株式会社村田製作所
有価証券報告書－第87期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「InnovatorinElectronics」を全従業員で共有しています。今後も真のInnovatorinElectronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であるという考えのもと、前連結会計年度に当社グループの価値創造プロセスを、新たにサステナビリティの視点を織り込んだシナリオへと進化させました。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳとＥＳ（CustomerSatisfaction（お客様満足）とEmployeeSatisfaction（従業員満足））」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。「当社グループの価値創造プロセス」（２）中長期的な会社の経営戦略ⅠVision2030（長期構想）前連結会計年度に当社グループは、新たな長期構想として「Vision2030」、当連結会計年度を初年度とした３か年の取り組み計画である「中期方針2024」を策定いたしました。Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことによりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」であり続けることが、「GlobalNo.１部品メーカー」として目指す姿でもあります。「Vision2030ありたい姿」成長戦略①基盤事業の深化とビジネスモデルの進化大きな変化を迎えているエレクトロニクス市場において、当社グループが今後もイノベーターとして価値を生み出していくためには、技術や社会変化の潮流を大局的に捉えた経営が求められます。長期視点で将来を見据えて多様なイノベーションを生み出すために、当社グループでは３層構造のポートフォリオを用いた経営を行い、４つの事業領域を重要な事業機会として位置づけ価値を創出してまいります。「３層ポートフォリオ」「４つの事業機会」成長戦略②４つの経営変革の実行・経営変革１「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」当社グループは、社会に対して提供する価値（社会価値）を向上させ、経済価値との好循環を生み出していくことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。これを実現するために、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定めています。当社グループのマテリアリティへの取り組みの詳細につきましては後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」をご参照ください。・経営変革２「自律分散型の組織運営の実践」会社の規模や事業範囲が拡大する中でも、社是が定められた当時と変わらずに社員一人ひとりが日々の仕事において社是を実践し、価値を提供し、成長を続けるために、より自律分散型の組織運営へと変革してまいります。・経営変革３「仮説思考にもとづく変化対応型経営」激化する環境変化の中でも、受け身でなく、将来起こり得ることについて仮説を立てて備え、柔軟に軌道修正を行うことができる変化対応型の事業経営を実践していきます。各機能、各組織が将来の変化に対する情報収集、議論、アクション、モニタリングを継続的に実行することで、変化対応力を強化してまいります。・経営変革４「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」当社グループではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を「ムラタ内外の人・組織（業務）を、デジタルで縦横無尽につなぎ、プロセスを短く、早く、かつ見える化を進めることで、飛躍的に顧客価値と競争力の向上をドライブし続けるもの」と定義しています。全社ＤＸの戦略推進組織と実行組織がともに強化領域と基盤領域のあるべき姿の実現に向け、全体的なデジタル推進を加速してまいります。Ⅱ中期方針2024基本方針長期構想として打ち出したVision2030に向かっていくための第１フェーズとして「中期方針2024」を位置づけています。中期方針2024では、すでに顕在化している課題を解決していくとともに、長期視点で環境変化を捉え、バックキャストをして今から必要な備えを着実に進めていくために、「経営変革の推進」、「ポートフォリオ経営の実践（高度化）」、「筋肉質な経営基盤の形成」、「2030年への備え」の４つを３か年で着実に成果につなげていくべき経営課題として掲げています。中期経営課題「経営変革の推進」「Vision2030（長期構想）」の成長戦略として掲げた４つの経営変革である「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」、「自律分散型の組織運営の実践」、「仮説思考にもとづく変化対応型経営」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」において、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）に対する取り組みに加えて、自律分散型組織を担保していく仕組みとして仮説思考にもとづく事業計画の管理プロセスの高度化を図っております。また、デジタル基盤の構築やデジタルを活用したモノづくり領域の変革及びＤＸ人材の採用や育成を進めております。「ポートフォリオ経営の実践（高度化）」「Vision2030（長期構想）」の成長戦略として掲げた「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」を実現するために、前掲の「３層ポートフォリオ」を用いたポートフォリオ経営の高度化を進めてまいります。１層目は、需要の成長に追随した供給力、技術的な限界を破って実現するカッティングエッジの技術力、事業効率の向上の３つをもって業界トップの位置づけを確実にしてまいります。当連結会計年度には、積層セラミックコンデンサの中長期的な需要増加に対応した生産体制の構築を目的としてタイでの新生産棟が竣工しました。また、２層目は、差異化技術の強化を進めることで市場シェアの獲得に努めるとともに、事業の選択と集中などポートフォリオの見直しを行うことで財務体質の改善に努めてまいります。当連結会計年度には、2022年３月に当社による買収が完了したResonant社のポスト・マージャー・インテグレーションやXBAR技術の開発を進めております。３層目は当社の強みを活かせる領域の探索を進めてまいります。当連結会計年度には、当社のハードウェアを使って、スタートアップや大学などのアイデア実現を目指す新しい共創プロジェクト「KUMIHIMOTechCampwithMurata」を始動しました。今後とも、多様なイノベーションを用いた経営で、事業や技術の新陳代謝を促すとともに、事業ごとの収益性・効率性・成長性を追求し、お客様、社会に価値を提供し続けるために、４つの事業機会において３層構造のポートフォリオを用いた経営の実践に向けて取り組みを進めてまいります。「筋肉質な経営基盤の形成」筋肉質な経営基盤の形成を実現するために、人的資本及び品質基盤の強化に注力してまいります。人的資本については、人材は価値創造の中核であると捉え、「人材の獲得と育成」、「従業員エンゲージメントの向上」、「多様な人材の活躍」の３つの重要課題に対しての取り組みを進め、持続的に価値を創造するための人材基盤と組織力を強化してまいります。当連結会計年度には、多様な人材が活躍するための複線型のキャリアパスの整備、経営方針と連動させた次世代幹部候補の育成プログラムの開始やグローバル組織サーベイ結果に基づくアクションプランの実行に努めてまいりました。また、品質基盤の強化においては、多種多様なビジネスに応じた品質保証・管理体制を構築し、品質視点のリスクマネジメントの実践に取り組んでまいります。当連結会計年度には、ビジネスリスクアセスメントの仕組みの導入など、品質ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。今後とも、プロセスの源流から科学的管理を実践することで、すべてのお客様から信頼される品質の追求に努めてまいります。「2030年への備え」重要経営リスクの評価を進め必要な備えを確立していくとともに、将来の競争力の源泉となる技術を発掘、育成し、技術を支える知的財産戦略を立案して実行に努めてまいります。具体的には、イノベーションの創出に向けて、６Ｇの通信規格の普及や環境問題の解決を含む将来の事業機会に備えたインテリジェンス機能の体制の強化及び技術・事業開発を進めております。また、社会や市場、お客様のニーズを適時的確に把握し、価値を提供し続けるために売る力と総合的なオペレーション力（支える力）を強化することに加えて、2030年を見据えたモノづくり体制の構築とともに飛躍的な生産性向上と革新技術の創出、ＥＣＭ軸の抜本的強化、ＳＣＭ軸の改善の取り組みにより、お客様に提供する付加価値の向上の実現に努めてまいります。全社経営目標※１対象はScope１とScope２の合計になります。Scope３の目標値については後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」の重点課題「気候変動対策の強化」をご参照ください。※２持続可能な資源：リサイクルスキームを構築するなどにより、将来にわたって持続的に利用できる「枯渇リスクの低い資源」※３循環資源化率：当社のOutput（排出物）が循環資源としてリサイクルに回されている割合※４2024年度の目標値は2021年度実績からの改善幅を示しています。※５日本から海外への出向者を除いた、海外ローカルスタッフを対象経済価値目標及びキャピタル・アロケーションに対する進捗状況「経済価値目標」2025年３月期目標2022年３月期実績2023年３月期実績売上高(百万円)2,000,0001,812,5211,686,796営業利益率(％)20％以上23.417.7ＲＯＩＣ※(税引前）(％)20％以上22.614.6※ＲＯＩＣ（税引前）＝営業利益／期首・期末平均投下資本（固定資産＋棚卸資産＋売上債権－仕入債務）当連結会計年度の実績としては、後掲「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で記載のとおり、売上高、営業利益率、ＲＯＩＣ（税引前）の３つの指標において前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。足元ではスマートフォンやＰＣの市場低迷など、事業環境がやや不透明ですが、当社グループが属するエレクトロニクス市場における中長期的な電子部品の需要は拡大傾向であり、中期方針2024で掲げた中期経営課題に対しての取り組みを継続して進めながら、経済価値目標の達成に向けて収益性及び生産性の向上を強化してまいります。「キャピタル・アロケーション」中期方針2024では、キャピタル・アロケーションを明確化し、長期視点での環境投資や技術獲得、リスク対策、ＩＴインフラ強化などを戦略投資と位置付け、新たに「戦略投資枠」を設定しております。当連結会計年度の戦略投資の進捗は実行済及び実行決裁済案件の合計が236億円となりました。また、株主還元については、当連結会計年度の配当金の支払いが920億円となりました。今後も主力事業であるコンポーネント、デバイス・モジュールへ投資を継続し、着実なキャッシュ創出を目指していくとともに、強固な財務基盤を維持しながら、株主還元を拡大することでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。社会価値目標に対する進捗状況「社会価値①：環境」・「温室効果ガス排出量（2019年度比）」及び「再生可能エネルギー導入比率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」の重点課題「気候変動対策の強化」をご参照ください。・「持続可能な資源利用率」及び「循環資源化率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」の重点課題「持続可能な資源利用」をご参照ください。「社会価値②：多様性」・「海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」の重点課題「人権と多様性の尊重」をご参照ください。「社会価値③：ES」・前連結会計年度に国内外全拠点の全従業員を対象としたサーベイを実施し、グローバルでＰＤＣＡのサイクルを回しております。サーベイは２年に１度の実施予定であり、「従業員エンゲージメント肯定回答比率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。・前連結会計年度に実施した国内外全拠点の全従業員を対象としたグローバルサーベイの結果に対し、各部門でのフィードバックやアクションプランの実行に対するアンケートを実施しました。・従業員向け研修（役員主催研修・階層教育・理念教育など）や社内のポータルサイトを通じた経営層と従業員の対話促進に取り組みました。・組織風土変革活動の推進を目的として、部門長向けのワークショップやリーダ一シップ開発の研修を実施しました。・エンゲージメント向上のために注力すべき属性である中途・シニア・製造に対し各々の課題に合わせた取組みを実施しました。・安全・安心な職場づくりや健康経営に向けた取り組みを実施しました。詳細については、後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」の重点課題「安全・安心な職場と健康経営」をご参照ください。（３）当社グループのマテリアリティ当社グループは、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定め、「事業を通じた社会課題解決への貢献」と「企業活動全体での社会課題への取り組み」に分け取り組みを進めております。「事業を通じた社会課題解決への貢献」・４つの事業機会（通信、モビリティ、環境、ウェルネス）における社会課題解決の方向性をマテリアリティとして設定しております。・当社だからこそ実現できるイノベーションを創出し、事業を通じた社会課題解決への貢献を目指します。「企業活動全体での社会課題への取り組み」・Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）領域に対して９つのマテリアリティを設定しております。・地球環境、地域社会への負荷の最小化を通じた社会価値の向上を目指します。具体的には以下の中長期目標を設定し、取り組みを進めております。重点領域重点課題長期目標中期目標（2022年度～2024年度）2022年度取り組み実績Ｅ気候変動対策の強化2050年度目標再生可能エネルギー導入比率：100％2030年度目標温室効果ガス排出量（Scope１+２）：2019年度比46％減（87万t-CO₂e以下）温室効果ガス排出量（Scope３）：2019年度比27.5％減（325万t-CO₂以下）再生可能エネルギー導入比率：50％温室効果ガス排出量（Scope１+２）：2019年度比20％減（128万t-CO₂e以下）再生可能エネルギー導入比率：25％・省エネ・再エネ・証書等の施策を実施し、2022年度の温室効果ガス排出量は134万t-CO₂e(Scope１+２)、再エネ導入率は24％となりました。＜ご参考＞2022年度のScope３排出量は421万t-CO₂であります。・ソーラーパネルと蓄電池を組み合わせたシステムを新たに国内４工場に導入し、４工場のCO₂削減効果は年間累計で1,897t-CO₂eとなりました。・当社グループ全体で約570件の省エネ施策（47,000t-CO₂e/年の削減効果見込み）を実施しました。・中国(江蘇省無錫市新呉区)の工場では当社グループ初となる、両面発電パネルや壁面への太陽光パネルを設置した環境配慮型立体駐車場を竣工しました。・三菱商事からバーチャルPPA（電力購入契約）スキームによる、追加性のある再生可能エネルギー由来電力調達(70MW)に向けた契約を締結しました。・バリューチェーン上流のCO₂の削減に向け、主要仕入先様へのヒアリングや運送業者様との連携によるモーダルシフト(鉄道)の検証を開始しました。持続可能な資源利用2050年度目標持続可能な資源※１利用率：100％循環資源化率※２：100％2030年度目標持続可能な資源利用率：25％循環資源化率：50％持続可能な資源利用率：2021年度実績から1％改善循環資源化率：2021年度実績から5％改善・持続可能な資源利用率、循環資源化率を把握するため、調達資源量とそのリサイクル比率、排出物処理実績の調査を進めました。・廃棄物削減施策を継続して実施しました。・資源循環の実現に向け、一部の事業所で積層セラミックコンデンサ(MLCC)の生産に利用するPETフィルムの水平リサイクルを開始しました。公害防止と化学物質管理2030年度目標重大な環境インシデント件数：0件ＶＯＣ排出量：2021年度比30％減重大な環境インシデント件数：0件ＶＯＣ排出量：2021年度排出量以下洗浄用途化学品への特定ＶＯＣ含有を廃止していること。・2022年度は重大な環境インシデントが4件発生しました。重大インシデントの発生リスク低減のためのありたい姿を策定して、2024年に向けた課題と施策を設定しました。・ＶＯＣ排出量の削減に向けて、事業部・事業所別のＶＯＣ排出量を集計し、現状を把握しました。・洗浄用途化学品の使用開始前に対象ＶＯＣの含有がないことを確認する仕組みの試運用を開始しました。また各事業部で、代替施策とスケジュールの策定に着手しました。Ｓ安全・安心な職場と健康経営2030年度目標死亡重大災害がなく、従業員が怪我をせず、事故もなく、いきいきと働けている職場にすること。死亡重大災害：0件労働災害千人率：1.0未満発火事故件数：0件主観的健康観：80％（内、非常に健康と回答20％）死亡重大災害：0件労働災害千人率：1.35未満発火事故件数：2019年度-2021年度平均比30％減主観的健康観：80％（内、非常に健康と回答14％）・2022年度は死亡重大災害が0件、労働災害千人率：1.44となりました。労災情報の展開や担当者会議の開催、リスク抽出の網羅性を高めた新リスクアセスメントの導入開始等を通じて、労働災害の低減に取り組みました。・2022年度の発火事故件数は2019年度-2021年度平均比30％減となりました。発火事故の原因を分析し、再発防止策を立案実施しました。・健康経営プランに基づく取り組み事例の共有や担当者による相互相談会を実施しました。人権と多様性の尊重2030年度目標：海外間接部門従業員※３の他拠点での勤務経験比率：10％女性管理職比率：10％（提出会社）海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率：7％女性管理職比率：4％（提出会社）人権マネジメントシステムに沿ったPDCAサイクルを各事業所で展開していること。・2022年度の海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率は5.3％となりました。多様なグローバル勤務経験を積むことができる体制・仕組みを拡充しました。・2022年度の提出会社における女性管理職比率は3.5％となりました。女性管理職比率の向上に向けて、対象者の育成計画の実施に加え、組織長への講習会や女性向けの対話会を実施しました。・人権マネジメントシステムに沿った運用を全国内事業所で実施し、海外事業所にも展開しました。・「ビジネスと人権」の研修を実施したほか、従業員の意識醸成の取り組みを継続しております。地域社会との共生2030年度目標地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進すること。地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進すること。・社会・地域貢献活動ガイドラインに沿って、グループ各社が所在する地域に与える影響や地域の課題・ニーズを把握し、主体的に貢献活動を計画・実施しました。・当社の取り組みや考え方を継続的に情報発信しました。・本社では地元出身のプロゴルファー川﨑春花選手と所属契約を結び、各拠点でも地元のスポーツチーム・大会支援等を実施しました。Ｇ公正な商取引2030年度目標：＜独占禁止法＞法令・社内規定・手続きをグローバルで浸透・徹底していること。＜贈収賄＞すべての関係会社において、グループポリシーに準拠した贈収賄防止マネジメントシステムを確立し、贈収賄・汚職の発生件数ゼロを維持していること。＜独占禁止法＞法令・社内規定・手続きをグローバルで浸透・徹底していること。＜贈収賄＞腐敗度指数の高い地域においてグループポリシーに準拠した贈収賄防止マネジメントシステムが機能し、本社への報告体制を構築していること。＜独占禁止法＞・独占禁止法違反防止に関する社内規定及び手続きを適切に運用するため、当該社内規定及び手続きの社内周知方法などを改善しました。・国内外で実践的なカルテル防止教育を実施しました。＜贈収賄＞・贈収賄マネジメントシステムの展開を進めました。・従業員の理解を向上させるため、贈収賄に関する従業員教育の充実に取り組みました。事業継続の取り組み（ＢＣＭ）2030年度目標災害が発生した際に、非被災拠点が迅速に連携して、当社グループ全体としての事業継続を図れるような全社的なＢＣＭ※４を構築していること。各事業所・工場が定期的に訓練等を通じてＢＣＰの有効性の検証・改善を行うなど、自律的なＢＣＭ活動を実践していること。甚大な被害が想定される南海トラフ地震に対する対策を実施していること。国内事業所・工場において必要項目を充足したＢＣＰを整備していること。海外事業所・工場において、当地で想定される災害に対応したＢＣＰを策定すること。・国内において、各事業所・工場で想定される自然災害及びインフラ状況等を確認の上、ＢＣＰ整備を進めました。・海外において、各国の自然災害リスク等を考慮の上、ＢＣＰの改定取り組みを開始しました。情報セキュリティ2030年度目標重大な影響が生じ得ると判断される事案数：0件従業員教育実施率※５：100％重大な影響が生じ得ると判断される事案数：0件従業員教育実施率：100％・重大な影響が生じ得ると判断される事案は1件でした。・従業員教育実施率は96％でした。※１持続可能な資源：リサイクルスキームを構築するなどにより、将来にわたって持続的に利用できる「枯渇リスクの低い資源」※２資源循環化率：当社グループのoutput（排出物）が循環資源としてリサイクルに回されている割合※３日本から海外への出向者を除いた、海外ローカルスタッフ対象※４ＢＣＰ策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取り組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動※５実施率＝実施拠点数/全拠点数