三谷産業株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況業績面については、当連結会計年度の売上高は904億16百万円（前期比59億89百万円増7.1％増）、営業利益は９億78百万円（前期比１億61百万円減14.2％減）、経常利益は17億16百万円（前期比２億50百万円減12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億60百万円（前期比４億64百万円減32.6％減）となりました。売上高が前期比59億89百万円増加した要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。・化学品関連事業＋32億１百万円・住宅設備機器関連事業＋20億20百万円・エネルギー関連事業＋８億47百万円・情報システム関連事業＋７億99百万円・樹脂・エレクトロニクス関連事業＋２億48百万円・空調設備工事関連事業△14億５百万円営業利益が前期比１億61百万円減少した主な要因は、以下のとおりエネルギー関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業を除く４つの事業セグメントの減少によるものであります。・空調設備工事関連事業△５億65百万円・情報システム関連事業△２億４百万円・化学品関連事業△１億57百万円・住宅設備機器関連事業△１億14百万円・エネルギー関連事業＋１億16百万円・樹脂・エレクトロニクス関連事業＋５億72百万円経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。（セグメントの状況）営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第１企業の概況」の「３．事業の内容」をご参照ください。＜化学品関連事業＞国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。医薬品原薬については、自社製品が堅調であったことから、売上高は増加しました。機能性素材の受託製造については、前期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。環境ビジネスについては、事業拡大および新規顧客開拓により取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部における既存顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。以上により、全体の売上高は、国内の化成品販売が好調であったことを主要因に前期比9.3％増の376億56百万円となりました。一方で、営業利益は、取引先の民事再生手続開始の申立てにより貸倒引当金を設定したことなどから、前期比12.9％減の10億59百万円となりました。また、現在国内には、鉛やＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）を含有した塗材が使われているガスホルダー（一般的に「ガスタンク」といいます）が多く残っており、解体や改修の際に、人体や周辺環境に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。これに対して、当社が保有するブラスト処理技術を活用することで、鉛やＰＣＢ含有塗膜の安全かつ効率的な除去と適切な解体施工が可能となりました。今後、本技術を橋梁やトンネルのような一般構造物などにも活用することにより、クリーンで持続可能な社会の実現とさらなる業績の拡大を図ってまいります。＜情報システム関連事業＞受注高は、北陸地区において大型の文教関連案件の受注があったものの、首都圏において前期に大型システム案件の受注があったことから、前期比8.9％減の92億27百万円となりました。売上高は、北陸地区において文教関連案件および首都圏においてハードウェア案件が増加したことから、前期比10.0％増の88億28百万円となりました。一方で、営業利益は、前期に比べ比較的付加価値の低い仕入販売が増加したことから、前期比21.5％減の７億46百万円となりました。また、2023年３月末時点での「POWEREGG®」の導入実績は前期比42社増の1,510社となり、累計ライセンス出荷数は55万ライセンスを超えました。これからもお客様の利便性を訴求し、ご満足いただけるような製品開発に努めてまいります。＜空調設備工事関連事業＞受注高は、首都圏において過去最大規模の工事案件を含む複数の大型新築工事を受注できたことに加えて、北陸地区においても複数の大型リニューアル工事を受注できたことから、前期比27.4％増の175億30百万円となりました。売上高は、首都圏において前期における大型新築工事の進捗が大きかったことから、前期比10.0％減の126億52百万円となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、積極的な人員増強による費用および昨年７月に竣工しました子会社三谷産業コンストラクションズ㈱富山事業所の新築移転にかかる費用が増加したことから、前期比44.6％減の７億２百万円となりました。なお、当社空調設備工事部門は、一般財団法人日本品質保証機構（略称：ＪＱＡ）が実施する品質マネジメントシステムの規格ISO9001の更新審査において、特別の高評価となる「ストロングポイント」を２年連続で獲得しました。今後も品質マネジメントシステムの有効活用によって組織の発展や改善を実現し、お客様にとってより最適な提案ができる組織づくりに努めてまいります。＜エネルギー関連事業＞石油製品については、販売価格は、前期に比べ原油価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量については前期並みに推移しました。民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前期に比べＬＰガス輸入価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が堅調に推移したものの、戸建住宅・集合住宅の単位当たり消費量が減少したことにより前期をわずかながら下回りました。以上により、全体の売上高は、前期比12.3％増の77億15百万円、営業利益は単位当たりの利益が改善したことから、前期比67.3％増の２億90百万円となりました。＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞売上高は、外貨建ての取引において円貨への換算額が円安の影響により増加したことから、前期比2.7％増の94億２百万円となりました。また、自動車部品関連の需要は新型コロナウイルス感染症まん延以前の水準には戻っていないものの、一人当たりの生産性の向上、製造ロスの削減および工程内不良率の改善活動などを推し進めたことにより、営業利益は２億73百万円となりました（前期の営業損失は２億99百万円）。＜住宅設備機器関連事業＞受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことに加えて、昨年２月のJAXSON事業譲受により、前期比23.7％増の155億55百万円となりました。JAXSON事業においては、都内最高級タワーマンションへの大規模な納入案件を獲得することができました。売上高は、首都圏における案件が順調に進捗したことに加えて、JAXSON事業譲受により、前期比17.1％増の138億52百万円となりました。一方で、営業損失は、高級バスタブブランドの『HIDEO』やインテリアブランドの『Tesera®』といった新規ブランドの拡販にかかる費用等が増加したことから、４億33百万円となり前期に比べ損失額が拡大しました（前期の営業損失は３億18百万円）。なお、高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、昨年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、当期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。また、昨年４月に日本で初開催されたオフィス家具の見本市「オルガテック東京2022」にて、『Tesera®』が「ベストプレゼンテーションAWARD」準グランプリを受賞しました。昨年６月には㈱Teseraを設立し、金沢発のインテリアブランドとしてさまざまなプロモーション活動も展開しております。さらに、昨年７月に『JAXSON』ブランドの旗艦ショールームを『HIDEO』ショールーム（東京都港区）と同じビル内に移転いたしました。加えて、両ブランドの連携の緊密化を図るため、昨年10月１日に、子会社㈱JAXSONが㈱HIDEOを吸収合併し、経営統合いたしました。『HIDEO』ブランドは、昨年11月にイタリアのデザイン賞「ArchiproductsDesignAwards」を受賞、昨年12月には国際的に権威のあるドイツのデザイン賞「GermanDesignAward」の優秀賞、特別賞を２モデルが受賞いたしました。今後もオリジナルブランド製品のより一層の認知度向上および製品拡販に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、36億61百万円（前連結会計年度は10億86百万円）の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益17億49百万円、減価償却費21億69百万円、売上債権の減少額14億27百万円であります。一方、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額５億20百万円、法人税等の支払額７億23百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、14億45百万円（前連結会計年度は20億91百万円）の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億50百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、15億39百万円の支出（前連結会計年度は９億93百万円の収入）となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて５億37百万円、配当金の支払額５億54百万円であります。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ８億17百万円増加し、66億24百万円となりました。③受注及び販売の実績ａ．受注実績当連結会計年度の情報システム関連事業、空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称受注高前期比（％）受注残高前期比（％）情報システム関連事業9,22791.18,955104.7空調設備工事関連事業17,530127.417,248139.4住宅設備機器関連事業15,555123.712,711115.5（注）受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）化学品関連事業37,656109.3情報システム関連事業8,828110.0空調設備工事関連事業12,65290.0エネルギー関連事業7,715112.3樹脂・エレクトロニクス関連事業9,402102.7住宅設備機器関連事業13,852117.1その他2,457119.3合計92,564107.1（注）販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産残高は、863億９百万円（前連結会計年度末は850億36百万円）となり、前連結会計年度末に比べ12億73百万円増加いたしました。流動資産の残高は、現金及び預金６億15百万円の増加、受取手形及び売掛金８億９百万円の減少、商品及び製品３億７百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加し、422億96百万円となりました。一方、固定資産の残高は、建物及び構築物３億70百万円の増加、建設仮勘定４億35百万円の減少、投資有価証券11億83百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ11億66百万円増加し、440億13百万円となりました。当連結会計年度末における負債残高は、446億96百万円（前連結会計年度末は447億57百万円）となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。流動負債の残高は、短期借入金６億48百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ８億74百万円増加し、338億42百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金９億71百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ９億34百万円減少し、108億53百万円となりました。当連結会計年度末における純資産残高は、416億12百万円（前連結会計年度末は402億79百万円）となり、前連結会計年度末に比べ13億33百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、328億82百万円となりました。一方、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ９億17百万円増加し、86億４百万円となりました。また、非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、１億25百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2％から48.1％に増加し、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の652円32銭から673円81銭に増加いたしました。経営成績の状況につきましては、「第２事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報運転資金需要当企業集団の運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップおよび営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出によるもののほか、人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。設備投資設備投資につきましては、「第３設備の状況」の「１．設備投資等の概要」をご参照ください。資金管理当企業集団は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債の残高は213億85百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66億24百万円となっております。資金は原則として当社で集中管理し、当企業集団内の余剰資金の有効活用を図っております。当企業集団内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、すべて当社の事前承認に基づいております。経営者の問題意識と今後の方針当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで決定しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・製品・サービスの提供を図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。