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森ビル株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、従来のディベロッパーという枠組みを超え、国内外において、快適で豊かな都市をつくり、育むことを通じて、グループ全体の価値向上を図っていくことを目指しております。「安全・安心」、「環境・緑」、「文化・芸術」という３つのテーマを掲げ、都市の課題解決と継続的な発展に貢献することにより、グループ全体の収益性及び成長性の実現に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当不動産業界においては、オフィス賃貸市場は、リモートワークの普及により、オフィスを縮小する動きが一部に見られましたが、「アイデア創出」「チームビルディング」「人材教育」「企業文化の醸成」「新たな出会い、リレーション構築」など、オフィスに集まることの必要性や重要性が改めて認識され、空室率はほぼ横這いの動きとなりました。高級賃貸住宅市場は、外国人の入国制限の緩和などにより、３Ａエリア内（赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア）の稼働率は過去最高の水準で推移しており、稼働賃料単価についても引き続き、上昇基調で推移しました。商業施設やホテル事業においては、上半期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、下半期に入ると感染状況が落ち着き、訪日外国人の増加、行動制限緩和による人の移動範囲の拡大等により、回復基調で推移しました。このような認識のもと、当社グループでは、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを推進し、また、「ヒルズ」と称するオフィス、住宅、商業施設、文化施設、ホテル等によって構成される複合都市を中心とした戦略エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することなどにより、賃貸事業・施設営業事業・海外事業の継続的な成長に努めています。分譲事業は不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビル・住宅等の売却を行っております。その中で、対処すべき課題は次のとおりであります。①六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中のプロジェクトを中心に都市再開発事業を推進し、これを完成させます。②戦略エリアにおいて、エリアマネジメントに取り組み、エリア全体の価値を高めていくことにより、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上を図ります。③都市再開発の初期段階からプロパティマネジメント・タウンマネジメントに至る当社のバリューチェーンを活用した収益機会を創出することにより、新たな収益の柱の確立を目指します。④上海での都市開発・運営を基軸として、成長性の見込める世界の諸都市でのビジネス機会の獲得に努めます。⑤財務規律を勘案しつつ上記事業を推進し、自己資本を確実に積み増していく事で自己資本比率を維持・向上し、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を築いてまいります。⑥「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、都市の課題解決と継続的な発展に取り組むことで、「企業の継続的な成長」を実現するとともに、「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。⑦従業員などの健康管理を経営戦略として捉え、代表取締役社長を健康経営推進責任者として経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進することで、個人と企業双方のさらなる成長・発展につなげます。
森ビル株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連リスクを含む国内外の全社的なリスク管理にかかわる課題・対応策を審議、承認する会議体として、リスク管理委員会を設置しております。委員会は原則年１回開催され、組織・制度に係る重要な方針及び活動計画の決定、リスク管理の評価・分析と対応方針の承認、モニタリング方針及び計画の承認などを行っております。リスク管理規程に基づき、個々のリスクについて主管組織とその権限・責任を定め、当該部門の長がリスク管理責任者として対応方針・マニュアル整備などの任に当たっております。リスク管理委員会のもとにリスク管理委員会事務局を設置し、同委員会のモニタリング、個別リスク主管組織のリスク管理活動支援などの役割を担っています。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1979年９月東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立1979年10月受託給食事業を開始1980年４月学生寮事業を開始1982年７月本社を東京都千代田区淡路町に移転1984年４月受託寮事業を開始1985年４月社員寮事業を開始1985年９月大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置1987年５月外食事業を開始1990年10月㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得1993年６月本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・東北支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置1993年７月リゾートホテル事業を開始1993年８月ドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年12月シニアライフ事業を開始1997年10月㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立1998年６月㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立1999年３月東京証券取引所市場第二部に上場1999年12月㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社：㈱共立ソリューションズ）を設立2000年６月㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立2001年３月日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネット）の株式を100％取得2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年５月本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）2007年７月㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2010年５月ＰＫＰ事業（地方自治体向け業務受託事業）を開始2010年11月関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所）2011年７月㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立2012年８月㈱共立アシストを設立2014年８月京都支店を設置2015年７月㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立2017年４月KyoritsuMaintenance(Thailand)Co.,Ltd.を設立2018年６月KyoritsuMaintenance(Thailand)Co.,Ltd.はKyoritsuMaintenanceSrirachaCo.,Ltd.を設立2020年４月㈱玄南荘の株式を100％取得2020年12月㈱共立オアシス（現・連結子会社）を設立2021年９月㈱共立フーズマネジメント（現・連結子会社）を設立2022年４月当社は㈱玄南荘を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月吸収分割により当社ＰＫＰ事業を㈱共立ソリューションズへ承継
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社16社及び関連会社２社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社寮事業学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業当社他２社ホテル事業ドーミーイン（ビジネスホテル）事業リゾート（リゾートホテル）事業当社㈱韓国共立メンテナンス他２社総合ビルマネジメント事業オフィスビルマネジメント事業レジデンスビルマネジメント事業㈱ビルネット㈱セントラルビルワークフーズ事業外食事業受託給食事業ホテルレストラン等の受託運営事業㈱共立フーズサービス㈱共立オアシス㈱共立フーズマネジメントデベロップメント事業建設・企画・設計・仲介事業分譲マンション事業不動産流動化事業その他開発付帯事業当社㈱共立エステートその他事業シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）単身生活者支援事業保険代理店事業総合人材サービス事業融資事業及び事務代行業その他の付帯事業当社㈱共立トラスト㈱共立保険サービス㈱共立ソリューションズ㈱共立ファイナンシャルサービス他３社事業系統図は次のとおりであります。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。（２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画昨今の当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による人流抑制政策も解除され、国内旅行者数や訪日外国人数が順調に回復するなど、明るい兆しもありますが、一方でロシアウクライナ問題の長期化のように世界情勢の不確実性が高まっている他、我が国においてはエネルギーコストや建築費高騰、また労働力不足等の問題が深刻化しており、事業環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認識のもと、2024年３月期を初年度とする５か年の新たな中期経営計画「KYORITSUGrowthVision/RiseUpPlan2028」を策定いたしました。本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取り組んでまいります。●中期経営計画「KYORITSUGrowthVision/RiseUpPlan2028」の概要骨子１．コロナからの回復、そして再成長へ２．顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大期間2023年４月～2028年３月定量目標１．2028年３月期売上高2,800億円、営業利益280億円営業利益率10％EPS400円ROE10％ネットD/Eレシオ１倍以下配当性向20％以上２．投資計画（2023年４月～2028年３月計）開発投資1,700億円大規模修繕200億円DX投資100億円計2,000億円３．開発計画（2028年３月期）寮事業50,000室（＋6,700室）ドーミーイン事業20,000室（＋3,600室）リゾート事業5,500室（＋1,300室）（３）目標とする経営指標当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ROE（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理リスク管理は、取締役会とその委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」が主体となって行います。サスティナビリティ推進委員会は、リスク対応方針や重要リスクの対応課題のみならず、長期的な企業価値向上を目的とし、機会の観点からマテリアリティや関連して取組むポリシーの議論を行い、「環境・社会（人権）リスクへの対応」「ガバナンス施策の立案」「長期成長戦略」「社会貢献」「ESG開示」などの具体的な施策について議論を行う組織です。この会議の中で、経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、優先度を議論いたします。事業におけるリスク及び機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定し、今後の計画の中で管理し、当社グループ全体で取組んでまいります。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社のメニュー開発部により、推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、364百万円であります。当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1968年５月創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。1969年５月本社を大阪市北区空心町に移転。1970年８月名古屋市に名古屋営業所を開設。(現名古屋支店)1971年４月広島市に広島営業所を開設。(現広島支店)1973年４月福岡市に福岡営業所を開設。(現福岡支店)1973年９月柏原市に日本キャビネット株式会社(現連結子会社)を設立。1974年４月枚方市に枚方配送センターを開設。1974年８月柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現柏原配送センター)1974年11月東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現横浜支店)1980年５月仙台市に仙台支店を開設。1983年12月東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。1985年６月日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。1986年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1988年６月中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。1988年７月佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。1988年12月本社を大阪市北区天神橋に移転。1990年２月東海ハウス株式会社(現連結子会社)の株式取得。1990年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1990年６月関東総合工場第二期・第三期工事完成。1996年７月中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年５月現榕東活動房股份有限公司に吸収合併)2004年３月福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現連結子会社）として株式会社に改組。2013年５月中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であります。当社が仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を行い、子会社４社がリース用部材の製造および仕入れならびに仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売を行っております。仮設建物リースおよび販売主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。什器備品リースおよび販売仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリースおよび販売しており、当社が、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。ユニットハウスリースおよび販売ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリースおよび販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユニットハウスリースおよび販売」に付随して発生するものであります。また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。(事業系統図)
東海リース株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①社会貢献当社は、オペレーティング・リースシステムを通じて、環境保護と経済成長が両立する社会の形成に貢献していくと同時に、社会・企業・従業員の平和と発展のため、事業活動に精励してまいります。②環境方針物の命を大切にする再生オペレーティング・リースシステムを推進し、廃棄物の減量化と省資源化に取り組みます。上記方針のもと、近年におけるコスト上昇や少子高齢化による働き手不足など様々な課題に対応に迫られるなか、市場ニーズへの対応および運営の効率化、コスト削減を主とした経営に徹し、以下を重点課題として取り組んでおります。①安全衛生管理や商品などの市場ニーズへの対応②外注工事のリース商品化③運営の効率化による働き手不足への対応(2)目標とする経営指標原価や物価上昇などのコスト増加要因に対して、コスト削減や運営の効率化により、営業利益率および自己資本利益率とも5％を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略ユニットハウスの在庫を充足することにより安定供給を実現し、かつ安全衛生管理や商品などの市場ニーズへ対応することにより、安定した売上および適正な利益を確保してまいります。(4)会社の優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境としまして、外注工事などの原価の高止まりが懸念されますが、当社グループといたしましては、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより、業績への影響を低減すべく取り組んでまいります。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクも含め、当社グループのリスク管理に関する基本方針を定めたリスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会において以下を実行します。・リスクマネジメント方針の協議、決定・リスク管理者によるリスク評価結果の確認、協議、決定・リスク対応策の評価、協議、決定・重要リスクの選定・リスクマネジメントの運用状況の確認重要リスクの分類は、当社グループに与える影響（財務、業務、環境、人命、評判）および発生の可能性を踏まえて行います。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1935年４月東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。（資本金300千円）1937年10月城東工業株式会社を吸収合併。1958年１月東京ダイカスト株式会社を吸収合併。1960年７月神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。1962年４月神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。（現・連結子会社資本金1,000千円）1962年６月相模原工場にプレス工場を新設。1962年８月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1963年10月相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。1964年３月広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。1964年７月本社を東京都江東区より中央区へ移転。1965年７月東京工場を相模原工場へ移転合併。1967年６月神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。（資本金50,000千円）1968年１月相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。1968年９月冷凍、冷蔵車業界へ進出。1970年１月空調機器業界へ進出。1971年９月東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。（資本金20,000千円）1974年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。1978年４月東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。（資本金300,000千円）1978年８月アメリカ駐在員事務所開設。1979年９月岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。（資本金20,000千円）1983年10月電子機器業界へ進出。1985年５月東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。1985年10月東プレ株式会社に商号変更。1986年６月事務機器業界へ進出。年月沿革1991年10月株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。（現・連結子会社）トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。1991年10月トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。1991年10月相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。1996年４月センサー業界へ進出。1999年11月福岡県田主丸町（現・久留米市）に東プレ九州株式会社を設立。（現・連結子会社資本金100,000千円）2002年６月米国アラバマ州カルマン市にTopreAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社資本金25,000千米ドル）2008年４月埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。（資本金100,000千円）2010年１月中国広東省佛山市に東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社資本金2,000,000千円）2010年12月タイ王国バンコク市にTOPRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社資本金835,000千バーツ）2012年２月中国湖北省襄陽市に東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社資本金2,000,000千円）2012年３月メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社資本金327,053.76千ペソ）2014年１月三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。2015年５月インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPREREFRIGERATORINDONESIAを設立。（資本金500千米ドル）2015年10月タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE(THAILAND)CO.,LTD.）。2016年１月三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。（現・連結子会社資本金490,000千円）2017年２月インド共和国グジャラート州にTopreIndiaprivatelimitedを設立。（現・連結子会社資本金5,000千ルピー）2017年４月2017年４月連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。2017年10月連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。2019年３月中国湖北省武漢市に東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社資本金500,000千円）2019年３月インドネシア共和国西ジャワ州にPT.TopreIndonesiaAutopartsを設立。（現・連結子会社資本金13,640千米ドル）2019年５月2020年４月2020年７月神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。（現・連結子会社資本金400,000千円）組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連結除外。連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。2021年４月2022年４月連結子会社である株式会社栃木三池を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社（連結子会社14社、非連結子会社４社）、関連会社２社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（プレス関連製品事業）・プレス部品…………国内は、当社及び連結子会社東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は当社が行っております。海外は、連結子会社TopreAmericaCorporation、TopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO.,LTD.、TopreIndiaPrivateLimitedがプレス部品の製造・販売を行っております。・プレス部品用金型………当社及び連結子会社東プレ九州（株）、三池工業（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。製品等の輸送については、主に連結子会社東邦興産（株）が行っております。（定温物流関連事業）・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社トプレック（株）を通じて販売しております。・冷凍輸送…………連結子会社東邦興産（株）が行っております。（その他）・空調機器バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム…………当社で製造・販売しております。・電子機器…………当社で製造・販売しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。(2）経営戦略等当社グループは、2021年度を初年度とし、2023年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。＜第15次中期経営計画ビジョン＞東プレは未来の社会に貢献するために進化します！お客様の課題を解決するために、技術力をさらに進化させ持続的な成長につなげていきます＜第15次中期経営計画基本方針＞・東プレの“ものづくり”の価値観を追求します・お客様の課題を解決するために開発体制を強化し、技術力を向上させます・お客様の信頼をさらに獲得するために、品質の維持向上を目指します・事業環境に対応した新しい業務・組織体制を構築します・世界で活躍できる人材を育成します・東プレを支える“匠”（技能習得者）を育成強化しますまた、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。(3）経営環境世界経済におきましては、ロシアによるウクライナ侵攻、物価上昇等による経済活動へのリスクを抱えております。気候変動および人権侵害等の問題は深刻化を増して、社会からの関心がさらに高まっております。国内経済におきましても、資源価格の高騰、半導体の供給不足等により、依然として先行きは不透明な状況であります。このような環境の中で、自動車業界におきましては、車載用半導体などの供給制約が緩和することで自動車の増産が見込まれるため、受注・生産は堅調に推移すると予想しております。一方で、CASEやMaaS等、技術革新やモビリティの在り方の変化を受けて、業界全体の再編が進んでおります。当社グループを取り巻く環境も大きく影響を受けることが予想されます。冷凍車業界におきましては、部材不足が徐々に改善されると見込んでおりますので、受注・生産は前年を上回るとみております。一方で環境問題など社会の課題に即した製品ニーズが増していくと考えられます。車両の電動化に対応した冷凍装置の開発等、さらなる技術力の向上が求められます。その他の空調機器と電子機器の業界におきましても、高付加価値製品へと切り替えが順調に進んでいることやキーボード「REALFORCE」の販売拡大などにより、受注・生産は堅調に推移するとみております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況のもと、当社グループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めてまいります。プレス関連製品事業におきましては、年々増大する軽量化ニーズに対応するため、プレス加工技術の強化により、他社との差別化を図ってまいります。それに加え、コスト低減等による財務状況の改善を図り、自己資本比率の改善に努めてまいります。定温物流関連事業におきましては、技術力の強化を図るとともに、社会の課題やお客様の多様なニーズに対応した商品の提供とサービス体制の拡充に取り組んでまいります。その他の事業におきましては、空調機器部門では、高付加価値換気システムの拡販や、日本で培った技術を生かし、グローバルで快適な空調環境を提供する基盤を整えてまいります。電子機器部門では、高級キーボード「REALFORCE」ブランド力強化とともに、さらなる品質の向上に努めてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業別の損益管理を行っております。「売上」、「営業利益率」を経営指標とし、損益の達成状況を管理しております。また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」についても経営指標としております。(6）会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、各部門におけるサステナビリティのリスクを含む企業リスクに関して、詳細に分析を実施しています。年１回、各部門でリスクの再評価を行い、リスク管理部会に結果報告します。その中でも重要度が高いと判断されるリスクは、リスト化されてリスク管理部会にて管理されています。新たに策定が必要と判断される新しいリスクや、見直しが必要と判断される既存リスクに関しては、リスク再評価のタイミングに限らず各部門で検討され対処を行います。この結果は、リスク再評価の際に反映されます。当社グループの「CO2排出量の削減」に関しては、専門部署及び最新情報を掴んでいる関係者による年１回の評価・見直しを行い、取締役会への報告を行う事としております。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。（１）技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間東プレ㈱（当社）広州東昇機械有限公司中国自動車用プレス製品・金型技術情報の提供及びノウハウの実施許諾2023年２月18日から2024年２月17日まで東プレ㈱（当社）FSDGroupフランス自動車用プレス製品・金型技術情報の提供及びノウハウの実施許諾2019年５月21日から2024年５月20日まで（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。（２）資本提携契約該当事項はありません。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、1,354百万円であります。研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門については、カーボンニュートラルへの取り組みとして、車体の軽量化に貢献できる技術の開発を進めております。冷間ハイテン材については1,470MPa材の適用部品拡大、ホットスタンプについては1,800～2,000MPa級材の適用及び大型一体部品の開発、また車体のマルチマテリアル化に対応できる技術として異種材接合技術を開発し、様々な材料の組み合わせによる重量と強度の最適化提案を行うことで、車体の軽量化に貢献していきます。＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ加温装置の拡販に向け、2022年12月より中・大型向け新機種の量産を開始しました。また、量産機種を含め環境負荷の少ない代替冷媒R452Aおよび新型温度コントローラーの導入による商品性向上を図っています。環境配慮型冷凍装置については、電動化の開発が進む商用トラックに対応するため、電動冷凍装置のラインナップ化を進めており、BEV・FCEV・HVへの対応については市場評価を各トラックメーカーと進めております。冷凍コンテナについては、荷役効率を高める新型サイドワンタッチスライドドアによる商品性向上を行っており、現在市場での実用評価中です。航空輸送用カーゴコンテナについては、既に販売中の２機種に続き、2023年３月に更に１機種をコンテナラインナップに追加致しました。引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進していきます。＜その他事業＞空調機器部門については、送風機・換気・ヒートポンプ製品の省エネ化に欠かせない技術であるモータ・インバータの研究、開発を進めております。今後、自社の住宅・ビル・工場向け空調製品に展開し、省エネ性向上、ＣＯ２排出削減に貢献していきます。電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいておりますＲＥＡＬＦＯＲＣＥブランド製品の拡充として、新しい機能を追加したゲーミングキーボードを３月に市場投入しました。今後も、新しい機能や新しいデザインの商品開発を進めてまいります。さらに、標準仕様の組込型セキュリティＰＩＮパッドをバージョンアップし、既存ATMメーカーでの継続採用や、精算機などへの採用に向けた開発、および、長年培ってきた組込技術を活かし、お客様の仕様に対応した組込型タッチパネルモニターや、組込型キーボードの開発など、お客様のニーズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発や市場の開拓を展開しております。＜開発部＞開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用したナノ水力発電システムの製品化を目標に官民連携事業を展開しています。冷凍・空調機器関連では、工場や物流倉庫の環境改善を狙った世界最大級のシーリングファンの実用化に向け事業部との連携による製品化展開をしています。電子機器関連では、アナログセンシング技術を応用した電子ピアノ用鍵盤の実用化を目標に展開しています。また、脱炭素社会に向け、ノンフロンによる冷熱商品の基礎データの蓄積を展開しています。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1959年11月地元小野市の強い要望を受け、鴨池周辺にゴルフ場を建設することを決定する1960年３月資本金200万円（１株20万円にて10株発行）にて小野観光開発株式会社を設立４月30株（１株20万円）を発行し、累計40株（資本金800万円）となる５月コースの造成工事が始まる８月120株（１株20万円）を発行し、累計160株（資本金3,200万円）となる10月37株（１株20万円）を発行し、累計197株（資本金3,940万円）となる12月40株（１株20万円）を発行し、累計237株（資本金4,740万円）となる1961年１月クラブハウス地鎮祭を行う４月全ホール芝張り完了11月朝香鳩彦様をお迎えして正式オープン12月168株（１株20万円）を発行し、累計405株（資本金8,100万円）となる1962年３月81株（１株20万円）を発行し、累計486株（資本金9,720万円）となる４月高松宮様ご来場12月137株（１株20万円）を発行し、累計623株（資本金12,460万円）となる1963年３月111株（１株20万円）を発行し、累計734株（資本金14,680万円）となる４月株主の名義書換開始する12月53株（１株20万円）を発行し、累計787株（資本金15,740万円）となる1964年１月86株（１株20万円）を発行し、累計873株（資本金17,460万円）となる５月47株（１株20万円）を発行し、累計920株（資本金18,400万円）となる７月関西学生ゴルフ選手権競技開催される1966年８月日本学生ゴルフ選手権競技開催される1969年９月日本オープンゴルフ選手権競技開催される1973年９月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される1975年７月関西オープンゴルフ選手権競技開催される1978年１月乾理事長日本ゴルフ協会会長に就任1980年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される1986年９月開場２５周年記念競技が盛大に開催される1993年９月乾豊彦初代理事長ご逝去、後任の理事長に乾民治氏が就任1995年１月阪神淡路大震災起こる11月ベントグリーンへの改造工事が完了1998年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される2001年６月日本女子アマチュアゴルフ選手権競技開催される９月開場４０周年記念競技が盛大に開催される2005年４月第１回転換社債型新株予約権付社債４５口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４３株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ172百万円増加し、新資本金が356百万円となる2006年４月第２回転換社債型新株予約権付社債４９口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４９株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ196百万円増加し、新資本金が552百万円となる2007年４月第３回転換社債型新株予約権付社債３１口を発行する（社債額面１口1,000万円）11月上記社債の転換請求により新株３１株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ155百万円増加し、新資本金が707百万円となる同日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される2008年６月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される2011年８月関西オープンゴルフ選手権競技開催される９月開場50周年記念競技が盛大に開催される2014年11月日本シニアゴルフ選手権競技開催される2015年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技クォリファイングラウンド開催される年月概要2018年５月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される2018年11月日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】一定の来場者数及び名義書換料等を維持しているものの、ゴルフ場を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。近年は若年層のゴルファーが増加傾向にありますが、団塊の世代の全員が75歳以上を迎える2025年問題が迫る中、楽観視できる状況ではありません。新たに運用を始めた「プレーファスト」と「ドレスコード」については、「スムーズで快適なラウンド」と「より良い倶楽部の雰囲気」に関して一定の成果があるものと認識しております。「ドレスコード」については、1年間の運用を経て、一部見直しを行いました。今後も、会員の「素晴らしいゴルフライフを追求すること」を第一義とし、検証と改善を繰り返して参ります。時代の変化に対応しながら、この素晴らしい「倶楽部」を次代へと紡いで参りますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。なお、当社は自己資本利益率を重視しております。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しております。①会社の機関の内容当社の役員は取締役４名、監査役４名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねております。②内部統制システムの整備の状況当社では、取締役４名および監査役４名が出席して定期的に取締役会を開催し、業務の執行状況や経営上のリスク把握に努めております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。④役員報酬の内容取締役、監査役全員無報酬であり、責任限定契約はしておりません。⑥取締役の定数当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数乾康之年５回５回阿部文彦年５回５回山本耕司年５回５回前川哲彦年５回５回取締役会においては経営の基本方針およびその他経営に関する重要事項を討議しております。具体的には中長期的な視点から、諸設備や保有機械等の更新に係る件や、ゴルフコースのメンテナンス維持向上に向けたハード面に関する検討に加え、人材確保や人材教育等のソフト面に関する検討を行いました。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

（1）ガバナンス及びリスク管理当社では、サステナビリティを巡る諸課題については、組織のリスク管理体制に統合し、現行の内部統制システムで定めるリスク管理体制の下で管理しております。長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題については、中期経営の方針に照らし、取締役会及び、必要に応じて理事会の議題として取り上げ、対応策の推進を行っております。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(１)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。（２）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する新たな行動制限は発出されず、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による物価の上昇や、各国の金融政策による急激な為替変動等、先行きは依然として不透明かつ不確実な状況が続いております。一方で、ゴルフ業界におきましては、コロナ禍以降、密を避けられる屋外スポーツとして人気を博しておりますが、我が国における対人サービス分野は人手不足が深刻化しており、価格上昇圧力が他業種に比して強い傾向にあります。中国のゼロコロナ政策の解除により、インバウンド需要が大幅に回復するものと予想されますが、それに伴い、当社のような対人サービスを主とする業種については、更なる人手不足が到来するものと思われます。そのような状況下、当事業年度の売上高につきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が533百万円（前期比23百万円増）となり、その他名義書換料及び名義変更料が100百万円、家族特別正会員登録料15百万円及び終身週日会員登録料3百万円を併せて118百万円（前期比26百万円減）で売上高合計は651百万円（前期比2百万円減）となりました。これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費につきましては、諸物価や原材料の高騰、また、コース及び施設の維持管理に費用を要したため627百万円（前期比50百万円増）となり、差引営業利益は24百万円（前期比53百万円減）となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は34百万円（前期比54百万円減）となりました。税引前当期純利益は34百万円（前期比52百万円減）、当期純利益は22百万円（前期比58百万円減）となりました。なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、1.7％となっております。②生産、受注及び販売の状況（1）生産実績当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。(2)受注状況当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分別第63期自2021年4月1日至2022年3月31日第64期自2022年4月1日至2023年3月31日人員（人）年額（千円）構成比率（％）人員（人）年額（千円）構成比率（％）１．グリーンフィメンバーズフィ13,17057,5058.812,39654,2568.3ビジターズフィ12,479112,27117.212,188133,04920.4計25,649169,77626.024,584187,30528.7２．食堂売店収入99,36915.2110,63617.0３．プレー収入127,44319.5122,20418.8４．年会費収入96,31814.796,34714.8５．名義書換手数料120,50018.4100,50015.4６．登録料会員登録料24,0003.718,0002.8７．その他の収入ロッカー保管料5,9180.96,0550.9その他※１10,6351.610,5201.6計16,5532.516,5752.5合計653,961100.0651,568100.0(注)※１その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。２総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。(３)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。①財政状態の状況当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は15百万円の増加、負債合計は31百万円の減少、純資産合計は46百万円の増加となりました。資産の主な変動要因は、投資有価証券が36百万円増加したことによるものです。負債の主な変動要因は、未払金が５百万円、未払費用が９百万円及び預り金が13百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産の主な変動要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が22百万円増加し、保有証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が24百万円増加したことによるものです上記の結果、自己資本比率は79.5%となり前年同期比で2.1％増加しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ27百万円減少し363百万円となりました。当事業年度において営業活動の結果得られた資金は41百万円（前年同期比127百万円減)となりました。これは主に、税引前当期純利益34百万円及び減価償却費42百万円などがあったことによります。当事業年度において投資活動の結果使用した資金は66百万円(前年同期比36百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出65百万円などがあったことによります。当事業年度において財務活動の結果使用した資金は２百万円(前年同期比７百万円減)となりました。これは主に長期預り金返済による支出２百万円などがあったことによります。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社46社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、光源、光学装置、映像装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業内容主な製品主な会社光源事業ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧UVランプ、エキシマランプ当社ウシオライティング㈱㈱ジーベックスUSHIOAMERICA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.USHIOEUROPEB.V.USHIOGERMANYGmbHUSHIOHONGKONGLTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOPHILIPPINES,INC.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS(SHANGHAI)CO.,LTD.他18社光学装置事業紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマ関連装置当社ウシオライティング㈱㈱アドテックエンジニアリングUSHIOAMERICA,INC.USHIOEUROPEB.V.USHIOGERMANYGmbHUSHIO(SUZHOU)CO.,LTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.他11社映像装置事業映画館用映写機及び関連装置ウシオライティング㈱㈱ジーベックスNecselIntellectualProperty,Inc.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.他15社その他事業射出成形機、食品包装機械、音響機器等ウシオライティング㈱他１社子会社株式の保有及び管理等USHIOAMERICAHOLDINGS,INC.USHIOINTERNATIONALB.V.企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）※１関連会社で持分法適用会社を含んでおります。※２関連会社で持分法非適用会社を含んでおります。
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理リスク全般に関しては、全社で導入している「リスクマネジメント管理システム」において、リスク管理委員会が軸となり、リスク管理PDCAを実施しております。当社グループでは、各事業領域におけるリスクと、各事業領域共通のリスクについて、それぞれ対処すべき重要な要素を特定して対応することとしており、さらに、その中でESGリスクについても特定し、対応を進めています。主要リスクマトリックス表
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、産業用の光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うとともに、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は11,460百万円であり、光源事業、光学装置事業及び映像装置事業を中心に行っております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。（光源事業）・近紫外～可視～近赤外半導体レーザーの開発当社グループでは、IndustrialProcess事業、VisualImaging事業及びLifeScience事業の各事業に幅広く跨る様々な分野のアプリケーション拡大に向け、近紫外～可視～近赤外領域の半導体レーザーの製品展開を行ってきました。高輝度、高効率、小型、長寿命という半導体レーザーの特長を活かし様々なアプリケーションで課題解決や技術革新に貢献しております。当連結会計年度においては、近紫外、可視、近赤外の各々の波長領域において下記の新製品の開発に取り組んできました。近紫外領域では、波長405nm帯、光出力175mWのシングルモード半導体レーザーの開発を推進し、業界で最も広い使用温度範囲で安定したビーム品質を実現した製品の量産を開始しました。可視領域では、近い将来のメタバース実現のためのキーアイテムとなるAR/MR/XRグラス向けの半導体レーザーに要求される波長制御技術、多ビーム集積化技術等の研究開発を推進しております。また、非常に広い動作温度範囲での信頼性が要求される車載用途に向けても、高温動作・高信頼化技術の開発を進めております。近赤外領域では、距離計測用センサーや赤外線照明用途等に用いられる850nm帯で世界最高クラスの250mWの光出力と良好なビーム品質を両立したシングルモード半導体レーザーの製品化を完了しました。今後も、半導体レーザーの特長を活かして様々な社会課題の解決に貢献すべく引き続き開発投資を行ってまいります。・Care222技術を用いた抗ウイルス・除菌装置の拡販当社グループでは、エキシマランプによる環境衛生用途のアプリケーションとして、脱臭、揮発性の高い有害な化学物質の除去などを目的とした技術ブランドClean172のアプリケーション探査を目的とした実証デモ装置の開発に取り組むとともに、紫外線が持つ殺菌力を活かしたCare222という技術ブランドのもと感染制御の領域において有人環境下で利用できる紫外線として安全性、効果の検証を進め、2020年から実用化してまいりました。2022年度においては、１台でより広範囲に照射できる新しいユニットi-FTシリーズの開発・販売をいたしました。また、これら装置の除菌効果を実証するため、外部試験機関で実証実験を行うなど、開発・販売の両側面で連携した活動を推進してまいりました。さらにはアプリケーション拡大を狙った小型モジュールの開発を進め、試作モジュールを完成、顧客へのニーズヒアリングに活用しております。今後もCare222のさらなる安全性、効果検証エビデンスの取得だけでなく、この技術の可能性を追求し、我々の使命である光を用いた様々な社会課題解決のソリューション提案に向けた新たなアプリケーション開拓投資を行ってまいります。光源事業に係る研究開発費は4,238百万円であります。（光学装置事業）・最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置開発及び環境配慮型露光装置の研究開発IoT、AI及び5Gなどの進展に伴うデータセンター向け半導体用パッケージ技術は大学やコンソーシアムで盛んに研究され「MorethanMoore」として期待されています。当社でも最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置開発とパッケージプロセスの研究開発へ継続的に投資を行い、2023年５月に高い解像性と重ね合わせ精度を実現した露光装置（UX-58112SC）の開発が完了し、上市しました。引き続き、先端パッケージ向け露光装置開発の継続に加え、環境対応にも積極的に取り組んでおり、環境配慮型露光装置の開発を進めています。今後も社会のニーズを的確に捉えた露光装置を開発・上市することで、社会やお客様に貢献してまいります。・小型、高輝度、高信頼性のEUV光源の研究開発当社グループでは、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の研究開発に継続的に取り組んでおります。高度な微細化が進む半導体業界では、EUVリソグラフィマスク検査装置の量産プロセスへの導入が進んでいます。これまでの研究開発成果として、当社のEUV光源はエンドユーザーの量産条件を満たす高い安定稼働と充分な性能を達成いたしました。今後も開発投資を継続し、高性能、高安定稼働などの技術優位性の維持・向上に注力すると共に、交換パーツの寿命延長などの更なるランニングコスト低減を目指します。また、新規顧客獲得に向けた取り組みも進めてまいります。光学装置事業に係る研究開発費は4,798百万円であります。（映像装置事業）・映像表示装置及び周辺機器の研究開発子会社であるCHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.では、映画館向けや、テーマパークなどエンタープライズ用途の高輝度プロジェクターやLEDディスプレイなどの映像表示装置の研究開発に継続的に取り組んでおります。プロジェクターでは、高輝度・高精細・広色域への要求を実現するレーザー光源を採用し、その上で小型化や使いやすさを追求したプロジェクターのラインアップ拡充を進めております。また、近年、用途が拡大しているLEDディスプレイ市場向けでは、広色域で設置容易性を追求した独自のマイクロタイルLEDディスプレイなどの開発も進めております。さらに、付加価値向上のため、プロジェクターでマルチ画面などに柔軟に、そして簡単に対応するための自動調整を可能にするソフトウェアの研究開発にも取り組んでおり、周辺機器と合わせてプロジェクションマッピング等でのコンテンツ管理を行う製品などの開発を展開しております。また、ネットワークをベースとした、画像の伝送・管理・保管を行う周辺機器も開発しており、映像全体をトータルなシステムとして提供出来る機材やソフトも開発提供しております。今後も、観客の映像体験の向上や展示者の運営の簡素化、効率化を実現する研究開発を進めてまいります。映像装置事業に係る研究開発費は2,356百万円であります。（その他事業）その他事業に係る研究開発費は66百万円であります。
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第220期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1887年４月三菱為換店(1880年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立1892年３月大阪支店開設1893年12月東京倉庫株式会社に改組、商号変更1902年12月神戸支店開設1907年11月神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立1918年３月三菱倉庫株式会社に商号変更同年同月東京支店開設1919年１月門司支店開設1924年５月横浜支店開設1931年１月東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始1943年８月名古屋支店開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1960年４月福岡支店開設(こののち、1974年４月門司支店を統合)1962年11月東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)1963年４月自動車運送事業に本格進出1970年１月米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、1972年３月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併)1971年４月航空貨物取扱事業に本格進出1973年９月東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設（こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設）1984年４月シンガポールに運送取扱会社設立（こののち、1985年6月香港に運送取扱会社、1989年9月タイに運送取扱会社、1998年10月マレーシアに運送取扱会社、2011年7月ベトナムに運送取扱会社設立）1986年10月情報関連事業会社設立1987年４月創立100周年1992年各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、倉庫改造元年と宣言同年９月神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設1993年６月インドネシアに倉庫会社設立1995年１月阪神大震災被災同年２月オランダに運送取扱会社設立(こののち、2001年７月ドイツ、2007年４月イタリアに同社支店を開設)1996年４月中国に倉庫会社設立(こののち、2004年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)同年６月商号の英文表示をMitsubishiLogisticsCorporationに変更1999年冷蔵倉庫業に本格進出(1999年６月東京・大井、2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)2006年８月横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)2010年９月富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化2014年９月東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第220期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社52社及び関連会社15社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。物流事業(1)倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。(2)陸上運送事業貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。(3)港湾運送事業荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、当社は神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等に委託しております。(4)国際運送取扱事業国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外では米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。(5)その他上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。不動産事業ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンション分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。当社は賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第220期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、世界的な金融引締めによる景気への影響や、ウクライナ情勢等が懸念されるものの、緩やかな持ち直しが続くことが期待されます。またわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、荷動きの回復が見込まれるものの、海上・航空運賃の下落、競争の激化、人手不足やエネルギー価格上昇等を背景としたコストの増加により厳しい状況が続き、また不動産業界においては、商業施設の売上回復傾向が続くことが期待されるものの、電気料金の上昇や賃貸オフィスビル需給の緩み等が懸念されます。このような事業環境の下、当社グループは、2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を掲げ、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指しています。具体的には、(1)「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」のほか、新たに策定した経営計画[2022-2024]において、2030年に向けて市場拡大が見込まれることから追加した「新素材」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。(2)海外においては、東南アジア(ASEAN)等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます。(3)港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。(4)全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現します。(5)当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。「MLC2030ビジョン」実現に向けた第2ステージとなる経営計画[2022-2024]では、次の5つの基本方針を定めており、グループ全体で施策を推進し、目標として掲げた営業利益200億円及びROE(自己資本利益率)7％の確保に向けて取り組みます。(1)物流事業の収益力強化(2)海外事業の成長基盤拡大(3)開発力強化による不動産事業の拡充(4)先端技術の活用による高付加価値サービスの開発(5)グループ経営基盤の強化これにより、強固な収益基盤と適正な財務基盤のもと、株主還元の一層の充実を図り、資本効率を高め、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。さらに、ESG(環境、社会、ガバナンス)経営と国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)対応に向けた取組みを推進するために6つの重要テーマ(①安全・安心、災害対応、②環境対応、③先端技術、イノベーション、④パートナーシップ、⑤人材育成・社員満足度向上、⑥コンプライアンス、人権・ジェンダー)を定め、各テーマにおける施策・評価指標・目標値を設定し、MLC2030ビジョンと同じく2030年度に達成することを目指しています。目標を確実に達成するため、経営計画[2022-2024]に各テーマにおける主な取組みを掲げるとともに、サステナビリティ委員会を中心に、進捗管理、施策・評価指標・目標値の定期的な検証と入れ替え、統合報告書やホームページ等を通じた社内外の皆さまとのコミュニケーションの拡充等、質の高い取組みを進めてまいります。物流、不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、まさにSDGsの精神である「持続可能な」社会づくりに貢献するものであり、当社グループは、環境対応等、社会課題の解決に取り組む中で事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。なお、当社グループは中期経営計画[2022－2024]における最終年度の業績目標として、営業収益2,600億円、営業利益200億円、ROE7％を掲げております。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1970年10月寝たきり老人等の蒲団の消毒乾燥を目的としてサンセルフ福原を創業1974年３月事業拡大に伴いサンセルフ商事株式会社に組織変更1983年10月高齢者福祉における介護サービスの提供を目的として介護部門を創設1990年６月葬儀におけるエンゼルケアサービスの提供を目的として株式会社エヌ・シー・エスを設立1991年５月訪問介護サービス及び訪問入浴サービスの提供を目的として株式会社ケアサービスを資本金10,000千円で設立1992年６月東京都大田区大森北にケアセンターおおもりを開設1997年４月株式会社ケアサービスを存続会社としてサンセルフ商事株式会社及び株式会社エヌ・シー・エスを吸収合併1999年12月東京都大田区新蒲田三丁目15番７号に本店を移転同所にエンゼルケア大田事業所を開設同所にケアセンターかまたを開設2000年４月介護保険法施行により東京都及び神奈川県から指定居宅サービスの指定を受ける2001年１月東京都大田区にCDC東京事業所を開設2001年２月東京都大田区東雪谷にデイサービスセンター東雪谷及びケアセンター東雪谷を開設デイサービス事業を開始2001年10月社名及びロゴマークの商標権を取得2001年11月東京都世田谷区代田に居宅支援下北沢を開設2003年４月東京都大田区新蒲田にレンタル大田を開設2004年11月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2005年10月東京都大田区北糀谷に複合事業所(訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援)を開設2007年10月埼玉県さいたま市に高専賃大宮公園を開設2010年６月東京都大田区新蒲田にクリーンサービス事業所を開設2013年７月当社株式１株を200分割し、同時に100株を１単元とする単元株制度を導入2014年６月東京都大田区に配食池上センターを開設2014年12月東京都大田区大森北一丁目２番３号に本店を移転2015年８月中国上海市に上海福原護理服務有限公司を設立（現連結子会社出資比率100％）2016年７月東京都大田区に訪問看護おおたを開設2017年４月東京都大田区に株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを設立（現連結子会社出資比率100％）2017年８月中国北京市に北京福原順欣養老管理有限公司を設立2017年10月当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割2017年10月東京都大田区に小規模多機能型居宅介護西蒲田を開設2018年６月株式会社やさしい手より訪問入浴事業を譲受し、埼玉県川口市に訪問入浴川口を開設2019年７月東京都江東区にて居宅介護支援事業及び訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの株式を取得し、完全子会社化2019年９月中国北京市の北京福原順欣養老管理有限公司を清算2019年12月サービス付き高齢者向け住宅事業を株式会社関東サンガへ譲渡2020年２月株式会社クレアバーグより訪問看護事業を譲受し、東京都江戸川区に訪問看護クレア、同墨田区に訪問看護クレア立花を開設2020年10月当社子会社の株式会社ひだまりを吸収合併2020年11月株式会社広域社会福祉会より訪問介護事業を譲受し、訪問介護蒲田に統合2022年１月東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）に市場を変更
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル）の計３社で構成されており、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1)在宅介護サービス事業当社グループは、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービスを提供しております。介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。また、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設の開設も進めております。２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常、特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。６．小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。９．配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。(注)居宅サービス計画(ケアプラン)介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。在宅介護サービス事業提供サービス在宅介護サービス事業指定通所介護通所介護サービス指定訪問入浴訪問入浴サービス指定訪問介護訪問介護サービス指定訪問看護訪問看護サービス指定居宅介護支援居宅介護支援サービス指定小規模多機能型居宅介護小規模多機能型居宅介護サービス指定福祉用具貸与福祉用具貸与特定福祉用具販売特定福祉用具販売介護（医療）保険外配食サービス(2)シニア向け総合サービス事業当社グループのシニア向け総合サービス事業では、主に日本国内及び中国において、発注者（日本においては冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社、中国においては国営葬儀場）と契約を結び、湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しており、さらに日本国内ではクリーンサービスも提供しております。また、これら以外のサービスとして、日本国内においては、介護人材に特化した人事業務代行業、人材紹介業及び人材派遣業等、介護事業者に向けたサービスを提供しており、中国においては、介護サービス及び介護関連サービスを提供しております。①湯灌サービス湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社グループでは、御葬家のご自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。②ＣＤＣサービスＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。③クリーンサービスクリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。［事業系統図］
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求することを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において、東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは当面の間、経常利益率の向上を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。①介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進引き続き、東京23区を中心としたドミナントエリア拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。②経営基盤の強化長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるために、質の高いサービスを提供できる体制を整備いたします。③在宅介護事業への集中と選択当社グループは、ドミナントエリアを活かし、地域の医療機関等と連携することにより、現在、厚生労働省が推し進める地域包括ケアシステム構築の中で、「通い」及び「訪問」を担う介護体制の構築を進めてまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループが所属する国内の介護サービス産業は高齢化がさらに進み、今後も拡大傾向が続くと予想されます。このような経営環境に対応するために、当社グループの強みである東京23区を中心としたドミナント戦略の推進により生み出される、各サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。人口密度が高く、移動効率性の良い東京23区は、介護報酬において全国で最も高い地域区分単価が適用されており、当社グループでは今後も引き続き東京23区を中心としたドミナントエリアでの拠点の展開を継続してまいります。しかしながら、新規出店においては、今後の介護保険法改正の動向に加えて、地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極めて進めてまいります。また、国内のあらゆる産業において、従事する人材の採用が年々難しくなっており、介護業界においても、サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした介護スタッフの確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。当社グループでは、人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を通じて、介護業界全体の課題である介護人材の採用に向けて、当社グループ全体の採用力の向上を進めております。加えて、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当を拡充するほか、労働市場の変化にも適切に順応を図っております。また、2019年10月より特定処遇改善加算の取得を推進し、事業所従業員に手当を拡充することで、経験を持った優れた人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備しております。新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大下での当社の基本方針としまして、当社グループが提供する在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業は、公共性の高いサービスであるため、行政機関と連携のうえ、可能な限りサービスの提供を維持、継続してまいります。ただし、お客様やそのご家族、従業員と家族の安全確保を第一に努め、行政や保健所等による要請、指示に従い、適宜各サービスの休止、規模の縮小、時間変更、代替サービスへの振替等の対応を講じてまいります。また、中国では上海市に設立した関係会社を通じて、現在、日本式の在宅介護サービスとエンゼルケアサービスを展開しております。引き続き、経済の発展とともに高齢化の進行が予想される中国において、日本と同様のサービス品質を提供していくため、当社グループの企業理念である「お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供する」を理解・実践できる現地スタッフの採用と人材育成を重要視し、体制の構築を図ってまいります。今後、さらに高齢化が進行する中で、当社グループの「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤構築を引き続き推し進めてまいります。株主や投資家の皆様との対話や、IR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるよう努めてまいります。
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する「リスク・コンプライアンス対策委員会」を設置しております。代表取締役を委員長として、リスクの対応方針や、課題について、優先度を選別、評価し、迅速な意思決定を図っております。重要なリスクは、取締役会へ報告しております。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1933年10月大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。1943年９月商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。1946年12月商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。1949年10月建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。1965年１月商号を大阪電気暖房株式会社に変更。1975年10月大阪証券取引所市場第２部に上場。1979年１月シンガポール支店を設立。1981年９月大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。1983年２月1984年８月本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。THAIO.D.DCO.,LTD.を設立（2008年１月にDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.に社名変更、現連結子会社）。1984年10月技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。1987年４月商号を現商号のダイダン株式会社に変更。1993年８月東京証券取引所市場第１部に上場。1996年５月八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。1997年12月ダイダンサービス関東株式会社を設立（現連結子会社）。2001年４月ダイダンサービス関西株式会社を設立（現連結子会社）。2013年３月技術研究所内に新研究棟を竣工。2017年12月特定建設業者として国土交通大臣許可（特－29）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可（般－29）第2494号の更新許可を受ける（５年ごとに登録更新）。2020年２月セラボヘルスケアサービス株式会社を設立（現非連結子会社）。2020年10月DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.を設立（現非連結子会社）。2021年２月ダイダンサービス中部株式会社を設立（現非連結子会社）。2021年９月DAI-DANINTERNATIONALASIAPTE.LTD.を設立（現連結子会社）。2022年３月台灣大暖股份有限公司を設立（現非連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ダイダン株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜設備工事業＞当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ダイダンサービス中部㈱、DAI-DANINTERNATIONALASIAPTE.LTD.に施工を担当させております。DAI-DAN（THAILAND）CO.,LTD.、DAI-DAN（VIETNAM）CO.,LTD.及びDAI-DANINTERNATIONALASIAPTE.LTD.に対して当社は技術支援を行っております。PresicoEngineeringPte.Ltd.はシンガポールを中心に設備工事業を行っております。＜その他＞セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連施設に関するコンサルティング及び機器の販売業務を行っております。台灣大暖股份㈲は、有力な半導体メーカーの集積する台湾で、通常は廃棄されていた使用済みエアフィルターを再生するサービスを行っております。なお、PresicoEngineeringPte.Ltd.は2023年２月に発行済株式総数の40.0％を取得し持分法適用関連会社としたものであります。当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。≪事業の系統図≫
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念の下、「①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する、②コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う、③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う、④各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する」という４つの経営方針を掲げ、顧客のニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより、企業価値の向上に努めております。また、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことにより活力ある企業を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、2021年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030Phase１《整えるステージ》」において、最終年度の2023年度（2024年３月期）に、経営成績として完成工事高200,000百万円、営業利益10,000百万円を目指しております。目標とする財務指標はROE8.0％以上、配当性向30.0％以上としております。また投資計画として、３年累計で20,000百万円を目指しております。（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度より2029年度の９年間を対象とした長期ビジョン「Stage2030総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」、並びにフェーズ１にあたる2021年度より2023年度までの３年間の中期経営計画「整えるステージ」を策定しました。長期ビジョンで目指す『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。私たちは持続可能な社会の実現に貢献し、未来が求める「空間」の「価値」を「創造」し続けるため、総合設備工事の枠を超えて事業領域を広げ、『空間価値創造』企業として、新たな「Stage」に向かいます。2030年におけるその姿を『Stage2030』とし、基本方針は「快適・最適な空間の提供」、「豊かで持続可能な社会への貢献」、「信頼される人と組織の深化」といたしました。長期ビジョンを示すことで当社グループの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有し、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることを目指しています。中期経営計画「整えるステージ」では、長期ビジョンで示す３つの基本方針である『快適・最適な空間の提供』『豊かで持続可能な社会への貢献』『信頼される人と組織の深化』を踏まえ、５つの事業戦略『基幹事業の拡大』『海外事業の強化』『技術力の強化』『新規事業の開拓』『事業基盤の強化』を定めています。それぞれに対応した具体的な施策を実行することを通じて、国内外の基盤整備を進めています。なお、2023年３月28日及び４月26日に公表いたしました元従業員らによる特定の工事下請負業者との間の不適切な取引にかかる不正行為につきまして、株主の皆さまや、数多くのステークホルダーの皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。当社は、社内調査委員会の調査結果及び再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、再発防止策を検討・策定し、その概要を５月11日に公表いたしました。今後、決して不正行為を繰り返さないよう、再発防止策を着実に実行するとともに、コンプライアンス経営の徹底を推進し、皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、事業に関するリスクを最小化するために、リスクマネジメント方針を策定し、代表取締役社長が主管するリスクマネジメント委員会を設置しています。気候変動の政策・規制、技術への対応の遅れ、情報開示不足等による「気候関連リスク」、情報の不正使用・外部への漏洩、情報システムの停止・誤作動等による「情報漏洩リスク」、法令等の不遵守、贈収賄を含む腐敗行為全般、契約違反、各種制度変更への不対応等による「法的リスク」などの主なリスクを発生頻度、脅威度等に基づき、総合的に判断して特定・評価しています。取締役会では、リスクマネジメント体制の整備・監督を行っており、リスクマネジメント委員会からの報告を受けるとともに、リスクマネジメントの実効性をモニタリングしています。また、サステナビリティ委員会において、「気候関連リスク」や「人材リスク」をはじめとしたサステナビリティ全般の課題に対する討議内容について、当社のリスクを管理するリスクマネジメント委員会と相互に情報共有することにより、リスクマネジメントプロセスにサステナビリティに関するリスクが適切に反映される体制を構築しています。※2023年４月１日より「経営企画室」を「経営企画本部」に改称し、また、同年５月１日より営業本部長を委員に追加しております。
株式会社ＨＣＳホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）は、経営資源の効率的活用を図ることを目的に、株式会社日比谷コンピュータシステム（以下「HCS」）からの株式移転により、2016年７月１日に設立されました。当社の母体となるHCSは、1970年10月、リッカー株式会社（大手ミシンメーカー）からの100％出資により株式会社日比谷電算センター（1973年４月に株式会社日比谷コンピュータシステムへ商号変更）として設立されました。1983年２月、HCSは拡大する情報処理業務に対応するため、人手を必要とする情報処理の周辺業務を中心とするBPO業務を担う専門子会社として株式会社サン情報（現在の株式会社アイシス）を設立いたしました。その後HCSは、システム開発事業を拡大し、1999年４月、SAP導入支援事業を目的としたＥＲＰ事業を開始しております。同事業は、株式会社日比谷リソースプランニング（2016年７月設立）が株式会社日比谷コンピュータシステムからの吸収分割（2016年10月）により承継しております。2016年２月には、HCSは、デジタルマーケティング事業に参入するため、同事業に強みを持つ株式会社ビジー・ビーを買収いたしました。2018年４月、HCSからの新設分割により株式会社オートマティゴが設立され、当社の子会社となりました。同社は当該新設分割により、HCSの住所マスター事業とBPOビジネス事業を承継するとともに、新規事業の推進を担う会社であります。以上のような経緯がございますので、以下の沿革等においてはHCSからの連続性を有するものについては、HCSと当社の内容を合わせて記載しております。年月変遷の内容1970年10月リッカー株式会社により株式会社日比谷電算センター(現株式会社日比谷コンピュータシステム)が設立される（出資比率100.0％）。1971年10月金融機関へ漢字マスター販売開始。1973年４月株式会社日比谷電算センターが株式会社日比谷コンピュータシステムに商号変更。1983年２月株式会社日比谷コンピュータシステムが、印書作業後の帳票の分離・整理作業等、人手を必要とする情報処理附帯業務の専門会社として、株式会社サン情報（現株式会社アイシス）を設立（出資比率100.0％）。1984年２月株式会社日比谷コンピュータシステム本社を東京都中央区銀座丁六目６番１号へ移転。1984年12月株式会社日比谷コンピュータシステムが、オンライン処理のシステム開発を専業とする株式会社日比谷ネットワークサービス(現株式会社オートマティゴ)に出資（出資比率40.0％）。1988年12月株式会社日比谷コンピュータシステムが、通産省（現経済産業省）の第一次SI認定企業に合格。1999年４月株式会社日比谷コンピュータシステムが、株式会社日比谷リソースプランニングの前身となるＥＲＰ事業を開始。1999年７月株式会社日比谷コンピュータシステム本社を東京都江東区東陽二丁目４番３８号へ移転。2005年10月株式会社日比谷コンピュータシステムが、株式会社日比谷ネットワークサービス（2006年６月株式会社日比谷不動産管理に商号変更現株式会社オートマティゴ）を完全子会社化。2013年７月株式会社サン情報が商号を株式会社アイシスに変更。2013年12月株式会社日比谷コンピュータシステムが、グローバル展開を図るためHCSVietnamCo.,Ltd.を設立。2014年８月株式会社エル・エム・ジー（現株式会社ラバブルマーケティンググループ）に出資（出資比率：30％）。2016年２月株式会社日比谷コンピュータシステムが、デジタルマーケティング事業を展開する株式会社デジタル・ビーコム（現株式会社ビジー・ビー）を株式譲渡により子会社化（出資比率80.0％）。2016年７月当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）が、株式会社日比谷コンピュータシステムからの株式移転により設立される。2016年７月株式会社日比谷コンピュータシステムが、2016年10月のＥＲＰ事業会社の稼働開始に向け、株式会社日比谷リソースプランニングを新設（出資比率100.0％）。2016年８月株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社アイシスが、株式会社ＨＣＳホールディングスの完全子会社となる。2016年８月株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社デジタル・ビーコム（現株式会社ビジー・ビー）が、株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社となる（出資比率80.0％）。2016年９月株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社日比谷リソースプランニングが、株式会社ＨＣＳホールディングスの完全子会社となる。2016年10月株式会社日比谷リソースプランニングが、株式会社日比谷コンピュータシステムからＥＲＰ事業を吸収分割。年月変遷の内容2018年４月住所マスター事業とBPOビジネス事業を成長加速させるため、株式会社日比谷コンピュータシステムからの新設分割により株式会社オートマティゴを設立し同事業を承継。同社を株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社とする。2018年８月株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社日比谷不動産管理が株式会社ＨＣＳホールディングスの完全子会社となる。2018年10月グループ経営の効率化のため、株式会社日比谷不動産管理を存続会社、株式会社オートマティゴを消滅会社とする吸収合併を行ない、商号を株式会社日比谷不動産管理から株式会社オートマティゴに変更する。2020年12月HCSVietnamCo.,Ltd.について、2020年12月末をもってSystemGearVietnamCo.,Ltd.に資産譲渡・契約承継。2021年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）株式を上場。2021年９月HCSVietnamCo.,Ltd.を解散及び清算することを当社取締役会で決議。2021年12月株式会社ラバブルマーケティンググループが、東京証券取引所マザーズに株式を上場。2022年４月株式会社アイシスが、株式会社日比谷コンピュータシステムからSalesforce事業を吸収分割。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年11月HCSVietnamCo.,Ltd.清算結了。
株式会社ＨＣＳホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念・経営方針当社グループは以下の経営理念(ミッション)を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。私達はＩＣＴを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」などに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世界に発信する。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、経営の効率性向上による収益重視の観点から、営業利益、営業利益率を主たる経営指標としております。また株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。(3）経営環境、経営戦略等国内企業においては大企業を中心に、デジタル技術を駆使し、ビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」（注）に取り組む企業が増加しており、魅力的なサービスの提供及び高い競争力を持つビジネスモデルの実現を目的とした情報化投資が今後拡大していくことが期待されます。また、我が国では、少子高齢化により人口は減少局面を迎え、労働力人口が減少していく中で日本経済が持続的に成長を続けるためには、労働生産性の向上が不可欠であると考えております。この様な経営環境下において、お客様に真に価値あるサービスを提供できるようコア・コンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展のため、当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。①デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進企業の社会的責任として経済発展と社会課題解決の両立が求められてきている中、企業によるＤＸの投資が増加することが見込まれます。そのような社会環境を踏まえ、当社グループはお客様企業のデジタル化支援に重点を置き、既存ビジネスで収益を確保していくとともに、デジタルマーケティング事業のマーケティングソリューションサービスや情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービスを始めとするＤＸ関連ビジネスを推進し、従来からあるＩＴ部門や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、事業部門とのダイレクトビジネスを拡大してまいります。②戦略投資の実施ＤＸ関連ビジネスを推進するため、優秀な人材の採用・育成等の人材投資や、ソリューション創出等の開発投資、Ｍ＆Ａ等の事業投資を進めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の事項を重要課題と捉え、更なる企業価値の向上に努めるとともに、収益性の向上を図り、財務体質の強化に取り組んでまいります。①成長分野への展開当社グループは、常にお客様に満足していただくサービスを提供していくために、技術革新のスピードに対応して新たな分野へ積極的にチャレンジし、顧客企業のDX内製化を支援するソリューションベンダーを目指してまいります。特に、国内のＩＴサービス市場においては既存技術から先進的なデジタル技術へと新技術により成長分野が変化しており、当社グループは従来分野の深化と成長分野の拡大を続けてまいります。②グループ展開力の強化ＩＴサービス業界は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域における企業のＩＴ投資需要が継続し、技術的にも大きな変革期の中にあります。この環境下において、グループ各社がそれぞれの強みを発揮するとともに機動力を持って各社サービスを連携させることによって、既存ビジネスの再構築とデジタルトランスフォーメーションを担う新規ビジネスの拡大を同時に推進し、持続的な成長の実現と安定した収益の確保に努めてまいります。③外部企業との提携強化成長著しいデジタル技術の分野では、自社開発のみならず、先進的または当社グループ事業を補完する技術や製品を有する外部企業とパートナーを組み、ソリューションの開発や販売で連携することが重要であると認識しております。当社グループでは、各分野において外部企業とのリレーションシップ構築により、競争力強化を図ってまいります。④人的資本投資の強化当社グループでは、デジタル技術や顧客ビジネスへの提案力獲得のために、既存人材のシフト、新卒・経験者採用の強化、教育投資の強化等を図ってまいります。また、社員待遇及び労働環境の改善と「働きがい」を感じる職場風土の醸成、社員エンゲージメントの強化によって、社員の満足度向上やワークライフバランスの推進に努めてまいります。〔用語説明〕(注)デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。企業活動においては、クラウド、人工知能、インターネット経由によるセンサー情報の遠隔検知等の新しい情報技術（デジタル技術と総称される）を駆使して、ビジネスモデル、製品・サービス、業務プロセス等を変革することを指します。
株式会社ＨＣＳホールディングス
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、事業上のリスクに対しては経営会議、企業運営上のリスクに対してはリスク・コンプライアンス委員会、個別案件上のリスクに対してはプロジェクト審査会において協議を行い、その結果の重要性に応じて取締役会に報告しております。また、従業員に対しては、内部通報制度（ヘルプライン制度）、安否確認システム、プロジェクト相談窓口等を設置し、従業員の安全を図っております。なお、これらのリスク管理体制等の詳細につきましては「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1982年２月16日に株式会社エンチョー（1962年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併致しました。当社（合併会社）は、1950年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継致しましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載致します。1962年７月個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店（本店所在地静岡県富士市中央町２丁目12番12号）を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始1970年３月一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行1972年11月企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店1974年９月日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているＤＩＹホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店1975年６月株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更1978年４月木材及びＤＩＹ関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1982年２月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併1984年２月電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1985年４月住宅の増改築業務を開始1985年９月インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ（casa)」のチェーン展開を開始し、専門店１号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店1986年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録1991年４月千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約並びに商品取引契約を締結1991年10月福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併1996年12月エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1998年９月アウトドア用品の販売を目的とする株式会社ブロスを静岡県富士市に設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月吸収分割により、「カーサ（casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年10月当社完全子会社の株式会社ブロスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行