株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,836,274千円（前期比24.7％増）、営業利益は111,683千円（前期比87.2％減）、経常損失は207,709千円（前連結会計年度は828,614千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は726,380千円（前期比4.4％増）、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,019,420千円（前期比33.8％減）となりました。売上高につきましては、メディア事業において、アドネットワーク広告を中心に世界的な広告市場の減速の煽りを受けたことに加え、成果報酬型広告ではウェブ検索エンジンの仕様変更の影響を受け売上が落ち込んだものの、株式会社ライブドアの連結子会社化による貢献並びにソリューション事業の順調な成長継続により、過去最高を達成いたしました。一方で営業利益につきましては、ソリューション事業におけるセールスミックスの悪化や、中期的な成長の加速に向けた人員の拡大、新規サービスの投入及びサービス拡張に伴う初期開発、データ・ライセンス費用等の先行投資等、短期的な期間利益圧迫要因により、前期比大幅な減少となりました。また、次の成長ステップに向けたM&amp;A戦略を積極的に展開し、大型案件を含む複数のM&amp;Aを実施したことに伴い、M&amp;A資金調達のためのシンジケートローン組成手数料やM&amp;A付随費用等が発生し、これらを営業外費用に計上いたしました。特別損益といたしましては、グループの事業戦略推進のための柔軟かつ機動的経営の強化を目的としたグループ再編の一環として、2023年３月30日付で、連結子会社であるPropTechplus株式会社の当社保有株式の全部を株式会社東京カンテイに譲渡し、子会社株式売却益を特別利益に計上する一方、不採算サービスや開発案件の見直しによる固定資産の一部除却や減損処理、並びに、一部マイノリティ出資先の評価損失を特別損失に、それぞれ計上いたしました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益を達成いたしました。当連結会計年度における報告セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におきましては、2022年５月１日付で株式会社ミンカブWeb3ウォレットを、2022年10月４日付で株式会社ALISを、2022年12月28日付で株式会社ライブドアをそれぞれ連結子会社化しております。また、2023年３月31日付で株式会社ライブドアが株式会社コーエーテクモホールディングスより同社が保有するCWSBrains株式会社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。本CWSBrains株式会社のグループ化と合わせ、当社は当社の既存ユーザーと合わせて9,000万人規模のユーザー基盤を有する国内有数のネットメディアグループとなりました。（メディア事業）当連結会計年度におきましては、2022年12月28日付で子会社化（みなし取得日は2022年12月31日）した株式会社ライブドアが連結収益に貢献しましたが、既存の金融情報メディアでは、ウェブ検索エンジンの仕様変更等に関連し、主力アフィリエイトサイトが競合しあう、所謂カニバリゼーションが発生したことから、両サイトともに検索順位が大幅に低下し、高利益率の成果報酬型広告売上は前期を下回る水準で推移いたしました。なお、当該カニバリゼーションにつきましては、2022年12月よりライフスタイル全般を対象としたアフィリエイトサイト「livedoorChoice」を立ち上げ、競合状態となっていたアフィリエイトを「livedoorChoice」（https://www.livedoor.com/choice/）に移管する対策を講じ、既にその効果が確認できております。また課金収入では、課金有料サービスから得るサブスクリプション型収入による月額利用料が堅調に推移したことに加え、資産形成管理ツール「MINKABUASSETPLANNER」の法人向けOEM提供による初期導入売上を計上いたしました。一方で中長期的な成長に向けた人的基盤の整備のための人件費、米国株情報をはじめとした新規機能やサービスの開発による自社資産ソフトウエアの減価償却費及び運用費等を中心とした固定費が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,871,911千円（前期比22.0％増）、セグメント利益は223,493千円（前期比70.1％減）となりました。※「ライブドアブログ」「ライブドアニュース」「Kstyle」「MINKABU（みんかぶ）」「Kabutan（株探）」「超WORLDサッカー！」の2022年４月～2023年３月の月間平均利用者数合計値。「ライブドアブログ」については同期間におけるデイリー閲覧者数の平均値。（ソリューション事業）当連結会計年度におきましては、情報系ソリューションサービスは既存顧客による大口契約の追加や米国株ソリューションサービス等の利用拡大に加え、当期より提供を開始したシステム系ソリューションにおけるコンサルティング大型案件の獲得及び連結子会社のPropTechplus株式会社が引き続き順調に収益増へ貢献いたしました。一方で情報系ソリューションサービスにつきましては、米国株ソリューション等新規サービス開始に伴う減価償却費、データ購入費・ライセンス料、外注費の増加といった先行投資が継続する一方、顧客金融機関の業績悪化等を背景に、顧客への導入が想定よりも遅れたことにより、システム系ソリューションが売上牽引するも、情報系ソリューションに比較して粗利率が低いため、期中でのセールスミックスが悪化し、一時的に利益率が低下しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,005,648千円（前期比27.2％増）、セグメント利益は762,227千円（前期比3.0％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は6,567,672千円となり、前連結会計年度末に比べ1,741,939千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が937,788千円増加したこと、売掛金が119,964千円増加したこと、その他流動資産に含まれる前渡金及び前払費用等が合計で688,228千円増加したことを要因としたものであります。固定資産は9,967,214千円となり、前連結会計年度末に比べ5,035,109千円の増加となりました。これは主に、連結子会社の異動（具体的に、株式会社ミンカブWeb3ウォレット、株式会社ライブドア、株式会社ALIS並びにCWSBrains株式会社を連結子会社化し、PropTechplus株式会社の当社持分を譲渡したこと）を主因としてのれんが2,632,617千円増加したこと、株式会社ライブドアの連結子会社化により顧客関連資産が2,950,913千円増加したこと、マイノリティ出資先案件に関する減損処理に伴い、投資有価証券が333,424千円減少したことを要因としたものであります。これらの結果、資産合計は16,534,886千円となり、前連結会計年度末の9,757,836千円から6,777,049千円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,926,474千円となり、前連結会計年度末に比べ984,312千円の増加となりました。これは主に、株式会社ライブドアの連結子会社化を目的としたシンジケートローン契約に基づく借入実行を主因として、１年内返済予定の長期借入金が407,612千円増加したこと、株式会社ライブドアの連結子会社化を主因として、その他流動負債に含まれる未払費用等が合計で436,427千円増加したことを要因としたものであります。固定負債は6,752,500千円となり、前連結会計年度末に比べ5,380,329千円の増加となりました。これは主に、株式会社ライブドアの連結子会社化を目的としたシンジケートローン契約に基づく借入の実行及びPropTechplus株式会社の株式譲渡による関連する長期借入金を期限前弁済の実行を主因として、長期借入金が5,456,297千円増加したことを要因としたものであります。これらの結果、負債合計は8,678,974千円となり、前連結会計年度末の2,314,332千円から6,364,642千円の増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は7,855,911千円となり、前連結会計年度末の7,443,504千円から412,407千円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益726,380千円を計上したこと、役職員による新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ19,100千円増加したこと、一方で資本剰余金を原資とする普通配当により資本剰余金が357,784千円減少したことを要因としたものであります。これらの結果、自己資本比率は47.0％（前連結会計年度末は75.2％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ937,788千円増加し、4,463,954千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動のキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、772,229千円の収入（前期は1,290,250千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,246,013千円となったことに加え、成長投資に伴うソフトウエアの減価償却を中心とした減価償却費合計が760,302千円、のれん償却額が147,434千円、減損損失が250,385千円、有価証券評価損が216,360千円、売上債権の減少額が733,395千円、その他の流動負債の増加額が272,176千円となった一方で、子会社株式売却益が1,935,623千円となったこと、その他の流動資産の増加額が679,688千円、法人税等の支払額が238,637千円となったことを要因としたものであります。（投資活動のキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、5,370,270千円の支出（前期は1,361,562千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が1,050,024千円、株式会社ライブドア、株式会社ALIS並びにCWSBrains株式会社の連結子会社化により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が7,457,921千円となった一方で、PropTechplus株式会社の当社持分株式を譲渡したことに伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が3,032,637千円となったことを要因としたものであります。（財務活動のキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、5,535,830千円の収入（前期は1,750,436千円の収入）となりました。これは主に、株式会社ライブドアの連結子会社化を目的とした金融機関からの借入等により長期借入れによる収入が8,222,582千円となった一方で、PropTechplus株式会社の当社持分の株式譲渡に伴う金融機関からの同社買収資金の期限前一括弁済を含む長期借入金の返済による支出が2,566,091千円、配当金の支払額が357,253千円となったことを要因としたものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループは受託開発を行っておりますが、受注から開発・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（千円）前年比（％）メディア事業2,871,911122.0ソリューション事業3,964,363126.7合計6,836,274124.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社インタースペース920,53016.79－－３．当連結会計年度の株式会社インタースペースに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におきまして、ソリューション事業では、従前の情報系ソリューションによる既存ラインナップのストック収入の拡大に加え、大口の汎用系情報ソリューションサービスを開始したほか、スケールを伴いながら新たな領域にスコープを拡大する付加価値の高いシステム系ソリューション領域への参入等により、引き続き安定的に成長を継続いたしました。しかしながら、システム系ソリューションに比べ利益率の高い情報系ソリューションサービスにおいて、米国株ソリューション等新規サービス開始に伴う減価償却費、データ購入費・ライセンス料、外注費の増加といった先行投資の継続に加え、顧客金融機関の業績悪化等を背景に、顧客への導入が想定よりも遅れたことにより、期中でのセールスミックスが悪化し、一時的に利益率が低下いたしました。さらにメディア事業におきましては、世界的な広告市場の成長減速に加え、当社がこれまでに成果報酬型広告の主なユーザー獲得ルートとしておりましたウェブ検索エンジンの最適化を通じた安定的な高位置掲載施策が、検索エンジンの仕様変更等に関連して主力アフィリエイトサイト（minkabu.co.jpとminkabu.jp）の間にカニバリゼーションが発生したことにより、両サイトともに検索順位が大幅に低下し、比較的利益率の高い成果型報酬広告売上を中心に悪影響を受けることとなりました。また、「Kabutan（株探）Premium」を始めとしたサブスクリプション型サービスによる課金収入につきましては、前期比較で堅調に推移しているものの、株式市況の低迷に加え、世界的原材料や燃料費等の価格上昇により国内においても歴史的な物価上昇率を記録している状況下、各種ユーザー獲得施策が当初見込んだ効果を生む状況には至りませんでした。このような状況下、当連結会計年度におきまして、メディア事業につきましては株式会社ライブドアのグループ化によるメディア事業収益規模の拡大や広告収益基盤の多様化、アフィリエイトサイトのカニバリゼーション解消対策を、またソリューション事業につきましては、情報ソリューションサービスにおけるメイン情報ベンダー化の進展、システム系ソリューションサービスによる金融ソリューション顧客基盤の拡大、株式会社ミンカブWeb3ウォレットによるNFTを利用したWeb3ソリューションの立ち上げ等、一連の事業環境の変化による影響を一時的とするための各種対応を迅速、且つ順調に進めてまいりました。さらにグループ内資産の機能統合や再整理による減価償却費の圧縮及び金融メディア事業の開発投資抑制による将来の減価償却費削減を始めとする短期的な収益性改善策を即座に実施し、業績のV字回復に向け着実な対応を行っております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。このため、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高の他、簡易的なキャッシュ・フロー指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を重視しております。EBITDAは、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費やM&amp;A等によるのれん償却額を除いた収益力を示すものであり、当社の事業形態や経営戦略に則した実質的な収益力を測る有効な指標と考えております。当社グループにおきまして、定常的に発生するメディア事業並びにソリューション事業の自社利用ソフトウエアへの開発投資に対しては、基本的には営業キャッシュ・フローで対応し、一部金融機関からの借入等を行っております。また、2023年３月期におきましては、株式会社ライブドアの子会社に関する資金調達のため、総額71億円のタームローンを実行しております。また当社は、長期借入金に加え、銀行融資枠（コミットメントライン）を設けており、都度の資金需要により、必要に応じてこれらの活用を行っております。その他キャッシュ・フローの状況につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点において、限定的と判断していることに加え、影響がある場合においても、その影響には不確定要素が多く、現時点で見通すことが困難なため、見積りには含んでおりません。当連結会計年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載をしておりますが、連結財務諸表作成の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連の評価）これらの詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。