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ティアック株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、２事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。当連結会計年度の開発人員は107名で、研究開発費として1,154百万円投入しております。当連結会計年度の各事業部における主な研究開発の概況と成果は次のとおりであります。＜音響機器事業＞ハンドヘルドレコーダー市場向けでは、PortacaptureX8に続き32bitフロート録音に対応しカラータッチパネルとアプリランチャーシステムを採用した、ビデオグラファー、YouTubeクリエイター、ミュージシャン、レコーディングエンジニア、ポッドキャスターなど、コンパクトな機材で高品位な録音を必要とするクリエイターに向けたPortacaptureX6を市場導入しました。またミキサー市場向けにデジタルミキサーSonicviewのオーディオ部と全く同じハードウェア構成で同等の性能を確保し高音質マイクプリアンプを搭載、Sonicviewからのフルコントロールで複数台の使用に加え専用リモートコントロール・ソフトウェアTASCAMIOCONTROLを使用することで、スタンドアローンでの運用や他社のデジタルミキサーが組み込まれた現場で入出力のリモートコントロールも可能な16チャンネル入出力DanteステージボックスSB-16Dを市場導入しました。更にSonicviewシリーズに装着することで、32チャンネルのマルチトラック録音、最大32トラックのパンチイン/アウト録音をサポート、プリレック機能、オートレック機能、マーキング機能、停電など予期せぬ電源のシャットダウン等においてもデータ損失を最小限に抑える電源断対応機能など、タスカムのレコーディング技術のノウハウを惜しみなく注いだインターフェースカードIF-MTR32を市場導入しました。既に市場導入済みのSonicview本体もIF-MTR32との連携機能と、バスごとに独立して設定できる（Chmute/Pre-sendlink）機能を追加したファームウェアV1.2.0、およびSonicviewControlアプリV1.2.0をリリースいたしました。プレミアムオーディオカテゴリー（TEACブランド）では、Referenceシリーズのラインナップ拡充を図りました。Reference700シリーズでは、VRDSメカニズムを搭載したCDプレーヤーVRDS-701とCDトランスポートVRDS-701Tの設計開発を行いました。こちらの製品は2023年４月、５月にそれぞれ市場導入しております。Reference500シリーズでは、TASCAMブランドの放送局用機器で実績のある自社ドライブをベースとしたCDドライブを搭載し、10MHzクロック入力に対応したCDトランスポートPD-505Tの設計開発を行いました。この製品は2023年６月に市場導入しております。Reference300シリーズでは、HDMIeARCでテレビからハイレゾ音声を高音質で再生できるデジタル入力対応プリメインアンプAI-303を市場導入しました。ハイエンドオーディオカテゴリー（ESOTERICブランド）では、Grandiosoシリーズと05シリーズのラインナップ拡充を図りました。最高級フラッグシップモデルとなるGrandiosoシリーズでは、特許取得の独自非接触ドライブ方式を採用したアナログレコードターンテーブルGrandiosoT1、上級機種のエッセンスを１筐体に凝縮したプリアンプGrandiosoC1Xsolo、独自電流伝送に対応した純A級ステレオパワーアンプGrandiosoS1Xを市場導入しました。ワールドワイド戦略モデル銘打った05シリーズでは、ネットワークDACプリアンプN-05XDとペアとなり、独自電流伝送に対応した純A級ステレオパワーアンプS-05、ATLAS05メカニズムとディスクリートDAC搭載のSACDプレーヤーK-05XDを市場導入しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は698百万円であります。＜情報機器事業＞指示計／アンプ製品では、ロードセルシグナルコンディショナーTD-SC1の全４モデル市場導入を行いました。TD-SC1は、ロードセルの微小な電気信号を、制御装置の仕様に合わせた出力に変換するシグナルコンディショナーです。TD-SC1は、機能を必要最低限に抑えた『薄型コンパクト設計』とし、DINレール固定方式により制御ユニットの省スペース化に対応し、お客様の装置の小型化に貢献します。また、TDSC1は、TEDS校正に対応しています。TEDS校正により、電源投入時にセンサー情報を読込、自動で校正が完了します。医用画像記録再生機器では、メディカルビデオレコーダーUR-NEXT4Kを開発し、国内に続いて海外市場への導入を行いました。UR-NEXT4Kは、内視鏡や手術用顕微鏡の4K映像など医療現場で使用されている4Kカメラの映像記録を可能にした当社では初となる4K解像度に対応したメディカルビデオレコーダーです。７インチのタッチパネルに加え、本機種で初めてジョグダイヤルを採用しました。多彩な機能とシンプルで直感的な操作性を実現しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は457百万円であります。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2002年11月ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立（資本金18百万円）2002年12月システム運用管理（注１）のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「EncourageSuperStation（ESS）」をリリース2003年８月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町１－18－２中野オイスタービルに移転2004年８月特権ID（注２）など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESSREC（REC）」をリリース2005年１月「ESSREC（REC）」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「RemoteAccessAuditor（RAA）」をリリース2007年７月本社を中央区日本橋蛎殻町１－４－１日本橋FKビルに移転2008年７月システム環境で本人確認機能を実現した「IDInspector（IDI）」をリリース2009年７月重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESSAutoAuditor（EAA）」をリリース2009年12月シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEERINNER」の事業を取得2010年１月本社を中央区日本橋小網町３－11日本橋SOYICビルに移転2011年１月「ISO9001」認証を取得（研究開発、営業、製品サポート部門）2011年２月操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESSRECVersion5.0」をリリース2011年９月製品開発コンセプト「ESSSmartITOperation(略称:SIO)」（注３）を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESSAutoQuality（EAQ）」をリリース2012年３月2012年４月2013年２月2013年12月2015年１月2016年４月2016年12月2018年２月2019年３月2020年３月2020年11月2021年３月2022年４月2023年４月システム操作の権限管理をエージェントレス（注4）で実現した特権ID管理製品「ESSAdminControl（EAC）」をリリース「ESSSmartITOperation（SIO）」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス（注５）を開始本社を中央区日本橋浜町３－３－２トルナーレ日本橋浜町に移転東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウド型の特権ID&amp;操作証跡管理製品「ESSAdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始株式会社アクロテックの全株式を取得（完全子会社化）自治体情報システム強靭化（注６）に対応するファイル無害化製品「ESSFileGate」をリリースクライアントPCのローカル管理者アカウント（注７）の不正使用防止製品「ESSAdminControlforClient」をリリース東京証券取引所市場第一部に株式を上場働き方改革の推進をサポートする「ESSRECNEAO」をリリース連結子会社株式会社アクロテックを清算企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理製品「ESSAdminONE」をリリース東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行システム操作と作業環境の可視化、常時本人確認を実現した「ESSREC6」をリリース（注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務（３）システムトラブルに対応する障害対応業務（４）ネットワークやオペレーティングシステム（OS）、ハードウエアに関する管理業務などの業務があります。（注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。（注３）ESSSmartITOperation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシステム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しています。（注４）記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーションを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとクライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術（エージェントレス）で対応しています。（注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サービスであります。（注６）日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。（注７）ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント（ローカルアカウント）のうち、管理者権限を有するものをいいます。（例.Administratorアカウント）
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、パッケージソフトウエア事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。事業区分区分事業内容パッケージソフトウエア事業ライセンスセキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエア製品の開発・販売保守サポートサービス製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&amp;A窓口対応や製品情報の提供クラウドサービスクラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売コンサルティングサービス当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供SIO常駐サービス顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託［事業系統図］当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理「第２事業の状況３事業等のリスク（3）人材の確保及び組織的経営について」に記載の通り、当社が必要とする人材が十分に確保できなかった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会で作成するリスクマップにおいて、日常的に発生し、当社事業にとって最も影響が大きいリスクとして認識しております。また、取締役会においても定期的に採用と離職状況を報告して、事業に負の影響が出ないように継続的に対策の検討を行っております。さらに、IT環境は常に新しい技術や製品が生み出されており、新しい技術の情報収集や技術の習得を行うため、OJTの他に研修および有志のエンジニアによる自主的な勉強会を開催しております。研修等の参加状況2022年3月期2023年3月期入社後導入研修（技術研修含む）3名×12研修3名×14研修外部個別・専門研修226名／35研修179名／31研修人材の確保にあたっては、優秀な人材の離職防止も重要となります。現行の人事制度は、働く時間と働く場所を柔軟に設定できるため、従来の勤務形態では育児や介護の両立が難しく、退職や時短勤務を選択する代償として報酬を犠牲にしていた社員も、こうした犠牲を払うことなくバランスを取った日常生活を送ることが可能となっております。離職率2022年3月期2023年3月期17.0％5.2％柔軟な働き方2022年3月期2023年3月期産休取得者数0名0名育休取得者数4名1名うち男性の取得1名（対象無し）介護休職取得者数0名0名時短勤務育児2名3名
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】2023年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手先の名称契約の名称有効期間契約の概要株式会社エヌ・ティ・ティ・データ代理店契約書2007年12月５日から2008年12月４日まで。以降は１年毎の自動更新当社パッケージソフトウエア製品の販売及び保守サポートサービスの提供
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。当事業年度における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、主力製品である「ESSREC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトを主とした研究開発活動を行っております。当事業年度の研究開発費は、前事業年度に比し229,423千円増加し、383,577千円となりました。なお、売上高に対する研究開発費率は18.1％（前事業年同期比10.6ポイント増）となっております。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1938年11月大阪府北河内郡（現大東市技術開発センター）に大東化学工業所として創業。群青の製造を開始。1949年12月株式会社大東化学工業所に改組（会社設立年月）。ナフトール染料（天然繊維用）を中心に製造販売。1957年５月分散アゾイック染料を上市、合成繊維用染料分野に進出。1957年８月ジアゾ感光紙用感光剤を上市、記録材料分野に進出。1962年４月写真材料分野に進出。1964年２月本社を大阪市東区（現中央区）に移転。1964年５月東京都中央区に東京営業所を開設。1972年10月静岡県小笠郡（現掛川市）に静岡工場を開設。1974年10月子会社鶴見興業株式会社（現日本エコロジー株式会社）を設立。（現連結子会社）1978年４月1978年７月電子材料（感光性材料）分野に進出。ダイトー技研株式会社を設立。1985年６月子会社大東サービス有限会社（現ディー・エス・エス株式会社）を設立。（現連結子会社）1986年２月医薬中間体分野に進出。1991年10月社名をダイトーケミックス株式会社に変更、本社を大阪市福島区に移転。1993年９月関連会社ダイトー技研株式会社を子会社とする。1995年８月子会社岩手ケミカル株式会社を設立。1996年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年４月福井県福井市に福井工場を開設。2000年３月静岡工場にて医薬品製造業許可を取得、医薬原体分野に進出。2002年２月2004年２月2005年３月本社を大阪市鶴見区に移転。関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを設立。関連会社DAITO-KISCOCorporationを設立。（現関連会社）2005年６月関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを子会社とする。2007年５月子会社ダイトー技研株式会社の全株式を譲渡。2011年12月子会社岩手ケミカル株式会社を清算。2013年５月2013年７月子会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを清算。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。2017年10月2022年４月単元株式数を1,000株から100株に変更。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分事業に係わる位置付け化成品事業電子材料当社およびDAITO-KISCOCorporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCOCorporationから製品・原料の一部を購入しております。イメージング材料当社が製造・販売しております。医薬中間体当社が製造・販売しております。その他化成品当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。環境関連事業産業廃棄物の処理および化学品のリサイクル日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社２社は、連結子会社であります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。経営方針社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。１．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したＣＳＲに取り組み、サステナブルな社会を実現する。２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。経営課題１．売上拡大と新製品開発のスピードアップ２．全体最適化での徹底した生産性向上３．設備投資を充実させ、安全、品質、生産性向上を推進４．人材育成・採用、社員教育の充実５．すべてのコスト要素にメスを入れたコスト削減６．グループ力を強化し、シナジー効果の最大化経営目標《2023年度（2024年３月期）連結経営目標》売上高190億円経常利益6億円経常利益率３％以上分野における事業戦略≪化成品事業≫１．電子材料分野・先端フォトレジスト材料、ｉ線フォトレジスト用感光性材料、光酸発生剤、低金属化ビジネスの受託拡大・カラーフィルター用材料、有機ＥＬ材料の受託拡大、次世代表示材料の受託２．イメージング材料分野・フィルム用材料、記録材料の受託拡大・インスタントカラー用色材の増産３．医薬中間体分野・既存製品の受注対応４．その他化成品・既存製品の安定供給と顧客拡大活動５．新規事業創出・自社製品の開発促進≪環境関連事業≫・リサイクル分野の強化資本政策と株主配当方針当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、安定的な配当を念頭におき、当期の業績、配当性向、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。成長投資１．2023年度までの５年間で総額約80億円の設備投資を計画します。２．技術力の更なる向上を図るために売上高研究開発費比率８％以上を計画します。３．持続的な成長と最適な組織運営を図るために５年間で約80名の要員を採用します。なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。経営環境今後のわが国経済は、緩やかな回復傾向が続くものの、資源エネルギー価格の高騰の影響や、海外経済の減速懸念など、引き続き先行き不透明な状態で推移するものと予想されます。当社グループの化成品事業における半導体業界では、一部に在庫調整の影響はありますが、高速通信、データセンター、車載用（自動運転、先進運転支援システム）、ＤＸ市場拡大、ＡＩ用途などによる、半導体需要の増加が見込まれます。フラットパネルディスプレイ業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の反動、世界的な景気後退により、液晶・有機ＥＬディスプレイともに需要は低調に推移いたしましたが、在庫調整が解消すると需要は徐々に回復すると見込んでおります。写真業界では、新型コロナウイルス感染症からの回復傾向が継続し、インスタント写真の需要増加が更に見込まれます。印刷業界では、ペーパーレス化などの動きにより、縮小傾向が継続すると見込まれます。医薬品業界では、世界医薬品市場は拡大を継続しており、低分子薬も再び活気を取り戻しております。国内医薬品市場も安定調達を目的に、中国などから国内に回帰する動きを強めております環境関連事業においては、産業廃棄物処理分野では、製造業の生産調整などにより、産業廃棄物の排出量が減少しております。化学品リサイクル分野では、非電子部品関連が低調でしたが、電子部品関連は高価格製品が堅調であったことから受託量は減少したものの、売上高は増加しております。今後、製造業の持ち直しとともに受託量も増えてくると考えております。また、企業のグリーン調達、ＣＳＲ調達の意識の高まりとともにリユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。このような環境ではありますが、当社グループは、広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会的責任を果たしていくために、企業体質の強化を図ってまいります。優先的に対処すべき課題当社グループは、経営理念・行動指針に基づき、安定的、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。そして、2022年３月期の業績を勘案し、2022年５月に中期経営目標を上方修正いたしましたが、その後ディスプレイや半導体などの電子材料の需要低迷の影響を大きく受けており、2023年５月に中期経営目標を下方修正いたしました。その結果、最終年度となる2024年３月期における業績目標を売上高190億円、経常利益6億円、経常利益率３％以上とし、目標達成に向けて当社グループ一丸となってこの中期経営計画に取り組んでいく所存です。具体的な取り組みとして、化成品事業では、顧客の要望にお応えするために研究から生産にいたるスピードの向上を図るとともに、満足いただける製品・サービスの提供を推進してまいります。あわせて、当社の将来を担う新規事業の創出として自社製品の開発を進めてまいります。そのために人材教育の強化、採用による人材の増強、研究機材の充実、外部機関との連携など開発環境の整備に取り組みます。これらにより研究開発を促進させて新規開発品の売上を増加させてまいります。また、収益性向上のため、原料のグローバル調達、既存製品の製法改良等の技術改良、工場部門の生産性向上など一層の原価低減を進め、需要拡大へ対応するための設備投資も積極的に行ってまいります。環境関連事業では、ニーズの高まっているリユース、リサイクル事業を強化することにより競争力を高め、事業拡大を図ってまいります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社は組織横断的な企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会を設置しており、各組織の主体的な自浄・改善メカニズムを働かせることにより、企業価値の維持、向上を目指しております。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを指向し、電子材料分野、イメージング材料分野、医薬中間体分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心として、市場ニーズに焦点をあてて新製品の開発から生産技術および新技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,145百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)化成品事業当社が研究開発を行っております。〔電子材料〕当社は、主として半導体あるいはフラットパネルディスプレイの製造に使用されるフォトレジスト材料について、これらの分野でトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しい材料の提案や共同開発を通じ、製品化に貢献しております。主力パネルメーカーの拠点がある韓国におきましては、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。一方、液晶パネルの価格低下に対しましても、製造プロセスの効率化など積極的にコスト低減を図り、加えて顧客を増やすことで需要の拡大に努めております。電子材料は、半導体集積回路の更なる微細化、自動車のエレクトロニクス化、ＩｏＴの進化、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの需要により、今後も成長が見込める分野です。微細化に向けた最先端のＡｒＦ液浸材料およびＥＵＶ材料開発においては、顧客の開発スピード・高度化する品質要望にタイムリーに応えるため、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、そして極微量元素分析装置の充実を図るなど、少量試作から、量産までの一貫した製品開発に積極的に取り組んでおります。フラットパネルディスプレイ材料においても、従来の製品に加え、カラーフィルター用材料、永久膜用材料などの、高性能・高品質な材料開発を顧客とともに精力的に進めております。〔イメージング材料〕写真材料の製造技術が応用される画像表示材料は、成長が期待されるスマートデバイス等の材料としても使用されており、積極的にコスト低減を行い、多岐にわたる用途への展開を目指しています。また、ディスプレイの高精細化に伴う高性能・高品質な材料開発を顧客とともに進めております。さらに電子写真用や印刷用の記録材料の開発も手掛けており、新製品の試験生産から商用品の量産化の体制を整え、高品質な記録材料を提供しております。今後も、主力製品群の拡販に向け、顧客開拓とコストダウンを積極的に進めてまいります。〔医薬中間体〕当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、主に国内外の大手製薬メーカーからの受託製造を進めております。開発活動といたしましては、ヘルスケア用途向けの各種材料の開発に取り組んでおります。迅速な対応が求められる納期および品質への対応や、コストダウンに向けた製造プロセスの提案など、顧客ニーズに合致した開発活動を継続しております。〔生産技術〕日々高まる顧客からのコストおよび品質要望に対し、技術開発センターで開発された製品の競争力をより強固なものとするために、長年培った合成技術と最新の知見に裏付けされた量産化技術とを融合させた生産技術力を駆使し、究極的な製造法の確立を目指し改良研究を行っております。製品のコストおよび品質競争力は、生産過程を総合的に作りこむことで達成しています。また、法的、社会的要請も順守し、ＩＳＯなど品質システムに基づき、更なる品質向上とコストダウンを推進していくとともに、製造責任を果たしていきます。また、韓国関連会社のDAITO-KISCOCorporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、1,086百万円であります。(2)環境関連事業日本エコロジー株式会社が研究開発を行っております。産業廃棄物処理分野では、処理が難しい廃液に関する処理技術の開発に取り組んでおります。化学品リサイクル分野では、リサイクルが難しい廃溶剤のリサイクル技術の開発および廃棄物として処理されていた化学品のリサイクル技術の開発に取り組んでおります。さらに、化学品のリサイクルでは、コンサルタントや試験生産設備を活用して、新製品開発を推進しております。また、工程改善やリサイクル率のアップなどの原価低減や品質の維持向上にも注力しております。化学品リサイクル分野は、企業のレスポンシブルケア、グリーン調達、ＣＳＲ調達に通じると同時に、循環型社会にも対応しておりますことから、主要な研究開発テーマと位置づけております。なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は58百万円であります。
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1980年９月電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）を設立1988年11月「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開〃東京都渋谷区神宮前に本社移転1989年11月資本金40億7,270万円に増資1991年７月資本金41億3,308万８千円に増資1991年10月商号を「株式会社フォーバル」に変更1995年４月東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現株式会社フォーバルテレコム)設立2000年11月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場2002年２月株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立2003年10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立2006年５月東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立2007年７月「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（2019年４月全株式を売却）2008年４月保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始2009年２月「株式会社フリード」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年５月カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD.を設立2010年10月スマートフォンを利用したＦＭＣ（FixedMobileConvergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始2011年７月鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）2011年７月インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVALINDONESIAを設立2011年８月ベトナムのホーチミンに現地法人FORVALVIETNAMCO.,LTD.を設立2012年３月ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設2012年４月「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発2013年10月株式会社アイテックの株式を取得（子会社）2013年12月株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）2014年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年８月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年10月東京証券取引所市場第一部へ指定2015年９月新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始2018年10月株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）2020年４月株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化株式会社えすみを子会社化2020年５月カエルネットワークス株式会社（現株式会社フォーバルカエルワーク）を子会社化（７月に完全子会社化）2021年６月株式会社コーディネートを子会社化2021年７月株式会社エルコムを子会社化2022年４月2022年６月2022年12月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社アベヤスを子会社化株式会社フォーバルラボコミュニケーションズを子会社化株式会社奈良事務機を子会社化
株式会社フォーバル
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社28社及び関連会社５社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。セグメント当社及び連結子会社持分法適用会社フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱第一工芸社㈱三好商会㈱えすみ㈱コーディネート㈱エルコム㈱ネットリソースマネジメント㈱アベヤス㈱進駸堂販売㈱奈良事務機㈱エイエフシーフォーバルテレコムビジネスグループ㈱フォーバルテレコム㈱トライ・エックスタクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ総合環境コンサルティングビジネスグループ㈱アップルツリーその他事業グループ㈱アイテック㈱フォーバルエコシステム㈱フォーバルカエルワーク㈱ビジカ※FORVAL(CAMBODIA)CO.,LTD.※PT.FORVALINDONESIA※FORVALVIETNAMCO.,LTD.※FORVALMYANMARCO.,LTD.ESECURITYSERVICESCO.,LTD.HANELSOFTWARESOLUTIONSJOINTSTOCKCOMPANYJAPANESESMEsDEVELOPMENTJOINTSTOCKCOMPANY※持分法適用非連結子会社（注）㈱アベヤスは、2022年４月１日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。㈱進駸堂販売は、2022年４月１日付で当社の子会社㈱第一工芸社が株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。㈱奈良事務機は、2022年12月１日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。2023年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。子会社名上場市場名上場時期㈱フォーバルテレコム東京証券取引所(スタンダード)2000年11月㈱フォーバル・リアルストレート東京証券取引所(スタンダード)2005年11月
株式会社フォーバル
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。(1）経営方針フォーバルの社名は、「ForSocialValue」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・小規模企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」で、世界を創ることに挑戦してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。(3）経営環境当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。また、中小・小規模企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・小規模企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。特に、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・小規模企業の利益に貢献することを目指しております。現在は、岸田内閣の主要政策である未来を切り拓く「新しい資本主義」―成長と分配の好循環―に則り、中小・小規模企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（以下「ＧＤＸ」）を可視化経営により推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力しています。その実現に向けてF-Japan戦略を推進し、産学官の協力によるＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでおります。
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、リスク管理基本規程において経営企画担当部門をリスク管理担当部門とし、リスクを「会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性を指すもの」と定義し、13のケースを想定しております。そのうち気候変動に関わるケースは、以下のものです。・財務報告の信頼性に重大な影響を与える事態の発生するおそれがある場合・火災、地震、風水害によって多大の損害を受けるおそれがある場合・ＩＴシステムの不具合または不正情報の流入により多大な損害が発生するおそれがある場合、および内部統制が有効に機能しなくなるおそれがある場合・グループ会社に上記のような事由が発生し、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれがある場合・その他会社の存続に関わる重大な事案が発生するおそれがある場合また、各リスクに対応する体制の構築を目的とし、リスク管理基本規程の第４条の詳細を規定するリスク管理基準で、次のように定めております。「会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性のあるリスクに対して、全社的なリスク管理担当部門として経営企画部門は、それぞれ個別のリスク担当部門を定め、リスクの管理、軽減および移転その他必要な措置を講じるように指示をしなければならない」。そして、グループ全体における潜在的リスクの早期発見および事故・不祥事等に対し、迅速かつ適切な措置を講ずる体制を構築しております。このように、当社グループでは、取締役会および代表取締役社長がサステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会を主導し、取締役や本部長、事業部長、管理部門が主体となり、グループ内で認識されたリスク・機会を適時適切に管理しております。
株式会社フォーバル
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６【研究開発活動】当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献するとともに、ＤＸ、ＧＸの推進に取り組んでいます。㈱ネットリソースマネジメントにおいては、次世代のデータによる利益貢献と新たな価値の提供を目指し、研究と実証実験を行っております。当連結会計年度における研究開発費は82百万円であります。なお、フォーバルビジネスグループを除くセグメントでは外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の販売等の研究開発活動は行っておりません。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1898年７月各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。(創立)名古屋市東橘町にて営業を開始。1912年７月商号を愛知時計電機株式会社に変更。1923年７月本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目２番70号)に移転。1927年12月水道メーターの製造を開始。1945年６月本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。1946年１月時計及び水道メーターの製造を再開。1949年６月(設立)企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。1949年12月名古屋証券取引所市場第一部に上場。1950年４月ガスメーターの製造を開始。1952年７月旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。1952年12月商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。1959年７月本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1966年４月岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。1968年12月北海道工場を札幌市に建設。1969年12月仙台工場を仙台市に建設。1993年４月株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。1995年４月九州工場を福岡市に建設。1996年４月瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。2002年４月組織改編を行い建設業に本格参入。2010年９月大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。2010年10月ガーベラ精工ベトナム有限会社をベトナム・ハイフォン市に設立。2011年８月アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。2011年11月アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。2013年６月本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。2014年11月大兼組運送㈱の商号変更を行い、アイチ梱包運輸㈱(現:連結子会社)とする。2014年12月愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。2015年10月連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。2019年４月バンコク駐在員事務所を開設。2019年９月データ配信サービスアイチクラウドの運用開始。2019年10月ホーチミン駐在員事務所を開設。2020年２月ガーベラ精工ベトナム有限会社を清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器……都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等水道関連機器……各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等民需センサー・システム……工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等計装……官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等その他特機……精密金型等当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器及び水道関連機器……当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司が製造・販売を行っております。民需センサー・システム及び計装……当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱が行っております。その他特機……当社が製造、修理及び販売を行っております。当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標当社は、2021年５月11日に2021年度から2023年度の３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」を策定いたしました。－ミッション－当社のミッション（使命）は、次のとおりであります。・「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、スマート社会に貢献するテクノロジーを磨き、お客さまに新しい価値を創造し、提供し続けることで、社会に貢献する。－ビジョン－当社の目指すべき姿として３つの目標を設定しております。・[はかる技術][ＩｏＴ技術][ソリューション]をキーワードとしたお客さま価値を追求し、新しいシステムやサービスを提供する。・海外市場に向けた取り組みは、よりレスポンスを高めて継続し、世界に当社商品・技術を拡げていく。・企業活動におけるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を尊重し、社会に信頼される企業となる。－基本戦略－「ビジョン」を実現するため、以下の３つを基本戦略といたします。・市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ・基盤事業分野の競争力向上と収益向上・経営力の強化－数値計画－（単位：億円）2022年3月期2023年3月期2024年3月期売上高467477495経常利益353739当期純利益252627ＲＯＡ4.6％4.9％5.1％－重点施策－上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについてＬＰＷＡ通信技術（※）をはじめとしたＩｏＴ技術を活用し、ガス・水道メーターなど、当社が市場に送り出している様々な計測器のスマート化を促進し、計測データを活用する「アイチクラウド」データ配信サービスの拡大を目指します。（※）ＬＰＷＡ通信技術：ＬｏｗＰｏｗｅｒＷｉｄｅＡｒｅａの略語であり、低消費電力で広域な無線通信を可能とする技術の総称また、海外市場向け商品の競争力を強化し、中国・ＡＳＥＡＮ地域でのガス・水道メーターの販売を拡大し、新型コロナウイルス感染症による活動制限の継続が懸念される中においても、販売パートナーとの関係強化を図ることで、スマートメーター、流量センサーの販売拡大を目指します。さらには、上下水道施設、農工業用水施設など公共事業体の施設向けに、流量計・水位計などのセンサー販売と監視制御装置等システム販売の拡大を図り、さらに、これに伴う工事やメンテナンス要員の増強と、教育によるレベルアップを行い、提案力向上と受託範囲の拡大を目指します。②基盤事業の競争力向上と収益向上についてガス・水道メーターの最適化生産を追求し、収益を向上させると同時に、自動化・デジタル化を推進し、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）を向上させます。あわせて、スマートに変化する商品をより高い品質でお客さまに提供していきます。③経営力の強化についてスタッフ部門の生産性向上によって、働き方改革、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図ります。また、子会社、関連会社のガバナンス強化を図り、全体最適のグループ経営を推進してまいります。加えて、企業価値向上に向け、ＥＳＧ重視、ＳＤＧｓ達成への貢献、社員のモチベーション向上、女性活躍の推進、人材育成を重視した経営を展開します。(3)経済見通しと当社グループの課題今後の経済動向につきましては、次のように考えております。政府による各種政策や民間による感染予防対策実施等により、景気の一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の可能性があり、依然として不透明状況が続いております。当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響、デジタル化の急進、世界的な脱炭素化への潮流など、お客さまや社会の価値観も変化、多様化いたしました。しかし、これらの変化は、当社グループにとって新たなシステムやサービスをお客さまや社会に提供できるチャンスと捉え、「中期経営計画2023」を定めました。当社グループでは、公共性の高いガス及び水道供給事業者様向けに製品を納入する事業を柱としており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行きに不透明さはあるものの、引き続き「中期経営計画2023」の３ヵ年計画で掲げたミッションを果たすため、３つの基本戦略を柱に推進してまいります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を通じて、関連部門が事業の継続への影響度や発生可能性、顕在化が想定される時間軸を踏まえて、気候変動関連リスクと機会の抽出、重要度・事業へのインパクト評価およびリスク対応計画の策定を行いました。これらはサステナビリティ委員会において正式に承認され、同委員会でリスク対応の進捗を毎年モニタリングするとともに、各対応施策の有効性検証および見直しを行っています。気候変動リスクは当社の事業活動に大きく影響するリスクと認識しており、リスクの管理状況は経営層にも報告しています。また、少子高齢化による労働力の低下を人的資本経営におけるリスクと考えております。働き方改革及びDXの推進による業務の効率化に加え、長期的人材確保を目的として、多様な働き方に必要な環境や制度の整備を進めていきます。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、更に新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,173百万円であります。当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、主に次のとおりであります。計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、ＬＰＷＡ通信機能を搭載した超音波ガスメーターの開発、地方ガス事業者に向けた都市ガスメーター用クラウドの配信サービスの開発、中国市場向け燃料ガス用超音波流量計の機能拡張、脱炭素社会を見据えた水素メーターに関する技術確立等、水道関連機器分野では、超音波式冷温水流量計や水道メーター用無線送信器の開発等、民需センサー・システム分野では、昨今のＤＸも相まって引き合いが増加している小型電磁流量センサーの機能向上、省エネルギー分野の燃料ガス用超音波流量計のラインナップ拡充等、計装分野では、市場拡大に向けたインテリジェントプリンターの後継機種の開発等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。また、ＬＰＷＡ通信機能を搭載したスマートメーターを用いた「自動検針」「見える化サービス」「見守り」等の検証を行う各種実証実験への参画を水道関連機器分野で実施しております。技術開発活動では、主要国立大学との産学協同を推進し、新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。また、ＩｏＴで取得するデータを分析・活用する上で基盤技術となる組込ＡＩ技術の研究を継続実施いたしました。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1941年８月宮崎県内４無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立1951年10月相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更1963年11月弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立1964年５月日本銀行当座取引開始1973年２月事務センター設置1977年10月相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働1979年２月全銀データシステム加盟1984年11月第二次オンライン稼働1986年２月宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立(株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:2015年7月清算結了)1987年６月公共債ディーリング業務開始1988年10月外国為替業務開始1989年２月普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更1990年12月現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデーバンキング)開始1990年12月当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる1991年２月金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始1992年７月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1993年10月日向市信用組合と合併1995年５月第三次オンライン稼働1996年９月株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年２月第三者割当増資により資本金5,752百万円となる2003年７月新本店を現在地に新築移転2010年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式130億円発行2017年10月単元株式数の引下げ及び株式併合2019年１月勘定系新システム更改2022年３月第三者割当方式による第１回Ｂ種優先株式60億円発行2022年11月Ａ種優先株式130億円完済
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。(リース・保証等事業)連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。(その他)連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等当期の国内経済は、ウクライナ情勢に伴う原材料価格の高騰、歴史的な円安に伴う輸入価格上昇等により事業運営コストの増加等の影響が見られましたが、新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波の最中にあっても強い行動制限は出されず、感染リスクを各自が考慮しながら消費活動を行うウィズコロナが進展したことから、個人消費が継続的に回復し、これら個人消費関連のサービス業が景気を下支えしたこと等を背景に、全体としては、緩やかながらも持ち直しの動きが見られることとなりました。また、県内経済も同様に、ウィズコロナによる景気回復に向けた動きが進行し、景気浮揚策である「全国旅行支援」が後押しとなり、県の基幹産業である観光を起点とした消費活性化の動きが継続しました。とりわけ、2022年後半から2023年３月にかけては、２年８ヶ月振りの国際線就航、３年３ヶ月振りの外国クルーズ船受け入れ、プロスポーツキャンプにＷＢＣ「侍ジャパン」による集客効果も加わり、国内外の訪問客が県内各地の観光地を訪れ、多くの賑わいが生まれました。なお、足許においては、依然原材料価格高騰や物価上昇に伴う個人消費の停滞、人手不足による需要の取りこぼし等の懸念材料も残りますが、コロナ禍前に県内経済の一端を支えていたインバウンド、スポーツキャンプ等による個人消費に回復の兆しが認められること、これら観光消費を後押しする東九州自動車道の延伸効果として県内各地へ周遊性が向上していること、コロナの５類移行に伴う消費マインド改善策を背景としながら、当行を含む地元事業者と県民の皆さまとが一体となり、オール宮崎で個人消費と事業活動の活性化に向けた取り組みに努めていくことで、2023年度は、景気の本格回復が期待される状況となっております。地元の事業者さまは、人口減少、少子高齢化、後継者問題等の地域課題に伴う経済の規模縮小に加え、コロナ関連融資の返済本格化、原材料価格高騰と価格転嫁の不十分さ、さらには世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れや地政学的リスクの影響等も引き続き懸念されることから、未だ先行きの見通しが立てづらい経営環境に置かれております。こうした中、当行におきましては、全役職員が「お客さま支援は地域金融機関の最も重要な使命であり、お客さまの成長と地域経済の底上げに繋がる」という考え方を堅持し、地元支援機関等との密な連携を図りながら、お客さまの企業価値向上に資する伴走型の経営改善支援と強固な経営基盤確立に向けた具体的取り組みを一層深掘りしていくことにより、当行の経営理念である「日進月歩の進展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」の実現に努めてまいる所存でございます。また、当行ではこうした地域経済に対する取り組みに加え、地域環境・社会に対する取り組みも自らが取り組む重要課題の一つと位置付けております。これらの取り組みにおいては、経営理念と関連づけて策定した「宮崎太陽銀行ＳＤＧｓ宣言」を基本方針としつつ、2022年８月に新設した「サステナビリティ委員会」にて組織横断的な検討を重ねながら、役職員一人ひとりが、地元地域が抱える環境・社会面における課題解決に積極的に働きかけることを通じて、地元地域と当行自身両方のサステナビリティ向上に努めてまいることとしております。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理気候関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っており、当行取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しています。このような認識のもと、気候変動にともなうリスクを「将来の不確実性を高める要素」と捉え、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しています。また、投融資等に際しては、環境や社会に対し影響を与える可能性がある投融資について取り上げの可否を判断しています。
株式会社フレクト
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2005年８月東京都渋谷区本町に株式会社フレクト（資本金10,000千円）を設立2009年６月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）とパートナー契約を締結2013年１月Heroku,inc.とパートナー契約を締結４月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2015年２月本店を東京都中央区京橋に移転SalesforceIoTアクセラレータープログラムに登録し「IoTインテグレーションサービス」を提供開始５月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）より「SalesforcePartnerAward特別賞」を受賞９月AmazonWebServices,Inc.とAPN1テクノロジーパートナー契約を締結11月salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）を引受先とする第三者割当増資を実施2016年４月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）とOEMパートナー契約を締結クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド「Cariot（キャリオット）」を提供開始2017年12月SORACOMSPS2PartnerAward2017年間最優秀パートナーを受賞2018年３月DraperNexusPartnersⅡ,LLC及びDraperNexusTechnologyPartners２号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施４月salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）を引受先とする第三者割当増資を実施５月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）より「InnovationPartneroftheYear2018」を受賞2019年11月Dreamforce（現Salesforce,Inc.が主催）にて「SalesforcePartnerInnovationAwards2019」を受賞2020年３月本店を東京都千代田区内幸町に移転５月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）より「InnovationPartneroftheYear2020」を受賞６月MuleSoft,LLCとパートナー契約を締結2021年４月TableauSoftware,LLCとパートナー契約を締結10月AmazonChimeSDKandChimeVoiceConnectorPartnersに認定12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年３月本店を東京都港区芝浦に移転MuleSoftJapanより「MuleSoftJapanPartnerEnablementAward2022」を受賞４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年２月Okta,Inc.とパートナー契約を締結１「APNテクノロジーパートナー」：APNはAWSPartnerNetworkの略称で、APNテクノロジーパートナーは、AmazonWebServices,Inc.に認定されたパートナーの総称です。２「SPS」：SORACOMパートナースペースの略。SORACOMのパートナープログラム。SPSでは、様々なプログラムを通じ、SORACOMに関する技術資料やマーケティング支援などが受けられます。
株式会社フレクト
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。近年、スマートフォンの普及やクラウドテクノロジーの進化によって、生活やビジネスなど社会のあらゆる領域でデジタルに最適化された顧客体験（注１）が求められています。さらに新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響から、日本のみならず、世界においてこのデジタル化の流れは加速しました。顧客のニーズは多様化し、企業がその移りゆくニーズをとらえ、デジタル時代を生き抜いていく必要があります。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、当社はデジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によると、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「DigitalTransformation（ＤＸ）」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。※株式会社ＮＴＴデータ経営研究所「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査（2019年８月20日）」を基に当社作成日本企業においてビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約９割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります。（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメンション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査(2019年５月17日)」）一方で、DXが成功した企業の割合はわずか6.6％（出典：アビームコンサルティング株式会社「日本企業にとってのＤＸの本質（2020年度）」）であり、DX推進の上位課題に「デジタル人材・スキルの不足」といった人や組織の課題（出典：総務省「令和3年版情報通信白書（2021年７月30日）」）が挙げられております。こうしたビジネス環境の変化において、当社はクラウド先端テクノロジーを活用して顧客ニーズの変化に適応できる高いアジリティ（俊敏性）で新しい顧客体験をカタチにする企業のDX支援を行い、企業の事業成長（カスタマーサクセス）の実現を追求していきます。当社は、DX支援のプロフェッショナルサービスを展開する「クラウドインテグレーションサービス」とクルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド「Cariot」を展開する「Cariotサービス」の２つのサービスを運営しており、以下に具体的な内容を記載いたします。なお、当社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとなります。(1）クラウドインテグレーションサービス「クラウドインテグレーションサービス」は、DX支援のプロフェッショナルサービスとして、クラウド先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのDX」を支援しています。当社の中核サービスとして、国内大手企業を中心に、マルチクラウド上でのIoT/MobilityやAIのサービスづくり、B2B向け/リアル店舗と連携するECサービス、企業オリジナルのオンラインビデオや顧客とつながるコミュニティサービスの開発、API（注２）連携プラットフォームの導入支援、ID管理ソリューションの導入支援等、企業の既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイン、マルチクラウド開発、運用までをワンストップで提供しています。(2）Cariotサービス「Cariotサービス」は、「クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド」のサービスコンセプトのもと、法人車両のリアルタイム位置情報活用と運転日報のデジタル化を中心とした車両管理業務のDXにより、現場の業務効率化と安心・安全を提供する自社のクラウドサービスです。ドライバーを中心に管理者やスタッフ、顧客などクルマに関わる全ての人の働き方改革を支援します。（注）１．顧客体験：顧客が企業のサービスや商品を利用することで得られる体験２.API：ApplicationProgrammingInterfaceの略でソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインターフェース仕様［サービスの流れ］
株式会社フレクト
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスクコーポレート本部長ＣＦＯを委員長とするリスクマネジメント委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価、管理しております。経営陣含めた社内の各種会議体・委員会等のみならず、社外の専門家の助言も勘案しながら、各リスク及び機会の重要度を評価し、評価に応じて具体的な対応を行うこととしております。
株式会社フレクト
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）クラウドインテグレーションサービス提供関係相手方の名称契約名契約締結日契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ジャパンセールスフォース・ドットコムパートナー契約2009年６月９日セールスフォースパートナー契約2009年６月９日から2010年６月８日まで（１年毎の自動更新あり）(2）Cariotサービス提供関係相手方の名称契約名契約締結日契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ジャパンＯＥＭパートナー契約2016年４月４日製品組み込み権利の許諾2016年４月４日から2019年４月３日まで（１年毎の自動更新あり）AmazonWebServices,Inc.ＡＷＳパートナーネットワーク契約2015年９月28日ＡＷＳパートナー契約2015年９月28日から解除されるまで
株式会社フレクト
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、企業、産業や社会の課題をIoT/Mobility、AIに関連する先端テクノロジーで解決することを目指し、既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした活動となります。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は29,471千円であります。当事業年度における当社の研究開発活動は、以下のとおりであります。(1）リモートコミュニケーションの活用技術の研究ニューノーマルなワークスタイルへの対応を含めたDX支援への需要が増加する中、その社会的ニーズにアジリティ高く応えることを目的とし、リモートコミュニケーション基盤機能拡充に関する技術研究をしています。具体的にはセンサ技術、AR／VRを用いた遠隔保守・メンテナンスサポートの実現やAIによる画像分析・映像分析技術を用いたビデオコミュニケーションにおけるプライバシー保護、顧客体験向上を目的とした応用研究をしております。リモートコミュニケーションを活用したDX支援分野においてより付加価値の高いソリューションへとつなげていく取り組みになります。(2）AI、ORを用いたプランニング／オペレーションを自動化／省力化する技術の研究従来職人的（属人的）とされてきた業務を強化学習、OR（OperationsResearch）（注１）などを用い、自動化、あるいは劇的な省力化の実現を目指す研究をしています。直近では主に、Cariotが持つ膨大な車両の走行データを活用し、VRP（VehicleRoutingProblem）（注２）を強化学習やORの手法を用いて解決するための研究をしております。Cariotの顧客により付加価値の高いソリューションを提供していくための取り組みになります。（注）１.OR（OperationsResearch）：アルゴリズム等により、課題に対する最適解を数学的・統計的に求める手法２.VRP（VehicleRoutingProblem）：配送車両が総経路コストを最小化するルートを考える問題
リオン株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1944年６月株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。1946年12月ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。1948年５月わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。1952年５月オージオメータを開発し、製造販売を開始。1954年10月大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。1955年９月騒音計を開発し、製造販売を開始。1960年３月リオン金属工業株式会社を設立。1960年４月リオン株式会社に商号変更。1961年４月リオネットセンターを開設。1963年６月仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。1965年７月振動計を開発し、製造販売を開始。1970年３月小宮電気株式会社(現・連結子会社九州リオン株式会社)を子会社化。1972年11月名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。1977年６月気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。1981年６月地震計を開発し、製造販売を開始。1981年10月「リオネット」を商標登録。1983年３月通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。1986年６月世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。1991年９月世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。1996年２月日本証券業協会に店頭登録。1996年４月有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。1997年３月株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。2000年５月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年４月リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。2002年４月リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。2002年４月欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。2003年12月日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。2005年７月世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。2005年12月九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。2006年８月東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。2008年７月医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。2009年２月有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年８月中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。2017年11月世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。2018年４月関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結子会社)に商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年11月NorsonicAS(現・連結子会社)を子会社化。2023年１月リオンテクノ株式会社がリオン金属工業株式会社を吸収合併。
リオン株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、医療機器、環境機器及び微粒子計測器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な関係会社医療機器事業[補聴器]補聴器、難聴者訓練用機器等[医用検査機器]オージオメータ、聴力検査室等当社(開発・製造・販売)九州リオン㈱(製造・販売)東日本リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)リオンテクノ㈱(製造・サービス)東海リオン㈱(販売)環境機器事業[音響・振動計測器]騒音計、振動計、地震計、周波数分析器等当社(開発・製造・販売)九州リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)リオンテクノ㈱(製造)NorsonicAS(開発・製造・販売・サービス)微粒子計測器事業[微粒子計測器]気中微粒子計、液中微粒子計等当社(開発・製造・販売)九州リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)リオンテクノ㈱(製造)事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。(注)得意先には、その他の関連会社が含まれております。
リオン株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)企業理念当社は「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として当社の技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。(2)経営方針当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高300億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を2028年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。(3)経営環境当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。(4)対処すべき課題当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。
リオン株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社グループは、リスク管理の最高責任者である社長の下にリスク管理推進責任者を置き、当社グループにおけるリスク管理体制の強化及び監督を行なっております。また、取締役会決議により策定した“内部統制に係る基本方針”のほか、法令・社内標準等順守規定、リスク管理規定、内部通報規定等を整備・運用しております。企業活動における法令順守はもとより、一般に公正妥当と認められる社会的規範の順守を確保するために、企業理念、経営理念、企業グループ行動規範等を策定し、全社及びグループ各社に周知徹底を図っております。
リオン株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名契約会社名契約品目契約内容契約期間リオン株式会社一般財団法人小林理学研究所音響、振動、聴覚に関する基礎研究委託研究自2022年４月１日至2023年３月31日なお、当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、NorsonicASの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月７日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載のとおりであります。
リオン株式会社
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、医療機器事業、環境機器事業及び微粒子計測器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける製品の開発を目指して研究開発を行っております。研究開発体制について、技術開発センターにおいては、補聴器、医用検査機器、音響振動計測器の新製品開発に加え、当社の将来基盤となる技術開発を視野に所管事業に係る分野及び新規事業に係る分野の研究開発を進めております。なお、微粒子計測器については、微粒子計測器事業部において新製品開発をはじめとした研究開発活動を行っております。また、環境機器事業においては、ノルウェーの音響計測器製造・開発会社であるNorsonicASの買収により当社グループとのシナジーを生み出し、市場に前例のない製品やサービスの開発に注力してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,904百万円であります。医療機器事業では、音の成分を強調することで言葉を聞き取りやすくする「音声強調」機能などを搭載しながら価格を抑えたリオネット補聴器「ＬＳシリーズ」を開発し2022年10月に販売したほか、独自開発したバイノーラル（両耳）信号処理技術を用いた聴覚拡張ヒアラブルウェア「ＡＳＭОＬＡ®（アスモラ）」の開発を進めました。医療機器事業における研究開発費は938百万円であります。環境機器事業では、新たにLAN端子やUSBType-C端子を搭載することで、使いやすさを向上させた普通騒音計「ＮＬ－４３」と精密騒音計「ＮＬ－５３」、精密騒音計（低周波音測定機能付き）「ＮＬ－６３」の開発を行いました。環境機器事業における研究開発費は588百万円であります。微粒子計測器事業では、電子デバイス関連市場及び医薬関連市場向けに気中微粒子計や液中微粒子計の開発を進めるとともに、浄水場、製薬工場等での水質の清浄度管理に使用する生物粒子計数器の開発を行いました。微粒子計測器事業における研究開発費は376百万円であります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1957年12月大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの生産を開始。1959年８月兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。1973年12月水酸化ニッケルの販売を開始。1986年８月ニッケルカドミウム電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。1988年９月福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。1991年10月ニッケル水素電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。1991年11月福井県福井市に本社を移転。1995年５月大阪市中央区に大阪支社を開設。1995年８月リチウムイオン電池用酸化コバルトの生産を開始。1996年12月福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。1997年５月高容量型水酸化ニッケル（コバルトコート品）の生産を開始。1999年７月ISO14001の認証を取得。1999年12月東京都千代田区に東京支社を開設。2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年10月ISO9001の認証を取得。2003年８月三元系正極材料の生産を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年６月武庫川工場を閉鎖するとともに福井工場に統合。2009年９月三元系正極材料の米国特許を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年１月三元系正極材料の日本国特許を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年２月大阪支社・東京支社（東京事務所に改称）を移転。2016年10月第三者割当による新株式発行により住友化学株式会社の子会社となる。2021年11月大阪支社を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、①「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します」②「社員一人ひとりを尊重し、各人が能力と主体性を高め、互いに協力し合う意欲あふれる企業風土をつくりあげます」を経営理念として、常に人間と社会の調和を図りながら、新しい科学技術の創造と発展を目指していくことを基本方針としております。（２）経営戦略等当社は拡大する二次電池市場の中長期的な需要増に対応するため、設備増強投資と設備稼働に向けた組織人員体制の強化に取り組んでおり、顧客のニーズに積極的に対応してまいります。（経営戦略）①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化③グローバルに通用する競争力の確保と維持④人材組織活性化（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。（４）経営環境当社の主たるマーケットである二次電池市場は、世界的な温暖化問題やエネルギー自給率の向上など、持続可能な社会の実現に向け、車載用途、蓄電池用途を中心に今後も需要が拡大していくものとみられております。また、より一層の普及に向けて低環境負荷かつ低コスト化が求められており、新技術の研究開発も活発化しております。リチウムイオン電池に関しては、脱炭素社会への対応や産業振興の観点から、世界各国ではＥＶを中心に普及促進策が図られるとともに市場は拡大を続けております。こうした状況下、自動車、電池メーカー間での連携の動きが世界各域で活発化しており本格的な普及期に向けて準備が進められております。また、使用される正極材料もＮＣＭ（ニッケル、コバルト、マンガン）といった三元系やＬＦＰといった鉄系のものなど目的に応じて多様化しております。ニッケル水素電池に関しては、リチウムイオン電池に対して出力特性が高い、安全性に対する高い信頼性、市場での実績など特徴を生かし、ＨＶ用途で堅調に推移するものとみられております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①５万トン安定稼働の体制構築・要員不足対策（要員確保、省人化対策、人材教育の充実化）・インフラ設備の経年更新・能力拡充へ向けての対応・原料使用の多様化対応・生産～出荷業務のボトルネック解消②顧客等取引先との新たな関係構築・顧客のニーズに積極的に対応し生産ラインの高稼働実現と維持を目指す・ライフサイクルアセスメントに配慮したサプライチェーンへの取り組み③グローバルに通用する競争力の確保と維持・市場、顧客のニーズにそった適時的確な製品提案・生産最適化による安定した品質とコストミニマムを両立させた強靭な製造力の確保・カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み促進（６）対処方針等当社は中長期的な需要増に対応するため、数年かけてインフラを含めた設備増強投資と設備稼働に向けた組織人員体制の強化で、リチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に取り組んでおり、年間約５万トンの生産能力となっております。これらの生産能力を最大限に活用し、既存顧客への拡販及び新規顧客に対して供給体制の最適化を図り、設備の本格稼働へ向けて段階的に準備を行っております。また、生産性、品質安定性、設備負荷等を考慮した生産ラインの最適化を図ることでコスト競争力を高めた強靭な製造力を追求し、製品開発を含め顧客のニーズにそった適時的確な提案をしてまいります。
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2）リスク管理当社ではRC委員会を年２回開催し、以下のような当社の環境・安全等に関する各種施策や課題を議論し検討を行っております。・安全衛生管理方針、環境方針、品質方針の策定及び、活動に関すること・ISO-14001規格に基づく環境マネジメントシステムの維持及び継続的改善に関すること・ISO-9001規格に基づく品質マネジメントシステムの維持及び継続的改善に関すること・中・長期計画の策定に関すること・カーボンニュートラルに関する評価なお、上記カーボンニュートラルに関しては、住友化学グループのカーボンニュートラルに関する取組みにおけるロードマップに沿って年間の取組みの進捗管理を行っております。
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５【経営上の重要な契約等】（Northvolt(ノースボルト)社に対する前駆体製造技術支援契約及び前駆体販売契約）相手方の名称国名契約締結日契約内容NorthvoltEttABスウェーデン2019年10月15日１．前駆体製造技術のライセンス及び技術支援２．前駆体販売(コミットメントライン契約）当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社福井銀行株式会社三井住友銀行株式会社北陸銀行株式会社福邦銀行コミットメントラインの総額2,000百万円契約締結日2017年３月28日コミットメント期間2017年３月31日から2018年３月30日まで（但し１年単位で最大９回までの延長条項あり）資金使途運転資金なお、本契約には財務制限条項が付されております。（シンジケートローン契約）当社は、設備投資資金調達のため取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行株式会社福井銀行株式会社北陸銀行株式会社福邦銀行株式会社北國銀行株式会社滋賀銀行組成金額12,000百万円契約締結日2020年１月28日借入実行可能期間2020年１月31日から2021年３月31日まで資金使途設備投資資金なお、本契約には財務制限条項が付されております。（コミットメントライン契約）当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行株式会社福井銀行株式会社福邦銀行株式会社北陸銀行組成金額5,250百万円契約締結日2022年９月27日コミットメント期間2022年９月30日から2023年９月29日まで（但し１年単位で最大４回までの延長条項あり）資金使途運転資金なお、本契約には財務制限条項が付されております。
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６【研究開発活動】当社は「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します。」という経営理念を掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。蓄電デバイスとは、化学電池分野を中心に民生用途及び車載用途のニッケル水素電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極用材料の研究開発活動が中心となっております。昨今、民生用途においてはスマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長が一段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの、電動工具・定置用蓄電池向けなども含めると需要増加の期待も出てきております。また車載用途においてはカーボンニュートラルの実現に向けて各自動車メーカーでは環境対応新車種の販売が活発化しており、充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばすための電池材料及び電池の開発が急がれております。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。当社はこのようなニーズに的確に応えるために、省エネルギーを目指した新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。また、材料設計に関する基礎科学的な知見の収集と整理による種々の化学反応過程の可視化を通した、生産過程の合理化に必要な研究開発も実施しております。研究開発活動に従事する人員は、2023年３月31日現在管理職を含めて36名であります。当事業年度の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は971百万円（売上高比1.7％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入372百万円を控除した598百万円を計上しております。）なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。①リチウムイオン電池用正極材料の研究開発民生用リチウムイオン電池は、スマートフォンを含むタブレット機器の普及による、薄型・軽量化・高容量化などの要求とともに、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大により、高出力化・長寿命化などの要求が高まっております。一方、車載用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命、高安全及び低コストといった正極材料を強く要望されております。これらの幅広い要求を充足させるために、当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）正極材料を基本に、よりニッケルの比率を高める等の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発並びに新たなプロセス技術開発も行っております。2013年３月からは、住友化学との資本業務提携により車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発・人材交流がスタートし、また2016年10月末にはさらなる資本関係の強化とともに、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同開発体制の一体化により、開発促進に向けたシナジー効果の発現を目指し取り組みを行っております。②ニッケル水素電池用正極材料の研究開発ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車や定置用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。また、リチウムイオン電池と同様に環境対応車普及のためには電池価格の低減が必須の課題であり、当社としては材料設計の側面からの合理化を図り、コスト低減に向けた開発を行っております。③新規分野の研究開発全固体電池向け正極材料開発をはじめとする環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきまして鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。
杏林製薬株式会社
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２【沿革】当社（旧社名：キョーリン製薬ホールディングス株式会社）は、2023年４月１日に、当社グループの主たる事業子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併し、商号を「杏林製薬株式会社」に変更しました。以下の記載事項につきましては、当社グループの医薬品事業を主に担ってきた杏林製薬株式会社の沿革を中心とした記載方法に、今年度より変更しています。年月事項1923年12月荻原廣が東京市大森区（現東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始1931年６月東京市神田区（現東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立1940年12月株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立1951年９月杏林製薬株式会社が東京都中央区日本橋に本店移転1958年10月山川商事株式会社（現当社）を東京都中央区に設立1959年５月株式会社杏文堂を設立1965年４月杏林製薬株式会社が東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転1974年６月杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加1992年10月杏林製薬株式会社が杏林薬品株式会社と合併1994年５月杏林製薬株式会社が株式会社杏文堂の株式を100％取得1994年10月杏林製薬株式会社が株式会社杏栄ビルと合併1995年１月株式会社アプリコット（現当社）に改称1996年４月杏林製薬株式会社が、日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更1998年９月杏林製薬株式会社がＰ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受1998年10月杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行1999年４月杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第二部上場2000年３月杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定2000年６月株式会社ビストナーを設立2000年８月米国にKyorinUSA,Inc.を設立2002年２月ドイツにKyorinEuropeGmbHを設立2004年12月杏林製薬株式会社が米国においてActivXBiosciences,Inc.を子会社化2004年12月株式会社ＡＰＲＩ（現当社）に改称2005年５月杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得2005年６月杏林製薬株式会社がドクタープログラム株式会社を100％子会社化2005年11月杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得2005年11月東京都千代田区に本店移転2006年１月株式会社キョーリン（現当社）に改称2006年３月杏林製薬株式会社と株式交換2006年３月杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部上場廃止、当社が東京証券取引所市場第一部に上場2006年４月杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設2006年10月会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継2006年12月東洋ファルマー株式会社を株式交換により完全子会社化2007年２月東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称2008年10月杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併2010年７月キョーリン製薬ホールディングス株式会社（現当社）に改称2011年４月株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称2012年６月キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立2017年10月キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立年月事項2018年４月キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併2020年４月キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年４月当社が杏林製薬株式会社を吸収合併し、杏林製薬株式会社に改称
杏林製薬株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医薬品事業）杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造及び試験を行っております。ActivXBiosciences，Inc.は2023年３月に解散決議し、現在清算手続き中です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。（注）本項以降の杏林製薬㈱は2023年４月１日付で当社と合併した旧杏林製薬㈱を指しております。
杏林製薬株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念として「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」を掲げています。その具現に向けて、新たな長期ビジョン「Vision110（2023年度～2032年度）」を策定し、「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」を目指します。（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題当社グループは、中核会社である杏林製薬㈱の創業100周年に当たる2023年を見据えた長期ビジョン「HOPE100」を策定し、対象期間（2010年度～2023年度）を３つのステージに分け、2020年度より長期ビジョンの総仕上げとなる中期経営計画「HOPE100－ステージ３－（2020年度～2023年度）」を推進してきました。しかしながら、この間、事業を取り巻く外部環境は、毎年の薬価改定（いわゆる中間年改定）等の医療費・薬剤費抑制策のさらなる推進、新型コロナウイルス感染症拡大による受診抑制の影響等、想定外の事象が発生し、当社グループの経営に多大な影響を及ぼしました。他方、内部環境としては、成長ドライバーとして期待する新薬が出揃ったことに加え、診断事業等の新規事業が軌道に乗りつつあり、成長期を迎えたものと捉えられます。このような状況に鑑み、当社グループは当社が創業100周年を迎える2023年度、グループ体制の刷新を行うとともに、長期ビジョン「HOPE100」を１年前倒しで終了し、新長期ビジョン「Vision110」及び新中期経営計画「Vision110－Stage１－」を策定し、開始することとしました。①長期ビジョン「Vision110」（2023年度～2032年度）について当社グループは、10年後の創業110周年に向けた長期ビジョン「Vision110」を策定しました。目指す姿は、「医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業」とし、その実現に向けて取り組みます。②中期経営計画「Vision110－Stage１－」（2023年度～2025年度）について長期ビジョン「Vision110」は、最終年度までの期間を３つのステージ（Stage１：2023年度～2025年度、Stage２：2026年度～2029年度、Stage３：2030年度～2032年度）に分け、その第１段階である、中期経営計画「Vision110－Stage１－」では、Statementに「Vision110の実現に向けた事業体制への変革」を掲げ、以下の５つの事業戦略を推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上を目指します。事業戦略⒜医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化⒝導入による開発パイプラインの拡充⒞新薬比率の最大化⒟新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進⒠持続可能な企業基盤の構築成果目標（2025年度）（a）数値目標（連結ベース）成長性：「売上高」年平均成長率＋２％以上収益性：「研究開発費控除前営業利益（営業利益＋研究開発費）」対売上高１６％以上（b）資本政策と株主還元資本政策においては、健全な財務基盤を維持しつつ、常に資本コスト・資本収益性を意識した上で、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針とします。株主還元については、DOE（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。詳細は、「第４提出会社の状況３．配当政策」をご覧ください。
杏林製薬株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

当社グループは、サステナビリティを巡る様々な課題から、中長期的な事業活動において解決に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「価値創造（事業活動に直結する課題）」、「価値創造を支える基盤（事業活動の基盤に関する課題）」の観点で10項目抽出し、長期ビジョン「Vision110」及び中期経営計画「Vision110－Stage１－」のもと、重点的に取り組むこととしました。詳細は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題」をご覧ください。