セレンディップ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナのフェーズへと移行し、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や、資源・エネルギー価格の上昇等による物価高騰、供給面での制約等の懸念により、先行きが不透明な経営環境が続いております。当社グループの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカー国内生産は、期初から継続して生産計画見直しによる影響を受けたものの、期末にかけては大きく挽回しております。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。当連結会計年度においては、株式会社アペックスが当社グループに加わり、同社の技術力・デザイン力をグループ各社へ波及させグループ全体の成長を加速させる環境が整いました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,195,426千円（前期比10.1％増）、営業利益は325,142千円（同66.8％増）、営業外収益に「受取補償金」132,185千円等を計上したため経常利益は347,378千円（同93.6％増）、特別利益に「保険解約返戻金」36,453千円、「受取保険金」138,760千円、特別損失に「役員特別功労金」30,000千円等を計上したため親会社株主に帰属する当期純利益は312,504千円（同56.3％増）となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。（プロフェッショナル・ソリューション事業）プロフェッショナル・ソリューション事業には、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。プロ経営者派遣におきましては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。経営コンサルティングにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大手製造メーカーの生産活動停滞等を受け、その仕入先である中小製造業の業績が悪化しており、当該企業並びに支援金融機関からの経営改善支援に対するニーズが増加しております。また、ＤＸに対する各社の取り組みの本格化、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加に伴い、ＩＴコンサルティングのニーズも増加しております。これらにより当社コンサルティング事業部の売上は前期比110.9％増と伸長し、当セグメントの増収要因となりました。一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用により人件費や採用費等が増大したことに加え、事業拡大のための本社移転に伴う費用が発生したことが当セグメントの減益要因となっております。エンジニア派遣におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、経営効率の合理化を徹底し、新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。この結果、プロフェッショナル・ソリューション事業の売上高は1,274,611千円（前期比7.9％増）、セグメント損失は53,301千円（前期は8,791千円のセグメント利益）となりました。（インベストメント事業）インベストメント事業には、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力して参りました。上場後も、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めており、特にフィナンシャル・アドバイザリー案件の成約数は増加しております。また、当連結会計年度において、従来から構築してきた金融機関等との業務提携による初の共同投資の実行及びフィナンシャル・アドバイザリー売上を計上したこと並びにセレンディップ・フィナンシャルサービスとＳＢＩ新生銀行グループの共同ファンドである「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」設立によって管理業務に伴う報酬の受取が発生しております。一方で、上記の活動を更に強化するべく人材採用を強化したことにより、人件費や採用費等が増大いたしました。この結果、インベストメント事業の売上高は113,859千円（前期比65.2％増）、セグメント損失は10,571千円（前期は24,891千円のセグメント損失）となりました。（モノづくり事業）モノづくり事業には、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社及び株式会社アペックスのモノづくり企業が含まれております。自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造におきましては、期初から半導体供給不足や供給網の混乱に伴う自動車メーカーの生産計画見直しによる減産の影響を受けておりましたが、期末にかけて自動車メーカーの国内生産が大きく挽回したことにより増収となったことに加えて、製造スタッフの多能工化推進による更なる生産性向上で固定費を削減したことも増益に寄与いたしました。ＦＡ装置製造におきましては、供給面での制約は残るものの、新規顧客の獲得や主要顧客の設備投資活動の再開により受注は回復し、増収・増益となりました。また、2023年１月10日付で、株式会社アペックス（試作品製作）の全株式を取得し連結子会社化したことにより第４四半期から連結財務諸表に含めております。この結果、モノづくり事業の売上高は14,230,665千円（前期比9.6％増）、セグメント利益は389,014千円（同84.4％増）となりました。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ759,663千円増加し、7,741,263千円となりました。これは主に、借入金の返済等により現金及び預金が569,935千円減少した一方で、連結子会社の増加及び売上増加により売掛金が936,510千円増加したこと、仕掛品が224,436千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ275,780千円減少し、8,427,200千円となりました。これは主に、連結子会社の増加等で有形固定資産が124,756千円増加した一方で、投資有価証券の売却及び時価評価、保険解約等により投資その他の資産が416,100千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は16,168,464千円となり、前連結会計年度末に比べ483,883千円の増加となりました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,059,716千円増加し、5,806,667千円となりました。これは主に、短期借入金が327,000千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が262,553千円増加したこと、電子記録債務が147,966千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が222,034千円増加したこと、未払金が305,748千円増加したこと、未払法人税等が180,321千円増加したこと、賞与引当金が191,096千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ486,377千円減少し、5,882,442千円となりました。これは主に、ＬＢＯローンの見直しを実施したことにより長期借入金が514,462千円減少したこと、投資有価証券の売却及び時価評価により繰延税金負債が112,434千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は11,689,110千円となり、前連結会計年度末に比べ573,339千円の増加となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ89,456千円減少し、4,479,353千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が312,504千円増加した一方で、投資有価証券の売却及び時価評価によりその他有価証券評価差額金が217,305千円減少したこと、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社優先株式の買取りを実施したことにより、非支配株主持分が94,500千円減少したこと、自己株式が91,275千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により1,047,925千円増加、投資活動により392,066千円の減少、財務活動により867,063千円の減少となった結果、前連結会計年度末に比べ、211,153千円減少し3,012,071千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,047,925千円（前連結会計年度は777,177千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益531,283千円、減価償却費1,057,151千円、売上債権の増加額626,696千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、392,066千円（前連結会計年度は1,172,149千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入371,781千円、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出817,705千円、投資有価証券の売却による収入114,555千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出290,254千円、保険積立金の解約による収入250,895千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、867,063千円（前連結会計年度は770,801千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金減少額（純額）327,000千円、約定弁済に加えてＬＢＯローンの見直しを実施したことによる長期借入金の返済による支出682,428千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）モノづくり事業（千円）11,607,074102.1合計（千円）11,607,074102.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．プロフェッショナル・ソリューション事業、インベストメント事業が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）プロフェッショナル・ソリューション事業66,288106.8－－モノづくり事業2,239,281133.7735,442125.8合計2,305,569132.8735,442125.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．モノづくり事業の自動車内外装部品製造及び自動車精密部品製造は、受注生産形態をとらないため受注高及び受注残高に含めておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）プロフェッショナル・ソリューション事業（千円）860,601113.0インベストメント事業（千円）104,159171.6モノづくり事業（千円）14,230,665109.6合計（千円）15,195,426110.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱アイシン4,477,49632.44,127,51927.2トヨタ自動車㈱2,587,93418.82,821,88918.6トヨタ紡織㈱1,802,99313.11,871,53812.3d．営業投資活動の状況当社グループは、他社との共同投資により、モノづくり企業を中心とした中堅・中小企業への投資を行っております。当社グループの営業投資活動（共同投資及びマイノリティ投資）を示すための投資残高は次のとおりです。①投資実行額（単位：千円）エクイティ投資実行額：業種別前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）製造業－80,000合計－80,000（注）当連結会計年度において、株式会社名古屋キャピタルパートナーズが運営するめいぎん経営承継投資有限責任組合と共同で設立した特別目的会社を通じて、三河鉱産株式会社株式（営業投資有価証券）を譲受けたものであります。②投資残高（単位：千円）エクイティ投資残高：業種別前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）製造業40,00080,000合計40,00080,000(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナのフェーズへと移行し、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や、資源・エネルギー価格の上昇等による物価高騰、供給面での制約等の懸念により、先行きが不透明な経営環境が続いております。当社グループの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカー国内生産は、期初から継続して生産計画見直しによる影響を受けたものの、期末にかけては大きく挽回しております。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。なお、経営成績については、以下のとおりです。（売上高）当連結会計年度における売上高は、「プロフェッショナル・ソリューション事業」セグメントにおきまして、基幹システム構想支援といったＩＴコンサルティングに対するニーズが増加したことにより増収となりました。「モノづくり事業」セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカーの生産計画見直しによる影響を受けたものの、期末にかけて自動車メーカーの国内生産が大きく挽回したことや株式会社アペックスが連結子会社になったこともあり増収となりました。「インベストメント事業」セグメントにおいては、当連結会計年度において、共同投資の実行及びフィナンシャル・アドバイザリー売上を計上し増加となりました。以上の結果により、前連結会計年度と比べ1,389,431千円増加の15,195,426千円（前期比10.1％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して1,052,139千円増加の12,729,668千円（前期比9.0％増）となりました。「プロフェッショナル・ソリューション事業」セグメントにおきまして、積極的な人員採用等による労務費等により増加となりました。「インベストメント事業」セグメントにおきまして、保有株式の売却に伴う売上原価が発生し増加となりました。「モノづくり事業」セグメントにおきまして、製造スタッフの多能工化を推進し更なる生産性向上を実現したことで固定費が削減いたしました。以上により売上総利益は、2,465,757千円（前期比15.8％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して207,021千円増加の2,140,615千円（前期比10.7％増）となりました。これは主として、株式会社アペックスが連結子会社になったこと並びに採用費及び新事務所移転に伴う経費の発生によるものであります。以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、325,142千円（前期比66.8％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、取引先との間でエネルギー等のコスト増加に対応する販売価格の修正に合意したことにより受取補償金132,185千円を計上したこと等により268,770千円（前期比44.4％増）となりました。また、営業外費用は、子会社において将来の金利負担を削減するため、ＬＢＯローン契約の見直しを実施し初期費用を計上したこと等により246,534千円（前期比22.3％増）となりました。以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、347,378千円（前期比93.6％増）となりました。（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、保険解約返戻金36,453千円、受取保険金138,760千円等の計上により242,736千円（前期比66.4％減）となりました。また、特別損失は、役員特別功労金30,000千円等の計上により58,830千円（前期比90.9％減）となりました。以上の結果により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、312,504千円（前期比56.3％増）となりました。ｂ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載されているとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループ事業領域の「モノづくり」における設備投資及び研究開発活動に伴う投資資金、「事業承継」におけるＬＢＯファイナンスに対する買収資金の返済があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金により確保しております。また、当社と一部の子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。