株式会社キョウデン
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境概要は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、雇用環境の改善や個人消費の拡大など経済活動の正常化に向かう動きが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢に伴う資源やエネルギー価格の高騰に加え、世界各国の中央銀行が政策金利を引き上げたことによる経済成長の鈍化が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期比16.3％増の66,725百万円、EBITDAは前年同期比0.1％減の7,252百万円、営業利益は前年同期比17.1％減の4,226百万円（営業利益率6.3％）、経常利益は前年同期比20.9％減の4,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比22.5％減の2,900百万円となりました。なお、EBITDA（営業利益＋減価償却費）を重要な経営指標と位置づけ、今期よりEBITDAを業績指標に採用しております。セグメントの業績は、次のとおりであります。（電子事業）電子事業全般に関しましては、キョウデンの特色である多岐に渡るアプリケーションに於いて、事務機・精密機器関連を除きすべてにおいて前年を上回る結果となりました。国内電子事業につきましては、5G・IoT関連需要に伴う受注増加により引き続き堅調に推移しました。主要アプリケーションの前年比は「車載機器：23％増」「産業機器（半導体製造装置／産業用ロボット／測定器）：24％増」、「インフラ関連（セキュリティー関連／監視カメラ等）：20％増」「通信・IoT関連機器：22％増」「アミューズメント機器：19％増」となっております。海外電子事業につきましては、第3四半期会計期間以降に車載関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き受注が低迷したことにより、累計期間の売上高は前年を若干下回る結果となりました。生産量増加に伴い大型の設備投資を計画し実行するも、設備導入に至るまで部分的な部品等の不足による設備納入の足並みが揃わず、生産開始が遅れ外注費が増加となりましたが、来期に向けた準備期間ととらえております。また、不安定な世界情勢に伴う原材料やエネルギー価格が上昇し、収益を下押しする要因となりました。このような環境のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比14.9％増の52,476百万円、EBITDAは前年同期比2.0％減の6,013百万円、セグメント利益に関しましては、設備投資により償却費が872百万円増加し前年同期比23.6％減の3,214百万円（セグメント利益率6.1％）となりました。（工業材料事業）工業材料事業につきましては、国内製造業が力強さに欠けるものの回復基調にあることや資源価格の上昇、円安を背景にグラスファイバー原料、金属系原料・窯業原料の販売が伸びた一方で、公共事業向けの都市インフラ関連製品が低調でした。利益面では、急激に円安が進んだことにより原材料や電気料金を含めたエネルギー価格が高騰しており収益を下押しする状況が続いております。その結果、売上高は前年同期比21.8％増の14,248百万円、EBITDAは前年同期比9.9％増の1,238百万円、セグメント利益は前年同期比13.8％増の1,011百万円（セグメント利益率7.1％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は7,895百万円（前連結会計年度は6,578百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は882百万円（前連結会計年度は3,396百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,040百万円、減価償却費3,025百万円、売上債権の増加額2,098百万円、棚卸資産の増加額2,835百万円及び法人税等の支払額1,471百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は9,106百万円（前連結会計年度は3,955百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出9,252百万円及び固定資産の売却による収入119百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は9,311百万円（前連結会計年度は1,690百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の純増加額10,654百万円、リース債務の返済による支出313百万円及び配当金の支払額849百万円によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資本のほか、金融機関からの借入金及びリースにより調達しております。また、翌連結会計年度の重要な資本的支出としましては、主に生産効率化及び品質向上を目的とした生産設備の増設等を、当社長野事業所におきまして1,800百万円、当社大阪事業所におきまして3,400百万円を予定しております。③生産、受注及び販売の実績工業材料事業及びその他の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年4月1日至2023年3月31日）前年同期比（％）電子事業（百万円）53,359114.6（注）1．金額は販売価格によっております。2．セグメント間取引については相殺消去しております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年4月1日至2023年3月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子事業53,48599.216,388106.6（注）金額は販売価格によっております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年4月1日至2023年3月31日）前年同期比（％）電子事業（百万円）52,476114.9工業材料事業（百万円）14,248121.8合計（百万円）66,725116.3（注）1．金額は販売価格によっております。2．セグメント間の取引については相殺消去しております。3．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は68,061百万円（前年同期比14,648百万円増）となりました。流動資産は42,734百万円（前年同期比6,995百万円増）、固定資産は25,326百万円（前年同期比7,652百万円増）となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加（前年同期比1,317百万円増）、売上債権の増加（前年同期比2,422百万円増）及び棚卸資産の増加（前年同期比3,001百万円増）であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加（前年同期比7,560百万円増）であります。当連結会計年度末の負債は41,464百万円（前年同期比12,030百万円増）となりました。流動負債は30,784百万円（前年同期比8,156百万円増）、固定負債は10,679百万円（前年同期比3,873百万円増）となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加（前年同期比92百万円増）、賞与引当金の増加（前年同期比166百万円）及び短期借入金の増加（前年同期比7,000百万円増）であります。また、固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加（前年同期比4,149百万円増）であります。当連結会計年度末の純資産は26,596百万円（前年同期比2,617百万円増）となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加（前年同期比2,055百万円増）及び為替換算調整勘定の増加（前年同期比577百万円）であります。b．売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。c．経常損益経常利益は、20.9％減の4,040百万円となり、前連結会計年度に比べ1,069百万円の減少となりました。営業外収益には、主に円安傾向による為替差益、営業外費用には、主に支払利息、支払補償費が含まれております。d．税金等調整前当期純損益税金等調整前当期純利益は、20.9％減の4,040百万円となり、前連結会計年度に比べ1,069百万円の減少となりました。e．親会社株主に帰属する当期純損益上記の結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、22.5％減の2,900百万円となり、前連結会計年度に比べ844百万円の減少となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況3事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載の通りであります。（参考指標）2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期自己資本比率（％）41.143.244.738.9時価ベースの自己資本比率（％）27.332.854.637.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.34.43.625.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）35.638.851.111.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。