numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社15社、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。（プレス・樹脂製品事業）当事業においては、軽量化と高剛性を両立させる超ハイテン材の成型技術をもつプレス製品、フィルム加飾技術や防音防振性能制御技術など多彩な製品を提供する樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。[主な関係会社]国内…太平洋産業株式会社、太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]（バルブ製品事業）当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア、空調用の各種バルブをはじめとする複数の世界トップシェア製品をもつバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびにTPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。[主な関係会社]国内…太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORTINTERNATIONAL,INC.[米国]、SCHRADERSAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SA[ベルギー]（その他）IoT技術を応用したマルチセンシングロガー「e-WAVES」や牛の体調をモニタリングする「CAPSULESENSE」などのソフトウェア、QRコードを読むだけで簡単に作業指示書などが閲覧できる「FDSP」などの開発・販売、損害保険の代理業務などを行っております。[主な関係会社]国内…ピーアイシステム株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１⇒は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。２→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループは、長期ビジョンと関連するサステナビリティに関するマテリアリティを特定し、それを参考にしてリスクを抽出しております。このうち全社経営レベルのリスクについては戦略会議でリスク項目の選定、実施策を議論・審議しております。当社は、気候変動・社会課題等サステナビリティに関わるものを含め、重大なリスクを組織横断的に評価・管理するとともに、万一当該リスクが顕在化した際には迅速かつ適切な措置を講じることで、影響の軽減を図っております。この中には、人的資本についての要素も含まれており、人権・労務・安全といったテーマを重要な経営リスクとして認識しております。気候関連のリスクと機会については、担当執行役員・経営企画部門・総務部門・環境部門で構成されたTCFD推進チームで特定・評価を行い、その結果を戦略会議に諮っております。カーボンニュートラルや、電動化などすでに重大な影響があると認識している課題は、随時戦略会議、取締役会で議論し、戦略への織り込み、対策の立案と実施を行っております。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業本部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部門で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた協業により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っております。セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。（プレス・樹脂製品事業）プレス製品では、LCA、カーボンニュートラルの観点からホットスタンプに比べ部品生産時のエネルギー使用量が少ない冷間超ハイテン加工を中心に、戦略的に技術開発を進めております。自動車の軽量化・低コスト化に貢献する1180MPa級超ハイテン材が採用拡大傾向にあり、当社の冷間超ハイテンプレス工法が活用されております。トピックスとしては、1470MPa材の冷間プレス部品を量産開始しております。樹脂製品では、連続ガラス繊維強化樹脂を使用した樹脂製軽量エンジンアンダーカバーや電動車向け防音防振対策としてエアコンの電動コンプレッサー用ウレタン製防音カバーを量産化しております。研究開発費の金額は、334百万円であります。（バルブ製品事業）バルブ製品では、事業取得したSchraderとのシナジー効果を出しながら世界№１バルブメーカーをめざし競争力のある製品開発を進めております。バルブ事業においてもカーボンニュートラル、電動化を成長機会と捉え、新製品開発を進めており電動車向けヒートポンプ式エアコン用制御弁の開発を進めております。TPMS製品では、小型、軽量、低消費電力を実現したスナップインTPMS送信機を開発、量産化しております。鍛圧プレス製品では、板金成形の持つ生産性と冷間鍛造の持つ高精度を融合した板鍛造技術を使い薄肉で軽量なトランスミッション部品の開発を進めております。研究開発費の金額は、1,346百万円であります。（その他）ソフトウェア関連の研究開発は、IoT技術を応用したマルチセンシングロガー「e-WAVES」や牛体調モニター「CAPSULESENSE」のシステム開発、QRコードを読むだけで簡単に作業指示書などを閲覧できる「FDSP」の次世代版を開発し、販売しております。また、AI技術を応用したトラックステーション管理システムの社内運用を開始しております。研究開発費の金額は、169百万円であります。（全社共通）技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境規制などグローバルなニーズ、IoT時代への構え、将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発を実施しております。具体的な内容は以下のとおりです。・廃棄ゼロの循環型社会を目指したサーキュラーエコノミーの促進につながる研究開発・無線技術、IoT技術、AI技術を応用した新商品開発・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発研究開発費の金額は、162百万円であります。以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、2,013百万円であります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1946年３月群馬県桐生市清水町において資本金19万５千円、従業員９名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。1946年６月自転車用発電ランプ生産販売開始。1951年６月自動車用警音器(ホーン)生産販売開始。1956年３月ワイパーモーター生産販売開始。1960年６月小型二輪車用スターター生産販売開始。1969年５月桐栄運輸㈱(現㈱ミツバロジスティクス(群馬県太田市))に資本参加。(現連結子会社)1970年１月群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現㈱両毛システムズ)を設立。(現連結子会社)1970年５月群馬県勢多郡東村に㈱東葉電機製作所を設立。(現連結子会社)1973年11月㈱タツミ製作所(現㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現連結子会社)1977年６月(社)日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。1980年８月籾茂㈱(現㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現連結子会社)1981年４月東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現連結子会社)1985年12月群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現連結子会社)1986年12月米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現連結子会社)1988年２月東京証券取引所市場(現㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。1989年９月東京証券取引所市場(現㈱東京証券取引所)第一部へ指定替え。1990年11月㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。1993年７月タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現持分法適用会社)1994年11月香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)1996年10月商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。1996年10月フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現連結子会社)1996年10月㈱タツミが日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。1997年８月新ミツバ環境宣言、行動指針発表。1997年８月ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現連結子会社)1997年９月ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現連結子会社)1999年11月中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現連結子会社)2000年４月メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現連結子会社)2001年３月インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド(現ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。(現連結子会社)2001年５月ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現連結子会社)2001年11月インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現連結子会社)2002年９月ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現連結子会社)2004年９月ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。(現連結子会社)年月概要2004年11月神奈川県横浜市に横浜オフィス(現横浜研究開発センター)を開設。2006年４月ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。(現連結子会社)2006年６月群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。(現連結子会社)2006年10月中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現連結子会社)2006年11月タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現連結子会社)2006年12月MITSUBAWAY制定。2007年４月自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)を吸収合併。合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現連結子会社)。2009年11月ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。（現連結子会社）2011年３月モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー）を設立。(現連結子会社)2013年８月ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現ミツバ・ルス・エル・エル・シー）を設立。(現連結子会社)2014年１月インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。(現連結子会社）2014年４月ミツバビジョン2024制定。2015年５月メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。（現連結子会社）2016年11月トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス）を設立。(現連結子会社）2017年５月ミツバ環境ビジョン2046発表。2018年４月宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。2021年５月ミツバビジョン2030制定。2022年４月横浜研究開発センターを厚木事業所へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社43社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社輸送用機器関連事業ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱サンユー、その他の会社32社(国内２社、海外30社)情報サービス事業システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発㈱両毛システムズ、その他の会社３社(国内１社、海外２社)その他事業自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社２社(国内２社)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。（2）会社の対処すべき課題当社グループは、原材料や物流費の高騰、半導体不足による自動車生産の変動等、厳しい経営環境の一方で、当社のコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度から始まる新たな中期経営計画を策定しました。その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向け、グループ一丸となり推し進めてまいります。①モビリティ進化への対応技術の進化、ライフスタイルの変化に対応し、モビリティに求められる要求も高度化されてきています。特に電動化分野においては、従来にはなかったニーズや新たなプレイヤーが出現していることで、新規のビジネスチャンスが拡がっており、当社のコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。②経営基盤の強化これまでも収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めてまいりましたが、さらに深化させるべく、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。③財務体質の健全化モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュ・フロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいります。財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトを推し進め、将来の事業を支える強い財務基盤を構築してまいります。厳しい外部環境が続きますが、世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、当社にとってはビジネスチャンスに繋がる引合いテーマも増えてまいりました。今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社はサステナビリティに関する課題を含む事業のリスクについて、ESG会議にてリスク項目の見直しと自己点検及び評価を定期的に実施しております。詳細は、「３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約該当事項はありません。(2)技術援助等を与えている契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容対価契約期間当社士林電機社台湾二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾売上高に対して一定料率のロイヤルティ1998年８月～自動延長シークス㈱日本四輪車用SRモーター第三者販売に係る技術援助契約同上2006年４月～自動延長エーピーエムオート社マレーシア四輪車用ワイパーモーター、ウォッシャー等の技術の供与同上1993年２月～自動延長ピョンハオートモーティブ社韓国四輪車用電装品の製造技術の供与同上2015年１月～自動延長日立Astemo㈱日本二輪車用燃料供給装置の実施許諾売上数量に対して一定額のロイヤルティ2015年10月～2030年２月
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は13,913百万円であり、うち、輸送用機器関連事業によるものは13,821百万円、情報サービス事業によるものは92百万円であります。輸送用機器関連事業では、マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。当社の強みとするモーター技術、制御技術、機構技術を相互に融合したトップランナー商品の開発を強化し、お客様に信頼される製品の研究開発に取り組んでおります。多様化していくモビリティ社会や、国際的に関心の高まっている環境・安全問題への技術的課題に対し、社会のニーズを先取りした独自性や優位性のある魅力的で新しい価値の商品を提供していきたいと考えており、従来の四輪事業・二輪事業に加え、電動化ソリューション事業を新設し、三事業制で研究開発を推進しております。四輪事業においては、希土類マグネットの資源リスクを回避するため、安定供給可能なフェライトマグネット仕様のブラシレス制御ワイパーモーターの開発に世界で初めて成功し、量産を開始しております。二輪事業においては、主力製品である燃料ポンプの生産地集約により、ASEAN地域でのシェア拡大を推進しております。また、ブラジル市場で実績があり、当社が得意とするバイオエタノール対応可能な高品質燃料ポンプについても、有望なインド市場からの引き合いに対し、開発を行っております。他にもACGスターターのアルミ線化開発、LEDシグナルランプ＆リレーなど、軽量化・低燃費化を図ることで、内燃機関車でのカーボンニュートラル実現に貢献しながら、加速するEV化に対しても、コントローラーとモーターをセットにしたシステム開発を推進しております。電動化ソリューション事業においては、BEV車用のブラシレスファンモーターを開発し、受注獲得することができました。また、電動パワーステアリングモーターにおいては、新規顧客との共同開発により設計仕様が決定し、量産化に向けた対応を推進中です。今後も自動車を取り巻く環境変化への対応、サステナビリティな進化に適応する製品開発を通じて、社会のニーズに対応した商品のラインナップの充実を図り、新たな分野へも拡販を目指してまいります。一方、生産技術分野においては、自社で設備、金型を開発している強みを活かし、製品設計へ造りの技術を反映しながら、高効率で高品質な生産システムの開発を推進しております。信頼性の高い生産システムを短期間で開発できるよう、デジタルエンジニアリングを活用した開発プロセスの効率化に取り組み、ロボット、AI、IoTなどの先端技術を駆使したフレキシブルで合理的な設備開発を行っております。社会と環境に調和した技術の進化を目指し、カーボンニュートラル実現に向けた生産設備の省電力化、原材料や副資材の歩留まり向上、サステナブル／リサイクル材の活用など、CO2排出量削減を推進しております。また、以前より取り組んでおります、海外拠点における設備・金型製作自前化を拡大することにより、グローバルでの生産技術力が向上してまいりました。今後も、安心・安全をお届けするため、日々生産システムの進化を目指した研究・開発を進めてまいります。
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月摘要1906年11月京阪電気鉄道㈱設立（資本金７百万円）1910年４月京阪本線天満橋～五条（現清水五条）間営業開始1913年６月宇治線（中書島～宇治）営業開始1915年10月京阪本線五条（現清水五条）～三条間延長線営業開始1922年７月桃山自動車㈱（現京阪バス㈱）設立1925年２月京津電気軌道㈱を合併、同５月京津線三条～浜大津（現びわ湖浜大津）間全線開通1929年４月琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺～坂本比叡山口）を継承1943年10月阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更1945年５月交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市～私市）を継承1949年12月京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立1950年４月大阪・京都証券取引所に上場1955年12月鋼索線（現ケーブル八幡宮口～ケーブル八幡宮山上）開通1963年４月京阪本線天満橋～淀屋橋間地下延長線営業開始1963年11月京阪淀屋橋ビル竣工1966年９月京阪ビルディング竣工1970年４月京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業1970年11月京阪本線天満橋～野江間高架複々線営業開始1972年４月くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ）開業1979年３月㈱ホテル京阪の１号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業1982年３月京阪本線土居～寝屋川信号所間連続立体交差及び線増事業（複々線化）竣工1983年４月㈱京阪百貨店設立1985年10月㈱京阪百貨店の１号店、守口店が開業1987年５月京阪本線東福寺～三条間地下線営業開始1989年10月鴨東線（三条～出町柳）営業開始1990年３月京阪京橋駅ビル新館竣工1993年３月京阪本線・交野線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工1994年10月京阪枚方ステーションモールグランドオープン1997年10月京津線京津三条～御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始2001年７月中之島高速鉄道㈱設立2002年３月京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工2003年８月クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始2005年４月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬグランドオープン2005年５月京阪シティモールグランドオープン2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場2008年10月中之島線（天満橋～中之島）営業開始2008年11月ＫｉＫｉ京橋グランドオープン2009年６月宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業2009年11月ホテル京阪浅草開業2010年10月京阪百貨店住道店グランドオープン2011年７月㈱京都センチュリーホテルの株式取得2012年１月イースタン興業㈱の株式取得2014年３月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン2014年４月京阪アセットマネジメント㈱設立2014年10月㈱ビオ・マーケットの株式取得2014年12月京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工2015年４月京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）設立2015年５月㈱大阪マーチャンダイズ・マート（現京阪建物㈱）の株式追加取得年月摘要2016年４月2016年４月2017年７月2017年７月2017年８月2018年12月2019年１月2019年12月2022年４月会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更京阪淀ロジスティクスヤード（内陸型物流施設）開業㈱ゼロ・コーポレーションの株式取得ホテル京阪淀屋橋開業座席指定の特別車両「プレミアムカー」、全車両座席指定の「ライナー」列車を運転開始ホテル京阪京都八条口、ホテル京阪築地銀座グランデ、ホテル京阪東京四谷開業京阪グループのフラッグシップホテル「ＴＨＥＴＨＯＵＳＡＮＤＫＹＯＴＯ」開業「ＢＩＯＳＴＹＬＥ」を具現化するフラッグシップ施設「ＧＯＯＤＮＡＴＵＲＥＳＴＡＴＩＯＮ」開業東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社５社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。＜子会社＞（１）運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱、㈱京阪エンジニアリングサービス、㈱京阪ステーションマネジメント、㈱京阪エージェンシーバス事業京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱（２）不動産業事業の内容主要な会社名不動産事業当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、京阪アセットマネジメント㈱、㈱ゼロ・コーポレーション、京阪カインド㈱建設事業京阪ビルテクノサービス㈱、京阪園芸㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう（３）流通業事業の内容主要な会社名流通事業㈱京阪百貨店、㈱京阪流通システムズ、㈱京阪ザ・ストア、㈱ビオ・マーケット（４）レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱レジャー事業大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱、びわこフードサービス㈱、比叡山鉄道㈱（５）その他の事業事業の内容主要な会社名その他の事業㈱京阪カード、㈱ビオスタイル（注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。＜関連会社＞事業の内容主要な会社名鉄道事業中之島高速鉄道㈱不動産事業PANNARAIDEVELOPMENTCO.,LTD.（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理「サステナビリティ委員会」傘下の「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」において、サステナビリティ関連のリスクを含む当社グループの事業活動に内在するリスクを洗い出し、影響度や発生可能性を評価、検証しております。
株式会社いい生活
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2000年１月インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立2000年８月クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始2001年４月不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年８月情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得2006年12月大阪支店を開設2007年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得2007年８月福岡支店を開設2007年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を福岡支店において取得2008年７月名古屋支店を開設2009年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得2009年10月ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得（認証登録範囲不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）2012年４月当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始2013年９月不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始2014年12月主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得2015年10月主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回ASPICクラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年９月クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得2018年４月不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始2018年６月ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES×MeetingPlaza」の提供を開始2018年９月不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング（現連結子会社）を東京都港区に設立2019年12月入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「SumaiEntry(スマイエントリー)」をリリース開始2020年６月不動産会社向けに特化したホームページの作成・運営が可能なクラウド・SaaS「ESいい物件Oneウェブサイト」を大幅パワーアップさせた「ESいい物件OneウェブサイトFlex」をリリース2021年２月不動産市場の様々なステークホルダーをデジタルでつなぎ、賃貸業者間物件流通のDXを加速させる新たな賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」をリリース2021年３月経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定2021年６月「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法への対応を開始2021年10月「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月コーポレートロゴを含むブランド全体のリニューアルを実施、あわせて創業以来のミッション・ビジョン・バリューを改めて再定義
株式会社いい生活
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

（1）ガバナンス、リスク管理－サステナビリティマネジメントを推進するためのリスク管理及びガバナンス体制－当社グループは、サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、コンプライアンス、人的資本、SDGs、気候変動に関わる事項については、関係する部署が活動を推進し、活動状況を関係部署のとりまとめ役であるコーポレートグループリーダーが確認する体制としております。サステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、関係部署のとりまとめ役であるコーポレートグループリーダーによって経営会議にて報告、審議され、重要事項は取締役会に報告するものとしております。
株式会社いい生活
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについて顧客向けサービス用に取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けており、当連結会計年度における研究開発費の総額は727千円となっております。なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであり、当社グループの当連結会計年度における研究開発は、次のクラウドソリューション事業における活動のみであります。（クラウドソリューション事業）当社グループは学校法人早稲田大学等とソフトウェアシステムおよびサービスの高信頼・高効率・高価値開発運用に関する研究を共同して取り組んでおります。本研究はテスト工程における品質検査情報を用いてソフトウェアの欠陥発生を予測する開発意思決定支援に関する研究と、ソフトウェア開発の計画立案を支援し、顧客満足度を向上する目的としてユーザのソフトウェア利用履歴等をもとに機械学習等を用いて実ユーザのユーザ像を導出・分析する方法の研究であり、当該研究開発費は727千円であります。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1926年３月旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。1944年５月日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。1945年12月日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。1949年５月名古屋証券取引所に株式を上場。1950年３月静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。1951年９月港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。1952年８月大阪市に駐在員を置く（2017年４月大阪営業所）。1959年９月名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。1964年８月東京連絡所を設置（2002年４月東京営業本部）。1967年６月内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。1967年12月愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。1972年９月トランクルーム業務を開始。1991年10月千葉県市川市に市川営業所を開設。1992年４月名古屋空港に進出（2005年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）1996年５月中華人民共和国に上海事務所を開設（2011年3月現地法人東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。1997年５月シンガポール共和国に現地法人（現社名TOYOLOGISTICS(S)PTE.LTD.）を設立。1997年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。1999年８月ISO9002（2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。1999年10月アメリカ合衆国ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYOUSA,INC.）に資本参加。2000年２月東京証券取引所に株式を上場。2002年１月栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。2003年12月TKK-TOYOUSA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYOLOGISTICSAMERICA,INC.に社名変更）。2004年１月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。2004年10月連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。2006年10月名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。2008年７月愛知県丹羽郡大口町に名古屋北営業所を開設（2013年４月名古屋営業所に改称）。2008年12月ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。2009年11月ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。（2010年12月認証拡張営業四課、東京営業本部）2011年５月名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。2012年２月OHSAS18001（2021年３月にISO45001へ移行）の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）（2013年２月認証拡張東京営業本部）2012年３月タイ王国バンコク市に現地法人（TOYOLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。2012年12月名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。2013年３月東京税関長より通関業許可を受ける。2013年７月大韓民国釜山の現地企業（GNPLOGITECHCO.,LTD.）に資本参加。2016年３月タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYOSOKO(THAILAND)CO.,LTD.）を設立し、営業開始。2017年６月納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。2020年４月愛知県名古屋市に子会社（太平シッピング株式会社）を設立し、営業開始。2022年３月千葉県成田市に成田営業所を開設。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）物流事業貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。（２）不動産事業所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は、役務の流れ２．○印は、持分法適用会社３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化③不動産賃貸料等の安定収入の拡大（３）経営環境日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約は解消され、持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や政策金利の上昇、更には米中対立の深刻化による景気の減速等により、厳しい状況に陥ることも懸念されます。物流業界においては、働き方改革に伴う「物流の2024年問題」への対応、CO2排出量の削減をはじめとした気候変動への取組み、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取組み、自然災害への対策等が求められております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。①人材の育成業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。②業務品質の向上物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。③営業力及び情報システム力の強化営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めております。④施設の充実及び効率化の推進環境に配慮した持続的成長へ向けて、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら積極的な設備投資を実施するとともに、営業キャッシュ・フローを増加させ、設備投資資金の早期回収を図るなど、安定的な財務基盤の維持に努めております。また、物流事業における業務の効率化による経費の削減、不動産事業における資産の有効活用による賃貸料等の安定収入の拡大に努めております。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね30％とする方針であります。売上高経常利益率５％自己資本利益率５％
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第144期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスクマネジメント当社グループは、事業目的の達成を阻害する様々な障害が発生する前に、それらの障害に係るリスクに適切に対応するとともに、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメント等に関わる体制を整備し、その充実に努めております。内部統制委員会は、サステナビリティに関わるリスク及び機会の識別等を含め、当社グループ全体のリスク管理体制を整備し、定期的にリスクの見直しを行い、事業継続の基盤に関わる重要なリスクに対し適切な対策を講じております。なお、全般的なリスク管理については、内部統制委員会において包括的、網羅的に把握するとともに、定期的な見直しを行い、重要性及び対策の優先度を決定しております。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1964年６月イタリアＴ．Ｃ．Ｍ．社のブルーノ・ロマーニン氏より糸強化プラスチックシートに関する特許"ウェーブロック"技術を導入するために、日商（株）（現双日（株））、日本カーバイド工業（株）、丸登化成工業（株）（現龍田化学（株））の３社が均等出資し資本金６千万円の日本ウェーブロック（株）（現当社）を設立（本社：東京都千代田区神田神保町、工場：茨城県猿島郡総和町（現、茨城県古河市））1965年２月ウェーブロック製品の生産、産業資材、農業資材分野に販売を開始1979年11月インテリア事業として壁紙業界に参入、塩化ビニル壁紙原反の生産、販売を開始1980年６月金属蒸着ポリエステルフィルム、フッ素樹脂フィルム、塩ビフィルム等の多層ラミネートシートの生産を開始。車両及び家電向けに光輝テープの販売を開始1987年９月真空成型で食品容器を作るための巻物シート「パディオ」の生産、販売を開始し、包材分野に参入1990年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、当社株式を公開1991年９月岩手県一関市東台に一関工場（現一関事業所）を竣工し、コーティング設備を新設。産業資材分野に建築工事用メッシュシートの生産、販売を開始1995年８月インテリア事業において、壁紙最終製品市場に参入するためチバグラビヤ（株）（後のサクラポリマー（株））に資本参加し、同社より工場、生産設備、営業権を取得（1998年７月、同社を完全子会社化）1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場2003年12月公開買付けにより、ダイオ化成（株）（当時、東証市場第二部上場）の発行済株式の50.1％を取得し、同社を連結子会社化。編織事業の開始2005年４月商号をウェーブロックホールディングス（株）に変更、新設会社の日本ウェーブロック（株）に事業の全てを承継し、純粋持株会社化。同時に株式交換によりダイオ化成（株）を完全子会社化2006年４月インテリア事業の基盤強化のため、ヤマト化学工業（株）（現：クレアネイト（株））の発行済株式の60.0％を取得し、同社を連結子会社化（2007年５月、同社を完全子会社化）2006年４月完全子会社として（株）シャインテクノを設立。高機能多層シートを、自動車や家電分野のディスプレイならびに筐体用に生産、販売を開始2008年４月インテリア事業の更なる強化のため、ヤマト化学工業（株）を（株）ウェーブロックインテリア（現：クレアネイト（株））に商号変更の上、インテリア事業の統括管理運営会社とし、サクラポリマー（株）と新設したヤマト化学工業（株）を同社の子会社化2009年３月買収目的会社として設立されたウェーブロックインベストメント（株）による当社株式等の公開買付けが成立し、同社が当社普通株式の91.7％を保有する筆頭株主となる。同年７月東京証券取引所上場廃止2009年10月親会社であるウェーブロックインベストメント（株）を当社が吸収合併2010年４月日本ウェーブロック（株）から新設会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに、金属調加飾シート分野などの一部事業、ならびに機能性樹脂シート分野の子会社（株）シャインテクノの株式などを承継し、アドバンストテクノロジー事業の中核子会社とする2012年３月アドバンストテクノロジー事業の強化のため、韓国において、各種電子材料、プラスチック製品等の販売を行うWavelockKoreaCo.,Ltd.を（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社として設立2012年４月アドバンストテクノロジー事業の強化のため、穎台科技股份有限公司（英語社名：EntireTechnologyCo.,Ltd.）と業務資本提携し、製造・開発・販売の相互協力、及び株式の保有について合意（現在は株式の相互保有は解消。）2012年６月編織事業の製造機能強化のため、中国において、ダイオ化成（株）が普通株式の93.4％を保有する合弁会社大連嘉欧農業科技有限公司を設立2012年７月編織事業の物流、貿易機能の強化のため、ダイオ化成（株）が中国の威海精誠物流有限公司の株式49.0％を取得2013年３月グループのアジア地域における商社機能の強化のため、（株）ウェーブロックインテリア（現：クレアネイト（株））の子会社として、香港にWavelockInternationalAsiaCo.,Ltd.を設立2013年４月産業資材・包材事業の更なる強化のため、日本ウェーブロック（株）を製販分離、その販売部門とダイオ化成（株）の産業資材営業部門を（株）イノベックス（2013年２月設立）に統合2015年10月インテリア事業のバリューチェーン上の効率化や更なる品質向上、新たな製品開発等を目指すため、（株）サンゲツと業務資本提携。同社が当社株式の22.2％を保有し、当社は同社の持分法適用関連会社に年月事項2017年４月東京証券取引所市場第二部に再上場2018年２月グループのアセアン地域における事業活動の強化のため、（株）イノベックス、ダイオ化成（株）当社の共同出資によりタイ王国にWavelockInternational(Thailand)Co.,Ltd.を設立2018年４月東京証券取引所市場第一部指定2018年６月アメリカにおいて、北米自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウエーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelockAdvancedTechnologyInc.を設立2019年１月ダイオ化成（株）の営業・購買・管理部門を（株）イノベックスに集約。株式交換により、ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスの完全子会社とする2019年３月ドイツにおいて、ヨーロッパ自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelockAdvancedTechnologyGmbH.を設立2020年４月ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスに吸収統合。また、（株）シャインテクノを（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合2021年３月事業再編にあたり、100％子会社としてウェーブロック・アセットマネジメント（株）を設立し、（株）ウェーブロックインテリア（現：クレアネイト（株））所有の子会社（ヤマト化学工業（株）ならびにサクラポリマー（株））全株式ならびに固定資産等の一部を移管2021年３月（株）ウェーブロックインテリア株式の５１％を（株）サンゲツに譲渡。それに伴い、（株）ウェーブロックインテリアは連結対象子会社から外れ、持分法適用会社となり、（株）サンゲツとの資本業務提携関係を解消2021年10月ヤマト化学工業（株）およびサクラポリマー（株）をウェーブロック・アセットマネジメント（株）に吸収統合2022年４月（株）イノベックスが（株）エイゼンコーポレーションの発行済株式の100％を取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所市場スタンダード指定2022年５月クレアネイト（株）株式の４９％を（株）サンゲツに譲渡。それに伴い、クレアネイト（株）は持分法適用会社から外れる2023年４月ウェーブロック・アセットマネジメント（株）を（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社11社、非連結子会社１社、関連会社１社の合計14社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。当連結会計年度末時点での当社グループ各社の事業内容および報告セグメントとその関連は次のとおりです。（注）１．関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。２．連結子会社のウェーブロック・アセットマネジメント(株）、およびWavelockInternationalAsiaCo.,Ltd.は、当連結会計年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。なお、ウェーブロック・アセットマネジメント(株）は、2023年４月１日付けで(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。３．非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。（マテリアルソリューション事業）当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネット等）を建設資材・住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材等幅広い分野に向け販促を行なっており、業界別・製品群別に編成された下記のソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供しております。①ビルディングソリューション：主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供しております。②インダストリアルソリューション：主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙が拡散していくのを防ぐ不燃シートである防煙垂壁や、レインウェア等の原材料として衣料用に特殊配合したシートなどを提供しております。③アグリソリューション：主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。④リビングソリューション：全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、サッシと組合わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。⑤パッケージングソリューション：乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。⑥環境ビジネス（再生可能エネルギー活用ソリューション）：お客様の熱エネルギーの課題に対し、地中熱をはじめとした再生可能エネルギー活用に関する製品、商品、関連施工工事を提供しております。当事業は、（株）イノベックス、（株）エイゼンコーポレーション、大連嘉欧農業科技有限公司、WavelockInternational(Thailand)Co.,Ltd.、掛川ソーイング（株）、威海精誠物流有限公司が担当しております。以上で述べたマテリアルソリューション事業の事業系統図は以下のとおりです。（アドバンストテクノロジー事業）当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレー向け高透明二層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、WavelockKoreaCo.,Ltd.、WavelockAdvancedTechnologyInc.、WavelockAdvancedTechnologyGmbH.が担当しております。以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。この方針を明確化するために、2021年４月に新体制を迎えるにあたり、グループのビジョン・ミッション・バリューズを新たに制定いたしました。「ビジョン」とは、実現を目指す、将来のありたい姿であり、ウェーブロックグループのステークホルダーの幸せを最大化するために、業界の中でも世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある企業になることを目指します。「ミッション」とは、企業が果たすべき使命・存在意義であり、ウェーブロックグループの製造技術、ノウハウ、ビジネス上のリレーションやネットワークを駆使して、社会が抱えるさまざまな「不」を解決することを目指します。「バリューズ」とは、組織の共通の価値観であり、個人を尊重し、正直であり誠実に行動し、前向きな失敗は問わない、とするものです。このような方針のもと、当社グループは、安定的成長を前提とした長期利益の獲得を企図し、利益率やROE、ROIC等、収益性や効率性を重視した経営を行っていくことを目指します。（2）経営戦略等当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。また、多角化戦略として、マテリアルソリューション事業、アドバンストテクノロジー事業それぞれの事業領域において、既存領域分野における深化と新規領域分野の探索を通じて、多角化を実現するとともに、２既存事業以外の分野における新規事業の探索も「樹脂の加工」に拘らず行っていく所存です。（3）経営環境当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。第一に、当社グループの事業は、主として建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。第二に、成熟した国内市場に海外からの廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しております。とりわけ、昨年度後半からのナフサ価格の急騰は当社製品製造における原価上昇に直結し、利益率を下げる要因となっております。今年度におきましても、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向はきわめて変動的であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響する可能性があります。このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略のもと、売上の伸長、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下のような課題に優先的に取り組んで参ります。①事業戦略の見直し：事業ポートフォリオのゼロベースでの見直しと製品の取捨選択②ハード（製品）だけでなく、ソフトやサービスとの三位一体化による差別化、収益化③生産合理化による継続的なコストダウン④原材料価格上昇に伴う製造原価上昇をカバーする製品価格への転嫁⑤海外関連ビジネスの強化：日本依存度の低減⑥組織の再編と人材強化マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、同時に、一定の利益率を維持する為に、原材料価格の上昇に伴う製品原価上昇をカバーする製品価格への転嫁など、機動的に対応することで競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野と高透明二層シート分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。とりわけ自動車関連産業に対し、金属調加飾フィルムと高透明二層シートを組み合わせた提案を行うことでより営業上のシナジーを創出するとともに、技術開発を加速することに注力していく方針です。
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、気候変動やサステナビリティ関連のリスクを包含した事業全般について想定される各種リスクについて、リスク管理規程を制定し、法務・コンプライアンス部にグループ全体のリスク管理体制の管理・統括を職掌させております。リスク管理体制の詳細については、『４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項bリスク管理体制の整備の状況』をご参照ください。
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に取り組んでまいりました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行い、用途や分野の拡大に努めております。現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。当連結会計年度における研究開発費の総額は300百万円となっております。セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。（マテリアルソリューション事業）ビルディングソリューション、インダストリアルソリューション分野では樹脂の配合設計技術と加工技術を活かし、お客様のニーズに合った「物作り」に注力し、品質、コスト面および納期対応の改善は勿論のこと、サステナブルな社会の構築へ貢献するべくリサイクル性が高く、環境負荷低減につながる製品の開発および上市を行っています。破損、落下による危険回避を目的とした、従来の建築部材用ガラス代替材料として高透明不燃シートを開発し、上市製品は従来品にない透明性が評価されておりますが、市場のニーズに合わせ、継続的に性能と価格のバランスを取ったミドルタイプ、高採光性タイプを上市し、好評を得ております。また、バイオマス素材を使用したシートの開発を行い、産業用、メディア用に展開を図っております。一部製品はバイオマスプラマークの認証を受けております。パッケージングソリューション分野では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シートや多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の安定化と効率化を図っております。また、昨今の省資源化の流れを受けて、独自の発泡プロセスにより、物性を保持しつつ軽量化や石化由来材料比率を低減した製品の製造技術を確立しております。また、配合技術を活かし、天然素材を高充填させつつ高い物性強度を保持した、環境配慮型成型用シートを開発、複数のユーザー様で採用に向け評価いただいております。リビングソリューション分野では、大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、現有製品の防虫性能の向上、更には、新たに防虫機能を有した資材の研究開発を行い、より多くの場面で効率良く防虫を可能とすることで感染症等の抑制や快適な生活に寄与できることを目指しております。アグリソリューション分野では、農園芸用の資材網において、作物・地域に特化、機能の強化、新機能をテーマに掲げ、栽培環境が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする資材網の開発を行い、作物の品質向上、収量増等に寄与できることを目指しております。同分野についても、バイオマス素材を利用したバイオマスプラマーク認証製品を開発しラインナップしております。また、よりエネルギー効率、生産効率の高い農作物の生産システムに対しソリューションを提供する取組みを行っております。継続的な取組みとして、リサイクル材の積極的活用や原材料高騰対応など、環境面への配慮やコストダウンも進めております。当事業に係る研究開発費は105百万円であります。（アドバンストテクノロジー事業）デコレーション＆ディスプレー分野では、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィルムを製造しており、メッキや塗装では表現が困難な高い質感の意匠表現、電磁波透過機能並びに3次元成形性能を両立させる事で世界各国のお客様に高いご評価を頂いております。加えて、近年では、環境への意識の高まりを背景に、従来工法に比べCO2の排出が比較的少ない製造工法であることも注目して頂いており、世界各国のニーズに対応すべく、迅速に研究開発を行い、世界の最前線で存在感を示すことを目標に、付加価値の探求に取組んでおります。また、高透明二層シートについては、CASE技術の躍進を受けて、自動車内装用途としてヘッドアップディスプレイや大型ユーザーインターフェースへの採用件数も増加傾向にあります。加えてVRヘッドセットの様な新規デバイス用途での実績も出てきております。これら市場の拡大に伴い、シート表面に求められる表面性能や機能に関して、多様なご相談を頂いており、お客様の課題解決やニーズに応えるために、引き続き製品の開発に取り組んでいきます。当事業に係る研究開発費は194百万円であります。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年２月資本金１千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立本社名古屋市中区南大津通一丁目７番地工場名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場)1950年５月熱田工場で鋼板圧延開始1952年１月本社を熱田工場に移転1956年６月熱田工場に電気炉設置(製鋼・圧延一貫体制確立)1957年10月中川工場を名古屋市中川区小碓通五丁目１番地に設置1958年５月本社を中川工場に移転1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1962年４月中川工場に200トン電気炉増設1963年７月東京営業所開設1965年６月大阪営業所開設1965年７月熱田工場閉鎖1967年２月鋼板切断加工開始1967年10月明徳産業株式会社(連結子会社)設立1972年10月中鋼企業株式会社設立1974年９月名古屋証券取引所市場第一部に株式指定1982年11月製鋼工場にスラブ連続鋳造設備設置1986年11月圧延工場に厚板四重圧延機設置1990年５月製鋼工場に炉外取鍋精錬炉設置1991年10月シーケー商事株式会社(連結子会社)設立1994年４月シーケークリーンアド株式会社(連結子会社)設立1994年８月圧延工場の加熱炉更新1997年４月シーケー物流株式会社(連結子会社)設立1997年８月株式会社マメックス設立2003年７月スラブ連続鋳造設備更新2007年２月株式会社マメックス売却2007年３月圧延工場増設2009年８月圧延工場加熱炉全リジェネバーナー化圧延機主電動機更新2010年３月中鋼企業株式会社清算結了2010年12月圧延機ハウジング更新2015年６月MEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)設立2018年３月グリスフィルター洗浄工場建設2021年６月監査等委員会設置会社に移行2021年12月MEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.の全出資持分を譲渡2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行2022年12月東京証券取引所プライム市場に株式上場
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。○鉄鋼関連事業………………………当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。○レンタル事業………………………シーケークリーンアド株式会社で構成されており、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。○物流事業……………………………シーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。○エンジニアリング事業……………明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦することを存在理念とし、また、トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践することを経営理念としております。当社の電気炉による厚板の製造は、ユーザーニーズに対応したタイムリーな基礎資材の供給とともに、資源の有効活用、省エネルギー等を通して、近時、社会的要請となっている環境の保全、循環型社会の構築にも寄与できるものと考えております。経営にあたっては、株主・取引先・従業員・地域社会など当社にかかわる全ての人々に受入れられ、期待される会社となるよう、経営基盤の強化と持続的な成長を目指して企業活動を行っております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要セグメントである鉄鋼関連事業におきまして、国土強靭化政策による建築・土木向け需要の増加や、公共投資を背景とする堅調な建機需要により底堅く推移することが見込まれるものの、長期化するウクライナ情勢の影響などにより需要が下振れるリスクは依然として残っております。一方、主原料である鉄スクラップは高値水準で推移しており、「ゼロコロナ」政策解除後の中国経済や欧米の政策金利引き上げなど影響が不確定な要素もあることから、その動向には注視する必要があります。また、エネルギー・諸資材価格についても高騰しており、コスト面において厳しい経営環境が継続する中、厚板市場のメインプレイヤーである高炉メーカーをはじめ各社は継続的に販売価格の値上げを進めており、厚板市況は高値水準で推移することが見込まれます。さらに、昨今「カーボンニュートラル」に向けた脱炭素への取り組みも一段と必要になっております。このような環境下におきまして、当社及び当社グループは、2021年度から３年間にわたる「21中期経営計画」に基づき、大都市で操業を続ける製鉄所として時代の要請である「循環型社会」、「脱炭素社会」への貢献を果たし、新電気炉の建設を進め、また、ＥＳＧ/ＳＤＧｓ課題へも真摯に向き合いつつ100年企業を目指してさらなる成長を遂げる所存です。『21中期経営計画基本方針』①循環型社会への貢献(スクラップリサイクル)②成長戦略の推進③持続可能な基盤整備の推進④ＥＳＧ/ＳＤＧｓ課題に対する取組の強化⑤㈱中山製鋼所との業務提携の推進①循環型社会への貢献(スクラップリサイクル)環境に調和した電気炉の建設を進めるとともに、鉄資源の効率的なリサイクルの推進、省エネルギー設備投資や省資源操業を通じて、循環型社会へ貢献してまいります。また、脱炭素への取り組みも強化するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に沿った情報開示を行ってまいります。②成長戦略の推進成長の３本柱に、製造力、営業力、商品力を据え、設備投資の実行、ＩＴやＤＸの積極活用により、お客様のご支持を得られるよう努めてまいります。③持続可能な基盤整備の推進現場現物に立脚した人材育成、安全環境防災への一層の資源投入により、持続的な事業発展の基盤を整備してまいります。④ＥＳＧ/ＳＤＧｓ課題に対する取組の強化品質管理や環境管理など、コンプライアンスの徹底により、お客様をはじめ、社会からの信頼を確固たるものにしてまいります。またワークとライフの調和を図り、働き甲斐のある職場づくりを進めてまいります。⑤㈱中山製鋼所との業務提携の推進生産設備の相互有効活用による鋳片及び厚板での受委託枠の拡大、保全・調達・物流での相互協力の推進、グループ会社も含めた両社ネットワーク活用などにより、相互にメリットを享受しながら、循環型社会に貢献してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①電気炉設備の更新当社の中核設備である国内最大級の200トン電気炉は、操業開始後60年を経過しており、最新鋭電気炉への更新工事を進めております。既存電気炉での通常操業を行いながら「併進工事」の形で完工・立上げに向け更新工事に取り組んでまいります。②鉄鋼事業のコスト競争力強化今後予想される厳しい経営環境を見据えると、さらなる省人化、諸資材原単位やエネルギーコストの低減、固定費の削減など幅広くコスト低減に取り組む必要があります。そのために、適時適切な設備投資の実行、人材育成を含めた安定操業体制の整備等に取り組んでまいります。③新製品や新規事業分野の開拓これまでも取り組んできた新製品の開発や、新規事業分野の開拓に精力的に取り組んでまいります。また、2021年４月27日に締結した㈱中山製鋼所との包括的業務提携契約に基づき具体的施策を推進していくとともに、他社との提携やＭ＆Ａにもシナジー効果や投資効果を見極めつつ前向きに対応してまいります。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社は「リスクマネジメント規程」に基づき、社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクに関しては、テーマ毎にリスク・コンプライアンス委員会、各全社委員会(品質・環境・防災・安全衛生)でリスク項目の特定・影響度の評価・対応方針の決定を行い、必要に応じて常勤役員会へ報告しております。常勤役員会は経営環境・経営戦略リスクの管理を行うとともに、経営リスク・コンプライアンスを統括しております。＜サステナビリティ推進及びリスク管理体制＞
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、鉄鋼関連事業において需要家ニーズに即した新商品開発に取り組んでおります。また生産技術・設備技術並びに操業プロセスにおける自動化技術など現事業分野における市場競争力の強化に資する問題に取り組んでおります。なお、研究開発費総額は、42百万円であります。
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1995年６月㈱メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始1995年10月eビジネス構築サービスを開始1997年７月インターネット上の広告取扱事業を開始1998年４月東京都千代田区に本社を移転1999年４月インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始2000年３月東京都港区に本社を移転㈱カーズプライスドットコム、㈱アットマークトラベル、㈱リビングファースト、㈱イーシーウォッチドットコム（当社出資比率100％）を設立2001年３月㈱アットマークトラベルを㈱東芝および経営陣へ譲渡2001年５月㈱カーズプライスドットコムおよび㈱イーシーウォッチドットコムを解散（同年９月清算結了）㈱リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡アクセンチュア㈱と資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結2004年12月東京都港区虎ノ門に本社を移転2005年８月アクセンチュア㈱との資本提携解消2006年11月2008年３月2009年９月名古屋証券取引所セントレックス市場に上場第13期事業年度より従来の５月より３月に決算期を変更東京都品川区西五反田に本社を移転2010年７月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱と資本・業務提携2012年５月2012年10月2012年11月2014年４月2014年５月2014年９月2015年４月2015年10月2016年４月宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設㈱エンゲージメント・ファースト設立（当社出資比率100％）東京都中央区晴海に本社を移転㈱MOVAAA設立（当社出資比率55％）㈱メンバーズキャリアを設立（当社出資比率100％）㈱インフォバーンと資本・業務提携福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設㈱マイナースタジオ（当社出資比率51％）の株式取得東京証券取引所市場第二部に上場、名古屋証券取引所市場第二部に指定2017年４月名古屋証券取引所市場第二部上場廃止、㈱ポップインサイト（当社出資比率51％）の株式取得、㈱メンバーズエッジを設立（当社出資比率100％）、東京証券取引所市場第一部に指定2017年６月監査等委員会設置会社へ移行2018年４月㈱メンバーズシフトを設立（当社出資比率100％）2018年10月㈱メンバーズギフテッドを設立（当社出資比率100％）、㈱マイナースタジオの全株式を取得兵庫県神戸市にウェブガーデン神戸を開設2018年11月㈱メンバーズデータアドベンチャーを設立（当社出資比率100％）2019年２月㈱メンバーズユーエックスワンを設立（当社出資比率100％）2019年３月㈱MOVAAAの全株式を取得2019年４月㈱MOVAAAを㈱メンバーズメディカルマーケティングに商号変更2020年４月㈱メンバーズを存続会社として子会社７社（㈱エンゲージメント・ファースト、㈱メンバーズキャリア、㈱メンバーズエッジ、㈱メンバーズシフト、㈱メンバーズデータアドベンチャー、㈱メンバーズユーエックスワン、㈱メンバーズメディカルマーケティング）と合併。社内カンパニー（ビジネスプラットフォームカンパニー、EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、メンバーズデータアドベンチャーカンパニー、メンバーズユーエックスワンカンパニー、メンバーズメディカルマーケティングカンパニー）設立、カンパニー制に移行。メンバーズルーツカンパニーを設立、㈱ポップインサイトの全株式を取得2020年10月㈱メンバーズを存続会社として子会社２社（㈱マイナースタジオ、㈱ポップインサイト）と合併。ポップインサイトカンパニーを設立、㈱メンバーズエナジーを設立2020年11月メンバーズイーシーグロウカンパニーを設立2020年12月メンバーズグッドコミュニケーションズカンパニーを設立2021年３月メンバーズディーエックスコンパスカンパニーを設立2021年４月サースプラスカンパニーを設立2021年６月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との資本業務提携を解消2021年７月デブオプスリードカンパニーを設立2022年１月㈱メンバーズを存続会社として子会社㈱メンバーズギフテッドと合併。メンバーズギフテッドカンパニーを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月メンバーズエーアイリーチカンパニーを設立2022年８月メンバーズエックスアールブースターカンパニーを設立2023年１月クオリティアプローチカンパニーを設立2023年４月EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、ビジネスプラットフォームカンパニーの４カンパニーを統合、ビジネスイーカンパニー、脱炭素DXカンパニーを設立2023年６月ウェブスリーカンパニーを設立
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、ネットビジネス支援事業を主たる事業とし、当社社内カンパニー18社および連結子会社１社、グループ全体を統括するセールス＆マーケティング本部によって構成され、社内カンパニー３社で「EMC事業」、社内カンパニー13社で「PGT事業」、社内カンパニー１社および連結子会社１社で「その他事業」を提供しておりました。＜ネットビジネス支援事業＞・EMC事業大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメントを向上し続ける専任チーム“EMC（EngagementMarketingCenter）”を編成、顧客視点での課題発見・要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しておりました。・PGT事業主にデジタル・IT技術投資に積極的であり、成長性が高い企業を対象として、当社のデジタルクリエイターが顧客専任のチームを編成、顧客企業と一丸となりデジタルプロダクト開発を推進することで、デジタル化の企画や初回の構築／導入のみならず、長期的な運用が可能な組織化を支援しておりました。・その他事業障がい者雇用支援サービスおよび再生可能エネルギー発電事業を展開しておりました。◎提出日現在当社は2023年４月１日付で、EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、ビジネスプラットフォームカンパニーの４カンパニーを統合し、本部制を導入いたしました。これにより、当社組織は14の本部、当社社内カンパニー13社および連結子会社１社によって構成され、従来のEMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニーをアカウントサービス本部に集約しております。また、セールス＆マーケティング本部が営業戦略を、サービス＆スキル開発本部がサービス開発および人材育成戦略をそれぞれグループ横断で推進する役割を担うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目指しております。なお、当連結会計年度末から提出日現在において以下のカンパニーを設立しており、提出日現在における社内カンパニーは16社となります。カンパニー名サービス内容設立日脱炭素DXカンパニー脱炭素DX推進事業2023年４月１日ビジネスイーカンパニーBtoB企業・法人営業部門に特化したデジタル化支援2023年４月１日ウェブスリーカンパニーWeb3特化型ソリューション事業2023年６月１日・ネットビジネス支援事業当社では企業が展開するデジタルビジネスにおいて、デジタルマーケティング領域のほか、デジタルプロダクト開発領域においてもチーム型で運用を支援することで、成果を創出し、企業のデジタルビジネスのグロースを支援するサービスを提供しております。特に、デジタルプロダクトの開発・グロース支援の領域においては、データ分析やプラットフォームの導入支援などの非Webサイト運用領域を中心に専門特化型カンパニーを設立し、サービスを展開しております。当連結会計年度までは、EMC事業およびPGT事業に分けて開示しておりましたが、顧客企業が求める専門スキルが多岐にわたり、２事業を横断してサービスを提供することが増えたこと等により、事業ごとの区分開示が困難となりました。今後は、提供するデジタル領域にかかわらず、３名以上のデジタルクリエイターが顧客企業専任チームとして顧客企業のビジネス成果を追求し、サービスを提供するDGT(DigitalGrowthTeam)を増やし、世界一のデジタルビジネス運用支援を目指してまいります。・その他事業再生可能エネルギー発電事業を展開しております。（注）当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。（提出日現在）（※１）2023年４月１日設立（※２）2023年６月１日設立
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・ミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」当社では、マーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット／デジタルテクノロジーは企業と人々のエンゲージメントを高めるものと考えています。メンバーズは企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換することで、世界の人々に心の豊かさ、幸せを広げ、社会をより良くすることに貢献します。・経営指針当社の経営指針である「超会社」コンセプトのもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現することを目指し、妥協することなく追求します。（２）経営戦略等当社グループは、デジタルビジネス運用支援を通じ、顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指しております。当連結会計年度までは、デジタル領域を中心として主に２つの事業（EMC事業・PGT事業）に分けて展開しておりました。EMC事業では、大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメントを向上し続ける専任チーム“EMC(EngagementMarketingCenter)”を編成、顧客視点での課題発見・要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しておりました。PGT(ProductGrowthTeam)事業では、主にデジタル・IT技術投資に積極的であり、成長性が高い企業を対象として、当社のデジタルクリエイターが顧客専任のチームを編成、顧客企業と一丸となりデジタルプロダクト開発を推進することで、デジタル化の企画や初回の構築／導入のみならず、長期的な運用が可能な組織化を支援しておりました。当社グループは、社会や企業のデジタル化、デジタルビジネスが拡大することで、デジタル投資は加速度的に進展し、企業は高度な専門スキルを有したデジタル人材によるサービスやビジネスモデルの確立に向けた組織変革が求められていると捉えております。2024年３月期は、EMC事業とPGT事業の区分けを止め、新たに当社グループ全体で「DGT（DigitalGrowthTeam）による世界一のデジタルビジネス運用支援」を目指します。旧事業それぞれの強みを生かし、より高付加価値である成果型チームモデルによるWeb運用領域以外も含めたデジタルビジネス運用を支援してまいります。（３）経営環境地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。わが国においても2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」方針が示され、企業は継続的価値創造のためにデジタルを活用した企業変革を一層加速することで、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められます。デジタルビジネスが活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足が企業のデジタル推進を阻む大きな壁となっています。DX白書2023によると、日本企業の８割以上が、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する人材は質・量ともに不足していると回答しています（独立行政法人情報処理推進機構DX白書2023、2023年３月16日発行）。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国における新型コロナウイルス感染症の影響やエネルギー、地政学上の問題による経済への影響はまだ不透明なものの、デジタルテクノロジーのさらなる進化や世界の脱炭素への取組み、および日本の人口減少の影響等を受け、企業のデジタル投資は一段と加速すると同時にIT／デジタル人材の不足は更に拡大するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは引き続き積極的な新卒・中途採用、並びに専門スキル育成等への人材投資を通じて、顧客への価値創造の源泉であるデジタルクリエイター数の拡充、スキルの向上ならびに社員エンゲージメントの向上等、人的資本の拡充に取り組んでまいります。
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理リスク・コンプライアンス全般を検討する横断的な組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク管理を行っています。・リスク・コンプライアンス委員会管理部門担当取締役を委員長とし、委員会メンバーはグループ執行役員によって構成されております。常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加します。リスク管理及びコンプライアンスに関する重点課題の策定及び目標達成に向けた課題について、四半期に１回以上協議、決定を行い、適宜取締役会に報告します。取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会から全社リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。リスク・コンプライアンスに関する事項を所管する、代表取締役の直下組織であるコーポレート・ガバナンス室が、社内の関係部署の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに、適切な対応を検討して少なくとも年に１回以上リスク・コンプライアンス委員会に報告・提言します。リスク管理プロセス担当する会議体リスク評価の範囲当社グループリスクの識別・評価・絞り込みグループ経営会議リスク・コンプライアンス委員会（経営リスク、人権リスクを含んだ人的資本リスク）リスク対応各本部モニタリング・報告グループ経営会議リスク・コンプライアンス委員会（経営リスク、人権リスクを含んだ人的資本リスク）・人権リスクへの対応人権の尊重とハラスメント防止に向けた取組みとして内部通報制度を運用しています。内部通報内容は人権への負の影響の抽出・特定を行い、リスク・コンプライアンス委員会にて審議を行い、審議内容は適宜取締役会に報告します。また、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、当社グループのステークホルダーに与える人権への負の影響を抽出・特定し、その防止および軽減を図ります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1953年４月個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立1960年４月壁紙販売部を開設1970年４月株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更６月名古屋に初のショールームを開設1972年６月東京営業所開設1976年６月東京店（現東京支社）開設10月福岡店（現九州支社）開設1978年３月大阪店（現関西支社）開設1979年12月クッションフロアの販売を開始1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1981年１月カーテンの販売を開始1982年４月カーペットの販売を開始11月本社を現在地に移転11月仙台店（現東北支社）開設1984年12月札幌店（現北海道支社）開設1986年１月フロアタイルの販売を開始1988年１月カーペットタイルの販売を開始1989年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定1991年10月岡山店（現中国四国支社）開設1994年10月椅子生地の販売を開始1996年10月米国にSangetsuAmerica,Inc.を設立12月東京証券取引所市場第一部に上場2005年９月株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得2008年７月山田照明株式会社の株式取得2014年３月中部ロジスティクスセンターⅠ開設2015年７月東京ショールームを移転し、東京品川ショールーム開設2016年４月中国に現地法人山月堂（上海）装飾有限公司（現在連結子会社）を設立６月英文社名をSangetsuCorporationに変更８月北関東ロジスティクスセンター開設11月米国KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.（現在連結子会社）の株式取得2017年１月フェアトーン株式会社（現在連結子会社）の株式取得４月株式会社サンゲツヴォーヌ（現在連結子会社）を設立５月中部ロジスティクスセンターⅡ開設12月シンガポールGoodrichGlobalHoldingsPte.,Ltd.（現在連結子会社）の株式取得2018年１月東京ロジスティクスセンター開設６月株式会社サンゲツ沖縄（現在連結子会社）を設立12月北海道支社、北海道ロジスティクスセンター移転2019年２月サンゲツ沖縄ロジスティクスセンター開設４月山田照明株式会社の全株式譲渡７月中国四国支社、広島ショールーム移転2020年３月ベトナムに現地法人SangetsuGoodrichVietnamCo.,Ltd.を設立2021年１月関西ロジスティクスセンター開設３月３月株式会社ウェーブロックインテリア（現クレアネイト株式会社連結子会社）の株式取得sangetsu見本帳リサイクルセンター開設８月12月四国中央サテライトセンター開設関西支社移転（関西支社センターオフィス開設）2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行９月有限会社クロス企画（2023年４月に株式会社化現在連結子会社）の株式取得
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜インテリアセグメント＞インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等を主力商材とし、主に国内での企画・販売を行っております。また、各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化した販売活動及びBtoCのEC事業等を行っています。また、2022年５月に完全子会社化したクレアネイト株式会社では、壁紙の製造・販売を行っており、９月に子会社化した有限会社クロス企画（2023年４月に株式会社化）では、九州地方を中心にインテリア関連商材の配送及び管理を行っています。＜エクステリアセグメント＞エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等、住宅分野から非住宅分野まで、幅広いエクステリア商品の国内販売、施工を行っております。＜海外セグメント＞米国の子会社KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。シンガポールの子会社GoodrichGlobalHoldingsPte.,Ltd.では東南アジアを中心に、またGoodrichGlobalLimited及びその子会社であるSangetsuGoodrichChinaCo.,Ltdでは中国・香港を中心に、壁装材・床材・ファブリック等のインテリア商材を販売しています。＜スペースクリエーションセグメント＞スペースクリエーションセグメントについては、フェアトーン株式会社が、非住宅分野を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っています。また、当社のスペースクリエーション事業部においては、これまでのインテリア事業で培ったリソースを活かし、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる、より専門性の高い事業活動を行っており、メインターゲットであったオフィスに加え、ホテルやその他施設に事業の幅を広げています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社では、「（2）戦略」に掲げるマテリアリティに対し、ESG委員会での活動を通じ、これらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのマネジメントレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。マテリアリティの特定のプロセスは、以下のとおりです。マテリアリティの特定プロセス
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2021年２月10日に締結したウェーブロックホールディングス株式会社との株主間契約に基づき、2022年４月28日にクレアネイト株式会社の株式取得に関するコールオプションを行使し、同年５月27日に同社株式を追加取得、完全子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1953年８月金属焼付塗装業を目的として八千代塗装株式会社を設立、本田技研工業株式会社の指定工場となる。1960年５月三重県鈴鹿市に二輪車エンジン部品の羽布及び塗装工場として鈴鹿工場を開設。1968年９月八千代工業株式会社に商号を変更。1972年８月埼玉県狭山市に柏原工場を開設、本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。これを機に本田技研工業株式会社から出資を受け関連会社となる。1974年11月本田技研工業株式会社、三恵技研工業株式会社との合弁により合志技研工業株式会社を設立。1976年２月柏原工場で本田技研工業株式会社の海外向けバギー車の受託生産を開始。1977年８月自動車部品「燃料タンク」の生産を開始。1983年６月三重県四日市市に自動車部品のプレス及び溶接工場として四日市製作所を開設。1985年８月四日市製作所を増設、本田技研工業株式会社の軽四輪トラックの受託生産を開始。1986年１月栃木県さくら市に栃木研究所を開設。６月自動車部品「サンルーフ」の生産を開始。1989年１月カナダにヤチヨオブオンタリオマニュファクチュアリングインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。1994年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1996年５月四日市製作所で本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。６月英国にヤチヨインダストリー(ユーケー)リミテッドを設立。1997年１月タイにサイアムヤチヨカンパニーリミテッド(現連結子会社)を設立。５月埼玉県狭山市に本社を移転。９月米国にヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。10月米国に現地法人との合弁によりエーワイマニュファクチュアリングリミテッド(現連結子会社)を設立。1998年５月三重県亀山市に補修パーツの一貫加工・出荷工場として、亀山事業所を設立。1999年１月米国にユーエスヤチヨインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。2000年９月米国にヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシーを設立。(2014年10月ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー(現連結子会社)に社名変更）2002年４月中国に八千代工業(中山)有限公司(現連結子会社)を設立。８月合志技研工業株式会社の株式追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。これに伴い、同社の子会社である株式会社ウエムラテック、タイのサイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド及びベトナムのゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(いずれも現連結子会社)が当社の子会社となる。2004年12月ジャスダック証券取引所(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年７月中国に八千代工業(武漢)有限公司(現連結子会社)を設立。10月エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)の持分追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。2006年12月本田技研工業株式会社による当社株式の公開買付けにより、同社が当社の親会社となる。2007年５月インドにゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(現連結子会社)を設立。2008年４月インドにヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(現連結子会社)を設立。2009年９月ブラジルにヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(現連結子会社)を設立。2012年２月メキシコにヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(現連結子会社)を設立。４月埼玉県狭山市に埼玉研究所を開設。５月インドネシアにピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(現連結子会社)を設立。2014年12月ドイツにヤチヨジャーマニーゲーエムベーハー(現連結子会社)を設立。2016年４月株式会社エム・エス・ディの事業譲受に伴い、熊本県合志市の株式会社合志テック、フィリピンのゴウシフィリピンインコーポレーテッド(現連結子会社)及びラグナアソシエリアルティインコーポレーテッド(現連結子会社)が当社の子会社となる。2018年４月完成車事業を本田技研工業株式会社へ譲渡し、軽四輪の受託生産を終了。2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から新市場区分(スタンダード市場)へ移行。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、親会社１社及び子会社20社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社、子会社である合志技研工業株式会社及び株式会社ウエムラテックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（米州）ユーエスヤチヨインコーポレーテッド(米国)、ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー(米国)、エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)、ヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(ブラジル)及びヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（中国）八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（アジア）サイアムヤチヨカンパニーリミテッド(タイ)、サイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド(タイ)、ゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(ベトナム)、ゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(インド)、ヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(インド)、ピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(インドネシア)及びゴウシフィリピンインコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※連結子会社
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「ヤチヨ企業理念」に基づき、社会が必要とする製品や技術を提供する、ものづくり企業としての責務を誠実に実行していきます。「ヤチヨ企業理念」では、「基本理念」として「人間尊重」と「顧客第一」を掲げています。「人間尊重」は、当社グループの共通目的の実現のために、従業員一人ひとりが互いに個を尊重し、皆で助け合いながら、活き活きとした充実感の中で誠意を尽くして自らの役割を果たすことにあります。そして「顧客第一」は、お客様一人ひとりの期待を超える製品を提供する、という高い志を込めています。当社グループが真に「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるためには、「ヤチヨ企業理念」を従業員が常に十分理解した上で、変化していく社会の要求に応えていく必要があると認識しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。(3)経営環境今後の経済状況の見通しにつきましては、国内及び海外ともに景気の持ち直しが続くことが期待されているものの、引き続き、供給面での制約や原材料等の価格高騰による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動など不透明な状況が続くと予想されます。当社グループを取り巻く自動車業界においては、半導体の供給不足の影響が長期化しており、需要に対して供給が追い付かない状況が続いております。また、世界的に環境保全の観点と、カーボンニュートラルの対応への期待から、自動車の電動化に対する社会からの関心がさらに高まっています。自動車メーカーは中長期的なEVの販売計画を打ち出し、普及拡大を目指しています。そして、自動車を構成する部品は多くの部品を一つに構成したモジュール化が進んでおり、それらの部品を多くの車種に対応できるよう汎用化し、地域を問わずグローバルで使用する傾向が高まっています。また、自動車業界の枠を越えた電機メーカー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携も活発化しています。(4)経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、これまでの事業の経過、及び先述した「経営方針」と「経営環境」を踏まえ、来たる2030年に向けて将来のありたい姿を、Vision2030「ものづくりの弛まぬ進化でモビリティのキーカンパニーになる」として定めました。その達成に向け、2023年４月からの３カ年は第15次中期（23-25中期）を「変革の仕込みと事業体質の盤石化」の期と位置づけました。当社の事業環境は自動車の電動化などにより、変化すると予想しており、それに対応するため新たな製品、技術の仕込みを推進します。また、前中期で構築した効率的な生産体質、業務効率を向上させた間接領域などの効果をより発揮させ、経営基盤を、さらに盤石なものへと進化させていきます。併せて前中期から取り組んでいる風土改革の実現を目指し、積極的に施策を展開していきます。中期方針では以下の５つの全社施策を掲げ、一丸となって推進してまいります。「技術・製品の確立による競争力強化」今後、当社の事業環境は大きく変化することが予測されます。それに対し樹脂製品ではバックドアをはじめとしたモジュール製品の開発を推進します。そしてそれに付帯する樹脂成形、塗装などについても新たな製造技術の構築を目指します。また将来のエネルギーとして期待される水素については、多様な貯蔵容器をバリエーション展開し、水素社会の実現に向けた準備を進めていきます。併せて、EVを対象とした製品においても新たな魅力、付加価値の高い製品を提案し受注の拡大を目指します。また、新しい客先に対しては要望に応じた品質、要件を十分に満足できる製品の提案を積極的に展開し、販路を拡大していきます。「さらなる事業基盤の盤石化」前中期では企業体質として健全な事業基盤を構築することができました。構築できた事業基盤をさらに盤石なものにするためには、生産現場においては仕様や生産工程を見直すことのほか、将来の自動化を見据え生産管理領域における手入力作業のDX化を全拠点で展開し、作業時間を短縮することなどで生産体質の向上を図ります。そして、購買機能をさらに強化し新規部品調達先を開拓することで、競争力の高い製品の実現を目指します。新機種立ち上げ時においては適切な目標原価設定とその実現、間接領域のさらなる効率化など、各領域において徹底的な施策を引き続き実行します。「品質保証の定着と質の向上」より高い品質を維持するため、品質保証の「質の向上」を行っていきます。具体的には品質保証プロセスが確実に源流の問題へ辿り着ける改善分析手法などを用い、取引先とも連携を図りながら品質不具合を出荷させない体質の維持向上に取り組んでまいります。また、新機種立ち上げや生産変化においても、変化点管理ミスを防止するため、Iotを活用したシステム構築を行い、多様化する客先要求ニーズにも的確かつタイムリーに応えられるよう、品質保証の盤石化に取り組んでいきます。「風土改革の実行と人材強化」今後大きな変化が予測される当社の事業環境への対応を確実なものとするため、全従業員が働く意義や誇りを感じ、今まで以上の力を発揮できる企業風土への改革を実施します。さらに、従業員の立場にあった新しい制度を充実させることで働き方改革を実現させ、魅力ある企業へと変化を遂げていきます。そのほか、従業員が自己の視野を広げることができるよう、業務領域を超えた知識を備えられる研修体制をさらに充実させていきます。このような実務経験と専門研修により、多くの業務、業種に携われる柔軟性の備わったグローバルで活躍できる人材を育成していきます。「サステナビリティ展開と実践」当社は、世の中に存在を期待される企業を目指して、SDGsに基づいたサステナビリティ活動を推進します。2050年カーボンニュートラルの実現については、グローバルレベルでの目標値とそれに向けたロードマップに対し、具体的な施策を実行していきます。併せて、廃棄物の排出量の削減をはじめとした環境負荷低減に向けた取り組みを継続して推進していきます。また、地域などとの交流、社会貢献活動を展開し、将来にわたって持続可能な社会の実現に努め、責任を果たしてまいります。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

３．リスク管理環境負荷低減について当社グループでは、全社環境委員会、全社リスク対応委員会でリスク管理をしています。また、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づき、部門における環境関連のリスク（物理リスク及び移行リスク）を管理しています。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、想定される発生事象に対し回避・軽減などの対策を検討しています。また、定期的な監査により、環境マネジメントシステムの確実な遂行が保たれる体制を構築しています。