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株式会社テリロジーホールディングス
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指し、2022年11月1日に純粋持ち株会社として当社を設立致しました。中核事業会社である㈱テリロジーは、1989年の創業以来、政府・自治体、文教分野、そして各業界のグローバル企業において欠かすことのできないインターネット技術や今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドを常に追い駆け、この国にとって必要・有益とされる新たなテクノロジーの発掘・開発・導入に数多く挑戦して参りました。また、各グループ会社においては、サイバーセキュリティ、ICTサービス、ITマネージドサービス、インバンドソリューションサービス等の国内展開や、アジアグルーバル分野において、当社グループならではのユニークな事業ポートフォーリオを展開し、各社連携のもと業容の拡大に努めております。(2）経営戦略等当社グループは、今後益々進展するデジタル社会の基盤づくりにおいて、合理的な最新技術動向の予見と分析に基づき、果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され社会から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、これまで事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けておりました。今後はこれら指標に加え、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、時価総額の拡大において重要となる指標を定め、今後の経営目標として管理させて頂きます。(4）経営環境2023年5月8日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けられたことにより、3年超に及ぶコロナ感染対策の日常から解放され、飲食・観光業界は活況を取り戻し、海外からの訪日客も回復傾向にあります。当社グループではみえる通訳をはじめとする様々な多言語ソリューションでお客様のビジネスを支援してまいります。一方、ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりから、世界的なエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、断続的な円安など、景気の先行きについては依然不透明感が残ります。また、社会インフラを取り巻く脅威はより一層多様化・複雑化し、社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まったことでサイバー攻撃による甚大な被害を及ぼす傾向が益々強まっております。当社グループでは、これらの脅威から社会インフラを守り、安定した運用を実現するためには、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」のほか、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」などの導入を促す活動に取り組んでまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、昨年11月の純粋持株会社体制への移行を経て、ポストコロナの新しい社会活動、企業活動を見据えた当社グループ事業構築の拡充、変革を行っていかなければならない時期に直面していると考えております。デジタルの利活用が進み、旧来のビジネスモデルが変革され産業のDX化が急速に進む中、産業構造も大きく変化・進化していくことになると考えます。当社グループは、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバー・セキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネージメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わずお客様のDX化推進に貢献して参ります。現在進めておりますお客様が抱える情報システムやセキュリティに関わる「現場課題」、我が国の国策である観光DX、環境DXに関わる「社会課題」解決に向けての事業の加速のみならず、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も続けて参ります。当社グループの提供するソリューション＆サービスが持続可能な社会の支えになることを目的とし、中期経営計画の目標数値については毎年見直しを行うローリング方式とし、2024年3月期を初年度とする新たな3カ年計画を策定致しました。①グループ連携によるストック型事業モデルへの強化・人材育成・グループ事業シナジーの追及強化（事業価値連鎖、連結収益力の増強）・人的資本経営の実践に伴う人材育成・能力開発・組織開発の強化（人材の多様化、人材のグループ間交流、リーダー人材の育成）・ビジネス・システム・マネージメント事業拡大（情報システム業務・リモート運用監視サービス事業領域をカバー、システム開発事業）②グループ・ポートフォリオ事業の更なる拡充・拡大・IT/OT/IoT/DXセキュリティ＆テクノロジー事業領域の強化（主力事業領域のトップライン拡大）・クラウドセキュリティ事業への挑戦（マルチクラウド、SIEM／SASE等新規開発事業）・ビッグデータマネージメント事業への挑戦（ログ管理、AI／オートメーションテクノロジー）・ダイナミックなグループ事業の拡大（成長・安定事業のグループ取込、M&amp;Aアライアンスの推進、投資育成対象会社（CBA/NCD）の支援強化）③グローバルな事業展開・アジア事業戦略展開強化・アジアグローバル市場へのビジネス強化（JV事業、事業提携の促進）・ベトナム市場への集中（VNCS-Global経営支援）・米国・イスラエル連携・先進技術のソーシングの強化（ILVentures/KGVentureとの連携強化）・事業開発投資機能の発揮・グローバル運用監視支援サービス強化・24/365モニタリング体制の保有、強化・NoC/Socサービスの各種メニュー拡充
株式会社テリロジーホールディングス
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。また、会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は、取締役４名（うち１名が社外取締役）で構成され、毎月１回を定例に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。当社の監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めております。また、監査役会は、内部監査部門、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図・コンプライアンス体制の設備の状況ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制と同時に、業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えております。また、当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社との間に特別な利害関係がなく、企業経営、組織運営、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営陣から独立した立場で取締役会等に出席することで、当社の取締役の業務執行の把握に努めております。社外監査役を含む監査役会については、内部監査部門、会計監査人と連携し、取締役の職務の執行を厳正に監督することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにつきましては、当社の取締役会は、会社法に基づき、取締役の職務及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システム構築の基本方針を策定し、コンプライアンス室を社長直轄組織として設置、リスク管理委員会との連携をとり、コンプライアンス推進に関わる基本方針・仕組みづくり、企業活動に係るコンプライアンスチェック、コンプライアンスに関わる教育・研修等を実施しております。これらの取り組みにより、内部統制システムの整備とコンプライアンス体制の強化に努めております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応ならびに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理を有効に行うためリスク管理委員会を設置し、当社の業務執行にかかるリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備しております。また、不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめる体制を整えることとしております。子会社に対しましても、当社の内部統制システムを準用し、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。そのため、子会社の監査役には当社の監査役もしくは管理部門の管理職を派遣し、子会社取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社内部監査室による子会社内部監査を実施しております。さらに、当社会計監査人による監査の対象としております。④責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、一定の責任限定を設ける契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件（取締役の選任及び解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。これは、取締役会の責任を明確化することを目的としたものであります。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。また、当社は、上記に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役会の責任を明確化することを目的としたものであります。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社テリロジーホールディングス
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

①情報システム当社グループが情報の喪失、改ざん、外部への漏洩及び情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等のサイバー攻撃の被害を被ることを防ぐため、当社グループのうち当社子会社であるテリロジー、テリロジーサービスウェア、テリロジーワークスにおいて、情報セキュリティマネジメントシステムの確実な実施と運用及び継続的な改善を全社的に図ることでISO27001（ISMS）の認証を受けるとともに、当社CISOを責任者とするCSIRTを組織し当社グループ自身の防衛にも努めております。
株式会社テリロジーホールディングス
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、兼松エレクトロニクス株式会社（代表取締役社長執行役員：渡辺亮、本社：東京都中央区、以下「KEL」といいます。）との間で、セキュリティ事業を中心にした取引拡大及び次世代事業開発に関する業務・資本提携を行うとともに、KELを相手先とする第三者割当による新株発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、同日に資本業務提携契約を締結いたしました。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1941年５月当社は、1941年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。1950年２月全溶接タンクの製造を開始。1955年３月横浜工場開設。1956年３月横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。1959年10月東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1969年11月商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。1970年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1970年４月大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。1971年３月千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。1974年９月貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にトーヨーカネツインドネシア社を設立（現・連結子会社）。1979年12月関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。1992年４月物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（新会社名・ケイ・テクノ株式会社）を設立。マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、トーヨーカネツマレーシア社を設立（現・連結子会社）。1994年６月国内タンクメーカーで初めてISO（国際標準化機構）9001の認証を取得。1999年５月物流システム事業においても、ISO9001の認証を取得。2001年４月物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（旧・連結子会社）。2002年10月当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立（旧・連結子会社）。2006年３月トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ISO14001の認証を取得。2006年４月トーヨーカネツインドネシア社において、ISO9001の認証を取得。2012年３月ISO14001の認証を取得。2015年４月2016年11月2018年４月2019年３月2019年４月2021年４月2022年４月トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。本社を現所在地に移転。環境リサーチ株式会社の全株式を取得し連結子会社化。ISO45001の認証を取得。当社が、当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。環境計測株式会社の全株式を取得し連結子会社化。東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場へ移行（区分変更）。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、開発、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、産業用設備・機器の製造・販売、建築請負、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定・分析及び環境測定機器の保守管理、その他のサービス等の事業も営んでおります。当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。物流ソリューション事業当社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。プラント事業当社が各種貯蔵タンクのメンテナンス業務を行っているほか、子会社のTKKプラントエンジ株式会社は、当事業に対し人材派遣及び教育を行っております。次世代エネルギー開発事業当社が各種貯蔵タンクを製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社が製造・販売しております。みらい創生その他事業産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が行っております。環境機器及び計測機器の保守管理・点検・修理・データ解析、環境調査（生活環境・自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売は、子会社の環境計測株式会社が行っております。ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合が行っております。事業の系統図は以下の通りであります。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理企業を取り巻く環境が複雑かつ多様化する中、当社グループは、事業に重要な影響を与えるリスクの適切な管理を重視し、グループの重要経営課題（マテリアリティ）においても「リスクマネジメントの高度化」を掲げています。リスク管理委員会は年2回以上開催され、取締役会及び経営会議に定期報告を行うことになっており、経営会議では、リスク管理委員会からの報告・答申等に基づき、必要な協議・決議を行います。取締役会は、経営会議及びリスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのビジネスリスク全般への対応方針及び計画の実行と進捗についての監督を行います。あわせて、リスク管理に関しては、「第２.３.事業等のリスク」をご参照ください。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第115期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び次世代エネルギー開発事業を中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費208百万円を含む568百万円を投入しました。・物流ソリューション事業１．基本的考え方お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しています。具体的な施策として新中期経営計画の重点施策に沿った開発方針とし、ハードウェア開発からソフト開発にシフトし、特にAI、IoTを含む今後発展する技術を用い、マテハンシステムの融合と新しいシステムを構築し、新しいソリューション開発に着手しております。２．研究開発状況と成果(1)３次元ビジョンシステムの開発社会課題である少子高齢化による労働者人口の減少に対する解決策として、無人化ソリューションの早急な提供が必要と考えています。特に物流庫内で取り扱う商品アイテムは多品種あり、現在のビジョンシステムを介したピッキングロボットシステムでは取り扱いが困難とされています。まずは特定品種に絞ったビジョンシステムの開発に着手し、ピッキングすべくアイテムをカメラで捉え、取得した画像内容からアイテム荷姿の特徴をAI技術で計算し、ピッキングロボットに最適な把持ポイント、移載・移動可能な箇所を見つけ、複数種類が取扱いの出来るビジョンシステムとピッキングの自動化を目指します。新しい技術を介したビジョンシステムを開発することで、少子高齢化・生産人口減少に向けた社会課題を解決します。(2)省人・自動化に向けた無人搬送台車従来のピッキング作業をストレート型の集品コンベヤ式とは異なる新たなソリューションによる高い生産性・品質、省人化・自動化を実現可能とした自立搬送ロボットAMRの開発を行いました。今春には、省人・自動化に貢献すべくロボット技術を組み込んだシステム機器を千葉事業所内で見学できるようにデモスペースを再構築し、進化した無人搬送台車を直接見て頂けるように進めてまいります。(3)映像技術とデータを融合させたソリューションの推進AI技術の盲点としてデータの収集先がインタ―ネット上のクラウドサーバへ保存され、即座の判断が困難な点があります。これをカメラやIoT機器、センサーなどの端末にAI技術を搭載し、同端末内で学習・推論を行うことのできるエッジ端末を開発することで、即座の判断が行えるようになります。用途は多々あるものの、まずは物流センター内のピッキング作業時の誤出荷を防止する検品作業の自動化を目指し、業務効率化、省人・自動化に貢献します。なお、当事業に係る研究開発費は254百万円であります。・次世代エネルギー開発事業１．世界最大の液化水素タンク建設を目指した研究開発経済産業省策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に示される、2030年頃の水素発電の商用化に向けた、安定的かつ大量な水素供給体制の構築に資する、大型液化水素タンクの研究開発を継続的に実施しております。本年度は、2019年度から参画するNEDO水素社会構築技術開発事業の最終年度であり、課題として掲げた、①真空排気システムの確立、②内槽底部への入熱量算定手法の確立、③SUS316Lの溶接材料を使用した溶接施工法の確立、を達成することができました。これにより、大型液化水素タンクの基本要素技術が確立したことになります。今後は、開発した要素技術を組み合わせて貯槽全体系として機能させるべく、研究開発をさらに進めてまいります。２．次世代エネルギー向け貯蔵の研究開発2050年カーボンニュートラル社会の達成目標に向かって需要増加が見込まれる燃料アンモニア・液化炭酸ガス・MCH等のタンクに関する研究開発、技術検証の取り組みを進めています。昨年末には、9%ニッケル鋼を用いた低温・低圧仕様での大型液化炭酸ガス（CO2）貯蔵タンクの技術検討を完了いたしました。引き続き、国内・海外、新設・改造のいずれのプロジェクト向けにも対応できるタンク専業メーカーの強みを活かして、タンク製品及び技術サービスの拡充を図ってまいります。３．次世代エネルギー向け貯槽の溶接継手品質に関する研究開発2050年のカーボンニュートラル宣言を受けて、グリーン社会実現を加速させるために、アンモニア貯蔵タンクの研究開発を促進することといたしました。アンモニア環境において炭素鋼（高張力鋼）は応力腐食割れ(SCC)発生のリスクが高くなるため、溶接継手のSCCに関するデータの収集及び耐SCC対策に関して研究開発を進めてまいります。なお、当事業に係る研究開発費は238百万円であります。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1959年２月液化石油ガス(以下、ＬＰガスという。)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)設立、日本石油瓦斯㈱(現ＥＮＥＯＳグローブ㈱)と特約販売契約を締結1964年２月(名)三角商店から石油販売部門(給油所７ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と特約販売契約を締結1965年４月ＬＰガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、取引開始1965年６月オートガススタンド１号店として、宮崎市に宮崎オートガスＳＳを設置1969年９月鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)1970年２月鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立1970年12月鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始1975年11月鹿児島市にＬＰガス海上受入の鹿児島海上基地を設置1976年12月日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、１号店として鹿児島市にＫＦＣ与次郎ケ浜店を設置1978年12月ケンタッキーフライドチキン(以下、ＫＦＣという。)部門宮崎県に進出、宮崎市にＫＦＣ花ケ島店を設置1979年７月ＫＦＣ部門熊本県に進出、熊本市にＫＦＣ東バイパス店を設置1981年11月ＫＦＣ部門大分県に進出、大分市にＫＦＣ大分今津留店を設置1983年10月宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化1984年３月鹿児島県西之表市にＬＰガス海上受入の種子島海上基地を設置1984年６月日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、１号店として鹿児島市にブックスミスミ南港店を設置1985年11月系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立1986年12月ＫＦＣ部門福岡県に進出、福岡県久留米市にＫＦＣ南久留米店を設置1986年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始1987年３月宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化1987年４月カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置1989年４月熊本県八代市にＬＰガス海上受入の八代海上基地を設置1989年４月㈱ミスミへ社名変更1989年11月宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置1990年４月鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)1992年３月鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年４月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年４月に石油小売(給油所５ヵ所)の営業を譲渡、また、同年４月に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所２ヵ所)の営業を譲渡1993年２月カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置1994年７月商号を株式会社Ｍｉｓｕｍｉに変更1995年４月福岡証券取引所に株式を上場1995年４月カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置1995年12月パソコン店舗１号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置1996年５月宮崎市にＬＰガス海上受入の宮崎海上基地を設置1999年９月㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、１号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷ニュータウン店を設置2002年４月グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併2002年４月鹿児島県姶良市蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置2006年４月新ブランド導入によるブランドシンボルの変更2007年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併2007年11月鹿児島市に複合商業施設のオプシアミスミを設置2013年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併2015年11月鹿児島県肝属郡南大隅町に小水力発電所を設置2021年11月鹿児島県姶良市蒲生町に、ミスミ野菜工場姶良を設置2023年３月鹿児島県鹿児島市に、本社社屋を建替
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称区分主たる業務会社名エネルギー卸売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の卸売提出会社当社連結子会社北薩ガス㈱小売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の小売提出会社当社連結子会社㈱石井商店㈱エスジー宮崎配送部門ＬＰガスの配送及び充填連結子会社南日本ガス配送センター㈱八代協同ガス配送センター㈱北薩ガス配送㈱ガス設備部門高圧ガス設備の工事・検査連結子会社ガスシステム工業㈱ライフスタイル―書籍・ＣＤ・テレビゲーム・パソコン・携帯電話等の販売、ＤＶＤ・ＣＤのレンタル、自動車の販売、整備・車検、住宅の販売及び複合商業施設の運営等提出会社当社―自動車用タイヤの販売連結子会社南九州トーヨータイヤ㈱フード＆ビバレッジ―ケンタッキーフライドチキン等の販売提出会社当社生産販売部門野菜の生産販売提出会社当社――広告の代理関連会社㈱ダイリン広告―ゴルフ場の運営その他の関係会社三角開発㈱以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。２当事業年度において、株式会社石井商店の全株式を取得したため、株式会社石井商店を新たに連結子会社としております。また、同社の子会社であります株式会社エスジー宮崎も連結子会社としております。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、日々進化し続ける企業を目指してまいります。そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足していただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの主力商品である燃料油・ＬＰガスの需要は、長期的な観点では少子高齢化や人口減少の影響に加え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進み、需要は減少していくものと思われます。また、世界的な金融引き締め下における急激な為替変動やウクライナ情勢の影響は、エネルギー価格や原材料価格の高騰を招き、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いていくことが想定されます。そのような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、営業力の強化による燃料油やＬＰガス等の業界内・地域内の販売シェアの拡大に努めるとともに、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活用し、様々な商品・サービスの提供を通して、お客様との関係性や信頼性の強化に努めてまいります。さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。①販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点の見直しを進め、収益力の向上に努めてまいります。②コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの集中監視システムを活用した自動検針による人件費の抑制や軒先在庫のガス残量の明確化による配送業務の効率化を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。③キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。④人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組み、優れた人材の確保に努めてまいります。さらに、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るなど、活力と魅力ある職場づくりに努めてまいります。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、時代に応じた経営の改革に取り組み、常に法律を遵守したコンプライアンスの理念に基づき、迅速・的確な意思決定と各部門の機動的・効率的な運営を行うことであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役３名(うち弁護士１名）を含む監査等委員５名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督することとしております。監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載している監査等委員５名となります。当社は、毎月１回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会並びに代表取締役で構成する経営会議を開催し、十分な議論を尽くし意思決定を行っております。取締役会及び臨時取締役会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載している取締役及び監査等委員の合計10名となります。当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムにつきましては、社長を委員長とする内部統制委員会が制定した「内部統制整備方針」に基づき、財務報告に係る内部統制を中心に体制の整備及び運用を行っております。内部統制委員会の各担当者は、毎事業年度に立案する評価計画を基に内部統制の整備・運用状況の評価を行い、監査等委員会直属の内部監査部門が、通常のグループ内部監査と合わせてその検証や確認を行っております。内部統制委員会による内部統制の評価状況や、運用上検出された問題点・リスク及びその対応状況は、内部監査部門の確認を経て、定期的に監査等委員を含む取締役会に報告しております。また、内部監査部門による内部監査の結果は、適宜社長及び監査等委員まで報告されております。当社のリスク管理体制につきましては、コンプライアンス、環境、災害、保安、品質及び販売などに係るリスクについて、それぞれの担当部署にて規程の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め対応するようにしております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の業務の執行状況その他重要な事項については、定期的に取締役会等の重要な会議で報告を求めており、グループ会社に関する一定の事項については、当社の取締役会における承認を要するものとしております。また、内部監査部門は、グループにおける内部監査を実施または統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ代表取締役及び監査等委員会等の所定の機関に報告する体制を構築することとしております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数三角晧三郎1717岡恒憲1716平田慶介1717神野直也44上村俊一郎1717的場勝彦1313濵島健一44末吉茂樹1717今田和孝1313山口亮43神川洋一1717東清三郎1716宮澤章1313取締役会においては、会社の経営管理及び意思決定を行う機関として、法令に定められた事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定または承認し、業務の進行についての報告を受けております。また、取締役の職務の執行の監視・監督を行っております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項１自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。２中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は18名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理気候変動に伴うリスクは、地球環境のみならず地域経済や当社グループの事業活動に重大な影響を与えるものと考えております。当社グループのリスク管理体制は、各リスクに対応した担当部署が適切に対応し、必要があれば取締役会に報告することとしております。当社グループのリスクにつきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)特約販売契約に関する事項①ＥＮＥＯＳ㈱との契約当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、1964年２月に第１回の締結をしており、2010年７月に改定しております。契約内容：ＥＮＥＯＳ㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。②ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、1959年２月に第１回の締結をしており、2011年３月に改定しております。契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。(2)フランチャイズ契約に関する事項当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、1976年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結しております。契約品目：ケンタッキーフライドチキンその他の食品、コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標、サービスマーク、著作権及び特許。契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等の使用を許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間：契約締結日から５年間。ただし、期間満了１年前から６カ月前までの期間内に書面による契約更新の申請を行い、リニューアル・フィーを更新期日の３カ月前までに支払う場合には、５年間更新する。
オンコセラピー・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革2001年４月がん関連遺伝子及び遺伝子産物を利用したがん治療薬、がん治療法及びがん診断薬の研究開発を目的として、東京都港区芝に設立。2001年５月東京大学医科学研究所と共同研究を開始。2001年11月東京都港区白金台に本店移転。2002年10月東京都港区の本店所在地に自社の研究所を開設。2003年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2004年８月抗体医薬の商業化（開発・販売）を目的として株式会社医学生物学研究所と合弁にてイムナス・ファーマ株式会社を設立。2005年３月本社及び本社ラボ施設を神奈川県川崎市高津区に移転し、同所に創薬研究所を開設。2006年６月ペプチド・ワクチンの開発を目的として、連結子会社となるワクチン・サイエンス株式会社を設立。2007年９月関連会社イムナス・ファーマ株式会社の株式取得により連結子会社化。2007年９月連結子会社のワクチン・サイエンス株式会社を吸収合併。2010年５月フランスに、抗体医薬をはじめとしたがん治療薬の研究開発を目的に、連結子会社LaboratoiresOncoTherapyScienceFranceS.A.R.L.を設立。2017年７月がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を目的として、連結子会社となる株式会社CancerPrecisionMedicineを設立。2017年８月TheragenBioCo.,Ltd.（本社：韓国。旧TheragenEtexCo.,Ltd.）の資本参加・業務提携により、株式会社CancerPrecisionMedicineを合弁会社化。2017年11月当社を吸収分割会社、株式会社CancerPrecisionMedicineを吸収分割承継会社とし、腫瘍免疫解析部を会社分割（簡易分割）。2019年９月フランスでの治験終了に伴い、連結子会社LaboratoiresOncoTherapyScienceFranceS.A.R.L.を清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。2023年１月神奈川県川崎市川崎区に本店及び研究開発拠点（ラボ）を移転。
オンコセラピー・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、事業活動全般にわたり生じうる様々なリスクのうち、サステナビリティ関連事項を含めた経営戦略上のリスクについて、担当部署および担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて取締役会にて審議を行っており、さらに弁護士、税理士、弁理士、公認会計士、ならびに社外の研究者等の複数の専門家から、参考とするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
オンコセラピー・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における、当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1）技術導入①特許を受ける権利譲渡契約当社は、当社の低分子医薬分野、抗体医薬分野、がんワクチン分野および診断薬および研究用試薬分野の事業化に必要な特許に関し、東京大学医科学研究所に所属する複数の研究者より特許を受ける権利を譲り受けております。なお、契約の概要は、以下のとおりであります。契約会社名主な契約内容東京大学医科学研究所に所属する複数の研究者当社は譲渡の対価として、上記特許を受ける権利に係る発明を第三者に実施させ、当該第三者から収受したロイヤルティーの一定割合を譲渡人に支払う。②特許を受ける権利譲渡契約当社は、当社の低分子医薬分野、抗体医薬分野、がんワクチン分野および診断薬および研究用試薬分野の事業化に必要な特許に関し、国立大学法人東京大学より特許を受ける権利を譲り受けております。なお、契約の概要は、以下のとおりであります。契約会社名主な契約内容国立大学法人東京大学当社は譲渡の対価として、一定額の契約一時金を支払う。上記特許を受ける権利に係る発明を当社が使用して得た収入の一定額を支払う。当社が上記特許を受ける権利を第三者に実施させ、当該第三者から収受した実施料の一定割合を譲渡人に支払う。(2）技術導出①契約当社は、塩野義製薬株式会社との間で、治療用ペプチドワクチンによる治療薬に関して、独占的な開発・製造・販売権を提供する旨の契約ならびに、より有効なペプチドワクチンの探索研究を共同で行う契約を締結しております。なお、契約の概要は、以下のとおりであります。契約会社名主な契約内容塩野義製薬株式会社①ペプチドワクチン研究開発の継続的な発展を目的とし、当社は、全疾患を対象とした適応拡大と、オンコアンチゲン由来の当社が権利を保有するペプチドワクチンを複数個含有したペプチドカクテルワクチンを有効成分とする医薬品開発・製造・販売権を塩野義製薬株式会社に独占的に許諾する。②塩野義製薬株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。③当社は塩野義製薬株式会社の開発の協力要請に合意した場合には、科学的見地からの専門的助言や説明、その他の協力や支援をする。④塩野義製薬株式会社は、当社に対し、治療薬の正味販売高に応じて、当該治療薬の上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを支払う。⑤より有効なペプチドワクチンの探索研究を共同で行う。⑥当社はS-588410の食道がんに対する第Ⅲ相臨床試験費用の一部を負担する。塩野義製薬株式会社①当社と塩野義製薬株式会社は、ペプチドワクチンの迅速かつ確実な創薬化をめざし、より有効なペプチドワクチンの探索研究を共同で行う。②塩野義製薬株式会社は、当社に対し、研究経費を支払う。②契約契約会社名主な契約内容イムナス・ファーマ株式会社①当社は、当社が保有するあるがん特異的膜蛋白に結合するがん治療用ヒト抗体の全世界における開発・製造・販売に関する独占的な権利をイムナス・ファーマ株式会社に許諾する。②イムナス・ファーマ株式会社は、一定額の契約一時金を当社に支払う。③イムナス・ファーマ株式会社は、当該がん治療用抗体に基づいて得られた収益については、その一定率を当社へ支払う。④イムナス・ファーマ株式会社が、当該がん治療用抗体の販売を行った場合、正味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを当社へ支払う。イムナス・ファーマ株式会社①当社は、当社が保有するがん治療用抗体の内、当社が第三者に許諾した権利以外のがん治療用抗体について優先選択権を付与する。②当社は、イムナス・ファーマ株式会社が選択したがん治療用抗体について抗体医薬としての全世界における開発、製造、販売の権利を同社に許諾する。③イムナス・ファーマ株式会社は、一定額の契約一時金を当社に支払う。④イムナス・ファーマ株式会社は、候補抗体選択時に一定の金額を支払う。⑤イムナス・ファーマ株式会社は、当該がん治療用抗体に基づいて得られた収益については、その一定率を当社へ支払う。⑥イムナス・ファーマ株式会社が、当該がん治療用抗体の販売を行った場合、正味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを当社へ支払う。(3）委受託契約当社連結子会社である株式会社CancerPrecisionMedicineはコスモ・バイオ株式会社とペプチド合成委受託契約締結を締結しております。なお、契約の概要は以下のとおりであります。契約会社名主な契約内容コスモ・バイオ株式会社がん免疫療法のためのペプチド合成に関する委受託基本契約。CPM社のネオアンチゲン解析により得られた結果に基づき、ペプチド合成をコスモ・バイオ株式会社に委託し、CPM社に納品する。CPM社は医療機関ならびに研究機関に提供するサービスを付加したものを、パッケージ化して提供する。(4）第三者割当による新株式並びに第34回新株予約権及び第35回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行当社は、2023年３月24日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式並びに第34回新株予約権及び第35回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2023年４月10日に当該新株式並びに新株予約権の引き受けにかかる契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2008年８月東京都港区に、モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として当社設立(資本金7,000千円)2009年６月本社を東京都新宿区に移転2009年11月フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報配信する「popinfo(ポップインフォ)」の提供開始2010年２月「popinfo」に、配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載2010年７月スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始2011年12月本社を東京都渋谷区に移転2013年11月本社を東京都千代田区に移転2015年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年11月本社を東京都港区に移転2018年５月株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結（2021年２月資本業務提携契約を解消）2018年６月株式会社フィノバレーを設立2018年８月会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継2018年８月株式会社DGマーケティングデザイン（現株式会社Ｑｏｉｌ）の株式を取得し子会社化2019年７月スマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」をアプリマーケティングツール「FANSHIP」へとブランドリニューアル2021年１月株式会社FlowSolutionsとの資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年10月株式会社プラグイン（北海道札幌市北区）の株式を取得し子会社化
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌ、株式会社プラグイン及び株式会社フィノバレーの４社で構成され、「TechTomorrow～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「ＯＭＯ事業」として、「アプリ開発×ＯＭＯ（注１）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供しています。具体的には、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やクラウド(SaaS)型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」の企画・開発・運用等のオンラインマーケティングから、イベントや店舗集客促進等のオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、企業向けにＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、「フィンテック事業」として、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。(注１)ＯＭＯ(OnlineMergeswithOffline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。当社グループは、当連結会計年度より「フィンテック事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一の報告セグメントから、「ＯＭＯ事業」及び「フィンテック事業」の２区分に変更しています。(1)ＯＭＯ事業当社が強みとするスマートフォンアプリを活用したオンラインマーケティングと、株式会社Ｑｏｉｌが強みとする実店舗等でのオフラインマーケティングとの連携により、オンライン・オフライン問わずＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を行い、企業による顧客とのコミュニケーションの改善やエンゲージメントの向上を支援しています。①オンラインマーケティング当社は、2009年より主に企業向けにスマートフォンアプリを中心としたＯＭＯマーケティング支援を行っており、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援に加え、クラウド（SaaS）型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」の企画・開発・運用を行っています。イスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について当社は、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするアプリは、企業と顧客を繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。効果的なＯＭＯマーケティングの実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取組み、アプリを通じた企業と顧客間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース後も継続的に運用支援にも取組んでいます。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっています。ロアプリマーケティングツール「FANSHIP」について当社がクラウド（SaaS）型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、オンライン行動、オフライン行動、ＣＲＭ情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。［FANSHIPのイメージ図］②オフラインマーケティング株式会社Ｑｏｉｌは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。(2)フィンテック事業当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。足元、様々なデジタル地域通貨サービスが登場していますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトの下、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、当連結会計年度では東京都・板橋区の「いたばしＰａｙ」、東京都・府中市の「ふちゅチケ」、長崎県・佐世保市の「させぼｅコイン」等においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取組んでいます。具体的には、地域振興施策として足元ニーズの高い、プレミアム商品券のデジタル化や飲食店への先払いクーポンへの対応など、決済インフラとしての地域経済活性化施策への対応や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張に取組んでいます。当社グループのミッション「TechTomorrow～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より便利な生活を創る～」に従い、今後も新規事業の成長実現のために継続的かつ積極的に投資していき中長期的な企業価値の最大化を図っていきます。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針・経営戦略等当社グループは、「TechTomorrow～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「アプリ開発×ＯＭＯ(注１)ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供しています。当社グループでは、中長期的な企業価値の向上に向け、当社の強みである「アプリ開発×ＯＭＯソリューション」を活かせる事業領域において、顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するパートナーとして共に成長することを目指しています。顧客企業への提供価値をさらに向上させるために、①「FANSHIP」の機能強化、アプリ関連の新規プロダクトの開発及びアプリ関連以外のDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションの拡充、②顧客業界の拡大とそれぞれの業界ごとのノウハウの蓄積、③「FANSHIP」等に蓄積される顧客データの利活用支援に取組みます。また、既存事業の成長に加え、「フィンテック事業」をはじめ新規事業の創出・育成にも取組みます。さらに、これらの実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等の戦略的なパートナーシップの構築等にも注力していきます。（注１）ＯＭＯ（OnlineMergeswithOffline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しています。このため、当社グループでは、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な指標としています。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、経済活動の持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの「ＯＭＯ事業」においては、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリマーケティングを中心としたデジタルマーケティング関連の需要は今後も継続的に拡大するものと捉えています。このような経営環境の中、当社グループの対処すべき課題は次のとおりです。①「ＯＭＯ事業」のさらなる成長当社グループは、アプリマーケティングツール「FANSHIP」及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」を中心としたクラウド（SaaS）型プロダクトの強化及びソリューションの拡充と、顧客企業のニーズに合わせたプロフェッショナルサービス強化の両輪での、さらなる成長を目指します。具体的には、2024年３月期第１四半期からサービス提供の開始を予定している、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」への投資の継続に加え、顧客企業のデジタルマーケティングの企画・成長支援の強化のため、当社グループ内での連携を促進しグループ全体での案件創出を図ることで、中長期的な収益拡大の実現を図ります。また、「ＯＭＯ事業」のデジタルマーケティング関連を中心に、開発支援体制の向上のための採用力強化を継続するとともに、当社グループが得意とする業界毎のノウハウを蓄積し、提供サービスの付加価値の向上に取組みます。②フィンテック事業の収益基盤確立と新規事業の育成当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取組み続けることが重要と考え、これまでデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やクラウド型工数管理サービス「Co-Assign」等の新規事業を展開してきました。「フィンテック事業」においては同事業の収益基盤を確立すべく投資を継続するとともに、「ＯＭＯ事業」「フィンテック事業」に続く第三の事業の柱を育てるべく、新規事業についてもメリハリの利いた投資を継続していきます。③優秀な人材の採用と育成当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用し、営業体制、開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に取組んでいきます。④システムの安定的稼働当社グループは、インターネット上でのサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要であると考えています。そのため、当社グループでは、サービス提供に係るシステムの保守・運用面の継続的な改善の他、長期的な視点に立ったシステム投資に取組んでいきます。⑤戦略的な提携やＭ＆Ａ等による事業成長の加速当社グループは、販売の促進・拡大の観点で、戦略的な提携やＭ＆Ａ等による事業基盤のさらなる拡大を進めていきます。なお、提携等を実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討した上で取組んでいきます。
西松建設株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年６月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年７月、西松建設株式会社と改称しました。戦後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1948年７月社名を西松建設株式会社と改称1948年11月東北支店(仙台市)開設1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第８号の登録完了1950年６月技術研究所開設1951年９月四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年３月開設)を九州支店(福岡市)と改称1957年10月多摩川工場開設1958年１月中部支店(名古屋市)開設1961年２月松栄不動産㈱を設立1961年11月東京証券取引所第二部に上場1962年５月東京建築支店開設1963年８月東京証券取引所第一部に上場1964年２月札幌支店開設1965年６月香港支店開設(現：香港営業所)1965年10月平塚製作所開設(多摩川工場移転)1966年４月中国支店(広島市)開設1972年５月横浜支店開設(現：横浜営業所)1973年５月定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加1973年６月宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得1973年６月建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得1974年11月東関東支店(千葉市)開設(現：東関東営業所)1982年６月定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加1998年１月愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現：技術研究所愛川オフィス)2002年９月関東支店と東京建築支店を統合2005年４月北陸支店(新潟市)開設2008年12月海外支店(東京都港区)開設(現：国際事業本部)2009年６月在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設2010年３月西松地所㈱を設立(連結子会社)2010年６月松栄不動産㈱を吸収合併・解散2010年７月支社制度に移行2016年６月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行2019年10月沖縄支店(那覇市)開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
西松建設株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社14社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。（建設事業（土木・建築））・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。（開発・不動産事業等）・当社、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他２社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他４社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他７社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。・連結子会社の㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。連結子会社の山陽小野田グリーンエナジー㈱及び関連会社のパクセー・ジャパンSMESEZ開発㈱他１社は、その他の事業を行っております。≪事業の系統図≫
西松建設株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会の管理を適正に行うため、社内規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図ります。リスク・機会マネジメント委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理します。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築します。リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同委員会が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正勧告を行います。同委員会は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制並びに当該リスクの管理状況を社長・本部長会議及び取締役会に報告します。社長・本部長会議はリスク・機会マネジメント委員会からの報告内容（重要リスク、具体的対応策及び目標）を審議・承認し、必要に応じリスク・機会マネジメント委員会に指示します。社長・本部長会議は承認した内容を取締役会に報告します。取締役会は、「リスク管理責任部署－リスク・機会マネジメント委員会－社長・本部長会議－取締役会」というリスクに関する報告体制及び監督・指示体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。取締役会は社長・本部長会議からの報告内容を審議し、会社としての最終的な承認を行います。また必要に応じて社長・本部長会議に指示し、監督します。
西松建設株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しております。(1)本資本業務提携契約の目的当社は、伊藤忠商事の構築する国内トップクラスの資機材調達バリューチェーンの活用による資機材共同調達の実現や、住宅や物流特化型J-REITのスポンサーである伊藤忠商事グループの不動産運用ノウハウを取り入れた当社の開発・不動産事業における循環型不動産ビジネスの確立や資産効率の改善等、これまでにはない新しい建設業の在り方の可能性を確認し、異業種との協業によるシナジーの発現を実現する経営モデルの確立が当社の企業価値向上に資するものと判断しました。このように、異業種である両社がそれぞれ有する経営資源やノウハウを結集することで、これまでになかった全く新しいシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目的として、本資本業務提携契約を締結しております。(2)本資本業務提携契約の内容①業務提携の内容ⅰ建設アライアンス構築現場課題を解決する技術や工法を持つ建設業界の優良企業群と建設アライアンスを構築することにより、建設業界の省人化・効率化・DX化を共同推進する。ⅱ安心安全、脱炭素社会の実現脱炭素社会の実現や国土強靭化といった社会課題を成長分野と捉え、公共施設・インフラPPPへの共同事業参画や再生可能エネルギー事業の共同取組等により事業領域を拡大する。ⅲ循環型不動産事業モデルでの協業不動産開発・収益不動産への投資・運用を通じた循環型不動産事業を両社で推進することで、当社の安定成長基盤を確立するとともに、伊藤忠商事の不動産開発事業のモノづくり力向上による安心安全を強化する。ⅳ顧客基盤拡充・競争力向上国内外のグループ会社・取引先等のネットワークや資機材調達機能、エンジニアリング機能等、両社の持つ顧客基盤や機能を融合することで、両社の事業収益力・競争力や安定性を強化する。②資本提携の内容伊藤忠商事は、2023年3月31日現在、当社普通株式4,022,800株（議決権所有割合10.18％）を保有しております。(3)本資本業務提携の相手先の概要①名称伊藤忠商事株式会社②所在地東京都港区北青山２丁目５番１号（東京本社）③代表者の役職・氏名代表取締役社長COO石井敬太④事業内容繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開⑤資本金253,448百万円
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。当社および子会社の沿革は次のとおりであります。1961年５月本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。1968年10月本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。1973年４月旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。1976年11月インドでの事業展開を図るため、ToyoEngineeringIndiaLimitedを設立。1979年４月株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。1979年７月不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。1980年11月東京証券取引所市場第二部へ上場。1982年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1986年３月アメリカでの調達体制強化のため、ToyoU.S.A.,Inc.を設立(現・連結子会社)。マレーシアでの事業展開を図るため、UnitedToyoEngineeringSdn.Bhd.に出資。1986年11月技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。1987年１月中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。1988年２月韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMSEngineeringCorporationに出資。1990年５月「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。1992年10月UnitedToyoEngineeringSdn.Bhd.の商号をToyoEngineering&amp;ConstructionSdn.Bhd.に変更(現・連結子会社)。1999年５月業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。2000年７月TMSEngineeringCorporationの商号をToyoEngineeringKoreaLimitedに変更(現・連結子会社)。2004年12月中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。2007年８月東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。2012年２月インドネシアでの事業拡大を図るため、PT.IntiKaryaPersadaTehnikに出資(現・連結子会社)。2012年４月テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。2012年７月株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。2015年１月ToyoEngineeringIndiaLimitedの商号をToyoEngineeringIndiaPrivateLimitedに変更(現・連結子会社)。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月東京本社(本店)事務所を「東京都港区西新橋１丁目１番１号」に移転。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社34社(子会社23社、関連会社11社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記事業の系統図に記載のほか、子会社14社、関連会社9社があります。２○連結子会社＊持分法適用関連会社
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理「内部統制システムの基本方針」に基づき、事業環境の変化を含めリスクの可能性のある事象を識別し、リスクの分類、分析、評価、対応を行うプロセスおよびその所管部門、関連規程等を明確化しリスク管理体制を整備・実行しております。潜在リスクを可及的速やかに把握し対応するために、定期的に見直しを行った上で、重点リスク項目を洗い出しリスク管理を実施しております。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約次の重要な技術導入契約は形式的には2022年11月にて契約期間が終了しておりますが、両者間にて契約の更新に向けて、交渉が継続しております。(提出会社)契約先内容契約期間契約年月KelloggBrown&amp;Root,LLC(米)アンモニア製造プロセスに関する技術５年間、以後は１年毎に最長５年延長可2012年11月現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。(提出会社)契約先内容契約期間契約年月W.R.Grace&amp;Co.-Conn.(米)ポリプロピレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2005年８月ScientificDesignCompany,Inc.(米)エチレンオキシドおよびエチレングリコール製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2006年６月BASFSE(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(天然ガス用)10年間2016年４月UnivationTechnologies,LLC.(米)ポリエチレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2016年８月BASFSE(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(アンモニア・合成ガス用)10年間2017年10月アヴィバ株式会社物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア６年間2019年４月ENEOS株式会社廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術2024年９月まで2019年９月VelocysInc.(米)マイクロチャンネルFT合成技術５年間、以後は１年毎自動更新2021年２月8RIVERSCAPITAL,LLC.(米)硫化水素除去プロセスに関する技術2025年３月まで2021年２月LummusTechnology,LCC(米)オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術10年間2022年８月
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1955年７月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。年月概要1958年４月建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設立1961年８月大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始1963年６月商号を四国化研工業株式会社に変更1967年12月神奈川県座間市に東京工場（現・神奈川工場）を建設1974年４月大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転1979年12月福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設1981年８月シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立1983年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SKKAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社）を設立1983年６月茨城県水海道市（現・常総市）に大利根工場を建設1984年９月香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1984年10月セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始1987年５月愛知県半田市に名古屋工場建設1991年１月兵庫県加東郡滝野町（現・加東市）に兵庫工場建設1991年４月商号をエスケー化研株式会社に変更1992年３月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1992年７月大阪府茨木市に研究所建設1992年11月神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築1993年３月福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転1994年３月大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年12月福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設1996年１月無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始1996年３月神奈川県座間市に配送センターを建設1996年８月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKCOATINGSSDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2000年10月大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置2001年５月香港に現地法人H.K.SHIKOKUCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2001年９月中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2001年９月埼玉県加須市に埼玉工場を取得2002年12月タイ・バンコクに現地法人SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2003年４月大阪府茨木市に第二技術研究所を建設2003年11月SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年２月タイ・バンコクに現地法人SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年７月大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年５月インドネシア・西ジャワ州に現地法人PTSKKKAKENINDONESIA（現・連結子会社）を設立2016年９月インドネシア・ジャカルタに現地法人PTSKKKAKENKONSTRUKSI（現・連結子会社）、PTSKKKAKENDISTRIBUSI（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社14社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○建築仕上塗材事業主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPTSKKKAKENINDONESIAが製造しております。SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSKKAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSKKAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。また、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しております。PTSKKKAKENINDONESIAの製品はPTSKKKAKENDISTRIBUSI及びPTSKKKAKENKONSTRUKSIが仕入れて現地で販売しております。また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に供給しております。SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKCOATINGSSDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPTSKKKAKENKONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。○耐火断熱材事業主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。当社の製品の一部はPTSKKKAKENDISTRIBUSIを通してPTSKKKAKENKONSTRUKSIに販売し、現地で販売及び耐火断熱工事を行っております。○その他の事業洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSKKAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動、人的資本及び多様性については、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすため、IR兼経理担当役員が、取締役会で協議されたサステナビリティに係る課題を重点課題として年度計画及び中長期の戦略に織り込み、進捗状況を四半期毎に取締役会に報告しております。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新工法の開発も推進し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、839百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用171百万円が含まれております。(1）建築仕上塗材事業主力分野である建築仕上塗材事業では、世界的な資材・物流問題が継続する中、製品の安定供給を最優先に取組むとともに、近年のトレンドである「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに製品開発に注力してまいりました。継続して「リニューアル市場を拡大する高耐候・環境対応製品」をテーマに、戸建住宅向けに好評である優れた作業性・仕上り性を有する『エスケープレミアムシリーズ』に弱溶剤無機複合塗料（外壁用・屋根用）を加え、ラインナップ拡大を進めてまいりました。また、塗り替え時に付着し難い高耐候サイディングの改修システムとしてオール水性仕様の確立に成功し、更にこれまで吹付塗装工法しかできなかった種々の意匠性仕上塗材のローラー工法の拡充化を図るなど、環境負荷低減化に努めてまいりました。引き続き建築仕上材分野における新築及び改修分野において顧客満足度を高めシェア向上、資産価値向上に対応してまいります。当事業に係る研究開発費は、544百万円であります。(2）耐火断熱材事業耐火断熱材事業では、省力化、工期短縮ならびに建物の高耐久化、新たなデザイン等、顧客要望に応える研究に取り組み、継続的な防耐火材料の新技術、新工法の応用開発を推進してまいりました。速乾性、ハイソリッド、厚膜塗装などを特徴とした高耐久速硬型耐火塗料は、鋼材形状、寸法毎に求められる耐火認定取得の拡充を図り、梁、柱（鋼管柱、鉄骨柱）の耐火１時間、２時間認定をほぼ網羅し、高層ビル・複合施設・物流倉庫や冷蔵・冷凍倉庫など様々な鉄骨建造物に対して適用可能とし、大幅な工期短縮、省力化の実現を可能としました。一方、薄膜シート状耐火被覆材においては、乾式材料としての特徴から、多方面からの引き合いを受け、鉄部材に拘らず、様々な素材、構造への複合化による耐火性付与の研究を進めております。昨今の防災意識の高まりとともに環境規制強化への対応として、今後の需要拡大が期待されており、引き続き注力してまいります。今後とも新規材料の調査、基礎研究、ならびに新工法、新仕様の開発に取り組み、更なる技術力向上を図ることで多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的確に捉え、人命にかかわる建物の耐火断熱分野において貢献してまいります。当事業に係る研究開発費は、123百万円であります。
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。年月事項1935．大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設1944．本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転1945．３営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更1958．６新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更1963．11大阪証券取引所市場第二部上場1964．４東京証券取引所市場第二部上場1970．10本社社屋を建設1977．10東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場1985．１石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設1992．５能登工場第２棟を増設1993．１米国・カリフォルニア州・ナパにSantenInc.（現・連結子会社）を設立1996．４中国・北京に北京事務所を開設奈良県生駒市に奈良R&amp;Dセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設1996．７滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設1996．10能登工場第３棟を増設1997．２フィンランド・タンペレに医薬品製造会社SantenOy（現・連結子会社）を設立1997．３フィンランドの眼科薬メーカースターを買収2001．11米国の眼科医療機器会社AdvancedVisionScience,Inc.（現・連結子会社）を買収2002．１米国・カリフォルニア州・ナパに持株会社SantenHoldingsU.S.Inc.（現・連結子会社）を設立2002．11奈良研究開発センター北棟を増設2003．９滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始2005．９中国・蘇州に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立2008.11奈良研究開発センターに製剤開発棟及び新付属棟を増設2011.７SantenHoldingsU.S.Inc.及びSantenInc.の本社所在地を米国・カリフォルニア州・ナパから米国・カリフォルニア州・エメリービルへ移転インド・バンガロールにSantenIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）を設立2011.10フランスの眼科医薬品会社NovagaliPharmaS.A.（連結子会社）を買収2012.３オランダ・アムステルダムに持株会社SantenHoldingsEUB.V.（現・連結子会社）を設立NovagaliPharmaS.A.の会社形態の変更により、NovagaliPharmaS.A.S.（連結子会社）へ変更2013.３滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設2013.４NovagaliPharmaS.A.S.の社名をSantenS.A.S.（現・連結子会社）へ変更2013.６本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転2013.９中国・蘇州に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2013.10ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設2013.12シンガポールにSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2014.７Merck&amp;Co.,Inc.が有する眼科用医薬品及びこれらの製品に関連する権利等一式の譲受けイタリア・ミラノにSantenItalyS.r.l.（現・連結子会社）を設立年月事項2014.８スイス・ジュネーブにSantenSwitzerlandSA（連結子会社）及びイギリス・サリーにSantenUKLimited（現・連結子会社）を設立2014.10フィリピン・マカティにSANTENPHILIPPINESINC.（現・連結子会社）及びタイ・バンコクにSANTEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2014.11マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2014.12スペイン・マドリードにSantenPharmaceuticalSpain,S.L.（現・連結子会社）を設立2015.８抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継2016.４大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立2016.５大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社（現・連結子会社）を設立2016.６中国・香港に参天製薬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2016.８米国の医療用デバイス開発会社InnFocus,Inc.（現・連結子会社）を買収中国・重慶に合弁会社重慶参天科瑞製薬有限公司（現・連結子会社）を設立2017.２ロシア・モスクワにSANTENLIMITEDLIABILITYCOMPANY（現・連結子会社）を設立2017.７米国・カリフォルニア州・エメリービルにSantenVentures,Inc.（現・連結子会社）を設立2018.２SantenSwitzerlandSAの社名をSantenSA（現・連結子会社）へ変更2018.４ホーチミン事務所をSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.（現・連結子会社）へ移管2018.12旧本社・大阪工場跡地を売却2019.２カナダ・オンタリオ州・トロントにSantenCanadaInc.（現・連結子会社）を設立2019.９SantenOy（現・連結子会社）のタンペレ工場をNextPharmaOyへ譲渡2019.10東京都千代田区に東京コーポレートオフィスを開設2020.１登記上の本店所在地を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転2020.８米国のVerilyLifeSciencesLLCと合弁会社TwentyTwentyTherapeuticsLLC（現・持分法適用関連会社）を設立2020.９米国の点眼用眼科製品開発・販売会社EyevancePharmaceuticalsHoldingsInc.（現・連結子会社）及びその事業会社であるEyevancePharmaceuticalsLLC（現・連結子会社）を買収中国・上海に参天投資（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立2020.10ベトナム・ホーチミンにSantenPharmaceuticalVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2021.10シンガポールのPlanoPte.Ltd.（現・持分法適用関連会社）に対する議決権比率が20％以上となったため持分法を適用2022.３大阪市東淀川区の自社ビル下新庄オフィスを売却SantenPharmaAB（連結子会社）を清算結了2022.４東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023.６滋賀プロダクトサプライセンター第３棟が操業開始
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】Santenグループは、参天製薬株式会社（以下、当社）と連結子会社34社及び持分法適用関連会社２社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。Santenグループの事業区分及び当社と連結子会社及び持分法適用関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、Santenグループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に記載のとおりです。事業区分主な会社医療用医薬品（日本事業）当社参天アイケア株式会社（中国事業）参天投資（中国）有限公司参天製薬（中国）有限公司参天医薬販売（蘇州）有限公司重慶参天科瑞製薬有限公司（アジア事業）韓国参天製薬株式会社台湾参天製薬股份有限公司参天製薬（香港）有限公司SantenIndiaPrivateLimitedSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.SANTEN(THAILAND)CO.,LTD.SANTENPHILIPPINESINC.SANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.SantenPharmaceuticalVietnamCo.,Ltd.（EMEA（欧州、中東及びアフリカ）事業）SantenHoldingsEUB.V.SantenOySantenS.A.S.SantenGmbHSantenSASantenItalyS.r.l.SantenUKLimitedSantenPharmaceuticalSpain,S.L.SANTENLIMITEDLIABILITYCOMPANY（北米事業）SantenHoldingsU.S.Inc.SantenInc.SantenCanadaInc.EyevancePharmaceuticalsHoldingsInc.EyevancePharmaceuticalsLLC一般用医薬品（日本事業）当社（アジア事業）台湾参天製薬股份有限公司事業区分主な会社医療機器（日本事業）当社（EMEA事業）SantenOySantenS.A.S.SantenGmbHSantenSASantenItalyS.r.l.SantenUKLimitedSantenPharmaceuticalSpain,S.L.（北米事業）AdvancedVisionScience,Inc.InnFocus,Inc.TwentyTwentyTherapeuticsLLCその他（日本事業）株式会社クレール参天ビジネスサービス株式会社（北米事業）SantenVentures,Inc.以上の事業系統図の概略は次のとおりです。
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、Santenグループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針Santenグループは、眼科に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、医療用・一般用の医薬品や、医療機器の研究、開発、販売・マーケティング活動を行っており、世界約60を超える国・地域で製品を販売しています。Santenグループが目指す理想の世界、「WORLDVISION」（HappinesswithVision）の実現に向け、世界中の技術や組織・人材をつなぎ、「見る」を通じて人々の幸せを実現するSocialInnovatorとして、眼の疾患や不具合に起因する世界中の人々の社会的・経済的な機会損失を削減することを目指します。130年の歴史の中で培われた科学的知見や企業力を活かし、製薬企業としての枠を越え、患者さん起点で眼科医療ソリューションの開発と提供に取り組み、価値ある製品・サービスの提供を通じ、患者さんや患者さんを愛する人たちを中心に社会への貢献を果たしていきます。（２）新中期経営計画（2023～2025年度）及び目標とする経営指標2022年９月に代表取締役社長兼CEOに伊藤毅が就任して以来、「収益性の改善」、「成長の柱の構築」、「最適なオペレーション・組織体制の構築」という３つの観点から再成長に向けた施策に着手してきました。新CEO体制のもと、2023～2025年度までの新中期経営計画を策定しました。１．新中期経営計画策定の狙いSantenの強みである医療用医薬品事業の最大化に注力します。医療用医薬品事業における生活者・患者様への貢献価値最大化に向けて、戦略・組織運営体制を抜本的に見直します。２．成長に向けた基本方針2025年度までは構造改革と地域事業の売上最大化の２軸で収益最大化を図ります。明確な地域戦略に基づく売上拡大を図り、かつ、グローバルにコマーシャルエクセレンスを強化します。また、各地域事業の売上拡大に資する事業開発及び、医療用医薬品事業へのシナジーが得られる新規事業に取り組んでいきます。2026年度以降は、強化した組織力を梃子に、近視や眼瞼下垂など大型のパイプライン製品による生活者・患者さんへの新しい価値貢献機会の創出を図り、さらなる成長局面へと発展させていきます。一方で本中期経営計画を確実に遂行していくために、戦略立案・実行を担うリーダーシップチームの強化に加え、オペレーションモデルとそれを支える経営管理・人材育成の仕組みを変革していきます。■構造改革の推進・米州の最大限合理化：赤字継続・パイプラインの現状を踏まえて最適化・財務規律に基づく投資見直し：IT等大型投資案件を精査・コスト最適化：各費用を"ゼロベース"で精査・生産性向上：各組織機能の生産性をレビュー■３つの柱を通じた地域事業売上の最大化・グローバルにコマーシャルエクセレンスを強化・各地域事業の売上拡大に資する事業開発（他社上市品、リージョン品を含む）・医療用医薬品事業の売上最大化に資する新規事業■大型パイプライン上市による新領域での売上創出（2026年度以降）・特に、近視・眼瞼下垂などの自由診療で新しい価値貢献機会を創出・研究開発及び事業開発への十分な投資による開発・新規パイプラインの探索３．2025年度全社数値目標・KPI（重要業績評価指標）海外一人当たり売上高の成長を含めて収益性の確実な改善と安定配当を実現します。売上高2,800億円コア営業利益額560億円コア営業利益率20％海外一人当たり売上高成長率（為替影響除く）７％以上の成長（2022年度～2025年度の年平均成長率）コアROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）13％コアEPS（１株当たり当期利益）の成長率10％以上（2022年度～2025年度の年平均成長率）４．資本配分・株主還元財務戦略は眼科領域で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ創出力、ひいては株主価値の最大化を追求することを基本としています。新中期経営計画（2023～2025年度）においては収益性の拡大、効率性の追求、健全性の確保を柱にしROE（親会社所有者帰属持分利益率）の向上に取組んでまいります。特に資本コストに対する超過収益力を最大化することによりROE上昇を図ります。特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開発、事業開発に優先的に投下いたします。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元を実施します。また、配当については、現行32円/年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当方針を継続してまいります。５．ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み眼科に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、事業を通じて、患者さんや社会への貢献を追求してまいります。■13のマテリアリティ（１）社会的意義のある製品・サービスの開発・安定的供給①社会的意義のある製品の市場浸透②サプライチェーンの評価・管理③品質・安全性の確保と適切な供給体制の確立④製品・サービスに関する適切な情報提供（２）価値創造を促進する組織風土の醸成⑤ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進⑥高付加価値で生産性の高い職場環境の構築⑦人材の育成・登用（３）ガバナンス強化・公正公平な社会実現への貢献⑧コーポレート・ガバナンス⑨コンプライアンス⑩リスクマネジメント⑪人権の尊重（４）地球環境保全⑫気候変動対策⑬環境負荷低減上記のマテリアリティのうち、特に本中期経営計画の実現とその先の持続的な成長につながっていく「①社会的意義のある製品の市場浸透」と、事業成長を支え牽引していくための「⑦人材の育成・登用」を最重要と定義し、取り組みを強化してまいります。
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理Santenグループは、経営の重要課題であるマテリアリティを特定し、リスクと機会を評価しています。評価されたリスクや機会は、サステナビリティ委員会において定期的に報告・協議を行います。特に重要なリスクについては、全社のリスク評価結果とともに、チーフリスクオフィサーのもとでリスク管理部署が対策主管部署を決定して予防対策の実施及び事業継続計画を策定し、事業継続計画が危機発生時に有効に機能しうる状態にあることの確認及び必要な見直しを推進しています。