興和株式会社
有価証券報告書－第117期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化に向かう中で、サービス消費やインバウンド需要に回復の兆しが見え始めたものの、地政学的リスクの長期化、物価上昇、為替変動などによる世界経済の不確実性が高まり、企業活動においても様々な局面に影響が及びました。このような状況の下、当社グループは「健康と環境」をテーマに、皆様の健康管理や日常生活の回復に貢献する製品、サービスの提供、環境に配慮した商品の開発など、多様な事業展開の特色を活かしてまいりました。生活関連事業及び産業関連事業においては、原料高や為替の変動によるコスト増、中国のロックダウン、欧米の景気動向などの影響を受けたものの、リチウム関連素材の価格が高水準で推移したことや、新規商材の提案や成長分野の拡大を着実に進めることで、安定した業績を維持することができました。医薬事業においては、高脂血症治療剤、２型糖尿病治療剤などの生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域の治療薬が堅調に推移し、OTC医薬品部門でも、新製品が売上伸長に寄与しました。また、新型コロナウイルス感染症対策として、マスク、消毒液、PCR検査サービスに続き、抗原検査キットを発売いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,431億９千７百万円（前年同期比61.7％増）、営業利益94億１千５百万円（前年同期比366.9％増）、経常利益179億５千６百万円（前年同期比172.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益225億４千９百万円（前年同期比244.4％増）となりました。以下、事業セグメント別の営業概況をご報告申しあげます。a.生活関連事業釣具部門では、上半期は前年に引き続き伸長を続けたものの、原料高や価格高騰などによる消費マインドの冷え込みにより、アウトドア用品の需要が急激に減速し、下半期は低調な結果に終わりました。アパレル部門では、原料費、人件費のコスト高は止まらず、厳しい環境の中、アウトドアやサーフカジュアルといった、自然との触れ合いを想像させるブランドが好調で、リサイクルやオーガニックといったサステナブル素材が主力となりました。ユニフォーム部門では、上半期は原料高、為替による影響で商品コストが大幅に上昇し苦戦を強いられたものの、流通価格は徐々に改善されてきております。生産基盤を整え、受注拡大に努めてまいります。キャラクター部門では、上半期より注力してまいりました均一ショップへのキャラクター雑貨の販売を伸ばすことができました。今後も、キャラクターライセンスの商品カテゴリーを拡大させることで、取扱商品を増やしてまいります。テキスタイル部門では、国内向けのユニフォーム用途の素材や切り売り用の定番的なアイテムを中心に、前年以上の売上となりました。原料高、為替、加工賃の引き上げ等、コスト高による影響は大きいものの、引き続き付加価値の高い商品を提案してまいります。海外に関しましては、中東、欧州、中国向けへの販売が回復し、前年を大幅に上回る実績となりました。サステナブル素材を使用した日本製テキスタイルの販売強化に加え、デニム素材の開発や世界規模の展示会を活用し、引き続き販売拡大に努めてまいります。㈱インコントロでは、主力ブランドである“VivienneWestwood”ブランドはマーケットの回復以上に販売が好調で、若年層と外国人ツーリスト向けにアクセサリーや革小物等のインポート雑貨品が好調に推移しました。“STUDIONICHOLSON”ブランドは、全国のセレクトショップへの販売に加えて、Eコマース販売が順調に伸びてきており、売上増加に繋がりました。また、“TENERITA”ブランドは、ギフトニーズの減少により売上は横這いでしたが、業務改善が進み収益が好転いたしました。今後は成長路線に向け、更なる事業構造の改善を推し進めてまいります。以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高486億１千万円（前年同期比19.1％増）、営業利益20億２千７百万円（前年同期比26.6％増）となりました。b.産業関連事業グローバルな事業展開を推進する産業関連事業は、原材料費、加工賃、物流費などの高騰や急激な円安による輸入品価格の上昇などの影響を大きく受けており、地政学的リスクの長期化など今後も不透明感は続くものと思われます。このような中、各部門においては、徹底したリスク管理のもと、安定的な商品供給に努めてまいりました。なお、当連結会計年度において、当事業の環境に配慮した取り組みと取扱分野の特徴を明確にすることを目的に、以下、各部門の名称を変更しております。環境インフラ部門では、インド向けタグボートの輸出に加え、インド国内における石炭火力発電所のアンモニア混焼実証に向けた取り組みを共同でスタートさせました。また、次世代エネルギーとされる水素・アンモニアビジネスへの参入にあたり、重要パートナーであるアダニグループとともに脱炭素化へ方向性を定め、日本国内、さらにはアジア市場における新たなバリューチェーンの組み立てを目指しております。物価の高騰、地政学的リスクなど、各国の動向を注視しながら、新たなビジネスチャンスにチャレンジしてまいります。環境資材部門では、建築・土木工事案件は比較的安定した状況であったものの、急激な円安や欧州向け輸出の減速により、厳しい状況となりました。そのような中、ベトナムガラス、解体用桁のレンタル、木製品等の国内向け新商材の受注が進みました。引き続き、世界各地域の市況を注視しながら、業績回復を目指してまいります。化学素材部門では、サプライチェーンにおける様々なリスクが顕在化し、医薬品業界における薬価改定の影響による価格の下落、さらにはコスト増により厳しさが増しました。また、化粧品、工業用化学品についても、エネルギー価格の高騰や物価上昇により、特に欧米において景況感の悪化により、前年までの伸びにブレーキがかかりました。今後は、サプライチェーンリスクの分散を進めると同時に、「健康と環境」を意識した取り組みの継続、強化に努めてまいります。資源素材部門では、主力であるリチウム事業が好調に推移しましたが、徐々に価格は下落傾向にあり、今後の需給バランス、価格動向に注視してまいります。活性炭販売においては、コンテナ不足はほぼ解消されたものの、流通在庫の適量化の動きもあり、やや鈍い動きとなりました。引き続き子会社での生産維持と稼働率の向上を意識した販売活動を展開してまいります。食品部門では、主力の植物由来商品の販売増、ポテト粉末の新規販売により、下半期以降、売上が伸長いたしました。ベトナムにて食品製造加工・販売を手掛ける子会社では、製造加工工場が稼働を開始しました。稼働率向上に向け、食品加工メーカー、飲食チェーン、コンビニエンスストアなどと接触、新規開発に着手し、早期収益化を目指してまいります。また、当事業部では、環境負荷軽減に向けた商品の企画、開発を推進しており、ランドリー袋、ショッピング袋、歯ブラシ、ヘアブラシといった日用雑貨品から農業用資材まで、環境に配慮した商品の試作、評価を行っております。プラスチックに替わる素材として注目されているストーンシートは、今後の経済活動において重要な素材の一つとして認知されるようになりました。その他、生分解素材やリサイクルプラスチックなどの素材にも挑戦し、生活のあらゆる場面での使用者ニーズに対応できる商品の開発に努めてまいります。ケミカル事業、テキスタイル事業、エレクトロニクス事業の３つの専門領域で事業を展開する興和江守グループは、主力のエレクトロニクス事業で中国のロックダウン、欧米の景気低迷、さらには半導体不足の影響も重なり、厳しい状況が続いたものの、ケミカル事業においては、原料販売価格の上昇、新規製品の受注、安定した需給の確保により売上、利益とも前年を大きく上回ることができました。また、テキスタイル事業においても、国内の繊維染色加工業が活況を呈し、売上が大幅に伸長しました。以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高4,602億５千４百万円（前年同期比113.2％増）、営業利益111億２千６百万円（前年同期比107.2%増）となりました。c.医薬事業医療用医薬品部門は、新型コロナウイルスの影響により訪問規制や訪問自粛要請が続いているものの、オンラインでの情報提供活動、社内研修会、講演会等も積極的に実施し、当社主力品は前年対比で堅調に推移しました。高脂血症治療剤「パルモディア錠」は、医療機関一軒あたりの処方増を図る企画の推進が成果につながっています。今後も拠点病院での増量及び医院への波及効果を高めてまいります。２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」については、競合他社が配合剤や適応拡大を仕掛ける中、半減期が最も短く、夜間頻尿が少ない点を訴求しています。今後もSGLT2阻害剤市場は更に拡大することが予想されているため、病院での新規採用と新規処方医師を増やしてまいります。2022年12月に新発売となった高コレステロール血症治療剤「リバゼブ」は、ターゲットとなる病院での採用を最優先で進めております。眼科領域「グラナテック点眼液」については、後発品や配合剤への移行などにより緑内障治療剤市場縮小が続く中で、2022年12月に新発売となったアドレナリンα₂受容体作動薬のブリモニジン酒石酸塩との配合点眼剤「グラアルファ」と合わせると前年売上を上回り、過去最高の売上シェアを獲得できました。OTC医薬品部門は、新発売の「キューピーコーワαチャージ」及び「リザレックα５」が売上伸長に寄与しました。新型コロナウイルス関連商品では、新製品「ダイヤモンドマスクシリーズ」などの三次元マスクシリーズの他、コルゲンコーワIB類、コルゲントローチ類など風邪関連商材の売上も伸長しましたが、消毒液類は苦戦いたしました。その他雑貨品では、厳冬により需要が高まったホッカイロ類及び新発売の「カンゾコーワ1000」が売上増に寄与しました。今後は、キューピーコーワ類、「新リビメックス」、「ケラチナミンクロザラエイド」などの新製品育成、バンテリン医薬品類及び同サポーター類の更なる売上増加、そして三次元マスクシリーズの市場シェア拡大に向けて、稼働の強化を図ってまいります。海外展開におきましては、主力の医療用医薬品「リバロ錠」については、中南米向けの輸出量が増加しました。欧州・中東地域では後発品の影響を受けながらも物量を伸ばし、輸出額も前年を上回りました。また、「リバロ錠」とエゼチミブの配合剤は順調に増加し、アジアでの事業展開は広がってきております。中国でのロックダウンにより一時的な現地売上の減少を招きましたが、解除後は回復しました。引き続き、アジア・欧州・中東・北アフリカ、中南米の未上市国における「リバロ錠」の申請、上市準備を進めるとともに、「リバロ錠」及び他製品に関するグローバルな展開に向け邁進してまいります。OTC医薬品・ヘルスケア品については、主要市場であるアジア地域において、興和ブランドの浸透を図っており、欧州市場にも参入の準備を進めております。中国、韓国、台湾では、現地子会社を中心に、医薬品及びヘルスケア品を販売しております。また、香港では、バンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブランドとして、市場浸透を図っております。ASEAN地域においては、バンテリンサポーターと三次元マスクをシンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンのASEAN主要６カ国にて販売しております。また、欧州についても国際戦略ブランドを軸とした市場参入の準備をしております。医療機器部門については、前眼部検査機器は伸長しましたが、前房蛋白測定装置は苦戦いたしました。眼内レンズについては、コロナ禍による白内障手術の先送りも少なくなっており、売上も前年を上回りました。また、感染症対策事業の一環として開始したPCR検査事業は、2022年６月に新発売した唾液タイプの抗原検査キット「アンスペクトコーワ」が新型コロナウイルスのいわゆる第８波により需要が急増し、売上増加に大きく寄与しました。以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,596億７千４百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益37億３千４百万円（前年同期比22.9％減）となりました。d.環境・省エネ事業原材料の価格上昇や供給不足、半導体不足による各種制御部品の長納期化も改善には至っていない状況が続いているものの、設備投資は活発になってきており、高性能レンズ、カメラや多機能画像処理技術とロボットシステムを融合したソリューション提案を行う産業用光学機器分野は順調に推移しました。工場や物流等の省人化、自動化に向けた産業用ロボット活用の需要は増しており、更なる事業拡大に努めてまいります。コンシューマー光学機器分野では、観光双眼鏡の収入が、設置台数の伸長と行動制限の解除、日本への入国制限緩和による観光客の増加により拡大傾向にあります。創エネ・省エネソリューションビジネス分野では、脱炭素社会への関心の高まりと電気・エネルギー価格の上昇を背景に、太陽光発電設備の設置販売とPPA（電力販売）契約の締結を増やしてまいりました。以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高121億４千９百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益３億２千２百万円（前年同期比52.0％減）となりました。e.不動産事業不動産事業では、為替や物価変動により建築資材の高騰、さらには人手不足による建設費への影響が見られるものの、市況は活況を呈しており、販売は順調に推移いたしました。賃貸市場では、コロナ禍以降、地域間により賃料相場に差が生じているものの、空室率は改善の兆しが出てきております。状況変化を注視し、グループ資産の有効活用に努めてまいります。以上の結果、不動産事業の業績は、売上高154億５千５百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益22億４千万円（前年同期比57.0％増）となりました。f.ホスピタリティ事業ホテル関連は、2022年10月からの全国旅行支援等の後押しにより、宿泊、宴会、レストラン部門にて回復基調に転じ、コロナ前の実績に迫る状況となりました。新型コロナウイルスが第５類への移行など規制緩和が更に進めば、訪日外国人等の需要も増え、更なる業績の改善が見込まれます。一方、ワタベウェディング㈱が展開する挙式サービス関連は、海外渡航制限の緩和により、海外ウェディングの実施件数は緩やかな増加傾向となりました。また、沖縄へのリゾート挙式送客が大幅な増加となりましたが、グループ全体では、前期に続き大きな損失を計上することとなりました。今後は、新たに展開している最高級ブランド「エスパシオ」の国内第一号施設「エスパシオ箱根迎賓館麟凰亀龍」のオープンが2023年秋に控える等、ブランディング戦略を軸に更なる展開を推進してまいります。以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高337億８千６百万円（前年同期比76.8％増）、営業損失68億４千６百万円（前年同期は営業損失90億９千万円）となりました。g.その他の事業アグリ部門が展開するアワビ養殖事業については、アワビを製造、販売するビジネスに加え、観光養殖をメインとしたビジネススキームにも力を入れております。養殖場見学ツアーの他、敷地内にバーベキュー場を開設し、集客拡大に努めてまいります。保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しています。以上の結果、その他の事業の業績は、売上高132億６千５百万円（前年同期比21.4%増）、営業損失17億３千６百万円（前期同期は営業損失９億４千６百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より７億３千１百万円増加し、597億４千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は165億４千２百万円となり、前年同期と比べ164億４千９百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増減額が増加したこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は60億６千４百万円となり、前年同期と比べ21億４千７百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得による支出が増加したこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は108億５百万円となり、前年同期と比べ60億２千９百万円増加しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）医薬事業（百万円）138,519105.1環境・省エネ事業（百万円）8,323102.4その他の事業（百万円）23163.8合計（百万円）147,074104.8（注）金額は販売価格によっております。b.受注実績当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）生活関連事業（百万円）48,610119.1産業関連事業（百万円）460,254213.2医薬事業（百万円）159,674105.6環境・省エネ事業（百万円）12,149122.0不動産事業（百万円）15,455132.0ホスピタリティ事業（百万円）33,786176.8報告セグメント計（百万円）729,931162.7その他の事業（百万円）13,265121.4合計（百万円）743,197161.7なお、主要な販売先については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）関連情報３主要な顧客ごとの情報」に記載しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ644億５千４百万円増加し、6,347億４千２百万円となりました。その内訳は次のとおりです。流動資産は、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ437億５百万円増加し、3,039億７千３百万円となりました。固定資産は、土地の増加等により前連結会計年度末に比べ207億４千９百万円増加し、3,307億６千８百万円となりました。総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ327億７千７百万円増加し、4,578億４百万円となりました。その内訳は次のとおりです。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ63億７千２百万円増加し、2,799億３千８百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ264億５百万円増加し、1,778億６千５百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては240億３千５百万円となり、流動比率は108.6％となっております。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ316億７千７百万円増加し、1,769億３千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。自己資本比率につきましては、26.7％となっております。経営成績の分析売上高は、7,431億９千７百万円となり、前年同期に比べ61.7％の増収となりました。売上総利益は、前年同期比16.2％増の1,655億８千１百万円となりました。営業利益は、売上高の増加等により、前年同期比366.9％増の94億１千５百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加等により前年同期比172.2％増の179億５千６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、前年同期比244.4％増の225億４千９百万円となりました。なお、各セグメント別の内容については、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。