株式会社プレステージ・インターナショナル
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、クライアント企業のお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。近年、当社グループを取り巻く環境は国内外においてめまぐるしく変化しております。このような環境に対して、当社グループは、「人」でしか問題を解決できないＢＰＯ事業に特化することにより、様々な高付加価値サービスを創出・提案し新市場の開拓に努めております。これからも創業時から培ってきたホスピタリティ、経験と実績、そしてクライアント企業の目線でのサービス向上を担い、エンドユーザー（消費者）の感動・感謝を追求した付加価値サービスの提供を通して、ＢＰＯ事業の世界標準企業を目指し、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（2）目標とする経営指標当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的成長」と「PIでしか実現できないサービス領域の創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。（3）中長期的な会社の経営戦略2021年5月14日付けで、2022年３月期から始まる３期間の中期経営計画を開示しております。なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。（当社ウェブサイト）https://www.prestigein.com/IR/policy/plan.html（4）対処すべき課題（事業全般）新型コロナウイルス感染症の拡大は経済活動に大きな影響を与えましたが、ワクチンの接種が進むなど徐々に行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向け進んでおります。当社グループの国内事業においては、地方都市に設置している各ＢＰＯ拠点で罹患者数が増加したものの、首都圏と比較して低水準であったことから安定した事業継続がなされました。国内のＢＰＯ市場については、経済活動が本格化すると同時に、隠れていた人手不足が顕在化しつつあり、さらに、働き方改革やDXの推進を通じた業務変革や企業競争力向上の動きを背景に、市場拡大の追い風となっております。海外事業においては、海外への渡航者が新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準までには回復せず厳しい事業環境が続きました。この状態は回復傾向が見られるものの、昨今の為替水準や物価高の影響により、短期的には渡航者数の回復速度は緩やかなものとなる見込みです。（人員の採用と離職防止）現在、国内では人手不足が慢性化しており深刻な社会問題となっています。また、社会全体における賃金水準引き上げの影響により、労務コストの増加が予想されます。当社グループにおいては、主力のオペレーション業務を地方に設置した各ＢＰＯ拠点で行っており、首都圏に比べると安定して人員を採用することができております。当社グループへの需要は旺盛で、これまで以上の人員体制が求められておりますが、ビジネスモデルに因る一般への認知度の低さが重なり、採用活動に影響を及ぼしていると考えております。さらに、離職の防止についても採用と共に重点課題であると認識しています。これらの課題に対し、以下の取り組みを行っております。地方に設置した各ＢＰＯ拠点は、日頃の地域貢献活動を通じて、当社グループの企業活動を紹介する機会や、地方自治体と協力した学校訪問及び企業説明会などをこれまで以上に増やし、採用活動を促進しております。職場環境の向上は就職活動における応募や入社の動機付けにもなり、かつ従業員の意見を汲んだ働きやすい環境作りは離職防止策の一つでもあるため、恒常的に改善を実施しております。当社グループの財務状況や業績を踏まえつつ、ベースアップを含む給与体系の見直し、物価高騰に対する一時手当の支給などを行い、従業員の生活の一助となるよう取り組んでおります。（新たなＢＰＯ拠点の設置）当社グループは、これまで東北・北陸地方を中心にＢＰＯ拠点を展開してまいりました。今後も旺盛な需要に応えるべく、長期的には新たな拠点の展開を進め受託能力を拡大していく必要があると考えております。通常、新規に地方で拠点を設置するには進出先の自治体との折衝から建設まで４年程度の時間を要します。このため、既存拠点の拡張、改修などを進めて早期に受託能力の拡大に取り組んでまいります。（サービス品質の向上）当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、サービスを利用するエンドユーザーの不便さ、困ったことを解消することを大義としております。また、当社グループの強みは、コンタクトセンター、フィールド、IT・DXの三位一体のサービス提供にあります。サービス品質向上の取り組みの一環として、フィールドにおけるサービスブランドである「PREMIERAssist」の価値及び品質向上に向けた施策等を行っております。現場対応を行う株式会社プレミアアシストが有する富山トレーニングフィールドにおいて、新人研修のみならず、既存スタッフの実地・座学研修を実施し、継続的に技術力を磨く環境を整えております。今後も強みを活かし、社会情勢の変化、テクノロジーの進化に対応するべく、ＢＰＯ事業に加えて、オペレーションプラットフォームを構築し、当社グループならではの価値提供を目指してまいります。（地方貢献と人財育成）日本国内における地方都市の雇用問題は社会的な課題の一つと認識しております。当社グループでは、地域社会に貢献することを重要な基本戦略と位置付け、地域活性や女性活躍をビジネスの根幹とし、事業を発展させてまいりました。働きやすい職場環境の構築として、人財育成にかかる取り組みや制度、研修機会を設けるほか、カフェテリアや企業内保育園といった施設整備も行っております。地方での拠点展開としては、2022年４月に、秋田県にかほ市内３カ所で事業を行っておりました秋田ＢＰＯメインキャンパスにかほブランチを統合し、県内３拠点目となる秋田ＢＰＯにかほキャンパスを開設いたしました。これにより、国内のコンタクトセンターは５県８カ所になりました。地方都市での雇用創造・維持のため、今後も計画的に地方における拠点展開を実施してまいります。人財育成の取り組みとしては、当社では2018年より女性活躍推進プロジェクト（WomanExciteProject“WEPRO”)を運営し、女性管理者比率50％の達成を目標に掲げ、人事制度や人財育成方法の見直し等を通し、柔軟な働き方、多様な働き方を推進しております。また、健康経営の取り組みとして、代表取締役のもと人事統括部門・経営統括部門を事務局とする健康経営プロジェクトを2019年より運営しております。女性や若年層が多い職場だからこそ、女性特有の健康課題や、病気にならないようにサポートを行う未病対策に着目した取り組みを行い、「貧血の有所見者率10.4％以下」及び「BMI普通体重維持者率65％以上」を目標に掲げ、健康経営の取り組み強化に努めております。その他には、地域の活性化、そして女性が活躍できる場を増やしたいという思いから、秋田・山形・富山のＢＰＯ拠点において、女子スポーツチーム「アランマーレ」を運営しております。スポーツを続けたい若者を当社の従業員として雇用し、若い世代が安心して地元に戻ってくることができる環境、そして女性がより一層活躍できる場を整備してまいります。（内部統制全般）当社グループの従業員は5,000名を超える規模となり、組織の隅々まで企業文化と法令順守、内部統制の意識を徹底させることが一層重要となっていると考えております。また、中期経営計画のもと、「継続的・安定的な成長」を実現していくため、責任と権限を明確にし、より果敢かつ迅速な意思決定と実行が重要な状況となっております。当社グループとしては、2019年４月より持株会社体制に移行し、中長期的な視点に立った迅速な意思決定を行うための体制を構築し、運用を行っております。2021年５月よりＢＰＯ事業を運営する主要な子会社である株式会社プレステージ・コアソリューション及び株式会社プレステージ・グローバルソリューションを取締役会設置会社とし、経営責任と執行責任を明確にいたしました。続く2022年２月には、当社の取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図りました。コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、継続的な成長を支える経営基盤を整えることにより、新たな価値創造へのチャレンジを推進してまいります。以上のような諸施策により経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。