アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成等を保証するものではありません。(1)会社経営の基本方針アニコムグループは、社名に掲げた「ani(命)＋communication(相互理解)＝∞(無限大)」を企業活動の根源にすえています。これは、命のあるものすべてがお互いに理解し、尊重し合い、ともに一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能になると考えているからです。こうした考えのもと、私たちアニコムでは、ペット保険事業を柱に、この無限大の価値創造力を活かし、世界中に「ありがとう」を拡大することを、グループの経営理念として掲げています。(2)アニコムグループの理念体系＜中長期的な経営戦略＞近年、日本の15歳未満の人口は減少を続けており、約1,400万人である一方、犬猫の飼育頭数はそれを上回る約1,600万頭と推計されており、ペット業界の市場規模も2021年には１兆7,000億円へと伸長しています。また、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻等により人々の不安や孤独が高まる中、人々の不安や孤独を癒す存在としてペットの需要はますます高まっています。その結果、保険市場においてペット保険がとりわけ注目されるようになり、主要な保険会社による参入が相次ぐこととなりました。これまで、当社グループは、anicomの名に込められた「全ての生命が、その違いを乗り越え相互に協力し合うことで無限の価値を産み出す」を経営理念とし、全ての生命が苦しみ等を受けることなく、光り輝く中でそのものの生を全うしていける社会を作ることを目指してまいりました。そして、2000年の創業以来注力してきた「予防型ペット保険の確立」に向けて、加入動物110万頭超、日々１万件以上の診療データと、それに紐づく遺伝子情報、フード、腸内細菌等の予防や健康増進実現に向けた多面的な解析を可能とするデータ群を得られるようになりました。これにより、傷病原因が遺伝子起因なのか、フード起因なのか等について、統計的に明らかにしていくことで、新たな価値創出が可能な「データの量が質に変化する」局面に遷移しております。また、当社グループの事業領域も、引き続き保険事業を中心としつつも川上の「ブリーディング・子犬猫のマッチングサポート」、川中の「健診付き保険・従来とは異なる個体に合わせたオーダーメイドフードの提供」、川下の「医療の提供」等と、新たな健康増進施策の機動的な投入を可能にすると共に、これまで当社グループを率いてきた保険事業にも好影響を与えあう有機的ポートフォリオを形成するに至りました。＜ペット保険事業とその他の事業のシナジー＞（川上から川中の施策）当社グループ全体で進めているブリーディングサポート事業においては、出産効率を上げるための技術開発（幹細胞の活用や凍結精子利用技術等）、ブリーディング時の医療を支援するための往診サービス、生体販売を支援するための生体引き渡しセンター（こうのとり）の開設、繁殖管理システムの開発、ブリーディング場の賃貸提供など、ブリーダーを支援するための施策を拡充・進化させてきました。特に、生体引き渡しセンター（こうのとり）は、当社グループ直営の拠点を５拠点開設するなど、注力してまいりました。今後も引き続き当事業を重点施策と位置づけ、積極的なブリーダー支援策を講じることでペット業界の発展に寄与していきたいと考えています。アニコムパフェ株式会社で実施している遺伝子検査事業においては、2022年度の遺伝子検査検体数が約9万2千件となりました。また、性格（行動）、品種、毛色、体質、親子判定などを一度に測定する技術開発を進めるなど、事業の拡充を進めてきました。今後も、新たな技術を活かしながら事業拡大・サービス拡充を進めていく予定です。（川中から川下の施策）アニコムパフェ株式会社で実施しているフード事業において、「健康は食から」・「医食同源」の考えのもと、保険ビッグデータとDNAに基づいた犬種別フード「みんなのごはん」シリーズの販売を開始しました。ブリーダーチャネルを中心に取次店の開拓を進めており、今後も、ブリーダーへの販売強化等を通じて、フード事業を拡大させていきたいと考えています。アニコム先進医療研究所株式会社の動物病院事業については、現在、53病院となっており、これらの病院では、予防診療から再生医療まで、様々な診療を行っています。動物病院事業を展開・拡大していく中で、当社グループの強みであるカルテ管理システムの利用病院を広げ、そこから得られる医療データや保険金データを活用し、次世代の予防法の確立を目指していきたいと考えています。また、再生医療の普及のためにアニコムグループが中心となって立ち上げた「動物再生医療技術研究組合」は、2023年３月末時点で637の動物病院が加入し、2022年度で350を超える幹細胞の投与実績を達成しています。今後も再生医療の対象疾患の拡大と、新たな技術の投入を目指していきたいと考えています。(3)経営環境及び対処すべき課題＜経営環境等＞2022年度のペット業界全般は、コロナ禍における特需的な飼育需要が落ち着いたことで、新規飼育頭数が前年比約３万頭減の約85万頭となりました。一方、国内のペット産業全体の市場規模については、ペットの家族化の進展により健康管理を意識する飼い主が増えたことなどから、約1.7兆円にまで伸長するとともに、国内のペット保険市場の普及率も18.6％にまで伸長しています。[犬・猫の飼育頭数の推移及びペット産業の市場規模]その他、2022年度はペット保険の注目度が増し、主要な保険会社による参入が相次ぐこととなりました。2022年11月には、アマゾン社の日本のペット保険への参入が明らかになった他、同月、米国No.1ペット保険会社のトゥルーパニオン社とアフラック社による共同参入も明らかになりました。また、日本の既存保険会社においても、日本生命社があいおいニッセイ同和社と提携してペット保険の販売を開始し、第一生命HD社が国内ペット保険No.2のアイペットHD社を完全子会社化するなど、ペット保険を取り巻く環境が一段と厳しさを増しています。当社グループは、そのような環境を進化圧と捉え、これまで培ってきたグループ全体のリソース全てを用いて、ペット保険事業の経営効率向上、ひいてはペット業界全体の経営効率向上を目指していきたいと考えています。＜中期経営計画2022－2024＞当社グループでは、2022年から2024年までの３年間については、2030年度の第二期創業期完了を見据えた経営ビジョン実現に向けた基盤を構築する第１フェーズと位置付け、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元の目線も重視するフェーズとし、主要経営数値目標と主要KPI目標を重要な経営上の指標としています。その１年目である2022年度の実績は次の通りです。アニコム損保の新規の保険契約件数は21.8万件（前期比4.5％減）、保有契約件数は111.3万件（前期末比8.2％増）と堅調な伸長を継続しました。一方で、コロナ禍における特需的な飼育需要が落ち着いたこと等の影響を受けて、株式会社シムネットのブリーダーマッチングサイト成約数やアニコムパフェ株式会社の遺伝子検査数等が抑えられ、その他経常収益は減少しました。当社グループ全体としては、保険事業を中心に堅調に伸長したことで、最終的な当社グループの経常収益は565.2億円、経常利益は36.8億円となり、共に過去最高となりました。配当性向については14.2％となり、2024年度目標である20％水準に向けて段階的に上昇させていく予定です。単体ソルベンシー・マージン比率は373.1％で着地し、目標を上回る結果となりました。これは、アニコム損保のソルベンシー・マージン比率の算出に誤りがあったことが判明したためであり、今後は、2024年度300％～320％の目標水準に向けて、改めて最適な資本配分構成を目指していく予定です。また、中期的な保険の健全性に係る資本規制（リスク係数等）見直しの議論が規制当局で継続していることから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を検討していくと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきたいと考えています。2023年度も、「中期経営計画2022－2024」の目標達成に向けて策定した重点施策を着実に対応し、ペット保険の更なる普及と進化注１）、および保険事業とのシナジー創出事業の拡大注２）を通じて、ペット業界の更なる発展を目指すと共に社会の発展と同調するサステナブルな業界に変革し、同時に当社グループの着実な利益成長と資本効率の向上を進めてまいります。また、これらを支えるデータ収集基盤の活用と、特許を含めた知財化をより一層推進することで、中・長期的な持続的成長を目指してまいります。注１）継続率向上・ホワイトレーベルの推進等のペット保険の独自性追求、保険金の削減・損害率改善、販売チャネルの更なる拡大を含む保険獲得コストの削減、オペレーション改善等注２）ヒト、モノ、カネ、データ、科学、医療をフル活用したブリーディングサポートの更なる強化、動物病院事業の拡大、フード事業の拡大、再生医療を含めた先進医療の展開、共生不動産事業の拡大、検索・予約の強化等[重点施策]