株式会社東北新社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】［経営成績等の状況の概要］当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高は55,922百万円（前期比6.0％増）となりました。前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社ENJINの業績取込や音響字幕制作部門の受注好調により増収となりました。営業利益は4,201百万円（前期比1.6％増）となりました。増収に加え、放映権の償却費が減少したこと、また関連チャンネル子会社の決算期変更に伴う業績取込等の特殊要因による効果もあり、増益となりました。経常利益は4,820百万円（前期比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,133百万円（前期比2.1％増）となりました。連結子会社の投資運用に関する利益が、前連結会計年度から816百万円（当連結会計年度は245百万円の計上）減少したため、経常利益は減益となりましたが、株式会社ザ・シネマの株式譲渡による特別利益269百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①広告プロダクション広告プロダクションの売上高は、前期に比べ12.9％増の26,150百万円となり、営業利益は前期に比べ7.0％減の2,022百万円となりました。2021年12月に株式取得により連結子会社化した株式会社ENJINの業績を当期から取り込んだことにより、増収となりましたが、利益に関しては、ＣＭ制作部門において、子会社のオフィス移転費用の発生や映像制作における新たなワークフロー等(メタバースプロダクション)の技術開発費用の計上等により、減益となりました。②コンテンツプロダクションコンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ4.0％増の13,642百万円となり、営業利益は前期に比べ26.1％増の1,577百万円となりました。音響字幕制作部門において、ゲーム会社や動画配信サービス会社からの受注が増加し業績が好調なことや、デジタルプロダクション部門におけるコスト削減等が寄与し、増収増益となりました。③メディアメディアの売上高は、前期に比べ6.3％減の11,961百万円となり、営業利益は前期に比べ17.1％増の1,776百万円となりました。2022年10月に関連チャンネル子会社の株式会社ザ・シネマの株式を譲渡したことに伴い、同社が第３四半期から連結除外となったため、減収となりました。一方、利益に関しては、株式会社スター・チャンネルにおいて、前期は放映権の契約見直しに伴う費用処理がありましたが、当期はその費用処理がなかったこと等により、増益となりました。④プロパティプロパティの売上高は、前期に比べ2.2％増の3,615百万円となり、営業利益は338百万円（前期は31百万円の営業損失）となりました。売上高はほぼ前期並みですが、利益に関しては、ＴＶ放映権の償却費が減少したこともあり、増益となりました。⑤物販物販の売上高は、前期に比べ4.4％減の5,130百万円となり、営業利益は前期に比べ67.9％減の29百万円となりました。スーパー部門において、巣籠り消費の薄れによる売上減少が影響し、減収減益となりました。（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。(2)財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、97,148百万円であり、前連結会計年度末に比べ899百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,559百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,467百万円、仕掛品の減少767百万円、投資有価証券の増加3,041百万円及び出資金及び入会金等の減少2,220百万円等であります。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、19,201百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,682百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,806百万円及び退職給付に係る負債の減少523百万円等であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、77,946百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,581百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,279百万円及び為替換算調整勘定の増加1,099百万円等であります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,250百万円増加し35,288百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、4,655百万円（前連結会計年度は5,137百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上5,087百万円等による資金の増加があった結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、1,223百万円（前連結会計年度は2,103百万円の減少）となりました。これは、定期預金の払戻による収入4,782百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出4,828百万円及び有形固定資産の取得による支出1,187百万円等による資金の減少があった結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、1,341百万円（前連結会計年度は983百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払854百万円及びリース債務の返済による支出235百万円等による資金の減少があった結果であります。(4)生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）広告プロダクション（百万円）16△34.2コンテンツプロダクション（百万円）17△13.4メディア（百万円）2,6000.6プロパティ（百万円）1,628△24.0物販（百万円）3,392△3.5合計（百万円）7,656△7.6②生産実績当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表示が困難でありますので記載を省略しております。③受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）広告プロダクション（百万円）26,98314.55,6028.2コンテンツプロダクション（百万円）12,6674.04,85415.1メディア（百万円）－－－－プロパティ（百万円）－－－－物販（百万円）－－－－合計（百万円）39,65110.910,45611.3（注）１．コンテンツプロダクションにおける以下の当社部門及び子会社は受注生産を行っておりません。当社の映像テクノアカデミア、株式会社ティーエフシープラスの一部の部門、株式会社東北新社クリエイツ、株式会社オフィスＰＡＣ、COSUCOINC.、CENTESERVICECORP.及び8981INC.２．メディア、プロパティ及び物販は受注生産を行っておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）広告プロダクション（百万円）25,96713.1コンテンツプロダクション（百万円）10,37614.7メディア（百万円）11,782△5.9プロパティ（百万円）2,822△6.7物販（百万円）4,973△4.4合計（百万円）55,9226.0（注）１．上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社電通8,64616.48,25314.8株式会社博報堂5,54510.56,26311.2［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の分析Ａ．売上高、売上総利益及び営業利益当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ3,163百万円増加し、55,922百万円（前期比6.0％増）となりました。前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社ENJINの業績取込や音響字幕制作部門の受注好調により増収となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,433百万円増加し、15,763百万円（前期比10.0％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ66百万円増加し、4,201百万円（前期比1.6％増）となりました。プロパティにおいて放映権の償却費が減少したこと、また関連チャンネル子会社の決算期変更に伴う業績取込等の特殊要因による効果もあり増益となりました。Ｂ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ752百万円減少し、619百万円の利益となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ686百万円減少し、4,820百万円（前期比12.5％減）となりました。その主な要因は、連結子会社の投資運用に関する利益が、前連結会計年度から816百万円（当連結会計年度は245百万円の計上）減少したことによるものです。Ｃ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別損益は266百万円の利益となりました。その主な要因は、株式会社ザ・シネマの株式譲渡による特別利益269百万円を計上したことによるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ74百万円増加し、5,087百万円（前期比1.5％増）となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ65百万円増加し、3,133百万円（前期比2.1％増）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「３事業等のリスク」に記載いたしました。③課題及び戦略について当社グループの経営課題については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしました。継続的成長を実現すべく組織体制の整備、人的資源の配置、自社プロパティへの投資等を積極的に実施いたしております。(2）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析［経営成績等の状況の概要］（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金需要当社グループの主な資金需要は、ＣＭ制作費の支払い、オリジナルコンテンツの製作や購入等の投資並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払いであります。これらの資金需要に対応するため、貸付極度額20,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,803百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35,288百万円となっております。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。