株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進むとともに、インバウンド需要の回復と全国旅行支援策も追い風となり、個人消費は緩やかな持ち直しの動きを見せました。しかしながら、世界的なインフレ傾向や円安の進行等を受けた諸物価の上昇、さらには米欧の金融システム不安等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。コロナ禍での落ち込みから客足が戻りつつあった外食業界は、人手不足の常態化に加え、人件費、食材原価、水道光熱費等のコストの大幅な上昇に対し、多くの企業で販売価格への転嫁が行われましたが、消費者が節約志向を強める中で、価格改定の成否によりその後の回復状況は分かれております。このような環境下において当社グループは、「快適な食空間」、「心温まる接客」そして「美味しい料理」をお客様にご提供するという当社の社会的使命を全うするため、引き続きQSCの向上に注力いたしました。「おいしい力が、未来を変える。」との2022年スローガンを2023年スローガンでも引き続き掲げ、さらなる美味しさの追求に最優先で取り組みました。今般の原材料価格等の高騰を受け、当連結会計年度において当社は２度の価格改定を実施いたしましたが、「おいしい力」をお届けしたいという考えのもと、調理レシピの改良・改善や充実した調理研修を実施することで、より一層の料理品質の向上を図りました。こうした地道な取り組みと、積極的な販売促進策が成果をあげ、価格改定後もこれまで以上に多くのお客様にご利用いただくことができました。コロナ禍で一時低調となった店内飲食をコロナ前の売上水準まで着実に回復させるとともに、テイクアウト＆デリバリーの好調を維持することで、2022年２月以降、同月比過去最高売上を毎月継続しており、当連結会計年度の売上高は営業時間の短縮等のあった前年同期は勿論、コロナ前（2020年３月期）をも上回って創業以来過去最高を達成することができました。さらに、直営店売上高とフランチャイズ加盟店の店舗売上高を合わせたチェーン全店売上高は、当連結会計年度において1,078億12百万円と初めて1,000億円を超えました。以下、当連結会計年度における主な取り組みと成果について、２年目を迎える中期経営計画の３つの主要戦略である「営業戦略」、「店舗開発戦略」、「FC推進戦略」、及び「サステナビリティの取り組み」の４項目に沿ってご説明をいたします。①営業戦略当社のスローガンである「おいしい力が、未来を変える。」との信念のもと、料理の一層の美味しさを実現するため、主要メニューと月替わりフェア商品を中心に、レシピと調理方法の改良・改善を行い、その徹底に全社一丸となって取り組みました。王将調理道場での実地研修や検定試験を再開するとともに、オンライン配信及び動画配信を効果的に活用することで、各店舗では研修を受講した従業員だけでなく、全従業員が最新のレシピと調理方法を習得することができました。また、「美味しさのscience」と銘打って、食文化の思想背景を学びながらメニューへの造詣を深め、調理技法の習得につなげる「調理知識研修」を新たに開講する一方、接客スキルの向上に向けた外部講師によるオンラインでの「接客対応研修」を行うなど、新たな人材育成の取り組みにも着手いたしました。販売促進では、「頑張っている全ての人においしい力を届けたい」をテーマにした新たなテレビCMを投入したほか、オリジナリティ溢れる賞品が人気で毎回多数のお客様に参加いただいている「2023年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」、コロナ感染が収束に向かうことで復活させた「生ビールキャンペーン」、ご家庭で焼く熱々の餃子の美味しさの訴求を図る「生餃子スタンプキャンペーン」など、各種販促施策を絶え間なく実施いたしました。新商品の投入では、「カラダにウマイ」をコンセプトに販売した当社独自の薬膳ラーメン「辣菜麺（ラーサイメン）」、さらには、「懐かしいのに初めての味」をモチーフに当社が次のラーメントレンドとして提案する「忘れられない中華そば」（３月21日からの京都府の一部店舗での先行販売を経て４月から全国の店舗で販売開始）などがあり、大変好評をいただいております。また、TBS系列のテレビ番組「ジョブチューン」において、一流料理人から当社の料理に対して高いご評価をいただくことができました。このご評価は、当社が長年にわたり継続してきた調理技術の向上のための研修や、料理のレシピの改良といった、品質向上への取り組みの成果であると確信しております。今後もお客様に満足していただけるような料理の提供を目指し、レシピ改良や調理技術のさらなる向上に努めてまいります。②店舗開発戦略当連結会計年度において、直営５店舗の新規出店及びFC加盟店２店舗の直営への移行を行いました。出店にあたっては、出店候補エリアの商圏分析や立地調査の強化を行い、商圏・立地に応じた店舗タイプの検討や売上予測のさらなる精緻化を図っております。新規出店では、2022年４月に「コトエ流山おおたかの森店」、10月に「ジョイ・ナーホ練馬高野台駅前店」及び「イオン天王町店」、11月に「藤沢弥勒寺店」、2023年３月には「新青梅武蔵村山店」をオープンいたしました。「コトエ流山おおたかの森店」と「イオン天王町店」は、新たに開業する複合商業施設内への出店で、ともにオープン以来、家族連れの買い物客を中心に多くのお客様にご利用いただいております。「ジョイ・ナーホ練馬高野台駅前店」は、テイクアウト＆デリバリーを主体とする「ジョイ・ナーホ」の２号店となり、店内飲食がコロナ前の売上水準に戻ってきたことから22席のイートインスペースも備えました。テイクアウト＆デリバリーが売上に占める割合は、これまでのところ約６割となっております。「藤沢弥勒寺店」は、人口増加が顕著でありながら大手チェーンの飲食店がなく、地元から出店の要望があがっていたエリアへの出店です。地元飲食店等との併設店舗としたことで、好立地で、かつ広い駐車場を備えることができ、集客の相乗効果も見込まれます。「新青梅武蔵村山店」については、都内では希少な単独ロードサイド店舗で、他の飲食チェーンも数多く出店している新青梅街道沿いへの出店となります。懐かしい昭和時代のデザインを進化させた「ネオ昭和」の路面デザイン店舗の１号店で、ロケーションとの相乗効果により広域からの集客も見込んでおります。FC加盟店２店舗の直営への移行に関しては、５月に大阪府枚方市の「楠葉店」を、６月に愛知県名古屋市の「神の倉店」をそれぞれ直営化いたしました。ともにFCオーナーの高齢化により事業継続が困難となったものの、長年地域に密着して営業を行ってきた人気の高い店舗であることから、今後も新規顧客の獲得を十分に見込めると判断いたしました。組織の面では、2022年８月の組織改編で「店舗開発・FC契約管理部」を新設し、FCも含めて店舗展開を効率的に推進できる体制といたしました。これにより、上記のようにFC店舗から直営店舗へのスムーズな移行が可能となりました。③FC推進戦略2022年７月に組織改編を行い、FC加盟店と直営営業部が一体となって「王将スタンダード」の徹底を図り、着実にFC加盟店のQSC向上を図る体制といたしました。調理に関しては、FC加盟店において使用するレシピを直営店と統一した上で、調理方法の改良・改善を行うなど料理の品質の安定化と向上を図りました。とりわけ、餃子に関しては、全店舗で最もおいしい餃子を提供できるように、王将スタンダードである餃子レンジの鉄板に統一いたしました。衛生管理に関しては、当社ショップアドバイザーが、当社の衛生管理専門部署と連携しながら、FC加盟店舗を巡回して、直営店と同じマニュアルを使用した衛生管理・店舗清掃状況の確認を行っているほか、衛生管理専門部署がFC店長を対象とした衛生管理講習を実施するなど、FC加盟店における衛生管理体制の強化を図ってまいりました。また、販売促進においては、全店イベント実施時にFC加盟店の店頭告知を強化するなど、直営店舗と一体となった取り組みを行いました。その他、FC加盟店のPOSデータから販売状況を確認し、営業効率向上のためのアドバイスを行うなど、FC加盟店に対して積極的なサポートを実施いたしております。こうした施策の遂行等により、FC加盟店の売上は過去最高となるなど好調に推移し、当連結会計年度における当社工場からFC加盟店に対する出荷売上は、過去最高売上を記録いたしました。④サステナビリティの取り組み当社が「サステナビリティ基本方針」とともに定めた「サステナビリティビジョン」では、「食に困らない豊かな社会の実現」、「全てのステークホルダーとの共栄」、「地球環境の保全」を掲げています。「食に困らない豊かな社会の実現」では、2021年より実施している全国のこども食堂等への「お子様弁当」の無償提供を、2022年度も学校の春休み、夏休み、冬休みの期間に合わせて実施いたしました。コロナ禍の長期化や物価高による影響で、回を重ねるごとにお子様弁当を希望される施設が増加し、実施後には全国のこども食堂や子ども達から多くの喜びの声が寄せられました。これまで６回実施し、お子様弁当の提供数の累計は2023年３月末現在で39万９千食に上ります。また、本年３月の限定メニューである「野菜煮込みラーメン」の代金の一部(１杯につき30円、総額1,163万円)を、昨年に続いて世界各地で子どもたちの貧困問題等に対して支援活動を行う民間・非営利の国際組織「セーブ・ザ・チルドレン」に寄付させていただきました。このように当社は、日本の将来を担う子どもたちの今と未来を支援する活動に積極的に取り組んでおります。「全てのステークホルダーとの共栄」では、当社は以前より株主還元や顧客満足度の向上等に努めるとともに、それを実現する上で起点となる従業員満足度を重視し、人的資本への投資に注力してまいりました。具体的には、前述の各種研修に加え、待遇面では、厳しい環境が続く中で業績向上に貢献した従業員に報いるため、2022年上期賞与で、労働組合からの要求に対して満額回答の支給（賞与テーブル100％）に「特別加算金」（賞与テーブル8.5％）を上乗せ支給し、2022年下期賞与では、10％を「生活支援加算」として上乗せ支給いたしました。その結果、一人当たりの平均賞与支給額は2022年の上期、下期ともに過去最高額を更新いたしました。さらに、2023年度の月例給改定においては、組合要求に対し満額回答となる一人当たり平均22,000円（ベースアップを含めた賃上げ率7.0％）と過去最高の引上げといたしました。「地球環境の保全」では、気候変動に係るリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を特定し、温室効果ガス排出量の削減について、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に沿った取り組みを行い、その成果を開示いたしました（第48期有価証券報告書（2022年６月28日提出）にて詳細を開示：https://ir.ohsho.co.jp/ir/library/securities.html）。脱炭素社会の実現に向け、当社事業活動がもたらすCO₂排出量の算出を行った上で、排出量削減策の検討に継続して取り組んでおります。こうした取り組みの一環として、当社の店舗が使用するプラスチック量の削減目標を設定した「サステナビリティ・リンク・ローン」の借入を行い、この目標を全社を挙げて達成することで、金利の引下げを受けながら脱炭素の社会的使命の一端を果たすことといたしました。今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、2022年２月から2023年３月まで14か月連続で過去最高売上を達成し、前年同期に比べて82億47百万円（9.7％）の増収で、コロナ前を上回り、過去最高となる930億22百万円となりました。営業利益は、原材料の高騰や光熱費の単価上昇等があったものの、価格改定に伴う客単価上昇や客数増加による増収効果に加え、調理工程の改良・改善による食材の無駄の削減、水道光熱費増加の抑制、効率的なシフト編成による人件費コントロール等により、前年同期に比べて10億22百万円（14.7％）の増益で79億81百万円となりました。経常利益は、前年同期に比べて38億83百万円（29.8％）の減益で91億40百万円となりましたが、営業時間短縮に伴う協力金収入の減少という特殊要因を除けば９億56百万円の増益となります。また、コロナの影響がなかった2020年３月期に比べても増益となっております。親会社株主に帰属する当期純利益も同様の理由で、前年同期に比べて25億93百万円（29.5％）の減益で62億13百万円となりましたが、経常利益同様に協力金収入の影響を除けば実質増益であり、コロナの影響がなかった2020年３月期と比べても増益となっております。当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営店５店・FC加盟店１店の新規出店、FC加盟店２店の直営店への移行、直営店１店・FC加盟店７店の閉店を行っております。これにより当連結会計年度末店舗数は、直営店542店、FC加盟店190店となり、合計店舗数は732店となりました。（生産、受注及び販売の実績）①生産実績当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）麺類1,14613.8餃子の皮8293.6餃子の具5,5501.0成形餃子6,8631.6スライス豚肉6828.8（注）１上記の金額は、製造原価額によっております。２成形餃子には餃子の具及び餃子の皮の生産高が一部含まれております。②商品仕入実績品目当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）酒類1,83966.6清涼飲料水等16325.8合計2,00362.3（注）１上記の金額は、仕入価格によっております。２当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、店内飲食売上が増加したこと等によるものであります。③受注実績当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。④販売実績ａ形態別販売実績区分当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）店舗数（店）金額（百万円）前年同期比（％）直営店54285,1319.9フランチャイズ加盟店1907,8918.2合計73293,0229.7（注）１直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。２店舗数は、期末日現在のものであります。ｂ地域別販売実績地域別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）店舗数（店）売上高（百万円）前年同期比（％）直営店京都府427,3657.0大阪府11617,98311.6兵庫県386,4988.6滋賀県153,1019.5奈良県152,6306.6和歌山県91,5085.3北海道192,31612.4宮城県56656.0東京都599,0329.3埼玉県263,3547.0千葉県273,76711.6神奈川県345,38810.7群馬県67116.0茨城県461115.8栃木県235725.5長野県44158.1新潟県33348.9山梨県1147△4.1愛知県224,32610.8岐阜県121,84010.6三重県121,9508.4静岡県71,12519.0富山県45997.0石川県81,20110.6福井県45825.0岡山県337810.9広島県692211.7山口県33202.2徳島県169△3.6香川県43946.5福岡県183,47213.1熊本県451510.6佐賀県23251.7長崎県44258.1大分県11777.4台湾231321.2小計54285,1319.9地域別当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）店舗数（店）売上高（百万円）前年同期比（％）フランチャイズ加盟店京都府5146△7.3大阪府461,92612.0兵庫県371,89710.6滋賀県72633.8奈良県212717.4和歌山県38811.2北海道124△10.1宮城県155△12.0東京都7236△11.6茨城県125△18.6埼玉県63138.4神奈川県52202.1群馬県31414.1愛知県219236.0岐阜県523711.4長野県12916.6三重県62427.0福井県2779.0岡山県714421.1広島県44518.1山口県11148.5鳥取県31086.1徳島県52514.4香川県311315.6愛媛県24512.0高知県211513.5福岡県3634.4熊本県11510.0小計1907,8918.2合計73293,0229.7（注）１一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。２直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。３店舗数は、期末日現在のものであります。なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。第48期店内店外別全店売上売上高（百万円）客数（千人）客単価（円）構成比店内飲食47,00560.9％51,892906テイクアウト・デリバリー30,21639.1％20,5231,472合計77,221100.0％72,4161,066（注）１店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントしております。２レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。３店内飲食は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等に加え、営業時間の短縮及び酒類提供の制限要請等により落ち込みましたが、テイクアウト・デリバリーを一層強化したこと等により売上が大きく伸長し、店内売上の落ち込みをカバーいたしました。第49期店内店外別全店売上売上高（百万円）客数（千人）客単価（円）構成比店内飲食58,70369.2％60,185975テイクアウト・デリバリー26,11430.8％17,0101,535合計84,817100.0％77,1951,099（注）１店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントしております。２レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。３店内飲食は、コロナ禍で一時低調となっておりましたが、コロナ前の売上水準まで着実に回復させるとともに、引き続きテイクアウト・デリバリーの好調を維持いたしました。第48期既存店月別売上構成比第48期既存店曜日別平均売上対比（月曜日を100として対比）月別売上構成比（％）営業日数曜日別平均売上対比月火水木金土日祝合計４月7.74444544130月曜日100.0５月7.84334455331火曜日104.3６月7.94554444030水曜日110.2７月8.44444454231木曜日105.9８月8.24544445131金曜日128.1９月7.53454444230土曜日168.810月8.64444555031日曜日166.511月8.75434444230祝日152.412月9.14455544031１月8.93444465131２月8.34434344228３月8.93555444131合計100.04650495050535215365（注）１新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。２元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。第49期既存店月別売上構成比第49期既存店曜日別平均売上対比（月曜日を100として対比）月別売上構成比（％）営業日数曜日別平均売上対比月火水木金土日祝合計４月7.94444454130月曜日100.0５月8.75433445331火曜日101.3６月7.74455444030水曜日109.4７月8.23444555131木曜日103.6８月8.25553444131金曜日121.6９月7.63445444230土曜日158.810月8.54444455131日曜日159.711月8.34543444230祝日146.712月8.84445554031１月8.93444456131２月8.14443434228３月9.24355544131合計100.04749504851525315365（注）１新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。２元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。(2）財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ53億１百万円(5.9％)減少し、841億３百万円となりました。主な減少要因は次のとおりであります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ50億11百万円（12.3％）減少し、358億69百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少等であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円（0.6％）減少し、482億34百万円となりました。主な要因は投資有価証券の減少等であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ89億73百万円（29.6％）減少し、213億33百万円となりました。主な減少要因は次のとおりであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べ128億22百万円（50.4％）減少し、126億24百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の減少等であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ38億49百万円（79.2％）増加し、87億９百万円となりました。主な要因はサステナビリティ・リンク・ローン契約に伴う長期借入金の増加等であります。なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金の残高は前連結会計年度末に比べ、70億63百万円減少し、借入金の残高は90億円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ36億71百万円(6.2％)増加し、627億70百万円となりました。主な要因は配当金の支払い24億43百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益62億13百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末66.1％から74.6％となりました。(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54億11百万円減少し、320億29百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて62億71百万円（46.1％）減少し、73億25百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の減少であります。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益87億58百万円に減価償却費26億72百万円を加えた額から法人税等の支払額51億91百万円等を減じた額であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて２億87百万円（9.8％）増加し、32億29百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出32億６百万円等によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、33億円（25.8％）減少し、95億８百万円となりました。主な要因は長期借入れによる収入の増加であります。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の純減少額70億63百万円による支出及び配当金の支払額24億43百万円による支出であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した資金調達基盤を維持しつつ、資金効率を重視して資金調達を行っております。2020年6月末に取引金融機関から合計250億円の長期借入を行い、新型コロナウイルス感染拡大に伴う万一の資金流出に備えましたが、結果として、資金繰りへの影響は限定的でありました。そのため、当該借入金の全額を一括返済する一方、新たに当社が「サステナビリティビジョン」に掲げる「地球環境の保全」を目指す活動をさらに強化する目的をもって、シンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結し、総額100億円の資金調達を行いました。引き続き事業拡大のための設備投資と人的資本への投資を積極的に行う方針から、資金効率を重視しつつ、今後も必要に応じて最適な資金調達方法を検討し実行してまいります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。第47期2021年３月期第48期2022年３月期第49期2023年３月期自己資本比率（％）58.166.174.6時価ベースの自己資本比率（％）119.9126.1134.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.61.21.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）95.7224.2240.4（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。