兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大や物価上昇などの懸念材料はあるものの、各種規制の緩和による人流の増加に伴う個人消費活動は回復傾向にあり、民需を中心に景気は緩やかに持ち直しております。かかる状況下、外的要因によるシャシの入庫時期が不透明な状況もあり、大型機種や特殊製品の販売に伸びは見られず、売上高は減少となりました。加えて前事業年度に操業開始した工場「テクノベース」の償却負担もありましたが、工場「テクノベース」建設に伴う補助金により、前事業年度を上回る利益を計上いたしました。また、足元の受注環境は好調であり、受注残高は、前事業年度を上回る高水準で推移しております。経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は167百万円増の12,659百万円(前期比1.3％増)、受注残高は1,324百万円増の8,168百万円(前期比19.3％増)となりました。売上高は535百万円減の11,335百万円(前期比4.5％減)となりました。これは主として高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ621百万円増の2,350百万円となりましたが、強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ907百万円減の7,141百万円、粉粒体吸引・圧送車の売上高が前事業年度に比べ275百万円減の39百万円及びその他特殊製品等の売上高が前事業年度に比べ133百万円減の696百万円となったことによるものであります。営業利益は316百万円減の709百万円(前期比30.9％減)となりました。売上総利益は120百万円減の2,681百万円(前期比4.3％減)となりました。人員増に伴う人件費の増加、前事業年度に操業開始した工場「テクノベース」償却費用の増加及び基幹システム更新等に伴う支払手数料の増加により、販売費及び一般管理費が196百万円増の1,971百万円(前期比11.1％増)となったことによるものであります。経常利益は293百万円減の732百万円(前期比28.6％減)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料17百万円によるものであり、営業外費用は支払利息５百万円によるものであります。当期純利益は50周年記念関連費用がありましたが、工場「テクノベース」建設に伴う補助金収入もあり税引前当期純利益は1,088百万円(前期比7.1％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は334百万円(前期比25.7％増)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は４百万円増の754百万円(前期比0.5％増)となりました。製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。(ア)強力吸引作業車シャシの入庫時期が不透明な状況から大型機種の販売減少により、前事業年度を下回る売上高となりました。インフラ整備事業や都市再開発の建設事業などの更新・増車により安定した需要を維持しており、前事業年度を上回る受注高及び受注残高となりました。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は266百万円増の8,614百万円(前期比3.2％増)、売上高は907百万円減の7,141百万円(前期比11.3％減)、受注残高は1,472百万円増の6,459百万円(前期比29.5％増)となりました。(イ)高圧洗浄車下水道関係のインフラ整備事業の更新・増車の需要増加により前事業年度を上回る売上高となりました。受注高及び受注残高は前事業年度を下回る結果となりましたが、下水道関係のインフラ整備事業の需要は高水準を維持しております。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は33百万円減の2,009百万円(前期比1.6％減)、売上高は621百万円増の2,350百万円(前期比35.9％増)、受注残高は341百万円減の898百万円(前期比27.5％減)となりました。(ウ)粉粒体吸引・圧送車前事業年度は７台、当事業年度は１台の売上となりました。工場関係向けの需要は、製品原料の輸送や作業環境維持といった目的で継続しております。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は222百万円減の46百万円(前期比82.9％減)、売上高は275百万円減の39百万円(前期比87.4％減)、受注残高は６百万円増の196百万円(前期比3.3％増)となりました。(エ)部品売上部品は高水準で堅調に販売しており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ159百万円増の1,106百万円(前期比16.9％増)となりました。(オ)その他その他は上記に属さない製品、中古品の販売及び修理改造であります。当事業年度は、路面の凍結・積雪を融解する「融氷車」「定置式吸引機」の特殊製品の売上を計上しております。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は４百万円減の883百万円(前期比0.5％減)、売上高は133百万円減の696百万円(前期比16.0％減)、受注残高は186百万円増の614百万円(前期比43.6％増)となりました。財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ943百万円増加し、13,754百万円となりました。これは主に、売上債権の減少574百万円、未収消費税等の減少326百万円及び有形固定資産の減少307百万円はありましたが、現金及び預金の増加1,407百万円、棚卸資産の増加301百万円、補助金収入に伴う未収入金の増加212百万円、繰延税金資産の増加83百万円、従業員に対する譲渡制限付株式の付与に伴う前払費用の増加74百万円及び基幹システム更新等に伴う無形固定資産の増加74百万円によるものであります。負債は、前事業年度末に比べ367百万円増加し、7,466百万円となりました。これは主に、借入金の減少279百万円、未払金の減少176百万円及び契約負債の減少59百万円はありましたが、未払消費税等の増加290百万円、未払法人税等の増加229百万円、仕入債務の増加214百万円及び引当金の増加128百万円によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ575百万円増加し、6,288百万円となりました。これは主に、剰余金の配当264百万円はありましたが、当期純利益の計上754百万円及び自己株式の処分84百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ1,408百万円増加し、1,970百万円(前期比250.5％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、2,284百万円(前事業年度は使用した資金243百万円)となりました。これは主に、棚卸資産の増加301百万円及び未収入金の増加212百万円はありましたが、税引前当期純利益の計上1,088百万円、売上債権の減少574百万円、減価償却費の計上384百万円、未収消費税等の減少326百万円及び未払消費税等の増加290百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ955百万円減少し、334百万円(前期比74.0％減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出338百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、541百万円(前事業年度は得られた資金1,178百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円はありましたが、短期借入金の純減少額700百万円、長期借入金の返済による支出279百万円及び配当金の支払額259百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。(1)生産実績品目生産高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車7,227,019△11.2高圧洗浄車2,372,833＋37.4粉粒体吸引・圧送車30,168△88.5部品売上1,106,736＋16.9その他833,994＋14.4合計11,570,751△2.0(注)１生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。２その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。(2)受注実績品目受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車8,614,446＋3.26,459,104＋29.5高圧洗浄車2,009,375△1.6898,860△27.5粉粒体吸引・圧送車46,000△82.9196,500＋3.3部品売上1,106,736＋16.9――その他883,428△0.5614,245＋43.6合計12,659,987＋1.38,168,710＋19.3(注)１受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。２その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。３受注残高には、翌々事業年度の納入予定金額が含まれております。(3)販売実績品目販売高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車7,141,846△11.3高圧洗浄車2,350,715＋35.9粉粒体吸引・圧送車39,700△87.4部品売上1,106,736＋16.9その他696,811△16.0合計11,335,810△4.5(注)１販売高には、消費税等は含まれておりません。２その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。３主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク(1)から(9)」に記載のとおりであります。当社の主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の主なユーザー市場である、産業廃棄物処理・一般廃棄物処理業界は、その市場規模が今後大きく拡大することは考えづらく、一方で相当の市場シェアを持つ当社にとっては、新製品開発と新市場開拓による売上増を図るとともに更なる効率化の推進による安定利益の確保が経営の課題であります。新分野としてマイクロ波抽出装置を利用した「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めてまいります。マイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を進めてまいります。海外市場においては、引き続き重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を継続してまいります。また、独立行政法人国際協力機構の委託事業に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けた案件化調査の準備を進めてまいります。当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は6.5％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は12.6％、配当性向は35.2％となりました。翌事業年度は、先行き不透明な状況の中、インフラの維持、災害復旧等環境を守る製品の供給を止めることなく、環境整備機器メーカーとしての社会的責任を果たすべく、社会の変化に柔軟に対応し、新たな事業基盤を整備することで、Ｋ＆Ｅブランドと働き甲斐を高め企業価値の向上を図るため、顧客志向・人材・品質・効率・企業価値の視点から各種施策に取り組んでまいります。また、工場「テクノベース」において、生産性の向上と品質の維持のための設備投資を推進するとともに、南海トラフ地震に備えてのＢＣＰの実践を進めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。