ニプロ株式会社
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社は、1954年（昭和29年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や医療現場の課題などのユーザーニーズに応える製品開発を推進しております。製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもと、グローバルに事業展開を行っております。当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に応える商品開発を行いつつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本戦略としてまいりました。また、医療、医薬、医薬用包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線に立ったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでおります。ますます先行きが見えないこの激動の時代においても、製品競争力、市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもとにグローバルで存在感のある企業グループへ発展し、全世界的に総合医療メーカーとしての供給責任を果たしてまいります。医療関連事業の国内販売におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製品に加え、注射・輸液関連製品、糖尿病関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。また、医療従事者の働き方改革や、オンライン診療、オンライン服薬指導に役立てるシステムの提案を通じて地域医療に貢献してまいります。後発医薬品につきましては、医療用医薬品の製造・販売を行う企業としての安定供給への使命を今一度しっかり認識し、患者様目線を基本理念として、引き続き品質確保、安定供給へ真摯に取り組んでまいります。また、総合メディカル企業として重点卸との関係を強化し、医療機関、調剤薬局などへ貢献できるよう引き続き取り組んでまいります。海外販売におきましては、学術営業や技術営業を通じ、基幹商品の商品価値を高め、サービスを向上させることで、患者様、医療従事者への付加価値を創造し、顧客満足度を高め、利益を高めてまいります。また、商品別販売組織の強化、新しい治療分野への事業展開を行い、売上の拡大に努めてまいります。特に世界各地域で展開する「バスキュラー商品」および「感染対策商品」としてイオンレス®次亜塩素酸水等の販売準備を進めてまいります。加えて、コンプライアンスの強化やデジタル化の推進、環境への取り組みを行うとともに、ポストコロナ時代の社会と市場の変化に柔軟かつスピーディーに対応してまいります。そのために、特に多くの人口を抱える市場であるアジアパシフィック地域を重点戦略市場として、グローバルマーケティングによるブランド強化により、ニプロブランドを世界の隅々まで浸透させてまいります。さらに、中南米・アジア地域を中心に引き続き自社透析センターにおいて、質の高い治療の提供を続け、地域医療に貢献、またショールーム化による差別化を進めてまいります。管理面においては、物流最適化を促進し、ハブ倉庫を活用した輸送の効率化の一方、全世界の患者様に遅滞なく製品を届けるため安全在庫を確保し、安定供給を進めてまいります。このように今後も顧客目線での活動を行い、顧客満足度を高め、さらなる販売拡大に努めてまいります。医薬関連事業におきましては、高品質な医薬品を安定的に市場へ供給することを使命とし、その中でも品質の確保を最優先事項と位置づけて、医薬品の製造事業の拡大に邁進してまいります。ニプロファーマ株式会社では、ＧＭＰ監査部門の直下にラインＱＡを新設し、工場の各生産現場で直接作業手順の確認を進めることにより、作業担当者とラインＱＡが日々コミュニケーションを図ることで、課題や発生した問題を迅速にエスカレーションが出来る品質風土作りに努め、クオリティカルチャーの醸成に注力し、より強固な品質保証体制の構築に取り組んでまいります。また、安定供給に関しましては、生産設備の拡大および災害対策・老朽化した設備の再構築を行うことにより生産の安定化を図り、事業継続性の向上に努めてまいります。注射剤については、顧客からの需要が高いシリンジとバイアルの生産能力の拡充により、新規案件の受託推進と事業の拡大に取り組んでおります。新たに国から採択された製剤化・充填拠点の整備事業として、平時には受託製剤を製造し、有事の際には速やかに国内で供給可能なワクチン充填ラインの敷設を滋賀県近江で計画しております。経口剤についてはＢＣＰの観点を踏まえ、新たな生産拠点の構築も視野に入れた体制の確立に取り組むことで、引き続き生産能力の向上と生産体制の強化を行います。研究開発においては、今後予定されている後発医薬品の上市に向けて、生産部門との緊密な連携による準備を進めております。また、今後ニーズが高まると予測される高活性製剤に対応した研究設備の増強や、バイオシミラーの研究開発に取り組んでおります。ファーマパッケージング事業におきましては、「信頼される医薬品包材メーカーとして人々の健康に貢献する」ことを使命としております。医療先進国における高機能商品のニーズの充足、発展途上国の急速な需要拡大に対応するため、開発・生産・サプライチェーン・販売の各バリューチェーンに立脚する４つの基本戦略を設定しております。まず「商品競争力の向上」に関しては、主力品であるバイアルやシリンジといったガラス容器の機能強化・付加価値化に加え、コンビネーション医療機器や在宅医療用機器分野へリソースを投下します。また開発体制を整備することで、最大の市場である欧米顧客のニーズを的確に捉えた製品を上市し、当事業部全体としてのシナジー発現に努めます。次に「製造原価の低減」については、製造工程の自動化やＤＸの活用、作業効率の改善といった旧来の一工場内での改善活動に留まらず、材料や設備の共同発注や工場間での製造品目移管等、製造事業全体における最適化を加速してまいります。「安定供給」面では、引き続き段階的な設備増築を進める傍ら、ユーザーの需要に柔軟に応えられるよう新製品の迅速な立ち上げに注力いたします。また国内外16工場のほか、外部の仕入先を含め、品質・コスト・納期に優れたサプライチェーンの再構築を推進します。最後に「市場カバー率の拡大」については、ガラス関連製品、ゴム栓、調製デバイスを含むワンストップソリューションをグローバル展開することで、顧客満足度を向上させ、顧客当たり販売高を向上させてまいります。また地域面では既存市場である日米欧に加え、二大成長市場である中国、インドのシェア率向上、将来的には中米やアフリカ等の市場を積極的に開拓して行く計画です。(2)目標とする経営指標当社は、2030年度連結売上高１兆円の企業グループとなることを目標に掲げており、そのためにユーザーニーズに即した製品開発により競合他社との差別化をはかり、売上高成長率７％以上を維持することと製品力による営業利益率の向上を目指します。そのうえで一定水準の成長投資を維持しながらキャッシュ・フローの改善により債務償還年数の圧縮と自己資本比率の向上を実現してまいります。成長性売上高成長率年平均7.0％以上収益性営業利益率9.0％以上財務健全性純有利子負債／EBITDA４倍台資産効率ROE14.0％また、2030年度連結売上高１兆円を達成するために、当社グループが実施すべきと考えることは、次のとおりであります。経営方針激動の時代にめげず、ユーザーニーズに応え、製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、グローバルで地産地消の考えを推し進める重点課題①意欲のある人にチャンスを与える社風を守る②最終ユーザー目線で判断することを最優先とする③三方(ユーザー、社会、自社)良しの考え方を堅持する④全従業員がPDCAの各ステップに関する情報を共有し、意欲を持ってPDCAサイクルを回すことができるようにする⑤組織の長が理論と現実のギャップを理解し、それを部下が理解できるように指導を行える会社とする強化項目①日本市場において地域医療貢献度No.1メーカーへの挑戦②ダイアライザで世界各国シェアトップ③バスキュラー製品における世界市場展開と国内市場の新分野進出④医薬品受託事業における海外市場への展開⑤ファーマパッケージング事業における高付加価値製品の開発と製造原価の削減⑥細胞医薬品事業の強化⑦新規事業シーズ育成当社グループは引き続きユーザー目線にたっての新商品、新技術の開発を進め、技術革新により社会貢献を志向する事業展開を継続し、医療関連、医薬関連およびファーマパッケージングの各事業において着実に成長を図り、目標達成を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいりますとともに、医療従事者の働き方改革をＤＸで支えるニプロ総合医療ネットワークシステムを普及してまいります。また、医薬営業部門では、毎年の薬価改定と原材料の高騰により後発医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非常に厳しい経営環境となる中、適正価格を念頭に総合メディカル企業として在宅医療、地域医療連携をはじめ医療現場のニーズを捉えた提案営業を続け、さらなるニプロブランドの向上に努めてまいります。さらに、供給問題につきましても、増産体制の強化を図るとともに、医薬品卸や医療従事者の方々への丁寧な説明と対処へ引き続き真摯に取り組んでまいります。グローバル市場においては、生活習慣病などの都市型疾患への変遷に対応すべく特に新興国を中心に医療インフラの整備と医療体制の普及を視野に入れた事業を進めておりますが、全世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、感染症に対する脆弱性が全世界で露呈する格好となりました。再びこのような混乱が起こらぬよう感染症予防と治療に必要な防護用品やワクチン接種用のシリンジ等のホスピタル関連製品に関しても製品ラインナップの拡充と生産能力の強化をしっかりと継続して行います。このように当社グループは医療現場のニーズに応え、メーカーとしての製品供給責任を十分に果たすために全世界で製品生産能力の増強を継続的に行ってまいります。特にダイアライザを代表とする透析関連製品に関しては、対応する生産拠点の能力増強を計画通りに推し進め生産規模拡大を図り、継続する旺盛な需要に対応してまいります。医薬関連事業におきましては、受託製造の伸長や、継続する後発医薬品の供給に関する課題に対処するため、生産能力の増強と拡充を確実に進めております。滋賀県近江に新たな製造工場の建設、伊勢工場ではシリンジの製造ラインの稼働を進めており、増産およびＢＣＰ対策を含めた事業継続性に努め、供給責任を果たしてまいります。一方、兼ねてより品質向上に努めておりましたが、2023年２月にニプロファーマ大館工場が業務改善命令を受けたことを真摯に受け止め、品質保証体制の見直しと改善に取り組んでまいります。試験業務に従事する人員の不足を起因とする業務負荷を軽減するため、外部機関および他工場へ試験業務を移管し、業務負荷の分散を進めております。また、今年度設置したＧＭＰ監査部門では、定めた手順と実作業の齟齬が起こらないように現場で監視する体制を構築いたします。2023年度内にはニプロファーマ株式会社にＱＣ本部を新たに設置し、埼玉県に試験棟、大阪府に品質管理センター（ＱＣセンター）を竣工し、さらなる試験機能の強化を行います。また、教育面ではＧＭＰに関する基礎教育を繰り返し全社的に行うことで、法令遵守および品質意識を根付かせてまいります。ファーマパッケージング事業におきましては、ファーマパッケージング事業を取り巻く環境は、バイオ医薬品やワクチン等、ガラス包装容器を使用した新薬開発が活発であることに加え、発展途上国における医療水準の向上とも相俟って、今後も堅調に拡大することが見込まれます。新薬に係る事業機会の獲得に向けては、新薬に適合したガラス容器加工の技術向上、多様なガラス容器の供給体制整備、ゴム部材やデバイス等を含めた提案型技術営業の強化が課題であり、グループ内外のステークホルダーと協業し、種々のプロジェクトを進めております。他方でコロナ後の厳しい財政状況の中、各国は感染症対策の拡充を求められていることから、医療費抑制の圧力が強まることが予想されます。また今後のインフレ動向も予断を許さないことから、製造原価の低減は引き続き最重要テーマの一つです。具体的には材料の調達コスト低減、労働生産性の向上、機械稼働率の最大化、エネルギー効率の改善などが挙げられますが、各工場（世界８ヵ国16箇所）内での独自の原価削減計画に加え、地域内の横断的なＫＰＩ改善活動も積極的に推進しております。