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松尾建設株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、「常在お客様貢献」を企業理念とし、社是である「良く早く安く」を追求することによって、目標の「信用が日本最大」を目指している。事業展開にあたっては、時代にふさわしい企業を目指して積極的に活動し、常に人と社会の未来をみつめながら時代の変化に対応するバランスのとれた企業体づくりを目指している。また、新事業の推進や技術革新に力を注ぎ、一層の研鑚を重ねながら、すべてのステークホルダーの多様な要望に応えられる企業を目指している。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2020年度を初年度とする中期経営計画（2020年度～2024年度：５か年計画）を策定し、「地域１番を目指して、「良く早く安く」を追求しよう」を新しい中期経営計画の方針と定めた。なお、当中期経営計画の重点施策は、以下のとおりである。①営業部門・営業力の強化、レベルアップ「抜群営業」の強化、保有技術の提案、地元情報の発掘・営業のプロジェクト管理力強化お客様コミュニケーションのリーダーシップ（積極的・主体的に関与）・「地域１番」を目指して地域・店所毎の受注品目・工種の戦略強化、協力会社の発掘・情報取得②工事部門・生産性向上の推進と働き方改革利益率の改善、スキルの伝承・ＩｏＴ技術等の活用による省力化と安全性の向上、労働時間短縮の意識付け・工事のプロジェクト管理力強化施工時のリーダーシップ、各部署とのコミュニケーション、事例の共有による労災・品質事故の撲滅・「地域１番」を目指して品質及び安全の向上によるお客様評価・評価点アップ、協力会社の発掘・育成③原価部門・原価の低減調達価格の適正化、発注時期・納期の適正化・原価のプロジェクト管理力強化コストや工程面における営業・工事のプロジェクト管理のサポート・生産性向上に向けた取組み「松尾標準」の実現（設計・工法）、ＢＩＭ・ＣＩＭ等のＩｏＴ技術の導入・普及、新技術の開発・導入④全社共通・「人財」開発社内アカデミーの構築と推進、資格取得支援、社員の能力開発と社員配置の適正化を推進・生産性向上の促進全社的な損益把握と改善、効率・効果重視の経費節減・働き方改革生産性向上と労働時間短縮の両立、多様な働き方で豊かな生活を実現(3)会社の経営環境及び対処すべき課題国内経済においては、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られる一方で、ウクライナ情勢等を背景とした資源価格の高騰等で経済への下振れリスクが懸念され、先行きについては不安定な状況が続くことが予想される。また、建設市場においても建設機械や資材等の不足により建設コストが一段と上昇することが懸念されるため、安定的な受注・施工体制の構築が求められている。今後の建設市場においては、防災・減災対策、インフラ老朽化対策等、持続可能な社会の実現に必要な社会資本整備への投資は底堅く推移すると見込まれる。また、生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念されるなか、生産性の向上が一層求められるものと思われる。こうした状況のなかで、当社グループは、「地域１番を目指して、「良く早く安く」を追求しよう」のスローガンのもと、地域に根差し、お客様に技術で貢献する会社を目指すために、①良質施工・生産性向上・働き方改革の追求、②営業・工事・原価のプロジェクト管理力強化、③最強原価が絶対的基準、④個々の能力アップの基本方針に基づいた諸施策を徹底して実行していく。当社グループは、今後も人との繋がりを大切に地域に密着し、お客様との距離を縮め、優れた技術を提供することによりお客様貢献を実践していく。当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、品質を確保しつつ業務を効率化し、ワークライフ・バランスを整えながら、当社グループ役職員が働きやすく、働きがいのある職場環境整備に努め、魅力ある会社を目指していく。また、当社グループは、日々変化する社会環境に対応するため、新しい技術の導入やコスト管理の徹底と最強原価の追求により競争力を高め、収益力の強化を図るとともに、社員教育の充実により当社グループ役職員一人一人が能力を向上させ、最新のスキルを持つ技術者として成長し、お客様の要望を超える「人財」になることを目指していく。以上のような取組みを通じて、当社グループ役職員の一人一人が常に危機感を持って環境の変化に対応し、目標達成に向けて取り組むことにより、当社グループは、急激な社会情勢の変化に対しても十分に対応できる、強い経営力と高い技術力を持った、バランスのとれた企業グループを目指していく。
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、松尾グループ経営会議において行っているが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行っている。重要なリスクは、松尾グループ経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、必要に応じて各グループ会社の取締役会へ報告、監督される。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、松尾グループ経営会議においてモニタリングされ、その内容は必要に応じて各グループ会社の取締役会へ報告される。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、松尾グループ経営会議において行われ、重要と認識された機会については、松尾グループ経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、必要に応じて各グループ会社の取締役会へ報告、監督される。
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社タニグチ産業は、2023年３月22日に、株式会社タニグチの砕石等販売事業を承継する吸収分割契約を締結した。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載している。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社134社および関連会社74社(2023年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)運輸事業鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,629駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっております。当社の路線図は「第１企業の概況３事業の内容」末尾に表示しております。主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)(自動車・鉄道旅客運輸サービス)◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱(旅行業)◎㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス、○㈱ＪＴＢ(清掃整備業)◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス(駅業務運営業)◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス(建設・設備工事業)◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○東鉄工業㈱、〇第一建設工業㈱、○日本電設工業㈱、○日本リーテック㈱、〇鉄建建設㈱(鉄道車両製造事業)◎㈱総合車両製作所(鉄道車両メンテナンス事業)◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱(2)流通・サービス事業小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)(小売・飲食業)◎㈱ＪＲ東日本クロスステーション、◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱(卸売業)◎㈱ＪＲ東日本商事(貨物自動車運送事業)◎㈱ジェイアール東日本物流(広告代理業)◎㈱ジェイアール東日本企画(3)不動産・ホテル事業ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しております。主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業、不動産販売事業)(ショッピングセンター運営事業)◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発(オフィスビル等貸付業)◎㈱ＪＲ東日本ビルディング(ホテル業)◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱(4)その他クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。主な関係会社：当社(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他)(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業)◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱(情報処理業)◎㈱ＪＲ東日本情報システム(その他)○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱(注)◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。２矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。路線図
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、２兆7,404億円については2017年１月に支払が完了しております。(2)当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(3)当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。(4)当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うための旅客販売総合システム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等のシステム利用に関して、鉄道情報システム㈱との間に契約を結んでおります。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を2016年11月に策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。○ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。○その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、193億円であります。(1)運輸事業①「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～ａより安全な駅ホームの実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発を進めております。また、車両側面に設置したカメラの画像からお客さまが車両に接近し、接触する可能性を検知するシステムの開発を進めております。ｂ2022年３月16日に発生した福島県沖地震を受けて、地震発生時の状況を分析し、今後の地震対策について検討を進めました。「構造物が壊れないようにする(耐震補強対策)」「走行中の列車を早く止める(列車緊急停止対策)」「脱線後の被害を最小限にする(列車の線路からの逸脱防止対策)」の３点を柱として各種対策に繋がる研究開発を実施しました。②「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～ａ「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、様々な試験を実施しました。ｂより安全・安心な駅環境をお客さまに提供していくため、ＡＩを活用した「非対面」「非接触」によるお客さま案内の装置を山手線内５駅(品川、渋谷、池袋、秋葉原、高輪ゲートウェイ)の一部改札に実装しました。③「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～ａ線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(ＣｏｎｄｉｔｉｏｎＢａｓｅｄＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しております。その一環として、新幹線における設備モニタリング専用の新型保守用車を導入し、検測データの精度検証など各種試験を実施しました。ｂ列車の安全性向上や将来のドライバレス運転で必要とされる技術開発として、車両前方にステレオカメラを搭載して障害物をリアルタイムで自動検知するシステムの開発を進めております。④「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～ａ水素を活用した取組みを推進し、脱炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とする水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ」を製作し、実証試験を進めております。ｂ列車の運転エネルギー削減を目指し、乗務員の運転操作による省エネ運転の研究に取り組んでおります。⑤その他ウェルビーイングな社会の実現に向けて、オープンイノベーションで移動×空間価値の向上を目指す場を創出する「ＷａａＳ共創コンソーシアム」を2023年４月１日に設立しました。これまでのモビリティ変革コンソーシアムで得られた知見・ノウハウを活かし、１社単独では難しい社会課題の解決、ウェルビーイングな社会の実現に取り組みます(2023年６月２日現在、様々な業種・領域より99社・団体に参加いただいております)。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、44億円であります。そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。(2)流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業特に記載する事項はありません。
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2000年９月東京都北区赤羽西に「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献すること」を目的として、株式会社ファンデリーを設立2001年４月栄養士による宅配サービス『カウンセリングデリバリー』を開始2001年７月食材の宅配サービス「こだわり便」を開始2004年３月東京都北区赤羽一丁目に本社を移転2004年４月健康食通販カタログ『ミールタイム』を創刊2004年４月プライベートブランド商品の販売を開始2005年３月東京都北区赤羽二丁目に本社を移転2005年４月『ミールタイム』の発行を年２回に変更2005年９月健康食通販サイト『ミールタイム』開設2007年４月自動発送サービス「ミールタイム定期コース」を開始2008年10月管理栄養士・栄養士コミュニティサイト『Foodish（フーディッシュ）』開設2009年８月大阪府大阪市東淀川区に大阪支社を開設2009年10月薬局向け健康食通販カタログ『ミールタイムファーマ』を創刊2009年10月介護食系健康食通販カタログ『ミールタイムケア』を創刊2009年11月栄養士の交流会「輝く栄養士の会」をスタート2009年12月栄養相談サポート付おせち『私のおせち』の販売を開始2011年４月カウンセリングデリバリー事業の展開を目的に、当社の100％子会社として埼玉県川口市に株式会社カウンセリングデリバリーを設立2011年10月『ミールタイムケア』を『ミールタイム』に統合し、発行を年４回に変更2011年10月「ミールタイム定期コース」を「栄養士おまかせ定期便」に名称変更2012年７月神奈川県川崎市川崎区に神奈川支社を開設2013年３月東京都北区赤羽二丁目に株式会社カウンセリングデリバリーを移転2014年１月株式会社カウンセリングデリバリーを吸収合併2014年６月神奈川支社を閉鎖2015年３月大阪府大阪市淀川区に大阪支社を移転2015年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2015年11月管理栄養士考案のレシピサイト『はちまるレシピ』開設2016年９月身近な疾病に着目、予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical＋mealtime」の販売を開始2016年10月食や健康に関する情報配信サービスAIoTメディア『ポイント家電』開始2017年11月WEB版家庭の医学書「メディカルネットブック」開設2019年３月健康食通販カタログ『ミールタイム』各号の発行部数を75万部から80万部へ増刷2020年１月埼玉県本庄市児玉町に埼玉工場を竣工2020年７月国産食材を100％使用し、旬の美味しさを提供する食事サービス『旬をすぐに』の販売を開始2021年12月AIが食事の嗜好を学習し、最適なメニューを提案する定期購入サービス「AI旬すぐ」を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月神奈川県小田原市に神奈川支社を開設
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、経営に関する様々なリスクを審議するため、リスク・コンプライアンス委員会及びその事務局の人事総務部において、主要なリスクの状況を定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。また、当社は、リスク・コンプライアンス委員会及びその事務局の人事総務部において、識別されたリスク及び機会を評価・管理するとともに、採用・研修を担当する人事総務部が、従業員の採用・維持・健康・育成に関して、リスク・コンプライアンス委員会で報告・検討された内容に従って適切に対応しております。
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり、契約を締結しております。相手先の名称契約の名称契約内容契約期間トオカツフーズ株式会社商品取引契約書商品の製造業務2022年８月10日から2023年８月９日まで（１年間の自動更新）株式会社アサヒウェルネスフーズ取引基本契約書兼製造委託契約書商品の製造業務2023年３月９日から2024年３月８日まで（１年間の自動更新）株式会社みずほ銀行金銭消費貸借契約証書資金の借入2020年６月15日から2038年12月28日まで
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市（現東京都）荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町（現本庄市）に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。1942年6月埼玉県本庄町（現本庄市）に本庄工場（当時）を開所1944年12月日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町（現文京区小石川）におく1955年5月社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更1961年9月東京証券取引所市場第一部に上場1965年7月三生製薬株式会社（後にサンノーバ株式会社に改称）に経営参画1966年3月岐阜県川島町（現各務原市）に川島工場（現川島工園）を開所1979年9月シンガポールにアジア持株会社（EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.）を設立1981年11月埼玉県美里村（現美里町）に美里工場を開所1982年1月茨城県豊里町（現つくば市）に筑波研究所を開所1983年10月茨城県波崎町（現神栖市）にエーザイ化学株式会社（現鹿島事業所）を設立1987年11月米国にEisaiResearchInstituteofBoston,Inc.（当時）を設立1989年9月ドイツにEisaiDeutschlandGmbH（現EisaiGmbH）を設立1990年8月英国にEisaiLondonResearchLaboratoriesLtd.（現EisaiLtd.）を設立10月三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）と診断薬事業での業務提携契約に調印1992年4月米国に米州持株会社（EisaiCorporationofNorthAmerica）を設立1995年2月米国にEisaiPharmatechnology,Inc.（当時）を設立4月米国にEisaiInc.を設立10月英国にEisaiLtd.を設立1996年1月フランスにEisaiS.A.（現EisaiS.A.S.）を設立3月中国に衛材（蘇州）製薬有限公司（現衛材（中国）薬業有限公司）を設立4月エルメッドエーザイ株式会社を設立1997年4月株式会社カン研究所を設立4月韓国にEisaiKoreaInc.を設立2002年6月米国にEisaiMedicalResearchInc.（現EisaiInc.）を設立2004年6月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行10月英国に欧州統括・持株会社（EisaiEuropeLtd.）を設立2007年3月英国にEisaiManufacturingLtd.を設立3月インドにEisaiPharmatechnology&amp;ManufacturingPvt.Ltd.（現EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.）を設立4月米国のMorphotek,Inc.を買収（後にEisaiInc.へ吸収合併）10月三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）を株式交換により完全子会社化2008年1月米国のMGIPHARMA,INC.を買収（後にEisaiInc.へ吸収合併）2010年12月米国にH3BiomedicineInc.を設立（後にEisaiInc.へ吸収合併）2014年3月美里工場を武州製薬株式会社（埼玉県）に事業譲渡11月中国に中国統括・持株会社（衛材（中国）投資有限公司）を設立2015年12月エーディア株式会社を積水化学工業株式会社（大阪府）に譲渡2016年4月当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社（東京都）を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足4月サンノーバ株式会社をアルフレッサホールディングス株式会社（東京都）に譲渡2019年4月エルメッドエーザイ株式会社を日医工株式会社（富山県）に譲渡7月米国に探索研究所G2D2（EisaiCenterforGeneticsGuidedDementiaDiscovery）を設立し、本格稼働2022年4月東京証券取引所市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、連結子会社47社および持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業医療用医薬品一般用医薬品（日本）当社株式会社カン研究所EAファーマ株式会社（北米）EisaiCorporationofNorthAmerica（米国）EisaiInc.（米国）（中国）衛材（中国）投資有限公司衛材（中国）薬業有限公司衛材（蘇州）貿易有限公司（欧州）EisaiEuropeLtd.（英国）EisaiLtd.（英国）EisaiManufacturingLtd.（英国）EisaiGmbH（ドイツ）EisaiS.A.S.（フランス）EisaiFarmacéuticaS.A.（スペイン）EisaiS.r.l.（イタリア）（アジア他）EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.（シンガポール）衛采製薬股份有限公司（台湾）Eisai（Thailand）MarketingCo.,Ltd.（タイ）EisaiKoreaInc.（韓国）EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.（インド）その他事業ライセンス医薬品原料業務サービス（日本）当社株式会社サンプラネットなお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、5.セグメント情報」における事業区分と同一です。事業の系統図は、次のとおりです。
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社のリスク管理については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況ロ)コンプライアンス・リスク管理ⅱ)リスク管理の推進」をご参照ください。
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】製品名は主要な販売国での販売名を記載しています。（１）戦略的提携会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社BiogenInc.(米国)2014年3月4日当社が開発している抗Aβプロトフィブリル抗体「BAN2401」（一般名：レカネマブ)に関する共同開発・共同販促対象化合物ごとおよび国ごとに以下1)または2)のいずれか遅い日まで1)発売開始後12年2)特許満了日または後発品発売開始日の早い方契約一時金他米メルク社2018年3月7日当社の抗がん剤「レンビマ」の単剤療法および米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）との併用療法についての複数のがん種に対する共同開発・共同販促契約締結日より2036年3月31日まで契約一時金、開発・販売マイルストン他日医工㈱2018年3月28日1.領域エコシステムの構築に向けた協業2.医薬品原薬事業における提携1.契約締結日より2023年9月30日まで2.契約締結日より2028年9月30日まで－BristolMyersSquibb（米国）2021年6月17日当社が開発している抗がん剤「MORAb-202」に関する共同開発・共同販促等契約締結日より共同開発・共同販促活動の終了まで契約一時金、開発・販売マイルストン他（２）ライセンス導入会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社AbbVieDeutschland(ドイツ)1999年6月16日ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」(一般名:アダリムマブ)の日本における開発および販売契約締結日より販売承認後15年が経過する日まで（台湾・韓国は終了）（注1）契約一時金他Novartis(スイス)2004年2月6日抗てんかん剤「イノベロン」(一般名:ルフィナミド)の全世界における開発および製造・販売に関するライセンス契約締結日より国ごとに特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティSunovion(米国)2007年7月26日不眠症治療剤「ルネスタ」(一般名:エスゾピクロン)の日本における独占的な開発および販売に関するライセンス契約締結日より販売承認後15年が経過する日または薬価収載後15年が経過する日のいずれか遅い日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティBioArcticAB(スウェーデン)2007年12月3日レカネマブ（一般名）の全世界におけるアルツハイマー病を対象とした研究・開発、製造・販売に関する独占的ライセンス契約締結日より国ごとに販売開始後15年が経過する日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティ㈱PrismBioLab2011年4月1日抗がん剤「E7386」の全世界における開発および製造・販売に関する独占的ライセンス契約締結日より対象特許の有効期間がすべて満了する日または国ごとに販売開始後10年が経過する日まで開発マイルストン、一定料率の販売ロイヤルティユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(英国)2015年10月16日共同研究および抗タウ抗体「E2814」の共同開発2023年12月5日まで開発マイルストン、販売ロイヤルティMeijiSeikaファルマ㈱2017年3月31日パーキンソン病治療剤「エクフィナ」（一般名：サフィナミド）の日本における独占的販売権およびアジア7か国における独占的開発・販売権に係るライセンス契約締結日より国ごとに販売開始後15年が経過する日まで契約一時金、開発マイルストン、一定料率の販売ロイヤルティハーバード大学(米国)2018年6月15日抗がん剤「E7130」の全世界における開発および製造・販売に関する独占的ライセンス契約締結日より対象特許の有効期間がすべて満了する日または販売開始後15年が経過する日のいずれか遅い日まで契約一時金、開発マイルストン、一定料率の販売ロイヤルティ1.ギリアド・サイエンシズ㈱2.ギリアド・サイエンシズ社(米国)2019年12月24日1.ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」（一般名：フィルゴチニブ）の日本における販売提携契約2.「ジセレカ」の韓国、台湾、香港、シンガポールにおける販売提携契約契約締結日より最初の薬価収載後12年が経過する日まで契約一時金、開発・売上マイルストン当社、EAファーマ㈱㈱ミノファーゲン製薬2016年2月29日1.肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」(グリチルリチン酸、配合剤)および「グリチロン錠」(グリチルリチン酸、配合錠)の中国を含むアジア地域の独占的な開発・販売権のライセンス2.「強力ネオミノファーゲンシー」および「グリチロン錠」の日本における独占的な販売権のライセンス1.契約締結日より2033年3月31日まで2.契約締結日より2025年3月31日まで（注2）契約一時金他（注1）2023年6月、当社は、AbbVieDeutschlandとの間で締結していた、「ヒュミラ」の日本における開発および販売契約を終了しました。（注2）2023年1月、当社連結子会社のEAファーマ株式会社は、株式会社ミノファーゲン製薬との間で締結していた、「強力ネオミノファーゲンシー」および「グリチロン錠」の日本における独占的な販売権のライセンス契約を2025年3月31日まで延長しました。（注3）2022年7月、当社とPfizerInc.（米国）との間で締結していた、疼痛治療剤「リリカ」(一般名:プレガバリン)の日本における共同販促契約を終了しました。（注4）2022年9月、当社と富士フイルム富山化学株式会社との間で締結していた、リウマチ治療剤「ケアラム」(一般名:イグラチモド)の日本における共同開発および販売提携に係る契約を終了しました。なお、同社から引き続き独占的にバルク製剤の供給を受け、当社は「ケアラム」の販売を継続します。（３）合弁関係会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間当社味の素(株）2015年10月15日当社を吸収分割会社とし、味の素製薬㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割に関する統合契約等－（４）その他経営上の重要な契約会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間当社世界保健機関(WHO)(スイス)2012年1月30日リンパ系フィラリア症制圧プログラムへの支援のため、DEC(一般名:ジエチルカルバマジン)錠のWHOへの無償提供2025年12月31日まで（注5）2022年12月、当社は以下の契約を締結し、2023年1月に譲渡手続きを完了しました。会社名契約締結先締結年月日契約内容対価当社CatalystPharmaceuticals,Inc.(米国)2022年12月17日抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）の米国における権利の譲渡契約一時金他一定料率のロイヤルティ
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1959年３月名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立1974年２月愛知県春日井市に支店第１号の勝川店を出店（1993年３月勝川駅前再開発により閉店）1975年11月愛知県東郷町に郊外型書店１号店として東郷店を開店（1982年フランチャイズへ移管後、2000年１月閉店）1978年10月売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町７丁目１番地に杁中店（1986年４月に本店に店名変更、1991年に文具AV館に業態変更、2003年２月閉店）開店1978年12月会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立1980年10月加藤憲㈱（現加藤憲Ｇ.Ｒ.Ｓ.㈱）と取引を開始し、杁中店（名古屋市昭和区1986年４月に本店に店名変更）に１号店として文具部門（現文具・雑貨・食品部門）を導入1982年10月岐阜県多治見市に岐阜県１号店として多治見店を開店（2003年５月移転増床につき閉店）1987年３月多治見店(岐阜県多治見市2003年５月移転増床につき閉店)に１号店としてレンタル部門を導入1991年２月名古屋市昭和区川名山町に本部を移転1991年11月名古屋市最大規模（600坪）の書店として名古屋市昭和区隼人町７丁目７番地に本店（2011年８月にいりなか店に店名変更）を移転増床1993年12月三重県桑名郡多度町（現桑名市）に三重県１号店として多度店を開店（2003年７月閉店）1995年９月奈良県橿原市に奈良県１号店として橿原神宮店を開店1996年12月業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更1997年３月販売管理強化のため、全店にＰＯＳレジを導入1997年９月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてセルＡＶ部門を導入2002年４月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてリサイクル部門（現ＴＶゲーム部門）を導入（2006年12月にＴＶゲームの買取のみへ移行、2021年５月に中古トレカの買取と販売を開始）2003年３月長野県駒ヶ根市に長野県１号店として駒ヶ根店を開店2004年８月千葉県夷隅郡岬町（現いすみ市）に千葉県１号店として岬店を開店2005年９月名古屋市瑞穂区に本部を移転2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月茨城県石岡市に茨城県１号店として石岡店を開店2008年９月福井県小浜市に福井県１号店として小浜店を開店2008年10月乙川店（愛知県半田市）に１号店として古本部門を導入2010年４月愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター（小牧ＵＣ）を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター（犬山ＤＣ）を開設2011年12月㈱三洋堂おひさま保険（現㈱三洋堂プログレ）を当社の子会社として設立し、保険代理業を開始2012年４月会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立2012年９月子会社㈱三洋堂書店は、小牧ＵＣを犬山ＤＣに統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設2013年５月子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Ｗｅｂ－ｓｈｏｐ」を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年１月子会社㈱三洋堂書店は、豊川店（愛知県豊川市）にてコインランドリー事業に参入2015年10月子会社㈱三洋堂書店は、志段味店（名古屋市）にて教育事業に参入2016年11月子会社㈱三洋堂書店は、芥見店（岐阜県岐阜市）にカフェコーナーを導入2017年11月子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてフィットネス事業に参入2018年２月子会社㈱三洋堂書店は、中野橋店（名古屋市）にレンタルセルフレジを導入2018年11月子会社㈱三洋堂書店は、こくふ店（岐阜県高山市）に物販にも対応した統合セルフレジを導入2020年９月子会社㈱三洋堂書店は、新開橋店（名古屋市瑞穂区）にトレカコーナーを開設し、中古トレカの買取と販売を開始2020年12月子会社㈱三洋堂書店は、三洋堂書店のWebサイトを大幅リニューアル2021年７月子会社㈱三洋堂書店は、新しい業態として、スマ本屋名鉄神宮前店（名古屋市）を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱから東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年９月子会社㈱三洋堂プログレは、イオンタウン各務原鵜沼店（岐阜県各務原市）にてビュッフェ事業に参入2022年12月子会社㈱三洋堂書店は、江南店（愛知県江南市）にて中古ホビー事業に参入
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、及びその他の関係会社１社により構成されており、小売サービス事業を主たる事業としており、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、トレカ、ゲームソフト等の新品販売、及び本、トレカ、ゲームソフト、ホビー等のリサイクル、並びに映像・音楽ソフト・コミックのレンタルに加えてフィットネス事業、教育事業、ビュッフェ事業、飲料及び玩具の自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等を行っております。また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与する」ことを理念として企業活動を行っております。この方針に基づきバラエティに富んだ品揃えと、利便性の高いサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率（ＲＯＡ）を重視しております。それは、企業の成長速度は、ＲＯＡの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ＲＯＡは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、豊かな時間を提供する様々な部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」を展開しております。当連結会計年度は、スマートフォンを使ったスマートなサービスを拡充するとともに、トレーディングカードやプラモデルなどの拡大や、ビュッフェ事業や中古ホビー事業として駿河屋をフランチャイズとして導入するなど、業態変更を進めて参りました。今後もネットと実店舗を活用したスマートなサービスを充実させ、お客様に支持される業態に進化させてまいります。一方、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極的に新規事業や既存事業の隣接事業の導入、拡大を進めてまいります。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境は、映像・音楽配信を始めとするネット上のコンテンツ消費の選択肢が多様化し、雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどのコンテンツ市場の縮小が続いております。一方で、トレーディングカードやホビー商品などの事業においては、市場拡大が継続しております。このような環境のもと、当社グループは「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与する」という理念実現のために、バラエティに富んだ品揃えと、利便性の高いサービスを提供するために、以下の項目について取り組んでまいります。①スマートサービスの開発と拡大スマートフォンを使ってスマートにお買い物ができるスマ受取、スマ取置、会員カードのLINE連携等のサービスの認知度を上げるとともに、三洋堂サイトの扱い部門拡大や宅配ネット決済などの整備を進めてまいります。②新規フォーマット・商材の育成と獲得トレーディングカードやプラモデル、駿河屋などの新規事業については、既存店導入のみならず新規フォーマットでの出店も視野に入れて進めてまいります。③利益構造及びコスト構造の見直しロス対策を始めとする粗利益率改善策に取り組むとともに、本部及び店舗のコスト構造の見直しを行い、販管費率の改善につなげてまいります。④インターネットの積極活用インターネット広告や自社サイトを活用した販売促進、SNSを活用した個店発信によりインターネット上の存在感を高め、実店舗への来店動機を増やしてまいります。⑤人材の獲得と教育これらの課題を実現するため、人材獲得と教育投資を引き続き推進してまいります。また、企業の持続的な成長のためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは「環境負荷軽減・地球温暖化」の取り組みを行っております。当該関連するリスクとして、廃棄物削減、リサイクルへの取り組み遅延による企業価値毀損、企業イメージ低下などのリスクを識別しております。主要な取り組みとしては、最新のLED照明への交換、再生可能品を一般廃棄物から分別し、リサイクル資源にまわす活動をしております。当社グループは経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組作りを行っておりますが、現時点では当社グループが予見できていない又は重要とみなしていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結しております。このほか、独占禁止法第23条第４項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。①出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社三洋堂ホールディングス（丙）の間に本契約を締結する。②丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引又は割引に類する行為をしない。（２）株式会社トーハンとの資本・業務提携当社は、株式会社トーハン（以下、「トーハン」という。）との間で、資本業務提携及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行について資本業務提携契約を締結しております。①業務提携の内容当社グループとトーハンは、当社グループの出版物の主たる仕入先をトーハンとするとともに、当社グループの行う新業態開発の支援、新たな書店モデル及び新業態の共同開発を実施し、業務提携の効果を追求してまいります。②資本提携の内容当社は、2018年８月の第三者割当（新株発行）によりトーハンに当社の普通株式1,400,000株を割当しております。（３）株式会社ゲオホールディングスとの資本・業務提携当社は、株式会社ゲオホールディングス（以下、「ゲオホールディングス」という。）との業務提携及びゲオホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分について、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。①業務提携の内容レンタル用映像ソフトの調達の一元化等②資本提携の内容当社は、2014年９月の自己株式処分により、ゲオホールディングスに当社の普通株式60,000株を割当しております。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社159社及び関連会社41社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めています。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．事業セグメント」に記載のとおりです。事業区分主要製品及び商品主要な会社ウォーターテクノロジー事業[水回り設備]衛生機器、シャワートイレ、水栓金具、手洗器、浴槽、ユニットバス、スマート製品、シャワー、洗面器、洗面カウンター、システムキッチン等[その他］住宅・ビル外装タイル、内装タイル等㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、㈱テムズ、㈱ダイナワン、LIXILEuropeS.àr.l.、GroheAG、及び同社子会社49社、ASDHoldingCorp.及び同社子会社15社、A-S(China)Co.,Ltd.、LIXILVietnamCorporation、LIXIL(Thailand)PublicCo.,Ltd.、LIXILAFRICAHOLDINGS(Pty)Ltd.、驪住（中国）投資有限公司、台灣驪住設備股分有限公司、驪住科技（蘇州）有限公司、驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、LIXILIndiaSanitarywarePrivateLimited、LIXILGLOBALMANUFACTURINGVIETNAMCo.,Ltd.ハウジングテクノロジー事業[金属製建材]住宅・ビル・店舗用サッシ、玄関ドア、各種シャッター、門扉、カーポート、手摺、高欄、カーテンウォール等[木質内装建材類］窓枠、造作材、インテリア建材等[その他建材類］サイディング、屋根材等[住宅・サービス関連］工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援、住宅ローン等[その他]太陽光発電システム等㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、㈱LIXILトータル販売、Gテリア㈱、㈱LIXIL住宅研究所、旭トステム外装㈱、㈱LIXILリニューアル、㈱LIXILTEPCOスマートパートナーズ、ソニテック㈱、㈱LIXILトーヨーサッシ商事、㈱クワタ、㈱LIXILリアルティ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、㈱ジーエイチエス、㈱LIXIL住生活ソリューション、㈱LIXILホームファイナンス、サンヨーホームズ㈱、LIXILINTERNATIONALPte.Ltd.、TOSTEMTHAICo.,Ltd.、LIXILGLOBALMANUFACTURINGVIETNAMCo.,Ltd.、驪住通世泰建材（大連）有限公司、LIXILWINDOWSYSTEMSPRIVATELIMITED、PT.LIXILALUMINIUMINDONESIA事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、事業活動を通じて世の中に与えるインパクトを最大化するため、インパクト戦略室、リスクマネジメント部門、経理財務部門が緊密に連携し、当社グループ共通の基準に基づき定期的に「重要課題」の目標達成を阻害する可能性のあるリスクを、特定・評価し、対応すべきリスクの優先順位を決定しています。また、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、当該リスクに応じた対策を立案・実行するとともに、対策の進捗状況をモニタリングして継続的に改善することで、ステークホルダーに対する持続的な価値の創造を実現しています。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりです。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】本社移転及び旧本社ビル（WINGビル）の売却について当社は、前連結会計年度において、当社の本社をWINGビル（東京都江東区）から住友不動産大崎ガーデンタワー（東京都品川区）に移転すること及びWINGビルの建物及び土地を売却することを決定しました。また、当社は、当連結会計年度において、WINGビルの建物及び土地の売却契約を締結し売却しました。売却の概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記12．売却目的で保有する資産」に記載のとおりです。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義「LIXIL’sPurpose」を明確化し、ステークホルダーの皆様と社会に対する持続的な価値創造の実現に取り組んでいます。また、インパクト戦略の推進を通じて、国連が策定した2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献し続けるよう、専門知識や規模を活かしながら社会課題の解決に向けて取り組んでいます。商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法に至るまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギー等の様々な視点から研究を重ねています。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費のセグメント別の実績及び総額は、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称金額ウォーターテクノロジー事業16,678ハウジングテクノロジー事業6,858合計23,536[ウォーターテクノロジー事業]トイレでは、「アメージュ便器」をフルモデルチェンジしました。業界最大の排水芯対応範囲の便器を開発し、市場のさまざまな便器からの交換に必要な部材をセットにすることでリフォームのしやすさを実現しました。浴室では、入浴スタイル（バスタブ浴・シャワー浴）に応じたアイテム及び機能を搭載した、お客さまのライフスタイルに寄り添うバスルーム「リデア」を発売しました。また、お湯にやさしく包まれ“ハグされる”感覚になり、５分浴びるだけで身体が温まる新感覚シャワー「ボディハグシャワー」をオンライン販売で発売しました。水栓では、業界トップの長寿命浄水カートリッジを市場に展開するとともに、それを活用したオールインワン浄水水栓を発売しました。タイルでは、エコカラットの新しいシリーズとして、３つの形状を組み合わせたパターンが特長の石柄デザインで独創性・重厚感・上質を追求した「サンティエ」を最上位価格帯として新たに発売しました。キッチンでは、濃色スリムデザインワークトップやキッチンテーブルなどが選択できる新キッチン「ノクト」と、お気に入りを仕舞い込まずに収納できる魅せる収納「カノール」を発売しました。洗面化粧台では、最高級ドレッサー「ルミシスボウル一体タイプ」に、高まる衛生意識に応える「キレイアップ水栓」の搭載をはじめとする刷新を行いました。[ハウジングテクノロジー事業]業界トップのアルミリサイクル率により、新地金使用製品に対してCO2排出量を約55％削減した、低炭素型アルミ形材「プレミアルR70」を発売しました。また、世界的な廃プラスチック課題に対応し、廃プラスチックと廃木材を融合した循環型素材「レビア」を開発、第１弾製品として舗装材「レビアペイブ」を発売しました。サッシでは、取替窓「リプラス専用枠」に施工・現調性を向上した居室・浴室仕様を追加し、取替窓「リフレム」樹脂窓用にカバーモールを追加しました。ドアでは、スマートフォンをポケットに入れたまま施解錠可能なスマートロックシステム「FamiLock」を仕様追加しました。エクステリアでは、オールアルミの「カーポートSC」シリーズに３台用と後方支持の２タイプを追加し、庭空間の過ごし方を提案する「プラスG」を３年連続で発売しました。内装建材では、2022年のイヤーモデルとして、格子でゆるやかにつながる空間と淡い色調の素材が穏やかさを感じさせる新レーベル「ラシッサＤキナリモダン」を発売しました。また、安全・安心機能/施工性を向上させた階段商品を発売し、デザインから機能商材まで幅広い提案を行いました。太陽光発電システムでは、３タイプのモジュールを組合わせ高い発電量を可能にした「Ｒモジュール」と、ZEHを容易に実現する「建て得新モデル」を発売しました。ビルサッシでは、業界最高クラスの断熱性能を有するカバー改修サッシ「PRESEA-H・RF」、店装建材「スリムファサード」などの新商品を発売しました。ハイエンドブランド「NODEA」では、新技術「FORCECARBON」を用い、フレームレスに限りなく近い極細のフレームと電動でのパラレル＆スライド開閉により、閉じた時にまるで一枚のガラスのような面一納まりの大きな窓を世界で初めて実現しました。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1953年３月築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。1955年12月神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。1956年６月魚肉ハムソーセージの生産を開始。同年７月東洋水産株式会社に商号変更。1957年８月東京都港区港南の現在地に本社を移転。1960年７月東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。1961年４月即席麺の生産を開始。1962年５月マルちゃんマークの使用開始。1964年２月埼玉工場を新設。同年10月札幌工場を新設。1965年３月相模工場を新設。1966年６月山梨県田富町（現中央市）の丸協食品工業株式会社（現甲府東洋株式会社）を買収（現連結子会社）。1967年４月福岡工場を新設。1969年７月青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現連結子会社）。1970年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年２月福島県桑折町の伊達食品株式会社（現フクシマフーズ株式会社）を買収（現連結子会社）。1972年９月大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。同年12月米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現連結子会社）。1973年８月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。1975年５月生麺の生産を開始。1976年８月愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現連結子会社）。同年９月神戸工場を新設。1983年７月東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現連結子会社）。1986年３月CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。同年９月千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現連結子会社）。1987年５月米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現連結子会社）。1989年４月米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現連結子会社）。同年10月東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加（現連結子会社）。1991年５月東京都港区に新東物産株式会社を設立（現連結子会社）。1993年９月佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現連結子会社）。1995年４月千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現連結子会社）。1997年４月兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現連結子会社）。1998年10月宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社（現宮城東洋株式会社）を設立（現連結子会社）。1999年４月東洋冷凍株式会社（本店東京都品川区）を吸収合併。2000年３月ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。2007年１月田子製氷株式会社を吸収合併。2009年10月上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。2010年１月2012年３月関東工場を新設。札幌工場を北海道工場に移転新設。同年７月米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現連結子会社）。2013年４月2016年８月2017年９月2018年８月2019年１月2020年５月2022年４月同年同月山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現連結子会社）。神戸工場を関西工場に移転新設。ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立（現連結子会社）。群馬県館林市に総合研究所を移転新設。神戸物流センターを新設。石狩新港物流センターを新設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1)水産食品事業国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。国内においては、当社、連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。(2)海外即席麺事業主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャンデメヒコ,S.A.deC.V.他）が販売しております。(3)国内即席麺事業国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。(4)低温食品事業主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。(5)加工食品事業国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。(6)冷蔵事業国内において、当社及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。(7)その他主として弁当・惣菜事業を営んでおります。当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。２冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。３連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場及び名古屋証券取引所のメイン市場に上場しております。４持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しております。
東洋水産株式会社
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(3）リスク管理東洋水産グループのリスク管理については、当社の事業継続や安定的発展を目的に、各部にて業務執行におけるリスクを洗い出し、自部門に内在するリスクの把握・分析・評価を行い、適切な対策を検討し、対応しております。また、定期的に監査を行い、当グループにおけるリスク管理の状況を把握し、経営層に逐次報告しております。①持続可能な調達を実現するため、東洋水産グループでは、社会的責任を果たすべく環境・社会・人権等に配慮した持続可能な資材の調達を推進しております。主として、パーム油の調達に関する方針の遵守、水産エコラベルへの取り組み、グリーン購入の推進等を行っております。また、環境対応の推進を促すため、東洋水産グループでは、事業活動による環境負荷の低減に考慮した取り組みの推進等、環境を保全するための取り組みを実施しております。主として、地球温暖化対策、生物多様性及び水資源の保全、産業廃棄物の削減・管理、食品ロス削減等を行っております。②人材育成について、企業が業績を上げ、維持、発展していくためには、社員の成長が欠かせません。東洋水産グループにおいて社員教育は重要な経営課題と捉え、社員の成長を支援する制度を整えております。社員の成長を図る上で重要なのは、一人ひとりが自発的に成長していきたいという気持ちを生み出すことだと考えております。職場での職務遂行を通じて業務に必要な知識や経験、企業文化、組織マインドを育む「OJT」や、組織上の役割・期待に応じて求められる能力や意識の向上を図る「集合型研修・勉強会」を通じ、学びの意識を高めております。そして成長意欲の高い社員の能力開発を支援し、将来の東洋水産グループを担う人材の育成に取り組んでおります。③ダイバーシティの推進について、東洋水産グループでは、社員一人ひとりの違いを尊重し、多様な考えや経験を活かすことが持続的な会社の成長に重要であると考えております。ダイバーシティ推進を重要な経営戦略と捉え、2016年には、ダイバーシティ推進に関する担当部署を設置しております。今後も「東洋水産グループのダイバーシティに関する基本方針」に基づき、様々な施策に取り組んでまいります。
東洋水産株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、総合研究所が中心となりグループ各社の研究開発部門と連携し、水産食品、即席麺、低温食品、加工食品等多様な商品の開発を行っております。研究開発におきましては、「SmilesforAll.」というスローガンに基づき、安心・安全を第一においしさの探求はもちろん、昨今の、内食需要の高まり・働き方の変化・持続可能な社会の実現といった社会的要請に対し、簡便・個食・時短等を追求した商品や環境へ配慮した商品の研究・開発に取り組みました。また、将来を見据えた新たな価値の創造のための基礎研究開発や社会的課題の解決・環境保全への取り組みを進めました。研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。水産食品事業は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット向け鮭フレークやたらこ、いくら等の業務用水産食品の開発のほか、“魚を手軽に”をコンセプトにした市販用冷凍魚惣菜「ChoiFish」ブランドで新たに「いかのガーリックバター醤油味」「鮭ハラスのおろしポン酢」を発売し、シリーズの拡充を図りました。海外即席麺事業は、主力商品である即席麺において、既存商品仕様を継続的に見直し、品質向上を図るとともに、新カテゴリーや高付加価値商品への参入に向けた開発を進めました。国内即席麺事業は、2022年６月で発売30周年を迎えた「麺づくり」ブランドをリニューアルいたしました。「つるっと食感温水（おんすい）なめらか製法」で“生麺食感”をさらに追及した麺と“食欲をそそる香り”を付与した「新・香り立ちスープ」に改良し、より一層品質を向上させました。また、カップ容器のサイズ変更により、年間約36トンのプラスチック原料、174トンの紙原料が削減され（2021年度の「麺づくり」シリーズの製造数を元に算出）、省資源にも貢献いたしました。さらに、主力商品である「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」において、当社の強みである『だし』を活かしたつゆの改良を行い、これまで以上に風味をお楽しみいただける商品に仕上げ、リニューアルいたしました。低温食品事業は、２食焼そばブランドとしてご好評を頂いております「至福の食卓」シリーズで、「同マルちゃん焼そば丸鶏うま塩味」等の期間限定商品を発売し、ラインナップの更なる拡充を図りました。「麺上手」シリーズでは、“レンジでも茹でてもおいしい”という基本コンセプトはそのままに、健康系商品として、「同塩分ゼロうどん」や半生麺を用いた「同糖質オフ鍋用ラーメン」「同糖質30%オフ豆乳ごまだれサラダ麺」をラインナップに加え、更なるブランドの強化を図りました。チルド食品の焼売と餃子では、“四季を感じる本格点心”をコンセプトにした新ブランド「季節の点心」シリーズを、また冷凍食品では、「ライスバーガー」シリーズに、ルーロー飯を再現した「同ルーロー飯の味」と定番で幅広い世代に人気のある「同黒豚生姜焼き」を発売しラインナップの充実を図りました。拡大傾向にある高齢者向け食品市場で、マルちゃんらしいおいしさをお届けしたいという思いで開発、昨年発売した業務用冷凍麺「マルちゃんやわらかソース焼そば（野菜入り）」が、2023年３月出荷分より、日本介護食品協議会の自主規格であるユニバーサルデザインフードの「容易にかめる」区分として登録され、発売いたしました。加工食品事業は、加工食品の利便性や簡便性、常温での長期保存性を活かした商品開発を推進しております。無菌包装米飯では、炊き立ての状態をそのままパックする、当社独自の製法で仕上げた「あったかごはん」シリーズの賞味期限を８ヶ月から10ヶ月に延長し、近年の社会課題の１つでもある食品ロス削減に配慮した仕様に変更いたしました。レトルト米飯では、シンプルで懐かしさも感じられる中華・洋風ごはんをコンセプトにした、トレー入り米飯「街かど食堂」シリーズで「同ガーリックライス」を新発売し、品揃えを強化いたしました。フリーズドライ商品では、“カップ1杯、食べて満足”をコンセプトにしたカップ入りスープの「食べるスープ」ブランドの「7種の野菜」シリーズに「海鮮チゲ味」を加え、商品の拡充を図りました。調味料では、うどんと卵と一緒に混ぜるだけで、簡単に調理できる「釜玉うどんの素焼あごだし風味」「同和風カレー味」を発売いたしました。なお、上記以外にも事業の拡大やグローバル化への安全・安心への取り組みとして、国内外の各工場と連携し、製品検査や分析精度の向上・発展に取り組んでおります。また、健康への取り組みとして、各種減塩商品を上市いたしました。さらに、社会課題への取り組みとして、加工原料の再利用の取り組みや食品ロス削減をテーマに東京大学との取り組みを行っております。当連結会計年度における研究開発費は1,787百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2001年９月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。2001年12月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。2002年４月当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（2013年７月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。2003年10月当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。2004年２月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。2004年10月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。2006年４月当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。2007年７月2008年７月2014年10月2022年４月米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社268社および関連会社26社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2023年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理東京海上グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業進展や経営環境の変化等を受けて一層多様化・複雑化してきています。また、不透明感が強く、変化の激しい昨今の政治・経済・社会情勢においては、新たなリスクの発現を常に注視し適切に対応していかなければなりません。そのため、東京海上グループは、リスクの軽減、回避等を目的とした従来型のリスク管理に留まらず、定性・定量の両面での網羅的なリスク把握に取り組んでいます。環境・社会に関しては、環境基本方針、人権基本方針および人事に関する基本方針に基づいて、当該リスクが発生する可能性の高いセクターを特定し、負の影響を与えるリスクを適切に把握、管理できるよう努めています。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1987年８月株式会社荏原製作所、凸版印刷株式会社他の出資により、横浜市中区に株式会社ぱどを設立。1992年６月MBO(マネジメント・バイ・アウト)により株式会社荏原製作所から独立。1996年６月わかさや美術印刷株式会社(現株式会社ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に株式会社ぱどデザイン工場を設立(当社出資割合50％)。2000年３月わかさや情報印刷株式会社(現株式会社ウイルコホールディングス)より株式を買取り、株式会社ぱどデザイン工場を完全子会社化。2001年３月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現東京証券取引所グロース市場)に上場。2003年６月株式会社廣済堂及び株式会社ウイル・コーポレーション(現株式会社ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として株式会社仙台ぱどを設立。2006年10月株式会社エルネット(現株式会社関西ぱど)と合弁により、連結子会社株式会社ぱどラボを設立。2006年11月株式会社ぱどラボが株式会社コミュースタイルを子会社化。2007年４月福博印刷株式会社との合弁により連結子会社として株式会社九州ぱどを設立。2009年２月連結子会社として株式会社阪神ぱどを設立。2009年３月子会社として株式会社ぱどシップを設立。2009年12月タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社トリニティ）と合弁により、連結子会社として株式会社ぱどポイントを設立。2010年12月クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社株式会社CooPaを設立。2012年３月連結子会社である株式会社ぱどラボを存続会社とする合併により、株式会社CooPaを解散。2015年３月親会社である株式会社ぱどを存続会社とする合併により、株式会社阪神ぱどを解散。2016年２月連結子会社である株式会社ぱどポイントを解散。2018年11月株式交換により株式会社リビングプロシードを子会社化。2020年５月連結子会社である株式会社ぱどラボを株式譲渡により譲渡。2020年６月完全子会社である株式会社ぱどデザイン工場及び株式会社ぱどシップを吸収合併。2020年７月連結子会社である株式会社九州ぱどを吸収合併。2020年８月連結子会社である株式会社仙台ぱどを吸収合併。連結子会社である株式会社リビングプロシードを株式譲渡による譲渡。2020年10月商号を株式会社ぱどから株式会社SuccessHoldersへ変更。2020年11月新たな事業としてテクノロジー事業（現テクノロジーソリューション事業）を開始。2021年５月株式取得により株式会社P&amp;Pを子会社化。2022年３月完全子会社である株式会社P&amp;Pを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（グロース）からグロース市場へ移行。2022年６月メディア事業譲渡のため、会社分割の手法にて株式会社SuccessHolders分割準備会社を設立当該完全子会社の全ての株式を株式会社中広へ譲渡。2022年10月新たな事業としてコンサルティング事業を開始。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、コンサルティング事業、テクノロジーソリューション事業及びメディア事業の３つのセグメントで構成されております。事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分は同一であります。コンサルティング事業では、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施する顧客伴走型のスタイルで顧客満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、特にIT領域に特化したコンサルティングサービスを提供しております。テクノロジーソリューション事業では、クライアントのIT課題を解決するために、ITエンジニア人材の派遣を通じてサービスを提供しております。メディア事業では、地域密着型無料宅配情報誌「ARIFT」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配等を行っております。2022年６月30日付で「（開示事項の経過）完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、完全子会社である株式会社SuccessHolders分割準備会社の株式譲渡を完了いたしましたので、2022年７月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。＜コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業＞
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社の経営方針では、時代のニーズに応じた価値を創造し、提供することで個人がやりたいことを実現できる社会を、そして全ての人々が人生の成功を実現できる世界を目指していきたいという考えのもと、「SuccessfulAroundTheWorld～成功が溢れる世界を～」をビジョンに掲げております。当社は、「私たちの使命は、世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出することです」というパーパスを掲げ、「全ては顧客の成功のために」及び「ハイクオリティーなサービスを提供する」という２つのコアバリューを掲げております。当社は、その事業活動を通じて、クライアント、株主様及び従業員をはじめとする当社に関わる全ての人々の成功に貢献し、企業の成長を図ってまいります。(2)目標とする経営指標ROA及びROEの向上を主眼とし、財務状況のバランスを図りながら、売上及び利益の持続的な拡大を目標としております。同時に、特定の指標に依存することなく、全体のバランスがとれた経営を目指す所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略2022年10月11日付で公表した「新たな事業の開始に関するお知らせ」にてテクノロジーソリューション事業とは別に、新たな収益の柱として、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施するクライアント伴走型のスタイルでクライアント満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、特にIT領域に特化したコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業を創業いたしました。そのため、中期経営計画にて記載した取り組み以外に、当社の事業拡大を迅速に実現し、当社の企業価値、ひいては既存株主の皆様の利益向上に資する取り組みを実施したことにより、2023年３月期の業績は、2022年５月19日に公表した中期経営計画において想定した前提条件からの乖離が大きく、新たな取り組みのために追加的な投資を行ったため、想定した計画を下回る結果となりました。中期経営計画の策定時における主力事業は、テクノロジー事業（現テクノロジーソリューション事業）であったものの、2023年３月に代表取締役の選任をはじめとする新経営執行体制を発足し、コンサルティング事業を中心とした新たな取り組みを開始したことで、取り組みが大きく異なっております。そのため、中期経営計画を取り下げることといたしました。当社の経営方針や財務状況等を株主及び投資家の皆様に正しくご理解頂くための情報開示のあり方として、様々な課題に対して、迅速かつ果断な意思決定を行う必要性があることから、今後は、単年度ごとの業績見通しを公表することといたします。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の採用当社は、今後のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を支える優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用が重要であると認識しております。計画的な新卒及び中途採用を継続するとともに、人材紹介エージェントと緊密な関係を構築することにより、優秀な人材の採用を図ってまいります。②人材の教育体制の強化及び長期安定雇用の実現当社は、人材の採用と同程度に充実した社内研修、資格取得支援制度等の福利厚生の充実及び業務環境の改善等による彼らの育成が重要であると認識しております。コンサルタント及びITエンジニアが自らの成長を実感でき、自社に対して愛着を持てる環境を整えること及び彼らのスキルを様々な領域で伸ばすことのできる教育体制を整備することで、より多くのクライアントの様々なニーズに応えられる付加価値の高い人材を輩出していくとともに、早期離職の防止に繋げ、事業基盤の安定化についても図ってまいります。③プロジェクトの進捗管理及び安定した稼働率の実現当社は、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業が提供する業務は、業務内容がクライアントの要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行するため、プロジェクトの進捗管理及び安定した稼働率の実現が重要であると認識しております。受注管理においては、プロジェクトに対する全社共通の基準に準拠してリスクチェックの実施、プロジェクトの進捗管理において注視すべきプロジェクトに対するモニタリングの実施、プロジェクトマネージャーによる日々の進捗管理の実施、さらに、コンサルタント及びITエンジニアの安定的な稼働の実現を図ってまいります。④安定的な資金調達の確保及び財務基盤の強化当社は、2020年11月にテクノロジー事業（現テクノロジーソリューション事業）を、2022年10月にコンサルティング事業をそれぞれ創業し、事業基盤の構築のために投資を継続している段階であります。今後も継続的に優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用及び育成並びに安定した稼働率の確保等を推進し、黒字転換を図るためには、必要な資金を安定的に確保することが重要であると認識しております。上記の対処すべき課題を迅速かつ着実に実行すること及び持続的な企業価値の向上に繋がる未来への投資を実行するために、様々な資本政策を検討しながら、安定的かつ機動的な資金調達を通じて、財務基盤の強化を図ってまいります。⑤グロース市場の上場維持基準への適合当社は、2022年４月実施の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、グロース市場を選択しておりますが、2023年３月末時点では、「時価総額」については基準を充たしていないことから、基準を充たすために、企業価値の向上が重要であると認識しております。上記の対処すべき課題に取り組むことにより、グロース市場の上場維持基準への適合を図ってまいります。⑥企業ブランド力及び認知度の向上当社は、今後のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を支える優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用が重要であると認識しております。優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の採用に結び付く施策として、より多くの候補者に対して優先的に当社を想起させることが出来るような企業ブランド力及び認知度向上を図ってまいります。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクの把握、評価及び管理に努めており、重要なリスクとして特定及び評価された場合は、速やかに取締役会に報告し、意思決定及びモニタリングを受ける体制となっております。当社が、認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３事業等のリスク」をご参照下さい。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)メディア事業の譲渡に伴う会社分割による子会社設立及び当該子会社の株式譲渡契約書締結当社は、当社のメディア事業に関する権利義務を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社SuccessHolders分割準備会社に対し承継させること、及び、新設会社の全ての株式を株式会社中広へ譲渡する旨の株式譲渡契約書の締結をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1931年８月株式会社第十九銀行(本店上田市)と株式会社六十三銀行(本店長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日８月１日、資本金13,312千円、本店長野市)1943年３月株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併1962年１月外国為替業務取扱開始1969年９月新本店(現在地)竣工1971年４月総合オンライン開始(1975年３月総合オンライン全店移行完了)1971年10月当社株式東京証券取引所市場第二部に上場(1972年８月東京証券取引所市場第一部に上場)1974年６月八十二リース株式会社設立(旧社名長野ダイヤモンドリース株式会社)1979年10月「地区センター」制度開始1981年８月八十二ビジネスサービス株式会社設立1982年５月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1982年８月株式会社八十二カード設立(旧社名株式会社八十二ディーシーカード)1983年４月公共債窓口販売業務開始1983年12月八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立1984年６月商品有価証券売買業務開始1984年９月八十二キャピタル株式会社設立1986年９月八十二スタッフサービス株式会社設立1989年５月新総合オンライン・システム稼動1989年５月証券先物取引の取次業務認可1989年６月金融先物取引業務開始1990年５月証券先物オプション取引の受託業務認可1991年７月日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可1993年10月信託業務取扱開始1998年12月投資信託窓口販売業務開始2000年６月やまびこ債権回収株式会社設立2002年10月個人年金保険商品販売開始2005年５月証券仲介業務開始2005年10月八十二オートリース株式会社設立2006年４月2008年６月八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名アルプス証券株式会社)銀行本体でのクレジットカード発行を開始2015年10月八十二信用保証株式会社を完全子会社化2018年４月八十二ビジネスサービス株式会社を吸収合併2020年３月八十二リース株式会社を完全子会社化2020年４月株式会社八十二カードを完全子会社化2021年10月八十二アセットマネジメント株式会社、八十二インベストメント株式会社設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2022年10月八十二LinkNagano株式会社設立2023年２月シンガポール支店開設2023年３月八十二システム開発株式会社を完全子会社化
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行および当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。また、子会社の株式会社八十二カードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。〔リース業〕子会社の八十二リース株式会社および八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。〔その他〕子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二LinkNagano株式会社における地域商社事業および電力（発電）事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当行は、異常気象・自然災害の増加や、気候変動対応への遅れが経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、気候関連リスク（移行リスク・物理的リスク）のシナリオ分析を行った上で、信用リスク等の管理の枠組みで対応しております。また、「八十二銀行グループサステナブル投融資方針」を定め、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に投融資していくとともに、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターへの投融資に関しては、本方針に適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めております。
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は、2023年１月20日開催の取締役会において、当行を株式交換完全親会社とし、株式会社長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、長野銀行との間で株式交換契約書及び経営統合契約書を締結し、2023年６月１日付で株式交換を実施いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1969年６月東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立1972年９月有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更1991年10月株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更1994年８月本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転1994年11月株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる1997年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年12月株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定2001年４月物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)2001年10月株式会社トヨクニの株式を取得2002年３月株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受2005年12月株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる2006年６月株式会社モリガングの株式を取得2007年４月株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更2007年11月株式会社サンリンクの株式を取得2007年11月株式会社アップルの株式を取得2008年２月株式会社ハピネット・マーケティングを設立(現連結子会社)2008年10月株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更(現連結子会社)2009年３月株式会社ウイントの株式を取得2011年４月当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更2013年７月トイズユニオン株式会社の株式を取得2014年４月株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併2014年７月トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更（現連結子会社）2015年12月2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得（現持分法適用関連会社）2018年３月株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式会社星光堂マーケティングに承継2019年４月当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、株式会社星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更（現連結子会社）2019年11月株式会社イリサワの株式を取得2020年10月株式会社ファントム・フィルムの株式を取得2021年４月当社の模型玩具販売部門を株式会社イリサワに移管し、株式会社イリサワの社名を株式会社ハピネット・ホビーマーケティングに変更（現連結子会社）2021年４月当社の映像メーカー部門を会社分割により、株式会社ハピネットファントム・スタジオに承継、及び株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社として株式会社ファントム・フィルムを吸収合併（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行（注）2023年６月に株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより取得しております。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。玩具事業………………………玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社ハピネット・ホビーマーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス映像音楽事業…………………映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝及び音楽コンテンツの企画・制作をしております。＜主な関係会社＞株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネットファントム・スタジオ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスビデオゲーム事業……………ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスアミューズメント事業………玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービスまた、関連会社である株式会社ブロッコリーは、コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作及びキャラクター商品の企画・製作・販売を行っております。なお、2023年６月に同社の株式を公開買付けにより取得しております。その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAISPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。上記のほか、非連結子会社２社があります。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること（Networking）により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行ってまいります。また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることを目指してまいります。さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、自己革新をすすめ、新しいビジネスをきりひらくとともに、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。（2）経営環境当社グループの関連業界におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化が進む中で、商業施設などの人流はコロナ禍からの回復が見られるものの、原材料価格・物価の上昇が続くなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。玩具事業につきましては、少子化が進む一方で、ハイターゲット向け商材は好調に推移するなど、購入層や商材の幅が拡大し、ニーズが多様化しております。映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及が加速するなど、パッケージ市場は厳しい環境で推移しておりますが、ライブなどのコトビジネスはコロナ禍から回復傾向にあり、今後は市場の成長が見込まれます。ビデオゲーム事業につきましては、コロナ禍の巣ごもり需要を経てユーザー層が拡大しており、グローバルでゲーム市場は成長しているものの、中期的にはダウンロード販売の伸長によるパッケージ市場の縮小も見込まれ、先行きが不透明な状況で推移しております。アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が消費者の購買動機、チャネル、コンテンツの多様化を取り込み、伸長しております。このような環境を踏まえ、当社グループでは更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは長期ビジョン及び2022年４月より３ヵ年の第９次中期経営計画を策定いたしました。長期ビジョン長期ビジョンは10年後の目指す姿として「エンタテインメントの可能性を追求し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせるクリエイティブカンパニー」と設定いたしました。人々に感動を提供し、夢のある明日をつくるための「エンタテインメントの可能性を追求」し、業界や流通経路などの枠を超えた新しいエンタテインメント・スタイル（楽しみ方・ライフスタイル）を「“from”ハピネット」で発信していきます。第９次中期経営計画第９次中期経営計画では「エンタテインメントとプラットフォームのデュアルエンジンで挑む創造的成長」をテーマとして掲げ、エンタテインメント事業（＝サービス・コンテンツの創造）とプラットフォーム事業（＝サービス・コンテンツの発信）の２つをコアエンジンとして、創造的な成長を図ります。当社が持つ中間流通としての強みを活かしながら、クリエイティブ機能をさらに強化することにより、シナジーを発揮して事業の価値を高めていきます。基本戦略としては下記の３つを推進いたします。１．全事業での川上・川下領域施策の展開消費者視点の体験的価値に着眼したサービスの創造とクリエイティブ機能強化によるコンテンツの創造に取り組んでいきます。２．第５の柱となる新規事業への積極的な投資と海外展開への挑戦新規事業への投資と、持続的にアイディアを生み出せる事業創出体制の構築を図ります。また、海外における成長可能性を検証し、ポテンシャルのある領域へ挑戦します。３．サステナブルな経営体制構築に向けた取り組み持続性を意識した経営体制、事業・人材ポートフォリオマネジメント体制の構築を図ります。以上の基本戦略を推進し、更なる成長・発展と企業価値の向上を目指してまいります。（4）目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。（5）会社の優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、少子化、消費者ニーズの多様化、スマートフォン・タブレット端末の普及や配信への移行等によるエンタテインメントのデジタル化が進み、経営環境が大きく変化していることや、原材料価格上昇などの不確実性もあり、当社グループの関連業界におきましても、厳しい事業環境で推移すると予測しております。2024年３月期においては、中期経営計画の２年目として各事業領域でクリエイティブ・コト分野への挑戦を継続するとともに、初年度に進出した分野における収益基盤の確立を目指してまいります。併せて中間流通として新たな商材やチャネルへのアプローチを強化することにより、事業の拡大と付加価値の向上を図ってまいります。また、それらを支える人的資本を強化すべく、人材への投資と次期経営層育成のためのサクセッションプランの推進、事業の変遷に合わせた人事制度や教育制度の見直しなどの制度設計を行ってまいります。各セグメントにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。玩具事業玩具事業につきましては、少子化が進むなか、ハイターゲット向け商材である模型玩具の卸売部門においてサービスレベルの向上と業務の効率化を図り、流通シェアの拡大を目指してまいります。また、ライブイベントやスポーツグッズなど、新規カテゴリーでの自社商品の展開拡大を図ってまいります。映像音楽事業映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより市場環境が変化していくなかで、中間流通部門の体制の見直しや効率化を図るとともに、メーカー業を強化すべく、映像部門では配給事業のヒット率の向上や自社アニメーションの海外販売の拡大、音楽部門では音楽メーカー事業の確立を目指してまいります。ビデオゲーム事業ビデオゲーム事業につきましては、中間流通として引き続き需要へのタイムリーな対応や、営業や販売促進施策の強化による販売の最大化に取り組んでまいります。また、海外の優良なゲームをローカライズして販売するパブリッシング事業の強化を図ってまいります。アミューズメント事業アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場の拡大を見据え、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店を推進してまいります。また、設置場所のニーズにあった品揃えを実現させることで、新規流通の開拓にも取り組んでまいります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引契約(提出会社)相手先名契約内容契約期間㈱バンダイ商品売買取引契約2023年４月１日から2024年３月31日まで(1992年４月１日の契約の更新)㈱BANDAISPIRITS商品売買取引契約2023年４月１日から2024年３月31日まで(2018年４月１日の契約の更新)㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント特約店契約2023年４月１日から2024年３月31日まで(2013年11月21日の契約の更新)(2)取引契約（連結子会社）相手先名契約内容契約期間任天堂販売㈱商品取引基本契約2023年４月３日から2024年４月２日まで(2017年４月３日の契約の更新）
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に玩具事業において、自社ブランドによる玩具の商品開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として23百万円計上しております。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。(1）情報処理サービスデータセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。(2）ソフトウエア開発長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。(3）その他情報サービス企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービスとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ＩＴに関する教育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュリティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社であります。(4）システム機器販売当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。（＊１）クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。（＊２）ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。事業の系統図は以下のとおりであります。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

サステナビリティに関するリスク管理は、リスク管理委員会にて実施しております。リスク管理の取り組みについては、「３事業等のリスク」に記載しております。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】締結年月日契約の名称相手先有効期限契約の概要1999年12月15日富士通パートナー契約富士通株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年ごとの自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約2012年４月１日取引基本契約富士通Japan株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年ごとの自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。(1）新商品・サービスの企画当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進本部並びにその他事業本部内の企画部署を中心として新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。(2）新技術の調査・習得当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門への技術的なアドバイスを行うとともに課題を解決しております。各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーションの開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開発手法等の習得に関しては、事業本部ごとに積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得を図っております。上記の研究開発に係る費用は、販売費及び一般管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度における該当はありません。