株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績に関する分析①当期の業績全般に関する概況当期の世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されて経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・鉱物資源等の不足が世界的なインフレを引き起こし、各国において物価安定に向けた金融引き締めを余儀なくされました。日本経済においては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、ウィズコロナの下で個人消費と企業の設備投資が持ち直すことにより緩やかな景気回復の動きが見られました。日本ではデフレ脱却に向けた金融緩和策が維持される中、欧米の相次ぐ利上げを受けて円安が加速し、原燃料を含む輸入製品の価格高騰が企業収益や家計を圧迫しています。このような経済環境のもと、当社は「中期経営計画2025」の重点施策である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「ＣＳＲ経営の推進」に取り組んでまいりました。業績につきましては、化学品、セメント、半導体関連製品の価格是正等により売上高は増加しましたが、原燃料コストや物流費の増加、市況の下落等により減益となりました。(単位：百万円)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2023年３月期351,79014,33614,7839,3642022年３月期293,83024,53925,85528,000増減率19.7％△41.6％△42.8％△66.6％（売上高）原燃料価格高騰分の販売価格への転嫁を進めたこと等により、前期より57,960百万円増加し、351,790百万円（前期比19.7％増）となりました。（売上原価）原燃料コストの増加等により、前期より62,591百万円増加し、261,009百万円（前期比31.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費）物流費及び研究開発費の増加等により、前期より5,571百万円増加し、76,444百万円（前期比7.9％増）となりました。（営業利益）物流費及び原燃料コスト等の増加、ならびに塩化ビニルモノマーの海外市況下落等により、前期より10,202百万円減少し、14,336百万円（前期比41.6％減）となりました。（営業外損益・経常利益）営業外損益は、前期より869百万円悪化しました。以上の結果、経常利益は前期より11,071百万円減少し、14,783百万円（前期比42.8％減）となりました。（特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、前期より2,153百万円悪化しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より13,225百万円減少し、14,424百万円（前期比47.8％減）となりました。応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より18,812百万円減少し、9,362百万円（前期比66.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より18,636百万円減少し、9,364百万円（前期比66.6％減）となりました。②当期のセグメント別の状況（セグメント別の状況）売上高(単位：百万円)報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額化成品セメント電子材料ライフサイエンス環境事業2023年３月期116,26358,51191,58937,56713,84247,331365,105△13,314351,7902022年３月期101,48250,36674,99633,56410,30536,302307,018△13,188293,830増減率14.6％16.2％22.1％11.9％34.3％30.4％18.9％－19.7％営業利益又は営業損失（△）(単位：百万円)報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額化成品セメント電子材料ライフサイエンス環境事業2023年３月期6,887△3,7187,0117,377462,03619,640△5,30314,3362022年３月期14,225△1,9127,2326,036△4683,85128,964△4,42524,539増減率△51.6％－％△3.1％22.2％－％△47.1％△32.2％－△41.6％（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。（化成品セグメント）苛性ソーダは、原燃料コストの増加はありましたが、国内の販売価格への転嫁を進めたこと、及び輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと、及び塩化ビニルモノマーの海外市況が下落したこと等により、減益となりました。ソーダ灰及び塩化カルシウムは、原燃料コストの増加はありましたが、国内の販売価格への転嫁を進めたため、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は116,263百万円（前期比14.6％増）、営業利益は6,887百万円（前期比51.6％減）で増収減益となりました。（セメントセグメント）セメントは、国内出荷は前期並みであり、販売価格是正等に努めたものの原料価格の上昇による製造コストの増加に伴い、損益が悪化しました。以上の結果、当セグメントの売上高は58,511百万円（前期比16.2％増）、営業損失は3,718百万円（前期は営業損失1,912百万円）となりました。（電子材料セグメント）半導体向けの多結晶シリコンは、原燃料価格の上昇等に伴う製造コストの増加はありましたが、販売価格修正を進めたこと等により、増益となりました。ＩＣケミカルは、販売価格修正を進めたものの、原燃料価格の上昇等に加え、半導体市場減速の影響で販売数量が減少し、減益となりました。乾式シリカは、原燃料コストの増加はありましたが、販売価格修正を進めたこと等により、増益となりました。放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が堅調に推移したことに加え、販売価格修正を進めたこと等により、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は91,589百万円（前期比22.1％増）、営業利益は7,011百万円（前期比3.1％減）で増収減益となりました。（ライフサイエンスセグメント）歯科器材は、海外向けを中心に出荷が増加したことにより、増益となりました。医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は37,567百万円（前期比11.9％増）、営業利益は7,377百万円（前期比22.2％増）で増収増益となりました。（環境事業セグメント）イオン交換膜は、出荷が増加したこと等により、増益となりました。廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボードの受入れは堅調だったものの、燃料コストの増加等により、減益となりました。当セグメントの売上高は13,842百万円（前期比34.3％増）、営業利益は46百万円（前期は営業損失468百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比(％)化成品(百万円)121,54616.0セメント(百万円)57,73915.1電子材料(百万円)92,40122.4ライフサイエンス(百万円)34,8238.1環境事業(百万円)12,90640.7報告セグメント計(百万円)319,41817.5その他(百万円)16,83247.2合計(百万円)336,25118.7（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．受注実績環境事業セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前期比(％)化成品(百万円)115,86614.6セメント(百万円)57,78516.3電子材料(百万円)90,87622.3ライフサイエンス(百万円)37,54312.3環境事業(百万円)13,59736.9報告セグメント計(百万円)315,66917.6その他(百万円)36,12142.5合計(百万円)351,79019.7（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。（2）財政状態に関する分析①当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析連結貸借対照表の要約(単位：百万円)2022年３月期末2023年３月期末増減増減率資産433,210478,34245,13110.4％負債200,292236,73936,44718.2％(内、有利子負債)(109,219)(142,447)(33,227)(30.4％)純資産232,917241,6028,6843.7％(内、自己資本)(224,506)(229,450)(4,944)(2.2％)財務関連指標の増減2022年３月期末2023年３月期末増減Ｄ/Ｅレシオ0.49倍0.62倍0.13ネットＤ/Ｅレシオ0.12倍0.32倍0.20自己資本比率51.8％48.0％△3.8ポイント時価ベースの自己資本比率28.5％31.7％3.2ポイント（注）Ｄ/Ｅレシオ：有利子負債／自己資本ネットＤ/Ｅレシオ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本自己資本比率：自己資本／資産合計時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／資産合計（資産）有形固定資産が15,733百万円、原材料及び貯蔵品が15,044百万円、売掛金が12,399百万円、投資有価証券が1,244百万円増加しました。以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ45,131百万円増加し、478,342百万円となりました。（負債）長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が30,965百万円、短期借入金が2,027百万円増加しました。以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ36,447百万円増加し、236,739百万円となりました。（純資産）親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が4,317百万円、非支配株主持分が3,740百万円増加しました。以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ8,684百万円増加し、241,602百万円となりました。（財務指標）当連結会計年度におきましては、自己資本が4,944百万円増加しましたが、有利子負債が33,227百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.13悪化し、0.62倍となりました。②当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析連結キャッシュ・フロー計算書の要約(単位：百万円)2022年３月期2023年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー25,986△11,800投資活動によるキャッシュ・フロー△33,797△33,757財務活動によるキャッシュ・フロー5,11830,151現金及び現金同等物に係る換算差額1,267445現金及び現金同等物の増減額△1,424△14,961連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額870－現金及び現金同等物の期末残高82,49667,556（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が14,424百万円となり、減価償却費20,773百万円などの資金増加要因に対し、棚卸資産の増加額25,407百万円、売上債権の増加額13,527百万円、その他の流動資産の増加額4,703百万円などの資金減少要因により、営業活動の結果使用した資金は、11,800百万円（前連結会計年度は25,986百万円の獲得）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出31,916百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、33,757百万円（前連結会計年度は33,797百万円の使用）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入51,504百万円、株式の発行による収入4,103百万円などの資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出20,827百万円、配当金の支払額5,036百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果得られた資金は、30,151百万円（前連結会計年度は5,118百万円の獲得）となりました。（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①「中期経営計画2025」に関する認識及び分析（経営目標の状況）当社グループでは2021年度を初年度とする５年間の「中期経営計画2025」を策定し取り組んでおります。当社が経営上の目標として掲げる指標については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）「中期経営計画2025」達成目標」に記載のとおりです。（重点施策の状況）「中期経営計画2025」では、重点施策として、「事業ポートフォリオの転換」、「地球温暖化防止への貢献」、「ＣＳＲ経営の推進」の３つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）対処すべき課題」に記載のとおりです。②経営成績等の分析・経営目標の進捗状況（経営成績等の分析）経営成績の分析については「（1）経営成績に関する分析①当期の業績全般に関する概況」に記載のとおりです。財政状態の分析については「（2）財政状態に関する分析①当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析」に記載のとおりです。（中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の目標達成状況）当連結会計年度については、成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）は、電子材料セグメントにおける半導体関連製品の販売数量増加・販売価格の上昇、及びライフサイエンスセグメントにおける歯科器材などの海外向け出荷の増加等により20.1％となり、目標の10％を上回りました。ＲＯＥは4.1％となり、前期の水準を下回りました。（セグメントごとの経営成績分析）セグメントごとの内容は、「（1）経営成績に関する分析②当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの状況の分析については「（2）財政状態に関する分析②当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。（資本の財源の分析）当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＣＯ２対策投資等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、次期の投資予定額は38,252百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。（資金の流動性の分析）当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は67,556百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。