株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2022年7月の経営統合において、Purpose（存在意義）とMission（社会的使命）を再定義いたしました。従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくりや企業DX・GX、グリーンビジネスへの参入やグローバル事業の拡大等に注力していくことで一層の事業成長の加速を図りつつ、お客様や社会の課題解決、地域活性化の支援に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。Purpose（存在意義）技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創するMission（社会的使命）・お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する・常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する・パートナー会社と協力し合い「みらいのインフラ」を創り守り続ける・多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける・サスティナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応える(2)会社の経営環境と中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、通信キャリアのインフラに関わる設備投資は中長期には減少トレンドにあり、今後も投資の中身がソリューション系にシフトしている流れは進むと予想されます。一方、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、全国的なデジタルインフラの基盤整備や、地方におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が推進されております。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に対するニーズの高まりに加え、近年、激甚化する自然災害に対する地域のレジリエンス向上が求められております。このような環境のなか、当社グループは、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた新たな事業ビジョンとして、『MIRAITONEGroupVision2030』を策定いたしました。合わせて、2022年度を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定しており、これを達成することを目標といたします。〔『MIRAITONEGroupVision2030』および新中期経営計画〕『MIRAITONEGroupVision2030』における経営戦略（概要）『MIRAITONEGroupVision2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として５つの事業変革（５Changes）を柱としております。◇Change１「人間中心経営」・みらいカレッジ（「学び」と「つながり」を提供する“事業構造改革の原動力”）・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」・Withコロナへの“ミライト・ワン流”働き方改革◇Change２「事業成長の加速」・人財成長による事業成長に戦略的に取り組み、成長分野である「みらいドメイン」にグループ内のリソースを有機的に組み合わせて結集（フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進）◆街づくり・里づくり事業（地方創生事業）や、企業のDXとグリーン化推進事業（GX）の加速◆脱炭素化に貢献するグリーンエネルギー事業の拡大◆顧客のDXに貢献するSI事業の強化（戦略子会社化）◆海外のデータセンタ関連事業やインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化・既存事業の顧客基盤を強化（顧客の拡大、顧客の成長への対応）◇Change３「利益性トップクラス」・３社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化・業務運営の抜本見直しとデータインサイトの活用による効率化・グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し◇Change４「データインサイトマネジメント」・ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化（攻めのDX）・バリューチェーン改革、スマート施工、BPO／RPA・ロボティクス活用（守りのDX）・エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテラシーの向上（DX人財の育成）◇Change５「ESG経営基盤強化」・温室効果ガス削減目標（SBT）の達成に向けた取り組み・ミライト・ワンパートナー会による社会価値の共創・監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化・新たなグループマネジメント体制によるコーポレートガバナンス強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）として、第５次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※)、営業利益（率）、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率40%以上、営業利益（率）7.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。（※）売上高に占めるみらいドメイン（事業成長を目指す分野）の比率当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能であるとの認識によるものであります。なお、営業利益及びROEについては、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。（注）当該KPIの各数値については、本報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「(2)会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、事業環境の変化に対応した事業運営を推進していく必要があり、昨年度、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。2030年に向けた新たな事業ビジョン『MIRAITONEGroupVision2030』においては、5つの事業変革（5Changes）に取り組むこととしており、昨年度の主な取り組みとして、昨年７月に開校したみらいカレッジを進展させリスキリング促進によるマルチ資格取得者の育成や、グリーンエネルギー事業の取り組みの強化、西武建設㈱とのシナジーによるフルバリュー型先進事例の共同推進などを進めてまいりました。今後も、未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるよう取り組んでまいります。なお、東京証券取引所より要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現」については、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、これまでの施策も踏まえた検討をしております。取締役会での議論を踏まえて当社ホームページにて公表させていただく予定です。