ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.財政状態（流動資産について）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,504百万円増加し、19,625百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加と電子記録債権、仕掛品、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。（固定資産について）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ230百万円減少し、6,369百万円となりました。これは、主に有形固定資産の減少によるものであります。（流動負債について）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ517百万円減少し、4,715百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少とリース債務の増加によるものであります。（固定負債について）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ560百万円減少し、2,334百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。（純資産について）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ3,351百万円増加し、18,944百万円となりました。これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。ｂ.経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会経済活動の回復が見られた一方、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の上昇、欧米各国による金利上昇、インフレの加速等が景気減速の懸念を強め、先行き不透明な状況が継続しております。この状況下、当企業グループの業績は、国内メーカーにおける半導体不足等の影響により、国内の販売は減少しましたが、海外メーカーの旺盛な需要により、自動車関連の販売は大きく増加いたしました。医療関連においても、血糖値測定器及びカテーテル向けのセンサ販売が順調に進捗し、堅調でありました。また、円安為替の影響もあり、ＯＡ機器関連の売上高は、前連結会計年度を上回りました。しかしながら一方で、家電・住設関連の販売は、下半期より鈍化し伸びは弱く、産業機器（その他含む）及び情報機器関連は前連結会計年度を下回る結果となりました。営業利益は、原材料費を中心に製造原価が増加し、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、自動車及び医療関連の売上高純増や為替の恩恵で、前連結会計年度を上回ることができました。なお、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度を上回り、引き続き過去最高を更新する結果となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は23,232百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は3,678百万円（前年同期比13.2％増)、経常利益は4,201百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,157百万円（前年同期比16.9％増）でありました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。（注）当連結会計年度末より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。（日本）家電・住設機器関連の売上高はやや増加しましたが、自動車関連の売上高は、国内メーカーの半導体不足及び生産調整の影響により、大幅な減少となりました。また、産業機器（その他含む）関連の売上高も、国内商社を中心に在庫調整が継続し、減少となりました。利益面では、収益性の高い海外子会社向け素子支給の減少に加え、海外子会社からの仕入が為替の影響を受け、更に収益性の低下となってしまいました。この結果、売上高5,535百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益147百万円（前年同期比64.6％減)となりました。（中華圏）家電・住設機器関連の売上高は、期初の中国ロックダウン影響や下期から期末にかけてメーカーの在庫調整により減少しましたが、自動車関連の売上高は、堅調でありました。また、ＯＡ機器関連の売上高も、日系メーカーの需要が前連結会計年度に比べ改善し、為替の影響も合わせ増加しました。また、原材料価格の高騰も想定より抑えることができました。この結果、売上高8,401百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益1,376百万円（前年同期比12.2％増）となりました。（その他アジア）期初より自動車関連の売上高は堅調に推移し、家電関連及びＯＡ機器関連の売上高も増加いたしました。利益面では、フィリピン工場等の生産子会社で、原材料費及び光熱費の増加がありましたが、自動車関連の売上高増加や医療関連の製造、内部売上が順調であったため、前連結会計年度に比べ大幅に利益が確保できました。この結果、売上高5,829百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益1,367百万円（前年同期比42.0％増）となりました。（北米）医療関連の売上高は、血糖値測定器及びカテーテル向けが増加し、自動車関連の売上高も増加いたしました。この結果、売上高3,466百万円（前年同期比41.2％増）、セグメント利益898百万円（前年同期比31.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が4,281百万円（前年同期3,479百万円）、売上債権の減少692百万円、固定資産の取得による支出981百万円及び長期借入金の返済による支出600百万円等を計上した結果、前連結会計年度末に比べ3,110百万円増加し、当連結会計年度末には8,334百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、4,803百万円となりました（前年同期2,107百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益4,281百万円の計上と売上債権の減少額692百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、740百万円となりました（前年同期1,450百万円の支出）。これは主に固定資産の取得による支出981百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,033百万円となりました（前年同期706百万円の支出）。これは主に長期借入金の返済による支出600百万円及びリース債務の返済による支出206百万円、配当金の支払額227百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）日本(千円）3,247,670115.06中華圏（千円）6,811,60798.59その他アジア（千円）4,639,410109.75北米（千円）－－合計(千円）14,698,687105.30（注）金額は、製造原価によっております。ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本4,869,32671.631,143,42563.20中華圏8,697,236115.401,522,170124.12その他アジア5,438,047111.00621,10870.36北米3,496,396138.62802,841103.86合計22,501,007103.434,089,54587.17（注）金額は、販売価格によっております。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比（％）日本（千円）5,535,11587.84中華圏（千円）8,401,397110.35その他アジア（千円）5,829,100123.94北米（千円）3,466,505141.22合計（千円）23,232,11910.25（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態（単位：百万円）（流動資産）現預金：主に売上債権の回収に伴う増加であります。売上債権：回収が進捗したことによる減少であります。棚卸資産：需要の動向に合わせた在庫削減活動による減少であります。その他：主に未収債権（未収消費税含む）の増加であります。（固定資産）有形固定資産：主に減価償却及び海外子会社の第１工場売却に伴う減少であります。（流動負債）買入債務：需要動向に伴う原材料・部材関連の仕入を抑えたことによる減少であります。その他：主に未払費用及び未払金の増加であります。（固定負債）長期有利子負債：主に長期借入金の返済及び海外子会社の第１工場売却に伴うリース債務の減少であります。（純資産）主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により、自己資本は18,944百万円（前連結会計年度は、15,592百万円)となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、18.2％（前連結会計年度は、19.7％）となりました。なお、現預金と有利子負債のバランスは、現預金が有利子負債を大きく上回っている状況から、財政状態において問題はないと判断しております。●セグメントごとの財政状態は、以下のとおりであります。日本：主に現金及び預金の増加によるもの。中華圏：主に現金及び預金の増加によるもの。その他アジア：主に現金及び預金の増加によるもの。北米：主に現金及び預金と売掛金の増加によるもの。2）経営成績●用途別売上高の各要因は、以下のとおりであります。ＯＡ機器：一部日系メーカー向けの改善と為替影響による金額増加。家電・住設：期初から堅調に推移したものの、下半期にかけて生産調整等で需要が鈍化し、微増。自動車：半導体不足などの影響により国内メーカー向けの販売が減少したものの、海外メーカー向けの販売が好調であったことによる大幅増加。産業機器及びその他：半導体不足や顧客側の在庫調整の影響による減少。医療関連：血糖値測定器向けセンサの販売が堅調に推移したことに加えカテーテル向けが増加。情報機器：主にノートPC用バッテリー向けセンサの販売が減少。●地域別売上高の各要因は、以下のとおりであります。中国：主に自動車関連の増加によるもの。日本：主に自動車関連の減少によるもの。韓国：主に自動車関連の増加によるもの。東南アジア他：主にOA機器関連、家電・住設関連の増加によるもの。米国：主に医療関連の増加によるもの。欧州：主に家電・住設関連の増加によるもの。台湾：主に産業機器関連及び情報機器関連の減少によるもの。売上総利益：原材料等の価格高騰によるコストの増加がありましたが、収益率の高い海外メーカー向けの自動車関連や医療関連の売上増加や為替の恩恵により利益率は前連結会計年度と同程度の水準となりました。営業利益：販売費及び一般管理費における人件費及び諸経費は増加しましたが、売上総利益の増加により、前連結会計年度を上回っております。経常利益：営業利益の増加に加え、当連結会計年度末日の為替レートが円安で着地したことで、前連結会計年度に比べ、為替差益計上額が大幅に増加しました。その結果、前連結会計年度を上回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益：法人税等の増加がありましたが、経常利益の増加や特別利益における固定資産売却益の計上等もあり前連結会計年度を上回りました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。（日本）売上高：自動車関連の減少セグメント利益：収益性の高い海外子会社向け素子販売の減少、為替による仕入金額増加により収益性低下（中華圏）売上高：自動車及びＯＡ機器関連の増加セグメント利益：原材料の価格上昇の中、為替恩恵により収益確保（その他アジア）売上高：自動車関連の堅調推移、家電関連及びＯＡ機器関連の増加セグメント利益：自動車関連の収益増加及び医療関連の製造及び内部販売が順調により収益性改善（北米）売上高：医療関連（血糖値測定器及びカテーテル向け）の増加セグメント利益：医療関連の販売増により収益性改善総じて、当連結会計年度は、自動車関連が海外メーカーを中心に増加したほか、医療関連、OA機器関連も増加いたしました。利益面では、原材料・部材及び電気代等エネルギー価格の上昇がありましたが、収益性の高い海外メーカー向けの自動車関連及び医療関連の売上高増加、円安為替の恩恵により営業利益は、前連結会計年度を上回ることができました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の７割以上が国外であり、生産においても、８割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。なお、為替感応度として、１円変動により売上高約127百万円（年額）、営業利益約22百万円（年額）程度であると試算しております。また、外貨建ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。なお、その他としては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に比べ、主に税金等調整前当期純利益が増加し、売上債権の回収進捗及び棚卸資産が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）固定資産の取得による支出は、主に新規の製造設備購入分と老朽化に伴う製造設備の更新によるものでありますが、発注済設備の納入遅延等の影響により、前連結会計年度に比べ減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）主に長期借入金の返済と配当金の支払によるものですが、いずれも前連結会計年度に比で増加しております。以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度に比べ増加の結果となりました。●各投資状況については、下記のとおりであります。・設備投資：主には、新規製造設備の取得と経常的に行っている設備の更新によるものであります。・減価償却費：定量的な発生額と判断しております。・研究開発費：研究開発用設備の納入遅延、海外の技術センターへ一部改良設計の移管が進捗した影響によりやや減少しました。※設備投資・減価償却費には、使用権資産のものを含んでおります。2）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,128百万円（前連結会計年度末の残高は3,778百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,334百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び税金費用の計上額に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的に、営業利益率及びROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。このため、営業利益率及びROEを重要な指標として位置付けており、営業利益率及びROE20.0％の達成を目指し、目安としております。当連結会計年度における営業利益率は15.8％（前連結会計年度は15.4％）、ROEは18.2％（前連結会計年度は19.7％）であります。当連結会計年度は、特殊事象等により目標の指標は達成しておりますが、継続的な当該指標の維持・改善に邁進していく所存でございます。