ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は,新型コロナウイルス感染症に係る行動宣言の解除以降、ウィズコロナ下で徐々に経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安の進行等に起因した原材料、エネルギ－価格の高騰による物価上昇圧力の強まり、電子制御部品の不安定な供給による納期の長期化、個人消費が停滞する等、依然として不透明な状況で推移しました。このような環境の中、当社グループでは、お客様に信頼され選ばれるメーカーとして進化し続けるため、エンジニアリング事業の構造改革と収益力強化、立体駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス事業における顧客サービスの拡充等の諸施策を引き続き推進してまいりました。このような取り組みの下、受注高はコンベヤ大型設備の受注が来期以降となりましたが新設立体駐車装置、保全工事、部品等の受注が堅調に推移したことにより13,216,830千円(前年同期比7.3％増)となりました。売上高につきましては、コンベヤ設備において客先都合により工程が遅れた案件があったものの、その他の設備の納入、補修工事が進んだことに加え、立体駐車装置設備、再生エネルギ－関連の機器販売が順調であったことにより、売上高は14,279,803千円(前年同期比6.5％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進に努めた結果、原材料価格等の高騰、生産高不足による操業差損の増加、工事損失引当金の計上等があったものの営業利益は625,221千円(前年同期比1.4％増)、受取配当金等の計上はありましたが営業外費用の発生等により経常利益は611,937千円(前年同期比13.2％減)、特別利益として政策保有株式圧縮により同目的で保有していた株式の売却による投資有価証券売却益の計上は有りましたが、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は336,063千円(前年同期比19.0％減)となりました。セグメント別の状況は以下のとおりであります。〔コンベヤ関連〕コンベヤ関連では、原材料運搬設備の受注は低迷しましたが、部品受注の大幅増により受注高は、2,719,286千円(前年同期比37.5％増)、売上高は石炭火力発電所向、工事の遅れはあったものの石灰石運搬用新設設備の納入、製鉄所設備補修工事、保守部品の販売により、4,843,385千円(前年同期比3.8％減)、保守部品では部材等価格の値上がりの影響は受けたものの、発電所及び石灰石運搬設備の手直し工事等の費用が見積りより大幅に減少したことからセグメント利益は725,579千円(前年同期比32.7％増)となりました〔立体駐車装置関連〕立体駐車装置関連では、新規案件の獲得に注力するとともに、提案型保全工事の業務を強化する施策を引続き実施しました。また、メンテナンス事業の拡大のため、一昨年に設立したジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社との合弁会社ジャパンパ－キングサ－ビス株式会社の業績は順調に推移しております。受注高につきましては、新設立体駐車装置等の受注増により7,538,307千円(前年同期比12.7％増)となりました。売上高は新設工事の増加により6,612,209千円(前年同期比21.2％増)、セグメント利益は操業差損の発生、工事損失引当金の計上、原材料価格の高騰、部材の納期の長期化等により627,432千円(前年同期比8.7％減)となりました。〔再生エネルギ－関連〕再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社の業績は堅調に推移したものの受注高は2,959,236千円(前年同期比19.0％減)、売上高は太陽光発電所設備の売上は無かったものの、機器販売が順調に推移したことにより2,824,209千円(前年同期比3.3％減)となりました。セグメント利益は資材の価格上昇、不安定な供給、棚卸資産評価損の計上等により61,836千円(前年同期比72.4％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18,254千円増加し、5,217,520千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、710,542千円(前年同期は491,546千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加、棚卸資産の増加による使用はあったものの、仕入債務の増加、契約資産の減少、税金等調整前当期純利益の計上等による獲得があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、123,752千円(前年同期は889,523千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却、定期預金の払戻による収入があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、816,902千円(前年同期は1,770,377千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金の返済による支出によるものです。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)コンベヤ関連4,840,809△4.2立体駐車装置関連6,388,338+28.9再生エネルギ－関連2,799,475△0.9合計14,028,623+9.3(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(b)受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンベヤ関連2,719,286+37.55,406,651△28.2立体駐車装置関連7,538,307+12.78,227,736+12.7再生エネルギー関連2,959,236△19.01,442,611+10.4合計13,216,830+7.315,076,999△6.6(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)コンベヤ関連4,843,385△3.8立体駐車装置関連6,612,209+21.2再生エネルギー関連2,824,209△3.3合計14,279,803+6.5(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度および当連結会計年度において販売実績の総販売実績に対する割合が10％を超える相手先は有りません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。新型コロナウイルス感染症の影響等により財務諸表の作成に当たっては、仕入価格等の上昇が引続き発生すると考慮して見積り及び予測を行っていますが、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり収束時期等によっては変動する可能性があります。②経営成績の分析当連結会計年度の売上高は14,279,803千円(前年同期比6.5％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進に努めた結果、原材料価格等の高騰、生産高不足による操業差損の増加、工事損失引当金の計上等があったものの営業利益は625,221千円(前年同期比1.4％増)、受取配当金等の計上はありましたが営業外費用の発生等により経常利益は611,937千円(前年同期比13.2％減)、特別利益として政策保有株式圧縮により同目的で保有していた株式の売却による投資有価証券売却益の計上は有りましたが、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は336,063千円(前年同期比19.0％減)となりました。③財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して193,222千円増加の14,806,964千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が192,089千円、投資有価証券が128,782千円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が203,397千円、建物及び構築物が165,081千円、機械装置及び運搬具が109,000千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して219,587千円減少の7,151,371千円となりました。主な内訳は、電子記録債務は487,756千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が114,236千円、短期借入金が500,000千円、長期借入金が197,553千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して412,810千円増加の7,655,593千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が271,777千円増加したことによるものです。④経営成績に重要な影響を与える要因について当連結会計年度は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛争の影響により先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業、立体駐車装置関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行った結果、引当金の計上があったものの営業利益を計上することができました。再生エネルギ－関連事業において棚卸資産評価損の計上があったものの営業利益を計上することができました。コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。⑤戦略的現状と見通しコンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、しゅんせつ工事、ダム工事に向けた「フリーラインコンベヤ」を開発、販売し、脱炭素に向け積極的に提案していく方針です。既往事業であるコンベヤプラント設備の部品販売にも注力してまいります。立体駐車装置事業においては、市場ニーズに即した新機種の開発と新たな販売ルートの開拓により、受注拡大を図っております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、機械式駐車場業界でのリーディングカンパニーを目指します。再生エネルギ－関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し、太陽光発電機器の販売、O&amp;M事業の展開を拡大していく方針です。積極的に行動し、最大限の能力が発揮できる企業風土と永続的な人材の育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率(％)47.748.859.949.651.7時価ベースの自己資本比率(％)20.123.729.358.759.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)38.8230.6306.3337.9131.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)171.2110.266.051.1133.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、より強力に経営構造の改革を推進するため、毎期経営方針を策定しております。当社グループの事業領域におきましては景気の動向、原材料価格の上昇や為替の変動等により、楽観を許さない状況が続くと想定せざるを得ません。そうした中にあっても、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。受注、売上、利益の確保を基本方針とし、お客様・市場ニーズへの提案力強化、事業構造の転換と体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。