ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたものの、急激な為替の変動や世界的な原材料価格の高騰による消費者物価の上昇もあり、依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、店舗施設の来店者数は回復傾向にあるものの、コロナ禍以前の水準には至らず、収益面で厳しい状況が続いております。なお、昨年11月の次世代パチスロ機導入開始により、業界活性化への期待が高まる傾向にあります。しかし本年１月からは、４月以降に控える話題機種の導入に必要な投資資金確保のため、広告費支出が大きく抑制されたことから、広告需要は低調に推移しました。その一方で、パチンコホール以外の広告分野については、現在力を入れているフィットネス施設等における広告需要は回復基調にあります。こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。また、引き続き販管費等の抑制に努めました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は7,545百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は401百万円（同35.4％増）、経常利益は420百万円（同34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は369百万円（同49.4％増）となりました。なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。広告事業当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、昨年11月より導入された次世代パチスロ機の告知や年末年始に向けた広告出稿は一時的に増加したものの、本年１月以降は新台入替の頻度が極端に減少したことや、本年４月以降に控える話題機種への設備投資資金の確保が必要なこともあり、広告費を含む支出は大きく抑制されました。なお、本年１月に警察庁より公表された「ぱちんこ営業における広告及び宣伝の取扱いについて」の通達によって、各都道府県においてパチンコホールの広告規制見直しの動きがあり、今後の広告需要にプラスの影響が期待されるものの、当連結会計年度中における広告需要への影響はありませんでした。また、品目別で見ると、取扱高は大きいものの利益率の低い紙媒体は、用紙価格高騰の影響もあり、コロナ禍以前と比較して大幅に減少し、インターネット広告へのシフトがより鮮明となりました。パチンコホール広告以外の分野の広告市場においては、フィットネス施設や住宅関連分野における広告需要は、堅調に推移しました。こうした環境下において、当社グループでは、広告需要の伸びが期待されるセクターにおける顧客開拓をより積極的に推進いたしました。その結果、売上高は、主として紙媒体広告の需要減少により7,482百万円（前年同期比1.7％増）にとどまったものの、利益率の高いインターネット広告が堅調に推移したことにより、セグメント利益は632百万円（同18.4％増）となりました。不動産事業当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件の引き渡し等に伴う手数料収益２百万円の計上がありました。その結果、売上高は53百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は22百万円（同21.0％減）となりました。その他当連結会計年度においては、キャンピングカーレンタル事業等による、売上高は10百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益415百万円を計上したこと等により372百万円の収入（前年同期は359百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として固定資産取得による支出83百万円があったこと等により86百万円の支出（前年同期は224百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出が310百万円、配当金の支払が148百万円あったこと等により546百万円の支出（前年同期は419百万円の支出）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において249百万円減少し、3,729百万円となりました。③財政状態の状況資産当連結会計年度末における総資産は6,056百万円となり、前連結会計年度末比197百万円の減少となりました。これは、主に自己株式の取得により現金及び預金が249百万円減少したこと等によるものであります。負債負債合計は1,667百万円となり、前連結会計年度末比109百万円の減少となりました。これは、主に借入金が87百万円減少したこと等によるものであります。純資産純資産合計は4,389百万円となり、前連結会計年度末比87百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益369百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当148百万円及び自己株式取得310百万円を実施したこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績生産実績該当事項はありません。受注実績当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）広告事業折込広告（百万円）2,78098.52インターネット（百万円）2,545113.50販促物（百万円）92191.21クリエイティブ（百万円）510109.17媒体（百万円）21589.43その他（百万円）50988.91広告事業計（百万円）7,482101.71不動産事業（百万円）5389.55その他（百万円）1092.65合計（百万円）7,545101.60(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。売上高当連結会計年度における売上高は、7,545百万円と前連結会計年度に比べ119百万円（前年同期比1.6％増）の増加となりました。パチンコホール広告市場は低調に推移したものの、その他の分野の広告市場において顧客開拓や取引深耕が進んだことで大幅な増収となったことから、前年を上回り推移しました。売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は、5,268百万円と前連結会計年度に比べ30百万円（同0.6％減）の減少となりました。また、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント下落し69.8％となりました。これは、紙媒体広告からインターネット広告へのシフトを推進した結果、原価率が高い紙媒体広告の取扱高が減少し、原価率の低いインターネット広告の取扱高が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,875百万円となり前連結会計年度に比べ44百万円（同2.4％増）の増加となりました。これは生活物価の高騰に対し、当社グループ全従業員にインフレ手当を支給したこと等によるものであります。なお、販管費比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、24.9％となりました。営業利益当連結会計年度における営業利益は、401百万円となり、前連結会計年度に比べ、105百万円（同35.4％増）の増加となりました。主として前連結会計年度と比較し、広告事業における需要の回復があったこと等によるものであります。また、売上高営業利益率は5.3％と前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇いたしました。営業外収益、営業外費用当連結会計年度における営業外収益は、25百万円（前連結会計年度比１百万円増加）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、６百万円（前連結会計年度比１百万円減少）となりました。経常利益当連結会計年度における経常利益は、420百万円と前連結会計年度に比べ107百万円（同34.4％増）の増加となりました。また、売上高経常利益率は5.6％と前連結会計年度に比べ1.4ポイント上昇いたしました。特別利益、特別損失当連結会計年度における特別損失は、主として投資有価証券評価損の計上により、５百万円（前連結会計年度比０百万円増加）となりました。税金等調整前当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、415百万円と前連結会計年度に比べ106百万円（同34.5％増）の増加となりました。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）当連結会計年度における税金費用は、45百万円と前連結会計年度に比べ15百万円（同25.4％減）の減少となりました。これは、当社において、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、税務上の繰越欠損金等の一部について、新たに繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。また、法人税等の負担率は11.0％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は369百万円となり、前連結会計年度に比べ122百万円（同49.4％増）の増加となりました。なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。広告事業(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、パチンコホール広告需要は低調に推移しました。一方、パチンコホール以外の分野における広告需要は、主力のフィットネス施設広告や住宅関連分野広告が大幅に伸長し、さらに、それ以外のいくつかのセクターにおける顧客開拓や取引深耕も進んだことから、売上高は7,482百万円（前年同期1.7％増）、セグメント利益は632百万円（同18.4％増）となりました。次期においては、パチンコホール広告分野において、次世代機の登場や広告規制見直しの動きにより、広告需要の反転が期待されます。しかしながら、依然として遊技人口の減少やパチンコホール数の減少は続いていることから、需要の回復は緩やかなものになると想定しております。当社グループではこれまで培ったパチンコホール集客支援のノウハウを活かし、付加価値の高いサービスを提供し、パチンコホール広告分野の収益回復を図ってまいります。また、パチンコホール広告以外の分野においては、これまで注力してきたフィットネス施設広告、住宅関連分野広告の更なる拡販を行ってまいります。加えて、需要の伸びが期待出来るセクターでの新規顧客開拓を推進し、グループ全体の収益構造の転換を図ってまいります。不動産事業(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益に加えて、賃貸仲介物件の引き渡し等に伴う手数料収益２百万円の計上がありました。その結果、売上高は53百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は22百万円（同21.0％減）となりました。近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方ではパチンコホールからその他業種企業への売却等が増加しております。したがって次期においては、パチンコホール不動産の売却や賃貸仲介案件の取扱件数の増加を目指して活動し、収益力を向上させてまいります。その他(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ジールネットが運営するキャンピングカーレンタル事業については、アウトドア娯楽需要は高まっているものの、受注は横ばいとなっております。その結果、売上高は10百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。また、財政状態については、以下のとおり分析しております。経営陣は、当社の株式上場以来、一貫して「持たざる経営」を意識し、健全で透明性の高いバランスシートの維持に努めております。その結果、当連結会計年度末における流動比率は453.9％、自己資本比率は72.5％となり、継続的に高い安全性が確保できているものと判断しております。②当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、広告需要の減少に伴い、新規投資や、株主還元の原資となる営業キャッシュ・フローが減少していることが課題であると認識しております。そのため、受注高の拡大、コストの削減を実施し、営業キャッシュ・フローの安定化に努めてまいります。また、経営陣は、中長期的な資本の財源としては、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね4,000百万円程度（参考：当連結会計年度末の純資産残高4,389百万円）の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,729百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。なお、当社グループでは収益構造の転換が課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、市場価格のない株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性、のれんの回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第５経理の状況注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。当連結会計年度における売上高営業利益率及びＲＯＥは、前連結会計年度と比較し上昇いたしました。売上高営業利益率の上昇は、主として、マージン率の低い紙媒体広告の取扱が減少した一方で、マージン率の高いインターネット広告の取扱高が増加したこと等によるものであります。ＲＯＥの上昇は、当期純利益が増加したことに加え、配当の増額及び自己株式の取得により純資産残高を抑制したことによるものであります。当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の更なる回復を目指します。また、当連結会計年度におけるＲＯＥは、前連結会計年度から回復したものの、コロナ禍以前の数値には至っておりません。これに対処すべく、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。