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株式会社中広
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1978年５月岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広（資本金20百万円）を設立株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結1982年２月西濃支局（現Wao!Club・mintoup編集室、岐阜県大垣市）開設５月岐阜県岐阜市に子会社株式会社中広プロダクション設立1984年３月飛騨支局（現SARUBOBO編集室、岐阜県高山市）開設1985年９月岐阜本社社屋（現塩町ビル、岐阜県岐阜市）完成1989年６月名古屋支社（名古屋市中村区）開設、愛知県に進出1991年７月東濃支社（現かにさんくらぶ編集室、岐阜県可児市）が完成1993年３月東京支社（東京都中央区）開設４月株式会社中広マーケティングリサーチ（1997年６月清算）を設立し、教育研修（現イベント・セミナー）事業を開始1994年12月ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を岐阜県可児市で創刊し、フリーマガジン事業を開始1996年10月ＩＴセンター(岐阜県大垣市)が完成し、西濃支局(現Wao!Club・mintoup編集室)を移転1997年６月東京支社を東京都港区に移転11月長浜支局（現ぼてじゃこ倶楽部編集室、滋賀県長浜市）を開設し、滋賀県に進出1998年４月子会社株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部（2004年３月に当社と合併し解散）に社名変更し、通信販売事業を開始2006年１月桑名支局（現ぽろんくらぶ編集室、三重県桑名市）を開設し、三重県に進出2007年２月名古屋証券取引所（セントレックス）上場2008年４月敦賀支局（現きらめき倶楽部編集室、福井県敦賀市）を開設し福井県に進出2010年２月地域みっちゃく生活情報ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)開始12月名古屋証券取引所市場第二部に上場2012年５月岐阜本社現社屋（岐阜県岐阜市）を取得し移転2013年３月鳥取支局（現つばさ編集室、鳥取県鳥取市）を開設し鳥取県に進出４月株式会社エルアドの発行済全株式を取得し子会社化（2016年４月当社に吸収合併）2014年10月地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモＡＲ」を導入12月東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月高崎フリモ・前橋フリモ編集室（群馬県高崎市）及び伊勢崎フリモ・玉村フリモ・太田フリモ編集室（群馬県伊勢崎市）を開設し群馬県に進出10月とねじん・クッキーズ編集室（埼玉県久喜市）を開設し埼玉県に進出12月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え2016年４月なうてぃ！編集室（宮城県名取市）及びとみぃず！編集室（仙台市泉区）を開設し宮城県に進出５月ＳＯＲＡ編集室（北海道滝川市）を開設し北海道に進出７月Yuika編集室（長野県飯田市）を開設し長野県に進出９月名古屋支社を名古屋市中村区、ＪＰタワー名古屋24階に移転子育て支援情報誌、ハッピーメディア(R)『ままここっと』を創刊2017年８月かしるくらぶ編集室（奈良県橿原市）を開設し、奈良県に進出北関東支社（現群馬支社）社屋（群馬県高崎市）を取得９月らくり・まいなぁが編集室（現まいなぁが編集室、和歌山県和歌山市）を開設し和歌山県に進出2018年12月高校生向け就職応援本、ハッピーメディア(R)『Start!［スタート!］』を創刊2019年４月集合住宅に限定配布のハウジング専門誌、ハッピーメディア(R)『住もーね！』別冊版を創刊７月まいなぁが編集室を和歌山県岩出市に移転９月子会社株式会社アド通信社西部本社（北九州市小倉北区）を設立12月大学・短大生のための地元企業ナビ、ハッピーメディア(R)『Hopeful』を創刊2020年４月株式会社アド通信社西部本社の連結子会社化により、福岡県及び佐賀県に拡大名古屋本社を設置し、二本社制に移行６月『お仕事ノート』を創刊し、キャリア教育副読本を開始2021年４月クーポンアプリ「フリモ」開始６月株式会社関西ぱどを関連会社化、同社のＶＣ加盟により『地域みっちゃく生活情報誌(R)』月間発行部数1,000万部を突破９月地域の逸品お取り寄せサイト「フリモール」開始2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行６月株式会社中広メディアソリューションズの前身である株式会社SuccessHolders分割準備会社の株式取得による連結子会社化により、神奈川県に拡大７月株式会社ケイ・クリエイトの株式を取得し、同社及び同社子会社の株式会社ケイピースを連結子会社化※フリーマガジン誌名及び拠点の状況は、2023年３月31日現在のものです。
株式会社中広
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、関連会社２社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーションを主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)メディア広告事業「メディア広告事業」は、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』等の紙媒体と、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」（以下、「フリモ」アプリという。）、求人情報「まちＪＯＢ」、全国選りすぐりの逸品を簡便に取り寄せできるＷｅｂサイト「フリモール」等のインターネット媒体を有しております。セールスプロモーションとしては、各種メディアの広域営業や併配、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、ＤＸ化商材の販売やクラウドファンディングなど、地域課題に応える経営ソリューション提案を実施するなど、連結子会社４社とともに全国拡大を図っております。中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして全国展開を進めております。①一軒一軒手配り市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。②全世代が安心して読める関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。③ご当地の話題地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。④クーポン・サービスの反響読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯をほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。（主な関係会社）当社、株式会社アド通信社西部本社、株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピーエス(2)その他（ＥＣ事業）インターネット通信販売の運営を行っております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中広
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社は、グループ経営における人材の育成及び社内環境整備に関する方針を含むさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行っております。自然災害リスクを含む気候変動リスクに関しては、既存のリスクコントロールと同様のプロセスを用いるとともに、管理本部が主幹となって、「戦略」に記載した取り組みにより補完することで、随時取締役会で検討する体制の構築を進めております。リスクの内容につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社中広
有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)広告の取扱いに関する契約当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。契約期間：1978年５月１日から満２年間(自動更新条項付)(2)連結子会社の吸収合併当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社アド通信社西部本社との間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社アド通信社西部本社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結を決議し、2023年４月１日付で合併しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1960年11月神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。1963年11月兵庫県西宮市に本社及び工場（西宮工場）を移転。1968年８月兵庫県美方郡浜坂町（現新温泉町）にフジコン食品株式会社（現浜坂工場）を設立。1972年11月兵庫県朝来郡和田山町（現兵庫県朝来市）に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。1972年11月西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。1975年９月株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。1976年１月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現埼玉県加須市）にふじっ子食品株式会社（現関東工場）を設立し、佃煮昆布の製造を開始。1977年４月和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。1977年６月高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。1980年12月兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。1985年５月商号をフジッコ株式会社に変更。1987年８月フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。1988年３月千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。1989年４月高級贈答品販売会社、味富士株式会社を設立。1989年８月惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1991年３月神戸市中央区に本社を移転。1991年３月鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社（フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工場）を設立。煮豆の製造を開始。1993年９月フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。1995年３月東京都文京区に東京FFセンターを建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。1995年５月中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司を設立。佃煮製造を開始。1996年４月横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。1999年11月鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。2001年９月和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。2002年５月鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。2002年８月フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。2004年２月創食株式会社を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。2006年９月神戸市東灘区に関西物流センター（現関西ロジスティクスセンター）を新築移転。2006年９月生産本部（７工場含む）及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。2009年４月本社FFセンター（本館、東館、北館）増改築。2011年４月西宮工場を鳴尾工場に統合。2013年２月北海道千歳市において、北海道工場を建設。2013年２月鳴尾工場に新工場棟（第４期棟）を建設。佃煮昆布の製造を強化。2014年12月フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。2016年４月フジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社を吸収合併。2016年11月香港において、香港富吉高貿易有限公司（現非連結子会社）設立。海外資材調達機能を強化。2017年６月青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。2017年10月和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。2019年８月中華惣菜製造・販売会社、株式会社フーズパレット（現連結子会社）を買収。2020年９月味富士株式会社解散（2020年12月清算結了）。年月沿革2021年３月関東工場に新工場棟を建設。豆製品の製造を強化。2021年３月PT.ARIMURAYAINDONESIA（現会社名PT.FUJICCOFOODSINDONESIA、現非連結子会社）へ出資。2021年３月全株式の譲渡により、フジッコワイナリー株式会社を連結の範囲から除外。2021年４月東京FFセンターを増改築。2021年５月PT.ARIMURAYAINDONESIAの商号をPT.FUJICCOFOODSINDONESIAに変更。2021年８月フジッコＮＥＷデリカ株式会社を設立し、日配惣菜の製造部門を独立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。惣菜製品……………主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品・中華惣菜であります。日配惣菜は連結子会社のフジッコＮＥＷデリカ株式会社が製造し、当社が販売しております。おかず畑惣菜・調味食品は当社が製造・販売しております。一部の原料は、非連結子会社の香港富吉高貿易有限公司から当社が仕入れております。連結子会社の株式会社フーズパレットは中華惣菜を製造し、百貨店等での小売販売を行っております。非連結子会社のPT.FUJICCOFOODSINDONESIAはインドネシア向けの製造・販売を担います。昆布製品……………主要な製品は、ふじっ子煮（佃煮昆布）・ふじっ子（塩こんぶ）・純とろ（とろろ昆布）・だし昆布であります。当社が製造・販売しております。豆製品………………主要な製品は、おまめさん（煮豆）・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。当社が製造・販売しております。ヨーグルト製品……主要な製品は、カスピ海ヨーグルト・まるごとSOYカスピ海ヨーグルト・善玉菌のチカラ（サプリメント）であります。当社が製造・販売しております。デザート製品………主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。当社が製造・販売しております。その他製品…………主要な製品は、通販商品、機能性素材であります。当社が製造・販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。主な関係会社は次のとおりであります。連結子会社フジッコＮＥＷデリカ株式会社日配惣菜の製造株式会社フーズパレット中華惣菜の製造及び百貨店等での小売販売非連結子会社香港富吉高貿易有限公司各種農水産原料の調達PT.FUJICCOFOODSINDONESIA惣菜等の製造・販売
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し美味しさを革新しつづけ全ての人々を元気で幸せにする健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。(2）経営環境当グループは、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しております。また、原材料やエネルギーコスト高騰の収束見通しが立たず先行き不透明な状況が続いております。調達・生産面では、原料、エネルギー、物流コストの上昇に対し一層の合理化・効率化が求められております。開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められております。流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット主体の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。人事面では、コロナ禍を機にWeb会議が普及し在宅勤務が浸透しました。今後は、個々の状況に応じて勤務場所や時間の選択を可能とし、より効率的で生産性が高まる働き方が求められております。(3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標このような環境の中、当グループは2022年度を初年度とする中期３か年計画をスタートいたしました。本中期３か年計画では、「工場運営の改革」・「DX（DigitalTransformation）の推進」・「コーポレートガバナンスの強化」を通じて持続可能な成長に向けた“ニュー・フジッコ”の経営改革を急ぐとともに、一方では、SKU（商品アイテム数）削減後の生産性が高く収益力のある「スター商品」の拡販と「新製品開発と現有ブランドの強靭化」を進め、昆布事業、豆事業の収益基盤を強化しながら、おかず事業、ヨーグルト事業、通信販売事業を成長ドライバーとして事業拡大に注力いたします。2022年度は、計画初年度でしたが、急激な円安の進行やウクライナ情勢等の複合要因により、過去にない原材料とエネルギーコストの高騰が起きました。外部環境が当初の想定と大きく乖離していることから、目指す方向性は変わりませんが、中期の定量目標は見直し改めて設定いたします。2023年度におきましては、連結売上高558億円、連結営業利益13億円、連結経常利益15億円、連結当期純利益11億円を目指してまいります。中期３か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。①ブランド価値の強靭化SKU削減後の生産性が高く収益力のある「スター商品」の配荷率アップに注力します。「スター商品」の拡販が業績復元のカギとなり、個々の単品まで物量を高め、味・品質を磨き、収益性の改善を追求する進捗管理を妥協なく進めます。フジッコのコアビジネスであり、収益源の昆布と豆はシェア拡大を目論みます。一方、市場規模と成長の視点より、おかず事業、ヨーグルト事業、通信販売事業を新・中期３か年の成長ドライバーとします。また、多様化する「販売チャネル」「顧客」のニーズを的確に捕捉し、時流に適応した新製品の開発に注力いたします。②工場運営の改革（生産性向上）SKU削減がすべての構造改革の出発点と位置づけ、工場運営の改革、人員の適正配置、DXの推進、ロジスティック改革を強力に進めます。計画生産体制の精度を高めて不意の費用発生を抑えます。また、資材搬入から包装、搬出までを自動化と連続化で繋ぎ、デジタル化運営の設計と実現に取り組み改革計画を完成させ、その実現に向けて歩みだします。③DXの推進（働き方改革）DXの目的は、サステナブル経営の実現です。新・中期３か年ではDXを強く推進するため、社長執行役員を委員長とする「DX推進委員会」を発足し、“ニュー・フジッコ”の経営改革の成果をデジタル・ネットワークで繋ぎ合わせて表現することを急ぎます。また、DXの推進を通じて、場所と時間・定型業務から解放された働き方の柔軟性を追求します。［主要DX課題］・取引制度改革・生産管理システムの高度化・SCMシステムの導入・各種システムの統合と連携・人財データベースの構築・定型帳票のRPA化・部門ホームページの作成による情報共有化④コーポレートガバナンスの強化株主の皆さまをはじめ、フジッコグループを取り巻くすべてのステークホルダーからの期待と信頼に応えるため、上場会社の取締役会の責務として、経営の基本方針等の策定、内部統制の統括、経営者に対する監督（指名と報酬）についての透明性と実効性をより一層高め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当グループは、この度改めて原点である企業理念に立ち返り、フジッコのパーパス（存在意義）と2030年のビジョン（目指す姿）を策定いたしました。これらの理解・浸透を進めながら、パーパスに掲げた「健康創造企業」の実現に邁進し、ビジョンである「お客様の価値ある時間に貢献」するため、2023年度は、以下の重要課題に取り組んでまいります。１「開発力」と「営業力」の強化原材料やエネルギーコストの高騰を吸収し、また、組織を活性化して勢いづかせるために、新商品の開発力と営業力を一層強化してまいります。２原点回帰創業の原点といえる「昆布」と「豆」を強化します。「昆布」は、親から子、子から孫へと、どの世代の食卓にも登場する仕掛けづくりに取り組みます。「豆」は、煮豆の喫食機会の底上げや「まるごとSOYカスピ海ヨーグルト」の販売拡大に取り組み、毎日手軽においしく食べていただける「体がよろこぶEverydayBeans!」戦略を展開してまいります。３基本の徹底「5Sと5ゲン」「PDCA」「5W1H」など、基本の活動を今一度徹底してまいります。４我慢の一年（再成長の準備）スタッフの経費は我慢しコスト削減に努めます。捻出した原資は戦略的経費に充当しますが、投資か出費かを見極め成果に見合う使用とします。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理フジッコグループは、サステナビリティリスクへの適切な対応のため、リスク管理を強化しております。具体的には、リスクマネジメント委員会において、全社的な経営リスクの洗い出しを行い、リスクが事業へ及ぼす影響度や発生頻度からリスクレベルを総合的に評価し、対応方針等を検討しております。この内、気候変動に関するリスクは、リスクマネジメント委員会の専門チームであるTCFD検討チームがリスクを所管する関連部門と対策等について協議しております。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(1）「豆」に関する研究神戸大学と長年共同で取り組んでいる「黒豆ポリフェノールクロノケア®」の機能性研究では、「一過性の疲労感の軽減」「一時的な日中の眠気の軽減」「パソコンやスマートフォンなどのディスプレイ作業により生じる一過性の疲労感の軽減」について機能性表示食品の届出を行い、全て受理されました。「疲労感の軽減」と「日中の眠気の軽減」の２つのヘルスクレームや「ディスプレイ作業による生じる一過性の疲労感の軽減」が受理されている成分は他に知られておりません。さらに、「クロノケア®」の長期摂取の影響を調べた試験では、摂取により疲労感と血管機能がともに改善されること、特に摂取期間が長くなるにつれてその効果が高いこと、血管機能については血管年齢及び毛細血管の本数が改善されることが確認されました。この研究成果は、第27回日本フードファクター学会学術集会（2022年10月）で発表いたしました。これらの成果をもとに、健康食品素材「クロノケア®」と、これを配合した通販商品「黒豆粒のチカラ」の販売に注力いたします。そして、今後も継続して豆に関する機能性研究に取り組んでまいります。大豆イソフラボンの機能性研究では、株式会社ダイセルとの共同研究により、当社が開発した大豆イソフラボン素材「フジフラボン®」と発酵オリゴ糖の一種であるラクトビオン酸を合わせて摂取することで、イソフラボンの吸収が促進され、肌の乾燥を自覚する健常な成人女性の肌の機能（角層水分量、経皮水分蒸散量、皮膚粘弾性）が改善することを明らかにいたしました。この研究成果は、第76回日本栄養・食糧学会大会（2022年６月）にて発表し、「薬理と治療（2022年50巻５号817-833）」誌に論文が掲載されました。今後は、この研究結果を用いて機能性表示食品への受理を目指し、株式会社ダイセルと協力して健康素材原料「フジフラボン®」の素材販売を推進してまいります。大豆は、植物性のたんぱく質が豊富な資源として利用されております。徳島大学と共同でタクシー運転手の方を対象に「蒸し大豆」の継続摂取試験を行い、大豆摂取により筋力が向上することが明らかになりました。座業従事者、運動不足の方の筋力の維持・向上に寄与する事が期待されます。なお、この研究成果は日本栄養食糧学会の英文誌である「JournalofNutritionalScienceandVitaminology」誌に論文が掲載されました（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jnsv/68/6/68_521/_article/-char/en）。(2）「乳酸菌」に関する研究「カスピ海ヨーグルト」で使用される「カスピ海乳酸菌」は室温での発酵が可能な事から、この乳酸菌を使うと簡単に家でヨーグルトを手作りすることが出来ます。一方、超高齢化社会においてフレイル予防の重要性が注目されており、当事者の行動変容を起こすことが求められております。そこで、高齢者の方に自宅で継続的にヨーグルトを手作りしていただいたところ、ヨーグルトの手作りにより精神・社会的フレイル指標が改善することが明らかになりました。この研究成果は園田学園女子大学との共同研究成果であり、第9回日本サルコペニアフレイル学会大会（2022年10月）で発表いたしました。この内容は広く一般消費者の皆様に認知いただけるよう、当社主催のウェブセミナー「イキイキシニアの健康習慣正しく知っておきたい「フレイル」と手作りヨーグルトのヒミツ」でも紹介いたしました。また、「カスピ海乳酸菌」は長寿地域と知られるコーカサス地方を起源とする乳酸菌です。「カスピ海乳酸菌」による線虫の寿命延伸に関する研究成果が微生物学の専門誌「MicrobiologySpectrum」誌に掲載されました（https://doi.org/10.1128/spectrum.00454-21）。(3）「昆布」に関する研究地球温暖化に伴う海洋環境の変化の影響を受け、コンブの生産量は年々減少しております。現在、北海道大学及びコンブ産地との共同研究により高水温などストレス環境に耐性を持つコンブ株の育成に取り組んでおります。コンブ株の育成には、5年以上の長期間を要しますが、こうした長期的な観点での技術開発にも注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は973百万円であります。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1925年10月資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始1929年３月商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始1936年５月商号を乾倉庫株式会社と改める1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1968年１月イヌイ運送株式会社（現連結子会社）を設立1985年６月商号をイヌイ建物株式会社と改める1987年12月賃貸マンション（プラザ勝どき）営業開始1989年12月賃貸オフィスビル（イヌイビル・カチドキ）営業開始2004年３月超高層賃貸マンション（プラザタワー勝どき）営業開始2009年４月2014年１月2014年10月商号をイヌイ倉庫株式会社と改めるシェア型企業寮（月島荘）営業開始旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める東京証券取引所市場第一部に指定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行当社は、2014年10月１日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。[旧乾汽船株式会社の沿革]（参考）1904年４月乾新兵衛が中古船１隻（イタリア籍）を購入、船名を乾坤丸と命名し創業1908年４月資本金３千円、船腹４隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立1933年10月資本金１百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する1949年10月増資により資本金６千万円となる1950年４月不定期航路事業を開始する1951年５月増資により資本金３億円となる1952年３月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する1956年４月増資により資本金７億５千万円となる1957年６月増資により資本金15億円となる1964年５月海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する1964年７月再建整備計画により３億円を減資し、資本金12億円となる1968年４月和洋汽船㈱（資本金５千万円）を吸収合併し、資本金12億５千万円となる1972年５月当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する1981年４月当社海外子会社KENFLEETS.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する1988年５月当社海外子会社KENFLEETS.A.をDELICASHIPPINGS.A.に社名を変更する2001年９月本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する2004年４月創業100周年を迎える2005年８月増資により資本金18億51百万円となる2007年８月2012年７月増資により資本金33億51百万円となる当社海外子会社INUISHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立する
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。当社は子会社３社を連結決算上の対象子会社としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①外航海運事業（ロジスティクス）子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICASHIPPINGS.A.であります。（連結子会社）DELICASHIPPINGS.A.②倉庫・運送事業（ロジスティクス）・倉庫保管事業顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。・文書保管事業国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。・貨物運送事業当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。（連結子会社）イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱③不動産事業勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会は、各部におけるリスクの識別・評価、「リスク・コンプライアンス委員会」における再評価、取締役会への定期的な報告を経て、取締役会による監督というプロセスで管理されております。これにより、組織における他のリスクとともに、現行の「乾汽船グループ内部統制規程」で定めるリスク管理体制の下に統合し、全社的なリスク管理を行っております。
デンカ株式会社
有価証券報告書－第164期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1915年５月設立1916年９月東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始1916年10月大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始1921年12月青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始1942年１月大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌1950年１月福岡証券取引所に株式上場）1955年７月樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（2003年４月当社に合併）1958年10月群馬化学㈱を設立（1973年10月当社に合併し、渋川工場とする）1962年５月東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成1962年６月青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）1962年11月ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（1974年４月当社に合併し、千葉工場とする）1963年５月高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（現・連結子会社）1965年８月肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）1966年10月機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）1968年４月特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大1971年４月デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）1971年４月大牟田工場にて溶融シリカの製造開始1972年９月山富商事㈱（現ＹＫアクロス㈱）に資本参加1975年９月渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始1976年６月モノクロル酢酸の製造・販売の合併会社デナック㈱を設立1979年７月東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（1982年１月デンカ生研㈱と商号変更。）1980年９月アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）1985年６月渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始1987年10月モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）1989年12月溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）1992年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（2014年３月清算）1996年１月塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋塩ビ㈱）1998年８月東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱に資本参加1999年４月ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）およびダイセル化学工業㈱（現㈱ダイセル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱に移管1999年12月デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（2004年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、2008年３月に上場廃止）2001年７月コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立（現・連結子会社）2002年10月東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化2003年３月大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止2003年４月東洋化学㈱を吸収合併2003年７月デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）2006年１月電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）2007年10月連結子会社のデンカ化工㈱（現デンカテクノアドバンス㈱）運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更2008年４月デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化2009年４月アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．を設立（2009年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社の子会社化。現・連結子会社）2013年12月塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）2014年12月アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（2015年10月に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）2015年８月ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）2015年10月商号を「デンカ株式会社」に変更2017年８月アイコンジェネティクスＧｍｂＨを完全子会社化2019年６月「監査等委員会設置会社」へ移行2020年４月デンカ生研㈱を吸収合併2021年４月吸収分割により住設関連事業を中川テクノ㈱に承継させ、デンカアステック㈱（現・連結子会社）へ商号変更2023年３月吸収分割によりセメント販売事業をＴＤセメント販売㈱に承継
デンカ株式会社
有価証券報告書－第164期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社68社および関連会社28社より構成されており、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)電子・先端プロダクツ主要な製品は、溶融シリカ、球状アルミナ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、アセチレンブラック、電設資材、接着剤、粘着テープ、半導体工程用材料等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカおよび球状アルミナの製造・販売、デンカシンガポールＰ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．が電子部品包装材料およびビニテープの製造・販売をおこなっております。(2)ライフイノベーション主要な製品は、ワクチン、がん治療ウイルス製剤、診断薬等であります。国内では、当社が当部門主要製品の製造・販売をおこなっております。海外では、子会社のIconGeneticsGmbH（ドイツ）がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム等の研究開発をおこなっております。(3)エラストマー・インフラソリューション主要な製品は、クロロプレンゴム、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこない、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社の須沢生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。海外では、米国において子会社のデンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣがクロロプレンゴムの製造を、中国において子会社の電化無機材料（天津）有限公司が特殊混和材の製造・販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売を行っております。(4)ポリマーソリューション主要な製品は、スチレンモノマー、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装用シート等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が食品包装用シート等の製造・販売を、デンカアステック㈱が住設資材の製造・販売をおこなっております。関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外ではシンガポールにおいて、子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．がＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂といったスチレン系樹脂と、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂を、デンカアドバンテックＰ．Ｌ．がウィッグ・ヘアピース用合成繊維の製造・販売をおこなっております。(5)その他プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、ＹＫアクロス㈱が当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
デンカ株式会社
有価証券報告書－第164期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナビリティ委員会は、経営計画「Mission2030」のサステナビリティに係る活動指標と目標を、担当する担当部門から報告を受けて審議と提言を行い、取締役会への報告を行います。重要なテーマである気候変動問題と人権尊重の取り組みに関わるリスク管理については、以下の通り実施いたします。(a)気候変動（TCFD）中長期の気候変動問題への対応については、環境対策推進統括役員の下、サステナビリティー推進部が統括しています。デンカグループは、2050年までに地球温暖化を1.5℃未満に抑えることを目指す「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に、2020年9月に賛同を表明しました。事業を通じた「リスク・機会」をシナリオ分析により特定すると共に、基本方針や重要施策、管理指標の設定及び評価などの重要事項を、サステナビリティ委員会で議論した後、取締役会の監督の下、代表取締役が意思決定を行います。(b)人権尊重の取り組みデンカグループESG基本方針では、人権の尊重の条項として、「デンカグループは、強制労働の撤廃、児童労働の実効的廃止、雇用と職場に関する差別の排除、労働者の結社の自由と団体交渉権の承認を含め、グループの事業に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、人権意識の啓発と向上に努め、企業責任を果たすために行動します。」を掲げています。これに加えて2023年度は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」並びに「グローバルコンパクト」に則した人権方針の策定準備を進めており、方針制定後は、人権尊重徹底のためのリスク特定と対応プロセスの確立に向けた取り組みを行ってまいります。
デンカ株式会社
有価証券報告書－第164期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要契約会社名契約締結先内容対価契約期間契約年デンカ㈱(当社)独立行政法人物質・材料研究機構(日本)サイアロン蛍光体基本技術実施料2004年９月１日～特許消滅日まで2004年デンカ㈱(当社)独立行政法人物質・材料研究機構(日本)赤色蛍光体およびそれを用いる発光デバイスに関わる特許の実施許諾頭金他に実施料2010年10月７日～特許消滅日まで2012年デンカ㈱(当社)日亜化学工業㈱(日本)赤色蛍光体およびそれを用いる発光デバイスに関わる特許の実施許諾頭金他に実施料2012年４月10日～特許消滅日まで2012年デンカ㈱(当社)メディミューン(アメリカ)ワクチン製造に用いるウイルス株の調整方法であるリバースジェネティスク法技術頭金他に実施料2009年９月20日開始2009年デナールシラン㈱(連結子会社)エア・リキード(フランス)モノシランガス取り扱いに関するノウハウ実施料1988年４月１日～2008年12月31日以後１年ごとの自動更新1988年
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年８月在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。1953年８月商号を日硬陶業株式会社に変更する。1958年６月商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。1961年４月松任工場(現白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。1962年６月定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。1963年10月本社を金沢市から松任町(現白山市)へ移転登記する。1966年２月株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現連結子会社)1966年４月埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。1968年７月ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKOCERAMICS,INC.(当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現連結子会社)1976年７月アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。1977年２月アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。1977年７月白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。1979年８月本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。1983年１月定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。1983年11月商号をニッコー株式会社に変更する。1985年11月アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。1986年11月埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。1987年７月還元磁器製和食器の生産を開始する。1989年７月埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。1989年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。1991年２月タイのASIATABLEWAREINDUSTRYCO.,LTD.(現PATRAPORCELAINCO.,LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。1993年５月シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&amp;IASIAPTELTD.(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。2001年１月鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。2003年４月系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。2007年９月ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。2008年１月連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年７月当社に吸収合併)2013年12月東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との２本社制へ移行する。2014年９月第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。2015年１月ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。2016年７月ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。2018年５月創業110周年を迎える。株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ上場市場を移行
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度より事業セグメントを変更しており、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」の「１.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。(1)住設環境機器事業当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。(2)機能性セラミック商品事業当社が製造・販売を行っています。(3)陶磁器事業当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKOCERAMICS,INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&amp;IASIAPTELTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。(4)その他当社が、捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料の製造・販売を行っています。なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。〔事業系統図〕
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理(気候変動関連)当社グループは気候変動に関するリスクを「会社重要リスク」の一つとして位置付けており、物理的リスク、法規制・市場等の移行リスクについて公表されている報告書や専門家のアドバイス等をもとに影響度の評価を行い、重要性を判断していきます。(人材育成と人材開発)当社グループは人材獲得競争の激化によるコスト上昇や多様な人材の獲得が進まない場合の企業イメージ低下をリスクとして認識しています。また、様々なバックグランドを持つ人材登用による人材の獲得ルートの増加と新たなビジネス機会の創出を機会として捉えています。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は129百万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。(1)住設環境機器事業バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、大型物件への対応、従来の施工範囲を超える領域の商品展開について引き続き検討を行うほか、新規設備導入等によるコストダウンを図っていきます。水処理分野においては、新たな環境配慮型浄化槽の開発を行い、今後の販売開始を予定しています。産業廃水処理施設においては、他企業や大学と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討しています。また、新商品開発の取組みとして新たにディスポーザーの自社生産体制を整え量産開始しました。(2)機能性セラミック商品事業セラミック技術をコアとした長期的な展望に基づく研究開発に取り組んでいます。主力のアルミナ基板製品においては、耐熱衝撃性をアップしたエフセラワン®の特長を生かした用途向けの拡販活動により海外企業との取引を積極的に行っています。アルザ®(パワーモジュール用途高強度基板)については、安定量産化に向けたプロセス改良を継続中です。また、新規積層基板の開発を推し進める中で、医療用、高周波用途向けなどの商談を推し進めています。そのほかアルミナ基板製造工程を中心に生産ラインの自動化を推し進めるなど、工場内の省力化対応に向けた長期的な取り組みを開始しました。(3)陶磁器事業引き続き長く商品を提供し品質を維持するため、原料の枯渇対応に取り組んでいます。また、限りある資源を有効に活用する研究開発に取り組み、より耐久性を上げ、長く使っていただくことや環境にやさしい新加飾の製品開発を行っています。また、事業部の垣根を越え、廃棄物の削減に貢献する活動として、オーダーメイドのバスルームを製造する際に生じる余剰タイルの廃材をアップサイクルした食器「uptiledish(アップタイルディッシュ)」を開発、販売開始しました。今後も新たなサステナブル活動に注力し、今後の循環型社会へ向け挑戦していきます。(4)その他先般、新たな用途開発を目指していく中で、捨てられるボーンチャイナを肥料として活用する技術を開発し当該商品の肥料登録を行いました。現在までに商品名「BONEARTH®」として販売開始し好評を得ています。
ＳＡＮＥＩ株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1954年９月大阪市東成区東小橋にて三栄水栓製作所を創立。水道用品の卸販売を開始。1958年10月水栓、シャワー等の組立作業を開始。1960年12月株式会社に改組し、株式会社三栄水栓製作所を設立。1965年11月関東方面の販売会社として東京都江東区亀戸に東京三栄水栓株式会社を設立。1966年６月大阪市東成区玉津に機械工場を建設し、水栓金具の製造を開始。1967年４月ツーバルブシャワー混合栓の製造を開始。1968年４月大阪市東成区玉津に本社ビルを建設。1971年２月大阪市東成区玉津に倉庫・真空包装工場を建設。1972年12月大阪市城東区鴫野に鴫野工場および倉庫を建設。1973年４月東大阪市高井田に鋳造工場を建設。1974年２月鴫野真空包装工場を増築、玉津の機械工場を移転し、玉津工場跡地を倉庫に改造。1975年３月シングルレバー混合栓（ユーミックス）を製造、販売。1980年２月岐阜県各務原市に株式会社岐阜三栄水栓製作所を設立。1982年11月株式会社岐阜三栄水栓製作所を吸収合併、岐阜工場として鋳造、加工、組立の一貫工場が完成。1985年４月大阪市城東区鴫野に鴫野配送センターを開設。1985年５月関東方面の販売会社である東京三栄水栓株式会社を吸収合併。同時に東京支店を開設。1985年５月大阪市東成区玉津に大阪営業所を開設。1988年５月東京都足立区加平に足立配送センター（現関東物流センター）を開設。1992年３月包装を目的とした有限会社サンエースを岐阜県関市に設立。1993年８月名古屋市緑区浦里に名古屋支店を開設。1994年９月岐阜県各務原市鵜沼朝日町に中部物流センターを建設。1995年７月岐阜県各務原市鵜沼大伊木町に大伊木工場（鍍金工場）を建設。1996年12月鴫野工場がISO9001の認証取得。1997年11月岐阜工場内にバフ研磨工場を建設。1998年４月岐阜工場と大伊木工場がISO9001の認証取得。1998年４月岐阜工場に研磨工場を建設。年月概要2001年３月鴫野工場がISO14001の認証取得。2001年５月岐阜工場・大伊木工場・中部物流がISO14001の認証取得。2003年２月中国・大連経済技術開発区に大連三栄水栓有限公司を設立。2003年４月水道工事の施工を目的とした株式会社近藤エンジニアリング（現株式会社アクアエンジニアリング）を大阪市東成区玉津に設立。2004年４月新本社ビル建設。2007年４月東京都渋谷区神宮前にショールーム＆ショップ「WAILEA表参道」を開設。2010年９月株式会社三栄を吸収合併。2015年９月不動産の管理及び賃貸業等を目的とした株式会社アクアラボを完全子会社化。2015年９月有限会社サンエースの株式を売却。2016年１月株式会社アクアエンジニアリングを完全子会社化。2018年３月株式会社アクアラボを吸収合併。2018年４月株式会社三栄水栓製作所からＳＡＮＥＩ株式会社に社名変更。2020年７月高級バスの製造・販売を目的としたＦＬＵＳＳＯ株式会社を東京都渋谷区神宮前に設立。2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2022年３月給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計、開発、製造、販売を目的とした株式会社水生活製作所を連結子会社化。これに伴い、同社の子会社である美山鋳造株式会社を連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年10月ＦＬＵＳＳＯ株式会社を吸収合併。2023年５月大阪市中央区にショールーム＆ショップ「WAILEA御堂筋」を開設。
ＳＡＮＥＩ株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、事業環境の変化に対応するため、当社グループの内部統制、コンプライアンス及びリスクを統括的に把握・管理することが重要であると認識し、コーポレート本部の中で社内規程の整備をはじめ、平常時・発生時の観点から、適時に既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど、経営上のリスクを総合的に分析し、潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組んでおります。
ＳＡＮＥＩ株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、水栓金具の研究開発力の維持、向上が図れるように、世の中に無い新規性の高いモデルの商品開発を積極的に進めております。研究開発活動は、開発本部長を総責任者とし研究部・開発部を有する開発本部にて取り組んでいます。研究部の主な目的は、「当社固有の要素技術」を生み出す事を目的としております。メカと電子コア技術の融合による利便性を向上させ、新しいライフスタイルの提供に主眼をおき、人と環境に優しい新技術開発を方針としております。主要課題としましては、将来を見据え、電子デバイスの応用技術、キーパーツを中心とした課題に取り組んでおります。さらに、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を見据えても電子デバイスの応用技術は非接触型水栓の開発に重要な要素であり、メカと融合させることにより、「安心・安全」に寄与できるような商品の研究開発を進めております。開発部の主たる目的は『「点」から「線」へ、そして「面」へ』の概念を基本とした空間提案ができ、心地よさ（品位）を感じることのできる商品の創出です。環境配慮はもちろんのこと、使用感や質感等にこだわり商品開発に取り組んでおります。「面」への展開をより強固とするため、2022年10月にバス開発人員を開発部内に配置。2023年３月に「面」域商品開発を専業とするチームを新たに発足させました。研究開発の目標管理については『工場会議』で審議しております。具体的な研究開発課題については、月次で「進捗報告会」を開催し、スピーディーな対応ができる体制となっております。さらに研究開発業務の合理化・改善活動は月次で「本部会議」を開催し継続的改善を実施しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、136,722千円であります。当社グループは単一セグメントであるため、製品ごとの主な研究開発活動を下記に記載しております。年度主な新製品又は新技術名2023年３月期roffineシリーズバリエーション追加新開発冷水排出機能付パネルサーモシャワー混合栓SK9880Aordina+シリーズバリエーション追加新開発大口径シルバー色シャワーヘッド付サーモシャワー混合栓SK18502A-9S・SK18502T5・SK18CT5等新本体デザイン・新型シングルレバーカートリッジ・新型スプレーヘッド搭載シングルスプレー混合栓（センサー式）EK370E・EK370EKウルトラファインバブルシャワーヘッドバリエーション追加FBシャワーヘッド（レイニーメタリック）PS3136-81XA-CDP凍結防止新機能付サーモシャワー混合栓SK18CK1
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1922年11月わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。1924年３月合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。1948年10月株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。1961年１月八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。1962年１月結城工場(茨城県結城市)操業開始。1963年２月本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。1965年12月大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。1970年９月新城工場(愛知県新城市)操業開始。1973年５月株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。1979年７月大阪証券取引所の市場第二部に上場。1980年12月亀山工場(三重県亀山市)操業開始。1981年12月本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。1982年５月亀山工場に八尾工場を統合。1982年５月紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。1982年６月本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。1987年５月ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)1987年10月株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。1990年４月白河工場(福島県西白河郡)操業開始。1991年３月東京営業所を東京支店に昇格。1991年７月大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)1995年６月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。1996年５月ダイキエンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)1999年10月ダイキニッケイタイ(タイ国)に出資。2002年８月ダイキエンジニアリングタイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)2002年11月株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)2004年４月上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)2005年12月東京証券取引所の市場第二部に上場。2006年８月株式会社聖心製作所（大阪府東大阪市）に出資。（現・連結子会社）2006年８月滋賀工場（滋賀県東近江市）操業開始。2006年９月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズ（マレーシア国）に出資。2006年10月株式会社ダイキエンジニアリング（大阪府東大阪市）を設立。（現・非連結子会社）2007年３月東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。2007年６月本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市（本社事務所）に移転。2008年７月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズはダイキアルミニウムインダストリー（マレーシア）に商号変更。（現・連結子会社）2008年９月ダイキニッケイタイはダイキアルミニウムインダストリー（タイランド）に商号変更。(現・連結子会社)2010年１月大紀（佛山）経貿有限公司（中国）に出資。（現・連結子会社）2010年３月株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。（現・連結子会社）2010年４月ダイキアルミニウムインドネシアを設立。2010年６月セイシン（タイランド）を設立。（現・連結子会社）2010年９月ダイキアルミニウムインドネシアはダイキアルミニウムインダストリーインドネシアに商号変更。（現・連結子会社）2010年９月ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）に出資。（現・連結子会社）2015年９月東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）2016年３月ダイキトレーディングインドネシアを設立。（現・非連結子会社）2016年５月ダイキアルミニウムベトナムを設立。（現・非連結子会社）2018年12月ダイキアルミニウムインダストリーインディアを設立。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。2022年９月ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーション（米国）アトランタ支店を開所。2022年11月創業100周年。2023年２月本店及び本社事務所を大阪市西区より大阪市北区に移転。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アルミニウム二次合金製品当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウムインダストリーインディアが製造販売しております。商品アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、大紀（佛山）経貿有限公司、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウムベトナムが仕入れ、商品として販売しております。国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキアルミニウムインダストリーインディアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキアルミニウムインダストリーインディアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。原材料当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミ、東京アルミセンター㈱から仕入れており、海外ではダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションから仕入れております。海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウムインダストリーインディアが使用する原料のアルミニウム屑の一部については、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションから仕入れております。その他溶解炉国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキエンジニアリング、ダイキエンジニアリングタイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。ダイカスト製品国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン（タイランド）が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、＜Ｇ＆Ｇ＞すなわち＜Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）＆Ｇｒｅｅｎ（グリーン＝エコロジー）＞を掲げています。グローバルでは、海外との取引や海外展開等にとどまらず、品質・コスト・サービス等でたえず世界の水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指すものです。また、当社グループは、グリーン＝エコロジーという言葉が市民権を得る以前から、リサイクルを柱とする企業活動を続けています。＜Ｇ＆Ｇ＞は、当社及びグループの企業アイデンティティです。(2)目標とする経営指標前述の「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは＜Ｇ＆Ｇ＞を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。経営指標としては経常利益の確保を重視し、効率的な経営に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年に目指すべき姿『DAIKI∞NEXT∞』を策定し、2030年に想定される対応すべき外部環境（地球環境や社会環境）の変化と、当社グループの事業活動に及ぼす影響（リスクと機会）を考察した上で、「Ｇ＆Ｇ」の経営コンセプトのもと、持続的に成長することを目指してまいります。また、社会のサステナビリティへの関心が高まる中、企業の社会的責任がより重視される事業環境を鑑み、マテリアリティ（重要課題）を特定し、これらを中期経営計画に組み込むことで、企業価値向上に努めてまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、欧米各国の金融政策の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞など、世界経済が減速することが懸念されます。また、当アルミニウム二次合金業界は大手需要先である自動車メーカーの生産量が伸び悩むことも予想されます。こうした中、当社グループは、海外連結子会社における製品と原料の価格差が縮小傾向で売上総利益が減少する見込みとなることから、需要に見合う効率的な生産体制、原材料の価格変動にも対応出来うる購買体制を構築するなど、経営環境の変化に敏速に対応し、社業の発展に万全を期する所存であります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連リスクの内、環境リスクの１つとして気候変動リスクを認識しております。各リスクおよび機会についてはサステナビリティ委員会に設置された分科会及び各部門が分析、対策の立案と推進、報告を行い、その進捗管理を行うプロセスを構築しています。分科会及び各部門と全社的なリスクを統括・管理するリスク管理室は互いに連携し、一元的なリスク管理を行っております。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のために必要な種々の試験設備の充実につとめております。現在、技術開発に従事している人員は12名であります。主な研究開発鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。また、よりコンパクトな溶解保持兼用炉、自動注湯装置などの開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、130百万円であります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。1917年大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。1939年10月戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。1941年６月東京出張所を開設。（現、東京営業所）1945年９月商号を大同興業株式会社に変更。1949年10月織機部門を営業譲渡。1950年４月商号を大同自動車興業株式会社に変更。1957年３月福岡出張所を開設。（現、福岡営業所）1964年１月新社屋完成により、本社を移転。（現、本社）1964年５月札幌出張所を開設。（現、札幌営業所）1966年12月名古屋出張所を開設。（現、名古屋営業所）1969年６月広島出張所を開設。（現、広島営業所）1970年８月仙台出張所を開設。（現、仙台営業所）1971年２月ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。1973年３月富山営業所を開設。1973年10月高松営業所を開設。1974年11月宇都宮営業所を開設。1975年７月沖縄営業所を開設。1979年９月米子営業所を開設。1980年３月シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。（現、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ（現・連結子会社））1980年９月鹿児島営業所を開設。1980年10月大阪工機部を開設。1986年５月東京工機部を開設。1990年４月外車部品センターを開設。1990年５月オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。（現、ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.）1991年４月米子大同自興株式会社を吸収合併。1992年４月商号をＳＰＫ株式会社に変更。1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年10月ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤＰＡＲＴＳＤＩＶ．を開設。（略称ＣＵＳＰＡ）1997年８月マレーシア法人、ＳＰＫビークルプロダクツＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立。2000年８月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2003年４月株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。2005年５月タイ法人、ＳＰＫモーターパーツＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。2007年11月中国法人、ＳＰＫ広州ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。2014年２月谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。2015年１月アメリカ法人、ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ．（現・連結子会社）を設立。2016年４月アメリカ法人、NIPPONTRANSPACIFICCORP.（現・連結子会社）の全株式を取得。2016年５月埼玉営業所を開設。2020年８月アメリカ統括会社、SPKUSAHOLDINGSINC.（現・連結子会社）を設立。2020年10月アメリカ法人、NortheastImportedParts&amp;Accessories,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得。2021年７月株式会社カービューティープロ（現・連結子会社）の全株式を取得。2021年12月株式会社デルオート（現・連結子会社）の全株式を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社16社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内営業本部国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。(2）海外営業本部主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人８社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。(3）工機営業本部国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。(4）CUSPA営業本部カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、ジョイントベンチャー事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第152期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動並びに人的資本を含むすべてのリスクと機会については、月１回程度開催される取締役会や経営会議、各営業本部毎の定例会議等の各種会議体を通じて、把握・評価しています。地域別、組織別、商品別等のリスクと機会は、各部門で抽出し、影響を考慮して各種会議体に報告のうえ、対応方針を検討・決定しています。その後、本社管理本部と各部門が相互に連携し、迅速な対応を実施します。また、管理本部が中心となって、短期・中期・長期の気候関連や人的資本のリスクと機会を特定・評価し、社長並びに各営業本部と連携して対策を検討しています。対応状況は、管理本部および関係する各営業本部の本部長（役員）が、当社ビジネスの上流・下流も含めて、報告、議論によりモニタリング・レビューしています。なお、迅速な対応を必要とする重要なリスクと機会については、社長に報告し、取締役会を経て、対応策を決定しています。これらのプロセスは多専門的全社的なリスク管理プロセスに気候変動問題や人的資本のリスクを統合したもので、このプロセスを通じてリスクを年に複数回評価しています。取り組むべきと決定したリスクと機会は、年に１回開催する「経営方針発表会」、３年に１度策定する「中期経営計画」、およそ10年タームの「長期ビジョン」に統合し、各担当部門で対策を実施します。実際に環境・気候変動関連のリスク対応として、R＆D室の創設(2024年度)やPL保険の見直し、作業現場での熱中症対策などがあり、人的資本においては人事制度改革や賃金改定（2023年度）、研修制度の整備等が挙げられます。当社グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響は以下の通りです。リスク・機会概要時間的視点（注）事業及び財務への影響環境・気候変動関連リスク移行リスク政策規制国内及び海外の炭素税導入やカーボンプライシングへの取組強化中期直接・間接的にコスト増欧米を始めとするガソリン車の販売規制によりEV化への加速が想定されるが、それに伴い部品点数の大幅減や既存品からEV/CASE商品へのシフトを迫られる可能性がある中期から長期売上減や研究開発費など経費増に繋がるリスク市場排出ガス抑制への活動が投資家などに不十分と捉えられた際のレピュテーショナルリスク等中期マーケット対策費などのコスト増物理リスク急性気候変動に起因する自然災害による倉庫・事業所の損害、商品毀損短期商品に対しての保険による毀損額カバーなど慢性気候変動に起因する夏場の熱中症等のリスクや感染症の罹患による倉庫・事業所の機能不全中期熱中症や感染症への対策費等機会市場商品・サ｜ビスグローバルな事業展開の下で、EV/CASE用の商品・サービスやリビルト・リサイクル部品の活用の需要が高まることが想定される中期新たな分野の開拓のための研究開発費やアライアンス費用の増大等人的資本リスク人材確保・育成市場労働力人口減少に伴い、人材確保が難しくなり、採用費など人材の維持・確保にかかる費用の上昇や人員不足に陥ってしまう可能性がある。中期から長期直接・間接的にコスト増。また人員不足になるとビジネスモデルにも影響。制度・環境若年層を含む多様な人材の維持・確保に向けて、公平で多様な人材に適応した人事制度や育成の仕組作り、従業員のエンゲージメント向上や健康・安全に資する取組などへの注力（経営資源の投入）が必要となる。中期人事制度や育成などの仕組作りのため直接・間接的にコスト増。機会環境モチベ｜ション人材確保や育成のためのインフラ整備を整えることにより、モチベーションの高い優秀な人材の採用や定着化が可能となる。また働き方改革等を進めていくことにより企業ブランドの構築にも資することができる。中期から長期仕組作りのため直接・間接的にコスト増になるが、成功すれば競争力強化に繋がる。（注）短期１年、中期３年、長期５年以上。
アルヒ株式会社
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身であるCSMホールディングス株式会社（以下、「CSMホールディングス」という。）は住宅ローン事業を営むＳＢＩモーゲージ株式会社（以下「ＳＢＩモーゲージ」という。）の買収目的会社として設立されました。ＳＢＩモーゲージは、2001年５月に日本初のモーゲージバンクとして住宅ローン事業を開始したグッドローン株式会社を前身としています。その後、ＳＢＩモーゲージは、CSMホールディングスの完全子会社となり、2015年５月にCSMホールディングスはアルヒグループ株式会社（以下「アルヒグループ」という。）、ＳＢＩモーゲージはアルヒ株式会社（以下「旧アルヒ」という。）に商号変更しました。また、2017年７月１日を効力発生日としてアルヒグループを存続会社（形式上の存続会社）、旧アルヒを消滅会社（実質上の存続会社）とする吸収合併を実施すると共に、同日にアルヒ株式会社（以下「当社」又は「アルヒ株式会社」という。）へ商号変更し、現在に至ります。アルヒグループ（形式上の存続会社）の沿革は、次のとおりであります。年月概要2014年５月CSMホールディングス株式会社設立2014年８月ＳＢＩモーゲージ株式会社の株式及び韓国預託証券を公開買付けにより取得し筆頭株主となる2015年５月商号をアルヒグループ株式会社へ変更2017年４月アルヒマーケティング株式会社（連結子会社）設立2017年７月アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施商号をアルヒ株式会社へ変更旧アルヒ（実質上の存続会社）の沿革は、次のとおりであります。年月概要2000年６月ソフトバンク・ファイナンスカード株式会社設立2000年11月商号をグッドローン株式会社へ変更2004年12月住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の証券化支援事業（買取型）（注）に参加ファイナンス・オール株式会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）より、ホームローン・コンサルティング株式会社（ＳＢＩモーゲージ株式会社）の全株式を取得し、子会社化2005年１月商号をグッド住宅ローン株式会社へ変更2005年５月商号をＳＢＩモーゲージ株式会社へ変更ホームローン・コンサルティング株式会社の商号をＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社へ変更2006年４月ＳＢＩモーゲージ・コンサルティング株式会社と合併2012年４月KOSPIに上場2013年10月株式取得によりＳＢＩリース株式会社を連結子会社化（2015年５月に商号をアルヒリース株式会社に変更。）2014年６月カーライル・グループに属する投資会社のCSMホールディングス株式会社が公開買付けの開始を発表2014年８月CSMホールディングス株式会社が筆頭株主となる2015年１月KOSPIの上場を廃止2015年５月商号をアルヒ株式会社へ変更ＳＢＩリース株式会社の商号をアルヒリース株式会社へ変更2015年11月アルヒリース株式会社の全株式を売却2016年10月「ARUHIスーパーフラット」の取扱い開始2017年７月アルヒグループ株式会社を存続会社、アルヒ株式会社（旧アルヒ株式会社）を消滅会社とする吸収合併を実施商号をアルヒ株式会社へ変更合併後の当社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2017年７月Webサイト及び当該Webサイト運営事業を、吸収分割によりアルヒマーケティング株式会社へ承継2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2019年３月アルヒRPAソリューションズ株式会社（現連結子会社）設立2019年11月アルヒキャリア株式会社（連結子会社）設立アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社（現連結子会社）設立2021年４月アルヒマーケティング株式会社（連結子会社）を吸収合併アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社（現連結子会社）設立2021年12月アルヒキャリア株式会社（連結子会社）解散、2022年７月清算完了2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月ＳＢＩホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当社の親会社へ異動（注）独立行政法人住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利住宅ローン債権を買取り、証券化を行う制度。
アルヒ株式会社
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(３）リスク管理aリスク管理概要当社は、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであるとして、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能させるべく努めております。当社では、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、当社グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、気候変動関連リスク及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を規定し、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。bリスク管理体制当社では、各種リスクを所管する部門を定めており、同部門は、自部門が所管するリスクを把握したうえで、当該リスクに関するモニタリングを実施し、その結果をリスク管理部門へ報告しております。リスク管理部門は、当該モニタリング結果、リスク管理の状況、及び評価したリスクの状況について、リスク管理担当役員、及び代表取締役社長の諮問機関であり、全社的リスク管理に関する重要な事項を審議する「ERM委員会」に報告します。リスク管理担当役員は、リスク管理部門から受けた報告の内容のうち、全社的リスク管理の観点から重要と判断する事項を、代表取締役社長又は取締役会に報告をしております。詳細については、当社Webサイト及び「３.事業等のリスク」をご覧ください。https://www.aruhi-group.co.jp/sustainability/environment/tcfd
アルヒ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（業務上の重要な契約）当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は次のとおりであります。名称契約内容住宅ローン債権売買基本契約イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買ニ．契約金額及び代金授受方法：契約金額：指定なし代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。買取債権管理回収業務委託契約イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。代理業務委託契約イ．契約相手方：各代理店の運営法人ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約によるハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。（株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約）当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、次のとおりであります。１．契約の相手先契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。２．借入金額の残高（2023年３月31日時点）4,000百万円３．金利TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッドスプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。４．返済期限2025年２月28日を最終回とする分割返済５．主な借入人の義務（ア）タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。（イ）タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。（ウ）タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。（エ）財務制限条項を遵守すること。
株式会社ＲＹＯＤＥＮ
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年４月三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年４月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。1947年11月名古屋支店を開設(1994年６月に支社に改称)。1952年11月三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所(1960年６月に支店に昇格)を継承。同社本店を大阪支店(1994年６月に支社に改称)として引き続き設置。1953年３月長崎出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1955年４月沼津出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1955年５月高松出張所を開設(1966年11月に支店に昇格)。1958年５月商号を「菱電商事株式会社」に変更。1960年１月宇都宮出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1960年５月前橋出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1961年６月静岡出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年５月子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。1967年１月浜松出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1970年４月郡山出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1971年９月1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。1975年10月子会社菱幸株式会社を設立。1976年２月子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。1978年７月本社の営業部門を分割し、東京支店を開設。1979年８月物流合理化のため、東京配送センター(その後東京菱商物流株式会社)を設置。1982年４月熊谷営業所を開設(1984年４月に支店に昇格)。1982年６月東京支店を分割し、東京第一支店・東京第二支店を開設。1985年４月子会社東京菱冷工業株式会社を設立。1986年11月大阪地区に、大阪物流センター(その後大阪菱商物流株式会社)を設置。1988年６月東京第一支店・東京第二支店を本社に統合。1990年４月シンガポールに子会社RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTDを設立(現連結子会社)。1990年５月本社社屋を東京都豊島区へ移転。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年７月ソウル支店を開設。1994年６月東京支社設置。大阪・名古屋の各支店を支社に改称。1994年７月香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。1994年10月子会社東京菱商デバイス株式会社、東京菱商物流株式会社及び大阪菱商物流株式会社を設立。1995年４月子会社大阪菱商デバイス株式会社を設立。1996年１月東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。1998年10月東京菱商物流株式会社と大阪菱商物流株式会社が合併し、アールエス・ロジテム株式会社として発足。1999年１月米国カリフォルニア州に子会社RYOSHOU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)。1999年４月３支社12支店制を再編し、９支社制(東京・関西・名古屋・東北・北関東・静岡・広島・高松・九州)を採用。1999年５月当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他２社と共同で設立したメルコ保険サービス株式会社(現三菱電機保険サービス株式会社持分法適用関連会社)に移管。2001年７月中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。2003年12月子会社菱商香港有限公司に深圳事務所を開設。2006年３月東京菱商デバイス株式会社、大阪菱商デバイス株式会社及びアールエス・ロジテム株式会社を解散。2008年２月タイに子会社RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2008年４月東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社(現連結子会社)と変更。2008年７月子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。2009年６月子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。2010年２月台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。2010年10月子会社菱幸株式会社の社名をリョーコー株式会社に変更。2010年10月子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年４月に成都分公司に格上げ)。2011年３月ドイツに子会社RYOSHOEUROPEGmbHを設立(現連結子会社)。2011年６月子会社RYOSHOU.S.A.,INC.にアトランタ支店を開設。2012年８月韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立(現連結子会社)。2012年11月子会社RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTDにインド事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。2013年５月子会社菱商香港有限公司の深圳事務所を廃止し、中国深圳市に同社の子会社菱商電子諮詢(深圳)有限公司を設立。2013年10月インドネシアに子会社PT.RYOSHOTECHNOINDONESIAを設立(現連結子会社、事業停止中)。2014年１月宇都宮、神奈川、浜松及び京都の４営業所を支店に格上げ。2014年６月子会社RYOSHOU.S.A.,INC.にインディアナポリス支店を開設。2014年８月高松支社の名称を四国支社に変更。2014年10月子会社RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.にシーラチャ支店を開設。2014年10月フィリピンに子会社RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.を設立(解散手続中)。2014年10月ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。2015年４月北陸営業所を北陸支店に格上げ。2015年４月東北支社の拠点を仙台に置き、従来の東北支社を福島支店に改称。2015年５月インドに子会社RYOSHOTECHNOINDIAPRIVATELIMITEDを設立(休眠中)。2015年６月子会社リョーコー株式会社を解散。2016年３月子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。2016年４月神奈川支店を神奈川支社に格上げ。2016年８月メキシコに子会社RYOSHOMEXICO,S.A.deC.V.を設立。2016年９月タイに合弁会社RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2017年１月菱商電子諮詢(深圳)有限公司を解散。2018年６月執行役員制度を導入。2019年４月ベトナムにRYOSHOVIETNAMCO.,LTD.を設立。2020年２月双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。2020年10月合弁会社ブロックファーム合同会社を設立（現連結子会社）。2021年４月従来の10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の３支社制に移行。2022年１月マレーシアに子会社RYOSHOMALAYSIASDN.BHD.を設立。2022年３月株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年４月商号を「株式会社RYODEN」に変更。
株式会社ＲＹＯＤＥＮ
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、子会社18社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、Ｘ-Ｔｅｃｈ品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（Ｘ-Ｔｅｃｈ）当連結会計年度より前連結会計年度まで非連結子会社であったブロックファーム合同会社について、重要性が増したため、連結子会社としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。セグメントの名称関連会社事業内容主要な会社ＦＡシステムＦＡシステム品の仕入・販売双和テクニカル株式会社海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOMALAYSIASDN.SHD.RYOSHOU.S.A.,INC.冷熱ビルシステム空調機器の保守・サービス菱商テクノ株式会社(注)１海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売PT.RYOSHOTECHNOINDONESIA(注)２RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOVIETNAMCO.,LTD.RYOSHOMEXICO,S.A.deC.V.Ｘ－Ｔｅｃｈ農産物の生産、加工販売農業用設備・資機材の販売ブロックファーム合同会社植物工場用システムの販売(持分法適用会社)株式会社ファームシップエレクトロニクス海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司菱商香港有限公司台灣菱商股份有限公司菱商韓国株式会社RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTDRYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.(注)３RYOSHOTECHNOINDIAPRIVATELIMITED(注)４RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOU.S.A.,INC.RYOSHOEUROPEGmbHその他損害保険及び生命保険代理業(持分法適用会社)三菱電機保険サービス株式会社(注)１菱商テクノ株式会社は2023年４月１日に株式会社テクノフォートに商号を変更しております。２PT.RYOSHOTECHNOINDONESIAは、2019年９月より事業を停止しております。３RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.は、現在解散手続き中です。４RYOSHOTECHNOINDIAPRIVATELIMITEDは、現在休眠中です。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)菱商テクノ株式会社は2023年４月１日に株式会社テクノフォートに商号を変更しております。
株式会社ＲＹＯＤＥＮ
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

Pescleについては、ネズミ検知サービスとして当事業年度からリリースしましたが、今後、様々なアプリケーションの開発を進め、ユニークなポジションでブランドを確立し、食をはじめとする世の中の安心・安全に貢献していきます。
株式会社ＲＹＯＤＥＮ
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】2023年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりです。契約会社名相手先名称契約の種類主要取扱商品契約期間菱電商事株式会社(注)１三菱電機株式会社販売代理店契約機器製品、工業用ミシン2004年11月19日から１か年(注)２放電加工機、レーザ加工機、NC装置2002年４月１日から１か年(注)２エレベーター、エスカレーター1993年４月１日から１か年(注)２半導体製品2015年４月１日から１か年(注)２販売特約店契約電子デバイス1984年10月１日から１か年(注)２菱電商事株式会社(注)１三菱電機株式会社三菱電機住環境システムズ株式会社販売代理店契約パッケージエアコン、各種冷凍機2018年４月１日から１か年(注)２菱電商事株式会社(注)１サンケン電気株式会社販売特約店契約半導体・電子製品2018年４月１日から１か年(注)２電源機器2000年４月１日から１か年(注)２菱電商事株式会社(注)１マイクロンジャパン株式会社販売店契約半導体製品2022年10月１日から2023年12月31日菱電商事株式会社(注)１VishayIntertechnologyAsiaPteLtd販売店契約半導体製品(注)３(注)１当社は2023年４月１日に株式会社RYODENに商号を変更しております。２全て自動更新です。３2005年６月１日から契約の定めに基づき当事者のいずれかから解除されるまでです。2023年３月31日現在において、解約した重要な契約は次のとおりです。契約会社名相手先名称契約の種類主要取扱商品契約解除日菱電商事株式会社ルネサスエレクトロニクス株式会社販売特約店契約半導体製品2023年２月28日（注）当社は2023年４月１日に株式会社RYODENに商号を変更しております。
株式会社ＲＹＯＤＥＮ
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は13百万円です。(1)ＦＡシステムＦＡシステムでは、国立大学法人信州大学とバイオミメティクス（生物模倣）のレーザー加工技術に関する共同研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は、6百万円です。(2)冷熱ビルシステム冷熱ビルシステムでは、神戸大学と冷凍機排熱を利用した空調エネルギーの削減モデルの検証、冷媒配管熱を利用した除湿装置の開発、および当社独自研究としてCO2濃度を自動計測することによるロスナイの最適な換気制御の開発を行いました。当セグメントに係る研究開発費は、7百万円です。(3)Ｘ－Ｔｅｃｈ該当事項はありません。(4)エレクトロニクス該当事項はありません。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1992年７月休眠会社であった㈱パイン（資本金32,000千円）を、1990年１月にシステム・ロケーション㈱に社名変更し、1992年７月より自動車ファイナンス事業者（オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等）向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始1993年５月神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始1994年11月入札会運営業務をシステム化1995年12月車両再販業務支援統合システム「しろくま」（注１）を開発1998年４月登録名義変更事務代行部門を売却1999年３月住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ㈱を設立1999年９月車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」（注２）の販売開始1999年12月本社を東京都千代田区五番町に移転2000年６月自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価算出システム（ＲＶＤｏｃｔｏｒ）」（注３）を開発、販売開始2000年８月資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱（現ジェイ・コア㈱）を設立2000年９月資本金33,275千円へ増資2000年12月「車種カタログデータベース」（注４）を開発、販売開始2002年５月2002年６月日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。「ユビキタス・ファインテック㈱」と社名変更インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発2004年４月「残価算出システム」の改良版「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」（注５）を開発、販売開始「車種カタログデータベース英語版」をリリース2004年６月入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる2004年９月日立キャピタルオートリース㈱が所有するユビキタス・ファインテック㈱の株式を全株買い取り、同社を100％子会社とする「原状回復費求償支援システム“ＡＦＡＭＡ”」（注６）を開発、販売開始2004年12月「現在価値算出支援システム“ＰＶＤｏｃｔｏｒ”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能となる2005年４月ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート2005年12月資本金94,525千円へ増資2006年４月㈱アプラスと「ＡＰＬＵＳＣａｒ-ｎａｖｉ．ｃｏｍ」を共同開発、システム提供開始ジャスダック証券取引所へ上場公募増資により資本金を191,445千円へ増資2006年７月「Ｏｒｉｃｏストックファイナンス（㈱オリエントコーポレーション）」の基幹システムを開発2006年12月自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」の販売を開始2007年４月スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社（住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱の子会社）に売却2007年７月トヨタグループ独自の新「残価システム」をトヨタファイナンス株式会社と「残価システム」を共同開発2008年１月株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始韓国に合弁会社SLKSolutionInc.（出資比率49.0％）を設立（現CarAuctionCo.,Ltd.）自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡＤｏｃｔｏｒ」を開発、販売開始2008年９月サービス産業生産性協議会「第３回ハイ・サービス日本300選」を受賞2010年２月トラックの資産価値算出システム「トラックRVDoctor」を開発、販売開始2010年８月本社を東京都目黒区東山に移転2011年４月自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡＤｏｃｔｏｒ」第二世代（提案書リリース機能追加）をリリース2011年11月オートリース会社向けリース車両価値一括算出サービス「ＣＡＶＭｏｎｉｔｏｒ」を開始2012年４月子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受け2013年６月中国北京市に子会社千車科技（北京）有限公司（100％出資）を設立年月事項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月プライバシーマーク取得2015年１月自動車販売会社向け業務支援サービス「ＣＡＤｏｃｔｏｒ」第三世代（クロスポイント機能追加）をリリース2015年７月残価設定支援システム「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅢ」を開発、販売開始2017年３月オークション事業撤退2017年９月残価算出システム「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅢ」のＨＶ車対応版をリリース2018年７月自動車販売会社向け業務支援サービス「Ｃｒｏｃｏシリーズ」をリリース2020年５月自動車販売会社向け販売支援サービス「ＣＡＤｏｃｔｏｒ」併売案内用提案書リリース2020年12月韓国に子会社ValuAbleCo.,Ltd.（出資比率80.0％）を設立持分法適用会社CARAUCTIONCo.,Ltd.の保有株式を一部売却2021年５月株式会社ミネルバグランディールの保有株式を全株式売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行子会社Inspiration株式会社の全株式を取得2023年６月代表取締役社長交代千村岳彦が取締役会長に就任、前田格が代表取締役社長に就任注）１．「システム・ロケーションくるまマネージメントシステム」の略称。自動車ファイナンス事業者の車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。２．当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。３．当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車ファイナンス事業者が契約車両の残存価格（残価）を設定する際の指標を提供するシステム。４．装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。５．残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。６．リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。ＡＦＡＭＡは、AutoFinanceAssetManagementAdvisorの略称。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型ＢＰＯサービス企業です。＊１オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。＊２自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。具体的な提供商品としては、①「ＲＶＤｏｃｔｏｒ」過去の中古車販売実績で統計学的分析を行い、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム②「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム③「車種カタログデータベース」メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース④「シスろけっと」オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化したＡＳＰサービス⑤「ＣＡＤｏｃｔｏｒ」当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム⑥ＣＡＶＭｏｎｉｔｏｒＣＡＶ(=CarAssetValue)の一括算出を提供過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現⑦「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」「ＲＶＤｏｃｔｏｒ」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。当社グループは2023年３月31日現在、当社のほか連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付けは以下のとおりです。連結子会社であるInspiration株式会社は、自動車販売店向けソリューション事業を行っております。ジェイ・コア株式会社は、国内におけるITシステムの企画、設計、開発、運用、保守サービス全般を行っております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。ValuAbleCo.,Ltd.は韓国に設立した合弁会社（出資比率80.0%)で韓国における自動車コンテンツ開発事業及び自動車関連事業者向けシステムサービス事業の展開を図っています。また、持分法適用関連会社である株式会社エヴリス（出資比率24.5％）は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。当社グループのビジネスモデル連結子会社：Inspiration株式会社（設立1997年11月25日，資本金35,000千円）ジェイ・コア株式会社（設立2000年8月15日，資本金100,000千円）ValuAbleCo.,Ltd.（設立：2020年12月4日，資本金：KRW500,000,000）千車科技（北京）有限公司（設立：2013年6月25日,資本金：US$800,000）持分法適用関連会社：株式会社エヴリス(設立：2009年8月24日,資本金：20,000千円）