株式会社ダスキン
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日、以下「当期」という。)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)拡大下の厳しい行動制限が緩和されるに従って正常化に向かい緩やかに持ち直す状況にありましたが、コロナ拡大状況は一進一退を繰り返し、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。期の後半は、2023年5月からのコロナの「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定める五類感染症への移行に向けて一層行動制限の緩和が進み、ウイズコロナの新たな段階への移行の取り組みが進んだものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、不安定な外国為替相場等、先行きの不透明感は依然として高い状況となりました。そのような環境の中、長期戦略「ＯＮＥＤＵＳＫＩＮ」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)のスタートを切った当社は、売上拡大施策に注力しつつも、社会価値の向上と企業としての持続的な成長、双方の実現を目指した取り組みを進めました。具体的には、シンガポールでのミスタードーナツ事業展開を目的とした現地企業とのマスターフランチャイズ契約締結、暮らしの駆けつけサービスを一層拡充し、生活者のより豊かな生活の実現に貢献するための株式会社クラシアンとの業務提携契約締結等の新しい成長機会への投資、「中期経営方針2022」において最重要の戦略的投資と位置付けている、レンタル商品へのＲＦＩＤ(電子タグ)の取り付け開始等、経営基盤の構築にも注力しました。更には、取締役会構成における女性比率引き上げ等、取締役会の実効性向上や資本効率の向上にも取り組み、コーポレート・ガバナンス強化も図りました。一方では、原材料価格高騰、物流コストの上昇等に対して、お客様に安定的に商品を供給するため、訪販グループ主力のクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)のレンタル品、一部の定期補充商品・販売商品、並びにフードグループ主力のミスタードーナツの一部商品の価格改定を実施しました。当期は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前期から72億83百万円(4.5％)増加し1,704億94百万円となりました。利益面につきましては、特にミスタードーナツが好調を維持したフードグループの売上総利益が増加したものの、訪販グループが計画に沿って戦略的投資を進めたこと等で原価が大幅に増加したこと等により、連結営業利益は前期から12億61百万円(12.7％)減少し86億37百万円、連結経常利益は持分法による投資利益が増加したこと等により減益幅は縮小したものの前期から8億39百万円(6.9％)減少し113億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、無形固定資産の一部減損損失計上等により前期から9億35百万円(11.5％)減少し71億96百万円となりました。(単位：百万円)前期(2022年3月期)当期(2023年3月期)増減増減率(％)連結売上高163,210170,4947,2834.5連結売上総利益74,90876,0191,1101.5連結営業利益9,8998,637△1,261△12.7連結経常利益12,21511,375△839△6.9親会社株主に帰属する当期純利益8,1327,196△935△11.5＜セグメント毎の状況＞セグメント別売上高(単位：百万円)前期(2022年3月期)当期(2023年3月期)増減増減率(％)訪販グループ107,128108,4691,3411.3フードグループ43,81848,8795,06111.6その他15,41416,2298155.3小計166,361173,5797,2184.3セグメント間取引消去△3,150△3,08565－連結売上高163,210170,4947,2834.5(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。セグメント別営業利益(単位：百万円)前期(2022年3月期)当期(2023年3月期)増減増減率(％)訪販グループ10,5398,114△2,425△23.0フードグループ3,6195,4731,85351.2その他873702△170△19.5小計15,03214,290△742△4.9セグメント間取引消去及び全社費用△5,133△5,652△519－連結営業利益9,8998,637△1,261△12.7(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。イ.訪販グループ訪販グループの売上高は、ケアサービス事業(役務提供サービス)が前期並みとなったものの、主力のクリーンサービス事業が増加した他、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)等その他の事業も増加し、全体の売上高は前期から13億41百万円(1.3％)増加し1,084億69百万円となりました。しかしながら原価、経費とも増加し、営業利益は前期から24億25百万円(23.0％)減少し81億14百万円となりました。当期7月に価格改定を行った訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向けとも売上は増加しました。家庭向け商品につきましては、リニューアルした「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」の売上が寄与した他、「おそうじベーシック3」(フロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、「ＭｕＫｕモップクリーナー」のセット商品)の売上が増加し、主力商品であるモップ商品全体の売上高は増加しました。事業所向け商品につきましては、空間清浄機「クリア空感」本体、加湿器本体等の売上が減少しましたが、高い衛生対策ニーズの下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能のマット売上が増加する等、主力商品であるマット商品全体の売上は増加しました。ケアサービス事業につきましても、お客様のニーズに応えるべく出店を促進したこと等により、展開している全ての事業(「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修))のお客様売上が増加しました。訪販グループのその他の事業につきましては、イベントがコロナ拡大以前の状況に戻りつつあるレントオール事業が増収となった他、引き続き好調を維持しているヘルスレント事業、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)も増収となりました。ロ.フードグループフードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前期から50億61百万円(11.6％)増加し488億79百万円、営業利益は前期から18億53百万円(51.2％)増加し54億73百万円となりました。ミスタードーナツは、前期3月に続いて当期11月に一部商品の価格改定を実施しましたが、その後も好調を維持し、来店お客様数、お客様単価とも前期を上回った結果、1店当たりのお客様売上は前期を上回りました。更に新規出店等により稼働店舗数が増加したことも加わり、全店合計お客様売上も前期を上回りました。商品別に見ますと、商品戦略の中心を成す「ｍｉｓｄｏｍｅｅｔｓ」は、第1四半期の宇治茶専門店「祇園辻利」、第2四半期の株式会社BAKEが展開する3つのブランドとの共同開発商品、更には、第4四半期に発売した日本を代表するパティシエである鎧塚俊彦氏との共同開発商品「ｍｉｓｄｏｍｅｅｔｓＴｏｓｈｉＹｏｒｏｉｚｕｋａ」全6種も好評を博しました。その他の商品では、「さつまいもド」、「ＭＩＳＤＯＨＡＬＬＯＷＥＥＮ」、「ポン・デ・ショコラ」、「桜もちっとドーナツ」がいずれも好評を得て、季節の定番商品として定着しつつあります。また、年末年始に実施した株式会社ポケモンとのコラボレーション企画「クリスマスコレクション」「ミスド福袋」も好評で、売上増加に寄与しました。フードグループのその他の事業は、とんかつレストラン「かつアンドかつ」が増収となったものの、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」が減収となったこと及び2021年11月に連結子会社蜂屋乳業株式会社の全株式を譲渡しアイスクリーム事業から撤退したこと等により、全体では減収となりました。ハ.その他国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)とも増収となりました。海外連結子会社につきましては、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国におけるダストコントロール商品のレンタルと販売)は、コロナ再拡大に伴う上海のロックダウンの影響が大きく減収となりましたが、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)は、海外のミスタードーナツ売上が回復したこと等により増収、BigAppleグループ(マレーシアを中心にドーナツ事業を展開)も増収となりました。更に円安も寄与し、全体の売上高は前期を上回りました。以上の結果、その他の売上高は前期から8億15百万円(5.3％)増加し162億29百万円となりましたが、国内連結子会社の原価及び経費の増加等により、営業利益は前期から1億70百万円(19.5％)減少し7億2百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の399億63百万円から86億87百万円減少し312億75百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。イ.営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、120億61百万円の資金収入(前期は195億96百万円の資金収入)となりました。その要因は、法人税等の支払額39億60百万円、退職給付に係る資産又は負債の増減額15億41百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益107億13百万円、減価償却費74億96百万円等の資金増加要因によります。ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、128億44百万円の資金支出(前期は85億24百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入273億67百万円等の資金増加要因に対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出333億28百万円、有形固定資産の取得による支出43億94百万円、無形固定資産の取得による支出19億78百万円等の資金減少要因によります。ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、79億92百万円の資金支出(前期は8億35百万円の資金支出)となりました。その要因は、自己株式の売却による収入4億16百万円の資金増加要因に対し、配当金の支払額45億89百万円、自己株式の取得による支出33億6百万円等の資金減少要因によります。③生産、受注及び販売の実績イ.仕入実績セグメントの名称前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)訪販グループ28,26550.432,11350.43,84813.6フードグループ24,10843.027,35742.93,24913.5その他3,7106.64,3016.759015.9合計56,083100.063,772100.07,68813.7(注)訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。(訪販グループにおける生産実績)区分前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)増減回数(ワッシャー)構成比(％)回数(ワッシャー)構成比(％)回数(ワッシャー)増減率(％)マット1,178,42985.81,162,09686.1△16,333△1.4モップ156,09411.4151,25311.2△4,841△3.1ウエス25,4781.925,0041.9△474△1.9ロールタオル12,6650.911,5720.8△1,093△8.6合計1,372,666100.01,349,925100.0△22,741△1.7ロ.受注実績該当事項はありません。ハ.販売実績セグメントの名称前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)訪販グループ106,48365.2107,78663.21,3031.2フードグループ43,80526.848,85928.75,05311.5その他12,9218.013,8478.19267.2合計163,210100.0170,494100.07,2834.5(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営成績の分析(イ)全国チェーン店お客様売上高フランチャイズ方式を中心に事業展開する当社は、国内外の直営店・子会社等及び加盟店推定売上高の合計値である「全国チェーン店お客様売上高(以下「お客様売上」という。)」の状況・推移を最も重要視しております。当連結会計年度(以下「当期」という。)は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下「コロナ」という。)の影響があったものの、各種施策に取り組んだ結果、お客様売上の合計は増加(前期比5.7％増)しました。セグメント別に見ますと、訪販グループは、ユニフォームサービス事業、ヘルス＆ビューティ事業のお客様売上は減少したものの、クリーンサービス事業のお客様売上は微増となった他、衛生意識の高まりによるケアサービス事業の受注増加やレントオ―ル事業がイベント・企業の会議研修等の増加で、お客様売上が前期を上回ったこと等により、訪販グループ全体のお客様売上高も増加(前期比1.7％増)しました。フードグループは、主力であるミスタードーナツが好調を維持し、お客様売上が4期連続で増加(前期比13.6％増)したことにより、フードグループ全体のお客様売上高も増加(前期比13.0％増)となりました。その他につきましても、海外における訪販関連事業、ドーナツ事業がコロナ影響からの回復により、お客様売上は増加(前期比19.5％増)しました。新型コロナウイルス感染症は2023年5月に感染症法の定める五類感染症へ移行しておりますが、依然として先行きを見通すことは困難な状況が続いております。当社はこの事業環境の変化を新たな成長の機会と捉えて、今後も各種施策の実行に取り組んでまいります。＜全国チェーン店お客様売上高推移＞(単位：百万円)2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期訪販グループ271,811271,189253,178265,659270,081フードグループ76,74179,71480,14895,031107,388その他28,44029,52126,25528,69834,302合計376,994380,425359,582389,388411,772(注)全国チェーン店お客様売上高には、一部、推定値が含まれております。(ロ)収益性当社が収益性の指標として重要視しているＲＯＥの推移は以下のとおりであります。＜ＲＯＥ推移＞2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期ＲＯＥ(％)4.03.82.05.54.8純利益(百万円)5,9845,5912,8218,1327,196自己資本(百万円)149,627141,739145,508150,661151,360(注)純利益：親会社株主に帰属する当期純利益2023年3月期は、訪販グループが計画に沿って戦略的投資を進め、原価が大幅に増加したこと等で当期純利益が減少しており、2022年11月より自己株式の取得を実施したもののＲＯＥは前期から0.7ポイント減少となりました。ＲＯＥにつきましては、2025年3月期の目標を6％以上とし、目標の達成を目指してまいります。ロ.財政状態の分析(イ)流動資産当連結会計年度末における流動資産残高は691億22百万円となりました。前連結会計年度末と比較して149億80百万円減少しております。その要因は、有価証券が107億39百万円、現金及び預金が51億52百万円減少したことに対し、原材料及び貯蔵品が10億87百万円増加したこと等であります。(ロ)固定資産当連結会計年度末における固定資産残高は1,284億2百万円となりました。前連結会計年度末と比較して144億49百万円増加しております。その要因は、投資有価証券が155億66百万円増加したこと等であります。(ハ)流動負債当連結会計年度末における流動負債残高は368億32百万円となりました。前連結会計年度末と比較して11億73百万円減少しております。その要因は、未払法人税等が12億11百万円、流動負債その他が10億56百万円減少したことに対し、支払手形及び買掛金が6億30百万円、未払金が6億23百万円増加したこと等であります。(ニ)固定負債当連結会計年度末における固定負債残高は89億17百万円となりました。前連結会計年度末と比較して1億5百万円減少しております。その要因は、長期借入金が4億14百万円減少したことに対し、繰延税金負債が3億47百万円増加したこと等であります。(ホ)純資産当連結会計年度末における純資産残高は1,517億74百万円となりました。前連結会計年度末と比較して7億48百万円増加しております。その要因は、利益剰余金が25億42百万円、その他有価証券評価差額金が13億37百万円増加したこと等に対し、自己株式の取得等により、自己株式が28億82百万円増加(純資産は減少)、退職給付に係る調整累計額が5億5百万円減少したこと等であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な原材料・製商品の仕入、販売促進活動等の営業活動費用並びに工場設備の維持更新投資、店舗の出店・改装投資及び成長が見込まれる分野への投資等であります。これらの必要資金については、主として自己資金で賄っておりますが、機動性及び長期安定性の確保、企業価値向上に資する成長投資のため、金融機関からの調達も想定に含めております。株主還元につきましては経営の重要課題と位置づけ、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、毎期の配当額は連結配当性向60％又は自己資本配当率(DOE)2.5％のいずれか高い額といたします。また、災害等のリスク発生時には、当社グループの事業継続のための資金需要が見込まれます。このような不測の資金需要に対して資金調達の機動性を高めるため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。今後も安定的な外部調達能力の維持向上のため、強固な経営基盤を維持しつつ、事業継続及び拡大に注力してまいります。＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期自己資本比率(％)76.677.276.176.6時価ベースの自己資本比率(％)75.772.967.178.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.00.00.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)65,046.213,876.443,519.165,517.1(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。自己資本比率：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。