株式会社カクヤスグループ
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は下記のとおりとなります。①財政状態の状況(資産)資産は、前連結会計年度末に比べ4,545百万円増加し、33,086百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加3,297百万円、商品の増加916百万円、繰延税金資産の増加445百万円及び土地の増加408百万円が、流動資産のその他（主に未収還付消費税等）の減少510百万円及びのれんの減少159百万円を上回ったことによるものであります。(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ4,037百万円増加し、30,271百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加4,215百万円、流動負債のその他（主に未払消費税等）の増加715百万円が、長期借入金の減少818百万円、短期借入金の減少440百万円を上回ったことによるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、2,815百万円となり自己資本比率は8.5％となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加609百万円が、利益剰余金の配当による減少186百万円を上回ったことによるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から行動制限の緩和等で社会・経済活動が緩やかに正常化し、回復の兆しが見られたものの、為替相場の急激な変動や物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通・小売業界におきましては、人流が活性化してきたことにより、酒類需要は回復、さらにはインバウンド需要の高まり等もあり、さらなる酒類需要の回復が期待されます。このような状況のなか、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、当社グループ中核会社の株式会社カクヤスにおいては、アフターコロナを見据えた新たな宅配モデル「三層物流」の構築で配達能力を増強し、主に人流の活性化に伴う需要を取り込むことで売上高拡大を目指しました。また、酒類以外の商品の販売も強化いたしました。さらに、ブランド認知拡大のためにＳＮＳを介した若年層とのコミュニケーションを強化するとともに、交通広告を東京・大阪・福岡の主要駅での展開、店舗における「なんでも酒やカクヤス」へのブランド変更を推進することで地域への浸透を図りました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高114,960百万円（前連結会計年度比34.4％増）、営業利益803百万円（前連結会計年度は営業損失3,328百万円）、経常利益800百万円（前連結会計年度は経常損失2,898百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益609百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,808百万円）となりました。売上高全体としましては、飲食店向けが第３四半期から回復したことで大きく伸長し、前連結会計年度を上回りました。売上区分別では、「飲食店向け」の売上高は、76,489百万円（前連結会計年度比64.6％増）となり、客数・客単価ともに前連結会計年度を上回りました。「宅配」の売上高は、20,377百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。前年コロナ禍において、在宅勤務の増加や外食機会の減少に伴うデリバリー需要が大きく伸びた反動もあり、客数は前連結会計年度を下回りました。客単価は酒類価格改定による商品単価増もあり、前連結会計年度を上回りました。「店頭」の売上高は、16,327百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。宅配と同様、前年コロナ禍において、外食機会の減少に伴う家飲み需要が大きく伸びた反動や三層物流の構築に伴うエリア再編による店舗拠点の見直しにより、客数は前連結会計年度を下回りました。客単価は酒類価格改定による商品単価増もあり、前連結会計年度を上回りました。「卸その他」の売上高は、1,766百万円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。この結果、売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「飲食店向け」66.5％、「宅配」17.7％、「店頭」14.2％、「卸その他」1.5％となりました。営業利益につきましては、売上の伸長及び酒類価格改定による粗利率の向上も寄与したことで前連結会計年度より増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度と比較して固定資産の減損は増加したものの、繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価見直し等により、前連結会計年度を上回る結果となりました。なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,531百万円（前連結会計年度は2,442百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費（698百万円）、仕入債務の増加額（4,306百万円）、未払消費税等の増加額（1,124百万円）等の増加要因が、売上債権の増加額（3,297百万円）、棚卸資産の増加額（916百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,149百万円（前連結会計年度は1,056百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入（134百万円）、投資有価証券の売却による収入（104百万円）等の増加要因が、固定資産の取得による支出（1,174百万円）等の減少要因を下回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,420百万円（前連結会計年度は3,723百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（715百万円）等の増加要因が、長期借入金の返済による支出（1,162百万円）、短期借入金の純減少額（812百万円）等の減少要因を下回ったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）酒類販売事業（百万円）90,913133.2合計90,913133.2ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）酒類販売事業（百万円）114,960134.4合計114,960134.4（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。２．販売実績の４つの区分の「飲食店向け」、「宅配」、「店頭」、「卸その他」別の売上は以下の通りです。区分名当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）飲食店向け（百万円）76,489164.6宅配（百万円）20,37798.8店頭（百万円）16,32795.3卸その他（百万円）1,766136.0合計114,960134.4（注）当連結会計年度より、従来の「業務用」を「飲食店向け」、「POS」を「店頭」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損については、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報を基に合理的に見積り、数値を反映しております。イ.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。ロ.固定資産の減損当社グループは、飲食店向け売上が減少している一部の事業用資産について減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより見直しが必要になった場合、追加の減損損失を認識する可能性があります。重要な会計上の見積りの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、自社直営の店舗と店頭販売を行わない小型倉庫拠点及び配送センターを組み合わせた配達網の構築への投資を積極的に行い、継続的な事業成長を実現いたしました。また、売上高の拡大に向けて、顧客数増加の各種施策に取り組んでまいりました。飲食店向け販売におきましては取引先の維持及び新規顧客の獲得に取り組むとともに、家庭向け販売においては顧客接点の拡大に向けて新規店舗の出店やウェブサイトの利便性向上を継続して行ってまいりました。新規出店につきましては、既存店舗との相乗効果や配達効率を考慮して、効率的な配達ネットワークを構築し、事業の成長を加速してまいります。なお、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しております。