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岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに持ち直しており、個人消費も同様に緩やかに持ち直して企業収益も総じて改善しているものの、そのテンポは緩やかな状況が続きました。このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているザ・トラディションゴルフクラブの業況は、当事業年度の来場者数49,470名（前期比394名減）となりました。会員来場者数は211名減少の27,026名（前期比0.8％減）、ゲスト来場者数は183名減少の22,444名（前期比0.8％減）となりました。徹底したコロナ感染防止対策の実行で安全安心な環境下、日頃の感謝を込めて「プレミアム優待券」を進呈したことによるゲスト同伴プレーや各種企画コンペ等への参加、また、名誉会員制度による会員の活性化を図りました。会員来場者数は27,026名と総来場者49,470名に対して54.6％の来場者比率となりました。前年の来場者数にはわずかに及びませんでしたが、会員様の来場も含め盛況な一年となりました。当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されており、年会費収入は56,979千円（前期比0.9％増)、運営委託手数料は142,000千円（前期比2.9％増)、利益配分手数料収入は1,590千円（前期比23.2％減)、売上高は200,589千円（前期比2.0％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は195,952千円（前期比5.6％増）となり、この結果、営業利益は4,636千円（前期比57.7％減)、経常利益は38,179千円（前期比17.8％減)、当期純利益は29,675千円（前期比16.7％減）となりました。前事業年度に比べ、資産は35,348千円増加の7,245,271千円、負債は5,673千円増加の48,960千円、純資産は29,675千円増加の7,196,310千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6,209千円減少し、当事業年度末は2,637,979千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は69,543千円（前事業年度は44,298千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益が37,551千円であったことと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は75,753千円（前事業年度は30,013千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が76,903千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増減はありませんでした（前事業年度も資金の増減はなし）。③生産、受注及び販売の実績当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。販売実績区分前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)運営委託契約等による手数料収入140,070△1.0143,5902.5年会費収入56,4541.056,9790.9その他60500.020△66.7合計196,584△0.4200,5892.0(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)リゾートトラストゴルフ事業㈱140,07071.3143,59071.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及びの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は38,179千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、7,245,271千円となり前事業年度と比べて35,348千円の増加となりました。これは主に、土地の増加が29,100千円あったこと等によるものであります。負債合計は、48,960千円となり前事業年度と比べて5,673千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加が11,193千円あったこと等によるものであります。純資産合計は、7,196,310千円となり前事業年度と比べて29,675千円の増加となりました。これは当期純利益が29,675千円あったことによるものであります。経営成績については「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,637,979千円であり、有利子負債はありません。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第35期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間愛知県岡崎市地主104名ザ・トラディションゴルフクラブ用地の賃借2019年12月６日より2039年12月５日までリゾートトラストゴルフ事業㈱総務経理業務の委託及び経営指導の委託2022年４月１日より2023年３月31日まで(注)ザ・トラディションゴルフクラブの運営委託契約2022年４月１日より2023年３月31日まで(注)年会費の集金及び管理業務の代行契約2022年４月１日より2023年３月31日まで(注)(注)契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業内容1972年５月富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円1974年７月米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始1975年６月ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結1976年５月ドイツに現地法人FANUCSERVICEGmbH（後のFANUCFAEuropeS.A.）を設立1976年11月東京証券取引所市場第二部に上場1977年10月日野地区に商品開発研究所を新設1977年11月米国に現地法人FANUCAMERICACORPORATIONを設立1978年５月韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社KOREAFANUCCORPORATIONを設立1980年12月本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転1981年５月ファナックパートロニクス株式会社を子会社化1982年６月米国ゼネラルモーターズ社との共同出資によりGMFanucROBOTICSCORPORATIONを設立1982年７月富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更1982年９月本社地区にモータ工場を建設1983年９月東京証券取引所市場第一部に上場1984年９月本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、次世代技術研究所を建設1984年10月東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転1984年11月電動射出成形機を開発1986年３月本社地区にロボット組立専用工場を建設1986年12月米国ゼネラルエレクトリック社との共同出資により、GEFanucAutomationCorporationを設立、同社の子会社であるGEFanucAutomationAmericas,Inc.およびGEFanucAutomationEuropeS.A.を順次設立1986年12月台湾に現地法人TAIWANFANUCCORPORATIONを設立1988年５月商品開発研究所を本社地区に移転1989年５月本社地区にレーザ研究所を開設1989年11月茨城県に筑波工場を建設1991年12月鹿児島県に隼人工場を建設1992年８月合弁会社FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを設立年月事業内容1992年８月GMFanucROBOTICSCORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUCRoboticsCorporationに改称（これに伴い、FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCRoboticsEuropeS.A.を子会社化）1992年12月合弁会社BEIJING-FANUCMechatronicsCO.,LTD.を設立1997年12月合弁会社SHANGHAI-FANUCRoboticsCO.,LTD.を設立1998年１月KOREAFANUCCORPORATIONを子会社化1998年６月ファナックサーボ株式会社を子会社化2000年４月ファナック企業年金基金を設立2000年９月FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを子会社化2001年３月本社地区に新ロボショット工場を建設2004年１月ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括するFANUCEUROPEGmbHおよびセールスを行うFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbHを設立2004年12月GEFanucAutomationEuropeS.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanucGECNCEuropeS.A.を設立2005年１月名古屋支社を開設2005年５月本社地区に新サーボ工場を建設2008年10月本社地区に新ＣＮＣ工場を建設2009年12月ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUCFAAmericaCorporationとFANUCFAEuropeS.A.が発足2010年７月FANUCFAEuropeS.A.がFANUCEUROPEGmbHを吸収合併2011年６月本社地区に新ロボカット工場を建設2011年10月本社地区に新ロボット工場を建設2012年４月FANUCRoboticsEuropeS.A.、FANUCFAEuropeS.A.およびFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbH３社を統合し、FANUCEuropeCorporationを発足2012年４月ファナック健康保険組合を設立2012年12月筑波地区に新ロボドリル工場を建設2013年５月FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCFAAmericaCorporation２社を統合し、FANUCAmericaCorporationを発足2016年４月栃木県に壬生工場を建設2017年10月壬生地区に新レーザ工場を建設2018年４月筑波地区に新ロボット工場を建設2018年９月新会社であるSHANGHAI-FANUCROBOMACHINECO.,LTD.がSHANGHAI-FANUCRoboticsCO.,LTD.からロボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始
ファナック株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要商品主要な会社ＦＡ部門ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、BEIJING-FANUCMechatronicsCO.,LTD.、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱ロボット部門ロボット(ロボットシステムを含む)当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCRoboticsCO.,LTD.ロボマシン部門ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機）当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCROBOMACHINECO.,LTD.以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。(1）経営方針1955年にＮＣの開発をスタートさせて以来、ファナックは一貫して工場の自動化を追求しています。創業期に目指した、小柄でもしっかり根を張った巨人のごとき逞しさがある企業、技術で勝負する企業を希求し続け、「狭い路」を真っ直ぐに歩むことに努めています。その企業像を実現するために、当社グループは基本理念として「厳密と透明」を掲げています。そこには、企業の永続性、健全性は厳密から生まれ、組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる、という考えがあります。ファナックは、基本技術であるＮＣとサーボ、レーザからなるFA事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業を展開しています。そして、IoT・AI技術をFA・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様がファナック商品をより効率的にご利用いただけるよう取り組みます。また、生産財のサプライヤであるとの原点に立ち、お客様がファナックの商品をお使いになる限り、保守サービスを提供し続けます。当社グループはこれらの事業活動を通じて、お客様の工場の自動化と効率化を推進することで国内外の製造業の発展に貢献し、今後も中長期的に拡大が見込まれる工場の自動化分野において、着実な成長を実現していきます。(2）経営環境及び対処すべき課題ファナックの商品は景気変動の影響を大きく受けやすい生産財であることから、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けています。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、地政学的リスクの高まりや、景気減速の懸念等もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。その一方で、工場の自動化への要求は中長期的に拡大することが見込まれます。当社グループは、「oneFANUC」を合言葉に、FA・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューションの提供、およびグループ一体となった世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かしてまいります。特に、CNC工作機械とロボットとの連携、ロボマシンとロボットとの連携を重要テーマの一つと捉え、商品を開発してまいります。また、ファナックの商品は製造現場でご使用いただく生産財であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウンタイムを最小にして稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」ことを商品開発において徹底いたします。また、工場の自動化への要求が拡大する一方、熟練労働者の確保が難しくなる状況に対応するため、使いやすさを一層重視した商品開発にも取り組んでまいります。そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度な保守サービスを提供すること、お客様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービスファースト」を実践してまいります。特に、競合会社が追随することが難しい「生涯保守」については、当社グループの大きな特長として、引き続き注力してまいります。また、競争力の高い商品を開発し、市場投入するため、研究開発投資を積極的に行います。工場の自動化分野という当社の強みを発揮できる分野に絞り込んで研究開発投資を積極的に行い、競争力の高い商品を開発し市場に投入します。これにより知的財産の充実を図ります。さらに、当社グループは、今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで、IoT・AI技術を必要不可欠なものと考えております。これらの技術をFA・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様における生産の効率化を一層推進します。当社グループは、長期的視点に立ち、商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化、工場の自動化・ロボット化の推進、経費と時間の削減および業務の合理化など、より強い企業にするための基本施策を推し進めます。また、生産財のサプライヤとして、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービス拠点の複数化に取り組んでいます。さらに、部品調達先の複数化、適切な部品在庫の保有など、サプライチェーンの強化にも取り組んでいます。中長期的な成長のためには、人材が最重要であるとの観点に立ち、社員がより働きやすい職場の実現、社員のモチベーションの一層の向上も重要課題として取り組んでまいります。また、将来を見据え、必要な人材の採用や社員の育成の強化のための人的資本への投資を積極的に行います。これらを通じて継続的に人的資本の充実を図ります。経営に当たっては、ファナックの商品はSDGsの達成にも大きく貢献することを一層意識してまいります。また、営業利益率、経常利益率、ROEなどに加えて、市場シェアも重要な経営指標と捉え、総合的に判断してまいります。また、感染症については、お客様、お取引先、社員およびその家族、地域における感染予防・感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続を図ってまいります。今後もあらゆる面で当社グループは、基本理念である「厳密と透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応することで、永続的な企業となるべく努力してまいります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

[リスク管理]当社は、事業の継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を阻害するおそれのあるリスクに対処するため、リスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント規程を設け、取締役会の監督のもと、適切なリスクマネジメントを行っています。サステナビリティ全般に関するリスクについても、この中に位置づけてリスク管理します。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手会社名国名契約品目契約内容契約期間シーメンス社ドイツＣＮＣシステム、ＣＮＣ自動プログラミング装置、ロボット特許実施権の相互供与自1983年４月19日至2023年12月31日
ファナック株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】ハードウェア研究開発本部、ソフトウェア研究開発本部、サーボ研究開発本部、IoT研究開発本部、ロボット機構研究開発本部、ロボットソフト研究開発本部、ロボドリル研究開発本部、ロボショット研究開発本部、ロボカット研究開発本部では、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に、性能の向上や使いやすさを追求した競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しました。次世代技術研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。IoTにつきましては、接続されている機器からデータを集め、使いやすい形に整理・整頓・統合するデータ基盤であるFIELDsystemBasicPackageを開発しました。広く普及している情報分析ツールを活用して、稼働や品質、保全活動の最適化をより迅速に行うことを可能とし、データ入出力のセキュリティも担保して、安全性を高めました。また、分析するデータのカスタマイズも可能とし、製造実行システム（MES）等の上位システムとの連携も容易になります。これにより、製造現場および工場全体の最適化に寄与します。AIにつきましては、ＦＡ・ロボット・ロボマシンの全商品群において、より実用的なAI機能の開発を推進しています。これまでにリリースしたAI機能は10種類あり、それぞれの機能の改良や拡張、および適用機種の拡大などに各研究開発本部が取り組んでいます。また、次世代技術研究所では、将来への布石となる基礎的なAI機能の研究を行うとともに、AI機能の品質を保証する仕組み作りや、AI機能が出力した結果を利用者が受入れやすくするための解釈性向上にも取り組んでいます。AI技術の活用により、全商品の知能化をさらに推し進め、競合他社との差別化を図ります。当連結会計年度の研究開発費は、51,941百万円となっております。当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。ＣＮＣにつきましては、ファナックＣＮＣのデジタルツインの中核技術である「ＣＮＣガイド2」と「加工面推定機能」の強化を行いました。「ＣＮＣガイド2」では、サーボモデルを活用することによりモータの動特性までを忠実に再現し、シミュレーションの精度を高めました。また「加工面推定機能」では、推定した加工面と元のCADデータとの比較情報・速度・加速度などの付加情報を推定した加工面上に表示するなど、製造現場での使いやすさについての強化も行いました。一般産業機械用ＣＮＣであるパワーモーションシリーズでは、産業機械の制御に適した高速・高応答なＣＮＣ「ファナックパワーモーションi-MODELAPlus」を開発しました。高いカスタマイズ性やIoT化、ロボットの簡単接続など、更なる使いやすさを実現しました。I/Oユニットでは、小型化を実現した「ファナックスライスI/O」を開発しました。拡張性、作業性、保守性に優れ、工作機械の制御盤の省スペース化に貢献します。サーボにつきましては、AIによる調整機能を持つサーボ調整ツール「サーボガイドPlus」をリリースしました。サーボ調整をより簡単に実施でき、工作機械の性能を引き出します。ロボットにつきましては、協働ロボットCRXシリーズのラインアップを拡充し、従来の10kg可搬に加え、5kg可搬、20kg可搬、25kg可搬の「ファナックロボットCRX-5iA、CRX-20iA/L、CRX-25iA」の3機種を開発しました。CRX-5iAは、コンパクトで卓上作業に向いています。CRX-20iA/Lは、ロボット質量が41kgと軽量なため、無人搬送車や手押し台車に載せて、簡単に移動して使用できます。CRX-25iAは、高可搬かつ広範囲に動くことが可能で、段ボール箱搬送など物流でのパレタイジングに最適です。また、35kg可搬の緑の協働ロボットの後継機である「ファナックロボットCR-35iB」を開発しました。従来タイプからロボット質量を6割、サイズを2割削減し、大幅に軽量・コンパクト化して、使いやすさを向上させました。協働ロボットは、機械加工、溶接、物流、組立など、人手中心の様々な分野の自動化に貢献します。ゲンコツロボットシリーズでは、全部位にステンレスを採用した「ファナックロボットDR-3iB/6STAINLESS」を開発しました。ステンレスであることから耐腐食性に優れ、また排水性を考慮した形状で丸洗いできるため、生鮮食品などの搬送に最適です。これらをはじめとする新商品等により、ファナックロボットの適用用途の一層の拡大が期待されます。ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）およびロボカット（ワイヤ放電加工機）につきましては、ロボドリルでは、「ファナックロボドリルα-DiBPlusシリーズ」のカスタムGコードを充実させることにより、サイクルタイムを短縮し、使いやすさを向上させました。ロボショットでは、最新機種「ファナックロボショットα-SiBシリーズ」に型締力300トンのα-S300iB大容量射出仕様を追加し、自動車部品などの大型成形品への対応を強化しました。ロボカットでは、最新機種「ファナックロボカットα-CiCシリーズ」の基本性能向上に取り組みました。特に自動結線機能については結線動作の所要時間を大幅に短縮し、金型加工時の生産性向上を実現しました。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1947年９月通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。1949年12月電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。1952年９月株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。1953年８月日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。1959年３月東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。1963年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。1965年10月株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。1967年５月建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年１月からは国土交通大臣許可)に変更。1968年２月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。1971年２月福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。1971年12月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。1973年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。1974年７月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。1975年10月東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。1978年４月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。1982年３月株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。1986年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。1989年５月日本証券業協会に店頭登録。1989年12月決算期を９月30日から３月31日に変更。1992年３月株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。1992年11月キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。1994年10月子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。2000年３月通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。2000年12月コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。2001年３月通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。2002年３月千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。2002年４月市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年４月子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。2009年９月本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。2012年１月プライバシーマークを取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年４月日神電子株式会社（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。2016年10月日本電話工業株式会社（現非連結子会社）の株式を取得し子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場）に株式を上場。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報通信事業当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。照明制御事業当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。不動産賃貸事業当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。①経営理念に基づいた経営の推進当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。②顧客インフラに対する責任当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取組んでおります。さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。③企業価値及び株主価値の中長期的な向上「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）とＤＯＥ（株主資本配当率）を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「顧客の事業環境や事業空間を顧客と共に創り、守り、育てる会社」とした経営方針のもと、IT（情報）×OT（制御）の技術を有する企業グループとして、世の中に新しい価値を創出すべく、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社となることを目指し、事業に取組んでまいりました。当社事業への影響としては、世界的な半導体不足による商品供給不足の状況がまだ通常時まで戻っていないこと、地政学リスクの上昇に伴う人件費や物価高からの原材料の値上げが続いていることで収益性が低くなること、ＰＢＸ市場がオンプレからクラウド化にシフトしていることにより市場が縮小していることが外部要因として、また、ＰＢＸ市場におけるレガシー分野の事業規模が一定程度あることから社内的な危機感が醸成されていないこと、人材育成や企業体質の改善に向けた投資（先行投資）の効果がまだ出ていないこと、顧客のネットワーク系の高度な要望に応えられていないこと、協創会社との関係性の深耕が不十分であること等が内部要因として課題となっております。そのような中で情報通信事業では収益性を重視した事業への転換を進めること、照明制御事業においては組織的なアプローチでゼネコン、協創会社等との関係性の深耕を図っていくことを取組として掲げ、24時間365日対応の強みを活かし、保守料・利用料ビジネスを増加させること、社員への原価意識の定着及び顧客への原価増の理解を求め、収益性の向上を図ること、レガシー分野から成長分野へシフトすべく投資を行い、ネットワークの高度化、照明制御、マルチゲートウェイ、利用料ビジネス等の分野に対する技術員のスキル取得・向上や人員増強を図ることで課題解決及び事業拡大を進めてまいります。このようにして、事業構造の改革、組織改革や人材の育成を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。(4)中長期的な経営戦略当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。①スマートビルディングの実現に向けたマルチゲートウェイ活用のアライアンス戦略2021年４月にリリースしたマルチゲートウェイが、スマートビルディングの実現に向けたビルＯＳ（※１）とビル設備を繋ぐゲートウェイとしてゼネコン、キャリアに選定いただいております。アライアンス先とＰоＣ（概念実証）を重ね、新築ビル・既設ビルへの導入を含め、関係性の強化と、パッケージソリューションとしての展開を図っております。今後も多様な設備メーカー、ＩｏＴ機器メーカー、ソフトウェアとの接続先の増加とソリューションサービス提供に向けて取組んでまいります。※１ビル設備に関わる様々なデータを収集・蓄積・連携する機能を備えたソフトウェア/サービスのこと②利用料ビジネスの推進2022年６月より「かんだ光」サービスを提供し、利用料ビジネスの推進を加速化いたしました。既に取り掛かっている福祉向け会員総合情報システム「ここる」、一斉情報共有システム「Ａｐｉｃａ」、クラウドＰＢＸ、マルチゲートウェイも含め、利用料ビジネスへの転換を推進して参ります。③情報通信事業の事業変革ＰＢＸがオンプレからクラウド化へ徐々にシフトしていくことが顕著となり、「モノ」売りから「コト」売りへの事業変革を進めております。お客様へのお困り事の追求、マルチゲートウェイを絡めたソリューションの創出を軸に、オンプレＰＢＸ中心の事業体質の変革を実行して参ります。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、重要なリスクは、取締役会へ報告されます。
株式会社ユビキタスＡＩ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ExploringEverything」というスローガンの下、私たちの収益の源泉となるまだ見ぬ宝物である、革新的なアイデア、未来を照らす技術シーズ、自社および他社による有形無形の製品、そして、これらを見つけ、生み出すタレントなどテクノロジーに関わる全てを探し続けることで、社会の進歩に貢献することを新たな経営基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社最大の強みである大手製造業中心の顧客基盤を活かし、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供することを中長期的な経営戦略として、これまでの組込みソフトウェア開発・販売会社から、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社として、取り組んでおります。今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT・AI関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術・製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入することに加え、新たに取り組みを開始したビジネスプラットフォーム「HEXAGON」を推進するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。そして、３カ年中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の下、・M&amp;A、資本提携の積極的な推進・組込みソフトウェア開発・販売会社から、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社として事業領域の拡大による成長の実現・HEXAGON（ビジネスプラットフォーム）の実現・QuickBootの技術課題解決及び海外展開の強化・成長分野で安定的な収益が見込めるツール製品への注力などにより、計画２年目にあたる2024年３月期は売上高2,912,000千円、営業利益20,000千円、2025年３月期は売上高3,100,000千円、営業利益40,000千円を目指してまいります。(3)対処すべき課題①成長市場において競争力を有する技術、製品に関する課題当社では、多様な分野にさまざまな製品を展開しておりますが、特に「車載機器分野」「IoT・AI関連分野」といった成長市場においては、新たに登場する先進技術や常に変化する顧客ニーズに対応できるよう、取扱製品の継続的な強化と顧客ニーズの把握が課題となります。これに対しては、ソフトウェアプロダクト事業における自社製品の機能強化、ソフトウェアディストリビューション事業における新規取扱製品の拡充、これらの製品の組み合わせることで付加価値を高める提案を推進しております。また、長年の実績から構築した、大手製造業を中心とした豊富かつ幅広い取引先とのネットワークや保有するマーケティング情報を有効活用した効率的な製品開発、取扱製品の獲得、販売活動を行います。さらに、IT関連も含めた国内のベンチャー・スタートアップ企業や学術系機関が保有する、製造業顧客が必要とする製品や技術・サービス等を幅広く取り扱うことで、更なる成長を実現してまいります。あわせて、M＆A、業務提携等による新たな事業機会を積極的に獲得し、当社の技術、製品ラインアップの強化を図ってまいります。②事業ポートフォリオに関する課題当社では、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上を利益成長の源泉と位置付けており、成長性のある市場に対して複数の製品を継続して提供しておりますが、当社製品の採用から顧客製品の開発・量産製造までに時間を要するものが多く、その間の先行投資が嵩むことが課題となっておりました。これに対しては、ソフトウェアサービス事業によるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツのライセンス販売に加え、ソフトウェアディストリビューション事業による海外メーカーの組込みソフトウェア製品の輸入販売、技術サポート提供を行うことにより、従来の先行投資が必要ながら収益性の高い事業と、比較的短期的な収益確保が見込める事業のバランスが取れた事業ポートフォリオを形成し、グループとしてこの課題に対処してまいりました。今後は、それぞれの事業の強化と各事業の密接な連携、海外メーカーとの関係を生かした当社製品の海外市場への販売展開を実現します。さらに、これまでの組込みソフトウェアを中心とした取り組みだけでなく、ベンチャー・スタートアップ企業や学術系機関との連携により当社顧客である製造業顧客が必要とするIT商材等を幅広く取扱うことに加え、2023年４月１日にグループ会社となった株式会社ライトストーンのデータアナリティクス事業では、同社が有する従来と異なる新たな顧客層に対してパッケージ製品を継続販売することで、事業基盤の安定と収益拡大を目指してまいります。③販売体制の強化新型コロナウイルス感染症による事業活動への制約は緩和されましたが、これによるワークスタイル・事業機会の変化は継続しており、営業活動やマーケティング活動の手法もこの変化に対応したアプローチが必要となっております。これに対しては、引き続き、Webコンテンツやインターネットメディアを始めとしたデジタルマーケティングによる販促施策の強化、情報システムの整備による効率的な営業活動環境の整備、営業部門の人員増により、案件や顧客の確保を実現してまいります。④品質マネジメントの強化インターネットやIoTの普及に伴い、さまざまな電気・電子機器がネットワークに繋がることで、サイバー攻撃のリスクが深刻な問題となってきました。このため、電子・電気機器製造・開発における適切な品質マネジメント及びサイバーセキュリティ対策を講ずることが必要とされています。当社も、顧客の製品・サービス開発に使用するソフトウェア製品・サービスを提供していることから同様の対策が求められ、取引条件に含まれるようになってきております。これに対しては、品質保証体制及びサイバーセキュリティ対策体制を整備・強化し、顧客の取引条件に合致するようにつとめてまいります。⑤体制強化と効率化当社で取り扱う製品の販売活動を効率的かつ集中的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するための優秀な人材の採用、グループ間での連携、人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となります。⑥ガバナンスの強化積極的なM＆A等により事業規模が拡大しつつある当社グループが、継続的に、健全かつ効率的に成長するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。そのために、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実施しております。引き続き、この体制を維持するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。
株式会社ユビキタスＡＩ
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスを、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア.会社の機関の内容当社は、取締役会設置会社であります。取締役会は少なくとも月１回開催し、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。当社の規模、組織の状況及び開催の機動性を考慮し、取締役会は３名の常勤取締役と２名の非常勤取締役（社外取締役・独立役員）で構成されております。また、当社は、監査役会設置会社であり、３名の監査役を選任しております。全３名が社外監査役（うち独立役員３名）です。以上により、経営監視が十分に機能する体制を整えていると判断しております。イ.内部統制システムの整備及び運用状況当社は、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。「内部統制基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、内部情報提供制度の整備等コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、当社におけるコンプライアンス取組みに関する決定及び進捗状況の管理は取締役会が行っており、統括責任者は代表取締役社長です。また、業務運営を適切かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程を定め、職務権限の明確化と適切な内部牽制が機能する体制を整備しております。財務報告の適正性確保のための体制の整備として、「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確かめるため、代表取締役社長自身又はその指名する者により、「内部監査規程」に基づき業務全般に関して、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施しております。なお、内部監査の結果は、監査役及び監査法人とも共有され、監査活動の効率化を図っております。②リスク管理体制の整備の状況リスクコントロールによる経営の健全化と収益基盤の安定化は当社の重要課題であるため、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて法律問題全般について助言・指導を受けております。③取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。④責任限定契約会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円と会社法第425条第１項の定める最低限度額のいずれか高い額となります。⑤取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項a．自己株式取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。c．監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。d．中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(3）リスク管理当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、４「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、必要に応じて、専門家の助言・指導を受けております。
株式会社ユビキタスＡＩ
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５【経営上の重要な契約等】(1)米国Gracenote社とのライセンス契約2000年より、株式会社エイムは米国Gracenote社のオフィシャルデベロップメントパートナーとして、GracenoteSDKの共同開発及びGracenote社の日本国内の顧客への開発サポートを内容としたパートナー契約を締結しております。(2)DTLA加盟契約2006年５月９日に、当社はDTLA(DigitalTransmissionLicensingAdministrator)との間で加盟契約を締結し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(3)株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書2012年12月11日に、当社は株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共同での検討活動を行うことで合意しております。(4)DCP加盟契約2013年４月15日に、当社はDCP(DigitalContentProtection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(5)株式譲渡契約2023年３月１日開催の取締役会において、当社は株式会社ライトストーンの発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結、2023年４月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ユビキタスＡＩ
有価証券報告書－第22期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ソフトウェアプロダクト事業、ソフトウェアディストリビューション事業及びソフトウェアサービス事業の３つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。(1)概要当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」ことが求められます。また、昨今ではIoT（モノのインターネット）という言葉の普及とともに、あらゆるモノがインターネットにつながり始めており、単純なネットワーク機能だけでなく、機器のセキュリティ強化のための技術や、データ管理の要素、機器自体の起動時間の短縮等、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきております。これらの要求に応えるため、当社では様々な研究開発活動を行っております。(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果①ソフトウェアプロダクト事業当連結会計年度は、コネクティビティ＆セキュリティ分野におきましては、組込みシステム設計を効率化・簡素化する包括的なソフトウェアパッケージとして、OS、ネットワーク、セキュリティなどの移植・開発作業を不要にする「UbiquitousRTOSIoTEnabler」の製品開発を行い、販売を開始いたしました。また、IoT機器向けに次世代トランスポートプロトコルQUICに対応した「UbiquitousQUIC」に関する技術開発を行い、製品販売を開始いたしました。②ソフトウェアディストリビューション事業当連結会計年度は、株式会社エー・アンド・デイと共同で開発した、PCベースの車載ECUソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の製品開発を、顧客要望対応を主として行いました。③ソフトウェアサービス事業該当事項はありません。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、37,309千円となりました。
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容2000年４月株式会社ヒューマンウェブ（資本金1,600万円、東京都港区南青山）を設立2001年９月１号店「ウォーターグリル・オイスターバー」赤坂店オープン（2006年７月閉店）2002年11月「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店（現新宿ルミネエスト店）オープン当社の主力ブランドとして出店開始2004年８月本社を東京都港区南青山から東京都千代田区永田町に移転2006年８月新ブランド「キンカウーカグリル＆オイスターバー」横浜ベイクォーター店オープン2006年11月新ブランド「フィッシュ＆オイスターバー」福岡キャナル店オープン2007年２月牡蠣愛好家の会員制度オイスター・ピース・クラブ（以下、「ＯＰＣ」ということがあります。）がスタート2007年９月広島県呉市に物流機能を備えた浄化センターである「株式会社日本かきセンター」（現連結子会社）を設立2007年11月「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店を増床リニューアル2008年４月子会社株式会社日本かきセンターにて一般飲食店向けの卸売事業を本格開始2009年７月ＯＰＣ会員が１万人突破2010年４月新ブランド「シュリンプ＆オイスターバー」横浜モアーズ店オープン2010年９月百貨店向け新ブランド「シュリンプ＆オイスターハウス」池袋西武店オープン2011年２月本社を東京都千代田区永田町から東京都中央区京橋に移転ＯＰＣ会員が10万人突破2011年３月駅立地に対応した新ブランド「ステーションオイスターバー」博多駅店オープン2012年８月新ブランド「オイスターテーブル」銀座コリドー店オープン2012年11月ＯＰＣ会員が20万人突破2013年３月「ガンボ＆オイスターバー」名古屋ラシック店を増床リニューアルのうえ、新ブランド「オイスタールーム」名古屋ラシック店オープン株式会社中尾水産（愛媛県南宇和郡愛南町）と牡蠣の種苗技術について資本業務提携を締結2014年３月愛媛県南宇和郡愛南町に岩牡蠣の種苗生産を目的とした株式会社中尾水産テクノロジー（現連結子会社）を設立本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋茅場町に移転2014年８月富山県下新川郡入善町において、第２浄化センターを開設2014年９月子会社株式会社日本かきセンターの本社を広島県呉市から富山県下新川郡入善町に移転ＯＰＣ会員が30万人突破2014年11月新ブランド「ザ・カーブ・ド・オイスター」オープン2014年12月新ブランド「キンカウーカスペシャリティオイスター」小田急町田店オープン年月変遷の内容2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年８月ヴィレッジ事業第１弾となる「入善牡蠣ノ星」を富山県下新川郡入善町の第２浄化センターに併設する形でオープン2015年12月持株会社体制へ移行するため、ヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストア分割準備株式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式会社、株式会社日本かきセンターひろしまを設立2016年２月当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金交付決定を受ける2016年３月新ブランド「ザ・スチームシーフードポット＆オイスター」仙台店オープン2016年４月持株会社体制へ移行し、株式会社ヒューマンウェブから株式会社ゼネラル・オイスターへ商号変更株式会社日本かきセンターが株式会社海洋深層水かきセンター(現連結子会社)に商号変更株式会社中尾水産テクノロジーが株式会社ジーオーシード（現連結子会社）に商号変更ヒューマンウェブ分割準備株式会社を株式会社ヒューマンウェブ（現連結子会社）に商号変更ジーオー・ストア分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ストア（現連結子会社）に商号変更ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社を株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ（現連結子会社）に商号変更ジーオー・ファーム分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ファーム（現連結子会社）に商号変更株式会社日本かきセンターひろしまを株式会社日本かきセンター（現連結子会社）に商号変更新ブランド「ウォーターグリルキッチン」KITTE博多店オープン2016年９月広島県呉市の第１浄化センターを富山県下新川郡入善町の第２浄化センターに統合2017年３月当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金確定通知を受ける2017年４月新ブランド「エミットフィッシュバー」GINZASIX店オープン2017年５月岩手県大槌町の加工工場が稼動2017年11月「牡蠣の蓄養方法」で特許権取得（特許第6240037号）2018年１月「カキの陸上養殖方法」で特許権取得（特許第6267810号）2018年２月TRYFUNDSINVESTMENT投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資実施2019年１月「カキの保存方法」で特許権取得（特許第6468812号）2019年７月新ブランド「レカイエオイスターバー」JR博多シティ店リニューアルオープン2020年８月自社ECサイト「eOyster」（牡蠣通販）を開設2021年５月岩手県大槌町の加工工場において、海産物の加工製造に関する受託事業を開始2022年１月阪和興業株式会社と資本業務提携契約を締結2022年６月新ブランド「８THSEAOYSTERBar」名古屋JRゲートタワー店オープン（注）六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しております。
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積もりは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合がありあます。当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症対策が更に緩和され、経済活動は回復傾向にあり、政府が、新型コロナウイルスの位置づけを2類相当から5類へ変更することを公表したこともあり、今後は更に正常化が進むことを想定しております。一方、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態の長期化、これに伴う世界的な物価上昇及び急激な米国の金利引上げ政策による景気後退懸念が重なり、先行きの不透明感が継続しております。このような経営環境のもと、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。(１)店舗事業について当連結会計年度までは、既存店舗の収益性向上に注力して参りましたが、今後は集客力の高い商業施設を中心に出店を拡大して参ります。また、居抜き物件を優先的に検討し、投資金額を抑え、採算性の検証を十分実施の上、2024年３月期は３～５店舗の出店を想定しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響から売上が不安定であったことから、資金確保を最優先課題としていたため、老朽化店舗のリニューアルを先送りしてきましたが、積極的に実施して参ります。また、引き続き原価低減を行い、効率的なシフト管理を徹底し、コストの抑制を継続するとともに、商品の品質、サービス力の向上にも注力し、顧客満足度の向上にも努めて参ります。(２)卸売事業についてグループの持つ、安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売に関しては、営業力強化、取引先開拓により、取り扱い高増加に努めていきます。また、海外販売に関しては、取引高を増加させるべく、東アジアのみならずアジア全体に販路の対象を拡大し、収益力向上を目指します。(３)加工事業について岩手の加工工場の事業につきましては、2021年5月より、海産物の加工受託事業を開始しました。主にホタテの加工を受注しておりましたが、回転寿司チェーンの価格上昇によるホタテの取扱縮小等により、本年２月頃より受注が大幅に減少しております。従いまして、今後は受託可能なラインナップを増やし、受注拡大を目指して参ります。また、ECサイト事業における牡蠣加工商品（牡蠣フライ等）の取り扱いを開始し、稼働改善を行い、収支を改善して参ります。(４)そのほか（陸上養殖事業）について沖縄の陸上養殖については、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めて参ります。(５)人材の確保と育成及び定着化について当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。今後は、将来の幹部人材の育成のため、若手採用を強化して参ります。また、国内外の環境が大きく変化する中、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させることができる人材育成が必須と認識しております。従いまして、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度を充実させる方針です。(６)衛生管理の強化、徹底について当社グループは、各店舗、各センターや拠点では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っております。また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査を実施しております。さらにノロウイルス検査に関しては、当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。今後も、全従業員の健康管理に努め、お客様、お取引先様に安心・安全に利用していただけるよう、更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。(７)内部統制の強化について当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会の監査並びに監査法人による監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理気候変動に関するリスク管理につきましては、上述ガバナンスに記載したイノベーション会議において、牡蠣の生育状況を敏速に共有し、対策を講じることができる体制を構築しております。
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】(１)研究開発戦略当社グループの研究開発戦略は、「海洋深層水を用いたウィルスフリーの牡蠣の陸上養殖」を軸としております。ウィルスフリーの牡蠣の陸上養殖とは、ノロウィルスに代表される食中毒の原因となるウィルスに汚染されていない牡蠣を陸上養殖することです。牡蠣に代表される二枚貝がウィルスに感染する経路は、ウィルスが残留している生活排水が海の表層海域に流入した際に、養殖されている牡蠣がウィルスを取り込むケースや、牡蠣の餌となるプランクトンがウィルスを取り込み牡蠣体内に入るケースといわれております。特に、ノロウィルスは、牡蠣の消化器官の中腸線細胞に特異結合した場合には、無菌海水を体内に循環させて浄化しても排出除去できないことが分かっております。当社グループは、この感染経路中の表層海域という点に注目し、ウィルスが存在せず清浄な海水である深度200ｍ以深の海洋深層水を利用して陸上において取水した海洋深層水で牡蠣を養殖することを目指して沖縄県久米島で実証実験を行っております。現在は、ウィルスフリーの牡蠣の商品化に向け、スモール・スケールでのプラントで、研究開発を加速化しております。(２)研究体制海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖は、連結子会社の株式会社ジーオー・ファームにおいて行っており、外部の専門家や研究者の知見を取り入れながら研究を行っております。(３)連結会計年度における研究開発費研究開発費の総額は44,128千円であります。
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。1924年11月大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京)1926年１月九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設1948年６月札幌出張所開設1956年１月シンガポール駐在員事務所開設1968年５月札幌出張所、支店に改称1968年９月㈱大同洋紙店本店を東京に移す1970年４月ジャカルタ駐在員事務所開設1971年２月佐世保紙㈱(現九州紙商事㈱)の株式取得1971年４月海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現DAIEIAUSTRALASIAPTYLTD・連結子会社)設立1972年３月㈱神田洋紙店(現大同紙販売㈱)の株式取得1972年７月仙台連絡所開設1973年３月王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める1973年６月仙台連絡所、支店に改称1975年10月大成紙業㈱と合併1976年３月小松洋紙㈱(現九州紙商事㈱)の株式取得1976年12月海外法人TAIWINGPAPERS(HONGKONG)LTD.(現DaiEiPapers(H.K.)Limited・連結子会社)設立1978年６月㈱タカラ洋紙店(前㈱タカラ、現大同紙販売㈱)の株式取得1982年７月海外法人DaiEiPapers(USA)Corp.(現・連結子会社)設立1985年６月シンガポール駐在員事務所、支店に改称1990年４月大光不動産㈱と合併1994年４月マニラ駐在員事務所開設1996年５月バンコク駐在員事務所開設1997年４月海外法人DAIEIPAPERS(S)PTELTD(現・連結子会社)設立シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管1999年10月㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める2003年11月本社社屋を現在地に新築移転2005年４月㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める2006年10月服部紙商事㈱と合併2007年10月柏井紙業㈱と合併2009年10月佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める2013年１月住商紙パルプ㈱と合併合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得2015年６月海外法人KPPASIA-PACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）設立2018年６月東京証券取引所市場第一部に上場2018年８月海外法人DAIEIPAPERSTRADINGINDIAPRIVATELTD(現・連結子会社)設立2018年11月桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立2019年７月SpicersLimited(現・連結子会社)の株式取得2019年12月三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社)の株式取得2020年７月AntalisS.A.S.(現・連結子会社)の株式取得2021年11月DaiEiPapers(Taiwan)Co.,Ltd(現・連結子会社)設立2022年３月㈱BMエコモ(現・連結子会社)設立2022年３月王子ファイバー㈱(現・連結子会社)の株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行2022年４月国際紙パルプ商事分割準備株式会社（現・連結子会社）設立2022年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、商号をKPPグループホールディングス株式会社に、国際紙パルプ商事分割準備株式会社の商号を国際紙パルプ商事株式会社に変更
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社94社(国内11社、海外83社)及び関連会社８社(国内６社、海外２社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な業務主な関係会社北東アジア紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売国際紙パルプ商事㈱、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、KPPロジスティックス㈱、慶真紙業貿易(上海)有限公司、DaiEiPapersTaiwanCo.,Ltd、ANTALIS(HONGKONG)LIMITED、DaiEiPapersKoreaCompanyLimited欧州／南米紙、板紙、その他関連物資の販売AntalisS.A.S.、AntalisFrance、AntalisLtd、AntalisGmbh、AntalisVerpackungenGmbh、AntalisAG、AntalisChileSpAアジアパシフィック紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売SpicersLimited、SpicersAustraliaPtyLtd、Spicers（NZ）Limited、KPPASIA-PACIFICPTE.LTD.、KPP-ANTALIS(SINGAORE)PTE.LTD不動産賃貸事業不動産の賃貸当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、グループ社員全員が共有し、すべての活動の基本となる理念体系として「KPPGROUPWAY」を定めています。「KPPGROUPWAY」は「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の３層と「KPPグループ憲章」から形成されています。理念体系のうち、ビジョンである「ＧＩＦＴ＋１（ギフトプラスワン）」に基づき、当社100周年である2024年に向けて策定された長期経営ビジョンが「ＧＩＦＴ＋１２０２４」です。ビジョンの「＋１」は、「ＧＩＦＴ」の全ての要素にESGの要素を取り込むという意味が込められています。当社ではグループ全体で環境関連商品の開発・流通、さらには循環型ビジネスの構築・提案など様々な取り組みを推進しています。このビジョンの下、株主や顧客、取引先などの様々なステークホルダーへ貢献するとともに、経営情報の適時・適切な開示を進め、社会に開かれた企業としてグローバルに成長してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題紙パルプ産業の国内市場においては、情報媒体のデジタル化が加速しており、紙（いわゆるグラフィック用紙）の需要の減少が続いております。一方、堅調と見られていたパッケージング用紙についても物価の高騰による商品全般の買い控えや、人流の回復がインバウンド需要に結びついていない事に加え、巣籠需要(通販・宅配)も一服感がある事から需要は伸び悩んでいます。海外市場では、昨年の数次にわたる価格改定もあり需要の減少が進み、グラフィック用紙離れが見られてきています。一方で、海洋プラスチック汚染が世界規模の問題となり、石油由来のプラスチック製品に厳しい目が向けられるようになっているため、代替素材として紙の需要が高まっています。バイオマス素材由来の紙資源や、石油由来のプラスチック使用量を削減した製品へのシフトが見られるようになってきております。また、新型コロナウイルス感染症も日本では５月に感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、社会活動の制約はほぼ解消され、アフターコロナ期に移行したことにより、社会経済活動の正常化を背景に個人消費の回復が期待されます。こうした中で当社を取り巻く環境を見てみると、国内市場においては紙分野では、経済活動の再開に伴い観光・イベント事業は回復傾向にあるものの、情報媒体のデジタル化が加速し、グラフィック用紙の減少に歯止めが掛かっておりません。一方、板紙分野は消費の減退やインバウンド需要の回復は限定的でありましたが、飲料用包装資材向けは堅調に推移しました。海外市場におきましては、パッケージ事業は需要の回復がみられている他、ビジュアルコミュニケーション事業も各種イベントの需要が活発になっています。中国では、「ゼロコロナ政策」による経済の停滞やその後の感染爆発による社会混乱の影響で景気は後退し、紙の市況が大幅に下落しました。このような状況下、当社は経営ビジョン「ＧＩＦＴ＋１」の達成に向け、総合循環型経営の促進、海外グループ企業とのコラボレーションとシナジー、環境事業の推進・拡大、コーポレート・ガバナンスの充実、サステナビリティ・マネジメントの推進、コンプライアンス体制の強化を課題として取り組んでおります。①総合循環型経営の促進当社グループは、サステナブルな社会の実現に貢献する循環型ビジネスモデルの構築を進めています。古紙などの再生資源を供給するマテリアルリサイクルと、バイオマス発電所運転支援等によって再生可能エネルギーを供給するカーボンニュートラルによってサーキュラーエコノミーを推進し、環境負荷低減に向けた事業の拡大を図っています。②海外グループ企業とのグループシナジー当社グループはグローバルネットワークを持ち、各地域の特性に応じたビジネスモデルを展開しています。各中核事業会社（国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの３社）での利益最大化と収益基盤確立のため、戦略的アライアンスを推進しグループシナジーの創出に取り組んでいます。③環境事業の推進・拡大化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「グリーントランスフォーメーション」（以下「GX」（GreenTransformation））について、「GX実現に向けた基本方針」が2023年２月10日に閣議決定され、クリーンエネルギーへの転換が一段と進んでいます。このような状況下、当社グループでは、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」への賛同を表明しています。また、紙の緩衝材ソリューションを提供するRanpakB.V.との販売代理店契約を締結し、環境商品の拡販に向けた取り組みを積極的に進めています。④グローバル・ガバナンスの充実2022年10月１日付で持株会社体制への移行を完了した事により、中核事業会社３社の権限移譲を拡大するとともに、情報の一元管理及び適切なグループマネジメントや迅速な情報管理体制の構築等各種施策を推進し、グローバル・ガバナンスの強化と資本政策の効率化を目指してまいります。⑤サステナビリティ・マネジメントの推進カーボンニュートラル、ダイバーシティ、DXへの対応や気候変動対策等特定したマテリアリティに対するKPIとそのPDCA管理の実行に加え、グローバルスケールでのサステナビリティ・マネジメントと事業計画とのインテグレーションを図ってまいります。⑥コンプライアンス体制の強化当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は、2023年４月11日、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社と国際紙パルプ商事株式会社は、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。(3)中期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョンＧＩＦＴ＋１２０２４」の最終期である第３次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）を策定いたしました。以下は、第３次中期経営計画の基本方針（テーマ・メッセージ・基本戦略）になります。「基本方針」（テーマ）長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ＋１２０２４」の達成と創立100周年に向けて（メッセージ）循環型ビジネスによる持続可能な社会への貢献と事業ポートフォリオ改革による企業価値向上（基本戦略）「収益基盤の確立・深化」・各事業会社の利益最大化・戦略的アライアンス、M&amp;Aの推進・グローバルシナジーの追求・DXの推進「グローバルグループ経営の強化」・ESG経営の実現・グローバルオペレーション体制構築・グループコミュニケーション強化・経営資源の適正配分目標とする経営指標と数値は、以下のとおりです。第３次中期経営計画最終年度（2025.3期）数値目標営業利益営業利益率ＲＯＥＲＯＡＤ／Ｅレシオ※145億2.2%12.0%以上2.5%以上1.0倍以下※Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高÷純資産
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理＜リスク管理体制と管理プロセス＞当社は、激しく変化する外部環境の中で適切に事業活動を推進していくために、グループ全体でリスクマネジメントを展開しています。当社のサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会下部組織である５つの委員会が当該リスクについて検証し、重大なリスクについてはサステナビリティ委員会にて報告、討議の上、必要に応じてグローバルにリスク対応を進めます。また、当社のリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会規則に従い、サステナビリティ委員会委員長がリスク管理委員会委員長および副委員長を任命しています。リスク管理委員会は、中核事業会社におけるリスク分析の結果を受け、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてサステナビリティ委員会へ報告を行うこととしています。■当社のリスク管理体制当社におけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３事業等のリスク」も併せてご参照ください。■当社のリスク管理プロセス2023年３月期は、当社グループに関連のあるESG課題として特に重要である気候変動と人的資本に関して、リスク・機会の洗い出しやシナリオ分析（気候変動に関して）、経営戦略との連動性、対応策の検討を行いました。気候変動、人的資本に関する戦略や指標・目標を含む詳細内容は以下のとおりです。
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第149期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社の紙パルプ等卸売事業に関して有する権利義務を、2022年４月１日に設立した当社100％子会社である「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」（以下、「分割準備会社」という。）に承継させる決議を行い、分割準備会社との間で吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1918年５月酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦３丁目に創立。1929年１月我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。1946年９月戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。1949年５月事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。1959年５月タイヤローラの製造を開始。1960年１月インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。1964年１月埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建設。1964年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年５月業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。1967年３月酒井重工業株式会社に商号変更。1972年11月㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。1973年３月小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。1973年３月米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。1976年４月建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAIAMERICA,INC.を設立。1981年４月東京証券取引所市場第一部に指定替。1984年１月技術研究所（現・開発本部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。1989年６月東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。1991年２月真岡工場第二工場を建設。1993年２月研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。1995年７月インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）を設立。1996年１月国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。2000年１月建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.を設立。2000年12月P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。2001年５月SAKAIAMERICA,INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。2002年８月生産工場の統合により真岡工場を売却。2003年２月建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年10月経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。2008年２月建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIAを設立。2008年12月北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAIAMERICA,INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAIAMERICA,INC.」（現・連結子会社）に変更。2014年６月開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。2017年10月建設機械の製品及び部品の販売、アフターサービス業務を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAISALESANDSERVICESASIA（現・連結子会社）を設立。2018年５月2022年４月創業100周年を迎える。インドネシア事業の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図る目的で、連結子会社であるP.T.SAKAIINDONESIAは、P.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIAを吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント会社名主要な事業内容日本酒井重工業株式会社（当社）建設機械及び同部分品の製造・販売酒井機工株式会社産業機械及び同部分品の製造・販売中古建設機械の仕入・販売東京フジ株式会社建設機械及び同部分品の製造・販売株式会社コモド道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負サカイエンジニアリング株式会社建設機械の設計・製作・販売及び修理米国SAKAIAMERICA,INC.建設機械及び同部分品の製造・販売インドネシアP.T.SAKAIINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T.SAKAISALESANDSERVICESASIA建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務中国酒井工程机械（上海）有限公司建設機械及び同部分品の製造・販売事業の系統図は次のとおりであります。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理全ての部門が参加するカーボンニュートラル委員会にて、ＣＯ２排出量の削減計画を策定し、対応策を議論・検討するとともに、排出量削減の進捗管理を実施します。活動の中で認識されたリスクは、カーボンニュートラル委員会にて共有され、対応策について協議されるとともに、カーボンニュートラル委員会よりマネジメント・ボードとしての取締役会へ報告を行います。マネジメント・ボードは、当該報告に基づき、対応策等について審議を行い、カーボンニュートラル委員会に対して指示を行います。別途、モニタリング・ボードとしての取締役会にて監督がなされます。かかるリスク管理を通じて、気候変動に伴うリスク、機会への対応を行っております。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、主に開発本部において行われております。開発本部は、製品開発部と新技術開発部の二部から構成され、製品開発部ではＣＡＥ解析ツール活用による開発アウトプットの３倍化と開発管理強化による新製品のＱＣＤの更なる向上を引続き目指しております。一方、新技術開発部では、中長期経営戦略に基づく新技術とその応用製品の研究開発を行っております。例えば、次世代スマートローラ、自律走行式ローラおよびカーボンニュートラル対応の電動（ＥＶ）機の研究開発などです。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）等の４次排出ガス規制及び５次排出ガス規制に対応すべく新型エンジンを切削機およびスタビライザー等の道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの全機種へ適用しております。次世代スマートローラの研究開発では、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置（Guardman）」を他機種へ展開し、2023年３月、アメリカのラスベガスで開催されたCONEXPO建機展示会では、舗装用振動ローラのTW504G(3.7t)・SW884G(13.6t)、振動タイヤローラのGW754G(9.3t)、マカダムローラのR2H-4G(14.5t)を出展し、多くの工事関係者とメディアから注目を集めました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム（CompactionMeister）」を主要な舗装および土工用の締固め機械に搭載し、さらに路面切削機ER555F(28.9t)用の切削管理システムを開発致しました。自律走行ローラの開発では、業界標準機を開発すべく国内の主要ゼネコンに共同体メンバーとして参画して頂き、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の見極めおよび製品化を推進しております。また、低炭素・脱炭素（カーボンニュートラル）に向けた電動（ＥＶ）ローラの研究開発では、東京ビッグサイトにおいて2023年３月に開催されたスマートグリッドＥＸＰＯへＥＶハンドガイドローラのコンセプトモデル（本田技研工業株式会社様の電動パワーユニット搭載）を出展し、市場調査など製品開発に向けて継続・推進しております。当連結会計年度における産業財産権の総数は、108件（出願件数149件）となっています。なお、当連結会計年度における研究開発費は955,073千円（前連結会計年度は844,896千円）で、そのほとんどが日本で発生しております。
小田急電鉄株式会社
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２【沿革】(1)提出会社の沿革①旧会社関係年月摘要1923.５小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）1927.１小田原急行土地㈱を合併1927.４小田原線（新宿～小田原間）開通1929.４江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通1940.５帝都電鉄㈱を合併1941.３鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更1942.５東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更1944.５京王電気軌道㈱を合併1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の４社に分離しました。②新会社関係年月摘要1948.６東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）1949.５東京証券取引所に上場1950.８箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）1955.10国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）1966.４向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通1966.11新宿駅西口駐車場営業開始1966.12新宿駅西口小田急地下名店街営業開始1967.11新宿西口駅ビル完成1969.６自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）1972.７貸切自動車業営業開始1974.６多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通1975.４多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通1976.９町田駅ビル完成1978.３地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）1980.８小田急センチュリービル完成1982.３本厚木駅ビル完成1982.３新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）1984.10新宿南口駅ビル完成1989.８小田急西富士ゴルフ倶楽部完成1990.３多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通1991.３ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）1992.11新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成1996.10相模大野駅ビル完成1997.６複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成1998.３新宿南口ビル完成1999.12東京オペラシティビル権利持分取得2000.12東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得2001.２向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止2001.４自動車業を小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）に営業譲渡2002.４ビナウォーク完成2003.５小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割2004.11複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成2005.10小田急カード㈱を吸収合併年月摘要2006.９成城コルティ営業開始2007.10住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割2008.３地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）2010.３2011.４2011.４2013.３2013.４2018.３2018.３2018.４東京オペラシティビル権利持分売却新宿スバルビル取得経堂コルティ営業開始在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）小田急西新宿ビル㈱を吸収合併複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成複々線運転開始（代々木上原～登戸間）㈱フラッグスを吸収合併2020.４2021.102022.１2022.４2022.４2023.３商業施設運営事業を㈱小田急ＳＣディベロップメントへ会社分割リノベーション付き住宅サブリース事業を小田急不動産㈱へ会社分割ＶｉＮＡＧＡＲＤＥＮＳＯＦＦＩＣＥ完成東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ＶｉＮＡＧＡＲＤＥＮＳＰＥＲＣＨ営業開始小田急第一生命ビル持分売却(2)関係会社の沿革年月摘要1949.２神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得箱根登山鉄道㈱の株式取得1949.５神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場1949.10銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立1950.３箱根観光船㈱設立1950.８武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得1953.11江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得1954.９立川バス㈱の株式取得1955.３国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得1961.６㈱小田急百貨店設立1962.11㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始1963.８㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立1964.12小田急不動産㈱設立1966.11小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立1971.４東海自動車㈱の株式取得1976.５㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立1978.６㈱ホテル小田急設立1980.９㈱ホテル小田急、「ホテルセンチュリーハイアット」（現・ハイアットリージェンシー東京）営業開始1983.９㈱小田急スポーツサービス設立1984.７㈱藤沢小田急設立1985.３㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始1990.２㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立1990.10㈱小田急レストランシステム設立1990.12ジローレストランシステム㈱の株式取得1997.１㈱ホテル小田急サザンタワー設立1998.４㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始1998.８江ノ電バス㈱設立2000.８小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）設立2003.７箱根施設開発㈱設立2004.10小田急箱根ホールディングス㈱設立2005.３㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合2005.７㈱小田急保険サービス設立2007.６㈱江ノ電バス横浜設立2007.９小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化2015.２ＵＤＳ㈱の株式取得2016.10沖縄ＵＤＳ㈱設立2016.11㈱白鳩の株式取得2019.１㈱ヒューマニックホールディングスの株式取得2019.10江ノ島電鉄㈱を株式交換により完全子会社化2020.４㈱小田急ＳＣディベロップメント設立
小田急電鉄株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社64社および関連会社９社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。(1)運輸業(22社)事業の内容会社名鉄道事業当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①バス事業箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱東海バス①、小田急ハイウェイバス㈱①タクシー事業小田急交通㈱①航路事業箱根観光船㈱①索道業箱根登山鉄道㈱①鋼索業大山観光電鉄㈱②その他運輸業小田急箱根ホールディングス㈱①その他７社(2)流通業(７社)事業の内容会社名百貨店業㈱小田急百貨店①ストア業等小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー②、㈱白鳩③、小田急食品㈱①その他２社(3)不動産業(13社)事業の内容会社名不動産分譲業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①不動産賃貸業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①、箱根施設開発㈱①その他８社(4)その他の事業(34社)事業の内容会社名ホテル業㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、ＵＤＳ㈱①、沖縄ＵＤＳ㈱①レストラン飲食業㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①旅行業㈱小田急トラベル①ゴルフ場業㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ②鉄道メンテナンス業㈱小田急エンジニアリング①ビル管理・メンテナンス業㈱小田急ビルサービス①広告代理業㈱小田急エージェンシー①経理代行業㈱小田急フィナンシャルセンター①保険代理業企画設計・運営業㈱小田急保険サービス①ＵＤＳ㈱①人材派遣業㈱ヒューマニックホールディングス①、㈱ヒューマニック①その他17社(注)１①は連結子会社２②は非連結子会社３③は持分法適用関連会社４各事業の会社数には当社が重複しています。５㈱小田急スポーツサービスは2023年４月１日付で㈱富士小山ゴルフクラブを吸収合併しています。＜企業集団の概要図＞（注）上図は当社、連結子会社35社、持分法適用会社２社の概要図です。
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③リスク管理地域価値創造型企業として地域に価値を提供し続けるために、環境変化を的確に捉え、社会課題を解決していくことが求められています。サステナビリティ推進委員会の事務局となる経営戦略部が主体となって、マテリアリティの進捗状況を確認し、その見直しを検討するなかで、各部・室、グループ会社と連携してリスク・機会に関する精査を行い、検討内容を同委員会で協議するとともに、必要に応じて取締役会・執行役員会および取締役社長に報告します。
小田急電鉄株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡および連結子会社の異動を伴う株式譲渡）当社は、2023年３月23日開催の取締役会において、当社が保有する「小田急第一生命ビル」の持分を第一生命保険株式会社（以下「第一生命」という。）等が出資する国内法人に、「小田急センチュリービル」をＫｏｈｌｂｅｒｇＫｒａｖｉｓＲｏｂｅｒｔｓ＆Ｃｏ.Ｌ.Ｐ.またはその関係会社が運用もしくは投資アドバイザーを務める特定のファンド（以下、総称して「ＫＫＲ」という。）とその共同事業者が出資する特定目的会社に、株式会社ホテル小田急（以下「ホテル小田急」という。）の全株式をＫＫＲおよび共同事業者が出資する特定目的会社に譲渡することを決議し、2023年３月24日に売買契約を締結しました。(1)譲渡の理由当社は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ小田急～地域価値創造型企業にむけて～」に則り、小田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた３つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。今般、その一環として、小田急センチュリービルの土地・建物およびホテル小田急の株式の譲渡を決定しました。(2)当社による小田急第一生命ビル持分の譲渡の概要①譲渡資産の内容ア名称小田急第一生命ビルの持分イ所在地東京都新宿区西新宿２丁目７番１号ウ資産の種類（現況）建物及び構築物、土地（事務所）エ譲渡価格契約上の守秘義務により、公表を控えさせていただきます。オ譲渡益361億円（注）当社は、本件不動産の所有権を信託銀行に移転したうえで、同日付で本件不動産に信託受益権を設定するとともに、当該受益権を上記相手先へ譲渡するものです。②譲渡の相手先の概要譲渡の相手先は、第一生命等が出資する国内法人１社ですが、相手先の了解が得られないため、詳細の公表を控えさせていただきます。なお、当社と当該会社との間には資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特筆すべき事項はありません。③譲渡の日程2023年３月31日に引き渡しを実施しました。(3)小田急センチュリービルおよびホテル小田急株式の譲渡詳細は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等〔注記事項〕（追加情報）（固定資産および子会社株式の譲渡）」に記載のとおりです。
小田急電鉄株式会社
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６【研究開発活動】当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」では、社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は269百万円です。
常磐興産株式会社
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２【沿革】1944年３月磐城炭礦株式会社と入山採炭株式会社の両社が合併し、常磐炭礦株式会社を東京都中央区銀座に設立資本金3,150万円1944年９月神の山炭礦株式会社及び中郷無煙炭礦株式会社を合併1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1953年３月双葉貨物自動車株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）1961年12月小名浜港石炭荷役株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）1963年３月株式会社常磐製作所を設立（現連結子会社）1966年１月常磐ハワイアンセンター（現スパリゾートハワイアンズ）開業1970年７月常磐湯本温泉観光株式会社を合併するとともに石炭生産部門を1970年５月設立の新常磐炭礦株式会社（1970年７月常磐炭礦株式会社と商号変更）に営業譲渡し、商号を常磐興産株式会社と改め再発足1973年６月株式会社東北造園設計事務所を設立（現株式会社クレストコーポレーション）1975年４月常磐紙業株式会社を合併1978年６月いわき紙器株式会社を設立1982年10月常磐コンクリート工業株式会社を合併1985年９月常磐炭礦株式会社を合併1989年10月常磐興産倉庫株式会社を合併1990年７月常磐プラスチック工業株式会社を設立1990年12月株式会社クレストビルを設立（2005年11月株式会社ＪＫリアルエステートに商号変更）1991年５月株式会社ホテルクレスト札幌を設立1992年10月バキューム・コンクリート株式会社を合併1996年９月株式会社ジェイ・アイ・ピーを設立2002年１月常磐興産ピーシー株式会社を設立2002年８月ＰＣ事業部門を常磐興産ピーシー株式会社に吸収分割2002年10月包装事業部門を新設分割することにより、常磐パッケージ株式会社を設立2002年10月ときわ流通株式会社と小名浜港セメント荷役株式会社が合併することにより、常磐港運株式会社を設立（現連結子会社）2003年８月本店所在地を福島県いわき市に移転2005年３月株式会社常磐製作所が、常磐製鋼原料株式会社を吸収合併2005年４月株式会社ジェイ・ケイ・レストランサービス、株式会社ジェイ・ケイ・スタッフ、株式会社クレストヒルズの業務内容を直営化し、上記３社を連結対象から除外2005年５月株式会社山海館を合併2006年２月開発事業部門を株式会社ＪＫリアルエステートに吸収分割2006年３月株式会社クレストコーポレーションの全営業内容を、株式会社ＪＫリアルエステートへ承継2006年３月株式会社ジェイ・ケイ・スタッフの清算が結了2007年４月株式会社クレストコーポレーションを連結対象から除外2007年９月常磐興産ピーシー株式会社の一部事業譲渡等を決定2008年10月常磐パッケージ株式会社の全株式を譲渡し、これに伴い同社子会社３社（いわき紙器株式会社、株式会社ジェイ・アイ・ピー、常磐プラスチック工業株式会社）とも異動し、連結対象から除外2010年４月株式会社ＪＫリアルエステートを吸収合併2012年４月株式会社ホテルクレスト札幌を連結対象から除外2014年３月株式会社常磐興産ピーシーの清算が結了2019年４月株式会社北茨城ファームを設立（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
常磐興産株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸業、アグリ事業の５部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。また、次の５部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（観光事業）当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を経営しております。（燃料商事事業）当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。（製造関連事業）㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。（運輸業）常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。（アグリ事業）㈱北茨城ファームが農作物の生産・販売を行っております。（その他）常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。◎連結子会社○持分法適用関連会社
常磐興産株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。(2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による赤字から脱却し、黒字化を果たした2022年度を転換期として「経営計画2023」を策定いたしました。「経営計画2023」骨子①新しい体験価値の提供によるお客様満足の向上②コストコントロールの強化による収益体質の改善③地域貢献、SDGsへの取り組み強化業務基盤の再構築のため、基幹事業である観光事業において、３大商品である「水遊び・温泉・ショー」の商品力を更に強化するとともに、計画的な施設増強と改修を進め、お客様満足の向上を通じて、売上増強を目指します。財務体質強化のため、これまで進めてきたコスト適正化の取り組みを緩めることなく、利益率を高めていくとともに、社員の多能化を目指してまいります。SDGsへの取り組みにつきましては、ハワイアンズの知名度や集客力を活かし、いわき・浜通りのゲートウェイとしての役割を果たすことで、地域活性化に貢献してまいります。「経営計画2023」数値目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期実績計画計画売上高（百万円）13,43414,50015,620営業利益（百万円）6208701,200経常利益（百万円）683610970親会社株式に帰属する当期純利益（百万円）645500800(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消されることでこれまで抑制されてきた対面型サービスへの個人消費が増加し、景気は緩やかに回復に向かうことが期待されますものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や円安の進行による原材料価格の高騰等、依然不透明な状況にて推移するものと予想されます。観光事業においては、ファミリー向け、シニア向けといった客層別のコンテンツを充実させるなど、それぞれのお客様に合う商品の訴求力を強化するとともに、計画的な施設増強や改修を行い、パーク・ホテルの魅力向上によりお客様満足を高め、集客の拡大に努めてまいります。燃料商事事業を始めとするその他の事業につきましては、引き続き競争力の強化・新規顧客の開拓等受注確保に努めるとともに、コスト削減を進めるなど収益の増大に注力してまいります。当社グループといたしましては、引き続き社員の多能化を推進し生産性及びサービス対応力の向上を図るとともに経費の適正化を進め、地域貢献やSDGsにもこれまで以上に取り組み、企業価値を高めてまいる所存でございます。株主各位におかれましては、引き続き一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
常磐興産株式会社
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(3）リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクについて、全社的にリスク管理を行っております。リスク発生の予防と発生後の適切な対応により損失の最小化を図ることを目的とする「常磐興産グループリスク管理規定」「常磐興産グループ緊急事態対応要領」を定めております。これらに則り、リスク全般を「常磐興産グループリスクプロファイル」として可視化し、影響度合いや発生頻度により重要度を分類したうえで予防や対策を行っております。それらはリスク・コンプライアンス委員会で審議され、取締役会や経営会議において報告、決定されております。