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株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1980年７月不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立資本金100万円1980年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始1983年８月本社を東京都新宿区新宿五丁目に移転1987年11月東京都新宿区新宿五丁目にエフ・ジェー・管理株式会社設立資本金1,000万円1989年11月株式会社フロム壱（資本金4,000万円）を当社関係会社とする1991年６月株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更1994年８月資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」分譲開始1995年12月株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更1995年12月株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設1998年９月宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得1998年10月横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設2000年７月東京支社を東京都中央区に開設2002年４月株式交換により株式会社シティウィングを100％子会社とする2002年４月新宿支社を東京都新宿区に開設2002年４月不動産賃貸・建物管理事業を行う100％子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区新宿五丁目に設立資本金5,000万円2002年５月株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更2002年７月株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を譲受けにより継承2003年５月本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区西新宿六丁目に移転2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月ファミリー層向けマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」分譲開始2005年12月総合建設業を行う100％子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六丁目に設立資本金8,000万円2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年４月東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約2008年１月旅館業を行う100％子会社、ＦＪリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市に設立資本金5,000万円2011年12月2013年５月2013年10月2014年10月2015年３月2015年６月2016年８月2021年４月2021年10月2022年４月2023年２月2023年４月金融サービス業を行う100％子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目に設立資本金5,000万円株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併株式会社エフ・ジェー・ネクスト伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設東京証券取引所市場第一部に指定台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100％子会社（非連結）台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立資本金2,000万台湾ドル旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社（資本金１億円）の全株式を取得し、同社を株式会社玉峰館に商号変更監査等委員会設置会社へ移行ＦＪリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併会社分割による持株会社体制への移行のため、吸収分割承継会社として株式会社ＦＪネクストを東京都新宿区西新宿六丁目に設立（資本金１億円）持株会社体制へ移行し、株式会社エフ・ジェー・ネクストを株式会社ＦＪネクストホールディングスに商号変更当社の不動産の企画開発、売買、仲介、賃貸事業を株式会社ＦＪネクストに承継東京証券取引所新市場区分「プライム市場」へ移行株式会社ＦＪネクストが別荘地管理事業を行う株式会社伊東一碧管理サービスの全株式を取得株式会社ＦＪネクストの「ガーラ・レジデンスシリーズ」事業を承継する100％子会社、株式会社ＦＪネクストレジデンシャルを東京都新宿区西新宿六丁目に設立（資本金5,000万円）
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社（孫会社１社を含む）、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。(1）不動産開発事業首都圏において、主に下記の事業を行っております。・資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売・賃貸・自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸伊豆エリアにおいて、不動産の開発・販売・仲介・買取・賃貸を行っております。(2）不動産管理事業主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業を行っております。(3）建設事業主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。(4）旅館事業静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。(5）その他当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。当社グループの事業系統図は次のようになります。（事業系統図）
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」を企業理念として、単身者向けの資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けのマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。①不動産開発事業単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。アウトバウンド式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。賃貸面においては、自社ＷＥＢサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃貸借契約締結に努めてまいります。②不動産管理事業不動産管理事業につきましては、当社グループ開発マンションの新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業においては、これまで培ってきた同地域での経験並びに管理ノウハウを活かし、更なる環境整備を図ってまいります。③建設事業建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。④旅館事業旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。開発プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％前後の安定的な達成を目指しております。(4）経営環境今後の見通しにつきましては、世界的な金融引締めや物価上昇での制約が懸念されるものの、政府の各種政策の効果等により、景気の持ち直しが期待されます。当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力の資産運用型マンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格をはじめ、建築資材や労務費の上昇により建築費が高止まりしていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。このような状況において、当社グループは、採算性を重視した積極的な仕入れ並びに社会やお客様のニーズを適確に捉えた販売チャネルの開拓、ＤＸの推進など様々な取り組みを行い、企業としての成長力を高めてまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。①自社開発物件の安定的な供給の実現新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。②お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築販売戸数、管理戸数の伸長に向け、業務システムの最適化と社員教育の強化を進め、お客様の立場を尊重し、ニーズに沿った販売・サービス体制の構築を図ってまいります。③財務基盤の維持・充実新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。④コンプライアンスを遵守した経営の推進適切なコンプライアンスを遵守した経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たし、業界の優良企業と評価される企業グループを目指してまいります。⑤人材育成の強化・推進当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。⑥リスクマネジメント体制の強化・推進自然災害や大規模感染症の流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、全社のリスク管理のため、経営に支障をきたす可能性のある様々なリスクに対し、確実に対処するため、「情報セキュリティ委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置しております。各委員会においては当社グループ全体のリスク評価および対策を行っており、月1回の実施並びに、議事内容については、取締役会、経営会議においても情報共有が行われ、全社におけるリスク管理の強化を図っております。
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式取得による企業結合）当社の連結子会社である株式会社ＦＪネクストは、2022年12月２日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社が新たに設立し、同社並びに、その完全子会社であるアイ・ピー管理株式会社が吸収分割により一碧別荘地に係る別荘地管理事業を承継させる、株式会社伊東一碧管理サービスの全発行済株式の取得により、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年２月１日付で株式取得手続きは完了しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（連結子会社の会社分割（簡易吸収分割）による子会社設立）当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＦＪネクストのファミリー向け分譲マンション事業を承継させることを目的として、当社100％出資の連結子会社(株式会社ＦＪネクストレジデンシャル)を設立することを決議し、2023年４月３日に設立いたしました。なお、2023年４月26日に吸収分割契約を締結しており、2023年10月１日(予定)を効力発生日としております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1916年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。その後、1928年５月守谷正寿が事業を継承し、1955年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりです。1962年12月子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。1963年12月松本出張所を開設。（1972年10月支店に昇格）1966年11月東京営業所を開設。（1967年７月支店に昇格）1969年12月定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。1971年12月宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。1973年２月建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。1978年３月定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。1991年11月子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現株式会社アスペック）を設立。1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年６月名古屋営業所を開設。（2000年４月支店に昇格）2004年３月子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。なお、次の４部門は「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建築事業当社及び子会社の機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。土木事業当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。不動産事業当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)社是、経営方針＜社是＞すべてのことに誠実によりよい仕事をしよう＜経営方針＞1.基本方針『社員とその家族が誇りと満足感を持てる会社』、『お客様に信頼され地域に貢献する会社』になる為に、会社の力を最大限発揮できる体制作りに注力し、全役職員が個人の能力の向上を図ると共に、組織・チームの総合力を上げ、やるべき事をやり切り、掲げた目標を達成する。オールモリヤとして会社全体の企業益を確保し、その実績に応え社員の待遇改善を進め、仕事とプライベート両面を充実させる。2.重点実施事項（1）『ＤＸ化の推進』、『業務の省力化・効率化・生産性の向上』、『現場のバックアップ体制の整備』『契約工期の提案・協議』を実践することによって、働き方改革を遂行し、時間外労働の罰則付き上限規制をクリアする。（2）人材の採用・育成・教育・資格取得に力を注ぎ、新入社員から上位者まで、各自の能力アップを図ることにより、守谷商会の総合力を高める。（3）毎月12日の『安全の日』を実のある形で運用し、作業所内全員の安全意識の高揚を図り、『墜落・転落災害ゼロ』を達成する。（4）パワハラ・セクハラに代表されるハラスメントを撲滅し、社内規定や幅広い法令に関する違反を排除し、『コンプライアンス遵守』を徹底する。（5）ＳＤＧｓの会社目標＜手戻りを無くす、女性の責任ある活躍、地中熱事業の実績作り＞を全役職員が意識し、行動する。（6）人間ドック・健康診断・メンタルヘルスチェック等による心身の疾病の早期発見・早期治療を行うと共に、日常の生活習慣の改善を行い、部署内におけるコミュニケーションの下、健康職場作りを推進する。(2)当社グループの経営環境について当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済がウクライナ軍事侵攻の長期化や米中対立の深刻化等の不安定な国際情勢を受け、インフレの高進や金融引き締め政策等の影響から緩やかに減速するなか、国内経済はコロナ禍の終息傾向等を反映して対人サービス消費や企業生産活動が徐々に回復するとともに、消費活動も正常化に向かう兆しが見え始めるなど総じて改善基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ危機の長期化に伴う資源・食料価格の高騰等の各種経済リスクは依然として解消されておらず、また、コロナ禍再燃への警戒感や生活必需品を中心とした物価上昇の落ち着き時期、インフレ抑制のための金融政策の転換見通し等が足枷となり、国内外経済の先行きは共に不透明感が拭えない情勢下にあります。このような事業環境下、当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、コロナ禍後における国内外経済の回復見通しが不透明ななかで、公共投資は国土強靭化政策の推進継続等により底堅く推移したほか、民間建設投資も大都市部の大型再開発事業や非住宅投資を中心に相応の需要は維持されたものの、建設資材価格の上昇や各種技能職の慢性的な不足等から建設費の高止まり状態が続き、引き合い案件の減少傾向や不調案件の発生等から価格競争の様相が強まり、今後の収益環境は予断を許さない状況になりつつあります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の建設投資の動向見通しにつきましては、建設投資は政府・民間ともに前年度比微増程度で推移するものと予想されますが、建設資材価格やエネルギー価格の高止まり、コスト高による投資マインドの減退等が懸念され、建設業界を取り巻く経営環境は厳しさを増すものと思われます。このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制を礎として「お客様に信頼され地域に貢献するため会社の力を最大限発揮する」方針を継続し、オールモリヤの旗の下、全役職員が一丸となって以下の施策を確実に実施し、安定した事業収益を確保できる体制を実現させてまいります。①徹底した安全衛生対策による安全文化の醸成②首都圏・中京圏における受注・施工体制の再構築と強化③不動産開発事業の的確な案件判断と回収業務の確実な実行④与信管理と施工リスク対策の徹底、受注時目標粗利益の確保及び工事収支管理の厳格な運用⑤DX化の推進による生産性の向上と働き方改革の更なる充実⑥将来を担う人材の採用強化及び育成のための実効性のある教育訓練の確実な実施⑦SDGｓ（持続可能な開発目標）推進対策の継続的な展開こうした施策の実行により、事業収益を安定的に確保できる体制の整備を進めてまいります。(5)コンプライアンスの徹底及び体制の充実①部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底②損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備③弁護士等の専門家との一層の連携強化④営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備⑤取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施⑥内部通報制度の利用の活性化こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）リスク管理当社はサステナビリティ課題を含む社業に係るリスク低減と事業機会の創出を確実にするため、リスク管理等を強化しています。リスク管理については、全社的な統括部門の社長室、法務コンプライアンス室、管理本部が内部規程に基づき業務全般の管理・統制を行い、現業部門（各事業本部・支店等）及びグループ会社に対して内部統制が適切かつ合理的に機能するよう運営しています。業務遂行におけるこれらの規程等の遵守状況は、業務・会計監査を分掌する監理室により確認されています。事業機会の創出管理については、本社機構の各部門が具体的な対応方針を検討するとともに、必要に応じて委員会を設置して対応しています。各部門・委員会で検討された内容は、取締役会に報告され、更なる議論を行い、審議・決議を行います。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(建築事業及び土木事業）石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は33百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。①再生可能エネルギー地中熱の活用に関する研究2016年に「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として特許を取得し、2019年に「地下水循環型地中採放熱システムHeat-Gw-Power」として商標登録した新技術に対し、更に高性能化したHeat-Gw-Powerカスケードタイプを開発・実装しました。これは、従来方式（ボアホール方式）と比して、イニシャルコストの大幅な低減を可能にしました。2020年度においてHeat-Gw-Powerカスケードタイプは、環境省より環境技術実証(ETV)事業の実証済み技術としてETVロゴマークの交付を受け、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されました。また、ETV事業における性能評価結果に基づき、同年12月に省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門：審査委員会特別賞」を受賞しています。2023年4月には長野県飯山市内で当社が受注・施工した事務所建物に、Heat-Gw-Powerを導入することで、ZEBおよびBELS：5★（ファイブスター）の適合判定を受けました。地球環境の保全が喫緊の課題となるなか、長野県においては2021年6月に、2050ゼロカーボン実現を目指した2030年度までの具体的なアクションとして「長野県ゼロカーボン戦略」が策定されました。このような状況にあって、建物のゼロエネルギー（ZEB）化を実現するための手段として有望な、地中熱・地下水熱利用冷暖房技術「Heat-Gw-Powerカスケードタイプ」の普及拡大を図り、建築物の省エネ化を強力に推進しています。②i-Constructionによる生産性向上ICTの利用で建設生産システム全体の生産性向上を目指し、当部署においてBIM/CIM、および3D測量、3D設計の内製化を推進しています。子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。(不動産事業及びその他の事業）研究開発活動は特段行われていません。
株式会社上組
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1867年神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。1873年業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。1906年５月当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。1909年３月大阪築港出張所を開設。（1925年支店に昇格）1922年６月名古屋にて営業を開始。（1923年支店に昇格、2001年より支社）1923年５月東京出張所を開設。（1947年支店に昇格）1927年４月横浜支店を開設。1934年４月門司支店を開設。1937年２月広畑出張所を開設。（1939年支店に昇格）1941年９月戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。1943年11月造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現㈱カミックス）を設立。（現連結子会社）1947年２月上組土建㈱を設立。1948年９月港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。1950年７月通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。1951年４月徳山出張所を開設。（1992年支店に昇格）1952年４月商号を上組合資会社に復元。1961年８月本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現連結子会社）1964年２月福山出張所を開設。（1966年支店に昇格）1965年１月上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。1969年１月上組海運㈱を設立。（現連結子会社）５月東海支店及び八幡支店を開設。12月大分支店を開設。1971年３月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。1972年１月ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現上組航空サービス㈱）を設立。（現連結子会社）２月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。10月福岡支店を開設。1976年３月泉包装作業㈱（現泉産業㈱）を設立。（現連結子会社）1983年10月神戸支店を開設。1985年６月上組（香港）有限公司を設立。（現連結子会社）1986年10月輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現国際物流事業本部）に組織変更。1989年10月鹿島支店及び鹿児島支店を開設。1990年４月玉島出張所を開設。（1992年支店に昇格）1991年４月港運事業本部を神戸支店から分離独立。1992年４月志布志支店を開設。10月新潟支店を開設。1993年４月大分港運㈱の全株式を取得。（現連結子会社）1996年１月豊川支店を開設。1997年１月境港支店及び苫小牧支店を開設。2000年２月浜岡支店を重量機工建設本部（現重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。2004年７月東京本社を開設。2009年４月名古屋支店を開設し、名古屋支社の営業店所機能を移行。2010年４月箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。７月上組国際貨運代理（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）10月米事業本部を開設。2011年３月㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現連結子会社）2013年１月海外事業戦略本部（現海外事業本部）を開設。４月九州支社を開設。６月営業本部を開設。10月飼料・穀物事業本部を開設。2015年９月KAMIGUMIGLOBALSOLUTIONSMALAYSIASDN.BHD.を設立。（現連結子会社）2018年１月エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。（現連結子会社）2019年２月日本ポート産業㈱の株式を追加取得。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社上組
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社24社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他20社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他14社であります。(2)その他事業重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他２社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他２社であります。当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。３．THILAWAGLOBALLOGISTICSCO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。５．APMTERMINALSVALENCIA,S.A.は、MCKGポートホールディング㈱の関連会社であります。６．KAMIGUMIKSLTUNNELLINGJVPTE.LTD.は、KAMIGUMISINGAPOREPTE.LTD.の関連会社であります。７．矢印は役務の流れを示しております。
株式会社上組
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。(2）経営環境世界経済は、アフターコロナにおける経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナや台湾などを取り巻く地政学的リスクに引き続き警戒を要するほか、欧米中央銀行の政策金利引上げによる景気減速リスクなど、先行き不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く状況におきましても、原油をはじめとした資源価格の高騰によるコスト上昇が常態化していることに加え、慢性的な人材不足への対応を迫られるなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められております。(3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、一層の企業価値向上を図るため、「基幹事業の強化」、「海外事業の収益性強化」、「新規事業の開拓」、「人材確保・育成強化」、「ＤＸによる事業の強化」の５項目を重点戦略とした５か年中期経営計画（最終年度：2025年３月期）を以下のとおり策定し、目標達成に向けて取り組んでおります。※詳細は当社ホームページを参照ください。１.重点戦略イ．基幹事業の強化①コンテナターミナルの競争力強化②青果流通加工業務の受注拡大③自動車関連取扱い強化④サイロ貨物、定温・冷凍冷蔵貨物への注力ロ．海外事業の収益性強化・「選択と集中」による投資地域・投資事業の選別ハ．新規事業の開拓①新エネルギー関連物流への注力②サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）業務の拡大ニ．人材確保・育成強化①中核人材の育成・強化②有能な人材の確保と定着ホ．ＤＸによる事業の強化①事業インフラ強化②ＣＳ（顧客満足度）向上２．資本政策イ．資本コスト抑制に向けた負債の活用・300億円規模の負債を調達し、事業投資や利益還元に活用ロ．成長に向けた事業投資の拡大・成長や維持更新として600億円規模の事業投資・M＆Aや資本業務提携等として120億円規模の戦略投資ハ．利益還元の積極化①連結配当性向40％を目安とした株式配当の実施②３年間で総額300億円規模の自己株式を取得、発行済株式総数の５％を超過する分は消却③上記①及び②により、各事業年度で総還元性向90％の利益還元を実施３．ＥＳＧへの取組みイ．脱炭素社会への貢献ロ．人材多様性の確保ハ．ガバナンスの強化(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中期経営計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、営業収益3,100億円、営業利益330億円、経常利益350億円とし、財務指標としてROE6.5％、自己資本比率80％以下を目標としております。
株式会社上組
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では「環境保全推進本部」を中心に、中長期的な時間軸で、２℃シナリオおよび４℃シナリオ環境下での気候変動に係るリスクと機会を特定しています。特定されたリスクと機会は同本部において定期的に再評価し、年１回以上取締役会へ報告または付議します。詳細は、「サステナビリティレポート2022」のＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に記載のリスク管理を参照ください。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1958年６月バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立1961年11月東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始1961年12月本社（現新潟工場）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設1963年４月貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化1965年６月有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始1967年２月株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更1968年９月有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強1969年１月本社（現新潟工場）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始1971年７月東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格1974年１月株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願1978年７月大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業を強化1981年７月西ドイツに現地法人YONEXSPORTSGmbH（販売会社）を設立1982年７月ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売1983年２月株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始1983年８月アメリカに現地法人YONEXAMERICAINC.（販売会社、旧YONEXCORPORATION）を設立1984年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置1987年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1987年３月イギリスに現地法人YONEXU.K.LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立1987年７月台湾に現地法人YONEXTAIWANCO.,LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立1989年４月新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手1989年８月西ドイツに現地法人YONEXGmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEXSPORTSGmbHの業務を継承1990年１月仙台市宮城野区に仙台営業所を設置1990年４月東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併1991年11月アメリカ現地法人YONEXCORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEXCANADALIMITED（販売会社）を買収1994年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年１月アメリカに現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEXCORPORATIONの業務を継承1996年７月ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始2001年10月新潟生産本部（現新潟工場）で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得2004年９月札幌市東区に札幌営業所を設置2005年３月ヨネックス開発株式会社を吸収合併2010年７月中国に現地法人YONEXGOLFCHINACO.,LTD.（販売会社、現連結子会社）を設立2010年12月アメリカの現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.をYONEXCORPORATION（販売子会社、現連結子会社）へ社名変更2011年８月カナダの現地法人YONEXCANADALIMITEDを清算し、YONEXCORPORATIONに業務を継承2014年11月全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置2015年４月2015年11月2016年４月2016年５月2018年11月中国の現地法人YONEXGOLFCHINACO.,LTD.をYONEXSPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市）新潟生産本部（現新潟工場）長岡第二工場を新潟県長岡市に建設インドに現地法人YONEXINDIAPRIVATELIMITED（生産会社、現連結子会社）を設立ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得し子会社化2019年６月新潟生産本部を「新潟工場」へ改称2019年12月東洋造機株式会社（現ヨネックス精機株式会社）の発行済株式を追加取得し完全子会社化2021年12月テニスボ－ルの製造会社であるBRIDGESTONETECNIFIBRECO.,LTD.（現YONEXTECNIFIBRECO.,LTD.）の株式を取得し子会社化2022年１月東洋造機株式会社をヨネックス精機株式会社へ社名変更2022年４月2023年１月国内営業本部を社内カンパニーとして「ヨネックスジャパン」に改組東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行インド現地法人YONEXINDIAPRIVATELIMITED（生産会社、現連結子会社）に第二工場開設
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社８社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スポーツ用品事業（会社総数９社）当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、シャトルコックの一部を子会社であるYONEXTAIWANCO.,LTD.より仕入れ、また、ストリンギングマシンを子会社であるヨネックス精機株式会社より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。また、海外の販売は、YONEXSPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店を通じて行っております。なお、YONEXSPORTSHONGKONGLIMITEDは、当連結会計年度において清算結了しております。(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）当社でゴルフ場及びテニス、ゴルフ練習場の運営を行っております。以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。世界中の人々の価値観、ライフスタイルが大きく変化するなかで、人々の健康志向やスポーツの重要性はますます高まり、体を動かす喜び、スポーツを通して得られる人とのつながり等、その大きな力が再認識されています。その中で、当社は改めてヨネックス創業の精神にもとづく経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を、この先長期にわたって目指すべき姿と確認しました。一方で世界はダイナミックかつ急速に変化しており、これからより多くの世界中のお客様に製品やサービスとともにスポーツの楽しさをお届けしていくための新たな戦略として、「中長期ビジョングローバル成長戦略GlobalGrowthStrategy」を策定しました。このビジョンで掲げる以下の戦略を着実に推進してまいります。中長期ビジョングローバル成長戦略GlobalGrowthStrategy（GGS）ヨネックスが目指す姿：経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」①マーケティングの再構築世界中の多様なお客様の声に耳を傾け、思いもよらない方法でお客様のニーズを満たし、スポーツを通じて人々に喜びをお届けするために、お客様起点で需要を創造するマーケティングを構築してまいります。②DtoCとデジタル戦略当社の強みである選手のサポートや販促活動の現場でお客様の声を直接聞くことや店舗でのサービス、そのリアルの力に加えて、SNSやデジタルツールを活用しながら様々な形でお客様やプレーヤーとつながる「ヨネックスのDtoCエコシステム」を作っていきます。③ＩＴの進化を見据えた投資強化デジタル／ECを含め、マーケティング、生産、開発、営業等さまざまな業務を効率化し進化させていくための基盤として、ＩＴインフラへの投資を強化してまいります。国内で導入したグローバル標準の新基幹システムを今後海外販売子会社にも展開して業務を最適化し、効率的な生産販売体制を構築していきます。④ものづくりの進化スポーツがさまざまな層において進化するなか、あらゆるプレーヤーのニーズに応えていくために、より先進的な開発、製造に向けた投資を行います。新潟県長岡市で建設中の新研究開発施設「YonexPerformanceInnovationCenter（仮称）」では、多様なプレーヤーのプレースタイルを科学的に分析して製品開発に反映させ、同敷地内に建設を計画している新工場とともに、より高度なものづくりの拠点としてまいります。＜コーポレートカルチャー（企業文化）の進化＞グローバル成長戦略を成功させるための原動力は「人財」であると認識し、ひとりひとりがどう力を発揮し、その力をどう一つにしてヨネックスの力とするか、そのカギとなる「コーポレートカルチャーの進化」を最重要の課題と位置づけています。目指すカルチャーを「世界のお客様のために楽しみながら競い合う会社」と表現し、それに沿った価値観と行動の浸透、それを可能にする制度、プログラム、ツールの導入等を行いながら、多様な人財がさまざまな分野で楽しみ、競い合いながら力を発揮できる会社を目指します。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクと機会については、社内各部門に所属するサステナビリティ委員会のメンバー及び事務局において、事業活動をはじめとする様々な場面における情報を収集、取得し、それを取締役会に報告、議論することで、経営戦略を踏まえた取り組みについての検討や意思決定を行っています。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」との経営理念に基づき、常にお客様のニーズと安全・安心に対応しつつ、研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟工場技術開発第一部・第二部、研究開発室及び東京工場技術開発部、研究開発室を中心に協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,729百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。(1）高弾道のスピンで攻撃的なプレーを可能にするテニスラケットの開発（品名：ＶＣＯＲＥシリーズ）フレームトップ部の幅広設計で打ち出し角度が上向きになり、高い軌道を実現。フレーム正面厚を最薄設計でスウィングスピードが向上。グロメットに潤滑性の高いシリコーンオイルを浸透させた「シリコーンオイルインフューズドグロメッツ」を採用し、ストリングの動きがアップし、スナップバック効果が向上。高弾道、高速スピンを可能にするテニスラケットを開発、発売。(2）最速スピードと精密コントロールを実現するソフトテニスラケットの開発（品名：ＶＯＬＴＲＡＧＥ８Ｓ、８Ｖ）部分的に隆起させた新形状シャフトで、しなりによる弾き性能はそのままにねじれを抑えてコントロール性がアップ。フレームに逆Ｒ断面形状を採用。打球時の衝撃を緩和させるとともに、振り抜きの良さを実現。加えて、素早い復元力を生む新素材「2G-Namd™Speed」（※１）をソフトテニスラケット初採用。シリーズ最速のボールスピードと精密なコントロールを実現するソフトテニスラケットを開発、発売。※１Namd™は、ニッタ㈱が開発した「ナノ分散カーボンナノチューブを炭素繊維へ均一複合化」する技術です。2G-Namd™Speedは、CNT層構造を３次元構造へ進化させ、変形からの復元力が飛躍的に向上しました。Namd™及び2G-Namd™はニッタ㈱の登録商標です。(3）ヨネックス史上最大級の慣性モーメントのヘッド当たり負けずつかまりの良いゴルフクラブドライバーの開発（品名：ＥＺＯＮＥＧＴ460ドライバー）耐衝撃性に優れた素材「微結晶性ポリアミド」をソール部分のトウ側から後方部全体にサイズ拡大し広範囲に搭載することで、チタン素材より約10ｇの軽量化に成功。余剰重量周辺配分の「サイドウォール（壁）構造」と相まって、当社史上最大級の高慣性モーメント化を実現。高次元の反発力をフェースの広いエリアで実現し、ボールに当たった瞬間のヘッドのブレをさらに軽減し、当たり負けする事なくボールを押し込み、つかまりの良い高弾道と低スピンの"理想的なハイドロー弾道の飛び"を実現したドライバーを開発、発売。(4）新素材「フェザーライトＸ」と新形状「３Ｄパワーカーボン」搭載の最軽量バドミントンシューズの開発（品名：エアラスＺメン・ウィメン・ワイド）シューズ中足部にカーボン繊維の積層角度と形状を変える事で最適な剛性を実現した新形状の「３Ｄパワーカーボン」を開発。さらにミッドソールに採用の「パワークッションプラス」による高反発性と新素材「フェザーライトＸ」による軽量性で片足約240g（26.0㎝）を実現したバドミントンシューズを開発、発売。(5）新形状「３Ｄパワーカーボンドライブ」で素早い切り返しを実現させたテニスシューズの開発（品名：エクリプション４メン・ウィメン）ソールの捻じれを３次元で抑え推進力に変える「３Ｄパワーカーボンドライブ」と蹴り出しのスピードをさらにアップさせる「パワークッションプラス」をソール全面に採用。また、アウトソール全体を一体成型することにより、安定性の向上を図った新ソールを開発。さらにかかと部へ搭載したＴＰＵパーツが切り返し時の踏み込みをサポートすることで素早い切り返しで豪速フットワークを叶えるテニスシューズを開発、発売。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1994年４月東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。1996年８月本社機能を東京都渋谷区に移転。1996年９月ERP(※１)パッケージビジネスを拡大するためSAPジャパン株式会社とパートナー契約（「R/３ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結。1997年６月大阪府大阪市北区に関西事務所（現、関西オフィス）を開設。2004年４月Factシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。2005年３月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現、ビジネスエンジニアリング株式会社）とmcframeビジネスパートナー契約を締結。2005年６月関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35％)を設立。2006年４月本社機能を東京都新宿区に移転。2006年７月JAVA系モバイルコンテンツ(※２)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。2006年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001/ISMS）を認証取得。2007年７月当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100％)を設立。2008年２月日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。2009年２月神戸テクノス株式会社を完全子会社化。2009年４月インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。2011年９月愛知県名古屋市中区に中部支店（現、中部オフィス）を開設。2012年４月日本オラクル株式会社のERPパッケージJDEdwardsEnterpriseONE（JDE）の取扱い開始。2012年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnosResearchofAmerica,Inc.（現、TecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.）（出資比率100％）が営業開始。2013年10月ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、TDSE株式会社）（出資比率100％）を設立。2014年７月神戸テクノス株式会社を吸収合併。2015年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率80.65％へ)。2015年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2015年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年２月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率56.67％へ)。2016年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）へ社名変更。2017年２月主にグループのソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進及び統括を目的に、東京都新宿区に株式会社テクノスグローバルカンパニー(出資比率100％)を設立。2017年３月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）の株式を一部売却(出資比率53.73％へ)。2017年９月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率43.33％へ)したことに伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2017年11月TecnosResearchofAmerica,Inc.がTecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.へ社名変更。2018年６月TecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.がLirik,Inc.の株式を取得(出資比率95.00％)。2018年12月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、保有する同社株式を一部売却。2019年１月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）を持分法適用関連会社の範囲から除外。2019年４月東京都中央区にイノベーションセンターを開設。2019年６月北米におけるビジネス拡大を図るため、カナダ・バンクーバーに設立したLirikSoftwareServicesCanadaLtd.（出資比率95%）が本格営業開始。2019年10月株式会社テクノスグローバルカンパニーを吸収合併。2020年１月株式会社アックの株式を取得（出資比率100%）。2020年10月株式会社アックを吸収合併。2021年４月福岡県飯塚市にe-zukaイノベーションラボを開設。2021年５月DX協創プラットフォームCBP上に「注文決済サービス（SaaS）」を提供開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行。2023年１月ブレインセラーズ・ドットコム株式会社を子会社化。※１ERP(EnterpriseResourcePlanning)企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にERPパッケージと呼んでいる。※２JAVA系モバイルコンテンツJAVA言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEADTHECONNECTEDSOCIETYTOTHEFUTURE～つながる社会の未来を切り拓く～」をビジョンとして事業を展開しております。情報システムソリューションサービスのERP、CRMに当社独自のプラットフォームCBPを加え、企業のお客さまを中心としたDXソリューション・サービスによる企業向けの経営・業務領域におけるデジタルトランスフォーメーション推進ビジネスを柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かしてグローバルにビジネスを推進し、企業価値を向上してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と位置づけております。(3)経営環境当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。(4)対処すべき課題当社グループは25周年を節目に「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして定義しました。継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。①デジタルトランスフォーメーション(DX)推進事業への取り組み強化当グループでは、情報システムソリューションサービスのERP、CRMに当社独自のプラットフォームCBPを加え、企業のお客さまを中心としたDXソリューションで企業の「データドリブンの経営・業務」を確立していくことを目指しております。近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP／CRMの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせや標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に応えるため、当社グループでは、ERPやCRMのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客さまのDXを支援する当社独自のプラットフォームCBPの開発、販売に注力しております。引き続き、お客さまのニーズ、先端技術への投資及び実証実験等から得られたノウハウを活かし、企業がより簡単／シームレスにつながる社会を目指して、市場の期待に応えることのできるソリューション構築・サービス開発に取り組んでまいります。②グローバル事業の拡大経済のグローバル化が加速する中で、企業のグローバル化とそれを支えるシステムのグローバル化への対応は喫緊の課題となっております。テクノスグループでは、これまで北米市場にビジネス商圏を拡大してまいりました。引き続き、企業のグローバル化に対するシステム支援サービスを拡充してまいります。また、M＆Aによりグローバル事業を拡大している当グループでは、内部体制、コンプライアンスへの取り組みを徹底し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化並びに内部管理体制の強化を図ってまいります。③人材の確保と人材価値向上策の推進当社の属する情報サービス産業におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また、日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。④柔軟な組織運営国際競争の激化、少子・高齢化の進行、雇用形態の多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中で経営環境に的確に順応するため、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報・時間)の有効活用とマーケティング活動、研究・開発、組織・チーム・人材の活性化を通じた柔軟な組織経営に努めてまいります。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）リスク管理当社グループが持続的な企業価値向上を実現するためには、多様なプロフェッショナルが活躍するための人財施策、イノベーションと協創で社会を豊かにするための産業・地域社会との協創、デジタルで循環型社会に貢献するための地球環境保全が重要だと考えております。当社の属する情報サービス産業におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また、日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）情報システムソリューションサービスに関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日株式会社テクノスジャパン（当社）SAPジャパン株式会社日本"SAPパートナーサービス（サービスパートナー）"に関する協力契約SAPジャパン株式会社が所有するSAP「ソフトウェア」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権及び商標使用権等の取得等。2009年１月１日(１年毎の自動更新)ビジネスエンジニアリング株式会社日本mcframeビジネスパートナー契約ビジネスエンジニアリング株式会社が開発した販売・生産・物流統合パッケージシステムの非独占的販売権、商標使用権及び非独占的使用権等の取得等。2005年３月１日(１年毎の自動更新)インフォアジャパン株式会社日本サービスパートナー契約インフォアジャパン株式会社が所有する「INFOR製品」の国内における非独占的、個人的かつ譲渡不能な販売権等の取得等。2009年４月24日(１年毎の自動更新)日本オラクル株式会社日本オラクル・パートナー契約日本オラクル株式会社のソフトウェア及びサービスの国内における頒布、使用権許諾の取得等。2012年４月23日(１年毎に更新)沖縄テクノス株式会社ビジネスエンジニアリング株式会社日本エンジニアリングパートナー契約ビジネスエンジニアリング株式会社が開発した販売・生産・物流統合パッケージシステム「mcframe」の非独占的販売権、商標使用権及び非独占的使用権等の取得等。2023年３月１日(１年毎の自動更新)（2）取得による企業結合当社は、2023年１月４日に取締役会の決議に代わる書面決議において、ブレインセラーズ・ドットコム株式会社の発行済全株式を取得し子会社化することについて、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。また、2023年１月16日付で株式譲渡契約を締結するとともに、全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社では、各企業が持つシステム同士が連携し、企業間データを齟齬無く、柔軟かつリアルタイムに活用していくための協調プラットフォームCBPへの研究開発活動を進めています。各企業がERP等で管理している商流を中心としたデータを企業間で利活用できるサービスを提供することによりサプライチェーンの効率化を実現し、蓄積されたビッグデータの活用により、ビジネス変革の促進を実現するものです。また、当社は「商流・物流の運用知識体系化とその応用に関する研究」をテーマに、商流・物流にて発生した問題点の検知と、その解決方法に関する知識や経験の機械化を目指し、九州工業大学と産学共同研究に取り組んでいます。以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は161,401千円となりました。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1952年４月新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。1962年７月個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、1962年７月２日）1963年12月昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。1967年11月新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。1973年１月商号を株式会社米利に変更。1974年３月北星産業㈱（現連結子会社）を設立。1977年４月ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。1983年９月専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新潟県新発田市に開店。1985年２月㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。1985年７月商号を株式会社コメリに変更。1986年12月本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目１番28号に移転。1987年４月㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。（2006年10月吸収合併）1987年10月新潟証券取引所に株式上場。1988年４月㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。1990年５月㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。1990年11月コメリ緑資金設立1994年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1996年１月中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。1996年７月財団法人緑育成財団設立。1996年11月事業本部を新潟県白根市（現新潟市南区）に移転。1997年９月東京証券取引所市場第一部に指定。1998年４月㈱アテーナ（元連結子会社）の株式を取得。（2009年10月吸収合併）1999年７月台湾に米利商品開發股份有限公司設立。2001年４月ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。（2004年２月株式交換により完全子会社化、2006年４月吸収合併）2002年４月㈱アクア（現連結子会社）を設立。（2007年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更）2002年５月㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。（2006年４月吸収合併）中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。2002年10月㈱ヤマキ（元連結子会社）と資本業務提携。（2004年２月株式交換により完全子会社化、2009年４月吸収合併）2003年３月新潟県新津市（現新潟市秋葉区）にパワー業態１号店としてパワー新津店を開店。2005年３月本店を新潟県新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。2005年９月ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター設立。2010年６月㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。2012年11月コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。2013年11月㈱コメリクリエイト設立。2014年７月三重県津市にＰＲＯ業態１号店としてＰＲＯ白塚店を開店2016年４月㈱コメリサポート設立。2017年７月ＭＥＫＯＮＧＦＲＯＮＴＩＥＲＣＯ.,ＬＴＤ.設立。2018年２月ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。2019年１月ＫＯＭＥＲＩＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.設立。2020年３月上伊那農業協同組合（長野県）との協業を本格的に開始2021年４月山形おきたま農業協同組合（山形県）、紀の里農業協同組合（和歌山県）との協業を開始2021年６月タイ王国に１号店（チャチューンサオ県パノムサラカーム町）営業開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月タイ王国に２号店（チョンブリー県パナットニコム郡）営業開始2023年２月伊勢農業協同組合（三重県）との協業を開始2023年３月末現在で、パワー94店舗、ＰＲＯ12店舗、ハード＆グリーン1,103店舗、アテーナ５店舗、合計1,214店舗展開しております。（このほか非連結子会社が運営する海外ハード＆グリーン２店舗）
株式会社コメリ
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ホームセンター事業㈱コメリ…………………………ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃えを提供する「コメリパワー」（以下、パワー）、金物・工具、資材・建材の専門店「コメリＰＲＯ」（以下、ＰＲＯ）、近さと買いやすさ等の利便性を追求する「コメリハード＆グリーン」（以下、ハード＆グリーン）インテリア用品の専門店「アテーナ」の４つの店舗ブランドを展開しており、地域特性やお客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。北星産業㈱………………………当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。㈱ビット・エイ…………………当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なシステム開発・運用・保守業務や、当社取引先の情報処理等の業務を行っております。㈱コメリキャピタル……………クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。米利商品開発股份有限公司……台湾で当社の商品の買付けを行っております。上海米利貿易有限公司…………中国で当社の商品の買付けを行っております。㈱コメリクリエイト……………大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。㈱コメリサポート………………清掃、補修メンテナンス業務を行っております。ＭＥＫＯＮＧＦＲＯＮＴＩＥＲＣＯ.,ＬＴＤ.……東南アジアで当社の商品買付けを行っております。ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.……タイ王国でホームセンター事業を行っております。ＫＯＭＥＲＩＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.……ベトナムで当社の商品買付けを行っております。(2）その他事業㈱ライフコメリ…………………当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。㈱ムービータイム………………書籍等の販売を行っております。大連米利海辰商場有限公司……中国で不動産賃貸業を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３事業等のリスク」で開示しております。環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指し、商品や店舗運営、物流等、商品の生産から販売までのすべての過程において、省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組むとともに、気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進めてまいります。具体的な取り組み内容は、以下の通りです。事業環境の認識やリスクマネジメントの内容につきましては、「統合報告書2022」で開示しております。https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1917年７月王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。1919年４月東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。1942年10月東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。1949年11月市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。1951年２月東京証券取引所に株式上場。1961年１月埼玉フエルト株式会社を設立。1968年９月日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県（現・桃園市）に設立。1969年４月埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。1970年４月ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。1973年７月販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。1974年12月東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。1987年３月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。1987年３月有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。1987年３月有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。1988年４月黒羽フエルト株式会社を設立。1990年２月王子工場を閉鎖。1994年12月有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。1995年３月黒羽フエルト株式会社を解散。1995年４月黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。1996年７月東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。2002年11月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。2007年４月日本フエルト商事株式会社を吸収合併。2011年５月日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2016年７月ＮＦノンウーブン株式会社（現・非連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要事業内容会社フェルト事業紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司NFノンウーブン株式会社（会社総数計６社）不動産賃貸事業当社所有本社ビルの一部をテナントへ貸与当社所有土地建物を不動産事業者等へ貸与当社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。（２）目標とする経営指標当社グループが策定した中期経営計画（2023年度から2025年度）の、2025年度の目標とする指標は、次のとおりです。フェルト事業不動産賃貸事業合計売上高102.5億円以上6.6億円以上109.1億円以上営業利益4.3億円以上3.7億円以上8.0億円以上（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、経済活動の正常化によって個人消費の回復やインバウンド需要の増加が期待されますが、原燃料価格の高騰などによる景気の減速が懸念されます。主要な取引先の紙・パルプ業界についても、人流の回復により一部で需要の増加が期待されるものの、全体としては需要の減少傾向が続くと予想されます。このような状況におきまして、当社グループは新たな中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定し、事業のさらなる発展に向けて取り組みを始めております。①フェルト事業当社の主要な取引先である紙・パルプ業界は、洋紙の生産は減少傾向にあるものの、家庭紙ではマシン新設の動きがあり、板紙も底堅い需要により堅調に推移しております。当社は家庭紙マシン向けフェルトをはじめ、板紙マシンにおいて好評なシーム・フェルト、エニフィットなどの品質の一層の改良・開発を進め、国内に関しては高シェアの維持、さらには向上、国外に関しては拡販を実現してまいります。また、搾水性能の高いフェルトを供給することで、抄紙の乾燥工程におけるエネルギー使用量を低減し、取引先での省エネ・CO₂排出量削減に貢献してまいります。売上が順調に推移しているワイヤーについては、抄紙機の電力負荷を低減することができるワイヤーの開発を進めるとともに、今後の増産に向け、生産体制の強化を図り、中期経営計画３カ年の内に新たな設備の稼働を予定しております。シュープレス用ベルトは、当社が製造したベースとなる基布に、ヤマウチ株式会社で樹脂加工を施して製品化し、当社が販売しております。近年の品質向上により大幅に耐久性がアップし、得意先からの注目も高まっております。今後、ヤマウチ株式会社との連携を深め、開発および販売を積極的に展開、お客様の要望に応えてまいります。これらの取り組みにより、当社は紙・パルプ業界のエッセンシャル・カンパニーとして活躍の場を広げ、当社の存在意義を一層高めてまいります。②不動産賃貸事業コロナ禍の影響を受けることなく安定した収益を確保しており、今後もニーズに応じた有効活用を推し進め、地域社会に貢献してまいります。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管理体制に基づき、サステナビリティに関するリスク管理を行っております。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新しい織り構造、産業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っております。開発のスタッフはグループ全体で11名であり、これは全従業員の1.9％であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は108百万円となっております。当連結会計年度末において当社グループが所有している産業財産権は、76件であります。当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次のとおりであります。（１）紙・パルプ用フェルトプレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいた特殊基布製品、高機能製品の改良、開発を進めております。（２）製紙用フォーミングファブリック脱水性において高い評価を得ている新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めております。（３）工業用フェルト各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めております。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1949年５月大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始1950年10月九州支店を福岡県福岡市に新築移転1951年12月東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出1958年３月札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出1969年５月名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出1971年10月広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出1974年８月本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転1976年９月事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社1978年９月因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立1979年８月イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立1986年４月因幡香港有限公司を香港に設立1986年８月ＩＮＤＥＫcorporationを米国に設立1987年４月因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設1988年４月因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併1989年１月東京物流センターを東京都大田区に新設1989年11月本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転1991年３月九州物流センターを熊本県熊本市に新設1992年４月奈良工場を奈良県御所市に新設1993年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1993年４月茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現茨城県筑西市）に新設1993年10月日本オートメ㈱を買収1995年11月福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年５月因幡香港有限公司を清算1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定1998年４月因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立1998年５月アイティエフ㈱（現連結子会社）を香川県高松市に設立1999年４月イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立1999年12月本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転2001年５月東光電機産業㈱を買収2002年10月東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転2003年３月因幡コンピュータシステム㈱を清算2003年９月ＩＮＤＥＫcorporationを解散2004年３月大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設2009年10月春日電機㈱（現㈱パトライト）を大阪市西区に設立2009年11月春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.（現連結子会社タイ国）を連結子会社化2012年２月イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡2012年６月日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算2013年５月㈱パトライト（現連結子会社大阪市中央区）を買収2014年１月東光電機産業㈱を清算2017年10月㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併2020年２月2022年３月新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設InabaDenkoAmericaInc.を米国に設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社14社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器、空調機器、音響通信システム、防災セキュリティシステム、発電機、太陽光発電システム、計測機器、工具類当社、アイティエフ㈱産業機器事業制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器当社自社製品事業空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、給排水管当社、㈱パトライト、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.、PATLITE（U.S.A.）Corporation、PATLITEEuropeGmbH、PATLITE(SINGAPORE)PTELTD、派特莱電子（上海）有限公司、PATLITEKOREACO.,LTD.、PT.PATLITEINDONESIA、PATLITETAIWANCO.,LTD.、PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.、PATLITEMexico,S.A.deC.V.、PATLITEUKLTD、InabaDenkoAmericaInc.以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社４社※非連結子会社で持分法非適用会社10社
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1)経営方針当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステーク・ホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度、向こう３カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。2023～2025年度中期経営計画における最終年度（2026年３月期）の数値目標は、次のとおりであります。・連結売上高3,570億円・連結営業利益219億円(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の動向や地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続くものの、コロナ禍の行動制限緩和による社会経済の正常化や首都圏の再開発、2025年開催予定の大阪・関西万博に向けた建設需要の高まりが期待されます。このような認識のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速、⑤事業領域の拡大、⑥ＥＳＧ経営の推進といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。「①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの安全性、耐久性、施工性などの改良を重ね、高機能化や多機能化を図り、新たな需要を掘り起こしてまいります。また子会社パトライトは表示灯や回転灯の分野において国内外で高いシェアを持っており、新製品の開発等を通じて更なるシェア拡大を目指してまいります。「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、ＬＥＤ照明をはじめとした環境配慮型商品の拡販に加え、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の観点から成長の余地があること、首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入によって首都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。「④グローバル展開の加速」に関しましては、アメリカでの「因幡電工」ブランドの拡販に向けて設立したInabaDenkoAmericaのほか、経済産業省のグローバルニッチトップ100選に選出された子会社パトライトにおける製品開発力や販売網に加え、子会社ＳＯＥによる空調部材の海外製造などを活用し、グループ一丸となって積極的な海外展開を推進してまいります。「⑤事業領域の拡大」に関しましては、既存事業と隣接する情報通信設備や管工機材など、シナジーが見込まれる新たな分野に向けた営業推進や製品開発を通じて、顧客課題の解決に努めてまいります。「⑥ＥＳＧ経営の推進」に関しましては、実効性を高めるべく取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を定めております。変化の激しい時代においても社会の発展と歩みをともにするため、サステナビリティの視座からこれからの社会課題をとらえ、「技術商社」として本質的なソリューションを提供し、あらゆる世代が豊かで快適に暮らせる明るい未来づくりに貢献してまいります。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、重要リスクとして取締役会に報告しております。これらのリスクを適切に管理・統制するとともに、可能な限り、危機の発生防止に努めております。またサステナビリティ委員会は、全社リスクの中からサステナビリティ関連リスクを抽出・評価し、取締役会に答申します。取締役会は、答申を踏まえ、各事業部門にリスク対策を含む中期計画の作成を指示し、事業戦略に反映させます。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】2023年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名契約年月日主な取扱品目アイホン株式会社1980年２月21日インターホンＩＤＥＣ株式会社1969年10月21日制御機器岩崎電気株式会社1962年５月10日照明器具オムロン株式会社1979年４月１日制御機器株式会社東芝1968年４月１日変圧器、受変電設備東芝ライテック株式会社1968年４月１日照明器具、配線器具株式会社フジクラ1963年４月１日電線ケーブル類UniversalRobotsA/S2016年５月25日協働ロボット
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は926百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)空調分野空調の縦引き配管の自重や熱伸縮による負荷を軽減させる固定金具において、火を使うろう付け作業を行わずボルト締め付けのみで施工が完了でき、火気厳禁の現場に対応するとともに、施工時間短縮も実現した「パイプロックＴＫＬ（ろう付けレス）」を開発いたしました。(2)給排水分野スプリンクラー設備などの配管支持部材において、様々なサイズの樹脂管・フレキ管に対応し、工具不要で施工性に優れた「パイプバンドＺＢ－ＰＢ２８」を開発いたしました。(3)防火材分野防火区画貫通部の耐火措置工法部材「耐火貫通ブロックＩＲＫＢ」において、消防評定の取得拡大に伴い高層マンションで採用の多い中空壁に対応し、壁設置前の配管施工が可能となることで工程管理が容易になりました。(4)表示灯分野壁面取付け積層信号灯において、全段同色点灯・点滅による異常報知だけでなく、流れるような点灯による進行方向の表示やホタルのような優しい光での点滅など、９色で多彩な報知パターンが可能な「ＷＥ－ＬＡＮ」シリーズを開発いたしました。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1946年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、1985年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。その主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1948年４月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（1961年６月支店に昇格）1959年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場神奈川県横浜市に技術センターを開設1977年９月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる1980年４月マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併本社を愛知県名古屋市に移転愛知県田原市に田原出張所（現田原営業所）を開設1980年７月会社名をトリニティ工業株式会社と改称（トリニティ工業株式会社創立）技術センターを東京支店に名称変更大阪支店を大阪府豊中市に移転1983年４月本社を愛知県豊田市柿本町に移転1983年９月愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始1986年７月愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転1992年８月マレーシアに子会社「T&amp;TVentureSdn.Bhd.」を設立1993年３月福岡県鞍手郡（現宮若市）に九州営業所を開設1994年８月タイに子会社「ThaiTrinityCo.,Ltd.」を設立1996年９月インドネシアに子会社「PT.TrinityEngineeringIndonesia」を設立1998年４月インドに子会社「TrinityCoatingSystemsLtd.」を設立1999年７月ISO9001認証取得1999年10月館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約2000年８月本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更2000年10月ISO14001認証取得（本社工場）2005年１月中国に子会社「得立鼎塗装設備(上海)有限公司」を設立2006年７月本社工場の名称を豊田工場に改称2007年５月愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始2008年１月本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更2008年２月トヨタ自動車株式会社殿より「新カートリッジシステム」が技術開発賞を受賞2008年10月ISO14001認証取得（三好工場）2010年８月本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更2011年12月加飾工法「Tri-D³eco」による自動車部品の生産開始2012年10月宮城県仙台市に東北営業所を開設2018年１月台湾の関連会社「台湾得立鼎股份有限公司」を子会社化2019年11月豊田市長より「豊田市はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」イキイキ大賞を受賞2020年２月トヨタ自動車株式会社殿より「高塗着塗装工法」の開発において技術開発賞を受賞2022年３月トヨタ自動車株式会社殿より「溶接工程循環式除塵装置」の開発において技術開発賞を受賞2023年３月公益財団法人大河内記念会より第69回（令和４年度）大河内賞「大河内記念生産特賞」を受賞
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、設備及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品設備部門前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、空調装置、乾燥炉、熱処理炉、塗装機・塗装システム等自動車部品部門センタークラスターパネル、コンソールパネル、ドアスイッチベース、ステアリングホイール、ロッカーモール等事業の系統図は、次のとおりであります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、「信頼と創造」の社是のもとに①世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。②相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。③各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。④時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。⑤クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。ことを経営方針としております。(2）目標とする経営指標当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。(3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制の緩和により個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、半導体をはじめとする物資の世界的な供給制約などにより、依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、半導体不足等による主要取引先の生産調整に伴い、部品事業の生産・販売の減少及び設備事業の塗装設備納入等の減少により、厳しい経営環境となりました。(4）対処すべき課題当社の主要なお客様である自動車産業は、CASE、MaaS等の進展に伴い「100年に一度の大変革期」にあり、当社を取り巻く環境も急速に変化しております。そのため、当社もこれらの変化に対応した技術革新・事業運営が求められております。またSDGs、持続可能な地球環境・社会への取り組みについても、企業の重要な責務となっています。このような環境の下、当社は、テクノロジーで人と社会と地球に貢献し、世の中に必要とされる会社になるべく、2030年に向けたビジョン及び中期事業戦略（2022-2025）を策定し、その実現・完遂にむけた取り組みを進めております。①－1業界をリードするたゆまぬ技術革新持続可能な地球環境・カーボンニュートラルの実現、サーキュラーエコノミー推進のために、革新的な技術開発とその早期の製品化は喫緊の課題であります。当社の得意分野である熱・水・空気に関する環境技術を更に発展させることで、お客様のカーボンニュートラル達成への積極的提案と貢献、自社工場のカーボンニュートラルに継続して取り組むとともに、工場の景色を変えるような技術開発・モノづくり革新を進めてまいります。また開発実験施設の更新、社外・異業種とのコラボレーションなど、技術革新を加速させる環境整備・投資にも積極的に取り組んでまいります。①－２既存領域の体質強化既存領域の事業運営も更なる強化を図ってまいります。基本に忠実なモノづくりへの姿勢は崩すことなく、デジタル・ロボットによる自働化等の技術活用による生産性向上と、そこから生まれるリソーセスの新規分野への戦略的なシフトを推進してまいります。また、昨今の環境の激変・不確実性を踏まえ、お客様の需要変動に柔軟且つ迅速に対応できる生産体制を構えることにより、トリニティグループ全体として更なる競争力強化を図ります。①－３新市場の積極開拓と新顧客の創造当社の技術・製品を自動車産業のみならず、より多くのお客様へお届けする活動をトリニティグループ全体で推進するとともに、保有するコア技術を核に、新たな製品の開発と事業化を促進してまいります。また今後の付加価値の変化を見据え、モノづくりに加えて、ソフト・デジタルサービス等の領域においても事業拡大を目指してまいります。②事業を支える盤石な土台・基盤づくり盤石な土台・基盤があってはじめて、技術革新・顧客創造・体質強化を迅速に進めていけると考えます。そのためにも、安全最優先文化の構築、健康経営、人材の育成と安定的な確保、多様性の促進、働き方改革、地域社会への貢献、BCPの拡充、資本の有効活用（戦略的な投資と株主の皆様への安定的な還元）、ガバナンス・コンプライアンスの推進等、これまで取り組んできた施策を愚直に不断に継続してまいります。③デジタルによる会社の変革と現場力の更なる強化経営環境が急速に変化する中、デジタルの活用は生産性向上と持続的成長の為に不可欠な要素となっています。AI・IoT・ロボット等によるお客様工場への貢献、自社工場の自働化・見える化、またICTツール等によるバックオフィスの生産性向上・多様な働き方への貢献等、あらゆる局面でデジタルによる会社の変革を推進してまいります。また、デジタル技術を使いこなし、進化させるためには強い現場力が不可欠となるため、現場力の更なる強化に取り組んでまいります。トリニティグループは、これらの取り組みを通じて、これからの社会・地球に必要とされる会社を目指すことで、企業価値の向上に努めてまいります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理サステナビリティに関する諸課題の中でも、気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題です。この気候変動に適切な対処ができない場合、温室効果ガス（GHG）排出に関する規制強化に伴う排出量低減に係るコスト増加や事業への影響のリスク、当社および当社の関係会社並びにお客様の工場が異常気象に伴う大規模災害により被災し、生産活動が停止するリスクなどがあると認識しております。これらのリスクを抑制・管理するため、「サステナビリティ推進会議」にて全社横断的に対策を議論・推進しております。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は587百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）設備部門自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。(2）自動車部品部門自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年１月日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。1952年８月日動映画株式会社へ商号変更。1956年７月東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。1957年１月製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ（大泉スタジオ）へ移転。1957年５月当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。1958年10月当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。1960年９月本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。1963年11月当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。1966年11月劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。1967年４月「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。1973年２月子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。1973年３月東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。1973年６月海外での製作外注を開始。1975年２月テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。1979年８月当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。1980年３月コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。1985年10月映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。1986年２月テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。1986年３月当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。自主制作ゲームソフトの販売開始。1991年12月コンピュータによる映像製作ソフトCATAS(ComputerAidedTOEIAnimationSystem)完成。1992年３月テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。1992年11月フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEIANIMATIONCORPORATION(現・連結子会社)を設立。1994年３月新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。1995年４月東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。1995年９月アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。1996年３月本社を東京都新宿区横寺町とする。1997年２月デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。1997年３月香港に販売子会社TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.(現・連結子会社)を合弁で設立(60％出資)。1998年１月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。1998年７月東映衛星放送株式会社(16.7％出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5％出資)に資本参加。1998年10月東映アニメーション株式会社へ商号変更。1999年３月テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。1999年６月本社を東京都練馬区東大泉とする。1999年10月テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。2000年４月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONをTOEIANIMATIONPHILS.,INC.へ商号変更。2000年５月広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。2000年10月液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説哲也」放映開始。2000年12月店頭市場に上場。2001年３月子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。2001年８月１単位(2001年10月より１単元)の株式数を1,000株から100株に変更。2001年10月韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25％出資)に資本参加。2002年７月子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。当社発売元としての初のパッケージソフト発売。2002年12月インターネット向け映像配信サービス開始。2004年２月テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。2004年３月アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEIANIMATIONINCORPORATED(現・連結子会社)を設立。2004年12月ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。フランス・パリに販売子会社TOEIANIMATIONEUROPES.A.S.(現・連結子会社)を設立。2006年４月東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。2006年７月日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズＺ」放映開始。中国・上海に駐在員事務所TOEIANIMATIONSHANGHAIREPRESENTATIVEOFFICEを開設。2006年８月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。2007年５月株式会社テレビ朝日（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が、当社株式を追加取得し持株比率が15％以上になったことにより、当社のその他の関係会社となる。2007年11月株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70％を売却。2008年12月TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.の株式を追加取得し、100％子会社とする。2009年10月当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となる。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。2011年３月東映アニメーション研究所閉所2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。2014年８月本社を東京都中野区中野とする。2014年12月大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。2018年１月東京都練馬区光が丘の仮スタジオから新大泉スタジオに移転。2018年４月普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割。2020年11月TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.が東映動漫（上海）実業有限公司を合弁で設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。当社はこの経営理念の下、1956年の創業以来半世紀以上の長きにわたり、日本アニメーション界のパイオニアとして、劇場作品262本、テレビ作品233本、総話数約13,500話に及ぶ日本最大・世界有数の規模のアニメーション作品を製作して参りました。これらの多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的かつインパクトのある「IP(=intellectualproperty）」を事業戦略の軸とし、世界を魅了する“新たな映像表現”を創造し続けグローバルに展開する、世界有数の映像製作・事業会社になることを目指しております。（２）経営指標アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。そのため当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績目標の達成に向けた事業展開に努めております。特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませんが、今後とも財務基盤の健全性、事業の発展・拡大、株主利益のバランスを重視し、経営に取組んで参ります。（３）対処すべき課題当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。①IP増強：新規IP創出数の増強とIPライフサイクルの長期化新規IP創出を加速すると共に、産み出した作品を自ら育成・発展させ、IPライフサイクルを長期化することで、作品ファンの親子二世代化・三世代化（エバーグリーン化）を目指します。②事業拡張：顧客接点の拡大とIP当たり収益規模の伸張これまでに当社が獲得してきた作品製作や権利運用のノウハウを活かし、既存ライセンス事業に加えて、IPの育成・発展に寄与する自社事業にも注力し、IP当たりの収益規模の最大化を目指します。③地域展開拡大：日本発IPの増強と海外発IPの強化国内市場から海外市場へとビジネスフィールドを一層拡大し、従来からの日本発IPの海外輸出をより強化すると共に、海外においては、ハリウッド・ビジネスへの参入、メジャースタジオとの連携によるグローバル・ビジネスを展開します。また欧州・中国市場では、現地製作の推進に取組み、文化・規制等の事業障壁を乗り越え、世界に冠たる「東映アニメーションブランド」の確立を目指します。④製作能力の進化：IP別に目的特化した製作体制構築と2D/3D先端技術の統合IP・顧客セグメント別の訴求ポイントを明確化すると共に、国内外の提携スタジオのノウハウ・人材ネットワークの有効化と最適化により、子どもから大人まで幅広いファンを魅了する作品を創作していきます。また、独自の演出・作画技法をはじめとする当社の伝統技術とCG・AI等の革新技術を融合し、全く新たな映像表現を産み出す製作スタジオを目指します。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

●リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する識別・評価・管理については、取締役会の諮問に応じて、特別委員会で討議され、その答申内容を踏まえて取締役会で議論する体制となっております。2023年３月期につきましては、2022年３月に発生した当社ネットワークへの不正アクセスを受け、再発防止等の観点から内部体制を含めサイバーリスク対応全般について議論いたしました。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社の販売業務委託契約相手方契約品目契約内容契約期間東映㈱テレビシリーズアニメ作品の放映権テレビシリーズアニメ作品の再放映権テレビシリーズアニメ作品のビデオ化権各権利の販売代理業務1999年４月１日締結期限の定めなし（注）(注)当初契約日：放映権については1967年９月１日、再放映権については1974年３月１日。