シキボウ株式会社
有価証券報告書－第210期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針(経営理念)「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。(長期ビジョン)当社グループは、上記の経営理念のもと、これまで培ってきたものづくり技術・文化によって、環境や社会課題の解決に貢献してまいりました。現在の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響で働き方・生活・価値観が大きく変わり、その中でデジタル化が一段と加速するなど変化の激しい時代となっております。また、ＥＳＧ、サステナビリティ、環境問題が一気に進み、脱炭素社会の進展など不確実で先が読みにくい状況が続くものと考えられます。このような事業環境において、更なる成長を続けていくためには、当社グループの方向性、価値観、存在価値などを長期ビジョン（ありたい姿）に描き、そのありたい姿からバックキャスト思考で、その実現に向けた経営計画を策定することが不可欠であると考え、当社創立150年である2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid2042」を策定いたしました。「Mermaid2042」あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します(中期経営計画の概要)本中期経営計画においては、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦してまいります。新しい取組みや施策を従業員一人一人のアクション単位にまで分解し、全員参加で取り組んでまいります。それぞれが行動を起こし、成すべきことを成すことで計画達成につなげる意味を込めて、名称は「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」といたしました。〈全体イメージ〉〈基本方針〉①経営基盤の強化◆新中核事業と位置付ける化成品事業・複合材料事業のさらなる事業規模の拡大◆新たな市場展開に向けた設備投資（化成品事業（主として食品分野）、リネンサプライ事業）◆新規用途・新規市場開拓による顧客の増大◆国内・海外のグローバルネットワークの連携強化による海外市場の開拓◆資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直し◆さらなる財務基盤の強化◆従業員の計画的育成による人的資本の充実◆生産性・業務効率向上のためのデジタル投資②次の革新的成長に向けた取組◆新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発の推進◆グローバル展開、成長領域への展開を支えるための多様な人材の確保と育成③サステナビリティ経営への取組◆地球環境に配慮した製品や社会課題を解決する製品のさらなる開発と販売強化◆カーボンニュートラル社会実現に寄与する設備投資◆従業員のエンゲージメントの向上にむけた、やりがいや働きがいのある職場・制度づくり本中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」では、新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発を推進するなど企業価値向上に向けた積極的投資を実施いたします。加えて、事業管理指標ＲＯＩＣを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力し、経営基盤を強化いたします。また、多様な人材の確保と育成により人的資本の充実を図り、グローバル展開、成長領域への展開を進めてまいります。また、サステナビリティ経営への取組みについては、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上へ向け、長期ビジョン「Mermaid2042」の策定にあたり、これを議論してまいりました。当社グループの事業領域は多岐にわたっており、サステナビリティ経営の根幹を成すＥＳＧ課題も多様かつ広範なことから、次代を担う各事業部門の若手従業員も参画したＥＳＧ分科会において、当社グループへの影響度とステークホルダーへの影響度を軸としたマテリアリティマップを作成し、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。これを経営会議及び取締役会に答申し、さらに議論を進めた結果、優先的に取り組むべき６つのマテリアリティを特定いたしました。〈当社グループのマテリアリティ（重要課題）〉今後、各マテリアリティと重点活動項目について具体的な対処方針と目標を定め、それらを事業戦略に組み込みます。加えてシキボウグループにおけるサステナビリティ経営に向けた取組みを統括し、定期的に取締役会に報告、提案を行うための取締役会直轄の機関を設置し、サステナビリティ経営への取組みを推進してまいります。本中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」の遂行により、最終年度2024年度の最終目標は、連結売上高420億円、営業利益25億円、経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を計画しております。(2)目標とする経営指標シキボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、財務の健全性の確保を目的として、Ｄ／Ｅレシオ、自己資本比率を、資本の効率性の向上を目的として、ＲＯＥ、ＲＯＡ及びＲＯＩＣを、それぞれ経営指標としております。（経営指標）2023年３月期実績2025年３月期計画有利子負債240億円242億円Ｄ／Ｅレシオ0.72倍0.71倍自己資本比率40.6％40.6％ＲＯＡ1.4％2.6％ＲＯＥ4.8％4.5％ＲＯＩＣ3.3％2.7％(3)経営環境及び対処すべき課題わが国経済の見通しについては、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続いている中、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行したことにより、インバウンド消費の回復や、経済活動の正常化はいっそう進むものと思われます。しかしながら、今後のウクライナ情勢の展開や原燃料価格の高騰、物価上昇に加えて、世界経済減速の影響により、不透明な状況は継続するものと思われます。このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において３つの基本方針「経営基盤の強化」、「次の革新的成長に向けた取組」、「サステナビリティ経営への取組」を掲げ、取組みを進めております。「繊維セグメント」は製造コスト高騰により、苦戦が続いておりますが、国内外の自社製造拠点や協力工場を活用した独自の「Madeinshikibo」商品の開発・販売をさらに強化し、業績向上を図ってまいります。加えて「健康快服」をテーマに衛生商材のバリエーションを増やし、環境に配慮したサステナブル商材の開発を進めてまいります。また、台湾及びベトナムを中心としたグローバルネットワークの連携強化による海外販売を拡大してまいります。さらに、同業であるユニチカトレーディング株式会社との企業間連携やファッションブランドである株式会社アンリアレイジとのコラボレーションを継続して進めることにより、売上拡大を目指します。原糸販売事業は、国内外生産拠点の連携を強化することにより差別化糸の開発と販売を推し進めつつ、海外市場に販路を拡大してまいります。また、杢糸に強みのある当社子会社である新内外綿株式会社との連携をさらに深め、国内外の商圏拡大及びグループ全体の収益拡大を図ります。輸出衣料事業は、既存の中東民族衣装用生地販売の拡大と新たに欧米及びアセアン向け販売の市場開拓を進めてまいります。ユニフォーム事業は、生産の効率化と取引先との価格交渉継続により、利益改善に注力いたします。ニット製品事業は、引き続きベトナム協力会社への技術移管及び指導を強化しつつ、新たな協力会社の獲得も進め、販売拡大を図ります。メディカル分野は、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」及び女性が抱える心と体の課題を解決するフェムテック素材について、既存市場への浸透と新たな市場開拓を目指してまいります。「産業材セグメント」では、産業資材部門は、紙需要減少による国内製紙会社の生産設備停機等、厳しい環境が続くものと予想されます。しかしながら、引き続き生産性の向上に努め、加えて段ボール製造用コルゲーターベルトや緻密クロス、空気清浄装置等の新規開発商品の販売拡大に努めることで、ドライヤーカンバス事業及びフィルタークロス事業の国内トップポジションを堅持してまいります。また、今後は海外市場での浸透を図ってまいります。機能材料部門は、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において、新中核事業と位置付けている化成品事業・複合材料事業について、さらなる事業の拡大に向けた取組みを進めてまいります。化成品事業は、食品添加物の需要拡大が見込まれる中、当社連結子会社である株式会社シキボウ堺において、食品用増粘安定剤におけるブレンド（粉体の混合）製品の生産能力の増強及び品質向上の実現等を目的として、新工場の建設を進めることにいたしました。操業開始は、2025年１月を予定しております。化成品事業（食品分野）が取り扱う食品添加物（増粘安定剤）については、「健康志向」や機能性・利便性などの「高付加価値」のニーズを取り込むことで、人口が減少する日本国内においては、高齢者向けの補助食品など機能性食品の需要増、食の多様化ニーズにおけるビジネスチャンスがあると見込まれます。また、海外市場においても「健康志向」は年々高まっており、さらなる市場規模の拡大が見込まれます。加えて、当社の取り扱う食品添加物（増粘安定剤）は、サステナブルな植物由来原料を使用しており、今後ますます需要が高まるものと思われます。また、新工場の室内は、高度な品質要求レベルにも対応可能となる、国内有数の高いクリーン度を備えた設計とし、これまで対応が困難であった分野においても取組みが可能になるため、新たな市場の獲得、さらなる事業規模の拡大を実現いたします。複合材料事業は、航空機部品用途の需要が新型コロナウイルス感染症の落ち込みから回復傾向にある中、引き続き設備の自動化や多能工化に注力することで、生産技術力・コスト競争力を高め、需要の取り込みを図ります。また、当社が有する大型設備や製造技術を生かし、省エネルギーや軽量化が求められる航空機をはじめとする輸送機器関連等の様々な分野で、市場開拓に取り組みます。「不動産・サービスセグメント」では、引き続き、安定的収益基盤の維持拡充を目指します。不動産賃貸事業、リネンサプライ事業、物流配送事業を安定的に運営するほか、リネンサプライ事業では、大阪・関西万博を見据えた事業拡大のための設備更新と増強に取り組んでまいります。なお、2024年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高390億円（前期比2.9％増）、営業利益16億円（同31.4％増）、経常利益13億円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億円（同55.4％減）を見込んでおります。