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日本通信株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社グループのリスク管理に関する事項の審議及び方針の決定は、業務執行取締役及び執行役員等で構成するエグゼクティブオフィス会議（以下「ＥＯＭ」という）で行っています。ＥＯＭは、原則として毎週開催され、事業の進捗状況及び財務状況の報告と併せて、当社グループのリスク管理の観点から、ネットワーク、オペレーション及びその他の業務に関する課題を確認し、人的資本等の経営資源の配分や経営戦略に関する議論を行っています。また、内部監査室は、内部監査の一環として、監査役と連携のうえ、各担当部門の日常的なリスク管理状況を確認し、必要に応じて、代表取締役社長に報告しています。
日本通信株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱株式会社インターネットイニシアティブ日本広域複合ネットワークサービス契約データセンターの運営・管理2002年２月４日から2003年２月３日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本相互接続協定書レイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定契約期間の定めなし（締結日：2009年３月13日）JCIUSInc.（旧ContourNetworksInc.）SprintSpectrumL.P.米国PrivateLabelPCSServicesAgreementレイヤー２接続に関する契約開始日：2010年３月17日終了日：商用化実施日から起算して５年間が経過する日（その後は１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本卸電気通信役務の提供に関する契約書３Ｇ音声卸サービスに関する契約2010年４月15日から2013年４月30日まで（３年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本第３種Ｘｉサービスの提供に関する契約書ＬＴＥ音声卸サービスに関する契約2013年１月16日から第３種Ｘｉサービスの廃止がなされるまでJCIUSInc.（旧ContourNetworksInc.）VerizonWirelessLLC米国TelematicsAgreement無線による音声通話サービス及びデータ通信サービスの仕入れ2013年10月29日から2014年12月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ソフトバンク株式会社日本相互接続協定書レイヤー２による３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定契約期間の定めなし（締結日：2017年１月31日）日本通信㈱ソフトバンク株式会社日本Ｌ２接続に係る卸電気通信役務の基本契約卸音声サービス及び卸ＳＭＳに関する契約契約期間の定めなし（締結日：2017年８月16日）日本通信㈱H.I.S.Mobile株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約2018年２月15日から2020年２月14日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本第３種卸５Ｇサービス（卸タイプ５Ｇ）の提供に関する契約書５Ｇ音声卸サービスに関する契約2022年５月30日から卸５Ｇサービスの廃止がなされるまで（注）１．上記契約の相手方名称は、すべて2023年３月31日現在の商号によります。また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。２．H.I.S.Mobile株式会社は、当社の持分法適用関連会社です。
日本通信株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極めて重要です。当連結会計年度における研究開発費は133,375千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、当社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。なお、このような研究開発活動で得られた技術及び知見は、日本事業、海外事業のセグメントを超えて共用されていますので、セグメントの内訳金額はありません。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1951年５月東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。1951年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1956年３月水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年６月全株式を取得)。1959年２月発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。1961年10月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。1973年４月火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取得)。1978年８月液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。1980年４月新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。1992年７月仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。1998年12月企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。2000年４月第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。2003年10月増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年５月株式取得により完全子会社化)。2004年３月株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。(注)2005年４月株式会社コアネット東北を吸収合併。2015年10月関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立(2022年12月破産手続開始により企業グループから除外)。2019年４月東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。2020年４月東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。2021年４月電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。(注)東北インテリジェント通信株式会社は2023年４月１日付で商号を株式会社トークネットに変更しております。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、子会社54社及び関連会社20社の計75社（2023年３月31日現在）で構成されております。当社及び当社の関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現事業を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」において事業展開しております。当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(注)１2022年５月11日付で八甲田風力発電㈱を新たに企業グループへ加えました。２2022年６月28日付で(同)白石越河風力を新たに企業グループへ加えました。３2022年10月７日付で田子小国風力発電(同)を新たに企業グループへ加えました。４由利本荘洋上風力Ｏ＆Ｍ(同)は、プロジェクトの事業者公募に落選し、Ｏ＆Ｍ業務を担えなくなったため解散となり、会社清算が結了したことから、2022年10月７日付で企業グループから除外しました。５㈱シナジアパワーは、破産手続開始により、2022年12月１日付で企業グループから除外しました。６東北インテリジェント通信㈱は2023年４月１日付で商号を㈱トークネットに変更しております。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

[リスク管理]サステナビリティに係る様々な課題は、当社企業グループと地域社会の持続可能性を脅かすリスクとなる一方、持続的成長を図る機会として捉えております。当社は、優先的に取り組むべき課題である「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」に係るリスクと機会を把握し、各課題への対応を各カンパニー・本部の中期計画等に織り込み、リスクの低減に努めるとともに、地域社会との持続的な成長を目指してまいります。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社企業グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」等に基づき、研究開発を実施しております。現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は74億円であります。このうち発電・販売事業は44億円、送配電事業は20億円、建設業は4億円、その他は5億円となっております。［発電・販売事業］[送配電事業]電力の研究開発は、「カーボンニュートラルチャレンジ実現に資する研究開発」「スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発」「電力供給事業の基盤強化・高度化に資する研究開発」の重点領域に注力して取り組んでおります。(1)カーボンニュートラルチャレンジ実現に資する研究開発火力発電所におけるブラックペレットや水素／アンモニアの混焼に関する研究、浮体式洋上風力発電に関する研究、ＨＶＤＣ接続による系統影響及び系統安定化活用に関する研究など(2)スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発スマートメーター通信網等の活用による事業創出に関する研究、太陽光発電の導入拡大対策に関する研究、モビリティ事業に関する研究など(3)電力供給事業の基盤強化・高度化に資する研究開発火力発電所保守・運転・運用のデジタル化に関する研究、レジリエンス強化に向けた新技術導入に関する研究、ドローン撮影画像を用いた鉄塔劣化診断に関する研究など［建設業］(1)安全確保と品質向上に関する技術開発充電状態となっている高圧盤や分電盤等における感電災害防止を目的とした、アナウンス付充電中標識の開発など(2)収益力拡大に向けた技術開発業務効率化を目的とした、碍子洗浄機の開発や、多条管用締固め機の改良など［その他］(1)光通信市場向け商品開発半導体レーザーの集光用光科学部品の製品開発など(2)売上拡大に向けた研究開発低風圧アルミ配電線の開発や、開閉器制御用子局（通信線搬送方式）の維持開発及び多回路子局の電源開発など(3)新たなサービス提供に向けた研究開発スマートグリッドにおける国際標準規格向けアダプタの開発や、ＩＯＴプラットフォームをベースにした改良型設備監視システムの調査研究など
味の素株式会社
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】年月概要1907年5月合資会社鈴木製薬所設立。1908年7月池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助（二代）がその商品化を引受。1909年5月うま味調味料「味の素®」一般販売開始。1912年4月鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。1914年9月川崎工場完成、操業開始（現川崎事業所）。1917年6月㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。1925年12月㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散（現味の素㈱設立）。1932年10月味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。1935年3月宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。1940年12月鈴木食料工業㈱に商号変更。1943年5月大日本化学工業㈱に商号変更。12月佐賀県に佐賀工場を設置（現九州事業所）。1944年5月宝製油㈱を合併。1946年2月味の素㈱に商号変更。1949年5月株式上場。1956年1月必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。7月ニューヨーク味の素社を設立（現味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社）。12月神奈川県に中央研究所を設置。1958年5月ユニオンケミカルズ社を設立（現フィリピン味の素社）。1960年4月1961年3月タイ味の素社を設立。三重県に四日市工場を設置（現東海事業所）。7月マラヤ味の素社を設立（現マレーシア味の素社）。1963年3月米国のコーンプロダクツ社（現コノプコ社）と提携（合弁会社クノール食品㈱発足）。1967年10月本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。1968年2月ペルー味の素社を設立。1969年7月インドネシア味の素社を設立。1970年11月「ほんだし®」発売。12月味の素レストラン食品㈱を設立（現味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。1973年8月米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社現味の素AGF㈱発足）。1974年12月味の素インテルアメリカーナ社を設立（現ブラジル味の素社）。1981年9月「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。1982年5月アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。1987年6月クノール食品㈱を子会社とする。年月概要1989年9月ベルギーの化学会社オムニケム社（現味の素オムニケム社）の全株式を取得。1996年12月味の素（中国）社を設立。2000年10月冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。2001年4月油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現㈱Ｊ-オイルミルズ）。2003年2月日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。7月アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現欧州味の素食品社）の全株式を取得。2007年2月ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。2011年11月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（2011年9月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を移管。2013年4月米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社（現味の素アルテア社）の全株式を取得。2014年11月2015年4月4月味の素ノースアメリカ社（現味の素北米ホールディングス社）が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更（現味の素フーズ・ノースアメリカ社）。味の素ゼネラルフーヅ㈱（現味の素AGF㈱）を子会社とする。2016年4月医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。11月アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33％を取得し、同社を持分法適用会社とする。2019年4月川崎事業所・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。2021年7月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱を合併。
味の素株式会社
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社110社及び持分法適用会社14社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）、更にその他の事業活動を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。報告セグメント製品区分主要な会社調味料・食品調味料味の素食品㈱味の素AGF㈱タイ味の素社タイ味の素販売社ワンタイフーヅ社インドネシア味の素社インドネシア味の素販売社アジネックス・インターナショナル社ベトナム味の素社フィリピン味の素社マレーシア味の素社ナイジェリア味の素食品社ブラジル味の素社ペルー味の素社☆プロマシドール・ホールディングス社栄養・加工食品ソリューション＆イングリディエンツ欧州味の素食品社味の素ベーカリー㈱デリカエース㈱☆ヤマキ㈱冷凍食品冷凍食品味の素冷凍食品㈱味の素フーズ・ノースアメリカ社ヘルスケア等医薬用・食品用アミノ酸味の素ヘルシーサプライ㈱味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社上海味の素アミノ酸社バイオファーマサービス（CDMO）味の素オムニケム社味の素アルテア社ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）味の素ファインテクノ㈱その他味の素ダイレクト㈱その他製造受託☆EAファーマ㈱油脂☆㈱Ｊ-オイルミルズ(注)物流☆F-LINE㈱サービス他味の素エンジニアリング㈱㈱味の素コミュニケーションズ☆NRIシステムテクノ㈱（注）当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。東証プライム市場(提出日現在)：㈱Ｊ-オイルミルズなお、事業系統図は次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。
味の素株式会社
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理2つのアウトカムを含む「中期ASV経営2030ロードマップ」を実現する上で、的確にリスクを把握し、これに迅速かつ適切に対応することが極めて重要です。味の素グループでは、経営リスク委員会が、経営がイニシアチブをもって対処すべきリスクを特定し、その味の素グループへの影響評価を実施して対応策を立案し、味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に基づく全社経営課題のリスクの対策立案とその進捗管理はサステナビリティ委員会が行いますが、両委員会の間に取り残されるリスクがないよう、両委員会は緊密に連携しており、経営リスク委員会にてすべてのリスクを包括的に捉え、取締役会へも報告します。国内外の各現場では、個別の事業戦略や現地の政治・経済・社会情勢を考慮してリスクを特定し、対応策を策定するリスクプロセスを回しています。経営リスク委員会は、リスクプロセスを継続的に改善するとともに、各現場が特定したリスクを取りまとめ、経営がイニシアチブをもって対処すべきものに対応します。また、各事業・法人においては、有事に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、経営リスク委員会は、その有効性を常に検証するための体制を整備しています。サステナビリティ委員会は、マテリアリティに基づき分析・評価したリスクについて、グループ全体の対応策を策定、実行するとともに、リスクへの対応状況を定期的に監視・管理しています。
味の素株式会社
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31)

5【経営上の重要な契約等】技術援助を受ける契約等契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱味の素食品㈱コノプコ社アメリカ日本国内におけるスープ、ブイヨンその他の食品に係る独占的商標使用権の許諾左記製品販売高の一定率対象商標が日本で有効に登録されている限り重要な固定資産の譲渡当社及び当社グループは、2023年2月28日及び同年1月31日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの所有する固定資産を譲渡する不動産売買契約を同年3月7日に締結いたしました。(1)譲渡の理由当社は2020-2025中期経営計画において、重点事業に成長投資を集中し、構造改革により非重点事業の割合を縮小するとともに、グループ内のリソースアロケーションを行っていくアセットライト化を推進しており、当該施策の一環として当社及び当社グループの保有する固定資産の一部（遊休資産）を譲渡することといたしました。(2)譲渡資産の内容資産の名称及び所在譲渡益神奈川県川崎市高津区下野毛他土地：46,732.81㎡建物：31,086.66㎡（延床面積）約280億円（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、競争入札による適正な価格での譲渡となります。譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した概算額を記載しています。(3)譲渡先の概要譲渡先は国内事業法人ですが、譲渡先の意向により詳細につきましては開示を控えます。なお、譲渡先と当社及び当社グループとの間には、資本関係、人的関係、取引先関係および関連当事者について、特記すべき事項はありません。(4)連結損益へ与える影響当該固定資産譲渡により、当連結会計年度において、約280億円をその他の営業収益に計上いたしました。(5)日程契約締結日2023年3月7日物件引渡日2023年3月7日
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、クボタハウス株式会社（旧）より2000年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として1987年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。1969年２月久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・日本製鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足1969年10月軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始1971年10月クボタ土地開発株式会社を合併久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）からプレハブ住宅生産事業を譲受1995年２月関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立1997年２月住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立2000年10月クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100％子会社である宝貴産業株式会社（現、当社）に営業譲渡当社グループの沿革は、次のとおりであります。1996年10月大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立（株式会社クボタ100％出資）、事業を開始2000年６月宝貴産業株式会社へ商号変更2000年10月クボタハウス株式会社（旧）のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更2002年４月三洋ホームズ株式会社へ商号変更（三洋電機株式会社100％出資、資本金3,000百万円）クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更2003年４月三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更2003年12月株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受2008年10月マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立2009年３月三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更2009年４月三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受2011年４月本店を大阪市西区へ移転三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併（存続会社三洋リフォーム株式会社）ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「Forthebestlife」を設定2012年12月サンヨーホームズ株式会社へ商号変更三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更（現・連結子会社）三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更2013年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立2014年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年５月ｅ－暮らし株式会社（関連会社）を設立2016年４月サンヨーホームズコミュニティ株式会社（現・連結子会社）とサンアドバンス株式会社（存続会社サンヨーホームズコミュニティ株式会社）が合併TienPhatSanyoHomesCorporationの株式を取得2017年１月ＮＫプロパティ合同会社の持分を取得2017年３月当社とＮＫプロパティ合同会社（存続会社当社）が合併2021年１月サンヨーアーキテック株式会社（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、「Forthebestlife」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。住宅事業工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負等を行っております。サンヨーアーキテック株式会社は、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体ＯＥＭ供給、軽量鉄骨倉庫の開発・販売・施工、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工等を行っております。マンション事業主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。その他連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業を行っております。また、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボット開発や地方創生等に取り組んでおります。事業の系統図は、次のとおりです。
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針「人と地球がよろこぶ住まい」当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ）私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安全・安心をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ）「Forthebestlife」～総合「住生活」提案企業～お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてまいります。また、お客様の「Forthebestlife」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ）「エコ&amp;セーフティ」～環境・安全・安心～地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。行動規範サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。1.お客様の信頼安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。2.法令遵守事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。3.人権の尊重社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。4.公正な取引適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。5.安全で快適な職場作り相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。6.環境への配慮人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。7.地域社会との共生地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。8.反社会的勢力の排除社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。9.説明責任の履行適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。これら企業理念に基づき、ブランドストーリーとして、『サンヨーホームズは、「住まい」と「暮らし」のお困り事をお客さまと一緒になって解決し、住まい方の変化にも常に身近で寄り添える、一生のパートナーでありたいと考えます。地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エコ＆セーフティ」な住まいづくりと、お客さまの暮らしに役立つ様々なご提案、さらに社会のニーズに応える事業を通じて、人生の新しい“よろこび”を創造します。』を掲げ、『人と地球がよろこぶ住まい』を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題次期の住宅業界は、鋼材・資材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰、企業物価指数の高騰、また地価の上昇傾向等、経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の動向による住宅需給動向への影響等、不透明な状況が想定されます。また、より環境と共生したサスティナブルな社会に変革していくことも、事実であります。このような中、当社グループは、企業価値の持続的成長を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、過去からの変革を実行し持続的成長を図ってまいります。(3)経営指標等短期的には、売上高の先行指標となる、受注高・受注残高の状況を重視しております。中長期的には財務の健全性を高めるとともに資産の効率化を図り、ROE15～20％、自己資本比率35～40％を目標とするとともに、株主の皆様への還元とし配当性向20～30％を目指しております。
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第27期(2022/04/01－2023/03/31)

(1）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、2023年１月に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ諮問委員会、社内主要部門長・子会社部長等をメンバーとしたサステナビリティ委員会を発足いたしました。サステナビリティ諮問委員会については、社内取締役２名及び社外取締役３名にて構成し、委員長には社外取締役を選任しております。同委員会は、サスティナビリティに関する答申を行うと同時にサスティナビリティ委員会の活動状況等を監督してまいります。サステナビリティ委員会は、業務執行側である経営会議の下部組織として、基本方針案の作成や個別課題に対する計画、目標設定ならびにその進捗管理、それらの情報開示に関する事項等を実施してまいります。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1974年10月大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。1977年１月大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。1981年５月東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。1981年９月業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。1983年２月家電製品・ＡＶ機器部門を開設。1985年５月通信販売・販売促進用品部門を開設。1986年９月食品部門を開設。1987年８月本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。1987年９月大阪家電サービスセンターを開設。（現・ドウシシャサービスセンター）1988年２月泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。1990年４月ギフト用品部門を開設。1990年６月東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。1990年10月商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。1991年７月商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。1993年４月ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。1993年４月より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。1994年２月全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。1995年12月大阪証券取引所市場第二部上場。1996年４月商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。1997年４月ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。1997年４月変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。1997年６月「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。1999年10月経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。2000年１月ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）2000年８月東京証券取引所市場第二部上場。2001年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2002年９月香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。2003年12月人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。2004年８月大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。2006年５月「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。2006年７月株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）2008年８月薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。2011年２月東京本社を港区高輪２丁目に移転。2013年４月株式分割(１株を２株)の実施。2014年４月株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。2014年７月麗港控股有限公司を設立。（現・連結子会社）2014年９月香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。2017年11月関東物流センターを千葉県木更津市に開設。2018年４月連雲港花茂実業有限公司を設立。（現・連結子会社）2018年12月オリオン株式会社を設立。（現・連結子会社）2019年１月オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりＰＳ（プロフェッショナルサービス）事業を譲受。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社19社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。卸売型ビジネスモデル時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売当社で行っております。その他不動産事業当社で行っております。ライセンス事業当社で行っております。物流事業当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。介護福祉事業ライフネット株式会社で行っております。貿易業麗港控股有限公司で行っております。ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※）オリオン株式会社で行っております。（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。（１）経営方針当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。（２）経営戦略等当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2022年5月に2023年３月度（47期）から2025年３月度（49期）までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2025年３月度に経常利益100億円の達成を目指しております。その上で、３カ年計画の２期目となる2024年３月期は、売上高111,000百万円（前期比105.0％）、営業利益9,000百万円（前期比111.8％）、経常利益9,000百万円（前期比107.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円（前期比108.5％）の達成に向けて邁進してまいります。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境については、エネルギー価格の上昇による電気料金やガソリン価格の上昇、食料品や生活用品の値上げが続いており、家計への負担に対する今後の生活への不安感から、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くと予想されます。このような状況下、当社グループの2024年３月期の経営方針として『「逆算思考」で未来を創ろう！』を掲げました。中期経営計画の目標である連結経常利益100億円の達成に向けて事業の強化に取り組んでまいります。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

(２）リスク管理当社グループは、上記のガバナンス体制のもと、「社会・環境・経済に与えるインパクト」「ステークホルダーからの期待」「ドウシシャらしさ」等の観点から、サステナビリティに関する「５つのマテリアリティ（重要課題）」を特定し、リスク評価を行っております。マテリアリティの決定プロセスとしましては、「社会課題の抽出」を行い、「影響度の確認」を経て、「重要課題の妥当性を検討」した上で、「サステナビリティ推進委員会において審議」し、「取締役会にて承認」しております。特定した５つのマテリアリティに対して、課題の解決に向けた取り組みを実施してまいります。マテリアリティ（重要課題）「社会・環境・経済に与えるインパクト」、「ステークホルダーからの期待」、「ドウシシャらしさ」等の観点から、５つのマテリアリティを特定し、その実現に向けて取り組んでまいります。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2003年９月株式会社アズウェルおよび福神株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。2004年４月福神株式会社が、ダイワ薬品株式会社および株式会社小田島を株式取得により子会社化。2004年７月株式会社大正堂を株式交換により完全子会社化。2004年10月株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割により、事業分野別に、医薬品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社と医薬品等製造事業を行うアルフレッサファーマ株式会社に再編。2004年12月アルフレッサピップトウキョウ株式会社(現アルフレッサメディカルサービス株式会社)を設立。2005年２月アルフレッサ株式会社が、松田医薬品株式会社から営業の一部譲り受け。アルフレッサ株式会社が、日建産業株式会社を株式取得により子会社化。2005年４月株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。2005年10月成和産業株式会社を株式交換により完全子会社化。株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株式会社に商号変更。2006年４月明祥株式会社を株式交換により完全子会社化。2007年３月アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換により完全子会社化。2007年10月シーエス薬品株式会社および株式会社琉薬を株式交換により完全子会社化。アルフレッサシステム株式会社を日立製作所株式会社と合弁で設立。2008年３月アポロメディカルホールディングス株式会社を株式取得により子会社化。2010年１月アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社(旧日建産業株式会社)を株式交換により完全子会社化。2010年10月丹平中田株式会社(現アルフレッサヘルスケア株式会社)を株式交換により完全子会社化。2011年10月アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサヘルスケア株式会社へ会社分割により承継。2012年10月常盤薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品を株式交換により完全子会社化。2014年４月篠原化学薬品株式会社(現アルフレッサ篠原化学株式会社)を株式交換により完全子会社化。2014年10月アルフレッサヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を株式取得により完全子会社化。2015年３月株式会社日本アポックを株式取得により子会社化。2015年４月アルフレッサファーマ株式会社がアルフレッサファインケミカル株式会社を株式取得により完全子会社化。成和産業株式会社が常盤薬品株式会社と合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。2016年４月アルフレッサ株式会社がアルフレッサ日建産業株式会社を吸収合併。サンノーバ株式会社を株式取得により完全子会社化。2016年７月ティーエスアルフレッサ株式会社の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。2016年10月アルフレッサ株式会社がシーエス薬品株式会社を吸収合併。2018年７月株式会社恒和薬品の北海道エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。2018年10月株式会社恒和薬品が株式会社小田島と合併し、東北アルフレッサ株式会社に商号変更。2021年４月アルフレッサヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を吸収合併。アポロメディカルホールディングス株式会社が株式会社日本アポックおよび株式会社中日ファーマシーを吸収合併し、アポクリート株式会社に商号変更。2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年２月株式会社宮崎温仙堂商店を株式取得により完全子会社化。2023年４月アルフレッサファーマ株式会社がサンノーバ株式会社を吸収合併。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針の策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売およびアポクリート株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料四国アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料ティーエスアルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料明祥㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱琉薬医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料東北アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料アルフレッサメディカルサービス㈱医療材料、ＳＰＤ事業(注)アルフレッサ篠原化学㈱医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品㈱宮崎温仙堂商店医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料エス・エム・ディ㈱医療用医薬品セルフメディケーション卸売事業アルフレッサヘルスケア㈱一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品医薬品等製造事業アルフレッサファーマ㈱医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、その他(医薬品原薬等)青島耐絲克医材有限公司医療機器・用具アルフレッサファインケミカル㈱医療用医薬品原薬サンノーバ㈱医薬品、医薬部外品医療関連事業アポクリート㈱調剤薬局の経営その他事業アルフレッサシステム㈱情報システムの運用・保守および開発事業エーエルプラス㈱運送業、倉庫業アルフレッサビズサポート㈱他保険代理業、不動産管理業務、日用雑貨消耗品等の販売他(注)ＳＰＤ(SupplyProcessingandDistribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。2023年３月31日現在なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針アルフレッサグループは、「理念体系」および「サステナビリティ基本方針」等として次のように位置づけております。アルフレッサグループのなりたい姿(長期目標)「アルフレッサグループ中長期ビジョン」全体像(2)中期経営計画アルフレッサグループは、2025年３月期を最終年度とする「22-24中期経営計画未来への躍進～進化するヘルスケアコンソーシアム®～」を策定しております。①「22-24中期経営計画」グループ経営方針医療用医薬品等卸売事業ではスペシャリティ領域とメディカル品、セルフメディケーション卸売事業では専売商品、医薬品等製造事業では受託製造ならびに中枢神経・診断薬領域、および医療関連事業では在宅医療などの成長領域に注力していくことがグループの強固な基盤を築くものと考えております。「新たな価値の創造」につきましては、各セグメントが持つ強みを活かし、当社グループのサプライチェーンをトータルに活用することにより、セグメントを超えた新たな価値を生み出してまいります。デジタルヘルスやヘルステックなど、様々なデジタルツールの活用で新たな価値を創造し、顧客の課題解決を図ってまいります。また、ＤＸ推進等により、ヘルスケアに携わる方々をつなぐ私たちの活動を新たなステージへ進め、お客様満足の向上を実現し、健康・医療に関する新たな事業領域へ挑戦いたします。グループが一体となった取り組みによる地域の健康・医療への貢献のため、各事業セグメントの事業会社が連携することで、事業モデルを強化し、新たな価値を創造することにより、グループ一丸となって、地域医療のニーズに応え、地域医療構想の実現を下支えすべく、貢献してまいります。環境保全への取り組み等を通じたサステナブル社会への貢献のため、「カーボンニュートラルに向けた取り組み」、「資源循環の取り組み」および「環境汚染防止、生物との共生」の推進を通じて、社会への貢献を行ってまいります。2050年度、ＣＯ２排出量実質ゼロに向けて、2020年度比で2024年度に10％削減、2030年度に30％の削減に取り組んでまいります。なお、2030年度の削減目標は、政府発表の目標と同じ、2013年度の推定値比の46％削減に概ね相当しております。ダイバーシティを中心とした人財戦略の推進のため、アルフレッサグループの人財要件である強い使命感、高い倫理観、適応力および挑戦心の４つに加えて、新たにグループの持続的な成長のための必要な機能において、豊富な知識・経験を有し、個性や才能を存分に発揮できる高い専門性を持つ人財育成に取り組んでまいります。グループで共に働く人々が多様性を受け入れ、仲間と共にゴールに向かって、個性や才能を存分に発揮して協働する強い「個」の集団を実現いたします。コンプライアンスの遵守を最優先とする企業風土の醸成のため、過去の過ちに真摯に向き合い、グループ一体となった具体的な取り組み・工夫を継続してまいります。現在、アルフレッサグループではコンプライアンス・リスクマネジメント会議に独占禁止法遵守に特化した医療用医薬品等卸売事業分科会を設置し、定期開催しております。また、各社にコンプライアンス専門部署、専用相談窓口に加えて、独占禁止法専門弁護士による専用相談窓口も設置し、営業現場との対話を強化いたしました。チェック機能として、内部監査部門等によるモニタリングを行っております。②セグメント別の重点施策(A)医療用医薬品等卸売事業(B)セルフメディケーション卸売事業(C)医薬品等製造事業(D)医療関連事業(3)目標とする経営指標22-24中期経営計画の最終年度である2025年３月期の経営目標を次のとおり設定しております。目標とする経営指標2025年３月期売上高(連結)2兆7,000億円営業利益率(連結)1.5％以上投資計画(累計)1,200億円株主還元ＤＯＥ(注)2.4％以上(注)ＤＯＥ：連結純資産配当率〈投資計画(累計)〉2023年３月期から2025年３月期までの３か年累計で1,200億円規模の投資を予定しております。(4)経営環境今後の医薬品市場においては、薬価制度改革や様々な環境変化を踏まえると医療用医薬品市場は中期的にほぼ横ばいのまま推移すると予想されております。アルフレッサグループは、日本全国の医療機関や薬局等のお客様に対して、医療用医薬品をはじめ健康に関する様々な商品・サービスを、高い生産性でお届けしております。グループの理念体系にある「私たちのめざす姿」に掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアム®の実現」に向けて、着実に事業ポートフォリオの拡充を図っております。(5)優先的に対処すべき事業上の課題①独占禁止法遵守のための取り組み連結子会社のアルフレッサ株式会社は、独立行政法人国立病院機構(NHO)または独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する九州エリアに所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国立病院機構本部が行った2016年５月20日から2019年６月３日に実施された入札等において、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受け、2023年３月、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。当社および当社グループは、このような事態に至りましたことを厳粛に受け止め、役職員一同、再発防止策の徹底に引き続き取り組んでまいります。当社グループが実践している再発防止のＰＤＣＡは以下のとおりであります。②企業価値の向上に向けた取り組み(A)アルフレッサグループ中長期ビジョン薬価の中間年改定実施や物流費をはじめとしたコスト上昇等の急激な環境変化に伴い、足元の収益は低下しております。このような環境に対して、当社グループは、企業理念・サステナビリティ基本方針に基づき、３か年の中期経営計画に加え、新たに中長期ビジョンを定め、基盤事業・成長事業・新規事業による利益拡大および資本効率の改善によって企業価値の向上を目指してまいります。(B)サステナビリティ基本方針当社グループは、理念体系に『私たちの思い』として、「すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします」を掲げ、医薬品を「安心」「安全」「誠実」にお届けするという社会インフラを担う企業として事業活動を営んでまいりました。この理念体系の実現に向け活動することこそ、当社グループのサステナビリティに対する基本的な考え方であり、社会・環境課題の解決に取り組み続け、人々の健康に貢献し社会の発展を目指すサステナビリティ基本方針を定めております。事業への真摯な取り組みによる「利益の創出」と、「企業活動が社会に与える影響への配慮」を両立させながら、持続的成長とサステナブルな社会への貢献を目指してまいります。また、この実現に向け８つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、取り組みを進めております。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスクマネジメント2021年度、当社グループにおいて、気候関連のリスクを評価・特定し、マネジメントするプロセスの設定を行い、このプロセスをアルフレッサグループとしての総合的なリスクマネジメントにどのように統合するべきか、検討を行いました。今後は情報収集、リスク・機会の評価・特定、リスク管理の取り組み推進・進捗管理および取締役会への報告のプロセスを繰り返して、気候変動に関する事業活動への影響に対応いたします。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)住友ファーマ㈱(2022年４月１日付で商号変更)日本「マイスタン®」販売提携一定料率のロイヤリティの支払2000年５月25日から10年間(以降１年毎自動更新)田辺三菱製薬㈱日本「モディオダール®」共同販売および適応症拡大に関する共同開発開発費の按分負担2006年３月27日から一定期間(2)共同開発契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)サノフィ㈱日本抗てんかん薬「ビガバトリン」の共同開発なし2011年９月30日から一定期間(3)開発権・製造販売権許諾契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)㈱ケイファーマ日本ロピニロール塩酸塩を活用したALS治療薬の開発権・製造販売権許諾契約一時金、開発マイルストンペイメント、売上に応じたロイヤリティの支払2023年３月１日から一定期間(4)業務提携契約契約会社名相手先の名称契約内容契約締結日アルフレッサホールディングス㈱(当社)アルフレッサヘルスケア㈱(連結子会社)㈱あらた㈱日本アクセス食品、日用品および一般用医薬品等の卸売事業に関連する営業、物流、事業開発等の分野において、それぞれの企業グループが保有する経営資源を有効に活用し連携する体制を構築し、総合生活提案卸連携として、以下の対象分野について業務提携(1)営業機能におけるクロスマーチャンダイジングを含む共同売場提案、店頭販促提案、情報分析・提供等による得意先満足度の向上(2)物流機能における共同物流、一括物流、共同配送等経営資源の有効活用による物流の効率化(3)マーケティング機能における各社リテールサポート機能の共同活用による得意先の店頭活性化(4)生活消費関連分野での共同商品開発(5)中国を中心とする海外での共同事業展開の検討(6)その他合意する分野2010年３月26日アルフレッサホールディングス㈱(当社)遼寧成大股份有限公司(中華人民共和国)伊藤忠商事㈱中国におけるヘルスケア事業領域において、各社事業シナジーの向上による事業拡大および本当事者の発展・創造を図ることを目的とする以下の項目についての包括的業務提携(1)遼寧成大傘下の薬局チェーンである遼寧成大方円医薬連鎖有限公司の競争力強化(2)中国における医薬品物流・卸事業展開の検討(3)中国政府における「新医療改革」の及ぼす影響の研究およびその対応策の検討(4)人事交流2011年３月10日
アルフレッサホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化・整備して領域を絞り込んだ自社開発を行うとともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,090百万円であり、医薬品等製造事業が研究開発活動を行っており、主にアルフレッサファーマ株式会社が、医療用医薬品分野、診断薬分野、医療機器分野において研究開発を進めております。医療用医薬品分野では中枢神経系疾患を主要領域とする研究開発を進めており、アナフィラキシーに対する補助治療薬の開発を進めております。また、2023年３月から指定難病である筋萎縮性側索硬化症の治療薬の開発をスタートさせました。診断薬分野においては、大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システム、潰瘍性大腸炎などの難治性疾患の病態把握の補助に使用する検査試薬、さらに呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット(POCT)等の開発を進めており、2023年２月にヘモグロビンキット(免疫学的唾液中ヘモグロビン検出用)「ネスコート®Sa-Hbオート」の発売を開始いたしました。医療機器分野においては、主として外科領域における製品の研究開発を進めており、2022年11月に放射線治療用吸収性組織スペーサ「ネスキープ®」の適用を粒子線から放射線へ拡大する製造販売承認事項一部変更承認を取得いたしました。また、2022年11月に新規パーキンソン病治療薬専用の皮下投与インフュージョンポンプ「ヴィアフューザー®皮下投与システム」の製造販売承認を取得いたしました。
株式会社ワークマン
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２【沿革】年月概要1979年11月株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更）（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月は1982年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。1982年８月作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立９月流通センターを開設（群馬県高崎市）1986年10月本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）群馬地区本部及び埼玉地区本部（群馬県伊勢崎市）を設置（2020年11月に埼玉県児玉郡上里町に移転）1988年１月ワークマン東京本部を開設（東京都台東区）３月山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店）４月新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）長野地区本部を設置（長野県長野市）栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（2011年２月に栃木県矢板市に移転）10月流通センター（伊勢崎流通センター（2017年２月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称））を群馬県伊勢崎市柴町に移転1989年９月南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（2004年４月に宮城県仙台市太白区に移転）11月茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（1998年７月に茨城県水戸市に移転）1991年１月ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部（2018年６月に「製品開発センター」と改称）を移転1994年４月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増床（群馬県伊勢崎市）株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社ワークマンに変更1995年６月千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転）1996年６月岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市）９月静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録10月愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）2000年11月奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）2003年４月北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市）５月大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築2009年６月広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）2011年５月福岡地区本部を設置（福岡県大野城市）７月竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年２月2018年１月伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転香川県高松市に1000号店を開店（高松十川東店）６月９月ワークマン東京本部を移転（東京都台東区）東京都立川市にワークマンプラス１号店を開店（ららぽーと立川立飛店）2020年10月神奈川県横浜市に＃ワークマン女子１号店を開店（コレットマーレ店）11月宮崎県都城市に開店（都城上川東店）し、全国47都道府県へ出店達成2021年４月９月12月北海道地区本部を設置（北海道札幌市厚別区）伊勢崎流通センターを増改築東京都板橋区にワークマンプロ１号店を開店（板橋前野本通り店）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社ワークマン
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３【事業の内容】当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２事業の状況」の「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。ａ．ファミリー衣料：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロンｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエアｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエアｄ．ユニフォーム：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料ｅ．履物：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴ｆ．作業用品：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト、キャンプギア一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。当社は親会社及び子会社を有しておりません。なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計41社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。事業の概略系統図は次のとおりであります。（注）１．その他の関係会社２．ベイシアグループ各社との取引は、「第５経理の状況」の「1財務諸表等（１）財務諸表注記事項関連当事者情報」のとおりであります。３．○は、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。（企業理念）Dream（めざす姿）お客様の声を経営に活かします。Purpose（存在意義）機能と価格に新基準を実現し、生活者の「可処分所得」を増やします。Belief（価値観、行動指針）ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に100年の競争優位を築き、全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。（２）経営戦略客層拡大と顧客満足度向上の実現で持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。①店舗展開当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域でドミナントエリアの構築に取り組みます。客層拡大を目的としたワークマンプラスや＃ワークマン女子などの出店を強化するほか、既存店舗をワークマンプラスへ改装転換し、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店舗づくりに取組み、新規顧客の獲得を目指します。②商品政策「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ商品の拡大と売り切る体制づくりに取組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、機能やデザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取組み、同じ商品が働く方と一般消費者の双方に価値を創出し、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。③販売政策販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、使用者目線での共同商品開発と各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでまいります。④加盟店支援策商品の発注や品出しなど店舗運営の効率化を図り、販売業務に専念できる環境整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導を行っております。また、既存店の改装やスクラップ＆ビルド、ＥＣを活用した店舗送客、各種顕彰制度などで加盟店の持続的な成長をバックアップしてまいります。⑤物流政策需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組みます。（３）経営環境①市場環境当社が属するワーキングウエア市場は、国内の人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、建設技能労働者（職人）人口の減少など、先行きの見通しが難しい状況となっております。また、生産面では、為替相場の影響や原材料費及び物流費の高騰など仕入価格の上昇で厳しい経営環境が続いております。当社は、客層拡大を目的として、ワーキングウエア市場で培った品質や機能性を活かした商品を、安心の低価格で一般消費者の日々の生活の中で提案を行い、アウトドアウエア・スポーツウエア市場にも参入しております。アウトドア需要や健康志向の高まりで機能性ウエアが見直されていることに加え、ファッションの分野においてもアウトドアやスポーツの要素を取り入れた「アスレジャー」が定着しつつあり、良好な市場環境となっております。②競合環境ａ．ワーキングウエア市場ワーキングウエア業界は、店舗販売を主としたグループと大企業向けの法人販売を主としたグループに分かれており、当社は店舗販売中心のグループに属しております。顧客の購買行動として、馴染みの店舗で販売している使い慣れた商品を好む傾向が強く、作業手袋や靴下、作業靴等の消耗品の購入から始まり、利益率の高いワーキングウエアの購入に至るまで時間を要します。また、全国展開している唯一の企業であるため、競合他社からベンチマークされており、セームプライス等で対応されるケースが多く見られます。その他にワーキングウエアのＥＣ販売も拡がりを見せており、価格面での競合環境も激化しております。ｂ．アウトドアウエア・スポーツウエア市場アウトドアウエアやスポーツウエアを普段着に取り入れるアスレジャー需要の高まりや、キャンプ等のアウトドアブームにより市場は拡大しておりますが、異業種からの参入が相次ぎ、業種・業態の垣根を越えた厳しい競合環境となっております。③顧客動向購入支出については、可処分所得の伸び悩みにより、個人消費は弱さが見られ、お客様の消費活動は慎重さが窺えます。当社は、「機能と価格に新基準」を実現し、低価格商品の展開で生活者の可処分所得を増やしてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①在庫管理体制及び物流コスト一般消費者への客層拡大に伴い、アウトドア・スポーツ向けＰＢ商品の取扱いが増加傾向であり、商品在庫高の水準が高まっております。これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の最適化に取り組みます。また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されておりますので、流通センターの増設等、適切な物流投資を継続することで、効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。②お客様ニーズに合わせた店舗展開一般消費者への認知が広がったことで、駐車台数不足や売場面積のアンマッチによる販売機会ロスの増加など、店舗運営課題が生じております。新規出店やスクラップ＆ビルドを行った店舗から敷地面積を拡張し、集客力を高めることで対応を進めております。そのほか、顧客ターゲットを明確にした＃ワークマン女子やワークマンプロを展開することで顧客の棲み分けを図るとともに、都市部エリアの開発を推進し利便性を高めるなど、お客様満足度の向上に取り組んでおります。③競合優位性のある製品開発当社の製品開発は、ワーキングウエアとしての「機能性」と気兼ねなくお買い求めいただける「低価格」に注力しております。お客様のご要望に応じて、様々な分野で機能や価格、デザインで訴求力を高めたＰＢ商品の開発強化で競合他社との差別化をさらに鮮明にし、一層の客層拡大に取り組みます。（５）目標とする経営指標当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存店売上高は2.6％増加、フランチャイズ比率は95.7％となりました。
株式会社ワークマン
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(３）リスク管理サステナビリティ委員会は、各業務部門と連携しサステナビリティに係るリスク及び機会の識別を行っております。また、リスクの影響度合いを評価し、対応策を検討した上で目標を設定、取締役会に報告します。取締役会は、リスクに関する対応と進捗について、監督・指示を行います。
株式会社ワークマン
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５【経営上の重要な契約等】当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約ａ．契約の名称加盟店Ａ契約(a）タイプ１加盟店契約(b）タイプ２オーナー兼加盟店契約(c）タイプ３加盟店契約（該当業態：＃ワークマン女子）ｂ．契約の本旨当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。（２）店舗の構造等に関する義務店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項徴収する金額徴収する金額の性質加盟金：37.5万円＊加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。開店手数料：50万円＊開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。研修費：25万円＊開店前の研修・指導教育等の費用。保証金：100万円フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。開店時出資金：任意開店当初の商品代金。（払い込み以外の分は当社が加盟者に融資します。）総額：212.5万円＊部分の金額は消費税等別途負担。（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項ａ．徴収する金額、又は算定の方法会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。(a）加盟店Ａ契約（タイプ１加盟店契約）月間売上総利益の一定料率(b）加盟店Ａ契約（タイプ２オーナー兼加盟店契約）月間売上総利益の一定料率(c）加盟店Ａ契約（タイプ３加盟店契約）月間売上総利益の一定料率ｂ．徴収する金額の性質フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。ｃ．徴収の時期・方法毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。（５）加盟店に対する商品の販売条件開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。（６）経営指導に関する事項ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。ｂ．研修の内容(a）教室内研修ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。(b）実習店における実務研修ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売・営業活動の状況を観察させ助言・指導します。(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。(d）各加盟店の知名度の向上、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。（７）使用させる商標・商号その他の表示ａ．当該加盟店における店舗の経営について当社の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。ｂ．当社の商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項ａ．契約期間(a）加盟店Ａ契約（タイプ１加盟店契約）および加盟店Ａ契約（タイプ３加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満３年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）(b）加盟店Ａ契約（タイプ２オーナー兼加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。ｂ．再契約の条件及び手続き期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。ｃ．契約の解除の要件及び手続き(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。(c）当社、加盟者いずれも相手の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和２７年９月長崎平和放送株式会社設立昭和２７年１２月株式会社ラジオ長崎と改称昭和２８年３月営業開始、ラジオ長崎開局（ＪＯＵＲ、１,３２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年３月ラジオ佐世保開局（ＪＯＭＦ、１,４２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年１０月ラジオ佐世保と合併、同時に長崎放送株式会社に社名変更昭和３３年８月佐賀ラジオ放送局開局（ＪＯＵＯ、１,０６０キロヘルツ、１００Ｗ）昭和３３年１２月長崎テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＵＲ-ＴＶ、５ＣＨ、１ＫＷ）昭和３４年２月佐世保テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＭＦ-ＴＶ、１０ＣＨ、１ＫＷ）昭和３７年１０月放送会館落成、ラジオ長崎増力（ＪＯＵＲ、１,２３３キロヘルツ、５ＫＷ）ラジオ佐世保増力（ＪＯＭＦ、１,０９８キロヘルツ、１ＫＷ）ラジオ佐賀増力（ＪＯＵＯ、１,４５８キロヘルツ、１ＫＷ）昭和４０年６月長崎市に株式会社九州広告を設立昭和４１年１２月テレビカラー放送開始昭和４３年５月長崎市にエヌビーシー興産株式会社を設立昭和６１年１０月長崎市にＮＢＣ情報システム株式会社を設立（現連結子会社）平成２２年４月エヌビーシー興産株式会社が、株式会社ＮＢＣラジオを吸収合併し株式会社ＮＢＣソシアと改称（現連結子会社）平成２３年４月平成２５年４月平成２７年４月平成３０年７月令和３年６月令和３年７月株式会社九州広告を株式会社イー・エス・九広と改称株式会社ＮＢＣソシアが株式会社ＮＢＣラジオ佐賀を吸収合併株式会社イー・エス・九広を株式会社九州広告と改称株式会社アド長崎新聞が、株式会社九州広告を吸収合併し株式会社九州広告（現持分法適用会社）と商号変更株式会社kiipl＆napに出資（現持分法適用会社）株式会社ＮＢＣソシア（現連結子会社）が株式会社プロダクションナップとページワンプランニング株式会社を吸収合併
長崎放送株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社５社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コンピューター関連事業、不動産賃貸事業、貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５経理の状況」１.（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。［一般放送業］当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映像の企画制作を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行い、販売面においては広告代理店の株式会社九州広告（関連会社）が担当している。なお、同じくテレビ放送を行っている会社として株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。また、当社と株式会社ＴＢＳテレビは、「テレビジョン・ネットワーク業務協定」を締結しており、当社のネットワーク番組の編成及び営業業務に大きく関わっている。［コンピューター関連事業］コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売をＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会社）が行っている。［不動産賃貸事業］当社は本社ビル、東京支社ビル、その他所有不動産を賃貸している。［貸ホール事業］当社は保有不動産の一部を用いて貸ホール事業を営んでいる、また公的機関の指定管理業務も行っている。［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。
長崎放送株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループの使命は、テレビ、ラジオの放送を中心とした様々な機会を通じて、県民の信頼に応え得る情報を発信していくことである。今後も「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する、確固たるローカル放送局」であり続けるよう、これまで培ってきた取材力、番組制作力を維持・強化し、視聴率、聴取率の向上を通じて業績の向上を図り、確固たる経営基盤を確立することで株主、県民の期待に応えていきたい。(2)目標とする経営指標当社グループの中心となる一般放送業は、今後も売上高の大幅な増加が見込めないため、経費の効率的な運用に努め、放送外事業も含めてグループ全体で安定的な営業利益を確保していきたい。また、営業活動によるキャッシュ・フローの確保、増大化により有利子負債の縮小を図り、財務体質の改善、自己資本比率の向上に努めたい。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題事業上の課題は、放送設備における投資額の適正化と資産の有効活用、新しい価値の創出と認識している。中継局設備の維持・更新費用軽減のためにNHKと共同で地域ごとにハード会社を設置する案も検討されているなど、放送設備の維持については、様々な形に対応していく必要がある、また東京銀座の社有地についても多方面から情報収集を行い、今後どのような活用方法が望ましいのか検討を続けている。新しい価値の創出については、「長崎新価値創出プロジェクト研究」に取り組み、事業構想大学院大学と共催で開始された教育プログラムで長崎周辺の企業・自治体と共に、産・官・学・金・言連携で人材育成を進めている。財務上の課題は、新社屋建設を起因とした借入金の返済が開始されたため、グループ全体で収益、コスト構造をブラッシュアップし営業キャッシュ・フローを安定的に確保し、計画的な返済を行うことである。放送事業における広告収入回復は十分とは言えない状況であるが、コンピューター関連事業やイベント関連事業はグループの利益を下支えしており、今後もグループとしての総合的な収益力を高め、安定した財務基盤の構築に努めたい。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ、会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構成する常務会を設けている。提出日現在、取締役は１１名で、うち４名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。ロ、内部統制システムの整備の状況監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。②リスク管理体制の整備の状況当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場として、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、セキュリティポリシーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規程を策定した。また、特定個人情報等にかかる法令等の遵守徹底のため、特定個人情報取扱規程も策定した。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当グループにおける業務の適正を確保するため、子会社を含めた当グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築している。④役員報酬の内容区分人数（人）報酬額（千円）区分人数（人）報酬額（千円）社内取締役858,140社内監査役0-社外取締役65,520社外監査役21,920取締役計1463,660監査役計21,920⑤取締役の定数当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑧取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。氏名開催回数出席回数東晋５回５回藤井潤５回５回中尾弘５回５回石上徹１回１回梅田泰彦５回５回真島和博５回５回中部省三５回５回藤原正義１回１回峰利克５回５回小川洋５回５回永元太郎５回４回勝本豊１回１回川田洋４回４回椎木恭二５回５回取締役会における具体的な検討内容として、資本金の額の減少、営業報告、旧社屋跡地再開発、役員退職慰労金、株式譲渡、旧佐賀局跡地の売却、テレビ及びラジオの編成替え、新規動画配信サービスなどの経営上の重要事項が議案とされた。なお石上徹、藤原正義、勝本豊の3名は令和4年6月の株主総会で取締役を退任している。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

ガバナンス及びリスク管理当社グループは環境問題への取組みの重要性を強く認識し、2021年より国連が呼びかけるSDGsメディア・コンパクトに参加し、県内企業と共にフードロス削減のスキーム策定、子ども食堂への寄付、ペーパーレス推進などに取り組んでいる。新社屋建設においても、ビルの屋上緑化や全館LED化など環境へ配慮した取組みを行い、移転後はアダプトプログラムによる周辺環境美化活動への参加も積極的に行っている。この他にも「平和を守る」「共に生きる」「豊かな環境を未来へ」の3つのテーマを掲げ、被爆者の声を伝え続ける使命を果たし、イベントを通して長崎を盛り上げ、自然や環境を守るだけでなく放送局としての社会的役割を認識し、地域の環境問題への取組みや活動を紹介し、情報発信を継続して行うことで一人でも多くの方にサステナビリティの啓発を行っていきたい。リスク管理については、社内のSDGsチームを中心とし、定期的なモニタリングや評価・分析を行う予定としており、今後も事業成長とサステナビリティの共存を目指して貢献を続けていく。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）テレビジョンネットワーク当社は、㈱東京放送と「ＪＮＮネットワーク基本協定」(テレビジョンネットワーク)を締結している。ＪＮＮネットワーク加盟各社は、編成、報道、制作、営業等で相互に協力するものであり、ネットワーク番組の放送は、㈱東京放送が中心となって行っている。（２）ラジオネットワーク当社は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約、及び㈱文化放送・㈱ニッポン放送と全国ラジオネットワーク（ＮＲＮ）契約を締結している。両ネットワーク加盟各社との協力で、ネットワーク番組の編成、送出、制作を行っている。
ランサーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2008年４月個のエンパワーメントを実現することを目的として株式会社リート（現当社）を神奈川県川崎市に設立2008年12月クラウドソーシングサービス「Lancers」をリリース2009年８月業務拡張のため本社を神奈川県鎌倉市に移転2010年12月簡単な作業を依頼できるサービス「Lancersタスク」をリリース2012年５月商号をランサーズ株式会社に変更2013年２月東京大学と自動検知に関する共同研究を実施2013年６月業務拡張のため本社を東京都渋谷区に移転2014年１月法人向けの一括業務委託サービス「LancersforBusiness」をリリース株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）との業務提携を実施2014年２月KDDI株式会社との業務提携を実施2015年３月フリーランス実態調査を開始2015年９月地方自治体向けサービス「エリアパートナープログラム」（現「LancersAREAPARTNER」）を開始2015年12月初の海外現地法人「LancersPhilippineCrowdsourcingInc.」の営業を開始2016年４月セミナーやフリーランス交流のためのコワーキングスペース「新しい働き方LAB（ラボ）」を渋谷に新設スキルやサービスのECマーケット「ランサーズストア」をリリース2016年６月コンテンツマーケティング（注）１とクリエイターマネジメントシステム（注）２「Quant」をリリース2016年８月株式会社セガゲームスセガネットワークスカンパニーと、デジタルマーケティング支援の合弁会社「クロシードデジタル株式会社」を設立2016年12月弊社サービスに関する品質向上委員会を設置2017年４月子会社「クオント株式会社」を新設分割により設立京都大学とAIに関する共同研究を開始2017年５月副業・兼業に関する「働き方新時代の実態調査」を開始2017年７月一般社団法人シェアリングエコノミー協会の認証を取得2017年10月プロフェッショナルフリーランス向けサービス「LancersTop」（現「LancersAgent」）をリリース一般社団法人クラウドソーシング協会の優良事業者認定を取得2017年11月パラフト株式会社（2019年９月、「ランサーズエージェンシー株式会社」に社名変更）を完全子会社化2018年４月クロシードデジタル株式会社に係る合弁を解消2018年５月株式会社新生銀行と連携し、フリーランス向けクレジットカード「FreCa」を開発・発行2018年６月クオント株式会社をグリー株式会社に譲渡確定申告や請求書作成等の会社機能をフリーランスに提供するサービス「FreelanceBasics」をリリース2018年７月オンラインアシスタントサービス「LancersAssistant」をリリース2018年11月パーソルホールディングス株式会社と合弁会社を設立し、オンデマンドマッチングプラットフォーム（注）３「シェアフル」をリリース2019年５月大企業向けサービス「LancersEnterprise」をリリースシクロマーケティング株式会社を完全子会社化年月概要2019年８月KDDI株式会社との業務提携を解消2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年10月子会社「シクロマーケティング株式会社」を吸収合併イリテク株式会社（現MENTA株式会社）を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年６月ハイスキルデジタル人材育成サービス「LancersDigitalAcademy」をリリース株式会社ワークスタイルラボを完全子会社化2023年３月シェアフル株式会社に係る合弁を解消2023年４月子会社「ランサーズエージェンシー株式会社」を吸収合併（注）１．コンテンツマーケティングユーザーに価値あるコンテンツを制作・提供することで、サービスや企業の認知拡大等を行い、購買に繋げることを目指すマーケティング手法です。（注）２．クリエイターマネジメントシステム制作物やクリエイターのパフォーマンスを可視化し、運用改善するためのシステムです。具体的には、クリエイター単位の職歴やスキル、過去の執筆記事とそのマーケティング効果を定量データで可視化する機能等を有します。（注）３．オンデマンドマッチングプラットフォームクライアントの仕事の依頼ニーズに対して、1日単位でクライアントとユーザーをマッチングさせるサービスです。
ランサーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】ミッション・ビジョン当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンに、インターネットを通じてクライアントとランサー双方への価値提供を行っております。当該ミッションを果たし、ビジョンを実現するために、当社グループは、仕事を依頼したいクライアントと仕事を受けたいランサー（注１）をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォームを運営しております。（注１）「ランサー」とは、当社グループが提供しているサービスにおいて、クライアント企業の依頼（発注）に対し、役務提供を行うフリーランスを指します。こちらのフリーランスには、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の会社員等）を含んだグループ（広義のフリーランス）を示します。当社グループが運営するサービス当社グループは、企業（クライアント）には優秀な人材を、個人（フリーランス）には時間と場所にとらわれない働き方を提供するプラットフォームを展開しております。運営するサービスは、オンラインのみで完結し仕事を依頼したい企業と働きたい個人をマッチングする受発注プラットフォーム「Lancers」、より専門性の高いエンジニアやデザイナーといったIT人材をエージェントを介してマッチングする「LancersAgent」、それと同様の形でコンサルタントをマッチングする「ProfessionalsOnDemand」を展開しております。（注２）（注２）当社グループの管理会計基準の事業区分であり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと異なります。（１）マーケットプレイス事業オンラインで企業が直接利用するサービスで構成されており、主力サービスは「Lancers」です。クライアントからの依頼（発注）に対してランサーから見積（納期や予算等）が提案され、その中から特定の１名（１社）を決定して案件を開始するプロジェクト方式、多数のランサーが同時に依頼作業を行い最終完成物に近い形でランサーからクライアントへ提案が行われ、クライアントが複数の中から意向に沿ったものを選ぶコンペ・タスク方式、ビジネスカテゴリにおいて個人のスキルに基づいた商品をパッケージとして出品し、クライアントは特定のランサーを決定して発注するパッケージ方式等の依頼方式があります。当連結会計年度においては、機能拡張やカスタマーサポート体制の強化、システム手数料の改定等を行いました。また、2023年10月より施行されるインボイス制度への対応として登録番号の登録機能を実装する等、複雑化が想定されている受発注及び請求業務のサポートができるよう各種対応を行っております。（２）エージェント事業当社グループが介在し、プロフェッショナル人材を紹介する事業であり、主力サービスは「LancersAgent」と「ProfessionalsOnDemand」です。「LancersAgent」においては、エンジニア、デザイナー、マーケターといったIT人材を当社グループを介してクライアントへ紹介し、クライアントからの業務委託内容や当該業務を再委託するランサーの要件やスキルレベルを明確にした上で、精度の高いマッチングを成立させています。「ProfessionalsOnDemand」は同様の形式で、経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタントのマッチングを行っております。当連結会計年度について、「LancersAgent」においては撤退事業からの人員異動により営業力の強化及び組織生産性の向上を目指してまいりました。また「ProfessionalsOnDemand」を運営する株式会社ワークスタイルラボを第１四半期に子会社化し、ランサーズプラットフォームとの連携を開始しており、今後更なるシナジーを創出してまいります。〈事業系統図〉プラットフォーム事業における課金形態は下記であり、それぞれ収益として計上しております。マーケットプレイス事業は依頼金額に伴うシステム手数料及びオプション利用料を売上として計上、エージェント事業は業務委託料とシステム手数料の総額を売上として計上しています。
ランサーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

当社グループのサステナビリティを推進する社内体制としては、取締役会によって選任されたサステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、当社のサステナビリティに関わる活動方針の立案や活動の推進と共に、各種報告書の情報発信等対外的なコミュニケーションを行います。更にステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けた様々な意見や活動を通じて特定された課題を取締役会に報告すると共に関連部署にフィードバックし経営施策に反映させていきます。サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会において当社グループのサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けます。当社グループのガバナンスに関する基本的な考え方は、当社ウェブサイトに記載しておりますので、ご参照下さい。（https://www.lancers.co.jp/sustainability/governance/）また、当社グループのリスク管理については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しておりますので、ご参照ください。
ランサーズ株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるランサーズエージェンシー株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1918年11月神戸市・鈴木商店の関係会社として日本冶金株式会社を設立、米国インディペンデント社の協力を得てわが国最初の電球フィラメントの製造を行い、粉末冶金によるタングステン・モリブデンの一貫製造販売を開始1950年２月日本冶金株式会社(1949年解散)の関係者を中心として、東邦金属株式会社を設立、本店を東京都中央区に、大阪工場を大阪市東淀川区に設置し、タングステン接点の製造販売を開始1950年10月旧日本冶金株式会社門司工場(福岡県)を買収1951年２月門司工場を設置し、タングステン・モリブデン精錬加工の一貫作業による生産開始1952年３月大阪支店を大阪市中央区に開設1956年10月本店を大阪市中央区に移転し、大阪支店を廃止、東京支店を東京都千代田区に開設1957年９月大阪工場内に超硬合金工場を建設、超硬合金の製造販売を開始1960年３月寝屋川工場を新設、門司工場よりタングステン部門を移管1964年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1968年４月有限会社東邦工業所設立1970年10月福岡市に福岡出張所を開設1972年７月増産と合理化を目的に大阪工場を寝屋川工場へ移転併合(大阪工場を閉鎖)1973年12月北海道深川市に関連会社「北海タングステン工業株式会社」を設立し、タングステンの製造開始1977年６月タングステン・モリブデン及びタングステン接点並びに超硬合金の製品製造機械設備(プラント)の輸出開始1989年３月門司工場隣接地(11,820㎡)を買収し、工場増設1996年10月2004年11月北海タングステン工業株式会社を吸収合併深川工場を増設2008年３月有限会社東邦工業所清算2009年９月深川工場閉鎖2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（電気・電子）タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。（超硬合金）削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。①社会性に関する理念顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に健全な社会を実現する企業を目指す。②利益に関する理念当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。③人間性に関する理念外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指す。④自社独自の理念ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が製造しているタングステン・モリブデン製品はニッチな市場になっており、国内において一貫生産を行う企業は当社のみとなっております。このニッチな市場で安定基盤を作り、適正な利益の確保に努めております。ニッチな市場は、好不況の影響を受け易い環境に置かれておりますが、現在進行している中期経営計画を達成し、ROE８%以上を安定的に確保すべく、以下の重点施策に取り組んでまいります。（組織・体制）「引き合い事案を確実に取り込む」を合言葉に次の項目を実施してまいります。①顧客の要求にこたえる高品質・安定供給の追求・守るべき技術をひたむきに伝承するとともに、必要に応じて、設備を更新する。・海外顧客にも積極的に対応し、拡販できる体制を作る。・製造技術、管理技術のレベルアップにより、顧客迷惑度ゼロの品質を目指す。②製造販売体制の機能の強化・営業は、精度の高い製品等の情報を入手し、購買、製造の司令塔となる。また、利益額の低下を招かないよう適正な価格で販売する。・購買は、グローバルな最適調達を行う。・製造は、半自動化を含めた自動化や、工程改善などで原価低減を進める。・関連部署との連携強化を図り、どうすればできるか考え、取りこぼしゼロを目指す。③ステークホルダーへの説明責任・内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底でガバナンスを高める。・ハラスメントを防止し、安全、安心な職場づくりを行うとともに、人、地域、地球にやさしいＥＣＯライフの実現を目指す。・太陽光発電の導入や再生可能エネルギーの利用でCO2排出削減を目指す。（各事業）①成長ドライバーについて・貴金属電極は新たな材料を用いた電極の開発計画は順調に推移。2024年からの量産を目指す。・特許を用いた製法で海外顧客の産業用貴金属電極の販売の拡大に努める。・医療部材・半導体部材はメイドインジャパン品質のタングステン・モリブデン部材で販売拡大。②基幹事業について・放熱基盤部材、測温部材、超硬部材については急激な増産に対応できるよう取り組む。・合金部材に関しては他社撤退に伴う引き合いを軌道に乗せる。③既存事業について・当社の製品群は、あらゆる分野で使用されているが将来が見込まれないと判断した製品については、「選択と集中」に則り、事業の仕分けを行い、実行していく。④新規事業について・下記の研究テーマに関しては、基礎的な特許を取得済みであり、各種関係機関とさらなる基礎研究に取り組んでいる。早い段階で、市場投入できるよう開発営業に注力する。研究テーママグネシウム合金関連：脳動脈瘤用フローダイバーターレーザーワイヤーDED方式AM造形技術用ワイヤー核融合関連：異種金属の接合技術を用いたダイバータータングステン・モリブデン部材の対応活性炭固形化技術を用いたクライオポンプ用吸着剤遮蔽服関連：原子力系、医療系の遮蔽服（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的かつ安定的な利益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として売上高、営業利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。2027年３月期までに目指すべき経営指標の具体的な数値目標として売上高は2021年3月期比150％以上、営業利益率は5％以上、自己資本比率は50％以上をビジョンとして掲げて、その達成に向けて取り組んで参ります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、内部統制委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、中期経営計画実行委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。また、その対応状況は、中期経営計画実行委員会においてモニタリングされております。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、電極材料、放熱材料、マグネシウム材料、放射線遮蔽材料及び土木工具の開発を、高性能化及び環境対応をキーワードとして行いました。研究開発費の総額は87百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子高性能電極の開発・自動車プラグ用の貴金属電極の開発を継続しております。・タングステン合金材料を用いた各種電極の開発を行っております。放熱材料の開発・半導体デバイスなどに用いられる放熱材料及びその加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しております。・核融合科学研究所と共同研究を継続して行っており、プラズマを利用した異種金属接合技術を開発、金属以外の接合も研究し、核融合発電の実現化に向け取組んでいます。又、この技術を活用して様々な分野への参入を目指しています。マグネシウム材料の開発・熊本大学との共同研究で熊大マグネシウム合金を中心として細線加工技術の開発を継続しており、医療用はじめＪＡＸＡ案件の実用化に向け取組んでいます。放射線遮蔽材料の開発・名古屋大学との共同研究でタングステン線を編んだ生地及びタングステンシートを用いた放射線遮蔽材及び放射線防護服の開発、生地を応用したアイテムの開発を継続しております。電気・電子の研究開発費の金額は、74百万円であります。②超硬合金・広範な岩質に対応可能なAGF工法用ビットシステムについて削孔性能、耐久性向上の開発を行っております。・高性能な鉱山土木工具、都市土木工具用の設計・開発を継続して行っております。・各種破砕機用工具の開発を行っております。超硬合金の研究開発費の金額は、13百万円であります。