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株式会社協和日成
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。（2）目標とする経営指標当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、2022年度を初年度とする３か年の中期経営計画「STEP2024」の最終年度となる2024年度には、売上高経常利益率4.0%の達成を目指しております。目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。（3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題2023年度は、エネルギー価格や資機材価格高騰による建設コストの増加が持家を中心に住宅取得マインドを抑制する要因となる一方で、これまでコロナ禍で先送りされていた住宅需要の顕在化が見込まれることから、住宅着工戸数は横ばいで推移すると予想されております。また、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、建物の耐震性・機能性・防犯性の向上や新しい生活様式に合わせた空間利用のニーズによる既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれております。加えて、主要取引先の設備投資計画についてもほぼ横ばいで推移することが予測されており、当社を取り巻く中期的な事業環境は大きく変化することはないと予想されます。しかしながら、2025年度以降当社の売上・利益の大きな柱であるガス導管事業においては、新たな経年管取替工事が主流となるため、売上・利益面において今までと異なった局面を迎えるものと想定されます。また、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足、猶予期間の終了が1年後に迫っている時間外労働上限規制の適用など、様々な課題への対応を迫られております。2023年度は、3ヶ年の中期経営計画「STEP2024」（SustainableEvolutionPlan）の2年目となります。社会課題解決へ向けて企業への期待が高まる中、前述の事業環境の変化に対応し、社会との共生を図りつつ、100年企業として成長し続けるため、「サステナビリティ経営」を基本方針として、「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の5つの重要施策を引き続き推進してまいります。「STEP2024」では、前中期経営計画に引き続き「変わる・変える・創る」をスローガンに、本中期経営計画期間において、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築を図り、同時にかねてからの課題である一社依存度の低減を図ることとしております。持続的に発展、成長するために、既存の事業領域に加えて、建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業の一つに育てあげることを「事業戦略」の最重要施策に掲げており、システム導入による営業部門と施工部門における情報共有および連携強化に加え、幅広い顧客ニーズに対応できる一括受注・施工体制をさらに強化し、ガス工事会社という企業イメージから総合設備工事会社として社会的に認知していただくことを目指してまいります。一方で、2022年4月の東証市場再編を契機に、本年1月には上場維持基準に関する経過措置の終了期間が明確に定められたことに加え、3月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「建設的な対話に資する「エクスプレイン」のポイント・事例」が公表され、高度なガバナンス体制作りと資本問題への取り組みも従来にも増して重要な経営課題と認識しております。資本コストや資本収益性の分析・評価、改善に向けた方針や目標・計画期間等、具体的な取り組みについて検討するとともに、コーポレートガバナンス・コード各原則における当社の取り組みの総点検を行ってまいります。このほか、環境への対応や多様な働き方の実現、1年後に迫った働き方改革への対応や事業運営の基盤となるコンプライアンスも推進してまいります。さらに、基幹システムの刷新を着実に進めていくとともに、ワークフローの見直しやデジタル技術の活用推進等で全社的な業務の効率化を図ってまいります。加えて、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質、さらには人権といったサステナビリティリスクを含むリスク管理の実効性の向上にも注力してまいります。
虹技株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1916年12月兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産を目的に創業1919年１月合名会社神戸鋳鉄所を設立1933年３月三浦鋳造所を吸収合併1937年12月東京都中央区に東京出張所を開設（現・東京支社）1937年12月姫路市に播磨工場（現・姫路西工場）を建設（鋳型生産の主力工場）1940年６月興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更1952年４月神戸及び大阪証券取引所に株式を上場1959年３月姫路西工場内にロール工場完成1961年11月姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設1963年６月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1963年９月姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始1964年２月都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始1966年１月姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始1966年11月上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始1967年４月デンスバー（連続鋳造鋳物材）の製造・販売を開始1968年７月姫路東工場にデンスバー製造工場完成1970年６月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設1972年７月送風機（ＫＣファン、ＫＣブロワ）の製造・販売を開始1975年１月株式会社神鉄エンジニアリングを設立（現・虹技サービス株式会社（2000年３月商号変更）現・連結子会社）1979年10月トランスベクターの販売を開始1980年３月自動車用金型鋳物の製造・販売を開始1980年８月ボルテックスクーラーの販売を開始1982年１月ＫＣメタルファイバー（金属短繊維）の製造・販売を開始1989年10月ケーシーマテリアル株式会社を設立（虹技マテリアル株式会社（2000年３月商号変更））（虹技物流機工株式会社（2004年４月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更）1989年10月ケーシーエンジニアリング株式会社を設立（虹技ブロワ株式会社（1999年２月商号変更））1990年３月ケーシー物流株式会社を設立（虹技物流株式会社（2000年３月商号変更））1990年４月金沢市諸江町に北陸営業所を開設（現・金沢市駅西新町）1992年３月ケーシー加工センター株式会社を設立（虹技ロール株式会社（2000年３月商号変更））1993年12月虹技株式会社に商号変更2000年４月虹技ファウンドリー株式会社を設立2004年１月中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁で設立（現・連結子会社）2004年７月本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転2007年８月虹技ソリューション株式会社を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月2016年６月2018年１月虹技ソリューション株式会社を清算結了中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱と合弁で設立（現・連結子会社）虹技ロール株式会社、虹技ブロワ株式会社、虹技ファウンドリー株式会社、虹技物流機工株式会社を清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
虹技株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社３社（2023年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業の内容事業の位置づけCastingField鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳物、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）及び一般鋳物製品等の製造及び販売当社が製造・販売しております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司・南通虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。EnvironmentField・環境エンジニアリング環境関連装置・機械製品等の製造及び販売・土木、建設工事の請負ソーラー売電当社が製造・販売しております。EnvironmentField・機能材料自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売当社が製造・販売しております。その他当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務子会社である虹技サービス㈱が業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務天津虹岡鋳鋼有限公司……「CastingField」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務南通虹岡鋳鋼有限公司……「CastingField」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務
虹技株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、1.社会における「信頼」を創造する。2.社内における「相互信頼」を大切にする。3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。4.「挑戦する姿勢」を尊重する。の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。(3）経営環境素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたものの、原材料や原油価格の高騰や、ウクライナ危機などの地政学的リスクは収まっておらず、当社を取り巻く事業環境の先行きは不透明な状況です。(4）経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの基盤事業である鋳物関連事業においては、成熟市場の中にありますが、グループの経営活動の安定に向け、一層の原価低減、販売力強化及び生産性の向上に取り組んでおります。一方、会社の発展に向けては、新たな事業・製品の開発、育成が不可欠であり、全社を挙げて新たな分野、製品への取組みに注力しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、国内鋳物事業市場の成熟化に対処するため、鋳物４事業部のうち、主要なお客様が重複し、製品のスケールが類似する大型鋳物事業部と鉄鋼事業部を2023年４月に統合し素形材事業部を設立いたしました。これにより、営業力とモノづくり力の更なる強化を図り、幅広いご要望に対応可能な体制を構築し、お客様への貢献を更に高めてまいります。当社グループの売上構成は、当連結会計年度において、「CastingField」85％、「EnvironmentField・環境エンジニアリング」12％、「EnvironmentField・機能材料」3％、その他の事業0％となっております。また、“安定的な事業基盤の構築”と“成長戦略の実現～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開”という経営目標を具現化するため、『Ｃ＆Ｅへのこだわり』をキーワードとした「第７次３カ年計画」を2022年度よりスタートし、以下のような取組みを推進しております。第７次３カ年計画基本方針Ｃ＆Ｅへのこだわり“こだわる”とは『細かな点まで気を使い価値を追求すること』1.重点課題①脱炭素社会に向けて生産活動においてＣＯ2削減に取り組むとともに、新しいビジネスチャンスを創出する。②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進デジタル技術を浸透させることで業務をより良いものへ変革する。③人材育成将来に向けての安定的な基盤の構築と成長戦略の礎として技術継承を中心に人材育成に取り組む。2.経営目標①安定的な事業基盤の構築既存事業での利益の増大をはかり安定的な事業基盤の構築を行う。②成長戦略の実現～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開～将来への虹技の持続的発展に向け成長戦略の実現をはかる。このような取組みを推進し、「鋳物と環境の虹技」を定着させ、この不透明な事業環境下において、当社グループの存在感を発揮してまいります。
虹技株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、気候変動に伴うリスクとして炭素税等のカーボンプライシングの規制強化とそれに伴うコストへの影響、原材料価格・エネルギー価格の高騰、市場の変化や新技術開発の遅れなどによる売上高の減少などの移行リスクや自然災害や異常気象の増加に対する洪水や水不足により発生する操業やサプライチェーンへの影響が考えられます。これらの事業リスクへの対応としては、取締役及び内部監査室出席による全事業部の予算実績状況及び事業環境等のモニタリングを定期的に実施し、リスクを未然に防止する体制をとっております。
虹技株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】KOGIC&amp;Eグループ（当社及び連結子会社）は多様な技術を追求する企業として有用な商品を創出し、この国の産業の礎と未来の発展のために資することを行動指針として日々の研究開発に勤しんでおります。鋳物関連事業分野では、機能性に優れた鋳鉄材などの材料開発を進める一方で、商品開発ツールとして金属３Dプリンタを活用し、広い分野において貢献できる新たな材料の創造・開発にも取り組んでおります。また当社の高品質な鋳鉄材を産業界に幅広く供するための最新解析技術の開発も実施しております。他方、機械・環境関連事業分野では省力化・省エネ化などに対応した先進的な機能性素材、機械・環境関連設備の設計及び技術開発を推し進めております。現在、研究開発活動は当社の開発部員、各事業部の技術スタッフ等で実施しております。また海外子会社の天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司では技術スタッフが実施しております。研究開発に専門的に携わっている人数は準構成員含めて当社グループ全体で48名であります。当連結会計年度における全社の研究開発費は481百万円であります。なお、研究開発費には、開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない費用が８百万円含まれております。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。１CastingField主に開発部と関連事業部の技術スタッフが研究開発活動を実施しております。開発部では通常の一般鋳鉄材では成し得ない高剛性と高強度を有する低炭素球状黒鉛鋳鉄を開発しました。本開発材は様々な業界紙並びに学会誌等に取り上げられ、昨年５月には日本鋳造協会の技術開発賞を受賞しました。また同年９月には国際フロンティア産業メッセ（於：神戸市）に試作品を出展し、各産業界から注目を集めております。現在、お客様との交流を通して実用化に向けた各種鋳造テストを行いつつ、技術の成熟を図っております。また金属３Dプリンタを活用した高機能・高付加価値材料の創製に取り組んでおります。その過程においては産学官連携プロジェクト「ひょうごメタルベルトコンソーシアム」に2019年から委員として参画し、関連大学や企業との交流を積極的に推し進め、研究開発の質的な向上を図っております。解析の分野においてはお客様の設計仕様を踏まえつつ、より質の高い鋳物製品を提供するため、流動解析と熱解析に応力解析を連動させた鋳造CAEの技術向上にも取り組んでおります。一方ではそれら解析ソフトの機能を応用し、鋳造にて発生する欠陥の予測技術の開発にも着手しております。本技術は鋳造方案、条件及び鋳造欠陥情報を機械学習させることで種々の製品における鋳造欠陥予防措置が可能となります。今後はさらに技術を醸成することで、鋳物製品の品質確度の向上を図ってまいります。さらに幅広い鋳造プロセスに対応した最新の鋳造解析ソフトの適用も事業部門と共に進めております。事業部門において連続鋳造鋳鉄棒については大型材の品種拡大や品質の維持向上を図ることによって主力商品群のラインナップが充足化し、ゆるぎない業界随一のシェアのさらなる向上と売上拡大に貢献しております。大型鋳物製品においてはこれまでに培ってきたフルモールド鋳造法の技術をさらに錬成し、高難度の鋳物を製造しております。また高い品質を要求される量産鋳物の製造にも積極的に取り組んでおり、今後は更なる用途拡大を進めてまいります。圧延ロール関連商品についてはこれまで国内の製鋼メーカーに納入し、お客様から高評価をいただいております。さらに他社ロールメーカーの事業撤退を受け、熟練した技術を元に形鋼やその他向けに質の高いロールを製造しており、売上拡充の一役を担っております。また公共関連商品においては安全性及びセキュリティ性能を向上させた自社型マンホールや解析によって強度を担保した電線共同溝（CCボックス）用鋳鉄蓋さらにはその技術を応用した量産型鋳鉄製グレーチングの開発も進めており、売上の拡大にも貢献しています。また景観商品としては伝統的な街並みの景観を損なわない鋳鉄蓋の開発も継続的に行っており、様々な地域への展開も進めております。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、黒龍江科技大学と共同で鋳鉄材試験の研究を行っております。また、鋳鉄材の製造技術及び生産性向上のための技術開発にも取り組み、それに係る特許申請を行っております。上記の取り組みに加えて、ITを活用したモノづくりにも積極的に取り組んでおります。当事業に掛かった研究開発費は426百万円であります。２EnvironmentField・環境エンジニアリング送風機事業においては当該事業部の技術スタッフが中心となって研究開発を進めており、これまでにも様々な送風機を開発し、現在の受注増に寄与しております。さらに低騒音でかつ良好な効率を示す送風機を継続して開発中であり、集塵機業界などに市場シェアの大幅な拡充を目指しております。環境関連事業では、この事業部の技術スタッフが中心になって研究開発を進めております。これまでに開発されたストーカ式焼却炉は実際の大型ごみ焼却施設として稼働しており、安定的な燃焼効率や大幅な省エネ効果が得られるなどお客様から高評価を得ています。昨年４月より施工を開始した東京都八丈町のクリーンセンター建設工事は2024年1月の試運転を目指して着々と工事が進んでおります。また他方では沖縄県座間味村のリサイクルセンター建設工事が今年２月に竣工しました。今後も当社の高い環境関連技術の拡充を図りつつ更なる受注の増大に繋げていきます。また送風機器関連技術のノウハウを生かした新たな商品開発や太陽光を利用した機器の開発も進めております。これら技術の早期実用化をさらに推し進め、鋳物事業に次ぐ中核事業となるように人材を含めた技術的リソースの醸成も深めてまいります。当事業に掛かった研究開発費は38百万円であります。３EnvironmentField・機能材料機能材料関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで研究開発を実施しております。主として自動車の摩擦材として使われているメタルファイバーはその材質、サイズ及び形状の種類を大幅に拡大して様々な用途開発に取り組んでおります。その高い機能性は展示会等においてお客様や産業界に対して広く知られることとなり、好評を得ております。さらに今後需要が見込まれる電磁波シールド材や放熱部材などの分野に向けて開発部と共同で当社オリジナル材料の開発を推進しつつ、ファイバー素材と様々な媒体との複合化技術の開発も進めることで、お客様への提案型のビジネスモデルを展開してまいります。当事業に掛かった研究開発費は8百万円であります。
株式会社山善
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年５月福井市において工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立。1951年９月本店を福井市より現大阪本社に移転。1955年３月産業機具部門を設置。1955年４月商号を山善機械器具株式会社に変更。1957年７月工作機械部門を設置。1958年11月東京支店（現・東京本社）を設置。1960年９月名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。1961年１月福岡営業所（現・九州支社）を設置。1962年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年３月広島営業所（現・広島支社）を設置。1963年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年２月米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen,Inc.）を設立。1965年７月住宅機器部門を設置。1965年７月大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部を大阪本社に設置。1970年２月大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。1971年11月株式会社山善に商号変更。1978年７月家庭機器部門を設置。1989年10月タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月新設合併により消滅）1990年４月北関東支社を設置。（2004年４月組織再編により廃止）1990年６月マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。1990年12月シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。1991年２月台湾に現地法人（現・連結子会社、YamazenCo.,Ltd.）を設立。1991年４月システムエンジニアリング部門を設置。1991年６月旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。1992年10月イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。1993年４月東北支社を設置。（2004年４月組織再編により廃止）1993年11月ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社）を設立。1997年４月タイに現地法人（YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月新設合併により消滅）1999年４月経営企画本部を設置。1999年７月韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Korea)Ltd.）を設立。2002年７月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.）を設立。2004年４月家庭機器営業本部を設置。2004年４月東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。2004年７月インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.YamazenIndonesia）を設立。2004年８月米国に現地法人（現・連結子会社、PlustechInc.）を設立。2005年９月大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。2005年12月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.）を設立。2008年12月ドイツに現地法人（現・連結子会社、YamazenEuropeGmbH）を設立。2010年２月ベトナムに現地法人（現・連結子会社、YamazenVietNamCo.,Ltd.）を設立。2010年４月システムエンジニアリング部門を国際本部に統合。2011年１月中国に現地法人（現・連結子会社、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。2011年３月フィリピンに現地法人（現・連結子会社、YamazenMachinery&amp;ToolsPhilippinesInc.）を設立。2011年４月産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。2012年４月機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。2013年９月メキシコに現地法人（現・連結子会社、YamazenMexicana,S.A.DEC.V.）を設立。2016年４月生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。2016年４月タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。2016年６月2017年４月2017年４月2018年４月2019年10月2020年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。北関東・東北支社を設置。㈱石原技研（現・連結子会社）を支配力基準により子会社化。営業本部を設置。2021年10月経営企画本部、管理本部及び営業本部の３本部制を廃止し、経営管理本部（経営・コーポレート統括）と営業本部（事業統括）の２本部制へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割。
株式会社山善
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［生産財関連事業］（1）生産財関連事業（機械事業部）当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。（機工事業部）当事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器等）、BCP関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。［主な関係会社］Yamazen,Inc.、PlustechInc.、YamazenMexicana,S.A.DEC.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.YamazenIndonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenMachinery&amp;ToolsPhilippinesInc.、YamazenVietNamCo.,Ltd.、YamazenCo.,Ltd.、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.、YamazenEuropeGmbH、Yamazen(Korea)Ltd.、大垣機工㈱、東邦工業㈱、㈱石原技研当連結会計年度において、YamazenHongKongLtd.は清算結了しております。また、当社は、2023年４月１日付で「生産財関連事業」の機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割いたしました。［消費財関連事業］（2）住建事業（住建事業部）当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オフィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。（3）家庭機器事業（家庭機器事業部）当事業部においては、家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明）、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。［その他］イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。［主な関係会社］ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
株式会社山善
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針及び経営戦略等当社グループは、様々なお客様※とともに、サステナブルな未来を切拓いていきたいという想いの下、「パーパス（存在意義）」を「ともに、未来を切拓く」と定めております。※お客様：メーカー、販売店、ユーザー、小売店、一般消費者と、投資家などを含む社会全体また、2030年に向けて当社のありたい姿を示す「企業ビジョン」を「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」とし、そのビジョンを実現するため、４つの大方針として、「顧客密着戦略」「トランスフォーム戦略」「デジタル融合戦略」、そして「人財マネジメント戦略」を立て、それに紐づく主要施策も定めております。さらに、2030年の顧客を取り巻く世界観を定義し、当社グループとして取組むべき重要課題を特定しております。「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「働きがいのある職場の実現」、「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」という５つの重要課題への取組みを通じて、企業ビジョン「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現し、持続可能な社会と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。「働きがいのある職場の実現」を通じて人的資本を強化し、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」に取組み、将来にわたり安定的な収益源の強化と新たな収益源の獲得を追求し、中長期的な稼ぐ力（キャッシュ創出力）を増強してまいります。また、これらの個々の取組みと、すべての取組みを支える「透明性のあるガバナンス体制の確立」及び財務・非財務情報の開示拡充と市場との対話強化を通じて、事業リスクの低減と情報の非対称性縮減を実現し、資本コストの低減を図ってまいります。３ヵ年中期経営計画「CROSSINGYAMAZEN2024」では、各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより、新しい価値を生み出してまいります。その実現に向け、400億円の成長投資枠を設定いたしました。内訳は、事業投資（M&amp;A、新規事業等）で200億円、DX・システム投資で100億円、設備投資（物流設備等）で100億円としております。（2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症に関わる行動制限や海外渡航制限の緩和等により経済活動は正常化に向かう動きが見られる一方、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、為替変動等の影響は継続し、依然として先行きの不透明感は続くものと思われます。当社は、当社を取り巻く国内外の事業環境を引き続き注視し、適宜対策を講じながら、今後も事業活動を行ってまいります。生産財関連事業では、生産現場の自動化・省人化ニーズの高まりや、自動車産業等における脱炭素化に向けた新たな技術・サービスの開発がさらに加速していくと考えられます。また、当社の主力ユーザー層である中小企業において、政府による各種支援策が整備されている中、当社ではユーザーニーズを先取りしたソリューション提案を強化してまいります。一方、消費財関連事業では、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実、また脱炭素化に向けた新たなニーズが加速しています。当社は、こうした消費者ニーズをいち早く捉えて、商品・サービスのご提案・ご提供に引き続き取り組んでまいります。（3）目標とする経営指標３ヵ年中期経営計画「CROSSINGYAMAZEN2024」においては、持続的な企業価値向上を実現するため、自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えております。３ヵ年中期経営計画「CROSSINGYAMAZEN2024」の2024年度（最終年度）の目標値は、自己資本利益率（ROE）10.0％、基礎的営業キャッシュ・フロー18,000百万円、自己資本比率40.0％～45.0％であります。※基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー
株式会社山善
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

・リスク管理各事業部・グループ会社、各種委員会等で管理可能なリスク・機会については、各組織において特定し、事業戦略への展開を行います。投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある重要な経営上のリスク・機会の評価については、サステナビリティ推進会議で審議され、重要課題に関する取組みを推進するとともに、対応方針の立案とグループ全体への展開を行います。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1926年10月兵庫県明石市に丸尾儀兵衛（五代）を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。（現本社及び本社工場）1931年３月本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。1948年11月丸尾儀兵衛（六代）を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。1949年２月本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。８月丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。1957年３月兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。1963年８月商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。1964年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。１月茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。1966年５月土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。1970年５月長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。（2001年３月閉鎖）1979年３月九州カルシウム株式会社（現連結子会社）を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。1983年10月兵庫県明石市に中央研究所を新設。1989年６月大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。1996年９月神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。2003年９月中国に丸尾（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2005年７月神戸本部を本社へ移転統合。2007年９月中国に東莞立丸奈米科技有限公司（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社３社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。品目前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）化合炭酸カルシウム（％）42.042.4グループ内製造品（製品）重質炭酸カルシウム（％）8.18.3その他（％）0.00.1小計（％）50.150.8化合炭酸カルシウム（％）1.81.5グループ外購入品（商品）重質炭酸カルシウム（％）21.320.6その他（％）26.827.1小計（％）49.949.2合計（％）100.0100.0
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、1926年（大正15年）の創業以来、「創造融和誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。1982年（昭和57年）には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。「基本方針」１．我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。１．我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。１．我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。１．我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ＲＯＥ８％を中長期の経営指標といたします。(3）中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵略、資源エネルギー価格の高騰、インフレ対策としての金利引き上げ、金融引き締めが巻き起こす金融不安、米中の対立等、予断を許しません。このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上のため、企業としてどうあるべきかを考えた結果、次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。①働く人の安全・安心を確保したうえで、人材の活性化を最優先する仕組み作りを進め、直ちに運用してまいります。②「品質の向上」こそが企業価値を高め、お客様の満足を得る最良の手段であることを、当社グループ全体に浸透させ、行動に移してまいります。③失敗を恐れず新しいチャレンジを継続的に実行するため、若手を中心に「プロジェクトチーム」を多用して経験値を積ませ、生産・研究開発体制の向上を図ります。④「データの見える化」を推進し、国内外で通用する世界品質の研究開発・生産・営業体制を確立します。また、2050年のカーボンニュートラルを視野に、炭酸ガス排出量低減を最優先した取り組みを続けてまいります。⑤既存のお客様を大切にし、その発展に資する製品を供給し続けるとともに、炭酸カルシウムの新しい価値を世界に提案し、新規分野・顧客の開拓に取り組んでまいります。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は人類にとって地球環境を保全することが最重要課題のひとつであることを認識し、すべての企業活動において環境保全に配慮することを基本理念とし、社会の持続的発展に貢献していくことを「環境方針」に定め、以下の４つの「行動指針」をグループ各社、役職員へ周知徹底を行っております。１．地球環境の保全活動を推進するため、環境管理体制の充実と従業員への環境意識の教育啓蒙に努めます。２．技術的に可能な範囲で、廃棄物の削減、省エネルギー、省資源及びリサイクルに努め、環境保全の改善に継続的に取り組みます。３．環境関連法規、協定を遵守し、さらに環境目標を設定し、実施状況の確認と評価を行い、環境負荷低減に努めます。４．新製品、新技術の開発にあたっては、研究・設備設計の段階から環境に配慮し、使用する原材料についても評価し、地球環境の保全に努めます。また、2021年10月より製造工程で排出される二酸化炭素の削減に関する検討プロジェクトである「脱炭素プロジェクト」を社長直轄の組織として立ち上げ、検討内容・結果については適宜、取締役会にて報告を行っております。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、炭酸カルシウムを中心とした各種無機粉体の特徴を活かし、日本国内のみならず海外ユーザーから求められております様々な用途における商品の高機能化、高品位化に応える研究開発活動を行っております。それに伴い、新製品の開発を強力に進めるとともに、今後の事業発展の核となる新技術を確立するため、基礎研究から応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフ総数は29名と、これは当社グループ総従業員数の10.8％に相当いたします。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は284百万円となっております。新型コロナウイルス感染対応による行動制限は、昨年度に比べ緩和されたものの研究開発活動はまだ制約がございました。当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。(1）国内外のどの製造拠点においてもより高品位で同一の品質が得られる炭酸カルシウムの製造技術が確立され、また地球環境に配慮した新しい製造技術の検討を開始しております。(2）炭酸カルシウムの単分散化につながる粒子サイズの制御、表面改質、また他の無機素材の合成,粒子形状コントロール等、外部機関の技術情報を取り入れながら、基礎研究をさらに積み重ねております。(3）応用研究開発としましては、合成樹脂、食品等の他の無機素材で使用されている分野において、機能性や経済性だけでなく、安全性や環境にやさしい炭酸カルシウムの無機素材としての特徴を活かし、サステナブルな社会に適応した機能性付与の向上と新規分野への用途開発の研究を継続して進めております。(4）主な成果としましては、食品分野では新規グレードの海外展開、住宅資材分野においては高機能樹脂に適合した製品開発、自動車用資材分野製品の用途拡大、また合成樹脂分野においての新技術の確立を挙げる事ができます。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1919年12月20日興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。1924年２月横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）1932年３月東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）1934年７月社名を臨港倉庫株式会社と改称。1942年７月社名を安田倉庫株式会社と改称。1944年４月日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。1949年３月社名を太洋倉庫株式会社と改称。1950年５月山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）1954年10月社名を安田倉庫株式会社に復称。1962年６月現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。1968年３月東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。1970年７月北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。９月平和島営業所を開設。1971年５月八王子営業所、厚木営業所を開設。11月本牧営業所を開設。1972年７月東京港営業所を開設。11月現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。1973年８月板橋営業所を開設。1984年９月北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。1985年３月株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。1987年９月大井営業所を開設。1990年３月大黒営業所を開設。６月株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。12月東扇島営業所を開設。1991年７月本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。1995年９月大井埠頭営業所を開設。1996年２月上海駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。８月大黒流通センターを開設。1997年１月東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。1999年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年２月加須営業所を開設。８月安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。2001年２月柏営業所を開設。2002年12月北京駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。2003年４月芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。９月香港駐在員事務所を開設。2007年１月安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。２月ハノイ駐在員事務所を開設。2008年１月日本ビジネスロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。４月加須第二営業所及び大阪営業所を開設。12月新山下営業所を開設。2009年８月YASUDALOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2011年６月安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司上海青浦物流センターを開設。2012年10月ジャカルタ駐在員事務所を開設。2013年10月安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。2014年１月茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。７月ＩＴキッティングユニットを設置。10月安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。2015年９月安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。2016年２月加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。2017年７月九州営業所を開設。10月安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。12月PT.YASUDALOGISTICSINDONESIA（現・連結子会社）を設立。2019年11月大西運輸株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。2020年１月オオニシ機工株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。６月東雲営業所を開設。12月本店を東京都港区、msbTamachi田町ステーションタワーN29階に移転。2021年11月南信貨物自動車株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。株式会社パワード・エル・コム（現・連結子会社）、城南運送株式会社（現・連結子会社）、ルピナ車輌サービス株式会社（現・連結子会社）を完全孫会社化。2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2023年３月PT.JAYAYASUDAINDONESIA（現・連結子会社）を設立。エーザイ物流株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。４月OSO株式会社（現・YSOLogi株式会社）を完全子会社化。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社20社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。連結子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。＜物流事業＞株式会社ヤスダワークス倉庫荷役業北海安田倉庫株式会社北海道における倉庫業安田運輸株式会社陸運業芙蓉エアカーゴ株式会社国際貨物取扱業日本ビジネスロジスティクス株式会社物流管理サービス業安田メディカルロジスティクス株式会社倉庫荷役・保管管理業株式会社ワイズ・プラスワン人材派遣業・業務請負業大西運輸株式会社陸運業オオニシ機工株式会社一般建設業南信貨物自動車株式会社陸運業株式会社パワード・エル・コム陸運業城南運送株式会社陸運業ルピナ車輌サービス株式会社自動車整備業エーザイ物流株式会社医薬品物流業安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司中国における国際貨物取扱業安田物流（上海）有限公司中国における倉庫業YASUDALOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.ベトナムにおける国際貨物取扱業PT.YASUDALOGISTICSINDONESIAインドネシアにおける国際貨物取扱業PT.JAYAYASUDAINDONESIAインドネシアにおける倉庫業＜不動産事業＞株式会社安田エステートサービス倉庫施設及び賃貸ビルの管理業上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）1.矢印は、役務の流れを示しています。2.株式会社パワード・エル・コム、城南運送株式会社、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社であります。3.2023年３月に、当社は、PT.JAYAYASUDAINDONESIAを設立しました。4.2023年３月に、当社は、エーザイ物流株式会社の全株式を取得しました。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景にAI・ロボティクス等新技術の活用が進むとともに、国内外においては、新型コロナウイルス感染症の流行を契機としたワークスタイル・ライフスタイルの変化、多様化に伴い、お客様のニーズに柔軟に対応しうる付加価値の高いサービスの持続的な提供が期待されています。このような外部環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」を実現するための計画として2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「変わらず、変える。YASDANextChallenge2024」を策定しており、当社グループとして掲げる基本方針、「最先端テクノロジーと人間力を融合した、「YASDAValue」で多様化する社会とお客様ニーズに応える。」に基づき、こうした事業環境に適応していくとともに、引き続き大きな変化が予想される物流業界の中で成長を目指します。また、この成長戦略を加速させ、お客様へ更に付加価値の高いロジスティクス・サービスを提供するため、ソリューション提案力の強化と最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用しデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してまいります。「長期ビジョン2030」～次の100年に向けて～世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。[顧客]他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。[従業員]多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。[社会]事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。[株主]高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。中期経営計画「変わらず、変える。YASDANextChallenge2024」１．基本方針最先端テクノロジーと人間力を融合した、「YASDAValue」で多様化する社会とお客様ニーズに応える。２．基本目標上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を基本目標とします。(1)物流：お客様のビジネス環境に合わせた最適なサービス提供と、既存の物流の領域に捉われない新サービスの創造お客様とのコミュニケーションや変化する事業環境への理解を深めることで、潜在的ニーズを捉え、豊富なサービスメニューを有する当社グループの総合力と柔軟で高品質な現場力により、国内外で最適なサービスを持続的に提供する。ＡＩ・ロボティクスなどの先進技術活用により、従来の物流の枠を超えた、付加価値の高い新サービスを開発し、お客様の抱える課題の解決と当社グループの更なる収益力向上を目指す。(2)不動産：保有不動産の再開発による収益基盤の更なる強化首都圏に保有する不動産の再開発を通じて、変化するお客様ニーズに応じた新たな価値を創出し、収益基盤としての不動産事業の強化・拡大を図る。(3)経営インフラ：社会環境の変化にも柔軟に対応できるサステナビリティ経営基盤と、確固たる現場力・人間力の確立社会環境の変化や災害、感染症流行等の有事への柔軟な対応による当社グループ事業の継続的な発展と、持続可能な地球環境・社会を両立するサステナビリティ経営基盤の構築を目指す。また、多様な人材活用・育成、ＩＴシステムの高度化、グループ連携強化などを通じて、当社グループ事業を支える現場力・人間力の更なる強化を図る。(4)業績目標最終年度の2024年度に営業収益650億円、営業利益40億円、経常利益48億円、営業利益率6％の達成を目指す。３．基本戦略基本目標達成のため、以下の３点を基本戦略とします。(1)物流：付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充・ソリューション提案型営業の深化・メディカル物流拠点の拡充と体制の強化・ＩＴ機器ライフサイクルマネジメント業務体制の拡充・ＥＣ物流サービスの拡充・ワークスタイルの変化に適応したオフィスサポートの事業転換・国内外の輸配送ネットワーク拡充・新しい物流技術・ＤＸの活用による新サービス開発(2)不動産：保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じた事業拡大・芝浦地区、横浜地区の保有不動産再開発・お客様ニーズに応じた施設の適切なメンテナンスと機能向上(3)経営インフラ：「YASDAValue」に磨きをかけるための経営インフラの高度化・多様な人材活用と専門人材育成・働きやすい環境の更なる整備・DXの基盤としての情報システム高度化・グループ連携の強化・ステークホルダーの持続可能な発展に貢献するサステナビリティの取組み推進・コンプライアンス、リスク管理の徹底とガバナンス強化・サービス品質の維持・向上に向けた品質管理体制と現場力強化・事業基盤の災害強靭化と防災徹底・規律ある財務運営と成長投資の両立・YASDANextChallenge（新規事業・新規施策）４．投資計画本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計360億円（物流事業280億円、不動産事業40億円、DXおよびシステム40億円）の投資を計画しております。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理サステナビリティ推進室においてサステナビリティに係わるリスクを選定し、当社グループの事業や業績に与える影響の大きい項目を重大なリスクとして識別しております。同室により識別されたリスクは、リスク管理委員会において、他のリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施、適切に管理されております。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、エーザイ物流株式会社の全株式を取得、完全子会社化することを決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日付で全株式を取得しております。また、当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、OSO株式会社（現・YSOLogi株式会社）の全株式を取得、完全子会社化することを決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月12日付で全株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社フコク
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1953年12月工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社(本社東京都中野区、工場東京都荒川区)を設立1956年４月ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始1967年９月埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始1972年９月末吉工業株式会社に資本参加1980年８月群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始1980年８月埼玉県上尾市に本店を移転（2005年６月に他へ本店を移転し、2011年６月に再度上尾市へ本店を移転）1983年１月タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始1986年１月商号を株式会社フコクに変更1986年４月愛知県高浜市に中部製作所(現愛知工場)を建設し操業開始1987年５月韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始（他法人と合併等を行い、2008年６月に現韓国フコク株式会社となる）1990年５月群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年12月タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立1996年２月株式会社東京ゴム製作所に資本参加1997年12月インドネシア国西ジャワ州に子会社株式会社フコクインドネシアを設立(2004年５月に東海ゴム工業株式会社(現住友理工株式会社)が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる)2001年１月中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立2001年５月米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインク及び製造会社フコクサウスカロライナインクを設立（2006年１月に統合し、現フコクアメリカインクとなる）2003年７月中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立2004年３月東京証券取引所市場第二部に上場2004年５月子会社である韓国フコク株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部に上場2005年９月中国上海市にフコク(上海)貿易有限公司を設立2010年10月インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立2010年11月子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立（2012年11月にタイフコク株式会社の子会社とする）2011年１月中国南京市に南京富国勃朗峰橡膠有限公司を設立2011年３月ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立2011年12月インドネシア国西ジャワ州に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立2014年４月チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立2014年７月メキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月フコクチェコ有限会社を清算
株式会社フコク
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社16社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、産業機器事業を主な事業として営んでおります。当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡膠有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡膠有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。末吉工業㈱が製造販売しております。ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。産業機器事業・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。当社及びサイアムフコク㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司が製造販売しております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フコク
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針と経営戦略当社グループは「ゴムからはじまる、未来がひろがる」を合言葉に、創業以来ものづくりで培った設計・試作・評価・量産のノウハウを集結させ、今までにない価値創造に挑戦し社会に提案し続ける企業、また、世界中のお客様や社会の声に真摯に耳を傾け、『安心』『安全』『快適』をお届けするグローバル企業を目指しております。現在の経営方針は2021年２月24日発表の中期経営計画（2021年度-2023年度）で掲げたとおりであり、最終年度として以下の目標を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。（目標）2023年度：連結売上高800億円、経常利益率７%、ＲＯＥ８%、連結配当性向30%(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、経営環境への変化に対して以下の如く鋭意取り組んでおります。①ＣＡＳＥ対応自動車業界の大変革に対応できる開発体制を構築し、競争力のあるＣＡＳＥ対応製品群を拡充する。②事業ポートフォリオの転換持続的な成長の実現に向けて、基盤技術を活かし、ライフサイエンス事業を自動車関連事業と並ぶ柱に育てるとともに、更なる新規事業開拓を行う。③グローバリゼーション対応アセアン・インド地区、中国地区にエリア本部を設立し、現地完結型のスピード経営を推進する。欧州地区はフコクチェコ(有)を閉鎖しましたが、アライアンスにより競争力を強化する。④ＤＸ推進会社の基盤強化、生産性向上、更なる顧客ニーズに合わせた製品・サービス提供のため、ＤＸを推進する。⑤ＥＳＧ対応サステナビリティ委員会を設置するとともに、更なるサステナビリティ経営推進のため、2023年度よりサステナビリティ推進課を設置。重要課題（マテリアリティ）への取り組み、ＴＣＦＤの考えに基づく情報開示等を強化する。⑥多様な人材が活躍できる職場環境づくりグローバル企業として持続的成長を実現するため、人材育成と働きがいのある職場環境づくりをさらに強化する。
株式会社フコク
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

④リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティ課題におけるリスクのモニタリングや再評価、重要リスクの絞り込み等を行い、今後の戦略に反映しリスクに対応しております。
株式会社フコク
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。技術供与契約契約締結先内容有効期間対価河北富躍鉄路装備有限公司(中国)鉄道用ゴム部品の製造技術自2009年10月13日至2029年10月12日売上高の一定割合南京富国勃朗峰橡膠有限公司(中国)鉄道用ゴム部品の製造技術自2010年11月15日至2030年11月14日売上高の一定割合
株式会社フコク
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】日本政府は2050年カーボンニュートラルを宣言し、自動車メーカーでは製品のライフサイクル全体で多くのＣＯ２を排出していることから、ＢＥＶ（BatteryEV:電気自動車）やＦＣＥＶ（FuelCellEV:燃料電池車）などＺＥＶ（ZeroEmissionVehicle）へのシフトを急速に進めています。当社グループは、自動車用ゴム部品を主要製品とするサプライヤーとして、持続可能な脱炭素社会の実現に向けて社会的課題の解決に取り組むと同時に、技術開発本部と関連部門とが相互に連携しながら、独自の技術を活かした新製品のスピーディな開発を推進しております。ゴムを構成する原材料の多くは石油由来であるため、原材料についてはバイオマス原料やＣＯ２発生量の少ない原料へのシフト、生産プロセスにおいて低エネルギーで製造を可能とする易加工性の材料開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,653百万円となっております。①機能品セグメント自動車分野においては、電動油圧ブレーキ用グロメット、ディスクブレーキ用ピストンシール、冷却モジュール用バルブ、冷却モジュール用パッキン、等速ジョイント用ブーツ等を国内外の顧客向けに開発しております。非自動車分野においては産業機器向けリニアガイド用シール、エアーシリンダー用シールを国内の顧客向けに開発しています。また、ＣＡＳＥ時代に対応し、ＥＶ車バッテリーの熱マネジメント用のバルブやシール等の開発も進めております。特に当社の主軸商品であるワイパーブレードラバーにおいては、顧客ごとに異なるワイパーブレード構造や押し付け力性能に応じたラバー形状を最適設計するシミュレーションツールを開発しました。さらに、車輛評価が可能な大型環境試験室を導入することで、Tier１にて行う性能評価の一部を自社で実施することが可能となり、開発期間の大幅な短縮を実現いたしました。また、環境対応の一環としてカーボンニュートラル材を使用したワイパーブレードラバーの研究を開始し、安全対応として自動運転に必要な光学センサー用の特殊ラバー等の検討を進めております。②防振セグメントＣＡＳＥ時代に対応した商品について、ＥＶ電池用緩衝材であるバッテリーホールドシートやセンサー用防振ゴム等の開発に積極的に取り組んでおり、この他、宇宙関連機器用防振ゴム等、新たな分野においても開発を行っております。自動車分野においては、共創により足回り防振ゴムブッシュ等の新規受注を獲得し、サスペンション用ブッシュ等の各種防振ゴム、クランクシャフト用ダンパープーリー等を国内外の顧客向けに開発しており、更なる拡販活動を積極的に行っております。2023年度はASEAN地域に技術者を新たに派遣し、グローバルな開発を迅速に行える体制を構築します。一般産業分野においては、建機のキャビン用液封マウント、林業用機械のキャビン用小型液封マウント、住宅用防振ゴム、鉄道軌道用防振ゴム、鉄道関連の台車周辺緩衝ゴム等を国内外の顧客向けに幅広く開発しております。長寿命、高い防振性能、カーボンニュートラル対応商品等、昨今増加している顧客ニーズにお応えするため、新材料、新形状を積極的に採用し、新しい付加価値をご提供できるよう開発を進めております。③産業機器セグメント2022年度より開始しました航空宇宙分野の取り組みは、ＯＥＭ製品の開発と並行して、航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシステム（JISQ9100）の認証を取得しました。2024年度の量産開始を目指して、新分野参入の足場造りに注力しております。半導体分野においては、シリコンウエーハメーカーのお客様が、動画や画像等を保管するデータセンターや自動車の自動運転等によるシリコンウエーハの需要増加に対して、生産体制の増強を進めておりますので、当社におきましてもシリコンウエーハのカットが従来の３倍速以上でも対応できる高耐久性スライスローラーの量産を開始しました。ライフサイエンス事業においては、2023年６月より迅速細菌検査キット「RaST-TASβ-ラクタマーゼ・スクリーニング試薬キット」を株式会社スギヤマゲンより発売開始しました。また、再生医療や細胞加工で使用される細胞凍結保護液や細胞凍結バッグ、細胞分散酵素液等を上市し、その他の製品においても、大学、企業並びにクリニック等で評価頂いております。細胞加工技術を活用した化粧品原料は、更なる用途開発と有効性のエビデンスを蓄積すると共に、ナノレベルまでの粉砕加工した製品を開発検討しております。さらに、超音波モータやリニアアクチュエータを活用した非磁性、高精度をキーワードとした医療デバイスの用途開発を継続しております。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1918年４月東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)1920年４月わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。1951年10月自動火災感知器を開発。1962年５月需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年７月水噴霧、泡消火装置等を開発。1968年１月東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。1968年６月イオン化式煙感知器を開発。1968年11月本社を現在地に移転。1969年３月宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。1969年７月テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。1971年11月米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。1972年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1972年７月商号をホーチキ株式会社に変更。米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。1974年12月茨城県結城郡に茨城工場を建設。ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。1980年６月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。1986年１月株式会社ホーチキ物流センターを設立。1986年９月英国にロンドン駐在事務所を開設。1988年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。1988年４月愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。1988年７月株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。1988年９月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。1989年４月株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。1989年10月株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。1990年４月株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。1990年10月株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。1991年１月宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。1991年８月株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。1991年９月英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。1992年４月埼玉ホーチキ株式会社を設立。1992年７月宮城工場がISO9001を認証取得。1993年５月大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。1994年６月出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。1995年10月R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。1995年12月宮城県角田市に総合防災実験場を建設。1996年６月R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。1997年６月東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。1998年３月非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。1999年８月町田工場がISO9001を認証取得。2001年10月特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2001年12月町田事業所がJISQ14001、ISO14001を認証取得。2002年２月P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。2002年10月住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。2002年11月超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。2003年６月住宅用火災警報器の販売を開始。2003年10月R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。2003年11月煙感知器SLVシリーズの販売を開始。茨城工場がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2004年１月株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。2004年４月東京支店施工管理部がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2004年５月綜合警備保障株式会社と業務提携。2005年１月大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。2005年９月三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。2005年11月中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。2006年11月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、大和防災工業株式会社の株式を取得。2007年12月宮城事業所がISO14001を認証取得。2008年４月株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。2009年１月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。2009年４月連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。2009年６月宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。2010年３月日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。2011年４月連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。2011年10月連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。2012年２月豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。2012年５月メキシコモレロス州にホーチキサービスS.deR.L.deC.V.(現・連結子会社)を設立。2012年６月メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。2012年７月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。2012年10月英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。2013年３月ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。2014年４月シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を設立。2015年７月連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。2017年１月伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRLas.u.に商号変更現・連結子会社)の全出資持分取得。2018年７月水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。2018年10月タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社16社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。防災事業火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.deC.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRLas.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。情報通信事業等情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。防犯設備等…………当社及び株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。2022年10月３日付で株式会社ディーディーエルの全株式を取得し、連結子会社としております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先の一つであります。連結子会社は次のとおりであります。連結子会社ホーチキ商事株式会社損害保険・自動車保険代理業ホーチキ茨城電子株式会社火災報知機器・情報通信機器の製造及び販売ホーチキエンジニアリング株式会社火災報知設備・消火設備・情報通信設備の販売・設計・施工関西ホーチキエンジニアリング株式会社〃水戸ホーチキ株式会社火災報知設備・情報通信設備の販売・設計・施工株式会社ディーディーエル防犯設備等の開発・製造及び販売ホーチキアメリカコーポレーション火災報知機器の製造及び販売ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド〃ホーチキオーストラリアPTYリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキサービスS.deR.L.deC.V.人材の派遣ホーチキメキシコS.A.deC.V.火災報知機器の輸入販売ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知機器・消火設備機器の製造及び販売ホーチキミドルイーストFZE火災報知機器の輸入販売ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキイタリアSRLas.u.火災報知機器の輸入販売ホーチキタイランドリミテッド〃
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、グループの使命・存在意義を定義する経営理念として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げております。「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを提供するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生きがいのある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中期経営計画「VISION2023」（2021～2023年度）を策定しております。「VISION2023」では、「将来への戦略投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善と、「ROE」の維持を目指します。経営理念を真に実践できる企業集団を目指し、中期ビジョンとして「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」を掲げ、不透明な経営環境にあっても持続的成長を実現するため、各事業分野における選択と集中を通した企業価値の最大化を図ってまいります。そのために、防災事業を核とする企業活動を通して安全・安心な社会の構築に貢献するという経営目標のもと、高品質な製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図ってまいります。(3)経営環境当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、依然としてエネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高の継続や物流費用の高止まり、電子部品を中心とした部品調達リスク等をはらんでおります。このような環境の中、当社グループは、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化し、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中期経営計画「VISION2023」の達成に向けて施策を実行し、企業体質変革を実現します。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①「競争優位性の高いビジネスモデル」の追求・持続的成長の実現国内におきましては、効率的な顧客循環サイクルを踏まえた施策を実施します。防災事業につきましては、CRMを最大限活用し、効果的に新築・リニューアル需要を取り込みます。メンテナンス事業におきましては、更なる安定成長を目指し、業務品質の向上を図りながら、デジタル技術を活用した付加価値サービスの提供に向けた施策を進めます。情報通信事業等につきましては、今後も市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ注力するとともに、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルを確立します。海外におきましては、継続する市場成長を背景に、当社の成長シナリオの中心として位置付けております。戦略製品である新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を推進するとともに、建物規模の大きな市場や新規顧客へ営業領域を拡げるなど、市場の深耕を図ります。また、欧州、米国、アジアパシフィックの主要地域を中心に、地域ごとの最適なビジネスモデルを展開し、当社の強みである技術サポート力を活かしながら、海外事業の着実な伸長を目指します。②持続的な成長を支えるモノづくり基盤の強化将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期的な視点で「モノづくり力」を高めます。また、将来にわたって、高品質で、コスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、商品企画・開発から部品調達・生産技術・製造までのグローバルでのサプライチェーンマネジメントの再構築を進めるとともに、新たな付加価値商品の創出に向けた取り組みを推進します。③環境変化に適応した経営改革当社グループの持続的な成長を図るため、競争力強化に向けたグローバル・高度専門人材の積極登用やジョブ型人事制度の整備、従業員エンゲージメントの向上や高齢者・女性の更なる能力発揮など、多様性を経営に活かす施策を実施します。また、資本効率を意識した事業運営により、財務の健全性の維持・向上に努めるとともに、新たな企業価値を提供するDX（デジタル・トランスフォーメーション）の展開や、環境、社会貢献等、将来への戦略投資につきましては、投資マネジメントの精度向上を図りつつ、着実に実行します。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「VISION2023」では、「将来への成長投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善と、「ROE」の維持を目指します。2023年３月期において海外事業の計画を超える販売拡大が進み、「VISION2023」で目標と定めた売上高80,300百万円を前倒しで達成しております。また、2024年３月期においては営業利益も目標額に到達する計画ですが、採用活動の強化やコロナ禍の収束に伴う活動費の増加、開発案件の進捗に伴う研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加する計画としており、売上高営業利益率及び自己資本利益率は目標値を下回る想定です。上記に伴い、2024年３月期の経営目標を次のとおり掲げております。2024年３月期(参考)VISION2023経営目標売上高86,500百万円80,300百万円営業利益6,100百万円6,000百万円売上高営業利益率7.1％7.5％自己資本利益率(ROE)9.5％以上10.0％以上
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理グループ全体のリスクを掌握し、管理の実効性を高めるため、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。人的資本や気候変動などESG関連リスクについては、「ESG戦略委員会」を中心に検討を行い、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しております。今後は、「ESG戦略委員会」と「リスク管理・コンプライアンス委員会」とが連携しながら、全社的なリスクマネジメント体制を構築していきます。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「VISION2023」として「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」というグループビジョンを実現するため、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化させた防災事業及び情報通信事業等に係る商品開発、研究活動を継続的に行ってまいりました。また、新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に向けた基礎研究や要素技術開発に邁進してまいりました。当連結会計年度の研究開発費として2,935百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。防災事業「防災によって社会に貢献していく」という創立以来の使命を実践していくため、誰もが安心して暮らせる社会、災害による犠牲者ゼロの世の中を目指して、安全・安心な暮らしを提供するための商品開発を行っております。当連結会計年度においても、日本国内及び海外向けの火災報知設備、消火設備を開発しております。火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災受信盤を含めたシステム制御機器の開発を行っており、また国内外の規格に準拠するだけでなく、お客様へより安全・安心を提供する信頼性を向上させた商品の開発を行っております。当連結会計年度においては、自動火災報知設備と集合住宅インターホンシステムを一体化したホーチキ独自の一体盤システムを発売開始いたしました。当製品は、あらゆる人が使いやすいよう画面デザインを改良し、警報やインターホン通話の機能を充実させました。また、管理室親機を盤上に設置し、インターホン機能を集約させることで、省スペース化と操作性の改善、さらには幹線統合により省配線化を実現しております。また、非常電話装置では、親機と中継器間に伝送方式を採用することで省配線化し、接続可能な非常電話子機を大幅に増加させました。炎感知器では、防塵防滴性能を向上させつつ施工性の改善、お客様のニーズ・環境を考慮した開発を行ってまいります。さらに、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化し、100年を超えてなお成長・発展する土台を作るため、企業や大学と積極的に連携して「モノづくり力」を高めております。防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で2,770百万円を投入いたしました。情報通信事業等情報通信事業等においては、お客様のニーズにマッチさせた出入管理システムの商品開発を中心に活動してまいりました。情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で165百万円を投入いたしました。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年５月大阪市において、森堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。1950年11月資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。1955年４月東京営業所を新設。1956年６月名古屋営業所、小阪工場を新設。1963年７月通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。1963年10月株式を大阪店頭市場に公開。1966年12月ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。1967年４月鈑金部高井田工場を新設。1968年８月空機部及び福岡営業所を新設。1972年10月協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。1978年９月広島営業所を新設。1981年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年12月三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。1990年８月三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。1990年９月商号をモリテックスチール株式会社に変更。1992年６月北海道営業所を新設。1994年５月三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。1996年３月三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。1997年３月タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。2000年９月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。2002年11月〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。2005年２月上海駐在員事務所を新設。2007年10月広島営業所九州出張所を新設。2009年４月インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。2010年７月上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。2011年10月ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。2012年９月インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。2013年３月メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2013年12月上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。2015年７月日輪鋼業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2017年１月けいはんなR&amp;Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&amp;Dセンターに移転し操業開始。2017年４月東北営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2022年10月〔中川産業株式会社〕（現連結子会社）、〔株式会社サンド〕（現連結子会社）、〔株式会社テクノン〕、〔大阪オーエヌ金属工業協同組合〕を子会社化。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の８社があります。なお、中川産業株式会社及び株式会社サンドは株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）非連結子会社３社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、透明で公正な企業活動による「人を大切にして、共に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、緩やかな景気回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰等、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。自動車産業においては、生産台数に回復の兆しは見えつつあるものの、半導体をはじめとした部品不足等が続いており、依然として生産活動に影響を及ぼしております。また、当社製品の主要ユーザーである企業の販売低迷が続いていることから、受注回復も不透明であり、当社グループを取り巻く環境は当面厳しい状況が続くと見込まれます。このような状況のもと、当社グループの対処すべき課題は、以下の通りです。特殊帯鋼、普通鋼等の販売をしております商事部門については、新規需要開拓を積極的に推進し、拡販に努めてまいります。また、2023年３月期に普通鋼、ステンレス鋼の家電・半導体向け販路に強みを持つ中川産業株式会社を連結子会社化いたしました。自動車業界向けに強みを持つ当社とは、商材及び販路で相互補完関係にあるだけではなく、双方の業界への販売拡大が図れます。加えて、鋼材のスリット加工を内製化するなどのシナジー効果を高めてまいります。焼入鋼帯部門については、海外メーカーの進出が進むなか、国内外の新規市場の創出を進めてまいります。鈑金加工品部門については、鋼材をはじめとした原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁し、適正価格での販売を図ってまいります。また、原価低減や経費削減に努め、特に固定費の低減に取り組んでまいります。加えて、昨今の自動車産業においては、自動車のＥＶ化が急速に進み、内燃機関系自動車部品を取り巻く環境は、今後さらに厳しさを増すことが見込まれます。このような環境の変化を踏まえ、不採算事業からの撤退を進めるとともに、拡大するＥＶ需要へ迅速に対応するなど、事業構造改革を加速してまいります。かねてより、けいはんなＲ＆Ｄセンターを研究開発拠点として、主力販売先である自動車業界のＥＶ化の流れに対応すべく、次世代自動車領域への開発部門を設置し、新製品の開発に注力しており、マンションサービス向けやロジスティクスなどの産業用途向け開発などＥＶ充電器のバリエーションを増やすことで大手需要家からの受注も着実に増加しております。今後さらに顧客発掘に努め、拡大するＥＶ需要の取り込みを図ってまいります。また、日本政府は2030年に15万基のＥＶ充電器の整備を目標にしておりますが、その10％以上のシェア獲得を目指し、拡販に努めてまいります。海外事業については、主要顧客の販売低迷が大きく影響しており、市場の変化に合わせ海外拠点を集約するなどの見直しを進めてまいります。また、新規需要開拓を積極的に推進し、拡販に努めてまいります。加えて、国内と同様、拡大するＥＶ需要に迅速に対応する体制を構築し、海外の大手資本との提携なども念頭に、ＥＶ関連製品のグローバル展開に努めてまいります。また、2020年に設立70周年を迎えたことを機に、当社は、「３つのステージ」と呼ばれる成長戦略を掲げ、中長期の未来を見据えた取組みをスタートさせました。第１ステージは、コロナ禍で停滞する経済の中、足元を固め事業を再構築し成長への礎をつくるステージであります。第２ステージは、2030年に向けた環境配慮型の事業展開であり、充電スタンドの拡充だけでなく、現有設備を活用した脱炭素に貢献する製品の取組みを推進いたします。第３ステージは、未来に向けての事業構想であり、2040年に事業の柱となる独自技術開発の展開を目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)５％台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理取締役会で承認されたリスクに対する対策の実施状況は、定期的に開催されるリスクマネジメント委員会が、各リスク所管部門からの報告を受け、望ましい結果が得られるよう経過観察しております。取締役会はこれらの進捗について報告を受け、適宜経営上の意思決定を行っております。気候変動に関するリスクに対しては、温暖化の防止ならびに温暖化により想定されるリスクの軽減措置として、温室効果ガスの排出量削減活動や事業継続計画（BCP）の策定などに取り組んでおります。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は2022年９月20日開催の取締役会において、中川産業株式会社及び株式会社サンドの株式を取得し、両社を子会社化することについて決議し、2022年10月19日に株式を取得し子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（１）〔連結財務諸表〕」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、154,348千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2010年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項2009年10月㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。2009年12月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。2010年４月両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年４月光学機器の販売を目的として、フランスにELMOEuropeSASを設立。2010年12月光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。2011年１月電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。2011年７月㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。2016年４月㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。2017年11月㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。2018年５月㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。2018年８月㈱エルモ社が㈱ケイグランデ（現・㈱エルモケイグランデ）の株式を取得し子会社化。2018年12月㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。2019年６月㈱タイテックが㈱エムディテクノス（現・アインド㈱）の株式を取得し子会社化。2020年３月㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。2020年３月㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。2020年５月㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。2020年７月㈱エルモ社がESCOPte.Ltd.の株式を取得し子会社化。㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。2020年９月光学機器の製造を行うELMOIndustry（Thailand）Co.,Ltd.の清算を決議。2020年10月テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ商号変更。2020年12月北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCOAudioVisualPte.Ltd.（ESCOChina）へ事業移管を決議。2021年１月㈱エムディテクノス（現・アインド㈱）が新光技研㈱を吸収合併。泰志逹（蘇州）自控科技有限公司が泰志逹智能科技（蘇州）有限公司に商号変更。㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVisionEuropeLimitedを設立。2021年４月当社が連結子会社の㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテックを吸収合併。2021年５月当社がPACIFICTECHPTE.LTD.、PACTECHMSPPTE.LTD.、PACIFICINTECHDISTRIBUTIONSDN.BHD.及びPACIFICTECH(THAILAND)CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。2021年６月当社が㈱市川ソフトラボラトリーの株式を取得し子会社化。2021年９月㈱エムディテクノスがアインド㈱に商号変更。当社がアポロ精工㈱の株式を取得し子会社化。2022年３月当社がアジア㈱の株式を取得し子会社化。2022年４月㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。2022年８月北京艾路摩科技有限公司が清算結了。2022年10月当社が名古屋電機工業㈱から実装プリント基板の検査装置事業を譲受け。2023年３月当社が㈱CYBERDREAMの株式を取得し子会社化。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社22社及び持分法適用関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成されております。当社は社内カンパニー制※を採用し、属する子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。当社グループの事業は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」に区分され、事業区分に属する商品の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。※社内カンパニーは以下のとおりです。①エルモカンパニー（映像＆ＩＴ）②ファインフィットデザインカンパニー（映像＆ＩＴ）③タイテックカンパニー（ロボティクス）当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主な関係会社映像＆ＩＴエルモカンパニー及び関係会社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器の開発・販売を行い、ElmoUSACorp.(米国)及びELMOEuropeSAS(フランス)が国外で販売を行うほか、ESCOPte.Ltd.が国外でＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事を、PACIFICTECHPTE.LTD.が国外でセキュリティソフトウエアの販売や保守などを行っています。また、ファインフィットデザインカンパニー及び関係会社が光学ユニット、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。ElmoUSACorp.ELMOEuropeSASESCOPte.Ltd.PACIFICTECHPTE.LTD.東莞旭進光電有限公司ロボティクスタイテックカンパニー及び関係会社が国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置、実装プリント基板の検査装置、自動はんだ装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志逹智能科技（蘇州）有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。泰志逹智能科技（蘇州）有限公司アポロ精工株式会社[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）連結子会社のELMOIndustry(Thailand)Co.,Ltd.及びPACTECHMSPPTE.LTD.は清算中であることから、事業系統図には記載をしておりません。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社及びグループ企業のリスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実を図ることを目的として、当社及びグループ企業のリスク管理全体を統括する経営の諮問委員会としてリスク管理委員会と、その下に４つの分科会を当社に設置しております。本有価証券報告書の「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載する項目につき、評価者（当社：原則執行役員以上、グループ企業：代表取締役社長）がリスクの発生可能性や発生した場合の当社グループ業績への影響度について５段階評価し、当社グループ全体のリスクの評価と対応方針、進捗状況等について定期的にモニタリングを行っています。気候変動のリスクも、当該リスク管理委員会で管理しています。影響度が大きなリスクと機会は、各本部が対応方針等を検討・実行し、戦略会議で管理がなされています。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は2022年８月25日付で名古屋電機工業株式会社の検査装置事業の事業譲受に関する契約を締結し、同年10月１日付で当該事業を譲り受けいたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載しております。