株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）（1）業績当連結会計年度における世界経済は、各国ともウィズコロナの下で経済活動の再開が段階的に進んだ一方、世界的なインフレに対応した金融引き締め、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、今後も先行きは不透明な状況となっています。わが国においては、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、緩やかに景気の持ち直しの動きがみられます。しかしながら、海外景気の下振れリスク、エネルギー・原材料価格の上昇や、為替相場変動などに注視する必要があります。このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being2023」の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORKSHIFT戦略」に取り組みました。国内においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、新規案件開拓が遅れたものの、2022年10月以降については堅調に推移しました。海外においては、プラスの為替影響、安定した領域で展開している人材派遣が堅調に推移したことに加え、2022年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期において、ポストコロナの急激な人材紹介需要がありました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益143,932百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益5,318百万円（同2.8％減）、税引前利益5,146百万円（同2.8％減）、当期利益3,459百万円（同10.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,236百万円（同1.5％減）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は7,456百万円（同1.3％減）となりました。セグメント別の業績は、次の通りです。2023年４月からの新中期経営計画「WILL-being2026」開始に伴い、2024年３月期第１四半期連結会計期間より国内WORK事業、海外WORK事業の名称を、国内Working事業、海外Working事業にそれぞれ変更します。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の情報についても新しいセグメント名称に統一して記載しています。①国内Working事業国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した派遣、紹介及び業務請負を行う国内Working事業については、各領域において新規案件開拓が進みました。また、各領域ともウィズコロナに対応した、営業代行サービス、在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。利益面においては、売上収益が増加し、売上総利益が伸長した一方で、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTに向け、建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施しました。また、連結子会社のフォースタートアップス株式会社において、他社が運営する人材データベースを活用して人材支援が成約した場合に支払う手数料の計上漏れが判明したことで、過年度及び当期における計上漏れの手数料及び違約金（400百万円）を計上しました。以上の結果、国内Working事業は、外部収益84,135百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益4,451百万円（同0.1％増）となりました。②海外Working事業主に、シンガポール、オーストラリアを中心に展開している人材サービスについては、求人件数は足元減少しているものの、依然として高い水準で推移しています。行政案件など安定した領域で展開している人材派遣は、オーストラリアにおいて一部顧客との派遣契約終了の影響があったものの、ポストコロナの急激な人材需要があり、全体では堅調に推移しました。加えて、為替相場が前年同期比でシンガポールドル（前期：83円、当期：99円）、豪ドル（前期：83円、当期：93円）とも円安で進行しました。なお、当連結会計年度の売上収益における為替影響は、約6,400百万円です。利益面においては、人件費等の増加に加え、人材紹介売上の減少により売上総利益が縮小した一方、政府補助金の計上、為替相場が円安で進行したことにより増益となりました。なお、当連結会計年度のセグメント利益における為替影響は、約460百万円です。以上の結果、海外Working事業は、外部収益57,537百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益3,406百万円（同1.7％増）となりました。③その他その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人ライフサポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に引き続き取り組みました。ただし、外国人労働者の入国者数については限定的な状況が続いています。利益面においては、新たなプラットフォーム開発への投資を継続した一方で、外国人労働者向けサービスを一部縮小したことから、販管費が減少しました。以上の結果、その他は、外部収益2,258百万円（前年同期比40.5％増）、セグメント損失296百万円（前年同期は342百万円の損失）となりました。（生産、受注及び販売の状況）（1）生産実績当社グループの主たる事業は人材サービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。（2）受注状況生産実績と同様の理由により、記載していません。（3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）国内Working事業84,135104.2海外Working事業57,537118.0報告セグメント計141,673109.4その他2,258140.5合計143,932109.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２．作成の基礎」に記載の通りです。（2）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は28,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が617百万円、営業債権及びその他の債権が470百万円、その他の流動資産が280百万円それぞれ増加したこと等によるものです。非流動資産は26,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加しました。これは主に、使用権資産が459百万円、その他の無形資産が158百万円それぞれ減少した一方、u&amp;uGWSPtyLtdの株式取得等によりのれんが1,606百万円、その他の金融資産が266百万円それぞれ増加したこと等によるものです。以上の結果、総資産は54,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,589百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は28,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が1,273百万円、借入金が974百万円、営業債務及びその他の債務が853百万円それぞれ増加した一方、連結子会社の株式追加取得による売建プット・オプションの減少等によりその他の金融負債が3,881百万円減少したこと等によるものです。非流動負債は10,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が335百万円減少した一方、借入金が1,182百万円増加したこと等によるものです。以上の結果、負債合計は39,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少しました。（資本）当連結会計年度末における資本合計は15,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,756百万円増加しました。これは主に、非支配持分が484百万円減少した一方、利益剰余金が2,448百万円、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が402百万円、資本剰余金が343百万円それぞれ増加したこと等によるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は26.6％（前連結会計年度末21.8％）となりました。（3）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、4,816百万円の収入（前連結会計年度は4,350百万円の収入）となりました。これは主に、法人所得税の支払額2,409百万円等があった一方、税引前利益の計上5,146百万円、減価償却費及び償却費2,137百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,761百万円の支出（前連結会計年度は306百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,009百万円等があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,757百万円、投資活動その他による支出617百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,783百万円の支出（前連結会計年度は2,959百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,383百万円、短期借入金の純増1,590百万円等があった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,746百万円、長期借入金の返済による支出3,367百万円、リース負債の返済による支出1,333百万円等があったことによるものです。（4）重要な経営指標の分析国内においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、新規案件開拓が遅れたものの、2022年10月以降については堅調に推移しました。また、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTに向け、建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を実施しました。海外においては、プラスの為替影響、安定した領域で展開している人材派遣が堅調に推移したことに加え、2022年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期において、ポストコロナの急激な人材紹介需要がありました。当連結会計年度における実績及び主な要因は以下の通りです。（売上収益）当連結会計年度の売上収益は、143,932百万円となり、前連結会計年度に比べ9.8％増加しました。売上収益が増加した主な要因は、海外Working事業が大きく増加しました。これは、オーストラリア、シンガポールにおいて、景気回復を背景にした人材需要の回復により、人材派遣、人材紹介が堅調に推移したことに加えて、為替相場が前年同期比でシンガポールドル、豪ドルとも円安で進行したこともプラスの影響となったことによるものです。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、31,737百万円となり、前連結会計年度に比べ10.3％増加しました。売上総利益率は22.1％となり、前連結会計年度より0.1ポイント上昇しました。売上総利益が増加した主な要因は、海外においてポストコロナの急激な人材紹介需要があったことに加え、PermSHIFTの推進により伸長したことによるものです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、27,169百万円となり、前連結会計年度に比べ15.2％増加しました。販管費比率は18.9％となり、前連結会計年度より0.9ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、連結子会社のフォースタートアップス株式会社において、他社が運営する人材データベースを活用して人材支援が成約した場合に支払う手数料の計上漏れが判明したことで、過年度及び当期における計上漏れの手数料及び違約金（約400百万円）を計上したこと、また、注力する建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資を820百万円実施したことによるものです。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、5,318百万円となり、前連結会計年度に比べ2.8％減少しました。営業利益が減少した主な要因は、売上収益の増加、売上総利益率の上昇により売上総利益が伸長したものの、連結子会社の過年度決算訂正、建設技術者領域、スタートアップ人材支援領域において先行投資を実施したことによるものです。その結果、営業利益率は3.7％となり、前連結会計年度より0.5ポイント低下しました。（EBITDA）当連結会計年度のEBITDAは、7,456百万円となり、前連結会計年度に比べ1.3％減少しました。EBITDAが減少した主な要因は、営業利益が減少したことによります。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ49百万円減少の3,236百万円となりました。（ROIC）当連結会計年度のROICは、営業利益率の低下により税引後営業利益が減少したため、16.6％（前連結会計年度は17.9％）となり、1.3ポイント低下しました。（総還元性向）当連結会計年度の総還元性向は、31.2％となりました。なお、株主還元方針は、期首業績予想に対し総還元性向30％を目安としており、期首業績予想に対する総還元性向は、30.3％となります。（5）経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。（6）経営戦略と今後の見通し2024年３月期においては、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、物価上昇等先行き不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナの下で経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで再開されており、国内及び当社が海外で主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアにおいては、人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。国内Working事業は、本中計の重点戦略として掲げている、建設技術者領域の拡大、外国人管理受託・正社員派遣の拡大に取り組みます。建設技術者領域の拡大については、未経験者及び新卒の採用をさらに強化するとともに、定着率改善に向けた取り組み、契約単価上昇に向けた取り組みを実施します。外国人管理受託の拡大については、外国人労働者の入国が増加する見込みであり、ファクトリーアウトソーシング領域、介護領域において、顧客からの受注及び現地での採用を拡大していきます。正社員派遣の拡大については、セールスアウトソーシング領域、建設技術者領域で培ってきた採用ノウハウを、ファクトリーアウトソーシング領域にも展開し、稼働人員数の増加に取り組みます。2024年３月期は本中計シナリオ実現のために、建設技術者の採用、営業人員の採用等の先行投資（1,100百万円）を実施する予定です。海外Working事業は、コンサルタント人員の増員等を実施することで、人材紹介、人材派遣とも拡大します。2024年３月期の通期連結業績予想は、売上収益144,000百万円、営業利益4,200百万円、税引前利益4,100百万円、当期利益2,900百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,800百万円、EBITDAは6,290百万円を見込んでいます。なお、業績予想で前提としている為替レートは、１シンガポールドル94円（前期は99円）、１豪ドル86円（前期は93円）です。*上記業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して617百万円増加し、9,590百万円（前連結会計年度末比6.9％増加）となりました。当社グループは、財務の健全性を図りながら戦略投資を行っていきますが、資金需要については、その性質に合わせて主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等を優先して対応していくこととしています。当社グループの資金の流動性は、連結子会社では、支払サイトが締め後20日、入金サイトが締め後30日となっています。一方、当社では、支払サイトが締め後30日、入金サイトが締め後30日となっています。連結子会社で資金需要が発生した場合には、当社の資金及び取引銀行と契約している当座貸越を使用し、連結子会社に貸し付けています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（3）キャッシュ・フローの分析」に記載の通りです。