日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、感染症や供給制約の影響が和らぐ中、政府の経済対策等により、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、物価上昇や金融引き締めに伴う海外の景気減速リスクには留意が必要です。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、人材需要の高まりや資材価格の上昇等への適切な対応が必要な状況です。このような状況のもと、当社グループでは、「第７次中期経営計画」に基づき、コア事業の収益力強化とアライアンスパートナーとの連携による新たな顧客基盤の獲得、脱炭素・省CO₂に向けた事業領域の拡大、現場フォロー体制の充実やDX推進による施工管理の効率化に注力いたしました。男性社員の育児休業取得促進等によるダイバーシティの推進、社会貢献活動、経営の健全性確保にも努めてまいりました。以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、データセンターや大規模再開発案件等の受注が好調に進み、873億54百万円（前期比10.7％増）となりました。売上高につきましては、前期からの繰越工事や当期受注の工事が順調に進捗し、839億78百万円（前期比11.2％増）となりました。利益につきましては、営業利益59億53百万円（前期比5.1％増）、経常利益66億17百万円（前期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46億44百万円（前期比6.2％増）となりました。前期と比較すると、好採算の大型工事は減少する一方、売上高が拡大し、一定の施工効率化が図られたことから、増益となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。１．設備工事事業売上高は735億67百万円（前期比9.6％増）、営業利益は50億94百万円（前期比1.2％減）となりました。２．設備機器販売事業売上高は73億8百万円（前期比20.4％増）、営業利益は5億88百万円（前期比65.1％増）となりました。３．設備機器製造事業売上高は31億2百万円（前期比33.3％増）、営業利益は2億56百万円（前期比89.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、11億16百万円のキャッシュインとなりました。前期比では5億86百万円減少しておりますが、これは主に売上債権、仕入債務等の増減により現金収入が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、25億54百万円のキャッシュアウトとなりました。前期比では22億85百万円増加しておりますが、これは主に社内システム更改に伴う固定資産や短期資金運用のための有価証券の取得によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、35億98百万円のキャッシュアウトとなりました。前期比では7億30百万円増加しておりますが、これは主に自己株式の取得や子会社の自己株式の取得によるものであります。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末と比較して50億36百万円減少し、279億29百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．受注高セグメントの名称前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前連結会計年度比（百万円）（百万円）（％）設備工事事業70,50576,8849.0設備機器販売事業6,0707,30820.4設備機器製造事業2,3483,16134.6計78,92487,35410.7（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。ｂ．売上高セグメントの名称前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前連結会計年度比（百万円）（百万円）（％）設備工事事業67,09973,5679.6設備機器販売事業6,0707,30820.4設備機器製造事業2,3283,10233.3計75,49783,97811.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）西日本電信電話㈱8,03310.69,91011.8なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況①受注工事高、売上高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）空調工事29,41240,03669,44837,77031,678衛生工事14,96915,23330,20214,58015,621電気工事8,44615,23523,68214,7478,934計52,82870,505123,33367,09956,234当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）空調工事31,67842,02473,70242,37631,326衛生工事15,62118,52834,14915,90418,245電気工事8,93416,33225,26615,2869,979計56,23476,884133,11873,56759,551（注）１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。②受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）空調工事15.540.756.2衛生工事7.114.922.0電気工事9.612.221.8計32.267.8100.0当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）空調工事16.238.254.4衛生工事7.216.924.1電気工事10.511.021.5計33.966.1100.0（注）百分比は請負金額比で示しております。③売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）空調工事1,44436,32637,770衛生工事57614,00314,580電気工事97613,77114,747計2,99764,10167,099当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）空調工事2,56639,80942,376衛生工事55215,35215,904電気工事1,24214,04415,286計4,36169,20673,567（注）１売上高のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度(仮称)北品川5丁目計画衛生設備工事清水建設㈱(仮称)西五反田3丁目プロジェクトA棟新築工事空調・衛生設備工事㈱竹中工務店(仮称)神田和泉町計画空調・衛生設備工事鹿島建設㈱(仮称)東桜１－１再開発計画新築工事電気設備工事清水建設㈱GLP相模原プロジェクトSITE1(倉庫棟)空調・衛生設備工事㈱竹中工務店当事業年度(仮称)三田三丁目・四丁目地区市街地再開発事業複合棟-1空調設備工事㈱大林組姫路市中央卸売市場（新設市場）新築工事空調設備工事㈱竹中工務店アーバンネット横浜ビル建替え計画工事空調・衛生・電気設備工事大成建設㈱元京都市立植柳小学校跡地活用計画空調・衛生設備工事戸田建設㈱三井リンクラボ新木場Ⅱ新築工事空調・衛生設備工事㈱竹中工務店２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度西日本電信電話㈱8,033百万円12.0％当事業年度西日本電信電話㈱9,910百万円13.5％④次期繰越工事高（2023年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）空調工事2,23929,08731,326衛生工事72117,52418,245電気工事1,1948,7849,979計4,15555,39559,551（注）１次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。完成予定年月大阪・法円坂ホテル計画空調・衛生設備工事㈱竹中工務店（2024年11月）虎ノ門二丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事電気設備工事大成建設㈱（2024年６月）品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)１街区空調設備工事㈱フジタ（2025年８月）(仮称)西濃厚生病院施設整備事業空調・衛生設備工事五洋建設・西濃建設（2023年10月）うめきた2期区域開発事業空調・衛生設備工事㈱竹中工務店（2026年３月）（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔資産〕当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比較して72億20百万円増加し、946億87百万円となりました。資産増加の主な要因は、現金及び預金が有価証券や自己株式の取得増に伴う支出が増加したこと等により50億36百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が売上高の増加等により93億37百万円増加したためであります。〔負債〕当連結会計年度末の負債総額は、前年度末と比較して59億15百万円増加し、299億73百万円となりました。負債増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が増加したことによるものであります。〔純資産〕当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当や自己株式の取得等による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益46億44百万円の計上等により、前年度末と比較して13億5百万円増加し、647億14百万円となりました。②経営成績の分析〔受注高〕受注高につきましては、前期比10.7％増の873億54百万円となりました。これは、データセンターや大規模再開発案件等の受注が好調に進み、設備工事事業が63億79百万円、設備機器販売事業が12億38百万円、設備機器製造事業が8億12百万円、それぞれ増加したことによるものです。〔売上高〕売上高につきましては、前期比11.2％増の839億78百万円となりました。これは、前期からの繰越案件や当期受注の工事等が順調に進捗し、設備工事事業が64億68百万円、設備機器販売事業が12億38百万円、設備機器製造事業が7億74百万円、それぞれ増収となったことによるものです。〔営業利益〕営業利益につきましては、前期比5.1％増の59億53百万円となりました。設備工事事業は、前期と比較して売上高は増加したものの、好採算の大型工事が減少したことなどから59百万円の減益となりましたが、売上高の増加等により設備機器販売事業は2億31百万円、設備機器製造事業は1億21百万円、それぞれ増益となったことによるものであります。〔経常利益〕経常利益につきましては、前期比7.4％増の66億17百万円となりました。営業利益の増加に加え、出資先企業からの受取配当金が増配等により増加し、営業外収益が増収となったことなどによるものであります。〔親会社株主に帰属する当期純利益〕親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、所得拡大促進税制税額控除の適用により税負担が軽減されたことなどもあり、前期比6.2％増の46億44百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は200円48銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は199円62銭となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約（当座貸越極度額51億円）を締結しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。