numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
スズデン株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1952年12月重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電業株式会社を設立。1954年４月日東工業株式会社と代理店契約を締結。1956年９月本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に倉庫を建設。1957年７月立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結。1960年10月制御機器販売部門を設置。1961年10月「電設資材型録」を発行。1963年３月制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電興株式会社を設立。1963年12月松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結。1964年４月鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現：システムエンジニアリング課)を設置。1964年６月本社を東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に移転。1967年10月鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。1969年７月鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。1970年10月梅島電材センターを開設。1978年11月鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。1984年12月鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店(現：SUZUDENSINGAPOREPTE.LTD.(連結子会社))を開設。1986年８月鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑２丁目３番４号に新築移転し、物流センター機能を確立。1987年９月情報誌として「Bell」を創刊。1988年１月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。1991年１月本社を東京都文京区湯島二丁目２番２号に新築移転。1991年４月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。1993年３月シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDENSINGAPOREPTE.LTD.(連結子会社)を設立。1995年12月当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1996年３月パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。(注)2006年６月末閉店。1996年７月当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。1997年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。2000年２月インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」（現：FAUbon）をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。2001年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。2002年３月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。2002年４月株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。2002年８月SUZUDENHONGKONGLIMITED（鈴電香港有限公司）を設立。（注）2010年９月清算結了。2004年８月上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.)（連結子会社）を設立。2004年12月2005年４月2005年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社スズデンインダストリアルシステムズを当社に吸収合併。スズデンビジネスサポート株式会社（連結子会社）を設立。2007年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2009年３月2010年11月千葉県松戸市に東京物流センターを開設。宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。年月事項2016年10月愛知電機株式会社（長野県上田市）の全株式を取得し、連結子会社化。2018年12月本社を東京都港区に移転。2021年７月本社を東京都千代田区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い「スタンダード市場」に移行。2022年５月宮城県黒川郡大和町の大和工場を増築し操業を開始。2022年７月連結子会社である愛知電機株式会社を吸収合併。2023年１月連結子会社である斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.)を清算結了。2023年３月長野県松本市に松本事業所新社屋完成。
スズデン株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と子会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。(1)当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業及び海外子会社への販売を行っております。また、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川郡）において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を行っております。(2)子会社の主な事業内容とその位置づけSUZUDENSINGAPOREPTE.LTD.は、シンガポール及び周辺国の企業にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。当社グループの概要図（2023年３月31日現在）
スズデン株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス体制の整備と強化により管理しております。サステナビリティに係るリスクについては、ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１に基づくマネジメントシステムに則ってリスクの現実化を予防するための管理を行うとともに、現実化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行っております。毎月、経営者主催によるマネジメントレビューを開催し、当社のＩＳＯ９００１の品質マネジメントシステム及びＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムの両面を通じて、内部統制を含めた執行状況を把握し、適時開示に該当する発生事実を必要に応じて速やかに開示できる体制をとっております。
スズデン株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約は、次のとおりであります。相手先契約締結年月日主要取扱品目契約期間契約内容オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)2010年４月１日PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品2022年４月１日～2023年３月31日(毎年度更新中)販売店（注1）パナソニック株式会社エレクトリックワークス社1963年12月１日照明器具・配線器具・分電盤・配電盤2022年４月１日～2023年３月31日(毎年度更新中)代理店（注2）日東工業株式会社1954年４月１日受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック2022年４月１日～2023年３月31日(毎年度更新中)代理店(注)１．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の設立は1956年９月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年２月26日となっている。1956年９月福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立砂利の生産販売を開始建設業登録を受け、舗装工事、土木工事等の施工請負を開始1957年８月寺前砂利工場を設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始1961年10月足羽砂利工場を設置1962年11月商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前北陸石産工業株式会社)1963年２月金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始1963年６月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場大阪営業所(現大阪支店)を設置1964年11月東京営業所(現東京支店)を設置1968年６月滋賀セキサン株式会社を設立1969年４月埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始1970年９月シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始1971年７月名古屋営業所(現名古屋支店)を設置1973年６月東京セキサン株式会社を吸収合併、東京パイル工場が加わる1973年８月埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始1975年８月本店を福井市豊島１丁目３番地１号に移転1977年９月東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始1980年３月東京パイル・ポール工場を分離し、新会社東京セキサン株式会社として発足1982年９月特定建設業の建設大臣許可取得(特－57)4167号(３ヶ年ごとに更新)1983年３月商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前セキサン工業株式会社)1985年５月東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転1987年１月千葉パイル工場を設置、子会社マックスコンクリート株式会社（現千葉セキサン株式会社）に賃貸1987年６月コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業株式会社に委託1989年７月大阪支店を大阪支社に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格1990年３月大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置1991年４月ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更1993年５月西日本コンクリート工業株式会社(現香川セキサン株式会社)を買収1993年７月本社機能を東京本社から福井本社へ移転1993年10月東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都台東区)に移転1994年10月四国営業所（現四国支店）を設置1996年11月岡山三谷セキサン株式会社（現岡山セキサン株式会社）を設立1997年４月浦和のレジャー部門(ホテル・ボウリング場)を株式会社浦和スプリングレーンズに賃貸広島営業所（現広島支店）を設置1997年９月建設業法改正により、建設大臣許可取得(特－９)第4167号(５ヶ年ごとに更新)1999年６月福井コンクリート工業株式会社を存続会社として、富山三谷セキサン株式会社及び北建工業株式会社を合併、セキサンピーシー株式会社と改称1999年10月環境製品事業部門をセキサンピーシー株式会社へ譲渡2000年１月SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける2000年５月技術部及び東京セキサン株式会社がISO9001取得2000年12月三池コンクリート工業株式会社（現大牟田セキサン株式会社）の株式を取得マックスコンクリート株式会社（現千葉セキサン株式会社）の営業部門を譲受滋賀セキサン株式会社がISO9001取得、鹿沼三谷セキサン株式会社を清算2001年１月九州支店・熊本営業所を設置2001年５月福井アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外2002年８月佐賀営業所を設置2002年12月新潟営業所を設置2003年４月東コン三谷セキサン株式会社（現東北セキサン株式会社）を設立2003年５月仙台営業所を設置2004年11月進光資材株式会社を買収（現セキサンピーシー株式会社）2005年９月三谷エンジニアリング株式会社、福井システムズ株式会社を買収2005年11月ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を買収2006年６月コーアツ三谷セキサン株式会社（現鹿児島コーアツセキサン株式会社）を設立鹿児島営業所を設置2007年５月進菱三谷セキサン株式会社（現北九州セキサン株式会社）を設立2008年12月北海道永井三谷セキサン株式会社（現北海道セキサン株式会社）を設立2009年１月札幌支店を設置2010年６月株式会社トスマク・アイ、株式会社環衛を買収2011年４月東京セキサン株式会社が三谷エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を三谷エンジニアリング株式会社に変更2013年４月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年２月三谷セキサンエンジニアリングサポート株式会社（現セキサンエンジニアリングサポート株式会社）を設立2014年４月富山営業所を設置2014年10月沖縄事務所を設置2014年12月ホテルゲストワン（HOTELGuest1）上野駅前を開業2020年３月南越アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外2021年１月簡易株式交換によりセキサンピーシー株式会社及び東北セキサン株式会社を完全子会社化2021年４月三谷エンジニアリング株式会社が東京セキサン株式会社に商号変更し、基礎工事関連事業を単独新設分割し、三谷エンジニアリング株式会社を設立2022年４月セキサンピーシー株式会社が株式会社シンコーを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります（非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社は、除いております。）。区分主要製品主要な会社コンクリート二次製品関連事業コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸当社、滋賀セキサン㈱、東京セキサン㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター（会社数計16社）情報関連事業情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱（会社数計2社）その他事業環境衛生、施設管理、ホテル事業、技術提供収入、不動産賃貸、太陽光発電収入当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀セキサン㈱、北九州セキサン㈱（会社数計8社）事業の系統図は、次のとおりであります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向け景気の持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰による物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要は減少したものの、民間需要は増加したため、業界全体の出荷量は前期比で11.0％増加いたしました。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、社会活動が新型コロナウイルス感染症の影響から回復に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化は、原材料価格や燃料価格及び諸物価の高値安定を招く可能性があり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。特に、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の上昇が見込まれるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて全社的なリスク管理は、今後、リスクマネジメントに係る会議体を設置し、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、同会議体の中でより詳細な検討を行い、共有してまいります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」を企業理念とし、グループ間で連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力して、コンクリート製品、施工技術及び施工管理技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、515百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。①基礎研究分野構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでおります。②国土保全開発分野社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。③品質保証分野需要家（顧客）の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、東京セキサン㈱（製造部門）、滋賀セキサン㈱（製造部門）、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001を取得しております。
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1948年９月錠前及び建築金物の販売を目的として、東京都葛飾区本田渋江町341番地に株式会社杉田金属を設立1961年４月東京都墨田区緑町二丁目４番地に本社社屋を新設し、本社を移転1984年５月杉田エース株式会社に商号を変更1996年９月東京都墨田区両国三丁目25番５号に本社事務所を移転2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月東京都墨田区緑二丁目14番5号に「本店ビル」建替え・竣工2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現スタンダード市場）に上場2012年８月株式会社トクダ（2012年８月にトクダエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2012年11月株式会社マシモ（2012年11月にマシモエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2013年７月ヨネミツ産業株式会社（2013年７月にヨネミツエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（現スタンダード市場）2013年10月トクダエース株式会社とマシモエース株式会社が合併し、トクダマシモエース株式会社に商号変更する2014年４月創業80周年を機にCIを変更する2015年８月株式会社水澤金物（2015年８月に水沢エース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2018年４月連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併する2019年４月連結子会社（特定子会社）のトクダマシモエース株式会社を吸収合併する2022年3月フヨー株式会社の株式を取得し、連結子会社とする2022年4月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年3月株式会社モリギンを吸収合併する
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。(1)ルート事業金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。(2)直需事業アウトドアファニチャー「PATIOPETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。商品区分主要商品群住宅用資材建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ、シーリング材、防水材等）ビル用資材ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等）DIY商品DIY用品（日曜大工用品等）、長期保存食、防災商品OEM関連資材特定需要家向け相手先OEM商品
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、建築資材ビジネスの深掘りに挑戦し、「いい暮らし」の価値を創造することで、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。建築資材の深掘りについては、当社グループの5万アイテムを超える商品ラインアップに加えて商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する企業として、より一層のビジネスの拡大を図ってまいります。「いい暮らし」の価値創造については、長期保存食「IZAMESHI」等の防災商品や「upstairsoutdoorliving」等のライフスタイル商品の拡充と卸展開を推進します。そして直営EC・小売・飲食事業の安定化と出店拡大を目指します。これらの施策によって、当社グループは建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドを擁立し、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、今後、年３％成長の自己努力とM&amp;Aを活用する施策により創業100周年を迎える2034年には売上高1,000億円を達成する目標を掲げております。この目標に向けて以下の戦略に取り組んで行く所存であります。①建材卸として、継続的な商材と販路の拡大②加工・施工・物流等の機能と仕組み構築③地域ビジネスとのマッチングと水平展開④防災商品（長期保存食IZAMESHI等)の継続拡大⑤ライフスタイル商材の拡充と卸展開推進⑥直営EC・小売・飲食事業の安定化と拡大⑦建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドの拡充⑧独自ビジネスを増やし、成長推進(3)経営環境今後の経済情勢においては、地政学的リスクによる国際的な流通の制約や資源価格の高騰、各国の金融引き締め政策による景気下押しリスクの影響など不透明な部分はありますが、一方、欧米を中心にアフターコロナを見据えた経済活動の正常化が進み、国内においても新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴う経済活動の活性化が期待されます。当社グループの事業活動におきましては、長期的には国内の住宅着工件数及び賃貸集合住宅件数は減少傾向が続くと予測されますが、当面は半導体業界をはじめとする国内の工場立地等の設備投資需要の増大や、国内各地での再開発需要の盛り上がりが期待されます。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。①営業所の統合により、営業体制の強化を図る。②当社ECサイト「スギカウ」の利用率を向上させ、見積・受発注業務の迅速化とネット活用による効率化を図る。③重点販売商材と新規商材等を活用し、営業提案の活性化を図る。④子会社とのシナジー効果を図る。⑤若年層の早期戦力化と社員の育成を図る。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ROE）10％以上を中長期的な目標としております。
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、総務人事グループを中心に全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、消費電力量の削減対策や紙の使用量削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて継続的に取り組んでまいります。
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としては、各セグメントで取扱う新商品の開発と既存商品の改良について、その取扱い規模等を勘案し、研究開発を行っております。特に昨今の防災意識の高まりと企業の備蓄需要に応じた長期保存食の開発には積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりとなります。①IZAMESHI「ひじきときのこのみぞれハンバーグ」新商品「ひじきときのこのみぞれハンバーグ」をリリースしました。②三島食品×IZAMESHIシリーズ三島食品の人気ふりかけ「ゆかり®」、「かおり®」、「あかり®」とおかゆ、国産のお米を使用したアルファ―化米がセットになった新商品「三島食品xIZAMESHI三島のゆかり®・かおり®・あかり®とおかゆ」と「三島食品xIZAMESHI三島のゆかり®・かおり®・あかり®とごはん」をリリースしました。③IZAMESHI「煮込みハンバーグ」リニューアルした「煮込みハンバーグ」をリリースしました。なお、2023年３月31日現在の開発担当人員は５名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は31百万円であります。また、各セグメントに直接配分できない費用については、商品の取扱い規模に応じて各セグメントに配分しております。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第194期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1896年9月鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立1920年4月東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする1924年2月本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる1934年4月東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする1938年6月鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始1949年5月再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場1959年1月鳴海工場において建設機械の製作を開始1961年10月大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始1964年7月豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始1970年4月大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始1970年10月豊川工場において機関車の製作を開始1971年3月上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる1972年3月蕨製作所を閉鎖1972年7月豊川製作所を豊川蕨製作所と改称1973年1月日車開発㈱を東京都中央区に設立1975年6月衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始1976年10月名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約1978年1月衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設1981年10月鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更）1983年5月名古屋製作所を閉鎖1984年11月大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合1985年3月本社ビルを新築、旧事務所より移転1985年4月日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立1987年3月日車ワシノ製鋼㈱が本社及び工場を愛知県半田市に集約1988年10月豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設1989年8月衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設1990年8月物流センター（愛知県半田市）新設1992年2月鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設1993年4月豊川蕨製作所において客電車部品工場新設1995年7月東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置1996年4月豊川蕨製作所を豊川製作所と改称1996年9月創立100周年記念事業・行事を実施1999年1月日熊工機㈱を吸収合併2001年12月鳴海製作所において機電会館新築2002年2月新幹線車両の製作実績2,000両達成2004年3月日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併2005年6月大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約2008年4月日車建設工事㈱を吸収合併2008年8月東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結2008年10月東海旅客鉄道㈱が親会社となる2010年9月新幹線車両の製作実績3,000両達成2012年7月NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.（現NIPPONSHARYOMANUFACTURING,LLC）が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始2014年6月日車ワシノ製鋼㈱清算結了2018年8月NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.（現NIPPONSHARYOMANUFACTURING,LLC）が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖2019年8月新幹線車両の製作実績4,000両達成2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第194期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社５社及び関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。(1)鉄道車両事業電車、気動車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行い、米国においては、連結子会社NIPPONSHARYOMANUFACTURING,LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。(2)輸送用機器・鉄構事業タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。(3)建設機械事業杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。(4)エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。(5)その他連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)→:製品、部品及び役務提供の主な流れ☆:連結子会社※:持分法適用関連会社
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第194期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の３本柱として推進しております。①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」②「成長のための事業基盤改革」③「ビジネスモデル変革の実現」これにより、「連結売上高経常利益率５％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社は、次期連結業績見通しにおける減収見通しを踏まえ、コストダウンの更なる推進など経営改善の取組みを進めております。各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下の通りです。（鉄道車両事業）新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドＮ－ＱＵＡＬＩＳによる差別化と生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。（輸送用機器・鉄構事業）輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっています。このような環境を踏まえ、コスト低減を進めるほか、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注拡大に努めていきます。（建設機械事業）国内市場では都市部における再開発需要が継続して見込まれ、国外市場では今後も一定の建設需要が継続すると見込まれます。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、電動化・自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強化に努めてまいります。（エンジニアリング事業）鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めていきます。当社は、過去の米国向け大型鉄道車両案件において発生した多額の損失による財務状況の悪化への対応として、2017年４月に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡し、さらに、同年11月に親会社より350億円の長期借入を行いました。2021年度より上記の長期借入金の返済を開始し、また、2023年３月に譲渡した工場資産のうち豊川製作所を親会社から買い戻しました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し財務基盤の強化に努めるとともに、現在取り組んでいる経営改善の取組みを進め、経営体力の強化を図っていきます。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第194期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティに関する考え方及びTCFDの提言への取組み当社は、取締役会において、当社のサステナビリティについての取組みの基本方針を策定しています。また、当社の重要なサステナビリティ課題に対する取組みの推進主体として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、長期的な視点で当社にとって重要なサステナビリティ課題を特定した上で、その解決に向けた取り組みを推進しています。＜日本車両サステナビリティ基本方針＞日本車両は、企業理念に掲げる「最高品質のものづくり」を通じて、社会基盤の充実と発展に幅広く貢献し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。長期ビジョンに掲げる「お客様の課題を解決するビジネスパートナー」として、鉄道の環境優位性をより一層高めるため鉄道車両事業に磨きをかけるとともに、各事業の活動を通じて、気候変動リスクなどの地球環境問題や少子高齢化に伴う労働力不足への対応といったお客様の課題、ひいては社会全体の課題の解決に貢献していきます。明治29年（1896年）創業以来の伝統と技術を守りながら、将来にわたって「現場に安全と信頼をスマートに提供」する役割を果たしていくため、ステークホルダーから当社への期待を受け止め、更なる事業基盤の強化に取り組んでいきます。＜重要課題＞①環境負荷の低い製品・サービスの提供②自動化・省力化に資する製品・サービスの提供③脱炭素社会におけるものづくり④働きがいのある職場づくりまた、これらに加え、気候変動については、2021年12月にTCFD（注）提言への賛同を表明しており、気候変動に関するリスクと機会を分析することで、長期にわたる安定的な事業運営に活かすとともに、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。詳しくは、当社ホームページの「TCFD提言への取組み」に記載しておりますので、以下のURLをご参照ください。https://www.n-sharyo.co.jp/finance/2023TCFD.pdf（注）TCFDはTaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosuresの略で、気候関連の情報開示等を検討するため、金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースです。その最終報告書では、企業等に対し、気候変動が事業に与えるリスク及び機会の把握と開示等を推奨しています。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第194期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約なし(2)技術援助契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間日本車輌製造㈱（当社）ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社（インドネシア）客車高速走行用台車・契約調印後一定額の一時金・売上数量に対し一定額・技術指導料1993.10.28～2023.10.27（自動延長条項付）(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約2017年４月に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。なお、譲渡資産のうち、2023年３月に豊川製作所を親会社から買い戻しました。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第194期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、「日車変革2030」に掲げた長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」に基づき、技術力の強化と品質・生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、環境負荷低減や省人化など変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。また、当社ものづくりの基盤となる技術の研究について大学などの研究機関と連携し積極的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用402百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は2,009百万円であります。(1)鉄道車両事業鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として新ブランドＮ-ＱＵＡＬＩＳのコンセプトである安全性・品質・保守性の向上に関する技術開発及びその実用化が挙げられます。鉄道車両事業に係る研究開発費は、1,004百万円であります。(2)輸送用機器・鉄構事業輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、直積型自走式キャリヤ「ＦＬＥＲＲＩＥＲ(フレリア)」の開発、新型タンクローリの開発、省人化に対応した重量物運搬車両の開発、橋梁における現場施工の品質向上に関する技術の開発が挙げられます。輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、228百万円であります。(3)建設機械事業機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、障害撤去機の開発、韓国向け大型杭打機の開発、小型杭打機の地盤改良仕様開発、低空頭全回転チュービング装置の開発、施工管理システムの機能強化開発等が挙げられます。建設機械事業に係る研究開発費は、300百万円であります。(4)エンジニアリング事業エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。エンジニアリング事業に係る研究開発費は、73百万円であります。
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1949年３月甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立1952年９月東京穀物商品取引所に商品仲買人登録1971年１月1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得1980年１月商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新1986年11月商品取引員である株式会社藤富（現・フジトミ証券株式会社）に資本参加1991年４月商品取引員である田山株式会社を吸収合併1995年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）1999年７月株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併2000年１月当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更2000年３月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更2000年８月日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化2000年10月株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場2001年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる2002年５月株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加2002年９月株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化2004年２月株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化2005年３月資本金を20億円に変更2005年３月農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける2006年５月日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する2006年10月株式会社コバヤシコーポレーションを設立2007年４月金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）2007年９月金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）2010年３月商品取引受託業務を廃止2010年４月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始2011年３月丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結了）2011年４月自己ディーリングに係る事業を廃止2011年５月取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる2011年５月店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止2011年６月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する2011年６月第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止2011年７月持株会社体制に移行2013年１月フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年５月29日に清算結了）2015年２月株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化2015年２月株式会社フジトミがＨＩＧＨＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる2015年９月株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了）2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化2020年３月株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡2020年３月看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散を決議（2020年７月31日に清算結了）2021年８月株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する2022年２月株式交換によりフジトミ証券株式会社を100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、次の５部門はセグメントの区分と同一であります。１．投資・金融サービス業(1）金融商品取引業当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社(2）商品先物取引業当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社(3）その他当部門は、金地金販売等を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社２．生活・環境事業(1）生命保険・損害保険の募集当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社(2）電設資材卸売当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。主な関係会社子会社株式会社三新電業社(3）ＬＥＤ照明等の販売事業当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社株式会社三新電業社関連会社ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社３．スポーツ施設提供業当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。主な関係会社子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部４．不動産業(1）不動産賃貸業当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。提出会社株式会社小林洋行主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社(2）宅地建物取引業当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社５．インターネット広告業当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。主な関係会社子会社株式会社小林洋行コミュニケーションズ以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。また、当社グループの業績は、営業総利益の約60％を投資・金融サービス業が占めており、金融商品取引と商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。しかしながら、国内の商品市場は2004年の法改正（2005年５月施行）以降長年にわたり低迷が続いております。市場が活況であった2004年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）と比較すると、2023年３月期は89.8％も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、投資・金融サービス業におきましては、コロナ禍で強化してきた非対面営業手法と従前の対面を中心とした営業活動を使い分けながら、双方のメリットを最大限に生かし、顧客基盤の拡大に繋げてまいります。（2）経営戦略等当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。また、セグメント毎に新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。（3）経営環境国内経済につきましては、長引くウクライナ情勢の影響、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るために、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。《投資・金融サービス業》当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力するとともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握やサービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分けたイベントの出展や、ウェブサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。《生活・環境事業》保険募集業務では、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上と適切な付帯サービスの提供ができる対応力の強化に注力するとともに、既契約に対する保全活動の品質向上に努め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が続いたため、野外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しておりましたが、昨年後半から感染症の流行が少しずつ収束に向かっていることから設備投資意欲の回復が見られております。しかしながら依然として終息には至っておらず警戒感があることから引き続き業績への影響が予想されます。今後も顧客ニーズに合った商品をツールにした提案型営業を推進し、新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、同じくコロナ禍による設備投資の減少に加えて半導体不足による機器不足の影響を受けておりますが、ＬＥＤ照明の快適性への評価は高く、加えて昨今の電力料金の高騰により電力経費の削減及び脱炭素社会に向けたＣＯ₂の削減効果を目的としたＬＥＤ照明機器への導入ニーズはより一層の高まりが期待できます。今後も導入が期待できる大規模工場・倉庫・病院・商業施設に向けた営業力をさらに強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。《スポーツ施設提供業》ゴルフ場事業では、適正な価格設定に特化しながら、より質の高いサービスと快適なプレー環境を提供することで、近隣ゴルフ場との差別化を図り、新規来場者の獲得とリピーターの増加に繋げてまいります。《不動産業》不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益を確保するため、ニーズに応じた設備投資や修繕を行うことで、入居率の向上に繋がるよう努めてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。《インターネット広告業》インターネット広告業では、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、新たな収益チャネルを増やすことにより、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部監査室において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては業務部門と詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1980年４月三洋実業株式会社（現、株式会社極楽湯ホールディングス）を設立1984年８月株式会社フォーラムに商号を変更1993年４月株式会社自然堂（東京自然堂－1999年４月の合併で消滅）を設立1996年12月ＦＣ１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店1997年３月株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更（大阪自然堂－1999年４月の合併により存続）1998年３月直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店1999年３月ＦＣ３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店1999年４月大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併存続会社名を株式会社自然堂とする2000年３月直営２店舗（福島店、宇都宮店）、ＦＣ４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店2001年３月ＦＣ４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店2002年３月直営２店舗（彦根店、幸手店）、ＦＣ４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店2002年11月日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録（現、東京証券取引所スタンダード市場）2003年３月直営１店舗（柏店）、ＦＣ３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店2004年３月直営２店舗（茨木店、堺泉北店）、ＦＣ３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店2004年６月第三者割当増資を実施資本金1,334百万円2005年３月直営１店舗（和光店）、ＦＣ１店舗（仙台泉店）を開店2006年３月直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、ＦＣ３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店2006年４月第三者割当増資を実施資本金2,030百万円2006年７月株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更2007年１月株式分割（普通株式１株につき５株）を実施2007年３月直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店2008年３月直営２店舗（宮崎店、三島店）、ＦＣ１店舗（福島いわき店）を開店2009年３月ＦＣ２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店2010年３月直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、ＦＣ１店舗（吹田店）を直営化2011年４月極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立（現、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司）2013年２月海外１号店として上海（中国）に滞在型大型温浴施設を出店（極楽湯碧雲温泉館）2013年４月直営１店舗（福島店）をＦＣ化2014年４月直営１店舗（水戸店）を開店、香港に極楽湯中国控股有限公司を設立2014年８月滞在型大型温浴施設として直営１店舗（RAKUSPA鶴見）を開店。「RAKUSPA」ブランド開始2014年10月ＦＣ１店舗（浜松佐鳴台店）を直営化2015年２月海外直営１店舗（極楽湯金沙江温泉館）を開店2015年10月ＦＣ１店舗（京王高尾山温泉）を開店2016年３月ＦＣ１店舗（鷹山の湯）を開店2016年８月直営の浜松佐鳴台店をRAKUSPACafe浜松に改装2016年11月海外直営１店舗（極楽湯金銀潭温泉館）を開店2017年１月新設分割を実施持株会社制度に移行株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更新たに事業会社、株式会社極楽湯（100％子会社）を設立2017年８月第三者割当増資を実施資本金3,560百万円2017年９月四ッ谷（新宿区）に飲食店「麹町ばらく」を出店2017年11月海外ＦＣ１店舗（極楽湯青島紅樹林館）を開店2017年12月海外ＦＣ１店舗（極楽湯川沙温泉館）を開店2018年２月海外直営１店舗（極楽湯嘉定温泉館）を開店2018年６月直営１店舗（RAKUSPAGARDEN名古屋）を開店2018年10月海外ＦＣ１店舗（極楽湯博大温泉館）を開店海外直営１店舗（極楽湯嘉定温泉館）をＦＣ化2018年11月自己株式の取得2019年１月海外直営１店舗（極楽湯欧亜温泉館）を開店2019年２月直営１店舗（麹町ばらく晴海トリトンスクエア店）を開店2019年３月直営１店舗（RAKUSPA1010神田）を開店2019年７月事業譲渡を受け直営５店舗（女池店、松崎店、槇尾店、富谷店、羽生温泉）を取得2019年10月海外ＦＣ１店舗（極楽湯宝山温泉館）を開店2020年１月ＦＣ１店舗（南草津店）を閉店2020年３月ＦＣ１店舗（福島店）を閉店2020年４月株式会社エオネックス、株式会社利水社、株式会社湯ネックス（祥楽の湯一宮店、津幡店）をグループ化2020年６月直営１店舗（RAKUCAFE門前仲町）を開店「RAKUCAFÉ」ブランド開始2020年11月海外直営１店舗（極楽湯金銀潭温泉館）をＦＣ化2021年１月直営１店舗（奈良店）を閉店海外ＦＣ１店舗（極楽湯即墨温泉館）を開店2021年４月直営１店舗（宮崎店）をＦＣ化2021年７月海外ＦＣ１店舗（極楽湯百万石温泉街）を開店ＦＣ１店舗（さっぽろ手稲店）を閉店2021年８月ＦＣ１店舗（さっぽろ弥生店）を閉店2022年11月海外ＦＣ１店舗（極楽湯北大湖温泉館）を開店2023年１月海外ＦＣ１店舗（極楽湯臨港温泉館）を開店RAKUCAFE門前仲町を池袋に移転（RAKUCAFE池袋）直営１店舗（麹町ばらく晴海トリトンスクエア店）を閉店2023年３月海外ＦＣ１店舗（極楽湯旅籠温泉酒店）を開店2023年４月株式会社極楽湯が合同会社極楽湯東日本を吸収合併2023年６月海外ＦＣ１店舗（極楽湯武義温泉館）を開店(2023年６月現在の店舗数）極楽湯・RAKUSPA日本直営28店舗ＦＣ12店舗海外直営３店舗ＦＣ11店舗RAKUCAFE日本直営１店舗祥楽の湯日本グループ２店舗合計57店舗
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社13社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。当社グループは、日本と海外（中国）で「極楽湯」・「RAKUSPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、日本国内で「極楽湯」・「RAKUSPA」40店舗（直営28、フランチャイズ12）、海外（中国）で「極楽湯」14店舗（直営３、フランチャイズ11）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、日本国内において、温浴施設「祥楽の湯」２店舗（持分法適用関連会社による運営）に加え、関連事業として「RAKUCAFE」１店舗（直営）を出店しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針①温浴施設「極楽湯」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービスを提供することで、顧客満足度を高め、企業として適切な利益を安定的に獲得する②あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める③各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する④「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する⑤ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成するこの経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、既存店と新店それぞれ店舗の改装や企画イベント、安心・安全の付加価値のあるサービスを通じて顧客満足度を高め、来店客数と売上高、店舗利益の向上を図るとともに、新モデルや新業態の店舗等の開発により顧客の増大を目指しております。来店客数と売上高の拡大に加え、コストや業務の効率化を推進することを重視した経営により、収益体質の強化に努めております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度までは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。当連結会計年度は、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業や減損損失の計上が大きく影響した結果、親会社株主に帰属する当期純損失となったものの、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達等により、当連結会計年度末の純資産は149百万円となり債務超過を解消いたしました。しかしながら、当社の有利子負債について、全ての取引金融機関からの支援（返済猶予）について理解を得られているものの、現時点では業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、取り組みにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（注記事項）（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。(4)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く日本の経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少してきたことにより緩やかに回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、円安やエネルギーコストの高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。温浴業界におきましても、新型コロナウイルスの影響による来店客数の減少や飲食など付帯施設の利用減少に加え、エネルギーや原材料等の様々なコストの上昇、人手不足等により、依然として厳しい経営環境が続いております。また、中国では、一時的に新型コロナウイルスの感染封じ込めが成功したことで中国国内における移動制限の解除等により人出が正常化し、個人消費は堅調に増加、外食などのサービス支出も回復しておりました。しかし、2022年に入ると各地で新型コロナウイルスの感染者が増加したことに伴い、感染地域ごとに封鎖され、上海市では数か月にもわたるロックダウンが実施されました。上海市のロックダウン解除後もゼロコロナ政策に基づく厳戒態勢が全国的に続いており、中国国内だけでなく世界中に影響を与えるなど先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、以下の対処すべき課題に対して中長期的な経営戦略にて取り組んでまいります。①出店戦略の再構築日本においては、60店舗体制の確立に向けて既存店舗の修繕・維持管理に加え、新しい店舗モデルの開発にも取り組んでまいります。併せて、出店候補地やフランチャイズ案件、運営受託等の様々な形態の出店に関する情報収集の強化、並びに投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも注力してまいります。中国においては、新たなフランチャイズ店の出店に向けて営業・交渉を進めていくとともに、「極楽湯ブランド」の確立を図るべく、既存の直営店の安定的な運営と収益向上に向けて取り組んでまいります。②人材の確保・育成日本と中国の各店舗において、店舗運営スキルや接客スキル、おもてなしの心をもった人材は当然として、様々な外部環境の変化に対応できうる適切な人材の確保及び育成が重要であると考えております。中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深め、適正かつ安定した店舗運営を行っていくためにも、日中相互の人材交流に加え、徹底した指導・育成に取り組んでまいります。また、日本と中国の本社に勤務する間接部門の人材についても適正に配置ができるよう人材の確保及び育成に努めてまいります。③衛生管理及び設備の維持管理当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、店舗設備のメンテナンスには一層注力し、安心かつ安全で清潔な施設運営に努めてまいります。④新形態・新業態の開発当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かし、感染対策としても注目される人気の“サウナ”や“バーベキュー”などアウトドア的要素を組み入れた施設など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、既存店改装や新規出店に関わらず、付加価値の高い施設の開発に向けて、取り組んでまいります。⑤子会社の経営管理当社が日本の温浴事業を承継するために設立した「株式会社極楽湯」に加え、中国での事業展開を統括するために香港に設立し、その過半数を当社が保有している「GokurakuyuChinaHoldingsLimited（中国語名：極楽湯中国控股有限公司）」等の子会社について、適正かつ健全な経営が行われるよう財務戦略を絡めて積極的にサポートするとともに統括してまいります。今後も当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るために、日本と中国における事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。⑥外部環境の著しい変化に対する適切な対応近年多発する気候変動による自然災害の激甚化や新型コロナウイルス感染症の拡大について、当社グループの運営店舗における営業時間の短縮や臨時休業、来店客数が大幅に減少する等の影響が懸念されます。市場動向が不透明な環境下におきましては、日本国内の動向にとどまらず世界経済の動向にも注視しながら、資金管理や店舗運営管理において、様々な助成金制度を積極的に活用し、支払猶予や賃料減免等の支援策を必要に応じて要請するなど柔軟かつ慎重に対応してまいります。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理サステナビリティに係るリスクについては、担当役員を配置し、環境・地球温暖化問題、フードロス、人材の多様性の確保、消費者の安心・安全等、当社グループにとってリスクが大きいと考えられる項目について、各部門の責任者と協議し管理するとともに、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行っております。また、必要に応じて適宜取締役会での協議を行います。なお、リスクの絞り込みには当社グループの活動が環境・社会に与える影響や発生可能性等を踏まえて行います。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行について2023年６月28日開催の当社定時株主総会の承認（特別決議）を条件として決議し、同定時株主総会において承認されました。また、同取締役会において、中国連結子会社の株式譲渡、中国登録商標権の譲渡及び債権放棄等並びに中国連結子会社の割当増資を決議いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりますので、ご参照ください。
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1915年(創業)東豫無尽蓄積株式会社設立1916年今治無尽株式会社設立1923年８月松山無尽株式会社設立1929年５月常磐無尽株式会社設立1932年南豫無尽金融株式会社設立1943年３月愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立1950年12月伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受1951年10月相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更1960年12月松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)12月日本銀行歳入代理店業務取扱開始1968年12月愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始1971年４月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場1972年２月株式を大阪証券取引所市場第１部に上場1973年１月愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始1975年３月外国為替公認銀行の認可を取得1979年２月全銀データ通信システムに加盟10月全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟1983年４月公共債の窓口販売業務開始1984年８月海外の銀行とコルレス業務開始1985年12月株式を東京証券取引所市場第１部に上場1986年６月限定ディーリング業務開始1987年６月フルディーリング業務開始1989年２月普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更1990年４月当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設1991年10月松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築1992年５月新オンラインシステム「ＷＩＮＤＳ21」稼動12月松山市南持田町に研修所を新築1993年９月信託代理店業務の取扱開始1998年10月香港駐在員事務所を閉鎖12月投資信託窓口販売業務開始1999年３月郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始７月当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる12月「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始2000年10月北温信用組合と合併2001年４月保険窓口販売業務開始2002年１月確定拠出年金運営管理業務の取扱開始４月「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始５月新勘定系、情報系端末機全店稼動10月生命保険窓口販売業務開始2004年８月当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立2005年５月証券仲介業務取扱開始11月「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始2006年11月「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立2007年１月相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始７月ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立2008年４月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設2009年10月もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始2010年２月クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始2011年11月イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始2012年５月ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始2013年２月イーネットとのＡＴＭ利用提携開始３月「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立４月セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始７月大阪証券取引所市場第１部上場廃止８月当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立2014年８月「医療機関債」の取扱を開始９月「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立10月「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択12月「ひめぎんスマホ口座」取扱開始2015年１月「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始９月創業100周年記念式典開催10月「法人向け事業保険」の取扱開始2016年１月愛媛県内店舗内ATM営業時間を全日8：00～21：00まで延長６月「FinTechファンド」へ出資10月「ひめぎんＪＣＢデビットカード」の取扱開始2017年３月愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結2018年３月当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更10月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散10月事業承継ファンド「サクセッション１号」へ出資2019年１月中小企業再生支援ファンド「トパーズ・プライベート・デット２号」へ出資１月有料職業紹介事業の認可取得2019年４月SDGs宣言策定2020年１月株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携（名称：西瀬戸パートナーシップ協定）締結３月「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立10月健康経営宣言11月「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始2021年７月当行子会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」設立８月「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明「サステナビリティ方針」策定９月「ひめぎんNEOBANKサービス」（銀行代理業）開始11月当行子会社「株式会社フレンドシップえひめ」設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)当行及び当行の関係会社の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店97店、出張所13店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。〔リース業〕ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。〔その他〕株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。〔持分法適用非連結子会社〕投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。せとうちSDGs投資事業有限責任組合において、瀬戸内地域においてSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務を行っております。また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２、合同会社コラボローン西瀬戸３及び合同会社コラボローン西瀬戸４において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。(2)当行及び当行の関係会社の事業系統図
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。(2)経営戦略等当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2ndstage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する第１７次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標＜２０２３年度：単体＞収益性当期純利益５０億円以上コア業務粗利益２８２億円以上ＯＨＲ(コア業務粗利益経費率）７３％未満※ＯＨＲ：営業経費÷コア業務粗利益健全性自己資本比率８％以上開示債権比率１％台※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高）成長性総預金残高２５，０００億円以上貸出金残高１８，５００億円以上（3）経営環境及び対処すべき課題等人口減少と高齢化が地域の持続可能性を低下させるおそれがあり、また、海外の原燃材料の供給制約や利上げの動きは、地域経済にまで顕著な影響を及ぼしています。こうした内憂外患の状況により、地域が抱える課題は多様化・複雑化してきており、コロナ禍後の社会構造改革へ向けて、スピード感をもって課題解決に取り組むことが必要な状況です。こうしたなか、当行グループの課題として、金融機関を取り巻く国内外の環境の急激な変化と、今後計画されている各種ガバナンスへの高度化対応があげられます。また、自己資本の充実や、効率経営の実践など財務基盤の強化や、人的資本経営の実践、脱炭素社会への貢献などサステナブル経営の高度化にしっかりと取り組んでいく必要があります。そして、当行グループの事業領域の拡大、経営基盤の強化を図りつつ、金融仲介機能の発揮に努めてまいります。当行グループは、経営基盤である瀬戸内圏、愛媛県を中心に、持続的に地域の発展に貢献していくことが使命であると認識しています。地域が抱える課題に寄り添いながら、課題解決の道を探り、価値の共創を実現してまいります。そうした中、当行は、2021年度からスタートした中期経営計画に掲げた三つの基本方針を着実に進めることで、課題解決を図ってまいります。第一に、新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する「金融プラス1戦略」の推進を基本方針に掲げ、その具現化に努めてまいります。第二に、店頭オペレーションや店舗チャネルの再構築を中心とした業務改革を進め、効率経営を実践して、生産性の高い経営体質を構築してまいります。第三に、レジリエンスが高く持続的に収益を上げられる強固な経営基盤を確立するため、システム基盤の再構築及び持続的成長を支える強い組織・人づくり、ESG・SDGsへの取組みを積極的に進めてまいります。当行の目指す姿は、「地域価値共創型広域プラットフォーム銀行」です。お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、地域価値の共創を実現してまいります。
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当行グループでは、気候変動リスクを全社的に管理するため、2022年4月に「気候変動リスク管理方針」を制定し、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会において気候変動リスクの特定・評価について定期的に審議し、常務会及び取締役会に報告しております。なお、当行グループでは、気候変動リスクを独立のリスクカテゴリーとせず、「流動性リスク」「市場リスク」「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」の発生・増幅要因となるリスクドライバーと位置付け、統合的リスク管理の枠組の中で管理しております。また、当行グループでは、「投融資方針」に基づき、児童労働等の違法行為や絶滅のおそれのある野生動植物の取引に関する事業等を除き、気候変動を含む環境問題及び社会的課題の解決に資する知見の提供や積極的な支援を行い、脱炭素社会に向けたトランジション投融資等について積極的に推進しております。a.リスク管理体制の全体像b.気候変動リスクが各リスクカテゴリーに及ぼす影響c.投融資方針(a)基本方針・愛媛銀行は、持続可能な社会づくりに貢献するため、地域の環境・社会問題解決につながる自律的で責任ある投融資を推進します。・投融資を行うにあたり、財務情報だけではなく、環境・社会に与える影響等の観点も重視した適切な判断を行っていきます。・環境・社会問題に対しては、適切な知見の提供や積極的な支援を行い、脱炭素社会に向けたトランジション投融資等については、積極的に取り組みます。(b)特定の業種、セクターへの対応方針・違法性のある行為および公序良俗に反する行為を業とする先、間接的にそれらを補助する先、反社会的勢力が関係する企業や事業に対する一切の取引・児童労働、強制労働への関与が認められる事業・クラスター爆弾製造関連等非人道的な兵器の開発や製造を行う事業・絶滅のおそれのある野生動植物に関する国際取引に関する条約（ワシントン条約）に違反する事業※環境や社会に大きな影響を与える可能性がある、下記に示すセクターへの投融資に対しては、取組方針を定め、適切に対応を行っていきます。⇒石炭火力発電、パーム油、森林伐採、炭鉱掘削、石油・ガス、大規模水力発電
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年８月株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場（三重県鳥羽市）、山田工場（三重県伊勢市）、東京工場（東京都日野市）の３工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立1952年３月株式を東京証券取引所市場に上場1961年３月山田工場を伊勢工場（現伊勢製作所）に改称1965年６月愛知県豊橋市に豊橋工場（現豊橋製作所）を新設1969年３月三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖1970年11月協進商事株式会社（現シンフォニア商事株式会社）を設立1970年12月神電工事株式会社（現シンフォニアエンジニアリング株式会社）を設立1978年７月伊勢コンピュータサービス株式会社（現株式会社アイ・シー・エス）を設立1978年10月東京工場を閉鎖、豊橋工場（現豊橋製作所）に移転・統合1989年６月THAIPARTSFEEDERCO.,LTD.（現SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を合弁会社として設立1991年１月株式会社セルテクノを設立1997年６月本社（本店）を東京都中央区より東京都江東区に移転2001年10月子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の３社を当社に吸収合併2003年12月THAIPARTSFEEDERCO.,LTD.（現SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を完全子会社化2004年６月本社（本店）を東京都江東区より東京都港区に移転2005年３月株式会社大崎電業社の全株式を取得2006年７月株式会社S&amp;Sエンジニアリングを設立2009年４月商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更2010年２月2010年10月株式会社ダイケン（現シンフォニアマイクロテック株式会社）の全株式を取得昕芙旎雅商貿（上海）有限公司を設立2013年１月シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化（達機機電（東莞）有限公司（現昕芙旎雅機電（東莞）有限公司））2015年６月シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIAMICROTEC（VIETNAM）CO.,LTD.を設立2018年10月シンフォニア商事株式会社が株式会社セルテクノを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIAMICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設車両用電装品の一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。クリーン搬送システム・・・・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器の一部については、SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。エンジニアリング＆サービス・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っており、病院内搬送システムの販売、エンジニアリングを子会社㈱S&amp;Sエンジニアリングが行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、労働者派遣業及びソフトウェア開発等の事業分野を問わないサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。2023年３月31日現在（※１）昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にパワーエレクトロニクス機器事業、クリーン搬送システム事業も行っております。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、「新たなステージでの安定した企業成長と、社会のサステナブルな発展への貢献」を長期的な目標として、その実現のために製品構成を変え、ポートフォリオの変革を図ってまいります。半導体関連分野を成長ドライバーとし、自動化、脱炭素／電動化の領域拡大、物流・医療の新製品開発を進めてまいります。この長期目標を実現するためのマイルストーンとして、2022年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。〔中期経営計画の概要〕継続的な成長を実現するため、新商品の開発、新事業の育成に重点的に取り組むことで、製品ポートフォリオを変革し、新たなステージでの安定した企業成長と社会のサステナブルな発展への貢献を目指します。Ⅰ．計画の名称『SINFONIANEWSTAGE2024』Ⅱ．中期経営計画基本方針2022-2024年は、技術開発力の強化と新商品・新事業の創出活動を最重要テーマとして、半導体関連分野に注力し、同分野の売上構成比率を上昇させ、成長ドライバーとしての位置づけを着実なものとします。また、物流・再生医療・脱炭素に関連する新製品の開発にも積極的に取り組むことで、製品ポートフォリオの変革を図ってまいります。①技術開発力強化による製品構成の改革モータードライブ・パワーエレクトロニクス・システム制御技術の領域の拡大を進めてまいります。特に半導体搬送、物流搬送ロボットシステム、エネルギーマネジメントに関連する分野については、産学連携・M&amp;Aなども積極的に活用し、製品ポートフォリオの変革に繋げてまいります。②脱炭素・環境負荷低減への取組社会及び当社グループのサステナブルな発展に向け、温室効果ガス排出量削減に努めるとともに、お客様の温室効果ガス排出量削減に繋がる製品へのシフトを進めます。③グローバル事業拡大グローバルに跨るお客様への迅速な対応の実現に向け、アジア・北米地域の現地法人の機能強化を進めることで、グローバルビジネスの拡大を図ってまいります。④製品競争力・生産力の強化製品競争力・生産力の強化に向け、製品のデジタル化及び生産の自動化を積極的に進め、収益力の向上を図ってまいります。⑤組織・文化の改革サステナブルな企業文化の構築に向けて、中長期的な成長を視野に、人材教育・評価制度の充実、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を通して、チャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を図ってまいります。Ⅲ．中期経営計画目標①数値目標2022年度実績2024年度目標売上高1,088億円1,100億円営業利益率10.7%9.0%以上ＲＯＥ13.9%10.0%以上ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益/純資産（期首・期末平均）②株主還元に関する基本方針製品ポートフォリオの変革、生産力の強化のための成長投資、財務の健全性及び安定的な株主還元を目指して、配当性向25%以上を基本方針といたします。(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023年度の当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きにより、国内景気は持ち直していくことが期待されるものの、半導体分野の需要回復の遅れ、資源・材料価格高騰の継続に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、複雑化する米中関係、世界的な金融システム不安の拡大等による世界経済の下振れリスクが、景気を下押しすることが懸念されます。このような経営環境の下で当社グループといたしましては、受注拡大と利益確保のため、新商品開発を促進するとともに、既存商品の適正な販売価格への改善等を進めてまいります。また、地政学的リスクを念頭に、調達面においては、安定的なサプライチェーンの構築及び代替品の探索等に取り組み、生産面においては、国内外の生産能力拡大に向けての検討を進めるとともに、自動化やデジタル化により生産効率の向上に努めます。さらに、これらの取組を推進するための人的資本の充実に向けて、人材教育・評価制度の充実を図り、チャレンジする人を支える企業風土への変革を進めてまいります。セグメント別の状況は以下のとおりです。[モーション機器事業]半導体関連の需要減速を受け、FA分野での設備投資に対する慎重姿勢は強まると想定しております。今後の取組としては、航空宇宙事業においては、航空・宇宙機器産業の電動化に向けた装備品開発を継続してまいります。モーションコントロール機器事業においては、半導体、医療、ロボットといった成長市場に向けた新製品開発に取り組んでまいります。[パワーエレクトロニクス機器事業]素材、食品業界向け案件が堅調な振動機器事業や、EV化の進展に伴う設備投資が期待できる試験装置事業で、需要の持ち直しの動きを予想しております。今後の取組としては、脱炭素領域の拡大を目指して、水素・アンモニアをターゲットにした機器開発や、エネルギーマネジメントシステムであるナチュエネの改良等の開発を進めてまいります。[クリーン搬送システム事業]半導体関連の需要減速はしばらくの間続くと予想しております。今後の取組としては、将来を見据えた製品開発を進めるとともに、生産能力を増強し、回復期に備えた準備を進めてまいります。[エンジニアリング＆サービス事業]国内外における搬送設備工事の需要は回復の緒についたと考えております。今後の取組としては、半導体製造工場の搬送設備工事の受注拡大に向けてリソースを投入するとともに、国内の民間設備工事の獲得に向けて、積極的な営業活動を行ってまいります。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２．リスク管理当社ではサステナビリティ委員会にて、重要課題に対してリスクと機会に関する情報を収集し、委員会内で共有しております。また、リスク低減に向けた取り組みや、リスク顕在化時の情報共有、及び適切な対応の実施等を行っております。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約（提出会社）当社が締結している重要な技術導入契約及び技術供与契約は次のとおりであります。（イ）技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間HoneywellInternationalInc.米国航空機用電圧調整機、発電機等特許実施権の許与及び技術情報の提供自1955年10月至2031年12月HamiltonSundstrandCorporation,CollinsAerospace米国航空機用プログラマブルアーマメント・コントロール・システム技術情報の提供自1986年５月至2026年１月航空機用アビオニクスクーリングモニターユニット技術情報の提供自1986年５月至2026年１月SafranElectrical&amp;PowerUKLtd.英国航空機用発電機システム技術情報の提供自1986年１月至2025年９月GOODRICHCORPORATION,CollinsAerospace米国航空機用カーゴレスキューウインチ技術情報の提供自1969年９月至2030年３月航空機用レスキューホイストシステム技術情報の提供自1989年３月至2030年３月Breeze-EasternLLC米国航空機用メッセンジャー・ホイスト技術情報の提供自1989年２月至2032年３月GEAviationSystemsLLC米国航空機用データ・トランスファ・イクイップメント技術情報の提供自1997年３月至2027年12月（注）上記契約に基づく対価は各相手会社により相違いたしますが、売上高の５％～10％であります。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が取組む基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。当連結会計年度は、中期経営計画「SINFONIANEWSTAGE2024」の基本方針である「技術開発力の強化と新商品・新事業の創出」を目指し、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。また、当社グループの保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の更なる高度化、AIやIoTなどのデジタル技術の利活用等でデジタル化に取組み、半導体分野に注力するとともに次世代ビジネスの創出として新たな成長領域（物流、再生医療、脱炭素）での事業分野の拡大に努めてまいりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,894百万円であります。当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。（1）モーション機器事業モーション機器事業としては、航空宇宙分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減を目的とした電動化の開発を進めており、当社で従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型高出力モータ及びインバータなど電装品の製品開発や試作開発を行っております。また、小型ロケットの姿勢制御用アクチュエータなどの試作開発を行っております。モーションコントロール分野では、半導体・電子部品製造装置向けモータの小型化・高精度化開発に取り組んでおります。また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性の向上を目的とした情報画像コントローラの開発に取り組んでおります。市場の拡大が期待される産業機器市場に向けた研究開発を継続してまいります。自動車関連分野では、車載電装品の開発に取り組んでおり、EV化に伴い拡大が予想されるドアの自動開閉装置向けの小型電磁クラッチ・ブレーキを開発しております。本開発により使用者の利便性の向上に貢献してまいります。大型搬送システム分野では、人手不足や脱炭素で高まっている自動化や電動化のニーズに対応する技術開発を実施しており、今後の需要に期待しております。プリンタ分野では、各種産業用途向けやデジタルフォト、アミューズメント関連の技術開発を継続しております。各業界の印字品質に応えるため、高品質化を進めると共に、新たな消耗品への対応にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,826百万円であります。（2）パワーエレクトロニクス機器事業パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、上下水道施設や道路用電気設備の維持管理省力化・予防保全のための監視制御システムを開発及び実証試験を進めております。これにより、気象データとAI予測を組み合せて最適な雨水排水制御を支援し、防災やリモートメンテナンスの実現が期待されます。また、災害発生時の電源確保、脱炭素・環境対策としての需要が見込まれるLPG発電装置の商品化に取り組んでおります。産業インフラシステム分野では、脱炭素社会の実現に向けて新エネルギー（水素、アンモニア)用途ポンプ移送用の特殊モータ開発、発動機式発電ユニットの電動化開発に取り組んでいます。また、労働人口の減少に伴う労働力不足を解消するため、デジタル化技術を取り入れた設備の自動化・インテリジェント化にも取り組んでおり、社会に貢献する製品を創出してまいります。自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。動力の電動化に伴い、より一層の高速化、大容量化、高効率化の技術開発に注力すると共に、操作計測システムのプラットフォーム開発、システムソフトウェアのブラッシュアップによってトータル評価システムを提供し、試験の自動化、省力化に貢献してまいります。振動機分野では、多様な粉粒体の処理能力向上を目的とした新しい振動機器を上市していくと共に、最適な乾燥搬送を目的として各種条件設定を自動化した振動乾燥機の開発を進めております。国内外のお客様のニーズに対応できると期待しております。コントローラ事業分野では、人手不足が進む農水産業における労働集約的な作業の自動化、それに伴う収益の向上を担うため、IoT、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置、栽培システムの開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支援システムの技術開発を進めてまいります。パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,226百万円であります。（3）クリーン搬送システム事業クリーン搬送システム事業としては、半導体搬送分野において市場要求に応えるための技術開発を推進しております。半導体チップの多層化に対応する搬送機器の開発や、後工程の先端プロセスで要求される高い信頼性や高度なクリーン性能を備えた製品開発に注力して行くと共に主力製品の後継機種の製品開発を進めてまいります。クリーン搬送システム事業の研究開発費の金額は828百万円であります。（4）エンジニアリング＆サービス事業エンジニアリング＆サービス事業としては、炉・ヒーター分野では、省エネとメンテナンス費用を含むランニングコスト削減を目的とした、永久磁石式誘導加熱装置の開発に取り組んでおります。エンジニアリング＆サービス事業の研究開発費の金額は12百万円であります。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1998年５月大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）玩具・雑貨販売事業（現トイ事業）を開始2003年４月楽天市場に出店2005年２月ビッダーズ（現auPAYマーケット）に出店2005年６月ヤフーショッピングに出店（2020年10月閉店）2005年７月衣料品販売事業（現アパレル事業）を開始2005年９月本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転2005年12月自社サイトでの衣料品販売事業（現アパレル事業）の開始2006年２月販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得2007年２月経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併2007年２月玩具・雑貨販売事業（現トイ事業）の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得2007年11月東京都渋谷区に東京支店を開設2008年６月夢展望株式会社に社名変更2008年６月本社を大阪府池田市石橋に移転2008年７月グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立2008年９月東京支店を東京都港区北青山に移転2009年７月夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立2012年６月ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ（現ＳＨＯＰＬＩＳＴ）への卸売り販売を開始2012年10月カラーコンタクトレンズの販売を開始2012年11月グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立2013年１月ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始2013年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2013年12月東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転（2015年４月廃止）2014年７月大阪梅田ＨＥＰＦＩＶＥに実店舗を開店（2020年12月閉店）2014年９月東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店（2015年８月閉店）2014年11月連結子会社夢展望（台湾）有限公司の清算結了2015年３月第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）の子会社となる2016年１月連結子会社南通佳尚服装有限公司の清算結了2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年４月株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化2017年11月配信機能「メルカリチャンネル」でのライブ配信・商品販売を開始2018年10月ナラカミーチェジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化2020年11月YouTubeチャンネル「#渋谷オルガン坂生徒会」にて夢展望が紹介2020年12月夢展望DearMyLove公式BOOTH店（バーチャルショップ）オープン2020年12月東京オフィス移転（青山→五反田TOC）2020年12月長谷川愛さん×夢展望コラボ商品発売2020年12月ＨＥＰＦＩＶＥ店（唯一の実店舗）閉店、ＥＣ専業化2021年１月夢新開発深セン事務所移転2021年２月若手男性声優企画「8P（エイトピース）」×夢展望コラボ商品発売2021年２月新ブランドbohmal(ボマール)発売年月概要2021年３月新ブランドRabintage(ラビンテージ)発売2021年３月日本最大級のJK主催イベントシンデレラフェスvol.8のプレゼント企画へ協賛2021年５月新ブランドALLOCCASION(オールオケージョン)発売2021年６月新ブランドcheleap(シェリープ)発売2021年９月医療機関・ドラッグストア向け抗ウィルスナースパンプス予約販売受付開始2021年10月DearMyLoveの派生新ブランドDearMyLoveWhip（ディアマイラブホイップ）発売2021年11月サンリオ×夢展望のコラボ商品第10弾発売2021年11月連結子会社のトレセンテがPRIDE指標において最高評価の「ゴールド」を獲得2021年12月自社メディアサイト「yumemagazine(ユメマガジン)」を開設2021年12月DearMyLoveの派生新ブランドLittleDearMyLove(リトルディアマイラブ)発売2022年３月ＥＣ事業の強化を図る為、ＥＣカートシステムを「Shopify」へ移行2022年３月バーチャルファッション第３弾を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年４月若手男性声優企画「8P（エイトピース）」とのコラボ第２弾発表2022年９月bohmal_東京ガールズコレクション参加2022年11月連結子会社のトレセンテがPRIDE指標において最高評価の「ゴールド」を獲得2022年11月新ブランドDearMyLoveMillor（ディアマイラブミラー）発表2023年１月東京オフィス移転（五反田TOC→西新宿）2023年１月新ブランドmoulis'（ムーリス）発表