日本精密株式会社
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢による不透明感がみられたほか、世界的な金融引締めによる金融資本の変動や物価上昇などによる下振れリスクが懸念されましたが、総じてみると、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。国内におきましても、ウィズコロナへの移行が進められるなか、景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直してきました。このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の最終年度を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画の達成に向けて取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は6,900,896千円（前連結会計年度は5,739,949千円）となりました。全てのセグメントにおきまして、円安の追い風もありましたが、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。損益につきましては、売上総利益は、売上高の増加だけでなく、原材料価格の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストは増加しましたが、令和３年７月９日から10月３日までの約３カ月間に及ぶホーチミン市における感染症拡大にともなうロックダウンによるNISSEYVIETNAMCO.,LTD.（以下、ベトナム工場という。）の製造停止の影響の解消に加え、平成31年度から取り組んでおります事業構造改革にともなうＡＳＥＡＮ地域の製造子会社２社を中心とした、生産性の向上及び製造原価の改善の実施など、採算性の向上を目指してきたことにより1,441,724千円（前連結会計年度は1,241,055千円）となりました。営業利益は、販売管理費のコスト削減はほぼ一巡しましたが、売上総利益の増加などにより181,175千円（前連結会計年度は80,580千円）となりました。経常利益は、円安にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより257,387千円（前連結会計年度は189,895千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上や法人税等の計上などにより175,553千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失128,166千円）となり、５期ぶりに最終赤字から黒字に転換することができました。また、連結の損益等には影響しませんが、令和５年１月におきまして、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.の基盤強化を目的として、同社に対し700,000千円のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施いたしました。なお、当連結会計年度において、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品事業」に変更しております。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。当社グループのセグメントごとの連結業績(単位：千円)セグメント前連結会計年度(自令和３年４月１日至令和４年３月31日)当連結会計年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)増減額増減率(％)売上高①時計関連3,905,5414,884,955+979,414+25.1②メガネフレーム985,3491,049,091+63,742+6.5③釣具・応用品849,058966,849+117,791+13.9計5,739,9496,900,896+1,160,947+20.2セグメント利益又は損失(△)①時計関連△185,194253,344+438,538―②メガネフレーム35,30611,368△23,938△67.8③釣具・応用品23,767△78,639△102,406―計△126,120186,072+312,193―①時計関連時計関連の売上高は4,884,955千円となり、前年同期比で979,414千円(25.1％)増加いたしました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、前述のベトナム工場の製造停止の影響の解消に加え、受注も回復したため約136％の増加となりました。また、国内の取引先も、ベトナム工場の製造停止の影響の解消に円安の進行が重なり約31％の増加となりました。時計外装部品の売上高も、時計バンドと同様に円安の進行に加え国内の取引先からの受注が増加したため約12％の増加となりました。これにより、セグメント利益は253,344千円（前連結会計年度はセグメント損失185,194千円）となり、外注加工費の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストの増加はありましたが、前連結会計年度までの赤字から黒字に転換いたしました。今後は、製造部門の事業構造改革の継続実施に加え、既存の取引先のシェア拡大、新規製品の受注、新規取引先の開拓などの諸施策の積極的な推進継続などにより、更なる収益の拡大を目指してまいります。②メガネフレームメガネフレームの売上高は1,049,091千円となり、前年同期比で63,742千円(6.5％)増加いたしました。メガネフレームの販売子会社である㈱村井は、仕入コストは、円安により上昇し、また国内眼鏡市場は、大型チェーン店に比べ中小チェーン店などからの受注は依然として厳しい状況ではありますが、開催された展示会の来場者数が前年に比べ増加するなど復調の兆しが見えており、また訪問営業の完全再開などにより、売上高はコロナ禍前の水準に回復しつつあります。これにより、セグメント利益は11,368千円（前連結会計年度は35,306千円）となりました。今後は、損益を重視した営業の強化継続や主要ブランド以外の既存ブランドの育成などにより、更なる収益の維持拡大を目指してまいります。③釣具・応用品釣具・応用品の売上高は966,849千円となり、前年同期比で117,791千円(13.9％)増加いたしました。このうち、釣具用部品は、前述のベトナム工場の製造停止の影響の解消に加え、円安の進行が重なり、その上感染症の影響もなく高級品向けを中心に好調を維持し、コロナ禍前を超える水準となっており132,497千円(17.1％)の増加となりました。また、釣具用部品は、４期連続二桁の伸びを記録しており、第三の柱に成長しました。一方、静電気除去器などの応用品は、感染症の影響などによる受注の減少が継続しており、11,760千円(16.6％)の減少となりました。これにより、セグメント損失は78,639千円（前連結会計年度はセグメント利益23,767千円）となりました。原材料価格の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストの増加がありましたが、今後は、更なる収益の拡大を目指すとともに、製造部門の事業構造改革の継続実施などにより、セグメント損益の黒字化を目指してまいります。(2)事業構造改革当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、平成31年度より事業構造改革を実施しております。前年度は主に、ＡＳＥＡＮ地域における製造子会社２社を中心に、サプライチェーンの基盤強化を行いました。当年度も、引き続きＡＳＥＡＮ地域の製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化の推進を継続するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。今後は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残りますが、更なる収益の拡大を見込んでおります。財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、返済の目途が立ったことから、令和４年12月及び令和５年度１月において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。これにともない、当連結会計年度におきましては、事業構造改善費用31,492千円（前連結会計年度は67,324千円）を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。内訳は、報酬等の支払いであります。(3)資本の財源及び資金の流動性に係わる情報当社グループは、主に長期及び短期借入により資金を調達しております。また、財務体質の改善を進めるため、キャッシュマネージメントシステムの導入などにより、グループ全体としての資金効率の向上と手元流動性の確保に努めております。当社グループの資金の状況につきましては、「第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)財政状態及びキャッシュ・フローの状況b．キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(4)財政状態及びキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。a．財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は5,301,505千円となり、前連結会計年度末と比べ64,598千円減少しました。このうち、流動資産は2,807,411千円となり、6,961千円増加しました。これは主に売上高の増加にともなう現金及び預金の増加、売掛金、原材料及び貯蔵品のそれぞれの減少などによるものであります。固定資産は2,494,094千円となり、68,613千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものであります。負債合計は4,039,793千円となり、148,297千円減少しました。流動負債は3,514,693千円となり、74,541千円増加しました。固定負債は525,099千円となり、222,839千円減少しました。これらは主に長期借入金から短期借入金への振替などによるものであります。純資産は1,261,712千円となり、83,698千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少などによるものであります。b．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して、104,827千円増加し591,313千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は217,709千円（前連結会計年度は173,640千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益225,995千円及び減価償却費195,619千円の計上などであります。一方、支出の主な内訳は、為替相場の変動による為替差益の計上240,285千円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は28,981千円（前連結会計年度は42,639千円）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出16,881千円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は83,183千円（前連結会計年度は28,536千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済などによる短期借入金の純減額80,755千円などであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移決算年月平成31年３月令和２年３月令和３年３月令和４年３月令和５年３月キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―35.7――14.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―1.1――3.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(注4)利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。(注5)平成31年３月、令和３年３月及び令和４年３月は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、連結決算日における資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。有形固定資産及び無形固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の減損の判定において、将来キャッシュ・フロー及び長期成長率等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響により、その見積り額を前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(6)生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)時計関連3,148,085+32.5釣具・応用品1,181,895+21.8合計4,329,980+29.4(注)セグメント間取引はありません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)時計関連4,664,939+14.9331,654△39.9メガネフレーム1,004,227+4.6284,083△13.6釣具・応用品910,533△0.1166,095△25.3合計6,579,699+10.9781,832△29.1(注)１.セグメント間取引はありません。２．時計関連及び釣具・応用品の受注残高が大幅に減少しておりますが、これは前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症拡大にともなう約３ヶ月間に及ぶNISSEYVIETNAMCO.,LTD.の製造停止の影響による受注残高の積み上げが、増産対応により解消したことなどによるものであります。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)時計関連4,884,955+25.1メガネフレーム1,049,091+6.5釣具・応用品966,849+13.9合計6,900,896+20.2(注)１.セグメント間取引はありません。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度前年同期比(％)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)カシオ計算機株式会社1,925,15433.52,444,89235.4+27.0CASIOCOMPUTER(HK)LTD.1,489,49925.91,866,39927.0+25.3