大同工業株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により回復傾向が期待される一方、前期から継続している半導体不足や中国主要都市におけるロックダウンなどの影響による経済活動の減速に加え、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や欧米をはじめとする金融引き締めなどにより、景気の後退が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。わが国の経済も、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和が政府より打ち出され、経済活動は一部の業種で持ち直しの兆しが見られるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や欧米各国の利上げを起因とする急激な円安傾向などにより、幅広い分野・産業において様々なコストの上昇が見られ、企業活動と個人消費に影響を及ぼすなど、非常に厳しい状況が続いております。この様な状況のもと、当社グループにおきましては、ベトナム国において既存海外子会社の新支店を開設し新たな事業を開始したことに加え、グループ関連会社の株式を追加取得し子会社化する方針を決定するなど、グループネットワークの連携・強化に資する取り組みを実施してまいりました。また、事業部制から機能部制へ移行する組織改正、本社生産拠点の再編・拡張工事や基幹システムの刷新に向けた取り組みを推進させるなど、積極果敢に将来を見据えた抜本的な構造改革に着手すると共に、自律走行搬送ロボットやEVバイクのコンセプトモデルの開発・発表を行うなど、事業領域の拡大と新規事業の創出に向けた活動を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,539百万円増加し、73,029百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、40,753百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加し、32,276百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高55,054百万円（前期比10.4％増）、営業利益1,379百万円（前期比49.1％減）、経常利益1,652百万円（前期比47.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失257百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,347百万円）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。（日本）完成車メーカー向け二輪車用チェーン、アルミリムの受注が好調に推移したものの、コンベヤ案件の受注が低調に推移したことに加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響並びに産業機械用チェーン及び補修市場向けにおいて納期対応に追われたことで費用が嵩み、外部顧客への売上高は25,497百万円（前期比1.5％増）、営業利益は49百万円（前期比96.0％減）となりました。（アジア）二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたものの、当期における原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高は17,151百万円（前期比18.4％増）、営業利益は687百万円（前期比20.2％減）となりました。（北米）円安による為替換算の影響を受けたものの、前第１四半期において、IWIS-DAIDOLLC（持分法適用会社）を事業分離により設立後、前第４四半期より連結子会社DAIDOCORPORATIONOFAMERICAが米国における自動車部品事業の商流から外れたことに加え、当期における原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高は3,584百万円（前期比1.1％減）、営業利益は144百万円（前期比27.2％減）となりました。（南米）円安による為替換算の影響に加え、二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高は4,361百万円（前期比45.0％増）、営業利益は176百万円（前期比25.5％減）となりました。（欧州）補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は4,459百万円（前期比23.3％増）、営業利益は343百万円（前期比128.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,235百万円減少し、8,244百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,230百万円（前期は4,059百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益885百万円（前期は3,445百万円）、減価償却費2,903百万円（前期は2,752百万円）を計上し、棚卸資産が823百万円増加（前期は2,061百万円の増加）、法人税等の支払額1,028百万円（前期は509百万円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,477百万円（前期は3,342百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,980百万円（前期は3,207百万円の支出）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,377百万円（前期は2,121百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の減少額が457百万円（前期は712百万円の減少）、自己株式の取得による支出227百万円（前期は０百万円）、配当金の支払額381百万円（前期は161百万円）等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本22,853△4.8アジア16,47213.9南米4,65743.3合計43,9835.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本26,6133.15,81623.7アジア17,86223.64,81217.4北米3,544△7.4904△4.2南米4,68938.31,24235.9欧州4,54020.81,4196.0合計57,25011.714,19418.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本25,4971.5アジア17,15118.4北米3,584△1.1南米4,36145.0欧州4,45923.3合計55,05410.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が3,230百万円減少したものの、売掛金が963百万円、棚卸資産が1,461百万円、機械装置及び運搬具が610百万円、投資有価証券が869百万円増加したことなどにより1,539百万円増加し、73,029百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、繰延税金負債が271百万円増加したことなどにより512百万円増加し、40,753百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が640百万円減少したものの、為替換算調整勘定が961百万円、非支配株主持分が558百万円増加したことなどにより1,027百万円増加し、32,276百万円となりました。2）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、55,054百万円（前期比10.4％増）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、9,942百万円（前期比1.7％増）となりました。また、売上総利益率は18.1％（前期比1.5ポイント減）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,563百万円（前期比21.2％増）となりました。これは主に、原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響を受けたためであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,379百万円（前期比49.1％減）、営業利益率は2.5％（前期比2.9ポイント減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は807百万円（前期比26.2％減）、営業外費用は535百万円（前期比21.6％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,652百万円（前期比47.0％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、当社及び海外連結子会社の固定資産について、鑑定評価及び将来収益を保守的に見直した結果、減損損失を計上したこと等により、257百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,347百万円）となりました。3）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通りであります。今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高止まりや欧米をはじめとする金融引き締めによる円安の継続など、依然として世界経済は極めて不透明かつ非常に厳しい状況が続くと予想されます。本年は、『「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！』をスローガンとする第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度であると同時に、創立90周年を迎える大きな節目の年となります。「EV化」に対応した技術や高度塑性加工技術、表面処理技術など、「強み」とし磨き上げた技術で新たな市場に果敢に挑戦し、一人ひとりの力を集結し事業課題をやりきることで、創立100周年に向けた更なる成長の土台を構築すると共に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、原材料価格の高止まりや資源価格の高騰によるエネルギーコスト上昇への対応を喫緊の課題として捉え、引き続き販売価格への転嫁を機動的に行うことで適正な利益の確保に努めてまいります。4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、最終年度の2024年３月期に売上高550億円、営業利益50億円、営業利益率９％、自己資本利益率（ROE）10％の達成を目標としております。当連結会計年度における売上高、営業利益、営業利益率については、「2）経営成績」に記載のとおりであり、自己資本利益率（ROE）は△1.0％であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。財政政策当社は、2013年３月期に発行した無担保社債の償還資金2,500百万円を無担保社債の発行により調達しております。その他、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は24,883百万円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は8,244百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.固定資産の減損損失当社グループは、固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを実施しており、減損損失の測定のステップに至り、当該グルーピングの単位から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。b.繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。