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株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1927年10月京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立1937年９月株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更1940年１月現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（2004年12月、京都市に返還）1952年12月中央梱包株式会社（連結子会社）を設立1958年12月一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける（事業区域：京都市）1962年11月福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設1963年６月京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設1967年12月京都市中京区に中京営業所（現、京都支店ビジネスサポート京都店）を開設1969年３月大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）を開設1970年12月京都証券取引所（2001年３月、大阪証券取引所と合併）に上場1973年１月金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設1973年７月中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立1973年８月一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける1974年12月岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設1978年４月東京都江東区に東京営業所を開設1979年３月大阪税関長より通関業の許可を受ける1980年６月大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設1980年８月愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設1980年10月京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設1985年２月滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（2001年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更）1985年７月石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設1985年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年８月大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、大阪支店大阪国際貨物営業所）を開設1992年６月静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設1992年８月岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、岡山支店倉敷営業所）を開設1993年11月埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（1997年11月、埼玉県加須市に移転）1994年８月富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（2005年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更）1996年３月愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設1997年12月京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都ＰＤ国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を取得1998年９月滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設1999年３月京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を拡大取得1999年５月有限会社フクワ商事（2003年４月に商号変更により株式会社へ移行）（非連結子会社）に全額出資2001年９月中国上海市に上海駐在員事務所を開設2005年２月第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける2006年７月ホームサービス事業部京都店（現、京都支店ビジネスサポート京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の認証を取得2006年10月京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設2007年４月中央梱包株式会社を吸収合併2007年７月トランクルームサービス事業部東京店（現、東京支店ビジネスサポート東京店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録2008年６月大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録2009年６月名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店ビジネスサポート浜松出張所）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録2009年10月茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設2009年11月京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得2012年８月滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得2012年12月大阪証券取引所市場第一部に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2015年１月東京証券取引所貸借銘柄に選定2016年10月中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立2017年８月滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所を開設2017年10月フクワ商事株式会社を吸収合併2018年６月大阪税関長よりＡＥＯ通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける2020年３月国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所をＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）の届出蔵置場に追加届出2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月株式会社テスパックを子会社化
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社３社により構成）においては、国内物流事業、国際貨物事業、不動産賃貸事業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（国内物流事業）当部門においては、倉庫業と運送業を営んでおります。(1)倉庫業倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。①定温・定湿保管食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。②保税蔵置場外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しております。③トランクルーム家財、文書・書籍、美術骨董品、衣類（和洋服・毛皮コート）及び磁気テープ等の保管に適した専用施設として、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。④危険品保管消防法で規定されている危険品貨物の保管及び取扱いとして、安全性を確保した危険品倉庫を保有しております。⑤流通加工顧客の依頼に応じ、商品の品揃え、検品、検針、詰合せ、袋詰め、札付け、包装及び荷造り等の流通加工業務を行っております。⑥倉庫証券倉庫業法に基づき、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するため、倉庫証券発行の許可を受けております。⑦物流施設賃貸倉庫などの物流施設を賃貸しております。［主な関係会社］中央倉庫ワークス㈱、㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱(2)運送業運送業は、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を営んでおります。①貨物利用運送業貨物利用運送事業法に基づき、貨物自動車運送及び鉄道運送に係る貨物利用運送事業を営んでおります。（注）利用運送事業とは、荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用し、貨物運送を行う事業であります。②貨物自動車運送業貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、貨物輸送に係る貨物自動車運送事業を営んでおります。③保険代理店業損害保険会社の代理人として、荷主等から貨物運送保険及び火災保険を引き受ける代理店業を営んでおります。［主な関係会社］中倉陸運㈱（国際貨物事業）当部門においては、梱包業と通関業を営んでおります。(1)梱包業梱包業は、主として精密機械類の輸出梱包を行っております。また、強化三層ダンボールの加工及び販売を主として、梱包資材の販売を行っております。(2)通関業通関業法に基づく許可を受けて、荷主のために輸出入手続き等の通関業務を行っております。また、貨物利用運送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受けて、国際複合一貫輸送事業を行っております。［主な関係会社］㈱テスパック、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（不動産賃貸事業）当部門においては、不動産賃貸業を営んでおります。(1)不動産賃貸業物流施設以外の不動産（建物他及び土地）の賃貸業を営んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業は、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを基本方針としております。そのため、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グループ経営中長期ビジョンを見直すとともに、対象期間を2022年度から2024年度までの３カ年とする第７次中期経営計画「Let’sTRY!2024」を策定いたしました。中期経営計画最終年度である2024年度において、営業収益29,000百万円、営業利益2,440百万円、経常利益2,720百万円、営業利益率8.4％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）5.0％を連結業績目標としております。第７次中期経営計画「Let’sTRY!2024」の内容につきましては、以下のとおりであります。（３つの「ＴＲＹ！」）・自ら能動的に行動する「自身にTRY!」・挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY!」・社会に応える・つなげる「社会へTRY!」（グループ経営中長期ビジョン）・進化する物流ニーズを創造できる企業・多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業・高い業務品質によってお客様に信頼される企業・主体的にサステナビリティの推進に取組む企業・健全な財務バランスを有し積極経営のできる企業当社は、創立100周年を迎える2027年度に向けて、従業員それぞれが「自らが変化することの価値」を共有する企業として、様々な課題に取組み、ビジョンの実現を目指してまいります。（戦略基本方針）当社は、第７次中期経営計画「Let’sTRY!2024」の最終年度である2024年度において、Ⅰ新分野へ積極的に挑戦し、グループとして成長を遂げる企業Ⅱ無形資産・人的資産への投資を通じ、イノベーションを育む企業Ⅲ多様な価値観を尊重し、皆が高いパフォーマンスを発揮できる企業Ⅳデジタル技術の活用を図り、高い業務品質と生産効率を実現させる企業Ⅴサステナビリティの基本方針を組織に浸透させ、施策に真摯に取組む企業Ⅵ積極的な投資と強い財務体質をバランスさせ、健全経営を継続させる企業Ⅶプライム市場の企業として期待される企業Ⅷ上記施策展開を可能とするガバナンスの充実を目指し、これらの戦略基本方針にもとづき具体的取組みを推進してまいります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題第７次中期経営計画「Let’sTRY!2024」では、引き続き、全社一丸となって収益拡大を図り、企業価値向上に努めてまいります。当社の強みをさらに特化させ、顧客に密着した営業展開を推し進めるとともに、資本政策・資本効率に関する議論を醸成してまいります。当社が考える対処すべき課題は以下のとおりであります。・資本の効率的な経営について企業価値向上に当たって、当社の資本コストおよび投資者の期待リターンを的確に把握したうえで、資本効率を意識した経営をおこなってまいります。・サステナビリティ経営についてカーボンニュートラルに向けて、積極的に地球環境保護に貢献する企業として、温室効果ガスの排出削減の目標値を定めて取組んでまいります。・人的資本の活用について当社が掲げる様々な経営戦略を実践するために、高度なスキルを保有する多様な人材の確保・育成に注力してまいります。また、働き易い職場環境を整え、個人・組織のエンゲージメントを高める取組みを実施してまいります。・中期経営計画達成に向けた成長戦略について第７次中期経営計画「Let’sTRY!2024」の業績目標を達成するため、大津営業所を確りと軌道に乗せ、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の本格稼働に伴う関連業務の拡大を図り、国際貨物部門の一層の強みの発揮や、不動産賃貸事業の展開など、具体的施策を実行に移してまいります。
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理①リスク識別・評価プロセス当社グループは、サステナビリティ委員会において、気候変動関連のリスクと機会を識別しております。識別したリスクと機会については、事業への影響度と発生可能性（顕在化する頻度）の観点で評価し、重要なリスクと機会を特定し、その対応方針について検討した上で、取締役会へ報告します。②リスク管理プロセス重要と特定した気候関連のリスクと機会については、リスク管理基本方針に基づいてサステナビリティ委員会にて管理します。サステナビリティ委員会は、リスクの最小化に向けてサステナビリティ推進委員会と通じて、関連部署へ対応を指示するとともに、対応の取組状況をモニタリングし、取締役会に報告します。代表取締役社長執行役員がリスク管理を統括し、取締役会は、対応策の進捗状況や目標について監督します。③気候変動リスク管理と全体リスク管理との統合当社グループは気候変動対応をマテリアリティとして掲げております。気候変動にかかるリスクについては、サステナビリティ委員会において、識別されたリスクの管理を行い、各施策の進捗状況のモニタリングを実施し、対応状況について審議します。取締役会は、サステナビリティ委員会から気候変動にかかるリスク、内部監査室から気候変動以外の全社リスクの管理状況についての報告を受け、監督を行います。内部監査室長がサステナビリティ委員会に参画することで、気候変動関連のリスクを全社リスクと統合し管理することを可能とする体制としております。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1921年２月本店現在地において故寺岡璋浩個人にて寺岡製作所を創立。ブラックテープ及びゴムテープ類の製造を開始。1937年12月寺岡製作所を資本金15万円をもって合資会社に改組。1943年５月合資会社寺岡製作所を資本金50万円をもって株式会社に改組。1943年12月株式会社三陽工業所を合併し、資本金を80万円に増資。1944年９月日本粘着テープ工業株式会社を合併。1950年８月梱包耐水性粘着テープ(当社製品名オリーブテープ)の製造を開始。1956年５月ポリエステルフィルム粘着テープ(電気絶縁用)の製造を開始。1962年５月大宮工場稼働開始。(主として電気絶縁用テープの製造)1967年４月函南工場稼働開始。(主として梱包包装用テープの製造)1970年５月佐野工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)1977年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄として登録。1978年６月防水用両面接着テープ(建築、自動車業界向)の製造を開始。1985年５月電子部品用テープの長尺スパイラル巻品の製造を開始。1986年２月電磁波シールド用導電性銅箔粘着テープの製造を開始。1987年２月東京証券取引所の市場第２部に上場。1990年４月茨城工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)1995年１月寺徳(香港)有限公司設立。1995年５月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司設立。1996年７月化学研究技術センター設立。1997年３月ISO9001の認証を国内全事業所で取得。2001年２月ISO14001の認証を取得。2004年７月寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。2005年２月寺徳(香港)有限公司を寺岡製作所（香港）有限公司(現連結子会社)へ社名変更。2006年１月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司清算。2006年11月寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。2008年４月神栄商事株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。2010年９月大宮工場閉鎖。2011年３月PT.TeraokaSeisakushoIndonesia設立(現連結子会社)。2012年４月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携。2013年２月ソウル支店・台北駐在員事務所開設。2022年４月東京証券取引所のスタンダード市場に移行。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT.TeraokaSeisakushoIndonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループ(当社及び連結子会社)の事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。製品部門別主要製品梱包・包装用テープ布粘着テープ(オリーブテープ）クラフト粘着テープ(カートンテープ）ポリプロピレンフィルム粘着テープ(パックテープ等)電機・電子用テープポリエステルフィルム粘着テープアセテートクロス粘着テープコンビネーション粘着テープポリイミド粘着テープポリプロピレンフィルム粘着テープメタアラミド粘着テープガラスクロス粘着テープ導電性シールド粘着テープエポキシ樹脂含浸テープ熱伝導性両面テープフィルム両面テープ発泡体両面テープ等産業用テープポリエチレンクロス粘着テープ(P-カットテープ)養生布テープ不織布両面テープ標示用テープ気密防水用テープ表面保護シート等(注)上表には商品を含みます。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは以下に掲げる項目を重点的な経営課題及び方針として取り組んでまいります。①収益の増強およびコストの削減(a)収益の増強厳格な原価管理を行うことにより、積極的な製品拡販と不採算製品の収益改善あるいは解消を目指します。また、長期在庫を早急に解消し全社的な在庫管理の徹底を図るとともに、粘着テープ新製品上市・販売及び派生新ビジネス推進により、黒字化そして収益拡大を実現いたします。(b)コストの削減調達部及び情報システム部を経営直轄とし、喫緊の全社的課題である原材料コストの削減と全社生産性向上の実現を図ります。また、技術部門内にコストダウン推進室を設置し、工場の原価低減を特に加速させ、同時に外注している業務・製品のグループ内製化により製造コスト削減を徹底いたします。②安全健康衛生活動の浸透安全衛生が経営の最優先課題であることを明確にするとともに、労働災害の撲滅に全社をあげて取り組んでまいります。各工場と密に連携を取ることにより、安全・健康・衛生活動の実効性を確保するとともに、当該活動の全社水平展開を推進することで、労働安全を確保するための各種取り組みが企業収益に繋がる投資であることを全社組織及び全役職員に浸透させるよう取り組みます。③コンプライアンス態勢の強化企業風土改革の一環としてコンプライアンス（法令の遵守・企業倫理）態勢の強化を重要な経営課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、研修やeラーニングによる全社教育などを継続して行うことにより全役職員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。また、コーポレートガバナンス体制の強化にも務め、社会規範と企業倫理に則り、経営の透明性と健全性を高めてまいります。④人的資本の拡充持続的に企業価値を向上させると共に経営戦略を実現するためには、当社で働く社員一人ひとりが強い社員となり、社員が自律的にキャリアを積み上げることができる仕組み、即ち経営戦略と人材戦略の連動が不可欠です。強い社員とは、人材市場において高い価値を身に付けた人であり、そのような人材を育て、その層を厚くすることは、人的資本を拡充することにつながります。当社では、人事情報基盤の整備を進める中で、新たにワークエンゲージメント調査を導入し、組織の強みや課題を可視化した上で、その拡充に向け効果的な施策を講じワークエンゲージメントの向上を図り、生産性の向上、職務への満足度向上、顧客満足度の向上へ繋げてまいります。また、中長期のキャリアプランや能力開発の取組みを上司・部下間で共有し人材育成に活用する制度や、人事総務部、或いは各事業部門が主催する重層的な研修制度を整えてまいります。⑤サステナブルな社会に資する環境技術・製品の導入・開発地球環境問題への配慮の観点から、環境保全への取り組みを企業経営の最重要課題の一つと位置づけ、環境管理委員会を設置し環境方針を制定すると共に様々な環境施策を実施しております。具体的な取り組みとしては、地球温暖化防止等に向けた、茨城工場におけるコジェネレーションによる省エネの促進及び温暖化ガスの大幅削減、最新鋭の溶剤回収設備によるVOC及び温暖化ガス抑制が挙げられます。一方で、植物由来テープ（バイオマス）、生分解性テープ、リサイクル素材テープ等の開発に取り組むことで、サステナブルな社会に貢献する環境技術・製品の開発を進めております。⑥外的要因に基づくリスクへの対応資源価格高騰による製造原価の上昇や、地政学上のリスク顕在化に起因する燃料高騰に対応するため、ものづくり改革を確実に実行することで、生産性向上と原価低減を徹底的に推進してまいります。また、外貨建債権の為替相場変動による評価損益を一定程度にとどめるため、為替のヘッジ取引をはじめとした措置を機動的に講じてまいります。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築します。事業上のリスク（サステナビリティ、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスク等）を認識し、リスクカテゴリー毎に部署を定め、全社横断的にリスクの評価・管理等を行うこととしております。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第113期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、コア技術である材料開発技術、製造技術を進化させ、お客様の課題に対する最適な解決策を提案し、製品企画力の向上させることを研究開発の基本方針とし、営業/製造部門と連携して開発活動を行っています。主に、粘・接着シートをベースとする新製品開発、新規機能材料開発、新規製造方法開発および新規技術導入を、短期および中長期両視点での活動を柱としており、環境負荷物質の低減、センシング分野およびEV分野における新技術・新製品の開発を行っていきます。また、新技術開発のみならず、研究開発員がお客様の元に積極的に足を運び、より価値ある技術および製品提案を実施して参ります。当連結会計年度における研究開発費は、961百万円（連結売上高比５％）となりました。単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりであります。このうち※を付した製品は、有機溶剤の意図的添加が無い製品です。環境インフラ分野・抗菌フィルムテープNo.9495A（0.06）を製品化・インドネシア工場生産新規布テープNo.1539クリーム、白、黒を製品化（※）・グリーン購入法適合バイオマス布テープNo.169を製品化（※）・養生用テープNo.4150を製品化・ビニルハウス補修用No.4170を製品化モビリティ分野・排ガス装置製造工程用テープNo.6251、No.6271を製品化・自動車内装材テープNo.9102の製品化・外装部品固定用テープNo.78160.8の製品化・車載ディスプレイ固定用テープNo.78610.3の製品化・結束用非ハロゲン系アラミドテープNo.5670U#2、#3（UL規格取得品）を製品化・PFOSおよびPFOA不使用無溶剤型構造接着用テープNo.7831、7832の開発（※）・駆動系の絶縁性と接着性を担保する接着シートNo.5160の開発モバイル分野・大型ディスプレイ固定用遮光性易解体テープNo.78930.9を製品化・高温および高湿下で接着力に優れた基材レステープNo.7030を製品化電池分野・電気化学特性に優れたテープNo.4674を製品化・電気化学特性に優れた薄膜テープNo.669#12の開発電子部品分野・当社インドネシア工場生産品の開発・半導体製造工程に使用可能な微粘着テープNo.6539を製品化・安価ポリイミドシリコーン系テープNo.650T、No.760Tを製品化・難接着材料に貼り付け可能なシリコーン系テープNo.70821を製品化・高温雰囲気下で接着力が低下しにくい熱接着テープNo.6251の開発・非ハロゲン系粘着剤を用いた絶縁テープの開発・再剥離性と固定力に優れたゴム系テープNo.6441#38青、No.6442#38青を製品化
ケル株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1962年７月東京都渋谷区にケル㈱を創立。10月東京都大田区新井宿に本社を移転。1965年６月東京都大田区大森北に本社を移転。1967年３月東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。1982年10月山梨県中巨摩郡甲西町（現南アルプス市）に山梨事業所（現南アルプス事業所）を建設、操業開始。1987年４月山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。12月東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。1988年12月山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。1990年10月山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年11月長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。1995年３月山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。1996年１月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。1997年３月長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。５月山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。1998年８月本社社屋第二期工事（増築）完成。2002年６月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。10月東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。2004年２月台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社）12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年１月中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。10月山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。2017年３月ドイツに現地法人「KELEuropeGmbH」を設立。（非連結子会社）６月香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。（非連結子会社）2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、東京証券取引所スタンダード市場に移行。2022年10月長野事業所クリーンブース設置。
ケル株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。・経営基本方針１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。②経営戦略当社グループは、電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する製品を市場に供給するために、一層の狭小化と高速伝送の要請に応えるための研究開発を充実させることを基本戦略とし、第62期（2024年３月期）は「コネクタ事業の底上げ、機器事業の付加価値ビジネスへの転換、ハーネス事業の強化・拡大へ向けた事業改革を推進する。」「フローティング／高速伝送／圧着／ハイパワー／防水コネクタを強化する。」「欧州、中国、北米の販売体制を強化する。」「工業／車載／画像／医療／通信・５Ｇ市場を注力市場とする。」「製品供給力を強化する。」を運営方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約の影響を受けたものの、経済の回復を背景に需要の拡大が見られました。また、国内外の設備投資回復を背景に需要が拡大したことにより、産業用途等で需要が堅調に推移いたしました。当社グループは、地政学リスクの長期化やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動等により先行きは不透明な状態が続くことも想定されます。引き続き国内外市場の変化やサプライチェーンの影響を慎重に見極め対応してまいります。当社グループは経営基本方針に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、中期計画の基本方針「魅力ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。」「事業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大する。」「５Ｇ、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。」に基づき、経営資源（人材・設備・資金）の効率を高め、販売／生産管理システムのスマート化を推進し、製造コスト、販売管理費の低減を実施し、収益性の改善を図ってまいります。また、成長を実現できる組織体制を構築し、社員がより能力を発揮できるよう、働き方の見直しや制度の改善を進め、次世代に向けた人材の育成・獲得に努めてまいります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、定例及び臨時の経営会議において、常にリスク発生の可能性と対策を検討しています。また、リスクマネジメント委員会を開催し、全社的なリスクに関する課題・対応策、リスクマネジメント推進のための重要事項等を決定しております。ＥＳＧやＳＤＧｓといったサステナビリティ課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しており、リスクマネジメント委員会で取り組みを進めております。
ケル株式会社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高付加価値化が求められております。当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費用は、490百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。(1)高機能・高付加価値に関する研究開発・０．５ｍｍピッチフローティングコネクタ「ＤＴシリーズ」のシェル付きライトアングルタイプの開発を行いました。金属製シェルでコネクタを囲むことで、静電気やノイズから信号を守り、またシェル同士が接触することでグランド強化を可能としています。極数は１００極、ＸＹ方向に±０．５ｍｍのフローティング量を確保しております。車載機器市場、ＦＡ関連市場、通信機器市場など幅広いアプリケーションへの展開を見込んでおります。・シングルエンド、ＲＦ通信向け０．５ｍｍピッチ同軸多極コネクタ「ＭＲＡシリーズ」の開発を行いました。５Ｇ、Ｓｕｂ６、ＬＴＥなどのＲＦ信号やシングルエンド伝送が可能な多極同軸コネクタです。信号数は１２ライン、８ラインを計画中で適合ケーブルはＡＷＧ#２８、ケーブル長は１００ｍｍ～５，０００ｍｍの対応が可能です。基板側コネクタはストレートタイプとライトアングルタイプの開発を予定しており、５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器市場、医療機器市場などへの展開を見込んでおります。・「ヒートパイプ」を使用した放熱ソリューションを開始いたしました。電子部品の高機能、高密度化により装置内部の放熱対策が求められている中で、冷却部品を配置できないような複雑な構造の装置に適したヒートパイプを用いた解決方法を提案してまいります。さらに、設置場所、取付方法、放熱ルートなどを構造設計し、パイプ径、本数、ダクト要否などを熱設計（熱シミュレーション）により提案してまいります。電力機器市場、車両機器市場、工業機器市場、電子応用機器市場、医療機器市場、事務機器市場など幅広いアプリケーションへの展開を見込んでおります。・フローティングコネクタ「ＤＴシリーズ」電源端子付きライトアングルタイプの開発を行いました。接続形態は基板間水平接続、販売中のストレートタイプと嵌合することで垂直接続が可能となります。独立した電源端子により、最大で６Ａ／Ｐｉｎの通電が可能となっております。極数は３０極から１４０極、ＸＹ方向に±０．５ｍｍのフローティング量を確保しております。車載機器市場、工業機器市場、遊技機器市場、通信機器市場など幅広いアプリケーションへの展開を見込んでおります。(2)環境対応開発・ラック製品の環境対応として、外装部品、バックプレーン基板、実装部品、実装はんだ等のＲｏＨＳ指令に対応した製品開発を行いました。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1930年12月東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市におき、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。1943年７月九州瓦斯株式会社（供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市）を吸収合併。1947年１月旧熊本工場（現萩原供給所）が操業を開始。1949年６月福岡証券取引所に株式を上場。1949年７月西部瓦斯副産株式会社（現西部ガスエネルギー株式会社）を設立。1950年４月大阪証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場。1951年10月旧福北工場が操業を開始。1964年４月供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール（3,600キロカロリー）から18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）へ）1971年９月旧長崎工場が操業を開始。1971年10月株式会社シティーサービス（現西部ガス都市開発株式会社）を設立。1974年１月東京証券取引所に株式を上場。1977年10月旧北九州工場が操業を開始。1984年４月西部ガスリビング販売株式会社（現西部ガスリビング株式会社）を設立。1986年７月旧北九州工場に原料としてＬＮＧの導入を開始。1988年８月福岡市博多区千代に本社を移転。1989年３月北九州地区から天然ガス転換を開始。（１㎥当たり18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）へ）1993年10月旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。1994年10月ガスお客さま数が、100万戸を突破。2000年４月熊本第２製造所（現熊本工場）が操業を開始。2001年10月旧熊本工場（現萩原供給所）で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。2003年３月長崎新工場（現長崎工場）が操業を開始。2005年７月2011年10月2014年11月2021年４月2022年４月長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。供給ガスの熱量変更。（福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）から45メガジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）から46メガジュール（10,990キロカロリー）へ）ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。西部瓦斯株式会社から西部ガスホールディングス株式会社に商号変更するとともに、西部瓦斯株式会社、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社、西部瓦斯佐世保株式会社に会社分割し、事業を承継。ひびき発電合同会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社46社、持分法適用関連会社６社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。(ガス)西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)よりガスの製造を受託している。西部瓦斯熊本㈱(連結子会社)、西部瓦斯長崎㈱(連結子会社)及び西部瓦斯佐世保㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの販売を行っている。久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入した製品ガス及び西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。PETROVIETNAMLOWPRESSUREGASDISTRIBUTIONJOINTSTOCKCOMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。(ＬＰＧ)西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。(電力・その他エネルギー)西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、西部瓦斯㈱(連結子会社)からガスを購入している。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)及びエネ・シードウィンド㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。TSHBirdsboroLLC(持分法適用関連会社)は、米国においてガス火力発電事業への出資を行っている。ひびき発電(同)(持分法適用関連会社)は、ガス火力発電事業を行っている。(2025年末運転開始予定)(不動産)㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。SGENRICHCO.,LTD.(連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。(その他)ＳＧインキュベート第２号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。ＦＵＴＡＥＤＡ㈱(持分法適用関連会社)は、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等を行っている。事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化や電力・ガス小売全面自由化の進展はもとより、カーボンニュートラルの実現に向けた潮流やサステナビリティ意識の高まり、新型コロナウイルス感染症による社会変容など、急速に変化している。これらの環境変化に迅速かつ適切に対応するため、当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、これを具現化する新たな中期経営計画として「Next2024」を2022年４月よりスタートした。■新中期経営計画「Next2024」の概要「Next2024」では、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るとともに、電力・その他エネルギー事業や不動産事業を成長させていく。引き続き事業構造の変革に取り組み、ガスエネルギーとそれ以外の事業構成比を2030年度において同程度とすることを目指す。また、このために必要な経営資源をグループとして最適に配分し、利益の最大化を図っていく。(2)目標とする経営指標グループ中期経営計画「Next2024」の目標とする経営指標は次のとおりである。項目経営指標（2024年度）売上高2,300億円経常利益250億円（※）ＲＯＡ1.5％ＲＯＥ7.5％自己資本比率21.5％（※）2022年度～2024年度計画合計(3)優先的に対処すべき課題「Next2024」２年目として、引き続き以下の取り組みを着実に進めていく。①天然ガスシフトの推進カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した天然ガスシフトを進めていく。ⅰエネルギーの低炭素化と最適利用ⅱ新たな取り組みへのチャレンジ・石油、石炭を熱源とするお客さまに対して、低炭素化に貢献する天然ガスやＬＰガスへの燃料転換を推進。・エネルギーサービスの充実を図り、お客さまに最適なエネルギーをワンストップで提供。・お客さまの低炭素化に貢献するため、カーボンニュートラルＬＮＧなどの環境に優しいエネルギーを提供。・船舶向けＬＮＧ燃料供給など、天然ガスの新たな用途への活用を推進。熱源の燃料転換カーボンニュートラルＬＮＧ②ひびきＬＮＧ基地の戦略的活用ひびきＬＮＧ基地を最大限活用し、天然ガス取扱量の拡大を図ることで、ガスエネルギー事業と電力小売事業の競争力を強化していく。ⅰ国際エネルギー事業の強化ⅱ天然ガス発電所の建設・これまで進めてきたひびきＬＮＧ基地を活用した連携ビジネスを加速させ、アジア向けのＬＮＧ取扱量を増大。・ひびき発電所の事業化を九州電力株式会社と共同で推進。・同発電所の稼働を見据え、電力小売事業を強化。海外向けＬＮＧ取扱量ひびき発電所竣工イメージ③お客さまの安全・安心と安定供給体制の強化エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心を確保するため、引き続き安定供給体制と災害時の対応力の強化に取り組んでいく。ⅰレジリエンスの強化ⅱ保安の高度化の推進・迅速かつ的確な緊急保安対応により、安全・安心を提供。・実践的な防災訓練やグループ会社間の連携強化により災害対応力を向上。・技術，技能の確実な継承を行うとともに、保安人財の早期育成を推進。・デジタル技術の積極的な導入やデジタル人財の活用などによるスマート保安を推進。防災訓練スマート保安の推進④再生可能エネルギー事業の強化エネルギー源の多様化や電源の低炭素化に向け、再生可能エネルギー事業の強化に取り組んでいく。ⅰ発電容量の拡大ⅱ再エネを活用した新たなサービスの提供・太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの電源開発を進め、発電容量を拡大。・ＰＰＡ※やＶＰＰ※などの新たなサービスの創出やビジネスモデルの構築を推進。・自治体や地元企業と連携しながら地域のエネルギー課題の解決を推進。再生可能エネルギー発電容量ＰＰＡサービス※PPAはPowerPurchaseAgreement(電力販売契約）の略※VPPはVirtualPowerPlant（仮想発電所）の略⑤不動産事業の拡大暮らしの重要な基盤となる不動産事業の拡大に取り組んでいく。引き続き住宅分譲事業を推進するとともに、賃貸住宅やオフィス・商業施設の開発など賃貸事業を強化していく。ⅰ住宅分譲（マンション・戸建）ⅱ賃貸住宅ⅲオフィス・商業施設などの開発北部九州、山口を中心にお客さまのニーズに沿った住まいを提供。福岡都市圏を中心に、街並みと調和した都市型賃貸住宅を開発。オフィス、倉庫、商業施設などを企画・開発し地域の発展に貢献。ⅳリフォーム・リノベーションⅴ不動産サービスⅵ海外不動産時代やライフスタイルに合わせ「快適」で「安心」なリフォーム・リノベーションを提供。土地及び建物の売買、仲介、マンション管理など、不動産に関する総合的なサービスを提供。タイ、フィリピンにおいて分譲事業などを展開。⑥地域社会を支える価値の共創エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、社会や暮らしの多様なニーズに寄り添ったサービスの拡充、創出に向けて、既存事業の進化やスタートアップなどとの共創に取り組んでいく。ⅰエネルギーと暮らしのサービスの提供ⅱ地域活性化への貢献・環境にやさしいエネルギーを中心に、食・レジャー・介護など、お客さまの日々の生活やビジネスを支える多様なサービスを提供。・コーポレートベンチャーキャピタルの出資先との連携などを通じ、新たなサービスを共創。・コミュニティの活性化など、地域が抱える課題解決に向けた取り組みを推進。・行政、地元企業などとの連携を通じて地域独自の事業やサービスを共創。エネルギーと周辺サービス団地再生支援（宗像市日の里）⑦カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦天然ガスシフトの取り組みに加え、様々なステークホルダーと連携しながら未来を見据えた技術開発に取り組むなど、グループ大でカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦する。ⅰエネルギー分野での取り組みⅱエネルギー分野以外での取り組み・メタネーション技術の開発に向けて、行政や業界団体などとの連携を強化。・学術機関などと連携し、ＣＯ２回収技術などに関する技術の導入を推進。・環境性能が高い住宅やオフィスなどを提供。・フードロス削減に寄与するサービスの提供など、循環型社会に向けた取り組みを推進。ひびきＬＮＧ基地でのメタネーション実証構想フードロス削減ＥＣサイト⑧経営基盤の強化安定的な事業運営と競争力の向上に向けて、経営基盤の強化を図っていく。ＤＸの推進お客さま価値の最大化と業務効率化に向けたデジタル活用人財の育成働きがいと生産性向上を両立する取り組みの強化コスト改革の実行エネルギー事業の競争力強化に向けた業務や取引の見直し事業ポートフォリオ経営の強化グループ全体最適での資源配分の強化
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理①サステナビリティを巡るリスク及び機会の識別・評価・管理に係る過程■リスク及び機会を識別・評価する過程社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会では、「環境・社会（人々）へのインパクト」と「当社グループの長期にわたる価値創造へのインパクト」の視点に基づき、サステナビリティを巡る関連部門及びグループ会社に係るリスクと機会を識別し、当社グループのリスク管理規程及び時間軸（短期・中期・長期）を考慮し、重要度の優先順位付け及び評価を行っている。■リスク及び機会を管理する過程関連部門及びグループ会社は、識別・評価されたサステナビリティを巡るリスクと機会に関して指標及び目標を設定し、それらを行動計画に反映している。この行動計画の進捗状況を設定した指標に基づきモニタリングし、適宜目標を見直すこと等を通して、当該リスク及び機会を管理している。サステナビリティ委員会は、識別・評価されたサステナビリティを巡るリスクと機会について関連部門及びグループ会社からの取り組み状況や設定した目標に関する定期的（原則年２回）な進捗報告を基に審議し、その結果を経営会議へ報告する。経営会議の議長である社長執行役員は、サステナビリティ委員会からの報告を基に経営戦略及び財務計画等への反映を審議し決定する。その後決定された内容を取締役会に報告することで、取締役会による監督を受けている。②西部ガスグループのリスクマネジメントへの統合サステナビリティを巡るリスク及び機会は、上記の通りサステナビリティ委員会において識別・評価される。その後、識別・評価されたリスクは、サステナビリティ委員会からグループガバナンス委員会へ報告され、他のリスクと同様に当社グループのリスク管理規程に基づきグループガバナンス委員会で審議（評価）され、重要なリスクと特定された場合は、当社グループのリスクマネジメントへ統合される。※全社リスクマネジメントの詳細は、「内部統制に係る体制整備の基本方針」を参照。参照ＵＲＬ：https://hd.saibugas.co.jp/group/governance/③サステナビリティを巡る課題に関するガバナンス・リスク管理体制図
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、2021年11月に策定した「西部ガスグループビジョン2030」において、2030年に思い描く社会の一つとして「カーボンニュートラル・循環型の社会」を掲げており、その実現に向けた研究開発を中心に、取り組みを進めている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は68百万円であり、カーボンニュートラル関連の技術開発がその大半を占めている。具体的な取り組み(1)国立大学法人九州大学との組織対応型連携の推進2021年７月より、国立大学法人九州大学と「カーボンニュートラル化社会実現を支える技術の開発」に関する組織対応型連携契約を締結し、様々な取り組みを推進している。これまでに、カーボンニュートラル関連技術を所有する研究室との共同研究を２件、カーボンニュートラル実現に寄与する有望技術の発掘を目的とした研究助成を６件実施している。(2)都市ガス燃焼後の排ガスに含まれるＣＯ２利用に関する共同検討国立大学法人九州大学、株式会社ＪＣＣＬ（旧：株式会社日本炭素循環ラボ）と共同で都市ガス燃焼後排ガス中のＣＯ２利用に関する検討を開始した。本共同検討では、西部ガスの都市ガス事業に関するノウハウや、九州大学の学術的知見、日本炭素循環ラボの技術力を融合させ、カーボンニュートラル社会の実現に必要な、新しいＣＯ２回収技術を創出することを目的としている。(3)ひびきＬＮＧ基地を活用したメタネーション実証の検討ガスの脱炭素化に対し有望なメタネーション技術について、ひびきＬＮＧ基地を活用した実証事業の検討を進めている。メタネーションにより合成したe-methaneを、当社の既存インフラを活用して供給する実証事業等に取り組み、e-methane導入に向けた準備を進めていく。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第191期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1902年１月合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町(現、東京都中央区銀座)に日本製靴株式会社を設立。1903年２月本店を東京府南足立郡千住町中組(現、東京都足立区千住橋戸町)に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。1945年10月終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。1958年８月わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ(直接加硫圧着)式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。1961年11月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。1967年８月地区別販売会社を福岡市に設立。(その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)1967年10月自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。1968年11月地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。1969年２月地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。1969年12月生産会社として米沢製靴株式会社を設立。その後順次、岩手製靴株式会社(現、連結子会社)及び岩手シューズ株式会社(現、連結子会社)を設立。1970年10月直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。1972年１月「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。1972年12月小売会社として株式会社ニッカ（現、株式会社リーガルリテール・連結子会社）を設立。1973年９月「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。1975年３月「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。1975年８月東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。1981年１月靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ(現、連結子会社)を設立。1986年７月自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。1987年４月百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。1990年４月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)より「リーガル」の商標権を取得。1990年10月商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。1990年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月生産会社のチヨダシューズ株式会社(現、連結子会社)を子会社とする。2001年９月本社工場(東京工場)を閉鎖。2002年５月本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。2004年12月ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年７月中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。2005年９月「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。2006年10月香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。2007年３月事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。2008年４月中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。2010年８月本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。2016年６月直営小売店「ケンフォード」第１号店を大阪市北区に出店。2017年９月大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。2019年４月地区別販売会社を１社に統合し、商号を株式会社リーガル販売(現、連結子会社)に変更。株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール(現、連結子会社)に変更。2019年10月障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート(現、連結子会社)を設立。2021年12月事業再編のため、米沢製靴株式会社を清算。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第191期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社15社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「靴小売事業・靴卸売事業(生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。靴小売事業主に直営店における靴関連の小売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱リーガルリテール、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司靴卸売事業主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱リーガル販売靴小売事業・靴卸売事業(生産関連等)主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。(主な関係会社)当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、香港麗格靴業有限公司その他主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。(主な関係会社)当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート(注)※１.現在製造業を営んでおりません。※２.当社及び販売会社の事務代行業務を行っております。※３.㈱リーガルリテールと東北リーガルシューズ㈱は、2023年４月１日付で㈱リーガルリテールを存続会社とする吸収合併をしております。
株式会社リーガルコーポレーション
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指します。を経営理念として活動しております。今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、行動制限の解除に伴い人流の回復や消費活動の正常化が徐々に進んではおりますが、地政学リスク等に起因したエネルギー価格や消費者物価の上昇が続いており、先行きの不透明感は依然として続いております。このような状況下におきまして、当社グループは、中長期にわたる持続的な成長と安定的な収益基盤の実現を目指し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築を重要課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。①ブランド価値の向上ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、今後も「信頼・信用」の代表ブランドとしてお客さまに広く認知されるために、付加価値の高い商品を開発・提案してまいります。②デジタルデータの環境整備と利活用によるビジネスモデルの構築企画・開発、製造、調達、販売まで一元管理できる調達販売連携システムを開発・稼働し、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とEコマースのどちらでもお客さまとの価値共創やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築を目指してまいります。③在庫効率の改善による収益性の向上と物流プロセスの効率化取扱いブランド、展開アイテム数の適正化を行い、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善により、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産の強みを生かし、お客さまのニーズを的確にとらえた短納期少量生産の実現を目指すとともに、物流プロセスの効率化によるコスト削減にも取り組んでまいります。④サステナビリティの推進と人的資本経営品質の維持・向上を基本とし原材料や海外を含めた生産拠点の見直し等を行い、持続可能なサプライチェーンの基盤強化を目指してまいります。更に環境配慮型商品の開発、製商品の長期利用の促進等により、３Rの推進に取り組んでまいります。また、中長期的な経営戦略を実現するために専門性の高い多様な人財を育成するとともに、必要な人財の確保、人的資本への投資を行ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率５％、投下資本利益率５％を中期的な目標として取り組んでおります。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第191期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理サステナビリティ推進会議を設置し、実務レベルでのサステナビリティ推進について自律的に取り組みます。「環境保全への寄与」、「サーキュラーエコノミー」、「パートナーシップ」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「経営基盤許強化」の５つの重要課題からなる部会を各取締役が担当し、各事業本部から選出された管理職が活動の中心となり、マテリアリティの特定について検討を行い、サステナビリティ委員会に報告いたします。取締役会で審議のうえ決議されたマテリアリティに、リスク管理を行う予定です。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第191期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である株式会社日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。当連結会計年度は革の試験178件、底材の物性試験152件、底付け強度試験166件、布等の試験95件及びその他の試験を72件、合計663件の試験を委託して実施、評価いたしました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は102百万円であります。なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。1959年10月会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手1960年４月発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始1961年２月東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）1961年９月茨城県古河市に関東工場設置1961年10月本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）1962年７月発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始1963年６月積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される1963年８月発泡ポリウレタンフォームの販売を開始1964年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年11月奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1968年８月発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）1969年10月積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置）滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始1973年４月東京証券取引所市場第二部に上場1976年７月北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）1978年４月大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1978年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1981年４月茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）1989年９月岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1993年４月原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）1994年４月茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1994年12月技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）1995年７月本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転1995年８月奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖2006年１月SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisuiKaseiU.S.A.,Inc.に商号変更）2007年６月SekisuiPlasticsEuropeB.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisuiKaseiEuropeB.V.に商号変更）2012年３月SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisuiKasei(Thailand)Co.,Ltd.に商号変更）2012年４月各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管2012年７月PT.SekisuiPlasticsIndonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.SekisuiKaseiIndonesiaに商号変更）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。2015年４月2018年11月2019年２月SekisuiPlasticsMexicoS.A.deC.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisuiKaseiMexicoS.A.deC.V.に商号変更）SekisuiPlasticsGmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseatEuropeGmbHに商号変更)ProseatEuropeGmbHが、Proseatグループ８社（現、連結子会社）を買収2020年６月商号の英文表示をSekisuiKaseiCo.,Ltd.に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、国内連結子会社18社、国外連結子会社21社、国内関連会社５社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計46社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、次の２区分は［第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、事業分野名称の見直しを行い、従来の「生活分野」を「ヒューマンライフ分野」に、「工業分野」を「インダストリー分野」に変更しております。市場・用途主要な製品・商品主要な会社ヒューマンライフ分野農水産資材食品包装材流通資材建築資材土木資材エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドインターフォームこれら成形加工品ＥＳダンマットエスレンブロックなど（製造・販売会社）当社㈱積水化成品北海道㈱積水化成品関西㈱積水化成品東部㈱積水化成品中部㈱積水化成品西部インダストリー分野自動車部材車輌部品梱包材産業部材産業包装材電子部品材料医療・健康用材料ピオセランライトロンネオミクロレンセルペットテクポリマーテクノゲルテクヒーターエラスティルフォーマックＳＴ－ＬＡＹＥＲＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔこれら成形加工品など（製造・販売会社）当社㈱積水化成品中部㈱積水化成品ヤマキュウSekisuiKaseiEuropeB.V.SekisuiKaseiU.S.A.,Inc.SekisuiKaseiMexicoS.A.deC.V.台湾積水化成品股份有限公司SekisuiKasei(Thailand)Co.,Ltd.PT.SekisuiKaseiIndonesia（販売会社）SekisuiKaseiKoreaCo.,Ltd.積水化成品（上海）国際貿易有限公司（持株会社）ProseatEuropeGmbH各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社は、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。当社の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、このたび改訂したコーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2022年４月に開始する新中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ２０２４」を作成しました。以下に記載の「基本方針」に則り、「重点課題」を中心に全員経営で取り組んでおります。＜基本方針＞「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ＥＳＧ経営」を土台に強靭な収益基盤を確立する＜重点課題＞①収益体質の強化・事業ポートフォリオの再構築基盤事業のさらなる安定化と成長事業の創出及び拡大を図るべく、ターゲット事業領域として５重点領域を設定し、経営資源の選択と集中により事業ポートフォリオを再構築する。※ターゲット事業領域(５重点領域)基盤領域:「食」注力領域:「エレクトロニクス」「モビリティ」期待領域:「医療・健康」「住環境・エネルギー」・Proseat事業の高収益体質構築販売・生産性・調達・労務コストなど全面的な改善を実施。低収益事業の撤退と経営体制変革により、事業構造の改革を図り、高収益体質を構築する。・生産革新によるコスト競争力の強化テクノロジーの活用を含めた生産革新とモノづくり力の強化を継続的に進める。「新たな生産技術、新たな設備技術」「生産性向上による競争力強化」「生産現場の効率化・スリム化」「生産現場の安定稼働」「基礎技術力の伝承・強化」・開発品の早期収益化開発品を中長期の成長ドライバーと位置付け、ＲＸ(リサーチトランスフォーメーション)の考え方を体現する。②環境・社会課題解決型事業への転換循環経済（サーキュラーエコノミー）を軸に据えた事業構造転換と2050年カーボンニュートラルを目指すことで、環境・社会価値と経済価値の両立を目指す。・循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大・カーボンニュートラル実現への挑戦③経営基盤の強化マテリアリティを特定し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底する。資本効率を意識した取り組みを通じ、ＲＯＥ向上を目指す。・マテリアリティ(経営重要課題)の取り組み強化・財務体質の強化経営指標としては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ２０２４」の定量目標今回、当社グループが直面している課題に対して市場の将来予測、また、Proseatグループの業績回復遅れなどを勘案し、2024年度の計画につきましては下表のとおり、一部見直しを致しました。連結目標2021年度（実績）2022年度（実績）2023年度（計画）2024年度（計画）売上高（当初の計画）1,175億円1,246億円（1,250億円）1,300億円1,350億円（1,350億円）営業利益（同上）14億円７億円（18億円）20億円40億円（50億円）経常利益（同上）14億円７億円（16億円）17億円37億円（48億円）親会社株主に帰属する当期純利益（同上）△59億円４億円（9億円）５億円24億円（30億円）ＲＯＥ（同上）－0.8％（1.5％）1.0％3.0％（3.0％）（億円未満は切捨てで表示しております）2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期（累計）64,0005.1200－10035.7△500－△11.04通期130,0004.32,000152.21,700141.355021.512.15(3)対処すべき課題新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の影響は、各国の感染対策・行動制限の緩和などが進み、収束に向かっていますが、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰などによるインフレ圧力の影響に留意する必要があります。当社グループでは、（2）のとおり2022年４月に新３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ２０２４」を作成し、「『持続可能社会への貢献』と『持続的な企業価値向上』の実現に向けて、『ＥＳＧ経営』を土台に強靭な収益基盤を確立する」との基本方針に基づき、重点課題に取り組んでいます。環境課題解決については、事業活動の中核と位置付けており、その一環として、「ＲｅＮｅｗ+」（※）、「ＢＩＯＣｅｌｌｕｌａｒ」（※）をはじめとする環境負荷を低減する新たな素材開発を行い、これらの効率的な生産と販売拡大について取り組んでおります。さらに、独自のリサイクル技術と重合技術を融合させることで、臭気の除去が課題であった魚函などのリサイクルにおいても再生原料比率を最大50％まで可能とする量産化技術を確立しました。また、生産活動に使用するエネルギーを、化石エネルギーから再生可能エネルギーに転換する設備の導入を推進し、国内グループ会社４拠点において太陽光発電システムを導入しました。『ＥＳＧ経営』では、マテリアリティを特定し活動をすすめております。その中で従業員は重要な経営資源のひとつとして捉え、「人的資本経営」を推進しております。また、従業員の心身の健康維持・増進を追求することを目的に健康経営宣言を行い、「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」の認定を受けました。※「ＲｅＮｅｗ＋」は、リサイクル原料を活用した製品カテゴリーブランドです。※「ＢＩＯＣellular」は、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリーブランドです。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

＜リスク管理＞当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、以下のプロセスを通じて全社的にリスク管理を行う体制をとっています。・サステナビリティに関する事業への影響は、その分野を管轄する主管部門や主管委員会が各種の分析によって把握し、内容を精査した上で対処すべき具体的なリスクや機会として識別される。・識別されたリスクや機会については、主管部門や主管委員会がリスク低減の施策あるいは機会に対応するための施策等を検討するとともに各部門やグループ会社での取り組みの支援、施策の実施状況を確認する。・サステナビリティに関するリスク低減の取り組み状況については各主管部門や主管委員会から「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告され、「コンプライアンス・リスク管理委員会」ではその内容を審議し、結果を常務会、取締役会に報告する。
積水化成品工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する重要な契約契約会社相手方の名称契約期間契約内容積水化成品工業㈱（当社）積水化学工業㈱1989年10月１日から1993年３月31日までとする。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社では、ヒューマンライフ分野、インダストリー分野において、基礎研究から生産技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。研究開発センターでは、コア技術の研究と新事業につながる新製品の開発について一連の業務を担っています。課題設定からマーケティングを経て、事業化に至る量産化までの研究開発を一貫して行い、開発サイクルの高速化を図っています。生産革新プロセスや設備の設計開発などをＩｏＴやＡＩの活用を含めて推進している生産技術センターや、各事業部の技術部門と連携をとり、製品やサービスの早期事業化に努めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,707百万円であります。また、セグメント別の研究開発を進めており、ヒューマンライフ分野とインダストリー分野それぞれにおいては、重合技術・含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル化技術をベースとして市場ニーズを見据えた機能性素材の開発、土木・住環境システム商品に関する技術開発を行っております。環境面では、環境貢献製品群を強化すべく、リサイクル原材料を活用した製品カテゴリーの「ＲｅＮｅｗ+」、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリーの「ＢＩＯＣｅｌｌｕｌａｒ」の両カテゴリーブランドを制定し、当社グループが製造するすべての製品を対象に、2030年度までに、使用原料の50％を、リサイクルまたはバイオマス由来のものに置き換えるという目標を掲げ、それら開発を強化しています。環境に配慮した新素材開発を加速させ、両ブランド製品のラインアップ拡充で循環型社会の実現に貢献していきます。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。(1)ヒューマンライフ分野当社のコア技術である押出発泡、発泡シート成形、懸濁重合、含浸発泡、型物成形技術をベースに、多様化するニーズに基づいた製品改良や新たな機能付与を進めています。需要が拡大している内中食市場に向けた電子レンジ容器対応の耐熱性発泡シート、食品トレーや納豆容器など広く使用されている一般の発泡ポリスチレンシート、即席麺容器などに使用されているラミネートシートにおいては、最終商品に求められる素材物性や機能性を向上させる開発や省資源化に貢献するさらなる軽量化に対応する開発に加え、石油由来のプラスチックスから再生可能資源であるバイオマス由来プラスチックスを活用した製品開発などを進めています。また、マテリアルリサイクルの拡大に向けて、再生原料を使用した発泡ポリスチレンビーズである「エスレンビーズRNW」の再生原料として魚函のリサイクル技術を開発しました。魚函は特有の臭気からマテリアルリサイクルの用途が限定されていましたが、臭気成分の特定と脱離させるリサイクル技術と重合技術を融合させることで、「エスレンビーズRNW」の原料として最大50％まで混合可能にする資源循環に貢献する技術を確立しました。これらヒューマンライフ分野に係る研究開発費は、433百万円であります。(2)インダストリー分野環境貢献製品開発として、植物由来で生分解性を有するプラスチックの発泡体である「RETONAFOAMBIO」を開発し、ディスプレイ用資材として提供を開始しました。展示会などのブース装飾は会期後の大量廃棄が問題となりますが、「RETONAFOAMBIO」は生分解性プラスチックのため、一定の環境下におくことで水と二酸化炭素に分解することが可能です。焼却した場合においても大気中の二酸化炭素を増加させないカーボンニュートラルな素材のため環境負荷の低減に貢献できます。また、リサイクル原料を含有させた「ピオセランＲＮＷ」を開発しました。「ピオセラン」はポリスチレンとポリオレフィンをハイブリッド化した複合樹脂発泡体ですが、「ピオセランＲＮＷ」はバージン原料を使用した従来品と同様の物性を保持し、使用するリサイクル原料は回収した「ピオセラン」やポリオレフィンであるため、持続可能な形で資源を再利用するサーキュラーエコノミーに貢献します。さらにエンジニアリングプラスチックを主原料に、植物由来の原料を一部使用した「ST-EleveatBIO」で高難燃グレードを開発し、バイオマスマーク認証を取得しました。この原料を用いることで次世代モビリティー市場が要望する高い難燃性のニーズに応えつつ、環境負荷の低減に貢献します。これらインダストリー分野に係る研究開発費は、2,273百万円であります。
株式会社サンクゼール
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1982年６月㈱斑尾高原農場（資本金5,000千円）設立1989年５月レストランサンクゼールOPEN1989年８月農業生産法人㈲三水ワイン生産農園を設立、農業経営開始1990年４月サンクゼールブランド立ち上げ1992年６月資本金70,000千円に増資1994年６月果実酒酒造免許取得1996年４月リキュール類の酒類製造免許取得1997年４月オリンピックのライセンスを取得し、特別製造ジャムを限定販売2000年２月カリフォルニアワインの輸入販売をスタート2000年11月資本金320,000千円に増資2005年10月商号を「㈱サンクゼール」に変更2008年５月資本金365,000千円に増資2010年11月資本金100,000千円に減資2011年７月ものづくり大賞NAGANO2011で大賞受賞2012年６月㈲三水ワイン生産農園の商号を「㈲斑尾高原農場」に変更2013年２月サンクゼールシードルが原産地呼称認定2013年11月チャリティージャム事業で第10回日本パートナーシップ大賞グランプリを受賞2013年12月久世福商店のブランドを立ち上げ、久世福商店１号店イオンモール幕張新都心店OPEN2014年３月サンクゼール信濃町センターを設立2016年11月信州ブランドアワード2016にて企業・事業ブランド部門賞を受賞2017年４月St.CousairOregonOrchards,Inc.（SCOO社）設立2017年５月㈲斑尾高原農場の事業を引き継ぐ目的で㈱斑尾高原農場（1982年設立の法人とは別の法人）を設立2017年５月いいづなシードルブランデー製造開始2017年９月奈良県とパートナーシップ協定を締結2018年12月SCOO社名を「St.Cousair,Inc.」（SCI社）に変更2019年１月KuzeFuku＆Sonsブランド立ち上げ2019年５月一般財団法人アファンの森財団とのオフィシャルスポンサー契約締結2019年９月ForbesJapanSMALLGIANTSAWARD2019-2020グローカル賞を受賞2020年１月飯綱工場・信濃町工場にて「JFS-B規格」認証を取得2020年６月資本金126,299千円に増資2020年10月久世福e商店街（現旅する久世福e商店）立上げ2020年12月長野県いきいきアドバンスカンパニー認証2021年３月島根県とパートナーシップ協定を締結2021年10月Bokksu,Inc.へ出資及び業務提携契約を締結2022年７月BlueHillTech,Inc.へ出資及び業務提携契約を締結2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社サンクゼール
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関して、当社グループにおける重要性を鑑み、重要課題（マテリアリティ）の特定を行うとともに、サステナビリティに関するリスクと機会の特定及び管理に取り組んでおります。当該リスクと機会の特定に関しては、原則として月１回開催するリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会において、エンタープライズリスク管理（ERM）の視点から、当社グループ全体に関わるリスク識別及び評価、並びにリスク低減とコンプライアンス遵守に関する議論を行っております。リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会には、定期的に社外監査等委員が参加しており、外部の目線も踏まえたリスク識別及び評価等を行っております。
株式会社サンクゼール
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)パートナーシップに関する契約株式会社サンクゼールとＦＣ加盟店企業とのパートナーシップに関する契約（以下、「本契約」という。）の要旨は、次のとおりであります。①当事者の間で、取り結ぶ契約a．契約の名称パートナーシップ契約b．契約の本旨ＦＣ加盟店企業が当社グループ商品の売買その他の業務を遂行し、各企業と当社グループの一層の繁栄を増進すること。②経営理念の遵守及び研修本契約を締結する企業（以下、「パートナー企業」という。）とその役職員は、当社グループの経営理念その他当社グループが大切にする価値観を理解共有の上遵守すべく、誠実に努めなければならないものとしております。そのために、当社グループは、パートナー企業の役職員に当社グループの経営理念の遵守に必要な研修を実施しております。③加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項a.加盟金１店舗につき100万円（税抜）パートナー企業の店舗がＦＣに加盟するための証拠金b.保証金１店舗目500万円、２店舗目以降100万円本契約を維持していくための預託金④加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項a.卸原価当社グループの商品ごとに設定した価額であり、パートナー企業は当該価額で当社グループ商品を買い受けるものとしております。b.チャージ本契約に基づく物販又は飲食業務に関して、パートナー企業の店舗粗利額または売上金額に一定率を乗じた金額を当社グループへお支払いいただくものとしております。⑤加盟者に対する商品の販売条件に関する事項パートナー企業は、本契約に関する金銭債務について、毎月末日締翌月末日支払にて、お支払いいただくものとしております。⑥経営の指導に関する事項経営の指導に関して、本契約において以下の内容を定めております。・当社の営業指導、助言及び要請に対して、指摘された箇所を速やかに改めるものとする。・当社は、本契約に基づく営業店舗へ随時臨店することができるものとする。・臨店時の店舗チェックの結果、当社の求める基準を下回る等、店舗に問題があると当社グループが判断した場合、パートナー企業は当社又は当社指定業者の実施する監査を受けなければならないものとする。⑦契約の期間等に関する事項本契約の期間は、本契約締結後１年間とし、契約期間満了の６か月前までに、書面による申し出がない限り、本契約は１年間自動的に更新されるものとしております。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1939年２月興亜化学工業株式会社(東京都葛飾区本田町133番地)を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。1940年８月株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。1941年４月臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。1943年５月第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。1946年４月日本栄養化学株式会社と社名変更。1950年４月ＳＳ寒天培地(赤痢菌等の検索)の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。1961年５月臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。1965年９月野木工場(栃木県野木町)第１期工事が完成し生産開始。1969年２月創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。1975年２月王子事業所(東京都北区)が完成し業務開始。1979年６月東金工場(千葉県東金市)が完成し生産開始。1980年８月本社新社屋(東京都文京区)が完成し業務開始。1984年４月那須工場(栃木県大田原市)第１期工事が完成し生産開始。1987年３月那須工場第２期工事が完成し生産開始。1987年12月栄研器材株式会社に資本参加。1989年６月野木工場第８工場(免疫血清製剤工場)が完成し生産開始。1990年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年５月東京事業所(東京都墨田区)開設。1991年９月株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。1992年６月生物化学研究所(栃木県野木町)が完成し業務開始。1996年９月那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。2001年９月株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年２月物流管理センター(栃木県野木町)が完成し業務開始。2004年９月栄研生物科技(上海)有限公司を設立。2006年８月栄研生物科技(上海)有限公司の工場が竣工。2006年10月株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。2007年４月栄研器材株式会社を吸収合併。2008年７月本社移転及び東京都内３事業所の統合。(東京都台東区)2009年７月野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。2012年２月野木事業所オペレーションマネージメントセンター(事務棟・製造棟)が完成し業務開始。2012年３月王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。2012年４月栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。2012年６月東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。2014年３月株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。2014年４月欧州支店(オランダ・アムステルダム)を開設。2017年４月那須工場第２工場の増改築を実施し、稼動開始。2017年９月野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。2020年９月新型コロナウイルス検出試薬の安定的供給体制を整備。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月新研究棟（栃木県野木町）が完成し、既存研究棟と合わせ『総合研究センター』として業務開始。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(栄研化学㈱)と連結子会社１社(栄研生物科技(中国)有限公司)により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。なお、連結子会社の栄研生物科技(中国)有限公司は、当社検査薬の受託生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。［事業系統図］
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理当社グループは、「栄研グループ・リスクマネジメント方針」に基づき、「栄研グループ・リスク管理規程」を制定し、事業活動に関するリスクに対して、定期的に実施するリスクアセスメントにより、リスクの抽出・分析・評価を実施しています。重大リスクやグループ全体に係るリスクに関しては、全執行役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」においてリスク管理活動を統括し、リスクの低減と発生の未然防止に取り組んでいます。また、業務に係るリスクに関しては、各事業所に「リスク管理・コンプライアンス推進委員会」を設置し、事業所及び部門単位で対応しています。リスク管理活動に関する取り組みは取締役会へ報告され、リスク管理の実効性を監督しています。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名内容契約日有効期限大塚製薬㈱臨床検査市場において、両社が競争力を強化し、メリットを享受できるための販売・市場育成、研究開発、技術の相互利用及び、両社の信頼・協力関係を深め、業務提携をより円滑に進めることを目的とする当社への資本参加を含めた業務提携契約。2006年９月７日業務提携契約５年間※期間終了後、１年毎の更新
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】野木事業所（栃木県）に建設を進めていた新研究棟が完成し、2022年10月より本格的な稼働を開始しました。この新研究棟は、同事業所内の既存研究棟と合わせ『総合研究センター』として、当社の研究開発における主要拠点となります。また、那須事業所（栃木県）にある研究所を統合することにより、多様な人材の活用と英知の結集・融合を図り、「EIKENROADMAP2030」で設定した「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の注力事業の具現化を推進すべく研究開発の強化とイノベーションの加速を図っております。そして、依然として新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により研究開発活動に制限がかかった新研究棟稼働初年の当連結会計年度においても、『ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。』という経営理念の下で、既存の大型製品群の強化充実並びに研究開発力の向上による製品開発を推進してまいりました。OC試薬関連では欧州IVDR認証を取得した便潜血測定装置『OCセンサーCeres』と糞便中ヘモグロビン測定試薬及び糞便中カルプロテクチン測定試薬などを2022年11月、ラテックス試薬関連では『LZテスト‘栄研’CRP-RV』を2023年２月、イムノクロマト試薬関連では『ExdiaEKテストInfluenzaA+B』を2022年４月、LAMP試薬関連では『LoopampPUREDNAExtractionKit』IVDR対応製品を2022年７月に発売いたしました。薬剤感受性測定試薬については薬剤耐性（AMR）対策への貢献として、タゾバクタム／セフトロザンのKBディスクを2022年６月に発売いたしました。大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,065百万円となりました。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1964年９月ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立（資本金12,500千円）1965年６月徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始1965年10月本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始1966年４月本社営業所及び大阪営業所を開設1971年４月東京営業所を開設1977年４月オリジナル内装ドアの生産、販売開始1978年４月札幌営業所開設1982年４月大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格1984年４月福岡営業所開設1986年５月業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム（MRP（注））を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始1989年３月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立1992年４月本社ショールーム開設1996年６月東京支店ショールーム開設1996年９月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併2000年７月香川工場（プレカット部門）新設2002年８月海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立（現連結子会社）2006年３月国際環境規格ISO14001：2004認証取得2006年６月株式会社ニックを買収2006年９月株式会社ニックを吸収合併2006年10月名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設2006年11月広島出張所開設2006年12月中華人民共和国に、日門（青島）建材有限公司を設立（現連結子会社）2007年１月金沢出張所開設2007年３月仙台出張所開設2007年６月静岡出張所開設2008年２月2008年９月2008年10月2008年11月2009年４月2010年１月2011年11月2012年３月2012年４月2013年４月2015年６月2016年６月2016年７月2018年６月2019年４月2021年４月2022年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場広島出張所を中四国支店に統合香川工場（プレカット部門）閉鎖日門（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社）金沢出張所を大阪支店に統合日門（青島）建材有限公司の本社工場を新築移転静岡出張所を名古屋営業所と統合長野出張所を東京支店と統合中華人民共和国に、日門（江西）建材有限公司を設立（現連結子会社）新潟出張所、東京支店と統合名古屋出張所、大阪支店と統合ニック茨城工場、本社工場と統合福岡営業所を支店に昇格東京証券取引所市場第一部に指定中華人民共和国に、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司を設立（現連結子会社）中華人民共和国に、吉屋（青島）家居有限公司を設立（現連結子会社）仙台出張所、東京支店と統合中国営業所開設名古屋営業所開設中国営業所、四国営業所と統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注）ＭＲＰ・・・MaterialRequirementsPlanning資材所要量計画（狭義）ManagementResourcesPlanning総合的生産管理（広義）
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては、建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。吉屋（煙台）集成建築科技有限公司においては、内装工事の設計・施工及び設備の据え付けを行っております。当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品及び役務会社名日本内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、収納ボックス等）製品の据付ニホンフラッシュ株式会社中国内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、キッチン、収納ボックス等）内装工事の設計・施工製品の据付昆山日門建築装飾有限公司日門（青島）建材有限公司日門（江西）建材有限公司日門（上海）貿易有限公司吉屋（煙台）集成建築科技有限公司吉屋（青島）家居有限公司(2）事業系統図
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業効率の向上と株主価値の最大化を経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指してまいります。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいります。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の解除が進み、社会経済活動は、回復傾向にあるものの、物価上昇による個人消費活動の停滞や、資材価格、燃料費および人件費など様々なコスト上昇要因があり、経営環境は依然として厳しいものと予想されます。このような厳しい環境の中、日本におきましては、営業面では、これまで新型コロナウイルス感染対策の影響から困難であった新規顧客、既存顧客への訪問回数を増やし、顧客ニーズを適確に掴み、多様なカスタマイズ製品の提案を行い、受注獲得に努めてまいります。また、製造面においては、創業60年を迎える来年10月を目処に、工場全体をリニューアルし、生産性はもとより、作業環境改善による安心・安全な工場を目指します。中国におきましては、昨年12月まで、ゼロコロナ政策による各地でロックダウンと厳しい移動制限のため、社会経済活動は大きな打撃を受けました。今年に入りゼロコロナ政策は、全面解除となったものの、回復速度は鈍く、暫くは厳しい状況が続くと予想されます。このような状況の中、昨年から着工しておりました各種防火ドア工場も今年の３月に完成し、金属防火甲級及び乙級、木製防火甲級及び乙級の工場認定と製品認定を取得し、製造販売活動に入ります。これで中国における当社の事業範囲は、従来の木製ドア、化粧造作材及び収納関連製品と流し台等の箱物製品に加え、外装用防火ドア部門を持つことにより、住宅用だけでなく一般建築用、老健施設向け等、あらゆる建築部門に参加致します。