株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第21期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a財政状態当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より313百万円減少して、1,201百万円となりました。当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より96百万円増加して、302百万円となりました。当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より408百万円減少して、899百万円となりました。b経営成績当事業年度の事業成績は、売上高、売上総利益、販売管理費を事業成績の指標として掲げておりましたが、各指標において当初の計画を達成し、売上高、売上総利益について、前年対比で増収増益となりました。(単位:百万円)事業成績前事業年度当事業年度増減額増減率売上高78080424+3.2％売上総利益28031231+11.2％販売費及び一般管理費61162412+2.1％売上高は、前事業年度より24,713千円増加し、804,885千円(前年比103.2％)、売上総利益は、原材料在庫の消化促進に努めたことで、前事業年度に比べ31,422千円改善し312,259千円(前期比111.2%)となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費が12,602千円増加したものの、前事業年度に比べ18,820千円改善し312,012千円（前事業年度は営業損失330,833千円）となりました。営業外収益は、主に為替変動の影響による為替差益を5,476千円計上しており、経常損失は307,346千円（前事業年度は経常損失320,867千円）となりました。結果、当期純損失は308,296千円（前事業年度は当期純損失322,020千円）となりました。当事業年度は、アサイーリバイバル戦略におけるアサイーの造血機能や抗炎症機能は引き続き軸としながらも、フェムテック市場や赤十字血液センターにおける積極的なPR活動により、当事業年度の新商品であるアサイーEPOFeが好調に推移しており、出荷量も月次推移で伸びている形となっております。さらに、ザクロの健康効果に関するテレビ放映も後押しとなり、アサイー関連商品全体として、売上高および売上総利益の増加に貢献いたしました。アサイー以外では、2022年12月から販売を開始している「楊枝甘露(ヨンジーガムロ)」が、大手会員制倉庫型店を中心に好調に推移しており、各地で開催されている台湾関連イベントの盛り上がりもあり、既存商品の台湾フルーツティーと合わせて売上高増加に貢献しております。同商品は、コンビニエンスストアや量販店でも手に取りやすい、小型ボトルの発売を予定しており、さらなる拡販に向けて準備を進めております。また、アサイーを中心とした各種アマゾンフルーツ原料においては、それぞれの健康価値に加えて、当社事業の根幹となるアグロフォレストリーに対する関心度、サステナブル原料への需要が高まってきており、例年に比べて多くのお問い合わせを頂いております。販売費及び一般管理費は、倉庫料について、製商品や原料など異なる性質の在庫を抱える中、在庫の回転数に合わせて倉庫を使い分けることにより、お客様からの発注に素早く対応しつつ、コストを抑えることに成功しました。また、前述の国内在庫を有効活用したことも倉庫料の削減に貢献しております。荷造運賃費については、世の中全体として輸送コストが上昇基調の中、物量に応じた輸送手段の使い分けや、配送効率の改善など、細かな改善の積み重ねが削減に貢献しております。②成長戦略概況当事業年度、当社は短・中期的な成長戦略の柱として、①機能性価値訴求戦略、②既存戦略、③アグロフォレストリーGX戦略の３つの成長戦略を掲げて取り組みを進めてまいりました。2022年6月30日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項成長戦略」の計画に沿って実施しております。短中期成長戦略主要取組みの内容(一部抜粋)1機能性価値訴求戦略造血機能性研究の推進2既存戦略Afterコロナを見据えた、既存市場の再活性化3アグロフォレストリーGX戦略国内・海外での事業拡大を視野に入れた戦略(a)機能性価値訴求戦略当事業年度は、アサイーの機能性価値向上を優先的な取組みとして、従前より行ってきた造血機能性研究を軸とした販売促進活動やプロモーション活動の取組みを強化したことで、販売促進につなげてまいりました。アサイーの造血機能研究は臨床試験や関与成分の追加研究が計画通り進んでおり、機能性表示取得を目指しております。また、トロント大学の抗炎症作用の論文発表が待たれる中、当社においても独自でアサイーが持つ可能性を探求することで、価値向上を促進させるための研究を継続し、研究機関との共同研究で新たな論文発表の準備を進めております。(b)既存戦略国内外、各方面から聞こえるアサイーの盛り上がりをキャッチアップし、既存市場の再活性化を図っております。当社の海外市場のマーケティングを活かし、香港発祥の台湾でブームとなった『楊枝甘露(ヨンジーガムロ)』を当事業年度より販売を開始し、既存商品の台湾フルーツティーと合わせてアジアンスイーツ市場の盛り上げ上がりを図っております。(c)アグロフォレストリーGX戦略現地ブラジルが今シーズンは天候不順に見舞われた影響で、十分な在庫を確保できない状況となりましたが、前事業年度からの好影響もあり、当事業年度においては順調に推移しておりました。引き続きＣＡＭＴＡと協力しながらカカオ豆の増産に取り組んでまいります。また、全世界的な原料の不足や高騰する現状に対して、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっているという利点を活かし、アサイーやカカオに限らず様々なフルーツを国内外のメーカーに原料供給する取り組みを強化しており、すでに出荷を開始しております。今後も、当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。③資本政策の進捗当社は、上場以来続く営業損失等の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を記載しております。しかしながら、EVOFUND（CaymanIslands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）との資本政策をすすめたことで、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。④事業別の取組み当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。リテール事業業務用事業DM事業海外事業合計前事業年度351,310千円292,511千円119,253千円17,097千円780,172千円当事業年度371,597千年293,451千円122,233千円17,603千円804,885千円前年比105.8%100.3%102.5%103.0%103.1%ⅰ．リテール事業部門量販店については、前事業年度春の新商品アサイーEPOFe発売後、年間を通して既存品を含めたフルッタアサイーシリーズの採用店舗が増加しております。さらに、台湾フルーツティーも発売以来右肩上がりで伸び続けており、売上高、売上総利益に貢献しました。質販店（プレミアム業態）については、コロナ禍からの経済活動の正常化以降苦戦が続いておりましたが、第４四半期においては回復し、売上高がプラスに転じました。大手会員制倉庫型店を中心に、新商品「楊枝甘露（ヨンジーガムロ）」も売上拡大に貢献しております。その他、大手小売業向けのプライベートブランドの好調や、ココナッツヨーグルトがプラントベース食品として定着していることなども、全体の数字を押し上げている要因となっております。ⅱ．業務用事業部門外食向け原料販売については、コロナ禍からの正常化に合わせた市場回復の追い風に乗り、既存の外食チェーンを中心にアサイー関連商品の売上高ベースアップが全体を押し上げる結果となりました。一方で、個店向けの業務用通販サイト「BIZWEB」においては引き続き厳しい状況が続いておりますが、外食向け原料販売全体では、市場回復に合わせて、アサイーを中心とした露出は確実に増えており、その好事例を個店でも水平展開できるよう努めております。また、外食向けの取り組みとして、アサイーの従来の価値訴求に加え、代替肉をはじめとした植物性タンパク質訴求食品における血液代替原料となり得る価値の訴求や、アマゾンフルーツを活用したアプリケーション開発にも力を入れており、翌事業年度のさらなる拡販に向けて準備を進めております。ⅲ．ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）DM事業部門については、コロナ禍からの経済活動の正常化によってチャネル全体で伸びが鈍化する中、自社ECだけではなく、楊枝甘露を中心に大手プラットフォームへの取り組み強化を図ったものの、新規顧客獲得に想定以上のコストがかかることが判明したため、利益確保の観点から広告施策を見送ったことにより、売上高は前年比では伸張しておりますが、当初の計画からは大きく乖離する結果となりました。今後は、チャネル特性に合ったEC向け新商品の開発や、CO₂削減量可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場での拡販に取り組んでまいります。ⅳ．海外事業部門主力のカカオビジネスはCO₂削減量の観点から見ても大きな役割を担っているため、引き続きＣＡＭＴＡと協力しながらカカオ豆の増産に取り組んでまいります。また、全世界的な原料の不足や高騰する現状に対して、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっているという利点を活かし、アサイーやカカオに限らず様々なフルーツを国内外のメーカーに原料供給する取り組みを強化しており、すでに出荷を開始しております。今後も、当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。⑤キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ308,111千円減少し、当事業年度末には250,006千円になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果使用した資金は310,775千円（前事業年度は360,974千円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の増加100,893千円がある一方で、棚卸資産の増加56,977千円と税引前当期純損失307,346千円の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は744千円（前事業年度は674千円の使用）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出744千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は240千円（前事業年度は205,012千円の獲得）となりました。これは主に、資金調達費用の支出240千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。(a）生産実績当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。商品群の名称当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）295,430128.5冷凍商品（千円）44,48985.0常温商品（千円）24,65837.3合計（千円）364,577104.6(b）商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。商品群の名称当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）－－冷凍商品（千円）111,23171.1常温商品（千円）562.0合計（千円）111,28761.0(c）受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(d）販売実績当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前事業年度比（％）リテール事業部門（千円）371,597105.8業務用事業部門（千円）293,451100.3ＤＭ事業部門（千円）(注１)122,233102.5海外事業部門（千円）(注２)17,603103.0合計（千円）804,885103.1(注１)アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM)は業務用事業部門に名称を変更しております。(注２)ダイレクト・マーケティング事業部門(注３)AFM事業を業務用事業としたため、当事業年度の事業別にあわせて部門売上高を再集計しております。当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。商品群の名称当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）451,715129.2冷凍商品（千円）289,94296.7常温商品（千円）63,22848.3合計（千円）804,885103.2（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）コストコホールセールジャパン㈱80,43310.392,88911.5タリーズコーヒージャパン㈱54,2166.977,8849.7２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用後の数値としております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は804,885千円(前事業年度比3.2％増)となりました。主な要因として、全ての事業部門で売上高が増加したことによるものであります。また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が46.2％、業務用事業部門が36.4％、ＤＭ事業部門が15.2％、海外事業部門が2.2％となっております。(売上総利益)当事業年度の売上総利益は、前事業年度より31,422千円増加し、売上総利益312,259千円となり、売上総利益率は前事業年度より2.8ポイント上昇し、38.8％となりました。主な要因として、当事業年度においては、市場の急激な変化に対応するため国内在庫を優先的に使用し、輸入量をできる限り抑えることにより、原価の上昇を食い止めたことと、原料以外のコスト上昇に対しては、適切な価格の維持を目的とする価格改定を実施したことで上昇しました。(営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より12,602千円増加し、624,272千円(前事業年度比2.1％増)となり、売上高販管費率については、0.9ポイント減少し、77.5％となりました。主な要因として、前事業年度から継続している成長投資の継続による先行投資を行いましたが、物流コストの見直しによる細かな改善の積み重ねによるものであります。結果として、営業損失は312,012千円（前事業年度は営業損失330,833千円）となりました。(経常利益)当事業年度における営業外収益は、前事業年度より12,539千円減少し、5,905千円(前事業年度比68.0％減)となりました。営業外費用は、前事業年度より7,238千円減少し1,240千円(前事業年度比85.4％減)となりました。結果として、経常損失307,346千円(前事業年度は経常損失320,867千円)となりました。(当期純利益)当事業年度の当期純損失は、前事業年度より13,724千円減少し、当期純損失308,296千円(前事業年度は当期純損失322,020千円)となりました。財政状態の分析ⅰ資産当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より312,913千円減少して、1,201,400千円となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、213,422千円減少して、764,306千円となりました。この主な要因は、商品及び製品が76,509千円増加した一方で、現金及び預金が308,111千円減少したこと等によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、99,492千円減少して、437,093千円となりました。この主な要因は、当社が保有している株式会社REVOLUTION株式の投資有価証券評価額が99,980千円減少したこと等によるものです。ⅱ負債当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より95,363千円増加して、302,090千円となりました。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、195,355千円増加して、298,344千円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が100,000千円及び買掛金が95,388千円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、99,991千円減少して、3,746千円となりました。この主な要因は、長期借入金を1年内返済予定の長期借入金へ振替計上を行い、100,000千円減少したことによるものであります。ⅲ純資産当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より408,277千円減少して、899,309千円となりました。この主な要因は、当期純損失308,296千円の計上及びその他有価証券評価差額金が99,980千円減少したこと等によるものであります。キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社業績より、営業活動によるキュッシュ・フローがマイナスという状況より金融機関からの新たな借入については、厳しい状況ではありますが、第10回新株予約権の行使により、運転資金及び成長投資資金を賄うこととしております。また、引続き当社としては、原材料在庫の資金化を進め、今後の資本の財源及び資金の流動性を図ることとしております。当社の当事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて308,111千円減少して250,006千円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加100,893千円があった一方で、売上債権の増加18,719千円及び棚卸資産の増加56,977千円と税引前当期純損失307,346千円の計上があったこと等で、310,775千円の使用となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出744千円があったことで774千円の使用（前事業年度は674千円の使用）となりました。財務活動によるキュッシュ・フローは、資金調達費用の支払いによる支出が240千円あったことで240千円の使用(前事業年度は205,012千円の獲得)となりました。