菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きに伴う各種行動制限の緩和や世界経済の堅調な回復を背景に、緩やかに持ち直しの動きが続いております。しかしながら、世界的な半導体を含む部品等の供給不足と価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格等の高騰、中国のゼロコロナ政策及び同政策解除後の経済鈍化、更に円安の進行による物価上昇の影響など、依然として不安定な状況が続いております。また、海外経済においては、欧米先進国を中心に緩やかな回復基調にあるものの、長期化するウクライナ情勢や原材料・資源価格の高騰及びこれらを起因とした世界的なインフレの加速とインフレ抑制のための金融引き締めなどによる景気後退懸念等、先行きは不透明感が強いまま推移しております。一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場、電池関連市場及び半導体関連市場、また、５Ｇ(第５世代移動通信システム)関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおります。このような状況の中、当社グループは、好調に推移した受注環境のもと、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ、サーバー・ＩＣＴ関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、感染拡大防止に対応したオンライン商談やＷｅｂを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めるとともに、原材料の長納期化に対応すべく部品調達活動、生産活動にも努力を重ねてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、米国、中国を中心に海外売上高が好調に推移したことにより、120億６千６百万円(前年同期比19.8％増)となり、過去最高を達成いたしました。損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安による仕入コストの上昇等はあったものの、売上総利益の増加により、営業利益15億３千１百万円(前年同期比48.2％増)、経常利益15億２千８百万円(前年同期比40.5％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益10億７千２百万円(前年同期比51.2％増)となり、過去最高を達成いたしました。当社は、2022年10月１日付にて持株会社体制へ移行し、「菊水ホールディングス株式会社」へ商号変更いたしました。その移行準備として2022年４月１日に分割準備会社である菊水電子準備株式会社(2022年10月１日付にて「菊水電子工業株式会社」へ商号変更。)及び菊水エムズ株式会社の２社を設立いたしました。当該分割準備会社２社は、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。《電子計測器群》電子計測器群では、航空機器用電子機器の測定器に動きは見られましたが、低調に推移いたしました。安全関連試験機器は、ＥＶ(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁試験抵抗試験器として電池関連市場並びにパワー半導体関連市場向けに好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は32億３千万円(前年同期比36.3％増)となりました。《電源機器群》電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、車載関連市場及び半導体関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。交流電源は、ＥＶ関連市場、半導体関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、ＥＶ関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験用として好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は83億７千７百万円(前年同期比15.0％増)となりました。《修理・校正サービス等》修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。修理・校正サービス等の売上高は、４億５千８百万円(前年同期比9.2％増)となりました。上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。《海外市場》米国では、宇宙産業市場及び設備投資が活況な半導体関連市場や５Ｇ関連市場への直流電源並びにグリーンエネルギー政策により需要が拡大しているエネルギー関連市場への交流電源が好調に推移いたしました。欧州では、車載関連市場への直流電源が好調に推移いたしました。アジアにおいては、中国では、ロックダウン期間中は物流が混乱しましたが、ロックダウンの解除と共に徐々に解消されました。また、自動車のＥＶ化が進む中、電池関連市場への安全関連試験機器及び車載関連市場や設備投資が増加している半導体関連市場への直流電源がそれぞれ好調に推移いたしました。一方、韓国では、電池関連市場への安全関連試験機器が好調に推移いたしました。東南アジアでは、ＥＶ関連市場及びＩＴ(情報通信)関連市場への交流電源や電子負荷装置が好調に推移いたしました。以上の結果、海外売上高は58億２千４百万円(前年同期比28.9％増)となりました。ｂ財政状態当連結会計年度末における総資産は、未払法人税等の納税及び配当金の支払い並びに賞与の支給等により現金及び預金が減少したものの、好調な受注環境の中で安定した生産活動等のための商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加に加え、一部の部品等の納入遅延等もあり仕掛品が増加したこと、及び未収還付法人税等の計上並びに投資有価証券の期末時価の上昇による増加等により、前連結会計年度末に比べ20億３千３百万円増加し、154億８千４百万円となりました。負債は、棚卸資産の仕入等の増加による支払手形及び買掛金の増加並びに投資有価証券の期末時価の上昇による繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ８億７千８百万円増加し、34億１千２百万円となりました。純資産は、利益剰余金から配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び投資有価証券の期末時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億５千４百万円増加し、120億７千２百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度の期末残高に比べ２億６千３百万円(9.1％)減少し、26億４千６百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、３千７百万円の収入(前連結会計年度６千３百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益15億４千４百万円の計上並びに預り金の増加額２億５千７百万円等による資金の増加が、棚卸資産の増加額９億４千５百万円並びに法人税等の支払額10億７千万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、６千１百万円の支出(前連結会計年度１億１千９百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億４千４百万円並びに投資有価証券の取得による支出５千９百万円等による資金の減少が、有価証券の売却及び償還による収入５千万円並びに投資有価証券の売却及び償還による収入２千９百万円等による資金の増加を上回った結果によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億５千４百万円の支出(前連結会計年度１億７千万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額２億５千万円等により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績」における営業品目の製品群別に関連付けて示しております。ａ生産実績当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)電子計測器3,342,945＋48.7電源機器8,221,384＋15.2合計11,564,329＋23.2(注)金額は販売価額によっております。ｂ外注実績当社グループは、製品の製造において、組立配線、調整等の作業を外注に依存しております。その依存度は、総製造費用に対して前連結会計年度5.3％、当連結会計年度5.3％であります。なお、外注加工の依頼先は、主に昇辰電気㈱、㈱光洋電子工業、MICROTESTCORPORATIONであります。ｃ受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、該当事項はありません。ｄ販売実績当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)電子計測器3,230,626＋36.3電源機器8,377,442+15.0修理・校正サービス等458,851+9.2合計12,066,920+19.8(注)最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本電計㈱1,802,30417.92,308,86319.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ当連結会計年度の経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、経済状況、市場環境、人材確保及び新型コロナウイルス感染症拡大等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客ニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。ｃ戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、目標とする客観的な経営指標は定めておりませんが、経営の基本方針のもと、グローバル化と多様化する顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューションビジネスの積極的展開、Ｗｅｂマーケティングの活用によるブランドプレゼンスの向上、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいります。具体的には、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。ｄ資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。資金調達に関しましては、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。また、資金需要の主なものは、製品製造のための材料及び部品購入、商品及び製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、当社グループの当連結会計年度における資金状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、設備投資等の概要につきましては、「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載のとおりであります。また、重要な資本的支出の予定はありません。③経営者の問題認識と今後の検討内容について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたします。当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、新製品の開発、グローバルビジネス及びソリューションビジネスのさらなる拡大、事業領域拡大、経営基盤の強化を経営の最重点課題として取り組んでいく所存でございます。なお、今後の検討内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。