サンリン株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「環境の変化に的確に対応しながら顧客満足度向上を目指し、地域密着型生活関連総合商社として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、急激に変化する厳しい事業環境下でも持続可能な成長を実現し続けるために、昨年、2050年のカーボンニュートラルを見据えつつ2030年に向けて「会社のあるべき姿」を示した上で、現段階で着実に実践可能な対応、脱炭素の前段といえる低炭素への取組みを徹底して進めることを経営戦略とした「（2022～2024年度）中期経営計画“低炭素社会に向けた挑戦チャレンジ24～100年企業を目指して～”」をスタートさせました。中期経営計画の２年目となる2023年度は、中期経営計画の経営戦略の柱としている・「サンリンファン」の営業基盤拡充・省エネ事業の強化・Ｍ＆ＡやＤＸ推進による市場競争力の強化・ＳＤＧｓへの取組み・社員の意識改革・行動様式の変革の各項目を引き続き継続し、当初は想定できなかった外的要因、外部環境の変化にも対応するため、具体的な推進方法等を見直し各項目の目標達成に邁進することで、安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力をあげて取組んでまいります。(2）経営戦略等①グループ戦略グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。②営業本部中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。ア．「サンリンファン」の営業基盤拡充・省エネ化によるＬＰガスや石油類の販売量減少を顧客数の拡大によってカバーいたします。・当社の強力なネットワークによる優位な事業環境とブランド力により、自己完結型のお客様との接点強化において地域密着を前面に打ち出して「サンリンファン」の輪を広げ、「サンリンでんき」の増客、リフォームや省エネ機器の販売強化等、ガス外事業をさらに拡大することで、収益の分散化を進めてまいります。イ．省エネ事業の強化・太陽光発電にプラスして蓄電池やＥＶ車用Ｖ２Ｈシステムを自社施工体制にて普及拡大を図ってまいります。・ハイブリッド給湯器やエコジョーズ、エコフィールなど省エネ機器の普及拡大を積極的に展開し、環境負荷低減を図ってまいります。・企業など事業で使用している燃料油をＬＰガスへ燃料転化することを積極的に提案し、省エネとＣＯ２削減を図ってまいります。ウ．Ｍ＆ＡやＤＸ推進による市場競争力の強化・Ｍ＆Ａに積極的に取組み、事業基盤である顧客数拡大を図ります。・ＩＴシステムに蓄積されたデータを基にお客様への情報を発信するなど、お客様との接点強化とサービス・満足度の向上を図り、競争力を高めます。③管理本部中期経営計画において次の３点を経営戦略の柱として取組んでまいります。ア．デジタル活用による業務改革・基幹システムとの連動を図りながら業務の合理化、効率化、ペーパーレス化を引き続き進めてまいります。・従来の業務を見直し、生産性が向上した分を新たな取組みに活かしてまいります。イ．社員の意識改革・行動様式の変革・それぞれの社員が、お客様の「豊かな暮らしのお手伝い」や「地域社会や産業を支える仕事」に誇りを持ち、自発的な行動や創造力の発揮により活躍できる企業を目指すとともに、働きやすい職場の実現に向けた業務改善への積極的な提案およびチーム活動を支援してまいります。ウ．ＳＤＧｓへの取組み・当社の環境理念である「安心安全なエネルギーの供給を通じて、快適な生活が持続できる地域社会の形成に貢献し、地球環境の保全に努めます。」はＳＤＧｓの達成と目的を同じくするものであり、社員一人ひとりがこの理念を理解し、それぞれの役割を果たしていくことで、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業環境におきましては、コロナ禍に加えてロシア・ウクライナ問題がもたらした資源価格の高騰などによる世界経済への影響、及び物価高騰などが、これまでの地政学リスク以上に極めて不確実性の高い事業環境下に在ることを認知する出来事となりました。エネルギー価格の高騰、とりわけ電力卸価格の高騰は新電力会社として安価な電力で契約者数を確実に増加させていた中での事象であり、早期に調達価格の安値安定が望まれます。政府による燃料油、電気・ガスの激変緩和対策措置はその期間においてはエネルギー価格の押し下げに一定の効果をもたらしておりますが、先行きは不透明であり、エネルギー価格のみならず様々な製品価格の高騰が一般家庭や企業の消費動向に大きく作用するものと考えております。こうした環境下にあって当社の主力事業でありますＬＰガスや石油類につきましては、人口・世帯減少により消費量減少が見込まれるなか、お客様の省エネ志向に合った省エネ機器への切替え、電気料金節約対策として暖房用にＬＰガス・灯油の利用を見直される傾向が出始めてまいりました。ＬＰガスファンヒーターレンタル事業の契約件数増加にもその傾向が顕著に表れております。また、環境負荷軽減、省エネを目的としたリフォームにおける断熱対策工事、災害対策も目的とした太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた設備の導入は今後ますます増加するものと見込んでいます。一方でＬＰガス、灯油、電気の事業者間の顧客獲得競争は激化するものと予測され、他社との事業におけるサービスの差別化がより一層必要となってまいります。こうした事業課題を「機会」と捉え、企業価値の向上、新たな価値の創造による成長とＭ＆Ａによる顧客の拡大を図り、営業基盤を強固なものとしてまいります。社会環境におきましてはカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みに加え、アフターコロナ、ニューノーマルの新常識、新常態が社会全体に大きな影響を及ぼすものであり、生活様式や働き方など新しい常識に合わせた事業展開が必要になると考えております。従来型の対面式顧客対応をベースとした上で、ウェブサイトを利用した販売形態、アプリやＡＩによる顧客対応の自動化など、非対面での接客チャンネルの増設などからもお客様との接点強化を図ってまいります。また、ＩＴやデジタル技術活用による業務効率化を一層推進し、事業の生産性の向上へ集中できる体制作りを進め、人材確保や育成、女性躍進、職場環境、働き方など労働環境の社会課題に対処し、賃上げのための原資となる収益を上げる体制作りを進めてまいります。環境課題に対しましては、当社の環境理念のもとＳＤＧｓへの取組みをグループ社員一同で実践し、自家使用電気をＣＯ2フリー電力である「グリーン電気」、照明機器をＬＥＤ照明へ変更すること等により事業活動における自社の2030年ＣＯ2削減目標（2020年比44％削減）に対し、実績が49.5％となり目標を達成しております。また、販売事業においても、省エネタイプの機器普及や断熱リフォーム提案、ラク家事住設機器の拡販により課題解決に向けて取り組んでおります。今後もこうした社会課題に対応しながら当社の企業価値向上に努めてまいります。サステナビリティ経営への取組みにおきましては、このたびサステナビリティ基本方針等を明確に定めましたので、今後、全役員・全社員が一丸となって持続的な社会の実現と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが中期経営計画において経営数値目標として掲げている項目の実績は、次のとおりであります。目標2022年度実績連結経常利益1,300百万円以上816百万円連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）5％以上2.9％連結配当性向30％以上50.2％