石光商事株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」ことを掲げております。当社グループは1906年創業とわが国にあって比較的長い業歴を有しておりますが、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定しております。・社会に必要とされ続ける会社であること社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと・顧客・取引先に必要とされ続ける会社であること価値を共有するパートナーから信頼され、頼りにされ、よい顧客、よい取引先であり続けること・株主に必要とされ続ける会社であることガバナンスを強化し、適切な還元と発信により株主に愛され、満足し続けていただくこと・従業員に必要とされ続ける会社であること従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追求し、従業員に愛され希望が宿る職場であり続けること・変化に対応し続ける会社であること変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること・利益を安定継続して出し続ける会社であること社会や環境に配慮しながら事業や取扱商品の新陳代謝をすすめ、労働生産性・資本生産性を追求し続けること、適切な事業ポートフォリオを追求し続けることそしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、目下、新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」「人事の仕組み」「働く仕組み」の確立や改革改善等、さまざまな「仕組み化」に取り組んでおります。当社グループは当連結会計年度より新たな中期経営計画「SHINE2024」をスタートさせ、GHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化に積極的に取り組んでおります。当社の事業はコーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業の３つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとおりであります。①コーヒー・飲料事業コーヒーや紅茶の輸入、加工、販売を通じて「１杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。原料となる作物の特性上、発展途上国との関わりが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用や技術の向上、生活の改善に貢献していきます。②食品事業日本国内外で開発する業務用や中食等の食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。さまざまな分野でのこだわり食材に加え、共働き世帯に役立つ食材、歳を重ねてもいつまでもおいしく食べられる食材、自然災害等による価格高騰から食卓を守るための食材等の提供により、世の中に貢献していきます。③海外事業多様化する消費者のニーズにお応えし、「食」を通じて日本の誇るべき文化と技術で世界の食卓に喜びと満足を届けます。また、海外グループ会社を拠点に最適なソリューションで世界の食文化の発展に貢献していきます。(2)経営環境①企業構造当社の企業構造については第１企業の概況、３事業の内容の事業系統図のとおりであります。②市場環境コーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。1)コーヒー・飲料事業ここ数年、わが国の１人当たりコーヒー消費量は大きくは変わっておりませんが、世界においてコーヒー消費量は毎年増加を続けています。特に、アジアにおけるコーヒー消費量は伸びております。わが国のレギュラーコーヒー市場は新型コロナウイルスにより家庭用市場が伸びましたが、2022年におきましてはアフターコロナ浸透により外食産業などの業務用市場も盛りかえしてきております。わが国の一時もてはやされたサードウェーブやシングルオリジンといったブームが落ち着いてまいりましたが、健康志向や環境意識の高まりもあり、こだわりの原料や飲み方に対する消費者の関心は高く、依然、話題に事欠かない状況が続いております。それはコーヒーの製品についても言え、簡便性も備えた１杯抽出（コーヒーバッグ）、嗜好性の高い原料使用、エシカル商品等、既存にとらわれない多様化へと進んできております。紅茶市場につきましては2018年終わり頃、インフルエンザ予防効果が報道されたことを契機に一時の低迷から回復基調にあり、市場別ではRTD（Ready-to-Drink）のペットボトル飲料が大半を占めております。2022年におきましては「ヌン活（ホテルなどでアフタヌーンティーを楽しむトレンド）」や和紅茶など紅茶自体の注目度があがっております。家庭用商品ではティーバッグが日常的な商品として確立されており、価格帯や付加価値等で差別化された幅広い商品展開があります。2)食品事業新型コロナウイルスの影響により食の市場は2020年以降、外食から中食、内食へと一気にシフトいたしました。その後、経済活動の正常化が進み、外食市場は徐々に回復し、海外からの観光客の増加も後押しし、今後暫くは回復傾向が続くものと思われます。国内市場におきましては人口の減少に加え、高齢化の進展に伴い１人当たりの飲食量が減少することが見込まれる一方、女性の社会進出、共働き世帯、単身世帯の増加による中食需要の高まりにより、中長期的には外食産業市場規模は今後も減少することが予想されております。日常の食生活で健康の維持・向上を図り、健康寿命延伸やアンチエイジングにつなげたいという意識が広まっており、小売等でも健康訴求商品の取扱い意欲を高め、供給側からは減塩化や健康ニーズに対応した商品の投入が進んでいくとみられております。またそうした健康面からのこだわり食材に加え、１人あるいは２人世帯の増加や家族バラバラの食事が増えることにより、小容量タイプや食べ切りタイプといった個食対応の需要が今後一層、増加すると考えられ、さらには、より調理が簡便な商品を求める傾向は強まっていき、現に容器ごと電子レンジで調理できるような商品が増えたりしております。そうした動向に対するきめ細かな対応、観察力と先回りした対応が求められております。分野別には、冷凍食品の分野で、近年、外食産業、給食業者、スーパー惣菜での人手不足により調理場、バックヤードの労働軽減のため調理のいらない自然解凍食品の需要が増えております。水産の分野では、わが国の漁船漁業が2010年代後半以降、地球温暖化や乱獲の影響で減少している一方、養殖量は中国やインドネシアやベトナムを中心に急速に伸びております。農産に関しては、近年天候による豊作・不作の振れが顕著なこと、または人手不足を解消化する効率化の観点から、安定的でオペレーションに優れた原料供給が求められているため、カット野菜や保存が出来る加工野菜の需要が、スーパーやコンビニ、食品メーカーを中心に広がっております。3)海外事業新型コロナウイルス感染拡大の影響で外食が落ち込む一方で、デリバリーやEC販売など新たなニーズも生まれました。2022年後半から海外の外食市場は徐々に回復し、多くの国でコロナ禍前の状況に戻りつつあります。世界各国における輸入食品への規制強化、物流費や原料の高騰、世界情勢等の影響は今後も懸念されますが、「日本食」の人気は世界中で高まっており、経済の回復とともにさらに好ましい環境に向かっていくものと考えております。農林水産省が発表している2022年の農林水産物・食品の輸出額は、過去最高の１兆4,148億円となり、2021年比では14.3％増と10年連続で過去最高を更新しております。なお当社輸出事業における主要顧客は日本食品の販売を手がける卸売業者となり、その内容は特定の商品を専門的に取扱う企業から広範に商品を取扱う企業まで幅広くあり、それぞれの事業規模もさまざまです。そうした顧客に対し、当社グループの専門性を活かすとともに、国内のメーカー＝パートナーと緊密に協働し、求められる商品を安定的に供給し、信頼に応えております。また顧客と連携し、現地の食品管理に係る諸規制や流通制度にも対応しております。③競合の状況当社グループの事業について、グループ会社のコーヒー・飲料関連の加工工場資本設備を除き総じて比較的少額の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は存在しております。しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧客・取引先との相互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに競争優位を図っております。コーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下のとおりであります。1)コーヒー・飲料事業・コーヒー、紅茶ともに原料、加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見（特にコーヒーに関して業界をリードする諸資格を有する人材の豊富さ）とこだわりの原料から加工、包装までお客様のニーズに合わせた商品価値を提案できること・原料の生産者・輸出業者と長年かけて構築したパートナーシップとそれからもたらされる最新の情報や付加価値の創造力と提案力・グループ会社が有する東西の焙煎工場機能・コーヒーや紅茶の商品特性からGHG（温室効果ガス）削減や多様性、生産国とともに生きるための社会課題解決型商品の提案とサステナブルな取組とその価値の提供2)食品事業・食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見・国内外の多数の食品原料供給者、製品の製造者とのつながり、他方、ニーズ先との接点とそれらの情報の結合3)海外事業・食品に関する深く広範な知識と国内メーカーとの厚い信頼関係・輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識④法改正その他当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面についてわが国の食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守していく必要があります。その上、わが国と輸出入の先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどちらをも充足するように対応していくことが求められております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①利益の絶対金額（最終利益及び営業利益）当社グループは、ステークホルダーとの良好な関係の充実・発展、すなわち[a]顧客に提供する商品についてご満足いただき収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる、の関係の均衡の取れた拡大を経営の根幹に置き、それに基づくさまざまな事業活動と直接的にリンクする最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその最終利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員１人当たり金額も注視しております。なお、ステークホルダーの満足度という点では従業員満足度等も考慮しております。②自己資本当期純利益率（ROE）当社グループは、株主視線での効率化指標として自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月自己資本当期純利益率（％）5.041.195.275.457.70（注）自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分、期首・期末の平均により計算わが国では広く自己資本当期純利益率８％が一つの基準とされておりますが、当社グループはその水準に達しておらず、それを目指し鋭意、努力を進めております。なお近時わが国において株価純資産倍率（PBR）が１を割れている会社が多く存在し、改善への取り組みの必要性が指摘されております。当社グループも残念ながら１を割れております。PBRは本項のROEと株価収益率（PER）の積によって表され、当社グループのPBRとPERの最近の状況は次のとおりであります。回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月株価純資産倍率（倍）0.420.360.400.420.56株価収益率（倍）8.4029.927.517.727.28（注）純資産は上記の自己資本で、発行済株式数を8,000千株として計算すなわちROEの改善はPBR引き上げのための重要なファクターであると認識され、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「SHINE2024」のなかで、業績向上の取り組み、IR活動の強化と適切な株主還元等により、ROEとPBRの両方の漸次引上げを図るよう努めております。またROEが「売上高当期純利益率」と「売上高に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところです。「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する各利益の比率に焦点を当て、なかんずく次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進めております。③売上高営業利益率売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月売上高営業利益率（％）1.490.972.251.492.23当社グループは、自己資本当期純利益率の構成要素である総資産回転率や自己資本比率の過去の実績と実効税率等をもとに自己資本当期純利益率８％を達成するために必要な売上高営業利益率を概ね２％以上と算定し、事業全体としてこの２％を平均的・安定的にクリアすることを目標にしております。当連結会計年度は為替相場が急激なドル高円安で進んだことに加え、昨年度より続くコーヒー相場高騰の影響により、仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁を余儀なくされました。それにより売上高は増加いたしましたが、仕入価格の上昇を十分に販売価格へ転嫁できず売上総利益率は低下いたしました。しかし、販売費及び一般管理費は適切なコントロールにより抑制に努め、営業利益率は増加いたしました。その結果、当社グループ全体としては２％をクリアいたしましたが、それぞれの事業においては課題を残しております。今後はROIC経営導入による投資効率管理の向上により安定的な売上高営業利益率の確保に努めてまいります。④投下資本利益率（ROIC）当社グループでは、投資効率と価値創出の程度を理解するための指標として、ROICを用いております。ROICの重要性は以下２点にあります。・投資効率の評価:ROICは、全ての投資資本（短期・長期の負債と自己資本）がどの程度効果的に使用されているかを評価するのに役立ちます。つまり、企業が投資した資本に対してどの程度のリターンを生み出しているかを示します。これは企業の資本配分の効率性を評価する上で非常に重要な指標となります。・資本コストとの比較:ROICと資本コスト（WACC:加重平均資本コスト）を比較することで、企業が投資家から調達した資本のコストを上回るリターンを生み出しているかどうかを評価することができます。ROICが資本コストを上回っている場合、それは企業が投資家の期待を上回るリターンを生み出し、企業価値を創出していると解釈できます。ROICは、全ての資本（負債と自己資本）をどの程度効率的に利益に変換できているかを示します。当社はこれらの数値を向上させることで、投資家に対するリターンを最大化し、企業価値を向上させることを目指しています。事業によって使用する資本は異なり、前項の売上高営業利益率をそれぞれの事業の目標として一律に適用するのは必ずしも適切でないため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「SHINE2024」のなかで、全社及び各事業の投下資本利益率を算定し、主要経営指標として注視することにしております。これをもとに事業ポートフォリオマネジメントを行い、投資及び経営資源配分の最適化に繋げてまいります。なお、全社の投下資本利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月投下資本利益率（％）簿価ベース2.541.603.772.674.40WACC（％）簿価ベース4.604.614.664.724.39投下資本利益率（％）時価ベース3.642.425.563.895.61WACC（％）時価ベース3.132.873.083.233.39（注）投下資本利益率の分子は営業利益×（１－実効税率）で、実効税率は30.5％として計算分母は期首・期末の平均で、時価ベースの自己資本は発行済株式数を8,000千株とする時価総額WACCの計算に当たり、暫定的に負債コスト＝1.25％、株主資本コスト＝8.0％を想定以上のように、当社グループは簿価と時価の２つの切り口で資本コストと関連させながら投下資本利益率をウォッチし、経営効率の向上を目指しております。⑤運転資本関連項目の回転期間当社グループは、グループ会社にコーヒー・飲料関連の加工工場を有しておりますが、主たる事業は商社として卸売業であり、健全にキャッシュフローを回していくとの観点で棚卸資産、売上債権等、運転資本関連項目の回転期間を重視しております。これは前項の投下資本利益率にも影響を与えるものであります。(4)中期経営計画について当社グループは、長期経営計画実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しており、2023年３月期より中期経営計画「SHINE2024」（３か年計画）をスタートさせました。それはミッションに「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、永く続く会社＝200年企業を目指し、「少しでも多くの、少しでも大きな食の幸せを創る」を目標にGHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化に取り組み、投資の効率性を追求しながら、事業の持続的成長を目指そうとするものであります。当連結会計年度は、その初年度にあたりましたが、期初からの著しいドル高円安が進み、当社グループは取扱商品の多くを輸入しているため、2021年から顕著となっていたコーヒー相場の上昇分と合わせ、お客様に販売価格への転嫁の協力をお願いしていくことになりました。それにより売上高は増加いたしましたが、転嫁は仕入価格上昇を十分にカバーしきれず利益率は低下を余儀なくされました。しかし、販売費及び一般管理費は適切なコントロールにより抑制に努め、売上高に対する比率は低下いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は58,972百万円（当初計画値52,497百万円に対し12.3％プラス）、売上総利益は7,623百万円（当初計画値6,914百万円に対し10.3％プラス）、営業利益は1,317百万円（当初計画値885百万円に対し48.8％プラス）、親会社株主に帰属する当期純利益は792百万円（当初計画値519百万円に対し52.5％プラス）となりました。一方で当社グループを取り巻く事業環境は、特に為替相場を中心に当初計画策定時から著しく変化しており、足元の事業環境を踏まえ、中期経営計画の数値目標について見直しを行うことといたしました。今後は、重点施策を継続しつつ、引き続き中期経営計画で掲げる財務指標の達成を目指して、経営基盤の強化のもとさらなる企業価値の向上に努めてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、課題認識として、2010年代まで長きにわたり売上高及び利益が大きく成長しない状況が続いておりました。それは食品というわが国国内においては成熟した商品を取扱っていることに由来するものと考えられます。とは言え、わが国の食品業界において急成長を遂げている会社は存在しており、当社グループといたしましても、「永く続く」とともに成長の必要性を十二分に認識しております。その成長に関しましては、次の３点をテーマに取り組んでまいります。・既存事業の枠組みのもとでヒット商品を生み出し、それを核に新規事業を発展させること・成長余地のある海外事業を拡大させていくこと・取扱商品に関し、GHG（温室効果ガス）削減等、プロセスやストーリーを含めた付加価値を創っていくこと上記以外にも、ブルーオーシャンの新規事業分野に進出していくこと、M&amp;Aを積極的に行うことが考えられないではありません。しかしながら前者は、果たしてブルーオーシャンかの見極めが難しく、また既存の当社グループの知見や強みを活かせる分野でないと著しくリスクが高いものと思料しております。また後者は、いわゆるPMI（M&amp;A後の事業統合）が障害となることが多く、わが国では過去のM&amp;Aの多くが失敗であったという事実も考慮し、あくまでも目的でなく手段の一つであるとの認識のもとに選別的に展開することとしております。そうしたことから当社グループの今後の成長路線のためのテーマとして、上記の３つをまずは優先させております。このような企業成長と歩調を合わせる形で、当社グループは収益体質の強化、企業としてのより一層の健全化にも取り組んでまいります。今後の経営環境につきましては、景気の緩やかな回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクとそれをめぐる巨大国家間の対立、急速な利上げのあおりを受けた金融市場の動揺等の影響により消費マインドの低下が懸念され、先行き不透明な状況が続くことが予想されております。そうしたなか、当社グループは、2022年度から新たに中期経営計画「SHINE2024」（３ヶ年計画）をスタートさせ、「少しでも多くの、少しでも大きな食の幸せを創る」ことを目標にGHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化に積極的に取り組んでおります。その計画のもとに、以下を課題として挙げ、対処してまいります。①サステナビリティと事業成長・GXを軸とした商品開発、ビジネスモデル変革、収益追求・社会課題、環境課題への対策推進・パートナー企業との高度な事業連携②事業管理高度化・投資効率管理の向上（ROIC経営導入の推進）・２年後の目標数字として投下資本利益率（ROIC）、自己資本当期純利益率（ROE）、株価純資産倍率（PBR）等の定量目標の達成・非財務情報の定量化、積極的開示による信頼度向上③DX推進・AI活用・業務の抜本的見直し・社員のリスキリングによる育成④人財力強化・エンゲージメント向上・多様な人財の活躍推進（女性管理職比率、障がい者雇用率等の定量目標の達成）・社員一人ひとりが新たな挑戦を生む土壌と個々の機会⑤グループ力強化・本社機能の専門化とグループ各社との連携強化、一体的発展・新たなフィールドへの挑戦（欧州拠点等）