株式会社旅工房
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で徐々に経済社会活動の正常化が進む中で、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の進行等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。旅行業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等に段階的に緩和の動きが見られました。国内旅行市場は政府の観光支援策等もあり回復基調にある一方で、海外旅行市場は本格回復には至らず、依然として大幅な需要減退が続いております。このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、2022年６月より海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開いたしました。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、海外・国内の業務出張、国内の団体・MICE案件等を中心に営業活動を行いました。引続きコスト削減にも注力し、従業員の出向等による人件費の削減、市場の状況に合わせた広告費の圧縮、東京本社の縮小移転による地代家賃の削減等を実施いたしました。以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。前期（千円）当期（千円）増減額（千円）増減率（％）売上高1,037,2011,262,157224,95621.7営業損失（△）△1,456,999△888,340568,659－経常損失（△）△1,338,417△878,525459,891－当期純損失（△）△1,981,441△1,018,322963,118－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,971,051△1,013,956957,095－なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。財政状態については、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,820,926千円減少し、1,846,179千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,790,447千円減少し、2,898,559千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ30,479千円減少し、△1,052,380千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、824,908千円と前連結会計年度末比583,959千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,010,756千円の計上に加え、旅行前払金の増加230,581千円、未払金の減少113,207千円、預り金の減少177,153千円、未払費用の減少189,886千円等の減少要因がある一方、減損損失の計上106,969千円、旅行前受金の増加154,876千円等の増加要因から、1,452,899千円の支出となりました。また、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,971,241千円の計上に加え、助成金収入の計上174,005千円、利息及び保証料の支払額52,465千円等の減少要因がある一方、減価償却費の計上161,495千円、減損損失の計上632,823千円、助成金の受取額260,649千円、支払利息及び支払保証料の計上56,351千円等の増加要因から、922,178千円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が530,721千円増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出77,664千円、定期預金の預入による支出94,000千円等の減少要因がある一方、敷金の返還による収入42,433千円、定期預金の払戻による収入1,501,000千円等の増加要因から、1,379,821千円の収入となりました。また、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出193,387千円、定期預金の預入による支出1,410,000千円、差入保証金の差入による支出53,893千円等の減少要因がある一方、定期預金の払戻による収入60,000千円、差入保証金の回収による収入16,751千円等の増加要因から、1,581,641千円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が2,961,462千円増加しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,501,000千円の減少要因がある一方、新株予約権の発行による収入21,480千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入956,277千円等の増加要因から、519,789千円の支出となりました。また、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少400,000千円の減少要因がある一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入812,580千円、非支配株主からの払込みによる収入31,500千円等の増加要因から、444,307千円の収入となりました。以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が964,097千円増加しました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績は該当がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。（仕入実績）当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)旅行業863,0484.6（販売実績）当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)旅行業1,262,15721.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。(繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(貸倒引当金)債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー)減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された事業計画をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※３減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、106,969千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は1,532,479千円と、前連結会計年度末比1,733,992千円減少しました。これは主に、売掛金が前連結会計年度末比102,843千円、旅行前払金が前連結会計年度末比231,444千円増加した一方で、現金及び預金が前連結会計年度末比1,990,959千円、未収入金が前連結会計年度末比367,223千円、貸倒引当金が前連結会計年度末比298,886千円減少したことによるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は313,699千円と、前連結会計年度末比86,934千円減少しました。これは主に、長期未収入金が前連結会計年度末比299,037千円、貸倒引当金が前連結会計年度末比299,037千円、差入保証金が前連結会計年度末比26,268千円増加した一方で、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比113,202千円減少したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は2,346,832千円と、前連結会計年度末比1,749,649千円減少しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比158,034千円増加した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比1,501,000千円、未払金が前連結会計年度末比113,026千円、未払費用が前連結会計年度末比189,305千円、預り金が前連結会計年度末比177,153千円減少したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は551,727千円と、前連結会計年度末比40,798千円減少しました。これは資産除去債務が前連結会計年度末比52,572千円減少し、その他(固定負債)が前連結会計年度末比11,773千円増加したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産は△1,052,380千円と、前連結会計年度末比30,479千円減少しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比483,465千円、資本剰余金が前連結会計年度末比483,465千円、新株予約権が前連結会計年度末比14,240千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比1,014,425千円減少したことによるものです。b.経営成績の分析(売上高)売上高は、個人旅行事業における海外募集型企画旅行の催行再開や、法人旅行事業における海外・国内の業務出張等の取り込みにより、1,262,157千円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。(売上原価及び売上総利益)売上原価は、863,048千円(前連結会計年度比4.6％増)となり、この結果、売上総利益は399,109千円(前連結会計年度比88.5％増)となりました。(販売費及び一般管理費並びに営業損益)販売費及び一般管理費は、引続き従業員の出向等による人件費の削減や市場の状況に合わせた広告費の圧縮を行ったことに加え、東京本社の縮小移転による地代家賃の削減、前連結会計年度に固定資産の減損処理を行ったことによる減価償却費の減少等により、1,287,449千円(前連結会計年度比22.9％減)となりました。これらの結果、営業損失は888,340千円(前連結会計年度は営業損失1,456,999千円)となりました。(営業外収益、営業外費用及び経常損益)営業外収益は、主に雇用調整助成金及び産業雇用安定助成金の受給による助成金収入を計上したことにより53,733千円(前連結会計年度比71.9％減)となりました。前連結会計年度からの減少要因は、主に従業員の出向を行ったことによる雇用調整助成金の受給額の減少であります。営業外費用は、主に支払利息及び支払手数料を計上したことにより、43,919千円(前連結会計年度比39.7％減)となりました。これらの結果、経常損失は878,525千円(前連結会計年度は経常損失1,338,417千円)となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)特別損失は、主に当社の固定資産について減損損失を計上したこと及び取引先企業に対する和解金を計上したことにより、134,311千円(前連結会計年度比78.8％減)となりました。法人税等は、7,566千円(前連結会計年度比25.8％減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,013,956千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,971,051千円)となりました。(１株当たり当期純損益)普通株式の期中平均株式数は、6,793,027株(前連結会計年度は5,666,088株)となり、１株当たり当期純損失は149.26円(前連結会計年度は１株当たり当期純損失347.87円)となりました。なお、当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付け、事業の収益性と企業価値向上の観点から、営業損益、経常損益及び１株当たり当期純損益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による旅行需要の大幅な減退の影響を受け、当連結会計年度の経営指標は大きく悪化しております。新型コロナウイルス感染症の影響の収束後は、優先的に対処すべき課題としても挙げているシステム強化、マーケティングの強化、トラベル・コンシェルジュ教育、商品企画力の向上、ブランド認知度の向上等に努め、売上高、売上総利益、営業損益、経常損益、１株当たり当期純損益の額を成長させてまいります。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金であります。運転資金の主な内容は、旅行商品の企画販売にかかる仕入のほか、人件費や広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金の主な内容は、旅行事業に係るシステムの開発・改良をはじめとしたシステム投資であります。これらの資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要な場合には金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて旅行需要の減退が続く中、必要運転資金を確保するため、資金調達の実施及び支出の抑制を行っております。当社は、当連結会計年度において第三者割当による第３回新株予約権を発行し、当該新株予約権の行使により956,277千円を調達しておりますが、今後も必要に応じて適宜、資金調達を実施してまいります。また、引続き徹底したコストコントロールに努めることにより、手元流動性の充実を図ります。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。(4)経営戦略の現状と見通し当社グループといたしましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のそれぞれの課題に適格かつ迅速に対処し事業を拡大していくことにより、当社グループのさらなる成長と発展を遂げてまいる所存です。特に、現状のオンライン予約の利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による旅行内容のカスタマイズとを組み合わせた「ハイブリッド戦略」を引続き継続し事業基盤を強化していくと共に、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、また優秀な人材の確保、育成、離職の抑止などを推進していくことにより、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。