株式会社クレスコ
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）においては、新型コロナウイルス禍からの正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策及び財政政策の結果、金融市場の不透明感が増大し、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えてまいりました。当社企業グループの顧客企業においては、一部でIT投資を厳選又は延期あるいは規模を縮小する等の動きが認められるものの、既存システムの刷新やDX推進による生産性向上を目的としたIT投資需要は依然として旺盛であり、当社企業グループの受注は順調に推移しております。このような経営環境のもと、当社企業グループは当連結会計年度において下記の取組みを行ってまいりました。組織及び体制当社においては、2022年４月１日付で代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員の２代表制に移行するとともに、『CRESCOGroupAmbition2030』の策定を機に、創業以来初となるコーポレートロゴの変更を実施いたしました。また、『CRESCOGroupAmbition2030』実現のために経営戦略本部を設置するとともに、グループシナジーの更なる発揮のためにグループ統括本部を設置し、グループ間での営業案件の共有を進めてまいりました。さらに、適切な権限委譲による経営上の意思決定と施策実行の迅速化を目的として、当社の執行役員を本部長に据える組織改革を行いました。当社企業グループにおいては、機動的経営の強化及びグループガバナンス向上のため、グループ役員会議の頻度を増やし、グループ役員間の連携強化を図ってまいりました。また、当社企業グループの人材・経営資源の有効活用によるシナジー効果の更なる発揮を目的として、2022年７月１日付で連結子会社３社（アルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサス）を合併し、㈱クレスコ・ジェイキューブとして再編いたしました。また、2023年２月には、大阪・東京・名古屋の三大都市圏に拠点を持つソフトウェア開発会社である日本ソフトウェアデザイン㈱の全発行済株式を取得し、連結子会社（みなし取得日は2023年３月末）としております。事業当社においては、2022年４月にUiPath社の認定リセラー「ゴールドパートナー」に認定され、５月にはUiPathライセンス購入企業向けにe-Learningの提供を開始いたしました。さらに、2023年３月には同社の「ダイヤモンドパートナー」に認定されました。また、2022年10月にはアマゾンウェブサービス（AWS）の「AWS公共部門パートナープログラム」及び「AWS公共部門ソリューションプロバイダー」に認定されたほか、企業のDX人材を育成する「DX研修サービス」を開始するとともに、当社の大容量ファイル共有サービスである「インテリジェントフォルダ」のiOSアプリをリリースいたしました。今後もRPAやクラウド、DX領域でのビジネスラインナップを拡充し、デジタルソリューションの強化に取り組んでまいります。また、近年サイバー攻撃への対策が企業の優先課題となっていることから、2022年８月にはサイバー攻撃の兆候を検知・分析し、その情報をもとに専門家による対策支援を提供する「マネージドセキュリティサービスforSIEM」の販売を開始し、多くの反響をいただいております。さらに、2023年３月には、端末を監視しサイバー攻撃被害を最小化できるソリューションである「マネージドセキュリティサービスforEDR」の提供を開始いたしました。当社が得意とする画像認識AIや機械学習の分野では、2022年９月に、画像認識AIによる画像分類結果の根拠を可視化する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムの特許を取得しました。また、12月には日本航空㈱との間で医療AIによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツール」を開発することを発表いたしました。2023年２月には、当社はJR九州ホテルズ㈱と共同で数理最適化手法を用いたホテル部屋割り最適化の実証実験を行い、部屋割り最適化ツールのプロトタイプを開発いたしました。今後も、獲得した知見や技術をベースにお客様のDXを推進し、社会の発展に貢献してまいります。資本・業務提携の分野では、2022年11月に㈱フォーラムエンジニアリングのエンジニアを専門とした人材サービス「コグナビ」のグローバル展開を目的としたインド法人への資本出資に関する基本合意を締結いたしました。以上のような事業の底上げとビジネス機会の創出をより一層強化するために、当年度より当社社員に対し技術・品質・ビジネス変革に関する自己学習を奨励しております。また、エバンジェリスト活動も継続して取り組んでおり、複数名の当社社員が大学で教鞭をとる機会をいただいております。連結子会社においては、2022年５月に、㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズが同社のIoT機能を搭載した「ソーシャルトイレシステム」の販売を㈱光合金製作所との共同開発により開始いたしました。また、７月にはクレスコ・イー・ソリューション㈱がSAPS/4HANAへの移行サービス「MOA」の内容をリニューアルいたしました。10月にはCRESCOVIETNAMCO.,LTD.がベトナムのフードデリバリー市場向け最新POSシステムの販売を開始しております。また、昨今のコロナ禍を契機として、当社企業グループでは事業所及び開発拠点の移転等のオフィススペースの見直しを進めており、事業効率の更なる向上に取り組んでおります。しかしながら、資金運用において、米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引上げとリセッション入り懸念により米国において株安が進行し、当社が保有する金融商品（期限前償還条項付円建て他社株式連動債）に関してデリバティブ評価損（営業外費用）を２億26百万円計上しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高483億68百万円（前年同期売上高444億50百万円、8.8％増）、営業利益49億98百万円（前年同期営業利益44億57百万円、12.1％増）、経常利益51億35百万円（前年同期経常利益47億82百万円、7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億28百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益32億36百万円、2.8％増）と増収増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメント売上高（千円）セグメント損益（千円）前期当期前年同期比前期当期前年同期比エンタープライズ18,219,84718,839,593103.4%2,255,2242,374,134105.3%金融13,689,40214,115,577103.1%1,719,6951,820,790105.9%製造10,433,21612,657,507121.3%1,744,0492,159,885123.8%ITサービス事業計42,342,46645,612,678107.7%5,718,9706,354,810111.1%デジタルソリューション事業2,107,9072,755,646130.7%145,193165,998114.3%合計44,450,37448,368,324108.8%5,864,1646,520,809111.2%①ITサービス事業ITサービス事業の売上高は、456億12百万円（前年同期比7.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は63億54百万円（前年同期比11.1％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。（エンタープライズ）「エンタープライズ」区分の売上高は、188億39百万円（前年同期比3.4％増）となりました。これは、「運輸」「人材紹介・人材派遣」分野での大型案件の収束があったものの、「流通サービス」「建設・不動産」「情報・通信・広告」「公共」の各分野における売上高が増加したことによるものであります。また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、23億74百万円（前年同期比5.3％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。（金融）「金融」区分の売上高は、141億15百万円（前年同期比3.1％増）となりました。これは、主として「銀行」分野での基盤構築・移行といった個別案件の増加によるものであります。また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、18億20百万円（前年同期比5.9％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。（製造）「製造」区分の売上高は、126億57百万円（前年同期比21.3％増）となりました。これは、「機械・エレクトロニクス」「自動車・輸送機器」の両分野におけるクラウド・セキュリティ案件や先行投資目的の案件の増加と、特に「自動車・輸送機器」分野において新規顧客を獲得できたことによるものであります。また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、21億59百万円（前年同期比23.8％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。②デジタルソリューション事業デジタルソリューション事業の売上高は、27億55百万円（前年同期比30.7％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。また、セグメント利益（営業利益）は１億65百万円（前年同期比14.3％増）となりました。これは、当社のデジタルソリューション担当部署において新規サービスやソリューションの企画、研究・検証活動を推進した結果、間接コストが増加したものの、ライセンス販売が大きく伸びたことによるものであります。(2)生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ITサービス事業36,292,926106.9デジタルソリューション事業2,433,401134.3合計38,726,327108.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ITサービス事業46,862,786105.610,423,590113.6デジタルソリューション事業2,716,241116.7341,05889.6合計49,579,028106.210,764,648112.7(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ITサービス事業45,612,678107.7デジタルソリューション事業2,755,646130.7合計48,368,324108.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となる取引先がないため、記載しておりません(3)財政状態当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、４億98百万円増加し、336億35百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億円増加し、224億87百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億19百万円、受取手形が４億34百万円、有価証券が１億96百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が７億19百万円、売掛金が５億12百万円、「その他」に含まれる未収入金が３億94百万円、契約資産が１億16百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ、１億98百万円増加し、111億47百万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億56百万円、ソフトウェアが94百万円、保険積立金が67百万円それぞれ減少したものの、繰延税金資産が２億40百万円、建物が２億15百万円、敷金及び保証金が64百万円それぞれ増加したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ18億17百万円減少し、91億85百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少し、72億50百万円となりました。これは主に、買掛金が88百万円、受注損失引当金が45百万円それぞれ増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が１億54百万円、未払金が88百万円、「その他」に含まれる資産除去債務が50百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ16億33百万円減少し、19億35百万円となりました。これは主に、資産除去債務が58百万円、社債が50百万円それぞれ増加したものの、退職給付に係る負債が12億57百万円、長期借入金が４億83百万円それぞれ減少したことによるものです。当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ23億15百万円増加し、244億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金が23億39百万円、退職給付に係る調整累計額が50百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が１億36百万円減少したことによるものです。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ８億22百万円減少し、109億15百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは16億79百万円の収入（前年度32億22百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が16億93百万円、退職給付に係る負債の減少額が13億24百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が49億44百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは８億74百万円の支出（前年度11億55百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が17億５百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が20億43百万円、有形固定資産の取得による支出が２億94百万円、無形固定資産の取得による支出が１億３百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは16億31百万円の支出（前年度13億52百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が９億88百万円、長期借入金の返済による支出が６億39百万円あったことによるものです。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(6)当連結会計年度の経営成績の分析当社企業グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前年同期に比べて8.8％増の483億68百万円となりました。営業利益は前年同期に比べて12.1％増の49億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて2.8％増の33億28百万円となりました。①売上高ITサービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べて7.7％増の456億12百万円となり、デジタルソリューション事業の売上高は、前連結会計年度に比べて30.7％増の27億55百万円となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度より29億74百万円増加し、387億26百万円となりました。費目別では、外注費が15億８百万円、材料費が６億35百万円、労務費が４億91百万円、経費が３億11百万円それぞれ増加しておりますが、いずれも上記の売上高の増加に伴うものであります。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度の19.6％より0.3％上昇し19.9％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から４億２百万円増加し、46億43百万円となりました。これは主に、デジタルソリューション事業の拡大や営業力強化のための人員強化と、経営戦略本部やグループ統括本部の新設等により人件費が94百万円増加したこと、及びブランディング強化のために広告宣伝費が36百万円増加したこと、並びに連結子会社３社の合併や日本ソフトウェアデザイン㈱の新規連結に伴い支払報酬や取得関連費用等の経費が増加したことによるものであります。以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度の10.0％から0.3％上昇し10.3％となりました。③営業外収益、営業外費用営業外収益は、前連結会計年度より64百万円減少し、４億82百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益が51百万円増加したものの、受取利息が１億24百万円減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度から１億23百万円増加し、３億45百万円となりました。これは主にデリバティブ評価損が１億36百万円増加したことによるものであります。以上の結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度の10.8％から0.2％低下し10.6％となりました。④特別利益、特別損失特別利益は、前連結会計年度から85百万円減少し１億64百万円となりました。これは主に当期に投資有価証券償還益を１億42百万円計上したものの、投資有価証券売却益が２億17百万円減少したことによるものです。特別損失は、前連結会計年度から２億１百万円増加し、３億55百万円となりました。これは主に、前期の減損損失72百万円がなくなったものの、当期において投資有価証券評価損を１億70百万円、コーポレートロゴ等変更費用を１億13百万円計上したことによるものです。⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より91百万円増加し、33億28百万円となりましたが、売上高当期純利益率は、前連結会計年度の7.3％から0.4％低下し6.9％となりました。なお、「中期経営計画2023」及びKPIの進捗状況につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について①市況の動向新型コロナウイルス感染症による社会経済情勢の変化や昨今の物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。②プロジェクトマネジメント当社企業グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。③事業投資及び資金運用当社が保有するM&amp;Aやアライアンス目的の金融商品並びに余剰資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(4)キャッシュ・フロー」に記載しております。（資金需要）当社企業グループが持続的に成長し企業価値を向上させるためには、事業活動や余剰資金の運用を源泉とした自己資金を十分に確保することは当然として、ソフトウェア開発体制を拡充するための設備投資資金、将来の事業拡大に向けたM&amp;A・アライアンスのための投資資金及び新規技術の獲得に向けた研究開発資金を適時適切に調達することが必要不可欠であると認識しております。（資金調達方法）当社企業グループでは、原則として、これらの資金を自己資金で賄うこととしております。ただし、経営環境や業界動向、経済・金融情勢等を勘案して、多額の資金が必要となった場合には、財務健全性に配慮しつつ、証券市場からの資金調達や金融機関からの借入れを実行することも視野に入れております。なお、当連結会計年度において、特筆すべき資金調達は行っておりません。（株主還元）当社企業グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針としております。また、株価動向や経営に与える影響を考慮しつつ自己株式の取得を実行することも重要な株主還元政策の選択肢の一つであると考えております。当連結会計年度における配当の実施状況につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。(9)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。