長野計器株式会社
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機の長期化に加えて、世界的なインフレにより、依然として先行き不透明感の強い状況が続きました。米国においては、堅調な設備投資が景気を支えてきたものの、インフレや金利上昇により、景気回復に陰りが見え始め、欧州においては、物価上昇やエネルギー供給面で先行き不安を抱える状況となりました。中国においては、ゼロコロナ政策の緩和により経済活動は回復しつつありますが、景気の回復ペースは緩やかなものとなりました。わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、内需中心の機械受注や建設工事受注は高水準を維持する状況が続きました。このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、設備投資需要の増加を背景に、前期に対して売上高は増加し、営業利益においても、人件費の増加及び新規設備の導入による減価償却費の増加などの影響はあったものの、前期を上回る結果となりました。さらに為替差益の計上等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回りました。国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加しましたが、自動車搭載用圧力センサ及び一部電子部品の入手が困難な建設機械搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景に、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。これにより、売上高は605億43百万円（前期比10.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は47億25百万円（前期比33.0％増）となり、経常利益は49億54百万円（前期比14.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は34億10百万円（前期比35.7％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。〔圧力計事業〕圧力計事業では、国内においては、産業機械業界向、空圧機器業界向、半導体業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景として、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力計事業の売上高は304億83百万円（前期比17.1％増）となり、営業利益は15億１百万円（前期比38.0％増）となりました。〔圧力センサ事業〕圧力センサ事業では、国内においては、産業機械業界向、半導体業界向の売上が増加したものの、自動車搭載用圧力センサ、建設機械搭載用圧力センサの売上は減少いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力センサ事業の売上高は192億円（前期比6.5％増）となり、営業利益は26億12百万円（前期比50.9％増）となりました。〔計測制御機器事業〕計測制御機器事業では、前期は好調であった自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少し、生産自動化用の空気圧機器の売上も減少いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は46億51百万円（前期比6.0％減）となり、営業利益は４億93百万円（前期比5.7％減）となりました。〔ダイカスト事業〕ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。費用面においては、金属材料価格の高騰による影響を受けました。この結果、ダイカスト事業の売上高は43億93百万円（前期比8.5％増）となり、営業利益は88百万円（前期比2.8％増）となりました。〔その他事業〕その他事業では、前期は好調であった自動車用電装品の売上が減少いたしました。費用面においては、円安により外貨建て仕入価格が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は18億14百万円（前期比3.5％減）となり、営業利益は26百万円（前期比78.4％減）となりました。財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72億82百万円増加し628億63百万円となりました。これは主に、商品及び製品が21億56百万円増加し、使用権資産を22億15百万円計上したことによるものです。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30億85百万円増加し295億53百万円となりました。これは主に、短期借入金が22億97百万円、固定負債のリース債務が19億21百万円増加した一方、長期借入金が８億65百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41億96百万円増加し333億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が28億16百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が６億43百万円、為替換算調整勘定が６億62百万円増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント増加の51.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は63億38百万円となり、前連結会計年度末61億59百万円に対し、１億78百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は22億19百万円（前年同期は28億13百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益49億32百万円、減価償却費17億85百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額27億15百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は19億99百万円（前年同期は23億３百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出19億８百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は２億61百万円（前年同期は15億51百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額19億88百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出（純額）12億53百万円、配当金の支払額６億53百万円、社債の償還による支出１億90百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計30,937,465116.9圧力センサ19,200,060106.5計測制御機器4,681,34292.3ダイカスト4,393,209108.5その他1,767,65298.5合計60,979,729110.0（注）金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）圧力計32,365,378116.36,619,902139.7圧力センサ21,006,25798.48,081,689128.8計測制御機器4,737,06392.91,284,093107.1ダイカスト4,393,209108.5－－その他1,758,10692.2665,708102.7合計64,260,014106.716,651,392129.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．ダイカストは受注残高を計上しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計30,483,929117.1圧力センサ19,200,060106.5計測制御機器4,651,99794.0ダイカスト4,393,209108.5その他1,814,72896.5合計60,543,925110.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、605億43百万円（前期比10.2％増）となり、前連結会計年度に比べて55億91百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度は、国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加しましたが、自動車搭載用圧力センサ及び一部電子部品の入手が困難な建設機械搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景に、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。これにより、売上原価は429億40百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は176億２百万円（前期比12.2％増）、前連結会計年度に比べて19億19百万円の増加となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、128億77百万円（前期比6.2％増）となり、当連結会計年度における営業利益は、47億25百万円（前期比33.0％増）となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによります。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前期発生した受取保険金により前連結会計年度に比べ４億84百万円減少し、６億11百万円（前期比44.2％減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、銀行への支払利息増加により前連結会計年度に比べ45百万円増加し、３億82百万円（前期比13.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ６億42百万円増加し、49億54百万円（前期比14.9％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、２百万円（前期比38.6％減）となりました。当連結会計年度における特別損失は、前期計上した減損損失により前連結会計年度に比べ１億23百万円減少し、24百万円（前期比83.5％減）となりました。また、税金費用の減少及び非支配株主に帰属する当期純利益の減少等により当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、34億10百万円（前年同期比35.7％増）となりました。財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)財政状態及び経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関から短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、157億68百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、63億38百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、貸倒引当金、従業員の退職給付費用、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。（貸倒引当金）債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（退職給付引当金）従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況2024年３月期の連結業績目標として、連結売上高678億円、営業利益率9.0％以上、自己資本利益率（ROE）10.0％以上確保を掲げております。この目標値は2023年３月に策定した数値であり、有価証券報告書提出日現在、妥当であると判断しております。当連結会計年度における連結売上高は605億43百万円であり、営業利益率は7.8％、自己資本利益率は11.2％となりました。連結売上高、営業利益率、自己資本利益率は2023年３月期の目標を上回っており、引き続き当該指標の目標達成に邁進していく所存です。