石井食品株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長引くロシアによるウクライナ侵攻や、急激な円安の進行により先行き不透明な状況は依然として続いており、食品業界においては、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが一層進行し、非常に厳しい経営環境となっております。このような環境のもと、全社横断プロジェクトによるコスト削減活動を実施し収益改善に取り組み、生産効率化、原材料調達、物流最適化等の各テーマで抜本的な見直しを進めてまいりました。しかしながら、急激な製造コストの上昇を企業努力だけでは吸収することが難しく、商品価値をさらに高める投資や持続可能な活動を行っていくため、2022年10月１日に一部商品の価格改定を実施いたしました。価格改定後は、カレーミートボール20周年に合わせた施策や、春のお弁当まつりキャンペーンなどの季節や時機に合わせた営業活動を展開したほか、これまで買い続けてくださったお客様に対するコミュニケーション施策を徹底しました。さらに、無添加調理や厳選素材、食に対する安心安全といった当社が今まで積み重ねてきた価値訴求を改めて行ったことにより、価格改定後も根強いファンに支えられ、主力商品であるミートボール、とりそぼろ等食肉加工品が前年同期比109.9％の売上高となりました。また、３年ぶりに行動制限のない年末年始となり、過ごし方の多様化が進んだ中で正月料理の売上高は横ばいで推移、個食タイプのお重おせちや地域商品である雑煮つゆは堅調に推移しました。非常食、配慮食については、販路拡大等により売上高が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比７億18百万円増の95億49百万円となり、売上総利益は前年同期比１億71百万円増の30億21百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比29百万円増の28億１百万円となり、２億19百万円の営業利益（前年同期比１億41百万円増）となりました。これに営業外収益66百万円、営業外費用30百万円を加減した結果、２億56百万円の経常利益（前年同期比１億55百万円増）となり、特別利益に固定資産売却益９百万円及び受取保険金78百万円、特別損失に固定資産処分損４百万円、減損損失15百万円及び災害による損失40百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は２億84百万円（前年同期比２億０百万円増）となりました。また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額△88百万円を計上した結果、法人税等合計が△24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３億８百万円（前年同期比２億92百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、19億44百万円（前年同期比3.9％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により増加した資金は３億41百万円（前年同期は１億55百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、受取保険金の計上であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により減少した資金は５億45百万円（前年同期は２億77百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により増加した資金は１億25百万円（前年同期は４億34百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、配当金の支払額であります。③販売の実績（単位：千円）製品別売上高前連結会計年度（2021.４.１～2022.３.31）当連結会計年度（2022.４.１～2023.３.31）比較増減金額構成比金額構成比金額前年同期比％％％食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）7,328,33383.08,051,90184.3723,567109.9惣菜644,6107.3619,1356.5△25,47496.0正月料理296,5373.3299,2643.12,727100.9地域商品288,3963.3284,6673.0△3,72998.7非常食193,2092.2201,9842.18,774104.5配慮食（食物アレルギー・減塩他）36,1290.448,9070.512,777135.4その他44,2560.543,7800.5△47598.9合計8,831,472100.09,549,641100.0718,168108.1（単位：千円）チャネル別売上高前連結会計年度（2021.４.１～2022.３.31）当連結会計年度（2022.４.１～2023.３.31）比較増減金額構成比金額構成比金額前年同期比％％％量販店（スーパーマーケット他）7,373,01883.57,974,09183.5601,073108.2質販店（百貨店他）・生協1,030,66311.71,050,17711.019,513101.9飲食店・宅配・官公庁228,9702.6269,2072.840,237117.6直販198,8202.2256,1642.757,343128.8合計8,831,472100.09,549,641100.0718,168108.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末の35億73百万円に対し、１億46百万円増の37億19百万円（前年同期比4.1％増）となりました。主な要因は、売掛金の増加であります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末の24億61百万円に対し、５億26百万円増の29億88百万円（前年同期比21.4％増）となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加、無形固定資産の増加、投資その他の資産の増加であります。この結果、総資産は前連結会計年度末の60億35百万円に対し、６億72百万円増の67億７百万円（前年同期比11.1％増）となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末の28億28百万円に対し、３億66百万円増の31億94百万円（前年同期比12.9％増）となりました。主な要因は、買掛金の増加、短期借入金の増加、未払金の増加、未払費用の増加であります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末の６億49百万円に対し、12百万円減の６億37百万円（前年同期比1.9％減）となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加、リース債務の減少、繰延税金負債の減少であります。この結果、負債合計は前連結会計年度末の34億77百万円に対し、３億53百万円増の38億31百万円（前年同期比10.2％増）となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末の25億57百万円に対し、３億18百万円増の28億76百万円（前年同期比12.5％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払、その他有価証券評価差額金の増加、退職給付に係る調整額の変動に伴う増加であります。(ロ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、製造設備の更新及び拡充、基幹システムの更新等の設備投資によるものであります。また、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び借入により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億22百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19億44百万円となっております。(ハ)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は前年同期比７億18百万円増の95億49百万円となり、売上総利益は前年同期比１億71百万円増の30億21百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度は、売上高の増加に伴い販売費及び一般管理費は前年同期比29百万円増の28億１百万円となりましたが、需要の変化に合わせた積極的な営業活動の展開により、２億19百万円の営業利益（前年同期比１億41百万円増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業利益に受取利息や受取配当金などの営業外収益66百万円、棚卸資産廃棄損などの営業外費用30百万円を加減した結果、経常利益は２億56百万円（前年同期比１億55百万円増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の経常利益に、特別利益として固定資産売却益９百万円及び受取保険金78百万円、特別損失として固定資産処分損４百万円、減損損失15百万円及び災害による損失40百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は２億84百万円（前年同期比２億０百万円増）となりました。また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額△88百万円を計上した結果、法人税等合計が△24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３億８百万円（前年同期比２億92百万円増）となりました。製品別の販売実績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。食肉加工品は、新型コロナウイルス感染症の影響で自粛傾向にあった学校行事等が再開したことでお弁当需要が回復したこと及び営業活動のPDCAの強化により、主力商品の売上高が増加しました。特に、とりそぼろは前期に実施した「春のお弁当まつりキャンペーン2022」にて商品に対する周知及びお弁当商材としての価値が広まり、売上高が増加しました。また、「カレーミートボール20周年キャンペーン」を実施したほか、「春のお弁当まつりキャンペーン2023」では「春のおべんとクントリオ」を期間限定で発売しました。価格改定後の動向につきましては、無添加調理などの価値を改めて伝える営業活動を行ったことで売り場を維持することができ、日常的に購入してくださる根強いファンにも支えられ好調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比で9.9％増加いたしました。惣菜部門では、「イシイの佰にぎり」を新たに開発し、販売を開始しました。そのほか、素材本来の風味を生かした地域の栗ごはんの素シリーズやごぼうサラダを内食ニーズの高い生協中心に展開しましたが、外出機会の増加に伴う内食需要の落ち着きの影響を受け、売上高は前年同期比で4.0％減少いたしました。正月料理は、３年ぶりに行動制限のない年末年始となりライフスタイルの多様化が一層進む中で、大勢で楽しめる３段重タイプから個食タイプのお重おせち「迎春小箱」、栗きんとん・黒豆などの単品商品を展開した結果、売上高は前年同期比で0.9％増加いたしました。地域商品は、日本の各地域の生産者や行政との連携がさらに深まり、食材と季節商品の強化が進んでおります。通年で売り場を確保できるようになった旬の食材を活かした地域のハンバーグシリーズをはじめ多数の地域食材商品を発売しましたが、前述の内食需要の減少が影響し、売上高は前年同期比で1.3％減少いたしました。