三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。なお、当連結会計年度は報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度および前連結会計年度末の数値については、変更後の報告セグメントに組み替えた値を記載しています。また、記載のセグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。）（連結経営成績）（単位：億円）2022年3月期2023年3月期増減増減率（％）売上高17,65518,962+1,306+7.4売上総利益3,3463,573+226+6.8営業利益1,1401,387+246+21.6経常利益1,1721,460+288+24.6親会社株主に帰属する当期純利益9941,162+168+16.9契約実行高25,07826,406+1,327+5.3（連結財政状況）（単位：億円）2022年3月期2023年3月期増減増減率（％）純資産13,33415,510+2,175+16.3総資産103,288107,261+3,973+3.8有利子負債80,66082,361+1,700+2.1自己資本比率（％）12.714.3+1.6pt－①財政状況および経営成績等の状況当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比1,327億円（5.3％）増加の2兆6,406億円となりました。収入面では、売上高は前期比1,306億円（7.4％）増加の1兆8,962億円となりました。損益面では、売上総利益は前期比226億円（6.8％）増加の3,573億円、営業利益は前期比246億円（21.6％）増加の1,387億円、経常利益は前期比288億円（24.6％）増加の1,460億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比168億円（16.9％）増加の1,162億円となりました。当期末の総資産は前期末比3,973億円（3.8％）増加の10兆7,261億円、純資産は前期末比2,175億円（16.3％）増加の1兆5,510億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1,700億円（2.1％）増加の8兆2,361億円、自己資本比率は前期末比1.6ポイント上昇の14.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比595億円（11.4％）減少の4,604億円となりました。資金が595億円減少した内訳は、営業活動により467億円の資金獲得があった一方、投資活動により1,273億円、財務活動により89億円の資金を使用したことによるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,531億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損および売却原価4,797億円を調整した収入等を、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出4,961億円、貸付債権の増加による支出767億円、仕入債務の減少による支出226億円等に振り向けた結果、467億円の資金収入となりました（前期は1,958億円の収入）。投資活動におけるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,390億円等に対し、定期預金の預入による支出2,524億円等により、1,273億円の資金支出となりました（前期は1,078億円の支出）。財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で1,204億円の純支出、銀行借入等の間接調達で1,546億円の純収入、配当金の支払額430億円等により、89億円の資金支出となりました（前期は1,921億円の支出）。③営業取引の状況ａ．契約実行高連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。前連結会計年度（単位：億円）報告セグメント調整額合計カスタマーソリューション海外地域環境エネルギー・インフラ航空ロジスティクス不動産モビリティ契約実行高9,58011,0903641,8137461,162319△025,078当連結会計年度（単位：億円）報告セグメント調整額合計カスタマーソリューション海外地域環境エネルギー・インフラ航空ロジスティクス不動産モビリティ契約実行高9,33213,0073581,956553879318-26,406ｂ．営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。前連結会計年度（単位：億円）報告セグメント調整額連結損益計算書計上額カスタマーソリューション海外地域環境エネルギー・インフラ航空ロジスティクス不動産モビリティ売上総利益1,1601,12217635069266821193,346セグメント利益326408225681233115994当連結会計年度（単位：億円）報告セグメント調整額連結損益計算書計上額カスタマーソリューション海外地域環境エネルギー・インフラ航空ロジスティクス不動産モビリティ売上総利益1,1651,21116433632124990343,573セグメント利益3812901166215312637△61,162c．セグメント資産残高連結会計年度末におけるセグメント資産残高は、次のとおりです。前連結会計年度（単位：億円）報告セグメント調整額連結貸借対照表計上額カスタマーソリューション海外地域環境エネルギー・インフラ航空ロジスティクス不動産モビリティセグメント資産33,37623,1634,19313,65110,2677,1271,29410,214103,288(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。当連結会計年度（単位：億円）報告セグメント調整額連結貸借対照表計上額カスタマーソリューション海外地域環境エネルギー・インフラ航空ロジスティクス不動産モビリティセグメント資産32,27726,4424,33216,40210,9294,47241411,990107,261(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①決算の概要など親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回る1,162億円となり、過去最高益を更新。1株当たり年間配当金は期初予想比2円の増配。・2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAIInternational,Inc.の利益貢献、貸倒関連費用の減少、海外地域セグメントにおける米州事業の伸長などにより、2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比168億円（16.9％）増加の1,162億円となり、過去最高益を更新しました。・2023年3月期の業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円）に対して62億円の超過達成となりました。・1株当たり年間配当金は、業績予想に対する超過達成にともない、通期配当予想31円から2円増配の33円（配当性向40.8％）としています。これにより、前期実績の28円から5円の増配となりました。◎親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因（単位：億円）親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因は、次のとおりです（記載の金額は、税金等調整前当期純利益に対する影響額としています）。事業成長+259億円貸倒関連費用の減少+215億円経費の増加△186億円特別損益の減少△229億円その他（税金費用等）の減少+109億円なお、事業成長の金額については、売上総利益と営業外損益の合計金額としています（営業外損益の金額に、償却債権取立益の金額は含んでいません）。②主なトピックス2023～2025年度中期経営計画（「2025中計」）の策定・公表当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」に向けた3次にわたる中期経営計画「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ＲＯＡ:1.5％程度、ＲＯＥ:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。なお、ＲＯＡおよびＲＯＥの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。2025中計の詳細につきましては、「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。人権方針の制定・公表当社は、国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「人権方針」を制定、2022年10月に公表しました。当社は、人権が尊重される社会の実現に向けて、グローバル企業に期待される人権尊重の責任を果たすため、国際的に認められる人権に関連する基準などに配慮した事業活動に自主的、継続的に取り組んでいきます。主な事業上のトピックス2022年5月・米国マサチューセッツ州における分散型太陽光発電事業への出資参画を発表。・環境負荷低減に配慮したマルチテナント型物流施設「CPD名古屋みなと」を竣工。2022年7月・秋田県秋田市において、2015年9月に竣工した秋田天秤野風力発電所の隣に、新たに太陽光発電所を建設し、太陽光と風力によるハイブリッド型発電所としての運転を開始。・三菱商事株式会社が事業開発を進めてきた倉庫産業DX事業を担う同社の新設子会社に出資参画。2022年9月・環境負荷低減に配慮した物流施設「CPD西淀川」を竣工。2022年12月・食産業向けロボットサービスの研究開発などを手掛けるコネクテッドロボティクス株式会社との資本業務提携契約の締結を発表。・不動産セグメントにおける注力事業へのリソースの集中や収益力向上を図るため、グループ会社で居住用不動産関連ファイナンスを主要事業領域とするダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の株式譲渡を発表（2023年3月に譲渡完了）。2023年1月・海上コンテナリース事業を手掛けるCAIInternational,Inc.とBeaconIntermodalLeasing,LLCの合併が完了し、新体制による事業を開始。・太陽光発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社とHGE株式会社の合併を発表（2023年4月に合併完了）。2023年2月・オートリース業界のグローバルリーディングカンパニーであるフランス企業ALDS.A.と、タイ王国におけるオートリースの共同事業会社を設立。・海外インフラ事業への投融資を手掛けるグループ会社のジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社（以下、JII）について、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有するJIIの全株式の当社への譲渡を前提に、完全子会社化したうえで、当社に吸収合併することを発表（2023年4月に合併完了）。・米国におけるグループ会社であるMitsubishiHCCapitalAmerica,Inc.、MitsubishiHCCapital(U.S.A.)Inc.、およびENGSCommercialFinanceCo.の経営統合を発表（2023年4月に経営統合完了）。・オートリース事業を手掛ける三菱オートリース株式会社と三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社の合併契約を締結（2023年4月に合併完了）。2023年3月・株式会社日本政策投資銀行とヘルスケアファンドを共同組成。・東京ガス株式会社とトランジション・ローンを活用したリース契約を締結。・当社の出資先で、水素貯蔵カプセルおよび水素燃料電池動力の航空機用発動機の開発を手掛ける米国のUniversalHydrogenCo.において、水素燃料電池を主な動力とした航空機では世界最大の座席数となる40人乗り規模のプロペラ機の初テストフライトに成功、その実用化に前進。2023年4月・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式会社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化を実施。③報告セグメント別の経営成績◎親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因（セグメント別）（単位：億円）セグメント別の経営成績は次のとおりです。（カスタマーソリューション）不動産リースに係る大口売却益の計上、ならびに、貸倒関連費用の減少などにより、セグメント利益は前期比54億円（16.7％）増加の381億円となりました。（海外地域）米州子会社を中心とした事業の伸長、貸倒関連費用の減少、ならびに、欧州子会社における有価証券評価益の計上といった増益要因があったものの、一部の政策保有株式に係る時価評価額の下落にともなう有価証券評価損の計上や、前期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、セグメント利益は前期比118億円（29.0％）減少の290億円となりました。（環境エネルギー・インフラ）海外における再生可能エネルギー関連の持分法投資利益の増加、インフラ事業における一部案件の出資持分売却にともなう売却益の計上、ならびに、前期に計上したインフラ事業の一部延滞先における貸倒関連費用の剥落などにより、セグメント利益は前期比93億円（411.6％）増加の116億円となりました。（航空）前期に計上した一部破綻債権における売却益の剥落や、円安によるJOLCO（購入選択権付き日本型オペレーティングリース）事業における外貨建て借入に係る為替評価損の増加、ならびに、減損損失の増加はあったものの、リース収入や売却益が増加し、貸倒関連費用も減少するなど、事業は回復基調にあり、セグメント利益は前期比5億円（9.3％）増加の62億円となりました。（ロジスティクス）2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAIInternational,Inc.の通年での利益貢献、ならびに、同事業を営むBeaconIntermodalLeasing,LLCにおいても業績が堅調に推移したことなどにより、セグメント利益は前期比145億円（1,787.4％）増加の153億円となりました。なお、海上コンテナリース事業を営む両社は2023年1月1日付で合併しています。（不動産）米国の一部案件に対する貸倒関連費用の計上などはあったものの、完全子会社であったダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の株式譲渡にともなう税金費用の減少などにより、セグメント利益は前期比2億円（2.0％）増加の126億円となりました。（モビリティ）国内の堅調な中古車市場を背景に、リース満了車両の売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前期比6億円（21.2％）増加の37億円となりました。④財政状態当期末の総資産は前期末比3,973億円（3.8％）増加の10兆7,261億円、純資産は前期末比2,175億円（16.3％）増加の1兆5,510億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1,700億円（2.1％）増加の8兆2,361億円、自己資本比率は前期末比1.6ポイント上昇の14.3％となりました。⑤資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っています。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比1,700億円増加の8兆2,361億円となり、負債合計は前期末比1,797億円増加の9兆1,751億円となりました。有利子負債のうち、長期借入金等の長期性の負債は前期末比959億円減少の5兆1,940億円、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の短期性の負債は前期末比2,660億円増加の3兆420億円となりました。資金調達にあたっては、調達コストを抑制しつつ安定的に事業資金を確保していくことを念頭に、金融機関借入による間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等による直接金融により、調達手段の多様化に努めています。間接金融においては、メガバンク・地域金融機関・生命保険会社等の幅広い金融機関と長きにわたって築き上げてきた良好な関係を活かし、安定した借入取引を継続しています。直接金融においては、金融機関や機関投資家からの調達のみならず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進めています。なお、当社グループ全体の資金管理については、当社および地域財務拠点からのグループファイナンスも活用し、資金を効率的に融通する体制を整えています。流動性の観点では、平時より綿密な資金繰り管理や、資金流動性リスクのモニタリング運営を実施しているほか、四半期ごとに開催されるＡＬＭ委員会において流動性リスクについての現状および課題を把握し、リスクに対する対策を審議しています。当社グループでは、これらリスクマネジメントの取り組みを通じて、強固な財務体質をめざしています。金融市場の混乱や、各種リスクによる調達環境の変化への備えとしては、複数の金融機関との間で当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完手段を確保しています。当連結会計年度末において、当社グループにて締結しているコミットメントライン契約のうち未使用額は7,030億円となっています。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑥重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表および財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第5経理の状況2財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。①貸付金の種別残高内訳2023年3月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）290.31420.002.05有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向6,08865.9131,3892.011.43計6,11766.2231,4312.011.43事業者向計3,12033.781,533,46697.992.04合計9,237100.001,564,897100.001.99②資金調達内訳2023年3月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入2,177,6651.69その他1,954,7630.91社債・ＣＰ1,850,4700.95合計4,132,4291.32自己資本862,621－資本金・出資額33,196－（注）1.当期の貸付債権の譲渡の合計額は、499百万円です。2.平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。③業種別貸付金残高内訳2023年3月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業1111.9228,3681.81建設業170.294430.03電気・ガス・熱供給・水道業410.7195,9516.13運輸・通信業340.59261,54516.71卸売・小売業、飲食店2193.7920,8131.33金融・保険業280.4839,2152.51不動産業2093.62383,72224.52サービス業5449.41631,48440.35農業－－－－個人4,47477.4231,4312.01その他1021.7771,9214.60合計5,779100.001,564,897100.00④担保別貸付金残高内訳2023年3月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－うち株式－－債権6,9950.45うち預金2,6310.17商品－－不動産160,18110.24財団－－その他3,6050.23計170,78110.92保証3,9630.25無担保1,390,15288.83合計1,564,897100.00⑤期間別貸付金残高内訳2023年3月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）1年以下93510.12150,0559.591年超5年以下1,02311.07707,21045.195年超10年以下1,00410.87289,02618.4710年超15年以下870.94308,99619.7415年超20年以下6136.6454,2453.4720年超25年以下1,58417.159,9520.6425年超3,99143.2145,4102.90合計9,237100.001,564,897100.00一件当たり平均期間7.16年（注）期間は、約定期間によっています。