって、システムの所有からサービスの利用への流れは引き続き拡大するものと見受けられました。一方で、サイバー攻撃などによる情報漏えいや地震などの自然災害へのリスク対策の重要性が高まり、安心して利用できる安全で安定したサービスを利用することへのお客さまのニーズはますます高まっております。このような状況のなか、当社グループでは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、引き続き９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。また、ＩＣＴソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための取り組みを実施してまいりました。具体的には、「変革・成長」では、水道、ガス分野のお客さま向けテレメータリングサービス※１をコアとしたビジネスの成長に向けて、中部電力株式会社とビジネスパートナーシップに関する協定を締結いたしました。また、産学連携による共同研究を継続して推進してまいりました。「強化・拡大」では、公共分野において、警察向けや水道事業者向け商談で受注獲得につながる新たな提案や政府、地方自治体のマイナンバーカード取得推進キャンペーンに付随する委託業務等に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型ＳＩ案件に取り組むほか、産業事業において、お客さまのＤＸ支援として、ＡＭＯサービス※２強化に努めてまいりました。また、両分野において、クラウドサービスが伸長いたしました。「構造改革」、「戦略投資」では、働き方改革に取り組んだ一定の成果として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」、「えるぼし認定」を同時に取得いたしました。また、中長期的な成長の基盤として、2024年春稼働を目指して新データセンター建設計画を推進したほか、既存顧客のサポート強化、新規顧客の接点強化として一部のサポートセンターの開設や増床を行ってまいりました。その結果、売上高は17,234,018千円（前期比11.2％増）、営業利益は1,764,958千円（前期比27.4％増）、経常利益は1,775,401千円（前期比27.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,213,068千円（前期比25.7％増）となりました。なお、当社グループは連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。※１テレメータリングサービス:スマートメータから得られる様々なデータを管理するしくみ※２ＡＭＯ(ApplicationManagementOutsourcing)サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までのシステムライフサイクルを通してサポートするサービスセグメントごとの業績は、以下のとおりです。（公共事業セグメント）公共事業セグメントは、警察向けや自治体向けのシステム販売などが堅調に推移したほか、その他のＳＩ案件が伸長したことやクラウドサービスへの切り替え、さらに地方自治体が進めるマイナンバーカード取得促進事業に付随する窓口業務のアウトソーシング等により、ソフトウェア開発・システム販売分野、情報処理サービス分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。また、ソフトウェア開発・システム販売分野においては、計画段階で想定していた外部エンジニアの活用を、生産性向上等の取り組みにより内部要員を活用できたことが利益に貢献いたしました。その結果、売上高は8,630,625千円（前期比15.2％増）、セグメント利益は1,906,174千円（前期比31.9％増）となりました。（社会・産業事業セグメント）社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム販売、エネルギー事業者、製造業向けＳＩ案件やＡＭＯサービスなどが堅調に推移したこと、さらに政府が進める燃料油価格激変緩和対策に対応するシステム改修案件等、臨時的な商談によりソフトウェア開発・システム販売分野が売り上げに貢献いたしました。その結果、売上高は8,603,393千円（前期比7.4％増）、セグメント利益は1,758,058千円（前期比4.7％減）となりました。(2)財政状態(資産、負債、純資産）当連結会計年度末における資産合計は18,819,522千円（前連結会計年度末16,470,487千円）となり、2,349,035千円増加しました。流動資産は1,223,432千円増加し、10,928,771千円となりました。固定資産は1,125,602千円増加し、7,890,750千円となりました。流動資産の増加要因は、リース投資資産は461,278千円減少しましたが、現金及び預金が782,326千円、売掛金が902,667千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が833,384千円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における負債合計は7,760,158千円（前連結会計年度末6,252,377千円）となり、1,507,780千円増加しました。流動負債は1,441,880千円増加し、4,519,818千円となりました。固定負債は65,900千円増加し、3,240,340千円となりました。流動負債の増加要因は、未払金が816,802千円、未払法人税等が217,204千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、繰延税金負債が122,784千円減少しましたが、リース債務が189,755千円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における純資産合計は11,059,364千円（前連結会計年度末10,218,109千円）となり、841,254千円増加しました。純資産の増加要因は、退職給付に係る調整累計額257,645千円の減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,090,613千円増加したこと等によるものです。(公共事業セグメント)公共事業セグメントの資産は、5,764,784千円（前連結会計年度末5,969,436千円）となり204,652千円減少しました。この主な要因は、建設仮勘定の減少等によるものです。(社会・産業事業セグメント)社会・産業事業セグメントの資産は、4,500,433千円（前連結会計年度末4,324,765千円）となり175,667千円増加しました。この主な要因は、売掛金の増加等によるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,782,326千円増加し、4,528,310千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,201,086千円（前期は874,920千円）となりました。この主な要因は、売上債権の増加額986,388千円の資金の減少等はありましたが、税金等調整前当期純利益1,721,303千円、減価償却費442,537千円、無形固定資産償却費438,334千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,030,531千円（前期は1,733,894千円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,752,467千円の資金の減少があったこと等によるものです。営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは1,170,555千円の増加（前期は858,974千円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、605,096千円（前期は9,683千円）となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出311,843千円の資金の減少等はありましたが、セール・アンド・リースバックによる収入1,042,262千円等があったこと等によるものです。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、設備投資、ソフトウェア開発投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,850,049千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,528,310千円となっております。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)公共事業6,271,31893.1社会・産業事業6,205,247104.1計12,476,56598.3(2)受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)公共事業8,789,800123.31,485,275112.0社会・産業事業9,356,987126.11,808,518171.4計18,146,787124.73,293,793138.3(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)公共事業8,630,625115.2社会・産業事業8,603,393107.4計17,234,018111.2(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)本田技研工業㈱1,736,48811.21,947,81011.3㈱ミツバ1,673,64910.81,681,5859.8（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。