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芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社、関連会社1社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。次の3部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(成形機)射出成形機、押出成形機当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。SHIBAURAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEINDIAPRIVATELIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしております。SHANGHAISHIBAURAMACHINECO.,LTD.、SHIBAURAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。SHIBAURAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINESINGAPOREPTE.LTD.、SHIBAURAMACHINECOMPANY,AMERICAは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。ダイカストマシン当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。SHIBAURAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。SHANGHAISHIBAURAMACHINECO.,LTD.、SHIBAURAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEINDIAPRIVATELIMITED、SHIBAURAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINESINGAPOREPTE.LTD.、SHIBAURAMACHINECOMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行っております。(工作機械)工作機械当社は、工作機械の製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。SHANGHAISHIBAURAMACHINECO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEINDIAPRIVATELIMITED、SHIBAURAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINESINGAPOREPTE.LTD.、SHIBAURAMACHINECOMPANY,AMERICAは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行っております。(制御機械)産業用ロボット、電子制御装置当社及び子会社東栄電機㈱は、産業用ロボット・サーボモータ・CNC装置等を製造・販売しております。SHIBAURAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。SHANGHAISHIBAURAMACHINECO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行っております。(その他)その他子会社芝浦産業㈱は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック㈱は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。」という企業理念のもと、実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、CS(顧客満足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。①目標とする経営指標当社グループは、「経営改革プラン」最終年度である2024年3月期の目標値として下記の項目を設定しております。②対処すべき課題米中貿易摩擦やウクライナ情勢等の地政学リスク継続、部材需給逼迫などサプライチェーンの混乱、部材・エネルギー価格高騰などにより、当社グループを取り巻く経営環境は不透明、不確実性が増しております。当社グループは、このような経営環境に対応し、さらに次の時代へ向かっていく新たな企業に生まれ変わるために2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」を進めてきました。定量目標達成に向け、引き続き各種施策を遂行してまいります。生産戦略につきましては、引き続き生産性改善、生産能力拡大に向けてリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の更なる増産体制の構築やインド新工場の稼働、沼津工場再編を進めてまいります。また、DX戦略を推進し、高品質なモノづくりを実現してまいります。事業戦略につきましては、今後製造業が直面する「メガトレンド」に卓越した技術力で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指すため策定した「長期ビジョン2030」をもとに、エネルギー関連と生産性の向上を軸として事業ポートフォリオを設定することで、目指すポートフォリオに向けた技術開発を推進し、常に顧客に寄り添いニーズに合った商品を創出、提供し続けてまいります。また、M&amp;A／アライアンスなどを活用し、当社グループの企業価値向上に向けた投資を推進してまいります。また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理を徹底し、当社グループの将来を担う人材の育成、法令遵守および社会貢献などにも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。(3)次期の見通し今後の経済環境は、足元で景気の減速感が強まるなか、中国では経済活動再開による景気回復が期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱、部材・エネルギー価格高騰などにより、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のもと、世界市場の需要動向を見極めたうえで、脱炭素社会、循環型社会の実現へ向けた自動車のEV化、風力発電などの再生可能エネルギー関連へ対応した商品の提供と開発、多くの受注残高を抱えているリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置をはじめとした生産性改善、商品力・生産性の向上を目指したDX戦略の推進など、各施策を実行していきます。2024年3月期の見通しについては、売上高1,800億円、営業利益150億円、経常利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益180億円を予想しています。なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル＝126円を前提としています。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

①サステナビリティ基本方針わたしたちは、経営理念に基づき、技術力を活かして世界中のお客様が抱える課題を解決し、基幹産業の発展に貢献することにより、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指していきます。・グローバルな社会的課題に対して、当社が保有する卓越した技術で応え、課題の解決と企業価値向上を両立させます。・環境・人権に配慮し、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーンを強化します。・公正かつ透明性の高い経営を実現します。②サステナビリティ推進体制サステナビリティ推進委員会は、芝浦機械グループの諸活動が、当社グループと社会の持続的発展に向けて機能するとともに、それらの諸活動が、ステークホルダーに適正に評価されるよう、各執行機関に必要な提言を行います。サステナビリティ推進委員会(当事業年度5回開催)では、環境課題や社会課題に対する施策や方針などのサステナビリティに関する事項について審議・議論しています。また、当社はリスク管理の統括機関としてリスク管理委員会を設置し、リスクマネージメントオフィサー(RMO)を議長として、リスクの対応方針や課題について審議・議論をし、迅速な意思決定を図っています。サステナビリティに関する重要事項については、サステナビリティ推進委員会及びリスク管理委員会での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告を行っています。取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月6日付で日精エー・エス・ビー機械株式会社との間で締結した協業のための業務提携に向けた覚書について、2022年7月29日付で合意解約いたしました。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社のR&amp;Dセンター・生産センターおよび各製品事業カンパニーの開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化に加え、エネルギー・環境の分野に貢献する新商品創出のための研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,127百万円であり、各セグメント別の研究開発の目的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、R&amp;Dセンターで行った各セグメントに配分できない研究開発費1,816百万円が含まれております。(1)成形機成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上、知能化および省エネルギー・環境負荷低減を目的として、芝浦機械エンジニアリング㈱と連携を取りながら、電動射出成形機やダイカストマシン及びそれらの付加価値向上に繋がる成形技術等の研究開発を行っております。また、押出成形機については、高機能化を目的とした混練技術やエネルギー・環境および高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、688百万円であります。(2)工作機械工作機械は、機械の高速化・高精度化・知能化および複合加工による高生産性の実現を目的として、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタ等に関わる研究開発を行っております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機及びそれらの主要素である高速主軸等の要素開発や超精密加工技術等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、359百万円であります。(3)制御機械制御機械は、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・省人化に対応するため、東栄電機㈱と連携を取りながら、高機能NC制御装置・サーボ制御装置、IoT、システムロボット等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、254百万円であります。(4)その他その他では、材料加工及び鋳造技術に係る研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、9百万円であります。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社及び関連会社２社により構成されております。当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、合同会社二条、株式会社美松、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発の計９社であります。なお、次の事業内容は「５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業内容連結子会社(1）アセットマネジメント事業リシェス・マネジメント株式会社ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社(2）不動産事業合同会社二条匿名組合悠洛匿名組合高瀬川（注）匿名組合強羅開発（注）(3）ホテル運営事業ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社（注）株式会社美松株式会社堂島ホテルオペレーションズ(注)当連結会計年度において、当社が新たに出資した匿名組合高瀬川及び匿名組合強羅開発を連結の範囲に含めております。なお、株式会社ホテルＷマネジメントは、商号をワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社に変更しております。(1）アセットマネジメント事業リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。(2）不動産事業合同会社二条では、ホテル開発用不動産の取得、開発、保有を行っております。匿名組合悠洛、匿名組合高瀬川及び匿名組合強羅開発では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。(3）ホテル運営事業ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。株式会社美松及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営業務を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス当社は、マーケット環境やビジネスチャンスを把握し、適切に事業活動を実施するため、取締役会を通じて管理・監督を行っております。また、当社は中期経営計画を策定し、取締役会での判断基準としている他、定期的な進捗管理を行うことで管理・監督の実効性を確保しております。取締役会の運営については、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理リスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合いの大きさによって評価しております。その中で、特に中長期的に影響の大きいものについては、中期経営計画に織り込むことで対処しております。これらの認識・評価・対策の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、担当役員または取締役会において決定されます。また、これら各機能組織を主体とした取り組みは、代表取締役によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間匿名組合悠洛匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2019年９月20日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまでサムティ株式会社資本・業務提携契約当社の発行済株式の33％の取得とともに取締役選任を通じた資本提携、及び(1)投資案件情報の紹介、共有、優先交渉、(2)共同投資、(3)当社が組成する投資案件へのファイナンス、(4)投資家の紹介等を通じた業務提携にかかわる契約。期限の定め無し匿名組合高瀬川匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2022年９月27日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合強羅開発匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2023年３月28日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1917年５月日本陶器合名会社（現在の㈱ノリタケカンパニーリミテド）内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始1920年１月日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始1937年10月衛生陶器工場竣工（茅ヶ崎工場）1946年11月水栓金具の生産開始（小倉第一金具工場竣工）1949年５月株式上場（東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所）1958年９月プラスチック製品生産開始（茅ヶ崎工場）1962年６月衛生陶器工場竣工（滋賀工場）1967年４月水栓金具工場竣工（小倉第二工場）1968年４月衛生陶器工場竣工（中津工場）1970年２月ホーロー浴槽の生産開始（小倉第二工場）1970年３月東陶機器株式会社に社名変更1971年５月水栓金具工場竣工（大分工場）1972年１月洗面化粧台の生産開始（行橋工場竣工）1980年10月給湯機の生産開始（滋賀工場）1980年12月アフターサービス業務会社を設立（東陶メンテナンス㈱（現社名：TOTOメンテナンス㈱））1985年３月施工・管理業務会社を設立（東陶エンジニアリング㈱（現社名：TOTOアクアエンジ㈱））1986年３月ユニットバスルーム製造会社を設立（千葉東陶㈱（現社名：TOTOバスクリエイト㈱））1989年３月決算期を11月30日から３月31日に変更1989年７月システムキッチン製造会社を設立（東陶ハイリビング㈱（現社名：TOTOハイリビング㈱））1989年11月米国に販売会社を設立（TOTOKikiU.S.A.Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,INC.））1991年９月米国に衛生陶器製造会社を設立（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,INC.））1991年11月ウォシュレット工場竣工（小倉第三工場）1992年４月ニューセラミック工場竣工（中津第二工場）1994年中国大陸に製造会社を設立５月衛生陶器製造会社（北京東陶有限公司）６月ホーロー浴槽製造会社（南京東陶有限公司）７月水栓金具製造会社（東陶機器（大連）有限公司（現社名：東陶（大連）有限公司））1994年６月ニューセラミック製造会社を設立（東陶オプトロニクス㈱(現社名：TOTOファインセラミックス㈱））1995年３月中国大陸に衛生陶器製造会社を設立（東陶機器（北京）有限公司）1995年９月マレーシアにウォシュレット製造会社を設立（TOTOKIKI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現社名：TOTOMALAYSIASDN.BHD.））1995年11月中国大陸に販売・持株会社を設立（東陶機器（中国）有限公司（現社名：東陶（中国）有限公司））1996年10月米国に持株会社を設立（TOTOU.S.A.,INC.）2001年１月米国の販売会社（TOTOKikiU.S.A.Inc.）と製造会社（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.）を統合し、TOTOU.S.A.,Inc.に社名変更従来の持株会社（TOTOU.S.A.,Inc.）は、TOTOU.S.A.Holdings,Inc.に社名変更（現社名：TOTOAMERICASHOLDINGS,INC.）2001年10月当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱（現KIホールディングス㈱）の３社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立（㈱パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱））2002年３月ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTOVIETNAMCO.,LTD.)2006年３月メキシコに衛生陶器製造会社を設立（TOTOSANITARIOSDEMEXICOS.A.DEC.V.(現社名：TOTOMEXICO,S.A.DEC.V.））2007年３月愛知電機㈱・小糸工業㈱（現KIホールディングス㈱）よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化2007年５月TOTO株式会社に社名変更2007年12月ドイツの持株会社（TOTOGerateGmbH(現社名：TOTOEuropeGmbH））に増資を実施2008年１月シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立（TOTOASIAOCEANIAPTE.LTD.）2009年11月タイに衛生陶器製造会社を設立（TOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）2011年１月インドに現地法人を設立（TOTOINDIAINDUSTRIESPVT.LTD.）2013年４月会社分割（新設分割）を用い、水栓金具等製造会社を設立（TOTOアクアテクノ㈱）2013年７月TOTOASIAOCEANIAPTE.LTD.が、TheSiamCementPublicCompanyLimitedよりTOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）の株式をすべて取得し、100％子会社化2015年８月創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「ＴＯＴＯミュージアム」を開設2017年５月創立100周年2022年６月監査等委員会設置会社へ移行
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社48社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。(1)グローバル住設事業主要な製品は、レストルーム・バス・キッチン・洗面商品等です。＜日本住設事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、４社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。＜海外住設事業＞（中国大陸事業）海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国大陸における統括拠点としています。関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他１社があります。（アジア・オセアニア事業）海外連結子会社のTOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。関連会社については、P.T.SURYATOTOINDONESIATbk.があります。（米州事業）海外連結子会社のTOTOAMERICASHOLDINGS,INC.を米州における統括拠点としています。（欧州事業）海外連結子会社のTOTOEuropeGmbHを欧州における統括拠点としています。(2)新領域事業主要な製品は、セラミック商品です。＜セラミック事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。(3)その他報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている、事務所など不動産の賃貸事業等です。関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

「リスク管理」当社グループでは、「ＴＯＴＯグループリスクマネジメント方針」を策定し、リスクマネジメントに取り組んでいます。気候変動を含む事業に関わるリスクを「リスク管理委員会」で評価し、事業や社会に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクを「重大リスク」として抽出、管理し、取締役会へ報告しています。また、各事業部門・事業所では、環境に関わるリスクについて、環境マネジメントシステムのもとで管理しています。
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術許諾契約契約会社名契約相手先名称国名契約内容対価の受取契約期間ＴＯＴＯ㈱（当社）厦門和利多衛浴科技有限公司中国便座・便蓋・排水弁等の製造技術等の提供一定料率のロイヤルティ2019年12月31日から2029年12月31日まで技術許諾契約契約会社名契約相手先名称国名契約内容対価の受取契約期間ＴＯＴＯ㈱（当社）P.T.SURYATOTOINDONESIATbkインドネシア水栓金具の製造技術等の提供一定料率のロイヤルティ2019年３月１日から2024年２月28日まで
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発部門では、デザインと機能を融合させ、きれいで快適な空間を実現するために、当社グループにしかできない「オンリーワン技術」を進化させ、当社グループならではの価値をお客様に提供しています。創立以来当社グループでは、さまざまな商品やサービスの研究開発を通じて、たくさんのものづくりの技術を培ってきました。人間工学、感性工学といった、人の動きや感覚を数値化し、論理的に使いやすさや快適性を実現する「人を見る」技術。流体制御、電子制御、水の改質といった、水の流れ方、性質を変えることで、より快適で清潔な機能を実現する「水の力を最大に活かす」技術。表面制御、素材・プロセス、分析といった、素材そのものの性質や素材表面の特性を変えることで意匠性、防汚性、耐久性などを向上させる「素材を深く知る」技術。これらを有機的に結合させたうえで、「環境配慮」「ユニバーサルデザイン」「デザイン」といったお客様価値を創出し、魅力ある商品・技術を創出してきました。2021年度より、理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」を利用して、複雑なシャワー水栓の吐水などに「富岳」を適用させる研究を行っており、現実的なシミュレーション時間で計算できることを実証しました。当該年度も、具体的な商品開発に活用することを視野に入れ「富岳」の利用を続けています今後も、水まわりにＩｏＴなどのデジタル技術、さらに高度なシミュレーション技術を採り入れながら、環境への配慮と、きれいと快適を両立した水まわり商品「サステナブルプロダクツ」を世界中のお客様へご提供できるよう、研究開発に取り組んでまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は21,539百万円です。当連結会計年度におけるセグメント別の活動内容、及び研究開発費は次のとおりです。なお、各セグメントに配賦できない研究開発費が2,045百万円あります。①グローバル住設事業ａ．日本住設事業日本市場においては、水まわり商品を進化させると共に、さまざまなライフスタイルにあわせた生活価値提案を行える商品の研究開発を進めています。当連結会計年度において、レストルーム商品では、ウォシュレット一体形便器「ネオレスト」に新たに便器部に継ぎ目がなくデザイン性が高い「LS」を加えて品揃えを拡充し、グローバル統一モデルとして全タイプをモデルチェンジしました。当商品には、新機能として便座裏に「きれい除菌水」のミストをかけてきれいを長持ちさせる「便座きれい」を追加し、清潔機能の充実を図りました。その他、パブリック洗面空間商品として、吸引・高速両面タイプのハンドドライヤー「クリーンドライ」を発売しました。当商品では、風の吹き返しや水滴飛散を抑える吸引式を採用し、加えて、微細な飛沫粒子を捕集するHEPAフィルターの搭載により、より清潔な風で手を乾かすことができます。浴室商品では、クリーン技術「床ワイパー洗浄（きれい除菌水）」に床に残った髪の毛や泡をサッと流す新機能「床スッキリ」を追加し、また、ボタン一つで洗浄する「おそうじ浴槽」では戸建て２階浴室、マンションなどの低水圧に対応する新構造に進化させるなど、アイテムのリニューアルを行いました。当セグメントに係る研究開発費は16,642百万円です。ｂ．海外住設事業海外住設事業においては、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした環境配慮商品の開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設計を進めています。当連結会計年度において、シャワー水栓ではグローバル統一モデルのラインナップを拡充し、世界各地で順次発売しました。シャワー水栓は「浴び心地」と「節水」を両立する吐水技術を進化させており、当社独自のノズルで波打つような水流を吐水する技術を、グローバル統一モデルであるオーバーヘッドシャワーとハンドシャワーにも採用しました。また、バスルーム空間とのコーディネート性を高めるため、シャワー水栓、水栓金具の形状はもとより、製品表面のデザインまで含めたデザイン性に優れた商品の研究開発に取り組んでいます。海外住設事業に係る研究開発費は、合計で1,396百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ中国大陸事業が173百万円、アジア・オセアニア事業が155百万円、米州事業が1,035百万円、欧州事業が32百万円です。②新領域事業セラミック事業においては、半導体の製造装置の分野で、静電チャック、構造部材などといった高品質・高精度セラミック製品の研究開発を進めています。また、エアロゾルディポジション（ＡＤ）法を用いた緻密で密着力の高い「ＡＤ膜」の商材を増やし、幅広く採用いただいています。オンリーワン技術を活かした新領域事業の創出に向けて、さまざまな研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は1,455百万円です。
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1920年11月大阪市西区靭上通において、初代社長藤木正一が個人経営により土木建築請負業を創業1922年10月倉敷市本町に倉敷出張所(現、倉敷支店)を設置1929年５月東京市深川区平久町に東京出張所(現、東京支店)を設置1936年12月大阪市東区瓦町に資本金250千円で株式会社藤木工務店を設立倉敷支店を倉敷市旭町(現、倉敷市鶴形)に移転1941年12月本店を大阪市東区両替町(現、中央区常盤町)に移転1947年２月高松市に高松支店(現、四国支店)を設置1948年１月東京支店を東京都新宿区三栄町に移転1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第697号の登録を完了1952年４月京都市右京区に京都出張所(現、京都支店)を設置1971年１月本店機能を本社機能と営業店機能に分離1972年１月定款の一部を変更し、営業目的に不動産事業、損害保険代理業を追加1972年11月宅地建物取引法による建設大臣免許(1)第1371号を取得不動産事業を目的とした巴土地建物株式会社(子会社、フジキ興発株式会社)を設立1973年２月宅地開発、住宅建築事業を目的に海外現地法人GuamFujikiConstructionCo.,LTD.（子会社）を設立1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第2816号を取得1974年１月戸建高級住宅及びリフォーム工事を目的とした藤木建築サービス株式会社(子会社、株式会社エフ・ケイ・エス)を設立1989年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社アーキテクツ・ガイア(子会社)を設立1990年３月鉄骨工事業を目的としたザモア工業株式会社を子会社化1991年２月大阪本店を大阪市西区立売堀に移転1991年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社ベステック設計事務所（子会社）を設立1994年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1998年８月京都支店を京都市中京区に移転1998年10月ISO9001（1994年度版）認証取得2000年10月道路・舗装・塗装・水道施設・その他土木工事等の工事請負を目的とした更生再建中の国土道路株式会社の新株を引受け子会社化2002年６月大阪地方裁判所に民事再生手続の開始を申立、開始決定を受理2002年７月ザモア工業株式会社、株式会社エフ・ケイ・エスが破産決定国土道路株式会社の全株式を譲渡2002年11月GuamFujikiConstructionCo.,LTD.を清算2002年12月株式会社アーキテクツ・ガイアの全株式を譲渡2003年２月再生計画認可決定が確定2003年３月本社、大阪本店を大阪市中央区備後町に移転京都支店を京都市下京区に移転2003年10月ISO9001（2000年版）認証取得2004年１月フジキ興発株式会社が特別清算手続開始申立、株式会社ベステック設計事務所が解散決議2006年２月大阪地方裁判所が民事再生手続の終結を決定2006年５月東京支店を東京都新宿区四谷に移転2008年10月ISO14001（2004年版）認証取得2016年10月ISO9001・ISO14001（2015年版）認証取得2020年11月創業100周年を迎える2021年２月ＺＥＨデベロッパー登録、ＺＥＢプランナー登録2021年12月ＺＥＢリーディング・オーナー登録2022年５月東京支店を東京都新宿区信濃町に移転
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「顧客第一主義」「健全経営」「社員の結束と成長」などを基本精神とする５つの経営理念を掲げ、信頼に誠意と技術で応え続けていくことを経営の基本方針としております。また、創業時の信条である「大木たるより銘木たれ」を原点に、藤木工務店ならではの品位ある企業姿勢を貫き、社業の発展と社会への貢献に全力をつくしております。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、行動制限の緩和、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締めや、長期化するウクライナ情勢が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上昇も、今後経済にどこまで影響を及ぼすのか先が見通せず、景気回復にはなお予断を許さない状況が続いております。建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復基調が継続しました。一方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっております。このような状況下において、当社は当事業年度において大幅な減益となりました。しかし、その要因を景気動向などの外部環境に求めず、どのような環境下においても常に業績を達成できる企業体質を目指していきます。今後におきましては、物価変動に対応した採算確保と生産効率を重視した選別受注を徹底し、かつ、社員の技術力向上と平準化、業務の効率化、生産性向上のためのＤＸを更に推し進めていきます。また、創業時の特色である文化的、美的な建物への取組みを強化し、特色ある企業へとブランディングを推進してまいります。一方、2024年度から始まる建設業における時間外労働の上限規制適用に向け労働環境の整備を進め、さらにＳＤＧｓへの取組みにおきましては、「地球」「地域社会」「お客様」「取引先」「社員」の笑顔とともにサステナブルな社会、世の中から評価される会社を目指し活動を進めていきます。
株式会社藤木工務店
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守を基に、得意先、取引先、株主、社員、また地域社会のそれぞれの立場に立ちながら、企業継続を図っていくことを最重要方針としており、経営の効率性や透明性の向上により、堅実経営を貫いていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況①会社の機関の基本説明当社は従来監査役会設置会社でしたが、2020年６月25日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会に対する監督機能を強化することで、経営の効率性や透明性の更なる向上に努めてまいります。また、経営体制を「経営監督機能」と「業務執行機能」に区分し、前者を「取締役会」とし、後者を執行役員ならびに全店長で構成した「全社運営会議」とすることで、権限と責任を明確にしております。取締役会の員数については、社外取締役２名を含む７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成しており、執行役員については、取締役兼任を含めて９名で構成しております。②当社の業務執行及び内部統制のしくみ③内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、「職務権限規程」により、業務執行に関する意思決定の範囲及び決裁者を明確にし、その手続きについては、「稟議規程」において規定しております。監査制度につきましては、監査等委員である取締役が取締役会に出席し、取締役による職務の執行が適正に行われているか監査・監督するとともに、監査等委員会の定めた監査方針に基づいて、業務執行の監査を実施しております。当社は監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を配置しておりませんが、取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、各店管理部門長を中心にその任命・配置を随時することができます。また、監査等委員会は監査等委員でない取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じて調査・報告を求める体制を整備しております。(3)取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤木玄三７回７回伊澤健二７回７回神谷光亮７回７回長尾進也７回７回菊池一吉７回７回秋山洋７回７回堀内伸浩７回７回取締役会における具体的な検討内容として、事業報告及び計算書類等の承認、取締役候補者の決定、業績見通しの報告等を行っております。(4)リスク管理体制の整備の状況①リスク管理規程当社は、リスク管理に関する基本方針を「リスク管理規程」として策定し、この規程に沿ったリスク管理を行っております。担当職務の業務に内在するリスクについては、本社においてはそれぞれの担当役員、営業店においては店長を統括責任者とし、損失の危険の未然防止に努めるとともに、万一、危険が発生した場合はその都度、委員会を設置し、迅速かつ適切な対応を行っております。また、重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、利益相反取引等、当社に影響を及ぼす可能性のある事項については取締役会に付議し、承認を得る体制を整備しております。②内部通報制度当社を取り巻く複雑、多様化するリスクに対応するため、当社では「堅実経営で透明性の高い会社」を目指して、内部通報制度を定めております。全社方針としては、企業倫理を正しく保ち、社会的にも真面目で誠実な会社として評価され続けるように、法令あるいは社内規程から逸脱した行為等に関する内部通報への適正な仕組みを定めることにより、法令等違反行為の早期発見と是正を図りつつコンプライアンス経営を実践してまいります。また、本社、各事業所において、弁護士と顧問契約を締結しており、法的な問題についてアドバイスを受けております。(5)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員であるものを除く)(うち社外取締役)108,169(－)108,169(－)－(－)－(－)４(－)監査等委員である取締役(うち社外取締役)15,658(7,200)15,658(7,200)－(－)－(－)３(２)（注）当社の取締役の報酬等は、月次の固定報酬である基本報酬のみであり、業績連動報酬等及び非金銭報酬等はありません。(6)取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。(7)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。(8)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって行う旨定款に定めております。(9)剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社が行う建築物の設計、工事監理及び施工・維持保全業務については、大気汚染や土壌汚染、水質汚染といった環境汚染だけでなく、騒音や粉塵、振動、地盤沈下といった快適な周辺住環境を侵害するリスクをはらんでおります。これらのリスクについては、ＩＭＳにおいてその発生頻度や重大性をそれぞれ評価・決定しており、適用される環境法規制や遵守すべき要求事項を明確に整理し、その対応プロセスについて厳格に定めております。そのうえで、各プロジェクトがこれらのリスクに対して適切な対応を行っているかを定期的に監視・測定を行い、法的要求事項を満たしていない事項や行政指導等があった場合には、ＩＭＳ管理責任者は発生した不適合に対して処置担当者へ是正処置の開始を決定し、不適合の内容や原因について明確な分析を行ったうえで再発防止策を立案し、経営者に報告を行っております。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第166期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1888年８月内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。1906年４月わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。1911年７月商号を東京機械製作所と改称。1916年２月株式会社東京機械製作所設立登記を完了。1937年９月川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。1949年５月東京証券取引所に上場。1960年11月大阪営業所開設。1970年７月福岡営業所開設。1973年10月(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。1974年10月札幌営業所開設。1976年３月米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。1979年８月株式会社東機サービス設立。1980年４月TKS(U.S.A.),INC.設立。1987年４月東機エレクトロニクス株式会社設立。1988年11月米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。1996年11月増資により新資本金83億４千100万円となる。2002年10月名古屋営業所開設。2004年11月株式会社伊賀マシナリー設立。2006年１月大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。2006年６月伊賀工場開設。2008年１月伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。2008年４月東北営業所開設。2008年６月株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。2009年３月印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。2009年７月関西支社を関西営業所に改称。2011年３月千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。2011年７月かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。2012年９月伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。2014年２月かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。2016年４月東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。2017年12月デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。2018年７月減資により新資本金48億9千200万円となる。2019年６月減資により新資本金44億3千500万円となる。2020年１月東京都港区三田に本社を移転。2022年３月東機不動産株式会社を解散。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年４月TKS(U.S.A.),INC.を解散。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第166期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社３社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。印刷機械関連………………当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、当社の国内の保守サービスの一部を委任しております。その他、デジタル印刷機の製造・開発を行い、当社がその販売について受託しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。なお、TKS(U.S.A.),INC.は2023年４月に解散いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第166期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。しかし近年はインターネットの普及に伴う新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減により、極めて厳しい経営環境を迎えております。当社は、経営方針として以下を掲げ、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。・新聞社との親密感ではなく、顧客満足を追求して対価を得る経営を行う・主要な機関投資家と定期的に議論を行い、ガバナンス体制を強化する・自社の強みを再定義し、足りない力は外部に求め、良い製品・サービスを創る・組織を集約化し、各人が仕事の領域を広げ、グループ全体の利益を追求する・グループ内各社が対等な関係に立ち、互いの良いところを融合させ、シナジーを創る・痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献する(2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社は、2022年１月14日に『ＴＫＳグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を経営理念として掲げております。また、経営目標として、2024年３月期までに現在進めている構造改革をやり遂げ、以降の３年間で収益を拡大し、2027年３月期までの復配を目指しております。具体的には、2024年3月期の売上高80億円、営業利益2億4千万円～3億2千万円、ＲＯＥ3～4％を、2027年3月期の売上高100億円、営業利益7億円～8億円、ＲＯＥ6～8％を経営目標数値としております。これらの経営目標を達成すべく、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。１.財務戦略バランスシートの構造改革（運用勘定、調達勘定）を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。（1）新規事業の投資資本の確保（運用勘定の改革）当社の主力事業である輪転機事業は、新台の受注から納品までの期間が長く、売掛債権の回収までに時間がかかる場合があります。これにより、新規事業開発の投資資金が不足する課題が生じることがあります。そこで、支払い条件を重視した受注判断を行い、資金回収が早い保守・メンテナンスに人員リソースを注力することで、新規事業に向けた設備投資を実施し、投資資金の不足を解決してまいります。（2）グループＣＭＳの導入（調達勘定の改革）当社は、グループ各社が金融機関から個別に資金調達を行っていた体制を見直し、窓口を当社に一元化し、グループ各社の資金調達をコントロールすることで効率的な資金融通を図る方針をとっております。現在、借り入れはなく、事業展開には自己資金を活用しています。これにより、金利や返済負担を抑え、経営の自律性や安定性を高めています。２.事業戦略「輪転機事業」と「新規事業」、それを支える「ICTプラットフォーム事業」の３区分で事業を再構築し、事業構造を複線化します。（1）輪転機事業当社は、新聞業界の構造の変化に合わせて、輪転機の開発を進めています。また、外部パートナーとの新しい協業関係を築きながら、調達原価を削減し変動費率を引き下げることに取り組んでいます。輪転機新台の更新需要が減少する中、輪転機の保守・メンテナンス需要が増加しています。当社は、顧客のニーズを的確に把握し、メンテナンス（予防的保守）営業を強化することで、収益の改善を進めてまいります。（2）新規事業FA事業において認知度の向上を目指し、2022年9月に開催された「国際物流総合展Logis-TechTokyo2022」に出展しました。展示会を通じて多くの方々に当社の製品を知っていただき、知名度を高めるとともに需要を喚起する機会を得たことは、FA事業における重要な成果と捉えています。また、顧客とのコミュニケーションを深め、新たな取引先との関係構築を図ることができました。今後も展示会などを活用し、さらなる顧客基盤の拡大を目指してまいります。加工組立事業は、当社ホームページに公開している「加工組立事業進捗状況」のとおり、着実に成果を上げています。今後も事業の成長を促進するための施策を推進し、1000分の１ミリの精度を誇る当社技術と200社以上におよぶサプライチェーンを活かし、大規模かつ高精度な加工・組立案件に対応する体制をさらに拡充して、顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。（3）ICTプラットフォーム事業最先端の機械制御技術を駆使し、新たな付加価値を創出する取り組みを積極的に推進してまいります。一例として、AIを導入することにより、生産プロセスを最適化し、効率性を向上させる輪転機を提供してまいります。３.組織戦略（持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践）過去の経営の問題に対して真摯に向き合い、痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献してまいります。その実現に向けて、中長期に当社株式を保有する機関投資家株主とも定期的に対話を行い、持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいります。（1）取締役会の独立性・多様性の確保中期経営計画の実現を目指すためには、経営戦略を踏まえた取締役会の構成やスキルセットの検討が重要です。この観点から、本定時株主総会にて再任の３名のほかに、新任の３名を加えた合計６名の取締役を選任する議案を上程いたしました。経営陣に、専門知識や多様な経験を持った人材を新たに加えることで、会社の経営戦略や意思決定において幅広い視点や専門的な判断を行うための体制を構築します。（2）取締役の任期株主に対する取締役の受託者責任・説明責任を明確化するため、昨年の定時株主総会において、定款上の取締役の任期を１年に短縮するための議案を上程し、決議いただきました。取締役は、会社の経営に対して責任を負う立場にあり、任期を短縮することで、取締役による経営の成果や失敗がより早く明確になります。これにより、取締役の責任を強化し、会社の経営に対する意識や責任感を高めていくことで、より良い経営を目指してまいります。（3）株主との継続的な対話当社経営陣は、中長期に当社株式を保有する機関投資家株主との間で、中期経営計画の内容や計画の進捗、ガバナンス体制について、引き続き定期的な対話を行っております。継続的な対話を通じて、企業価値の向上や持続可能な成長を追求するための取り組みを進めてまいります。株主の声を真摯に受け止め、当社の経営戦略の進化や社会的な課題に対する取り組みを反映させるために、適宜、情報の開示や対話の機会を設けるなど、積極的に取り組んでまいります。（4）サステナビリティ経営の実践コーポレートガバナンス・コードの原則２-３および補充原則２-３①の趣旨を踏まえて、当社はサステナビリティに関する課題を単にビジネスリスクの減少だけでなく、新たなビジネス機会と捉えています。一例として、当社の最先端の研究・生産拠点である「かずさテクノセンター」では、サステナビリティを考慮し、省資源・省電力・省人・低コストを実現する新型輪転機の研究開発を進めております。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第166期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しておりますが、組織横断的リスク状況の監視および当社グループ全体的な対応はリスクマネジメント委員会が行っております。また、当社は、当社グループ全体のコンプライアンスおよびリスク管理の一環として、内部通報窓口に社外窓口（法律事務所）を設置しております。内部通報窓口は、従業員が組織内での違法な活動や不正行為に関する情報を匿名で報告しやすい環境を提供することを目的としています。当社は、サステナビリティの観点から、従業員の雇用環境整備は重要な要素であると認識しており、社外窓口の新設は、透明性と倫理的な行動の促進を通じて、当社グループの持続可能性を高めるための一歩と考えています。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第166期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は34百万円であります。印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。㈱東京機械製作所では研究開発は主として技術部が行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、各部で随時行っております。技術部では、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。連結子会社㈱東機システムサービスでは、親会社と共同で、ＡＩ（人工知能）を活用した自動化・省人化を可能とする新型輪転機の開発と研究を行っております。連結子会社㈱ＫＫＳでは、新聞印刷工場向け製品で培った技術を応用した、製造業や物流業向けの自動搬送装置（ＡＧＶ）の開発と研究を行っております。印刷機、周辺機器はますます自動化・省人化が求められており、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに㈱東機システムサービスを主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。また、新聞業界以外に向けた製品・サービスの開発研究についてもグループ各企業が行っております。当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品の開発にとどまらず、製造業、物流業向けの自動搬送装置（ＡＧＶ）の他、新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発の強化をしていく所存であります。
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1994年２月現代広告社（創業者山本正卓の個人事業）創業1995年４月広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立（資本金10,000千円）1997年３月宮城県仙台市に東北支社（現、仙台営業所）開設1999年10月福岡県福岡市に福岡営業所開設2000年５月東京都台東区に上野営業所（現、東京支社）開設2000年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現、大阪支社）開設2001年５月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設2003年８月商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月株式会社プラクト（連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月埼玉県さいたま市にさいたま営業所開設広島県広島市に広島営業所開設株式会社バリュー・クエスト（連結子会社）の株式を取得し持分法適用会社化2005年10月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所開設2006年１月株式会社ランドサポート（現、連結子会社）を設立2006年３月株式会社プラクトを吸収合併2006年６月株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化2008年５月株式会社マスターシップ（連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年７月株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2010年12月株式会社マスターシップの特別清算を結了2012年１月株式会社ジールネット（現、連結子会社）を設立2012年３月株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外2012年９月香港にGendaiAgencyHKLtd.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月GendaiAgencyHKLtd.の子会社として、香港にGendaiR1Ltd.を設立2014年３月株式会社ユーアンドユー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2014年４月株式会社エンサインアド（連結子会社）を設立株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）が、株式会社エルイーディーの発行済株式（自己株式を除く）を100％取得し子会社化2015年４月当社がGendaiAgencyHKLtd.が保有するGendaiR1Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化2016年11月株式会社アーク（現、連結子会社）を設立2017年２月シンガポールにGDLHPte.Ltd.（連結子会社）を設立2017年10月株式会社ジュリアジャパン（吸収合併存続会社）と株式会社エルイーディー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2017年11月GendaiR1Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外2017年12月GendaiAgencyHKLtd.の全株式を譲渡し連結から除外2020年３月GDLHPte.Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外2020年10月株式会社ジールネット（吸収合併存続会社）と株式会社エンサインアド（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2021年３月株式会社プレスエー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）及び子会社６社により構成されております。(1)広告事業当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目事業の内容折込広告新聞折込広告の企画制作インターネットインターネットメディアを利用した広告の企画制作販促物ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作クリエイティブ映像、デザイン等の制作受託媒体テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作その他店舗イベントの企画運営(2)不動産事業連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。(3)その他事業連結子会社㈱ジールネットにおいて、キャンピングカーレンタル事業、㈱アークにおいて新事業開発を行っております。[事業系統図]事業系統図は、以下のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。（2）経営戦略等当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透広告メディア、コンテンツのデジタル化が急速に進展する中、クライアントのニーズに応えるため、各種集客施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。③事業領域の拡大事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（デジタルメディア、各種集客施設のエリアマーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。（3）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期においては、本年４月以降パチンコ、パチスロの次世代機が順次投入されることが見込まれております。加えて、パチンコホールの広告規制見直しの動きも進むことが見込まれております。これらにより、パチンコホールの広告需要の反転が期待されますが、依然として遊技人口の減少やパチンコホール数の減少は続いていることから、需要の回復は緩やかなものになると想定しております。こうした環境下において、当社グループでは次の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。①パチンコホール広告の収益回復パチンコホール業界はこれまで、ユーザー数の減少や遊技機の射幸性の低下により、厳しい状況が続いておりました。また広告需要についても各都道府県による広告規制等により、縮小の一途を辿っておりました。しかしながら、次期においては広告需要の反転が期待されております。当社グループでは、これまで培ったパチンコホール集客支援のノウハウを活かし、付加価値の高いサービスを提供し、パチンコホール広告分野での収益回復を図ってまいります。②需要の伸びが期待されるセクターでの顧客開拓当社グループでは、主力のパチンコホール施設以外の新たな広告分野において、今後広告需要の成長が期待出来るセクターでの顧客開拓を積極的に推進してまいります。具体的にはこれまで注力してきたフィットネス、住宅関連分野広告の更なる拡販を行ってまいります。また、各都道府県にある公営競技等大型施設への集客支援サービスの提供や、地域密着型の広告代理店を始めとしたパートナー企業との協業案件を推進し、グループ全体の収益構造の転換を図ってまいります。③デジタル・アド分野におけるサービスラインナップの充実当社グループはこれまで動画作成サービスをはじめ、フィットネス検索サイト「FITSearch」やフィットネス施設送客支援サイト「IDEAL」といったデジタル・アド分野のサービスを拡充させてまいりました。今後もデジタル・アド分野における急激なテクノロジーの進化に適応した広告サービスの開発を行ない、サービスラインナップを充実させることで、持続的な成長を実現してまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。経営指標中期的な目標値2022年３月期（実績）2023年３月期（実績）売上高営業利益率（生産性と付加価値の向上）10.0％以上4.0％5.3％ＲＯＥ（資本効率の向上）10.0％以上5.4％8.3％引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のトップマネジメントは、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務であると考えており、健全性（コンプライアンス）と透明性（ディスクロージャー）を確保しながら、常に株主の利益を念頭においた企業活動を実践することを行動規範としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の機関は、法定の取締役会と監査役会（監査役）と、任意で設置する経営役員会であります。取締役会は、代表取締役最高経営責任者山本正卓を議長とし、５名の社内取締役（山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治、大島克俊）と２名の社外取締役（田坂正樹、姜理惠）で構成されております。各取締役は、毎月１回以上開催される取締役会の構成員として、迅速かつ的確な経営意思決定を行うとともに、取締役が少人数であることのメリットを活かした頻繁なコミュニケーションにより業務執行の監視を一層効果的なものとしております。監査役会は、常勤監査役安達吉明を議長とし、１名の社内監査役（安達吉明）と、３名の社外監査役（髙野健二、田中公仁郎、高岡徹）で構成されております。毎月１回開催される監査役会においては、監査計画、実施、結果の各段階における検討事項の協議が行われております。また、各監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重要会議等にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。経営役員会は、代表取締役最高経営責任者山本正卓を議長とし、社内取締役（山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治、大島克俊）、執行役員（黒子好章、田中直之、高本秀眞、小倉健一、両角正人）で構成されております。経営役員会は、取締役会の目的である、意思決定・経営監督と、業務執行を分離し、迅速な業務執行と責任の明確化を目的として設置されております。経営役員会は、原則として毎週１回開催されており、取締役会から権限委譲された事項について、業務執行に関する決定とモニタリングを行っております。なお、常勤監査役も毎回出席し、意見を述べることとされております。当社は、現状の会社規模であれば、社外取締役の選任、執行役員制度の運用、監査役会及び内部監査の充実等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、委員会設置会社ではなく、監査役制度を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、健全で透明性の高い企業活動を維持し、永続的な発展を確実なものとするため、適切な内部統制システムを整備運用することが経営上の重要な課題であると考え、下記のとおり内部統制システムを整備し、もって当社の業務の適正性を確保し、企業価値の維持、増大に努めております。当社では、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査によるモニタリングが実施されております。リスク管理体制については、既存のリスク管理に関する諸規程等並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理することとしております。組織横断的なリスク管理は管理部が行い、また、各部門においてリスク管理体制を確立するとともに、特に重要な案件については、取締役会での審議及び決定を行っております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役会は、毎四半期に１回、主要子会社の社長に出席を求め、子会社業務全般の報告を聴取し、課題の把握と対策の協議を行っております。さらに、子会社についても監査計画に従い、監査役監査および内部監査を適時に実施しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外役員全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額であります。⑤補償契約の内容の概要当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約では、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨、定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山本正卓1313上川名弦1313高秀一1313木藤友治1313大島克俊1312金本かすみ33田坂正樹1313姜理惠1010当事業年度においては、決算および財務に関する事項、取締役の候補者、担当ならびに報酬等に関する事項、株式に関する事項、社内人事に関する事項等の重要議案等について審議および決議を行いました。また、当社の月次決算および業務執行状況、子会社の経営状況、その他当社グループの経営上重要な事項について報告を受けるとともに、当社を取り巻く課題について適切な施策を講じるため、法令および定款等の規定ならびに当社の企業理念およびグループ経営方針を踏まえ多角的な視点から議論を行いました。
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(3）リスク管理当グループが直面しうるリスクについては、既存のリスク管理に関する諸規程等、並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理しております。また、評価にあたっては「リスクの発生する可能性」「リスクが発生した場合の影響の大きさ」「そのリスクのコントロール状況」の各要素を個別に評価し、管理する体制としております。なお、組織横断的なリスク管理は担当部署が行い、特に重要な案件については、取締役会または経営役員会に報告・付議し、決定しております。なお、人的資本が影響を与えるリスクとして、優秀な人材の確保できない場合における、組織の創造性や生産性の低下が挙げられます。これに対応するため、当社グループでは最高人事責任者（CHO）を頂点とする人事部が、採用、配置、評価、報酬、教育の各プロセスについて、毎期改善を続けることで、エンゲージメントの向上に努めております。
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２【沿革】年月事項昭和57年４月包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立昭和58年６月包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部（現メカトロニクス事業部）を開設昭和60年５月汎用自動包装機の製造・販売を開始昭和62年２月包装機械等の受注・設計・製作を開始平成元年３月取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設平成２年９月物流サービス事業部龍野事業所を開設平成３年１月光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部（現ファインテック事業部）を開設全自動包装機の製造・販売を開始平成３年10月フジプレアム株式会社に商号変更平成４年４月オプティクス事業部工場新設平成４年５月包装機械及び副資材の販売を目的として、フジプレアム販売株式会社を設立平成５年４月自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室（現研究開発室）を設置平成５年５月物流加工センター新設平成９年１月ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、ＳＬＥ事業部（現ＥＬＳ事業部）を開設平成９年３月大型フィルムラミネート設備を自社開発し、フィルムラミネート製品の製造・販売に本格参入平成９年８月オプティクス事業部増産に伴い第２工場新設平成９年10月機能性複層ガラスの製造・販売を開始平成10年４月オプティクス事業部偏光板工場「ＩＳＯ9002」認証取得平成11年２月液晶関連事業の拡大を目的として、バックライトの組立てを行うＢＬＡ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成11年４月バックライト工場新設姫路工業大学（現兵庫県立大学）と検品の自動化を目的とした３次元画像処理に関する共同研究を開始平成12年２月太陽光発電システムの製造・販売を開始平成12年９月ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）フィールドテスト事業による太陽光発電システムの共同研究を開始平成12年10月オプティクス事業部工場新設平成13年４月太陽光発電システム等の施工・販売を目的として、フジサンエナジー株式会社（現フジプレ販売株式会社）を設立平成13年10月ＰＤＰ用光学フィルターの製造を目的として、ＰＤＰ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成14年４月当社技術の多分野利用を目的として、市場開拓営業部（現営業本部）を開設関東圏の市場開拓を目的として、東京営業所（現東京営業本部）を開設平成14年７月業務移管により、フジプレアム販売株式会社を解散平成14年11月研究開発部門強化を目的として、研究開発棟新設平成15年９月ＰＤＰ用光学フィルター増産及びグローバルマーケットへの進出を目的として、中華人民共和国上海市に上海不二光学科技有限公司を設立平成15年11月フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル株式会社を子会社化メカテック事業部（現メカトロニクス事業部）工場新設ＰＤＰ用光学フィルター増産及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、兵庫県揖保郡（現たつの市）に播磨テクノポリス光都工場／研究所新設平成16年６月上海不二光学科技有限公司での製造・販売を開始日本証券業協会に株式を店頭登録年月事項平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月管理部門を集約するため、本社機能を新本社ビルへ移転新規事業のスムーズな立上げを目的として新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的として法務室を設置平成18年３月環境負荷軽減への貢献を目的として、「ＩＳＯ14001」認証取得平成18年４月企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置平成18年６月フジプレアムブランドの商品開発及び市場への拡販を目的として、フジプレアム商事株式会社を設立平成18年７月光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合し、アドヴァンテック事業部（現ファインテック事業部）を開設平成19年１月太陽電池モジュールの製造を目的として、光都ＰＶ工場新設平成20年10月フジサンエナジー株式会社がフジプレアムソーラー販売株式会社（現フジプレ販売株式会社）に商号変更、イマクル株式会社がフジプレアムロジスティクス株式会社に商号変更平成21年10月国内住宅向け太陽電池市場へ参入平成22年４月フジプレアムソーラー販売株式会社とフジプレアム商事株式会社が合併し、フジプレ販売株式会社を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年10月フジプレアムロジスティクス株式会社を吸収合併によりフジプレ販売株式会社に統合平成23年４月太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売株式会社本社をＰＶ工場へ移転平成24年４月アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合平成25年５月東京都中央区日本橋室町１丁目13番７号ＰＭＯ日本橋室町８Ｆへ東京オフィスを移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月東レエンジニアリング株式会社との共同出資にて「北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社」を設立平成27年５月市場開拓営業部東京オフィスは東京営業本部に名称変更令和元年８月上海不二光学科技有限公司を清算結了令和２年６月光都新工場完成令和３年４月株式会社飯沼ゲージ製作所（現プレマテック株式会社）を子会社化令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、連結子会社２社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」「機械装置の製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、半導体関連向け装置製造販売、産業用機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。①精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。②環境住空間及びエンジニアリング部門「太陽電池モジュール製造技術」を活用した太陽電池モジュールの製造・販売を行っております。また、住宅やビルの窓に使用する断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・施工・販売を行っております。更に、「機械装置の製造技術」を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業展開、半導体関連向け装置の製造・販売を行っております。（注）１．精密貼合技術「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。（１）生産ラインの自社構築当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。（２）官能検査技術官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。（３）多能工教育当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。２．タッチパネルセンサー基板タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをＯＣＡ（光学用透明接着材）を使って貼合して生産しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。（２）経営戦略等当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。（４）経営環境当社グループを取り巻くビジネス環境は、新型コロナウイルス感染症拡大問題、世界的な半導体・部品等の不足問題、地政学的なリスク拡大に翻弄される１年間となりました。このような環境下でも、当社の技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は自動車業界を中心に広がりを見せており、当社の保有する高い独自性の複合化技術を活用できる場面が増加してきております。一方で、最先端の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、当社のクロスボーダー市場開拓能力を引き上げることが課題と考えており、国内外の事業領域にスピーディーに対応する体制強化に努めてまいります。また、当社自身としても持てる能力を引き上げるために、プレマテック株式会社の買収を実施し、厳しい環境下においても事業拡大が目指せる体制を整えています。なお、当社に与える新型コロナウイルス感染症問題、世界的な半導体不足問題等の影響は、現時点では軽微であると考えますが、引き続き経営環境に与える影響等を注視してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、研究開発型の企業として絶えず最新の技術動向を確認する必要があり、市場動向についても確実に捉える必要があります。クロスボーダーでの商品開発あるいは製造等の商流の変化に、機敏に対応することが課題と捉えております。そのために、組織の体制検討あるいは人材の確保等を行ってまいります。財務上では大きな課題はないものの、経済環境の急変等に備えて、不測の事態に対応できるよう財務面において注意を払い運営を行っております
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(3）リスク管理当社グループは、サステナビリティを推進しないことが企業存亡のリスクとなると捉え、その推進については優先的に取組むべき課題をマテリアリティ（重要課題）として特定し、企業運営に反映させております。また、個別のマテリアリティについては取締役会がモニタリングを行い、その進捗状況について確認を行うとともに、マテリアリティの見直し等についても助言を行います。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で22名（従業員の8.1％）のスタッフが研究開発に携わっております。技術本部内には研究開発室と技術開発部を設置し、研究開発室では新たな材料やプロセスに対する原理検証等を、技術開発部では顧客依頼の試作から量産立上げ、社内の加工設備の新設・改造等をそれぞれ担当しております。現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は313,443千円（前年同期比1.3％増）であります。セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。（１）精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」に関する研究開発新規の機能性材料、異種材料の接合、曲面への対応等、市場の新たなニーズに対応すべく、精密貼合技術の高度化に取組んでまいりました。高精細ディスプレイに求められる高精度な位置合わせや、自動車や航空機、船舶、医療等に求められる高い信頼性、宇宙空間利用などの厳しい環境下での機能性発揮などを満足すべく、新規の設備、条件、材料の検討を日々行っております。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は220,169千円であります。（２）環境住空間及びエンジニアリング部門「クリーンエネルギー」に関する研究開発太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。当連結会計年度におきましては、ペロブスカイト太陽電池の封止技術開発、車載用軽量モジュールの試作、フィルムモジュールの設計、試作を行いました。「機械装置の製造」に関する研究開発製造装置の分野において、優位性の高い製造装置の製作に取り組んでおります。産学連携などを通じて新しい技術などを機械装置に応用すべく研究開発を重ねています。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は93,274千円であります。
クリアル株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は2011年に「株式会社ブリッジ・シー」として設立されました。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要2011年５月東京都港区港南において、資産運用サービスの提供を目的として、株式会社ブリッジ・シー（現、クリアル株式会社）を設立2013年10月日本不動産イニシアティブ株式会社（現、クリアルパートナーズ株式会社）の株式100％を取得2014年４月日本不動産イニシアティブ株式会社の全株式を、株式会社ブリッジ・シーの親会社であるBRIDGE-CHOLDINGSPTE.LTD.（シンガポール法人）に譲渡、株式会社ブリッジ・シーと日本不動産イニシアティブ株式会社が兄弟会社となる2015年６月その他資本剰余金の資本組入により資本金を10百万円に増資2015年12月ドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を日本不動産イニシアティブ株式会社が100％取得2016年１月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録2016年３月日本不動産イニシアティブ株式会社が、飲食事業の運営を目的として、アメリカ合衆国ハワイ州にてBRIDGECHAWAIIINC.を合弁にて設立2017年５月株式移転により、完全親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを設立日本不動産イニシアティブ株式会社が所有するドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスに譲渡株式会社ブリッジ・シー、日本不動産イニシアティブ株式会社、ドムスレジデンシャルエステート株式会社がそれぞれ株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスの100％子会社となる2017年７月宅地建物取引業免許取得2017年８月有限会社明香苑（現、株式会社向島ダイニング）の持ち分を100％取得2017年９月日本不動産イニシアティブ株式会社が、飲食事業の運営を目的として、シンガポールにてMEATHEROPTE.LTD.を合弁にて設立2017年10月当社の商号を株式会社ブリッジ・シー・キャピタル（現、クリアル株式会社）に変更日本不動産イニシアティブ株式会社が、株式会社ブリッジ・シー・エステート（現、クリアルパートナーズ株式会社）に商号変更有限会社明香苑が、株式会社ブリッジ・シー・ダイニング（現、株式会社向島ダイニング）に商号変更2017年11月株式会社ブリッジ・シー・エステートが所有するBRIDGECHAWAIIINC.株式及びMEATHEROPTE.LTD.株式を株式会社ブリッジ・シー・ダイニングに譲渡2018年３月株主割当増資を実施し資本金を100百万円に増資2018年10月不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）を取得株式会社ブリッジ・シー・ダイニングの株式を100％売却し、飲食事業より撤退2018年11月「ＣＲＥＡＬ」のブランド名でインターネットを利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始2018年12月親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを吸収合併し、株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが存続会社となる2019年７月合同会社RLSプロジェクトに対して匿名組合出資58百万円を行い、その子会社である合同会社RLSプロパティとともに子会社化2019年11月合同会社RLSプロジェクトに対して匿名組合出資52百万円を追加出資2020年11月第三者割当増資を実施し資本金を339百万円に増資2020年12月第三者割当増資を実施し資本金を379百万円に増資2021年３月商号をクリアル株式会社に変更株式会社ブリッジ・シー・エステートが、クリアルパートナーズ株式会社に商号変更2021年４月ドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を100%売却2022年４月東京証券取引所グロース市場に上場2023年１月ＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2023年２月ＳＢＩホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施＜当社グループの変遷＞(注)上記の変遷については、当社及び現在の連結子会社にかかる変遷を記載しております。
クリアル株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、企業環境を取りまくリスクに対応するためリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、事業活動全般において直面するリスクに加え、サステナビリティ関連のリスクについて整理・抽出し、その対策を提示し改善活動を推進しております。具体的には、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由ト．リスク管理委員会」に記載のとおりであります。
クリアル株式会社
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社の完全子会社であるクリアルパートナーズ株式会社を分割会社とする吸収分割をすることの決議を行い、2023年２月14日に吸収分割契約を締結し、2023年４月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」をご参照下さい。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1964年４月石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立1971年７月当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始1977年５月業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始1979年10月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転1980年６月着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始1983年９月東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二営業所）1984年６月福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）1986年６月大阪府吹田市に大阪営業所（現・大阪第一、大阪第二営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設1987年１月東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（2003年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始1987年８月スモークマシンを開発し、製造販売を開始1987年８月名古屋市東区に名古屋営業所を開設1988年８月東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(2007年３月に売却）し、東京営業所(現・東京第一、東京第二営業所)を移転1990年６月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転1990年11月株式を日本証券業協会に店頭登録1996年１月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転1996年５月群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設1996年８月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転1997年６月コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始1998年６月株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（2000年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場1999年３月ＩＳＯ9001の認証取得2000年12月ＩＳＯ14001の認証取得2002年２月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センター（現・和泉物流センター）を開設2003年３月2003年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始2010年４月2011年４月８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）、４オフィス（高崎、宇都宮、名古屋、広島）体制に変更新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得2013年４月2013年10月2014年４月2014年４月2015年４月2015年９月2018年３月岡山市北区に岡山オフィスを開設新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得宇都宮オフィスを閉鎖札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、横浜市中区に横浜オフィスをそれぞれ開設岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始管理本部、生産本部、開発本部を新設横浜オフィスを閉鎖年月事項2018年４月2019年３月2019年５月2019年10月2021年３月2022年３月2022年４月2022年10月営業本部を新設し、４本部体制に変更12営業所（東京第一、東京第二、東京第三、水戸、高崎、東北、新潟、大阪第一、大阪第二、名古屋、広島、九州）、４オフィス（埼玉、札幌、盛岡、岡山）体制に変更埼玉オフィスを閉鎖配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）の受託生産を開始岡山オフィスを閉鎖東京第三営業所を東京第一営業所に統合盛岡オフィスを閉鎖東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行空気清浄機（ハイブリッド式空気清浄機）を開発し、製造販売を開始
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。(2)経営戦略等中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続け、石油ファンヒーターにおいて確固たる地位を維持してまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。石油暖房機器事業は冬季における天候や気温によって、商品在庫が増減し、売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローが大きく影響を受けますので、需要動向をタイムリーに生産計画に反映させることで効率的な経営を目指してまいります。さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術・気流制御技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで当事業年度に15年ぶりに再参入した空気清浄機等の石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。(4)経営環境当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引き締めや物価上昇、供給面での制約等により先行き不透明な状況にあります。しかしながら、現時点で具体的に生産活動に大きな影響は生じておりません。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現状の環境のもと、石油暖房機器の市場をリードする商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアと利益率を向上すること、及び受託製造におけるコストダウン・作業工数低減が企業存続のための大きな課題と認識しております。また、原材料価格やエネルギー価格は高止まりすることが想定されるため、コストの上昇分に応じた再生産可能な販売価格への改定を進めるとともに、最適な生産体制の構築に取り組んでまいります。これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社の「経営会議」の下部組織において、「リスク管理委員会」にて当社を取り巻く外部環境に対するリスクと機会について、「品質保証委員会」にて製品の安全と品質の維持、製品不具合の未然防止について、「環境管理委員会」にて省資源・省エネルギーを目的として資源の再利用やエネルギー及びエネルギー資源の使用量等について、「安全衛生委員会」にて従業員の健康と職場環境等のリスクと機会について、それぞれ識別・評価しております。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社ノーリツガスファンヒーターの製造受託2017年４月27日１年間以後１年間の自動更新京セラ株式会社燃料電池システムの製造受託2019年４月１日１年間以後１年間の自動更新
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器、燃料電池、その他新規商品についての研究開発を推進しております。石油暖房機につきましては、更なる利便性向上を追求し、当社お客様アンケートで「使いやすい」と好評を頂いているワンタッチ汚れんキャップを、スタンダードモデルのNCタイプ２機種に搭載。また、フラグシップモデルである、カートリッジタンクのキャップの置き場所に困らない「ワンタッチ汚れんキャップEX」を搭載したSGXタイプ、自社運営のECサイト「ダイニチwebshop」向けの新商品EK・ELタイプなど全12タイプ26機種のラインナップを構築。様々な要求を満たせる商品供給を可能といたしました。空調機器につきましては、従来商品で培った「送風・静音技術」「利便性追求」を展開した空気清浄機CL-HB922を開発し、当社として15年ぶりに市場への再参入を果たしました。本機は「電気集塵式」と「フィルター式」のメリットを併せ持った「ハイブリッド式」を採用することで、大風量で且つコンパクトサイズを実現しております。加湿器につきましては、当社お客様アンケートでお手入れの楽さを実感していただいているLXタイプ向けに新たなオプションとして、使い捨てタイプの「カンタン取替えフィルター」を追加いたしました。これにより、より多くのお客様が加湿器のお手入れの手間を軽減しつつ清潔にお使いいただけるようになりました。燃料電池システムにつきましては、2019年より製造を行っている家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ・燃料電池システム（貯湯タンク内蔵）」の新型モデルを京セラ株式会社及びパーパス株式会社との共同で開発し、2023年１月より東京ガス株式会社を通して発売されております。新型モデルは、定格発電量は従来モデル同等の400Wを維持しつつ、定格発電効率50％（従来モデル比３ポイント増）を達成いたしました。これにより更なる省エネ効果が期待できます。また、本体重量を世界最軽量となる63kg（従来モデル比17kg減）に抑えることができたことに加え、設置に必要なスペースの削減も実現したことで、従来置くことができなかった場所への設置が可能となり、幅広いユーザーに提案できるものとなっております。これらと並行し、全商品におきまして消費者安全を最優先とした信頼性・安全性の向上活動には継続して取り組んでおります。当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味しながら、今後も研究開発を進める所存であります。なお、当事業年度における研究開発費は725百万円であります。