株式会社栄電子
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高10,839百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益881百万円（前年同期比28.2％増）、経常利益900百万円（前年同期比28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益651百万円（前年同期比22.5％増）となりました。米国の対中輸出規制の強化、スマートフォンやパソコンの需要低下を背景としたメモリ市況の悪化により、半導体メーカーの設備投資は減速傾向となっていますが、自動車のＥＶ化、自動運転技術の進展、IoT環境の拡大に伴うデータセンターの需要拡大などにより、当社主力市場である半導体製造装置関連の顧客を中心とした底堅い需要を背景に、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。当連結会計年度末の総資産は7,442百万円で、前連結会計年度末より883百万円増加いたしました。流動資産は5,201百万円で、前連結会計年度末に比べ844百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加343百万円、商品の増加525百万円等であります。固定資産は2,240百万円で、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加66百万円があった一方で、投資有価証券の減少10百万円があったことによるものです。流動負債は3,165百万円で、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加307百万円等であります。固定負債は138百万円で、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済による減少15百万円であります。純資産は4,138百万円で、前連結会計年度末に比べ609百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加615百万円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ343百万円増加し、1,494百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、473百万円の収入（前連結会計年度は243百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益900百万円、仕入債務の増加379百万円があった一方、売上債権の減少30百万円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出（前連結会計年度は181百万円の収入）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出68百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の支出（前連結会計年度は256百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出15百万円及び配当金の支払額35百万円であります。③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績該当事項はありません。ロ．受注状況当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。品名別に示すと次のとおりです。品名受注高前年同期比受注残高前年同期比商品千円％千円％一般電子部品5,601,375△14.72,516,045△9.5電源2,441,359△14.02,129,043+31.8電子デバイス1,401,143△34.0505,954+6.7IOT機器191,446△30.227,626△53.8センサー80,251△35.531,816△37.0その他2,265,015+97.51,288,830+241.3合計11,980,591△8.46,499,316+21.3ハ．販売の状況当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。品名別に示すと次のとおりです。品名当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)前年同期比商品千円％一般電子部品5,865,549+27.0電源1,927,632+35.5電子デバイス1,369,466△20.4IoT機器223,622△2.9センサー98,935+16.3その他1,353,806+45.7合計10,839,012+20.3（注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京エレクトロン九州株式会社1,220,18114.21,134,83010.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針です。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。(売上状況)当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の対中輸出規制の強化、スマートフォンやパソコンの需要低下を背景としたメモリ市況の悪化により、半導体メーカーの設備投資は減速傾向となっていますが、自動車のＥＶ化、自動運転技術の進展、IoT環境の拡大に伴うデータセンターの需要拡大などにより、当社主力市場である半導体製造装置関連の顧客を中心とした底堅い需要を背景に、当社グループの売上高は、10,839百万円と、前連結会計年度に比べ20.3％増加いたしました。(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の売上原価は9,091百万円と、売上の増加に伴い前連結会計年度に比べ21.0％増加し、売上原価率は83.9％と前連結会計年度に比べやや増加しました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比17.0％増の1,747百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主として採用等による人件費の増加や物流業務の一部外部委託による支払手数料の増加などから、当連結会計年度は865百万円と、前連結会計年度に比べ7.4％の増加となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度の9.0％から8.0％と減少し、この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比28.2％増の881百万円となりました。(その他の損益及び当期純利益)その他の損益について、営業外収益が前連結会計年度に比べ40.4％増加し、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4.2%減少しております。この結果当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ28.9％増加し900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22.5％増加し651百万円となりました。b．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ343百万円増加し、1,494百万円となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、売上高経常利益率の向上を掲げ取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、売上高7,656百万円、経常利益286百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円で、売上高経常利益率3.7％を計画しておりましたが、上記の結果となったことから売上高経常利益率は8.3％と改善いたしました。売上高の大幅な達成が売上高経常利益率改善の要因と考えます。今後、売上高経常利益率の更なる改善のため、価格交渉等による売上原価の低減や経費削減に取組んで参ります。