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三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントと戦略本社ものづくり・R&amp;D戦略部が協力して、新製品・新技術・新事業創出を通じて、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦略2030では、未来を見据えた素材・材料開発、事業競争力強化に向けた新製品・新技術の創出、産官学連携による研究開発成果の早期実現を基本方針として、資源循環、脱炭素、半導体関連、モビリティの４つの注力分野を中心に、循環をデザインするサステナブルなマテリアルを提供して行きます。なお、研究開発費の総額は、9,676百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。（1）高機能製品銅加工事業の研究開発は、当社のイノベーションセンター及び銅加工事業本部技術部銅加工開発センターを中心として、堺工場や若松製作所、三宝製作所と連携のもと、基盤技術の強化や製造プロセスの改善、新規銅合金の開発等をテーマに研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・端子コネクター用銅合金及び高性能無酸素銅の開発と量産化・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御）・環境調和型新合金の開発と量産化・ＲＯＸ素材を生かしたプロセスと商品開発（※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）電子材料事業の研究開発は、当社のイノベーションセンター、三田工場、セラミックス工場、四日市工場、及びグループ会社である三菱電線工業株式会社、三菱マテリアル電子化成株式会社において機能材料、電子デバイス、多結晶シリコン、シール、化成品各分野の開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・自動車及び次世代自動車向け電子材料部材・部品の開発・エレクトロニクス向け電子材料部材・部品の開発・半導体向け電子材料部材・部品の開発研究開発費の金額は、2,252百万円であります。（2）加工事業当社のイノベーションセンター、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、ＭＭＣリョウテック株式会社、株式会社ＭＯＬＤＩＮＯを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、工具用硬質皮膜の技術開発・刃先交換式切削工具、超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発研究開発費の金額は、302百万円であります。（3）金属事業金属事業の研究開発は、ディビジョンラボである鉱業技術研究所とグループ会社を含む各拠点との緊密な連携が主体となって、イノベーションセンターから分析技術の支援を受けつつ、時間価値を重視して取り組んでおります。クリーンな銅精鉱の安定調達とリサイクルの高収益化とを目指して、資源技術と製錬技術の融合によって環境にやさしいプロセスの研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・鉱山投資案件参画機会拡大のための各種技術開発・製錬・リサイクル事業におけるマテリアルフロー最適化のための各種技術開発・資源・製錬プロセスの基盤強化のための各種技術開発研究開発費の金額は、330百万円であります。（4）環境・エネルギー事業当社の環境・エネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、環境・エネルギー関連（地熱等）に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・澄川地熱地域における地熱貯留層モデルの精緻化・LIBからのCo、Niの湿式回収技術研究開発費の金額は、585百万円であります。（5）その他の事業各セグメントにおける研究開発以外に、戦略本社ものづくり・R&amp;D戦略部は、当社グループの事業競争力強化・新事業創出のため、世界基準の、顧客から信頼される強固な研究開発基盤を構築し、研究開発から量産化（事業化）まで、完結できる組織を目指しています。その研究開発に取り組むイノベーションセンターでは、金属、粉体、薄膜、ナノ、樹脂複合などの部材から、加工、接合、成膜、めっき、分離精製のプロセス、当社グループに共通するコンピュータ解析、分析評価、生産技術、ものづくり、システムまで、これら基盤技術の強化・革新を図り、４つの注力分野を中心にテーマを推進しています。主なテーマは以下のとおりであります。・工場から排出される二酸化炭素の回収・利用・半導体関連用途の柔らかい伝熱パテ製品・耐熱性と柔軟性を併せ持つ金属ゴム材料・耐火プラスチック製品・世界最高水準の高強度高耐熱性無酸素銅MOFC-HR・インクジェット印刷用銅ナノ粒子含有インク研究開発費の金額は、6,204百万円であります。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1969年４月米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立1972年12月ＮＰＣ社（NucleporeCorporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得1973年11月北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る1974年１月米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出1976年３月ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入1977年７月本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転1980年７月逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（1991年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％）1981年２月本社を東京都千代田区大手町に移転1983年２月韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出1983年11月ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡1984年９月厚木営業所開設1987年７月台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出1991年８月新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転1993年12月三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％1999年８月株式会社野村コリアに商号変更現在の当社出資比率100％）1995年５月台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）（2015年10月閉鎖）1996年１月三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSA,Inc設立（2002年５月清算）1997年９月韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンスUKLtd.設立（2001年11月清算）1998年10月株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％）1999年８月経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化2000年３月ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％）2001年２月中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％）2005年８月経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化2005年９月経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（2009年１月閉鎖）2006年１月経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％現在の当社出資比率100％）2006年２月三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Co設立2006年８月シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス(Singapore)PteLtd設立（2008年12月清算）経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併2006年12月経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡2007年10月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2008年２月排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比率45％2012年３月合弁解消）2009年４月プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比率100％）2009年６月中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率100％2015年12月清算）年月事項2011年１月台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社出資比率100％）2011年11月海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％）2012年５月2012年８月2013年３月中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％2016年９月に持分法適用関連会社から除外）当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設（2016年12月閉鎖）韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設2013年５月韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設2013年11月株式会社ＮＡＤ（現株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア）が韓国京畿道華城市に研究所を設置2013年12月2014年１月中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、2017年８月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設立（2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡）韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアに変更2018年８月ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdを設立（当社出資比率100％2021年３月に清算決議）2018年12月AEO制度（関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度）における「特定輸出者」の承認を受ける2020年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更2021年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月水翼（上海）成套工程有限公司の全出資持分を取得し、商号を野村（上海）水処理工程技術有限公司に変更
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。(1）水処理装置事業当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及びFPD（フラットパネルディスプレイ）向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司及び野村（上海）水処理工程技術有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Coはアメリカの各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。なお、株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。また、ユーザーの設備投資負担の軽減に対するニーズに対して、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。（注）BuildOwnOperateandMaintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。◎最先端デバイスの製造工程例◎超純水製造工程の概要◎超純水製造装置の構成①前処理装置原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。②一次純水装置前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。③二次純水装置一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。(2）その他の事業当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2023年１月に水翼（上海）成套工程有限公司の全出資持分を取得し、商号を野村（上海）水処理工程技術有限公司に変更しております。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。(2）中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループは、アジアにおける半導体・FPD・製薬工場向け純水・超純水装置の卓越した企業を目指すことを中長期的な目標に掲げており、2021年に発表した中期経営計画「HiPES-2023（リバイス）」に取り組んでおります。この目標を達成するために、国内・韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力強化と受注拡大に注力し、迅速かつきめ細かな対応による差別化を図り、環境等に対するニーズを的確に捉え、①国内：半導体・製薬関連装置の積極受注及びメンテナンス拡大による安定収益の確保②韓国：最先端半導体投資の確実な受注と投資再開が見込まれるFPD市場への対応③中国台湾：半導体関連企業を中心に採算性を重視した受注活動への注力④製薬業界へのUF膜法による注射用水製造装置の提案・受注活動強化⑤コストダウン、経費削減の継続に取り組み、事業展開を図るとともに、エンジニアリング体制及び外部ネットワークとの連携強化や最先端半導体向け超純水製造装置開発、分析技術の向上、人材活性化等の企業基盤強化策を推進しております。また、当社グループは収益性を示す連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、当該指標の継続的な向上により企業価値増大を図ってまいります。2023年３月期における連結売上高営業利益率は13.2％となっておりますが、コスト低減、経費削減とともに新規市場開拓、周辺事業拡大及び高付加価値商品の拡販等による更なる向上を目指してまいります。(3）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、超純水製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としており、国内では半導体及び製薬関連企業の堅調な投資が見込まれ、海外では韓国・中国・台湾を中心に半導体・FPD関連企業の工場新設が継続する見通しであり、最近ではアメリカ、その他の地域からの受注も増加しております。このような経営環境の下、当社グループは水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組むことにより、半導体を中心とする最先端産業の発展・向上に貢献するとともに、超純水分野で培った技術をベースに環境負荷低減に貢献する製品開発を更に強化すること、並びに超純水製造技術を製薬業界向け注射用水・精製水製造装置などに応用し、健康支援の一端に寄与することで、中期経営目標の達成に向けた事業活動をグループ一丸となって推進しております。これを実現させるための課題としては、①営業力の強化、②エンジニアリング体制及び外部ネットワークとの連携強化、③受注採算の改善、④継続的な研究開発による顧客への最適システムの提案、⑤優秀な人材の確保等が重要な経営課題と認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症と長期化により、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。当社グループといたしましては、進行中の案件に関しては感染症に最大限の注意を払いながら工事を続行する等、現時点で中断や延期等の情報は無く、大きな影響は見られておりません。しかしながら、先行き不透明な状況でもあることから、今後の事業環境の推移を注視し、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、各部門が認識・把握したサステナビリティに関連したリスクを代表取締役社長執行役員に報告することとしており、当該部門での一次的なリスク評価の結果、重大なリスクと判断されたものについては、経営会議へ報告され、経営会議において二次的なリスク評価を行います。経営会議において重大なリスクと判断された場合には、代表取締役社長執行役員は、当該リスクに対する具体的な取組みについて検討を行ったうえで、当該リスクに対する取組みをサステナビリティ委員会へ答申します。サステナビリティ委員会における審議の結果、継続的な取組みとして実行する必要があると判断された場合、当該リスクに対する取組みは、当社のサステナビリティを巡る取組みに組み入れられるとともに、取締役会の監督下に置かれ、定期的な取組み状況の報告及び評価・見直しの対象となります。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主力製品である超純水製造装置に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さらに、既に実用化されている技術、装置及び製品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発に分けて活動を行っております。研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしております。超純水製造装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ直結型の研究開発を行うことを特徴としております。また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組んでおります。これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びに機能水製造装置、金属除去フィルター等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度末の研究開発スタッフは36名で構成されており、同年度の研究開発費総額は256百万円となっております。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1918年２月粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。1918年５月台北支店及び台北工場を設置。（1945年11月中華民国政府に被接収）1919年10月樟樹の植林を開始。1933年４月局方カンフルの製造開始。1940年８月東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）1954年４月神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。1956年11月脂肪酸クロライドの製造開始。1957年８月ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。1958年６月ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。1959年８月アルキルクロライドの製造開始。1966年１月特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。1969年８月加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。1970年12月高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。1971年１月商号を日本精化株式会社に変更。1973年８月不動産部門を新設。1976年７月本店の所在地を大阪市に移転。1979年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1980年２月衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。1982年４月プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。1985年５月薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。1989年２月特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。1989年10月株式会社環境バイリス研究所を買収。1990年５月株式会社アルボースを買収。1991年３月高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。1992年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。1994年９月吉川製油株式会社を買収。1995年４月吉川製油株式会社と合併。1996年８月脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。1996年12月中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。1997年11月東京証券取引所市場第一部に上場。1998年10月コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。1999年４月「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。2000年５月加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。2001年５月高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。2002年２月臨床治験薬製造プラント新設。2003年１月中国に太倉日夏精化有限公司を設立。2003年８月オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。2005年10月日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。2007年３月株式会社カスタムサーブを買収。（2008年10月日精プラステック株式会社に商号変更。）2009年４月台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。2012年９月加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。2017年３月高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。2020年10月太倉日夏精化有限公司の全出資持分を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月高砂工場に医薬品用リン脂質事務所棟新設。2023年４月高砂工場に医薬品用リン脂質製造プラント新設。2023年４月日精バイリス株式会社が日精興産株式会社を吸収合併。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。工業用製品当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「機能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。家庭用製品当社及び㈱アルボースが製造販売しております。その他日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。なお、2023年４月１日付で日精バイリス㈱を吸収合併存続会社、日精興産㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。前中期経営計画（2018～2022年度）総括①定量目標の達成状況2018年度2022年度中期経営計画（最終年度）（単位：百万円）実績金額実績金額2018年度比増減率（％）目標金額目標比増減率（％）売上高28,08436,83831.2%39,000△5.5%営業利益3,1995,05758.1%3,90029.7%営業利益率（％）11.4%13.7%10.0%設備投資（5年累計）109億円100億円中期経営計画の最終年度（2022年度）の定量目標、売上高390億円、営業利益39億円に対して、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大影響等で、国内商事部門の売上高が伸び悩んだことや採算性の低い事業・製品を整理したことにより未達成となりましたが、営業利益は、高付加価値品の化粧用機能原料の伸長などにより目標を大幅に上回ることができました。②各事業分野における達成状況（工業用製品事業）－香粧品分野－化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透に取組みました。具体的には、持続可能なパーム油の為の円卓会議認証制度を受けたＲＳＰＯ製品や、遺伝子組み換え作物を使用しないＮon-ＧＭＯ製品といったサステナブル製品開発と拡販に注力した結果、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の消失等のマイナス影響もありましたが、海外顧客への拡販を達成しました。－精密化学品分野－リピッド事業（医薬品用リン脂質）は、競争力強化と事業領域拡大に向けて総額約53億円の大型投資を実施するとともに、組織再編によりリピッド事業を精密化学品事業本部から独立させてリピッド事業本部とし、事業体制の強化と整備を実施致しました。精密化学品分野の医薬品用リン脂質以外の品目では、選択と集中を進めました。採算性が低く、製品の環境負荷も高い皮革油剤を営んでいた中国子会社の太倉日夏精化有限公司を売却し、皮革油剤事業から撤退致しました。一方で、今後の市場拡大が見込まれるペロブスカイト太陽電池に搭載される素材開発に注力し、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同開発を進め、今後の拡販体制整備に努めました。（家庭用製品事業）－環境衛生分野－家庭用製品事業は、コア製品であるアルボナースブランドの浸透や商品開発力強化に注力するなかで、新型コロナウイルス感染症拡大による特需が発生し、2020年度には中期経営計画目標を大幅に上回る売上高・利益を達成致しました。その後、新型コロナウイルス感染症の沈静化により、売上高・利益共に減少傾向となりましたが、中期経営計画以前の2017年度より売上高・利益共に伸ばし、営業利益は最終年度の中期経営計画目標を達成しました。③資本政策と株主還元資本効率と財務健全性のバランスを取りながら、配当水準の向上と安定に取組みました。2021年度より配当方針としてＤＯＥ（連結純資産配当率）を導入することにより、配当水準は大幅に向上し、中期経営計画期間と合わせて６期連続となる増配を実施致しました。また、政策保有株式の縮減にも取組み、保有株式を減少させるとともに自社株買いを実施致しました。新中期経営計画（2023～2026年度）概要①基本方針長期ビジョンNFCVISION2030で描いた2030年度の「ありたい姿」達成に向け、積極的な投資により成長基盤を強化する。・事業ポートフォリオ見直し及び戦略品目の設定・設備投資強化及び研究開発投資・サステナビリティ対応強化②事業ポートフォリオ見直し及び戦略品目の設定－事業ポートフォリオ見直し（セグメント区分の見直し）－・今後の事業戦略強化をにらみ、事業分野に基づきセグメントを再編・主な変更として、従来の工業用製品セグメントを機能性製品セグメントと名称変更した上で、内訳をビューティケア、ヘルスケア、ファインケミカル及びトレーディングに細分化・これに併せて、日本精化の組織を事業本部制から機能本部制を基本とした体制に再編－戦略品目の設定（「リン脂質といえば日本精化」）－当社独自技術製品であるリン脂質を戦略品目（成長ドライバー）と設定、医薬品用リン脂質（ヘルスケア）及び化粧品用リン脂質素材（ビューティケア）それぞれで成長基盤強化を目指し、各主要セグメントにおいて以下の戦略に取り組む。機能性製品ビューティケア（従来の香粧品事業（化粧品用原料）が主体）・化粧品用リン脂質素材の拡販及び増産体制の整備（設備投資強化）・高い成長が見込まれる欧米及び中国を中心とした海外市場への拡販・RSPO・Non-GMO等のサステナビリティ対応製品拡充ヘルスケア（従来のリピッド事業（医薬品用リン脂質）が主体）・医薬品用リン脂質大型投資に基づく生産の確実な立ち上げ・低分子医薬品向け中心から高い成長が見込まれる核酸医薬品向け等への事業領域拡大・ＣＤＭＯ（医薬品製造開発受託）への注力ファインケミカル（従来の精密化学品事業が主体）・低収益製品の統廃合・次世代技術（ペロブスカイト太陽電池用素材等）の確立環境衛生製品（ハイジーン）（㈱アルボース）・サステナビリティ対応製品の上市・高付加価値製品の開発による差別化推進③設備投資強化及び研究開発投資・生産活動のサステナブル化及び将来のコア技術創出等、技術開発への投資強化・従業員が働きやすい環境の整備（設備投資）・デジタル化の推進（基幹システム更新等）④サステナビリティ対応強化・マテリアリティ及びＴＣＦＤ目標数値達成に向けての活動推進⑤経営目標数値成長基盤強化の為の積極的な投資を継続し、かつ、資本効率を意識した指標を設定2022年度実績2023年度計画2026年度目標2030年度目標売上高（億円）368380410500営業利益（億円）50485777EBITDA（億円）606177111ROIC7.9％8.0％9.0％設備投資４年間で総額120億円売上高研究開発費率2.4％2.7％※EBITDA：減価償却前営業利益（営業利益＋減価償却費）ROIC：投下資本利益率（税引後営業利益÷（有利子負債＋自己資本））⑥資本政策安定的な配当及び自社株買いも含めた株主還元の充実を目指す2022年度実績2023年度計画2026年度目標2030年度目標DOE3.0％3.5％3.5％一株当たり配当額57円70円80円100円総還元性向79％平均50％以上政策保有株式比率25％17％以下10％以下※DOE：連結純資産配当率（年間配当総額÷連結純資産、若しくは配当性向×ROE）総還元性向：（配当総額＋自己株式取得額）÷親会社株主に帰属する当期純利益政策保有株式比率：「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「貸借対照表計上額の合計額」が連結純資産に占める比率
日本精化株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理リスクマネジメントシステム（以下、「ＲＭＳ」といいます。）に関する最高の決議機関として、代表取締役執行役員社長が委員長を務める経営者で構成された全社ＲＭＳ委員会が設置されております。リスクマネジメントの方針並びに計画、実施、ＲＭＳの改善その他、ＲＭＳに関わる全般的事項を討議し、最終決定は討議結果に基づいて委員長が行います。全社ＲＭＳ委員会では、「事業活動への影響度」と「発生頻度」を評価軸としたリスクマップにより重要リスクを特定しております。サステナビリティに関する事項については、リスク管理をサステナビリティ推進委員会に付託しており、サステナビリティ推進委員会において「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」からマテリアリティ（重要課題）を特定しております。リスクの影響度が大きいと評価された項目については当社としてとるべき対応策を策定し推進活動計画を作成しております。また、策定した計画及び活動の進捗管理を実施し、常務会に報告します。常務会では現在の取組み状況等を踏まえて経営計画や事業戦略が審議され取締役会で承認されます。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第155期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。当連結会計年度の研究開発費は893百万円、連結売上高の2.4％であります。(1）工業用製品香粧品事業分野では、リン脂質素材、機能性油剤、生理活性物質、ラノリン誘導体などの製品開発、機能評価などを行っております。今年度は、世界的に高まっているサステナブルの要請に対応し、NON-GMO（非遺伝子組換）製品、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証製品、再生可能な植物由来原料のみを使用した製品等を開発・上市致しました。また、新規・既存製品の各種機能性評価による新たな価値創造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応したソリューションの開発や化粧品処方の提案なども積極的に推進しております。当社独自技術であるリピッド事業分野では、長年にわたり培ってきた高純度リン脂質及び高純度コレステロールの製品とこれらに関する技術、またこれらを応用したリポソーム製剤・LNP製剤に関する経験と知見に基づいた活動に取り組んでおります。また、湘南ヘルスイノベーションパーク内に湘南ラボを設置し、新規医薬品の受託開発製造（CDMO）事業や異業種の企業様と当社技術や製品を用いた新たな可能性の探索を行う事で、医薬業界に新たな価値を届け続ける為のオープンイノベーション活動を推進致します。精密化学品事業分野では、機能性樹脂材料、電子材料、医薬品中間体などの開発を進めております。また、次世代太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）用正孔輸送材料等の研究開発にも注力しております。機能性コーティング剤分野では、防曇などの機能性コーティング剤の開発・上市を進めております。(2）家庭用製品感染予防対策製品や食品工場、給食・医療・介護施設などで使用される業務用洗浄剤などの開発を行っております。業務用新製品として、濃縮型洗浄剤の開発に注力し、前期末に新発売した酵素配合予備洗浄用洗浄剤「オートクリーンECOF/DE」に続いて、自動食器洗浄機用洗浄剤「オートクリーンECOM/AK」と中性洗剤「アルファインECO40」を上市し、プラスチックごみ排出量の減少、CO2削減、運送費用の削減及び現場作業者のハンドリングにおける省力化といった環境負荷低減に対応した高付加価値を市場にアピールしながら販路拡大に注力しております。また、食品衛生対策の観点から野菜果物洗浄剤の「アルベジ」を新発売し新たな市場の開拓を進めております。なお、「オートクリーンECOF/DE」の技術は、一般社団法人大阪工研協会の「工業技術賞」を受賞致しました。こうしたSDGs(持続可能な開発目標)を念頭に置いた環境に配慮した製品開発に注力しております。また、今後の発生が懸念される新興感染症蔓延防止のため、積極的に情報収集を行いながら、安全かつ環境に配慮した手指消毒剤及び抗ウイルス洗浄剤などの開発に引き続き取り組んでまいります。(3）その他該当事項はありません。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイセル(当社)および子会社63社、関連会社12社より構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。メディカル・ヘルスケア事業：当社が、化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。連結子会社ChiralTechnologies,Inc.、ChiralTechnologiesEuropeS.A.S.、DaicelChiralTechnologies(China)Co.,Ltd.、DaicelChiralTechnologies(India)Pvt.Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。上記の他６社が当事業部門に携わっております。スマート事業：当社が、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売しております。連結子会社DaicelMicroOpticsCo.,Ltd.が、光学製品を開発・販売しております。連結子会社パイクリスタル㈱が、有機半導体デバイスを開発・製造・販売しております。連結子会社ダイセルビヨンド㈱が、高機能フィルムを製造・加工しております。上記の他５社が当事業部門に携わっております。セイフティ事業：連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。連結子会社DaicelSafetySystemsAmericas,Inc.が自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。連結子会社DaicelSafetySystems(Thailand)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsEuropeSp.zo.o.、DaicelSafetySystems(Jiangsu)Co.,Ltd.、が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。上記の他７社が当事業部門に携わっております。マテリアル事業：当社が、アセテート・トウ、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などを製造・販売しております。連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給し、当社が販売しております。連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。連結子会社DaicelChemTech,Inc.、Daicel(Asia)Pte.Ltd.、Daicel(Europa)GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他７社が当事業部門に携わっております。エンジニアリングプラスチック事業：連結子会社ポリプラスチックス㈱、PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.、PolyplasticsAsiaPacificSdn.Bhd.およびPTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.が、ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社が液晶ポリマー原料の無水酢酸をポリプラスチックス㈱へ供給しております。連結子会社ダイセルミライズ㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、包装用フィルム、各種合成樹脂製品などを販売しております。連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱が、各種成型トレーなどを製造・販売しております。連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。上記の他31社が当事業部門に携わっております。その他：連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。上記の他５社が当事業部門に携わっております。(注)上記の他に２社あり、連結子会社Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社DaicelAmericaHoldings,Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、リスク管理を経営の重要な業務と認識し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクが顕在化した際の影響の最小化を図っています。気候変動は、サステナブルな経営における重要なリスクと捉え、当社リスク管理体制の下、リスク評価、対応とその実施状況の確認を行います。重大な課題に対しては、サステナブル経営委員会にて詳細な検討を行います。(a)体制当社は、各組織のリスク管理を統括・推進する組織として、企業倫理室担当役員が委員長を務め、各コーポレートの部門長を委員とするリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、各組織のリスク管理活動報告およびリスク棚卸し結果により、リスク対応策の進捗状況の確認を行い、必要に応じて助言や支援を行います。全社的な対応が必要と判断されるリスクにはプロジェクトなどを立ち上げて対策を進めます。また、当社グループが置かれている事業環境や社会情勢を考慮して、再点検すべきリスクを「重点確認ポイント」として設定し、各組織において再確認および対策の見直しなどを行います。なお、当該委員会で議論された、重点確認ポイントや当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応策の進捗状況、次年度のリスク管理の方針、BCPの整備状況、その他重要事項については、年度末の経営会議および取締役会に報告しています。(b)リスク管理の方法当社グループでは、当社の各部門・各グループ企業(以下、各組織)がその本来の業務の一部として適切なリスク管理を行うためのCAPDサイクルをまわしています。各組織において、事業目標の達成に重大な影響を及ぼすリスクを特定(Check)、できる限り顕在化させないための対策や、万が一顕在化してしまったとしても被害を最小限にするための対策の検討および計画立案(Act,Plan)、対策の実施(Do)、そして、一定期間後のリスクの再評価(Check)とそれに伴う対策内容の再検討(Act)を行っています。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁関係株式会社ダイセル(当社)締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日KHネオケム㈱協同酢酸㈱(連結子会社)メタノール法による酢酸の製造・販売3,000百万円当社出資比率92％1977年７月５日三菱ケミカル㈱富山フィルタートウ㈱(持分法適用関連会社)アセテート・トウの製造・販売50百万円当社出資比率35％2012年10月１日ポリプラスチックス株式会社(連結子会社)締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長春石油化学股份有限公司(台湾)長春人造樹脂厰股份有限公司(台湾)長連産業股份有限公司(台湾)PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.(台湾)(連結子会社)ポリアセタール樹脂の製造・販売1,590百万NT$ポリプラスチックス㈱出資比率75％1988年６月18日三菱瓦斯化学㈱KoreaEngineeringPlasticsCo.,Ltd.(韓国)TiconaLLC(アメリカ)ピーティーエム・ホールディングス㈱(連結子会社)PTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.の持株会社10百万円ポリプラスチックス㈱出資比率70.1％2002年７月15日グローバルポリアセタール㈱ピー・ホールディングス㈱(連結子会社)DPEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.の持株会社24,000百万円ポリプラスチックス㈱出資比率70％※2021年12月1日(注）※当社子会社のポリプラスチックス株式会社は、2022年5月12日にグローバルポリアセタール株式会社との間で合弁契約を締結し、2021年12月1日に同社の100％子会社として設立していたピー・ホールディングス株式会社の全出資額の30％について、当該契約上の条件が満たされたとき、グローバルポリアセタール株式会社の出資を受け入れる予定でした。2022年12月26日に当該契約上の条件が満たされたため、2023年1月10日に当該出資を受け入れました。Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.(連結子会社)締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日西安北方恵安化学工業有限公司(中国)陜西中煙投資管理有限公司(中国)Xi'anHuidaChemicalIndustriesCo.,Ltd.(中国)(持分法適用関連会社)アセテート・トウの製造・販売248百万元Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％1992年７月１日西安北方恵安化学工業有限公司(中国)陜西中煙投資管理有限公司(中国)NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.(中国)(持分法適用関連会社)酢酸セルロース等の製造・販売7,322.4万US$Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％2005年３月11日西安北方恵安化学工業有限公司(中国)陜西中煙投資管理有限公司(中国)NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.(中国)(持分法適用関連会社)Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.(中国)アセテート・トウの製造・販売210百万元NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.出資比率100％2012年５月９日(注)合弁会社として記載しておりますXi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.は、NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司(中国)、陜西中煙投資管理有限公司(中国)およびDaicel(China)InvestmentCo.,Ltd.の合弁会社であることから、Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載しております。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年５月個人商店稲毛屋(1900年創業)の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋(立川市曙町２－２－27)に改組。1956年12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。1959年７月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。1963年３月株式会社三雅(現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社)を設立。1966年９月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。1969年12月本部を東大和市南街５－３－１に移転。1972年１月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。1973年２月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。1974年10月第１流通センター(現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀２－９－１)を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第２流通センターと改称する。1976年10月商品取扱量の増大にともない、第１流通センターを立川に移転(立川市泉町935)。12月商品鮮度を保証するオープン・デイティング・システム(鮮度保証制度)を日本で最初に採用。1978年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月第３流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。1981年５月生鮮食品の仕分け保管センターとして第４流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。1982年４月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社(現株式会社サビアコーポレーション、連結子会社)を設立。1984年９月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。1985年10月本社・本部を立川市栄町６－１－１に移転。1986年９月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン（現連結子会社）を設立11月当社初のＳＳＭ(スーパー・スーパーマーケット)である毛呂店を開設。1987年株式会社裕毛屋(台湾ＳＭ事業)を設立(2003年売却）1988年11月100店舗達成。1990年６月ＰＯＳシステム全店導入。９月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク(現連結子会社)を設立。1995年４月千葉センター(野田市三ケ尾字平井256－１)、９月立川ドライセンター(立川市泉町935)を開設し、その業務を外部に委託。11月第１流通センターを立川青果センター(立川市泉町935)として開設。1999年11月千葉センターを移設(千葉県船橋市豊富町631－７)し、青果センター機能を付加。2000年５月創業100周年を迎える。2004年４月イオン株式会社と業務提携について合意。2005年イオン株式会社の開発商品(トップバリュ)の仕入を開始。ＰＢ(プライベートブランド)“食卓応援”商品の販売開始。2009年２月当社独自のポイントカードシステム「ｉｎｇ・ｆａｎ(アイエヌジー・ファン)カード」の導入を開始。(2010年３月全店に導入完了)2010年５月創業110周年記念事業として青梅市に「すこやけくの森(企業の森)」を開設。10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング(現連結子会社)を設立。2011年ＰＢ“食卓応援セレクト”商品の販売開始。ウェルパーク100店舗達成。2012年２月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター(武蔵村山市伊奈平２－82－１)を改築。10月株式会社三浦屋の株式を取得。(2021年売却）2013年２月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム(現連結子会社)を設立。2014年４月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション(存続会社)が株式会社トスを吸収合併。2015年川口ギフト包装センター(川口市安行吉蔵151）を開設。12月創業の地である立川市にブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店を開設。2016年６月武蔵村山プロセスセンター(武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。2017年10月立川ドライセンターを昭島ドライセンター(昭島市拝島町3927－７)へ移転。10月フランチャイズ契約による移動スーパー事業「とくし丸」を開始。2020年５月創業120周年を迎える。本社にすこやけく史料室を開設。創業120周年記念事業として西多摩郡日の出町に「すこやけくの森(企業の森）」を開設。７月立川青果・生鮮センター(立川市泉町935-27)へ移設。2022年３月経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度「健康経営優良法人2022」に認定される。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、スーパーマーケットおよびドラッグストア事業を柱とした小売事業ならびに小売支援事業を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。事業部門会社名小売事業スーパーマーケット事業生鮮食品・加工食品・日用雑貨などの販売(株)いなげや(当社)ドラッグストア事業医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売(株)ウェルパーク小売支援事業食品卸し・惣菜製造デイリー食品・海産加工品の仕入販売、惣菜商品の製造(株)サンフードジャパン施設管理店舗の企画、設計、保守、修繕、警備、清掃(株)サビアコーポレーション特例子会社(障がい者雇用)店舗支援業務の請負(株)いなげやウィング農業経営農産物の栽培生産等(株)いなげやドリームファーム事業の系統図は次のとおりです。(注)％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営上の方針、最終的に目指す姿、存在意義を「グループ社是」「グループ経営理念」「グループビジョン」として定め、お客様第一主義に徹した商いを実践してまいります。①グループ社是(経営上の方針）いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。②グループ経営理念(最終的に目指す姿）すこやけくの実現お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。商人道の実践お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。③グループビジョン(存在意義)“地域のお役立ち業”として社会に貢献する(2)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策が緩和され、経済社会活動は通常にもどりつつあります。そのような状況の中、原材料価格やエネルギー価格の上昇、急激な円安進行などにより食品をはじめとする様々な商品・サービス価格が上昇し消費者の生活防衛意識が高まり、先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアなど他業種の食品取扱いが増加傾向にあることや食品価格の相次ぐ値上げ、経済社会活動の正常化により消費者の行動が内食から外食へシフトしていることから、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。(3)経営戦略及び会社の対処すべき課題重点戦略スーパーマーケット事業〔成長戦略〕（次の展開と便利に向けて）１．事業競争力の創造・既存事業の強化（魅力あるお買い場づくり、店舗業務や物流の効率化、接客レベルの向上など）・新規事業の展開・挑戦・情報システムの強化とデジタル技術の活用２．地域社会との共生・地域の困りごとの解決（地域コミュニティの希薄化や買い物難民など）・お客様の健康の増進３．パートナーシップの形成・グループの総合力の強化・社外連携の促進〔ＥＳＧ戦略〕（持続的成長に向けて）４．グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成・次世代人財・専門人財の育成・多様な人財の活躍・働きやすい環境の整備・従業員の健康の増進５．持続的な環境負荷の軽減・食品ロスをはじめとする廃棄物の削減・省資源化の推進・気候変動への対応６．強固なガバナンス体制の構築・コンプライアンス強化・情報セキュリティの徹底・災害リスクへの対応強化・ステークホルダーとの対話促進ドラッグストア事業１．新規出店拡大とタイプ別フォーマット戦略の構築・シェア拡大による成長力の向上２．効率性追求とグループシナジーを活かした収益スキームの構築・効率性向上による収益力の拡大３．生活サポートドラッグストアの確立・人間力向上による競合との差別化推進課題当社グループでは、６つのマテリアリティ(重要課題）を認識し、お客様満足と従業員満足を追求しながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献すべく取り組んでまいります。内容の詳細につきましては、第一部企業情報第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組のいなげやグループサステナビリティ方針をご参照ください。上記課題に取り組み、翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績見通しにつきましては、営業収益2,526億円(前期比1.6%増）、営業利益15億円(同21.0%減）、経常利益15億40百万円(同29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億80百万円(前期は11億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理気候変動にかかるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響につきましては、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示に向けて、質と量の充実を図るよう、検討を進めてまいります。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社、イオン㈱（以下、「イオン」という。）及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）は、当社がイオンの連結子会社としてイオングループに参画するとともに、当社とＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの経営統合を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1946年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事株式会社として設立されました。設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。年月概要1946年11月大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事株式会社として設立・創業東京支店（現・東京本社）を開設1948年５月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設1954年５月福岡出張所（現・九州支社）を開設1957年４月銑和産業㈱の営業権を譲受1959年10月㈱湯浅商店を吸収合併1960年６月神鋼商事株式会社に商号変更1961年８月大阪・東京両証券所に株式上場1966年８月米国にTheShinshoAmericanCorp.（現・ShinshoAmericanCorp.：連結子会社）設立1982年７月神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立1986年１月神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立1987年２月神戸支社を開設1987年９月マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立1988年５月タイ国にThaiEscorpLtd.（現・連結子会社）設立1989年９月シンガポールにShinkoShojiSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）設立1992年11月台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立1996年11月豪州にShinshoAustraliaPty.Ltd.（現・KobelcoTradingAustraliaPtyLtd：連結子会社）設立2000年９月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）設立2002年１月米国法人GrandBlancProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）買収2004年３月コベルコ・コンプレッサ㈱に汎用機事業（㈱神商エヤーコーハンを含む）を譲渡2005年１月韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立2005年８月フィリピンにShinsho（Philippines）Corp.（現・連結子会社）設立2006年７月中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立2006年９月中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立2007年２月タイ国にTESE&amp;MServiceCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立2008年12月ドイツにShinshoEuropeGmbH（現・連結子会社）設立2010年12月中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立2011年３月インドにKobelcoTradingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立2011年５月インドネシアにPT.KobelcoTradingIndonesia（現・連結子会社）設立2011年６月ベトナムにKobelcoTradingVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立2011年12月㈱マツボー（現・連結子会社）買収2012年１月インドにKobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立2012年４月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）は合併に伴い㈱コベルコ溶接ソリューション（現・関連会社）へ商号変更2013年１月中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立2013年４月メキシコにShinshoMexicoS.A.deC.V.（現・連結子会社）設立2014年７月コベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）買収2014年９月メキシコにKobelcoCHWireMexicana,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立2015年５月韓国法人KTNCo.,Ltd.（現・連結子会社）買収2015年７月メキシコにSCTechdeMexico,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立アメリカにAikenWireProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）設立年月概要2016年１月中山金属㈱（旧・連結子会社）と同社子会社である炫馥金属国際貿易（上海）有限公司（現・ShinshoMetals(Shanghai)Ltd.：連結子会社）、NakayamaMetalLimited（現・ShinshoMetals(Thailand)Ltd.：連結子会社）及びPT.Nakayama（現・PTShinshoMetalsIndonesia：連結子会社）買収2016年４月エヌアイウエル㈱（現・エスシーウエル㈱：連結子会社）買収2017年４月森本興産㈱（現・連結子会社）買収2019年７月中山金属㈱（旧・連結子会社）はコベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により神鋼商事メタルズ㈱（現・連結子会社）へ商号変更2021年７月日新意旺高科技（揚州）有限公司（現・神商精密器材（揚州）有限公司：連結子会社）買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2023年２月ベトナムにKTNMetalVietnamCo.,Ltd（現・連結子会社）設立
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社39社及び持分法適用会社16社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の５部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（鉄鋼）当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。[主な関係会社]神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、ShinshoAmericanCorp.、神商大阪精工（南通）有限公司（鉄鋼原料）当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料（RPF、木屑、PKS（椰子殻）、木質ペレット）等を取り扱っております。[主な関係会社]KobelcoTradingAustraliaPty.Ltd.（非鉄金属）当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。[主な関係会社]神商非鉄㈱、神鋼商事メタルズ㈱、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材（蘇州）有限公司、神商精密器材（揚州）有限公司、KTN.Co.,Ltd.、ShinshoMetals(Shanghai)Ltd.、ShinshoMetals(Thailand)Ltd.、PT.ShinshoMetalsIndonesia、KTNMetalVietnamCo.,Ltd（機械・情報）当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、各種圧縮機、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。[主な関係会社]㈱マツボー、アジア化工㈱（溶材）当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接関連及びその周辺設備機器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。[主な関係会社]エスシーウエル㈱、㈱コベルコ溶接ソリューション[事業系統図]
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）企業理念私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。（２）経営環境、経営方針及び対処すべき課題当社グループは2021‐2023年度中期経営計画に基づき、既存ビジネスの深耕、新規取引の開拓、投資によるビジネス拡大に加え、ガバナンス体制の整備やサステナビリティ経営の積極的な取り組みにより、成長施策を推進してまいります。（３）目標とする経営指標中期経営計画では、2023年度に経常利益95億円、ROE９％、ROA３％を目指してまいります。（４）経営戦略①収益力の強化当連結会計年度は、大幅な為替レートの変動や運賃を始めとする諸経費の高騰等への対応を進め、収益力の強化に着実に取り組んでまいりました。また、米国・タイ・中国の３大拠点を中心とした海外拠点の機能強化及びインドにおける建設機械向け部品製造・販売合弁会社の設立、ベトナムにおけるアルミ板切断加工会社の設立など、海外主導型ビジネスの拡大を図っております。②投資の促進北米の特殊鋼二次加工拠点であるGrandBlancProcessing,L.L.C.、AikenWireProcessing,L.L.C.への伸線機等の導入、中国のアルミ圧延材の加工拠点である蘇州神商金属有限公司への大型レベラーシャーラインの導入、中国のアルミ厚板の切断加工拠点である神商精密器材（蘇州）有限公司の新型マシニングセンターの増設等、自動車EV化や環境対応強化等のグローバルな課題を踏まえた事業会社の設備投資を着実に進めております。③商社機能の強化（ⅰ）SDGs関連ビジネスの拡大SDGs関連ビジネスは年々拡大傾向にあります。当社では、資源循環型ビジネス（バイオマス燃料の安定供給、冷鉄源のグローバル拡販、非鉄スクラップのリサイクル事業等）や、脱炭素関連機器（圧縮機、LNG輸送関連機器等）の販売に注力してまいります。（ⅱ）新規事業開発の強化当社の新規事業の創出及び当社取引先との協業等を図ることを目的に、ユニバーサルマテリアルズインキュベーター㈱が設立したUMI脱炭素ファンドに出資しました。脱炭素分野の切り口から当社の事業分野とのシナジーを模索するにとどまらず、新たなビジネスの創出に挑戦してまいります。④経営基盤の強靭化（ⅰ）コーポレートガバナンスの強化当社はプライム市場上場企業に求められる高いガバナンス水準を備えるべく、コーポレートガバナンス・コードのすべての原則に対応し、取締役会の実効性評価の充実などの体制整備を進めております。また、サステナビリティについては、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会のもと、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同とTCFDコンソーシアムへの参画、健康経営優良法人2023の認定等、様々な取り組みを実施しております。株主・投資家との対話促進のため、2022年10月に統合報告書を公表しました。当社を分かりやすくご理解いただくための取り組みを継続して進めてまいります。（ⅱ）ダイバーシティの推進当社は、人種・国籍・信条・性別・障がいなどによらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を獲得、登用しております。また、女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な従業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一人一人の自主・自立を促す事を目指し、人間性の尊重、快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じた公正な処遇を進めてまいります。今年度新たに結成されたダイバーシティ推進プロジェクトチームが、ダイバーシティに関する様々な従業員の声をもとに課題を抽出し、今後の活動及びスケジュール案を経営層へ提言する等の活動を行いました。また、社内報等を通じてプロジェクトチームの活動を従業員に周知しています。これからも引き続き従業員との対話を通じて新たな制度や環境を整え、ダイバーシティ推進に取り組んでまいります。（ⅲ）リスク管理体制の構築当社グループ全体でリスク管理アクションプランを策定し、経営審議会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会において、取り組み状況のモニタリング、優先課題の解決策の議論などを行っています。また、全社的リスク管理を一元的に統括する事業リスク管理室が、系列会社の管理業務支援及び製造会社の安全衛生管理等、グループ会社のリスク管理の強化に努めています。（ⅳ）DXの推進DX推進の目的を「企業価値向上」と定め、「DX人材育成」、「生産性向上/働き方改革」、「お客様視点の提供価値創出」の三つのアプローチを同時並行で推進しております。経営企画部DX推進チームの統括・主導のもと、各営業本部においてもDX統括者を選任し、全セグメント横断体制で推進を図っております。「DX人材育成」では、各営業本部及び本社部門の推進役として、全体を俯瞰した業務のデザイン、デジタルツールの活用を進められる人材を育成すると共に、研修等による全社員を対象としたデジタルリテラシー向上を進めております。「生産性向上/働き方改革」では、本来の営業活動の比重を高めるべく、デジタル活用による事務業務、コミュニケーションの効率化を進めております。お客様視点の提供価値創出」では、マーケティングの強化を図るべく、これまで各営業本部固有のルールに基づき本部内でのみ共有されていた顧客、引合い、営業活動などの営業情報を本部横断で共有する仕組みなどの検討を進めてまいります。（ⅴ）資本コストを意識した経営当社は従来より、経営数値の一つとしてROE（自己資本利益率）を重視し、当連結会計年度では13.6％となっております。このほか、借入金の返済や政策保有株式の縮減に努めるなど、資本コストを意識した経営に取り組んでおります。
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理年２回開催しているサステナビリティ委員会において、主にリスクの識別・評価を行うリスクマネジメント委員会と連携し、基本方針や重要事項等を検討・立案し、更に取り組みの進捗をモニタリングいたします。なお、これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会では、報告内容に関する管理・監督を行います。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1981年３月名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。1983年12月名古屋市中村区則武へ本社を移転。1986年７月静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。労働省（現厚生労働省）に特定労働者派遣事業の届出登録。1987年２月大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。1988年７月本社を名古屋市中村区名駅へ移転。1989年２月東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。1989年12月大阪支店を大阪市西区西平町に移転。1990年４月浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転（2001年８月に閉鎖）。1990年８月ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター（現情報センター）を開設。1992年５月ＳＩサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にＮＢ（NEWBusiness）センター（現技術センター）を開設。1993年９月東京支店を東京都豊島区高松に移転。1994年２月本社を開発センターへ移転。1995年３月通商産業省（現経済産業省）にＳＩ企業として登録。1999年３月名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。1999年６月名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、ＮＢセンターを技術センターに名称変更。1999年９月電子商取引事業拡大のためインターネット上にショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設。2000年４月大阪支店を大阪市西区西本町に移転。2001年３月経済産業省よりＳＩ企業として認定を受ける。2001年４月名古屋市中区に伏見事務所を開設（2011年11月に閉鎖）。2002年３月ＩＳＯ９００１の認証を取得。2002年５月子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。2004年１月ＩＳＭＳの認証を取得。2004年４月厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得。2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。2006年11月東京支店を東京都豊島区池袋に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年11月本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。2012年12月株式会社ソエルを設立（出資比率75％）連結子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年10月連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。2015年１月東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。2016年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年４月大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。2016年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2022年１月ゼネラルソフトウェア株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2023年４月連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり、確かな技術力とノウハウを蓄積しております。これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。今後、リモートワークの整備やデータの活用への取り組みがますます重要となり、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に代表される環境や社会課題の解決に向け、ＩＴ（情報技術）の果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。当社グループは、①継続的な利益確保、②企業価値の向上、③雇用機会の安定の３つを基本ポリシーとしております。（２）目標とする経営指標会社の成長と収益性を確保するために、売上高伸び率と営業利益率を経営指標としております。毎期10％以上の売上高伸び率を目標とすると共に、営業利益率10％以上を確保することを目標としております。また、株主重視の姿勢を明らかにするため、株主資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、資本コスト以上のＲＯＥを維持することを経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大を行うことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。なお、当連結会計年度におけるＲＯＥは18.5％（前年度19.5％）であります。（３）中長期的な会社の経営戦略ネットワークインフラが高度化した今日、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始されるなど、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する準備が社会的、技術的に整い、ＤＸへの投資は、従来の情報システムとの連携を含めた全体最適の動きが増していくものと思われます。また働き方改革も、ＤＸがその変革をさらに加速させるものだと考えます。このような事業環境のなかにおいて、当社グループは中長期目標『NextVision50th』を掲げ、その１stStsgeで売上高300億円、従業員2,000名体制を目指してまいります。当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが第５類に引き下げられること等の施策により、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で原材料価格の高騰によるインフレ圧力や、欧米各国の金融引き締めによる世界経済の減速が、わが国の景気を下押しするリスクが懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。情報サービス産業におきましては、コロナ禍を経て企業がニューノーマルを模索する中、ＩＴ投資需要は引き続き旺盛な状況が続いております。企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による新たな価値創造や、人手不足を背景としたＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）による業務効率化・生産性向上へ取り組みなど、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用の流れは、より一層強くなっております。一方で今後の開発案件は基幹システムの刷新や最新技術の導入等、より大型化・複雑化していくことが想定されると共に、需要の拡大に対して開発リソースであるＩＴ人材の確保・供給が追い付かない「2025年の崖」問題が顕在化しております。当社グループは今後のビジネス環境の変化に対応し、高い技術力と組織力で顧客の経営課題の解決に貢献する「ビジネスに寄り添うＩＴパートナー」として、持続的な成長と付加価値向上を実現してまいります。具体的な施策として、中長期目標『NextVision50th』の５つのテーマ、①「成長戦略と強い営業」②「Ｎｅｘｔ事業への挑戦」③「ＤＸ推進と技術力高度化」④「バックオフィスマネジメントの強化」⑤「従業員エンゲージメントの深化」に取り組んでまいります。また、人権方針の策定を始めとした、サステナブルな社会の実現に向けた各種取り組みも、当社グループが持続的に発展していくためには、事業を通じて社会の持続的な発展に寄与することが必要不可欠である、との認識のもと、引き続き注力してまいります。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社では、事業継続に対して重大な影響を及ぼしうる可能性のある事項をリスクとみなし、「サステナビリティ推進委員会」の中で収集・分析するとともに、課題内容に応じてコンプライアンス委員会/危機管理委員会とも連携しながら、必要な対策を実施していきます。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併当社は2022年11月11日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社国際協力銀行
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当行は、当行法に基づき、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務（以下「旧日本公庫JBIC」という。）が同公庫から分離され、日本政府が全株式を保有する政策金融機関として2012年４月１日に設立されました。駐留軍再編促進金融業務については、2012年９月末をもって終了し、残余財産の国庫納付をもって、同年11月末に同勘定を廃止しております。また、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、当行の機能を強化するものとして、2016年５月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。同法律における関連規定が施行されたことを受け、同年10月1日に、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を開始しております。また、日本の国際競争力の維持・向上に資する日本のサプライチェーンの強靭化やスタートアップ等の日本企業のリスクテイク推進、ウクライナの復興を支援するため、当行の機能を強化するものとして、2023年４月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。なお、参考として、旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行及び旧日本公庫JBICの沿革についても記載しております。年月事項2011年４月2012年４月2012年９月2012年11月2016年５月2016年10月2017年６月2023年４月「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、2012年４月１日に日本政策金融公庫から国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務が分離することが決定当行設立駐留軍再編促進金融業務を終了駐留軍再編促進金融勘定を廃止「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立特別業務を開始株式会社JBICIGPartners設立「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立（参考）旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行、旧日本公庫JBICに係る沿革年月旧日本輸出入銀行に係る事項年月旧海外経済協力基金に係る事項1950年12月1952年４月日本輸出銀行設立日本輸出銀行から日本輸出入銀行へ名称を変更1961年３月政府出資を受けて日本輸出入銀行が別勘定にて運営を委託されていた東南アジア開発協力基金を承継し、海外経済協力基金を設立年月旧国際協力銀行に係る事項1999年４月「国際協力銀行法」が公布1999年10月2006年11月2007年９月2008年10月国際協力銀行設立（日本輸出入銀行と海外経済協力基金のすべての事業を承継）「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」が成立「国際協力銀行法」の改正法が施行（「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の施行に伴い、特例業務として駐留軍再編促進金融業務を規定）「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、国際金融等業務につき株式会社日本政策金融公庫に統合、「国際協力機構法」に基づき、海外経済協力業務につき国際協力機構に統合年月旧日本公庫JBICに係る事項2007年５月2008年10月2010年４月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現農林水産事業）、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現当行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、日本政策金融公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置
株式会社国際協力銀行
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当行のリスク管理態勢においては、監督側のリスク・アドバイザリー委員会の監督のもと、執行側の統合リスク管理委員会やALM委員会などにおいて、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクといったリスクカテゴリーに基づき総合的に評価しております。気候変動リスクを含むサステナビリティに関するリスクも、かかるリスク管理態勢の一環として評価しています。
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」(以下、「どうぶつ健保」という)を営む「anicom(動物健康促進クラブ)」を前身としています。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済です。当社は、この「anicom(動物健康促進クラブ)」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする「株式会社ビーエスピー」として、2000年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要2000年７月anicom(動物健康促進クラブ)から「どうぶつ健保」(ペット共済)に係る事務を受託するため、東京都豊島区に「株式会社ビーエスピー」(現当社)を設立(資本金41百万円)2000年11月anicom(動物健康促進クラブ)が「どうぶつ健保」(ペット共済)募集開始動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始2001年７月幼齢ペット向け共済商品(アニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型)の販売開始2004年12月ペットコミュニティ雑誌の発行及び発送業務を行うため東京都新宿区に100％子会社として「アニコムパフェ株式会社」を設立(資本金10百万円)2005年１月「株式会社ビーエスピー」を「アニコムインターナショナル株式会社」に商号変更本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転2005年２月東京都新宿区に100％子会社として「アニコムフロンティア株式会社」を設立(資本金10百万円)2006年１月東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」を100％子会社として設立(資本金1,500百万円)2006年４月会社分割により、ペット保険事業に係る営業基盤を当社からアニコムインシュアランスプランニング株式会社に委譲2006年６月改正保険業法の施行を受け、anicom(動物健康促進クラブ)が特定保険業者の届出を行う2007年12月「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更「アニコムインターナショナル株式会社」が保険持株会社の認可を、アニコム損害保険株式会社が損害保険業の免許を金融庁より取得2008年１月アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始2008年６月「アニコムインターナショナル株式会社」を「アニコムホールディングス株式会社」に商号変更2009年１月アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始2009年４月「anicom(動物健康促進クラブ)」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出2009年11月日本の家庭動物に関するデータ集「家庭どうぶつ白書」を初発刊。以降、毎年刊行。2010年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年１月動物医療分野における基礎研究の推進、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社(現アニコム先進医療研究所株式会社)」を設立(資本金75百万円)2014年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年７月コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコムキャピタル株式会社」を設立(資本金50百万円)2016年４月当社49％、富士フイルム株式会社51％出資の動物の再生医療に関する合弁事業として、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社を設立2017年３月当社49％出資の中国における動物医療に関する合弁事業として、HongKongAnicomCompanyLimited(香港愛你康有限公司)を設立2020年１月株式会社シムネットの全株式を取得し、完全子会社化2021年３月富士フイルム株式会社との合弁契約を解消し、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社の事業をアニコム先進医療研究所株式会社にて承継アニコムキャピタル株式会社の解散を決議2022年２月HongKongAnicomCompanyLimited(香港愛你康有限公司)の増資引き受けを行い子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2022年10月アニコムパフェ株式会社がアニコムフロンティア株式会社を吸収合併
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」を制定し、当社グループの経営に影響を及ぼしうるリスクの予見・コントロールに努めるとともに、サステナビリティに関して特に環境変動を想定した応答活動を常に準備し、不測の事態にあってもサービスや商品の品質を維持し、事業継続ができるように、リスク管理体制の構築に努めています。また、リスク管理に関する会議体として「グループリスク管理委員会」を設置しており、サステナビリティに関する取り組みを含むグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで、経営におけるリスク管理等の推進を図っています。また、「グループ倫理規範」において、サステナビリティを追求するためにはリスク管理体制の構築及び内部統制の整備が必要不可欠であり、最善を尽くさなければならないことを明記しています。当社グループが保有するリスクを正しく認識するため、エマージングリスク（将来新たに発現し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク）も含めたリスクの概要を網羅的に洗い出し、サステナビリティに関するリスクを含めたリスク・プロファイルを定期的に作成しています。
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】①当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っています。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間対応医療機関ペット保険取扱契約書対応動物病院当該動物病院が保険加入動物の診療を行った際、被保険者を代理してアニコムグループに対し保険金を請求することができる。また、アニコムグループに対し保険金を請求するために発生した付帯費用を当該動物病院に支払う。契約日より１年間(１年間の自動更新あり)2023年３月末現在6,107社(病院数にして6,789件)と契約を締結しています。②当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っています。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間「ペット保険」代理店委託契約書ペット保険代理店保険契約締結の代理を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない「ペット保険」代理店委託契約書(媒介用)ペット保険代理店(媒介代理店)保険契約締結の媒介を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない2023年３月末現在、ペットショップ代理店1,418社(店舗数にして4,168店)、一般代理店499社(店舗数にして8,572店)と上記契約を締結しています。
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1929年５月、故玉井周吉氏他６名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。1932年３月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。その後の主な変遷は次のとおりであります。1935年２月中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併1949年５月大同汽船株式会社設立(1953年10月、資本参加、1954年２月、本社を四日市市に移転、1968年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散)1952年２月神戸証券取引所上場1959年８月日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結1961年10月東京・大阪証券取引所(第二部)上場1963年３月東京証券取引所(第二部)上場廃止1964年４月海運６グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現株式会社商船三井)の系列会社となる1966年７月神戸市に本山不動産株式会社設立(1972年１月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社)1967年10月神戸証券取引所解散に伴い上場廃止1968年８月四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(1990年３月、大四マリン株式会社に商号変更、1998年８月、本社を東京都品川区に移転、2003年６月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社)1968年10月四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける1975年２月武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立1978年５月リベリア国に子会社T.S.CentralShippingCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）1986年８月神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体1992年４月御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併1995年７月東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(1996年２月、本社を東京都品川区に移転)1996年２月本社を東京都品川区に移転1996年４月大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併2002年９月子会社大同マリン株式会社清算結了(2002年６月解散)2003年６月本店を東京都港区に移転2008年４月子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社(T.S.CentralShippingCo.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。海運業連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。(外航海運業)T.S.CentralShippingCo.,Ltd.（連結子会社、以下、T.S.Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶４隻を中心に、適宜市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ輸送を行っております。(内航海運業)当社は内航の同業他社から内航貨物船１隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー１隻及び液化ガスばら積船１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は船員配乗のうえ、当社が同業他社に定期貸船しております。大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー１隻を裸用船し、同社は船員配乗のうえ、同業他社に定期貸船しております。不動産賃貸業当社は、賃貸用集合住宅を数室所有し、不動産賃貸業を営んでおります。本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナビリティ委員会は、気候変動及び環境関連規則の変更により当社グループ事業へ与える影響について、内部統制委員会へ評価を報告し、内部統制委員会では、当該影響について再評価のうえ取締役会に報告し、取締役会では評価報告の都度、その内容の審議を行い、識別したリスクの最小化機会の獲得に向けた方針を示し、最終的な対応策の検討及び目標の設定を行います。現在、当社におけるGHG/CO2の対策としては、各船舶主機の減速をメインとしており、また、付属物PBCF等は当社グループ保有の船舶に適応できるものは積極的に採用し、外板にも環境に優しい塗料を使用し海洋環境の保全に努め持続的な社会の実現、企業価値の向上を目指し、顧客の皆様の利益と顧客の拡大に繋げて参ります。今後規則の改正により、新燃料への対応が必須となった時、例えば水素・アンモニア燃料等を使用する船舶の場合は船価がかなり高額となることが予想されます。
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるT.S.CentralShippingCo.,Ltd.は、下記のとおり船舶売買契約を締結しております。相手先契約締結日内容住商マリン株式会社2022年11月７日2025年第１四半期竣工予定の載貨重量58,000トン型撒積運搬船１隻を株式会社大島造船所にて建造する契約また、上記に伴い、2022年12月26日付で下記のとおり総額3,000,000千円のコミット型シンジケート・ローン契約を参加金融機関と締結しました。(1)組成金額3,000,000千円(2)借入形式コミット型タームローン(3)返済期限2035年４月27日(4)担保船舶（本件新造船）(5)保証玉井商船株式会社を保証人とする(6)アレンジャー株式会社三井住友銀行(7)参加金融機関株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社三菱UFJ銀行株式会社みなと銀行
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和15年９月合資会社八木熊商店(現株式会社八木熊)を設立。昭和28年５月塩化ビニル建材用製品の製造販売を目的に資本金2,500千円にて設立。(社名福井ビニール工業株式会社)昭和34年８月大阪工場を開設、ホモジニアス系床材「フクビソフトＡタイル」の製造、販売開始。昭和37年３月「三十八社工場(現本社工場)」を建設し、塩化ビニル製品の製造増強。昭和38年５月本社を福井市三十八社町33字66番地に移転。昭和39年１月株式額面500円を50円に変更するためフクビ株式会社(昭和22年10月31日設立)に吸収合併(合併期日昭和38年12月20日)され解散登記を完了。昭和45年１月商号を「フクビ化学工業株式会社」に変更。昭和58年４月坂井工場を開設、人造大理石「ケンジュール」製造販売開始。昭和59年４月伊藤忠建材販売㈱と共同でエアサイクルホームシステム株式会社を設立。昭和59年７月事業目的に「無機化合物の加工及び販売、毒物及び劇物の加工及び販売、建設工事の調査、企画、設計管理及び請負並びに技術指導、建設用資材の製造及び販売」を加えた。昭和60年７月三井東圧化学㈱と共同で株式会社メルツエンを設立。昭和62年１月三井物産㈱と共同でリフォジュール株式会社を設立。(現連結子会社)昭和62年11月坂井工場内に精密化工工場を開設。昭和63年３月日本トレーディング㈱・MSCCO.,LTD.・三井東圧化学㈱・三井物産㈱と合弁でTHAIFUKUVICO.,LTD.を設立。昭和63年４月坂井工場内にガラス繊維強化セメント加工工場を増設。平成２年６月つくば技術開発研究所を開設。平成２年10月フクビ技研工業株式会社を設立。平成３年11月伊藤忠建材㈱・㈱北州と共同でフクビハウジング㈱を設立。(現連結子会社)平成４年10月フクビミカタ工業株式会社を吸収合併。平成８年６月三井物産㈱と共同でFUKUVIUSA,INC.を設立。(米国オハイオ州)(現連結子会社)平成９年３月大阪証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年８月ISO9001を取得。(本社工場、大阪工場及び開発本部)平成11年６月ISO14001を取得。(本社、本社工場及び三方工場)平成14年３月株式会社メルツエンとフクビ技研工業株式会社は合併し、フクビ技研工業株式会社は解散。平成14年10月OHSAS18001を取得。(本社、本社工場及び大阪工場)平成20年３月松下電工㈱より、乾式浴室内装事業を承継。平成20年５月坂井工場内に、精密化工工場を増設。平成21年４月長瀬産業㈱より、木質複合素材事業を承継。平成22年４月株式会社メルツエンをリフォジュール株式会社が吸収合併。平成23年８月エアサイクルホームシステム株式会社を吸収合併。平成25年３月あわらバイオマス工場を開設。平成25年４月長瀬産業㈱と共同でFUKUVIVIETNAMCO.,LTD．を設立。(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)(現連結子会社)平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成28年４月FUKUVIHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)平成28年７月FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)平成28年９月岐阜加工センターを開設。平成28年11月アリス化学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現連結子会社)平成30年10月積水化学工業㈱よりフェノールフォーム断熱ボード事業を承継し、製造会社としてフクビ岡山株式会社を設立。(現連結子会社)令和元年５月FUKUVIVIETNAMCO.,LTD．が自社工場を開設。令和元年６月坂井工場内に、精密化工工場を増設。令和２年３月岐阜加工センターに自社工場を開設。令和４年４月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより各市場第二部から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。建築資材…当事業においては、ＧＲＣ、防風透湿シート、左官資材、バスパネル、Ｆ見切、内装下地材、断熱材、養生材、長尺クッション、システム二重床、床タイル、エアサイクル、リフォジュール、アリダン等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.、FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.(７社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。産業資材…当事業においては、窓枠、ドア、家具、住設部材、車輌部材、精密化工品等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、アリス化学㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.、FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.(５社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。販売については商社、販売店を通じて行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。今後さらに、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、令和５年度より５ヶ年の第７次中期経営計画がスタートしています。中長期ビジョンのあるべき姿「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」に対し、現状とのギャップを埋めるための戦略と位置付けました。企業理念に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めるとともに、VUCAの時代において安定的な経営を目指すため、３つの基本戦略を掲げました。①循環型ビジネス拡大・プラスチックリサイクルへ事業領域を拡大し、循環型社会に貢献する。・環境配慮型商品のブランド展開とフクビの５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable、Revalue）実践によりグループの存在感を高める。②強靭な収益基盤構築・当社の強みである、材料配合・成形加工技術に関するバリューポジションを更に拡大する。・社会のニーズに沿った商品開発や採算性を意識した事業PFの再構築、生産性向上による更なる原価低減を通じて付加価値をさらに高める。③成長を後押しする組織づくり・人的資本への積極的取り組みにより、従業員エンゲージメントを高め、従業員の力を最大限発揮できる清新な組織への改革を加速させる。・戦略を確実に実行するためのガバナンス体制を強化する。当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、更には、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。(3)会社の対処すべき課題新型コロナウイルスの影響が正常化される中で、ロシア・ウクライナ問題が長期化し、世界的インフレが進むなど社会環境において不確実性が更に高まっています。そのような変化の中で持続的成長を維持していくためには革新的な企業改革を行いつつ、社会や環境に配慮したビジネス活動を推進していくことが重要になってきており、フクビグループの事業活動を通じ、社会貢献することで長期的な発展を目指します。しかしながら、長期的な成長と企業価値をさらに高めていくには、以下のような解決すべき課題があると認識しております。①ESGを経営の中核に据えた事業運営企業の社会的責任がますます重くなる中で、今後もサステナブルな企業であり続けるため、これまで以上にESGを意識した取り組みを進めます。企業理念「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」に立脚した事業活動を具現化し、企業としての存在価値を高め、環境・社会・企業統治の問題に意識を向けることでリスクの予測や対応を行いやすい安定的な経営を目指します。②成長するための事業戦略立案と推進前述した第７次中期経営計画における３つの基本戦略「循環型ビジネス拡大」「強靭な収益基盤の構築」「成長を後押しする組織作り」に則り、各事業で具体的施策を設定し、確実に実行することで外部環境に左右されない新たな価値を創造していきます。中でも既存事業の周辺領域、または新規事業への取り組みを加速し、グループ会社全体の成長に繋げてまいります。③サステナビリティ経営の推進・強化サステナビリティ経営をさらに推進・強化すべく、組織・体制を整備し持続可能な社会の実現に向けた役割を果たしていきます。詳細は、2サステナビリティに関する考え方及び取組に記載のとおりです。④持続的な成長を支える体制整備持続的成長を支える体制として、常に新しいビジネスを探索することを目的とした、新事業企画室を新設しました。新事業に対する企画業務を強化し、変化の激しい時代の中で、新たな芽を探求し続けてまいります。また、リスクマネジメントの強化を引き続き行います。地政学リスクやその他リスクに向け、順次BCP改定を進め、体制整備を図ります。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題として捉え、事業活動において環境、社会、ガバナンスの観点から持続可能な発展を目指します。このため、当グループではサステナビリティ委員会を経営会議の下部組織として設置し、その事務局、運営機能を主とするサステナビリティ推進室を立ち上げました。サステナビリティ委員会は、ESGに関する情報の収集・分析を行い、持続的な企業価値の向上に向けた方針、戦略の企画・立案・提言を行います。また、サステナビリティ推進室は、サステナビリティに関する情報の開示やステークホルダーとのコミュニケーションの強化など、当社のサステナビリティ活動の支援や資源循環の取り組みに関する企画検討・起案を行います。