株式会社フレクト
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態の状況当事業年度末における財政状態は、総資産2,881,503千円（前事業年度末比7.0％増）、負債合計は1,351,206千円（前事業年度末比3.5％減）、純資産合計は1,530,297千円（前事業年度末比18.5％増）となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より152,014千円増加し、2,577,217千円となりました。これは主に、現金及び預金が484,046千円減少したこと、また売掛金及び契約資産が611,252千円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より37,139千円増加し、304,285千円となりました。これは主に、有形固定資産が32,014千円増加したこと、繰延税金資産が9,056千円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より1,817千円増加し、768,676千円となりました。これは主に、買掛金が85,931千円増加したこと、未払法人税等が37,788千円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より51,099千円減少し、582,530千円となりました。これは主に、長期借入金が50,580千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末より238,436千円増加し、1,530,297千円となりました。これは主に、当期純利益222,501千円の計上により利益剰余金が同額増加したことによるものであります。②経営成績の状況当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行が決定される等、行動制限の緩和が進み、経済活動の回復が進展しつつある一方で、物価上昇、海外経済の減速懸念等、先行き不透明感が継続しております。当社が属するDX市場に関して、DXには様々定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「DigitalTransformation(DX)」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。日本企業において、ビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約９割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメンション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査(2019年５月17日)」）。一方で、DXが成功した企業の割合はわずか6.6％（出典：アビームコンサルティング株式会社「日本企業にとってのDXの本質（2020年度）」）であり、DX推進の上位課題に「デジタル人材・スキルの不足」といった人や組織の課題（出典：総務省「令和３年版情報通信白書（2021年７月30日）」）が挙げられております。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速しており、DXは喫緊の経営課題となっております。このような環境下、国内DX市場の規模は、2021年度の2兆3,174億円から2030年度には6兆5,195億円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2022年～2027年にかけて16.8％の年平均成長率で推移し、2027年の市場規模は2022年比2.2倍の4兆9,278億円になることが予測されております（出典：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2023年～2027年」）。当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」及び「Cariotサービス」の２つのサービスについて事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。（クラウドインテグレーションサービス）当事業年度において、旺盛なDX支援の引き合いを背景に、既存顧客の取引拡大に注力した結果、過去最高の第４四半期及び通期売上高となりました。第４四半期会計期間における大手企業（注１）の「四半期契約顧客数（注２）」は33社（前年同期は39社、前四半期は34社）となり、大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）（注３）」については41.7百万円（前年同期は24.7百万円、前四半期は35.5百万円）と大幅に増加して推移しております。取り組みとしては、従来からの強みであるIoT/MobilityやAIのサービスづくり、またコロナ禍においてはB2B向け/リアル店舗と連携するECサービス、企業オリジナルのオンラインビデオや顧客とつながるコミュニティサービスの開発等、顧客体験の向上を実現する「攻めのDX」を支援しました。既存大手企業顧客の主力事業領域におけるSalesforceプラットフォームを採用したマルチクラウド案件に加え、API（注４）連携プラットフォームのMuleSoft導入支援の継続開発が業績貢献しました。また、今後更なる需要が期待されるID管理サービスの大手であるOkta,Inc.とパートナー契約を締結しました。当該領域はフレクトの強みである顧客接点アプリケーションとの親和性が高いことから、これまでにも複数の大手企業向けに「OktaCustomerIdentityCloud」を導入支援し、ID管理・統合認証基盤の構築を手掛けてまいりました。顧客一人を一つのIDで捉えることで、サービス毎に分断された顧客データを統合し、デジタルチャネルにおける顧客体験の向上や、統合された顧客データに基づくマーケティングによる収益拡大を目指す企業の取り組みを支援してまいります。クラウドエンジニア等の専門職従業員（注５）数については、2023年３月末時点で192人（前年同期は118人、前四半期は174人）となり、通期の人員計画172人を大幅に超過達成しました。翌期以降も、引き続き採用活動に注力してまいります。注１.大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業２.四半期契約顧客数：再販案件を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く３.顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）：AverageRevenueperAccountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出４.API：ApplicationProgrammingInterfaceの略でソフトウエア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェース仕様５.クラウドエンジニア等の専門職従業員：事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジニア、マネージャー等の専門職（Cariotサービス）当事業年度において、「クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド」のサービスコンセプトのもと、製品競争力を継続的に向上させました。具体的には、紙の運転日報をデジタルに置き換える、モバイルアプリを活用した運転報告機能を引き続き強化しました。また車載デバイスとモバイルアプリの連携機能をリリースし、ドライバーの運用負荷を下げながら業務効率化を推進していきます。マーケティング及び営業活動においては、ターゲット顧客である中小企業に注力したことで、契約数は278件と過去最高を更新しました。一方で、過去の戦略において獲得した顧客の大口解約が発生しました。引き続き、競争優位性が生かせる領域へ注力しながら着実な事業展開を図っていきます。これらの結果、当事業年度における当社の経営成績は、売上高5,305,839千円（前年同期比45.7％増）、売上総利益2,045,436千円（前年同期比27.2％増）、営業利益258,055千円（前年同期比0.7％増）、経常利益255,073千円（前年同期比6.0％増）、当期純利益222,501千円（前年同期比16.5％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,155,022千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動により支出した資金は、306,041千円（前年同期は161,478千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益254,992千円、仕入債務の増加85,931千円、棚卸資産の減少3,313千円、主な減少要因は法人税等の支払77,357千円、売上債権の増加611,252千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動により支出した資金は、135,813千円（前年同期は101,287千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出101,705千円、無形固定資産の取得による支出40,169千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において財務活動により支出した資金は、42,190千円（前年同期は682,320千円の獲得）となりました。主な増加要因は、新株の発行による収入16,022千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出58,125千円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社は、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）クラウドソリューション事業（千円）5,305,839145.7（注）１．製品・サービス間の取引はありません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社EARTHBRAIN358,6279.9622,04011.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。ｂ．経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,663,395千円増加し5,305,839千円（前事業年度比45.7％増）となりました。これは主に、旺盛なDX支援の引き合いを背景に、クラウドインテグレーションサービスによる売上高が増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ1,226,471千円増加し3,260,402千円（前事業年度比60.3％増）となりました。これは主に、クラウドインテグレーションサービスにおいて、旺盛な引き合いに応える供給体制を構築したことに加え、リソース追加を要するプロジェクトが発生したことから労務費及びパートナーへの外注費が増加したことに伴う結果によるものであります。売上原価は増加したものの、売上増を実現したことから、売上総利益は前事業年度に比べ436,923千円増加し2,045,436千円（前事業年度比27.2％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ435,041千円増加し1,787,381千円（前事業年度比32.2％増）となりました。これは、積極的な採用活動を展開したことにより、主に採用教育費が165,300千円増加したこと等によるものであります。以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ1,882千円増加し258,055千円（前事業年度比0.7％増）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ275千円増加し356千円（前事業年度比341.0％増）となりました。これは主に、助成金収入が330千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ12,385千円減少し3,338千円（前事業年度比78.8％減）となりました。これは主に、上場関連費用が11,291千円減少したことによるものであります。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ14,543千円増加し255,073千円（前事業年度比6.0％増）となりました。（法人税等合計、当期純利益）当事業年度における法人税等合計は、税効果会計に基づく法人税等調整額の減少により前事業年度に比べ58,917千円増加し32,490千円となりました。以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べて43,896千円減少し222,501千円（前事業年度比16.5％減）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの分析については、「３(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドインテグレーションサービスにおける労務費及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、Cariotサービス及び受注管理システムに係るソフトウエア開発費用等の設備投資等によるものであります。なお、当社の資金の源泉は主に借入等によるものであります。ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、クラウドインテグレーションサービスにおける売上総利益率、四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。売上総利益率、四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ＡＲＰＡ）につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）当社の強みと特徴②優良な顧客基盤を有する収益性の高いクラウドインテグレーションサービス」に記載の通りです。ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。ｇ．経営者の問題認識と今後の方針についてクラウド先端テクノロジーとデザインで企業のDXを支援することで、あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。当社が今後更なる成長を遂げるために、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対処することが重要であると認識しております。