イノテック株式会社
有価証券報告書－第37期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。「我々が目指すもの」・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる・我々の真の事業は「問題を解決」することであり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる会社を実現」する（2）経営戦略等当社グループは創業以来の商社から転換し、「自社製品・サービスを軸に、顧客企業の設計・開発・検証・テストをサポートするソリューションプロバイダー」としての成長を目指します。商社ビジネスで培った顧客のニーズを把握する力を土台とし、最先端の技術を採用した様々なハードウェア・ソフトウェア・サービスの提供を可能とするのが当社グループの強みであると認識しており、利益成長の機会が豊富に存在していると考えております。具体的な戦略として、2019年２月に公表した中期経営計画（2019年度から2023年度）においては、以下５つを掲げ実行してまいります。利益成長の追求を図る戦略・テストソリューション事業の成長・自社製品売上の増加／メーカー機能の強化・顧客ベースの拡大／海外市場開拓・新規分野への積極的な取組資本政策・投資戦略・「資本政策に関する基本方針」(2018年２月７日公表)に則した資本効率の向上（資本コストを意識した投資）また、長期的に企業価値向上に繋がる施策として、ESG/SDGs分野の活動も充実させてまいります。（3）経営環境当社グループが参画する先端エレクトロニクス業界は、中国や新興国の生産能力の拡大や経済安全保障強化に伴う半導体工場の新設、自動車産業のエレクトロニクス化の進展など中長期的には大きな成長が見込まれ、また先進国での人口減少に伴う生産性向上や脱炭素、省エネルギーへの対応要求にもエレクトロニクス技術のさらなる活用が必須であると考えられます。一方、翌連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う社会経済活動への制約がほぼ解消され、コロナ禍で抑制されてきた個人消費や設備投資の回復などにより、緩やかに持ち直していくものと思われますが、欧米におけるインフレ対策としての急激な政策金利の引き上げによる景気後退リスクや米国による対中輸出規制強化、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響が懸念されるほか、部材調達難の長期化や資源価格の高騰など、先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの事業活動においては、テストソリューション事業は、半導体不足による部材調達難のリスクが依然として懸念されるものの、翌連結会計年度の後半から半導体市況回復に伴う国内向けメモリーテスターの需要増が期待されることに加え、メモリー以外の周辺ソリューションビジネスの拡大を目指すとともに、ファウンドリ顧客の新工場建設などにより信頼性テストシステムやプローブカードの需要回復を見込んでおります。半導体設計関連事業は、EDAソフトウェアにおいては既存顧客との期間契約の確実な更新、新規分野の顧客開拓などにより堅調に推移するものと見込まれますが、LSI設計受託においては国内の半導体や自動車関連顧客の予算削減により需要が減退するものと予想されます。システム・サービス事業は、部材不足や価格高騰の影響が依然として懸念されるものの、CPUボードやBOX型コンピューターの顧客需要が引き続き高いことや、自動車業界の需要回復による車載関連の組込みソフト検証ツール及び検証サービスの増収が期待されることに加え、社会経済活動の正常化に伴う決済端末出荷台数のさらなる増加やサービス収入の伸長などにより増収増益を見込んでおります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、多様化する顧客ニーズを読み取り、最適なソリューションを取り揃え提供していくことで、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。当社グループが対処すべき当面の課題として、2019年度から2023年度までの現中期経営計画において掲げた以下の事項に取り組んでおり、企業価値をさらに高めていく所存です。①テストソリューション事業の成長半導体製造装置の輸入販売事業から撤退したのち、ゼロから参入した自社製メモリーテスター事業は、現在当社グループの主力事業に成長しており、2014年度に買収したSTArTechnologies,Inc.も積極的な研究開発や人材投資などにより事業規模を拡大してまいりました。テストソリューション事業は、強みである顧客ニーズの把握とそれに応じた柔軟な設計に基づく専用テスターや信頼性試験装置、プローブカードの開発により、限られた分野ではあるものの確固たるポジションを築いておりますが、こうした強みを他の用途のテスター等に応用し製品ラインナップを拡充するとともに、海外顧客の獲得にも注力し事業の安定化とさらなる成長を目指します。②自社製品売上の増加／メーカー機能の強化近年、当社グループは先端的な自社ソリューション、自社製品の開発・展開を図ってまいりました。ガイオ・テクノロジー社やレグラス社の買収を含め、ここ数年で当社グループにおける自社製品／サービス売上の比率は急激に上昇してきており、当連結会計年度においては７割を超えております。売上高研究開発費比率も上昇してきており、優秀な技術者の確保や品質管理の強化などメーカーとしての機能を充実させるため、採用活動や品質管理の社内規則の制定などに積極的に取り組んでおります。今後も引き続き自社製品／サービスの拡充に注力してまいります。③顧客ベースの拡大／海外市場開拓当社グループの顧客は、従来の輸入商社ビジネスにおいては国内の大手エレクトロニクス企業に大きく偏っておりました。近年、テリトリー制限のない自社製品／サービス事業の展開により、当社グループの顧客層は車載、インフラ、医療などの他業種へ、さらにはアジアを中心とした海外へと拡大を見せ始めており、今後もさらにこの流れを推し進めてまいります。④新規分野への積極的な取組長期的な成長機会の獲得を見据え、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでおります。コーポレートベンチャーキャピタルとして設立したFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.によるベンチャー企業への投資を含め、様々なビジネスチャンスを模索しており、AIを活用したロボットによる生産現場の省力化システムを納入するなど、少しずつ成果が現れ始めているほか、引き続き人工知能、ロボティクス、クラウド、ビッグデータ解析といった分野の事業立ち上げを目指してまいります。⑤資本効率の向上2018年２月７日に公表した「イノテックグループの資本政策に関する基本方針」を現中期経営計画においても踏襲し、ROE８％超の実現のため資本政策についても柔軟に対応するとともに、株主還元の充実にも引き続き注力してまいります。⑥ESG活動の推進わが国の企業を取り巻く規制や経営環境は日々変化しており、当社グループの事業や関連する外部環境も大きく変動しております。このような状況の下、当社グループでは国際的なビジネスに対応するためのガバナンス体制の構築、地域社会への貢献、社員に対する教育の充実、気候変動や環境への配慮等に関して、これまで以上に積極的に取り組むとともに、こうした活動について当社ウェブサイトに専用ページを開設し情報開示の充実を図っており、当社グループが社会にとって不可欠な存在であるということを理解していただけるよう努め、中長期の持続的成長の実現へと繋げてまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年２月に2019年度から2023年度を対象とした中期経営計画を公表しました。現中期経営計画では、「利益成長に伴う企業価値の拡大」を目指しております。具体的には、ROE８％超を最低限の目標とし、利益やキャッシュ・フローの拡大と同時に「資本政策に関する基本方針」に基づいた適切な資本政策の実行により資本効率の向上を図り、両面からROE目標の達成を目指してまいります。当社グループが中期経営計画において掲げている主な数値目標は以下のとおりであります。・自己資本当期純利益率（ROE）：中期８％超・投下資本利益率（ROIC）：ROICと加重平均資本コスト（WACC）のスプレッド拡大を実現し、８％を目指す・負債資本倍率（D／Eレシオ）：有利子負債による資金調達を行う場合においては0.5倍以下を目安とする・配当性向：連結配当性向30％を下回らないこととし、急激な業績変化等が起こらなければ50％程度を目安とする。また、自己株式取得を機動的に行い、総還元性向を高め、自己資本額を適正に保つ現中期経営計画期間における実績は次のとおりであります。2019年度（第34期）2020年度（第35期）2021年度（第36期）2022年度（第37期）ROE5.8％7.8％10.4％7.3％ROIC4.5％4.7％6.7％5.0％D/Eレシオ35.7％42.5％38.7％38.7％配当性向49.4％41.4％38.5％55.1％引き続き現中期経営計画にて掲げた戦略の実行により上記目標の達成を目指してまいります。