アサガミ株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制の緩和が進められましたが、海外情勢や為替の影響により、さまざまな物価が上昇いたしました。今後も海外情勢や金融政策の影響が懸念されるため、依然として先行きは不透明な状態であります。物流業界では、新型コロナウイルス感染症の影響で下がったドライバー有効求人倍率が再び上昇していることに加え、2024年から始まるドライバーの時間外労働時間規制に対する対応が課題となっております。また、燃料価格が高い水準となっており、厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、首都圏大型物流施設の空室率は上昇しておりますが、賃料も徐々に上昇しております。印刷業界の婚礼分野では、婚礼件数が徐々に回復しております。年賀分野と新聞分野では、年賀葉書の発行枚数ならびに新聞の発行部数の減少傾向が続いているため、依然として厳しい状況となっております。このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は41,091百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は1,676百万円（前年同期比15.5％減）、経常利益は1,872百万円（前年同期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は997百万円（前年同期比21.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(物流事業)当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は1,879百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これは主に、既存顧客の増床や倉庫作業による取扱量の増加があったことによるものであります。港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は7,119百万円（前年同期比6.0％増）となりました。これは主に、国際情勢の影響から航空運賃が高騰したことや建設機械の輸出取扱量ならびに輸入鋼材の取扱量の増加によるものであります。運輸部門につきましては、売上高は12,571百万円（前年同期比4.4％減）となりました。これは主に、新規商権の獲得があった一方、スポット案件や鋼材関連等の輸送取扱量が減少したことによるものであります。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、売上高は883百万円（前年同期比3.8％減）となりました。これは主に、取扱量の減少によるものであります。この結果、当事業の売上高は22,453百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は1,971百万円（前年同期比0.6％減）となりました。(不動産事業)当事業につきましては、売上高は3,619百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は修繕費の増加等により1,652百万円（前年同期比1.7％減）となりました。(印刷事業)当事業につきましては、婚礼分野は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた婚礼印刷の受注件数が徐々に回復いたしました。しかしながら、年賀分野は年賀葉書の総発行枚数が減少傾向にある中、その受注件数も漸減しており、新聞分野は新聞の発行部数やその他印刷物の受託数減少等もあり、売上高は15,980百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は燃油価格の高騰に伴うコストの増加等も起因し69百万円（前年同期比51.2％減）となりました。(その他)当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により、売上高は807百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は128百万円（前年同期比32.8％減）となりました。生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績該当事項はありません。②受注実績受注実績の金額を算出できないため「(1)経営成績」に記載しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業の内容につきましては変更ありません。セグメントの名称(自2022年４月１日至2023年３月31日)販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)物流事業22,453,68054.6△0.8倉庫部門1,879,0684.61.5港湾フォワーディング部門7,119,19317.36.0運輸部門12,571,78330.6△4.4３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門883,6342.2△3.8不動産事業3,619,9028.82.3印刷事業15,980,66538.9△1.2その他807,0522.0△6.6計42,861,299104.3△0.8セグメント間の内部売上△1,769,752△4.3－合計41,091,546100.0△1.0(2)財政状態当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,339百万円減少し、45,325百万円となりました。これは主に、現金及び預金が612百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が136百万円、土地の売却や減価償却等により有形固定資産が570百万円減少したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,254百万円減少し、26,245百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が131百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が401百万円、短期借入金が407百万円、未払法人税等が208百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が137百万円、長期借入金が1,239百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、19,080百万円となり、自己資本比率は41.8％となりました。これは主に、利益剰余金が827百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ612百万円減少し、6,085百万円（前年同期比9.1％減）となりました。これは、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入3,685百万円があり、加えて税金等調整前当期純利益が1,689百万円あったものの、車両、荷役機械等の更新に伴う有形固定資産の取得による支出997百万円があったこと、また、財務体質の改善を目的として通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出が5,332百万円があったこと等によるものであります。なお、各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、2,008百万円（前年同期比21.4％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,689百万円、減価償却費1,530百万円、投資有価証券売却益110百万円、固定資産売却損269百万円、売上債権の減少額129百万円、仕入債務の減少額427百万円、未払消費税等の減少額153百万円、法人税等の支払額835百万円、利息の支払額100百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、790百万円（前年同期は使用した資金826百万円）となりました。この主な要因は車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出997百万円、有形固定資産の売却による収入166百万円、システム改修や業務改善を目的とした無形固定資産の取得による支出175百万円、公開買付けに応じたことによる投資有価証券の売却による収入160百万円、契約満了に伴う敷金及び保証金の回収による収入105百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、1,831百万円（前年同期は使用した資金1,897百万円）となりました。この主な要因は、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入3,685百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出5,332百万円、配当金の支払額170百万円等によるものであります。(資本の財源および資金の流動性に係る情報)当社グループの資本の財源については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。②固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。