パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、目標とする経営指標及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、個人消費の増加や外国人観光客の受入れ再開など、活気を取り戻しつつありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰や米欧の金融政策、急激な為替変動などの影響により物価上昇に歯止めがかからず、先行き不透明な環境下で推移いたしました。当業界におきましては、設備投資関連は引き続き増加傾向で推移いたしましたが、電子部品や半導体の調達難による納期遅延や生産調整の影響も長期化しており、依然として厳しい受注環境で推移いたしました。このような状況のなかで当社グループは、既存顧客への深耕営業に努めるとともに、ウェビナー（ＷＥＢセミナー）の継続開催、ホームページの拡充、ＳＮＳによる動画配信、再開された展示会や学会等への出展、当社製品を実際に使用していただく体験イベントの開催など、新規顧客の獲得に注力いたしました。生産におきましては、電子部品や半導体の調達難に伴い、一部の製品では生産性の悪化や納期遅延が発生するなど、引き続き厳しい状況下で推移いたしました。以上の結果、売上高は24億48百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は３億１百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益は３億32百万円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加に伴う税負担の増加により、２億42百万円（前年同期比28.6％減）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、セグメント利益と営業利益の差額は、主に全社費用である一般管理費であります。（Ｘ線残留応力測定装置関連）積極的な顧客訪問を再開するとともに、関連する展示会や学会等にも積極的に出展し顧客との対面営業に努める一方、ウェビナー（ＷＥＢセミナー）やＳＮＳを活用した営業活動にも注力いたしました。また、当第２四半期において新製品のＸ線単結晶方位測定装置「ｓ－Ｌａｕｅ」を投入するなど新規顧客の獲得に努めましたが、当期の予算確保が困難な案件や受注時期の先送り案件などの影響により、売上高は６億53百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は２億10百万円（前年同期比25.8％減）となりました。（ヘルスケア装置関連）部材価格の上昇に加え、電子部品や半導体の入荷遅れによる生産調整により苦戦を強いられましたが、新たな受託開発案件の引合い増加に加え、リピート製品の受注も堅調に推移するとともに、工程改善や生産数の増加による生産性向上が寄与したことから、売上高は９億98百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は１億25百万円（前年同期比44.1％増）となりました。（光応用・特殊機器装置関連）一部の受託製品において顧客支給品の入荷遅れにより納期遅延が発生したものの、個別案件の引合いは引き続き好調を維持しており、生産調整していた３Ｄスキャナも生産を再開するなど、概ね堅調に推移したことから、売上高は７億96百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期比4.9％増）となりました。①目標とする経営指標の状況・売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、24億48百万円となりました。・売上高営業利益率当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント悪化し12.3％となりました。前連結会計年度（実績）当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）売上高（千円）2,445,2272,400,0002,448,750営業利益（千円）311,711200,000301,737売上高営業利益率（％）12.78.312.3②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて１億28百万円減少し、45億19百万円となりました。これは主に、売掛金が２億96百万円、原材料及び貯蔵品が91百万円それぞれ増加し、現金及び預金が３億１百万円、受取手形が75百万円、繰延税金資産が52百万円、長期預金が50百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べて２億72百万円減少し、11億１百万円となりました。これは主に、長期借入金が96百万円、未払法人税等が81百万円、契約負債が35百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べて１億44百万円増加し、34億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億26百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億１百万円減少し、19億11百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、１億５百万円の支出（前年同期は６億58百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上３億32百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加２億20百万円、法人税等の支払額１億22百万円、仕入債務の減少52百万円、棚卸資産の増加52百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の獲得（前年同期は66百万円の使用）となりました。主な増加要因は、定期預金の払い戻しによる収入50百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出26百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、２億26百万円の使用（前年同期は71百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額１億15百万円、長期借入れ金の返済による支出１億10百万円であります。④生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連765,466147.5ヘルスケア装置関連843,61473.8光応用・特殊機器装置関連770,120112.9合計2,379,201101.5（受注実績）当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連803,066115.6214,802326.9ヘルスケア装置関連1,013,87680.91,361,326101.1光応用・特殊機器装置関連1,009,989149.7449,012190.8合計2,826,931107.82,025,141123.0（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連653,96491.3ヘルスケア装置関連998,418101.6光応用・特殊機器装置関連796,368106.7合計2,448,750100.1(注)主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東洋紡株式会社601,30024.6393,36316.1株式会社日立ハイテク310,23712.7393,16016.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、投資の減損及び繰延税金資産の会計方針は、次のとおりであります。ａ．投資の減損当社グループは、市場価格のある有価証券と市場価格のない有価証券を有しております。市場価格のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。市場価格のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。ｂ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収の可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当額の計上を検討する際は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮することとしております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容新型コロナウイルス感染症については、様々な規制が緩和され景気も回復基調となりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰、物価高など新たな課題が山積することとなり、先行き不透明な環境下で推移いたしました。このような状況のなかで当社グループは、前期に引き続き職場環境の整備や人材育成に重点を置いた働き方改革に取組むとともに、「品質ロスは経営ロス」との認識に基づき、設計や生産工程に潜む様々な無駄を抽出する活動に注力いたしました。また、電子部品の調達難については、新たな仕入先の開拓、入手性の良い部品への設計変更、生産工程の見直し、内製化などに取組み、原価低減に努めました。中長期的な経営基盤強化の観点からは、新規事業の創出に加え新製品の開発投資などの先行投資を積極的に行うとともに、営業力の強化、優秀な人材の採用と育成に一層注力いたしました。ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。売上高当連結会計年度の売上高は、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上原価当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ38百万円減少し、15億10百万円（前年同期比2.5％減）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ1.6ポイント改善し38.3％となりました。主な改善要因は、深刻化していた部材の納期遅れに対処するため生産計画を見直し、作業ロスや手空き時間等の無駄を減らし、作業効率の向上が図られたことによるものであります。販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ51百万円増加し、６億36百万円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主に、研究開発費の増加と行動制限緩和による展示会への出展や学会への参加が活発化したことに伴い、旅費交通費などの販売費が増加したことによるものであります。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。受注環境の悪化当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、これらの業界の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、このような状況が顕在化した場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。受託開発の増加顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足又は過剰による不具合の発生など、トラブルが顕在化し許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。部品の入手難経済活動の回復により、各製造メーカの生産活動が増加していることから、引き続き半導体等の電子部品の調達が厳しくなっております。このような部品の入手状況が継続した場合は、当社製品の製作期間が長期化することに加え、部品入手時期が未定では生産計画も立てられないため、顧客要求の納期に間に合わず失注となる可能性があります。人材の確保顧客仕様による受託開発や受託生産が増加しており、担当できる技術者の不足が深刻化しつつあります。また、社員の平均年齢も増加傾向であり、定年退職による再雇用者も増加しています。このような状況に対処するため、新卒採用の増加に加え、派遣社員の受け入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、受注活動に支障をきたす可能性があります。業務委託先の確保受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。新たな調達先の確保顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来の事業活動に必要な運転資金を確保し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。また、事業のさらなる拡大・発展を図るための新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備等に必要な資金は、内部留保資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率（％）69.776.774.970.475.6時価ベースの自己資本比率（％）84.260.660.648.144.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.1－0.30.3－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）649.3－1,063.31,362.4－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。２．2020年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。