株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（財政状態）①資産当連結会計年度におきまして、資産は前年同期比2,983億円増加し６兆7,421億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。○貸出金貸出金につきましては、中小企業等のお客さまを中心とした取引メイン化の積極的な推進や事業性ファイナンスの増加等により、前年同期比3,600億円増加の４兆7,061億円となりました。○有価証券有価証券につきましては、金利上昇局面において国債・外国証券を中心に有価証券残高が減少したことにより、前年同期比1,557億円減少の8,569億円となりました。②負債当連結会計年度におきまして、負債は前年同期比2,906億円増加し６兆4,151億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。○預金預金につきましては、ＵＩ銀行による預金の受入（2023年3月末残高3,358億円）等により、残高は前年同期4,678億円増加の５兆6,253億円となりました。③純資産純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前年同期比76億円増加の3,269億円となりました。（経営成績）当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの改善等による貸出金利息の増加や、事業性ファイナンス等の法人向け役務取引等収益の増加、持分法適用関連会社の子会社が不動産売却を行ったことに伴い持分法投資利益35億円を計上したこと等により、前連結会計年度比169億円増加の1,252億円となりました。また、連結経常費用は国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比111億円増加の945億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比58億円増加の307億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比29億円増加の211億円となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。〔銀行業〕経常収益は前連結会計年度比135億円増加の1,049億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比59億円増加の290億円となりました。〔リース業〕経常収益は前連結会計年度比３億円増加の136億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比３億円減少の４億円となりました。〔その他〕報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比20億円増加の179億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比14億円減少の69億円となりました。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増及び借用金の純減による支出等を主因に381億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により1,324億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により33億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比909億円増加し9,340億円となりました。(１）国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比64億59百万円増加の684億７百万円となりました。信託報酬は、前連結会計年度比67百万円増加の３億95百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比14億82百万円増加の167億59百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比42億78百万円減少の△27億50百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度67,01415,06761,947当連結会計年度78,11019,70468,407うち資金運用収益前連結会計年度68,41215,28963,124当連結会計年度82,951111,28371,669うち資金調達費用前連結会計年度1,398－2221,176当連結会計年度4,840－1,5783,262信託報酬前連結会計年度328－－328当連結会計年度395－－395役務取引等収支前連結会計年度16,4901061,31915,277当連結会計年度17,9561441,34116,759うち役務取引等収益前連結会計年度20,5921062,01718,681当連結会計年度22,4231442,01120,556うち役務取引等費用前連結会計年度4,101－6973,403当連結会計年度4,466－6693,797その他業務収支前連結会計年度4,047△22,5161,528当連結会計年度436△13,185△2,750うちその他業務収益前連結会計年度5,177△22,7862,388当連結会計年度11,353△13,5067,845うちその他業務費用前連結会計年度1,130－269860当連結会計年度10,916－32110,595（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。(２）国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,763億30百万円増加の６兆2,016億52百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比85億45百万円増加し716億69万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.07ポイント上昇の1.15％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,040億66百万円増加の６兆2,869億59百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比20億86百万円増加し32億62百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.03ポイント上昇の0.05％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度6,093,50568,4121.12当連結会計年度6,662,14982,9511.24うち貸出金前連結会計年度4,123,39049,9941.21当連結会計年度4,700,95558,7711.25うち商品有価証券前連結会計年度81730.41当連結会計年度84530.37うち有価証券前連結会計年度1,213,00316,6841.37当連結会計年度1,156,70722,3841.93うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17,621120.07当連結会計年度14,7721000.67うち預け金前連結会計年度636,8731,1880.18当連結会計年度692,4421,0690.15資金調達勘定前連結会計年度6,047,7871,3980.02当連結会計年度6,539,2904,8400.07うち預金前連結会計年度5,115,0668440.01当連結会計年度5,323,6301,4820.02うち譲渡性預金前連結会計年度12,67420.02当連結会計年度10,16020.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度273,142330.01当連結会計年度390,440720.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度288,5422310.08当連結会計年度224,6751,4730.65うち借用金前連結会計年度353,4021550.04当連結会計年度582,6731,6800.28（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度10811.02当連結会計年度14310.88うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度10811.02当連結会計年度14310.88資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度6,093,614268,2925,825,32168,4135,28963,1241.08当連結会計年度6,662,293460,6406,201,65282,95211,28371,6691.15うち貸出金前連結会計年度4,123,39041,5594,081,83049,99411749,8771.22当連結会計年度4,700,955209,3344,491,62158,7711,47657,2941.27うち商品有価証券前連結会計年度817－8173－30.41当連結会計年度845－8453－30.37うち有価証券前連結会計年度1,213,003202,4851,010,51816,6845,17111,5131.13当連結会計年度1,156,707207,799948,90822,3849,80612,5781.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17,621－17,62112－120.07当連結会計年度14,772－14,772100－1000.67うち預け金前連結会計年度636,98223,334613,6471,18901,1890.19当連結会計年度692,58642,714649,8711,07001,0700.16資金調達勘定前連結会計年度6,047,78764,8945,982,8931,3982221,1760.01当連結会計年度6,539,290252,3306,286,9594,8401,5783,2620.05うち預金前連結会計年度5,115,06620,3515,094,71584408440.01当連結会計年度5,323,63042,2865,281,3441,48201,4820.02うち譲渡性預金前連結会計年度12,6742,9839,6912020.02当連結会計年度10,1607109,4502020.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度273,142－273,14233－330.01当連結会計年度390,440－390,44072－720.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度288,542－288,542231－2310.08当連結会計年度224,675－224,6751,473－1,4730.65うち借用金前連結会計年度353,40241,559311,842155117370.01当連結会計年度582,673209,334373,3381,6801,4762030.05（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(３）国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比18億75百万円増加の205億56百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比３億93百万円増加の37億97百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度20,5921062,01718,681当連結会計年度22,4231442,01120,556うち預金・貸出業務前連結会計年度754－－754当連結会計年度757－－757うち為替業務前連結会計年度3,177－13,176当連結会計年度2,659－12,657うち証券関連業務前連結会計年度2,058－931,965当連結会計年度2,177－662,110うち代理業務前連結会計年度2,532－－2,532当連結会計年度2,696－－2,696うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度289－－289当連結会計年度271－－271うち保証業務前連結会計年度1,640－660979当連結会計年度1,504－643861役務取引等費用前連結会計年度4,101－6973,403当連結会計年度4,466－6693,797うち為替業務前連結会計年度613－－613当連結会計年度462－－462（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。(４）国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,181,823－24,2395,157,583当連結会計年度5,684,107－58,7205,625,386うち流動性預金前連結会計年度3,416,544－17,2593,399,284当連結会計年度3,627,444－51,6213,575,822うち定期性預金前連結会計年度1,718,713－6,9791,711,733当連結会計年度1,985,704－7,0981,978,605うちその他前連結会計年度46,565－－46,565当連結会計年度70,958－－70,958譲渡性預金前連結会計年度11,630－2,1309,500当連結会計年度9,500－－9,500総合計前連結会計年度5,193,453－26,3695,167,083当連結会計年度5,693,607－58,7205,634,886（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．預金の区分は、次のとおりであります。ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。(５）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）4,346,138100.004,706,163100.00製造業347,5327.99388,2868.25農業,林業1,1420.021,2850.02漁業1140.003140.00鉱業,採石業,砂利採取業1,4850.031,7730.03建設業230,8565.31225,6864.79電気・ガス・熱供給・水道業23,4780.5421,2960.45情報通信業120,8722.78133,5632.83運輸業,郵便業84,2111.9376,8471.63卸売業,小売業545,18512.54557,23211.84金融業,保険業268,2586.17344,9707.33不動産業1,222,63428.131,392,49629.58不動産取引業（注）２461,00510.60555,42311.80不動産賃貸業等（注）２761,62917.52837,07217.78物品賃貸業87,0862.0091,9911.95学術研究,専門・技術サービス業82,7691.9094,4912.00宿泊業18,5790.4216,2220.34飲食業56,6311.3059,1411.25生活関連サービス業,娯楽業74,8861.7286,5611.83教育,学習支援業35,8490.8243,2660.91医療・福祉172,8703.97201,0134.27その他サービス131,1433.01121,6412.58地方公共団体103,3772.3788,0451.87その他737,17016.96760,03316.14海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府系－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計4,346,138――4,706,163――（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(６）国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度226,908－－226,908当連結会計年度147,887－－147,887地方債前連結会計年度62,705－－62,705当連結会計年度62,398－－62,398社債前連結会計年度276,545－－276,545当連結会計年度249,407－－249,407株式前連結会計年度250,452－202,30148,151当連結会計年度267,577－216,77850,799その他の証券前連結会計年度398,496－50398,446当連結会計年度346,532－49346,483合計前連結会計年度1,215,107－202,3511,012,755当連結会計年度1,073,804－216,828856,976（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2023年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.15２．連結における自己資本の額3,163３．リスク・アセットの額38,797４．連結総所要自己資本額1,551（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2022年３月31日2023年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権198228危険債権1,051873要管理債権8476正常債権42,92246,613「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金2,7333.322,4522.16金銭債権25,19830.6320,88618.40有形固定資産52,42863.7387,57877.18その他債権00.0000.00現金預け金1,9022.312,5512.24合計82,263100.00113,469100.00負債科目前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）特定金銭信託2,8513.462,8202.48金銭債権の信託25,45330.9420,93218.44包括信託53,95865.5989,71679.06合計82,263100.00113,469100.00②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）業種別前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業－－－－農業、林業－－－－漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業、郵便業－－－－卸売業、小売業－－－－金融業、保険業－－－－不動産業2709.872409.78不動産取引業（注）－－－－不動産賃貸業等（注）2709.872409.78物品賃貸業－－－－学術研究、専門・技術サービス業－－－－宿泊業－－－－飲食業－－－－生活関連サービス業、娯楽業－－－－教育、学習支援業－－－－医療・福祉－－－－その他サービス2,46390.122,21290.21地方公共団体－－－－その他－－－－合計2,733──2,452──（注）不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。③元本補てん契約のある信託の運用／受入状況該当事項はありません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（１）中期経営計画の進捗状況当社グループでは「金融にも強い総合サービス業」の具現化に向け、「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」ことを中期経営計画のビジョンに掲げ、ＤＸ推進による経営基盤の改革とビジネスモデルの構造改革等に取り組んでまいりました。①ＤＸの推進当社グループでは、デジタルバンク「ＵＩ銀行」および「きらぼしテック」をグループのＤＸ戦略の中核として位置付け、デジタル戦略を展開しております。ＵＩ銀行では、アプリ機能の拡充を目的に、夫婦の共有家計簿・貯金アプリを提供する株式会社ＯｓｉｄＯｒｉと業務提携契約を締結し、運営するオウドメディア「ＵＩ未来Ｂａｓｅ」を通じて生まれた異業種連携により、小田急ロマンスカー社内用コンテンツとして、株式会社フライヤーが手掛ける要約本を提供するサービスを実現しました。さらに、在留外国人向け支援として、サブスク型多言語モバイル金融サービスの開発・運営を行うＧ－ＢａｎｋＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓＯÜおよび同社傘下の日本法人株式会社ＧＩＧ－Ａ社が運営する多言語モバイル金融サービス「ＧＩＧ－Ａ（ギガ―）」にＡＰＩ連携を含めたＢａａＳ型のサービスの提供を開始しました。きらぼしテックでは、スマホ向けキャッシュレス決済アプリ「ララＱ」において、各種キャンペーンの実施や他社Payへのチャージ等の機能の拡充を図り、更なる利便性の向上に取り組みました。また、ＵＩ銀行と連携して、ＵＩ銀行の口座からデジタルマネー「ララＰａｙ」(※)へスマホ操作のみで残高を即時チャージする機能を提供し、お客さまに「ララＱ」とＵＩ銀行のサービスを相互に利用いただける機能の拡充を図りました。その他、きらぼし銀行では、取引先企業の事業成長に質するデータの利活用やＡＩの活用に関する分析・開発を目的に、日本リスク・データ・バンク株式会社とＡＩサポートによる高水準コンサルティング営業の実現に向けた基本合意書を締結し、デジタル・対面チャネルを通して、お客さまの課題解決および企業価値向上に取り組んでおります。※ララＰａｙ：きらぼしテックが提供するスマホ向けキャッシュレス決済アプリ「ララＱ」の電子マネーの決済サービスの名称です。②ビジネス構造改革とグループ連携法人のお客さまに対しては、きらぼし銀行では、更なる専門性の高度化等を目的に、ＳＦ部から不動産ノンリコースローンの業務等を担う部署として「ＲＦ部」、ＰＥファンド等への出資業務等を担う部署として「ＰＥ室」をそれぞれ独立させました。また、サービス面でのファーストコール（ＦＣ）の進化および首都圏におけるシェア向上を目的に、新規開拓に特化した「ＦＣサービス事業部」を設置したほか、本店営業部内の位置付けであった「公共・政策法人部」を、市場性貸出の重要性等に鑑み独立部として設置しました。具体的な取組みとしては、スタートアップ支援として、外国人が起業しやすい環境の整備を目的に東京都が実施する「外国人起業家の資金調達支援事業」に取扱金融機関として参画したほか、きらぼし銀行が運営するインキュベーション施設「ＫｉｃＳｐａｃｅＨＡＮＥＤＡ」にて、将来性のあるスタートアップ企業の事業化・成長化支援を目的としたアクセラレーションプログラム「ＫｉｃＳｐａｃｅＡｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ(キックスペースアクセラレーター)」を実施しました。2023年３月には「ＫｉｃＳｐａｃｅＡｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ」支援企業７社の実施報告の最終ピッチを行い、最新技術やアイデアを持つ企業と連携したいというお客さまに多数ご参加いただきました。また、オープンイノベーションに向けた取組みとして、川崎重工のロボット実証施設「ＦｕｔｕｒｅＬａｂＨＡＮＥＤＡ」など、羽田イノベーションシティでの施設間連携により、さまざまな社会課題解決に向けた未来につながるエコシステムの構築に取り組みました。その他、きらぼしキャピタルでは将来性豊かな成長企業に対する投資を目的に、「きらぼしキャピタル夢・はばたき２号投資事業有限責任組合」を組成し、多様化する資金調達ニーズにお応えすべく、お客さまのライフステージにおけるあらゆる経営課題に取り組んでおります。海外展開支援においては、マーケットイン型のコンサルティングを目指す中、きらぼし銀行ときらぼしコンサルティングが連携して日本初となるベトナム精白米の輸入販売をサポートしました。このベトナム精白米の輸入支援を通じて、ベトナム企業やベトナム政府機関とのコネクションを構築し、ベトナム・タンロングループとの業務提携契約を締結いたしました。個人のお客さまに対しては、お客さま本位の業務運営に取り組む中、富裕層、オーナー層などのお客さまが抱える課題に対し、これまで以上に寄り添い、質の高いご提案ができる体制の構築を目的として、「ＰＢ推進部」を設置しました。また、ＵＩ銀行では、スマートフォンで手続きが完結する個人ローンの取扱いを開始し、幅広い世代の方にご満足いただける金融商品・サービスの提供に努めました。このほか、当社はグループの体制面として、将来像に掲げる「金融にも強い総合サービス業」の実現に向け、広告企画制作を手がける「株式会社ビー・ブレーブ」を子会社化するとともに、アフターコロナを見据えた更なる金融支援や債権管理業務等への対応強化を目的として、「エイチ・エス債権回収株式会社」（2023年４月１日に「きらぼし債権回収株式会社」へ商号変更）をきらぼし銀行の子会社化し、グループ機能の更なる拡充を図りました。③経営基盤の改革とリソースアロケーション当社グループは、店舗ネットワークの再構築の一環として、湘南エリアでの営業力強化を図るため、2022年８月に藤沢支店を開設しました。また、ＵＩ銀行等の活用により戦略的店舗配置を進めた結果、2022年３月末における117拠点から、2023年３月末は114拠点となりました。さらに、店舗運営の効率化を図るべく、順次、次世代店舗の導入を進めております。④人材育成と人事制度の改革当社グループは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献・組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しています。同時に、「きらぼしフィロソフィー」を実践する職員を「きらぼしびと」と定義し、３つの行動指針（“高い志”を持つ人、どうしたら出来るのか常に考えるひと、結果にコミットし果敢に挑戦し続けるひと）のもと、付加か価値の高いサービスを提供できる人材の育成に努めています。具体的には、法人のお客さま向けに高度な金融支援の提案を行う人材を育成する「ＳＦ道場」や、資産継承、資産運用における問題解決に向けた高い提案力を身につける「ＰＢ道場」等の研修プログラムによりプロフェッショナル人材の育成に取り組むほか、きらぼしびとの行動指針の浸透を目的とした「きらぼしびと」研修を実施し、高いスキルとマインドを兼ね備えた「きらぼしびと」の育成に取り組んでいます。そのほか、役割（ジョブ）型の人事制度体系を活用し、外部の専門人材の登用を積極的に進め、グループを通じて付加価値の高いサービス提供が行える体制を作ると共に、スキルやノウハウの伝承に取り組んでおります。⑤サステナビリティへの取組み商品・サービスを通じた取組みにおいては、グリーンローンやソーシャルローン、サステナビリティ・リンク・ローンに加え、東京都と連携した「きらぼし脱炭素応援ローン」や「きらぼしサステナビリティ・リンク・ローン」の取扱いを開始いたしました。大企業から中堅・中小企業までお客さまのサステナビリティ経営における課題解決支援に向けたソリューションの充実・強化を図りました。また、きらぼしコンサルティングでは、お客さまのＳＤＧｓへの取組みにおける優先課題を「見える化」する「きらぼしＳＤＧｓ評価プログラム」サービスを提供し、サステナビリティ分野における課題解決支援に取り組みました。スポーツ振興を通じたサステナビリティへの取組みにおいては、府中市との共催イベント「ラグビーのまち府中で車いすラグビーを体験しよう！」を開催したほか、目覚ましい成長を続けるｅスポーツ市場に注目し、ｅスポーツチーム「Ｍｅｔｅｏｒ(ミーティア)」を運営する「株式会社Ｌｉｔｍ（リトム）」とオフィシャルスポンサー契約を締結するなど、地域経済と地域社会の持続的な発展への貢献に努めました。当社グループ内においても、2022年６月より、本社ビルで使用する電力を再生可能エネルギー由来電力に切り替えたほか、きらぼし銀行の営業車両全台を環境配慮型車両へ入れ替え、併せて本店ビル内に電気自動車用の急速充電設備を設置するなど環境負荷軽減に向けた取組みを実施しました。（当社グループの業績）［連結粗利益］当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比64億円の増加、役務取引等利益が同比14億円の増加、その他業務利益が同比42億円減少したことから、同比37億円増加の828億円となりました。［経常利益］経常利益につきましては、前連結会計年度比58億円増加し、307億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり連結粗利益が同比37億円増加したことに加え、継続的な与信管理体制の強化等により与信関係費用が同比42億円減少したほか、株式等関係損益が同比38億円増加した一方、持分法適用関連会社の子会社による不動産売却益の計上に伴う持分法投資利益が同比29億円減少したこと等によります。［親会社株主に帰属する当期純利益］上記のとおり経常利益が増加したこと等を主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比29億円増加の211億円となりました。2022年度（計画）2022年度（実績）計画比経常利益（連結）278億円307億円＋29億円親会社株主に帰属する当期純利益（連結）195億円211億円＋16億円損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕)（単位：百万円）2022年度（2023年３月期）2021年度（2022年３月期）前期比連結経常収益1125,29116,943108,348連結粗利益282,8113,73079,081（除く国債等債券損益(5勘定尻)）3(89,482)(10,278)(79,203)資金利益468,4076,45961,947信託報酬539567328役務取引等利益616,7591,48215,277その他業務利益7△2,750△4,2781,528経費（除く臨時処理分）857,7881,33456,454与信関係費用92,258△4,2246,482貸出金償却101999個別貸倒引当金繰入額114,583974,485その他与信関係費用12△2,344△4,3311,986株式等関係損益134,6463,819826持分法による投資損益143,569△2,9706,540その他15△206△1,6371,431経常利益1630,7745,83024,943特別損益171,0931,266△172税金等調整前当期純利益1831,8677,09624,771法人税等合計1910,7984,2106,588法人税、住民税及び事業税207,9073,0414,865法人税等調整額212,8911,1691,722当期純利益2221,0692,88618,183非支配株主に帰属する当期純損失（△）23△80△80－親会社株主に帰属する当期純利益2421,1502,96718,183《きらぼし銀行の業績》［業務粗利益］当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比87億円の増加、役務取引等利益が同比11億円の増加、その他業務利益が同比28億円減少したことから、同比71億円増加の857億円となりました。○資金利益につきましては、同比87億円増加し、744億円となりました。その主な要因につきましては、メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等による貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇で貸出金利息が同比74億円増加したほか、持分法適用関連会社からの配当金（64億円）の受取等により有価証券利息配当金が同比40億円増加したこと等によります。○役務取引等利益につきましては、同比11億円増加し、123億円となりました。その主な要因は、事業性ファイナンス等の法人向け役務収益が堅調に推移したこと等によります。○その他業務利益につきましては、同比28億円減少し、△14億円となりました。その主な要因としては外国債券の売却損73億円の計上により国債等債券売却損が同比95億円増加したこと等によります。［経常利益］経常利益につきましては、前事業年度比105億円増加し、365億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり業務粗利益が同比71億円増加したことに加え、DX施策等前向きな投資などを実施した一方、経営効率化に向けた採用抑制による人員数の減少等により経費が同比９億円減少するとともに、継続的な与信管理体制の強化等により与信関係費用が同比43億円減少したこと等によります。［当期純利益］当期純利益につきましては、前事業年度比89億円増加し、274億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり経常利益が増加したことに加え、退職給付信託資産の一部を銀行に返還したこと等に伴い特別利益が同比19億円増加した一方、法人税等合計が同比33億円増加したこと等によります。損益の概要（きらぼし銀行）（単位：百万円）2022年度（2023年３月期）2021年度（2022年３月期）前期比経常収益1110,76417,00893,755業務粗利益285,7537,19978,554（除く国債等債券損益(5勘定尻)）〔コア業務粗利益〕3(90,763)(12,086)(78,676)国内業務粗利益488,23414,56873,665（除く国債等債券損益(5勘定尻)）5(85,917)(12,456)(73,461)資金利益669,9467,77162,174信託報酬739567328役務取引等利益812,1831,21010,972その他業務利益95,7085,518189国際業務粗利益10△2,480△7,3684,888（除く国債等債券損益(5勘定尻)）11(4,845)(△369)(5,215)資金利益124,4879803,506役務取引等利益13204△15220その他業務利益14△7,171△8,3331,161経費（除く臨時処理分）1550,448△95751,406人件費1622,333△91323,247物件費1723,8489023,757税金184,266△1344,401業務純益（一般貸倒引当金繰入前）〔実質業務純益〕1935,3048,15627,147（除く国債等債券損益(5勘定尻)）〔コア業務純益〕20(40,314)(13,044)(27,270)(コア業務純益（除く投資信託解約損益））21(40,392)(13,074)(27,318)一般貸倒引当金繰入額①22△2,562△4,2021,639業務純益2337,86712,35925,508（うち国債等債券損益(5勘定尻)）24(△5,009)(△4,887)(△122)臨時損益25△1,306△1,804497不良債権処理額②264,617△1174,734貸出金償却27－－－個別貸倒引当金繰入額284,238△1634,402債権売却損29－0△0偶発損失引当金繰入額30126162△36信用保証協会責任共有制度負担金31240△118359その他不良債権処理額321229貸倒引当金戻入益③33－－－償却債権取立益34742944株式等関係損益354,8113904,421株式等売却益365,667△1,4707,138株式等売却損37855△1,5742,430株式等償却38－△286286その他臨時損益39△1,575△2,341766経常利益4036,56110,55526,006特別損益411,5691,731△162税引前当期純利益4238,13012,28625,844法人税等合計4310,7043,3447,359法人税、住民税及び事業税447,0372,9174,119法人税等調整額453,6664263,240当期純利益4627,4268,94218,484与信関係費用①＋②－③472,054△4,3196,373〔連結〕（単位：百万円）経常収益48109,61810,35299,266経常利益4934,5124,02330,488親会社株主に帰属する当期純利益5025,0682,41722,651(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)新設、改修」に記載のとおりであります。また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・金融商品取引法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産（現預金等）を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。