株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第161期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。１．会社経営の基本方針当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡＶＩＳＩＯＮ２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅＣｏｍｐａｎｙ～』を掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。『ＡＤＥＫＡＶＩＳＩＯＮ２０３０』の実現に向けたファーストステージとして、2021年度から2023年度までの中期経営計画『ＡＤＸ２０２３』を遂行しています。「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡＴｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」という決意を表しています。2030年を目標年とするＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するとともに、利益を重視し、足腰の強い企業体質へと自ら変革することで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図っていきます。中期経営計画の最終年度である2023年度に、「営業利益420億円、ＲＯＥ９％」を目指しています。なお、当社グループは、2022年８月に、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の見直しを行いました。最近の業績動向及び為替変動等を踏まえ、中期経営計画『ＡＤＸ２０２３』最終年度の経営指標を下表のとおり修正しています。〔中期経営計画（2021-2023年度）『ＡＤＸ２０２３』経営指標〕2023年度（2024年３月期）修正前修正後財務指標営業利益350億円420億円ＲＯＥ９％９％設備投資額500億円（３カ年）500億円（３カ年）※2配当方針（配当性向）30％以上維持※130％以上維持※1※１適切な還元を総合的に勘案し、安定配当の維持を基本とする。※２カーボンニュートラルの実現に向けた環境投資を含む。〔基本方針〕「新しい社会環境に対応する経営基盤へ変革し、利益を重視した持続的な成長を目指す」持続可能な社会の実現に向けて製品・サービスの提供を通じ、社会的課題の解決に取り組み、売上・利益を最大化していきます。中長期的視野で持続的に成長できる収益構造を構築し、社会価値と経済価値を追求することで、企業価値の向上を図ります。〔３つの基本戦略〕カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するために、ＡＤＥＫＡは変わります。社会価値と経済価値を最大化させるべく、以下の３つの基本戦略を進めます。加えて、基本戦略遂行を支える基盤として、人財戦略、ＤＸ戦略を進めます。①収益構造の変革ＳＤＧｓの達成に貢献していくため、樹脂添加剤・化学品・食品・ライフサイエンスの各事業における戦略製品に、気候変動対応、環境負荷低減や資源の有効活用等に貢献する「環境貢献製品」や、社会の期待に応える価値創出を目指した「ＡＤＥＫＡＩｎｎｏｖａｔｉｖｅＶａｌｕｅ製品」（ＡＩＶ製品）を組み入れ、社会価値と経済価値の双方を追求します。また、事業活動全体で生産性向上を進め、トータルコストの最適化を図ります。②新規事業領域の拡大による持続的な成長成長ドライバーとして「ライフサイエンス」「環境」「エネルギー」「次世代ＩＣＴ」分野をターゲットとし、事業化を推進します。加えてＭ＆Ａによるポートフォリオの拡充と最適化を図ります。③グループ経営基盤の強化グループの求心力を高めるべく、グループガバナンスを一層強化するとともに、健全な財務基盤の構築により足腰の強い企業を目指します。また、同時に新しい働き方の追求にも取り組んでまいります。３．サステナビリティを意識した企業経営当社グループは、中長期的な視点に立ち、「サステナビリティ」における課題に取り組むことで、グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきます。ＡＤＥＫＡグループＣＳＲ基本方針「ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、技術と信頼でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。」は、本業を通じた持続可能な社会への貢献という観点から、当社グループが経営とＣＳＲを統合し、社会・ステークホルダーの期待に応え、企業価値向上を目指す基本姿勢を表現したものです。同基本方針に基づいた企業活動を具体的に推進するため、ＣＳＲ委員会（委員長：代表取締役社長）では、環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の３分野にわたるＣＳＲ優先課題と、ＳＤＧｓ達成の目標年度である2030年を念頭に置いた目標(ＫＰＩ)を定め、全社横断的な取り組みを行っています。2022年度は、環境(Ｅ)においては、「カーボンニュートラル推進戦略」の制定と実行、社会(Ｓ)では、Ｄ＆Ｉプロジェクトチームの新設・女性活躍推進の加速、ガバナンス(Ｇ)では、リスク管理の向上に向けた「リスクマネジメント委員会」への改組など、下掲の取り組みを実行しました。〔2022年度の主な活動〕環境（Ｅ）・ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示(機能化学品事業)をスタート(2022年６月)。全事業のＴＣＦＤシナリオ分析を完了し、2023年５月に結果を開示。今後は、各事業の分析・評価結果の事業戦略への組み込み等を推進。・「カーボンニュートラル推進戦略」の制定実行（2022年９月）・再エネ電力(本社、研究所、大阪支社等)の導入を決定(2022年度分より)・ＩＣＰ(インターナル・カーボンプライシング)の試験運用開始を決定(2023年度より)・「環境貢献製品」2022年度売上高は、対2019年度比1.8倍へ拡大。社会（Ｓ）・ＣＳＲ委員会の下に「Ｄ＆Ｉプロジェクトチーム」を新設し、女性活躍推進を加速（2022年６月）・「健康経営戦略マップ」を策定・公表（2022年９月）・「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」取得（2023年３月８日認定）・年代別キャリア研修スタート（2023年２月より）ガバナンス（Ｇ）・「危機管理委員会」から「リスクマネジメント委員会」への改称と、分掌見直し（2022年６月）・指名・報酬委員会の委員長を、代表取締役社長から独立社外取締役へ変更。取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの公正性・透明性・客観性・独立性向上を図る（2022年12月）４．グループ戦略課題2024年３月期の世界経済は、減速傾向が強まると見通しています。原燃料価格の高止まりによるインフレ圧力は依然根強く、加えて国際情勢の緊迫化によるサプライチェーンの寸断や欧米で表面化した金融不安が経済に及ぼす影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想されます。当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、供給制約の影響が一部で残るものの、国内での挽回生産が進み、世界全体の自動車生産も緩やかな回復シナリオを想定しています。また、自動車のＥＶ化、電装化、軽量化のニーズが高まり、車重軽量化に貢献する核剤やＥＶ部材向けイントメッセント系難燃剤「アデカスタブ」シリーズ、優れた燃費向上効果を発揮する潤滑油添加剤「アデカサクラルーブ」シリーズ等の販売拡大を見込んでいます。ＩＣＴ・家電分野は、パソコンやスマートフォンの需要低迷やデータセンター投資の減速等を背景に、上期中は半導体の生産調整が続く見通しです。一方でデジタル化を支える最先端の半導体分野は力強い成長が続くと見ており、先端半導体メモリ向け高誘電材料「アデカオルセラ」シリーズやＥＵＶフォトレジスト向け光酸発生剤「アデカアークルズ」シリーズのさらなる販売拡大を見込んでいます。食品分野は、消費者の低価格・節約志向は継続するものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い人流回復と訪日観光客の増加が期待されており、製パン、製菓、洋菓子・デザートの需要は回復基調で推移する見通しです。また、食の多様化や環境配慮の観点から需要が高まっているプラントベースフード「デリプランツ」シリーズの販売拡大に努めるとともに、引き続き販売価格の適正化と品種統合を進めてまいります。ライフサイエンス分野は、人口増加や新興国での作付け面積拡大を背景に、世界の農薬需要は引き続き拡大基調で推移する見通しであり、水稲用殺虫剤「オーケストラ」をはじめとする主要重点品目の販売拡大を見込んでいます。