浅香工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による活動制限の緩和に伴い、経済活動は徐々に回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米の金利差拡大を背景とする歴史的な円安等、依然として先行き不透明な状況となっております。このような情勢下におきまして、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、新規販路、新規市場の開拓と既存ルートへの営業戦力の強化等、積極的な営業活動を行った結果、猛暑により散水および除草関連商品の売上が伸びたことに加え、除雪関連用品の売上が順調に推移したことにより、売上高は8,562百万円（前期8,555百万円）となりました。利益面につきましては、売上高は微増となったものの原材料や物流費等が高騰する中、コストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、営業利益は276百万円（前期295百万円）、経常利益は295百万円（前期318百万円）、当期純利益は195百万円（前期214百万円）となりました。また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は42百万円増加し6,942百万円、負債は139百万円減少し3,440百万円、純資産は181百万円増加し3,502百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて151百万円減少し、1,040百万円となりました。なお、当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、42百万円（前期は496百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加額および法人税等の支払額の合計が543百万円となったものの、税引前当期純利益および売上債権の減少額の合計が596百万円となったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、97百万円（前期は52百万円の支出）となりました。これは主に有形および無形固定資産の取得による支出の合計80百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、96百万円（前期は88百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の純減額および配当金の支払額の合計79百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）生活関連用品（ショベル類）1,125,011100.1（注）金額は平均販売価格によっております。ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高（千円）前期比（％）生活関連用品4,568,17597.8物流機器2,972,44599.7合計7,540,62198.5（注）金額は平均販売価格によっております。ｃ．受注実績当社の製品（ショベル類）は受注見込による生産方法をとっております。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）製品生活関連用品（ショベル類）988,95994.5商品生活関連用品4,705,406102.6生活関連用品計5,694,365101.1物流機器2,868,55798.2合計8,562,923100.1（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱ロジスネクスト株式会社1,726,62620.21,534,62717.9ＤＣＭ株式会社1,008,00711.81,034,96112.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ42百万円増加し6,942百万円（前事業年度末は6,900百万円）となりました。これは主に現金及び預金が151百万円、電子記録債権が933百万円それぞれ減少したものの、売掛金が635百万円、商品及び製品が404百万円、投資有価証券が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。（負債の部）当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ139百万円減少し3,440百万円（前事業年度末は3,579百万円）となりました。これは主に未払金が102百万円減少したことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ181百万円増加し3,502百万円（前事業年度末は3,320百万円）となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が17百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が52百万円、繰越利益剰余金が149百万円それぞれ増加したことによるものであります。経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ７百万円増加し、8,562百万円（対前期比0.1％増）となりました。これは生活関連用品のショベル類で57百万円、物流機器で52百万円それぞれ減少したものの、生活関連用品のアウトドア用品類、工事・農業用機器類で117百万円増加したことによるものであります。そのうち国内売上高は23百万円減少し、8,373百万円（対前期比0.3％減）、輸出売上高は31百万円増加し、189百万円（対前期比19.7％増）となりました。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ63百万円減少し、2,174百万円（対前期比2.8％減）となりました。また、売上総利益率は、原材料等の高騰が影響し、前事業年度と比べ0.8ポイント減少し、25.4％となりました。（営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、44百万円減少し、1,897百万円（対前期比2.3％減）となりました。これは売上高の増加および物流費等が高騰する中、コストの低減と諸経費の節減等に努めたことによるものであります。なお、販管費率につきましても、前事業年度と比べ0.5ポイント減少し、22.2％となりました。以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ18百万円減少し、276百万円となりました。（経常利益）当事業年度における営業外収益は、５百万円減少し、40百万円となりました。これは主に受取保険金が７百万円減少したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と同水準の22百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ23百万円減少し、295百万円となりました。（税引前当期純利益）当事業年度および前事業年度に発生した特別損益はないため、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ23百万円減少し、295百万円となりました。（当期純利益）当事業年度における法人税等合計は、４百万円減少し、99百万円となりました。これは主に売上高は増加したものの、原材料や物流費等の高騰の影響で、課税所得が減少したことによるものであります。以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ18百万円減少し、195百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当社では、セグメントごとの財政状態を把握しておりません。（生活関連用品）ショベル類につきましては、懸命の拡販策を展開いたしましたが、コロナ禍での巣ごもり特需の反動および原材料の高騰による販売価格の改定等の影響により、国内向け売上高は870百万円（対前期比7.0％減）となりました。輸出においては、未だに十分な営業活動はできない中、新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に回復基調にあり、売上高は118百万円（対前期比7.1％増）となり、ショベル類全体の売上高は988百万円（対前期比5.5％減）となりました。アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様に原材料の高騰による販売価格の改定等の影響がある中、猛暑により散水および除草関連商品の売上が伸びたことに加え、除雪関連用品の売上が順調に推移した結果、売上高は4,705百万円（対前期比2.6％増）となり、生活関連用品全体の売上高は5,694百万円（対前期比1.1％増）となりました。なお、セグメント利益につきましては、原材料や物流費等の高騰の影響もあり、244百万円（対前期比7.7％減）となりました。（物流機器）業界内における設備投資は、コロナ禍における不透明な事業環境で先行きは極めて厳しい中、受注については比較的順調に推移しました。しかしながら、半導体供給不足の影響による電装品等の各種部材の調達が非常に困難となり、受注から搬入据付工事完了までの期間が長期化する中、拡販策の展開にも努力いたしましたが、売上高は2,868百万円（対前期比1.8％減）となりました。なお、セグメント利益につきましては、売上高の減少および部材価格の高騰の影響もあり、231百万円（対前期比7.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。回次第115期第116期第117期第118期第119期決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月自己資本比率（％）47.148.148.448.150.5時価ベースの自己資本比率（％）27.225.623.421.419.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）84.77.15.82.123.5インタレスト・カバレッジ・レシオ1.215.820.954.34.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等により調達しており、健全な財務状態を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。なお、今後の資本的支出につきましては、ショベル工場の生産設備の更新、改修への取り組みを考えており、その資金につきましては、銀行からの長期借入等で調達を予定しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積りや判断を必要としております。これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。ａ．貸倒引当金売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の財政状態等が悪化し、支払能力が著しく低下した場合には、貸倒損失が発生する可能性があります。ｂ．賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、実際の支給額につきましては、労使協議の結果により決定しますので引当金と大きく相違する可能性があります。ｃ．棚卸資産棚卸資産の貸借対照表価額につきましては、収益性の低下による簿価切下げの方法によって計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合は、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。ｄ．投資有価証券保有する有価証券について、期末日における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には期末時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には時価の回復可能性を総合的に勘案し、減損処理を慎重に検討しておりますが、株式市況や投資先の業績が著しく低下した場合には、投資有価証券の追加の減損処理を行う可能性があります。ｅ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に検討した上で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの内容が実際の結果と異なり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。