阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。１．会社の経営の基本方針当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングスグループ経営理念」を制定しています。阪急阪神ホールディングスグループ経営理念使命（私たちは何のために集い、何をめざすのか）「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。価値観（私たちは何を大切に考えるのか）お客様原点すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。誠実誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。先見性・創造性時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。人の尊重事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。行動規範（「価値観」を守り、「使命」を果たしていくために、私たちはどのように行動するのか）1.私たちは、出会いを大切にし、お客様の立場に立って最善を尽くします。2.私たちは、法令遵守はもとより、社会的責任を自覚して行動します。3.私たちは、仕事に責任と誇りを持ち、迅速にやり遂げます。4.私たちは、目先のことのみにとらわれず、中長期的な視点で考えます。5.私たちは、現状に満足することなく、時代の先を見据えて取り組みます。6.私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを認め合います。7.私たちは、活発にコミュニケーションを行い、風通しのよい職場をつくります。8.私たちは、グループ全体の発展のために力を合わせます。２．サステナビリティ宣言当社グループでは、2020年5月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループサステナビリティ宣言」に基づき、ESG（環境・社会・企業統治）に関する取組を着実に推し進めております。このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげてまいります。なお、サステナブル経営の推進にあたり、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（※1）及び「国連グローバル・コンパクト」（※2）への対応として、2021年5月に賛同の意を表明しております。※1「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」…2015年に、G20の要請を受け、金融安定理事会の作業部会として設置されたものであり、投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動に伴うリスクと機会の特定、その財務的な影響の試算、気候変動に対応する事業戦略等を開示することを推奨しています。※2「国連グローバル・コンパクト」…1999年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野において、10原則を遵守し実践するよう要請しています。＜サステナビリティ宣言の概要＞基本方針～暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ～私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。6つの重要テーマ取組方針①安全・安心の追求鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していきます。②豊かなまちづくり自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくなるまちづくりを進めます。③未来へつながる暮らしの提案未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動を創出します。④一人ひとりの活躍多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。⑤環境保全の推進脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。⑥ガバナンスの充実すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。＜サステナビリティ宣言の位置づけ＞３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)長期ビジョンについて当社グループでは、コロナ禍をきっかけとした急速な社会変化や、SDGs・2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）への意識の高まり等、社会経済環境や事業環境の変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現していくために、2022年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ長期ビジョン－2040年に向けて－」を策定いたしました。この長期ビジョンでは、今後推進していく「芝田1丁目計画（大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替え、阪急三番街の全面改修等）」や「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」等の大規模プロジェクトの利益貢献が期待できる2035～2040年頃を見据えながら、長期的に当社グループが目指す姿をはじめ、その実現に向けた戦略や財務方針等を定めております。上記のとおり、「深める沿線拡げるフィールド」というスローガンのもと、それを実現するために4つの戦略を掲げており、この4つの戦略に加えて、「阪急阪神DXプロジェクト」（※1）やSDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組を強力に推進してまいります。また、財務方針については、財務健全性の維持を図りながら、ベースとなる利益を安定的に計上するとともに、これまで以上に資本コストを意識した経営の定着を図ってまいります。そして、今後の経営目標については、上記の大規模プロジェクトの竣工・開業等により相応な利益伸長が期待される2035～2040年頃の成長イメージに加え、その通過点として2030年度の経営目標（財務指標・非財務指標）を下記のとおり掲げております。2030年度における経営目標（財務指標・非財務指標）＜財務指標＞収益性事業利益(※2)(注)事業利益…営業利益＋海外事業投資（不動産事業等）に伴う持分法投資損益1,300億円＋α（※3）財務健全性有利子負債/EBITDA倍率(注)EBITDA…事業利益＋減価償却費＋のれん償却額5倍台資本効率ROE(注)ROE…親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本中長期的に7％水準＜非財務指標＞・CO2排出量の削減率（2013年度比）△46％・鉄道事業における有責事故ゼロ・従業員満足度の継続的向上・女性管理職比率10％程度・女性新規採用者比率30％以上を継続2035～2040年頃の成長イメージ大規模プロジェクトの竣工・開業による利益貢献に加え、阪急阪神DXプロジェクトの一層の推進等により、2030年度の事業利益（1,300億円＋α）からさらなる利益伸長を目指す当社グループでは、この長期ビジョンの戦略に則った施策等を推し進めることにより、持続的な企業価値の向上を図るとともに、お客様や地域社会をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献することで、地域（関西）とともに成長する企業グループを目指してまいります。※1当社グループがDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関して新たに取り組む施策（デジタル領域での新サービスの提供やグループ共通IDの導入等）の総称※2当社グループでは、長期ビジョンの戦略③に則り、現地デベロッパー等と合弁で海外不動産事業を拡大しておりますが、その利益規模の拡大に伴い、一部のマイノリティ出資案件に係る利益については「持分法による投資損益（営業外損益）」として計上することとなります。こうした中で、海外不動産事業の利益拡大の状況を適切に示すべく、営業利益に海外事業投資に伴う持分法投資損益を加えた「事業利益」を、2023年度より新たな経営指標として導入し、長期ビジョンで掲げる経営目標等においても、「営業利益」を「事業利益」に置き換えることといたします。※3事業利益1,300億円を目指すとともに、阪急阪神DXプロジェクト等での上積み（＋α）に挑戦します。(2)中期経営計画の進捗等について当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、中期的な取組を反映した具体的な実行計画として、2022年度から2025年度までの4か年を「コロナ前の成長軌道に回帰する期間」及び「長期ビジョンの実現に向けて足固めをする期間」と位置付ける中期経営計画を策定し、それに則った施策を推し進めております。そうした中で、2022年度におきましては、多くの事業で新型コロナウイルスの影響から一定の回復がみられたことに加え、旅行事業において自治体から自宅療養者の支援業務を受託するなどの一時的な増益効果もあり、相応に利益を回復させることができました。2023年度については、2022年度の旅行事業の増益に寄与した受託案件が減少することによる影響等を受けるものの、コロナ禍で進めた収支構造の強靭化に向けた取組等の成果を活かしながら着実に利益を回復させ、事業利益は900億円、親会社株主に帰属する当期純利益は520億円を予想しております。そして、長期ビジョンの実現に向けた最初のマイルストーンとなる2025年度については、ここ数年で新たに着手・推進した取組の成果を発現させて成長を図り、事業利益は1,180億円、親会社株主に帰属する当期純利益は750億円、「有利子負債/EBITDA倍率」は6.4倍、ROEは7％水準となる見通しです。また、2023年度の株主還元につきましては、総還元性向（※4）を30％とし、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組んでまいります。このうち、配当については、2022年度と同水準の1株当たり50円（中間配当金25円、期末配当金25円）を予定しております。※4総還元性向…親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合