三機工業株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、長期ビジョン“Century2025”の最終フェーズである４ヵ年の中期経営計画“Century2025”Phase3の初年度にあたり、Phase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施し、「選ばれ続ける企業」を目指してまいりました。また、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態）（単位：百万円）2021年度末（前連結会計年度末）2022年度末（当連結会計年度末）増減増減率主な増減要因流動資産125,742115,512△10,230△8.1%協力会社への支払条件の改善に伴い現金預金が減少固定資産57,86656,793△1,073△1.9%総資産183,609172,305△11,303△6.2%流動負債79,21069,649△9,560△12.1%協力会社への支払条件の改善に伴い電子記録債務や工事未払金が減少及び借入金の返済に伴い短期借入金が減少固定負債10,12111,7421,62016.0%負債計89,33181,392△7,939△8.9%純資産94,27890,913△3,364△3.6%自己株式の取得及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少（経営成績）（単位：百万円）2021年度2022年度増減増減率主な増減要因受注高202,250228,55426,30313.0%次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。次期繰越受注高150,737188,42637,68825.0％売上高193,189190,865△2,323△1.2%売上総利益30,22327,012△3,211△10.6%（率）(15.6%)(14.2%)(△1.4%)営業利益9,1125,409△3,703△40.6%（率）(4.7%)(2.8%)(△1.9%)経常利益9,8176,247△3,570△36.4%（率）(5.1%)(3.3%)(△1.8%)親会社株主に帰属する当期純利益（率）6,489(3.4%)4,750(2.5%)△1,738(△0.9%)△26.8%（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。＜主要セグメント別経営成績＞〇建築設備事業（単位：百万円）ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。受注高は、ビル空調衛生及び産業空調の大型工事の受注により増加しました。売上高は前年同期並み、セグメント利益は工事完成時に利益改善傾向があるが、完成売上となる物件が減少したことで工事採算の改善が進まなかったこと等により減益となりました。2021年度2022年度増減増減率受注高160,504194,80934,30421.4%売上高155,484155,7782940.2%セグメント利益8,8255,497△3,327△37.7%〇機械システム事業（単位：百万円）主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。受注高は、大型工事を受注したことにより増加したものの、前期からの繰越工事が減少したことや大型の搬送設備工事が少なかったこと等により減収となり、セグメント損失は悪化しました。2021年度2022年度増減増減率受注高8,91411,6542,73930.7%売上高9,6667,661△2,005△20.7%セグメント利益（△は損失）△193△1,055△862－〇環境システム事業（単位：百万円）主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。受注高は、主に前年同期に大型の維持管理業務を受託及び廃棄物処理施設を受注したことによる反動等で減少しました。売上高は減収となりましたが、工事の採算性が全体として改善したこと等によりセグメント損益は改善しました。2021年度2022年度増減増減率受注高30,64019,929△10,710△35.0%売上高25,84225,200△642△2.5%セグメント利益184805620335.6%〇不動産事業（単位：百万円）主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。テナント賃貸収入が増加し増収となりましたが、光熱費が増加したこと等により減益となりました。2021年度2022年度増減増減率受注高2,4102,471612.5%売上高2,4102,471612.5%セグメント利益798724△74△9.3%②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。（単位：百万円）2021年度2022年度当期Ｃ／Ｆの増減要因現金及び現金同等物期首残高37,08744,779営業活動Ｃ／Ｆ18,529△10,584主に売上債権の増加、取引先に対する支払条件の改善及び税金等の支払いを行ったことによるものであります。投資活動Ｃ／Ｆ△3,384△969主に有形・無形固定資産の取得が投資有価証券の売却を上回ったことによるものであります。財務活動Ｃ／Ｆ△7,518△8,327主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。現金及び現金同等物に係る換算差額など6451現金及び現金同等物期末残高44,77924,949③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。よって受注及び販売の状況については、可能な限り「①財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。受注高及び売上高の状況ａ．受注高、売上高及び繰越高期別部門別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)設備工事事業建築設備ビル空調衛生53,07554,318107,39457,75049,643産業空調26,46659,91586,38255,17631,205電気15,04027,55242,59224,59917,993ファシリティシステム3,3089,96013,26810,4362,832計97,890151,747249,638147,962101,675プラント設備機械システム3,5478,31811,8659,0812,783環境システム25,53514,70340,23814,09026,147計29,08223,02152,10323,17228,931計126,973174,769301,742171,134130,607不動産事業－2,4102,4102,410－合計126,973177,179304,152173,544130,607当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)設備工事事業建築設備ビル空調衛生49,64369,987119,63154,76364,868産業空調31,20575,548106,75356,15950,594電気17,99328,37046,36425,51520,849ファシリティシステム2,83212,56015,39210,9864,406計101,675186,466288,142147,423140,718プラント設備機械システム2,78310,85313,6376,9796,657環境システム26,1479,47135,61912,24123,377計28,93120,32549,25619,22130,035計130,607206,791337,399166,644170,754不動産事業－2,4712,4712,471－合計130,607209,263339,870169,116170,754(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。ｂ．受注工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)建築設備13,425138,322151,747プラント設備14,3868,63523,021計27,811146,958174,769当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)建築設備9,576176,890186,466プラント設備9,43210,89320,325計19,008187,783206,791受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)建築設備55.944.1100プラント設備19.580.5100当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)建築設備55.744.3100プラント設備29.071.0100ｃ．完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)建築設備17,607130,355147,962プラント設備14,3118,86123,172計31,918139,216171,134当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)建築設備12,581134,842147,423プラント設備11,9207,30119,221計24,501142,143166,644(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの㈱三越伊勢丹三越日本橋本店施設総合ＣＭプロジェクト空調・衛生設備工事大成建設㈱栗田工業株式会社ＫｕｒｉｔａＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＨｕｂＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＣｅｎｔｅｒ空調設備工事清水建設㈱豊田自動織機石浜工場第Ⅰ期空調・衛生設備工事地方共同法人日本下水道事業団仙台市南蒲生浄化センター４号汚泥焼却設備工事上下水設備工事㈱大林組ＴｏｙｏｔａＴｅｃｈｎｉｃａｌＣｅｎｔｅｒＳｈｉｍｏｙａｍａ衛生・電気設備工事当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの邑智郡総合事務組合邑智クリーンセンター新可燃ごみ共同処理施設建設工事㈱熊谷組日本電産株式会社向日町プロジェクトＣ棟建築他工事㈱大林組日本生命新淀屋橋ビル新築工事三井住友信託銀行㈱大手町野村ビル大成建設㈱成田空港Ｔ３南側増築・アクセス通路他整備工事２前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。ｄ．次期繰越工事高(2023年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築設備12,585128,133140,718プラント設備19,26910,76630,035計31,854138,900170,754次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。清水建設㈱日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発＜2026年３月完成予定＞双葉地方広域市町村圏組合双葉地方広域市町村圏組合南部衛生センター焼却施設整備工事＜2025年３月完成予定＞虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るＢ－１街区施設建築物等新築（全体共用等工区）＜2024年６月完成予定＞㈱大林組（仮称）天神一丁目北１４番街区ビル新築工事＜2025年３月完成予定＞㈱竹中工務店下山Ⅳ期施設建設工事３号館＜2023年10月完成予定＞(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）（単位：億円）2020年度末2021年度末（前連結会計年度末）2022年度末（当連結会計年度末）増減総資産1,7131,8361,723△113純資産916942909△33自己資本914939907△32自己資本比率53.4%51.2%52.6%1.4%前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは次項「（経営成績）」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025”Phase3で策定、開示した財務・資本政策に則り、資本効率の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元（増配）など資本効率の向上に努めてまいりました。（経営成績）前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（単位：億円）2020年度2021年度2022年度増減売上高1,9001,9311,908△23売上総利益287302270△32（率）(15.1%)(15.6%)(14.2%)(△1.4%)経常利益819862△35（率）(4.3%)(5.1%)(3.3%)(△1.8%)（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。当期は次の施策を実施してまいりました。○セグメント別の施策＜建築設備事業＞・都市部における大型再開発や、半導体、自動車関連で将来のレガシーとなる案件を多数受注・ファシリティシステム事業では、スタートアップ企業と連携し、業容拡大に向けた新サービスを開発中＜機械システム事業＞・物流市場向け新製品「リバースソータ®」「メリス・ビアンカ®」を開発、市場投入＜環境システム事業＞・下水処理場向け散気装置「エアロウイング」の世界販売好調オーストラリアの大規模下水処理場で省エネルギー型散気装置を受注・「ＡＩごみクレーンシステム」を納入・環境省「令和４年度デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」に参画・国土交通省「令和４年度下水道革新的技術実証事業」の実現可能性調査に、当社を含む共同研究体が提案した「下水汚泥焼却灰の低コスト肥料化技術」が採択上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。・原価管理の徹底（内部統制プロセスの徹底）・協力会社との関係強化支払条件を変更し、電子記録債権等による支払サイトを120日から60日に短縮三機スーパーマイスター制度の実施三機ベストパートナー制度の実施また、“Century2025”Phase3の目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。Phase3最終年度（2025年度）の目標（単位：億円）2025年度売上高2,200売上総利益360（率）(16.5%)経常利益120（率）(5.5%)（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。Phase3期間中の目標と結果期間中の目標実績2022年度経常利益率5.0%以上3.3%配当性向50%以上87.4%配当年70円以上／株年75円／株自己株式取得500万株程度（※2）150万株ＲＯＥ（※1）8.0%以上5.1%成長投資200億円程度（※2）32億円※1ＲＯＥ＝自己資本当期純利益率※2計画期間中の累計2022年度の成果・売上高の減少及び工事採算の改善が見込まれる完成売上物件の減少に伴う減益の影響により、経常利益率及びＲＯＥの計画値については未達・年間配当金は、中期経営計画目標値70円以上に対して75円に増配・自己株式は、計画値の30%を取得・成長投資は、ＩＴ投資等に32億円を実施②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法により計上しております。そのため、同方法に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同方法に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。