株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めにより、光熱費をはじめとする幅広い分野での物価上昇や大幅な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したスマートなサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。当連結会計年度においては、ネットで注文した商品をセルフで店頭受け取りできる「スマ受取」をはじめとした、スマートにお買い物ができる「スマ本屋化」を既存店61店舗で実施し、「スマ本屋」は70店舗となりました。また、デュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」を上半期に３店、下半期に６店オープンし、トレカ館導入店舗は16店舗となりました。また、新規事業であるビュッフェ事業の１号店として９月に神戸クック・ワールドビュッフェイオンタウン各務原鵜沼店（岐阜県各務原市）を、２号店として10月に神戸クック・ワールドビュッフェパリオシティ福井店（福井県福井市）をオープンいたしました。本事業は、破産者株式会社北陸フードシステムズ破産管財人から、店舗内資産の譲渡を受けたことにより実現いたしました。ビュッフェ事業は、神戸物産グループの「食の製販一体体制」の強みを生かした、競争力のある業態である「神戸クック・ワールドビュッフェ」のフランチャイズであり、世界のさまざまな料理を「選んで、食べて、くつろげる！」場所として、地域のお客様に「安心・安全・健康」でハイクオリティな料理を提供しております。さらに、新規事業として中古ホビー事業を、競争力のある業態「駿河屋」のフランチャイズとして導入し、12月に駿河屋江南店（愛知県江南市）をオープンいたしました。「駿河屋」の店内は、ゲーム、フィギュア、プラモデル、アニメ雑貨、ファンシーなど幅広い商品が展開されることから、より幅広いお客様に楽しんでいただけるものと考えております。一方で、３店舗を閉店したことから、当連結会計年度末時点で店舗数は75店舗３校となりました。オペレーション面では、市場の変化に対応するため営業時間の変更を実施し、３店舗で開店時間を早めると共に、36店舗で営業時間の短縮を実施いたしました。主要な部門の売上高は、書店部門109億91百万円、文具・雑貨・食品部門17億37百万円、セルＡＶ部門７億89百万円、ＴＶゲーム部門15億72百万円、古本部門６億50百万円、レンタル部門12億86百万円、新規事業部門４億80百万円、サービス販売部門２億87百万円となりました。増収部門としては、ＴＶゲーム部門が64.5％増、新規事業部門が70.5％増、サービス販売部門が4.6％増となりました。減収部門としては、書店部門が10.9％減、文具・雑貨・食品部門が7.4％減、セルＡＶ部門が14.5％減、レンタル部門が13.9％減、古本部門が7.6％減となるなど、大変厳しい状況となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高177億98百万円（前連結会計年度比5.6％減）、営業損失２億59百万円（前連結会計年度は営業利益５百万円）、経常損失２億17百万円（前連結会計年度は経常利益39百万円）となり、一部の店舗で減損損失を２億65百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は４億96百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億75百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は129億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億70百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が１億55百万円減少し、一部の店舗で減損を行ったことなどから固定資産が３億15百万円減少したことによるものであります。負債につきましては103億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務を含めた仕入債務が減少したことなどにより流動負債が１億48百万円減少し、長期借入金の新規借入と返済などにより固定負債が１億52百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては26億４百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失４億96百万円を計上したことなどから前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少いたしました。なお、減資により資本金18億86百万円を資本剰余金に振り替えております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首時点に比べ１億42百万円減少し、当連結会計年度末には27億28百万円となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、税金等調整前当期純損失、減価償却費及び減損損失の計上のほか、仕入債務の減少、短期借入金の純増額による影響を受けております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は５億15百万円（前連結会計年度は９億49百万円の使用）となりました。これは主に減価償却費２億71百万円及び減損損失２億65百万円を計上し、法人税等の還付額が59百万円であった一方で、税金等調整前当期純損失が４億87百万円であったこと、また、仕入債務の減少が６億23百万円、棚卸資産の増加が41百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億46百万円（前連結会計年度は２億99百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億32百万円、無形固定資産の取得による支出が18百万円、差入保証金の差入による支出が31百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入31百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は５億18百万円（前連結会計年度は２億14百万円の獲得）となりました。これは短期借入金の純増額が４億円、長期借入れによる収入が６億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が４億81百万円あったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ⅰ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（千円）前年同期比（％）書店8,129,15686.9文具・雑貨・食品1,131,99286.6セルＡＶ591,32184.1ＴＶゲーム1,360,924170.1古本300,425100.7レンタル554,09684.2新規事業255,483311.7サービス販売63,933103.1その他1,54082.0合計12,388,87593.3ⅱ．受注実績当社グループは受注販売を行っていないため、該当事項はありません。ⅲ．販売実績当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（千円）前年同期比（％）書店10,991,35489.1文具・雑貨・食品1,737,18092.6セルＡＶ789,93585.5ＴＶゲーム1,572,986164.5古本650,48392.4レンタル1,286,43286.1新規事業480,643170.5サービス販売287,083104.6その他2,33476.7合計17,798,43394.4（注）部門間の取引については相殺消去しております。ⅳ．地域別販売実績当連結会計年度における地域別販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（千円）前年同期比（％）店舗数増減関東甲信（３店舗）696,11486.0△１東海北陸（62店舗）14,776,99394.3－近畿（10店舗）2,324,44197.8－小計（75店舗）17,797,54994.4△１その他88489.7－合計17,798,43394.4△１（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。２．店舗数は当連結会計年度末の店舗数を記載しております。また、店舗数増減につきましては、前連結会計年度末の店舗数との比較であります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）主要な部門の売上高は、書店部門109億91百万円、文具・雑貨・食品部門17億37百万円、セルＡＶ部門７億89百万円、ＴＶゲーム部門15億72百万円、古本部門６億50百万円、レンタル部門12億86百万円、新規事業部門４億80百万円、サービス販売部門２億87百万円となり、全体では177億98百万円となりました。増収部門としては、ＴＶゲーム部門、新規事業部門、サービス販売部門の３部門であります。ＴＶゲーム部門は前期までに導入したデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」７店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「トレカ館」を９店舗でオープンしたことから増収となりました。新規事業部門は、ビュッフェ事業及び中古ホビー事業を導入したことから大幅な増収となりました。ビュッフェ事業は、「神戸クック・ワールドビュッフェ」のフランチャイズとして導入し、２店舗を開店いたしました。また、中古ホビー事業は、競争力のある業態「駿河屋」のフランチャイズとして導入し１店舗を開店いたしました。なお、フィットネス事業では１店舗を閉店したため減収となりましたが、１店舗平均では新型コロナウイルス感染症の影響による会員数の減少の反動から増収となりました。サービス販売部門は、売場転貸等により賃貸収入が増加したことから増収となりました。減収部門としては、書店部門、文具・雑貨・食品部門、セルＡＶ部門、古本部門、レンタル部門の５部門であります。書店部門と古本部門は、オンラインショッピング、電子書籍の普及に伴うマーケット縮小の影響から減収となりました。文具・雑貨・食品部門は、ホビー系の商材は好調でしたがＧＩＧＡスクール構想に伴う紙用品・学用品の需要の減少から減収となりました。セルＡＶ部門とレンタル部門は、ネット動画配信によるマーケット縮小の影響から売上が減少いたしました。当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したスマートなサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。当社グループは、「スマート・ブックバラエティストア」という業態を通じて、核となるハイブリッド型書店事業だけではなく「トレカ館」や「駿河屋」などの新事業を推進し、お客様に新たな価値や楽しさ、便利さを提供してまいりたいと考えております。（営業利益、経常利益）売上高の減少に伴い売上総利益が２億４百万円減少しました。販売費及び一般管理費については、営業時間短縮等により給与及び手当が減少したものの、電気代高騰により水道光熱費が90百万円増加したこと、光熱費節減のためのＬＥＤ照明交換を加速したために修繕費が70百万円増加したこと、トレカ館や駿河屋導入改装を積極的に進めたことから、前期に比べて60百万円増加しました。その結果、当連結会計年度における営業損失は２億59百万円（前連結会計年度は営業利益５百万円）となりました。また、営業外費用より営業外収益が多かったことから、経常損失は２億17百万円（前連結会計年度は経常利益39百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）固定資産の減損損失を２億65百万円計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は４億96百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億75百万円）となりました。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は87億89百万円（前連結会計年度比1.7％減）となり、１億55百万円減少しました。これは主に、売上の減少に伴い現金及び預金が１億76百万円減少したことと数店舗の改装により商品が25百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は41億89百万円（同7.0％減）となり、３億15百万円減少しました。これは主に、固定資産の減損損失を２億65百万円計上したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は70億６百万円（同2.1％減）となり、１億48百万円減少しました。これは主に、売上の減少に伴い商品の仕入れが減ったことから、電子記録債務を含めた仕入債務が６億23百万円減少したこと、一方で、短期借入により短期借入金が４億円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は33億68百万円（同4.7％増）となり、１億52百万円増加しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が４億81百万円あったことと長期借入による収入が６億円あったことにより、長期借入金が１億38百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は26億４百万円（同15.4％減）となり、４億74百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を４億96百万円計上したことなどによるものであります。また、自己資本比率は、前連結会計年度22.9％、当連結会計年度20.1％となりました。なお、2022年７月25日に減資を行い、資本金18億86百万円を資本剰余金に振り替えております。③キャッシュ・フローの分析ⅰ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ⅱ．資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装や中古ホビー事業など新規事業に関する建物や器具備品等の固定資産購入によるものであります。また、当社グループは、店舗を中心とした小売サービス事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。財政政策当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金での調達を基本としております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金による調達を基本としております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は31億65百万円となりました。また、金融機関との間で総額16億円の当座貸越契約を締結しております。④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ以下のものを重要と考えております。ⅰ．市場動向当社を取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費者の行動が変化し、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどの販売・レンタルの市場の縮小が続いております。この変化の流れが想定よりも急速に進む場合は当社グループの業績に影響を与えるため、デュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」、中古ホビー事業の「駿河屋」などの新事業の導入を進めております。ⅱ．新規事業投資当社グループは、新規事業の導入を継続して、新たな収益構造の確立を目指しております。しかしながら、新規事業が軌道に乗るまでには数年を要すると考えていることや、事業が想定した収益を獲得できない場合は、投資回収の遅れによるキャッシュ・フローの悪化や減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を与えます。ⅲ．固定資産の減損市場動向の影響を大きく受ける店舗の継続的な収益の悪化などにより、減損損失の計上が必要となる物件が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えますので、店舗の生産性向上や販売部門の強化を行うことにより収益力の向上を行ってまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（３）経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率（ＲＯＡ）を重視しております。当連結会計年度におけるＲＯＡは△3.8％（前連結会計年度は△2.0％）となりました。ＲＯＡは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。当連結会計年度における売上高対当期純利益率は、△2.8％（前連結会計年度は△1.5％）となり、資本回転率は1.35回転（前連結会計年度は1.34回転）となりました。ＲＯＡが悪化した主な要因は、売上高の減少とそれに伴う売上総利益の減少から経常利益が前期を大きく下回ったことによるものです。営業利益と経常利益は当初の予想を下回りましたので、当社グループの将来予測は、引き続き厳しい環境が続くことを想定して保守的に捉えております。今後も投資の収益性が予測を下回ることがないように現状を詳細に分析し、効率的で収益性の高いビジネスモデルへの投資を進め、これらの数値を改善してまいりたいと考えます。（４）経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますので、ご参照ください。