株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループが提供する本質的な価値は、「お客様にとって専門性が高すぎるため対応が難しい『お客様にとってのノンコア業務＝お客様のニッチな業務』を『当社のコア業務』として置き換え、当社の専門性をもって遂行し、お客様が本来行うべきコア業務に集中頂ける時間を創出して差し上げること」と考えております。このような考えのもと、当社はこれまで事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援を主たる事業とし、お客様企業から投資家への適正かつ迅速な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流等を含めトータルなサービスを提供してまいりました。2020年12月に創業90周年を迎え、様々な分野で専門性を磨き、他の追随を許さないところまで高めていくこと、そして、新たなビジネス領域へチャレンジすることが、当社グループのさらなる発展に繋がることから、事業ドメインがディスクロージャー・ＩＲ領域に限定されていた経営理念を見直し、「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」の領域で、「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループ」を目指す新たな経営理念に刷新いたしました。&gt;当社の社会的使命と存在意義私たちプロネクサスグループは、情報コミュニケーションとドキュメンテーションを支えるプロフェッショナルとして社会・経済の永続的発展に貢献いたします。MISSION実現のために追求し発揮すべき価値①PROfessional（専門性）専門性でお客様の実務を支える②PROper（適正性）正確かつ適正なサービスを提供する③PROmpt（迅速性）お客様のニーズにいち早く応える④PROgress（革新性）革新的なサービスを創造する⑤PROsocial（社会性）社会と共生する視点をもつ当社の本質的価値と目指すべき姿世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ当社グループは、上記の経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、当社グループ内への経営方針の浸透を図るとともに、今後も社会・経済の永続的な発展に貢献してまいります。（当社グループのビジネスモデル：事業を通じた社会的価値・経済的価値の創造プロセス）（２）経営環境とそれに対応する経営戦略当社グループの事業と関連性の強い資本市場においては、市況の好不調や関連法制度の改正等、当社グループに影響を与える環境変化が常に起こります。これに対して、市況の影響を受けにくいサービスの強化や新たな制度に対応するサービスの開発を通して、事業領域の拡大を続けてまいりました。近年においては、ディスクロージャーの電子化が大きく進みました。金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」は一定期間ごとにバージョンアップを実施しており、同システムにおける開示書類専用データ「ＸＢＲＬ」も順次高度化や適用範囲の拡大が行われています。これらに対応したお客様の開示実務をインフラとして支えるシステムサービス・コンサルティングサービスが、当社事業の大きな柱となっています。今後もディスクロージャーの電子化は、一層進んでいくことが想定されます。2019年12月に改正会社法が公布され、2023年３月開催の株主総会から当社の主力製品のひとつである株主総会招集通知が電子化されました。またこれ以外にも、金融商品ディスクロージャー分野における開示書類等、当社が取り扱う製品の電子化は今後も拡大していくものと考えております。これらの電子化により、当社の印刷製品の需要が今後減少する可能性があります。一方、2015年６月に上場会社に適用されたコーポレートガバナンス・コードに基づき、株主・投資家と企業の対話の充実が求められております。加えて、2021年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂においては、東京証券取引所の市場再編と関連して、特にプライム市場の上場会社は英文開示や非財務情報開示の充実等、さらなる対話の充実が求められております。また、「働き方改革」が推進される中、コロナ禍により当社のお客様の実務の効率化及びアウトソーシングニーズはより一層高まっております。当社グループでは、システムインフラやコンサルティングサービスの提供に加えて、ＢＰＯサービス、Ｗｅｂを通じた情報提供の拡充や英文での情報開示等、電子化時代に対応した「非印刷」サービスを引き続き拡張し、お客様ニーズに応えるサービスを提供してまいります。このように、今後も想定される経営環境の変化に対応して、事業の変革を続けることが当社グループの最重要の経営課題と認識しております。（３）新中期経営計画の基本方針と数値目標当社は、上記（２）に記載した経営環境の変化に対応するため、「新中期経営計画２０２４」（以下、本計画）を2022年５月に発表し、推進しております。創業当初の株券専業からの脱却、決算開示の電子化に伴うシステムサービスプロバイダーへの転換、そして2022年３月期において連結売上収益の55％を占めるに至った「非印刷事業」の拡大等、当社は常に環境変化に対応した事業変革を実現してきました。これは当社が創業以来保持し続けている企業文化です。当社は2020年の創業90周年を機に、「ディスクロージャー・ＩＲ」領域に限定されていた経営理念を見直し、「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」を事業ドメインとして再定義しました。本計画は、創業100周年に向け、これらの領域の拡大にチャレンジするものです。これまでも当社は株券の電子化や有価証券報告書における電子開示の導入等、環境変化に対応した事業の変革と成長を実現してまいりました。前述の招集通知の電子化・投資信託分野のペーパーレス化は、当社中核事業における大きな変化です。この変化に伴うお客様ニーズに的確に対応し、新たなサービスを提供して機会に変えていくことでさらなる成長につなげていきます。一方、印刷売上の一定の減少は不可避であることから、事業環境の変化に対応したＷｅｂ・英文翻訳・ＢＰＯ等の「非印刷分野」のさらなる拡大と収益力向上により利益確保を目指します。また、サステナビリティ情報をはじめとした「非財務情報開示」の充実に対応し、システム・コンサルティング機能を強化します。これによって開示周辺のドキュメント支援等、新たなビジネス領域に挑戦することで、中長期的な成長を実現してまいります。なお、本計画の２～３年目にあたる2024年３月期・2025年３月期の業績目標については、本計画発表時点において、株主総会招集通知の電子提供制度の導入や四半期開示の一本化等による業績影響の算出が困難であることから未定としておりました。株主総会招集通知の電子提供制度が導入され、四半期開示の一本化についても制度の概略が公表されたことにより、これらの業績影響が一定の仮説のもとに算出可能となりましたので、2023年５月に当該業績目標を公表しております。（４）会社の対処すべき課題事業環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。①株主総会プロセスの電子化・開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張②制作・製造プロセスの電子化対応と生産性向上・収益性改善③ＤＸ・働き方改革に対応したシステム・コンサルティング・ＢＰＯサービス強化④非財務情報開示の充実に対応したコンサルティング・英文開示・Ｗｅｂサービスの拡大と体制強化⑤グループ事業の強化と新たなビジネス領域の拡大⑥ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み（５）中長期的な会社の経営戦略当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の変化に対応して持続的な成長を実現するために、以下の戦略を実行いたします。①コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備②開示制度の変化に対応した、新たな実務支援サービスの開発③システムサービスの強化による顧客支援領域の拡張④Ｍ＆Ａ、資本・業務提携を含めた外部リソースの活用による事業領域の拡張⑤生産性の向上と競争力の強化による収益力の拡大⑥資本効率の向上と高い水準の株主還元策の遂行