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東急建設株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱、岩瀬プレキャスト㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。海外においては、子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA、GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.、INDOCHINEENGINEERINGLIMITEDとその子会社２社、TCPACIFICCONSTRUCTION,LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が事業を行っております。また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA、GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.、INDOCHINEENGINEERINGLIMITED、INDOCHINEENGINEERINGVIETNAMJSC.、INDOCHINEENGINEERINGPTY.LIMITED、㈱川村積算、TCPACIFICCONSTRUCTION,LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。不動産事業等当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）上記系統図の連結子会社11社及び持分法適用関連会社５社のほか、関連会社１社「㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。2021年３月に、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」、同年５月には、その達成に向けた10か年の長期戦略「長期経営計画“Tozero,fromzero.”」を策定しております。これらを実行することにより持続的な企業価値向上を実現してまいります。①長期経営計画の概要項目長期経営計画“Tozero,fromzero.”計画期間2021年度より2030年度の10か年基本方針国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略を実行することにより、財務・非財務両面での持続的な企業価値の向上を目指します。②長期経営計画のＫＰＩ経営指標2023年度目標2030年度目標(1)連結営業利益（率）(2)連結ＲＯＩＣ（※１，※２）(3)連結ＲＯＥ(4)Ｄ／Ｅレシオ(5)自己資本比率(6)従業員エンゲージメント（※３）(7)ＧＨＧ排出量（※４）53億円（1.7％）－4.2％0.5倍以下40.0％程度Ａ12.5％削減220億円以上（5.0％以上）7.0％以上10.0％以上0.5倍以下45.0％程度ＡＡＡ30.0％削減※１当社は事業展開上必要な株式取得などへの投下資本に対するリターン（配当等）を適切に反映するため、ＲＯＩＣの算定式を以下の通りとしております。（ＮＯＰＡＴ＋連結営業外損益）／（連結自己資本（期首・期末の平均値）＋連結有利子負債（期首・期末の平均値））※２ＲＯＩＣについては、現状では収益力の回復に取組み、中長期的な目標水準として2030年度7.0％以上を目指すことを掲げております。※３㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、2030年度目標指標の「ＡＡＡ」は、全11段階中最上位のレーティングとなっております。※４2018年度を基準としております。なお、各年度の目標指標は2023年５月10日に公表いたしました「「長期経営計画“Tozero，fromzero.”」のローリングに関するお知らせ」の数値を記載しております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「(1)経営方針」に記載の経営方針及び「長期経営計画“Tozero,fromzero.”」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。今後の国内建設市場につきましては、建設投資は堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画“Tozero,fromzero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すため、企業ビジョンおよび経営計画に則り、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸に、ステークホルダー（お客様、協力会社、社員・家族、株主、そして社会）へ新たな豊かさを提供するサステナビリティ経営を実践しております。自社のサステナビリティを巡る課題をマテリアリティ（当社グループが優先的に取り組むべき経営の重要課題）として定め、その取り組みを推進しています。マテリアリティは、経営会議等の会議体においてリスクと機会を認識し、ステークホルダーにおける重要度と企業価値向上への影響度を踏まえ取締役会で特定しています。これら取り組みの進捗について取締役会に報告するとともに、環境変化に柔軟に対応するため、毎年リスクを網羅的に洗い出し、見直しを行う仕組みとしております。業務執行状況は、事業部門長会議や経営トップによる四半期ごとの事業モニタリングにおいて把握し、工事受注、不動産取引、ベンチャー投資やその他事業投資等の個別案件は、組織横断の「本社リスク管理協議会」、「受注協議会」、「海外受注協議会」、「不動産取引審査会」、「事業投資審査会」、「ベンチャー投資委員会」を設け、リスクの事前検証を実施しております。サステナビリティ課題を報告・協議する「サステナビリティ委員会」では、当連結会計年度において環境問題・ＴＣＦＤについて議論・報告を行いました。サステナビリティの取り組みに関する詳細な情報につきましては弊社ウェブサイト（URL：https://www.tokyu-cnst.co.jp/sustainability/foundation/）をご参照ください。
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。当社の現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1961年２月株式会社尾家商店を資本金500万円で設立1964年４月神戸市に神戸営業所（現神戸支店）を開設1966年６月自社ブランド「サンホーム」商品を開発、販売開始1966年11月関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設1968年11月本社を現在地（大阪市北区豊崎）に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称1971年８月九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設1973年11月京都市下京区に京都営業所（現京都支店）を開設1975年４月堺市に堺営業所（現阪南支店）を開設1975年12月中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所（現広島支店）を開設1976年９月東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設1978年３月東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設1991年５月自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用1993年４月関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設1993年５月温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度（常温・冷蔵・冷凍）分離式配送車の導入1995年８月サンプラザ姫路店を開設（Ｃ＆Ｃ：キャッシュアンドキャリー店舗第１号店）1995年４月兵庫県加古郡稲美町に神姫支店（現西神戸支店）を開設1995年10月鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立1995年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年６月首都圏地区（東京都大田区）に東京営業部（現東京広域営業部）を開設1999年２月年２回の食材提案会スタート1999年12月新情報システム（SMILE：STRATEGICMANAGEMENTINFORMATIONLEADINGSYSTEM）導入2000年12月資本金130,570万円に増資する2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入2002年３月阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得2004年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定2007年６月鹿児島市に鹿児島支店を開設2009年３月ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く48事業所で取得2010年２月本社を新築移転2011年６月やさしいメニューセミナー＆提案会スタート2017年４月ISO14001の認証を返上し、新たにSMILEPROJECTの活動を開始2018年６月阪南支店を新築移転し、商品調達部門として西日本商品センターを設置2018年８月災害に強い高機能型物流拠点として、京浜トラックターミナル「ダイナベース」へ東京支店を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）事業等の事業活動を展開しております。その他、ＰＢ商品の開発・販売も行っております。なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特にヘルスケアフード業態へ販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。企業は、安定した業績を継続することによって、ステークホルダーのご満足を得られるものであると確信しております。なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。［当社の経営理念］「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は長期ビジョンである「いい会社をつくろう」を標榜しており、第５次中期経営計画では、「Ｃｈａｎｇｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｒｅａｔｅ！」をスローガンに掲げ、次の主要な施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。①（持続可能な）収益力の強化従来から取組んできた重点施策である「ヘルスケアフード」「中食」「ＰＢ商品」を更に強化するとともに、新たに素材品（肉・野菜・魚）の取扱いを増加させ、収益の拡大と安定化を図ります。②成長戦略の取組強化Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）事業や通信販売、海外市場への販売等の取組みに挑戦します。③経営基盤の強化企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、「ＯＩＥ健康宣言」の下、社員満足度等の具体的目標を掲げ取組みます。また、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、実行してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境への対応当社を取り巻く経営環境は、まん延防止等重点措置の解除以降、経済活動が正常化に向かい、少しずつ回復の兆しがみえてきました。一方で足元では、世界的な資源価格の高騰によるインフレ懸念や地政学リスクの顕在化、為替相場の変動による不確実性の高まり等により、依然として先行きは不透明かつ厳しい状況が続いております。今後の国内経済においては、物価の上昇に伴い消費者の節約志向が強まり、個人消費に大きな影響を及ぼす可能性が想定されます。そのような厳しい環境の中、アフターコロナやウィズコロナにおける新たな時代のニーズに対応するため、お客様も新しい事業領域に活路を求めてチャレンジされています。当社は、このような変化や動きを的確に掴み、お客様の声に耳を傾けてまいります。［そのために実践すること］・重点施策（ヘルスケアフード・中食・ＰＢ商品・素材品（肉・野菜・魚））の推進・Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）事業の再構築・商品開発力、調達力の強化②人財の確保人財確保の難易度が増し、またコロナ禍を経て社会全体が働き方の変化への対応を迫られる中、当社では「人財」を最も重要な経営資源と認識し、長時間労働の抑制、有給休暇の計画的な取得、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等、社員の働き甲斐を向上させるための施策に加え、ＤＸ推進による生産性向上にも取組んでまいります。また、働き方改革関連法に伴う物流の「2024年問題」へ対応するため、配送効率の向上や受注時間の適正化にも計画的に取組んでまいります。③持続可能な社会の実現2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）は、地球上の誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。当社も、食に関わる企業として当社独自の活動であるＳＭＩＬＥＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を切り口とした2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理推進に当たっては、本社関係部署にて構成するＳＭＩＬＥＰＲＯＪＥＣＴ推進部署を設置し、経営者からの方針に沿って、全社への活動の浸透を図っております。推進部署からの活動方針の発信に基づき、地区統括そして事業所が活動を実行、その活動結果を四半期毎に推進部署ミーティングにてレビューを行い、営業戦略会議にて報告のうえ、次期活動に繋げております。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第141期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1925年８月中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始1928年９月商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始1936年２月川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始1942年９月商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡1943年12月大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承1948年８月東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立1949年５月東京・大阪両証券取引所に上場1953年５月三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））、当社グループ会社となる1954年11月（株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））、当社グループ会社となる1956年８月金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始1960年２月川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動1960年10月（株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立1965年３月川崎製造所連続鋳造設備稼動1966年４月川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動1968年２月川崎製造所60屯電気炉稼動1973年９月（株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））、当社グループ会社となる1975年12月フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡1977年９月川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動1983年10月大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする1989年６月川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了1996年１月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得1996年４月川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動1999年３月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得1999年９月金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退2001年８月行川アイランド（遊園地）を閉園2001年11月大江山製造所フェロニッケル製造ＩＳＯ１４００１の認証取得2003年３月ナスステンレス（株）の全株式を譲渡2003年４月川崎製造所、大江山製造所を分社し、（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立2003年11月日本精線（株）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる2005年３月日本冶金工業連合厚生年金基金解散2007年12月（株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動2010年４月（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併2014年３月ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡2022年１月川崎製造所高効率電気炉設備（Ｅ炉）稼働2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第141期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】2023年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。〔事業の内容〕当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NASTOA（THAILAND）CO.,LTD.（加工・販売）ナス物産（株）、クリーンメタル（株）なお、ナスクリエート株式会社は、2022年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第141期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営の基本方針〕当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕当社グループを取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の分断に起因したＬＭＥニッケル価格の急激な変動や原材料価格の高騰、東アジアの過剰設備等を背景にした輸入ステンレス鋼材の国内マーケットへの流入等、近年大きく変化しており、乗り越えるべき課題が顕在化しております。再生可能エネルギー分野など環境分野については中国をはじめ引き続き底堅い需要が見込まれますが、その他の高機能材やステンレス市場全般の在庫調整や需要の動向については、依然として先行き不透明な状況が継続することが予想されます。こうした事業環境を踏まえ、2025年の当社創立100周年を越えてその先も持続的な成長を遂げるため、2023年度を初年度とする３か年計画「中期経営計画2023」を策定いたしました。本中期経営計画に基づく諸施策を着実に実行し、中長期的な企業価値向上に向けて財務基盤の強化と収益力向上に取り組んでまいります。〔中長期的な会社の経営戦略〕当社グループは、2023年度を初年度とする３か年計画「中期経営計画2023」を策定いたしました。「中期経営計画2023」の概要１．「中期経営計画2023」での目指す姿「『製品と原料の多様化』を追求し、ニッケル高合金・ステンレス市場におけるトップサプライヤーとして地球の未来に貢献」２．「中期経営計画2023」の基本戦略①高度化する市場ニーズを追求し新たな価値を生み出す産業素材の開発・提供＜主要施策＞・成長分野（環境・脱炭素など）、ターゲット市場（中国・インドなど）への高機能材（※）の拡販・中国合弁会社を主軸にアライアンスの深化・拡大による製品アイテムの拡充（鋼種・サイズ）・一般ステンレス事業における輸入材との差別化領域を拡大し安定的な収益基盤維持※当社の高機能材はニッケル高合金を中心に一般ステンレスよりも機能性が高いアイテム②技術の優位性を高め市場環境の変化に対応する効率的な生産体制の構築＜主要施策＞・多様な高機能材の安定的な増産を実現する製造技術の開発・確立・新設設備の最大能力発揮と既存設備の強化による操業安定化・生産性向上・カーボンニュートラルに資する将来の製造技術の優位性確保（カーボンレス・ニッケル製錬など）・原料調達の多様化により継続的なコスト競争力強化③環境変化にも揺らぐことのない持続可能な経営基盤の確立＜主要施策＞・中長期的な視点での人的資本・研究開発・設備投資計画の立案・実行（年間100億円以上）・DX推進による経営リソースの効率的活用・「信用格付A格」取得を視野に入れた財務基盤の強化・グループ経営プラットフォームの共通化による経営基盤強化３.「中期経営計画2023」の設備投資計画川崎製造所における高機能材増産対応とカーボンニュートラル関連の戦略投資を中心に設備効率とコスト競争力強化に向けて、年間100億円規模の設備投資を継続してまいります。とりわけ、戦略投資の投資判断に際しては、インターナルカーボンプライスを設定しカーボンニュートラル実現に向けて積極的な設備投資を実行してまいります。但し、設備投資全体の運営としては、優先度や実施時期について市場環境の変化に合わせて適宜見直すとともに、実行段階においては投資案件ごとの精査をおこない投資金額の削減を図るなど効率的かつ効果的な設備投資を実行してまいります。＜設備投資金額（３か年合計）＞内訳決裁ベース検収ベース戦略投資115億円176億円コーポレート基盤強化（注1）55億円49億円更新投資90億円77億円グループ会社50億円42億円合計310億円344億円（参考：減価償却費３か年合計185億円）（注）１．コーポレート基盤強化：研究開発、環境対応、システム関連等４.「中期経営計画2023」の目標数値「中期経営計画2023」達成目標2025年度「中期経営計画2020」実績平均高機能材売上高比率（単体）50％41％ＥＢＩＴＤＡ（連結）200億円以上202億円ＲＯＥ（連結）10.0％17.2％総還元性向（連結）（注1）35％25.3％（2022年度見込み）（注2）CO2削減率（2013年度対比単体）（注3）▲46％以上▲44.8％（2022年度見込み）（参考）ネットD/Eレシオ0.5～1.00.93（2022年度）（注）１．価値向上の為に戦略設備投資を積極的に行うことで「稼ぐ力」を高めるとともに、株主還元として安定的かつ継続的な配当を実施し、必要に応じて自己株式の取得を機動的に行うなど、総還元性向35%を目指します。２．2022年度実績通期配当＋自己株式の取得(5月9日開示)により、「中期経営計画2020」目標の総還元性向25％程度を達成する見込みです。＜ご参考＞総還元性向実績：2019年度17%（「中期経営計画2017」最終年度）３．既に発表していますカーボンニュートラル計画で掲げた2030年度達成目標を前倒しすることにいたしました。なお、中長期的な視点で、時価総額1,000億円超をターゲットに、企業価値向上に向けて財務基盤強化と収益力向上に取り組んでまいります。そのために、「中期経営計画2023」で達成目標として掲げている「資本コストを上回る自己資本利益率（ROE）の水準10％」を上回る水準を確保するとともに、キャッシュフロー創出力を高め、持続的な企業成長に資する戦略設備投資と株主還元を実施し、市場からの評価を得ることで「株価純資産倍率（PBR）≧１」を確保すべく努めてまいります。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第141期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理気候変動に伴うリスクと機会は、当社が持続可能であるためにも重要な課題であると認識しております。そこで気候変動財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」という）の提言に沿ったシナリオ分析を行った結果、カーボンプライシングの追加負担発生による製造コストの増加や、電力や燃料価格の上昇は、当社にとって大きなリスクと評価されました。今後も、IEAWorldEnergyOutlookなど最新の情報を入手し、年1回を目処にサステナビリティ推進会議にて議論し、必要に応じて見直しを行ないます。なお当社は、2022年9月にTCFD提言への賛同を表明しております。インパクト評価項目影響評価リスクと機会対応策4℃1.5℃移行リスクカーボンプライシングの導入－▼大きい・カーボンプライシングの追加負担発生による製造コストの増加・省エネ、カーボンニュートラルへの設備投資と操業改善の推進・水素、アンモニア、合成メタン、バイオ燃料などへの燃料転換・カーボンレスなニッケル製錬技術の開発カーボンニュートラルを目指した社会への移行－▼大きい・電力や燃料価格の上昇・原料価格・輸送費などの調達コストの上昇・操業における省エネ施策の推進（エネルギー原単位向上）・コストを勘案した適正な製品価格形成－▼・CO2排出量削減のための設備投資額増加・環境負荷低減効果も織り込んだ投資判断の実施・投資コストを勘案した適正な製品価格形成－▼・CO2排出量の多い需要分野の縮小または消滅(低効率石炭火力用FGD、ボイラー、EGRなど)・顧客のニーズに合わせた環境適合型商品の開発・水素、再エネ、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)、二次電池、CCUSなど新規需要捕捉に向けたソリューション営業－▲大きい・環境・エネルギー分野など新たな需要の取り込み－▼・リサイクル原料の需給タイト化・高効率電気炉設備によるリサイクル原料利用の多角化・安価な調達ソースの確保（大江山製造所）物理的リスク異常気象による事業への影響▼大きい▼・自然災害（豪雨・強風・高潮など）が多発かつ激甚化による生産停止、サプライチェーンの分断、物流停止・自然災害対策（設備点検、強化、BCP対応など）の検討、実行・生産受委託など他社との設備の相互有効利用・国内資源の活用、物流(販売・調査)ソースの安定確保などサプライチェーン整備、多様化気温上昇に伴う職場環境の悪化▼－・感染症・熱中症など健康被害の発生リスクの増大・作業環境改善、省力化投資の実行・感染症、熱中症対策BCPの強化▼：リスク、▲：機会、－：影響がないまたは小さい
日本冶金工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（技術受入契約）契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）大同特殊鋼株式会社日本真空精錬装置（ＶＣＲ）に関する特許権実施許諾2006年３月９日から許諾特許権有効期間最大2024年まで（生産委託契約）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金ステンレス株式会社（注）高機能材及びステンレス鋼厚板製品の委託生産2013年４月１日から2013年９月30日までとし、その後は１年毎に自動延長（注）新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。（合弁事業契約）契約締結先事業内容合弁会社名設立年月南京鋼鉄股份有限公司（中国）江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司（中国）高機能材の仕入販売、委託圧延・委託加工、技術及び品質保証サービス南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司（出資金10百万人民元）（注）2018年１月（注）南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司に対する各社の出資比率は以下の通りであります。・当社60％・南京鋼鉄股份有限公司37％・江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司３％（その他）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）ＪＦＥスチール株式会社ステンレス素材のバーター販売をはじめとする多面的相互協力2002年９月２日から2003年９月１日までとし、その後は１年毎に自動延長日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金株式会社新日鐵住金ステンレス株式会社日新製鋼株式会社（注２）当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意（注１）2016年12月27日から2022年３月31日まで（クロム系ステンレス製品のみ2024年３月31日まで（注３））（注）１．新日鐵住金株式会社（当時）による日新製鋼株式会社（当時）の子会社化に係る公正取引委員会の審査における指摘に対応した問題解消措置の一環として申し出を受け、これを当社が受諾したものであります。２．新日鐵住金株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日本製鉄株式会社及び日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。また、日新製鋼株式会社との契約は会社吸収分割により事業継承会社となった日鉄ステンレス株式会社に承継されました。３．当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意（注１）のうち、クロム系ステンレス製品のみ２年間の契約延長を実施しております。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第141期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発部門の主な業務は、戦略分野として位置づけている高機能材のプロセス技術開発、新製品開発、及び顧客への技術支援です。グループ全体の研究開発も担っており、各社と協力し開発を進めおります。いずれもサステナビリティの観点をアプローチに加えるように努めております。プロセス技術開発では、中期経営計画2020のコンセプトである、業界トップレベルの品質・コスト・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤーを目指し、顧客ニーズへの対応、要望に対応した製造可能範囲拡大・新商品開発に注力してきました。当社グループ会社のナストーア（株）とは、独自設計した中規模実験設備を活用し高機能材の高効率溶接技術の開発を共同で進めております。ここまでの検討で、溶接が難しい高機能材において、品質と生産性を両立する溶接条件を見出しました。今後、適用板厚、鋼・合金種の拡大を図り、早期の実用化を目指しテストを重ねてまいります。新製品開発では、ソリューション営業部と連携する他、当社グループ会社のナス鋼帯（株）とも連携し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材、高強度材、電子材の開発に注力しております。市場開拓の一環である顧客への技術支援として、当社製品の耐食性と溶接性等に加え、水素環境に関するデータベースの拡充を図り顧客ニーズへの対応力強化を図っております。当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。１．高機能材の製造可能範囲拡大高機能材と呼んでいる高ニッケル耐食合金、耐熱合金を生産性に優れる連続鋳造法により製造しています。これら合金は鋳造工程で割れなどの欠陥が発生し易く、広幅化に制限がありました。プロセスを精緻に制御することで、昨年のNAS625(UNSN06625)に続いてNASNW276(UNSN10276)の5フィート幅での連続鋳造に成功しました。さらに、中国合弁会社を活用することで、板厚50mm、幅3900mmと板厚、幅ともに世界最大サイズの極厚板の製品化に成功しました。化学プラントなどへの販売を目指しています。２．カーボンレスニッケル製錬技術への挑戦大江山製造所では、Ni鉱石やリサイクル原料を製錬しフェロニッケルを製造しておりますが、その過程で多量の石炭を使います。石炭は還元反応を起こすために必要ですが、カーボンニュートラルの観点からは削減、最終的には石炭を使わない新しいプロセスを目指す必要があります。一昨年から実施している大規模実験の一つとして、廃プラスチックの活用、LNGへの燃料転換を試験・評価し、一定量の石炭削減が可能であるとの目途を得ました。設備投資へとつながる有用な知見が得られましたので、設備設計など実用化の検討を開始しています。研究開発活動には、全体で38名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約２％にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は956百万円であります。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1889年１月三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。1892年６月資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。1893年７月三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組1908年４月三池港を開港1911年12月三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）設立1945年８月終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。1950年５月企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現三井金属鉱業株式会社）設立1959年10月三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立1963年６月三井セメント株式会社設立1964年12月株式会社三井三池製作所栃木工場を設置1970年５月三井鉱山コークス工業株式会社設立1973年８月石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立1976年５月三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置1981年４月三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置1982年10月株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立1988年12月コークス炉１基を休止1993年10月三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所（現化工機事業部栃木工場）設置1997年３月三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退2004年３月セメント事業から撤退2006年６月休止コークス炉再稼働2008年10月新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる（その後、2018年４月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる）2009年４月商号を日本コークス工業株式会社へ変更2010年10月三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立2014年２月化工機事業部西日本粉体技術センターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。（会社総数２社）(2)燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。（会社総数４社）(3)総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。（会社総数３社）(4)その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。（会社総数３社）（注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。事業の系統図は次のとおりである。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の企業理念当社グループの企業理念は、以下の通りである。・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業として、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開・社会的に信頼される新しい企業文化の創造・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実(2)会社の経営の基本方針当社グループは、上記の企業理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。ＥＳＧ経営にも取り組み（安全・環境対策、働き方改革・ダイバーシティ、等）、2050年カーボンニュートラルに向けて、具体的な方法を掲げて実施する。また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。(3)経営戦略等上記の経営方針に基づく当社グループの経営戦略は、次のとおりである。［コークス事業］・安全・環境・防災体制の強化・２Ａ炉老朽化更新投資（パドアップ）の着実な実行・安全・安定操業の維持・国内外の安定的な需要家の確保と収益力の強化［非コークス事業］（燃料・資源リサイクル事業）・需要家の燃料転換に対応した商品の拡大・自社石炭ヤード等のインフラの効果的活用・廃棄物の有効活用と適正処理による安定した収益の確保（総合エンジニアリング事業（化工機事業））・粉体処理ソリューションビジネスモデルへの転換・製品の付加価値向上（新製品の開発強化と既存製品のブラッシュアップ）・海外への販路拡大・テスト体制・生産体制の強化［ＥＳＧ経営への取り組み］・安全・環境・防災体制の確立を目指した生産・操業現場の構築・カーボンニュートラルも含めた地球環境の保全や循環型社会構築のための環境課題への対処・人権の尊重・ダイバーシティへの対応等・ステークホルダーとのコミュニケーション・コンプライアンスの徹底によるガバナンスの向上(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢による経済状況や、原料炭やコークスの需給バランスの変化など、先行きが極めて不透明な状況に置かれている。このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。（コークス事業）コークス事業については、ウクライナ情勢による経済状況などにより、原料炭市況やコークス市況は不透明な状況にあるが、代替原料の確保等により、操業や製造コストへの影響を最小化するべく取り組んでいく。このような状況のもと、2023年２月より実施している２Ａコークス炉更新工事の着実な実行と、安全・安定操業を最優先としつつ、①環境対策工事の実施などによる各種環境規制の遵守及び地域社会との共生②その他のコークス炉の健全性維持③工場各設備への継続的な設備投資やメンテナンスの実施④販売施策の見直し（国内・海外の客先ポートフォリオ等）⑤更なるコスト削減への取り組み（エネルギー使用量の削減・原料配合の改善など）等を推し進めていく。（燃料・資源リサイクル事業）脱炭素の対応強化により加速する需要家の燃料転換へ向けた動きに対して、当社グループは、バイオマス燃料などカーボンニュートラルに向けた商品の取扱いの拡大を進めていく。また、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。（総合エンジニアリング事業）化工機事業については、産業全般に渡る基礎技術である粉粒体処理技術において、長年のノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を発揮して事業を行っている。技術開発面では、当社が蓄積する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する粉体テストから得られる知見を活用し、顧客のニーズに対応する処理プロセスの提案や新製品の開発、変化する顧客のニーズに沿うための既存製品のブラッシュアップを推進する。営業面では、顧客対応力の向上、海外への拡販、中国における機器製造及びメンテナンス体制の構築などにより、海外展開の強化を図る。また、カーボンニュートラルでニーズが高まる電子・電池・樹脂分野等への事業展開の強化を図る。産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を活かし、受注拡大および利益率改善により収益拡大を図ると共に、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などにも注力する。併せて、グループ内の連携強化を図るため、当社グループ案件の受注拡大にも取り組んでいく。（その他）港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、これまでに更新した港湾設備や倉庫を活用し、三池港（福岡県大牟田市）における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。不動産事業については、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても積極的に推進していく他、非事業用不動産への太陽光発電設備の設置などカーボンニュートラルに向けた取り組みも推進する。（ＥＳＧ経営への取り組み）当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、サステナビリティ経営を推進する。具体的には、「２『サステナビリティに関する考え方及び取組』」に記載のとおりである。また、脱炭素に対する取り組みとしては、①コークス炉から発生するガスの自家消費や回収した熱の電力・蒸気への変換などのエコプロセスによるＣＯ２の削減②グループ会社所有森林（北海道に約４千２百ヘクタールの森林を所有）によるＣＯ２吸収やＣＣＵＳ（ＣＯ２の回収・利用・貯留）技術の利用によるカーボンオフセット③水素製造・販売や太陽光発電等のカーボンフリーエネルギー事業の検討などにより、2050年カーボンニュートラルに向けて挑戦していく。(5)目標とする経営指標当社グループは、2023年度～2025年度の事業計画（2023年６月14日公表）の達成を目標としている。事業計画の達成により、2025年度には、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％超となる。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」で議論し、会社全体での管理が必要と認識されたリスクについては、更にリスクマネジメントプロセスによって、管理・モニタリングしている。具体的には、半期ごとに全社レベルでリスクの洗い出しを実施し、全社レベルでのリスクの重要度が高いと判断された項目は、リスクマネジメント委員会で対策進捗をモニタリングし、その内容を取締役会に報告し、必要な指摘・助言を受ける体制となっている。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は116百万円である。（総合エンジニアリング事業）化工機事業分野においては、顧客ニーズに対応すべく処理技術の高度化及びコストダウン等を目指した技術開発及び改良改善を行っており、特に新素材及び二次電池、電子部品関連分野に対応する新技術・新製品の開発に取り組んでいる。また、シミュレーション技術にも力を入れており、開発のスピードアップを図ると共に、ＩｏＴ技術等を用いた自動化設備の開発にも取り組んでいる。総合エンジニアリング事業に係る研究開発費は109百万円である。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年１月運輸省の指導のもとに開発された藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)のガスケーブルの技術を導入し、ガスケーブル方式による工事専門会社として東邦通信工業㈱を東京都江東区に設立通信ケーブルガス工事の営業を開始1949年12月建設業法による東京都知事登録(い)第315号の登録を完了1950年７月本店所在地を東京都渋谷区に移転1955年６月商号を東邦電気工業㈱に変更電車線路、電灯電力、電気信号及び発変電工事の営業を開始1957年９月建設業法による建設大臣(ホ)第5637号の登録を完了1959年９月計装工事の営業を開始1962年12月名古屋支店(現中部支店)、大阪支店及び門司支店(現九州支店)を開設1964年６月札幌支店(現北海道支店)及び仙台支店(現東北支店)を開設1966年６月新潟支店及び広島支店(現中国支店)を開設1973年５月緑邦産業㈱(現連結子会社)を設立1974年６月福宝工業㈱を子会社化1974年７月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特・般―49)第4450号を取得1994年５月邦友電気工業㈱(現連結子会社)の株式取得1995年４月新潟支店を新潟支社に変更1996年２月決算期を５月31日から３月31日に変更1996年10月㈱事業開発社(現連結子会社)の株式取得1997年１月緑邦産業㈱と福宝工業㈱を合併(存続会社緑邦産業㈱)2002年２月東邦電気隅田川㈱及び東邦電気広島㈱を設立2003年２月日本テレコムエンジニアリング㈱の株式取得2003年12月2004年４月2004年７月㈱JTE(現連結子会社)を設立㈱JTEが日本テレコムエンジニアリング㈱の営業を継承日本テレコムエンジニアリング㈱清算2008年９月東邦電気隅田川㈱清算2010年７月㈱東邦ネットワークテクノロジー（連結子会社）を設立2012年４月東邦電気広島㈱は、㈱ＪＴＥを存続会社とする吸収合併により消滅2015年10月㈱東邦ネットワークテクノロジーの株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となり、商号を富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱に変更
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社４社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。電気設備工事事業電気設備工事請負施工当社及び子会社３社(邦友電気工業㈱、㈱事業開発社、㈱JTE）は請負施工を行っております。当社請負施工の一部を子会社が請負施工しております。工事材料販売・加工子会社の緑邦産業㈱は主に鉄道工事に使用する工事材料及び工具・測定機器を販売し、当社及び子会社は同社より工事材料の一部を購入しております。また、子会社の緑邦産業㈱は一部の材料の加工も行っており、鉄道関連材料・工具以外にも新たな商品の販売も行っております。保険代理業子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務のサービスを受けております。不動産賃貸事業当社は、不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題建設業界におきましては、企業の設備投資意欲の復調により、コロナ禍で需要が拡大し堅調に推移してきた倉庫・流通施設以外でも回復が見られるほか、首都圏や地方都市における大型再開発案件の着工や竣工が続いていることから、民間建設需要は前年度を上回る水準になると予想されるものの、長引くウクライナ情勢による原油高や建設資材価格の高騰、技術者の高齢化や若者の離職率の高さといった建設業における人財不足といった懸念材料もあり、当社を取り巻く環境は引き続き予断を許さないものと考えております。このような状況のもと当社グループは、グループ全体を俯瞰した経営戦略を構築し、各社の特長を活かしつつシナジーを最大限発揮できるよう協働・結束、また切磋琢磨することで、グループの総合力を更に高めてまいります。当社におきましては、①「安全・品質・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強化」のもと、これを柱として2023年3月17日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画を策定いたしました。この計画に基づき、当社の３本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、「未来をつくる技術」の実践と継承に不断の努力を惜しまず、新しい事業分野へチャレンジし続け「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指してまいります。また、人財への投資と併せて、生産性向上への施策や環境整備への投資、時間外労働の上限規制適用を強く意識した働き方改革の推進に重点的に取り組んでまいります。なお、国内景気は、経済社会活動の正常化に向けた動きが景気を支えながらも、米中欧などの海外経済やロシア・ウクライナ情勢、物価高や人手不足に加え金利動向といった下振れ要因を多く抱えており見通し難い状況となっております。このため、材料の価格高騰及び納品遅延、更には工事代金回収の遅延等が発生した場合、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。（２）目標とする経営指標“東邦１００年”へ向けて、また、持続可能な社会の実現に向けて今後も高品質の成果を、安全・確実に提供し、当社の社会的使命を果たせるよう、技術力向上への弛まぬ研鑽と不断の努力を続け、安定的且つ永続的な発展を目指し、当社グループの2023年度は売上高377億3千万円、営業利益8億8千万円を目標とし、グループ一丸となって尽力してまいります。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク当社は、経営上のリスクについては、社内の重要会議において継続的に洗い出しを行うとともに、リスク管理委員会を開催し、当社を取り巻くあらゆるリスクの対応策の検討及びリスク軽減に努め、取締役会に報告を行っております。また、内部監査部門等による定期的な内部監査を実施し、課題の指摘並びに改善指導を実施しております。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1968年２月製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社（資本金１百万円）を大阪市西成区千本通り（現西成区千本中）に設立。1978年10月本社を大阪市西成区南津守に移転。1980年７月当社主力製品であるネオパックの特許を取得。1986年７月株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター（現大阪センター）とする。1991年４月ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）を開設。1997年７月大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。1998年10月本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。1999年１月生産センターで品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２（現ＩＳＯ９００１）を認証登録。2001年７月神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）神奈川事業所（現神奈川センター）を開設。2003年３月大阪府堺市（現堺市中区）深井水池町にパッケージプランニング堺事業所（2006年３月パッケージプランニング堺センターへ名称変更）を開設。2003年８月本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。2005年12月プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格ＪＩＳＱ１５００１：１９９９）を取得。2006年９月本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。2008年12月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス（グロース）」に上場。2009年10月東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。2011年４月名古屋営業所を支店に昇格。2011年７月大阪市西成区千本南に大阪第２センター竣工。エコアクション２１認証登録。2011年10月化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。2012年10月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。新たに日用雑貨品事業を立ち上げる。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。2014年７月東京支店を東京都千代田区九段北に移転。2017年８月化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得。2018年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）から東京証券取引所市場第二部に市場変更。2019年２月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2019年４月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーを吸収合併。2021年８月株式会社ファインケメティックスの株式を取得し連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（株式会社ファインケメティックス、SHOEIPLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計４社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。(1)営業促進支援事業営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。［事業の系統図］(2)商品販売事業商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。［事業の系統図］(3)その他の事業不動産賃貸事業を行っております。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針・経営戦略等当社グループは、パッケージの専門メーカーとして創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、強みである企画力、調達力、商品開発力を活かし、現在、営業促進支援事業と商品販売事業の２つの事業を推進しております。営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、量販店や小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、提供させていただく事業であります。常に、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させることをモットーとしております。また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念のもと、事業活動を展開しております。経営理念全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、全従業員が自ら考え挑戦し、未来に希望を持ち、当社で働くことにより誇りを持てる会社であることに加え、よりコンシューマーに近い企画開発型のメーカーとして、高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えて、活動しております。当社グループは、全従業員が自発的に価値を創造し発信していくことで、これからもスピードを落とさず成長してまいります。(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かうことが期待されるものの、ウクライナ情勢も長期化の様相で、これに伴う西側諸国のロシアに対する経済制裁による原油や天然ガスの供給不安や価格高騰、加えて急激な為替の変動により経済情勢は不安定な状態が続いております。そのような状況下で、当社グループとしては、以下の事項を対処すべき課題として考えております。①市況の変動にしなやかに対応し、収益性を維持できる体質に変革していくことを目指します。現在、当社グループには株式会社ファインケメティックス、SHOEIPLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.というメーカーに加えて、生産拠点である３つの生産センターがあり、これらを最大限に活用し、企画開発力を備えたＯＥＭメーカーとなり、自社商品も手がけることを目指してまいります。②エンドユーザー向けの営業展開を進め、パッケージを起点としてお客様の要望をくみ取り、様々なサービスを提供する複合営業を強化してまいります。③商品開発・開発体制の整備を進めることにより、化粧品や洗剤などの日用雑貨品の商品開発力を強化してまいります。④為替相場や原材料価格などの外部要因の影響を回避し、安定した成長力を維持していくために、国内仕入調達力を強化するといった外部環境に対応できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。（３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性を追求し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）ガバナンス当社グループは、2023年度内の取締役会において、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置することを決議し、同日、サステナビリティ委員会を設置いたします。サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。なお、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役及び執行役員のうち委員長が指名する者に加え、社外取締役により構成いたします。
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2012年６月東京都渋谷区において、株式会社ＪＴＯＷＥＲを設立2014年９月国内IBS事業において商用サービスを開始2016年10月本社を東京都港区に移転2017年６月大阪府大阪市に大阪オフィスを新設2017年７月SITELOCATORサービスの商用サービスを開始東南アジアにおける事業展開拡大のために、ベトナム最大のIBS事業会社SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyの株式を取得（連結子会社）2018年６月東京都港区に東京第２オフィスを新設2018年７月シンガポール中間法人であるVIBSPTE.LTD.の普通株式を追加取得することで、SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyの99.9%議決権を取得（連結子会社）2018年10月屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明クラウドWi-Fiソリューションを展開する株式会社ナビックの株式を取得（2022年３月売却）2019年３月2019年７月2019年７月GNIMyanmarCo.,Ltd.への出資を行い、持分法適用関連会社化（2021年10月売却）日本電信電話株式会社と資本業務提携を実施東京都港区の本社を増床し、東京第２オフィスを本社へ移転2019年７月シンガポール中間法人であるVIBSPTE.LTD.の優先株式及び普通株式を追加取得することで、SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyの100%持分を取得（連結子会社）2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月三菱UFJリース株式会社と資本業務提携を実施2020年９月株式会社ナビックの第三者割当増資に伴い、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動（2022年３月売却）2020年11月ベトナム子会社SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyが同国同業事業者THIENVIETCOMPANYLIMITEDからのIBS資産買取契約を締結2021年５月ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携を実施2021年７月西日本電信電話株式会社からの通信鉄塔71本の取得に関する基本契約を締結2021年10月楽天モバイル株式会社と資本提携を実施2021年11月株式会社ＮＴＴドコモと資本業務提携を実施2022年３月東日本電信電話株式会社からの通信鉄塔136本の取得に関する基本契約を締結2022年３月株式会社ＮＴＴドコモからの通信鉄塔最大6,002本の取得に関する基本契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年４月合同会社JTOWERInfrastructureおよび株式会社JTOWERInfrastructureHoldingsを設立2022年８月合同会社JTOWERInfrastructure2および株式会社JTOWERInfrastructureHoldings2を設立
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】（１）事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社６社、その他の関係会社１社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っております。当社グループは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。インフラシェアリングの導入により、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となり、また、環境負荷の低減にもつながります。（２）事業別の主な内容当社グループは、主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「国内IBS事業」とする）、海外における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「海外IBS事業」とする）、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「タワー事業」とする）、それらに関連する付加価値ソリューション事業（以下、「ソリューション事業」とする）を展開しております。なお、これらの事業はいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとして、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループの事業別の主な内容は以下のとおりです。（注）IBS：In-Building-Solutionの略①国内IBS事業国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となります。当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。当社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、共用設備の利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっております。４Gネットワークのインフラシェアリングを行う４GIBSに加え、５Gネットワークのインフラシェアリングを行う５GIBSに取り組んでおります。また、４GIBSの新たな取組みとして、携帯キャリアが個別に導入した設備の更改に際し、当社の屋内インフラシェアリングを活用する「４GIBS（リプレース）」の取り組みを開始しております。当社のこれまでの成長国内IBS事業は、2014年９月の商用サービス開始以来、導入物件数の増加、TenancyRatio（物件当たり平均参画キャリア数）の増加により着実に成長しております。（注）１．導入済み物件：電波発射が完了し売上計上を開始している物件２．TenancyRatio：1物件あたりの平均参画携帯キャリア数（累計導入済み物件における数値）導入物件の種別と導入エリア導入物件については、商業施設・オフィスビルを中心に、大手不動産事業者を含む多くの不動産事業者での採用が進み、商業施設・オフィスビル以外にも、病院、大学、高層マンション、ホテル、公共施設、展示場等、幅広い種別の施設で導入が広がってきております。また、エリアについても日本全国の各地方で導入がなされております。②海外IBS事業海外IBS事業として、IBS事業を海外でも展開しており、主な展開国はベトナムとなっております。ベトナムにおいては、2017年７月に同国最大手のIBS事業者SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyを株式取得により連結子会社化し、事業運営を行っております。③タワー事業タワー事業は、屋外での基地局整備において使用する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等について、当社が新たに建設する、若しくは、通信事業者等から既存鉄塔の取得（カーブアウト）を行い、携帯キャリアをはじめとする通信事業者等向けにシェアリングを行う事業となります。（a）ルーラルタワーシェアリング当社が新たに建設するタワーについて、主にルーラルエリアでのタワーシェアリングを展開しております。2023年３月末時点において、約150本のタワーの建設を決定しており、そのうち３本において、サービスを開始しております。（b）カーブアウトカーブアウトにおいては、西日本電信電話株式会社が保有する通信鉄塔71本、東日本電信電話株式会社が保有する通信鉄塔136本並びに株式会社ＮＴＴドコモが保有する通信鉄塔最大6,002本のカーブアウトに係る基本契約を締結し、2023年３月末時点において、合計835本（累計）の移管を完了しております。④ソリューション事業通信インフラシェアリング事業を提供するうえで、更なる付加価値を提供するためのソリューション強化にも努めており、以下のサービスを展開しております。(a)クラウドWi-Fiソリューション国内IBS事業において、不動産事業者への更なる付加価値を提供するためのソリューションとして、不動産事業者に対してクラウドWi-Fiソリューションを提供しております。(b)SITELOCATORサービス当社で開発したシステムである、屋上への基地局設置許可を得た不動産事業者情報を集約するデータベース「SITELOCATOR」を活用して、屋上の遊休スペースの収益化ニーズを有する不動産事業者と、屋上への基地局設置ニーズを有する携帯キャリアをマッチングするサービスを展開しております。(c)ローカル5G当社は、国内IBS事業で培った経営資源を活かす形で、ローカル５G事業の立ち上げを推進しております。政府や地方自治体が主催する実証実験への参画、実験局免許の取得、ローカル５G共用装置の開発を経て、商用サービスを提供しております。［事業系統図］(１)国内IBS事業・海外IBS事業・タワー事業（ルーラルタワーシェアリング）（注）￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。(２)タワー事業（カーブアウト）（注）￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。(３)ソリューション事業（注）１．￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。２．SITELOCATORサービスは、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

(ガバナンスとリスク管理)当社は、インフラシェアリングの普及そのものが「サステナブルな社会」の実現につながるという考えのもと、サステナビリティの推進が重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上に向けて積極的・能動的に取り組んでまいります。現状では、経営会議において、サステナビリティに関連した課題の検討やリスク管理を適宜行っておりますが、今後においては、サステナビリティ委員会の設置やシナリオ分析等、サステナビリティ推進体制の強化をはかってまいります。
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、携帯キャリアや様々な事業者のニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域に対応した共用装置の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度においては、５Gミリ波対応共用無線機の開発の推進等を実施しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、185,744千円であります。なお、当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2001年10月東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立2004年８月地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン2006年２月宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始2006年６月㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更2006年12月鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン2007年６月ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン2007年８月「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始2007年11月宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始2007年11月「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始2010年２月「芝浦食肉」ブランドの出店開始2010年３月㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）を子会社化し、流通事業を本格化2010年４月当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる2010年６月㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始2010年12月宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携（※）し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始2011年６月十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始2011年７月鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始2011年７月宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始2011年８月「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始2012年７月シンガポールに子会社、APCompanyInternationalSingaporePte.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年９月当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場2012年10月シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン2013年３月㈱エーピーアセットマネジメント（現連結子会社）を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける2013年４月宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大2013年６月㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が、東京都大田区に魚などの配送センターを設置2013年７月エー・ピー６次産業化ファンドの設立年月概要2013年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更2013年10月鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始2014年１月当社が、青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化2014年３月本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転2014年４月㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行2014年７月宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始2014年８月鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大を整備2014年８月新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大2014年12月アメリカ合衆国に子会社、APCompanyUSAInc.（現連結子会社）を設立2015年７月㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大2015年11月香港に子会社、APCompanyHongKongCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2016年４月北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始（2019年２月撤退）2016年12月エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行2017年１月インドネシアに子会社、PT.APCInternationalIndonesia（現連結子会社）を設立2018年12月㈱リアルテイスト（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大2019年５月㈱APスタンディングフーズ（現連結子会社）を設立2020年４月おうち塚田農場（現・塚田農場オンラインストア）を本格始動2020年６月本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転2020年10月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社エー・ピーホールディングスへ変更連結子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社を株式会社エー・ピーカンパニーに商号変更し、当社の店舗運営事業を継承2021年３月㈱セブンワークを㈱豊洲漁商産直市場（現持分法適用会社）へ商号変更2021年７月㈱APB.CUE（現連結子会社）、㈱APRestory（現連結子会社）を設立2021年12月東京証券取引所新市場区分における「スタンダード市場」を選択2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年４月グループ初となる専門店の複合業態「ARTISANAPARTMENT」を八王子に出店※生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。①販売戦略の再構築と事業エリアの選別当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を主に首都圏に展開しております。ここ数年、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け市場環境は急激に変化しております。この事態に対処するため、ブランド、店舗業態及び商品構成を顧客や市場動向を分析しながら的確に行い、国内の既存店販売力を向上させます。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業やプラットフォーム活用型デリバリーの拡大、デリバリーの新規事業の立ち上げなどの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの事業拡大の検討していく方針です。また、売上高に見合う水準に本社コストの見直しを行うことなどにより、筋肉質な体制を構築してまいります。②提携産地の開拓と取組産業の拡充当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを継続していく方針です。③店舗の収益性の維持、向上外食業界においては、従前から低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られましたが、価格競争だけでなくサービス力や商品力のある高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。その中で当社グループの販売事業は、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる客単価を維持または向上させる戦略をとる方針です。④生産流通事業の収益性の維持、向上当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引又は自社生産による中間流通コストの圧縮と共に、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化や「今朝獲れ便」による鮮度向上等の付加価値向上を行っております。今後、そのノウハウを活用し、外部の飲食店や小売店を対象とした卸売販売を強化していくことで、収益の拡大を図っていく方針です。⑤衛生管理・環境問題対応の強化、徹底について食産業においては、食中毒や食品アレルギーなど食品事故の発生により、食品の安全性、商品表示の正確性に対する社会的な要請が強くなっております。また、食品ロスやプラスティックの廃棄など環境への配慮も強く求められております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行います。加えて、商品表示・環境問題への啓蒙等を行うことで、今後も食産業に求められるコンプライアンス体制の強化を行っていく方針です。⑥人材の確保及び教育の強化当社グループでは、事業拡大において出店店舗数を増加させていると共に、販売促進に関して一定の権限を店舗スタッフに付与し、各自の判断でサービスを提供していることから、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用及び管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。人材の教育については、人事本部に留まらず、本部の垣根を超えた社内教育体制の構築と強化を図っております。⑦生産流通体制の拡充当社グループの生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業規模に合わせて順次整備を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設管理と、農漁業や物流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。⑧経営管理組織の充実当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、ダイバーシティを考えた組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員会監査並びに監査法人による監査との連携を強化して、ガバナンスの強化を図ってまいります。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、今後設置を予定しているサステナビリティ委員会の設置を検討することにより、詳細な議論の実現を行い、取締役会で審議、監督する体制を構築する予定です。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)シンジケートローン契約締結について当社は、資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を目的として、2019年９月30日に株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額44億円のシンジケートローン契約を締結しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、手元資金を厚くすることを目的として、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額15.8億円のシンジケートローン契約を締結し、2022年６月30日に実行しました。なお、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額16.7億円のシンジケートローン契約は、2022年６月30日をもって終了いたしました。(2)コミットメント契約締結について当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)貸出コミットメントの総額2,000,000千円2,000,000千円借入実行残高－千円－千円差引額2,000,000千円2,000,000千円(3)ライセンス契約当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約契約内容ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウハウを利用する契約期間契約締結日から５年間契約金契約時に一定額ライセンス料店舗坪数により毎月一定額保証金契約時に一定額
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1919年12月大阪市大淀区（現北区）中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の専門多量生産を開始1930年７月工場を現在地に移転1934年３月電気溶接機の生産開始1938年８月電気工商㈱設立（ダイヘン産機販売㈱に商号変更）1944年４月本社を現在地に移転1946年10月大阪無線商事㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）1951年６月大阪ヒューズ㈱設立（現・連結子会社ダイヘン青森㈱）1953年11月大阪証券取引所に株式上場1959年10月九州変圧器㈱設立（現・連結子会社㈱キューヘン）1960年９月福岡証券取引所に株式上場1961年７月溶接機工場（大阪府摂津市）完成1961年10月東京証券取引所に株式上場1965年３月大東電機㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）1965年５月㈱ダイヘン厚生事業団設立（現・非連結子会社）㈱関電兼平製作所と合併1967年12月千歳工場完成1970年10月鳥取ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）1973年11月三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始1973年12月㈱石塚製作所設立（現・連結子会社ダイホク工業㈱）1974年12月ダイヘンスタッド㈱設立（現・連結子会社）1975年11月ダイヘンエンジニアリング㈱設立（現・連結子会社）1979年３月米国にDAIHEN,Inc.設立（現・連結子会社）1980年５月アーク溶接用コンピューターロボット生産開始1980年７月㈱ダイキ設立（現・連結子会社）1983年８月京都ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）1983年10月ドイツにDAIHENEUROPEGmbH設立（現・連結子会社OTCDAIHENEUROPEGmbH）1984年８月大分ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘンテック㈱）1985年12月大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更1986年７月決算期を４月30日から３月31日に変更1989年４月タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.）1989年８月タイにEKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.を現地法人との合弁により設立1994年８月㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）1996年５月米国にDAIHENAdvancedComponent,Inc.設立（現・連結子会社）1997年11月ダイヘン電機システム㈱設立中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立（現・連結子会社）1998年４月台湾OTC有限会社設立（現・連結子会社）EKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、DAIHENELECTRICCo.,Ltd.に商号変更（現・連結子会社）1998年11月大阪電気㈱を買収（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）1999年３月ダイヘンビジネスサービス㈱設立（現・連結子会社）年月概要2001年２月ダイヘン物流㈱設立（2021年３月清算結了）2001年４月京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、ダイヘン電設機器㈱に商号変更（現・連結子会社）2001年８月中国にOTC機電(上海)有限会社設立（現・連結子会社）2002年５月韓国にDAIHENKOREACo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2002年９月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）2002年10月大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更（現・連結子会社）2003年４月㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、㈱ダイヘンテクノスに商号変更（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）中国にOTC機電(青島)有限会社設立（現・連結子会社）2004年６月ダイヘン産機販売㈱を解散（2005年２月清算結了）し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）へ販売業務を全面統合2006年10月中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立（現・連結子会社）2007年10月六甲事業所完成（摂津事業所は閉鎖）2009年12月中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立（現・連結子会社）2011年６月インドにOTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.設立（現・非連結子会社）2012年７月インドネシアにPT.OTCDAIHENINDONESIA設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2014年２月VARSTROJTovarnavarilneinrezalneopremed.d.（スロベニア）を買収（現・連結子会社DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.）2015年７月中国電機製造㈱（現・連結子会社）の株式60％を取得し、中国電力㈱との共同経営を開始2016年10月メキシコにDAIHENMEXICOS.A.deC.V.設立（現・非連結子会社）2018年７月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノサポートに商号変更（現・連結子会社）2019年12月LASOtechSystemsGmbH（ドイツ）を買収（現・非連結子会社）2021年７月ダイヘンヒューズ㈱がダイヘン青森㈱を吸収合併し、ダイヘン青森㈱に商号変更（現・連結子会社）2022年４月ダイヘン電機システム㈱を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月FemitecGmbH（ドイツ）を買収（現・非連結子会社）(注)2023年４月１日付で、当社は連結子会社であった㈱ダイヘンテクノサポートを吸収合併しております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等電力機器事業各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器、充電システム機器等・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘン青森㈱・ダイヘン電設機器㈱・㈱南電器製作所・ダイホク工業㈱・㈱ダイキ・ダイヘンテック㈱・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.・ダイヘンOTC機電(北京)㈲＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱＜持分法非適用関連会社＞・大一精工㈱・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・㈱ダイヘンテクノサポート・ダイヘンエンジニアリング㈱・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.・台湾OTC㈲＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱溶接メカトロ事業各種溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンスタッド㈱・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.＜持分法適用関連会社＞・阪神溶接機材㈱＜非連結子会社＞・LASOtechSystemsGmbH・FemitecGmbH・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノサポート・ダイヘンスタッド㈱・DAIHEN,Inc.・OTCDAIHENEUROPEGmbH・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHENKOREACo.,Ltd.・PT.OTCDAIHENINDONESIA・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.＜持分法適用非連結子会社＞・OTCDAIHENBangkokCo.,Ltd.＜非連結子会社＞・OTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.・DAIHENMEXICOS.A.deC.V.・LASOtechSystemsGmbH・FemitecGmbH半導体関連機器事業プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンテック㈱・DAIHENKOREACo.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノサポート・DAIHENAdvancedComponent,Inc.・DAIHENKOREACo.,Ltd.・ダイヘン精密機械(常熟)㈲その他不動産賃貸事業等－＜連結子会社＞・㈱ダイキこの他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)2022年４月１日付で当社を存続会社とし、連結子会社であったダイヘン電機システム㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めることを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略2023年度中期計画“StepUp2023”では、電力変換技術、高精度・高速制御技術、高周波技術などの当社独自の技術と多様な最先端技術を融合させることにより、重点分野の社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指してまいります。開発面におきましては、脱炭素社会実現に貢献する「GreenSolutions」、少子高齢化に伴う労働力不足などの社会課題はもとより、ものづくりに携わるお客様が抱える個々の課題に応じて、最適な解決手段を提供する「TailoredSolutions」に注力することで、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。また、開発強化に必要な資金を内部から生み出すためのコスト削減の取り組みとして、モジュール設計を取り入れた究極の自動化や全社的な業務フロー見直しによる上流データや外部データのリアルタイム活用による間接業務の効率化等を推進いたします。営業面におきましては、ＥＶ向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けＥＭＳなど新たな事業領域での販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を進めるとともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。また、ベンチャー精神と信念を持って開発やビジネスを進める人材が次々と出てくるような自由闊達で活気にあふれる風土づくりや、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を獲得し企業価値の向上につなげるために、リスクとコストのバランスを考慮し優先順位を付けた全社最適型のリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。＜2023年度中期計画＞■基本目標（2023年度）・売上高2,000億円以上・営業利益率10％以上・ＲＯＥ12％以上・開発費率(注)６％以上・(単年度利益に対する)配当性向30％以上■基本方針１．「GreenSolutions&amp;TailoredSolutions」の推進２．首都圏を中心とした新商材の販売拡大３．設計・業務フローの見直しによる生産・間接業務自動化の追求４．「スモールカンパニー制度」導入による組織・人材の活性化５．ＢＣＰの再整備をはじめとするリスクマネジメント力の強化(注)連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。(3)対処すべき課題2023年度中期計画の２年目となる2022年度は、厳しい事業環境下でも前連結会計年度比15.4％の増収、16.7％の営業増益を確保することができました。今後の事業環境の見通しにつきましては、半導体関連市場が調整局面を迎えておりますが、生産自動化やＥＶ・脱炭素関連市場は堅調に推移することが見込まれます。当社は引き続きコスト削減の取り組みを推進し、社会課題の解決に貢献する開発投資に重点的に振り向けていくことで各事業の強化、業績の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。・電力機器事業脱炭素社会の実現に貢献する自家消費太陽光発電に最適なパッケージや、エネルギーマネジメントシステム搭載のＥＶ充電パッケージ、ＥＶの普及に貢献するワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。・溶接メカトロ事業世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アーク溶接用協働ロボットや自律搬送台車の品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーションへの対応力強化を推進しております。また、ＥＶの軽量化に不可欠な異材接合については、適用材・接合範囲の拡大に取り組んでおります。・半導体関連機器事業ＩｏＴ、ＡＩなどの情報通信技術の普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、多層化及び省エネ生産に貢献する高機能・高効率な電源システムなどの開発、市場投入に取り組んでおります。また、将来の需要増に備え、工場の増築や工程の自動化による生産能力の増強にも取り組んでおります。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

当社グループは、取締役会及び経営会議の管理・監督の下、全社横断的なリスク管理体制として、リスク管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会をはじめ、環境、組織・人財活性化、安全衛生、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、安全保障輸出管理に関する委員会を設置しております。各委員会ではリスク管理の一環としてサステナビリティ課題への対策を検討し、主要事項について取締役会及び経営会議に付議することで実効性を確保しております。
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５【経営上の重要な契約等】(連結子会社の吸収合併)当社は、2023年２月３日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社ダイヘンテクノサポートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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６【研究開発活動】当社は、ダイヘン独自の価値(DAIHENValue)を持つ製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門と相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めております。当連結会計年度の研究開発費は6,311百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜電力機器事業＞脱炭素社会の実現に向けて、工場や事業所内で発電した電力を自社の施設で消費する自家消費のニーズが高まっていることから、太陽光発電機器・蓄電池・ＥＶ用充電器を組み合わせた事業所・工場向けの「自家消費パッケージ」や「系統用蓄電システム」など再生可能エネルギーの導入拡大に貢献する開発に取り組みました。また、エネルギー・マネジメント機能を搭載した急速充電器の開発やＥＶ用走行中給電技術などのワイヤレス充放電の実証実験などＥＶ普及を見据えた充電インフラ機器・システムの開発に取り組みました。当連結会計年度における電力機器事業の研究開発費は2,552百万円となりました。＜溶接メカトロ事業＞ＥＶなどで採用が進む超ハイテン材やアルミなどのマルチマテリアルの高品質接合に最適な溶接システム「固相抵抗スポット接合システム」の開発、労働力不足の解消に寄与する協働ロボットやロボットの教示時間を削減するティーチレス機能の開発に取り組みました。当連結会計年度における溶接メカトロ事業の研究開発費は1,640百万円となりました。＜半導体関連機器事業＞情報通信技術の発展が進む中、半導体製造プロセスにおいて必要とされる多層・微細加工を小型かつ省電力で実現する高周波電源システムの高性能化を進めるとともに、顧客装置の省スペース化を実現する垂直多関節ロボット及び真空搬送用のスカラアーム型真空ロボットの開発を進めました。当連結会計年度における半導体関連機器事業の研究開発費は2,117百万円となりました。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2010年11月株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。2011年１月両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。2011年４月当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。当社普通株式を東京証券取引所に上場。2011年10月株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。2012年４月総合リフォーム事業へ本格進出。株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立。拓開（上海）商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。2013年３月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。2013年５月株式会社ザ・トーカイがアクア事業において本格的に全国展開を開始。2013年10月当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。2013年11月株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立。2014年４月ミャンマー連邦共和国におけるエネルギー事業の展開を目的にTOKAIMyanmarCo.,Ltd.を設立。2014年12月ＬＰガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。2015年４月福島県にいわき営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で東北エリアに進出。2015年10月東京電力株式会社（現：東京電力エナジーパートナー株式会社）と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。愛知県に豊川営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中京エリアに進出。2016年４月電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。2017年２月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＭＶＮＯ事業に本格参入。2017年７月東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。2017年８月岡山県に岡山営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中国エリアに進出。2018年２月株式会社テレビ津山を連結子会社化。2018年６月福岡県に九州営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で九州エリアに進出。2018年９月株式会社サイズを連結子会社化。2019年４月東海ガス株式会社が群馬県下仁田町で都市ガス事業を開始。伊勢崎ガス株式会社を関連会社化。2019年７月株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティーを連結子会社化。2019年８月秋田県にかほ市における都市ガス事業の展開を目的ににかほガス株式会社を設立。2019年９月日産工業株式会社、株式会社テンダー等を連結子会社化。2019年10月株式会社ザ・トーカイが、東京電力エナジーパートナー株式会社と合弁でＴ＆Ｔエナジー株式会社を設立。2020年３月仙台ＣＡＴＶ株式会社を連結子会社化。2020年６月MIENTRUNGGASJOINTSTOCKCOMPANY及びV-GASPETROLEUMCORPORATIONを関連会社化し、ベトナムＬＰガス事業に進出。2020年８月中央電機工事株式会社を連結子会社化。2020年11月株式会社イノウエテクニカを連結子会社化。2021年４月新規事業の創出及びグループの既存事業の強化を目的に、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションを設立。株式会社マルコオ・ポーロ化工、株式会社クエリを連結子会社化。2022年６月株式会社ウッドリサイクルを連結子会社化。2022年10月沖縄ケーブルネットワーク株式会社、株式会社ジェイ・サポートを連結子会社化。2023年３月連結子会社の株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供開始。愛媛県に松山営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で四国エリアに進出。