株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための各種措置が緩和・解除され、旅行支援策等を通じて飲食・旅行業界を中心に内需関連に回復期待が高まりました。しかしながら、秋口からの感染拡大第８波、また、円安の影響も大きく受けた各種輸入物価の上昇が消費者物価の上昇に波及してくる一方、実質賃金の上昇はなかなか進まず、内需の本格回復はインバウンド需要に頼らざるを得ないような状況のまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国や欧州では、同感染症対策のための各種規制を解除し通常の経済運営に戻しているものの、中国ではゼロ・コロナ政策の修正により同感染症変異株による感染再拡大が進むなど予断を許さないほか、昨年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が収束の兆しを見せず、各種エネルギー価格、食料価格などの高騰やサプライチェーンの混乱によるインフレ昂進と各国中央銀行による金利引き上げで景気後退が懸念されるなど、先行き大きな不安を残しながら推移しました。このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より52百万円減少し、2,299百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より3百万円増加し、94百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末より56百万円減少し、2,204百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の売上高は599百万円（前期比5.3％増）となり、経常損失43百万円（前期は経常損失68百万円）、当期純損失46百万円（前期は当期純損失70百万円）となりました。部門別の業績につきましては、次のとおりです。（ソフトウェアライセンス事業）営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。主要な案件としましては、次のとおりです。《量産ライセンス》・H.264/AVCエンコーダソフトウェア：TVチューナー用TVアプリ向け・ズームボイスソフトウェア：音声操作装置向け・AAC-LCデコーダソフトウェア：DJ機器向け・メディアプレーヤソフトウェア：車載機器向け・MP3デコーダソフトウェア：音響装置向け・MP3エンコーダ/デコーダソフトウェア：電子楽器向け・DTVソフトウェア：車載機器向け《評価ライセンス》・G.723.1エンコーダ/デコーダ、ハンズフリーソフトウェア：音声拡張アダプタ向け・H.264/AVCエンコーダソフトウェア：次期MPU向け・映像鮮明化ソフトウェア：車載機器向け以上の結果、当事業年度の売上高は124百万円となりました。（ハードウェアライセンス事業）営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。主要な案件としましては、次のとおりです。《量産ライセンス》・固定長圧縮技術：画像処理LSI向け《評価ライセンス》・HEVC/AVCMultiCodec：デジタルカメラ向け・HEVC/AVCMultiCodec：放送関連機器向け・JPEGコーデック：放送関連機器向け以上の結果、当事業年度の売上高は321百万円となりました。（ソリューション事業）営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。主要な案件としましては、次のとおりです。・低遅延伝送装置関連の追加受注：米国放送局でのリモート・スタジオ用・低遅延伝送装置：国内CATV局向け・低遅延伝送装置：国内TVショッピング会社向け・画像/音声エンコーダ・ユニット：フライトシミュレーター向け・低遅延伝送装置：無人ヘリ向け・遠隔/自動運転用エンコーダ/デコーダライセンス：建設機器向け・FPGA版コーデックモジュール：放送機器向け《受託業務》・固定長圧縮技術改変作業：カメラセンサー向け・音声アルゴリズム研究業務：音声認識向け・DTV用MultiPlexer改変業務：車載機器向け・動画再生性能評価：次期MPU向け・Raw画像圧縮伸張処理システム設計：デジカメ向け・メディアプレーヤ開発：次期MPU向け・音声アルゴリズム実装業務・動画コーデックカスタマイズ業務以上の結果、当事業年度の売上高は153百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失を43百万円計上した一方で、売上債権が120百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ77百万円増加し、当事業年度末には1,111百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は70百万円（前年同期は230百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失を43百万円計上した一方で、売上債権が120百万円減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3百万円（前年同期は54百万円の使用）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動による資金の増減はありません（前年同期は0百万円の使用）。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）ソリューション事業（千円）42,333172.3合計（千円）42,333172.3（注）金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェアライセンス事業（千円）124,002101.71,11269.0ハードウェアライセンス事業（千円）322,74899.211,244109.1ソリューション事業（千円）184,507111.077,671168.0合計（千円）631,258102.990,027154.8ｃ．販売実績当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）ソフトウェアライセンス事業（千円）124,502102.1ハードウェアライセンス事業（千円）321,81199.8ソリューション事業（千円）153,081122.7合計（千円）599,395105.3（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ニコン－－161,84627.0富士フイルム株式会社67,68911.9－－セイコーエプソン株式会社58,73810.3－－（注）前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当社においては、安定的な事業活動の遂行と積極的な研究開発活動のための資金を確保することが重要課題と認識しており、健全な財政状態を維持するよう取り組んでおります。当事業年度末の資産合計は、前事業年度より52百万円減少し、2,299百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が77百万円増加した一方で、売掛金が123百万円減少したことなどにより、前事業年度末より43百万円減少し、1,458百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が14百万円減少したことなどにより前事業年度末より9百万円減少し、840百万円となっております。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より3百万円増加し、94百万円となりました。流動負債は、未払金が7百万円増加したことなどにより、前事業年度末より7百万円増加し、92百万円となりました。固定負債は、前事業年度末より4百万円減少し、2百万円となっております。純資産につきましては、当期純損失を46百万円計上したことなどにより、当事業年度末における純資産合計は2,204百万円となり、前事業年度末より56百万円減少しております。全体として、流動資産の比率が高く、有利子負債がないことなどから自己資本比率も95.9％と高い水準を維持しており、財政状態としては健全な状態を維持しております。ｂ．経営成績当事業年度の売上高につきましては、ソフトウェアライセンス事業が124百万円、ハードウェアライセンス事業が321百万円、ソリューション事業が153百万円となり、合計の売上高は599百万円と前事業年度より5.3％の増加となりました。なお、売上総利益は559百万円と前事業年度より9百万円増加し、売上総利益率は93.3％となっております。費用・損益面につきましては、販売費及び一般管理費が612百万円と前事業年度より11百万円の減少となりましたが、売上高の低迷により販売費などのコストを賄うことができず、営業損失を53百万円（前事業年度は営業損失74百万円）、経常損失を43百万円（前事業年度は経常損失68百万円）、当期純損失を46百万円（前事業年度は当期純損失70百万円）、それぞれ計上する結果となりました。今後につきましては、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理並びに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を本格的に推進することで、売上高の増加を図って参ります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当事業年度におけるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失を43百万円計上した一方で、売上債権が120百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ77百万円の増加となりました。資本の財源及び資金の流動性については、当社は、当事業年度末において現金及び預金を1,212百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は95.9％と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当事業年度は、ソリューション事業は、デジカメ向け開発案件の増加等で前事業年度比20％を超える増収となりましたがその水準は低く、また、ライセンス事業は、ハードウェア部門、ソフトウェア部門ともに前事業年度並みとなったことから、売上高は同5％増に止まり、販管費等のコストを賄うことができず、損失の計上を余儀なくされました。今後とも、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理ならびに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を積極的に推進することで、売上高の増加ならびに利益の確保を図ってまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。当事業年度の財務諸表においては、賞与引当金が見積りに基づき計上されており、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。この見積りの仮定として、期末日後の当社の財政状態等に著しい変動がないことなどを前提としておりますが、期末日後に財政状態等の著しい変動などが生ずることによって実際の支給額が著しく増減した場合には、賞与引当金残高の過不足が生ずる可能性があります。なお、この過不足は翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものではないと考えております。