ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、経営理念および以下の基本方針に基づき、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築並びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取り組んでまいります。＜経営理念＞「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグループ」１．規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。２．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。３．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。４．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。＜コーポレートガバナンス基本方針＞１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。(2)経営環境世界経済を俯瞰すると、新型コロナウイルスや半導体不足、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学リスク等、需要の予測が困難な状況が長期化する一方、エネルギー価格の高騰を筆頭に世界的インフレーションの進行と金利引き上げや為替の変動が経済の不透明さ、不安定さを増幅させています。当社を取り巻く事業環境は、ＡＣ事業は急速なＥＶ化の進行とＭａａＳ、ＣＡＳＥに代表される変革期を迎え対応を迫られています。ＨＣ事業は欧米・日本の成熟市場、中国・ＡＳＥＡＮなどの新興市場に応じた地域戦略と電子化・電動化・システム化による高付加価値化を求められています。特装車両事業では国内需要は堅調ながら、トラックメーカーの減産による影響を受けています。免震・制振用オイルダンパーの適合化終息も一定の目途がつき、お客様からの信頼回復を進めています。一方、グローバルでの法規制の強化と企業のＥＳＧやＳＤＧｓ、カーボンニュートラルに対する社会的な要求が急速に高まり、更には、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、ＩｏＴ、ＡＩ、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種からの参入など、当社を取り巻く環境は急速な変化を見せています。(3)事業上の対処すべき課題当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通じて、ステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たす一方、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。前2020中期経営計画においては「取り戻そう信頼と誇り」をスローガンに、不適切行為の再発防止、規範意識とコンプライアンスを経営の根幹に据え、高収益体質へのグループ一丸となった改革を進めました。最終年度の2022年度は、半導体不足やエネルギー、原材料価格の高騰、急激な為替変動等にさらされながらも、総仕上げの年として総力を結集してまいりました。2023年度は2023中期経営計画の初年度にあたります。不適切行為の再発防止、規範意識とコンプライアンスは永続的な課題として実施しながら、当中期経営計画では「品質経営を極める～ＴＱＭ（※１）をすべての活動の起点に～」をスローガンに、ＴＱＭ活動を起点にスピードをあげて以下の方策を展開、強力に推進してまいります。また、ＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を活用した業務変革を進めており、デジタル変革推進本部を設立し変革を強力に牽引してまいります。１．マネジメント「全員参加のＴＱＭ活動」「規範意識の醸成・定着」「成長戦略」「革新的モノづくり」「目標に向けた絶え間ないコスト低減活動」「環境対応への取り組み」2023中期経営計画はＴＱＭ活動が起点になります。全員参加の活動を通じ、人財の質・情報の質の向上を図り、仕事の質を高め、製品・サービスの質の向上へ繋げ、ステークホルダーの皆様からの信頼と満足を得ることを目指してまいります。当社の経営の根幹である規範意識の醸成・定着につきましては、免震・制振用オイルダンパーをはじめとした不適切行為を過去のものとせず、規範意識の更なる醸成・定着や不適切行為の再発防止活動を継続し、グローバルで高い規範意識が企業風土となるまでガバナンスを強化してまいります。免震・制振用オイルダンパーの適合化は2022年度末で約98％まで進捗いたしました。引き続き適合化完了に向けて対応を進めてまいります。成長戦略における環境認識としましては、新興ＥＶメーカーの台頭、ＣＡＳＥの加速、各社のロシア市場からの撤退等、大きな変化を認識しております。将来への種まきも踏まえて、電動化に対応した製品開発と、その早期投入や、需要拡大が見込まれる成長市場へＭ＆Ａも視野に入れた積極的投資を進め、新たなビジネス創出・利益拡大に努めてまいります。革新的モノづくりにつきましては、加工から組立が完全に一貫となった自己完結革新工場の2030年実現を目指す、Ｓｈｉｐ’30活動を進めております。革新ラインの要素技術開発、信頼性の高い設備の開発と導入、ＴＰＭ（※２）活動を通じた設備維持管理体制構築による設備故障率低減、これらの取り組みはＡＩ・ＩｏＴ技術を駆使して2030年の実現に向けて取り組んでまいります。目標に向けた絶え間ないコスト低減活動につきましては、デジタル技術を活用した間接部門の業務合理化を進めることで総就業時間を削減し、固定費低減を進めてまいります。また、調達部門、生産管理部門や技術部門と連携を強化したＶＥ・ＶＡ提案、部品標準化による原価低減、地産地消と他国の競争力ある部品の活用を組み合わせた最適調達を推進し、変動費低減を図ってまいります。さらには、キャッシュ・フロー改善の一つとして、棚卸資産回転率の指標管理を強化し、全社棚卸資産圧縮を推進してまいります。環境対応への取り組みとしては、2030年に「ＣＯ２排出量2018年度比50％削減」、また、2050年にカーボンニュートラル（ＣＮ）の目標を掲げており、サステナビリティ委員会、ＥＳＧ推進室、ＣＮ推進室を設置して体制整備を図り目標達成に向けた取り組みを強化しております。2022年度にはＣＤＰ（国際ＮＧＯ）によるＥＳＧの「気候変動分野」でＢ評価の取得、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。引き続き人と地球に優しい製品づくりを推進するとともに、環境保全活動を積極的に推進してまいります。（※１）ＴＱＭ：ＴｏｔａｌＱｕａｌｉｔｙＭａｎａｇｅｍｅｎｔ（総合的品質管理）の略で、製造部門のみならず全社的な業務改善へも発展させた管理手法（※２）ＴＰＭ：ＴｏｔａｌＰｒｏｄｕｃｔｉｖｅＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅの略で、ロスを未然防止する仕組みを構築し、部署を越えた全員参加での改善・維持活動。２．オートモーティブコンポーネンツ事業「新しい挑戦を！」～顧客・社会・働くカヤバ人財が満足出来る商品の為に～当中期経営計画ではＡＣ事業は「新しい挑戦を！」をスローガンに掲げ、電動化・自動化のトレンドに対し、新商品・改良商品の開発を促進するとともに、新領域への進出を図り、収益力向上だけでなく全てのステークホルダーのニーズを満たす挑戦をしてまいります。具体的には、高機能・高付加価値商品である電子制御セミアクティブサスペンションのラインアップの拡充、自動運転のカギとなるステアバイワイヤシステムの技術の深耕、またｅ－Ａｘｌｅ向けの電動ポンプや二輪車用車高調整システムの開発、さらに、将来への種まきとして電動油圧アクティブサス、フル電動ＳＡやステアリングとサスペンションの協調制御といった、全ての移動を快適にする技術に挑戦してまいります。また、モノからコトにシフトする一つとして「スマート道路モニタリング」による道路維持管理支援サービス提供を進めてまいります。一方、成長市場への進出によるシェア拡大や新規顧客開拓へ向けた戦略構築を行い、市場でのプレゼンス向上を図ってまいります。環境対応の観点からは、生分解性やＣＮ達成のため、製造過程でのＣＯ２排出ゼロを目指し、さらにリサイクル性を訴求した環境作動油開発へも挑戦し、環境にやさしい製品開発も推進してまいります。３．ハイドロリックコンポーネンツ事業「“ゆるぎない信頼”をベースにした成長への再スタート」ＨＣ事業といたしましては、2030年に向け「会社を担う２本柱の一つになるように成長させる」ことを目指す姿とし、当中期経営計画においては「“ゆるぎない信頼”をベースにした成長への再スタート」をスローガンに掲げ、ボリュームゾーンである既存ビジネスと次期主力商品となる新たなビジネスを両輪にして活動を進めてまいります。既存ビジネスにおいては事業を支える柱として利益・シェアを確保し、ＱＣＤの観点からも品質不良の潰しこみ、Ｓｈｉｐ’30活動に基づくラインづくりや内製化を推し進めて生産性を向上させ、コスト競争力強化・安定供給に向けた活動に取り組んでまいります。新たなビジネスにおきましては、ロードセンシング化・電子制御化製品を拡大し、将来の建機の電動化・自動化に対応する開発を進めていくとともに、建機ショベル以外の製品市場参入を行ってまいります。また、センシング技術を生かした「油漏れ検知シリンダ」や「油状態センサ」の開発、ポンプ・バルブ・ソフトウェアがセットになった最適制御システム製品の開発などを通じてお客様課題の解決、省エネ・ＣＯ２削減といった環境課題への貢献等、付加価値の創造を図ってまいります。各種新たなビジネスへの取り組みを進めて「成長」し、景気変動に強い事業構造を目指してまいります。４．特装車両事業「真のダントツミキサメーカーを目指す」特装車両事業につきましては、お客様目線で活動し、顧客価値の創造により、真のダントツミキサメーカーを目指すことを基本戦略とし活動してまいります。リニア新幹線や大阪万博、都市再開発、老朽化インフラ需要を確実に取り込みながら、キャブ内モニタを搭載したｅミキサⅢやドラム軽量化による積載量を増やした高付加価値製品の市場投入を図ってまいります。また、電動化への対応といたしまして国内初となるＥＶ対応ミキサの開発を進めます。サービス体制におきましては、パーツカタログ整備や部品発注のＤＸ化によるアフターサービスの強化を推進してまいります。これらの取り組みにより顧客価値の創造を目指し、お客様の満足度向上に努めるだけでなく、当社の新たな収益基盤として、これまで培った技術・経験を投入しキャンピングカーの事業化・製品化に向けた取り組みを進めてまいります。５．航空機器事業航空機器事業につきましては、2022年２月９日に公表いたしましたとおり、経営資源の選択と集中による企業競争力強化を図るべく、撤退を決定いたしております。お客様のご理解を得ながら、ご迷惑をおかけすることの無いよう、粛々と撤退を進めてまいります。６．技術・製品開発「[攻め]の研究/技術開発による永続的な新価値創造」技術・製品開発におきましては現在起点の発想に基づくフォアキャスト型の製品ロードマップにより、お客様の困りごとや市場の課題に応えてまいりました。一方、ＣＮやＳＤＧｓなどの社会環境変化へ対応するため、未来起点の発想に基づく、ありたい姿から「何をすべきか」という視点を取り入れた、バックキャスト型の技術ロードマップ活動も融合させて新技術・新製品開発や新規ビジネス創出を進めてまいります。成熟領域であるＡＣ・ＨＣ事業の油圧製品におきましては電子制御・電動化・自動化製品を開発する一方、センシング技術・通信技術・データ分析技術を用いた情報サービス分野での事業創出を図ってまいります。また、これら事業戦略や新価値創造に際してはＩＰランドスケープ（※３）の活用・推進も行ってまいります。先進的な研究開発・生産技術開発実現に向けて、デジタル技術を融合・活用した開発やプロセス革新も進めてまいります。モデルベース開発手法の拡大やデジタルツイン（※４）活用といったデジタル・リアルの融合のほか、Ｓｈｉｐ’30活動とも連携し、人に頼ったモノづくりから脱却する技術開発を行い、さらなる効率化を目指してまいります。これらデジタル技術を活用できる人財のみならず、電気・電子、電動化技術に係る人財を拡大し、全社一体となりさらなる開発の加速を進めてまいります。（※３）ＩＰランドスケープ：知財を中心とした情報を統合的に分析し、企業の経営戦略に役立てる活動。（※４）デジタルツイン：現実空間から収集した各種データを用い、仮想空間(コンピュータ)上で双子のように再現すること。７．人財育成「経営理念を実現し会社の持続的成長に貢献できる人財育成」「心身ともに健康で働き甲斐のある職場づくり」「間接部門生産性向上への取り組み」2023中期経営計画におきましてはＴＱＭ活動を起点に重点方策を実施することから、ＴＱＭ教育を全社活動として展開してまいります。従業員一人ひとりが業務に活用でき組織能力が向上することを目指し、教育体制を構築し人財の質の底上げを図ってまいります。また、当社は従業員や家族の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉と位置付け、持続的な成長を実現するため、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりに取り組んでおります。健康経営に向けた取り組みとして、2023年も「健康経営優良法人」に４年連続で認定され、今後も取得を継続するとともに、2024年のホワイト500認定取得を目指してまいります。さらには、ＤＸやＲＰＡなどのデジタル技術を用いた業務改善活動のほか、間接部門生産性向上に向け生産現場の改善手法のＫＰＳ（※５）を取り入れ、抜本的なムダ取りの実践に取り組んでまいります。（※５）ＫＰＳ：ＫａｙａｂａＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍの略でムダの徹底的排除の思想に基づく生産方式を指す。８．モノづくり「質を極め～量変動に追従できる革新的モノづくりの実現」革新的モノづくりにつきましては、これまでも最適な生産を実現し生産革新活動を進めて収益性強化に努めてまいりました。次の時代に向けてモノづくり現場をより一層進化させ、自己完結革新工場の2030年の実現を目指し、デジタル技術を軸にしたＳｈｉｐ’30活動を前中期経営計画から進めており、2022年度は国内主要拠点を中心に活動を展開してまいりました。2023中期経営計画ではＳｈｉｐ’30活動における生産工程革新といたしまして、コンセプトライン構想および実現に向けた取り組みの推進、運搬や検査などの自動化の実現や、設備モニタリングシステムの展開といったＩｏＴの活用を図ってまいります。また、革新ライン構築に向けて信頼性の高い設備開発と導入を進めてまいります。設備管理革新活動としては、高度化する設備群への対応と故障率低減に向けたＴＰＭ体制構築及び故障分析と対策・保全の実施を進めてまいります。さらに、ＫＰＳ活動を推進し、モノづくり現場の底上げを図り生産性を向上させるとともに、活動を通じ人財の育成を図ってまいります。当社グループは、これらの重点方策活動を着実に実施し、筋肉質で高収益な企業体質への改革に取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、３年間（2024年３月期～2026年３月期）の2023中期経営計画を策定しており、目標数値は以下のとおりです。2024年３月期目標2025年３月期目標2026年３月期目標売上高4,500億円4,600億円4,700億円セグメント利益(注)280億円330億円380億円セグメント利益率6.2%7.2％8.0％以上自己資本比率――45.0％以上ＲＯＥ――12.0％以上(注)セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。また、収益基盤の安定化を図るため、収益力改善については、固定費管理体制強化、最適調達による変動費削減、グローバル総原価低減の推進、グループ生産体制の最適化を、財務体質改善については、棚卸資産回転率の指標管理強化による全社棚卸資産圧縮を推進し、重要な指標と位置付けております当社グループ自己資本比率やＲＯＥの改善を進め、グループ一体となった利益確保を通じ企業価値向上に向けて取り組んでまいります。