株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や海外からの入国制限が緩和されたことなどにより、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替の変動、世界的なインフレの進行とそれを抑制するための金融引き締めによる世界経済の減速懸念などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。一方で、ライブ・イベント市場については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により回復が遅れていましたが、足下では、集客制限の緩和に伴い、十分な感染対策を行った上で、ライブ・イベント再開の動きが徐々に活発化しており、公演回数、動員数ともに回復の兆しを見せております。このように社会・経済環境が急速に変化する中、当社グループでは、アーティスト・クリエイターに向けたデジタルを中心とするソリューションの提供や、ユーザー・ファンに向けたライブ・イベント等コンテンツを通じた感動の提供による事業成長を目指すべく、2022年５月13日に、当社グループの中期経営計画「Daylight2024」（2022～2024年度）を公表いたしました。本中期経営計画において、当社グループの事業セグメントを「メディアセグメント」、「ライブ・コンテンツセグメント」、「ソリューションセグメント」の３セグメントに再編するとともに、市場が縮小傾向にある既存の有料放送事業を中心とした「メディアセグメント」の収益を守りつつ、「ライブ・コンテンツセグメント」と「ソリューションセグメント」を成長の重点領域として事業収益の拡大を目指す方針を示すとともに、今後３年間の当社グループの方向性や収益目標を掲げました。2023年３月期からの３カ年、本中期経営計画のもと、事業の成長と企業価値向上の実現に向け、事業計画を推進してまいります。当連結会計年度におきましては、2022年５月21日、22日に、ヒップホップをテーマにした国内最大規模の新たなフェスティバル「POPYOURS」を幕張メッセ国際展示場にて開催いたしました。新しいジャンルでのフェスティバルを開拓することで、今後のライブ・コンテンツ領域の事業拡大につながる、新たな一歩を踏み出すことができました。また、2022年８月26日、27日、28日の３日間、当社主催の夏の野外音楽フェス「SWEETLOVESHOWER2022」を、山梨県「山中湖交流プラザきらら」にて３年ぶりに開催することができました。自治体のガイドラインに則った収容人数において、３日間で合計６万人を動員するとともに盛況を博し、コロナ禍からの復活を果たすことが出来ました。さらに、2023年３月11日には、当社グループのインフィニア㈱の運営するエンタテインメントカフェ「あっとほぉーむカフェ」が、2025年の大阪万博開催を控え、国内はもとより海外からのさらなる需要が見込まれる大阪地区において、国内10店舗目、大阪では３店舗目となる新店舗「あっとほぉーむカフェ大阪本店３F」をオープンいたしました。これらの取り組みなどにより、コロナ禍で大きなダメージを受けたライブ・コンテンツビジネスにおいて、復活を果たすことや、新たなジャンルでのビジネスを開拓することができただけでなく、既存のビジネスにおいてさらなる事業拡大への布石を打つことができるなど、収穫の多い１年となりました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は15,381,132千円と前期比1,516,699千円増（同10.9%増）、営業損益は営業利益153,447千円と前期比153,583千円増（前期は営業損失135千円）、経常利益は563,763千円と前期比12,246千円増（同2.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は348,260千円と前期比225,343千円減（同39.3%減）と、増収減益となりました。当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月売上高（千円）14,930,34715,739,94411,763,96413,864,43315,381,132営業利益又は営業損失（△）（千円）258,824104,920△453,176△135153,447経常利益又は経常損失（△）（千円）288,979166,877△202,028551,517563,763親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）147,04178,121△210,815573,604348,260売上高経常利益率（％）1.91.1△1.74.03.7（セグメント区分の変更）当社は、『中期経営計画「Daylight2024」（2022～2024年度）』にて開示した内容通り、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。また、各セグメントの主な事業内容は下記の通りとなります。報告セグメント主な事業内容メディア・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等ライブ・コンテンツ・イベント事業：「SWEETLOVESHOWER」等の主催イベントの企画運営・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など・エンタテインメントカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運営ソリューション・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更するとともに、報告セグメントへの管理コストの配賦方法を変更しております。前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分方法及び新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。①メディアセグメント有料放送事業において、番組販売売上が減少したことなどにより、前期比で減収減益となりました。映像制作事業においては、ライブの映像収録案件等の受注が増加したものの助成金収入が減少したことにより、前期比で増収減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は4,946,816千円と前期比485,963千円減（同8.9%減）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）272,826千円と前期比146,932千円減（同35.0%減）となりました。当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。（単位：千円）回次第28期第29期決算年月2022年３月2023年３月売上高外部顧客への売上高5,432,7804,946,816セグメント間の内部売上高又は振替高37,46947,023計5,470,2504,993,840セグメント利益419,758272,826②ライブ・コンテンツセグメントライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業など店舗ビジネスにおいては、コロナ禍からの回復傾向が続いたことにより、前期比で増収増益となりました。また、イベント事業においては、当第１四半期連結会計期間に開催した、投資フェーズにある新たな大型イベント「SWEETLOVESHOWERSPRING2022」や「POPYOURS」の立ち上げに伴い、コスト負担が増加したものの、2022年８月に当社主催の夏の野外音楽フェス「SWEETLOVESHOWER2022」を３年ぶりに開催したことや、助成金収入の増加により、前期比で増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は5,914,038千円と前期比1,677,279千円増（同39.6%増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましては、セグメント利益（経常利益）374,182千円と前期比313,527千円増（同516.9%増）となりました。当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。（単位：千円）回次第28期第29期決算年月2022年３月2023年３月売上高外部顧客への売上高4,236,7595,914,038セグメント間の内部売上高又は振替高576,415583,568計4,813,1746,497,606セグメント利益60,654374,182③ソリューション事業ディストリビューション事業において、音楽配信売上が増加したものの、音楽配信の運営体制強化に向け、人員の再配置に伴う人件費等の固定費や配信システムの運用コストが増加したことなどにより、前期比で増収減益となりました。また、ファンクラブ事業において、受託案件が減少したことなどにより、前期比で減収減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は4,520,277千円と前期比325,383千円増（同7.8%増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント損失（経常損失）91,051千円と前期比137,663千円減（前期はセグメント利益（経常利益）46,611千円）となりました。当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。（単位：千円）回次第28期第29期決算年月2022年３月2023年３月売上高外部顧客への売上高4,194,8934,520,277セグメント間の内部売上高又は振替高42,5839,791計4,237,4774,530,069セグメント利益又はセグメント損失（△）46,611△91,051②生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）メディアセグメント1,671,501106.0（注）金額は、制作原価で記載しております。受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）メディアセグメント1,854,454106.3107,293131.5（注）受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前期比（％）メディア（千円）4,946,81691.1ライブ・コンテンツ（千円）5,914,038139.6ソリューション（千円）4,520,277107.8合計（千円）15,381,132110.9（注）１、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先がいないため記載を省略しております。(2）資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金が669,739千円、仕掛品が68,057千円、ソフトウエア仮勘定が140,348千円増加した一方で、ソフトウエアが71,369千円、繰延税金資産が145,284千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ539,722千円増加し、7,804,630千円となりました。負債は、主に未払金が473,087千円、賞与引当金が106,574千円、その他（固定負債）が53,402千円増加した一方で、買掛金が96,606千円、その他（流動負債）が222,109千円、役員退職慰労引当金が99,618千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ209,035千円増加し、4,112,858千円となりました。純資産は、自己株式の消却により自己株式が1,038,011千円減少した一方で資本剰余金が同額減少しました。また、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより主に自己株式が20,347千円減少し、利益剰余金が265,147千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ330,686千円増加し、3,691,772千円となりました。当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。（単位：千円）回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月総資産8,029,1587,811,1627,159,0937,264,9077,804,630負債3,586,6363,414,6283,066,4273,903,8224,112,858純資産4,442,5224,396,5334,092,6663,361,0853,691,772(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、669,739千円の獲得となり、資金の期末残高は2,667,134千円となりました。これは、営業活動により891,609千円獲得した一方で、投資活動により124,143千円、財務活動により97,725千円使用したことによるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得は、891,609千円（前連結会計年度は845,814千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により573,746千円、減価償却費により180,416千円、無形固定資産償却費により106,991千円、減損損失により90,705千円、その他の流動負債の増加により228,861千円、その他の固定負債の増加により53,402千円、賞与引当金の増加により106,574千円獲得した一方で、棚卸資産の増加により86,914千円、仕入債務の減少により96,606千円、役員退職慰労引当金の減少により99,618千円、法人税等の支払により163,510千円使用したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の使用は、124,143千円（前連結会計年度は308,979千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により210,000千円獲得した一方で、有形固定資産の取得により112,584千円、無形固定資産の取得により220,960千円使用したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の使用は、97,725千円（前連結会計年度は1,364,728千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により83,113千円使用したことによるものであります。当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（単位：千円）回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月営業活動によるキャッシュ・フロー404,536389,916347,464845,814891,609投資活動によるキャッシュ・フロー△512,890△272,01819,816△308,979△124,143財務活動によるキャッシュ・フロー△124,988△126,678△107,235△1,364,728△97,725現金及び現金同等物の期末残高2,615,1592,565,2422,825,2881,997,3942,667,134キャッシュ・フロー関連指標の推移回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月自己資本比率（％）55.256.356.946.247.3時価ベースの自己資本比率（％）87.860.171.148.746.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.10.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）474.5520.8623.52,028.23,582.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。(4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループは、有料放送事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新たなイベント・コンテンツの開発や、新規事業の資金を賄うこと、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2022年度から2024年度（2025年３月期）を対象期間とする中期経営計画「Daylight2024」を策定し、最終年度となる2024年度までに、連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,000百万円（営業利益率5％）、ROE20％の実現を目標としております。当連結会計年度においては、連結売上高15,381百万円、連結営業利益153百万円、ROE9.9％でありました。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。