那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動が正常化しつつあるものの、世界経済情勢に伴うエネルギーや原材料価格の高騰や供給不足に加え、円安の進行等による物価上昇の影響もあり依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループの関連業界におきましても、電力業界では資源価格高騰により、電力各社では徹底的なコスト削減が継続されており、通信関連においては基地局設置に向けた設備投資が継続した一方、建築・道路関連においては競合他社との価格競争の激化や低コスト要求など、経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況の中、当社グループは「2024中期経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」を経営戦略とし、2024年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを行いました。その結果、売上高は220億56百万円（前連結会計年度比3.9％減）、営業利益は24億47百万円（同13.7％減）、経常利益は24億95百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億56百万円（同27.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの見直しを行い、従来の「電力・通信関連事業」と「碍子・樹脂関連事業」を統合し「電力・通信インフラ事業」といたしました。また、「建築・道路関連事業」を「交通インフラ事業」に名称変更しました。当社の事業基盤であるインフラ産業を二つに大別し各々の事業方針を示して顧客により良い製品とサービスを提供してまいります。(電力・通信インフラ事業)電力インフラ事業においては、東北東京間連系線鉄塔や二次系鉄塔の受注により業量を確保いたしました。また、配電設備関係では電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続きましたが、碍子関係では、グループ会社の統合効果により業量を確保できました。通信インフラ事業においては、通信鉄塔延命化工事の受注停滞や通信基地局向け資機材の大幅な減少により、売上高は181億32百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は28億18百万円（同11.3％減）となりました。（交通インフラ事業）交通インフラ関係においては、高速道路関係の大型案件が引き続き減少している状況の中、ＥＴＣ設備関連や高速道路用遮音壁類を積極的に受注したものの、売上高は39億23百万円（同3.4％減）、セグメント利益は１億65百万円（同0.01％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は82億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億12百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ収入が９億88百万円減少し、30億41百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が12億67百万円増加し、23億26百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が１億１百万円減少し、10億27百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業13,815,568-14.3交通インフラ事業7,671,997＋46.3合計21,487,565＋0.6(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業18,714,671-7.84,247,237＋15.9交通インフラ事業4,126,046＋3.7614,816＋49.1合計22,840,718-5.94,862,053＋19.2c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業18,132,887-4.0交通インフラ事業3,923,542-3.4合計22,056,430-3.9(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱6,445,34628.17,372,37233.4大明通産㈱4,299,31318.72,603,56211.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、220億56百万円（前連結会計年度比3.9％減）となり、前連結会計年度に比べ９億１百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億72百万円減少し、21億60百万円（同7.4％減）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億87百万円減少し、24億47百万円（同13.7％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ２億11百万円減少し、３億85百万円（同35.4％減）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億42百万円減少し、３億37百万円（同29.7％減）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億56百万円減少し、24億95百万円（同15.5％減）となりました。財政状態の分析総資産は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し、407億75百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億29百万円減少し、189億87百万円となりました。主な要因は売上債権が12億96百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億78百万円増加し、217億88百万円となりました。主な要因は有形固定資産が15億12百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ13億96百万円減少し、160億60百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少し、78億36百万円となりました。主な要因は１年内償還予定の社債が６億95百万円増加し、短期借入金が４億40百万円、未払消費税等が３億65百万円、仕入債務が２億９百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円減少し、82億24百万円となりました。主な要因は社債が７億95百万円、長期借入金が２億96百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ17億44百万円増加し、247億14百万円となりました。主な要因は利益剰余金が16億７百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は58億55百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は82億23百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。