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ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要会社機種主要製品自動機械部門国内(製造・販売会社)ＣＫＤ株式会社(販売会社)ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社(製造会社)ＣＫＤシコク精工株式会社自動機械装置自動包装(薬品・食品・医療器具等)システム、画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機、照明製造システム海外(製造・販売会社)喜開理(中国)有限公司CKDTHAICORPORATIONLTD.機器部門国内(製造・販売会社)ＣＫＤ株式会社ＣＫＤ日機電装株式会社(製造会社)ＣＫＤシコク精工株式会社駆動機器空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、特殊シリンダ、ガイド付シリンダ、ロータリアクチュエータ、助力装置、電動アクチュエータ、ダイレクトドライブモータ、インデックスユニット海外(製造・販売会社)CKDTHAICORPORATIONLTD.CKD韓国株式会社M-CKDPRECISIONSDN.BHD.CKDUSACORPORATION(販売会社)喜開理(上海)機器有限公司台湾喜開理股份有限公司CKDSINGAPOREPTE.LTD.CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.PTCKDTRADINGINDONESIACKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.CKDIndiaPrivateLimitedCKDEuropeB.V.CKDITALIAS.R.L.(製造会社)喜開理(中国)有限公司PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA空気圧制御機器空気圧方向制御弁、手動切換弁空気圧関連機器気体発生装置(窒素、圧縮エア)、冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、膜式ドライヤ、フィルタ、レギュレータ、継手、スピードコントローラ、流量センサ、圧力センサ流体制御機器水・空気・蒸気・切削油用バルブ、半導体製造プロセスガス用バルブ、薬液用バルブ、真空用バルブ、ライフサイエンス機器、ガス燃焼バルブ事業区分主要会社事業内容その他国内ＣＫＤグローバルサービス株式会社保険代理店、ファクタリング業務以上に述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

(２)リスク管理サスティナビリティに関するリスク管理については、「第２事業の状況３事業等のリスク(１)リスクの基本方針、(２)リスクマネジメントの体制、(３)リスクの特定プロセス」を参照ください。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、総額200億円のシンジケートローン契約を締結することを決議し、2023年５月26日に株式会社三井住友銀行他７金融機関と契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」をご確認下さい。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「５年10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,808百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用589百万円が含まれております。(１)自動機械部門当部門では、お客様の生産性を飛躍的に改善できる安全で安心な自動機械を提供し社会に貢献する商品の開発に取組んでおります。薬品包装部門では、環境に配慮したバイオマスフィルムによる包装やスクラップ削減への取組みを継続して進めてまいります。ＦＢＰシリーズをご使用いただいているお客様にはＩＣＴ技術を活用した遠隔サポートを提供し、お客様での生産においてはＤＩ(データインテグリティ)システムで、生産の状態を記録し監視できるシステムを提供しております。これからもお客様の生産性を向上させ、生産活動を支援するサービスや予防保全に向けた商品開発に取組んでまいります。また、ＣＫＤフィールドエンジニアリング(株)では迅速な対応を可能にするため、蓄積された多くの実績データを活用し充実したサポートを提供してまいります。薬品包装機の海外展開では、中国市場をターゲットにしたＦＢＰ３００Ｗに続きＦＢＰ６００Ｗを投入し、商品とサービスで更なる売上拡大を図ってまいります。食品包装部門では、パッケージの深絞り成形や脱プラスチック包材に対応する技術に加え、酸素濃度をコントロールしたパッケージ技術でフードロス対策に取組んでまいりました。これからは更に食の保存可能期間を延ばす技術開発にも取組み、食品業界でパッケージに対する価値向上を図ってまいります。電池部門では、車載用電池の市場拡大に伴いリチウムイオン電池用巻回機で培った技術を基に安全、高品質な電池生産を可能とする設備を提供し、多様化する電池仕様と更なる生産性向上への取組みを進めるとともに、電池の性能、寿命を向上させる技術開発にも取組んでまいります。はんだ印刷検査部門では、デザインと操作性にこだわった「ＶＰ９０００シリーズ」と地域ごとの要求に応えるグローバル機種を投入いたしました。これからはオプションの拡充を進め、海外規格の取得や言語対応とともに車載や通信関係などのさまざまなお客様要求に応えるため、適用できる基板サイズの拡大やグローバル通信規格への取組みでお客様に更なる付加価値を提供してまいります。新市場向けでは、薬品包装機で培った画像検査技術を応用し、透明体の検査や目視では困難な微細領域での検査などを研究し、新たな市場への商品づくりに取組んでまいります。研究開発費の金額は、565百万円であります。(２)機器部門「世界のＦＡトータルサプライヤー」としてカーボンニュートラル社会に向け、空圧・流体制御機器事業や電動機器事業で培った開発力と技術力を活かし、常に市場の変化に柔軟かつ迅速に対応することでお客様の多様なニーズに応えるとともに、空圧・流体制御、電動それぞれの長所を最大限に活かし組み合わせたベストミックス商品やサービスの開発や提案を行っております。生産ラインの人手不足にともなう生産性向上や工程のインテリジェント化のニーズに応える商品として、リモートＩ／Ｏ「ＲＴシリーズ」、デバイスビジュアルプログラミングツール「ＥｘｉａＳｔｕｄｉｏＰｒｏ(エクシアスタジオプロ)」を発売しました。「ＲＴシリーズ」は、防水・堅牢性を有しＩｏＴ化の求められる様々な工程の中に設置されるＦＡ機器を上位ネットワークと高度に調和、制御するハブ的な商品であります。「ＥｘｉａＳｔｕｄｉｏＰｒｏ」は、ソフトウエアの専門知識を持たずに簡易に工程のＩｏＴ化を実現できる画期的ツールとして好評であった「ＥｘｉａＳｔｕｄｉｏ」を本格的なプロユースにも応えられるようさらに進化させた商品であります。また、画像処理ビジュアルプログラミングツール「Ｆａｃｉｌｅａ(ファシリア)」は日本語・英語・中国語版に加え、ＩｏＴ化が著しい欧州の技術者ニーズにも応えるためドイツ語・イタリア語対応を行いました。また、教育機関でのＩｏＴ学習を容易にするためのアカデミックパックを用意しました。このようにハードウエア、ソフトウエア、導入と教育、お客様のお困りごとに寄り添い、デジタル化と生産性向上のサポートに努めてまいります。主力事業の一つである半導体製造プロセス向け商品につきましては、プロセスガス用レギュレータ「ＰＭＧシリーズ」の大流量タイプを発売し、独自技術で評価の高い『高シール性』、『低ヒステリシス性』、『安定制御性』に『大流量』を加え、お客様のプロセス安定化に貢献しております。このほか、お客様より先端プロセスの開発段階から数多くの要素開発テーマをいただき、お客様に寄り添いながらプロセスのイノベーションを果たすことのできるような機器やシステム、ユニット商品の研究開発に努めております。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けた各種機器の充実化、高性能化を推進しております。電動機器では、粉塵環境・低発塵環境・バッテリー製造工程・食品製造工程に対応できる電動アクチュエータ「ＥＪＳＧシリーズ」を発売しました。また、エアシリンダの簡単さと高剛性を継承した電動アクチュエータとして簡易２位置制御の「Ｄシリーズ」と多点位置決め制御の「Ｇシリーズ」全14モデルを発売しました。さらには１ユニットあたり２軸制御できる多軸コントローラ「ＥＣＭＧ」を発売しました。省スペースで可搬質量が最大５倍、最高速度が最大２倍の高性能を実現し、お客様の環境ニーズに対応しております。また、協働ロボット用グリッパとして、既存のユニバーサルロボット用、テックマンオムロン用、ファナックＣＲＸ用に加え、新たに安川電機ＭＯＴＯＭＡＮ用、川崎重工業ｄｕＡｒｏ用、ＪＡＫＡ社Ｚｕ用を用意し、ワールドワイドな６社の協働ロボットに簡単接続できるラインナップを充実させました。流体制御機器では、汎用電磁弁マルチフィットバルブ「ＦＦＢ／ＦＦＧシリーズ」を発売しました。「ＦＦＢ／ＦＦＧシリーズ」は、長寿命で低消費電力化を実現したカーボンニュートラル社会に向けた商品であります。『高い信頼性』、『選びやすい』、『使いやすい』が評価され『2022年“超”モノづくり部品大賞-機械・ロボット部品賞』を受賞しました。さらに水素関連アプリケーションをはじめ、これまでの事業領域にとどまらない市場のニーズに応じた商品とサービスの開発を進めております。2023年もこれらの取組みの中でカーボンニュートラル社会に向け、常に技術力の向上と高品質かつＳＤＧｓにつながる商品とサービスを提供することに努め、お客様のニーズに応えながらビジネスの持続可能な成長と豊かな社会づくりに貢献することを目指してまいります。研究開発費の金額は、2,652百万円であります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1956年５月大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始1958年12月大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設1959年４月大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転（旧本社は大阪営業所に変更）1960年４月大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設1960年９月大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設1961年２月光学用ジルコニアの販売を開始1966年６月焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設1967年６月中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設1968年３月電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始1969年４月東京都北区田端に東京出張所を開設1969年11月耐火物用ジルコニアの本格販売を開始1972年６月ブレーキ用ジルコニアの販売を開始1976年５月光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始1976年８月酸素センサー用ジルコニアの販売を開始1979年５月大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合1980年７月鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始1981年５月ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始1983年２月東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転1983年２月宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始1984年４月ニューテックス株式会社（役員及び従業員による共同出資）を設立し、ジルコニウム化合物(液物)及びレア・アース化合物の製造を移管1990年８月自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始1992年７月日本曹達株式会社からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得1993年３月高知市に株式会社アイ・ディ・ユー（現・持分法非適用関連会社）を設立し、電融ジルコニアの製造を移管1996年１月国際規格「ＩＳＯ－9001」（ＪＱＡ－1144）の認証を取得1996年７月島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始1998年２月大阪、江津工場を含めた「ＩＳＯ－9001」の拡大認証を取得2001年２月「ＩＳＯ－14001」（ＪＱＡ－ＥＭ1307）の認証を取得2002年６月ニューテックス株式会社の株式100％を取得し、子会社化2002年８月大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転2002年９月ニューテックス株式会社を吸収合併2004年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年10月福井市に福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始2007年11月福井工場を含めた「ＩＳＯ－9001」、「ＩＳＯ－14001」の拡大認証を取得2012年３月ベトナム社会主義共和国にVIETNAMRAREELEMENTSCHEMICALJOINTSTOCKCOMPANY（現・連結子会社）を設立2013年４月中期経営計画「DK-OneProject」スタート2013年８月中華人民共和国上海市に穂華（上海）貿易有限公司(現迪凱凱（上海）材料貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2014年７月山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2017年９月DKKロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立2018年３月タイに子会社DKKThaiMaterialsTradingCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2018年６月東京証券取引所市場第一部に指定2019年４月大阪市中央区北浜に本社を移転2019年６月米国にDKKAmericaMaterials,Inc.（現・連結子会社）を設立2021年２月東京営業所を東京都千代田区霞が関へ移転2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年５月中期経営計画「DK-OneNext」スタート
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社５社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン伝導性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「ファインセラミックス」「耐火物・ブレーキ材」「その他」の５区分により記載しております。当社製品の主要な用途別の特徴用途主要な組成・結晶構造主な機能触媒自動車排ガス浄化触媒セリア・ジルコニア複合酸化物高比表面積・酸素貯蔵放出能力工業用触媒強酸性・耐薬品性電子材料・酸素センサー電子材料モノクリニックジルコニア圧電性・誘電性酸素センサー酸素イオン伝導性光学材料高屈折率・高硬度ファインセラミックスファインセラミックス部分安定化ジルコニア高強度・高靭性燃料電池関連酸素イオン伝導性・耐熱性耐火物・ブレーキ材耐火物乾式製法ジルコニア耐熱性・耐食性ブレーキ材高耐摩擦強度その他セシウムフラックス・サーマルバリアコーティング・吸着剤・架橋剤・上質紙コート剤等当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、『稀な元素とともに、「100年企業」へ』をビジョンに掲げ、永続的に成長を続ける企業グループを目指します。「価値あるもの」とは、社会課題の解決に貢献する独創的で付加価値の高い製品のことです。次に「価値ある人生」とは、自身の夢や理想の実現に向かって成長する公私ともに充実した生き方のことです。そして「価値ある職場」とは、ジルコニウムのトップメーカーの一員であることに誇りを持ち、「キゲンソらしさ」を体現する仲間がいる職場のことです。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、「世に価値あるものを供給し続ける」を軸とした経営理念に基づき、ジルコニウム化合物の開発・供給を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいりました。しかしながら、足元の自動車販売台数予測は、新型コロナウイルス感染症拡大前の予測に比べ、大きく減少しております。また、自動車業界ではカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを活発化させており、それに伴って自動車の電動化へのシフトが加速するなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。そのような状況の下、当社グループは、主力の自動車排ガス浄化触媒材料で成長の原資を確保しつつ、次世代の事業の柱となる分野へ、早期に経営資源を振り向けるため、2023年３月期から2032年３月期を対象とする中期経営計画『DK-OneNext』をスタートいたしました。『DK-OneNext』の策定にあたり、経営理念のコンセプトである「価値あるもの」「価値ある人生」「価値ある職場」を再認識し、中期経営方針を「新たな事業を創出し続け、今後10年に起こる大きな環境変化を乗り越える」と定めました。この中期経営方針の下、対象期間を前期（2023年３月期～2026年３月期）、中期（2027年３月期～2029年３月期）、後期（2030年３月期～2032年３月期）に分け、「事業領域と収益の拡大」と、「100年企業の基盤の確立」に取り組みます。「事業領域と収益の拡大」におきましては、半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケアを戦略分野と位置付け、前期では、これらの分野へ製品を展開しているファインセラミックス、二次電池、水素関連向けの売上高を確実に増大させてまいります。「100年企業の基盤の確立」におきましては、「新規事業の創出」「収益構造の改革」「革新的なものづくりの実現」「成果を出し続ける組織づくりの実践」「キゲンソらしさの更なる醸成」「サステナビリティへの取り組み」の「６つの柱」で環境変化に適応し、体質の強化を図ってまいります。(3）目標とする経営指標中期経営計画『DK-OneNext』では、2026年３月期の事業規模に関する数値目標として、連結売上高40,000百万円、収益性に関する数値目標として営業利益4,000百万円、EBITDA9,000百万円、ROIC6.0％以上といたします。財務規律といたしましては、2023年３月期から2026年３月期までの累計で、投資キャッシュ・フローと配当金の合計を、営業キャッシュ・フロー以内といたします。(注)目標とする経営指標には、2021年９月時点の原料市場価格と為替を用いております。なお、目標とする経営指標に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、当社グループの事業に関連する業界の動向についての見通し、その他業績へ影響を与える要因について、現在入手可能な情報をもとにした予想を前提としています。これらは、市況・競合状況・当社新製品の採用の可否など多くの不確実な要因の影響を受けます。従いまして、当予測と実際の業績が大きく異なる場合があることをご了解いただきますようお願いいたします。(4）優先的に対処すべき課題中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に優先的に取り組んでまいります。①新規事業の創出・戦略分野の開発活動の強化世界的なカーボンニュートラルに向けた取り組み、それに伴う自動車業界のEV化の流れなどに対して、当社グループは伸張が期待される半導体・エレクトロニクス分野とヘルスケア分野、カーボンニュートラルに貢献するエネルギー分野などを戦略分野と定め重点的にリソースを投入いたします。大阪事業所に研究開発センターを新設し、研究体制をより強化することでイノベーションを推進し、特定産業に依存しない収益基盤を構築してまいります。②キャッシュ創出力の強化と収益性の改善当社グループが中長期的に安定した経営基盤を維持し続けるために、収益性や資産効率を高めてまいります。原価低減に向けた生産プロセスの革新・改善をさらに推進するとともに、ITシステムの活用等による業務の効率化及び棚卸在庫・債権債務の適正化に取り組んでまいります。③ジルコニウム化合物のサプライチェーンの強化当社グループは、ジルコニウム中間体であるオキシ塩化ジルコニウムの生産が中国に偏在している現状に対処するため、ベトナム国で採掘されるジルコニウム鉱物を用いてオキシ塩化ジルコニウムを生産するベトナム事業を推進しております。これにより当社グループが行っているジルコニウム化合物のサプライチェーンの強化を図ります。この実現のために、新拠点の生産体制の構築とジルコニウム鉱物の安定調達に取り組んでまいります。※2022年３月期に損失計上を行ったジルコニウム化合物のサプライチェーン強化のための投資の状況については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（２）長期未収入金に関する貸倒引当金②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」をご参照ください。④温室効果ガスの排出削減への対応気候変動による環境変化に対して温室効果ガスの排出量の削減が世界的な課題となっており、当社グループにとっても取り組むべき重要な課題の一つであると認識しております。当社グループとしては、エネルギー削減の継続的な活動に地道に取り組みながら、中長期の温室効果ガスの排出量削減に対して、サプライチェーン全体の排出量を把握し、中長期の削減目標達成に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。⑤多様な人材が活躍できる基盤づくり当社グループが新しい価値を創出しながら成長を続けるためには、多様な人材の確保・育成が必要であることから、女性活躍、人材の国際化、若手人材の積極登用を推進してまいります。多様な人材が活躍できる基盤づくりとして、多様な働き方を促す制度の拡充、活躍を推進する教育・研修を実行してまいります。⑥成長を続けるための組織力強化と人材育成当社グループが持続的に成果を上げながら成長を続けるためには、組織力の強化、人材育成、チャレンジ精神を大事にする風土づくりが重要であると考えております。それらを実現するために、組織の変革やマネジメント力の強化、成長・チャレンジを促す制度の制定、次世代リーダー育成のしくみづくり、組織風土の変革・醸成に取り組んでまいります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(１)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ推進室担当役員の管掌のもと、サステナビリティ推進室がサステナビリティへの取組計画を立案し、経営会議で協議後、取締役会で決定しております。また、サステナビリティ推進室は各部門の進捗状況を把握し、課題や問題等については関係者と協議の上、活動を進めております。さらに、サステナビリティ全般に関するリスクについては、リスク管理委員会において、全社的リスクマネジメントの中で監視しております。取締役会は、サステナビリティ推進室やリスク管理委員会から定期的に進捗状況の報告を受け、達成状況を確認しております。当社グループは、サステナビリティ推進室が当社グループ全体のサステナビリティに関するリスク項目を網羅的に抽出、評価し、重要リスク項目を選定しております。重要リスク項目については対応状況を確認し、新たな対応が必要な場合は担当部門と協議し、低減活動の状況を確認しております。また、リスク管理委員会では、抽出されたリスクについて、全社的見地で事業活動に大きな影響を及ぼすか否かを、影響度と発生可能性、及びその対策状況を分析して評価しております。重要と評価されたリスクは「優先リスク」として、主管部門における低減活動の状況を確認しております。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動の方針等当社はこれまでジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術とし、他元素との複合化技術による新たな機能の開発を行うことにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んでまいりました。今後も自動車排ガス浄化触媒分野に加え、半導体・エレクトロニクス分野、エネルギー分野、ヘルスケア分野を当社グループの戦略分野と位置付け、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を開発することによりジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。また開発された新規材料は独創的で付加価値の高いものであるため、原則として知的財産権を取得し、当社グループの事業領域において活用してまいります。また2023年度に大阪事業所の研究開発拠点をリニューアルいたします。外部環境変化に合わせ、広がるジルコニウムのニーズに応えるための新たな拠点として顧客が求めるジルコニウム素材の開発を推進していきます。（１）戦略分野①半導体・エレクトロニクス分野・圧電、コンデンサなどの電子部品の軽薄短小化、及び半導体用途における高純度化・高機能化に対応したジルコニウム系材料を開発します。②エネルギー分野・固体酸化物形燃料電池(SOFC)や固体酸化物形電解セル(SOEC)の実用化段階を早めるために技術課題を満足させた電解質・電極材料を開発し、提案します。・カーボンニュートラルに向けたCO2の利用と排出量削減に関連した研究開発並びに実用化技術、リチウムイオン電池の高耐久性化やリチウムランタンジルコネート(LLZ)などの固体電解質の改良など、積極的に新規製品を開発します。③ヘルスケア分野・強度・靭性、審美性に加え、新たな機能付加された歯科材用などのジルコニア系材料を開発します。・ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、人体への健康被害を軽減する無害かつ同等以上の機能を発現する材料を開発します。（２）自動車排ガス浄化触媒分野・自動車の電動化シフトへの流れは進むものの、当面は従来の内燃機関の活用が主流であると考えております。今後、特にインド・東南アジアなど新興国においてはHEV、PHEVなど内燃機関が必要となるため、強化される排ガス法規制に対応し、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発していきます。また当社の助触媒開発により、触媒となる貴金属量を削減することができ、資源保護・環境負荷及び環境コストの低減の観点で大きく寄与する活動になります。（３）基盤分野①熱遮蔽コーティング用材料・発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるなど、耐熱性を有するジルコニウム系材料を開発します。②アルミニウム接合用ろう付材料・自動車用熱交換器用途や家庭用エアコン用途などのアルミ溶接用途において、顧客生産過程における省エネルギー化や簡便化に貢献するセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発します。③自動車・ブレーキ用材料・EURO・PN規制及び電動化ニーズに対応した新規材料を開発します。研究開発体制当社の研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規材料の調査・研究を研究開発室が担当し、既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当しています。技術部が開発した開発品は、生産技術部が量産プロセスを設計し、各事業所に新製品として移管します。生産技術部は島根県、福井県の国内拠点に加え、ベトナム、中華人民共和国の当社グループの海外生産拠点のプラント設計及び設備設計・導入も担当します。顧客要求を満たす品質設計、環境負荷を低減した工程設計を組み合わせ、世に価値ある新製品を開発しています。一方、知的財産権に関する業務については知財管理室が担当します。2023年3月期実績としては、国内特許出願7件（海外出願を含めると30件）、国内商標出願9件を実施いたしました。今後も部門機能ごとに専門性を高め連携しながら、効率よく開発活動を実施していきます。また大学・研究機関を対象に、ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物を利用した独創的な研究、創意、工夫に対して研究助成金制度を実施しています。ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物の素材を利用した研究活動への支援を通して、これら材料の新たな可能性が拡大されることを期待しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,071百万円であります。研究開発課題成果内容燃料電池材料の開発大学との共同研究の推進、学会への発表耐久性・機能の向上次世代排ガス浄化用触媒の開発高機能を有する新規ジルコニウム・希土類系触媒材料の次期触媒への採用凝集制御技術特許の文部科学大臣賞受賞自動車排ガス浄化触媒の浄化性能の向上、加工性の向上など二次電池用材料の開発正極材コート材料の改良、製品の採用全固体電池用酸化物型電解質の改良知的財産権の取得電池性能・耐久性・加工性の向上への寄与アルミ溶接材料の開発家電用ろう材の製品化家電用途への拡大機能性材料・構造材料の開発低温焼結技術を用いた高靭性材料の製品化と社外プレスリリースの実施歯科材料用ジルコニア系材料の製品化知的財産権の取得審美性・セラミックス強度、靭性の向上ジルコニウム化合物の新規用途拡大顧客要求に合わせた樹脂配合用ジルコニアの改良構造材用途、高屈性率を目的とした光学材料用途への拡大ジルコニウム化合物の基礎研究及び用途探索活動ジルコニウム化合物の用途探索活動の強化耐火物、化学触媒及びその他新規用途探索を目的とした大学や公設試験研究機関との共同研究の促進非酸化物材料の用途探索CO2及び水素利活用などの化学触媒用途、生化学用途への展開可能性の検討
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2002年７月株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定2002年９月株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議2002年11月株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得2002年12月当社の普通株式を東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）及び名古屋証券取引所（市場第一部）に上場（その後、2013年７月大阪証券取引所（市場第一部）は東京証券取引所（市場第一部）に統合）株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立2003年２月三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化（2005年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施）2003年３月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更2006年９月ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化2007年10月三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足2009年10月株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）2010年11月2011年５月当社の米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナ（現ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社）を株式交換により完全子会社化2012年４月プロミス株式会社（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社）を株式交換により完全子会社化2016年７月株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友DSアセットマネジメント株式会社）を株式の追加取得により子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）2017年６月指名委員会等設置会社へ移行2018年１月ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併2019年４月三井住友カード株式会社を完全子会社化三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足2020年７月株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更2022年４月当社の普通株式の上場する市場区分が、東京証券取引所（プライム市場）及び名古屋証券取引所（プレミア市場）へ移行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社184社、持分法適用会社308社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。各事業部門（「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(参考)当社の組織図(2023年６月22日現在)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

（4）リスク管理①リスクアペタイト・フレームワーク／トップリスク当社グループは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量（リスクアペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。当社グループのリスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪と位置付けられており、経営陣がグループを取り巻く環境やリスク認識を共有した上で、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みです。このフレームワークに則り、業務戦略・業務運営方針の策定にあたって、経営上特に重大なリスクを「トップリスク」として選定しております。そのうえで、リスクシナリオに基づくストレステストによるリスク分析を実施することで、リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、リスクアペタイトを決定しております。当社グループでは、気候変動や自然資本、人権に関するリスクをトップリスクとして位置付けております。特に、気候変動に係るリスクについては、業務計画を達成するためのリスクテイクやリスク管理に係る姿勢を示したリスクアペタイト・ステートメントにおいて、ネットゼロ目標の達成に向け、エンゲージメント促進やポートフォリオコントロール等を通じ気候変動リスクの増加を抑制していく旨を記載しております。＜リスクアペタイト・フレームワーク＞②デューデリジェンス当社グループは、グループ与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「グループクレジットポリシー」に、公共性・社会性の観点から問題となる与信を行わないという基本原則とともに、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を行わないことを謳っております。グループの与信業務の中核を担う株式会社三井住友銀行では、以下のとおり、お客さまの非財務情報の把握による与信への定性的な活用、また個別案件に対する環境社会リスク評価等を通じて、環境・社会リスクを適切に把握し、定期的なモニタリングによる管理を実施しております。また、サプライヤーとの取引に関して、「持続可能な調達方針」（サプライヤー行動指針）を制定し、サプライヤーに対し、事業を行う各国において適用される法令諸規則の遵守はもとより、当社グループが考える適切な基準への理解と協力を求めております。イ．非財務情報の把握株式会社三井住友銀行では、お客さまとの対話を通して、財務情報に加え、ＥＳＧに代表される非財務情報を把握することにより、お客さまの事業活動による環境や社会への影響を認識しております。環境・社会リスクに影響を与える可能性が高いセクター・事業を対象として、温室効果ガスの排出量や気候変動リスクなどの環境社会リスクへの対応状況を把握し、与信における定性的な判断要素として活用しております。これらの非財務情報は、モニタリングを通して定期的に更新しております。この取組を、「エクエーター原則」に基づく環境社会リスク評価とともに実施することで、より高度かつ広範なデューデリジェンスを実施しております。非財務情報の収集を通して、ＥＳＧリスクに関するお客さまとのエンゲージメントの質を深め、環境・社会への配慮に向けた取組を積極的に支援しつつ、懸念されるリスクについてはお客さまとともに改善に努めてまいります。ロ．環境社会リスク評価株式会社三井住友銀行では、環境・社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトへの融資においては、民間金融機関の環境・社会配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、サステナビリティ企画部において、デューデリジェンスを通した環境社会リスク評価を実施しております。また、プロジェクト事業者に対して、ＴＣＦＤ提言への対応や、地域住民等へのＦＰＩＣ（Free,PriorandInformedConsent/自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）の尊重など、気候変動や人権をはじめとする環境社会配慮への取組を求めてまいります。ハ．人権デューデリジェンス株式会社三井住友銀行では、融資などの事業活動を通じた人権侵害の助長や人権侵害への直接的な関与を防止・軽減する観点で、発生可能性の観点からリスクの高い事業活動について、定期的なモニタリングを実施しております。モニタリング対象先について、人権侵害に関する情報の有無を確認し、人権侵害を行っている事実、またそれにより制裁を受けていることが判明した場合、新規の取引を行いません。既に融資取引のあるお客さまも、人権侵害の影響の軽減を促し、改善が見られない場合、与信を減退していく慎重な方針をとっております。その他の先に対しても、日々の取引の中で人権侵害に関する情報を入手した場合、同様の対応を行っております。また、当社グループでは、サプライチェーン上で労働問題など、様々な人権に関する負の影響が発生することを防止・軽減するため「持続可能な調達方針」への理解と協力を求めるほか、サプライヤーの人権も含めた取組状況を定期的に確認しております。当社グループは、「持続可能な調達方針」の策定に伴い、2022年11月、外部業者取引管理の枠組みにて、外部業者における従業員からの人権侵害等の各種相談を受け付ける社内相談窓口の設置状況の確認を導入しております。加えて、外部業者に対して「持続可能な調達方針」を案内し、当社グループが考える適切な基準への理解と協力を求めております。その他にも、当社グループは、外部業者取引管理において、人権課題への取組をめぐる会社方針や人権侵害に関するネガティブ情報の有無を定期的に確認しており、サプライチェーン全体での人権配慮に取り組んでおります。③セクター方針当社グループは、以下に示した、環境・社会に影響を与える可能性が高いセクター・事業に対する方針をそれぞれ明確化しております。この方針は、株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、それぞれのビジネスに沿う形で導入し、更なるリスク管理体制の強化を図っております。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社22社及び関連会社等13社により構成されております。当社グループの主要事業は、次のとおりであります。フィナンシャルテクノロジー事業：Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用事業等マーケティングテクノロジー事業：総合的なデジタルマーケティング事業、様々なデータを活用したデータマーケティング事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング事業等インキュベーションテクノロジー事業：スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業ロングタームインキュベーション事業：中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等なお、上記の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容フィナンシャルテクノロジー事業㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー連結子会社Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソリューションの提供ナビプラス㈱連結子会社Eコマース向けマーケティングツール等の提供㈱スクデット連結子会社不正検知・防止ソリューション及びマーケティングソリューションの提供DGFutureTechIndiaPrivateLimited連結子会社マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供㈱イーコンテクスト連結子会社コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供econtextAsiaLimited連結子会社アジア向け決済プラットフォームの展開及びアジアEC関連企業への投資ANADigitalGate㈱持分法適用会社店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供㈱SCORE持分法適用会社後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業TDペイメント㈱持分法適用会社POSシステム向けマルチ決済ソリューションの提供マーケティングテクノロジー事業㈱デジタルガレージマーケティングテクノロジーカンパニー当社事業カンパニーOnlinetoOffline戦略、Webマーケティングによる広告㈱BI.Garage連結子会社Web広告技術の開発と販売㈱ＤＧコミュニケーションズ連結子会社不動産広告代理事業㈱サイバー・バズ持分法適用会社インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容インキュベーションテクノロジー事業㈱ＤＧベンチャーズ連結子会社スタートアップ企業等への投資・育成DigitalGarageUS,Inc.連結子会社米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーターDigitalGarageDevelopmentLLC連結子会社投資不動産の所有・賃貸等㈱DKGate連結子会社コンテンツビジネスへの戦略投資等㈱D2Garage連結子会社北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等㈱ＤＧインキュベーション連結子会社投資事業有限責任組合の管理運営OpenNetworkLab・ESG１号投資事業有限責任組合連結子会社ESG分野に関連するスタートアップ企業への投資econtextASIAECFund投資事業有限責任組合持分法適用会社アジアのEC市場への資金支援㈱DGDaiwaVentures持分法適用会社投資事業有限責任組合の管理運営DGLab１号投資事業有限責任組合持分法適用会社研究開発組織「DGLab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資DGLabFundⅡE.L.P.Cayman持分法適用会社ロングタームインキュベーション事業㈱アカデミー・デュ・ヴァン連結子会社ワインスクールの運営及び卸売事業㈱CryptoGarage連結子会社ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業㈱ブレインスキャンテクノロジーズ連結子会社運転事業者向け脳MRI斡旋事業㈱カカクコム持分法適用会社「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供㈱電通サイエンスジャム持分法適用会社最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等㈱PitPa持分法適用会社ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業(2）企業集団の事業系統図※１当社は事業持ち株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びマーケティングテクノロジーカンパニーにおいてマーケティングテクノロジー事業を行っております。※２㈱カカクコムは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。※３㈱サイバー・バズは、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。※４DGFutureTechIndiaPrivateLimitedは、2022年５月にVizitechSolutionsPrivateLimitedから名称変更しております。※５㈱PitPaは、2023年３月に保有目的を変更し、持分法適用会社に含めております。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）サステナビリティ全般におけるガバナンス及びリスク管理当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、当社グループのサステナビリティ経営への取組み強化を目的として、サステナビリティ委員会及びその事務局としてサステナビリティ経営推進室を新設することを決議致しました。本委員会では、サステナビリティに関わる方針、重要課題への取組みの推進や進捗管理を行い、定期的に経営会議・取締役会に上程・報告を行います。（年２回以上開催予定）同時にリスクマネジメント体制の強化の一環としてリスクマネジメント委員会及びその事務局としてリスクマネジメント室を新設致しました。これにより全社的なリスク管理体制を強化し、発生しうるリスクの想定、リスクの評価、リスク管理フローの策定及びモニタリングというサイクルを確立し、実行してまいります。（年２回以上開催予定）両委員会は相互連携を行い、経営会議・取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。両委員会の最高責任者は社長執行役員、委員長はコーポレート本部長が務め、委員会メンバーは、グループ横断的な推進を目的に適任となるメンバーにより構成されています。社外取締役の有識者も適宜参加し、グローバルで専門的な外部の知見や最先端の情報を取り入れた検討を行ってまいります。サステナビリティマネジメント体制は以下のとおりであります。(2）サステナビリティ経営における重要戦略と指標当社グループのビジネスは、インターネットビジネスの総合プロデュースやインキュベーションを基軸としております。そのためにはテクノロジーの研究開発や事業の社会実装と、サイバーセキュリティや個人情報保護等への安全性の強化が重要となります。また、不確実性の高い事業環境の中で、変化に対応できるグローバルな組織と、優秀で多様な人財の確保と育成が不可欠であると考えます。当社グループのビジネスの創造性と実現性を高めるために、多様性のある人財の採用、育成や組織・文化づくりの強化に努めてまいります。なお、気候変動についてはTCFDに賛同し、取組みを推進してまいります。１．セキュリティセキュリティについては、情報セキュリティとシステムセキュリティの大きく２つに分類し、各々について当社が想定しているリスクやその対応策は、以下にとおりであります。①情報セキュリティⅰ．情報セキュリティ基本方針について当社の情報セキュリティ基本方針は、当社がビジネスを遂行する上で保有する情報及びコンピュータやネットワークといった情報システムを情報資産と位置付け、これらを安全に取り扱うために情報セキュリティに取り組んでおります。ⅱ．情報セキュリティ推進体制について社長執行役員グループCEO及びグループ情報セキュリティ担当役員はCISO（ChiefInformationSecurityOfficer）を任命し、グループ全体のセキュリティ管理の情報ハブとなる体制としています。当社グループはセグメント毎に異なるビジネス形態を展開しており、対応すべきセキュリティリスクも異なることから、グループ各社毎に必要なセキュリティ対策を実施し外部認証も取得しておりますが、CISOもレビューを実施することで多面的な安全体制の確認をしています。また、万が一、当社グループにて重大なセキュリティ事故が発生した場合は、CISOを中心に当社経営陣と迅速に連携し、適切な対処ができる体制を構築しております。日常の業務遂行における情報セキュリティの推進については、情報セキュリティの認証規格であるISMS（JISQ27001:ISO/IEC27001）のフレームワークに基づき、各組織から情報セキュリティ推進委員を選出して構成する情報セキュリティ推進委員会を中心に活動し、情報セキュリティの脅威トレンドも踏まえた啓蒙活動も実施することで、常に変化する脅威環境においても情報セキュリティを維持することを可能としております。さらに、2022年４月より、情報セキュリティの専門組織として情報セキュリティ室を設置し、当社グループ全体の情報セキュリティに関する課題への対応について、企画・実行していく体制としております。ⅲ．個人情報管理について個人情報管理については、グループ各社にてプライバシーマーク（JISQ15001）の認証を取得しており、個人情報を安全に管理する体制を実現しております。各社の個人情報保護方針についてはホームページ上に掲載をしており、個人情報の利用目的、個人情報の第三者提供、個人情報取扱いの委託、個人情報についての苦情・相談、各種安全管理措置などについて、対応方針を公表しております。②システムセキュリティⅰ．社内IT環境業務に利用するIT環境においては、昨今のサイバー攻撃トレンドを鑑みて、マルウェアやランサムウェアなどに対する対策も強化しております。AIエンジンを搭載したエンドポイントのセキュリティ対策製品を導入し、未知のマルウェアを検知して対処できるセキュリティ・オペレーション・センターの整備を進めております。また、万が一ランサムウェアに感染した場合に備えて、重要情報を管理するストレージについては、複数世代のバックアップを定期的に取得しており、企業運営に必要な情報の消滅を避けるための対策を実施しております。ⅱ．決済システム当社グループの決済事業は、国の指定する重要インフラ指定企業とされており、無停止のシステム稼働（メンテナンスによる停止を除く）を目指し、地理的に離れた複数のデータセンター間におけるリアルタイムレプリケーション構成の冗長化データベース構成の採用や、オペレーション業務の拠点分散と体制拡充によるディザスターリカバリー体制やBCP対策の徹底を行っております。本対応はサステナビリティの観点のみならず、高度なセキュリティ環境・管理体制を構築し、EC加盟店がクレジットカード情報を保持せずに決済サービスを利用できる安心・安全な仕組みを提供し続けるリスクマネジメントも含まれています。情報管理においては、クレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCIDSSに準拠しています。クレジットカード情報の取り扱い業務に際しては、専用のオペレーションルームを用意し、厳重なセキュリティ管理を実施しております。また、すべての役職員等に対して情報セキュリティの重要性を認識させ、継続的に情報セキュリティ体制が維持できる様、職務に応じて必要な情報セキュリティ教育を定期的に実施します。ⅲ．暗号資産関連システム日本暗号資産通貨取引業協会にて作成した暗号資産安全管理チェックリストに基づき、暗号資産の管理のための安全措置の実施・運用を実施しております。また、暗号資産を取り扱うシステムにおけるリスク管理については、暗号資産を取り扱う子会社ホームページにおいてシステムリスク管理方針を公開しており、当方針に沿って業務遂行を行っております。暗号資産交換業として行う暗号資産管理においては、すべてコールドウォレットで管理を行っています。暗号資産管理に関するシステムにかかるその他の安全管理態勢については、暗号資産管理に関するセキュリティ基準に準拠し、また、暗号資産管理システムのリスク評価を行ったうえで社内オペレーション構築しております。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約等会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱デジタルガレージ㈱電通グループ日本資本業務提携に関する基本合意１．両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務提携２．業務提携の目的のために必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、㈱電通（現㈱電通グループ）がその全てを引受ける資本提携―㈱デジタルガレージ㈱クレディセゾン日本業務提携に関する基本合意国内及び海外におけるインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する事業連携を目指した業務提携―㈱デジタルガレージ㈱講談社日本資本業務提携に関する基本合意両社の知見やノウハウを結集し、グローバルに亘るコンテンツのデジタル配信及びマーケティング事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目指した資本業務提携―㈱デジタルガレージ東芝テック㈱日本資本業務提携契約書両社の協業関係を長期的かつ継続的に構築し、決済ビジネス関連及びデジタルマーケティングサービス関連において共同で取組みを実施し、それぞれの方針の実現に向け、推進していくことを目的とした資本業務提携―㈱デジタルガレージ㈱ジェーシービー日本資本業務提携契約書事業上の関係を発展させ、共同営業モデルの構築や新たな対面EC決済ソリューション開発の共同検討等を行い、互いの企業価値を向上させるため、相互に協力することを目的とした資本業務提携―㈱デジタルガレージ㈱りそなホールディングス日本資本業務提携契約書事業上の関係を発展させ、両社の既存決済事業基盤の強化・拡大及び新規事業の共同開発等を実施し、互いの企業価値を向上させるため、相互に協力することを目的とした資本業務提携―
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「OpenNetworkLab」事業を行っております。起業家育成プログラム「SeedAccelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いており、プログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。当連結会計年度においては、2010年から実施するシードステージのスタートアップに特化した「OpenNetworkLab」に加え、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「OpenNetworkLabHOKKAIDO」、スタートアップシティ福岡地域での実証実験から事業化を加速するスタートアップに特化した「OpenNetworkLabFUKUOKA」、これまで分野特化で運営してきたオープンイノベーションを１つにまとめ既存の産業との共創による新たな価値創造の実現を目指し再始動した「OpenNetworkLabOpenInnovation」の支援プログラムを実施致しました。他に「OpenNetworkLabESG」としてESGの課題を解決する持続的な成長を目指すスタートアップに対しての支援、「onlabweb3」として次世代の社会アーキテクチャを作る可能性を秘めたweb3の分野のスタートアップに対しての支援を行いました。また、2016年７月に発足し、当社及び㈱カカクコム（持分法適用会社）の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DGLab」は、「ブロックチェーン」「AI」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。当連結会計年度においては、新たな研究組織として「DigitalArchitectureLab（DALab）」を設立致しました。DALabは、変化する世の中の状況に主体的に取り組み、グローバルな視点を持ち、人間の包括性、分散性、持続性、多様性という価値観やデジタル時代の感受性を重んじ、新しいアーキテクチャの構築を目指し活動しております。プロジェクトとしては、マサチューセッツ工科大学（MIT）の脳・認知科学研究から生まれた人工知能の新しいアプローチである「ProbabilisticComputing」の技術を用いて、集団的知性とウェルビーイングを向上させるプログラムの研究、様々な組織や機関と連携しweb3の概念に沿ったアーキテクチャを構築するため、web3領域のテクノロジーを理解し各産業での実装を考えるワークショップの開催、ブロックチェーン技術を使った組織の透明性や相互互換性を高める活動、DAO（分散型自立組織）の組成やトークンエコノミーの確立の模索等が進行しております。これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は238百万円となっております。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の創業は、1920年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業及び建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹と社長が引継がれ、2018年６月より、現社長土屋三幸が就任し、今日に至っております。1949年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、2023年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。設立後の主な変遷は次のとおりであります。1949年10月東京支店開設1949年12月建設業法により建設大臣登録1960年９月埼玉支店開設1962年８月東京証券取引所市場第二部上場1962年９月本社所在地変更(新所在地前橋市北曲輪町71番地)1966年10月大阪支店開設1971年３月本社所在地変更(新所在地前橋市元総社町一丁目１番地の７)1973年11月東京証券取引所市場第一部上場（2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております）1974年３月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。1975年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。（免許換えを行ない群馬県知事免許(3)第7067号となっております）1982年７月宇都宮出張所を宇都宮支店に改称1987年５月㈱リフォーム群馬設立1987年５月㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)1989年４月水戸支店開設1993年７月佐田道路㈱設立2000年12月埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖）2001年３月前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖）2004年３月栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖）2004年10月佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を連結子会社としております。2020年３月創業100周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年４月連結子会社である株式会社前橋機材センターを吸収合併。
佐田建設株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。建設事業当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。《事業の系統図》(注)１．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社前橋機材センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
佐田建設株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、◇建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。◇公明公正を旨として経営する。◇企業改革を持続的に実行する。を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。(2)中長期的な経営戦略当社は、新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企業として、時代の変化に対応し更なる事業の発展と継続ができるよう、直近の経営環境を踏まえた事業拡大と未来への投資を目的とした「中期経営計画（2022.4～2025.3）」を策定しました。今後、中期経営計画の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。『主要なビジョン』①安定的な受注と適正利益の確保１.重点取組案件の明確化２.市場戦略の見直し３.計画達成のための組織の再編４.施工体制の再構築・営工連携の徹底５.アフターフォロー市場への対応６.グループ企業の収益力向上②サスティナビリティ経営の推進１.ＥＳＧ経営の実践２.人材の確保と育成３.ＤＸの推進４.働き方改革の推進５.コーポレートガバナンスの強化当社グループは2025年３月期を最終期とする「中期経営計画（2022.4～2025.3）」を策定しております。〔連結中期経営計画・実績・業績予想〕（単位：百万円）2023/3期中期経営計画2023/3期実績2024/3期中期経営計画2025/3期中期経営計画売上高31,33030,12132,44033,250営業利益1,0301,8231,1801,270経常利益1,0301,8331,1801,270親会社株主に帰属する当期純利益7101,325790860受注高32,73024,68933,74034,750〔個別中期経営計画・実績・業績予想〕（単位：百万円）2023/3期中期経営計画2023/3期実績2024/3期中期経営計画2025/3期中期経営計画売上高26,35025,29027,53028,230営業利益6601,499900940経常利益7601,6111,0001,040当期純利益5501,226710750受注高28,42020,00529,43030,430(注)１上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明感が増しております。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など、不透明な状況が続くものと予測されます。こうした状況下、当社グループは「安定的な受注と適正利益の確保」、「サスティナビリティ経営の推進」、「ネクストステージ目標への挑戦」を基本方針とする『中期経営計画(2022.4～2025.3)』を策定し、「受注施策の改善」・「生産性向上への改革」・「技術職員の確保と育成」・「ＤＸへの取組み」と女性活躍促進のため「女性技術職の採用」や「働きやすい職場環境作り」等を強力に推進してまいります。また、従来から取組んでおりますＳＤＧｓへの行動を本年度は可視化させ、中でも世界規模の課題でもある脱炭素社会に向けた企業活動を「最重要課題」として実践してまいります。新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企業として、今まで以上に地域社会の発展に貢献できる企業として、これからも誠心誠意業務に邁進いたす所存です。
佐田建設株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社における企業統治の体制については、株主の付託及びステークホルダーの要請に応えるべく、経営における意思決定の迅速性・的確性及び透明性を確保することを基本的な目的として、執行役員制度を導入し経営判断と業務執行を一部分離しております。意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピードアップを図っております。内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関る法令等の遵守、資産の保全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行なうため、部門別・職位別の職務基準を明確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、経営企画部においてリスクの統括管理を行なっております。4.経営企画部は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。2.子会社は全て監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役として派遣することとしております。また、当社監査役、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。②取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥取締役会の活動状況当社は取締役会を原則毎月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役名・職名氏名出席状況代表取締役社長土屋三幸100％（14回/14回）取締役管理本部長中村和夫100％（14回/14回）取締役土木本部長星野克行100％（14回/14回）取締役経営企画室長荒井清彦100％（14回/14回）取締役建築本部長中尾信芳100％（14回/14回）取締役営業本部長狩野純公100％（11回/11回）取締役（社外）林章100％（14回/14回）取締役（社外）富岡政明100％（14回/14回）監査役（常勤）渡邊秀幸93％（13回/14回）監査役（社外）丸山和貴100％（14回/14回）監査役（社外）木部和雄100％（14回/14回）監査役（社外）増田順一100％（14回/14回）（注）取締役狩野純公氏は、2022年６月24日開催の第73回定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。当事業年度は定例取締役会を10回、決算取締役会を４回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間16分でした。また、上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。・決議事項（54件）株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項・報告事項（29件）事業報告（受注報告及び事業計画の進捗報告）、保有太陽光発電所に関する事項監査報告
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、取締役、執行役員および使用人が、その所管業務に関して、職位別の権限と責任並びに職務基準を明確にし、目標管理を徹底するとともに、その業務プロセスに内在するリスク（目標達成の不確実性および損失発生の危険性をいう）の認識・評価・管理に係る「部門別リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント体制を構築しております。部門横断的なリスクについては、経営企画部において統括管理を行い、内部監査により業務管理・業務執行のリスクマネジメントの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化への助言・提案等を通じてリスクマネジメントの改善を図っております。また、天災地変・重大災害等、企業の存続を脅かしかねない不測の事態発生に備え、「緊急時リスク管理規程」を定め、社長を対策本部長とする緊急時対応体制を整備し、損失を最小限とすべく対応しております。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社前橋機材センターとの合併）当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社前橋機材センターを吸収合併することを決議し、2022年12月19日付で合併契約を締結し、2023年４月１日付で吸収合併しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年10月山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社（資本金135百万円）を設立2006年10月東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置2007年４月第一工場の稼働開始2007年４月東京本社を東京都港区浜松町に移転2007年11月ロジスティクス（物流施設）を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置2008年５月井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化2008年12月大阪事務所を大阪市東淀川区に設置2010年１月東京本社を東京都品川区大崎に移転2010年７月第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更2011年１月台湾支店を台北市に設置2011年８月ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設（現河口湖センター）2012年４月コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオフィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始2012年７月台湾支店にて販売活動開始2013年３月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2013年５月大阪事務所を大阪市北区に移転2013年８月富士吉田工場が増設竣工2014年４月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年２月株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社光通信が当社の親会社となる2015年11月西桂工場稼働開始2016年２月富士吉田工場がFSSC2200の認証取得2016年７月株式会社エフエルシーと株式交換及び株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会社とする会社吸収分割を実行し、持株会社体制へ移行2016年７月株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号変更2016年７月株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を株式会社ウォーターダイレクトに商号変更2016年７月東京本社を東京都渋谷区神宮前に移転2017年４月株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社ウェルウォータ及びプレミアムウォーター株式会社を吸収合併2017年４月株式会社ウォーターダイレクトをプレミアムウォーター株式会社に商号変更2018年１月河口湖センターがISO9001の認証取得2018年５月西桂工場がFSSC2200の認証取得2018年９月朝来工場稼働開始2020年３月主力事業となる宅配水事業における保有契約件数が100万件を超える2020年８月東京本社を神宮前123ビル（東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号）に移転2020年10月朝来工場がFSSC2200の認証取得2022年２月岐阜北方工場稼働開始2022年４月東京証券取引所市場の新市場区分においてスタンダード市場へ移行
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社12社、持分法適用の関連会社４社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。（1）ナチュラルミネラルウォーターの製造当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、岐阜県本巣郡北方町、山梨県富士吉田市、兵庫県朝来市、静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の８種類の採水地から販売しております。当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。このボトルは、当社グループの西桂工場および各水源に設置された製造ラインにて製造しており、内製化率は70％を超え、年々その比率を高めております。ペットボトルの内製化は、衛生面、コスト面、環境負荷の面でそれぞれの向上に大きく寄与するため、更に内製化率を上げていく方針です。当社グループの岐阜北方工場、富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が所有する計７本の井戸から地下水をくみ上げて、ミネラルウォーターの原水としております。（2）ナチュラルミネラルウォーターの販売当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。①直接販売方式当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社及び営業代行会社によるデモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。当社連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社、株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループの直接販売方式による顧客となります。②取次店方式当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。③代理店・特約店・OEM方式当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客と契約関係を締結する方式であります。当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しております。OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。当社連結子会社であるSINGAPOREFLCPTE.LTD.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代理店のひとつとして営業活動を行っております。（3）ウォーターサーバーの販売当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導のもと、国内１社及び海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。（４）その他当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業を取り巻く環境は、エネルギー資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力や地政学的緊張が高まる等、世界経済の動向が依然として不透明な状況のなか、コロナ禍以降続いていた行動制限の緩和により、経済活動やサービス消費等は回復基調にあることが見込まれます。このような事業環境のなか、当社グループとしましては、中核事業である宅配水事業の分野での更なる成長及び拡大に向けて引き続き経営資源を投下し、日本国内における宅配水サービスの認知度及び普及率をより一層向上させ、多くのお客様に当社グループの宅配水サービスをご利用いただけることで、日本国内の価値のある高品質な天然水を広めてまいります。そのために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）マーケットシェアの拡大と収益性の向上中核事業である宅配水事業においては宅配水サービスの保有契約件数の純増を維持すること及びお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。①営業人員の増強や販売手法及び販売チャネルの多様化及び強化、当社グループの宅配水サービスの取扱企業の拡大をはじめとする外部企業に対するアライアンスの推進を通じた、宅配水サービスの潜在的な需要の掘り起こし②お客様の需要に応じたウォーターサーバー等やプランの拡充に加え、宅配水サービスに付帯した多様性のある商品・サービスの提供、宅配水サービスの継続率や宅配水の消費量の向上等に繋がる各種キャンペーンを通じたお客様の満足度及びお客様一人当たりの収益性の向上③お客様に対する営業部門及びカスタマー部門の対応品質の更なる向上、お客様の需要に応じた代替商品・サービスの提供等による当社グループのお客様の離脱（解約）抑止（２）製造・調達コスト等の低減化ウォーターサーバーの調達、宅配水の製造並びにこれらの配送の安定化と各種費用の増加抑止は、当社グループの収益基盤を確保するうえで必要不可欠となります。社会的情勢の変化等に対応しつつ、取引先の多様化に加え、原材料の使用量の削減をはじめとする宅配水の製造体制等の効率化や商品の効率的な配送網の構築等を図ることを目指しております。（３）人材基盤の強化当社グループの持続的な成長のためには、優秀な従業員の確保と確固たる人事制度のもとでの教育・指導等を通じた従業員の育成を推進することが必要不可欠であると考えております。従業員の確保に向けて定期的な新卒採用と業務分野ごとに能力ある人材の中途採用を実施するとともに、当社グループの統一的な人事制度のもとでの各種研修等を通じた従業員への経営理念等の浸透と技術・能力等の拡充に努めてまいります。（４）顧客管理システム及び情報管理体制の強化今後予想される保有契約件数の増加ペースに対応しつつ効率的に業務を運営するため、当社グループの顧客管理システムをはじめとする基幹システムの改修等を進めてまいります。また、お客様の情報は重要な資産であるとの認識のもと、お客様の情報の毀損や漏えいを防止するためにセキュリティーの強化及び情報管理体制の強化を図ってまいります。（５）内部管理体制等の充実当社グループの持続的な成長のためには、今後の事業戦略の展開とともに、多様化するビジネスリスクに対応できる強固な内部管理体制が必要となります。コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させるとともに、内部統制システムに基づき、特に各種研修等を通じたコンプライアンス遵守の意識の更なる浸透、リスク管理部門による活動を通じて引き続き適正な業務運営を実施してまいります。（６）ESG経営の強化当社グループでは、昨今のグローバルな社会的課題の解決に向けた動向及び価値観の変容に留意しつつ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現のため、カーボンニュートラルへの貢献やプラスチック資源循環型モデルの実現、労働環境の更なる改善等に取り組んでまいります。環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守ってこれを育むための取組みを行い、水資源を使用する者の責任として特にSDGs（持続可能な開発目標）の達成やESG（環境・社会・ガバナンス）に留意した経営の実践に努めてまいります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

≪リスク管理≫当社グループは、ガバナンス体制のもと、リスク低減と事業機会創出を確実に行うため、リスク管理を強化しております。リスク管理においては、リスクの重要性をリスク管理委員会で定期的にモニタリングしています。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクに関しては経営幹部会で識別・評価を行い、リスク管理委員会で進捗を管理しております。各部門やグループ会社で管理可能なリスクについては、各組織が中心となって対応ができる危機管理体制の強化と整備を行っております。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約の内容契約期間コスモライフ株式会社日本飲料ディスペンサ用カートリッジの特許技術に関する通常実施権の使用許諾契約自至2006年10月17日2007年10月16日※自動更新宁波澳成电器制造有限公司中国ウォーターサーバーの製造委託契約自2012年２月９日至2013年２月８日※自動更新株式会社ケイ・エフ・ジー日本製品のＯＥＭ取引に関する基本契約自至2014年11月１日2017年10月31日※自動更新ハイコムウォーター株式会社日本製品のＯＥＭ取引に関する基本契約自至2014年12月１日2019年11月30日※自動更新株式会社富士山の天然水（旧商号：株式会社アイケアジャパン）日本製品のＯＥＭ提供に関する基本契約自至2016年12月27日2028年３月31日※自動更新エア・ウォーター株式会社日本宅配水事業に関する包括的な業務提携契約自2018年３月30日至2021年３月29日※自動更新株式会社総合生活サービス日本ウォーターサーバーのレンタルに関する契約自2019年４月１日至2020年３月31日※自動更新WONBONGCo.,Ltd.韓国ウォーターサーバーの売買に関する契約自2020年３月１日至2022年３月31日※自動更新株式会社HCMAアルファ日本ウォーターサーバーのレンタルに関する契約自2021年10月１日至2022年３月31日※自動更新
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、より安心で安全な水を顧客に提供するために、当社独自の設計であるウォーターサーバーについて、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。また、宅配水ボトルの内製化によるコスト削減のために、PET容器について、製造技術の開発や資材品質の改良に力を入れており、研究開発体制としては、連結子会社プレミアムウォーター株式会社の生産・開発本部における技術部及び品質保証部において推進されております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は44百万円となっております。これはナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業に係るものであります。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第165期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社、及び関連会社３社（2023年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。機能性色素：当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.、HODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.、保土谷（上海）貿易有限公司及びHODOGAYACHEMICALEUROPEGmbHを通じて販売しております。機能性樹脂：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を行っております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALEUROPEGmbHを通じて販売しております。基礎化学品：当社が製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて販売しております。アグロサイエンス：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。物流関連：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、各取引先からの寄託物等及び当社グループの製品及び原料等の輸送・保管等を行っております。その他：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、行っております。事業系統図当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第165期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことをPURPOSE［経営理念］としております。2021年度以降は、新たに策定した中期経営計画「SPEED25/30」（2021～2030年度）で掲げるVISIONに基づき、企業活動を推進しております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でも、行動制限が緩和され経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、及び円安の進行など、先行きが不透明な状況は継続しています。このような状況下、当社グループは、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野において、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応し、常に高品質の製品やサービスを提供してまいります。当社グループの力をさらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を持った当社グループの経営基盤を構築すべく、以下に述べる中期経営計画を達成していく所存であります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画「SPEED25/30」を開始しています。「SPEED25/30」は、その策定にあたって前中期経営計画の課題を踏まえつつ、200年企業を目指す当社グループが、不透明な今後の10年間でどの様に成長を実現していくか？を念頭に置きました。予測が難しい中でも、2030年度までの「メガトレンド」を意識し、10年後の「ありたい姿」を設定。「バックキャスト」に基づき、今後10年間の当社グループの成長シナリオを策定したものとなっています。［「SPEED25/30」のVISION］目指す企業像スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業［「SPEED25/30」のメッセージ］保土谷化学グループはS：スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるP：ポートフォリオを構築しE：エンゲージメントの向上によるE：ESG経営の推進とD：DXによる競争力強化で目指す姿（2025年度）・ありたい姿（2030年度）にスピーディーに変わっていきます先行きを見通すことが難しい時代の中、まずは、当社グループが2030年度に理想とする姿を「ありたい姿」と定め、「バックキャスト」で10年間のシナリオを策定。その中間地点として2025年度の「目指す姿」を描きました。［2030年度のありたい姿］項目「ありたい姿」事業強化事業ポートフォリオが適切に構成されているDXの推進規模拡大グローバル市場に新製品が継続して創出されている効率化高い生産性を実現している従業員視点働きがいが向上している社会的視点SDGs達成に貢献し、環境に優しいを実現している株主視点長期に継続して安定的な配当を実現している［2025年度までの目指す姿］項目「目指す姿」事業強化・「戦略事業」「基盤事業」それぞれの持続的な成長を実現⇒選択と集中を進め、新たなポートフォリオを構築新製品創出・戦略事業の技術革新を推進し、事業拡大に貢献・研究開発テーマの早期事業化・新たな領域展開のために研究開発テーマの持続的な創出生産性向上・新製品を速やかに立ち上げる体制の完備・環境に優しい製品を、常に高い生産性で、安全・安定に、生産経営基盤強化・組織能力の向上・働きがいの向上・社会的価値の台頭への対応・財務面でのさらなる改善・業務効率の向上成長に資する「戦略投資（事業〈M&amp;A含む〉・設備・IT・インフラ）」の実行「サステナビリティの推進」「DXの推進」上記、「2025年度までの目指す姿」の実現に向けた、事業面での進捗は下記のとおりです。[機能性色素セグメント]・従来の「有機EL事業部」と「カラー＆イメージング事業部」を、「有機・光デバイス材料事業部」と「色素材料事業部」として再編（2023年4月～）有機・光デバイス材料事業部内に「先端材料営業部」も新設し、新たなポートフォリオの構築を推進・有機EL材料－新製品の開発と採用がさらに促進。中国への開発営業を再開・バイオ材料－韓国・SFC社がバイオ棟を建設中。将来的には「製薬用オリゴ分野」への展開を目標・アルミ着色用染料－環境対応型製品の上市に向け、試作製品の製造等により対応中[機能性樹脂セグメント]・樹脂材料－バイオPTGの販売が加速。特殊グレードの開発も進展・特殊化学品－ホスゲン誘導体の医薬向け及び剥離剤向けが拡大。具体的な増設検討へ[基礎化学品セグメント・アグロサイエンスセグメント]・環境重視型農業資材への展開を加速－朝日アグリア株式会社と新たな農業資材の研究開発にかかる共同開発契約を締結[物流関連セグメント]・新たに開始したISOタンクコンテナ保管事業が拡大中上記の進捗を踏まえ、当社グループの「2025年度までの目指す姿」に向けて、2023年度以降も、引き続き、下記の重要施策に取り組みます。〔事業強化〕・有機EL：技術サービス拠点の設置（顧客との関係性強化、技術紹介）・環境対応型アルミ着色用染料の上市・バイオPTGの上市・農業用過酸化物の事業拡大〔新製品創出〕・有機EL、環境対応型アルミ着色用染料、新規ポリオールの開発推進・有機正極材料、有機太陽電池材料、近赤外線吸収材料の新規テーマの探索を推進〔生産性向上〕・アルミ着色用染料の増産体制の確立・ホスゲン誘導体の増設検討と推進・新製品開発に資する試作専用設備の設置・原単位削減のコストダウン〔経営基盤強化（DXの推進）〕・業務改革の推進と基幹システムの更改に向けた各種検討の推進経営目標（財務目標）連結2022年度実績2023年度予想2025年度経営目標売上高433億円470億円500億円営業利益37億円39億円75億円営業利益率8.5％8.3％15％ROE5.3％―9％経営目標（非財務目標）連結2021年度実績2025年度経営目標エネルギー原単位0.698kl売上高・百万円当たり0.606kl売上高・百万円当たり二酸化炭素排出量原単位1.1759t売上高・百万円当たり0.868t売上高・百万円当たり産業廃棄物発生量2,746t前年度発生量以下ESG評価スコア（FTSERussell評価)2.7（2022年度実績）3.7エンゲージメントスコア―スコアの段階的向上女性管理職比率11％（2022年度実績）13％※一部を除き、2022年度実績は集計中であり、本年度発行の統合報告書にて開示予定です。
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〔ガバナンス及びリスク管理〕〈サステナビリティ推進委員会〉・当社の「経営理念」、「企業行動指針」に従い、持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を積極的に推進していくための委員会組織です。・その下部組織として、従来からの「RC・QM分科会」に加え、地球環境の保護・改善に関する活動を推進する「地球環境分科会」、TCFD提言に対応した活動を推進する「TCFD分科会」を設置しております。・委員会、分科会の討議内容は、取締役会及び経営会議に定期的に付議・報告し、経営陣が一体となって取り組んでおります。〈リスクマネジメント委員会〉・全社的なリスク認識・評価、リスク軽減策を討議しております。・「TCFD分科会」で進める気候変動に関するリスクと機会の認識及びその対応についても、リスクマネジメント委員会の中で「環境リスク」として、討議しております。・委員会での討議内容は、取締役会及び経営会議に付議・報告しております。
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５【経営上の重要な契約等】事業提携契約会社名契約の相手方国名契約期間契約内容保土谷化学工業㈱（当社）大連化學工業股份有限公司中華民国（台湾）2020年10月13日から2030年10月12日までＰＴＧ及び1,4-ブタンジオール事業に関する提携
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６【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術をもとに、「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業」の実現に向けた、研究開発を行っております。研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.で取り組んでおります。全社的な研究開発活動としては、「新規テーマ探索プロジェクト」を立ち上げ、次世代の新事業の創出に向けて、「食品・農業」「環境・エネルギー」「電子・情報」「ライフサイエンス」「モビリティ」をキーワードに、長期的視野に立った研究開発戦略の構築を行っております。また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。当期における当社グループ全体の研究開発費は、4,939百万円であります。当社グループは、引き続き、積極的な知的財産への投資を継続していきます。（機能性色素セグメント）機能性色素セグメントでは、有機EL材料の開発、イメージング材料事業であるトナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、カラーフィルター用染料等の開発、色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料及びカラートリートメント用染料、食品添加物（食用色素）等の開発を推進しております。有機EL材料の開発では、当社の正孔輸送材料、電子輸送材料に加え、SFCCO.,LTD.の発光材料と、各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しております。また、筑波研究所、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.の研究所を最大限に活用して、お客様に密着した開発活動に、取り組んでおります。さらに、有機EL材料の応用として、ペロブスカイト型太陽電池材料等にも取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は、4,143百万円であります。（機能性樹脂セグメント）機能性樹脂セグメントでは、ウレタン原料のポリオールであるPTGについて、植物由来原料を100％用いたバイオPTGを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は、355百万円であります。（基礎化学品セグメント）基礎化学品セグメントでは、過酸化水素及びその誘導品について、動物薬用過酸化水素、医療用器具の消毒、食品添加物用過酢酸等の新規分野への用途展開を積極的に図っております。当セグメントに係る研究開発費は、166百万円であります。（アグロサイエンスセグメント）アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。また、過酸化水素やその誘導体を利用した酸素供給剤や殺菌剤などの農業資材への展開も推進しております。さらに、朝日アグリア株式会社との新たな農業資材の共同開発に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は、273百万円であります。（物流関連セグメント）物流関連セグメントに係る研究開発費は、該当ありません。
タメニー株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として創業いたしました。そして、同子会社の取締役に就任した佐藤茂（当社の現取締役会長）を先頭に、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を実現するため、2008年５月に経営陣ならびに従業員の共同出資により独立いたしました。以降、婚活事業では、成婚率(注１、２)と顧客満足度の向上に注力することで顧客数を着実に増やしてまいりました。また、婚活領域と相乗効果が高く、かつ近年広がりをみせるカジュアルウェディング領域へ本格参入するため、2019年４月以降、カジュアルウェディングを手掛ける株式会社メイション、フォトウェディングを手掛ける株式会社Ｍクリエイティブワークス、結婚式二次会会場紹介大手の株式会社ｐｍａを順次グループに迎え入れました。これらにより、当社事業領域は婚活、カジュアルウェディング、さらにはお客様の生活品質向上へ資するサービス全般へと広がり、こうした状況を踏まえ2020年10月に商号を「タメニー株式会社」に変更いたしました。なお、株式会社メイション、株式会社Ｍクリエイティブワークス（2020年10月にタメニーアートワークス株式会社に商号変更）、株式会社ｐｍａ（2020年10月にタメニーパーティーエージェント株式会社に商号変更）は、いずれも経営効率化の一環として当社を存続会社とし吸収合併しております。（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。（計算式）年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。2004年６月（新）株式会社パートナーエージェント（旧商号：株式会社ドリームドア）設立2006年９月（旧）株式会社パートナーエージェント設立（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社）2006年12月１号店として、新宿店オープン2007年８月システムのセキュリティ管理体制の強化を目的に、情報セキュリティマネジメント規格であるISO（JISQ）27001の認証を取得2008年５月株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させることを目的に、（新）株式会社パートナーエージェントが（旧）株式会社パートナーエージェントより、事業を全部譲受け2008年６月個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的に、プライバシーマーク取得2009年４月事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転2009年10月旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン2010年３月事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転2010年９月広告代理業を事業目的に、株式会社ＰＡマーケティング（現・タメニーエージェンシー株式会社）を設立ウェディング情報サービスを事業目的に、株式会社アニバーサリーウエディングを設立2011年５月関西エリア初出店として大阪店オープン2011年11月東海エリアに出店開始（名古屋店）2012年４月九州エリアに出店開始（福岡店、10店舗目）2013年４月株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併2013年６月婚活パーティー「OTOCON」サービス提供開始2013年10月北海道エリアに出店開始（札幌店）2013年10月会員規模の増大とＣＳ向上のためコールセンター開設2014年12月結婚相談所20店舗目出店（町田店※2019年８月閉鎖）2015年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場（現在は東京証券取引所グロース市場）2016年５月初の婚活パーティー専用店舗としてOTOCONイベントラウンジ新宿店、OTOCONイベントラウンジ心斎橋店出店2017年６月婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」提供開始2017年９月お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的に、「IMS結婚相手紹介サービス業認証」を取得2018年４月婚活パーティー情報サイト運営を事業目的に、共同出資により株式会社ｉｃｈｉｅを設立2018年７月ウェディング周辺サービスの提供を事業目的に、株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを設立2019年４月株式会社メイションをグループ化2020年３月株式会社Ｍクリエイティブワークスをグループ化2020年４月連結子会社３社（株式会社ＩＲＯＧＡＭＩ、株式会社ｉｃｈｉｅ、株式会社Ｍクリエイティブワークス）を統合、（新）株式会社Ｍクリエイティブワークス（現・タメニーアートワークス株式会社）に商号変更株式会社ｐｍａ（2020年10月にタメニーパーティーエージェント株式会社へ商号変更）をグループ化2020年10月株式会社メイションを統合し商号をタメニー株式会社に変更連結子会社である株式会社Ｍクリエイティブワークス、株式会社ｐｍａ、株式会社シンクパートナーズをそれぞれタメニーアートワークス株式会社、タメニーパーティーエージェント株式会社、タメニーエージェンシー株式会社に商号変更2022年３月タメニーパーティーエージェント株式会社を統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年３月タメニーアートワークス株式会社を統合＜創業から現在までの経緯＞
タメニー株式会社
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３【事業の内容】当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、ライフ＆テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。なお、セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。(1)婚活事業婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。具体的には、結婚相談所は１年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対し、高いスキルを持った専任コンシェルジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行っております。この活動支援によって成婚率は24.5％（2023年３月期実績）と高水準を実現しております。婚活パーティーは全国の自社会場を中心に比較的安価で利便性の高いパーティーを実施しております。なお、グループ内送客として、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対しては結婚相談所をご紹介するとともに、結婚相談所を通じて成婚されたお客様等に対してはカジュアルウェディングやライフサービスをご紹介しております。(2)カジュアルウェディング事業カジュアルウェディング事業は、近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。具体的には、カジュアルな挙式披露宴等は日柄や直前で空きのある会場（提携企業）を活用したプロデュースで、お客様のご希望に沿った価格帯の結婚式を実現し提供しております。フォトウェディングは映画のワンシーンを切り取ったようなスタジオセットと独自レタッチ技術等でフォトを核とした高品質な結婚式を提供しております。結婚式二次会は幹事代行サービスのパイオニアとして会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。なお、グループ内送客として、カジュアルウェディングをご利用いただいたお客様に対してはライフサービスをご紹介しております。(3）ライフ＆テック事業ライフ＆テック事業は、生活品質向上に資するライフサービス（保険・金融・不動産等）の提供と、ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。具体的には、ライフサービスでは当社婚活及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対し保険販売（生命保険、損害保険、結婚式保険（少額短期保険））を行うとともに、お客様のご要望に合わせて当社提携先である金融商品仲介業者、住宅メーカー、中古・リノベーション不動産会社等をご紹介しております。また、テックサービスでは、婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「コネクトシップ」等を展開しております。なお、2023年３月末時点では、同プラットフォームの利用事業者は12社、有効会員数は3万名となっております。(4）地方創生事業地方創生事業は、地方自治体が主導する婚活事業を多角的に支援しております。具体的には、当社結婚相談所で活用する婚活支援システムと同等レベルのシステムの提供はもとより、各地方自治体が行う婚活支援センターの運営受託、各種イベント・セミナーの開催等を行っております。なお、2023年３月末時点では、婚活支援システム提供数が11府県、センター運営受託数が３府県、イベント・セミナー開催数が年間45件となっております。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。