ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から経済活動が徐々に正常化することで緩やかな景気回復が見られた一方で、急速な為替の変動、原材料やエネルギーコストの高騰もあり景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界では円安による仕入原価の上昇はありましたが、半導体不足によるＩＴ機器全般での納期遅延は徐々に解消し企業や官公庁を中心に需要は底堅く推移しました。また、繊維業界では全体的に厳しい市場環境が継続し、原燃料高の影響も受けました。産業機械業界でも原材料高騰の懸念は継続しているものの受注環境は中国市場を中心に回復傾向にありました。新型コロナウイルス感染症等の影響につきましては、ＩＴインフラ流通事業では、企業のテレワークやオンライン会議活用、クラウド移行などのＩＴ需要が継続する一方で、ＩＴ関連商品・部品の製造拠点で工場稼働が滞ることによるサプライチェーンへの影響が懸念されました。繊維事業では、外出自粛等による衣料品等の市況悪化、イベント中止等による産業資材の需要減がありました。産業機械事業では、企業の設備投資の停滞がみられ、海外向けの営業活動、出張工事が一部制限されました。このような環境において、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなっております。ａ.財政状態資産は、売掛金の増加等により前期末に比べて50,485百万円増加し、406,688百万円となり、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて42,696百万円増加し、262,726百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて7,788百万円増加し、143,961百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は140,079百万円増収の903,918百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は3,885百万円増益の27,944百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益は4,054百万円増益の28,608百万円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,071百万円増益の19,059百万円（前年同期比12.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。ＩＴインフラ流通事業コーポレート向け市場では、全国の営業拠点において地域密着営業を推進することで、パートナーとのコミュニケーションが活発化し、企業・官公庁・文教において中型から大型案件までを安定的に受注を獲得することにより、主にＰＣやネットワーク機器の販売において前年を上回りました。また、ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）を通じたサブスクリプション製品の契約が増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスの売上高が拡大しました。文教向けにおいても、高校の生徒用端末や小中学校の教職員用端末の導入案件も好調に推移しました。コンシューマ向け市場では、ＥＣ向け販売はＰＣが増加したものの周辺機器などが低迷しましたが、量販店向け販売はＰＣや新規商材の提案により全体としては前年を超える実績となりました。以上の結果、当事業の売上高は828,997百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は25,394百万円（前年同期比17.3％増）となりました。繊維事業合繊・レーヨン部門では、機能性レーヨンの販売は堅調に推移しましたが、原燃料価格の高騰により利益面では苦戦を強いられました。産業資材部門では、カートリッジフィルターの増産体制整備や旺盛な建築需要の影響で建築シートの販売が拡大したことにより増収となりました。衣料製品部門では、国内衣料販売で一部回復が見られましたがコスト上昇により厳しい市場環境が継続しました。以上の結果、当事業の売上高は、61,980百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,499百万円（前年同期比7.3％減）となりました。産業機械事業工作機械部門では、風力発電や高効率ガスタービンで需要のあるエネルギー業界、世界的な半導体不足で増産対応を図った半導体業界に加え、建設機械、医療機器等幅広い業界向けで売上高が増加し、受注環境としては、中国市場における風力発電業界を中心に活況が継続し受注が拡大しました。自動機械部門では、前年同期比で本体の出荷台数が減少したことに伴い売上、利益ともに前年同期比で減少しました。以上の結果、当事業の売上高は12,170百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は886百万円(前年同期比35.2％増)となりました。その他当事業の売上高は770百万円（前年同期比71.0％減）、セグメント利益は115百万円（前年同期比11.8％減）となりました。②キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28,191百万円に対し、売上債権の増加や棚卸資産の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加などの増加要因があり、16,958百万円の収入（前期比11,207百万円の支出増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などの減少要因により、1,628百万円の支出（前期比1,298百万円の収入増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や自己株式の取得による支出などの減少要因により、10,335百万円の支出（前期比389百万円の収入増加）となりました。以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて5,195百万円増加し、51,923百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて1,385百万円減少し、26,099百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績以下の記載に当たっては、ＩＴインフラ流通事業は、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載しておりません。また、受注実績につきましては、システムインテグレーション部門についてのみ記載しております。繊維事業における生産実績については大和紡績株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、カンボウプラス株式会社、朝日加工株式会社及びケービー産業株式会社が、受注実績についてはカンボウプラス株式会社及び朝日加工株式会社の実績を記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）繊維事業（百万円）41,34716.77産業機械事業（百万円）9,30912.68報告セグメント計（百万円）50,65716.00その他（百万円）－－合計（百万円）50,65716.00（注）１．金額は、製造原価によります。２．ＩＴインフラ流通事業には、商品の仕入実績が774,867百万円あります。３．繊維事業には、上記の生産実績のほかに商品の仕入実績が4,523百万円あります。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＩＴインフラ流通事業11,7824.90412△2.45繊維事業4,7315.284288.42産業機械事業14,40418.249,55935.43報告セグメント計30,91810.7810,39932.04その他－－－－合計30,91810.7810,39932.04c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）ＩＴインフラ流通事業（百万円）828,99719.92繊維事業（百万円）61,9806.33産業機械事業（百万円）12,1704.82報告セグメント計（百万円）903,14818.65その他（百万円）770△71.01合計（百万円）903,91818.34（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断を記載したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ50,485百万円増加の406,688百万円（前連結会計年度末は356,203百万円）となりました。流動資産は354,188百万円（前連結会計年度末は304,134百万円）となりました。これは、主として売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は52,500百万円（前連結会計年度末は52,068百万円）となりました。これは、主として投資その他の資産の繰延税金資産等の増加によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ42,696百万円増加の262,726百万円（前連結会計年度末は220,030百万円）となりました。流動負債は231,884百万円（前連結会計年度末は191,564百万円）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は30,842百万円（前連結会計年度末は28,465百万円）となりました。これは、主として退職給付に係る負債の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7,788百万円増加の143,961百万円（前連結会計年度末は136,173百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加によるものであります。b.経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期比140,079百万円増収の903,918百万円となりました。セグメント別の売上高の状況は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前年同期比3,885百万円増益の27,944百万円となりました。セグメント別の営業利益の状況は、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の増加４百万円、受取配当金の増加26百万円、販売支援金の減少99百万円、助成金収入の増加206百万円、持分法による投資利益の増加73百万円及びその他の増加58百万円により、前連結会計年度に比べて271百万円増加し1,462百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少６百万円、固定資産圧縮損の増加211百万円、金融手数料の減少62百万円、為替差損の減少80百万円及びその他の増加39百万円により、前連結会計年度に比べて102百万円増加し798百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期比4,054百万円増益の28,608百万円となっております。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益26百万円、投資有価証券売却益25百万円、関係会社株式売却益６百万円を計上したことにより58百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産除売却損194百万円、減損損失191百万円、製品保証費用89百万円を計上したことにより475百万円となりました。（非支配株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、42百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比2,071百万円増益の19,059百万円となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標達成状況につきましては以下のとおりであります。当連結会計年度は、売上高については2021年３月期、2020年３月期に次ぐ過去３番目の実績となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても2021年３月期、2020年３月期に次ぐ過去３番目の利益水準となりました。中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）では、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を14％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は11～12％水準維持をグループ経営指標として掲げております。2023年３月期のＲＯＥは13.7％、ＲＯＩＣは11.6％となっております。引き続き持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。指標2019年３月期実績2020年３月期実績2021年３月期実績2022年３月期実績2023年３月期実績売上高（百万円）785,554944,0531,043,534763,838903,918営業利益（百万円）22,70932,84135,02824,05927,944経常利益（百万円）22,84033,19535,78124,55428,608親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）16,77521,17825,71516,98819,059ＲＯＥ（％）21.122.322.212.913.7ＲＯＩＣ（％）－－－10.411.6②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。なお、重要な設備投資の予定につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。b.キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28,191百万円に対し、仕入債務の増加などの増加要因がありましたが、売上債権の増加や棚卸資産の増加などの減少要因により16,958百万円の収入（前期比11,207百万円の支出増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などの減少要因により、1,628百万円の支出（前期比1,298百万円の収入増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や自己株式の取得による支出などの減少要因により、10,335百万円の支出（前期比389百万円の収入増加）となりました。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて5,195百万円増加し、51,923百万円となり、また、借入金残高は、前期末に比べて1,385百万円減少し、26,099百万円となりました。c.財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27,224百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51,923百万円となっております。当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結しております。コミットメントラインの総額は13,200百万円ですが、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。a.売上の認識当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上しております。b.貸倒引当金当社グループは、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。なお、主要な繊維事業会社は過年度において貸倒実績率が大きく変動したことを考慮して、与信ランク毎にリスクを勘案した率を用いて貸倒引当金を計上しております。c.棚卸資産当社グループは、棚卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫につきましては陳腐化見積額を評価損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。d.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産につきましては、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異につきましては、当社グループの将来計画利益額に基づき、将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上しております。なお、当社グループでは当連結会計年度末における将来の課税所得又は税務上の欠損金の見積もりにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（追加情報）」で記載のとおりであります。e.減損当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしております。上場株式：時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄につきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30％から50％の銘柄につきましては、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。非上場株式：１株当たり純資産が帳簿単価より50％以下に下落した株式すべてにつきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしております。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしております。また、当社グループでは当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（追加情報）」で記載のとおりであります。