株式会社ＳＩＧグループ
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進んだことにより景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナをめぐる国際的緊張の高まりの長期化による原材料・エネルギー価格の高騰が輸入物価や消費者物価に影響を与え、世界的にはインフレ抑制のための金融引き締めによる海外景気の動向及び日本経済への影響に対し引き続き不透明な見通しとなっております。当社グループが属する情報サービス産業においては、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業構造の変革や競争力の強化を狙う製品開発や事業のデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション）の動きは継続し、ＳＤＧｓへの関心の高まりと合わせて今後も増加する傾向にあります。このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力した結果、売上高は好調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高5,418,192千円（前年同期比10.2％増）となり、営業利益は391,564千円（同3.6％増）となりました。また、持分法による投資利益の増加により経常利益は457,235千円（同16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は301,792千円（同10.1％増）となりました。なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。（単位：千円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減額増減率（％）売上高4,916,0565,418,192502,13510.2営業利益378,130391,56413,4343.6経常利益391,489457,23565,74616.8親会社株主に帰属する当期純利益274,077301,79227,71510.1１株当たり当期純利益（円）48.2553.515.310.9②財政状態当連結会計年度末の流動資産は2,373,622千円であり、前連結会計年度末に比べ372,602千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が42,878千円、売掛金が176,161千円、契約資産が50,834千円、未収還付法人税等が40,770千円、未収消費税等のその他流動資産が93,461千円増加した一方、電子記録債権が40,963千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の固定資産は1,903,776千円であり、前連結会計年度末に比べ743,899千円増加しました。主な要因は、のれんが462,611千円、関係会社株式が47,932千円、繰延税金資産が57,988千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の流動負債は1,422,934千円であり、前連結会計年度末に比べ286,884千円増加しました。主な要因は、買掛金が34,949千円、１年内返済予定の長期借入金が59,508千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の固定負債は956,663千円であり、前連結会計年度末に比べ640,623千円増加しました。主な要因は、長期借入金が414,070千円、退職給付に係る負債が156,144千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は1,897,801千円であり、前連結会計年度末に比べ188,994千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が202,353千円増加した一方、非支配株主持分が19,662千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.4％となりました。（単位：千円）前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月31日）増減額資産合計3,160,8974,277,3991,116,502負債合計1,452,0892,379,597927,508純資産合計1,708,8071,897,801188,994自己資本比率（％）53.444.4△9.0③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42,878千円増加し、1,137,686千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は235,193千円（前年同期は484,671千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益449,261千円等があった一方、持分法による投資利益56,004千円、売上債権の増加45,509千円、契約資産の増加40,440千円、法人税等の支払額163,969千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は500,662千円（前年同期は107,602千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32,138千円、無形固定資産の取得による支出51,559千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出431,777千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は308,347千円（前年同期は43,461千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入570,000千円等があった一方、長期借入金の返済による支出109,204千円、配当金の支払額98,627千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出45,000千円等によるものであります。（単位：千円）前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー484,671235,193△249,478投資活動によるキャッシュ・フロー△107,602△500,662△393,060財務活動によるキャッシュ・フロー43,461308,347264,885現金及び現金同等物の期末残高1,094,8081,137,68642,878④生産、受注及び販売の実績イ生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ロ受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。事業分野の名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム開発3,991,033105.6312,63895.8インフラ・セキュリティサービス1,440,762121.234,691177.0合計5,431,795109.3347,329100.4（注）当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。ハ販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業分野の名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システム開発3,994,197107.2インフラ・セキュリティサービス1,423,995119.5合計5,418,192110.2（注）１．当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）パナソニックコネクト株式会社695,63914.2731,92713.5株式会社テプコシステムズ464,7069.5676,84212.5株式会社日立製作所614,23012.5646,66011.9（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態」に記載しております。ロ経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ502,135千円増加し、5,418,192千円（前年同期比10.2％増）となっております。これは主に、システム開発事業の売上高が269,553千円、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が232,582千円増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ356,608千円増加し、4,116,687千円（同9.5％増）となっております。これは主に、労務費が110,858千円、外注加工費が205,493千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,301,505千円（同12.6％増）となっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ132,093千円増加し、909,940千円（同17.0％増）となっております。これは主に、役員報酬が38,072千円、給料及び手当が10,978千円、地代家賃が34,038千円、のれん償却が11,271千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、391,564千円（同3.6％増）となっております。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ51,677千円増加し、72,609千円（同246.9％増）となっております。これは主に、持分法による投資利益が46,817千円増加したことによるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ635千円減少し、6,939千円（同8.4％減）となっております。これは主に、支払利息が2,028千円増加した一方、支払手数料が1,891千円減少したことによるものであります。この結果、連結会計年度の経常利益は、457,235千円（同16.8％増）となっております。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は、7,973千円となっております。これは主に、段階取得に係る差損6,368千円（株式会社アクト・インフォメーション・サービスの株式取得に係るもの）によるものであります。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、449,261千円（同13.1％増）となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、301,792千円（同10.1％増）となっております。ハキャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ニ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,117,966千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,137,686千円となっております。