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大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月項目1929年７月25日○日本電池株式会社（現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション）より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足資本金50万円1929年８月○大阪府大阪市の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場）1936年５月○神奈川県横浜市の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称1946年９月○神奈川県平塚市に放電灯工場を建設（1977年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社（現ＤＮライティング株式会社）となる）1949年５月○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場1958年８月○神奈川県鎌倉市に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設（1959年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる）1962年７月○愛知県小牧市に塗料工場を建設（現小牧工場）1966年４月○家庭塗料部門を分離し、サンデーペイント株式会社を設立1968年５月○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立1970年５月○タイに合弁会社ThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.を設立1972年１月○秋田県潟上市にニッポ放電灯の生産専門会社ニッポ電工株式会社（現秋田ＤＮライティング株式会社）を設立1972年10月○シンガポールに合弁会社BONNTILE-DNTINDUSTRIES(S)PTE.,LTD.を設立（1991年７月社名をDNTSingaporePte.,Ltd.に改称）1975年10月○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立1988年４月○栃木県大田原市に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現那須工場）2001年10月○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併2003年５月○メキシコにDAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.を設立2005年３月○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖2006年３月○ニッポ電機株式会社がＪＡＳＤＡＱに株式を上場2006年６月○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社（現日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始2008年８月○照明機器の製造販売会社ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化2009年８月○調色会社としてＤＮＴサービス株式会社を設立○照明機器の販売会社としてＤＮライティング株式会社を設立2009年10月○調色会社大阪ＤＮＴサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をＤＮＴサービス株式会社に吸収合併2010年７月○ベトナムに合弁会社Lilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.を設立2012年12月○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（ＪＡＳＤＡＱ上場廃止）2013年１月○販売会社大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併2013年４月○ダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をＤＮライティング株式会社に改称2013年６月○メキシコに関西ペイント株式会社との合弁会社DNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.を設立2013年７月2015年１月○日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立2018年８月○中国に迪恩特塗料(浙江)有限公司を設立2019年８月○大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号に本社を移転2020年６月○愛知県小牧市の小牧工場内にコーティング技術センターを建設2020年７月○栃木県大田原市の那須工場内に防食技術センターを建設2022年４月○ビーオーケミカル株式会社を日塗化学株式会社に吸収合併○ニッポ電工株式会社が社名を秋田ＤＮライティング株式会社に改称○東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月〇ジャパンパウダー塗料製造株式会社の株式を取得し100％子会社化
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社24社及び関連会社２社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内塗料事業）国内では、当社が塗料の製造・販売するほか、子会社の千葉化工株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、株式会社宇部塗料商会が北海道・関西・中国・四国圏において塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社が塗料の販売を行っております。当社と関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との間で2015年１月に粉体塗料製造の合弁事業として設立したジャパンパウダー塗料製造株式会社について、2023年４月１日付で合弁事業を解消しております。また、久保孝ペイント株式会社が保有していた株式を2023年４月27日付で全株取得したことにより、ジャパンパウダー塗料製造株式会社は当社の完全子会社となりました。（海外塗料事業）海外では、タイで子会社のThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社のDNTPaint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社のPT.DNTINDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料（上海）有限公司、迪恩特塗料（浙江）有限公司が、メキシコで子会社のDAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社のDNTSingaporePte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社のDNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.が、ベトナムで関連会社のLilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.が塗料の販売を行っております。（照明機器事業）子会社のＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。また、同社は子会社の秋田ＤＮライティング株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託しており、全量を仕入れております。（蛍光色材事業）子会社のシンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。（その他事業）子会社の日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。また、子会社のニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社の友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．○印は、連結子会社です。２．＊印は、持分法適用関連会社です。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、提供価値の強化、価格競争力の強化、販売体制の強化、労働生産性の向上、海外事業の強化の５つの基本施策を推し進めて、中長期的には売上高営業利益率10％以上を目指します。（３）経営環境当社を取り巻く事業環境としましては、国内塗料事業においては、一般用分野は引き続き堅調な需要環境が見込まれ、工業用分野は経済活動の回復を背景に緩やかな需要回復が期待されます。海外塗料事業においては、半導体等の部材不足の緩和による自動車生産台数の回復により北中米やタイでは需要の回復が見込まれますが、中国では本格的な需要回復には至らない見通しです。照明機器事業においては、ホテルやオフィスビルを中心とした再開発案件が堅調に推移することが見込まれるほか、百貨店などの商業施設向け需要はインバウンドの増加を背景に下期からの回復が期待されます。蛍光色材事業においては、店舗広告、文房具及び衣料などの蛍光顔料需要は経済活動の回復を背景に緩やかな需要回復が期待されるほか、国内市場では減災・防災分野における需要の増加が期待されます。また、各セグメントに共通してエネルギー価格の上昇に伴う動燃費の上昇が予想されるほか原材料価格の動向も依然として不透明な状況であり、製造原価の低減施策に注力したうえで弾力的な価格戦略を講じていくことが重要課題となります。（４）経営戦略中期経営計画最終年度となる2023年４月以降の展望としましては、後記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。１．技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する２．工場ラインの生産性の向上や生産自動化等による製造コストの圧縮と原材料や塗料配合の見直しによる原材料コストの低減を実現し、市場における価格競争力を強化する３．販売代理店とのパートナーシップ強化や営業組織体制の適正化により、顧客対応力の強化や市場開発活動の推進を図る４．従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る５．海外市場における工業用塗料のシェア拡大と特色ある汎用塗料の拡販を図るとともに、中国市場における事業基盤の確立を進める（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前記の経営環境及び経営戦略を踏まえ、当社は以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。①社会のニーズにマッチした製品開発による売上増加当社の主力分野である構造物用塗料分野では、建設土木現場における労働人口の減少が顕著となる中、膨大な社会資本ストックをいかに経済的にメンテナンスするかが近年の重要なテーマとなっております。これに対し、多様な現場環境に適した塗装仕様や工法の確立及びメンテナンスの省人化・省工程化といった社会環境に配慮した提案が求められます。工業用分野では、ＣＯ2削減を目的として自動車業界を中心に軽量化素材の適用が進められており、様々な素材に対し、水性塗料、粉体塗料、インクジェットプリントなどのコーティング技術を複合的に組み合わせた塗装工法の提案が必要となります。当社としましては、防食技術センターとコーティング技術センターを拠点に、社会課題に対応した塗料製品や塗装技術の開発及び顧客への提案を推進することで、社会に貢献しつつ、新たな需要を取り込み、製品の拡販に努めてまいります。②売上原価及び販売管理費の削減当社の重要な経営指標である売上高営業利益率を向上させるうえで、売上原価及び販売管理費を削減し、損益分岐点を引き下げることが重要な課題であります。売上原価の大部分を占める原材料コストに関しては、製品や原材料の統廃合、配合の共通化、購買方法の見直し等を通じてコストの低減を図っております。生産体制に関しては、生産設備の最適な配置や新しい設備の導入を進めることにより生産効率を改善し、製造コストを抑える努力を継続しております。③中国における営業開発力の強化及び東南アジア・北中米地域における顧客対応力の強化中国では政府による環境規制強化に対応すべく、浙江省に工場を設立し、既設の上海工場からの事業移管を進めてまいりました。事業移管の過渡期における費用増加に加えて、新型コロナウイルス感染症とそれに対するゼロコロナ政策による経済活動の停滞の影響を受け、近年は収益力が大幅に低下しておりました。2022年度において事業移管の大部分が完了しており、2023年度は経済活動の正常化も進むことが予測されることから、当社としましては営業開発活動への注力と徹底的なコスト削減により、事業再建に努めてまいります。東南アジア・北中米地域においては、自動車部品向けビジネスが中心となりますが、近年では顧客ニーズの多様化や、ＣＯ2削減をはじめとする環境対応の優先度が高まっていることから、当社としては国内外の連携推進や現地における研究開発体制の充実化を通じて、顧客対応力を強化してまいります。更に、自動車部品向け以外の他の工業用市場の販売拡大や特色ある一般用塗料の販路開拓、各国の環境規制や規格に対応した塗料の開発を推進し、事業リスクの分散を図ってまいります。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

３．リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク管理について、全社リスクマネジメントの枠組みの中でサステナビリティ委員会がこれに主導的に関与（抽出や評価等）するかたちで運用しております。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第140期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携（１）技術供与相手先国別契約の内容契約期間対価PPGCoatings(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアプラスチック用塗料の製造販売権2022年７月１日から2025年６月30日まで以後３年毎の自動更新売上高に対して一定率TaiyangPaintsCorporation台湾重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2022年10月20日から2027年10月19日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国プラスチック用塗料の製造販売権①2021年12月１日から2024年11月30日まで以後３年毎の自動更新②2016年８月１日から2026年７月31日まで以後10年毎の自動更新売上高に対して一定率P.T.TunggalDjajaIndahインドネシア重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2023年１月８日から2024年１月７日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率MaharaniInnovativePaintsPvt.Ltd.インド自動車部品用塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2014年２月21日から2024年２月20日まで以後３年毎の自動更新①イニシャルロイヤリティー②売上高に対して一定率（２）技術導入相手先国別契約の内容契約期間対価ValsparCorporation米国パイプ用塗料の製造販売権2023年３月27日から2024年３月26日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国インモールドコーティングの製造販売権2021年１月１日から2025年12月31日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1921年９月大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業1931年２月合資会社に改組。大阪市東区に移転1947年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結1948年７月㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く1948年12月㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承1957年３月東京都大田区に東京支店(現、東京支社東京都港区)開設1961年５月大阪市西区に本店移転1961年５月堺市に堺支店(現、南大阪支店堺市堺区)開設1961年７月名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社名古屋市中区)開設1962年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結1963年５月神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店神戸市中央区)開設1966年１月東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店横浜市神奈川区)開設1970年１月貿易課を新設し、海外取引を開始1974年３月一般建設業の建設大臣許可を取得1974年８月特定建設業の建設大臣許可を取得1979年６月立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立1982年８月シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設1986年５月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場1987年８月シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]1988年５月香港に香港駐在員事務所開設1990年９月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定1992年３月香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]1997年２月台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]1999年２月研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]2001年９月「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更2002年12月タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]2004年３月東京証券取引所の市場第二部に株式上場2004年８月㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得2004年８月㈱太洋商会（現、㈱大電社）の全株式を取得2005年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定2006年５月㈱大電社との資本業務提携契約を締結2007年３月タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]2010年１月㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]2010年３月㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧、立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]2012年３月立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]2012年６月㈱高木商会との資本業務提携契約を締結2012年12月ルネサスエレクトロニクス販売㈱(現、ルネサスエレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合2014年12月㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]2015年４月㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]2019年２月㈱高木商会の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]2020年１月八洲電機㈱と八洲電子ソリューションズ㈱（現、㈱立花電子ソリューションズ）の株式譲渡契約を締結2020年３月タチバナセールス（シンガポール）社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス（マレーシア）社を設立[現・連結子会社]2020年４月㈱立花電子ソリューションズを連結子会社化[現・連結子会社]2022年４月東京証券取引所のプライム市場に移行
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社ＦＡシステム事業（国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会（海外）台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司半導体デバイス事業（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント、㈱立花電子ソリューションズ（海外）タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社施設事業（国内）当社、㈱立花宏和システムサービスその他（国内）当社（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司当社企業グループを構成する主要な連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社事業内容研電工業㈱電気機械器具の販売及び修理㈱立花宏和システムサービス空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス㈱大電社ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売㈱立花デバイスコンポーネント半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守㈱高木商会ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売㈱立花電子ソリューションズ半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守立花オーバーシーズホールディングス社海外子会社の統括管理業務タチバナセールス(シンガポール)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売タチバナセールス(香港)社半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス台湾立花股份有限公司半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売立花機電貿易(上海)有限公司半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネスタチバナセールス(バンコク)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術支援タチバナセールス(マレーシア)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援高木(香港)有限公司電子部品の販売高機国際貿易(上海)有限公司電子部品の販売当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。(2)中長期な経営戦略と対処すべき課題新型コロナウイルス感染症対策や行動制限が緩和され、経済活動の回復が見込まれておりますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化、エネルギーや資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱等が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。そのような状況下で当社企業グループは、変化に対応出来る強い経営体質を目指して、中長期経営計画「NEWC.C.J2200」(～2026年3月)で掲げた「200年企業になるための基盤づくり」に取組んでおります。〔中長期経営計画「NEWC.C.J2200」の推進〕～安定成長で200年続く企業を目指す～１．新型コロナウイルス禍を機に大きく変化する経営環境の下、お客様のニーズもモノからコトへ変化し、単品販売ビジネス（＝モノ）だけではなく、ハード（＝モノ）にシステム技術（＝コト）を組み合わせた提案が今まで以上に求められています。そうした環境変化に対応できる組織にするために、OA化と人事制度改革などの体制整備を両輪で進めて、現状に甘んずることなく、次の100年に向けて変革を進めてまいります。２．長期的なビジョンとして、「安定成長で200年続く企業」を目指します。そこに向けて、この「NEWC.C.J2200」の5年間で「200年企業になるための基盤づくり」を行ってまいります。[主要な取組み方針]①新しい時代に適合した営業戦略の実現(各事業の重点取組)ＦＡシステム事業：システム、ロボット、３Ｄプリンターによる顧客開拓・深掘り及び新領域ビジネスへの展開半導体デバイス事業：海外との協業を含め、保有技術のブラッシュアップによる重点機種の拡販及び重点顧客の開拓・深掘り施設事業：「地域のサービスレベルの均一化」による拠点の陣容・取扱品目の拡大ＭＳ事業：品質管理手法を着実に実行できる製造委託先の開拓と新規顧客開拓海外事業：ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規ローカル顧客開拓②体質改善のための基盤強化・業務プロセスの見直しや自動化による社内実務のＯＡ化の推進・新しい時代を見据えた新人事制度の導入による環境変化への対応力強化・社員及び社員の家族の安寧と成長、和合の気風の醸成を目的として「なごみ会」を設立。社員の自己研鑽の援助や社員親睦活動のための活動を推進。③2,000億円企業になる・常に2,000億円以上の売上を維持できる顧客基盤作り〔サステナビリティへの取組み〕・当社の環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化を目的に設置した「サステナビリティ委員会」の推進。・サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標設定、進捗管理を計画立てて推進。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティについては、上述のように、気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに与える影響を整理し、リスクを把握・認識しております。これらのリスク管理については、取締役会の監督の下で、サステナビリティ委員会にて対応しております。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売及び仕入に関する契約契約会社名相手先契約内容契約期間㈱立花エレテック三菱電機㈱機器事業部扱製品の特約販売1984年４月から１か年(１年ごとの自動更新)半導体製品の特約販売1996年４月から１か年(１年ごとの自動更新)通信・ＮＴＴ事業部扱い製品の販売2000年４月から１か年(１年ごとの自動更新)社会システム事業部・社会情報システム事業部扱い製品の販売2002年４月から１か年(１年ごとの自動更新)㈱立花エレテックルネサスエレクトロニクス㈱半導体の特約販売2020年１月から１か年（１年ごとの自動更新）㈱立花エレテックタッチパネル・システムズ㈱タッチパネルモニターの販売2010年10月から１か年(１年ごとの自動更新)（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年11月自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。1944年５月商号を神田運送株式会社として、東京都神田区佐久間町に本社をおき資本金230万円をもって設立。1977年９月本社を東京都千代田区三崎町に移転。1991年10月商号をカンダコーポレーション株式会社に変更。1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年３月埼玉県岩槻市に物流センター開設。1999年３月埼玉県岩槻市に岩槻物流センター２号棟開設。2002年12月埼玉県蓮田市に蓮田物流センター開設。2004年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。2006年12月株式会社モリコーを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）2007年３月株式会社ロジメディカル（現・連結子会社）を設立。2008年５月持株会社体制移行に伴い、カンダコーポレーション分割準備株式会社を設立。2008年５月持株会社体制移行に伴い、株式会社カンダコアテクノを設立。2009年４月持株会社体制へ移行、商号をカンダホールディングス株式会社に変更し、貨物自動車運送部門を、カンダコーポレーション分割準備株式会社および株式会社カンダコアテクノ（現・連結子会社）に承継する会社分割を実施。2009年４月カンダコーポレーション分割準備株式会社は、カンダコーポレーション株式会社（現・連結子会社）に商号変更。2010年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを設立。2010年10月群馬県邑楽町に北関東物流センター開設。2011年２月株式会社ペガサスパーセルサービスより国際宅配部門を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが譲り受け、国際物流事業に本格的に進出。2011年９月関西配送株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年４月カンダ物流株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、タイ王国にPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2012年10月株式会社ジェイピーエルを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）2012年11月株式会社ハーバー・マネジメントを株式取得により子会社化し、商号を株式会社ペガサスカーゴサービスに変更。2012年12月大阪府堺市に堺物流センター開設。2012年12月宮城県名取市に南東北物流センター開設。2013年８月埼玉県久喜市に久喜物流センター開設。2014年４月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新社名を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとする。（現・連結子会社）2014年４月ニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を株式取得により、それぞれ子会社化。（現・連結子会社）2014年６月株式会社プライムキャストと業務提携。2014年８月カンダハーティーサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。2015年２月髙末株式会社、東部ネットワーク株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンと包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会（ＪＬＮＡ）を立ち上げる。2017年３月株式会社中村エンタープライズを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）2018年３月埼玉県加須市に加須豊野台物流センター開設。2018年４月株式会社ロジメック（現・連結子会社）を設立。2019年４月東京都千代田区神田三崎町に新本社ビルを竣工。2019年11月カンダビズパートナー株式会社（現・連結子会社）を設立。2019年11月カンダリテールサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。2021年８月株式会社ソフトエイジを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）2022年２月堀切運輸株式会社を株式取得により子会社化。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社28社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守事業、車輌・コンピュータ等のリース事業およびファイナンス事業を営んでおります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容会社貨物自動車運送事業自動車運送カンダコーポレーション㈱㈱カンダコアテクノ埼玉配送㈱神協運輸㈱㈱名岐物流サービスワカバ運輸㈱ヤマナシ流通㈱㈱アサクラ関西配送㈱カンダ物流㈱㈱中村エンタープライズカンダリテールサポート㈱堀切運輸㈱流通加工商品の仕分・梱包等㈱神田エンタープライズ㈱ロジメディカル㈱モリコー㈱ジェイピーエル㈱ロジメック国際物流事業国際物流㈱ペガサスグローバルエクスプレスPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.PT.PegasusGlobalExpressIndonesiaニュースターライン㈱ベルトランス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸当社その他事業保険代理店、太陽光発電当社ソフトウエア開発保守、販売㈱ケイ・コム㈱ソフトエイジ車輌・コンピュータ等リースおよびファイナンス神田ファイナンス㈱清掃業カンダハーティーサービス㈱事務代行業カンダビズパートナー㈱（注）カンダコーポレーション㈱および㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。２．PT.PegasusGlobalExpressIndonesiaは、2023年６月に閉鎖（会社清算）する予定です。３．ワカバ運輸㈱は、2023年８月に閉鎖（会社清算）する予定です。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流企業として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。「経営理念」一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。（2）経営戦略等当社を取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の制限が緩和され正常化に向かいつつあることからサービス消費は回復に転じる一方、世界的な物価上昇や為替相場での円安基調の影響等により物の売れ行きは伸び悩むなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内外における貨物量は回復傾向にあるものの、燃料価格の他エネルギー価格は高止まり、各種資材などは高騰が続いております。また、2024年４月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下「2024年問題」）に向けた対応も大きな課題となっており、依然として厳しい環境にあります。そのような環境のもと、当社グループは、2022年４月より新たな「中期経営計画」をスタートさせております。その中で、以下の４項目を骨子とし、ステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となるべく、柔軟で強固な営業基盤の確立、グループ総合力の進化に積極的に取り組んでまいります。〔骨子〕１．社会的責任２．グループ体制強化３．収益力向上４．持続的成長と企業価値向上ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。①当社グループは引き続き、既存顧客の深耕だけでなく、グループ会社間の営業体制と連携を強化し、積極的な営業展開を図り、新たな顧客獲得を目指します。収益性の向上を図るとともに、Ｍ＆Ａの推進、先端技術の導入等、積極的に取り組んでまいります。また、適正運賃の確保や更なる効率化等、利益の向上に取り組んでまいります。②国際部門につきましては、引続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力し、国内外一体となって国際事業の拡大を図ってまいります。ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。①導入より28年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』や『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。②品質安全管理室長を専任役員とし、交通事故・労働災害の防止も含め、更なる管理強化を図ってまいります。ⅲ．環境問題については、物流を通じて社会の発展に貢献するという経営理念のもと、生活に密接した物資を輸送するという大切な使命を果たしながら、2050年カーボンニュートラルの実現を目指していきたいと考えております。①改正省エネ法に基づき地球温暖化を防止する取り組みを強化いたします。②グリーン経営の認証取得をしており、環境ＣＳＲを果たしてまいります。③エコドライブ運動の実施強化をいたします。④グリーン・エコプロジェクトへの参加を通じ、環境負荷低減に取り組んでおります。⑤環境負荷の低減を目指してＥＶ（電気自動車）７台を導入し、実用性について検証を行っております。ⅳ．安全問題については、「安全と生命はすべてに優先する」の理念のもと「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取り組んでおります。①運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。②安全性優良事業所（Ｇマーク）の新規取得・継続更新を推進いたします。（全37事業所中、35事業所で認定）③セーフティアドバイザー制度の充実を図り、スキルアップ研修の開催を行っていきます。④安全設備の導入推進、システム構築を行っていきます。⑤労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。⑥アルコールチェック管理体制の継続強化を図ってまいります。⑦自社教育研修所を活用し、事故・災害の発生を予防するための各種研修会や講習会を開催し、カンダグループの従業員に安全意識についての啓蒙活動を行っております。（3）経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことにより経済社会活動の活性化が期待されるものの、物価上昇や円安傾向が継続していることから消費者マインドは鈍いと思われ、景気の先行きは依然不透明な状況が続くものと思われます。2024年３月期の通期の業績は、連結営業収益52,000百万円、連結営業利益3,100百万円、連結経常利益3,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,050百万円を見込んでおります。（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題これらの経営環境の中で当社グループは引続き、新規業務の獲得、グループ会社間の連携強化および収益構造の改善に取り組むほか、Ｍ＆Ａや物流現場への先端技術の導入に積極的に取り組んでまいります。また、来年に迫った2024年問題の対応のためにも、恒常的になりつつあるトラックドライバーをはじめとした従業員の不足を補うべく、採用活動を積極的に行うとともに、働き方改革や人材確保のための賃上げに伴う人件費の引上げ、燃料価格や各種調達コストの上昇を含めた適正運賃の確保や更なる効率化等、利益の向上に向けた取り組みを、スピード感を持って進めてまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標指標につきましては、2025年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、連結営業収益52,000百万円、連結経常利益3,350百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.9％を目標としており、連結営業収益の目標値については１年前倒しで達成すべく取り組んでまいります。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当グループの創業時の重点事業であった出版物の共同輸配送サービスに始まり、現在に至るまで車輌を使った医薬品や加工食品などの輸送を行っておりますが、自動車が排出するCO2の削減は業界をあげての重要課題であり、この対応の遅れにより当事業が社会より認知されなくなるリスクがあり、その活動実績はCSRレポートとして検討のうえ対外的に公表しております。
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1952年６月、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して営業を開始しました。その後、1963年４月１日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社（旧称岡田織布株式会社）に吸収合併される形をとりました。従って、登記上の設立年月日は、合併会社（旧称岡田織布株式会社）の設立年月日である1922年２月７日となっております。当社の設立からの沿革は次のとおりであります。1952年６月本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始1956年１月小型貨物自動車運送業営業開始1960年２月日本橋（旧箱崎）営業所開始1961年６月倉庫証券発行許可倉庫となる1961年12月東京繊維商品取引所指定倉庫となる1963年７月東京証券取引所第２部市場に上場1969年４月愛知県大府市に大府営業所開設1970年３月事業部制とし東京物流事業部（旧東京事業部）・名古屋物流事業部（旧名古屋事業部）設置1971年６月名古屋市に名古屋（旧中切）営業所開設1971年６月埼玉県戸田市に戸田営業所開設1971年９月名古屋繊維取引所指定倉庫となる1974年３月名古屋市に鶴舞営業所開設1975年８月静岡県浜松市に浜松営業所開設1977年４月大阪物流事業部（旧大阪事業部）設置1977年７月大阪府茨木市に茨木営業所開設1978年３月愛知県海部郡に名古屋港営業所開設1988年３月日本橋第１ビル（本社ビル）竣工1988年４月名古屋市に木場町営業所開設1989年４月リビング関連事業部設置1990年４月不動産事業部設置1993年12月日本橋第２ビル竣工1996年３月大府営業所閉鎖1998年10月リビング関連事業部休止2002年６月軽貨急配株式会社（大阪証券取引所市場第２部上場）との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始2003年３月名古屋港営業所閉鎖2003年４月日本橋第１ビル、第２ビルを流動化により売却2003年７月上記に伴い不動産事業部を廃止2003年９月日本橋営業所を閉鎖2003年10月社名を株式会社ＮＤＢとする2003年11月通信事業の開始2004年３月戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退2004年５月企業活性化投資ビジネスへの参入2004年７月社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする2004年８月鶴舞営業所閉鎖2004年８月関連事業部の設置2005年３月小杉産業株式会社との資本提携契約締結2005年６月小杉産業株式会社の子会社化2005年10月ホールディングカンパニーへ移行2005年10月国際航業株式会社（東証一部上場）の株式取得2005年10月ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受2005年10月孫会社三生興産株式会社（伊東温泉競輪場施設賃貸会社）の買収2005年10月株式会社タスコシステム（JASDAQ上場）との資本・業務提携2006年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更2006年10月医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始2006年12月活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却2007年４月活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却2008年５月東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得2010年１月2010年４月2010年７月活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却株式会社六合の株式取得医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退2010年10月社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする2012年６月2015年２月デザイア株式会社を新規設立し子会社化MikiEnergyPte.Ltd.を新規設立し子会社化2015年５月2015年10月2016年３月2016年８月2017年２月MabuhayHoldingsCorporation株式を取得（持分法適用会社化）社名をアジア開発キャピタル株式会社とする株式会社トレードセブン株式を取得（持分法適用会社化）アジア和禾投資株式会社を新規設立し子会社化株式会社六合の株式売却2017年４月2017年４月2018年１月2018年３月2021年２月2021年２月2021年７月2021年７月2021年８月2021年９月2021年10月2022年８月2023年４月2023年５月2023年６月株式会社トレードセブンの第三者割当増資を引受け子会社化株式会社ChinaCommerceの第三者割当増資を引受け子会社化日本食レストラン事業を開始バイオマス燃料供給事業を開始ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資を引受け子会社化株式会社トレードセブンの事業撤退Ｃ＋株式会社株式を取得（持分法適用会社化）にっぽんインキュベーション株式会社を設立株式会社ＡＧパワーソリューションズ株式を取得（完全子会社化）豊田ＴＲＩＫＥ株式会社株式を取得（持分法適用会社化）本店を東京都中央区勝どきに移転アジアインベストメントファンド㈱の全株式を売却（非子会社化）東京証券取引所より上場廃止臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司の経営権売却（日本食レストラン事業より撤退）貸金業より撤退
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社７社により構成されており、投資事業を行っております。現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社は、傘下の当社グループ企業に対して、事業資金の貸付を通じた利息収入、経営指導業務等による手数料収入計上することとしております。なお、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。（１）投資事業有価証券投資事業主に当社において、有価証券投資事業を行っております。当事業は、上場企業株式を低廉に評価されているうちに購入し、投資先企業の企業価値の向上を通じて投資利益を計上するものです。本源的な価値が潜在化していて、今後業績を伸ばす見込みの高い銘柄を中心に選別して投資しております。ベンチャー投資事業主に当社において、ベンチャー投資事業を行っております。当事業は、投資先の事業活性化を目的として、経営にも関与するハンズオン型投資です。（２）貸金事業アジアビジネスファイナンス株式会社において、貸金業を行っております。当事業では、債権担保融資に加え、株式担保や不動産担保等の融資を取り扱っています。（３）証券事業ワンアジア証券株式会社において、証券業を行っております。当事業では、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録事業者として、国内株式の現物取引や信用取引等の金融サービスを提供しております。［事業系統図］
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、下記の企業理念・経営理念・ビジョンのもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいります。≪企業理念≫人々や社会を幸せにし、ニッポンを元気に≪経営理念≫新しい価値の創出に挑む≪ビジョン≫（１）日本の上場企業に投資し、資本市場の活性化に貢献する（２）アジア市場へのゲートウェイとして、日本の優れた技術や企業を世界に羽ばたかせる（2）経営戦略等当社グループは、投資事業、証券事業、貸金事業を主要事業として、事業展開しております。「人々や社会を幸せにし、ニッポンを元気に」という企業理念及び「新しい価値の創出に挑む」という経営理念の下、「①日本の上場企業に投資し、資本市場の活性化に貢献する、②アジア市場へのゲートウェイとして、日本の優れた技術や企業を世界に羽ばたかせる」というビジョンの実現に向けて、持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。主要事業の経営戦略は下記のとおりですが、当社の事業再編も含め、抜本的な経営改善に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。①当社（投資事業）当社は、投資事業を主要事業としており、現在の事業ポートフォリオを再検討の上、今後、新たな事業への投資を行なう予定です。②ワンアジア証券株式会社（証券事業）ワンアジア証券株式会社の自己資本の健全化を行い、信用取引の売上拡大を可能とすることにより、利益の最大化を計画しております。今後、中国関連日本銘柄に関心を持つ日本人投資家及び日本在住の華人投資家の顧客開拓を行い、中国関連投資に強みを持つ証券会社としてのポジショニングを目指します。また、同社経営陣が持つ華人企業及び中国事業会社（子会社）との緊密なリレーションを活かし、積極的な法人業務の展開を目指します。また、中国事業会社及び投資ファンドと連携し、ファンドを組成し、中国のマーケットに進出することでバリューアップの見込みのある日本の中堅・中小企業などへのプライベートエクイティ投資の検討を行なってまいります。③アジアビジネスファイナンス株式会社（貸金事業）アジアビジネスファイナンス株式会社は、債権担保融資を取り扱ってまいりましたが、現在、新規案件は取り扱っておりません。（3）目標とする経営指標当社グループが行う投資事業は、その特性上、国内外の経済情勢、株式市場動向等から受ける影響が極めて大きいことから、目標とする経営指標および具体的な目標数値は設定しておりませんが、未だ「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況」にあるため、かかる状況からの脱却を第一の経営目標としております。また、上記の経営方針・経営戦略等に基づき事業を推進することを通じて、企業価値の向上、経営成績の改善に努めてまいります。（4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上、財務上の課題世界的な金融緩和により、マネーサプライが急増し「金余り」状態となっていることから、優良な投資案件獲得競争は年々、激化しています。そうした経営環境下において、当社の経営陣は、華僑・華人コミュニティとのネットワークを有していることから、日本とアジアを繋ぐ事業への投資案件のソーシングに注力しています。また、当社グループの主要事業の１つである証券業は、主にリテール・法人顧客に対してブローカー業務を提供していますが、インターネット証券の台頭により、オンライン取引が主流となり、売買手数料率は低下する一方で厳しい経営環境にあるものと認識しています。当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。今後、当社は、下記の課題に対処してまいります。このような経営環境のもとで、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。今後、当社は、下記の課題に対処してまいります。①利益及びキャッシュ・フローの創出、継続企業の前提の疑義解消当社グループは、当連結会計年度まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、この状況を改善すべく、新経営陣に人員の刷新を実行し、収益力の向上と販管費抑制に取り組み、収益力の向上に取り組んでいるところでありますが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しており、引き続き中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。②経営基盤の確立当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。また、事業運営において、すぐれた人材を確保することが重要であり、企業投資および不動産投資等の知識や経験、投資案件の発掘における人的ネットワーク、さらには投資先事業の経営および運営に必要な能力を有する人材の確保・育成を進めてまいります。
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、「（1）ガバナンス・リスク管理」をご参照ください。
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）（子会社株式の譲渡契約）当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社の全株式をGALLANTLIONRESOURCESPTE.LTD.（以下、「GRP」といいます。）に譲渡する決議を行い、株式譲渡契約を2022年８月19日に締結し、2022年８月22日付けで株式を譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。（子会社に対する債権の譲渡契約）当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、上記連結子会社株式を全部売却したことに伴い、当社グループが従前有していた売却した子会社に対する貸付債権をGRP社へ譲渡する決議を行い、債権譲渡契約を2022年８月19日に締結し、2022年８月22日付けで債権を譲渡いたしました。（連結子会社）該当事項はありません。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社74社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。運送事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社55社が行っております。倉庫事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社27社が行っております。梱包事業………流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社35社が行っております。テスト事業……四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。その他事業……通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社28社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３持分法適用関連会社※４持分法非適用関連会社
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する対応が転換期を迎え、平時の日本へ動き始めたものの、エネルギー価格の高騰、インフレ率の上昇、円安の持続など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。物流業界におきましては、慢性的な人手不足、燃料価格の高騰に加え2024年４月からの時間外労働の上限規制適用により、経営環境はより一層厳しくなることが見込まれます。コロナ禍や半導体不足などによる物流事業の停滞から、2023年３月期に最終年度を迎えた中期経営計画「Challenge12」は、ほぼ１年遅れの進捗結果となりました。また、足元では、米中デカップリングやロシア・ウクライナ紛争などによる混乱が、経済活動に多くの影響を与えており、日本を取り巻く経済環境はますます不透明なものとなっています。こうした中、当社は主要取引先の今後の事業計画に応じて、着実に設備投資を実施してきました。グループで６つの新規営業所、新規倉庫22か所を立ち上げるなど、アフターコロナの市況回復に対する備えを行ってきたことで、当社業績は需要の回復に応じて、ゆるやかながらも確実な積み上げが図れております。将来に向けては、全国レベルで、あらゆる物流サービスをワンストップ体制で提供できるという当社の強みを生かし、サービス軸、グループ企業軸、地域軸のクロスセルを最大限活用し、更なる成長を目指して参ります。ESGの取組につきましては、人的資本経営やドライバー不足の問題、CO2削減等の多くの課題に対し、女性活躍の促進、モーダルシフトや環境配慮車の導入、自家消費用の太陽光パネルの設置、省人化に向けたシステム化・ロボット化の促進など、課題克服に向けたチャレンジを続けてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、将来の気候変動リスクへの対応に取り組んでおり、重要なリスクについては、取締役会に報告し、グループ企業全体に周知し対応する体制としております。①気候関連のリスクを特定・評価するプロセスサステナビリティ委員会は、実行部隊であるESG推進室に対し、気候関連リスク及び機会を特定、評価を指示し報告を受けます。ESG推進室は、主要子会社８社と構成するESGワーキンググループにてディスカッションを重ね、社会課題のリストアップを行い、当社グループの事業活動との関連及びステークホルダーからの期待の把握、優先順位づけを実施することで、気候関連リスク及び機会を特定、評価の実施を行います。②気候関連のリスクを管理するプロセスESG推進室は、気候変動リスクを含めたESGに関わる全社グループ戦略の立案を担い、当社グループの気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、原則として四半期に１回を目途に定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしており、取締役会への報告及び提案を行うとともに各部門への指導を行っています。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1935年１月個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。1939年４月モビールクレーンの生産を開始する。1954年４月機械式トラッククレーンの生産を開始する。1954年６月大阪支店を開設する。1958年12月九州支店を開設する。1959年10月油圧式トラッククレーンの生産を開始する。1959年11月基礎工事用アースドリルの生産を開始する。1961年12月名古屋支店を開設する。1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場する。1962年９月東京営業所（現東京支店）を開設する。1963年11月茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。1963年12月ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。1966年４月広島支店（現中国支店）を開設する。1967年３月仙台支店（現東北支店）を開設する。1967年４月札幌出張所（現北海道支店）を開設する。1967年７月全油圧式パワーショベルの生産を開始する。1969年12月横浜出張所（現横浜支店）を開設する。1970年９月東京証券取引所市場第一部に昇格する。1971年９月千葉営業所（現千葉支店）を開設する。1972年11月沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。1980年11月群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。1981年４月ラフテレーンクレーンの生産を開始する。1983年８月高松営業所（現四国支店）を開設する。1983年10月埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。1985年８月本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。1986年１月オールテレーンクレーンの生産を開始する。2004年２月中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。2008年12月三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。2014年９月タイ王国ラヨーン県に現地法人KATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。2016年11月株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。2018年３月株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭを吸収合併する。2018年８月オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATOEUROPEB.V.を設立する。2018年10月群馬教習センターを開設する。2019年４月坂東工場の操業を開始する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月三陽電器株式会社を吸収合併する。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)、KATOIMERS.p.A.(油圧ショベル等)等の３つで構成されています。事業系統図は次のとおりです。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に開発本部において行われており、設計・ソフトウエア開発・試験検証などの部門が緊密に連携して研究開発に取り組んでおります。主な研究開発製品は、建設用クレーン、油圧ショベル、産業車両、クローラキャリアなどであり、国内外の最新排出ガス規制に適合した製品開発の他、カーボンニュートラルに向けた各種電動化や代替燃料の利用、自動運転や遠隔操作などの先進的研究開発活動も積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は総額1,665百万円であります。研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、次のとおりであります。(1)建設用クレーン国内向けのラフテレーンクレーンでは、吊上げ荷重25tの「SR-250RfⅡ」を開発し今年度に市場投入いたしました。本機は、国内最新の排出ガス規制に適合した国産エンジンを搭載しています。巻上作業での使用比率が高い補巻ウインチには、多数ストランドの難自転性新型ワイヤロープを採用しており、吊上げ荷重も従来機の4.0tから4.5tに向上しています。ジブはEJIBで２段ジブ自動ロック装置を搭載しているため、空中に障害物があるような作業現場でもブームを伸長させてから振り出すことが可能です。走行関係では、KATO独自の安全装置であるKATOSAFETYVIEWSYSTEMを搭載しています。運転席には12.1インチ大画面タッチモニタを配置し、サラウンドビューシステムや人検知支援システム、車両直近の障害物を検知するクリアランスソナーやタイヤ空気圧モニタリングシステムなど、多くの安全装置を装備しています。また、ブレーキペダルから足を離しても制動を保持して坂道発進をサポートする坂道発進補助装置を標準で装備しています。カーボンニュートラルへの取り組みとして、「ハイブリッドラフター」や各種電動化開発、代替燃料利用などについて研究開発を進めるとともに、自動運転・遠隔操作などの先進的研究開発活動も積極的に進めてまいります。（２）ショベル・クローラキャリア中大型ショベルでは、機体質量20tクラスの「HD820-8」を開発し2023年度に市場投入いたします。本機は、国内や欧州の最新排出ガス規制に適合した最新型エンジンを搭載しています。従来機で実績のある油圧機器を更に最適化することで信頼性を確保しながら作業フィーリングを向上させ、低燃費化・低騒音化による環境負荷の軽減も図っています。ミニショベルでは、機体質量0.9tクラスの「HD09V5」を開発し2023年度に北米および欧州を中心に市場投入いたします。本機は、クロ－ラ幅可変機構を標準装備しており狭い現場に進入することができます。また、転倒時保護構造の強度試験に合格したロールバ－ROPSキャノピーをオプションとして設定しています。中国排出ガス規制（GB4）に対応した機種では、ミニショベルはシリーズ化開発が完了、中大型ショベルは日本国内仕様に準じた大幅なスペックアップと競争力向上を図った機体質量20tクラスと50tクラスの２機種を開発し2023年度に中国向けに市場投入いたします。今後も最新の排出ガス規制に対応した機種の市場投入を順次進めるとともに、カーボンニュートラルへの取り組みとして、ミニショベルでは電動化開発を進めており、早期市場投入を目指して積極的に取り組んでまいります。クローラキャリアでは、積載重量7tの全旋回式クロ－ラキャリヤ「IC70R」を開発し2023年度に市場投入いたします。この機種は、徹底的な低重心化により高い安定性を有しています。そのため、旋回方向を選ばずにダンプ操作が可能で、そのまま走行もすることができることから使い勝手が良い製品になっています。旋回式のクローラキャリアは当社初の設定製品であり、今後ラインナップを拡充してまいります。その他の機種では、積載重量3.7t「IC37-5」を開発し2023年度に市場投入いたします。本機は、クラス初の電子制御コントロ－ルを搭載しているため、スム－ズな操作性を有しています。両機種は、国内、北米及び欧州における最新の排出ガス規制に適合したエンジンを搭載しているためグロ－バルな展開を進めてまいります。なお、クローラキャリアにつきましては、今後も重点開発製品群としてラインナップ拡充を図るとともに、カーボンニュートラル対応のための電動化や遠隔操作・自動運転化などの先進的研究開発活動も積極的に進めてまいります。（３）その他製品万能吸引車ＭＶシリーズでは、高真空型の吸引ブロワを搭載した「MV-400SⅡ」を開発いたしました。汎用シャーシに作業装置を搭載する多仕様車につきましては、将来的な自動運転化などに向けた研究開発活動を進めてまいります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年10月㈱東京貿易商会（本店中央区八丁堀、資本金195,000円）を設立、米国への雑貨の輸出及び自転車の国内販売を開始。1948年４月本店を中央区日本橋兜町に移転、金属・機械部門に進出。1954年４月八幡製鉄（現日本製鉄㈱）の指定業者となる。1957年６月東京貿易㈱に社名変更。1959年９月英文社名をTOKYOBOEKILTD.とする。モスクワ事務所（現連結子会社TOKYOBOEKI（RUS）LTD.）開設。1960年11月シドニー事務所開設。1963年３月ニューヨーク事務所開設。1965年12月メルボルン事務所（現連結子会社TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.）開設。1969年10月厚木工場完成、操業開始。（現連結子会社東京貿易テクノシステム㈱）1974年６月TOMAS＆INAGIKUINTERNATIONALINC.を設立しレストラン「INAGIKU」をニューヨークに開店。1980年７月上海事務所（現連結子会社東京貿易（中国）有限公司）開設。1984年５月MONITORPRODUCTS,INC.設立。（2017年３月にて清算）1986年７月テービーテック㈱（現連結子会社）設立。1990年４月クアラルンプール事務所開設。1992年11月本店を中央区八丁堀に移転。1994年４月東京貿易テクノシステム㈱（1994年３月設立現連結子会社）に旧メカトロシステム事業部の事業を移管。1995年４月㈱東京貿易事務センター（㈱ティービックス（2017年10月東京貿易ホールディングス㈱が吸収合併））設立。1995年10月㈱アムランド（現連結子会社㈱ティービーアイ）設立。1999年７月東京貿易メディカルシステム㈱（現連結子会社東京貿易メディシス㈱）設立。2001年10月東京貿易メカニクス㈱（現連結子会社）設立。2002年４月托馬斯（天津）国際貿易有限公司設立。（2011年12月東京貿易（北京）有限公司が吸収合併）2002年11月ニイガタ・ローディング・システムズ㈱（現連結子会社東京貿易エンジニアリング㈱）設立。2005年６月東京貿易（北京）有限公司設立。（2017年10月東京貿易（中国）有限公司が吸収合併）2006年10月分社型新設分割により東京貿易機械㈱（現連結子会社東京貿易マシナリー㈱）設立、これにともない当社の機械事業を移管。分社型新設分割により東京貿易金属㈱（現連結子会社東京貿易マテリアル㈱）設立、これにともない当社の金属・資材事業を移管。2007年４月2008年８月2009年11月分社型新設分割により東京貿易CIS㈱（東京貿易テクノロジー㈱）設立、これにともない当社のロシア・CIS事業を移管。東京貿易テクノシステム㈱「厚木オプティカルテクノロジーセンター」完成。レストラン「INAGIKU」を閉店。2011年４月東京貿易メディシス㈱新社屋完成。2013年７月東京貿易ホールディングス㈱に社名変更。2014年２月資本金を50億円に増資。2015年４月東京貿易メディシス㈱が、吸収分割により、東京貿易マシナリー㈱メディカル機器事業部を承継し、製販を一体化。東京貿易機械㈱は東京貿易マシナリー㈱に、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱は東京貿易エンジニアリング㈱に社名変更。2017年１月本店を中央区京橋に移転。東京貿易金属㈱は東京貿易マテリアル㈱に社名変更。2017年４月東京貿易マシナリー㈱が、東京貿易テクノロジー㈱を吸収合併し、ロシア・CIS事業を承継。2018年10月東京貿易エンジニアリング㈱長岡工場新事務所棟完成。2020年３月連結子会社㈱ｔｂｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ設立。2020年４月ネクスト新事業新技術１号投資事業有限責任組合を組成。2021年４月東京貿易マシナリー㈱は東京貿易エンジニアリング㈱を吸収合併し、ＴＢグローバルテクノロジーズ㈱に社名変更。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社、関連会社３社により構成され、エネルギー機械・セキュリティ機器・三次元測定機・資材・資源・鉄鋼等の分野を中心に事業を展開しており、市場・商品開発、製造、販売、メンテナンスを一貫して取扱う事業創造型の企業グループへ転換を強力に進めております。各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。(エネルギー機械産業グループ)当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学など、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器などの開発・製造・販売を行っています。主力の流体荷役機械は、製販一貫体制のもと、優れた製品を世界中のユーザーに提供し、高い評価を得ています。[主な取扱い品目]流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等[主な関係会社]ＴＢグローバルテクノロジーズ㈱、東京貿易メカニクス㈱、㈱富士交易(技術・自動車・情報産業グループ)当セグメントにおいては、三次元測定機などから収集されたデータおよび製造の現場などで蓄積された知見・ノウハウなどを、関連ソフトウェアおよびIoT製品などを活用し、生産性向上の為のソリューションとしてご提案・ご提供し、お客様のスマートマニュファクチャリング構築に貢献するエンジニアリングの専門集団です。[主な取扱い品目]三次元測定機及び関連機器・ソフトウエア、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス[主な関係会社]東京貿易テクノシステム㈱、テービーテック㈱、東京貿易技研（広州）有限公司、TOKYOBOEKINORTHAMERICA,INC.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMUKLTD.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TBTS(THAILAND)CO.,LTD.(医療・生活・科学産業グループ)当セグメントにおいては、セキュリティ機器、医療機器、理科学機器など、多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行っています。とくに、セキュリティ事業では、海外の監視カメラを中心としたセキュリティ機器を厳格な品質管理のもと、現地調査からシステム設計、提案・見積り、施工、修理・メンテナンスまでのトータルサービスで国内市場に提供しています。また、医療機器分野においては、小型の臨床検査用自動分析装置が世界約80カ国で販売されるなど、優れた実績を誇ります。[主な取扱い品目]セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機械等[主な関係会社]㈱ティービーアイ、ＴＢグローバルテクノロジーズ㈱、東京貿易メディシス㈱、TOKYOBOEKI(RUS)LTD.(資材・資源・鉄鋼産業グループ)当セグメントにおいては、資材関連では、中国の合弁会社で開発・製造した耐火物を中心に鉄鋼業界へ安定供給し、アフターサービスまでのトータルサービスを提供しています。鉄鋼関連では、高級鋼をはじめとする各種鋼材を需要家のニーズに基づき東南アジア市場を中心に供給すると共に、事業の構築を推進しています。また、鉄鋼業界の脱炭素化、省エネ化、デジタル化などの課題を解決するデジタルソリューション事業を展開しています。そして資源関連では、鉄鋼原料、資機材を主体に海外より調達・供給しています。[主な取扱い品目]製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材等、資源・原料、鉄鋼製品等[主な関係会社]東京貿易マテリアル㈱、東京貿易（中国）有限公司、済南魯東耐火材料有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「核心的価値観（コアバリュー）」、「理念（フィロソフィ―）」、「存在意義（パーパス）」および「将来像（ビジョン）」から成る「東京貿易グループの経営軸」を据えて事業活動に取り組んでおります。具体的には、核心的価値観である全員経営の精神を拠り所にして、自由闊達な文化の下、全グループ社員がそれぞれの立場で経営に参画し、常に持続的な社会の発展に貢献し、お客様の成功に寄与し、社会から必要な存在と認められ、お客様から感謝されるグループになる、そんなグループで働く社員が幸せと誇りを感じられるグループになることを理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略グループ経営体制下においては、現状の収益基盤を支える基盤事業に関しては、付加価値・競争力を高めて商権の堅持・拡大を進めるなどの深掘りを行っています。また、新たな事業分野の探索・育成に向けて、引き続きM&amp;A等も検討しつつ、事業拡大に向けた戦略投資、新規事業開発への取り組みを強化してまいります。(4)会社の対処すべき課題第六次中期経営計画の二年目となる当連結会計年度においては、既存事業をベースに売上高・経常利益は前期比で増収増益となりましたが、引き続き「既存事業の深掘り」と新たな事業の柱となる「新規事業への取り組み」が重要な課題となっております。エネルギー機械産業グループでは、主力のローディングアーム事業において、拡大する海外市場での事業拡大を目指し、技術・品質・価格における競争力強化、海外人材の育成・獲得などを推進しております。また、世界のエネルギー産業においては脱炭素社会の実現に向けたエネルギートランジションが進展していることから、顧客や社会のニーズを先取りし、トランジション期間を支えるインフラ設備に資する製品開発およびソリューションの提供に一層注力してまいります。技術・自動車・情報産業グループでは、主要顧客の製造業においてデジタル技術を組み合わせたスマートマニュファクチャリングの実現が進んでおります。また、新市場と捉えている建設業界においてもICT活用による生産性向上が課題となっております。このようなデジタル技術による大変革が生じている中、今まで培ってきた測定デジタル技術と現場力をコアに、デジタルシステムインテグレータとしてのビジネスモデルを構築し、顧客のデジタル化を推進させるソリューションの提供（モノからコトへ）を目指しております。また、IoT関連ビジネスの新規事業開発にも注力してまいります。医療・生活・科学産業グループでは、セキュリティ関連事業において、多様化する安全・安心のニーズに応えるため、ソリューション提案から施工・メンテナンスまでのトータルサービスを更に強化し、競争力を高めてまいります。また、より高い付加価値を顧客に提供するため、差別化したカメラ製品を拡充し、映像データやインカムによる音声データとAI画像解析システムであるTAS（TB-eyeAISolution）を活用した映像AIソリューションビジネスを積極的に展開してまいります。加えて、新たな収益基盤の確立を目指し、新規事業への取り組みにも引き続き注力してまいります。資材・資源・鉄鋼産業グループでは、主力の耐火煉瓦事業において、サプライヤーが中国に集中しております。このため、昨今の台湾情勢等に鑑み不測の事態に備え、商品調達方法の多様化を含め様々なアングルから対応策を検討しております。また、新規取り組みとしてデジタル技術を駆使した耐火物の残厚測定を展開しておりますが、その技術の深掘りと横展開によって、お客様の課題に対するソリューションの提案を行うことで、製造現場のDX推進に貢献しております。鉄鋼事業に関しては、現状のトレーディングだけでは大きな成長を図ることが難しいため、M&amp;Aや事業提携も検討しつつ、海外において鉄鋼製品の加工から供給までを担うといった事業化を構想してまいります。全社（共通）グループでは、引き続きCVCの運用を通じて、グループ既存事業とのシナジー効果の発揮と新規事業の創出を目指してまいります。また当社内においても、新たに新規事業プロジェクトメンバーを配置し、既存事業にとらわれない新規事業の開発に取り組んでおります。加えて、経営戦略機能やDXなど当社のホールディングス機能の強化を図り、M&amp;Aやアライアンスの積極的な活用も含めた、既存事業の拡大、隣接分野や成長分野への進出などグループ全体の成長を目指してまいります。当社グループは、「全員経営の精神」を核心的価値観（コアバリュー）として掲げ、グループ各社が自立した企業活動を行いながら、グループ全体の存在感と競争力を相乗的に高めることにより、新しい価値を世の中に提供し続けるグループを目指してまいります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】経営判断の的確かつ迅速化をはかると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。①企業統治に関する事項イ．会社の機関の内容取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。監査役会は、原則として毎月１回開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視及び法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実をはかっております。ロ．内部統制システムの整備状況2006年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス相談窓口の開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。ハ．リスク管理体制の整備状況リスク管理体制については、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化をはかり、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。また、リスク管理委員会を設置してリスク情報の集約をはかるとともに、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体において、東京貿易グループ経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するための「グループ行動基準」を制定し、その徹底をはかるとともに、グループ会社に対する監査及び財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。このほか、規程関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理及び予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取り組んでおります。ホ．役員報酬の内容取締役７名92百万円（うち社外取締役１名６百万円）、監査役３名22百万円（うち社外監査役２名９百万円）であります。②企業統治に関するその他の事項当社は、取締役および監査役（社外含む）全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&amp;O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、また当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害等を当該契約により填補することとしております。③取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数加藤富弘15回14回坪内秀介15回15回重住寛11回11回中川伸吾11回11回金元鏞９回８回佐藤誠治11回11回（注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。取締役会においては、経営の基本方針及び経営上の重要事項についての審議及び決定を行うとともに、月次での予実管理分析等を実施し、経営の監督を行っております。④取締役の定数当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥中間配当金当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。⑦株主総会の特別決議要件を変更した場合当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、情報セキュリティリスクによって受ける影響を日常から検討を行うとともに、そのリスクが特定部門に限られたものではなくグループ全社員に関係するものであることを、研修等を通じ啓発を進めております。このような活動を通じて得られたリスク評価の結果は、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会へ報告されると同時にグループ各社にも共有され、必要な対処について協議・検討・実行が図られるよう体制を構築しております。企業戦略に影響するサイバーセキュリティを含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施してまいります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。なお、当社は、2023年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月28日付で播州電装株式会社の全株式を取得したことにより、同社および同社の子会社であるP.T.BANSHUELECTRICINDONESIAを子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は２億40百万円であります。エネルギー機械産業グループにおいては、液化水素用ローディングアームの実証研究費用等により２億３百万円を計上しました。なお、その他の事業グループにおいては、特記すべき事項はありません。
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1951年６月第一殖産無尽株式会社(本店福岡市)、西部殖産無尽株式会社(本店旧小倉市)が合併し、新たに正金殖産無尽株式会社(本店福岡市鍛冶町58番地、資本金3,000万円)を設立1952年５月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社正金相互銀行に変更1952年８月本店を福岡市橋口町46番地の３に移転1959年６月本店を現在地に新築、移転1968年３月福岡証券取引所に株式を上場1974年４月九州地区８相互銀行共同オンライン(ＳＢＫ)〔現、システムバンキング九州共同センター(ＳＢＫ)〕に参加1979年10月両替商の業務の開始1982年３月全店オンライン網完成1983年４月公共債の窓口販売業務の開始1987年３月福岡地域ＣＤ提携(ＦＣＣ)発足1987年６月既発公共債の売買ディーリング業務の開始1987年８月正金ビジネスサービス株式会社が設立される銀行事務の代行業を営む1989年２月普通銀行転換により、商号を株式会社正金相互銀行より株式会社福岡中央銀行に変更正金ビジネスサービス株式会社は商号を福岡中銀ビジネスサービス株式会社に変更1990年９月新本店を現在地に新築1991年４月福岡県及び福岡市の指定代理金融機関となる1991年10月外国為替業務取扱開始2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年10月生命保険窓口販売業務開始2005年３月福岡中銀ビジネスサービス株式会社が解散2006年６月証券投資信託窓口販売業務開始2019年１月新オンラインシステム「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ」へ移行2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年11月渡辺通ビルを新築（清川支店を渡辺通支店に店名変更。研修所を併設）2021年３月外国為替業務取扱終了2022年11月当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループの経営統合に関する基本合意書締結2023年３月当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループの株式交換契約締結(2023年３月末現在、国内本支店39、出張所２、合計41)
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行は福岡県内を営業地盤とする地域金融機関として、預金・貸出業務を中心に、内国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、国債等公共債・証券投資信託・保険商品の窓口販売等を行い、地域のお客さまのニーズに沿った金融サービスを提供しております。なお、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当行が判断したものであります。(１)経営方針①経営理念当行は、福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会と共に発展することを経営理念に掲げ、特に、中・小規模の企業・事業所と個人のお客さまを中心に中・小口取引に特化した営業活動を展開しております。②経営計画第１２次中期経営計画「ＢＥＳＴ！～ひとりひとりのベストを大きな力に～」の２年目となる２０２２年度は、アフターコロナを見据え、お取引先の資金面のご支援をはじめ、事業承継や財務の健全化、デジタル化支援など、伴走型の課題解決に積極的に取り組むなど、長期ビジョンである「地域になくてはならない銀行」を目指してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお取引先に対しては、資金繰りや業況等の聞き取り調査を定期的に実施することで、お取引先が抱えるさまざまな経営課題の解決をサポートするきめ細かな取り組みを継続的に行ってまいりました。また、システム導入による業務効率化や生産性向上を希望されるお取引先に対するＩＣＴコンサルティング業務を開始し、多くのご相談をいただいております。さらに、お取引先のニーズに適った金融サービスの提供に向けて、事業承継やＭ＆Ａ等をテーマにしたオンラインセミナーの定期開催やオンライン相談など非対面チャネルの活用も図ってまいりました。この間、店舗網と人員配置の最適化による営業力強化策の一環として博多駅東支店が新築移転した筑紫通支店に店舗内店舗方式で移転し、福岡市中心部に大型拠点が誕生いたしました。③目標とする経営指標第12次中期経営計画における最終計画年度である２０２３年度の経営目標として掲げた指標については次の通りであります。項目2022年度（実績）2023年度（中計最終年度）収益性当期利益10億円5億円健全性自己資本比率9.38％8.50％以上効率性コアＯＨＲ*83.45％83.00％以下*コアＯＨＲ＝経費÷業務粗利益(国債等債券関係損益、投信解約損益を除く)(２)経営環境２０２２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大抑制と経済活動の両立が進められ、国内経済はコロナ禍からの需要の回復等を背景に、緩やかに持ち直してまいりました。一方、ウクライナ情勢悪化の長期化や物価上昇など、先行き不透明な状態も続いております。福岡県経済も、企業業績に対する原材料価格等の上昇や海外の不安定な金融・経済動向の影響等が懸念されるなか、２０２２年度後半から個人消費を中心に着実に持ち直しの動きがみられております。こうした経済情勢のなか、日経平均株価は概ね２万円台後半で推移しました。金融面では、日本銀行による金融緩和政策の一部変更に伴い国内長期金利が上昇する場面がみられたほか、為替相場は、急激な円安の進行とその後の円高方向への動きなど大きな変動がみられました。(３)対処すべき課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利の常態化や金融領域への異業種参入による競争激化等、厳しい環境が継続しています。また、地域における人口減少や少子高齢化といった構造的課題に加えて、デジタル化・脱炭素化へのシフトやコロナ禍による行動様式の変化もみられております。一方、当行が営業地盤とする福岡県は、事業所数が全国でも上位に位置し、特に福岡市における開業率は、大都市の中でもトップ水準にあります。社会環境がこれまでにない速さで大きく変化する中、２０２３年度は、第１２次中期経営計画の仕上げの年として、基本コンセプトである「顧客本位の営業スタイルの進化」「収益基盤の強化」を一層推し進め、福岡の更なる活力向上に貢献してまいります。また、ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合につきましても、当行が将来に亘って「中小企業専門金融機関」としての使命と役割を果たしていくために必要と判断したものであり、２０２２年１１月１１日の基本合意後、両社による協議検討を進めた結果、２０２３年３月１４日に株式交換契約書を締結いたしました。２０２３年６月２９日の定時株主総会での承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、２０２３年１０月１日に株式交換による経営統合を行います。両社は、それぞれの経営資源や強みを活かして、従来以上に、福岡県内の幅広いお客さまの課題解決や成長をサポートすることにより、地域経済の持続的発展に一層貢献していくことを目指しております。今後とも、お客さま、地域社会の方々などの期待にお応えできるよう役職員一同最大限の努力を尽くしてまいります。◇基本戦略等基本戦略重点施策主な施策の内容I構造改革1.営業戦略中小企業専門金融機関ならではのサービスの提供および営業体制の構築2.業務戦略全行的な業務効率化と生産性の向上3.収益基盤の強化強固な経営基盤の構築Ⅱチャネル戦略4.店舗網の再構築マーケットの特性を踏まえた店舗網と店舗機能の最適化5.非対面チャネルの拡充デジタル技術の活用によるサービスレベルの向上Ⅲ人材・組織戦略6.人材戦略専門人材の育成による顧客対応力の向上および適正な人事評価体系の構築7.経営管理強化リスク管理力・経営組織力の強化およびコンプライアンス態勢の強化
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第102期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理・気候変動リスク管理体制気候変動に関するリスクをトップリスクと位置付け、網羅的にリスク管理全般を検討するリスク管理委員会でリスク認識の共有を図り、当行取引先の事業活動に及ぼす影響や当行における業務継続体制を中心に、定量・定性両面から総合的に管理を実施しております。・気候変動リスクを踏まえた投融資方針クレジットポリシーに加えて、2021年10月、地球温暖化等気候変動リスクを含む地球環境に影響を及ぼす特定セクターに関する投融資方針を制定し、環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに対して投融資取引を行う際には十分に留意した対応を行っております。・気候変動対応に資する投融資基準気候変動対応に資する投融資基準を制定し、「グリーンローン原則（ローンマーケット協会）」や「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省）」等の国際原則や政府の指針に則して、リスク管理を行っております。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年10月中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。1955年６月高圧ガス容器の製造を開始。９月東京営業所(現東京支社)を開設。1959年１月本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。６月中国鋼材株式会社(現連結子会社中鋼運輸株式会社)を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。10月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。12月国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。1961年３月国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構機器部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。11月株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。1962年２月本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1965年３月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。８月国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。1968年８月株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。1969年９月広島県豊田郡安浦町の工場（安浦工場）を買収。1971年９月中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。1977年４月安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構機器部)に統合。1978年７月広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。1980年６月白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。1985年９月高圧プラント検査株式会社（現連結子会社）を設立。本社を広島県呉市におき、高圧ガスプラントの検査及び配管工事業を開始。1997年３月高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。1997年12月高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。1998年11月高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限５年)2003年２月本店を広島市中区小町２番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。2003年７月株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。2007年６月本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。2019年11月株式を東京証券取引所で市場第二部に指定替え。2020年10月液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(プラコンポ20Kg容器)を発売。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させております。また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させております。鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させております。施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させております。運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っております。(注)この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しております。事業の系統図は次のとおりです。(注)非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しております。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続き、また原材料価格の高騰もあり収益環境は厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要事業である高圧機器事業は、バルク供給方式に用いられるＬＰガスバルク貯槽の更新需要とバルク貯槽から容器による供給方式への転換によりＬＰガス容器の需要増加が見込まれるものの、人口減と世帯数減、更にエネルギー供給源の多様化による従来の垣根を越えた競争激化の影響を受けて、今後の需要等について予測が難しい状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況となっております。こうした業界独自の経営環境に加えて、鋼材等の購入諸資材価格やエネルギー価格の近年例のない高騰等を踏まえ、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、これまで同様に「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取組んでまいります。また、外部環境の変化に対し将来も俯瞰した前向きな取組みを通じ、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社を目指してまいります。かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取組んでまいります。①容器・バルク貯槽の売上拡大イ．ＬＰガス容器を主とする高圧ガス容器については、半世紀以上にわたって蓄積した技術と、この間の数千社に及ぶ顧客の業界に於ける優位性を活かし、今後も新しい分野に向け売上の拡大を図ります。ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、20年を経過したことに伴う更新が続いており、引き続き需要の増加に対応した生産体制の拡充及び営業活動の推進により顧客の深耕開拓に努め売上拡大につなげるとともに、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。ハ．蓄積した技術力を活かし、ＩＴ産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、ＬＰガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。②販売価格の是正ここ2、3年、鋼材を中心とした購入諸資材価格及びエネルギー費用・人件費等の上昇基調が続いており、2023年度も上昇が想定されます。コスト削減などの企業努力に引き続き注力するとともに、適正な販売価格の是正に努め、利益率・収益の改善を図ります。③生産性の向上インボイス制度等社会全般の諸制度の変化を見据え、従業員の能力向上を図りながら効率的な生産・在庫管理の実行や省力化を含めた生産設備リニューアル等、全部門において生産性の一層の向上を図ります。生産設備の自動化並びに省力化を順次実行し、労働生産性向上の成果を上げております。引き続き当改革に取組みます。④新製品の開発鋼製容器に加え複合容器の開発を推進し、より高い付加価値の製品構成となるよう改善に努めます。イ．新たな機能を有した液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器（コンポジット容器）充填量20㎏型容器（プラコンポ20㎏容器）の販売推進とともに、今後機種を追加し従来製品との相乗効果を見込みつつ近い将来においてコア製品の一つとするべく売上拡大に努めます。ロ．これまでに蓄積した複合容器に係る技術や研究の成果を活用し、ＬＰガス以外の高圧ガス用複合容器の開発、製品化を一層推進します。⑤サステナブルな経営への取り組み地球温暖化等さまざまな社会問題が顕在化し価値観が変化していくなかで、当社グループが事業を通してそれらの課題解決に寄与することが責務であると自覚し、身近な環境問題に継続して取組みます。また、変化が著しい外部環境を踏まえ、当社グループを構成する社員一人ひとりが持つ可能性を引き出し最大限活かすべく人的資本経営の進化に努めます。⑥コンプライアンス・リスク管理の徹底今後とも、役員及び社員一人ひとりが法令・社内規程の遵守を徹底し誠実な経営活動・事業活動を行います。また、当社グループを取巻くさまざまな変化に対するリスクアセスメントを徹底することにより、リスク顕在化による影響を最小限とするよう適切なマネジメントに努めます。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループを取り巻く厳しい経営環境が続くなかにおいても、一定の売上と利益を確保する方針から、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明な状況でありますが、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は当期の業績予想と同額としておりました。具体的には、売上高135億円、営業利益1億50百万円、経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億20百万円としました。次期（2024年3月期）の各指標につきましては、2023年5月13日に公表しました連結業績予想である売上高136億円、営業利益2億60百万円、経常利益3億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円としております。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理・サステナビリティに関するリスク管理気候変動関連の情報を含む環境に関するサステナビリティについては、法令・当社で定めている諸規定に基づき、環境に著しい悪影響が生じる可能性があると考えられる場合には、管轄部署が速やかに環境所管部署(総務部)に報告の上、対策を講じることとなっております。なお、定期的に開催される「環境会議」においても、そのような事例が発生していないか議論されることとなっております。その他、社会全体に関するサステナビリティに関して、従業員の人権侵害、当社の企業活動における法令違反等の防止については、「コンプライアンス推進委員会」の開催を中心として、人権侵害や法令違反等防止に留まらず、発生防止に向けた啓蒙活動の実施が図られています。また、通報窓口の設置により違反行為や通報体制が確立されております。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、製品開発に当っては事業開発部が情報調査、開発目標、スケジュール等の取りまとめを行い、事業部門及びプロジェクトチームが開発業務を担当しております。また、生産技術の開発も各工場が担当しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1百万円であり、各事業部門別の主な開発活動は次のとおりであります。(1)高圧機器事業特筆すべき事項はありません。(2)鉄構機器事業特筆すべき事項はありません。(3)施設機器事業特筆すべき事項はありません。(4)運送事業特筆すべき事項はありません。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2004年４月日本電池㈱と㈱ユアサコーポレーションが株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。2005年10月インドのタタグループであるTataAutoCompSystemsLimitedとの合弁会社として、TataAutoCompGYBatteriesPvt.Ltd.を設立しました。2006年４月当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。2007年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。2007年12月三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジージャパンを設立しました。2009年４月本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。2009年７月、８月当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。2010年12月当社関連会社であるPT.TrimitraBateraiPrakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年３月期より同社を当社の連結子会社としております。2012年３月滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジージャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。2013年５月当社関連会社であったSiamGSBatteryCo.,Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。2014年３月当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。2015年10月2015年12月トルコ共和国のInciAkuSanayiveTicaretAnonimSirketiの株式を取得し持分法適用関連会社にすると共に、同社の商号をInciGSYuasaAkuSanayiveTicaretAnonimSirketiに変更しました。当社の連結子会社であるSiamGSBatteryCo.,Ltd.が、当社関連会社であったYuasaBatteryMalaysiaSdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。2016年10月2017年９月2017年10月2018年９月パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニックストレージバッテリー㈱の株式を85.1％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサエナジーに変更しました。当社は、第１回無担保社債の発行を行いました。GSYuasaHungaryLimitedLiabilityCompanyを設立し、当社の連結子会社としました。㈱ＧＳユアサエナジーの株式を14.9％取得し出資比率を100％としました。2018年12月2021年５月2022年４月2022年５月当社は、第２回無担保社債の発行を行いました。サンケン電気㈱の社会システム事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、サンケン電設㈱の株式を100％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサインフラシステムズに変更しました。東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行しました。当社の持分法適用関連会社であったInciGSYuasaAkuSanayiveTicaretAnonimSirketiの株式を追加取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。