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株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしましては、取締役会、監査役会の適切な活用を通じて経営の健全化、透明性を高めることが、事業環境の変化に的確且つ迅速に対応し、事業の継続的発展を図る上できわめて重要なことだと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、企業統治の体制として、以下に述べるような機関を設けております。ａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長秋川正を議長とし、代表取締役会長秋川實、取締役田村次郎、社外取締役内田恭彦、社外取締役小野典子の５名で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会では、経営上の重要事項及び会社法に則った決議・報告を行います。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。なお、法令遵守（コンプライアンス）に関しましては、定例取締役会の中でまず役員に徹底を図り、その上で全社員のコンプライアンス意識向上に努めております。ｂ．監査役会当社の監査役会は、常勤社外監査役山根史浩を議長とし、社外監査役江藤龍夫、社外監査役宇佐美理世の３名で構成され、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催いたします。監査役は、取締役会のほか、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制としております。ｃ．幹部会幹部会は、代表取締役社長秋川正を議長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長等で構成され、毎月の定例幹部会のほか、必要に応じて臨時幹部会を開催しております。幹部会では、グループ方針の共有や子会社を含む各部門の業務遂行状況等の把握を行っております。ｄ．内部統制強化委員会内部統制強化委員会は、代表取締役社長秋川正を委員長とし、代表取締役会長秋川實、取締役田村次郎、常勤社外監査役山根史浩、経営管理部長原田良人で構成され、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めております。また、上記に加え、年３回、全社員（パート社員を含む）を対象に全員集会を開催し、社長より経営方針、業績等を説明し、全員参加による透明性の高い経営を推進しております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、上記の取締役会、幹部会等における十分な審議を経ることにより経営の効率性を高め、監査役会においては取締役の職務の執行に対する監督・監査を行う体制を採用しております。また経営監視機能及び業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、社外取締役を選任しております。これらの体制により当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、取締役会で決議した内部統制の基本方針に基づき、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性、コンプライアンスの徹底、資産の保全を主たる目的として、その質的向上に努めております。また、内部統制の強化に向けての方針の決定や進行状況の管理を目的として内部統制強化委員会を設置し、さらなる機能の向上を図っております。子会社を含む各部門の業務計画や業務執行状況につきましては、月に１回開催される幹部会において報告を受け、各部門及びグループ各社の経営状況、経営課題を把握し、企業集団の内部統制に努めております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループにおける事業のリスクにつきましては、飼料原料価格の変動、鳥インフルエンザの発生、特定取引先に対する売上構成比の高さ等が考えられますが、食品業者として、また、健康で安全な食べ物作りを一貫して進めている当社グループとしましては、信頼とルールの遵守が何よりも重要であることを認識しており、このことに関しましては厳格なリスク管理を行っております。当社グループ製品の畜産原材料は、直営農場又は協力農場において生産されたもの以外は一切使用せず、信頼が確実に保持される体制を作っております。また、協力農場の生産についても生産マニュアル等に基づき厳しく管理しており、防疫体制につきましても万全を期しております。また、社員研修におきましても健康で安心な食べ物作りの意義と社会的責任について、徹底して教育してまいります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥自己株式の取得当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦中間配当当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社は、非常勤社外取締役及び非常勤社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑪取締役会の活動状況ａ．主な検討内容・事業報告、計算書類、有価証券報告書、事業計画、情報システム整備計画の承認・リスク管理の方針の見直し、年間休日の見直しの協議・諸規程の見直し・設備投資（直販事業新物流センター等）、資金調達の決議・取締役会実効性評価のアンケート結果の報告等ｂ．開催状況当社は原則として、取締役会を月１回以上開催しております。当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数秋川實15回15回秋川正15回15回田村次郎15回15回内田恭彦15回15回
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理現在は代表取締役社長をトップとし、経営管理部・マーケティング室を中心にサステナビリティに関する様々な情報収集や自社のデータの分析を実施するなどして、サステナビリティに関するリスクの把握と対策の検討を行っております。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間伊藤忠飼料株式会社健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約1988年４月１日から1993年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社秋川牧園
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６【研究開発活動】当社グループは、1972年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。当社グループでは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は27,918千円であります。(1）生産卸売事業（若鶏等の飼育技術の開発）若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中でも主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、より効果的な防疫対策についての研究をしております。（飼料栽培と活用に関する開発）飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めております。また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めています。（新商品の開発）自らが生産を行うことの強みを活かして、動物性の飼料原料を使用しない「全植たまご」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。また、当社グループが生産する素材（鶏肉、鶏卵、牛乳など）を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、ブランド力を向上させていきたいと考えています。(2）直販事業該当事項はありません。
ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1897年６月匿名組合沖ノ山炭鉱設立。1914年１月匿名組合宇部新川鉄工所設立。1923年９月宇部セメント製造㈱設立。1933年４月宇部窒素工業㈱設立。1942年３月宇部興産㈱（現・ＵＢＥ㈱）設立（上記４社合併）。1949年５月東京証券取引所等上場。1951年１月中央研究所（現・医薬研究所）開設。1955年７月伊佐セメント工場新設。1955年12月宇部カプロラクタム工場新設。1964年６月ニューヨーク駐在員事務所（現・UBEAmericaInc.、連結子会社）、デュッセルドルフ駐在員事務所（現・UBEEuropeGmbH、連結子会社）開設。1964年10月千葉石油化学工場（現・ＵＢＥエラストマー㈱、連結子会社）新設。1964年11月苅田セメント工場新設。1967年４月堺工場新設。1967年10月宇部鉱業所閉山。1968年９月高分子研究所（現・みらい技術研究所）開設。1969年６月宇部アンモニア工業㈱（宇部アンモニア工業㈲へ商号変更、現・ＵＢＥ㈱が合併）設立。1980年10月沖ノ山コールセンター完成。1982年10月145千KW石炭専焼自家発電所完成。1994年９月ProductosQuimicosdelMediterraneo,S.A.（現・UBECORPORATIONEUROPES.A.U.、連結子会社）の経営権獲得。1997年５月ThaiCaprolactamPublicCompanyLimited（現・UBEChemicals(Asia)PublicCompanyLimited、連結子会社）、UBENylon(Thailand)Limited（現・UBEChemicals(Asia)PublicCompanyLimited、連結子会社）操業開始。1997年６月創業100周年。1999年10月宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱、連結子会社）設立。2003年10月宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2004年10月宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。2010年２月ThaiCaprolactamPublicCompanyLimitedとUBENylon(Thailand)Limitedを合併し、合併新会社UBEChemicals(Asia)PublicCompanyLimited（現・連結子会社）を設立。2013年10月宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱）は宇部テクノエンジ㈱を合併。2016年３月UBECORPORATIONEUROPES.A.U.（現・連結子会社）はUBECHEMICALEUROPE,S.A.U.とUBEENGINEERINGPLASTICS,S.A.U.を合併。2016年８月大阪研究開発センター開設。2020年８月宇部興産機械㈱(現・ＵＢＥマシナリー㈱)はＵ－ＭＨＩプラテック㈱を合併。2020年10月宇部アンモニア工業㈲を合併。2021年４月Ｃ統合準備㈱（現・ＵＢＥ三菱セメント㈱、持分法適用関連会社）設立。2021年10月ＵＢＥエラストマー㈱（現・連結子会社）設立。2022年４月商号をＵＢＥ㈱に変更。2022年４月セメント関連事業をＵＢＥ三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）に承継。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年12月㈱エーピーアイコーポレーション（現・連結子会社）の株式取得。
ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社65社（2023年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。機能品当社は、ポリイミド、分離膜、セラミックス等の製造・販売を行っております。宇部エクシモ㈱は当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っております。宇部マクセル㈱は当社機能品事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っております。また、これらの連結子会社２社のほか連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社４社が機能品事業を営んでおります。樹脂・化成品当社は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、ファインケミカル、高機能コーティング等の製造・販売を行っております。宇部フィルム㈱は当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っております。ＵＢＥエラストマー㈱は、当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリブタジエン（合成ゴム）及びその原材料の製造、販売を行っております。THAISYNTHETICRUBBERSCOMPANYLIMITEDは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでポリブタジエンの製造、販売を行っております。UBECORPORATIONEUROPES.A.U.は当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安、ファインケミカル、高機能コーティング、その他製品の製造、販売を行っております。UBEEngineeredComposites,Inc.は、当社樹脂・化成品事業の一環として、アメリカでコンポジットの製造・販売・受託加工を行っております。UBEChemicals(Asia)PublicCompanyLimitedは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。UBEFineChemicals(Asia)Co.,Ltd.は当社樹脂・化成品事業の一環として、ファインケミカル、高機能コーティングの製造、販売を行っております。また、これらの連結子会社７社のほか連結子会社３社、非連結子会社４社、関連会社10社が樹脂・化成品事業を営んでおります。機械ＵＢＥマシナリー㈱は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁等の製造、販売を行っております。UBEMachineryInc.は米国で成形機の販売、アフターサービスを行っており、またＵＢＥマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っております。㈱宇部スチールはグループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っております。㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っております。また、これらの連結子会社４社のほか連結子会社３社、非連結子会社４社が機械事業を営んでおります。その他当社は、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っております。㈱エーピーアイコーポレーションは当社医薬事業の一環として、医薬原薬、医薬中間体、治験薬製造受託品、Ｒ＆Ｄ受託品及び化成品等の製造・販売を行っております。UBECORPORATIONAMERICAINC.は米国における子会社の統括を行っております。UBEAmericaInc.は当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しております。宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しております。UBEEuropeGmbHは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しております。また、これらの連結子会社５社のほか連結子会社10社、非連結子会社１社、関連会社３社がその他事業を営んでおります。セメント関連事業※関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱はセメント関連事業を統括するとともにセメント関連製品の製造・販売を行っております。同社は当社に原材料の石炭等を供給しております。また、この持分法適用関連会社１社のほか連結子会社１社、関連会社１社がセメント関連事業を営んでおります。なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（連結子会社一覧）機能品宇部エクシモ㈱宇部マクセル㈱宇部愛科喜模高新材料（無錫）有限公司樹脂・化成品宇部フィルム㈱UBEChemicals(Asia)PublicCompanyLimitedRAYONGFERTILIZERTRADINGCO.,LTD.UBECORPORATIONEUROPES.A.U.UBEFineChemicals(Asia)Co.,Ltd.RepolS.L.U.UBEEngineeredComposites,Inc.ＵＢＥエラストマー㈱THAISYNTHETICRUBBERSCOMPANYLIMITED宇部ＭＣ過酸化水素㈱（現・ＵＢＥ過酸化水素㈱）機械ＵＢＥマシナリー㈱UBEMachineryInc.㈱宇部スチール㈱福島製作所UBEMACHINERYTHAICO.,LTD.宇部興産機械（上海）有限公司㈱ティーユーエレクトロニクスその他㈱エーピーアイコーポレーションMAPICEuropeNV宇部物流サービス㈱UBECORPORATIONAMERICAINC.UBE(Thailand)Co.,Ltd.UBEAmericaInc.UBEEuropeGmbHUBEKOREACO.,LTD.宇部興産（上海）有限公司台湾宇部股份有限公司㈱ＵＢＥ科学分析センターUBE(HONGKONG)LIMITED㈱ＵＢＥアセット＆インシュアランス㈱宇部興産総合サービス（現・㈱宇部総合サービス）㈲リベルタス興産セメント関連事業※ウベボード㈱※なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社では、当社グループのリスクを適切に管理しリスクが顕在化した場合の損害を最小限にするために、取締役会決議にて制定した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、リスク管理規程を定め当社グループ全社を対象にしたリスクマネジメント制度を実施しております。本制度では、当社グループのリスクマネジメントに関する業務を統括・推進するために取締役、執行役員の中から社長が指名するチーフ・リスク・オフィサー（以下ＣＲＯという）を選任し、ＣＲＯを補佐しリスクマネジメントの事務局となるリスク管理部を設置しております。当社グループ全体に影響をおよぼす重要なリスクについては、リスク管理委員会に報告、審議した後、経営会議に付議し、リスクの認定と管理方針や対策の有効性等を審議いたします。また、取締役会は、その審議内容について、定期的に報告を受けることでモニタリングを行っております。この重要（重大）なリスクに関しては、リスクごとに「リスクテーマ役員」を定め、当該役員が全社俯瞰的な観点から当該リスクやその対策の有効性を評価し、対策の実施部署に対して次年度のリスク対策等を指示・指導を行う体制を整備しております。経営に対する影響度の特に大きい重要なリスクについては、成長・環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）の４項目に分類しております。ＧＨＧ排出量の多い企業として、最も重要なリスクは「環境」であるとの認識のもと、ＧＨＧ排出量削減への能動的な取組みと環境貢献型製品・技術を一層拡大することで、環境リスクを低減させるだけでなく、リスクを機会に転じさせることを目指しております。地球環境問題等の当社グループが抱える諸リスク、社会の持続的な発展に向けたグローバルなコンセンサス、環境負荷低減に貢献する当社グループの技術力等を総合的に勘案し、当社グループの持続的な成長に重要な影響を与えるマテリアリティを特定し、取締役会へ報告しております。
ＵＢＥ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（1）技術援助契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間ＵＢＥ株式会社（当社）松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）2004年４月21日２層フレキシブル銅張積層板製造技術のライセンス契約終期の定めなしエスユーマテリアルス，カンパニー・リミテッド2011年９月23日次世代ディスプレイ基板材料用のポリイミドに関するライセンス契約終期の定めなし宇部マクセル株式会社2019年１月１日リチウムイオン電池用セパレータに関するライセンス契約終期の定めなしハイケム株式会社2012年６月22日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の触媒製造技術に関するライセンス契約実施料支払期間満了まで黔希煤化工投資有限公司2010年11月10日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで錫林郭勒蘇尼特碱業有限公司2011年３月４日新疆天業（集団）有限公司（１期）2011年５月31日内蒙古开滦化工有限公司2012年４月６日新疆天業（集団）有限公司（２期）2013年５月７日内蒙古康乃尔化学工业有限公司2013年６月28日陽煤集団寿陽化工有限責任公司2013年12月11日中盐安徽红四方股份有限公司2015年４月24日新疆生产建设兵团天盈石油化工股份有限公司2015年５月８日陕西渭河彬州化工有限公司2016年４月４日利華益利津煤化有限公司2016年６月17日新疆天業（集団）有限公司（３期）2017年７月７日湖北三寧化工股彬有限公司2017年７月18日山西沃能化工科技有限公司2018年２月１日山西松蓝化工科技有限公司2018年４月１日契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間ＵＢＥ株式会社（当社）中国大唐集団公司2018年７月16日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで陕煤集团榆林化学有限責任公司2018年８月18日新疆致本精细化学有限公司2018年８月26日宁夏鲲鹏清洁能源有限公司2019年３月28日山西美锦华盛化工新材料有限公司2019年４月９日安徽佑順新材料有限公司2020年２月25日中盐安徽红四方股份有限公司2015年４月25日ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から20年間中盐安徽红四方宇部新材料科技有限公司2017年９月25日利華益維远化学股份有限公司2020年12月14日利華益維远化学股份有限公司2022年２月８日陕煤集团榆林化学宇高新材料有限責任公司2022年３月８日山西亚鑫煤焦化有限公司2022年３月15日中盐安徽红四方股份有限公司2022年３月20日临涣焦化股份有限公司2022年11月21日江苏索普聚酯科技有限公司2023年２月７日ハイケム株式会社2021年１月15日ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の触媒製造技術に関するライセンス契約両当事者の書面合意まで江蘇瑞兆科電子材料有限公司2019年11月29日高純度硫酸及び高純度安水の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から10年間（2）技術導入契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間ＵＢＥ株式会社（当社）IndustrialCopolymers,Ltd.（現IncorezLtd.）2007年８月20日ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ディスパージョン）に関するライセンス契約終期の定めなし
ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、生産・技術部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは561名にのぼりますが、これは総従業員数の約７％に当たります。当社では、研究・開発・技術・製造・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は10,422百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。機能品次世代蓄電池、５Ｇ対応フィルム、次世代ディスプレイや電池用途向けワニス、バイオガス用新規ＣＯ２分離膜、次世代航空機等の先端技術市場に対応したチラノ繊維、窒化珪素セラミックスの研究開発等に取り組んでおります。ポリイミド・機能品開発部では、ＵＢＥ独自のＢＰＤＡ（ビフェニルテトラカルボン酸ニ無水物）ベースのポリイミドを中心に、粉体・ワニス・フィルム・繊維・膜等の様々な形の製品の特性設計・プロセス設計開発を行っています。開発製品は、フレキシブル回路基板用等の電子情報材料から空気分離等のガス分離装置等に展開されており、お客様と連携して高性能化・高品質化も推進しています。無機材料開発部では、セラミックス材料を中心として新しい事業・製品・プロセスの工業化に向けた開発を行っています。特に、ＵＢＥの化学を活かした特徴ある製造技術・設計技術をベースとして、窒化珪素粉末、炭化珪素繊維、酸化物電池材料、光学樹脂用無機ナノ粒子等の強化に取り組むとともに、素材の特異性や長年培ってきたセラミックス合成技術を駆使することにより、先端無機材料の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は2,583百万円です。樹脂・化成品Ｃ１ケミカル、環境型コーティング、廃プラリサイクル、バイオマスプラスチック、硫安の高付加価値化の研究開発等に取り組んでおります。エンプラ開発部では、各種エンジニアリングプラスチックスを用いたコンポジット材料、新規ナイロン及びそれを用いたフィルムやモノフィラメント用材料の開発を行っています。また、環境貢献型材料への要求の高まりにも対応して、リサイクルやバイオポリマーの開発にも注力しています。材料設計・成形加工・解析技術等の要素技術を駆使して、材料提案や改良、設計支援等のテクニカルサポートを高度かつタイムリーに実行することで、お客様に貢献しています。また、ＵＢＥのエンプラ事業の中核として、タイ・スペインを含む３生産拠点の開発部門の中心として連携強化に努め、グローバルでの事業拡大を積極的に進めています。ケミカル開発部では、ファインケミカル製品、高機能コーティング製品、工業薬品等の品質・技術・プロセスの改良・開発を行うとともに、新規事業・新規製品のマーケティング・製品開発・アプリケーション開発を行っています。また、自社技術プラットフォームを利用したＣＯ２有効利用や廃プラリサイクル等の地球環境貢献テーマにも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は2,155百万円です。機械機械分野の研究開発は連結子会社のＵＢＥマシナリー㈱で行っております。ダイカストマシン関連ではＥＶ電装ケース向けハイサイクル機及びＥＶボディ・シャシー向け超大型機の開発を、射出成形機関連では大型２枚プラテン電動機（ｅｍⅢ）の大型シリーズ展開に向けた開発を行っています。また、カーボンニュートラルに向けた取組みとして、燃料アンモニア産業への対応機器、低温高圧ガス圧縮用途鋳鋼、ＥＶモーター等の高周波ノイズフィルターの開発を行っております。主な成果としては、大型２プラテン電動機の2,000トン機（２０００ｅｍⅢ）の上市を実現したこと等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は505百万円です。その他・全社共通医薬事業分野では、製薬会社等との共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行っております。主な成果としては、参天製薬㈱と共同開発した開放隅角緑内障・高眼圧症を対象とした眼圧下降を目的とする点眼薬「OMLONTI®（オミデネパグイソプロピル点眼液0.002%）」が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）により承認されたことが挙げられます。各セグメントに属さない研究開発としては、持続的な成長を可能にする新規事業創出に向けた研究開発の領域として、「サステナビリティ」「エネルギーマネジメント」「ライフサイエンス」を設定し、放熱複合材料、細胞培養技術活用等の研究開発を行っております。その他セグメント及び全社共通に係る研究開発費は5,179百万円です。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1968年11月東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始1970年５月有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転1977年４月本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転1985年４月神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る1994年10月本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中３－11－23(現在地)に建設し、移転1999年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更株式会社多摩川電子を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2012年９月太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社株式会社ＧＰエナジーを設立2013年２月太陽光発電システムの販売会社として子会社株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立2013年６月適格機関投資家として効力発生2013年６月本店所在地を東京都港区へ移転2015年４月子会社株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWAELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.を設立2015年５月株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更2016年６月エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の30％を取得持分法適用関連会社化2018年10月シンガポールにTHEGPTE.LTD.を設立2019年３月子会社株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設2019年12月エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の全部譲渡2020年８月株式会社ナビックと資本業務提携2020年10月TMYTechnologyInc.（台湾）へ出資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社17社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)電子・通信用機器事業……………主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。(2)再生可能エネルギー事業…………主要な事業は、分譲販売用発電所、再エネ発電所で発電した電力の販売、また保有する発電所の売却であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理事業全般に関わるサステナビリティのリスクと機会は、当社の経営企画部門が当社及び当社グループ各社より抽出した内容を、経営への影響度、発生可能性などを踏まえて重要度を精査し、管理すべき内容を多摩川ホールディングスのリスク・コンプライアンス委員会に対して上程しています。現状はリスク・機会の重要度の把握に留まっており、財務面への影響などの定量的な分析は十分とは言えませんが、今後外部の知見等を有効活用し、TCFDが推奨する情報開示に内実ともに沿えるように務めます。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、官公庁、公共、計測・ＦＡの各分野別に設計部門が中心となって行っております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。現在従事している技術スタッフは54名で、日常業務をおこなう傍ら研究開発業務を行っております。研究開発の成果としては、５Ｇ関連市場設備向けデバイス、マイクロ波帯デバイス、高電力対応デバイス、アナログ光応用製品、バーンイン試験装置、ミリ波帯製品、デジタル解析技術やソフトウェアなどのアクティブ技術を複合化させた高付加価値の製品です。再生可能エネルギー事業では、東北大学との産学連携を強化しており、グリーンエネルギー余剰電力マネージング＆オペレーション協調操業システム「GEMCOS」の開発及び実証試験などの研究を行っております。また同大学との共同研究においては、モバイル端末への搭載が見込まれる小型の原子時計（AtomicClock）及び原子時計を利用したアプリケーションの共同研究も進んでおります。今後も電子・通信用機器事業も含め、東北大学と共同での研究に力を注いでまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、199百万円となっております。
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1946年６月創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業1949年11月資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立（京都市中京区）1951年６月本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手1957年11月商号をワコール株式会社と改称1959年11月国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立1964年６月商号を株式会社ワコールと改称1964年９月東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場1970年８月韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立1970年10月タイに合弁会社、THAIWACOALCO.,LTD.（現THAIWACOALPUBLICCO.,LTD.）設立1970年10月台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立1971年１月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場1978年４月シンガポール営業所（現WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.）開設1979年８月第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得1981年６月アメリカ合衆国に現地法人、WACOALAMERICA,INC.（現WACOALINTERNATIONALCORP.）設立1982年３月第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得1983年２月香港に現地法人、WACOALHONGKONGCO.,LTD.設立1983年12月米国法人ティーンフォーム社グループ（現WACOALAMERICA,INC.）の全株式取得1986年１月中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司（現華歌爾（中国）時装有限公司）設立1989年４月フィリピンに合弁会社、PHILIPPINEWACOALCORP.設立1990年１月フランスに現地法人、WACOALFRANCES.A.（現WACOALEUROPESAS）設立1991年１月インドネシアに合弁会社、INDONESIAWACOALCO.,LTD.（現PT.INDONESIAWACOAL）設立1993年４月㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄（現㈱新栄ワコール）に出資1995年１月中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立1997年６月ベトナムに現地法人、VIETNAMWACOALCORP.設立2000年12月北京華歌爾服装有限公司（現華歌爾（中国）時装有限公司）の合弁契約を解消し、100％子会社へ改組2003年５月マレーシアに合弁会社、WACOALMALAYSIASDNBHD設立2003年８月中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立2005年10月持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称新設会社分割により株式会社ワコールを設立2008年１月㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100％子会社化2009年８月㈱ルシアンを株式交換により100％子会社化2012年４月EVEDENGROUPLIMITED（現WACOALEUROPELTD.）の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化2016年１月タイに合弁会社、ATECHTEXTILECO.,LTD.他１社設立2019年７月INTIMATESONLINE,INC.の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社53社及び関連会社８社で構成され、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）ワコール事業（国内）ワコール事業（国内）に属する会社は、当社及び国内子会社８社であります。国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗、Eコマース（EC）サイトや国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン等２社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール、㈱ランジェノエルがあり、主としてインナーウェア、アウターウェアの製品の小売販売を行っております。(2）ワコール事業（海外）ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて38社であります。海外子会社は北中米地区に９社、欧州地区に７社、アジア・オセアニア地区に16社、計32社あります。海外関連会社はアジア地区に６社あります。北中米地区の子会社９社のうちWACOALDOMINICANACORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOALAMERICA,INC.に納入しており、WACOALAMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店及びECサイトを通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDENINC.は主としてWACOALLANKA(PRIVATE)LTD.、WACOALEMEALTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております。欧州地区の子会社７社のうちWACOALEMEALTD.は主としてWACOALLANKA(PRIVATE)LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を主に英国の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ販売しております。アジア・オセアニア地区の子会社２社と関連会社４社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.、EVEDENISRAELLTD.等子会社６社と関連会社１社であり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り８社の子会社のうち、４社はインナーウェアの縫製会社で、２社は原材料製造会社、１社はアジア地区における子会社・関連会社向けの材料調達等、１社は投資会社で現地のインナーウェア等の製造・販売子会社及び関連会社への投資をしております。(3）ピーチ・ジョン事業ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて４社であります。国内子会社１社、海外子会社３社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から独自に供給を受けた製品の小売販売を行っております。(4）その他その他に属する会社は、国内子会社５社、海外子会社４社、国内関連会社１社及び海外関連会社１社併せて11社であります。国内子会社５社のうち、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売・レンタル及び内装工事関係事業を行っており、㈱ルシアンは婦人インナー、レース、手芸用品等の製造、卸売販売を行っております。残り３社は販売会社、その他の繊維関連及び不動産賃貸業、その他の事業を行っております。海外子会社は、アジア地区に４社あります。アジア地区のうち３社は縫製会社であり、残り１社は、その他繊維関連事業を行っております。以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。無印：連結子会社※：持分法適用会社
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループの経営全般に関するリスクについては、代表取締役社長執行役員を統括責任者とし、グループ管理統括担当取締役を委員長とする「企業倫理・リスク管理委員会」（事務局は経営企画部）を設置し、重要リスクへの対応と定期的なモニタリングを行っています。また「企業倫理・リスク管理委員会」は、当社グループ全体のリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行っております。なお各事業部門や子会社で管理可能なリスクについては、各組織が事業活動の中で対応を行っています。当社グループのサステナビリティ課題に係るリスクについては、「サステナビリティ委員会」及び各部会にて、直接操業及び一部上流・下流までを含むサプライチェーン全体への影響を短中長期的な視点で検証するとともに、それらの結果をさらに上部機関である「取締役会」に報告し、最終的に特定・評価するプロセスとなっています。また、リスクの管理についても「サステナビリティ委員会」及び各部会におけるモニタリングや達成状況の評価を通して実施しています。
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究開発センターを中心として研究開発に取り組んでおります。当社グループは、1964年以降日本人女性の体型を正確に把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきました。シルエット分析システムの開発や三次元計測システムの導入、更により高度な人間の感覚計測にも取り組み、人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っております。研究成果として、1995年～1998年に通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究を強化充実し、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発を行ってきました。2005年には、日常歩行をエクササイズ歩行に変え、健康で美しいからだづくりをサポートする画期的なスタイルサイエンス商品を開発し、世の中に新しい商品市場を開拓しました。また、2010年には同一人物の20代から50代に至る体型変化を分析し、加齢によるからだの変化（エイジング）の原則を発表し、エイジングに対応した新製品開発を強化するとともに、加齢による体型変化の小さい人の生活習慣をヒントにした新機能製品の開発、2020年には「重力によるバストの動きと皮膚研究」の研究報告をもとに「重力からバストを守る」ことの大切さの研究発表カンファレンスを実施し、同研究をもとにした「重力に負けないブラ」や「重力に負けないボトム」等の新機能製品の開発、2021年には大学や他社との共創型「からだ文化研究プロジェクト」を発足させ、からだ文化市場の創造活動を開始、2022年３月には関係者を対象に「からだ文化シンポジウム」を東京青山スパイラルホールで開催。2022年６月には人間科学研究開発センターが監修開発したサイズ判定アルコリズムを搭載した３DボディスキャナーSamrt&amp;TryPocketの運用を開始しました。当連結会計年度は、からだ文化市場の醸成のため、「からだ文化研究プロジェクト」を推進し、多くの研究及び情報発信を実施しました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費に598百万円計上しました。なお、当社グループの研究開発活動は、主にレディスインナーウェア等の基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究を行っており、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、セグメントごとに記載しておりません。今後も、「ひとりひとりが自分らしく美しくいられるように」、“美”“快適”“健康”の３領域を基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、商品力の強化とお客様に納得と満足を感じていただける新製品や新サービスの開発に邁進する所存であります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1962年12月東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。1963年１月プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。1970年12月漆製造部門を廃止。1973年12月東京都目黒区に目黒工場を設置。1973年12月厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。1974年６月部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。1977年１月超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。1984年４月レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドＩＣ用のフォトマスクの製造体制を強化。1984年６月寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。1985年１月業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。1987年11月目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場（現玉川工場）を設置。1988年１月神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。1988年３月本社及び開発部門（現技術開発本部）を東京都目黒区に移転。1990年１月新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。1990年４月商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。1991年２月当社独自開発による印刷機（ＳＣ150）の販売を開始。1991年７月ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。1994年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年10月高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。1996年８月プラズマ・ディスプレイ・パネル（以下ＰＤＰという。）用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。1998年10月ＰＤＰ用大型高速高精細描画マシンＬＲＳ１７００を導入。1999年８月品質精度向上を目的に全事業所でＩＳＯ９００２の認証取得。2001年８月千葉県松戸市に松戸事業本部(現松戸工場)を設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。2005年６月松戸第２工場を新設。2005年８月ＰＤＰ用超大型フォトマスク描画装置ＦＲ８５００ＬＳ（VIOLD）を導入。2007年12月環境マネジメント国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。2020年３月玉川工場の設備を増強し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社開発部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営方針当社は、「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」をモットーに事業活動を行ってまいりました。より高度化し、発展していく電機、電子産業を始め、あらゆる業界の需要に応え、製造技術の開発及び広範囲なお客様との信頼関係を築くため、全社を挙げて努力してまいりました。今後も、株主・お客様・社員を当社の企業経営を支えていただく重要な基盤と考え、「信頼性」「収益性」の向上を図ってまいります。(２)経営戦略等当社の経営方針で掲げております「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」を維持し、さらなる技術革新に努め、より高品質な製品の安定供給を目指し、顧客満足の実現のため、積極的な提案営業を行ってまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等現状の収益体質の向上のため、生産設備の充実を図り、当面の目標は売上高24億円を超えることと、営業利益を安定的に計上できる体制の確立を目指し、営業利益３億50百万円を目標としております。(４)経営環境主要顧客である電子部品・デバイス業界において、５Ｇを主とした通信関連向けの部品やＥＶ等の自動車関連向けの部品の需要が堅調に推移しておりましたが、期後半から中国における景気後退の影響等により各種電子部品の需要が急速に減速いたしました。さらにロシア・ウクライナ問題やエネルギー価格、原材料価格の高騰、同業他社との受注競争等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社といたしましては、国内のお客様の要求にお応えできる高精度製品の安定生産及び当社独自製品の拡販のため、営業・技術・製造が一体となって、業績の向上に努める所存であります。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は顧客の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売できるように取り組んでまいります。・販売体制につきましては、外勤営業を工場に集め、営業同士の情報連絡を密にすると共に工場の技術・製造と一体となり、顧客ニーズを的確に把握し、迅速に対応する事で、拡販を図ってまいります。・生産体制につきましては、生産設備を有効利用し、高精度製品の安定供給を行ってまいります。・技術体制につきましては、高精度製品の安定供給のための技術サポートと共に他社と差別化できる製品の開発を行うため、新しい技術に積極的にチャレンジしてまいります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な企業価値向上のため、透明性・効率性の高い経営体制の確立に資するべきであると考えております。コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことにより、持続的成長を実現するとともに、株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名による監査制度が、取締役の職務執行について、適正かつ厳正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しているとの認識から、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項１.各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等・取締役会取締役会は、５名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会構成員議長：代表取締役社長髙木清啓構成員：代表取締役会長岨野公一、取締役宮寺利宗、取締役阿部謙太、取締役鈴木清（社外取締役）・監査役会監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担の策定を行っております。監査役会構成員議長：監査役（常勤）水落豊成構成員：監査役（非常勤）内藤貴昭（社外監査役）、監査役（非常勤）落合智治（社外監査役）なお、監査役監査の状況については、「（３）監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。・内部監査体制内部監査を実施する監査室は、１名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、被監査部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価しております。なお、内部監査の状況については、「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載しております。・会計監査人当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況③会計監査の状況」に記載しております。・株式会社の支配に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。２.内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定機関である取締役会は、月次定例取締役会をはじめ、必要に応じた臨時取締役会、営業会議、技術会議等を開催し、経営に関する意思決定と業務執行の明確化を図り、常に迅速な経営判断を執行しております。監査役会につきましても、定例監査役会を開催するとともに、取締役会、営業会議、技術会議、その他重要な社内会議に常時参加しております。その際、月次業務執行報告と課題の検討を行い、これらについての積極的な提案・意見を述べ社内業務の活性化を図っております。３.リスク管理体制の整備の状況内部監査を執行する監査室１名は社長直属の組織として、機能・権限を強化し、営業・生産・管理のすべての部門について、全体的、横断的に監査・牽制・チェックを行い、その報告がただちに取締役会に（必要ある場合は監査役会にも）あげられる体制を整えております。また、資金運用については、運用の限度額を定め、決裁権限の範囲内での運用を実施しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項１．自己の株式の取得当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。２．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。３．中間配当当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧取締役会の活動状況当事業年度において、取締役会を毎月１回開催したほか、必要に応じて随時開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岨野公一17回17回高木清啓17回17回宮寺利宗13回13回阿部謙太13回13回鈴木清17回17回（注）取締役宮寺利宗及び、阿部謙太は、2022年６月28日開催の第60期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の策定及び進捗状況、重要性の高い投資案件、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社は、環境に関するリスクや機会について、担当部署を設置し全社的にリスク管理を行っております。環境配慮型製品及び製造設備の開発、製造現場での廃棄物削減、水や電力の使用量削減といった対策を実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社主要顧客である電子部品・デバイス業界において、資源価格や原材料価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢等、引き続き不透明な状況が続くことが予想される中で、当社は小型化・軽量化・微細化・多機能化する半導体パッケージ・電子部品関連・高密度化するＳＭＴ関連分野を中心として、様々な顧客の要望に技術力で対応するべく、日々研究開発に取り組んでおります。当社は、本社開発部、松戸工場・玉川工場の製造技術課（2023年３月31日現在12人）が研究開発・技術開発の中心的役割を担い、現場密着型の技術開発に取り組むという体制を整えております。現場密着型の研究開発を行うことで、ものづくりの基本である生産現場の改善強化を図ると共に「顧客の要望に即した技術開発」、「新技術の迅速且つ円滑な生産現場への導入」を可能にし、「新製品開発」や「製品の品質向上」を実現しています。当事業年度の研究開発費の総額は、111百万円（製品売上高比5.6％）で、各種電子部品関連、車載用センサー関連、半導体製造装置関連を中心に、以下に示すような研究開発活動を展開してまいりました。当事業年度の主な成果といたしましては、次のものがあります。１.各種メタルマスクに関する開発①電子部品向けリブサスペンドメタルマスクの開発②電子部品向けリブ入メタルマスクＵＢ-５Ｖの開発２.各種スクリーンマスクに関する開発①半導体装置向けスクリーンマスクにおける究極の厚み管理３.生産設備に関する開発①ＡＩ機能搭載メタルマスク検査装置の開発・導入４.地球環境に配慮した生産現場の改善①省力化且つ水資源を必要としない「レーザー枠再生装置」の開発・導入②高効率、省力化を実現する「排水処理装置」の開発・導入
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1978年５月個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始1979年６月岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出1983年９月医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始1985年２月配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始1986年11月名古屋市中川区に中川営業所を設置1988年９月宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出1990年６月香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出1990年10月鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出1990年11月三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出1991年５月大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出1991年７月宝飾品事業を開始1992年４月生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始1993年４月中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所）1997年４月名古屋市中区に名古屋オフィスを設置1997年８月日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場1998年５月北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出2000年１月福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出2000年６月売水事業を開始2001年10月株式会社ユナイテッドデザインを設立（2009年６月清算結了）2002年６月売水事業半田製造工場を開設2003年４月環境事業を開始（2008年12月廃止）2004年７月株式会社中京医薬品コリアを設立（2009年４月清算結了）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出2005年11月滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出2006年４月広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出2006年７月2008年11月2010年４月2013年７月2014年３月2015年４月2019年４月熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出売水事業鈴鹿製造工場を開設電力媒介事業（ふれあいでんき）を開始2021年４月2021年11月2022年４月茨城県つくば市につくば営業所を設置し茨城県に初めて進出佐賀県佐賀市に佐賀営業所を設置し佐賀県に初めて進出東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・生活流通等であります。（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図）
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の企業理念を基に、「より愛され、より親しまれる企業を目指して」を長期ビジョンに掲げ、お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを、多角的・多面的に推進する「トータルライフ・ケア」を目指してまいります。(2）経営戦略等①長期ビジョンより愛され、より親しまれる企業を目指して②経営の基本方針・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスを提供して社会に貢献する企業・働く人が幸せな企業・高収益の企業③経営戦略「トータルライフ・ケア」お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に推進していきます。④人財育成計画お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。さらに積極的な採用と教育制度や組織環境の構築を行っていきます。⑤健康経営お客さまの健康づくりはもとより、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っていきます。⑥社会的責務・使命の取組み強化「きずなＡＳＳＩＳＴ：世界の子供たちに健康と教育を」をさらに推進し、地域・社会にも積極的に貢献していきます。⑦重要施策家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）・顧客の拡充・新規営業所の開設・配置薬等の委託販売強化・社会環境の変化に合わせた商品開発・超高齢社会やフレイル(虚弱、老衰)対策に対応した商品開発・電力媒介事業及び保険事業の推進家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）・主力商品・定番商品の開発・衛生関連商品や飲食・飲料商品等の導入店舗数と新規開拓・ＯＥＭの推進・年間定番商品や季節商品の安定供給と強化・ネット通販事業の商品開発とプロモーション・販売促進売水事業部門（アクアマジック事業）・顧客の拡充・定期配送サービスの利用拡大・新たなビジネスパートナー（代理店・取次店）の開拓と既存店の営業支援・顧客が利用しやすくするためのＷｅｂ・アプリ等の媒体推進・新型サーバー等によるバリエーションの拡充・水関連商材の開発と販売・コロナウイルス感染対策関連商品の販売強化・ＯＥＭ製造受注の拡充・プラント（製造工場）の生産効率の向上次なる成長に向けた投資・ヘルス・ケア事業の顧客増加と営業エリアの拡大・「レンタルサーバー」の自然ろ過器による顧客拡大・アクアマジック事業の新規顧客開拓・除菌用アルコールジェル等の製造設備・本社物流倉庫及びアクアマジック事業物流倉庫の建替・本社屋および半田ウォーターショップの建替・感染予防機器の「手指消毒用自動アルコールディスペンサー」等による顧客拡大ＥＳＧを意識したＳＤＧｓの取り組み・事業活動を通して健康と環境に優しく持続可能な未来への貢献・健康経営による健康づくりの推進と福利厚生制度の向上・働きがいのある職場環境と差別や不正の無い企業風土を構築・地域・国際社会への具体的な支援と交流による社会貢献活動(3）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、東欧における軍事侵攻や世界情勢の確執の長期化により世界経済の不確実性は続き、円安や物価高は継続されると見込まれます。また、国内においては経済環境の正常化に伴う人手不足や賃金の上昇、物価高による消費マインドの選別が厳しさを増すと考えられます。当社を取り巻く事業環境においては、健康関連商品から化粧品、家庭用品市場までドラッグストア等の実店舗はもとより、各種通信販売企業も相まって市場の競争が激化しています。お客さまにおいても健康意識の高揚と情報の高度化により企業と商品の選別が厳しさを増してきています。また、社会・環境の変化である高年齢者継続雇用、コーポレートガバナンスの強化、健康経営・ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)など企業価値向上のための適応が求められています。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが2023年5月より引き下げられましたが、当社は引き続き適切な対策と管理に基づき事業活動を行います。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題各事業の優先的に対処すべき課題については次のとおりです。家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、新規顧客開拓と収益力の強化に注力いたします。高齢化社会が進む中でますます健康への意識が高まり、当社ならではの対面販売によるふれあい業の強みを活かし、お客さまの健康志向に最適な商品やサービスを投入してまいります。さらに、ストックビジネス事業や、営業人員の積極的な採用、ＩＴを活用した業務や営業教育の向上、買い回り商品の委託販売の強化等により生産性を高めてまいります。家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、新規取引先の開拓に注力し、当社プライベートブランド商品の一般市場への拡売や新商品開発を含むＭＤ(マーチャンダイジング)に努め販路拡大を図ってまいります。引き続き、他企業との事業提携やＯＥＭ企画営業を推進し、海外に向けても商品販売を高めてまいります。また、ネット通販事業を強化し収益力向上に努めます。売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、新規顧客の開拓ならびにＷｅｂやアプリの利用やキャッシュレスの促進をしてまいります。ボトル水については自然災害などの防災対策としてのローリングストック(循環備蓄)の推進や猛暑、酷暑が続くなかでの熱中症対策としても需要の喚起を促します。また、引き続き代理店や取次店の開拓並びに他企業との事業提携やＯＥＭ製造受託の拡充も図ります。製造部門は商品の安定供給、安全品質の確保をもとに工場の稼働率向上に努めコスト削減を図ります。新型コロナウイルスの流行禍で培われた除菌・衛生関連商品の製造・販売も引き続き取り組んでまいります。企業経営におきましては、人財こそが核心であり、今後より多くの人財を採用しあらゆる場面での育成の機会の創出が不可欠であります。その一環として「健康経営」を始め組織の垣根を越えて各種プロジェクトや委員会の実施により、制度改革や人材育成、成長戦略の推進を図ります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ROE（自己資本利益率）を向上してまいります。
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成や人材流出を防ぐために、有給休暇の取得促進、奨学金返還支援制度の導入など従業員の福利厚生や労働環境の整備を行います。また、積極的に人材登用を行うための社員教育制度や人事評価制度を構築し、社員一人ひとりが成長できる環境を整備してまいります。
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身である株式会社アイ・ブレーンは、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング部門の位置づけとして設立され、その後、金融商品仲介業に特化するため、現代表取締役社長田中譲治が資本・経営参加し、社名を株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに変更いたしました。年月概要2006年２月横浜市鶴見区に株式会社アイ・ブレーン（現当社）を設立2007年３月証券仲介業（現金融商品仲介業）を開始するため、日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）と証券仲介業に係る業務等委託基本契約を締結2007年９月証券仲介業を開始2009年２月株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルへ商号変更2009年４月委託金融商品取引業者に楽天証券株式会社を追加2010年４月横浜市鶴見区に株式会社ＡＩＰコンサルタンツを設立2011年３月委託金融商品取引業者に株式会社ＳＢＩ証券を追加2014年３月委託金融商品取引業者にエース証券株式会社（現東海東京証券株式会社）を追加2014年３月横浜市西区に本店を移転2015年３月ＳＭＢＣ日興証券株式会社が金融商品仲介業（IFA）ビジネスを終了したため、業務等委託基本契約を解消2015年９月当社及び株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（現連結子会社）が共同して、株式移転により完全親会社たる株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立2016年８月当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社ＡＩＰコンサルタンツを当社の完全子会社化2020年２月委託金融商品取引業者にあかつき証券株式会社を追加2021年６月東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）上場2021年８月委託金融商品取引業者に東海東京証券株式会社を追加2022年４月委託金融商品取引業者に野村アセットマネジメント株式会社を追加2022年５月エース証券株式会社が東海東京証券を存続会社として合併したため、業務委託基本契約を解消＜株式会社アイ・パートナーズホールディングス設立の経緯＞当社は、金融商品仲介業に特化しつつ、お客様へのファイナンシャル・アドバイス業務の一つとして、IFAを委託型募集人とする保険代理店業務を行っておりましたが、2014年５月23日に成立した「保険業法等の一部を改正する法律」における保険募集人に対する規制の整備（第294条の３関係）により、保険募集人との雇用関係が必要となりました。そのため、当社は、金融商品仲介業での業務委任契約と保険募集人としての雇用契約を同時に締結することを回避するため、当時、税理士法人アイ・パートナーズのグループ会社であった株式会社ＡＩＰコンサルタンツへ保険代理店業務を移管することといたしました。株式会社ＡＩＰコンサルタンツは、株式会社アイ・ブレーンが株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに商号変更した後に、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング業務を行うために設立された会社であり、株主はすべて税理士法人アイ・パートナーズの役職員でした。このような経緯で、お客様へ提供するサービスを株主構成が異なる両社が提供することになりましたが、将来的な成長にはサービス間のシナジーを高め、スピード感のある経営判断が不可欠であると判断し、株式移転により完全親会社たる持株会社として、株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立いたしました。＜税理士法人アイ・パートナーズとの関係＞当社の会社設立時の初代代表取締役は、当時の税理士法人アイ・パートナーズの代表税理士が兼務で就任し、株式会社アイ・パートナーズホールディングスの初代代表取締役にも就任いたしました。税理士法人アイ・パートナーズを中心としたグループの営業活動の一環として受託していた非金融事業により、株式会社ＡＩＰコンサルタンツは赤字となり、かつ、ファイナンシャル・アドバイス業務とのシナジー効果が期待できなかったため、金融商品仲介業に特化した当社が、グループ内に留まるメリットがないとの結論に至り、2016年８月に当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社ＡＩＰコンサルタンツを当社の完全子会社とし、税理士法人アイ・パートナーズとの関係を解消いたしました。現在、当社と税理士法人アイ・パートナーズの間には、出資及び人的な関係並びに業務上の提携及び制約は一切ございません。なお、「アイ・パートナーズフィナンシャル」の商号については、2019年３月29日に商標権の出願を行い、2020年１月31日に登録完了しております。「ＡＩＰコンサルタンツ」の商号については、2019年３月29日に商標権の出願、2020年11月４日に登録完了しております。
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、「３事業等のリスク」に記載のとおり、組織が少人数編成であることから、人材の確保や従業員の予期せぬ退職をリスクと捉えております。当社グループでは、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において、リスク管理台帳に記載された各リスクが及ぼす影響を把握・評価し、適切な対応を行うために戦略・施策等の検討を実施しております。
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル楽天証券株式会社2009年４月10日金融商品仲介業に係る業務等委託基本契約(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル株式会社ＳＢＩ証券2011年３月28日金融商品仲介業に関する業務委託契約(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルあかつき証券株式会社2020年２月１日金融商品仲介業務に関する業務委託基本契約書(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル東海東京証券株式会社（注２）2021年８月10日金融商品仲介業に関する業務委託基本契約書(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル野村アセットマネジメント株式会社2022年４月27日投資一任契約の媒介に係る業務委託契約書(注１）(注）１．金融商品仲介業及び投資一任契約の媒介に係る業務委託契約の概要は、当社が証券会社等へ金融商品の売買等の媒介を行い、成約した取引手数料等について業務委託報酬を受け取るというものです。２．東海東京証券株式会社とエース証券株式会社は2022年５月１日付で東海東京証券株式会社を存続会社として合併いたしました。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1930年６月第一相互住宅株式会社を設立。1943年６月第一建築株式会社に改称。1949年11月建設業法による建設大臣登録[イ]第3348号の登録。1956年12月第一建設工業株式会社に改称。1963年４月東京支店開設。1963年６月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場。1974年４月建設業法の改正により、建設大臣許可（現国土交通大臣許可）[特－49]第3844号を受ける。（以後５年ごとに更新）1981年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許（現国土交通大臣免許）[１]第2936号を受ける。（以後５年ごとに更新）1982年１月福岡営業所開設。（現九州支店）1985年12月竜野開発株式会社と合併し竜野開発事業所（赤とんぼ広場ショッピングセンター）を開設。（2023年１月閉鎖）1988年10月本社事務所を神戸市中央区に移転。札幌営業所開設。（現札幌支店）1989年10月株式会社イチケンに商号変更及び本店の所在の場所を神戸市中央区に変更。1989年10月大阪営業所開設。（現関西支店）1990年９月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場。1996年４月本社事務所を東京都港区に移転。2000年２月本社事務所を東京都台東区に移転。2008年７月本店の所在の場所を東京都台東区に変更。2008年11月大阪証券取引所市場第一部、上場廃止。2015年７月2018年11月2022年３月2022年４月本社事務所を東京都港区に移転し、本店の所在の場所を東京都港区に変更。（現東京本社）ハノイ事務所開設。ICHIKENVIETNAMCONSTRUCTIONCO.,LTD.をベトナムに設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。（注）（注）2023年10月にスタンダード市場に移行予定
株式会社イチケン
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び非連結子会社（ICHIKENVIETNAMCONSTRUCTIONCO.,LTD.）１社により構成されており、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおります。不動産事業当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)イチケングループの企業理念①経営理念当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。②経営ビジョンより豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業(2)経営環境及び対処すべき課題今後の事業環境につきましては、経済活動の正常化を背景に内需を中心に持ち直しの傾向にあるものの、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、依然として不透明な状況が続いております。また、建設業界におきましては、建設就業者の高齢化による人手不足や長時間労働問題に加え、エネルギー価格の上昇や円安を主因とする資材価格の高騰による建設コストの増加など、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような事業環境のもと、当社は、創業１００周年を迎える２０３０年を目標とする企業像『ビジョン２０３０』（長期経営計画）を策定し、ビジョン２０３０の初年度からの３ヶ年を『中期経営計画（２０２３－２０２５）』として経営目標を設定し、目標達成に向けた施策を実行してまいります。『ビジョン２０３０』（長期経営計画）①企業像安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業②基本方針・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する・財務基盤の充実と安定を図る・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる③経営目標（２０３０年度〈２０３１年３月期〉）・売上高１，０００億円、営業利益率５％程度・ＲＯＥ８％以上・配当性向３０％程度・自己資本比率５０％以上・Ｄ/Ｅレシオ０．３倍程度・総資産９００億円前後・期末人員数８００名前後④投資計画２０３０年度までに総額３００億円を投資［成長投資］……Ｍ＆Ａ等の活用１００億円［不動産事業］…建設事業の収益補完１００億円［海外事業］……ベトナム事業展開促進３０億円［人材開発］……人的資本の拡充４０億円［デジタル化］…デジタル化社会への対応３０億円『中期経営計画（２０２３－２０２５）』①基本方針建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る・事業の中核となる建設事業の安定・持続的な成長に向けた事業領域の拡大・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践②経営目標［財務目標］・売上高９３０億円、営業利益率５％程度（計画期間内での到達目標）・ＲＯＥ８％以上・配当性向３０％程度（純資産額３００億円超過時に検討）［非財務目標］・ＥＳＧマテリアリティの実行③投資計画・『ビジョン２０３０』の投資計画（総額３００億円）から１００億円程度を充当
株式会社イチケン
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理リスク管理委員会の諮問機関として、各本部横断の専門部会（環境部会・社会課題部会・ガバナンス部会）を設置し、サステナビリティを含む諸問題について検討を行い、リスク管理委員会への答申を行うことで、上記ガバナンス体制のもと適切なリスク管理を行っております。
株式会社関門海
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1980年９月大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。1989年５月奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。1993年５月大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品法善寺」）を開店。1999年５月大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円）1999年７月㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。1999年10月「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。2001年３月株式会社関門海に商号を変更。2001年５月㈱阪口フーズを吸収合併。2001年５月大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。2002年６月とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。2003年12月長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。2004年３月「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2004年11月東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。2004年12月とらふぐ宅配事業を開始。2005年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年４月大阪市西区北堀江に本店を移転。2013年10月2014年９月2016年３月2016年７月2016年８月2017年３月2017年４月2017年４月2017年７月2017年11月2018年７月2018年８月2018年11月2019年１月2019年５月2019年６月2020年４月2021年３月2021年６月2022年３月2022年４月2022年８月2022年10月2023年１月自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。上海頌和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品（ＧＵＥＮＰＩＮ）シンガポール」をオープン。「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。中国上海市に100％子会社となる関門海（上海）貿易有限公司を設立。「玄品ふぐ」を「玄品」にリ・ブランディング。第三者割当増資により資本金997,461千円に増加。中国上海市に関門海（上海）貿易有限公司の出資により合弁会社として上海玄品餐飲管理有限公司を設立。中国上海市に中国第１号店として「玄品淮海」をオープン。ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧＰＴＥ．ＬＴＤ.の全株式を取得し連結子会社化。「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社東國玄品ふぐ」及び「株式会社西國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式により国内連結子会社３社を合併。第三者割当新株予約権行使等により資本金1,157,257千円に増加。定期借家契約満了に伴い本店を大阪市から大阪府松原市に移転。第三者割当新株予約権行使等により資本金1,171,025千円に増加。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。無償減資実施により資本金10,000千円に減少。中国寧波市に中国第２号店として「玄品寧波」をオープン。中国福州市に中国第３号店として「玄品福州」をオープン。
株式会社関門海
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、通信販売や小売り・流通業界等への食材販売等の事業を行っております。当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社関門海
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理想・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。（２）経営戦略等当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの再構築を実施しており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。関門海の強みである・「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１の店舗数（国内64店舗・海外４店舗）であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと・水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること・「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しやすいモデルであること等を踏まえ、今後は①「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開②とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上③フランチャイズの日本全国及び海外への拡大等を推し進めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を目指してまいりたいと考えております。（４）経営環境当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド旅行客の減少等により新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売上高までは回復しておりませんが、今後は、国内の宴会需要やインバウンド旅行客は回復傾向が顕著に表れると考えられます。当社グループでは、引き続き徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握、新たな販売チャネルの開拓等、経営環境の変化に対応してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、飲食業界を取り巻く環境にも回復の兆しがみえてきた一方で、世界的なエネルギー価格の高騰等を背景とした物価上昇や、社会問題となっております人手不足の課題解決に注視すべき状況が続いております。このような状況の中、当社グループの更なる持続的な成長の実現に向けて注力すべき取組みとして、「人財育成」「玄品ブランドの再構築」「外部販売事業の継続強化」「財務基盤の強化」の４つを設定しています。①人財育成当社グループは人財育成に主眼を置き、商品知識、接客、マネジメントに特化した研修の充実、従業員の待遇改善等を実施していき、全ての階層において人財が充実し、主体的な将来の幹部候補が多数存在することにより継続的に繁栄する企業を目指してまいります。今期においては、引き続き新卒・中途採用の強化を継続するとともに、採用チャネルを人材紹介事業者の活用や知人紹介等に多角化し、様々な国籍の多様な人材が、個々の強みを活かしつつ活躍し、働き甲斐を感じることのできる環境・組織風土の整備を進め、新たな労働環境を見据えた働き方改革の推進や、女性社員の活躍推進等、従業員のライフステージによる変化に沿った自己実現を支援する取組みを進めてまいります。また、キャリアフィールドの整備やスキルの可視化を行い、自発的なキャリア形成を尊重する成長支援制度を新たに整備するとともに、事業展開を推し進める中核人材の育成に加え、社員が果敢にチャレンジできる機会を創出すると同時にフォロー・サポートのサイクルを確立してまいります。②「玄品」ブランドの再構築当社グループの売上高営業利益率が低い要因といたしまして、主力事業である「玄品」の夏季の収益悪化が挙げられます。当社グループが、永続的に企業価値を高めていくために、この事業モデルを見つめなおし、年間を通じて顧客のニーズに柔軟に対応できる「美味で健康的な本物のおいしさ」を追求した商品開発を行っていき、「高い商品力」で認知いただける店舗運営に励みながら、店舗運営力強化による収益性の向上、適切な設備改修、フランチャイズ事業体制の強化、出店戦略やマーケティング方法の見直しにより、「玄品」ブランドの向上を図り、継続成長のための強固な基盤を構築してまいります。③外部販売事業の継続強化新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の継続のために推し進めた外部販売事業により、新たな販路の獲得ができました。今期に関しましては、本事業を引き続き強化し、当社グループの主力事業である「玄品」に次ぐ柱とすべく、生産体制の構築、必要な設備投資を行ってまいります。④財務基盤の強化当社グループの財務体質は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による損失の計上等により悪化傾向にありました。行動制限の緩和等による売上高回復等により改善に向かっておりますが、今後に関しましても、うなぎ等の年間を通じて食される食材を積極的に取り入れ、店舗営業・外販の両軸で顧客増加に向けた施策を行い、業績の改善及び在庫の適正化等によるキャッシュの確保等により財務基盤の強化につとめてまいります。
株式会社関門海
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、現在のところ諮問機関を設置していないため、将来的な影響が危惧される気候関連リスク・機会について、取締役会や経営会議において識別及び評価をすることとしており年に１回以上検討・対応することとしております。
株式会社関門海
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１）「玄品」フランチャイズシステム加盟契約について当社グループは、「玄品」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①契約の内容項目標準フランチャイズ今すぐ独立オーナータイプ０円スタートオーナータイプ社内フランチャイズ国内エリアフランチャイズ海外フランチャイズ加盟金3,000千円エリアにより異なる加盟保証金1,000千円契約期間契約締結日より５年間ロイヤリティ店舗により異なる②契約件数当連結会計年度末における契約数は全体で103件、うち23店舗は営業を行っております。（２）資金調達当社は、2019年９月26日にシンジケートローン契約を締結しております。当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。「シンジケートローン契約書」（2019年９月26日に締結）に関する借入a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等①貸付A借入形態コミットメントライン契約金額500,000千円借入先の名称みずほ銀行、高知銀行、阿波銀行資金使途一般運転資金および既存借入金の借換資金契約期間１年（４回までの延長条項あり）利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率②貸付B借入形態タームローン契約金額500,000千円借入先の名称みずほ銀行、山陰合同銀行、阿波銀行資金使途長期運転資金および既存借入金の借換資金契約期間５年利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率ｂ.財務制限条項シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。また、2023年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。（３）連結子会社との合併契約当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年10月１日を期日として、当社連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することを決議し合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社関門海
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社では、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発および当社の中長期的な成長を支える根幹と定めております。当連結会計年度における内容は次のとおりであります。なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）冷凍解凍に関する技術開発とらふぐの長期間にわたる保存・輸送を可能にする冷凍・長期保管・解凍における一連の技術を確立させ、特許を取得しております。この技術は、鮮度を保ったまま長期間の保管を可能にし、細胞と同じ浸透圧のミネラルバランス調節液を用いて解凍し、細胞膜の破壊や損傷を最小限に抑えてドリップの流出を防ぐものであり、高品質な食材の提供が可能となっております。この技術をとらふぐ以外の食材に応用する研究を行っております。（２）養殖事業者との取組みとらふぐ養殖に関して、通常よりもサイズの大きいとらふぐを生産養殖する技術を研究しております。とらふぐ養殖事業者と提携し、この技術によって生産した「大とらふぐ」は、店舗にて販売を行っております。さらにとらふぐの成長性や品質を向上させる研究開発を行っております。（３）食材の技術開発当社は商品の技術開発を行っており、その一環として、当社で提供している「ヒレ酒」に使用しているとらふぐの焼きヒレの製造方法に関して特許を取得しております。この特許技術により製造した焼きヒレは、製造中の酸化を抑制することでヒレ特有の生臭みを抑え、なおかつ日本酒に入れた際にアミノ酸等の成分がより多く溶けだすため、当社で提供する「ヒレ酒」は風味豊かで美味しいものとなっております。また、とらふぐを原料とし、当社独自の技術によるイオン化ミネラルを配合したコラーゲンは臭みも発生しにくいうえ、脂肪分の含有量も少なく浸透性に優れた高純度で良質な海洋性フィッシュコラーゲンとなっております。その他食材に関しても技術開発を進めており、美味で健康的な本物のおいしさの追求に努めております。（４）食の安全性確保に関する研究食の安全性を確保するため、自社セントラルキッチン品質管理室にて製造ロット毎の微生物検査や、主要食材であるとらふぐに関する定期的な動物医薬品検査などの研究を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、11百万円であります。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1981年２月東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立（現主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする）1983年８月本社を東京都豊島区要町に移転1985年７月株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立（1989年５月販売機能を当社に集約し解散）、コーデックス株式会社を設立（1989年６月販売機能を当社に集約し解散）1988年６月本社を東京都豊島区池袋に移転1992年１月東京都江東区に商品センターを開設（2005年５月東京都大田区平和島へ移転、ディストリビューションセンターと改称の後、2014年５月東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンターと改称）1997年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））、株式公開1999年８月東京都板橋区にリサーチセンターを開設（2006年７月東京都北区へ移転）2000年10月東京都北区に浮間ファクトリーを開設（2014年11月閉鎖）2001年４月初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売2007年７月東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設８月ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得（2007年９月当社に吸収合併）2008年１月本社を東京都品川区東品川に移転2009年２月株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKENMEDICAL株式会社と改称（2017年４月当社に吸収合併）2010年10月Synexmed(HongKong)Limited（2023年３月清算手続完了）及び同社完全子会社の心宜医疗器械（深圳）有限公司の全株式を取得（2023年3月EnlightMedicalLimitedに全株式を譲渡）12月千葉県市原市にJUNKENMEDICAL株式会社市原工場を開設（2017年４月吸収合併により子会社工場を市原ファクトリーに改称）2012年１月埼玉県戸田市にMedicalTechnologyParkを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセンターを移転（2018年４月MedicalTechnologyParkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年４月リサーチセンターを研究開発統括部と改称）12月株式会社ハートブレーンを設立（2016年１月当社に吸収合併）2014年10月栃木県小山市に小山ファクトリーを開設（2020年３月拡張）2016年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年７月マレーシアにJLLMalaysiaSdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立2018年７月大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設2019年11月韓国にJLLKoreaCo.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立2020年６月マレーシアにJLLMalaysiaSdn.Bhd.マレーシア工場を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心とした医療機器の製造、輸入および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。（リズムディバイス）心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。（EP/アブレーション）心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行うほか、JLLMalaysia社も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っております。（外科関連）大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフト、ならびに脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行っております。（消化器/PI）消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針ならびに胆管チューブステントが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行っております。事業系統図を示せば次のとおりであります。（注）１海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。２JLLMalaysiaSdn.Bhd.は連結子会社であります。