大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるＤＮＰグループの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、コロナ禍からの社会・経済活動の回復に加えて、人々の働き方や暮らしを変える取り組みが徐々に進みました。国内では特に、今年に入ってから規制等が緩和され、インバウンド需要も回復傾向にあるなど、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、地政学リスクの顕在化やグローバルサプライチェーンの不安定化などによって、原材料やエネルギーの価格、物流コストの上昇などが続きました。海外の多くの地域でも、インフレと金融引き締め等によって景気の減速が見られるなど、国内外の事業環境は厳しさを増しました。こうした状況のなかで、ＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現に向けた取り組みを強力に推進しました。ＤＮＰ独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせる「Ｐ＆Ｉイノベーション」という事業ビジョンのもと、多くのパートナーとの連携も深めて、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。当期は、特に高い収益性と市場成長性を見込んでいる「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「モビリティ」「環境」関連のビジネスを「注力事業」と定めて、これらの事業に財務資本と人材や知的財産等の非財務資本を重点的かつ最適に配分し、多くの成果につなげてきました。「ＩｏＴ・次世代通信」関連では、第５世代移動通信システム（5G）のSub6周波数帯に対応し、意匠性・耐候性・屈曲性に優れたフィルム型アンテナを開発しました。ＤＮＰの独自技術等を掛け合わせ、パターン設計から加工まで一貫した体制を構築して、早期の事業化を進めていきます。「データ流通」関連では、2022年10月に、証明写真機「Ki-Re-i」で撮影した顔写真データを活用した顔認証システムの提供を開始し、非接触での入退室管理と検温を同時に行うことで、セキュリティリスクと感染症リスクのワンストップでの軽減を可能にしました。また、同年12月には、株式会社読売新聞東京本社、ＳＭＮ株式会社と業務提携し、各社で保有する新聞・雑誌等・テレビに接する生活者の行動データを組み合わせることで、より効果的な広告配信を実現するプラットフォーム「MediaX(メディアエックス)」のサービスを開始しました。「モビリティ」関連では、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上、より高い情報セキュリティや安全性・快適性が求められる「次世代のモビリティ社会」に向けた製品・サービスの開発に努めました。その一環で2023年２月には、配送管理の効率化等を目指し、MaaS（MobilityasaService）を活用し、物流の最終拠点から生活者の手元まで配送物を届けるラストワンマイル物流の実証事業をフィリピン共和国で実施しました。「環境」関連では、2022年10月に、ＤＮＰの多様な技術・ノウハウを掛け合わせ、企業の環境関連の課題解決に貢献する部門横断型の環境配慮デザインチーム「DNPGREENPARTNER」を発足させました。環境と事業の長期にわたる共生を目指し、さまざまな課題の解決に向けたサービスを企業に提供していきます。これらの「注力事業」に加え、競争力強化のための構造改革にグループ全体で取り組み、より強靭な事業ポートフォリオの構築を推進しました。長期的な成長を支える経営基盤の強化に向けて、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による生産性の向上や情報基盤の強化、環境関連の取り組み、人材・人権関連の取り組みを加速させました。ＤＮＰグループは引き続き、環境・社会・経済の変化に対応するだけではなく、自らが主体となってあらゆる変革を起こし、より良い未来をつくり出していきます。これらの結果、当連結会計年度のＤＮＰグループの売上高は1兆3,732億円（前期比2.2％増）、営業利益は612億円（前期比8.3％減）、経常利益は836億円（前期比3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は856億円（前期比11.8％減）となりました。また、ＤＮＰグループが収益性指標の一つとしている自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.9％となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔印刷事業〕（情報コミュニケーション部門）情報イノベーション事業は、ＰＯＰ（店頭販促ツール）・商業印刷物・ビジネスフォーム等の紙媒体が減少したものの、金融機関向けのＩＣカードやマイナンバーカード、政府の経済対策案件のＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）事業等が増加し、全体で増収となりました。イメージングコミュニケーション事業は、主力の米国に加え、欧州・アジアの市場でも、写真の撮影・プリント用の部材とサービスが好調に推移し、増収となりました。出版関連事業は、雑誌等の紙媒体の市場縮小にともなう印刷受注減に加え、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」が前年の巣ごもり需要からの反動の影響を受け、減収となりました。その結果、部門全体の売上高は7,202億円（前期比3.0％増）となりました。営業利益は、注力事業の売上増加や為替のプラス効果がありましたが、出版関連事業の減収のほか、原材料・エネルギー・物流関連のコスト上昇の影響を受け、267億円（前期比3.2％減）となりました。（生活・産業部門）包装関連事業は、70年以上にわたって身近な食品・日用品等のパッケージを展開してきた強みを活かし、人々の暮らしをより心豊かなものにデザインしていく取り組みを強化しました。また、環境に対する人々の意識の高まりを受けて、「ＤＮＰ環境配慮パッケージングGREENPACKAGING」の開発・販売にも努めました。その結果、フィルムパッケージは数量が前年並みとなりましたが、価格転嫁が進み、プラスチック成型品も増加したことにより、当事業全体で増収となりました。生活空間関連事業は、国内の新設住宅着工戸数減少にともなって住宅用の内外装材が落ち込み、海外向けもインフレによる景気低迷の影響を受けて欧米市場を中心に減少しましたが、価格転嫁に努めたことによって前年並みとなりました。産業用高機能材関連事業は、国際的なインフレを背景にスマートフォンやノートＰＣ等の需要低迷が続き、ＩＴ向けのリチウムイオン電池用バッテリーパウチが減少しました。一方、自動車の生産回復にともない車載向けのバッテリーパウチが増加したほか、太陽電池用の封止材が世界的な需要拡大によって増加し、当事業全体では前年並みを確保しました。その結果、部門全体の売上高は4,002億円（前期比3.4％増）となりました。営業利益は、原材料やエネルギー等のコスト上昇分の価格転嫁にタイムラグが生じたことに加え、収益性の高い注力事業も伸び悩んだため、73億円（前期比45.8％減）となりました。（エレクトロニクス部門）ディスプレイ関連製品事業は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが、スマートフォンの有機ＥＬディスプレイ採用拡大にともなって堅調に推移しました。一方で光学フィルムが、国内の巣ごもり需要からの反動減や世界的な消費低迷によるサプライチェーン全体の在庫調整の影響で減少したため、当事業全体では減収となりました。電子デバイス事業は、伸長していた半導体市場が減速し、これにより半導体パッケージ用部材のリードフレーム等が、一部で顧客企業の在庫調整の影響を受けて期の後半で減少しましたが、年間では前年を上回りました。また、半導体製造用フォトマスクも、顧客企業の製品開発向けの需要が堅調に推移し、当事業全体で増収となりました。その結果、部門全体の売上高は2,035億円（前期比3.6％減）となりました。営業利益は、メタルマスクやフォトマスクなどの事業が伸長したことに加え、為替のプラス効果もあり、469億円（前期比1.0％増）となりました。〔飲料事業〕（飲料部門）原材料価格や物流コストの上昇の影響にともない、大型ＰＥＴボトル商品や小型パッケージ商品等の価格改定を実施しました。また、物価高騰にともなう生活者の節約志向に対応した“まとめ売り”企画や、ＳＤＧｓへの意識の高まりを受け、環境にやさしいラベルレス商品の展開などに注力しました。その結果、部門全体の売上高は、コンビニエンスストアでの販売が回復したほか、飲食店やネット販売の伸長もあり、516億円（前期比3.8％増）となりました。営業利益は、価格改定やコストダウンに努めましたが、原材料やエネルギー等の価格高騰の影響が大きく、6億円（前期比12.9％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ462億円減少し、1兆8,303億円となりました。負債は、補修対策引当金や繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ460億円減少し、6,821億円となりました。純資産は、当期利益による増加や、自己株式の取得、剰余金の配当、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、1兆1,482億円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ350億円減少し、2,583億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,197億円、減価償却費517億円などにより379億円の収入（前連結会計年度は820億円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出503億円などにより250億円の支出（前連結会計年度は392億円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出258億円、配当金の支払額171億円などにより524億円の支出（前連結会計年度は577億円の支出）となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門461,434＋3.2生活・産業部門336,795＋7.8エレクトロニクス部門197,530△2.6飲料部門31,398＋2.6合計1,027,158＋3.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略しております。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門592,695＋2.3113,438＋1.1生活・産業部門404,184＋2.886,335＋6.5エレクトロニクス部門199,835△7.732,409△9.6合計1,196,715＋0.6232,182＋1.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門718,413＋3.1生活・産業部門399,626＋3.4エレクトロニクス部門203,573△3.6飲料部門51,595＋3.8合計1,373,209＋2.2（注）セグメント間取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるＤＮＰグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ＤＮＰグループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べて290億円増加し、1兆3,732億円（前期比2.2％増）となりました。売上原価は、前期に比べて300億円増加して1兆812億円（前期比2.9％増）となり、売上高に対する比率は前期の78.2％から78.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べて45億円増加して2,306億円（前期比2.0％増）となり、この結果、営業利益は前期に比べて55億円減少して612億円（前期比8.3％減）となりました。営業外収益は、受取配当金、持分法による投資利益の増加等により前期に比べて81億円増加して266億円（前期比43.9％増)となり、営業外費用は、寄付金の増加等により前期に比べて1億円増加して42億円(前期比4.3％増)となりました。この結果、経常利益は前期に比べて24億円増加して836億円(前期比3.0％増)となりました。特別利益は、退職給付制度改定益の減少等により、前期に比べて101億円減少して444億円（前期比18.5％減）となり、特別損失は、固定資産売却損、固定資産除却損の減少や、減損損失の増加等により前期に比べて5億円減少して84億円（前期比6.0％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は856億円（前期比11.8％減）となりました。ＤＮＰグループの経営成績に重要な影響を与えた要因は以下のとおりです。当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、コロナ禍からの社会・経済活動の回復に加えて、人々の働き方や暮らしを変える取り組みが徐々に進みました。国内では特に、今年に入ってから規制等が緩和され、インバウンド需要も回復傾向にあるなど、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、地政学リスクの顕在化やグローバルサプライチェーンの不安定化などによって、原材料やエネルギーの価格、物流コストの上昇などが続きました。海外の多くの地域でも、インフレと金融引き締め等によって景気の減速が見られるなど、国内外の事業環境は厳しさを増しました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。情報コミュニケーション部門については、出版印刷物や商業印刷物の伸び悩みに加え、ハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」では、前年の巣ごもり需要からの反動の影響があったものの、イメージングコミュニケーション事業のほか、金融機関向けのＩＣカードやマイナンバーカード、政府の経済対策案件のＢＰＯ事業等が増加した結果、部門全体の売上高は前期比3.0％増の7,202億円となりました。営業利益は、原材料・エネルギー・物流関連のコスト上昇の影響などによって、前期比3.2％減の267億円となりました。営業利益率は、前期の4.0％から0.3ポイント低下し、3.7％となりました。生活・産業部門については、包装関連事業は、フィルムパッケージは数量が前年並みとなりましたが、価格転嫁が進み、プラスチック成型品も増加したことにより、当事業全体で増収となりました。生活空間関連事業は、住宅用の内外装材が国内向け海外向けとも落ち込みましたが、価格転嫁に努めたことによって前年並みとなりました。産業用高機能材関連事業は、ＩＴ向けのリチウムイオン電池用バッテリーパウチが減少した一方で、車載向けのバッテリーパウチが増加したほか、太陽電池用の封止材も増加し、当事業全体では前年並みを確保しました。その結果、部門全体の売上高は前期比3.4％増の4,002億円となりました。営業利益は、原材料・エネルギー等のコスト上昇分の価格転嫁にタイムラグが生じたことや、注力事業の伸び悩みもあり、前期比45.8％減の73億円となりました。営業利益率は、前期の3.5％から1.7ポイント低下し、1.8％となりました。エレクトロニクス部門については、ディスプレイ関連製品事業は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが、堅調に推移しましたが、光学フィルムが減少したため、減収となりました。電子デバイス事業は、フォトマスクでは、顧客企業の製品開発向けの需要が堅調に推移したほか、半導体パッケージ用部材のリードフレーム等も、期の後半で減少しましたが、年間では前年を上回り、増収となりました。その結果、部門全体の売上高は前期比3.6％減の2,035億円となりました。営業利益は、メタルマスクやフォトマスクなどの事業が伸長したことに加え、為替のプラス効果もあり、前期比1.0％増の469億円となりました。営業利益率は、前期の22.0％から1.1ポイント上昇し、23.1％となりました。飲料部門については、コンビニエンスストアでの販売が回復したほか、飲食店やネット販売の伸長もあり、部門全体の売上高は前期比3.8％増の516億円となりました。営業利益は、価格改定やコストダウンに努めましたが、原材料やエネルギー等の価格高騰の影響が大きく、前期比12.9％減の6億円となりました。営業利益率は、前期の1.4％から0.2ポイント低下し、1.2％となりました。セグメント資産の状況については、情報コミュニケーション部門は前期末に比べて、654億円減少して8,177億円（前期末比7.4％減）となりました。生活・産業部門は前期末に比べて、53億円減少して4,533億円（前期末比1.2％減）となりました。エレクトロニクス部門は前期末に比べて、69億円増加して2,424億円（前期末比3.0％増）となりました。飲料部門は前期末に比べて、9億円減少して481億円（前期末比1.9％減）となりました。報告セグメント合計では前期末に比べて、647億円減少して1兆5,616億円（前期末比4.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報ＤＮＰグループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ350億円減少し、2,583億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,197億円、減価償却費517億円などにより379億円の収入（前期は820億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出503億円などにより250億円の支出（前期は392億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出258億円、配当金の支払額171億円などにより524億円の支出（前期は577億円の支出）となりました。ａ．財務戦略の基本的な考え方ＤＮＰグループは、社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値の創出のため、成長領域を中心とした事業へ集中的に事業投資（研究開発投資、設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａ投資）を行うとともに、それらを支える人財投資に経営資源を投入していきます。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の安定化と株主還元の実施など、さまざまな資本政策を総合的に勘案して推進していきます。ｂ．ＤＮＰグループの資本の財源ＤＮＰグループは、主に営業活動により確保されるキャッシュ・フローにより、成長を維持・発展させていくために必要な資金を確保しております。設備投資資金などの資金需要については自己資金で賄うことを基本としておりますが、自己資金に加え、他人資本も活用し、成長投資資金を調達していきます。ｃ．ＤＮＰグループの経営資源の配分に関する考え方ＤＮＰグループは、成長領域を中心とした注力事業への投資などを進めていきます。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉等については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）新設等」に記載のとおりであります。また、利益の配分については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定ＤＮＰグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。