株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、第１四半期会計期間において連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算手続きが完了いたしましたため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで、持ち直しの動きが見られるようになってまいりました。当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーションや自治体の活動に関連して、新たな案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第２・第３の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。この結果、当社の当事業年度の売上高は、292億93百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は、18億96百万円（同13.5%増）、経常利益は、営業外収益が39百万円（同42.0%増）、営業外費用が２百万円（同15.7%増）となった結果、19億33百万円（同14.0%増）となり、過去最高額を更新しました。当期純利益は、税金費用を４億83百万円としたことにより11億48百万円（同10.5%増）となりました。なお、子会社の清算に伴い、第１四半期より非連結決算へ移行しました。そのため、前年同期の数値およびこれに係る対前年同期増減率等の比較分析は、前年同期の当社単体の数値を用いております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・ダイレクトメール事業既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は217億22百万円（同5.2%減）、セグメント利益は一部の高採算案件終了の影響などにより、15億23百万円（同18.9%減）となりました。・物流事業既存顧客を中心に引き続き通販出荷案件の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は24億65百万円（同7.1%減）、セグメント利益は23百万円（同51.4%減）となりました。・セールスプロモーション事業コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、新型コロナ関連の事務局運営業務等の受注により、売上高は28億86百万円（同333.6%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は７億90百万円（同341.2%増）と大幅な増収、増益になりました。・イベント事業新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は21億２百万円（同29.4%増）、セグメント利益は２億２百万円（同20.9%増）と２ケタの増収、増益になりました。・賃貸事業千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で１億16百万円（同1.2%増）、セグメント利益は55百万円（同14.7%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は79億83百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、27億６百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益16億31百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費４億33百万円計上、前受金の増加19億49百万円などによって資金が増加した一方で、仕入債務の減少６億60百万円、法人税等の支払い５億78百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は79百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入１億91百万円、子会社の清算による収入１億16百万円などによって資金が増加した一方で、業務センター等における設備投資２億25百万円によって資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、76百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入５億円によって資金が増加した一方で、有利子負債の支払い１億89百万円（リース債務51百万円、長期借入金１億25百万円など）、配当金の支払い２億34百万円などによって資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産および仕入実績当事業年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）ダイレクトメール事業（千円）19,584,296物流事業（千円）2,395,323セールスプロモーション事業（千円）2,015,365イベント事業（千円）1,900,108賃貸事業（千円）60,794合計（千円）25,955,888（注）当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。ｂ.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）ダイレクトメール事業（千円）21,722,377物流事業（千円）2,465,986セールスプロモーション事業（千円）2,886,716イベント事業（千円）2,102,214賃貸事業（千円）116,397合計（千円）29,293,692（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）株式会社ジャパネットメディアエージェンシー3,808,34613.0３．当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付引当金および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容・資産の状況当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が28億62百万円増加したことにより、全体として138億５百万円（前事業年度末比27億95百万円増）となりました。当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が61百万円減少したことにより、全体として83億49百万円（同62百万円減）となりました。その結果、資産合計では、221億55百万円（同27億32百万円増）となりました。・負債の状況当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が６億60百万円減少しましたが、前受金が19億49百万円増加したことにより、全体として59億92百万円（同14億５百万円増）となりました。当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期リース債務が51百万円減少しましたが、長期借入金が３億75百万円増加したことにより、全体として８億８百万円（同３億12百万円増）となりました。その結果、負債合計では、68億１百万円（同17億17百万円増）となりました。・純資産の状況当事業年度末の純資産は、主に利益剰余金が当期純利益11億48百万円の計上と配当２億34百万円を支払ったことにより、差し引きで前事業年度末に比べて９億13百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が71百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として153億54百万円（同10億14百万円増）となりました。・目標とする経営指標売上高は、新型コロナ関連の経済対策やワクチン接種等の事務局運営業務によるセールスプロモーション事業、イベント事業が寄与しました。営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、増加しました。これらにより、当期純利益は独占禁止法に係わる特別損失があったものの、前年同期を上回る結果となりました。この結果、当社の目標とする経営指標であるＲОＥは7.7％（前年同期比0.3ポイント増）、ＲОＡ5.5％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。③資本の財源および資金の流動性・キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。・資金需要および調達方法当社の運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は５億95百万円となっております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は79億83百万円となっております。