株式会社ファブリカコミュニケーションズ
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概略は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産合計は、4,702,275千円となり、前連結会計年度末に比べ939,308千円増加いたしました。この主な要因として、売掛金が115,970千円、商品及び製品が54,337千円、ソフトウエア仮勘定が54,803千円、投資有価証券が170,687千円、関係会社株式が389,419千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、1,523,608千円となり、前連結会計年度末に比べ156,492千円増加いたしました。この主な要因として、支払手形及び買掛金が86,222千円、未払金が51,311千円、未払法人税等が105,311千円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が94,064千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、3,178,666千円となり、前連結会計年度末に比べ782,815千円増加いたしました。この主な要因として、ストックオプションの行使に伴い、資本金27,664千円、資本剰余金が27,664千円増加したことに加え、利益剰余金が685,578千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞から、ワクチン接種率の上昇や各種政策の効果により持ち直しの動きも見られたものの、依然として先行きは不透明な状態が続いております。一方、当社グループが属する情報・通信業種におきましては、企業のIT活用の深化や事業モデルの変革が進むことでDXへの投資需要が高まっており、今後の市場成長が期待されております。このような状況の中、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主にSMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業として顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高につきましては、7,600,296千円（前年同期比29.7％増）、営業利益につきましては、1,282,587千円（同38.9％増）、経常利益につきましては、1,262,024千円（同34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、810,102千円（同41.1％増）となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。（SMSソリューショングループ）国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続の契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。SMSが企業と顧客を繋ぐ新たなコミュニケーション手段として幅広い分野で活用されたことにより、メディアSMS導入社数の増加に加えて、既存顧客によるSMS配信数も増加した結果、当連結会計年度のSMSソリューショングループの売上高は4,543,746千円（同38.2％増）となり、セグメント利益は1,299,167千円（同38.8％増）となりました。（U-CARソリューショングループ）中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。新規支店の開設や営業社員の採用等、各種投資を行い営業基盤を強化することでsymphony導入社数が増加した結果、当連結会計年度のU-CARソリューショングループの売上高は1,262,569千円（同11.2％増）となり、セグメント利益は342,693千円（同6.8％増）となりました。（インターネットサービスグループ）他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービスの提供を行っております。前年度と同水準の売上高を確保しながらも、一方でコスト削減施策を進めた結果、当連結会計年度のインターネットサービスグループの売上高は267,205千円（同3.5％増）となり、セグメント損失は18,296千円（前年同期は30,039千円の損失）となりました。（オートサービスグループ）事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中古車販売事業を行っております。鈑金修理及びレンタカー事業が堅調に推移したことに加え、高額な中古車の販売が売上増加に寄与した結果、当連結会計年度のオートサービスグループの売上高は1,526,775千円（前年同期比29.6％増）となり、セグメント利益は100,897千円（同10.1％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44,343千円増加し、2,312,649千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,038,034千円の収入（前年同期は566,917千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,222,701千円、減価償却費が68,145千円、仕入債務の増加額が86,222千円あった一方、売上債権の増加額が115,970千円、法人税等の支払額が320,624千円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、753,529千円の支出（前年同期は100,166千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が90,805千円、無形固定資産の取得による支出が100,352千円、投資有価証券の取得による支出が127,229千円、関係会社株式の取得による支出が422,133千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、240,161千円の支出（前年同期は774,470千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が94,064千円、配当金の支払額が124,524千円あったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので生産実績に関する記載はありません。b.受注実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）SMSソリューショングループ4,543,746＋38.2U-CARソリューショングループ1,262,569＋11.2インターネットサービスグループ267,205＋3.5オートサービスグループ1,526,775＋29.6合計7,600,296＋29.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。a.貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。b.ポイント引当金代理店に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。c.繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。d.減損損失当社グループは、独立採算管理が可能である事業（管理会計上の区分）ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。②財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。③経営成績の分析（売上高）売上高は7,600,296千円（前年同期比29.7％増）となりました。主な要因は、「（1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。今後も、市場の成長を含む経営環境の変化に対応するため、広告宣伝活動、新卒及び中途採用、顧客基盤の積み上げ等を行うことで、売上高増加に努めてまいります。（売上原価及び売上総利益）売上原価は3,736,658千円（同38.2％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に比例した増加であります。この結果、売上総利益は3,863,637千円（同22.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は2,581,049千円（同15.7％増）となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加があったことによるものであります。この結果、営業利益は1,282,587千円（同38.9％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度の15.8％に対して、当連結会計年度は16.9％となりました。これは、事業拡大に伴う人件費及び経費の増加はありましたが、売上の増加率に比し抑制できたことによるものであります。今後も、売上高とあわせて営業利益率の推移を重要な経営指標としてモニタリングし、経営環境の変化に対応することで収益性の改善に努めてまいります。（経常利益）営業外収益は22,026千円（同50.2％減）となりました。主な要因は、保険解約返戻金の減少であります。営業外費用は42,589千円（同51.9％増）となりました。主な要因は、持分法による投資損失の計上であります。この結果、経常利益は1,262,024千円（同34.3％増）となりました。（税金等調整前当期純利益）特別損失39,322千円を計上いたしました。これは、減損損失39,322千円の計上によるものであります。特別利益は発生しておりません。この結果、税金等調整前当期純利益は1,222,701千円（同39.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計は412,598千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は810,102千円（同41.1％増）となりました。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営成績等に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題意識と今度の方針に関して経営者の問題意識と今度の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑦資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金並びにセールアンドリースバック取引による車両や既存システムの改修等に係る設備資金であります。営業資金と設備資金の源泉につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,312,649千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。