株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第41期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日)における連結業績は、売上高7,799億64百万円(前年同期比18.4％増)、営業利益217億34百万円(同135.4％増)、経常利益280億81百万円(同21.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益132億65百万円(同4.4％減)となりました。国内では、新型コロナウイルス感染症や物価高による消費への影響のほか、ウクライナ情勢の長期化・円安による原材料・エネルギー価格の高騰、食材安定調達環境の変化、労働需給の逼迫など、厳しい経営環境が続きましたが、足元で感染症が終息に向かうに連れ、個人消費の持ち直しなど明るい兆しも見られました。海外でも、中国でロックダウンの影響が長引いたものの、世界全体ではアフターコロナにより、経済の持ち直しが続いております。また、感染症前後で外食事業におけるお客様の消費行動や価値観が変化している状況も踏まえ、当グループでは、原材料調達、商品開発・供給体制の強化や、ＤＸを活用した店舗オペレーション効率化による生産性向上を図り、「食のインフラ」としてお客様に安全で美味しい食を持続的にお届けできるよう運営してまいりました。このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は109.5％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は131.0％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は120.9％となりました。当連結会計年度末の店舗数につきましては、444店舗出店、248店舗退店した結果、10,283店舗(ＦＣ4,588店舗含む)となりました。セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。ａ.外食事業外食事業の当連結会計年度の売上高は7,017億31百万円(前年同期比21.2％増)、営業利益は240億28百万円(同157.6％増)となりました。当事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。(牛丼カテゴリー)牛丼カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、2,621億84百万円(前年同期比12.8％増)となりました。牛丼チェーンの「すき家」は、「白髪ねぎ牛丼（並盛580円）」や「ニンニクの芽牛丼（同550円）」のほか、「すきやき牛丼（同580円）」、「炭火焼きほろほろチキンカレー（同690円）」等の新商品を導入いたしました。また、様々なコストが上昇するなか、2023年２月22日に一部商品において価格改定を実施しましたが、主力商品である牛丼並盛については、企業努力により価格を据え置いております。丼ぶり・京風うどんの「なか卯」は、既存商品のブラッシュアップによる強化などを積極的に行っております。当カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数につきましては、90店舗出店、68店舗退店した結果、3,100店舗（ＦＣ７店舗含む）となりました。(レストランカテゴリー)レストランカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,172億24百万円(前年同期比30.7％増)となりました。ファミリーレストランの「ココス」は、フェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準の向上を図り、業績の向上に努めてまいりました。パスタ専門店の「ジョリーパスタ」は、「おいしさと楽しさを追求するパスタ専門店」として、おいしい旬の食材を活かしたパスタの新商品投入や手作りピッツァ、サラダ、前菜などパスタ以外の商品拡充を行ってまいりました。そのほか、ハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」や、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、和食レストランの「華屋与兵衛」、本格イタリア料理専門店の「オリーブの丘」等が当カテゴリーに含まれております。当カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数につきましては、16店舗出店、37店舗退店した結果、1,204店舗(ＦＣ78店舗含む)となりました。(ファストフードカテゴリー)ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,926億14百万円(前年同期比27.8％増)となりました。100円寿司チェーンの「はま寿司」は、積極的なフェアメニューの導入や商品クオリティーの強化と生産性の向上に努めてまいりました。そのほか、武蔵野うどん・天ぷらを提供する「久兵衛屋」や、マレーシアを中心に展開し、ハラル認証を取得したチキンライス専門店の「TheChickenRiceShop」等が当カテゴリーに含まれております。当カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数につきましては、51店舗出店、13店舗退店した結果、1,012店舗となりました。(その他カテゴリー)その他カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,297億７百万円(前年同期比22.3％増)となりました。AdvancedFreshConceptsCorp.は、米国・カナダ・オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しております。そのほかの当カテゴリーの主要業態は、家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。当カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数につきましては、286店舗出店、130店舗退店した結果、4,835店舗(ＦＣ4,503店舗含む)となりました。ｂ.小売事業小売事業の当連結会計年度の売上高は、782億32百万円(前年同期比1.7％減)、営業損失は22億94百万円(前連結会計年度は93百万円の営業損失)となりました。当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社ジョイマート及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。当事業の当連結会計年度末の店舗数につきましては、１店舗出店した結果、132店舗となりました。当連結会計年度末における資産は4,695億63百万円となり、前連結会計年度末から423億90百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金や商品及び製品、及び有形固定資産の増加等によるものであります。当連結会計年度末における負債は3,537億26百万円となり、前連結会計年度末から310億39百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債及び未払消費税等の増加等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は1,158億37百万円となり、前連結会計年度末から113億50百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況金額現金及び現金同等物の期首残高424億14百万円営業活動によるキャッシュ・フロー530億78百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△352億円財務活動によるキャッシュ・フロー18億44百万円現金及び現金同等物の期末残高646億90百万円(参考)フリー・キャッシュ・フロー178億77百万円当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当期純利益の増加等により、当連結会計年度末には期首対比222億75百万円増加し、646億90百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当期純利益の増加等により、530億78百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得等により、352億円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の増加等により、18億44百万円の資金の増加となりました。(注)フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)生産金額(百万円)前年同期比(％)外食事業100,971121.5ｂ.受注状況該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)外食事業701,731121.2小売事業78,23298.3合計779,964118.4(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における外食産業をとりまく状況は、国内では、新型コロナウイルス感染症や物価高による消費への影響のほか、ウクライナ情勢の長期化・円安による原材料・エネルギー価格の高騰、食材安定調達環境の変化、労働需給の逼迫など、厳しい経営環境が続きましたが、足元で感染症が終息に向かうに連れ、個人消費の持ち直しなど明るい兆しも見られました。海外でも、中国でロックダウンの影響が長引いたものの、世界全体ではアフターコロナにより、経済の持ち直しが続いております。また、感染症前後で外食事業におけるお客様の消費行動や価値観が変化している状況も踏まえ、当グループでは、原材料調達、商品開発・供給体制の強化や、DXを活用した店舗オペレーション効率化による生産性向上をはかり、「食のインフラ」としてお客様に安全で美味しい食を持続的にお届けできるよう運営して参りました。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高7,799億64百万円(前年同期比18.4％増)、営業利益217億34百万円(同135.4％増)、経常利益280億81百万円(同21.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益132億65百万円(同4.4％減)、ＲＯＥ12.1％となりました。また、外食事業の当連結会計年度の売上高は7,017億31百万円(前年同期比21.2％増)、営業利益は240億28百万円(同157.6％増)、小売事業の当連結会計年度の売上高は、782億32百万円(前年同期比1.7％減)、営業損失は22億94百万円(前連結会計年度は93百万円の営業損失)となりました。当連結会計年度末における資産は4,695億63百万円となり、前連結会計年度末から423億90百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金や商品及び製品、及び有形固定資産の増加等によるものであります。当連結会計年度末における負債は3,537億26百万円となり、前連結会計年度末から310億39百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債及び未払消費税等の増加等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は1,158億37百万円となり、前連結会計年度末から113億50百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化や、各国の経済活動回復に伴うエネルギーコスト・原材料価格の変動が見込まれるほか、食材安定供給への不安など、引き続き先行きが不透明な経営環境が続いています。一方で、国内外食事業では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や、企業の賃上げにより消費活動の回復が期待されています。このような環境下、当社グループは「食のインフラ」としてお客様に安全で美味しい食を持続的にお届けできるよう、また変化するお客様の消費行動や価値観を踏まえた商品・サービスを提供できるよう、食材調達から製造、物流、店舗販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム（MMD）をより強化し、世界の安定と発展に貢献してまいります。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年３月期を含む３ヵ年を対象とした中期経営計画を下記の通り策定しております。(億円未満切捨て)2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期実績計画対前年計画対前年計画対前年売上高7,7998,984+1,18510,237+1,25211,835+1,597(伸び率)(+15.2％)(+13.9％)(+15.6％)営業利益217400+183665+264965+300（対売上高％・伸び率）(2.8％)(4.5％)(+84.5％)(6.5％)(+66.0％)(8.2％)(+45.1％)経常利益280373+93635+261932+297（対売上高％・伸び率）(3.6％)(4.2％)(+33.2％)(6.2％)(+69.9％)(7.9％)(+46.8％)親会社株主に帰属する当期純利益132230+97409+179614+204（対売上高％・伸び率）(1.7％)(2.6％)(+73.4％)(4.0％)(+78.1％)(5.2％)(+50.0％)上記のほか、中期目標としてＲＯＥ10％の安定的達成を計画しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが当期純利益の増加等により530億78百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが新規出店に伴う有形固定資産取得等により352億円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが有利子負債の増加等により18億44百万円の資金の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より222億75百万円増加し、646億90百万円となりました。当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定ですが、新たな収益の源泉となり企業価値向上に貢献しうるＭ&amp;Ａ等の投資の検討も継続的に行っており、金融機関からの借入等による資金調達も併せて検討しております。当社の発行登録予備格付けは、㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）からＢＢＢ＋格を取得しております。手許の資金につきましては、複数の金融機関との連携強化により安定的に資金調達が出来る体制を整えており、十分な水準の資金を確保しております。また当社グループとしては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。日本国内においては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税にかかわる部分については連結納税グループ全体として見積りしております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。ｂ．有形固定資産、無形固定資産等の減損当社グループは、店舗資産をはじめとする有形固定資産、無形固定資産等について、店舗など概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの資産グループについて減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された資産について減損損失を計上しております。減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と、資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数としております。認識すべきと判定された資産の減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価額は主に使用価値を使用しております。使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値とし、現在価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率としております。一方、耐用年数を確定できない商標権については、減損の兆候の有無にかかわらず連結会計年度末までに年に１度、減損テストを実施しております。減損テストは、商標権の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は使用価値（将来キャッシュ・フローの現在価値）を使用しております。減損損失計上の判断にあたっては、主要な資産の平均残存耐用年数、将来の事業計画における売上高・材料費及び労務費等の営業損益項目を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率その他の指標（成長率等）について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において直営店舗他の減損損失（1,503百万円）を計上しております。ｃ.のれんの減損当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて減損損失を計上しております。減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数としております。認識すべきと判定されたのれんの減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、のれんが帰属する事業の将来キャッシュ・フローの現在価値とし、現在価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率としております。減損損失計上の判断にあたっては、のれんの残存耐用年数、将来の事業計画における売上高・材料費及び労務費等の営業損益項目を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率その他の指標（成長率等）について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。