株式会社ネットプロテクションズホールディングス
有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営理念・経営戦略当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。具体的には、事業面ではBNPL決済サービスソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しており、組織面では当社グループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの決済ソリューション事業のビジネスフローは、①当社サービス利用による商品売買高（取扱高）と加盟店ごとに設定された手数料率に基づく収益計上、②購入者からの代金回収に大別されます。そのため、当社の経営上の重要指標はそれぞれ、①は年間取扱高、②は購入者による未払い率となっており、社内では各数値を継続的に確認しています。経営上の目標としては、当社は2021年６月10日付で「2021年度-2025年度中期経営計画」（以下、「中期経営計画」という。）を策定しており、その中で当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、年間取扱高を掲げています。（３）経営環境当社グループの主力サービスである「NP後払い」はEC市場における決済ソリューションを提供しています。ECの国内市場規模については、経済産業省「令和３年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）（2022年８月公表）」によりますと、BtoC市場が2021年で20.7兆円（前年比7.4％増）、BtoB市場が372.7兆円（前年比11.3％増）、CtoC市場が2.2兆円（前年比12.9％増）となっています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、プラットフォーム型ビジネスの展開を事業コンセプトに据え、決済ソリューション事業として、BtoC取引向けサービスである「NP後払い」、「NP後払いair」、「atone」及び「AFTEE」並びに、BtoB取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービス構築及び普及を目指し、下記の課題に全社一体となって取り組んでまいります。①収益基盤の拡大積み上げ型のビジネスを展開する当社グループにとって、大手加盟店を獲得すること及びサービスの稼動促進を実現し収益基盤を拡大させることは、業容の拡大を目指す上で継続的かつ重要な課題です。当連結会計年度におきましては、NP後払いair/NP掛け払いを通じた全国のDX支援促進のため、地域に強い地盤を持つ地方銀行等との連携を強化してまいりました。具体的には以下のようにアライアンスの強化に努めてまいりました。2019年６月リコーリース株式会社との資本業務提携2021年２月株式会社ジェーシービーとの資本業務提携2021年７月ＳＢペイメントサービス株式会社との業務提携2021年８月株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携2021年９月Boku，Inc．との業務提携2022年２月株式会社セールスフォース・ジャパンとの業務提携2022年４月株式会社伊予銀行との業務提携2022年４月Shopifyアプリを提供する企業アライアンス「AppUnity」への参画2022年５月多摩信用金庫との業務提携2022年８月株式会社北洋銀行との業務提携2023年１月ユーシーカード株式会社との業務提携2023年１月SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社との業務提携2023年２月株式会社商工組合中央金庫との業務提携2023年２月株式会社愛媛銀行との業務提携2023年２月株式会社ペイジェントとの業務提携2023年４月株式会社山陰合同銀行との業務提携営業環境は良好である一方、人的なリソースは限られており、効率的に加盟店を獲得していく必要があるため、引き続き営業体制の強化及びアライアンス先等の外部資産の活用等を行い、収益基盤の更なる拡大を図ってまいります。②「atone」ブランドの推進2017年６月にリリースした「atone」については、会員登録を要するスマートフォン決済型のBNPL決済サービスを提供することで、「NP後払い」の利用層及びEC物販等の対象市場に加えて若年層及び実店舗やデジタルコンテンツでのBNPL決済ニーズの獲得を目的にサービス展開を行っています。スマートフォンでの利用に最適化したサービスによりクレジットカードを保有しない若年層の取り込みを企図しています。「atone」は会員制をベースとしており、当社グループにて取得可能な情報が「NP後払い」と比較して多いため、リスク管理の精度を高めることが可能です。また、当社グループは従来の会員登録不要な後払い決済の簡潔さと、会員制決済の便利さの両立を図るため、2023年3月に会員登録なしで利用可能な「atoneつど後払い」機能をリリースしました。会員登録なしでも一部機能を利用できるようにすることで新規利用のハードルを下げ、利用者数を増加させた上で、より便利でお得な会員へ誘導してまいります。本サービスについては「NP後払い」に加えて利用者及び利用シーンが拡大するため、当社のBtoC向けBNPL決済サービスの主力ブランドとなるものと考えています。「atone」と「NP後払い」の法人営業・パートナー営業・マーケティングを横断する部門を新設し、人材の再配置を行うことで、「atone」の拡販をより一層強化してまいります。③「NP掛け払い」「NP後払いair」の推進当社グループは2011年４月に企業間取引向けのBNPL決済サービスである「NP掛け払い」を開始以降、EC事業者、卸売り・業務用販売商品を取り扱う事業者、大手企業からITベンチャーなど様々な業種・規模のBtoB決済での様々なニーズに応えられる決済サービスの構築に注力してきました。その結果現在の「NP掛け払い」は、加盟店それぞれの月次締め日及び支払日に対応できるソリューションを提供しています。また、当社グループは2015年7月にBtoCのサービス分野向けBNPL決済サービスである「NP後払いair」を開始し、住宅リフォームや家事代行等を取り扱う事業者に決済サービスを提供しています。「NP掛け払い」「NP後払いair」においては、全国の企業における請求業務のDXのニーズに応えることで、加盟店獲得を強化してまいります。2023年３月期は全国での加盟店拡大を目的として、地方拠点の営業体制強化や地方銀行/信用金庫との事業連携を図ってまいりました。今後もパートナーとの事業連携を深め、更なる強固な顧客基盤の構築を推進してまいります。④海外事業展開の推進当社グループでは今後の成長拡大を図るため、決済ソリューションを海外市場にも展開しています。そのための第一歩として2018年８月付で台湾でのスマートフォンBNPL決済サービス「AFTEE」をリリースし、順調に事業を拡大しています。また、2022年４月にベトナム拠点を設立いたしました。ベトナムにおいても「AFTEE」のサービスリリースを進め、海外事業のサービスモデル確立を進めてまいります。⑤独自与信システムの深化当社グループでは、少額決済に特化した独自の与信システムを構築してきました。過去から蓄積した膨大な取引データを活用することにより、高い与信通過率と低い未回収（貸倒れ）率を両立しています。今後も、高い与信通過率、低い未回収率を維持しつつ、与信精度向上を図り、様々な業種業態に最適な与信を行えるよう、継続した改善を加えてまいります。⑥人材の高度化当社としてBtoC・BtoBの両事業領域で高いサービス品質を維持・向上させながら全事業成長を目指す新しいステージに進みつつある中、権限の委譲を図って事業スピードを向上させるべく、人材の高度化に注力します。2023年３月期と同様に、営業体制の強化や専門人材の獲得を目的として、中途採用を強化してまいります。また、組織の一体化、判断の基準となる理念・価値観の共有・深化を図ること、加えて次世代リーダー育成に必要となる制度・仕組みに磨きをかけてまいります。当社グループは、プラットフォーム型ビジネスの展開を事業コンセプトに据え、決済ソリューション事業として、BtoC取引向けサービスである「NP後払い」、「atone」及び「AFTEE」並びに、BtoB取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービス構築及び普及を目指し、下記の課題に全社一体となって取り組んでまいります。