アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進展したものの、急激な為替相場の変動のほか資源価格の高騰に伴う物価上昇による企業の経営成績や個人消費への影響が顕在化しており、依然として先行き不透明な状況となっております。海外において、米国では、インフレ抑制に向けた政策金利引上げなどを背景に減速したものの、行動制限の大幅緩和に伴う個人消費の回復や良好な雇用環境により堅調に推移いたしました。中国では、ゼロコロナ政策の堅持によるロックダウンや制限解除後の感染急拡大により景気は減速いたしました。また、東欧における地政学リスクの長期化が、資源価格やサプライチェーンに与える影響などにより世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、期央にかけてサプライチェーンの混乱を懸念した半導体部品の先行手配やライフスタイルの変化による特需などにより堅調に推移しておりましたが、実需以上の供給体制が継続したことに加えて、欧米でのインフレや中国経済の失速を背景とした急激な市況の悪化により携帯情報端末向け部品を中心に在庫過剰が顕在化するなど非常に厳しい状況となりました。このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は37,231百万円（前年同期比6,115百万円減、14.1%減）、営業利益は、売上高の減少に加え電力料や原材料の価格高騰、先行投資に伴う減価償却費の増加などにより158百万円（前年同期比3,152百万円減、95.2%減）、経常利益は、為替差益などにより501百万円（前年同期比3,632百万円減、87.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社であるハヤマ工業㈱の建屋解体および土壌改良にかかる固定資産除却損などの特別損失計上により14百万円（前年同期比2,783百万円減、99.5%減）となりました。当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、ライフスタイルの変化を背景としたデジタル機器・家電製品の消費一巡による反動減や、中国経済の失速に伴い携帯情報端末向け部品の受注が急激に減少したことにより32,420百万円（前年同期比4,656百万円減、12.6%減）となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注低迷により4,776百万円（前年同期比1,373百万円減、22.3%減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金及び預金、売上債権などの減少により、前連結会計年度末比3,783百万円の減少となりました。負債の部につきましては、未払法人税等および仕入債務などの減少により、前連結会計年度末比3,375百万円の減少となりました。これらの結果、純資産は50,537百万円で前連結会計年度末比408百万円の減少となり、自己資本比率は88.09％と4.78ポイントの増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には25,561百万円となり、前連結会計年度末より1,552百万円の減少（5.7％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は3,588百万円（前年同期の増加した資金は4,031百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費3,307百万円、売上債権の減少額3,298百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、仕入債務の減少額1,493百万円、棚卸資産の増加額435百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は3,850百万円（前年同期の減少した資金は2,683百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出3,725百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は1,418百万円（前年同期の減少した資金は1,592百万円）となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入1,140百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,446百万円、配当金の支払額671百万円等によるものであります。④生産、受注および販売の実績イ．生産実績事業部門金額（千円）前年同期比（％）集積回路32,797,93788.7機能部品4,665,34674.9その他－－合計37,463,28386.7（注）金額は、販売価額によっております。ロ．受注実績事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）集積回路32,089,31886.5984,16674.8機能部品4,418,49467.91,150,55476.3その他33,90128.2－－合計36,541,71383.52,134,72175.6（注）金額は、販売価額によっております。ハ．販売実績事業部門金額（千円）前年同期比（％）集積回路32,420,81887.4機能部品4,776,67177.7その他33,90128.2合計37,231,39185.9（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)日亜化学工業㈱13,656,55531.510,199,79127.4ミツミ電機㈱5,776,74413.34,577,16112.3日清紡マイクロデバイス㈱4,231,3799.84,410,04511.8合計23,664,67954.619,186,99851.5（注）新日本無線㈱は2022年１月１日付でリコー電子デバイス㈱を吸収合併し、日清紡マイクロデバイス㈱に商号変更しました。なお、前連結会計年度の同社に対する販売実績には、リコー電子デバイス㈱に対する2021年12月31日までの販売実績2,555,151千円を含めております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績の分析・検討1)売上高「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。2)売上原価当連結会計年度における売上原価率は87.9％となり、前連結会計年度に比べ5.9ポイント悪化いたしました。これは主に、原材料の価格高騰および売上高の減少により固定費負担率が増加したことによるものであります。3)販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,350百万円となり、前連結会計年度に比べ3.0％の減少となりました。これは主に、研究開発費の減少によるものであります。4)営業外収益当連結会計年度における営業外収益は445百万円となり、前連結会計年度に比べ54.0％の減少となりました。これは主に、助成金収入および為替差益の減少によるものであります。5)営業外費用当連結会計年度における営業外費用は102百万円となり、前連結会計年度に比べ29.3％の減少となりました。これは主に、支払補償費の減少によるものであります。6)特別利益当連結会計年度における特別利益は27百万円となりました。これは、固定資産売却益の計上によるものであります。7)特別損失当連結会計年度における特別損失は315百万円となりました。これは主に、固定資産除却損および環境対策費の計上によるものであります。なお、当社グループはＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＡは0.9％（前年同期比6.0ポイント減）、ＲＯＥは0.0％（前年同期比5.6ポイント減）と業績悪化によりそれぞれ低下いたしましたが、今後は、収益力の向上、財務体質の充実を早期に達成できるよう努めます。ロ．資本の財源および資金の流動性1)資本の財源当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。2022年３月期2023年３月期増減額短期借入金190,000千円190,000千円－千円１年内返済予定の長期借入金306,028160,496△145,532長期借入金302,177141,681△160,496計798,205492,177△306,0282)資本の流動性手元流動性（現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕／売上高〔月平均〕）は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕は26,338百万円であり、売上高〔月平均〕3,102百万円の約8.5ヶ月分を確保しております。