日東工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む中で、一部に弱さがみられるものの各種政策効果もあり景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。当業界におきましては、新設住宅着工戸数は底堅い動きで推移しましたが、年度後半にかけては機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるほか、部材調達難などの影響が長期化するなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。このような情勢下にあって当社グループは、前期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。当連結会計年度においては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、主力の配・分電盤の売上は増加しました。その結果、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業の売上は増加しました。また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に、電子部品関連製造事業の売上が増加しました。以上の結果、売上高は146,698百万円と前期比10.5％の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響を強く受けたことなどから、営業利益は8,172百万円と同5.4％の減益、経常利益は9,056百万円と同3.8％の減益となりました。また、減損損失などの特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,476百万円と同17.1％の減益となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。（電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業）（イ）配電盤部門配電盤部門につきましては、企業における設備投資の持ち直しの動きから主力の配・分電盤の売上が増加したほか、GathergatesGroupPteLtdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は49,076百万円と前期比21.6％の増収となりました。（ロ）キャビネット部門キャビネット部門につきましては、価格改定効果により金属製キャビネット等の売上が増加しましたが、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少した結果、売上高は20,630百万円と前期比3.5％の減収となりました。（ハ）遮断器・開閉器・パーツ・その他部門遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、熱関連機器やＥＶ用充電スタンドの売上が増加しましたが、部材調達難による一部製品の供給体制に遅れが生じたことなどからブレーカや開閉器の売上が減少した結果、売上高は11,688百万円と前期比2.5％の減収となりました。（ニ）工事・サービス部門工事・サービス部門につきましては、工場におけるＬＥＤ照明機器の導入案件や学校における電話設備の更新案件など、電気通信工事の売上が増加した結果、売上高は4,105百万円と前期比8.7％の増収となりました。以上の結果、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業の売上高は85,501百万円と前期比10.3％の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益（営業利益）は6,188百万円と前期比4.6％の減益となりました。（電気・情報インフラ関連流通事業）電気・情報インフラ関連流通事業につきましては、５Ｇ関連の案件が減少しましたが、データセンター案件等の増加に伴いネットワーク部材の売上が増加しました。その結果、売上高は45,952百万円と前期比11.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,579百万円と同46.4％の増益となりました。（電子部品関連製造事業）電子部品関連製造事業につきましては、自動車関連およびエアコン関連市場の堅調な需要を背景にＥＭＣ関連製品等の売上が増加した結果、売上高は15,244百万円と前期比8.7％の増収となりました。一方、原材料価格高騰や販管費等の増加により、セグメント利益（営業利益）は356百万円と同65.7％の減益となりました。当期の財政状態の概況は、次のとおりです。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、80,110百万円となりました。これは現金及び預金が7,801百万円減少するなどした一方で、売上債権の増加3,916百万円や棚卸資産の増加5,193百万円などによる増加がこれらを上回ったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.7％増加し、55,471百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加8,102百万円などによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、135,581百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、24,651百万円となりました。これは主に仕入債務の増加1,553百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて259.2％増加し、9,564百万円となりました。これは主に長期借入金の増加6,063百万円などによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて36.4％増加し、34,216百万円となりました。（純資産）純資産合計は、剰余金の配当4,297百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,476百万円や為替換算調整勘定の増加959百万円などにより、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、101,365百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,221百万円減少の20,098百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,751百万円（前連結会計年度8,471百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益8,193百万円の計上に対し、減価償却費の計上4,209百万円や仕入債務の増加額1,273百万円などによる資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加額4,701百万円や売上債権の増加額3,432百万円、法人税等の支払額3,364百万円などによる資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△13,899百万円（前連結会計年度△4,966百万円）となりました。これは、定期預金の払戻による収入388百万円などによる資金の増加があった一方で、固定資産の取得による支出11,649百万円などによる資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,449百万円（前連結会計年度△10,022百万円）となりました。これは、配当金の支払額4,287百万円などによる資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入5,919百万円による資金の増加があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは「電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連流通事業」「電子部品関連製造事業」の事業活動を展開しています。当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりです。なお、「電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメント別当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)対前期増減率(％)電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業配電盤51,14521.7キャビネット23,563△2.1遮断器・開閉器・パーツ・その他11,8183.1小計86,52711.6電子部品関連製造事業10,0814.5合計96,60910.8(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。(ロ)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメント別当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)対前期増減率(％)電気・情報インフラ関連流通事業40,88712.7(注)金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。(ハ)受注実績当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。(ニ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメント別当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)対前期増減率(％)電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業配電盤49,07621.6キャビネット20,630△3.5遮断器・開閉器パーツ・その他11,688△2.5工事・サービス4,1058.7小計85,50110.3電気・情報インフラ関連流通事業45,95211.6電子部品関連製造事業15,2448.7合計146,69810.5(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、135,581百万円となりました。これは、主に当社の銀行借入による資産及び負債の増加によるものです。なお、「2023中期経営計画」の２期（2023年３月期及び2024年３月期）では、更なる自己資本の積み増しを抑制しＲＯＥの向上をはかるため、連結配当性向100％を目標に配当を実施していきます。(ロ)経営成績（売上高）当連結会計年度においては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、主力の配・分電盤の売上は増加しました。その結果、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業の売上は増加しました。また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に、電子部品関連製造事業の売上が増加しました。以上の結果、売上高は146,698百万円と前期比10.5％の増収となりました。セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりです。（単位：百万円）セグメント別2022年３月期2023年３月期実績実績対前期増減率(％)売上高電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業77,51385,50110.3電気・情報インフラ関連流通事業41,19245,95211.6電子部品関連製造事業14,02915,2448.7合計132,735146,69810.5営業利益電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業6,4856,188△4.6電気・情報インフラ関連流通事業1,0781,57946.4電子部品関連製造事業1,039356△65.7合計8,6378,172△5.4(注)１売上高におけるセグメント間の取引については相殺消去しています。２営業利益の各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっています。３セグメント別業績についての分析は「第１企業の概況(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。（営業利益）営業利益は8,172百万円と前期比5.4％の減益となりました。前期比増収及び価格改定効果も、原材料価格高騰や人件費等の増加が利益を圧迫したことによるものです。（経常利益）経常利益は9,056百万円と前期比3.8％の減益となりました。主な要因は、営業利益の減少によるものです。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は8,193百万円と前期比13.0％の減益となりました。主な要因は、経常利益の減少及び特別損失の計上によるものです。日東工業株式会社における遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額603百万円を減損損失として特別損失に計上しています。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は5,476百万円と前期比17.1％の減益となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の164円75銭から144円37銭に減少しました。2022年３月期から2024年３月期の３年間を対象とする「2023中期経営計画」の実績と計画は以下のとおりです。（単位：億円）2023中期経営計画2022年３月期（初年度）(注)１2023年３月期（中間年度）(注)２2024年３月期（最終年度）(注)３計画実績計画実績計画連結売上高1,3601,3271,4501,4661,500連結営業利益95867681130連結ＲＯＥ―6.7％―5.5％7.0％⇒8.5％以上(注)１計画については2021年５月13日、実績については2022年５月13日に公表したものです。２計画については2022年11月７日、実績については2023年５月15日に公表したものです。３連結売上高及び連結営業利益については2021年５月13日、連結ＲＯＥについては2022年５月13日に公表したものです。当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３ヵ年を対象とする「2023中期経営計画」を策定（2021年５月13日公表）しました。定量目標は、連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、連結ＲОＥ7.0％以上を設定し、基本方針としては『足場固めと攻めの経営』を掲げました。足場固めでは、既存事業の体制を強化し収益性を高め、グループ内の事業シナジーを生み出せる体制を構築することで盤石な事業基盤を構築します。攻めの経営では、既存市場・業界を超えた新たな事業の創出や、グローバル展開・新技術の獲得に向けた取り組みの推進など事業拡大にも挑戦し、Ｒ＆Ｄや新たな事業への戦略投資、成長に繋がる資本提携、Ｍ＆Ａなどを必要に応じて実行します。各事業戦略の進捗については、現状順調に推移をしていますが、2022年４月の新市場区分への移行を契機として、資本効率の向上を重視した経営を推進するため、『2023中期経営計画追補版』を策定（2022年５月13日公表）し、資本政策の見直しを行いました。それに伴い、中期経営方針は、基本方針『足場固めと攻めの経営』を支える基盤として『資本効率経営』を追加し、2024年３月期を最終年度とする連結ＲОＥ目標は7.0％以上から8.5％以上に引き上げることとしました。配当につきましては、2023中期経営計画の２期（2023年３月期及び2024年３月期）は配当性向を100％とし、自己資本の積み増しを抑制することで、資本効率（ＲОＥ）の向上を図ります。また、３ヵ年資金配分計画（キャッシュアロケーション）の見直しも同時に実施しています。Ｍ＆Ａ投資・新工場投資・定常の設備投資の総額については変更ありませんが、有利子負債を活用するなどにより資本構成の最適化を図ります。「2023中期経営計画」の中間年度となる2023年３月期の実績につきましては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、主力の配・分電盤の売上は増加しました。また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に、電子部品関連製造事業の売上が増加したことから、売上高は146,698百万円（前期比10.5％の増収）となりました。一方、原材料価格高騰の影響を強く受けたことから、営業利益は8,172百万円（前期比5.4％の減益）となりました。「2023中期経営計画」の最終度となる2024年３月期の計画につきましては、売上高156,000百万円（前期比6.3％の増収）、営業利益は10,100百万円（前期比23.6％の増益）を見込んでいます。材料調達難は徐々に緩和されると判断していますが、引き続き原材料価格高騰は懸念材料となっています。原材料価格高騰に対しては、業務改善や生産性向上によるコストの吸収に努めていますが、自助努力では吸収は困難な状況であることから、追加の価格改定等を実施しています。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,751百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△13,899百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが1,449百万円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の28,319百万円から8,221百万円減少し、20,098百万円となりました。当連結会計年度における借入金残高は6,124百万円となっていますが、本借入金額は当社グループの資産額を鑑みるに十分返済可能な額であり、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に与える影響は軽微であると考えています。当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費及び新製品並びに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び銀行借入を充当しています。当連結会計年度においては、生産設備の取得・更新のほか、瀬戸工場関連投資などによる支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっています。なお、当社は、2023年１月31日付で、工場建設に係る事業資金の調達を目的としたシンジケート方式によるコミットメント期間付きタームローン（グリーンローン）契約を締結し、借入れを実行しています。今後の運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、瀬戸工場関連投資やグループ各社における成長投資、2022年５月13日に公表した配当方針の変更などにより今後さらに資金需要が増加する予定であり、現在銀行借入等も含め最適な資金調達方法を検討しています。新型コロナウイルス感染症の影響については、当該感染症の感染法上の分類が５類に移行することに伴い、経済活動の正常化が期待されるとの前提で2024年3月期の経営計画を策定しており、提出日現在において当該事象が当社グループのキャッシュ・フローや資金の流動性に与える影響は限定的であると考えています。しかしながら、ロシアのウクライナへの侵攻による世界経済への影響は長期化しており、エネルギー価格の高騰を背景とした急激な物価高騰や金利の上昇など、先行き不透明な状況が続くことが想定されることから、想定以上に事態が悪化した場合に備え、グループ資金の効率化の推進や新たな資金調達方法の検討など、資金の流動性を確保するための取り組みを進めています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。上記の会計上の見積りは、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。