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ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1975年９月神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立1976年12月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）精製法を確立1977年４月御影工場内に研究所を設置1981年10月神戸市中央区に研究所を移転1983年10月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）製剤および原液の製造承認取得1985年１月ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得1986年６月神戸市西区（西神工業団地）に西神工場を開設12月神戸市西区（西神工場隣接地）に研究所を移転1992年10月日本証券業協会に店頭銘柄として登録1993年４月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注４ＩＵ」の製造承認取得６月本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町３番19号の現在地に移転10月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に研究所を建設移転1995年３月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸工場を開設10月兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社株式会社クロマテック（現・連結子会社）を設立2005年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センター（現・室谷工場）を開設2008年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に室谷工場を開設（治験薬製造センターより改編）2009年12月グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結2010年５月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売2011年３月東京証券取引所市場第二部に上場10月神戸市西区に設備管理会社株式会社ＪＣＲエンジニアリング（現・連結子会社）を設立2013年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸原薬工場を開設11月東京証券取引所市場第一部に指定替え2014年１月日本ケミカルリサーチ株式会社からＪＣＲファーマ株式会社に商号変更2015年11月スイスに市場調査会社ＪＣＲインターナショナル・エスエー（現・連結子会社）を設立2016年２月他家由来再生医療等製品「テムセル®ＨＳ注」発売４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設2017年９月㈱メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結10月主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに異動2018年１月米国に臨床開発の統括管理会社ＪＣＲＵＳＡ，インク（現・連結子会社）を設立11月ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータＢＳ点滴静注ＪＣＲ」発売2019年11月持続性赤血球造血刺激因子製剤「ダルべポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売2020年４月米国で医薬品の研究開発を行っているアーマジェン，インク（現・連結子会社）の株式を取得2020年９月ブラジル国内での販売支援業務を行うＪＣＲドブラジルファーマ（現・連結子会社）の事業活動を開始（現在はブラジルにおける臨床オペレーション・薬事開発業務を行っております）2021年１月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）にバイオリサーチセンターを開設2021年５月遺伝子組換えムコ多糖症II型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行８月ルクセンブルクにグローバル流通管理の欧州拠点としてＪＣＲルクセンブルク・エスエー（現・連結子会社）を設立９月オランダに臨床開発の統括管理会社ＪＣＲヨーロッパ・ビーブイー（現・連結子会社）を設立10月神戸市中央区にシスメックス株式会社と共同で再生医療等製品の研究開発を行うアライドセル株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）台湾でバイオ医薬品の開発及び製造受託を行っているマイセナックスバイオテックインクの株式を取得（現・持分法適用関連会社）11月神戸市西区（神戸サイエンスパーク）に神戸サイエンスパークセンターが竣工
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。当社：医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売㈱クロマテック：購買業務ならびに医療用・研究用機器の仕入および販売㈱ＪＣＲエンジニアリング：設備管理業務ＪＣＲインターナショナル・エスエー：市場調査業務ＪＣＲＵＳＡ，インク：治験に関する業務委託の管理監督業務アーマジェン，インク：医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理ＪＣＲドブラジルファーマ：ブラジルにおける臨床オペレーション・薬事・開発業務㈱メディパルホールディングス：医薬品の開発業務提携ＪＣＲヨーロッパ・ビーブイ：欧州における臨床オペレーション・薬事・開発業務ＪＣＲルクセンブルク・エスエー：医薬品及びその原料の流通管理マイセナックスバイオテックインク：医薬品の製造受託アライドセル(株)：再生医療等製品の研究開発、製造および販売以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社では、リスクマネジメントの基本方針として、自社製品の安定供給、事業の安定的継続、社員の安全の確保、企業価値の向上によるステークホルダーの信頼維持を掲げております。社長が選任したリスクマネジメント統括管理者の下で、各本部長や指定の部門長からなる経営リスク管理者が参加するリスクマネジメント推進会議を開催し、リスクマネジメント活動の現状分析、課題抽出、改善検討を協議し、必要な情報共有、活動の連携を行っております。また、サステナビリティ委員会、環境委員会のほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、安全衛生委員会等の専門委員会を設けることで、リスクの特性に応じたリスクマネジメント活動を実施しております。それぞれの委員会における詳細なリスクシナリオ分析は、現在策定中であります。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術等導入契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社Mesoblast社移植片対宿主病、表皮水庖症、新生児低酸素性虚血性脳症適応症における骨髄由来ヒト間葉系幹細胞(MSC)の国内独占開発、製造および販売マイルストーンおよびロイヤルティ製品発売から15年または適応拡大承認から10年間のいずれか遅い日まで(2）技術等導出契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の受取契約期限当社住友ファーマ㈱中枢神経系疾患治療薬創製に関する血液脳関門通過技術のライセンス契約契約金・マイルストーンおよびロイヤルティ特許期間満了またはロイヤルティの支払終了のいずれか遅い日まで当社武田薬品工業㈱次世代組換え融合タンパク質JR-141（INN:pabinafuspalfa）の特定地域における独占的な共同開発およびライセンス契約契約金・マイルストーンおよびロイヤルティロイヤルティの支払終了まで「J-BrainCargo®」を適用した遺伝子治療に関する共同研究開発および独占的なライセンス契約契約金・マイルストーンおよびロイヤルティロイヤルティの支払終了まで以下について、当連結会計年度において独占交渉権付与契約および実施許諾契約、ならびに共同研究及びライセンス契約を締結いたしました。契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社㈱メディパルホールディングス超希少疾病４疾患に対するグローバル事業化の独占的交渉権付与およびフコシドーシスに対する治療薬の事業化についての実施許諾契約契約金およびロイヤルティロイヤルティの支払終了まで当社アレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ「J-BrainCargo®」を適用した非公開の治療薬候補物質の共同研究、選択権およびライセンス契約契約金・マイルストーンおよびロイヤルティ特許期間満了またはロイヤルティの支払終了のいずれか遅い日まで(3）取引契約等契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社Ferring社遺伝子組換えヒト成長ホルモン原体の独占輸入権および同製剤の国内独占販売権－2023年10月まで（以降５年毎の更新）当社キッセイ薬品工業㈱腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」および持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品の国内独占販売権－2024年３月まで（以降１年毎自動更新）当社㈱メディパルホールディングス㈱メディパルホールディングスによる研究開発費の一部負担および当社によるロイヤルティの支払ロイヤルティロイヤルティの支払終了まで米国合弁会社を通じた各種医薬品候補物質の臨床開発の実施－特定期間を定めず当社住友ファーマ㈱ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータＢＳ点滴静注ＪＣＲ」の国内独占販売権－2032年３月まで（以降１年毎自動更新）
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第48期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、医薬品事業において、長年にわたり培ってきたバイオ技術および細胞培養技術を基礎として、小児領域を中心とした難病や希少疾病の分野における革新的な医薬品、再生医療等製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は8,802百万円（前連結会計年度7,175百万円）、対売上高比25.6％（前年実績14.0％）となりました。なお、2023年６月１日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。遺伝子組換医薬開発番号（一般名）開発段階適応症等備考ＪＲ－１４１（血液脳関門通過型遺伝子組換えイズロン酸-２-スルファターゼ）グローバル:臨床第３相試験ムコ多糖症Ⅱ型（ハンター症候群）酵素補充療法「J-BrainCargo®」採用ＪＲ－１７１（血液脳関門通過型遺伝子組換えα-Ｌ-イズロニターゼ）グローバル:臨床第１/２相試験ムコ多糖症Ⅰ型（ハーラー症候群等）酵素補充療法「J-BrainCargo®」採用「J-MIGSystem®」採用ＪＲ－１６２（J-BrainCargo®適用遺伝子組換え酸性α-グルコシダーゼ）前臨床ポンぺ病酵素補充療法「J-BrainCargo®」採用ＪＲ－４４１（血液脳関門通過型遺伝子組換えへパランＮ-スルファターゼ）前臨床ムコ多糖症ⅢＡ型（サンフィリッポ症候群Ａ型）酵素補充療法「J-BrainCargo®」採用ＪＲ－４４３（血液脳関門通過型遺伝子組換えβ-グルクロニダーゼ）前臨床ムコ多糖症Ⅶ型（スライ症候群）酵素補充療法「J-BrainCargo®」採用ＪＲ－４４６（血液脳関門通過型遺伝子組換えα-Ｎ-アセチルグルコサミニダーゼ）前臨床ムコ多糖症ⅢＢ型（サンフィリッポ症候群Ｂ型）酵素補充療法「J-BrainCargo®」採用ＪＲ－４７９（血液脳関門通過型遺伝子組換えβ‐ヘキソサミニダーゼＡ）前臨床ＧＭ２ガングリオシドーシス（テイ・サックス病、サンドホフ病）酵素補充療法「J-BrainCargo®」採用ＪＲ－４７１（血液脳関門通過型遺伝子組換えα‐L‐フコシダーゼ）前臨床フコシドーシズ酵素補充療法「J-BrainCargo®」採用ＪＲ－４０１Ｘ（遺伝子組換えソマトロピン）承認申請ＳＨＯＸ異常症における低身長症「グロウジェクト®」効能追加ＪＲ－１４２（遺伝子組換え持続型成長ホルモン）臨床第２相試験小児成長ホルモン分泌不全性低身長症「J-MIGSystem®」採用再生医療等製品開発番号（一般名）開発段階適応症等備考ＪＲ－０３１ＨＩＥ（ヒト体性幹細胞加工製品）臨床第１/２相試験新生児低酸素性虚血性脳症「テムセル®HS注」適応拡大
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和58年５月東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立昭和58年８月ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始昭和58年11月美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始昭和62年２月商号を株式会社ハーバー研究所に変更昭和62年６月北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管平成２年12月北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転平成４年３月ハーバー株式会社(昭和62年６月設立)を100％子会社化平成４年４月株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併平成10年８月札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始平成11年10月ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出平成12年１月株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)平成15年６月ジャスダック市場に株式上場平成16年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転平成16年10月販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立物流部門を分社し、100％子会社ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現ハーバーコスメティクス株式会社)を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社ＨＡＢＡＬＡＢＳＵＳＡＩＮＣ.設立(平成21年12月清算)平成17年11月東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(平成23年11月清算)平成18年７月北海道苫小牧市に、100％子会社株式会社ネイチャービューティラボを設立(平成23年３月信州製薬株式会社が吸収合併)東京都千代田区に、100％子会社株式会社ビューティジーンを設立平成19年11月東京都千代田区に、100％子会社男の美学株式会社を設立信州製薬株式会社（旧株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7％取得(平成22年９月で100％取得)(平成27年１月に清算結了)平成21年５月株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年６月株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（後の株式会社ＨプラスＢライフサイエンス令和３年３月に当社に吸収合併）の株式を100％取得平成23年10月完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併平成24年２月株式会社京都ハーバーの全事業を譲受平成24年８月中国上海市に、100％子会社海白(上海)商貿有限公司を設立（令和４年11月清算）平成25年７月平成26年３月平成27年３月平成29年３月令和３年３月令和４年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併完全子会社であるハーバー株式会社が同社の完全子会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併完全子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは化粧品の製造販売と健康食品等の製造販売を主な事業としています。当社グループの研究開発、商品開発は当社の研究開発部が行っております。当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社及び外部委託会社で製造しております。また、健康食品等についても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。販売体制については、当社は通信販売のほかに、小売・卸売業者向卸売販売や百貨店向販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。事業の系統図注．ハーバーコスメティクス㈱は、当社グループの物流を委託されています。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、HealthAidBeautyAid（美と健康を助ける）を実現するために創業以来「無添加主義®」を貫いてきました。今後も「無添加主義®」を守り続けながら進化していくために、人間、環境にやさしい商品開発を進め、「美しさ」「健やかさ」を通じて人々に喜びと幸せを提供していく事が肝要であると考えます。これを実現するために、創業者である前会長小柳昌之の経営理念（創業の精神）「われらの誓い」を基本に、変化の激しい環境下においても全従業員が「有機的結合」により、これまでの独自性に更に磨きをかけ、「挑戦と変革」を行い競争力を高めていきます。そして当社グループの持続的な成長の実現とＥＳＧ及びＳＤＧｓへの取組みを通じて永続的に社会に貢献する企業を目指します。経営理念（創業の精神）「われらの誓い」は下記の通りです。（一部抜粋）①我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。②我々は顧客に愛され、取引先にも愛され、信頼されなければならない。企業との提携においても信頼と理念を優先させなければならない。③我々は企業としても人間としても進化しつづけなければならない。志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。④我々は無添加主義を守り、社会に貢献してゆかなければならない。我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。ＨＡＢＡは永遠でなければならない。(2）経営戦略等当社グループは、中期経営計画の基本戦略として、コンプライアンス・ガバナンス、ＩＴ基幹システム、人材戦略、環境に配慮した研究開発、健康食品のシェア拡大、広告展開の最適化・新たなターゲット層の開拓、販売チャネルの連携強化、ロイヤルティの向上とＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化、以上８項目に重点を置き、これらを研究開発、製造から物流に至るまでグループ全体が有機的に結合し、引続き厳しい経済環境が予想される中、総合力を活かして的確、柔軟に対応していきたいと考えております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業として、売上及び利益を安定的な成長軌道に乗せるためには、売上規模をより一層拡大していくことが肝要と認識しております。令和６年３月期は、売上高135億円（前年同期比12.1％）、以降は年８％成長を目標に活動してまいります。また、持続的な成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築に努め、将来的に売上高200億円、売上高営業利益率20％を目指してまいります。(4）経営環境新型コロナウイルス感染症は、感染者数の減少傾向に伴いマスク着用義務が緩和され、更に感染症法上の分類が５類へ引下げとなりました。これによりさらなる経済活動の正常化、海外からの訪日客の増加等が期待されるものの、長期化するウクライナ情勢に伴う資源、エネルギーの価格上昇及び円安による物価高騰等の影響は今もなお受けており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの中期経営計画における基本戦略の中で、ロイヤルティの向上・ＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化、ＩＴ基幹システム、環境に配慮した研究開発について優先的に取り組み、ブランド価値の向上を目指してまいります。また、コンプライアンス、ガバナンス面では、取締役会実効性評価に基づくガバナンス体制の強化をはじめ内部統制をより一層充実させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指します。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループの事業展開に関するリスク及び機会に関しては、業務を執行する取締役が識別・評価し、適時、連絡協議会、取締役会にて報告し、管理する体制としています。当社グループのリスク管理プロセス図は、以下のとおりです。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。防腐剤パラベンなど、肌への刺激となる成分と考えているものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカラー（無機顔料）のみを使用してきました。この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い商品の研究開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度においては、化粧品分野では、「白髪カバーファンデーション」を４月に、「VC３０ピュアスキンセラム」を６月に、「薬用うるおいセラミドミルク」を定番商品として９月に、「なめらかしっとりかかとリッチ」を11月に、「セラムクッションBB」を２月に、そして「UVカット３０」、「UVカット５０」、「UVキッズジェル」を含むUVケア商品７品を同２月にリニューアル発売しました。食品分野では、機能性表示食品「深休源」を４月に、機能性表示食品「燃体源」を５月に、マービークッキーカカオとアーモンドなど計３種類を９月に、機能性表示食品「ハーバーハトムギ茶」を10月に発売しました。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は176,400千円（対売上比1.5％）でした。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1957年７月予備免許1957年11月株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円1958年11月本社を東京都港区六本木6－4－10に移転1958年12月株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス現・連結子会社)を設立1959年１月ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW)1959年２月開局1960年１月映像出力50kWに増力1960年12月社名の略称をＮＥＴテレビに統一1961年４月早朝放送を開始し、全日放送を確立1967年４月カラー放送開始1970年４月株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック現・連結子会社)を設立1971年10月株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社現・連結子会社)を関連会社化1973年11月教育専門局から総合番組局に移行1977年４月社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更1978年12月音声多重放送開始1982年８月株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立1985年３月株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ現・連結子会社)を設立1985年７月株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立1985年９月アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始1986年３月テレビ朝日文字放送開始1986年５月本社を東京都港区六本木1－1－1に移転1989年１月株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立1991年４月株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立1996年９月TVAsahiAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立1999年７月株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立2000年10月東京証券取引所市場第一部に上場2001年11月株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立2003年７月本社を東京都港区六本木6－9－1に移転2003年10月社名を株式会社テレビ朝日に変更2003年12月地上デジタル放送の開始2006年４月株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル(現社名・株式会社テレビ朝日メディアプレックス現・連結子会社)を連結子会社化2008年３月株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2009年４月シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化2011年７月地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行2012年４月株式会社シーエス・ワンテン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2013年10月テレビ朝日分割準備株式会社を設立2014年４月認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)に変更株式会社ビーエス朝日(現社名・株式会社ＢＳ朝日現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2015年６月監査等委員会設置会社に移行2016年７月株式会社AbemaProduction(現・連結子会社)を設立2016年12月株式会社東京サウンド・プロダクション(現・連結子会社)を連結子会社化2017年４月株式会社文化工房(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2018年７月株式会社メディアミックス・ジャパン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2018年８月株式会社プラスゼロ(現・連結子会社)を設立2019年５月株式会社UltraImpression(現・連結子会社)を設立2020年11月株式会社イッティを連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社31社及び関連会社22社(2023年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)テレビ放送事業テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。(2)インターネット事業インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及び㈱AbemaProductionほかが行っております。(3)ショッピング事業テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業であり、子会社の㈱ロッピングライフ及び㈱イッティほかが行っております。(4)その他事業音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日ミュージック及び㈱テレビ朝日サービスほかが行っております。以上を系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォンやタブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。こうした状況に適切に対応するため、「新しい時代のテレビ局」へと進化していくことが重要な経営課題と認識しています。その基本方針として経営計画「テレビ朝日360°2020-2025」を推進してきましたが、2023年度からの計画後半の取組みを盤石なものとするため、この期間に特化した経営計画「BREAKOUTSTATION！新しい時代のテレビ朝日経営計画2023-2025」を新たに策定しました。テレビ朝日グループの価値の源泉は“コンテンツ”にあるというこれまでの基本理念は維持した上で、視聴者やアドバタイザー等の要請に応えるコンテンツを制作し、当社グループのあらゆるメディアで展開して収益最大化を目指す360°戦略を推進していきます。経営計画では具体的に、以下５つの戦略目標を掲げて注力していきます。・〔地上波戦略〕最強コンテンツの編成テーブルを完成させ、2025年度までに年間・年度での個人全体視聴率３冠達成を目指します。・〔インターネット戦略〕ABEMA・TELASA・TVerなどでコンテンツのインターネット展開を拡大しマネタイズ・増収を図ります。あわせてデータの利活用を推進します。・〔ショッピング戦略〕「販路拡大」と「ヒット商品創出」を両輪に事業規模の拡大に努め、収益性向上を図ります。・〔メディアシティ戦略〕東京ドリームパーク等拠点に、自社ＩＰを活用したリアルイベント等で増収を図ります。・〔新領域開拓〕コンテンツを活用した新たなビジネス領域（アニメ・ゲーム事業、メタバース事業、アクティブシニア事業、国際展開、新規ビジネス開発など）に挑戦していきます。これら戦略目標を着実に達成するため、グループをあげて取り組んでいくことに加え、成長戦略の具体策の展開に際しては役職員で議論する場等も設け、様々なコミュニケーションを深める機会としても活用してまいります。また、テレビ朝日グループの「サステナビリティ宣言」や「マテリアリティ（未来に向けた５つの重点テーマ）」に基づき、自ら持続可能な社会の実現に取り組むために、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく気候変動対応に関する情報ならびに人的資本に関する情報の開示を進めております。さらに、公共性や社会的責任を持つメディア企業として、メディアが持つコンテンツパワーを活かしながら持続可能な未来の実現に貢献していきます。こうした取組みなどにより、2025年度までに連結売上高3,300億円、営業利益200億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円とする定量目標の達成を目指します。定量目標の実現に向けては、毎期業績を積み上げていくことに加え、戦略投資も行っていく方針です。戦略投資枠500億円と設定し、東京ドリームパークへの投資やＩＰ開発に資する領域のＭ＆Ａなどを実施することで成長の好循環を生み出し、資本効率の継続的な改善にもつなげてまいります。今後もテレビ放送事業社を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指して、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループでは、取締役会や常務会、サステナビリティ委員会、SDGs推進室が中心となり、サステナビリティに関するリスク管理を行います。SDGs推進室は、関係局室より定期的に以下の報告を受けて、モニタリングを行います。・気候変動が企業に及ぼすリスクに関する再評価と対策の進捗管理・人的資本への投資状況、目標の達成状況、修正事項・経費の必要性、収益への顕著な影響この結果は、社内の主管部門でも共有し、現時点で認識しているサステナビリティに関するリスクの変容や追加対策の要否を検証し、必要な事項をサステナビリティ委員会に報告します。報告を受けた、同委員会は、必要な場合は外部の専門家の知見も得て対応の要否を判断し、重要なリスクと判断された場合、対応方針などと共に常務会へ報告されます。常務会では、サステナビリティ全般リスクとその他全社的なリスクとの統合と再評価を行い、その中で重要と判断されたリスクについては取締役会へ付議され対応や対応時期の最終決定が行われます。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びインターネット事業における主な研究開発活動は、下記のとおりであります。(1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発(2)AR/VR・ロボットなど新たなエンタテインメントに関わる技術の開発・新たな芸術形態である「デジタルアート」や「メタバースアート」、廃材を再活用する「SDGsアート」などをエンタテインメント関連の事業に向けて展開するための調査研究・ハイクオリティゲームエンジンである「Unity」「UnrealEngine」を映像コンテンツ制作に展開するため、F/K出力の検証やカメラ連動技術等についての調査研究等(3)インターネット向け映像配信やクラウドを利用した番組制作に関わる技術の開発・インターネット回線を利用した映像音声の伝送技術検証・クラウド上で番組映像制作全般を行うための技術検証（スイッチング、CG・テロップ、音声ミキシング等）・VideoOverIPに関する基礎研究と検証等(4)AIやRPA、映像・音声認識技術の活用など業務改善に資する技術の開発・AIを利用した自動撮影システムや映像認識技術による自動文字変換システムなど番組制作業務改善に向けた研究開発・AIや音声合成技術を利用した深い対話が可能なバーチャルヒューマン研究開発・番組テロップの文字詰め業務省力化に関するカーニング自動アルゴリズム研究開発等なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は130百万円であります。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2005年６月2005年６月10日に一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、北辰商品株式会社からの新設分割により東京都港区西麻布に株式会社マネーパートナーズ（資本金100百万円）を設立し、外国為替取引事業を開始2005年11月本社所在地を東京都港区六本木一丁目６番１号へ移転2006年９月システム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100％子会社として設立2007年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式上場2008年４月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より、短期優先債務を格付対象とした格付け「J-3」を取得2008年５月マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）を設立2008年６月外国為替証拠金取引システムのホワイトラベル（注）提供を開始2008年10月吸収分割の方法により外国為替証拠金取引事業等全ての事業をマネーパートナーズ分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制へ移行株式会社マネーパートナーズグループに商号変更2009年７月当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズが、大阪証券取引所により開設された取引所外国為替取引市場（愛称：大証ＦＸ）においてマーケットメイカーとしての業務を開始2012年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場2012年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止2013年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年12月本社所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転2019年４月暗号資産交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社を連結子会社化2020年７月コイネージ株式会社の暗号資産交換業者登録が完了、事業開始2021年３月コイネージ株式会社が暗号資産交換業を廃業し、解散2022年２月コイネージ株式会社を清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月第二種資金移動業（ManepaCard）の廃止を決定（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「ApplicationServiceProvider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努めております。また、経営危機管理規程において経営上のリスク管理に関する基本方針及び体制について定め、各種リスクをその特性に応じて適切に管理するために、「リスク管理規程」を制定し、これに基づくリスク管理体制を整備、構築しております。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結日契約の名称相手先契約内容契約期間及び更新条件株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）2010年１月29日顧客区分管理信託契約書株式会社三井住友銀行並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間2010年１月29日から2011年１月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）2010年１月29日顧客区分管理信託契約書みずほ信託銀行株式会社並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間2010年１月29日から2010年３月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和24年11月29日設立(資本金1,000万円)〔創立の経緯〕当社の前身は、昭和２年２月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。昭和８年９月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。昭和26年12月食糧庁から日産原料糖処理能力120トンの査定を受ける。昭和28年３月株式を東京証券取引所に上場。昭和28年11月江東区猿江に小名木川工場を完成し、日産原料糖処理能力560トン(小名木川工場450トン、砂町工場110トン)となる。昭和29年３月株式を大阪証券取引所に上場。昭和38年８月粗糖の輸入自由化に伴い、工場能力の増強を計り日産原料糖処理能力1,005トンとなる。昭和39年７月販売力強化のため丸紅株式会社と精製糖の総販売代理店契約締結。昭和53年３月当社の関係会社ヨートー興産株式会社を合併し、資本金22億８千８百万円となる。昭和54年５月小名木川工場においてステビオサイドの生産を開始、また翌年には、酵素処理ステビアの生産開始。昭和58年10月塩水港精糖株式会社と業務提携し、精製糖の共同生産会社太平洋製糖株式会社を設立し、同年12月、小名木川工場の生産を中止した。昭和59年１月には、太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産(当社、塩水港精糖株式会社)を開始。昭和60年１月千葉県市原市に千葉工場(ステビア製造)を完成し、生産を開始。平成２年９月酵素処理ルチンの生産開始。平成10年８月酵素処理ヘスペリジンの生産開始。平成11年４月東洋フーヅ株式会社を吸収合併。平成11年12月ヨートーハウジング株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(平成27年９月解散)。平成11年12月ヨートー開発株式会社を解散。平成12年７月有償・第三者割当増資により、資本金29億４百万円(現在)となる。平成13年４月トーハン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(現連結子会社)。平成13年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の三社共同生産(当社、塩水港精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社)を開始。平成15年３月大阪証券取引所の上場廃止。平成17年７月酵素処理イソフラボンの生産開始。平成18年３月株式会社白樺湖ビューホテルを解散。平成18年10月ゆずポリフェノールの生産開始。平成22年７月グリセリルグルコシドの生産開始。平成25年４月バオバブオイルの生産開始。平成27年９月不動産賃貸事業から撤退し、併せて連結子会社ヨートーハウジング株式会社を解散。平成30年４月丸紅株式会社との精製糖の総販売代理店契約を同社から同社の子会社である丸紅食料株式会社へ移管。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社、その他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。砂糖事業：当社は精製糖の製造・販売を行っており、その製造に係わる原料(原料糖)はその他の関係会社の丸紅株式会社から仕入れ、その製造は主に共同生産会社であり持分法適用関連会社の太平洋製糖株式会社に委託し、その販売はその他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社を通じて行っております。また、当社の連結子会社のトーハン株式会社は、丸紅食料株式会社から当社製品などを仕入れて販売しております。機能素材事業：当社は酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノール、グリセリルグルコシド及びバオバブオイルなどの製造・販売を行っており、連結子会社のトーハン株式会社は、当社製品などの販売を行っております。以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは砂糖事業及び機能素材事業などを通じて、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献することを使命としています。食の安全・安心対策を第一に様々な優れた商品・サービスを提供するとともに、企業統治を強化し法令遵守を徹底することにより、社会的信頼の確保と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。また、経営の収益性・健全性を高めるため、売上高営業利益率に加え資本効率を重視し、収益力の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を拡大することを基本戦略としております。当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の砂糖の安定的な供給の確保を目的とする糖価調整制度のもと、精製糖の生産及び販売を行っております。主要な製品は、上白糖、グラニュー糖、三温糖、液糖であり、国内の商社や特約店等を通じ、主に業務用として出荷されております。短期的にはコロナ収束に伴う消費回復が期待されるものの、依然として代替甘味料の影響や甘味離れ等の諸要因により消費量の大幅な回復が見込めない事業環境において、当社グループは既存顧客への提案営業や新規顧客の開拓等により販売数量の維持に努めております。当社グループの機能素材事業は、主として酵素処理技術を用いた機能素材の生産及び販売を行っております。主要な製品は、酵素処理ステビア、酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン等であり、飲料・健康食品、サプリメント、化粧品等の分野における原料素材として出荷されております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「(1)経営方針・経営戦略等」に記載した状況下、具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、収益力の強化を進めるとともに、常に安全・安心な製品の提供により皆様の健康と食生活に寄与できるよう努め、サステナビリティ推進委員会を中心とした人権や地球環境問題をはじめとする社会課題への取り組みや、業務改革の推進を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。砂糖事業短期的にはコロナ収束に伴う消費回復が期待されるものの、依然として代替甘味料の影響や甘味離れ等の諸要因により消費量の大幅な回復が見込めない事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取り組んでまいります。機能素材事業当社グループの重点事業分野と位置付け、機能性表示食品原料の提案を中心に飲料・食品向け及び化粧品原料の市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。中長期戦略の一環として、外部研究機関との連携を図りながら、新機能素材の開発と既存素材の用途開発を進めてまいります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、「リスク管理規程」及び「財務報告に係る内部統制実施要領」に基づき執り行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ推進委員会の中でより詳細な検討を行い、取締役社長に報告しております。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】精製糖の生産委託及び販売に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月日発効年月日当社精製糖の製造委託契約太平洋製糖株式会社※平成13年９月21日平成13年10月１日当社国内向精製糖の総販売代理店契約丸紅食料株式会社平成30年２月20日平成30年４月１日※当社は、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱と三社で、東日本地域において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月21日に締結いたしました。これに伴い太平洋製糖㈱は平成13年10月１日より、三社での共同生産の操業を開始しております。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献するため種々の研究開発活動を行っております。砂糖事業におきましては品質改善と精製技術の改良を主な目的としております。また、機能素材事業におきましては既存のフラボノイド製品の改良や利用研究に加え、新素材の開発に向けて、自社研究に加え大学や他企業との共同研究を積極的に進めております。同事業における現在の主な取り組みは以下の通りであります。(1)食品・飲料素材酵素処理ヘスペリジンは、柑橘系ポリフェノールの一種であるヘスペリジンを原料とし、中性脂肪の低減や血流改善効果等があることから、特定保健用食品や機能性表示食品にも採用されている注目の機能性素材です。特にレモンを由来とする酵素処理ヘスペリジンは、一時的な顔のむくみ感を改善することや、尿酸値を低減する効果で機能性表示食品に採用されております。また、酵素処理ルチンも従来の抗酸化機能だけでなく、内臓脂肪低減効果、食後血糖値の上昇抑制効果、眼の疲労感を軽減する効果が確認され、機能性表示食品に採用されております。今後も、機能性表示食品用途に向けた取り組みを継続して進めて参ります。その他、酵素処理ステビア、ゆずポリフェノールは、食品・飲料の低カロリー化や呈味改善効果があり、今後新たな研究開発が期待される製品です。(2)化粧品素材酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、グリセリルグルコシド等の化粧品原料については、新素材の開発や用途開発を自社研究だけでなく外部機関や他企業との共同研究を通して取り組んでおります。さらに、なめらかな使用感と保湿性が高いアフリカ原産のバオバブオイルを活用し用途開発を進めております。以上の活動により、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は171百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社59社及び関連会社７社により構成されており、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております。また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループ全体の事業ポートフォリオ強化を目的として、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」に変更しております。次の５グループは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(１）運輸サービスグループ運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業等を行っております。鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線２路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計23路線を運営しており、総営業キロは2,342.6キロに及びます（2023年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を行っております。〔主な会社〕（鉄道事業）当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱（バス事業）ＪＲ九州バス㈱（その他）１社(２）不動産・ホテルグループ不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション等）、ホテル業等を行っております。不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビル等の管理運営を関係会社が行っております。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。主な駅ビル所在地管理運営主体ＪＲ博多シティ福岡市博多区㈱ＪＲ博多シティその他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。ホテル業では、宿泊特化型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計14施設、東京で２施設、京都で１施設、沖縄で１施設、タイ・バンコクで１施設の運営を行っております。〔主な会社〕（不動産賃貸業）当社、㈱ＪＲ博多シティ（不動産販売業）当社（ホテル業）ＪＲ九州ホテルズ㈱（その他）22社(３）流通・外食グループ流通・外食グループでは、小売業、飲食業等を行っております。小売業では、土産専門店「銘品蔵」、コンビニエンスストア「ファミリーマート」等を展開しております。飲食業では、ファーストフード店等を展開しております。〔主な会社〕（小売業）ＪＲ九州リテール㈱（飲食業）ＪＲ九州ファーストフーズ㈱（その他）６社(４）建設グループ建設グループでは、建設業等を行っております。建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。〔主な会社〕（建設業）九鉄工業㈱（その他）４社(５）ビジネスサービスグループビジネスサービスグループでは、建設機械の販売・レンタル事業等を行っております。建設機械販売・レンタル事業では、建設機械やディーゼルエンジン、発電機等の販売・レンタル、メンテナンス及び教習を行っております。〔主な会社〕（建設機械販売・レンタル事業）キャタピラー九州㈱（その他）ＪＲ九州セコム㈱、当社含む９社当社グループの系統図は次のとおりであります。お客さま及び取引先運輸サービスグループ不動産・ホテルグループ流通・外食グループ(鉄道事業)豊肥本線高速鉄道保有㈱(バス事業)ＪＲ九州バス㈱(その他)１社(不動産賃貸業)㈱ＪＲ博多シティ(ホテル業)ＪＲ九州ホテルズ㈱(その他)22社(小売業)ＪＲ九州リテール㈱(飲食業)ＪＲ九州ファーストフーズ㈱(その他)６社九州旅客鉄道㈱運輸サービス、不動産・ホテル、ビジネスサービス建設グループビジネスサービスグループ(建設業)九鉄工業㈱(その他)４社(建設機械販売・レンタル事業)キャタピラー九州㈱(その他)ＪＲ九州セコム㈱※８社（注）１※は持分法適用関連会社２建設グループは当社の鉄道関連施設及び当社が保有する駅ビル等の工事を運輸サービスグループ又は不動産・ホテルグループから請け負っております。
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とする「ＥＳＧ戦略委員会」において、マテリアリティの取り組み状況や非財務KPIの進捗を確認するとともに、ＥＳＧ分野の動向や課題などについて議論しています。また、必要に応じて取締役会にも報告しています。
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下のとおりです。契約会社名相手先契約内容当社北海道旅客鉄道㈱東日本旅客鉄道㈱東海旅客鉄道㈱西日本旅客鉄道㈱四国旅客鉄道㈱乗車券等の相互発売等旅客営業に係る取扱い会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い等当社日本貨物鉄道㈱貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い等当社鉄道情報システム㈱旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等当社(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線（博多・鹿児島中央間）及び西九州新幹線（武雄温泉・長崎間）の鉄道施設の貸付け及び貸付け後の鉄道施設の管理等
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、312百万円です。(1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、312百万円の負担金を支払っております。①2023年３月期公益財団法人鉄道総合技術研究所研究開発指定課題（主要項目）・鉄道構造物におけるＢＩＭモデルを適用した設計手法の研究・画像による電車線路設備の異常検出手法の開発・車両側面カメラによる安全確認手法と乗降人数カウント手法の開発②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み・鹿児島本線における自動列車運転装置の実証運転開始(2）不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、建設グループ、ビジネスサービスグループ特に記載する事項はありません。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1899年７月飯野商会として発足。1918年12月飯野商事株式会社を設立。1922年４月飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。1929年２月当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。1931年８月本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。1941年３月飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。1942年４月船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。1944年４月飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。1949年５月東京証券取引所に上場。なお、1952年10月迄に順次大阪証券取引所他６証券取引所に上場した。1950年４月船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。1953年３月飯野不動産株式会社を設立。1960年10月飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に本社移転。1964年３月海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。1974年３月イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。1979年12月泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。1986年11月光洋汽船株式会社を買取り。1986年12月有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。1987年６月事業の拡充と経営の多角化に備え、定款に事業目的の一部を追加。1989年８月船舶保有を目的とした海外子会社LODESTERNAVIGATIONS.A.を設立。1990年３月有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。1997年５月株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。1997年10月飯野不動産株式会社と合併。1999年10月泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。2002年４月貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。2003年９月当社グループが運航管理を行う大型LNG船SKSUNRISE(68,415重量トン)竣工。2004年４月営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINOUKLTD.を設立。2004年12月公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。2006年８月IINOSINGAPOREPTE.LTD.(2002年４月設立)にて運航業務開始。2007年４月小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。2007年７月イイノガストランスポート株式会社が光洋汽船株式会社を吸収合併。2007年11月飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。2011年10月飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。2011年11月本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。2014年９月米国ヒューストン事務所開設。2016年３月飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。(2021年３月再取得)2019年９月上海駐在員事務所開設。2019年12月メタノールを燃料として使用可能な２元燃料主機関を搭載したメタノール船CREOLESUN(49,760重量トン)竣工。2020年３月英国ロンドンのオフィスビル「BRACTONHOUSE」取得。SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸(五代目312,499重量トン)竣工。2021年３月資金使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定したグリーンボンドを発行(発行総額50億円)。2021年８月営業活動の拡大を目的に、ドバイに現地法人IINOLINESGULFDMCCを設立。2022年２月LPGを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載した大型ガス船CALLUNAGAS(49,943重量トン)竣工。2022年10月米国オレゴン州ポートランド市における再開発事業「PressBlockプロジェクト」へ参画。国連グローバル・コンパクトに賛同。2022年12月米国テキサス州ダラス近郊における木造７階建てESG配慮型オフィスの開発に参画。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社65社、持分法適用会社８社及び連結対象外の関係会社９社（2023年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。（外航海運業）船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。主な関係会社（船舶の貸渡）AZALEATRANSPORTS.A.（船舶の管理）イイノマリンサービス㈱（海運仲立業）イイノエンタープライズ㈱(内航・近海海運業)船舶の運航、貸渡及び管理を行っております。主な関係会社（船舶の運航、貸渡及び管理）イイノガストランスポート㈱（不動産業）ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。主な関係会社（ビルの管理）イイノ・ビルテック㈱（倉庫業）泰邦マリン㈱（不動産関連事業）㈱イイノ・メディアプロ（海外不動産業）IKKHOLDINGLTD事業の系統図は、次の通りです。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、2023年４月から開始する新中期経営計画の策定に際し、理念体系を再度整理しました。海運業では、地政学リスクの増大や新たな冷戦によりこれまでの物流パターンに急激な変化が起こり、不動産業においても感染症の拡大を契機にリモートワーク等の新たな働き方が浸透していく中で、当社グループの存在意義と社会への提供価値について改めて考える必要性を認識しました。また、個人の多様性の尊重を含む人的資本経営を今後進めていくにあたり、グループ内関係者で協議を行い、役職員からのアンケート回答も参考にしながら当社グループ全体で共有できる新たな理念体系を定めました。新たな理念体系においては、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな豊かな未来を築きます」という企業理念のもと、社業の基盤である安全の確保を最優先に、当社グループが持続的に成長するため、ステークホルダー・社会との対話を通じて、安全に加えて様々な価値を提供することを経営方針としております。（核となる事業）企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業・東京都心とロンドン中心部における賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業(2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2023年４月から開始する３年間の中期経営計画「TheAdventuretoOurSustainableFuture」（計画期間：2023年４月～2026年３月、以下「本計画」という）を策定しました。＜前中期経営計画「BeUniqueandInnovative.:TheNextStage‐2030年に向けて‐」の振り返り＞2020年５月に発表した前中期経営計画「BeUniqueandInnovative.:TheNextStage‐2030年に向けて‐」(計画期間：2020年４月～2023年３月、以下「前計画」という)では、IINOVISIONfor2030として「時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業グループを目指します」を目標に掲げました。グローバル事業の更なる推進や安定収益基盤の更なる盤石化といった経済的価値の向上に加え、サステナビリティへの積極的な取り組みで社会的価値の創造も図り、当社グループの理解する共通価値を創造していくことに注力し、欧州顧客との複数の大型ガス船の中長期契約締結や、米国不動産開発事業への参画、次世代燃料として注目されるアンモニアの輸送への再参入等を達成しました。新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行やロシアによるウクライナ侵攻という歴史的な転換点とも言える突発的なリスクが発生する中、前計画で掲げた重点戦略の着実な実行に加え、海運業では物流の混乱や変化によって市況が高騰したこともあり、最高益を２年連続で達成しました。＜新中期経営計画「TheAdventuretoOurSustainableFuture」における重点戦略＞本計画は、外部環境の変化が加速し将来の見通しが難しい状況の中でも、全てのステークホルダーの持続可能な未来に向け、必要な備えをした上で果敢に挑戦・冒険していくという想いで名づけました。また、ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦をテーマに定め、長期目標としてのIINOVISIONfor2030を受け継ぎ、前計画で取り組んだ共通価値の創造をより力強く推進します。重点戦略としては、IINOMODEL*1を基盤とした事業ポートフォリオ経営による持続的な成長と、マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の克服を両立させる諸施策を推進していきます。具体的には、利益の蓄積により強固になった財務基盤から、前計画比で2倍超となる3年間総額で約1,000億円の投資を、成長性やマテリアリティとの関連度の高い新規・成長事業を中心に効率的に配分し、持続的な成長を実現できる最適な事業ポートフォリオの構築を目指します。さらに、重視する経営指標に投下資本利益率（ROIC*2）を新たに加え、資本収益性の向上と事業間のシナジーの創出を意識した戦略を推進することで、経済的価値を高めていきます。また、マテリアリティの克服については、テーマに定めたカーボンニュートラルを2050年までに達成するロードマップを策定の上、他律的な技術革新を織り込みながらもそれに過度に依存することなく、実行可能な温室効果ガス削減施策に取り組み脱炭素に貢献する他、人的資本の強化や人権尊重への対応等の社会的要請にも着実に対応していきます。さらに、前計画で社内にタスクフォースを設置し、デジタル基盤の整備から着手したDXへの対応については、スタートアップとの協働による課題解決の経験と実績も踏まえ、新たに専門部署を設置の上でその取り組みを一層加速させていきます。*1飯野海運独自のビジネスモデル（市況変動の大きい海運業と市況変動が相対的に小さい不動産業の組み合わせる両輪経営）のこと*2ROIC=利払前税引後利益÷投下資本＜マテリアリティの克服への取り組み＞当社のマテリアリティは事業への影響と社会への影響の２軸を基準として、ステークホルダーの意見を基に取締役会で議論を行い特定しています。マテリアリティと当社の経営戦略とを結合させ、マテリアリティを克服することで、社会的価値の創造を目指します。これらのマテリアリティは、各部・グループ各社の年度ごとの業務遂行計画で進捗管理をしていきます。また、外部環境の変化にも対応するため、PDCAサイクルに基づき、取締役会において議論・評価を行い、定期的に見直すことで取り組みを推進します。なお、当社のサステナビリティへの取り組みの詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。https://www.iino.co.jp/kaiun/csr/
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第132期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動に関するリスクおよび投資と機会財務的または戦略的な面から事業に重大な影響を及ぼす可能性がある気候変動に関する海運業と不動産業のリスクおよび投資と機会について説明します。海運業における物理的リスクリスク：台風などの異常気象の発生対応策および機会:短期*1・気象・海象データを衛星通信で収集・ウェザールーティングサービスにより提供される（気象・海象予測に基づく）最適な航路選定の支援サービスを利用中長期*2・気候変動対策としてGHG排出量を削減可能な二元燃料主機関搭載船への投資推進リスクに対応するためのコスト（ITシステムの使用):船舶の運航管理システムや海陸（船舶と陸上）間と船同士のコミュニケーションに使用する通信機器などの利用により、年間約15百万円の費用が発生しました。財務上の潜在的影響額：航路上に台風が発生した場合、船舶は台風を避けるために航路から離れて航行（離路）する必要があります。離路に伴い年間約1,041百万円の追加費用が発生する可能性があります。不動産業における物理的リスクリスク：洪水などの水害の発生対応策および機会：短期*1・自然災害発生時の迅速な対応を可能とするBCPの策定・ハザードマップで浸水の可能性があるオフィスビルは、電気制御室などの重要機器を配置するスペースを上層階に設置・すべての国内所有オフィスビルにおいて災害に備えるための保険に加入中長期*2・対応策を通じた不動産価値の上昇リスクに対応するためのコスト（保険の加入）：すべての国内所有オフィスビルにおいて災害に備えるために保険の加入が必要となり、一部のオフィスビルでは約10百万円の費用が発生します。財務上の潜在的影響額：当社所有の一部オフィスビルのリスク調査をリスクコンサルティング会社が行った結果、水害リスクとして約3,700百万円の損害が発生する可能性があることが判明しています。この損害額については、加入している上記保険によりカバーされる予定です。*1短期とは2年程度の比較的短い期間のこと*2中長期とは2年以上の期間のこと
大同工業株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1933年５月東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。自転車チェーンの創業。1933年８月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。1934年１月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。1935年５月社名を大同チエン株式会社に改称。1935年７月軽車輌製品の創業。1938年８月鋳造品の創業。1938年12月社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。1947年４月㈱月星製作所が創業。（現・持分法適用会社）1950年４月チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。1951年11月二輪自動車用スチールリムの創業。1953年11月伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号1954年11月自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号1958年６月二輪自動車用軽合金リムの創業。1959年12月新星工業㈱が創業。（現・連結子会社）1961年10月東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。1964年２月二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号1966年12月ローラチェーン工場の増設。1968年２月東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。1971年12月福田工場の新設。1972年３月体育館・厚生館の新設。1972年６月ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-00101972年９月福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号1978年１月動橋工場の新設。1981年11月福田工場、動橋工場の増設。1982年６月動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号1984年10月㈱ダイド・オートを設立。㈱大同ゼネラルサービスを設立。（現・連結子会社）1987年11月㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。1990年７月名古屋支社事務所の新築。1991年11月出荷センターの新設。1995年８月㈱大同テクノを設立。（現・持分法適用会社）1995年12月福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-11221996年５月タイ国に現地法人DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）1997年２月福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-11221997年10月インドネシア国に現地法人P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社)1997年12月動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-20611998年３月福祉機器専用工場（AS工場）の新設。1999年６月FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM34932002年２月本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM21102002年５月米国に現地法人DAIDOCORPORATIONOFAMERICAを設立。（現・連結子会社）2002年12月本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS02132004年４月イタリア国に現地法人DIDEUROPES.R.L.を設立。（現・連結子会社）2004年８月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。2005年４月タイ国に現地法人D.I.DASIACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）2005年７月販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。2006年３月ブラジル国のDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社）2006年12月ダイド建設㈱を子会社化。2007年９月ブラジル国に現地法人DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.を設立。(現・連結子会社）2008年８月㈱大同テクノ（現・持分法適用会社）が翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。2009年10月㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。年月概要2010年４月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2010年９月ベトナム国に現地法人D.I.DVIETNAMCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)インド国に現地法人DAIDOINDIAPVT.LTD.（旧・D.I.DINDIATRADINGPVT.LTD.）を設立。(現・連結子会社）2012年８月インド国子会社（DAIDOINDIAPVT.LTD.）でチェーン生産工場を新設。2012年９月タイ国のINTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.、INTERFACESYSTECHCO.,LTD.及び他１社を子会社化。（現・連結子会社）2013年４月タイ国にロジスティックセンターを新設。2014年７月米国子会社(DAIDOCORPORATIONOFAMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。2016年３月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」を事業譲渡。2016年７月タイ国にアジア営業統括拠点を開設。2017年５月マレーシアにDIDMALAYSIASDN.BHD.を設立。（現・連結子会社）2017年12月ベトナム国子会社（D.I.DVIETNAMCO.,LTD.）でチェーン生産工場を新設。2018年１月フィリピンにD.I.DPHILIPPINESINC.を設立。（現・連結子会社）2018年４月㈱D.I.Dを吸収合併。2019年７月パキスタンにAtlasDID(Private)Ltd.を設立。2021年１月米国にIWIS-DAIDOLLCを設立。（現・持分法適用会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
大同工業株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社６社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・会社総数10社当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。Ｆ２テクノ㈱（関連会社）は電気自動車の製造販売を行う予定であります。その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。(2)アジア・・・会社総数12社大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。DAIDOINDIAPVT.LTD.はインド国において、ATLASDID(PRIVATE)LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。D.I.DASIACO.,LTD.はタイ国においてDAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。D.I.DVIETNAMCO.,LTD.はベトナム国において、D.I.DPHILIPPINESINC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。DIDMALAYSIASDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.DASIACO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。INTERFACESYSTECHCO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。(3）北米・・・会社総数２社DAIDOCORPORATIONOFAMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。IWIS-DAIDOLLC（関連会社）は米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、自動車エンジン用タイミングドライブシステムの製造販売を行っております。(4）南米・・・会社総数２社DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.及びDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。(5）欧州・・・会社総数１社DIDEUROPES.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「人にふれあう技術を育て人と共に伸びるディ・アイ・ディ」を経営理念とし、誠意あふれる技術で人・自然を大切にした商品を創造し、社員一人一人の個性と、企業の成長によって明日の社会づくりに貢献していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、事業の成長性をはかる『売上高』、事業の収益性をはかる『営業利益』及び『営業利益率』、株主資本の効率性をはかる『自己資本利益率（ROE）』を経営指標として、更なる企業価値の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、下記の方針を定めています。１．一人ひとりの力を集結して事業を完遂し社会の発展に貢献する個々能力を集め、組織の力を最大限に発揮し事業課題をやりきることで、社会の持続的な発展に貢献していきます。２．技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦する「ＥＶ化」に対応した技術、高度塑性加工技術、表面処理技術などを「強み」とし、磨き上げ、新たな市場に果敢に挑戦していきます。３．共通価値観を浸透させ人を育て活かす風土をつくる「私たちの共通価値観」により、全社でベクトルを合わせ、社員と共に成長できる企業を目指します。当社グループは動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）及びリムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となります。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおります。本年は、『「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！』をスローガンとする第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度であると同時に、創立90周年を迎える大きな節目の年となります。「EV化」に対応した技術や高度塑性加工技術、表面処理技術など、「強み」とし磨き上げた技術で新たな市場に果敢に挑戦し、一人ひとりの力を集結し事業課題をやりきることで、創立100周年に向けた更なる成長の土台を構築すると共に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、原材料価格の高止まりや資源価格の高騰によるエネルギーコスト上昇への対応を喫緊の課題として捉え、引き続き販売価格への転嫁を機動的に行うことで適正な利益の確保に努めてまいります。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、気候変動に関連するリスクをはじめとした様々な社会課題に関連するリスクを管理してサステナブルな事業活動を推進するために、「サステナビリティ推進チーム」を発足させました。このサステナビリティ推進チームは、主に気候変動リスクに関連する分析とそれに対する対応策の設定を主導し、当社における対応策の進捗を管理します。また、サステナビリティ推進チームは、人財育成にかかわるマテリアリティについては人事部門、企業運営の基盤整備にかかわるマテリアリティについては総務部門と連携して、サステナビリティ全般にかかわる当社の状況を分析・管理し、経営会議に適時報告を行います。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間D.I.DASIACO.,LTD.タイスプロケットキット・スポークニップルスプロケットキット・スポークニップルに関する商標の使用許諾自2016年８月８日至2026年８月７日（以後、５年毎に自動更新）大同鏈条(常熟)有限公司中国チェーン・コンベヤチェーン及びコンベヤに関する技術・製造のノウハウの供与自2020年１月１日至2029年12月31日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.ブラジルチェーン商標の使用許諾自2023年１月１日至2023年12月31日（以後、１年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.ブラジルチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2021年12月12日至2026年12月11日（以後、５年毎に自動更新）P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGインドネシアチェーン・リムチェーン及びリムに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2020年９月13日至2025年９月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.タイチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2021年３月４日至2026年３月３日（以後、５年毎に自動更新）P.T.FSCMMANUFACTURINGINDONESIAインドネシアチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与自2022年５月１日至2023年４月30日INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.タイコンベヤコンベヤに関する技術・製造ノウハウの供与自2022年11月13日至2027年11月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDIAPVT.LTD.インドチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2022年11月７日至2027年11月６日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOCORPORATIONOFAMERICA米国チェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2015年２月19日至2025年２月18日（以後、５年毎に自動更新）相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間D.I.DVIETNAMCO.,LTD.ベトナムチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2017年９月26日至2027年９月25日（以後、５年毎に自動更新）AtlasAutos(Private)Limitedパキスタンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2020年11月13日至2023年11月12日（以後、３年毎に自動更新）D.I.DPHILLIPINESINC.フィリピンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2019年１月９日至2029年１月８日（以後、５年毎に自動更新）ATLASDID(PRIVATE)LTD.パキスタンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2022年10月１日至2025年９月30日（以後、３年毎に自動更新）IWIS-DAIDOLLC米国－合弁会社の事業運営に必要な知的財産の使用許諾2021年１月１日～（重大な契約違反、解消等がない限り存続）DIDEUROPES.R.L.イタリアチェーンルーブ・チェーンクリーナーチェーンルーブ・チェーンクリーナーに関する商標の使用許諾自2021年３月22日至2031年３月21日（以後、５年毎に自動更新）オリエンタルチエン工業㈱日本チェーンチェーンの相互製品供給・生産委託業務提携自2021年11月30日至2026年11月29日（以後、３年毎に自動更新）（注）１オリエンタルチエン工業㈱との契約以外については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。２上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第130期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は547百万円であります。(1)動力伝動搬送関連製品①カーボンニュートラルに向かう社会情勢の変化を勘案し、市場ニーズにマッチした既存商品の用途開発を継続する一方で、新たな市場に果敢に挑戦していくため、EV化に対応した技術、高度塑性加工技術、表面処理加工技術、新たな要素技術などを強みとして磨き上げることを方針として推進しております。プレスによる高度塑性加工技術では、新市場への参入を狙ったチェーンを軸とする社内の新製品開発だけでなく社外の顧客ニーズに応えていくための要素技術開発を継続して取り組んでおります。また、従来ながらの塑性成形だけでなく、プレス技術の応用として非金属材料の圧縮粉砕への展開にも挑戦しております。表面処理技術では、特にセラミックコーティングを重視し、既存技術の多様化に繋げる研究開発を継続する一方で、物理蒸着法PVDに分類される技術の自前化戦略を研究し、その先行として既存商品の高付加価値化につながるモーターサイクル用チェーンを開発し、上市に向けた準備等を進めております。②新たな事業戦略に繋げるための要素技術として、ゴム技術を自前化していくための研究開発にも着手しております。第１ステップとして、当社の主力製品であるシールチェーン用のシール開発と評価を終え、海外拠点での量産設備の整備が整っております。引き続き、差別化できる要素技術の研究開発を継続し、新商品への適用を進めてまいります。③再生可能エネルギー市場でも果敢に挑戦するため、協業先を開拓しマイクロ水力発電装置開発プロジェクトに参画し、装置全体の製作や高効率化のためのスパコンによる大学との共同研究にも取り組んでおります。④「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！の経営スローガンのもと、それに係る新製品として開発した吸引式搬送ユニットを提案し新分野での採用が始まっております。並行して、顧客における革新的なものづくり技術としてのニーズに即した次世代型としての研究開発を検討しております。その他では、海外グループ会社と共同で、自社設計の自立走行搬送ロボットAMRの新たな用途開発にも取り組んでおります。(2)その他継続して新製品及び既存製品の研究、開発に取り組んでおります。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第78期(2022/03/21－2023/03/20)

２【沿革】1946年７月大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。1948年４月群馬県高崎市に高崎出張所（現高崎支店）開設1951年10月建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける1954年４月東京都港区に東京出張所（現東京支店）開設1957年５月建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける1957年12月栃木県宇都宮市に宇都宮支店（現栃木支店）開設1958年６月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所（現埼玉支店）開設1963年７月大和設備工事株式会社に社名変更1963年11月株式を東京店頭売買登録銘柄に登録1964年７月旧本社社屋（現別館）を新築して移転1964年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1970年２月大宮支店（現埼玉支店）を新築して植竹町へ移転1973年12月建設業法改正により建設大臣許可(特・般－48)第2423号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)1979年４月群馬県前橋市に教育センターを開設1982年７月神奈川県横浜市に横浜営業所（現横浜支店）開設1985年７月千葉県千葉市に千葉営業所（現千葉支店）開設1989年７月群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設1993年４月現在地に本社社屋を新築1995年６月建設大臣許可(特・般－７)第2423号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)1995年７月群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立1997年３月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名株式会社埼玉ヤマト現連結子会社)を設立1999年９月群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立1999年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定2000年９月株式会社ヤマトに社名変更2006年８月高崎支店を新築して現在地へ移転2006年11月埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス（現連結子会社）を設立2007年２月栃木支店を新築して現在地へ移転2010年３月埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（現社名株式会社サイエイヤマト現連結子会社）2010年７月宮城県大崎市に東北営業所（現東北支店）開設2013年10月群馬県前橋市に朝倉工場を開設2015年２月群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立2015年11月朝倉工場敷地内にサポートセンター開設2017年10月埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転2018年３月群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年４月群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武（現連結子会社）を設立2019年５月群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2019年10月千葉支店を現在地へ移転2020年10月本社敷地内にプロダクトセンターを新築2021年11月宮城県仙台市の日新設計株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2022年２月東京支店を現在地へ移転2022年３月山形県山形市の株式会社スズデンの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年３月大和ビジネスサービス株式会社を解散
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第78期(2022/03/21－2023/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社並びに関連会社１社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。セグメントの名称事業内容会社建設工事業建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業当社上記各種工事に関わる修理工事、維持管理業務の一部を施工（連結子会社）大和メンテナンス株式会社株式会社埼玉ヤマト電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工する上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工（連結子会社）株式会社ヤマト・イズミテクノス当社の事務処理業務（連結子会社）大和ビジネスサービス株式会社水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売却業務（連結子会社）箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社鉄骨の設計・加工・建築施工（連結子会社）株式会社大塚製作所内装工事（連結子会社）株式会社テンダー空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検と当社が施工する上記各種工事に関わる保守、点検の一部を施工（連結子会社）株式会社サイエイヤマト土木と建築の総合企画設計監理（連結子会社）日新設計株式会社電気工事、電気通信工事を施工（連結子会社）株式会社スズデン土木工事業（持分法適用関連会社）上毛建設株式会社不動産管理業道の駅まえばし赤城の企画、設計及び建設、運営業務（連結子会社）株式会社ロードステーション前橋上武事業の系統図は次のとおりです。(注)大和ビジネスサービス株式会社は、2023年３月20日付で解散し、同社の業務は当社が引き継ぐこととしています。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第78期(2022/03/21－2023/03/20)

５【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は、156百万円です。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的として、第78期は設計コンサル様及び新たな検証先様へのＰＲを行いました。第79期も引き続き内外へのＰＲ活動を行うとともに、開発したシステムにＡＩ学習機能を持たせた省人化システムへ拡張する予定です。・小中規模浄水施設向けのろ過機について、既設・新設を問わず安価に適用可能な高効率洗浄システムの開発研究を行っています。第78期までは室内規模装置を用いた検証を主としてきましたが、第79期より実規模装置を用いた検証活動に着手する予定です。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネルギー化のための運転制御システムの汎用性について検証を行っています。第78期の検証活動を第79期も引き続き行う予定です。（3）温浴施設におけるレジオネラ感染症対策技術の改善活動として、レジオネラ属菌の主な増殖要因とともに電解オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制手法について検証活動を継続して行っています。第78期は、アメーバ分析やふき取り分析を併用して電解オゾン水の有効な利用方法を検証しました。第79期は、当該消毒システムの商品化に必要な検証活動を継続するとともに、適用方法、適用範囲など仕様の詳細を詰める予定です。（4）無人の建物空間内へ次亜塩素酸水を超音波噴霧して表面除菌を行い、コロナウイルス等の接触感染対策を可能とする空間除菌システムの性能評価を行っています。第78期は弊社内に設置した当該噴霧器を自動運転化し、通年での性能評価を行った結果、３～４時間で表面除菌効果が得られることが分かりました。性能評価は第78期にて終了とし、本システムは弊社本館ロビーと食堂に常設され、毎日早朝の自動除菌を行っています。（5）温浴施設ろ過器消毒用のオゾン生成電解槽の設計、ステンレス管孔食電位測定法（JISG0577）に基づく環境水微生物の腐食性評価等、適宜、環境エンジニアリングへ必要とされる電気化学的技術の適用について開発研究を継続する予定です。第78期はオゾン生成の電解条件を明確にし、孔食電位測定法（JISG0577）の簡便な実施方法を確立しました。第79期はオゾン生成のためのダイヤモンド電極を用いた電解槽の性能評価を行い、孔食電位測定法（JISG0577）を用いて主に水質に着目したステンレス管の孔食要因を検証する予定です。（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続中です。第79期は、前期に引き続き土壌汚染対象物質への対応について、分析技術の取得・技術者養成を行うとともに、新規人材の獲得にも力を入れていく予定です。なお、不動産管理業において研究開発活動は行われていません。また、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社50社及び持分法適用関連会社４社より構成されております。当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の概要を図示すると次のとおりであります。■ブランド事業ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。（国内アパレルブランド）国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開しております。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、㈱ワールドフランチャイズシステムズは、主に㈱アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。（国内ライフスタイルブランド）国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。中間持株会社である㈱ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、㈱ファッションクロス及び㈱ライフスタイルイノベーションが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。（海外）アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。（投資）投資サブセグメントにおいては、㈱ワールドインベストメントネットワークを中心に、収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおります。㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを中心に、アパレル領域での事業の再生や成長の支援を目的とした「ファンド」投資（共同投資）に取り組んでおります。■デジタル事業デジタル事業は、Ｂ２Ｂソリューション及びＢ２Ｃネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。（Ｂ２Ｂソリューション）Ｂ２Ｂソリューションは、Ｅコマースとデジタルソリューションから構成されております。Ｅコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しております。デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、㈱ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなビジネスソリューションの提供などを行っております。（Ｂ２Ｃネオエコノミー）Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、従来とは異なる新たなビジネスモデル開発を目指し、「シェアリング」や「ダイレクト」「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発に取り組んでおります。㈱ティンパンアレイでは、デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップの運営を行っており、ラクサス・テクノロジーズ㈱では、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスも行っております。■プラットフォーム事業プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。この取り組みを加速させるため、2022年４月１日付で㈱ワールドプラットフォームサービスを新設し、㈱ワールドストアパートナーズ、㈱ワールドプロダクションパートナーズ、㈱ワールドビジネスサポート、㈱ワールドアンバー及び㈱アスプルンドの５社を同社の傘下に配置しております。アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である㈱ワールドプロダクションパートナーズが、㈱ワールドインダストリーファブリックや㈱ワールドインダストリーニット等の国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も行っております。また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う㈱ワールドストアパートナーズにおいては、ブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、店舗開発、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービスプラットフォームを担う㈱ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。また、ライフスタイルプラットフォームを担う㈱アスプルンドは、アパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行っております。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化の未然防止と顕在化した場合の影響の最小化のため、代表取締役社長執行役員のもと組織されるリスクマネジメント委員会の下にリスクマネジメント担当役員及び担当部署を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進しております。「気候変動」を、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクのひとつと認識しており、気候変動への対応はサスティナブル委員会が主管となり、リスクマネジメント委員会と連携して進める体制としております。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、2022年４月27日及び2023年３月31日に株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記７．企業結合」に記載のとおりであります。
ぴあ株式会社
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。(2)対処すべき課題当社では、2018年度から2020年度にわたる３ヶ年の中期経営計画を策定し、2020年度の売上高1,800億円、営業利益18億円、当期純利益11億円の達成を目標に、2019年度第３四半期までは、当初計画に沿って順調に事業運営を行ってまいりました。しかしながら、周知のとおり2020年初来の新型コロナウイルス感染症の発生と拡大により、その後2020年度～2021年度にわたり、音楽・スポーツジャンルの2019年度実績の８割を超える市場が喪失する危機的経営状況に直面し、まずは危機管理的な財務基盤の確保を最優先とする事業運営を余儀なくされてきました。その禍中、2022年度に創業50周年を迎えた当社では、新型コロナウイルス感染症の帰趨を冷静に見極めつつ、このピンチをチャンスと捉え、100年企業に向けた「変身」を経営テーマに掲げ、事業構造の変革に取り組んでまいりました。こうした構造改革や新規事業の創出が漸次進みつつあることを踏まえ、昨年末以降、新たな中期経営計画(2023年度～2025年度)の策定を急ぎ、今般、以下のような概要を対外公表できる運びとなりました。（2023年度～2025年度の中期経営計画）当社では、創業50周年を経て、当社を取り巻く集客エンタメ業界の環境がさらにその変化を早める中、テクノロジーの進化と当社の強みを生かし、次の10年を見据えた長期ビジョンの策定にも着手しております。現在の事業を拡充しつつ、新規事業の創出にも注力することで、さらなる“変身”を加速させ、来る100年企業を目指すべく、今回、中期経営計画を策定いたしました。新たな中期経営計画の目的は、基幹事業群（チケット流通を中核としたバリューチェーン事業）の収益基盤の強靭化により、コロナ禍で生じた累損の解消、及び今中期経営計画期間中での復配の実現を目指すとともに、チケット流通に次ぐ事業の柱となりうる、新たな事業群の創出とさらなる育成により、持続的(連続的)な成長を可能とする事業構造を構築するものであります。本計画達成のため、基幹事業群の興行制作や会場事業については、持続的な拡大を強力に進めてまいります。加えて、「グローバル・イベント(万博等の国際イベントのチケッティング業務）」、「DMS(デジタルメディアサービス事業）」、「ホスピタリティ事業(VIP向け高付加価値体験パッケージの販売)」等において、新規案件の受託や各取引先との提携を通じた準備に注力し、新たな事業として着実に成長させることで、当社グループ全体の利益の最大化を目指してまいります。この間の収益の柱である「チケット流通」事業等の基幹事業群の利益を拡大・維持しつつ、こうした新規事業群の占める利益構成シェアを約３割程度まで拡張させることで、事業構造の改革とともに経営基盤の強化に最大限注力してまいります。数値目標として、2023年度(2024年３月期)の当社業績については、当期業績を上回る売上高330億円、営業利益12億円、経常利益10億円を想定しております。また、中期経営計画の最終年度(2025年度）には、基幹事業群の売上高を高水準に維持しつつ、３ヶ年にわたるその生産性向上や新規事業群の収益拡大により、特に営業利益について、2023年度水準の倍以上となる25億円を目指してまいります。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等が及ぼすリスクは注視すべきものの、この間の新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、緩やかに持ち直しております。特に当社が事業基盤とする集客エンタテインメント市場は、集客制限の緩和に伴い、ライブ・イベント開催の動きが活発化しており、明らかに復調に転じています。特に、第３四半期以降は、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費もあり、音楽公演の全国ツアーや大規模フェス、プロスポーツの国際大会等の大型案件が続々と開催されました。