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兼房株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念を掲げております。私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。基本方針1.私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。2.私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。3.私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、10％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。(3）経営環境及び対処すべき課題次期の経済見通しにつきましては、海外では欧米中心に金融引き締めによる景気減速が懸念され、国内では新型コロナウイルス感染症の５類移行後の好影響やインバウンド回復などが期待される一方、海外経済減速から景気回復は緩やかとなる見込みです。このような状況のもと、当社は、2023年度から始まる新たな3ヶ年の中期経営計画の策定を進めており、TimeisMoney（攻め），TimeisCost（守り）というスローガンのもと、中期ビジョンとして「スピード経営体質への脱皮と、ものづくりを支える『エッセンシャルカンパニー』としての自覚と責任と挑戦」を掲げ、企業体質の改善・改革と、新たなビジネスモデルの創造、ビジネスプロセスの変革を目指してまいります。具体的な重点戦略は、次のとおりであります。①グローバル市場におけるプレゼンス強化✓製品の独自性を追求しつつ、QCD対応によりお客さまへ高付加価値を提供します。✓グローバル展開に不可欠なマンパワーを強化します。②ものづくり力とＤＸの強化✓ベトナム生産子会社の能力増強体制を早期に安定させ、世界最適生産分業を確立するとともに、主要製品のリードタイムを正常化します。✓生産設備の省人化・無人化を進めるとともに、製品標準化によるコストダウンを図ります。✓顧客の課題解決に寄与する新技術・新製品を開発します。✓全社システムの再構築と基幹システムの見直しを進めます。③経営基盤の強化✓人財育成制度の再構築により、人財強化を図ります。✓組織変革により外部環境の変化へ柔軟に対応します。✓次世代を担う若手人財を中心にSDGｓとカーボンニュートラル（ＧＸ）達成を目指します。
兼房株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

（５）リスク管理当社グループは、サステナビリティ全般に関するリスク管理について、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項ロ.リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、リスク管理委員会において組織横断的リスク状況の監視、評価を行うとともに、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。また、特に気候変動関連リスクに関しては、環境管理委員会を通じ、自社の事業活動におけるGHG排出削減についての具体的な取り組みや、顧客のGHG排出削減へ貢献できる環境配慮型製品開発・販売状況について進捗状況を監視しております。
兼房株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはグローバルな市場で高度なモノづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っております。主な活動は、当社テクニカルセンター及びコミュニケーションセンターにおいて実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グローバルに製品販売しております。当連結会計年度のトピックとして、一昨年度に開発したアルミ加工用ヘッド交換式多刃ダイヤフェースミル「NovaE’zDisc」が、「22年超モノづくり部品大賞」（主催モノづくり日本会議、日刊工業新聞社)において奨励賞を受賞しました。本製品は、多結晶ダイヤモンド（PCD）刃を有するディスク形状の替刃ヘッドによって、ディスクをボディーに締結するだけの簡便な方法で刃先全てを一度に交換可能となり、加えて熟練者が時間を掛けて行っていた刃先振れ精度調整も不要となります。これらによりインサートタイプに比べ段取り時間が1/10以下に短縮されます。また、独自のロウ付け技術によりインサートタイプの2倍程度の刃数を有することで、従来当社製品が特長としてきた高速・高能率加工も併せて実現しています。当連結会計年度の開発成果としましては、鋳鉄加工用ヘッド交換式cBNフェースミル「CastE’zDisc」を開発いたしました。高い耐欠損性能を有する特殊刃型の採用による工具の長寿命化と、「NovaE’zDisc」で確立したヘッド交換式の技術を利用しました。これらにより、工具交換頻度の高い鋳鉄加工において、替刃交換頻度と替刃交換時間がどちらも削減され、効果的にダウンタイムを削減することが可能となりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は259百万円となっております。
タカセ株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1922年２月海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立1943年３月海運貨物仲立業(乙種)免許取得1947年４月貿易再開に伴い鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開1956年10月東京税関貨物取扱人免許取得1963年６月髙瀬運輸株式会社に社名変更1965年７月一般港湾運送事業免許(京浜港限定１種)取得1968年７月国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立1970年８月東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設1971年２月貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立1971年７月一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得1971年９月東京都品川区東品川に「タカセＰ.Ｄ.センター」１号倉庫を設立、東京営業所を開設1971年11月コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立1977年２月「タカセＰ.Ｄ.センター」２号倉庫を建設1977年11月横浜税関より通関業許可取得1981年11月子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更1984年10月東京都港区に本社ビルを建設1985年２月株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更1985年４月川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設1989年12月店頭売買登録銘柄として株式を公開1990年９月東京都大田区東海に「タカセＡ.Ｔ.センター」を建設、東京港営業所を開設1992年１月大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転1992年６月北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転1994年３月香港に子会社ADDSYSTEMCOMPANYLIMITEDを設立1994年11月スイス・フラン建転換社債30,000千スイス・フランを発行1996年３月川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築1996年４月警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立1997年１月システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立1997年２月川崎市東扇島に「タカセＶ.Ｃ.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設1998年１月ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASEADDSYSTEM,INC.を設立2000年11月国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立2002年５月国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)における航空貨物代理店資格を取得2003年５月上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月中国広東省に３者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55％出資)を設立年月事項2005年５月株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更2006年４月川崎市東扇島に３ＰＬ型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設2006年８月中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年３月東京税関より特定保税承認者（ＡＥＯ倉庫業者）として承認2012年２月中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設2013年７月タイ・バンコク市に駐在員を派遣2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年５月東京都大田区に平和島倉庫を建設2017年12月エイワパレット株式会社の商号をエーディーディー・エクスプレス株式会社に変更2018年12月川崎市宮前区の倉庫物件を取得し、東名川崎倉庫を開設2019年２月東京税関より認定通関業者（ＡＥＯ通関業者）として認定2019年７月医療機器製造業免許取得2019年８月高度管理医療機器等販売業・貸与業免許取得2020年３月大阪営業所を大阪府門真市から大阪府茨木市へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
タカセ株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)主な事業の内容当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫設備の賃貸事業を営んでおります。また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５[経理の状況]１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫設備の賃貸事業[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発並びに運用保守を主に行う事業(2)事業系統図上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
タカセ株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。(1)経営方針当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ＡＤＤＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、下記の「取組指針」に基づく「基本戦略」に沿って「取組むべき課題」に対処しております。特に当社グループの新たな挑戦として位置付けております「取組むべき課題」１．品質向上/営業強化に掲げる「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」の実現に向けて、今後も意欲的に挑んでまいります。具体的には、社会からの要請も高まっている女性の社会進出をサポートすべく、既存取引のあるお客様の育児関連用品等の取扱拡大や、当社が既に取得している「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器の物流業務の更なる拡大および「フェムテック」企業への協力等を通して、新たなサービス構築に向けて積極的に取組んでおります。また、新規営業拠点の展開やサービスの拡充につきましても、今後の社会情勢を見据え、新たな視点および発想を加えながら、当社グループ全体の事業戦略を構築し、具体的な検討を行ってまいります。このような課題を克服することによって、我々のありたい姿を実現できるよう取組んでまいりたいと考えております。■取組指針■～社訓「まごころ」を持って不断な創意工夫を重ね、社是である「ＡＤＤＳＹＳＴＥＭ」により新しい価値を顧客に提供する～基本戦略・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。・多品種商品管理の物流スペシャリストとして、市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当社にしかできない高品質な物流サービスを提供する。・労働集約型の産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により労働分野における社員の単純作業負担を軽減し、市場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高める。取組むべき課題１．品質向上/営業強化・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供・外部に向けての情報発信強化・顧客が満足する物流現場の品質維持向上２．物流技術/情報システム強化・物流機器導入による業務効率化および自動化への具体的な取組・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築３．海外事業強化・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大・海外拠点運営能力を有する人材の育成４．人材育成・人材の育成と優秀な人材確保・物流業界を取り巻く人手不足等、諸問題への対応と法に則した社内ルールの整備(3)目標とする経営指標翌連結会計年度以降においては、地政学リスクを起因とした資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影響を受け、再び景気後退の局面を迎えることが懸念されるなど、経済の先行きに不透明感が残ることから、中長期的な経営指標策定については引続き検討を進めている段階であります。翌連結会計年度につきましては、当社グループが積重ねてきた取組については、更に深化させると同時に、顧客目線を大切にし、品質第一のサービス提供を目指してグループを挙げて取組んでまいります。社会および環境の変化への対応につきましても、変化に合わせて変わり続けるであろう社会のニーズを的確に捉え、社是である「ＡＤＤＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を念頭に、顧客のニーズに付加価値を付けた物流サービスを提供すべく努めてまいります。また、当社グループの新たなチャレンジである「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」の実現に向けて、スピード感を持ち、積極的に取組むことによって、期初に策定した単年度の事業計画を達成させるよう取組んでまいります。当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。2022年度事業計画2022年度実績差異達成率（％）2023年度事業計画営業収益（千円）8,800,0008,904,021104,021101.28,250,000営業利益（千円）280,000295,96915,969105.7210,000経常利益（千円）320,000371,47451,474116.1260,000親会社株主に帰属する当期純利益（千円）290,000278,999△11,00196.2200,000(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から回復の兆しが見られましたが、急激な為替の変動や世界的な資源高に伴う物価高騰の影響を受け、再び景気後退の局面を迎えることも懸念されるなど、依然として不透明な状況でありました。物流業界におきましては、コロナ禍以前の貨物流動量には届かないものの、前年からは一部回復が見られました。一方で、原油高を起因とした燃料費の高止まりや電力料金の著しい値上がり、また、最低賃金の改定や社会保障費の負担増による労務コスト増加等、業務運営コスト上昇の圧力は引続き強まっております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましては、これまで顧客から得てきた多品種貨物を取扱う業務サービスに対する信頼性や優位性を基盤としながら、顧客目線を大切にし、変化し続ける社会環境への対応に積極的に取組み、品質第一のサービス提供を目指してまいります。今後、コスト上昇の圧力は、更に強まることが予見され、作業費圧縮等のコスト削減施策には、これからも当社グループ全体を挙げて継続して取組むと同時に、上昇したコストを収受価格に転嫁できるよう、顧客に対して丁寧な説明を行い、当社グループの提供する物流サービスに対して満足を感じて頂き、理解を得ることで、料金改定を実現すべく取組んでまいります。また、当社グループの新たなチャレンジである「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」の実現に向け、既存顧客の育児関連用品物流業務の取扱拡大や、既に取得している「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器物流業務の更なる取扱拡大、「フェムテック」に注力する顧客との協業等を通して、スピード感を持ち、積極的に取組んでまいります。更に、新規営業拠点の展開やサービスの拡充につきましても、今後の社会情勢を見据え、新たな視点および発想を加えながら、当社グループ全体の戦略を構築し、具体的に検討を進めてまいります。財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、上記のような成長に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。
タカセ株式会社
有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナビリティに関して、当社グループは人材の確保や育成に関するリスク並びに環境問題に関するリスクを認識しており、内容については「３事業等のリスク(3)人材の確保や育成に関するリスク」および「３事業等のリスク(7)環境問題に関するリスク」をご参照ください。
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年３月水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社（資本金６千万円）を下関市に設立1945年３月水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加12月西大洋漁業株式会社に商号変更大洋漁業株式会社に商号変更1947年10月大都魚類株式会社を設立（現・連結子会社）1948年４月神港魚類株式会社を設立（現・連結子会社）1949年６月本社を東京都に移転1961年３月肥料・飼料事業を事業目的に追加1983年７月宇都宮市に練り製品工場完成1985年８月宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成1990年９月つくば市に中央研究所完成1993年９月マルハ株式会社に商号変更2004年４月株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立2007年10月株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会社ニチロを株式交換により完全子会社化株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更2008年４月株式会社マルハニチロ水産に商号変更当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品（株式会社ニチロより商号変更）を承継会社として吸収分割当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割2014年４月マルハニチロ株式会社に商号変更株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併東京証券取引所市場第一部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社99社及び関連会社54社により構成されており、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業、物流事業を主たる事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、AustralFisheriesPtyLtd.、大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、KingfisherHoldingsLimited、SoutheastAsianPackagingandCanningLimited、KFFoodsLimited、PremierPacificSeafoods,Inc.、WestwardSeafoods,Inc.、AlyeskaSeafoods,Inc.、MaruhaCapitalInvestment,Inc.、SeafoodConnectionHoldingB.V.、MaruhaNichiroEuropeHoldingB.V.、アイシア㈱他39社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社47社［うち、持分法適用会社19社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。（２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。（３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成されております。（４）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。（５）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他３社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社２社］において、不動産業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

(２）リスク管理当社グループでは、法務・リスク管理部を中心に、マルハニチロ㈱各部署やグループ各社のリスク管理責任者、リスク管理担当者が連携してリスク管理業務に取り組む体制を整えております。法務・リスク管理部は、マルハニチロ㈱の各部署及びグループ各社より抽出されたリスクの評価・分析にもとづきリスクマトリクスを作成し、当社グループとしてのリスクの仕分けとリスクの大きさの優先順位を決定することで、事業活動に潜むさまざまなリスクを日常的に管理し、業務改善に繋げております。また、法務・リスク管理部は、リスクの拡大やクライシスを未然に防ぐ業務のほか、企業の存続が危ぶまれるような重大な事件・事故、大規模自然災害などの有事においては、非常事態に対応するクライシスマネジメントの中心的な役割を担っております。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1952年７月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年８月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。主な変遷は次の通りです。年月概要1951年10月テレビ放送免許申請1952年７月我が国第１号のテレビ放送免許獲得1952年10月創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)1953年８月地上波アナログ放送開始・開局記念日(８月28日)、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４1959年９月東京証券取引所に上場1960年９月カラーテレビ放送・本放送開始1969年10月日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立1970年11月東京タワーに送信所移行1972年４月㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立1980年３月㈱クリーンアップ(現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社)を設立1981年１月㈱バップ(現・連結子会社)を設立1986年６月NTVInternationalCorporation(現・連結子会社)を設立1987年10月ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレＮＥＷＳ２４)の配信開始1998年４月ＮＮＮ24(現・日テレＮＥＷＳ２４)本放送開始1998年12月㈱ビーエス日本(現・㈱ＢＳ日本、連結子会社)を設立2000年３月㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを設立2000年12月㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始2001年３月㈱シーエス日本(現・㈱ＣＳ日本、連結子会社)を設立2002年３月㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始2003年４月新本社ビル「日本テレビタワー」竣工2003年８月麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転2003年12月地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ2006年４月「ワンセグ」放送サービス開始2006年９月㈱日テレITプロデュース(㈱営放プロデュースに商号変更)を設立2007年４月番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレアックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の５社に機能別に再編2007年12月㈱日テレ７(現・連結子会社)を設立2008年４月「ワンセグ」独立放送サービス開始2011年７月地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年３月)2012年４月日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立2012年10月日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更2013年５月東京スカイツリーに送信所移行2014年１月㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得2014年４月ＨＪホールディングス(同)(現・ＨＪホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得2014年12月㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得2017年３月㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得2018年７月㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュースを設立2019年１月日本テレビ番町スタジオ稼働開始2019年７月㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY(現・連結子会社)に商号を変更2019年９月㈱ＢＳ日本が４Ｋ放送を開始年月概要2022年３月㈱ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマ（現・連結子会社）を完全子会社化2022年４月IT系の子会社の再編により、㈱日テレITプロデュースが㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を㈱日テレWands（現・連結子会社）に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月㈱ムラヤマが㈱ムラヤマホールディングスを吸収合併2022年10月日本テレビ放送網㈱が㈱営放プロデュースを吸収合併(注)2023年５月19日付で、labellevie㈱の株式を取得し連結子会社としました。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社55社及び関連会社34社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①メディア・コンテンツ事業―会社総数73社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレアックスオン、㈱日本テレビアート及びNTVInternationalCorporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsは、ITサービス事業、インターネット配信及びＷｅｂソリューション事業等を行っております。㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACMはアンパンマンこどもミュージアムの企画運営を、㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を、㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の店舗運営を行っております。その他、非連結子会社29社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。②生活・健康関連事業―会社総数５社㈱ティップネス及び関連会社４社は、総合スポーツクラブ等の運営事業を行っております。③不動産関連事業―会社総数８社当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃及び太陽光発電事業等を行っております。その他、非連結子会社４社及び関連会社１社は資産管理及び太陽光発電事業等を行っております。④その他―会社総数５社その他、非連結子会社２社及び関連会社３社は人材派遣、エネルギー供給、人材育成事業等を行っております。企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。
日本テレビホールディングス株式会社
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②リスク管理当社は、気候変動とそれに対する対応が経営に重大な影響を及ぼすリスクであると位置づけており、グループを挙げてこの問題に取り組みます。グループ各社の事業部門の責任者で構成されるワーキングチームで想定されるリスクを洗い出し、年２回開催する「サステナビリティ推進委員会」の会議において、これを識別・評価します。また、経営への影響の重大性や発生する可能性・時期などから総合的にリスクの優先順位をつけて、対策を立案・実行するなど適切に対応します。また、「サステナビリティ推進委員会」が重大なリスクと評価した事項については、取締役会へ報告を行ってまいります。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、ＡＩ（人工知能）を応用した新たな番組演出の創出や番組制作の効率化に関する研究開発、最新技術動向を踏まえた将来の番組制作設備に関する研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網㈱技術統括局において推進しております。メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の２つを主要テーマとしております。①番組制作支援、業務効率化に関する研究開発ＡＩによる画像・音声認識技術を応用した番組演出や番組制作の支援に関する研究など②将来の番組制作に関する研究開発放送設備へのＩＰ技術やクラウド技術の導入検証、ＩＰネットワークを用いた映像・音声の伝送実験に関する研究などまた、上記研究開発をより効率・効果的に推進することを目的に、2022年10月にネクステックラボという研究開発の枠組みを技術統括局内に立ち上げました。番組制作の支援に加え新規ビジネスへの提案の実施など、今まで以上に研究開発を推進していく予定です。当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は199百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。①ＡＩ画像認識技術を応用した業務支援システム「AiD(エイディ)」を開発運用しております。本年度は、XGAMES（スケートボードやBMXなどのアーバンスポーツ）での英語スーパーの日本語自動変換機能及びスコアデータの自動表示機能の開発、取材映像を元にしたマスク装着率の自動検知機能の開発、野球中継における投球軌跡の自動作画機能の開発などを行っております。また東京ドームのプロ野球開催時、館内モニターにチーム名やイニング・得点などの情報を自動表示させるシステムの開発などを行い、番組制作支援の枠を超えたサービスの開発・実用化も行っています。②番組表現上放送に不適切な単語等がないかを自動判別して制作者に注意喚起する「番組制作者向け考査補助ツール」を開発しております。③番組収録後の速やかな編集を可能とするために、収録時に複数の編集ソフト用ファイルフォーマットへの変換を行う「収録同時デジタイズ機器」を開発しております。当機器は共同開発を行っている加賀ソルネット㈱より放送機器展（InterBEE）にて参考出展されました。当連結会計年度は、研究開発に関する特許出願を３件行い、出願済みの特許含む８件が特許登録されました。また、下記の案件についても各方面から高い評価を得ております。①ＡＩ業務支援システム「AiD(エイディ)」の社内開発と運用・経済産業大臣賞（第25回日本映画テレビ技術大賞）・日本民間放送連盟賞技術部門最優秀・第75回日本映画テレビ技術協会技術開発賞・第48回放送文化基金賞個人・グループ部門放送技術・第49回映像情報メディア学会技術振興賞現場運用部門進歩開発賞②WEBブラウザ上で動作する素材アップロードツール「クラポ」・日本民間放送連盟賞技術部門優秀・第49回映像情報メディア学会技術振興賞現場運用部門進歩開発賞なお、生活・健康関連事業及び不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。
株式会社あさくま
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1954年９月、愛知県愛知郡日進町(現日進市)に設立した合資会社割烹旅館朝熊西店(1967年５月、合資会社キッチンあさくまに社名変更)を前身とし、1962年３月にステーキレストラン１号店として「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店したことに始まります。その後、1973年６月に当時休眠会社であった株式会社紙忠商店(同社の会社設立日は、1948年12月)が、社名を株式会社あさくま(以降「旧あさくま」)に変更、1977年９月に旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併し、現在に至っております。従いまして、以下の「沿革」については、合資会社割烹旅館朝熊西店の設立以降から現在までを記載しております。月概要1954年９月「合資会社割烹旅館朝熊西店」を設立。1962年３月ステーキレストラン１号店、「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店。1967年５月「合資会社割烹旅館朝熊西店」を「合資会社キッチンあさくま」に社名変更。1970年11月名古屋市港区に３号店として「あさくま港店」開店、郊外型立地のモデルとする。1973年６月「ステーキのあさくま」の営業開始。1977年９月「旧あさくま」を実質的な存続会社として「合資会社キッチンあさくま」を合併。1985年３月つくば科学万博(国際科学技術博覧会)、アメリカ館に出店。1987年７月名古屋市で開催された世界デザイン博覧会に出店。1991年３月101店舗目として下九沢店を出店。2006年12月株式会社テンポスバスターズ(現株式会社テンポスホールディングス)と業務・資本提携。同社を割当先とする募集新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。2011年４月株式会社テンポスバスターズ(現株式会社テンポスホールディングス)の転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、当社を子会社化。2013年８月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを設立。2013年９月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがもつ焼き居酒屋５店舗「エビス参」を事業譲受。2013年10月株式会社西岬魚類の株式を取得し、連結子会社化。2014年２月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがもつ焼き居酒屋１店舗「エビス参」を事業譲受。2014年７月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社西岬魚類を吸収合併。(合併後商号は、株式会社あさくまサクセッション)2015年１月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の株式を取得し、連結子会社化。2015年３月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがインドネシア料理４店舗「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋１店舗「ワヤンバリ」を事業譲受。2015年10月東京都大田区、東京事務所を新規開設。（その後同区内で移転）2016年９月連結子会社、株式会社きよっぱち総本店の全株式を株式会社テンポスバスターズ(現株式会社テンポスホールディングス)へ譲渡。2019年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2020年２月株式会社竹若の全株式を譲受け、連結子会社化。2021年９月株式会社竹若が破産手続の開始決定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社あさくま
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、当社及び連結子会社(株式会社あさくまサクセッション)の２社で構成されており、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。1962年３月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは、もつ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア料理「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」等の様々な業態の店舗展開を行っております。当連結会計年度末時点において、当社は直営店61店舗、ＦＣ加盟店４店舗の計65店舗、連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは直営店10店舗を展開しており、当社グループ全体として計75店舗(ＦＣ加盟店を含む)となっております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループにおける主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。2023年３月31日現在会社区分業態特徴店舗数当社株式会社あさくまステーキのあさくまメインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけており、主にファミリー層をターゲットとし、ロードサイドに立地しております。65店舗(ＦＣ４店舗含む)連結子会社株式会社あさくまサクセッションエビス参仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめるフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわりの新鮮な食材で作る様々なもつ料理を提供し、主に都心部の駅周辺に立地しております。８店舗スラバヤインドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネシア料理専門店になります。主にファミリー層やカップル層をターゲットとし、ショッピングセンター内に立地しております。１店舗ワヤンバリ１店舗合計75店舗(ＦＣ４店舗含む)店舗数の推移期初店舗数出店数退店数期末店舗数2019年３月末株式会社あさくま直営店55５―60ＦＣ店10―３７株式会社あさくまサクセッション直営店20１１20合計85６４872020年３月末株式会社あさくま直営店60７４63ＦＣ店７１２６株式会社あさくまサクセッション直営店20―２18株式会社竹若直営店―――13合計87８８1002021年３月末株式会社あさくま直営店63―１62ＦＣ店６―１5株式会社あさくまサクセッション直営店18―８10株式会社竹若直営店13―13―合計100―23772022年３月末株式会社あさくま直営店62―１61ＦＣ店５――５株式会社あさくまサクセッション直営店10――10合計77―１762023年３月末株式会社あさくま直営店61――61ＦＣ店５―１４株式会社あさくまサクセッション直営店10――10合計76―１75
株式会社あさくま
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、食を通じてコミュニティの場を提供するとともに、従業員にとっての自己実現の場を提供し、企業として市場の需要への対応、市場において競争力を確保、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えてまいります。それを実現させるために、いかなる従業員であっても、「誇りのある職場づくり」を志すことにより、クオリティの高いサービス及び商品を提供できる店舗づくりに日々心掛け、徹底したコスト管理と品質の高いサービスの提供に取り組むことを経営の基本方針としております。(2)中長期的な経営戦略当社グループは75店舗（ＦＣ４店舗を含む）を展開しております。東海地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、更なる拡大を目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高前期比率、売上総利益率、総人件費対売上高比率、経常利益率を経営指標として掲げております。(4)経営環境及び対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症により経験したことがないような変化が求められ、先行き不透明さから来る消費者の不安は払拭できません。当社グループはこのような外部環境の変化に対し柔軟な対応を取ることにより競争力を高め企業価値を向上させてまいります。具体的な課題は以下のとおりであります。①商品開発と仕入の強化原材料のうち、近年特に仕入価格の高騰が顕著である野菜類及び米について、仕入先等との仕入価格交渉等による原価管理を徹底していくことにより、原価率改善を行い、季節メニュー(フェアメニュー)の企画等についても積極的に取り組みます。また、主力材料であります牛肉についても、常に情報を集めて安定供給に対する取り組みと新たな産地開拓も進めて参ります。②サラダバーの充実新鮮な野菜類と共にあさくまの名物であります、コーンスープ、カレーソース、焼き立てパン等の充実を行い、更に地元密着の地産地消等も取り入れて独自の開発を行います。久しぶりに来ていただいたお客様が、あっと驚くような品揃えができるように取り組んでまいります。③人材の確保及び育成優秀な人材の確保及び社内での人材教育の推進により、品質を落とすことなく店舗運営サービスを効率的に進めていくことが必要不可欠と考えております。人材不足・人件費上昇の課題に対応するため、当社グループでは、独自の取組みとして、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレス経営」（カンタレスとは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。）を進めております。具体例といたしましては、あさくまアプリ会員様向けに「お料理プランナー」や、店外の植栽を管理していただく「ガーデニングキーパー」、料理の味・接客サービス・衛生管理等をチェックしていただく「抜き打ちチェッカー」に業務をしていただき、お客様とともに店舗を作り上げてまいります。④新規出店と既存店舗のブラッシュアップ当社グループは、今後も新規出店に積極的に取り組んでまいりますが、先行きの見通し困難な中、その都度、経営判断を行いながら出店について決めてまいります。既存店舗につきましては、店舗の改装やクリーニングを主体とした投資をする等、既存店舗の建物設備の向上を図り、快適な空間を作ってまいります。
株式会社あさくま
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、専任の部署はないものの、代表取締役社長をはじめ幹部社員が中心となり、リスク管理を行っております。特に環境面においては、食品廃棄物の削減に取り組み始めたところであります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和26年12月金沢市武蔵ヶ辻において北陸文化放送株式会社を資本金3,000万円にて設立昭和27年５月日本海沿岸初の民間放送としてラジオ放送を開始昭和27年11月北陸放送株式会社に商号変更昭和31年12月金沢市高岡町に新社屋及びスタジオを竣工昭和32年３月石川郡野々市町に130ｍの送信所アンテナ完成昭和33年９月石川郡野々市町にテレビ社屋を竣工昭和33年12月北陸沿岸初のテレビ放送を開始昭和36年８月北陸音楽配給株式会社（昭和40年７月株式会社北陸ビイジィエムに社名変更）を設立昭和37年７月カラーテレビ放送を開始昭和43年10月金沢市本多町に北陸放送会館を竣工し放送を開始昭和46年12月株式会社北陸スタッフ（現・連結子会社）を設立昭和55年９月テレビ音声多重放送を開始昭和58年10月石川郡野々市町に140ｍの送信所空中線鉄塔完成平成元年10月テレビクリアビジョン放送を開始平成12年４月株式会社北陸ビイジィエムは、株式会社北陸アイティエス（現・連結子会社）に社名変更平成18年７月地上デジタルテレビ放送を開始平成23年７月アナログテレビ放送を終了平成28年８月ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）を開始
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準じております。（放送関連事業）当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。（その他の事業）子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣業等を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。少子高齢化と人口減少により国内市場の伸びが期待できない中、通信技術の急速な進展によるコンテンツの視聴環境や媒体の多様化によりローカル放送局を取り巻く経営環境は激しく変化しております。このような経営環境の中においても、地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に貢献するという責務を果たすためには「安定経営」が大前提であると認識しております。（2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題放送業界をめぐっては、台頭するインターネットビジネスなど、技術の進展やメディア環境の変容、広告収入の減少によって、かつてない著しい変化に直面しています。こうした中で、当社は今一度、地域のためにどのような貢献ができるのかという原点に立ち、スピード感を持って、地域の信頼と期待に応え続けなければなりません。令和３年度に策定した「第５次経営３か年計画」では、経営課題を次のとおりとし、収益の確保のみならず、働き方、番組、プラットホームの質を高めることによる企業価値の向上に努めてまいりました。①テレビ・ラジオの放送事業、セールス、企画やイベントの在り方を見直すなど本業の強化を進め、より安定的な収益確保を実現する。②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展や視聴率調査での新指標導入など社会や放送業界の変化に合わせたニーズ発掘や、地域貢献に資する企画の提案などにより新規事業の開発を進め、収益化を目指す。③当社グループ全体での人材活用や、組織改革、働き方改革、社内インフラの整備により、社員一人一人の作効率の向上進め、経営基盤の強化を図る。最終年度となる令和５年度は、引き続きこれらの３つを柱にした目標の達成に向け、社員ひとりひとりが強い意識を持ち、各部門が掲げた課題に一丸となって取り組んでまいります。本業となる放送事業においては、多様化する価値観のもと、テレビ・ラジオのコンテンツをインターネット配信も駆使して、多角的に展開してまいります。また、地域の報道機関として、丹念な取材に裏打ちされた報道力を発揮し、災害報道をはじめとする放送の信頼性、公共性に応えてまいります。ラジオ事業では、収益の確保を念頭に業務改善を進めるとともに、暮らしに身近なラジオの魅力をあらためて見つめ直し、今後の音声メディアとしてのあり方を考えてまいります。新規事業の開発では、地域が求めるニーズに対して柔軟な発想で、様々なメディアやイベントを活用した取り組みを進めます。あわせて、的確な財務管理を進めながら、常に「地域と共に」の原点を忘れることなく、放送事業に負託された使命を果たしていく所存であります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。また常勤役員会や局長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算書類の検討を行っております。顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、非常災害時において、放送の公共的使命を全うし放送活動を継続するために、「非常災害対策マニュアル」を策定し、組織として非常災害対策機構を設置しております。また、コンプライアンスに関しても、個人情報保護にかかる法令等の遵守を図るために、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報等取扱規程」を策定し、組織として個人情報保護安全委員会を設置しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役及び監査役を兼任し、子会社における業務の適正化を確保できる体制をとっております。また、子会社を含めた当グループを一体と考え、子会社と適時に関連会社会議を開催しリスク管理やコンプライアンスの徹底などについて情報を共有しております。④役員報酬の内容当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。取締役９名81,120千円監査役２名2,400千円⑤取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役会の活動状況当社は当事業年度において取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数櫻井伸一５回５回吉藤徹５回５回島田喜広５回５回大家陽一５回５回荻野昌樹５回５回飛田秀一５回５回小田禎彦５回５回丸山章子４回３回戸瀬秀昭１回１回なお、当事業年度の取締役会においては、事業報告および計算書類等の承認、代表取締役および役付取締役の選定、取締役の担当業務の決定、当社株式の譲渡の承認、事業概況や見通し等に関する報告等を行っております。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクが当社グループの経営に与える影響を、上記「(2）ガバナンス」において記載した各機関において評価し、管理する体制を構築しております。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1978年５月実地棚卸サービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋室町一丁目８番地に、オール・ジャパン・インベントリ・サービス株式会社(資本金2,200万円)を設立７月東京都千代田区神田神保町三丁目７番地へ本社を移転、本社内に東京地区本部を設置1982年３月東京都新宿区下落合一丁目５番10号へ本社を移転５月オール・ジャパン・インベントリ・サービス九州株式会社(現エイジス九州株式会社、福岡市博多区)とフランチャイズ契約を締結1984年４月株式会社エイジス札幌(現エイジス北海道株式会社、札幌市中央区)とフランチャイズ契約を締結1992年９月エイジス四国株式会社(香川県高松市)との間にフランチャイズ契約を締結1996年８月商号を株式会社エイジスに変更11月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録2000年３月千葉市花見川区幕張町四丁目544番４へ本社を移転2003年４月株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(現エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社、連結子会社、千葉市)の株式を取得４月エイジスビジネスサポート株式会社(連結子会社、大韓民国ソウル特別市)を設立2004年４月大連愛捷是科技有限公司(非連結子会社、中華人民共和国遼寧省大連市)を設立2007年４月ＣＳＣ事業部を当社から分離し、株式会社カスタマーサービス・チェック（現エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社、連結子会社、千葉市）へ事業譲渡12月エイジスシステム開発株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立2009年３月３月艾捷是（上海）商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国上海市）を設立AJIS（MALAYSIA）SDN．BHD．（連結子会社、マレーシア・セランゴール州）を設立10月台湾愛捷是股分有限公司（持分法非適用関連会社、中華民国台北市）を設立に関与し35％出資2010年１月エイジスコーポレートサービス株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立2011年３月愛捷是(広州)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国広州市）を設立４月愛捷是(北京)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国北京市）を設立７月AJIS（THAILAND）COMPANYLIMITED（連結子会社、タイ・バンコク都）を設立８月AJIS（HONGKONG）CO.,LIMITED（連結子会社、中華人民共和国香港特別行政区）を設立2016年４月エイジススタッフサービス株式会社(連結子会社、千葉市）がプリズム・ジャパン株式会社（非連結子会社、千葉市）を吸収合併し、エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社（連結子会社、千葉市）に商号変更４月エイジスリテイルサポート研究所株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立８月AJISInventoryServicePhilippines,Inc.（現AJISPhilippines,Inc.、持分法非適用関連会社、フィリピン・マカティ市）を設立に関与し35％出資８月AJIS（VIETNAM）CO.,LIMITED（連結子会社、ベトナム・ホーチミン市）を設立2017年12月株式会社ロウプの株式を取得し、連結子会社化2019年４月エイジスシステム開発株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年11月AJISUSA,Inc.（連結子会社、アメリカ合衆国カリフォルニア州）を設立
株式会社エイジス
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３【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社16社、関連会社３社にて構成されております。事業内容は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポートサービス」は、集中補充サービス、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、リサーチサービスおよび広告企画・制作を含むリテイルサポートサービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸サービス事業であります。事業系統図は次のとおりであります。（*1）連結子会社（*2）持分法非適用関連会社（*3）非連結子会社←提供するサービスの流れ（実地棚卸サービス事業）・店舗棚卸利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。・資産棚卸企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスです。・その他主なサービスは「災害備蓄品管理業務委託」で、避難所や備蓄品倉庫を定期的に訪問し、災害備蓄品の管理や保全、保守作業を代行することで、災害発生時に有効かつ円滑に使用できる状態に保つサービスです。（リテイルサポートサービス事業）主なサービスは以下のとおりであります。・集中補充サービス閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。・マーチャンダイジングサービス陳列什器の設置から商品陳列など、新規出店または店舗改装に関わる作業を実施するサービスです。・人材派遣流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。・リサーチサービス店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。・広告企画、制作および運営店頭におけるプロモーションを企画・制作・運営し、顧客の戦略的課題を解決するサービスです。
株式会社エイジス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標としております。今期は、売上高の拡大に向けた施策に注力するとともに、中長期的な成長を見据えた人的資本への投資、成長事業の創出に向けた投資を積極的に行うことで、成長戦略の推進を図ってまいります。（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等により、社会経済活動は正常化へ向かう動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や為替相場の大幅な変動など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループを取り巻く事業環境も、少子高齢化に伴う小売業界全体の市場規模縮小に加え、コスト削減意識の高まりに伴う外注業務の内製化、人手不足の高まりや賃上げによる人件費の増加など、厳しい状況が続くと予想されます。このような経営環境のもと、当社グループは以下の３点を主要戦略テーマとして取り組んでまいります。①国内棚卸サービスの収益力改善国内棚卸サービスは投資原資を生み出すための事業と位置付け、収益力の改善を図ることにより、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスへの投資を行ってまいります。②リテイルサポートサービスの拡販国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、既存サービスの付加価値向上を実現するソリューションサービスの開発や顧客ニーズを捉えた新たなサービスの開発と販売にも取り組んでまいります。③海外棚卸サービスのマーケットシェア拡大アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを海外子会社に展開することに加え、オペレーションとマネジメントの現地化推進、海外顧客のニーズにあったソリューションサービスの開発等に取り組むことで、強固な事業基盤を構築し、展開地域におけるマーケットシェア拡大を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は、当社グループの持続的な成長を実現するために、以下を対処すべき課題として認識しております。①棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する店舗改装サービスの拡販や改装業務を軸とした付加価値の高いソリューション開発を推進することで、新たな収益の柱として成長させるとともに、当社の顧客資産を生かしたクロスセルの推進により売上拡大を図ってまいります。②グループの柱となる新たな事業を創出する新サービスの発掘を目的とした米国リテイルサービス企業や流通関連サービスの調査・研究を進めるほか、自治体に対する営業活動の推進、創造性と挑戦力を生み出すためのダイバーシティの取り組みなど、成長事業の創出に向けた取り組みを積極的に実行してまいります。③展開地域をアジアから世界へ拡大する海外子会社の収益性向上による黒字化の実現、既存展開地域におけるエイジスグループの認知度向上と棚卸サービスの価値の周知を目的としたマーケティングの強化、現地に即したオペレーションとマネジメント体制を構築し自律的な経営を推進するなど、マーケットシェアと展開地域の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）「エイジスグループは、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献します」という当社グループ経営理念の下、流通小売業向けのサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。当社グループの主な事業である棚卸サービス事業は、顧客の企業経営とは独立して、第三者的立場から棚卸資産の数量や金額等を定量的に実査し「棚卸報告」を提供することを、重要な企業価値としております。この企業価値をさらに向上させるためにも、コーポレート・ガバナンスをしっかり機能させ、各ステークホルダーに対する説明責任を確実に果たしていきたいと考えております。（会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況）当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として監査役会を設置しております。監査役は、監査役会において決定する監査の方針等に従い、監査を行う他、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。取締役会は、会社の経営や管理の意思決定機関として、法定事項を決定するとともに、経営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定し、業務執行について報告を受けております。その構成メンバーは取締役全員であります。また、迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、指揮命令関係を明確化すると共に、取締役、監査役、執行役員等が出席する経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的な事項等に係る意思決定を機動的に行っております。（図表）当社は、会社法および会社法施行規則に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、業務分掌・職務権限規程、稟議規程の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取り組んでおります。（取締役会の活動状況）当該事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数齋藤昭生15回15回髙橋一人15回15回山根洋行15回15回福田久也15回15回鈴木政士15回15回赤津恵美子11回11回当事業年度の取締役会における主な検討事項は、当社グループの経営方針、経営計画および組織体制の方針、新規事業に関する方針等です。（取締役の定数）当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任および解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。（役員等賠償責任契約保険契約の内容）当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担をしております。当該保険契約は、被保険者の損害賠償請求対象費用等を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等に起因する損害の場合には填補の対象としないこととしております。ロ企業統治の体制を採用する理由経営の透明性、公正性と共に企業倫理の確立および社会信頼性の確保の観点から経営監視機能の充実のため、当社は、取締役会、監査役会および社長直属の監査室を設置している他、社外取締役および社外監査役並びに会計監査人を選任しております。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように努めるとともに、リスク管理委員会規程を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。また、監査役は取締役の経営意思決定および業務執行状況を監視し、取締役は各担当の業務執行状況を監督することで、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に管理および確認をしております。また、重要な問題にかかる法的判断については、顧問弁護士等から適宜アドバイスを受けるようにしております。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理委員会規程」を定め、サステナビリティに関するリスクの予防と早期発見を実現する管理体制の構築に取り組んでいます。①取締役会は、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように努めるとともに、「リスク管理委員会規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。②経営企画室長は、取締役会が決定した「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理委員会を開催します。③リスク管理委員会ではサステナビリティに関するリスクの分析・評価・防止策の決定・モニタリングを行います。新たに生じたリスクに対しては、リスク管理委員会にて速やかに責任担当部門を定め、必要な対応を講じるとともに、重要度に応じて取締役会に報告します。④不測の事態が発生した場合には、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部専門家のアドバイスに基づく迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるよう努めます。⑤各部署および関係会社は、担当する業務におけるリスク管理を適切に実施します。⑥リスク管理委員会は原則年２回開催します。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。相手先国名契約の内容契約期間摘要エイジス九州株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システムおよび当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、広島県および山口県において独占的に使用する権利の供与2021年４月１日より年間継続契約(注)1,2エイジス北海道株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システムおよび当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を北海道全域において独占的に使用する権利の供与2021年４月１日より年間継続契約(注)1,3エイジス四国株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システムおよび当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を四国全域において独占的に使用する権利の供与2021年４月１日より年間継続契約(注)1,4(注)１ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております２1982年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。３1984年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。４1992年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。その他の契約当社は、下記のとおりブランド使用契約を締結しております。相手先国名契約の内容契約期間摘要株式会社ニップス日本九州全域、沖縄県、広島県および山口県において棚卸事業およびリテイルサポートサービス事業を行うにあたり、当社ブランドを使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,2(注)１ブランド使用料として売上高の一定率を受け取っております２2018年１月１日からあらたに年間継続契約を締結いたしました。
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月６日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉３丁目46番１号に設立された株式会社富岡工務店であります。1994年６月15日に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転、さらに1994年11月４日静岡県清水市本郷町１番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。1995年10月１日には株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立〔本店静岡県静岡市栄町１番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(１株の券面額５万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転いたしました。当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月１日より始まる事業年度を第13期といたしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。年月事業の変遷1984年11月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立静岡市内６校で学習塾を経営するとともに、中学３年生対象の公開模擬試験「秀英模試」を開始1985年７月静岡県静岡市（現・静岡市駿河区）泉町に本社を移転1987年３月「秀英模試」を「静岡県統一テスト」に名称変更し、社内担当部署として「静岡県入試センター」を設置春期・夏期・冬期・日曜講習等の中学３年生の講習会システムが完成中学受験をめざす小学生対象の「中学受験クラス」を設置12月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）栄町に本社を移転1988年２月静岡県入試センターで問題集を作成し、静岡県下で書店販売を開始1989年３月愛知県での教室展開を開始1990年３月現役高校生対象の部門を開始し、小中高一貫教育体制を確立12月社名を「株式会社秀英予備校」に変更1991年４月現役高校生と卒生を対象とする大学受験部を本格的に開始12月山梨県での教室展開を開始1994年３月大学受験部に静岡県内初の高校別クラスを開設1995年10月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため、株式会社秀英予備校(本店：静岡県清水市（現・静岡市清水区）本郷町)と合併1997年６月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）鷹匠に本社を移転し、小中学部中部本部、業務本部、大学受験部静岡校、管理本部を統合９月日本証券業協会に株式を店頭登録11月業界初の講習料金コンビニ収納システムを導入し、自動入金チェックシステムとともに収納管理システムが完成1999年３月神奈川県での教室展開を開始2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年６月岐阜県での教室展開を開始2005年５月北海道での教室展開を開始2006年６月三重県での教室展開を開始2007年３月新規事業としてＢＢＳ本部を設置５月宮城県での教室展開を開始11月株式会社東日本学院（福島県郡山市）の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）2008年３月新規事業として個別指導本部を設置12月福岡県での教室展開を開始2012年３月ＢＢＳ本部を映像事業本部に名称変更し、直営校「秀英ｉＤ予備校」を全国30校舎一斉に開校2013年３月「秀英ｉＤ予備校」のフランチャイズ事業を開始2014年４月映像事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部・高校事業本部に統合2016年４月新規事業本部内の個別指導本部を小中事業本部に統合し、個別指導事業を本格稼働2019年４月静岡県静岡市、静岡県浜松市、北海道札幌市に「秀英ＫＩＤＳ」を設置し、学童保育事業を開始高校事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部に統合年月事業の変遷2020年６月静岡市と補充学習による学びサポート事業に関する協定を締結９月北海道比布町と学習サポート（チャレンジゼミ）の協定を締結10月北海道愛別町と学習サポートの協定を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年４月ブロードメディア株式会社が運営する通信制高校ルネサンス高校グループのサポート校として、静岡県静岡市に「秀英ＮＥＯ高等学院」を開校
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う映像本部を運営しております。連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。セグメントの名称主要事業内容小中学部小学生～高校生の学習指導・進学指導小学生～高校生対象の映像授業の配信事業各種講習会の実施模擬テストの実施高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売小学生、中学生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売児童対象の英語教室の実施小学生の学童保育の実施高校部高校生、高卒生の学習指導・進学指導各種講習会の実施その他の教育事業フランチャイズ事業事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。①学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること②高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること③膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること④映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること⑤需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えることこれらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。(4)会社の対処すべき課題①小中学部ⅰ集団部門の生徒数・売上高をプラスに転化することができたが、今後は新しい差別化戦略によってさらに増加させていくこと。そのために、開発した「夢ノート」や「コミル」などの学習支援ツールを駆使し、生徒の学習モチベーションの高揚を図り、保護者とのコミュニケーションを徹底すること。また、定期テスト対策を効率的に行い、成績向上を図ること。ⅱ講師による個別指導部門においては、新しい差別化戦略を全本部で確実に実行し、生徒数・売上高の上昇トレンドを維持すること。ⅲ映像による個別指導部門においては、新しい差別化戦略を校舎運営の基本とし、生徒数・売上高を引き続き伸長させること。また、映像コンテンツの開発、クオリティの向上を図ること。②高校部ⅰ正社員教師中心の集団授業、個別質問対応のＡＳＳＩＳＴ、プロ教師による「１：１個別指導」など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供し、全体としての生徒数・売上高の向上を継続すること。ⅱ難関大学、国公立大学の医学部、中堅大学への合格実績を伸長し、ブランド力の向上を図ること。③その他の教育事業ＦＣ校の１校舎当たりの生徒数・売上高の向上を図ること。そのために、直営校の校舎運営のノウハウと、Ｚｏｏｍなどを使ったオンラインによる効率的なＳＶ活動を行うこと。④全部門ⅰ全部門での業績向上にとって、小学校低学年からの生徒の囲い込みが最重要である。教育的関心が高い保護者のニーズに対応した教育サービスを提供できる体制を整え、小学生から高校生までの長期間に渡る生徒確保を実施すること。ⅱ利益増加のため、契約期間を経過した校舎のテナント物件への移転、又は家賃交渉を行い、経費削減を行うこと。また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売上・利益が期待されるエリアへの新設、スクラップ＆ビルドも引き続き行うこと。また管理職がより一層現場に関わり、現場でＯＪＴ、活動の進捗管理ができるように事業本部を細分化すること。
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

(リスク管理)当社グループの事業活動において、経営理念並びに教育理念に基づいた高品質な教育サービスを安定・継続的に提供していくためには、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。少子化の進行やコロナ禍からのリオープン等により採用環境が厳しくなる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得ができなくなること、職場環境等を原因とした社員の退職等により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えております。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1973年７月株式会社サンキョウ（福島県いわき市、1986年８月当社へ合併）の経営する６店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。1974年12月福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。1979年８月本店を福島県郡山市中町11番１号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。1979年11月福島市の旧長崎屋ビル（地下１階、地上７階、床面積5,098㎡）にファッション＆スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。1983年11月郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。1985年11月株式会社ファイブスタジオ（現有限会社サンビック）より、同社の経営する３店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。1987年11月ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ（メンズ店）はゼビオ（複合大型店）とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。1988年４月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。1988年７月福島県郡山市朝日三丁目７番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。1990年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1990年７月当社初の郊外型ゴルフ専門店を茨城県勝田市（現ひたちなか市）に設置。1991年４月株式会社磐梯リゾートホテル（清稜山株式会社へ商号変更）の株式を100％取得。1992年10月本宮流通センター竣工。本格的稼働開始。1992年12月仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店（１フロア1,000坪）”を設置。併せて大型店６店舗を新規開設。1993年12月新設店７店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。1995年３月中国地方（鳥取県、山口県）、東海地方（静岡県）に初進出。また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。1995年４月本宮流通センターを増床。九州地方（福岡県）、近畿地方（京都府）に初進出。1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替。1996年６月英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。1999年11月国内最大級の売場面積（約2,400坪）で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。2002年３月ゼビー業態を廃止。2002年11月本宮流通センター内にて、一括物流システム稼働開始。2004年７月ゼビオビジネスサービス株式会社（連結子会社、現ゼビオコーポレート株式会社）を設立。2005年４月株式会社ヴィクトリア（連結子会社）の株式を100％取得。2005年８月ゼビオインシュアランスサービス株式会社（現ゼビオカード株式会社）を設立。2005年９月メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。2006年６月ゼビオカード株式会社（連結子会社）を設立。2008年７月ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社（連結子会社）を設立。2008年10月株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社とする。2009年４月株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。2010年６月日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。2011年５月クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）を設立。2012年４月大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリア（現株式会社ゴルフパートナーコリア）を設立（連結子会社）。2012年７月国土観光株式会社（現クロスアライアンス株式会社）の株式を100％取得（連結子会社）。2013年11月株式会社ネクサスを設立（2013年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受）。年月概要2015年10月純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。2017年４月2017年５月清稜山株式会社の研修・宿泊事業を国土観光株式会社へ事業譲渡。株式会社ネクサスのスポーツ小売事業部門を株式会社ヴィクトリアへ事業譲渡。清稜山株式会社及び株式会社ネクサスをゼビオホールディングス株式会社へ吸収合併。2018年４月株式会社ゼビオコリアを株式会社ゴルフパートナーコリアに商号変更。同年５月、ゴルフパートナー韓国１号店を出店。2019年12月静岡県及び神奈川県内でスポーツ用品店などを展開する「シラトリグループ」と業務提携に係る基本合意書を締結。2020年３月ゼビオインシュアランス株式会社をゼビオカード株式会社へ吸収合併。2020年５月国土観光株式会社をクロスアライアンス株式会社に商号変更。2020年12月東京ヴェルディ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。2021年６月ゼビオスポーツ総研株式会社（連結子会社）を設立。2021年10月株式会社パステルをゼビオ株式会社へ吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社33社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。(1）一般小売事業①スポーツ事業部門スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名スーパースポーツゼビオドームスーパースポーツゼビオゼビオスポーツゼビオスポーツエクスプレスPGATOURSUPERSTORE（ゴルフ専門店）タケダスポーツネクサススポーツエクスプレスネクサス株式会社ヴィクトリア（連結子会社）店名ヴィクトリアスーパースポーツヴィクトリアヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）エルブレス（アウトドア専門店）株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）店名ゴルフパートナーフェスティバルゴルフダブルイーグル②ファッション衣料部門イギリスの製造小売チェーンのネクスト社（nextPLC）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業、当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業、及びルーキーUSA事業。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名next（ネクスト）X'tyle（エクスタイル）ルーキーUSA③その他ゼビオ株式会社（連結子会社）店名X'tyleVision（エクスタイルビジョン）スポーツメガネ・サングラス専門店Xiasis（ジアシス）スポーツドラッグ専門店パステルファンシー文具・雑貨専門店(2）その他事業クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）マーケティングエージェント事業等ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社（連結子会社）ＥＣ事業等クロステックスポーツ株式会社（連結子会社）海外窓口業務、Ｒ＆Ｄ業務事業等各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、前述したサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取り組みの推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認が行われ、半期ごとに当社取締役会に報告されます。推進委員会で検討された活動方針や施策は、グループ各社・各部門の方針・施策として実行されます。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1951年２月エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて設立、発足した。(会社設立日1951年２月27日)1952年２月機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。1952年３月舞台機構の設計製作を開始。1956年３月大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。1958年４月東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。1961年３月札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。1964年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1968年12月大阪市城東区茨田諸口町(従来の第２工場)に本社を移転。1972年６月当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)1973年６月京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。1973年12月大阪府吹田市江坂町に本社移転。1975年５月中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)1975年７月関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)1976年10月レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)1993年２月九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。1998年９月昇降機部門においてISO9001認証取得。2000年８月舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。2001年６月経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。2004年10月経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。2005年11月遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。2006年４月㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。2008年５月設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖。2009年６月三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。2011年６月㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。2012年６月テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミックを完全子会社化。（現・連結子会社）2012年７月米国内において、持株会社SanseiTechnologiesInc．を設立。（現・連結子会社）2012年11月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業S＆SWorldwide，Inc.を子会社化。（現・連結子会社）2013年７月2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。2014年１月三精テクノロジーズ㈱に社名変更。2014年９月米国企業S＆SWorldwide,Inc.を完全子会社化。2015年１月保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。2018年３月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛けるオランダ企業VekomaRidesB.V.を完全子会社化。（現・連結子会社）(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社24社で構成され、遊戯機械部門、舞台装置部門、昇降機部門の製造・施工・販売を主な内容とし、さらに当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地などにおける遊戯施設営業も行っております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ(イ)遊戯機械ジェットコースター・急流すべり・タワーなどの製造施工販売を当社及びSanseiTechnologiesInc.を持株会社とするS＆SWorldwide,Inc.、VekomaRidesB.V.及びその子会社が行っております。(ロ)舞台設備劇場・文化ホールなどの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置などの舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。(ハ)昇降機エレベーター・エスカレーター・パーキング装置などの昇降機械装置の製造施工販売を当社が行っております。上記３部門における当社納入製品の保守及び改修工事などの業務を㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が行っております。なお、サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。(ニ)その他国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場などの管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。(2)事業の系統図
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社では2022年度を初年度として策定した３カ年の新中期経営計画において「WeGrow,New“*TEAMSansei”!」をテーマに掲げ、グループ一丸となって一段の進化・成長に注力していきます。コロナ後のグローバルな市場回復と国内の顕在化する大型案件を確実に取り込むことによる既存各事業の一段の成長と、新たな柱となる事業分野への参入・構築の両面に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図り、併せて、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決について、成長のための経営課題として積極的に取り組んでいきます。*TEAM＝Theater(舞台)、Elevator(昇降機)、Amusement(遊戯)、Maintenance(保守・改修)(2)経営環境及び対処すべき課題ウィズコロナの環境下、新型コロナウイルス感染の沈静化と緩和措置実施に伴い、経済活動は年間を通して回復傾向を辿っていくものと見られます。一方で、資源・原材料価格の上昇や国際情勢の不安定化などにより、世界経済の先行きは引き続き予断を許さない状況となっています。当社は、国内外で回復してきた需要を確実に取り込むことによる各事業の成長に加えて、新たな事業分野の構築にも積極的に取り組むこと、加えて、これらを支える経営基盤の強化やサステナビリティへの取り組みに注力することで、業績の反転を確かなものとし、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に繋げてまいります。①本格的な需要回復を取込むべく各事業分野での対応強化主要なお取引先とのコミュニケーションを一段と高め、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に、グループ力を大いに活用して注力していきます。遊戯機械事業においては、S&amp;S社、Vekoma社との営業連携を一段と進め、最大市場の米国に加えて、昨年開設したシンガポール拠点を活用し、成長性の高い東アジア、中東でのグループ営業力を強化しています。併せて、ニーズの見込める分野に絞った各社での新製品開発を進め、海外の展示会への積極的な出展も行います。舞台設備事業においては、テルミック社でコンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要回復にしっかりと対応することに加え、新たな顧客開拓を目指してバーチャルスタジオ等の映像制作関連分野への取り組みも進めています。常設の舞台機構では、デジタル・リモート化技術を活用した新しい演出システムの開発を完了させ、大型案件の受注獲得を目指していきます。国内ＩＲも見据え、従来型の劇場作りに捉われない未来型の劇場やエンターテイメント施設等の舞台機構や演出装置の開発・提案を、グループを挙げて進めます。昇降機事業については、非エンターテインメント部門としての位置づけで、安定的な収益基盤である保守・改修事業の拡充を引き続き図ってまいります。②新たな柱となる事業分野への参入、構築の検討既存事業分野の収益性を高めるとともに、経済環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を目的に、戦略的な事業提携やＭ＆Ａなど、インオーガニックな取り組みによる新たな事業分野への参入検討を引き続き進めます。③経営基盤の強化とサステナビリティへの取り組み経営管理に関わる主要システムの抜本的改定と周辺システムの構築を予定どおり完了させ業務の生産性向上に繋げると同時に、デジタルインフラを活用した生産、品質に関わる情報の社内共有化と一段の活用により、高品質かつ効率的な「もの作り」を更に進めます。サステナブルな企業成長を支えるため、神戸事業所への太陽光発電の導入を皮切りに、舞台機構で使用する塗料の大幅削減や、梱包材のリユースなど、環境負荷軽減への取り組みを設計、製造、施工の各現場で積極的に進めてまいります。同時に、引き続き多様な視点や価値観を持つ人材の育成を推進するとともに、柔軟で働きやすい労働環境の整備と人事制度の充実に取り組みます。（会社の支配に関する基本方針）当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。