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株式会社アサンテ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等に関する提携当社グループは、全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等と業務提携をしております。当連結会計年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先全国農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会県本部協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）農業協同組合生活協同組合主な契約内容期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許諾する。2)当社がお客様に対して施工を行ない、農協等は、お客様から施工代金を受領する。3)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、同債権の回収業務に対する協力を依頼することができる。4)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。(2)割賦業務提携契約当社グループは、お客様に対する施工代金の割賦業務に関する契約を締結しております。当連結会計年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先㈱オリエントコーポレーションＳＭＢＣファイナンスサービス㈱主な契約内容期間：㈱オリエントコーポレーションについては、特に契約期間の定めはありません。ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱については、１ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して施工を行なう。2)当該契約先はお客様に代わり、施工代金を立替えて当社に支払う。3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により支払いを行なう。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。研究開発活動につきましては、技術部が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。この結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は2百万円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。研究開発課題具体的な内容成果無筋基礎補強の開発無筋基礎開口部に金物を取り付けることにより、鉄筋基礎と同等の耐力まで耐震補強をする方法の開発。一般財団法人日本建築総合試験所への申請に向け、強度試験中。
中央日本土地建物グループ株式会社
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2019年３月日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社(以下「両社」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本契約書を締結2019年10月両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成及び両社の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結2019年12月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを定めた「株式移転計画」を承認2020年４月当社設立2020年11月当社取締役会において2021年４月１日付の連結子会社間の事業別組織再編を決議2021年４月当社完全子会社の日本土地建物株式会社（現在の中央日本土地建物株式会社）を吸収合併存続会社、当社完全子会社の中央不動産を吸収合併消滅会社とする吸収合併の他、連結子会社間の事業別再編を実施2021年10月「中央日土地レジデンシャルサービス株式会社」が分譲・賃貸マンション総合管理業務を開始2022年４月「Chuo-NittochiAmericaCorporation」が業務開始また、2020年４月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました旧日本土地建物株式会社及び旧中央不動産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。＜旧日本土地建物株式会社＞年月事項1954年５月「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円1961年12月「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、大阪支社(現関西支社)を開設1974年１月社名を「日本土地建物株式会社」に変更1992年11月「日土地総合管理株式会社」(現「中央日土地ビルマネジメント株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管「日本土地建物販売株式会社」を設立1996年11月「霞が関ホーム株式会社」(現「中央日土地ファシリティーズ株式会社」、連結子会社)設立2001年７月「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「中央日土地ソリューションズ株式会社」、連結子会社)となる2004年１月資本金50億円に増資2008年７月「日土地アセットマネジメント株式会社」(現「中央日土地アセットマネジメント株式会社」、連結子会社)が金融商品取引業登録2009年10月資本金170億円に増資2014年11月「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割)2015年２月非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」組成2016年８月住宅マスターブランド「BAUS(バウス)」による事業展開を開始2016年９月オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」事業を開始2016年11月京橋エドグラングランドオープン＜旧中央不動産株式会社＞年月事項1953年４月第一地所株式会社設立1963年５月澁澤エステートサービス株式会社設立1980年11月中央不動産株式会社設立2004年６月中央不動産株式会社が澁澤エステートサービス株式会社を100％子会社化2004年12月中央不動産株式会社と第一地所株式会社が合併2006年７月中央不動産株式会社と澁澤エステートサービス株式会社が合併
中央日本土地建物グループ株式会社
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社12社ほかにより構成され、その主要な事業並びに当該各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。2023年３月31日現在都市開発事業中央日本土地建物㈱は、東京都心６区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区)を中心にオフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、及び賃貸、運営業務を行っております。中央日土地ビルマネジメント㈱は、当社グループ及び不動産ファンド等の保有物件を中心にオフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)を行っております。中央日土地ファシリティーズ㈱は、当社グループ保有物件を中心に建築工事、ビルリニューアル工事を行っております。住宅事業中央日本土地建物㈱は、首都圏を中心にマンション・戸建住宅の企画、開発、販売を行っております。また、ファミリー向けマンションを始め、学生マンション、老健施設等の賃貸業務を行っております。中央日土地レジデンシャルサービス㈱は、分譲・賃貸マンションの総合管理業務を行っております。不動産ソリューション事業中央日土地ソリューションズ㈱は、不動産売買・賃貸借の仲介及び不動産鑑定評価業務並びに顧客企業のCRE(企業保有不動産)戦略支援を行っております。資産運用事業中央日土地アセットマネジメント㈱は、不動産ファンドの企画・組成・運用を行っております。その他㈱レイクウッドコーポレーションは、主に神奈川県においてゴルフ場の運営などを行っております。Chuo-NittochiAmericaCorporationは、主にアメリカ合衆国内において不動産開発賃貸事業への投資を行っております。主な事業の系統図は次のとおりであります。注１Chuo-NittochiAmericaCorporation、Chuo-NittochiILLC及びChuo-NittochiⅡLLCは、当連結会計年度における設立(資本払込)により、連結子会社となりました。２合同会社ネクサスワンを営業者とする匿名組合は、当連結会計年度における設立（匿名組合出資）により、連結子会社となりました。３合同会社クスノキを営業者とする匿名組合は、当連結会計年度に清算し、連結子会社でなくなりました。４㈱データ・キーピング・サービス（持分法適用関連会社）は、前連結会計年度において議決権所有割合が20％を下回り、かつ、当連結会計年度において弊社より派遣していた取締役が退任し、当社の持分法適用会社に該当しなくなりました。
中央日本土地建物グループ株式会社
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループ企業理念に掲げる〈使命〉〈価値観〉〈行動規範〉の実践、すなわち「あらゆるステークホルダーの皆さまとの共創により、人と社会に安心と感動を提供すること」を通じて、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」の実現を目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、政府の各種政策などにより社会経済活動の正常化が一層進展し、景気の持ち直しの動きが継続していくと期待されます。その反面、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化をはじめとする地政学的緊張の高まり、世界的なインフレ圧力を背景とする各国の政策金利引き上げによる景気減速、更には欧米に端を発する国際金融資本市場の不安定化などの影響が懸念されるため、これまで以上に先行き不透明な状況が続くことと考えられます。こうした環境の下、当社グループでは現「中期経営計画１stSTAGE」（2021年４月～2024年３月）の達成に向けて、「グループ総合力発揮による利益創出力の強化」、「新規領域への取り組み」、「成長戦略実現に向けた組織基盤強化」並びに「グループブランドの確立」を基本方針に掲げております。「利益創出力の強化」については、「淀屋橋駅東地区都市再生事業」、「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」、「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」、「春日ビル建替計画」の大型再開発プロジェクトを着実に推進しております。また、住宅分譲戸数の拡大とお客さまに選ばれるブランドの確立を目指します。「新規領域への取り組み」については、スマートビルやスマートハウスなどDXを活用した付加価値の提供、海外事業や再生可能エネルギー分野の取り組みなどを行っていきます。「組織基盤強化」については、SDGｓ対応部署として中央日本土地建物グループ社内に「サステナビリティ推進室」を、また、中央日本土地建物社内に「エネルギー統括室」をそれぞれ新設しました。「グループブランドの確立」については、コーポレートブランドや住宅ブランド「バウス」のテレビCMや公共交通機関への広告などを展開するほか、バレーボール日本代表オフィシャルスポンサーに就任するなど、スポーツ振興への取り組みを始めました。
中央日本土地建物グループ株式会社
有価証券報告書－第3期(2022/04/01－2023/03/31)

c．リスク管理リスクの回避・低減及び発生した場合における的確な対応を図るべく、リスクマネジメント体制を構築し、リスクのモニタリングとコントロールの徹底に努めております。リスク管理の具体的な内容については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。）に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、平成20年10月１日に設立されました。その後、平成23年４月28日に、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）が可決・成立し、同５月２日に公布・施行されたことを受け、平成24年４月１日付けで国際協力銀行が当公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足しております。なお、参考として、統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の「沿革」についても記載しております。年月事項平成17年12月「行政改革の重要方針」が閣議決定平成18年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立平成18年６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定平成19年５月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現農林水産事業）、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現株式会社国際協力銀行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、当公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継危機対応円滑化業務を創設平成22年４月駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置平成22年８月特定事業促進円滑化業務に係る特別勘定（特定事業促進円滑化業務勘定）を設置平成23年４月「株式会社国際協力銀行法」が成立、平成24年４月１日に国際協力銀行が当公庫から分離することが決定平成23年７月事業再構築等促進円滑化業務を開始平成24年３月「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が成立、平成34（令和４）年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定平成24年４月国際協力銀行が分離国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管平成26年１月事業再編促進円滑化業務を開始令和２年８月開発供給等促進円滑化業務を開始令和３年８月事業適応促進円滑化業務、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務を開始令和４年３月「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律」が成立、令和14年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定令和５年１月供給確保促進円滑化業務を開始（政策金融改革の経緯）政策金融改革については、「特殊法人等整理合理化計画」（閣議決定：平成13年12月19日）において、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、「政策金融改革について」（経済財政諮問会議：平成14年12月13日）により、不良債権集中処理期間（平成16年度末まで）、あるべき姿に移行するための準備期間（平成17年度から平成19年度まで）を経て、政策金融機関は平成20年度以降速やかに新体制に移行すること等が決定されました。その後、「行政改革の重要方針」（閣議決定：平成17年12月24日）において、「政策金融改革の基本方針」（経済財政諮問会議：平成17年11月29日）及び「政策金融改革について」（政府・与党合意：平成17年11月29日）に基づき、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度から新体制に移行することとされました。平成18年５月26日には、「行政改革の重要方針」に沿って作成された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号。以下「行政改革推進法」という。）が成立し、「政策金融改革に係る制度設計」（政策金融改革推進本部決定及び行政改革推進本部決定：平成18年６月27日）において、新政策金融機関の在り方等が示され、これらに基づき、公庫法が平成19年５月18日に成立し、平成20年10月１日に当公庫が設立されました。（参考）国民生活金融公庫（現国民生活事業）年月国民金融公庫に係る事項年月環境衛生金融公庫に係る事項昭和24年６月国民金融公庫設立昭和42年10月環境衛生金融公庫設立に伴い同公庫からの受託業務を開始昭和42年９月環境衛生金融公庫設立昭和47年７月民間金融機関に対し業務の直接委託を開始昭和57年１月直接貸付による業務開始年月国民生活金融公庫に係る事項平成９年９月環境衛生金融公庫と国民金融公庫の統合を含む「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定平成11年５月「国民生活金融公庫法」（国民金融公庫法の一部を改正する法律）が成立平成11年10月「国民生活金融公庫法」に基づき、国民金融公庫が国民生活金融公庫に改称解散した環境衛生金融公庫の一切の権利及び義務を承継平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（国民生活事業）農林漁業金融公庫（現農林水産事業）年月事項昭和28年４月農林漁業金融公庫設立。委託貸付により業務を開始昭和33年９月直接貸付による業務開始平成14年７月農業法人投資育成会社への出資事業創設平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（農林水産事業）中小企業金融公庫（現中小企業事業）年月中小企業金融公庫に係る事項年月中小企業信用保険公庫に係る事項昭和28年８月中小企業金融公庫設立昭和28年９月代理貸付による業務開始昭和30年10月直接貸付による業務開始昭和33年７月中小企業信用保険公庫設立（中小企業庁から中小企業信用保険事業及び信用保証協会に対する融資事業を承継）昭和59年10月通商産業省から機械類信用保険事業を承継平成10年12月破綻金融機関等関連特別保険等業務の開始年月中小企業総合事業団に係る事項平成11年７月中小企業総合事業団設立（中小企業信用保険公庫等の事業を承継）平成15年４月機械類信用保険業務の機械保険経過業務への移行平成16年７月「中小企業金融公庫法」の一部改正に伴う業務範囲拡大（証券化支援業務の開始、中小企業総合事業団の信用保険事業の承継）平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（中小企業事業）
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1974年３月住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円）1983年７月株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更1983年８月株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立1984年５月株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発1985年11月株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発1986年11月地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発1988年１月東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販）1990年３月外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化1991年10月汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発1992年５月作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管1992年６月全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売1992年12月北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結1994年９月福岡証券取引所に上場1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場2000年４月電子地図の北米海外拠点として、ZENRINUSA,INC.（現、AbaltaTechnologies,Inc.（連結子会社））をアメリカに設立電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立2001年８月電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立2002年７月CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売2005年10月電子地図の欧州海外拠点として、ZENRINEUROPEGmbH（連結子会社）をドイツに設立2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場2013年３月東京都千代田区に東京本社を設置2014年５月本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転2016年９月海外事業を中心とした事業強化のため、AbaltaTechnologies,Inc.（連結子会社）及び同社の子会社であるAbaltaTechnologiesEOOD（連結子会社）を子会社化2020年４月マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ（連結子会社）が同社の子会社３社（株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社）を吸収合併当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる（管理・運営）会社として、株式会社タイコー（現、株式会社ゼンリンウェルサポート（連結子会社））を子会社化2021年１月当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ（現、株式会社ゼンリンマップテック（連結子会社））を子会社化ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）を設立2021年４月GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル（連結子会社）を子会社化当社グループとの事業シナジーが認められる企業、最先端技術や独自サービスを有するベンチャー企業への投資のため、ZFP第１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立2022年１月北米事業拡大を図るため、AbaltaTechnologies,Inc.（連結子会社）がZENRINUSA,INC.を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社（うち連結子会社17社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。主要品目等業務内容会社名住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRINEUROPEGmbH、AbaltaTechnologies,Inc.製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・企画・編集当社受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱ゼンリンマップテック、㈱カーネル、㈱WillSmart、㈱コミュニケーション・プロジェクト、AbaltaTechnologies,Inc.、AbaltaTechnologiesEOODデータ作成・入力当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、㈱カーネルデータ配信当社、㈱ゼンリンデータコムグループ内給与事務・福利厚生の管理・運営㈱ゼンリンウェルサポート一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックス仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコムマーケティングソリューション企画・提供当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズリース専用パッケージシステム開発・販売・保守㈱リースシステム企画不動産業向けサービス開発・販売・保守㈱アクトキューブベンチャーキャピタルファンドの管理・運営㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ投資ファンドZFP第１号投資事業有限責任組合事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１㈱ゼンリンウェルサポート（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱タイコーより商号変更いたしました。２㈱ゼンリンマップテック（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツより商号変更いたしました。３連結子会社であった上海大計数据処理公司は、㈱ダイケイ（連結子会社）が2022年12月23日付で全ての出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。４連結子会社であった㈱ダイケイは、2022年12月31日開催の臨時株主総会において解散決議を行い、2023年３月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外いたしました。５当社と㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）は、2023年４月１日にZFP第２号投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社といたしました。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1)経営方針当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「MapstotheFuture」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。（2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループが属する地図業界では、これまでは、詳細で正確な情報に基づいた、わかりやすく使いやすい地図やサービスの提供が求められており、当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりました。昨今の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。技術革新や高度なネットワーク社会の実現により、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していくことが可能となった現在では、最新技術の活用と大規模資本を背景とした大手IT企業等の参入もあり、当業界の競争は激化しております。一方で、一般に流通している情報が多すぎるがゆえに、必要な情報を正しく素早く入手することが困難な状況も発生しており、多様化した市場のニーズに対応するためには、情報を過不足なく適時適切に提供することが重要になってまいりました。当社グループは、位置情報の提供を通じて社会課題の解決を支援することで、持続的な企業成長を目指すサステナビリティ経営を方針として掲げており、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRINGROWTHPLAN2025（以下、ＺＧＰ２５）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートいたしました。ＺＧＰ２５では、当社グループを取り巻く環境の変化に素早く対応すべく、『ネットワーク社会における「量と質」の最適化』をテーマに、３つの基本方針を掲げ、①事業活動において利用用途をつなげて「コト」を価値化すること、②生産活動において位置情報をつなげて「モノ」を多様化すること、③事業及び生産活動を支えるため、個の知恵をつなげて「ヒト」を人財化することに取り組んでおります。（3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2020年３月期から2022年３月期までの1stStageは「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を着実に進めてまいりました。2023年３月期から2025年３月期までの2ndStageは「ビジネスモデル具現化」と位置づけ、次の成長ステージへ飛躍するため、まずはコロナ禍により低迷した業績の早期回復を目指します。2ndStageの１年目である2023年３月期は、観光型MaaSやドローン物流などの取り組みを着実に進めてまいりました。2024年３月期以降も、ストック型サービスやソリューションサービスの拡大に取り組むことに加え、顕在化した社会課題の解決のため、位置情報と流通情報を最適化し、新たな価値を創造するための位置情報イノベーションに取り組んでまいります。（目標達成のための取り組み）Ⅰ．事業方針・既存事業の収益安定化を図ります。具体的には①市場ニーズを捉えたパッケージ商品やオンデマンドサービスの投入によるストック型サービスの拡大、②既存ナビビジネスのシェア拡大に取り組んでまいります。・不動産、物流、金融業界等の課題解決に向けたソリューションの提供により、利益成長を促します。・スマートシティ、ドローン物流など、地域の課題解決を支援するためのビジネスモデルを確立し、収益化を目指します。・観光MaaSや地図デザイン商品などコンシューマー向けビジネスへの取り組みを加速し、事業化に向けた投資を継続します。Ⅱ．生産方針スマートシティや社会全体におけるDX推進、さらには多様化するモビリティ社会へと幅広く対応するため、位置に紐づくあらゆる情報を収集・管理し、適切につなげる高精度ネットワークデータベースを構築します。ネットワークデータベースの元となる空間情報と世の中の流通情報とを機動的につなげ、柔軟に利活用できるよう、多様性と拡張性を持たせた時空間情報の高精度化に継続して取り組んでまいります。Ⅲ．組織・人事方針多様な人財が活気溢れる組織でイキイキと活躍し、ステークホルダーに信頼される企業グループを目指します。当社グループでは、経営戦略や変化する事業環境に対応できる人財の育成こそが、価値創造のマテリアリティであると捉えており、従業員のエンゲージメントレベル向上に資する各種制度の導入・運用により、「働きがい改革」に取り組んでまいります。さらに、環境負荷低減を目指し、事業活動における温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいります。Ⅳ．財務方針利益確保及び資産効率の向上により、健全な財務基盤を維持しつつ、事業基盤強化のため、位置情報ビジネス分野への投資を継続するとともに、利益成長に基づいた株主還元を実施します。（業績目標）ＺＧＰ２５2ndStageの１年目である2023年３月期は、自動車の生産調整や物価上昇の影響などにより、業績面では厳しい結果となりました。今後も物価上昇や賃上げによる営業費用の増加が想定されるものの、ストック型サービスの拡大、流通基盤から様々なサービス・ソリューションを創出するとともに、ビジネスモデルを具現化することにより、投資回収・営業利益率向上を優先課題として取り組んでまいります。以上の取り組みにより、ＺＧＰ２５の最終年度である2025年３月期には、連結売上高638億円、連結営業利益58億円（連結営業利益率9.1％）、連結自己資本当期純利益率（ROE）7.3％を目指します。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理当社グループでは、当社取締役の中からサステナビリティ責任者を選任し、その者を委員長とするサステナビリティ委員会を設置することで、当社グループの統合的なサステナビリティ活動を推進しております。リスク管理については、企業活動に関連する内外の様々なリスクを統合的かつ適切に管理するため、リスク管理の方針をリスク管理規程に定めるとともに、サステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、全社的なリスクの評価、管理を行っております。（体制図については「(2)ガバナンス」参照）各部門及びグループ各社は、毎年１回、各々所管する業務に関連するリスクの抽出及び特定、優先度の設定、並びにその予防・軽減策及び活動計画をリスク管理部会に報告し、その承認を得て活動しております。気候関連リスクに関しても、リスク管理部会において評価、管理を行っています。同部会において、気候関連リスクの集約及び分析を行うことで、当社グループ全体の気候関連リスク状況を網羅的に把握し、対策立案とその実行を推進しております。リスク管理部会の内容は、サステナビリティ委員会においても情報共有され、重要な事案については同委員長であるサステナビリティ責任者より、経営会議及び取締役会に報告がなされることで、全社的なリスク管理の強化を図っております。
株式会社ゼンリン
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６【研究開発活動】当社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根幹である地図データベース制作システムの機能向上に努めております。また、5G、IoT、MaaS、スマートシティ、メタバースといった最先端の技術・概念に基づく社会変革の実現に寄与するため、データ収集・配信技術や、高精度・高鮮度地図データベースなどをテーマに研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、当社の研究開発室、㈱ジオ技術研究所（連結子会社）を中心に推進しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費合計額は1,219百万円であります。主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①3D情報調査技術測量用GPS、360度カメラ、高精細カメラ、高精度レーザー計測機器などを搭載した専用車両で収集したデータから、先進運転支援システムや自動運転車で使われる3D時空間情報を、自動車専用道路のみならず、一般道路においても、高精度・高鮮度かつ低コストで作成する技術の研究・開発を行っております。②地図自動生成技術近年、急速な進化を続けているAI技術を活用して、先進運転支援システム用カメラ、通信型ドライブレコーダー等の車載映像や3D点群から、信号機、道路標識、道路標示、建物、商標、文字列など、現実世界に存在するあらゆる地物を自動で認識し、地図上にマッピングすることで、地図データ作成や更新を自動化する技術の研究・開発を行っております。
株式会社　セキド
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２【沿革】年月事項1963年２月株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。1978年２月東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。1979年３月神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。1981年９月東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。1983年10月株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。1984年３月株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。1986年５月埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。1988年11月株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。1989年２月株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続会社。東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。1989年５月本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。1998年８月本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。2000年３月「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年10月ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。以降、2004年10月より2007年２月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。2009年７月出店を再開。2009年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。2010年６月本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。2011年５月ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZALoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。2012年８月本店の所在地を東京都新宿区新宿三丁目１番24号に変更。2012年９月家電店舗販売事業からの撤退を決定する。2012年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。2015年10月世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。2016年３月リユース事業の第１号店であるeASTER鶴ヶ島店をGINZALoveLove鶴ヶ島店内に出店する。2016年11月インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユース品までの循環型ビジネス」の創造に取り組む。2017年７月本店の所在地を東京都渋谷区代々木四丁目31番６号に変更。2019年５月中国で人材教育、留学支援、就業支援などを営む新幹線教育グループと業務提携し、中国の優秀な人材を獲得し、労働者派遣事業及び職業紹介事業への取り組みを開始する。2019年10月日本のマスクパック市場でも人気の高い『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&amp;PCosmeticCO.,Ltd.の日本総輸入代理店である株式会社L&amp;Kとの業務提携を行い、美容事業の拡大に取り組む。2020年３月美容事業の拡大に向け、コスメティック事業部を立ち上げる。2020年11月『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&amp;PCosmeticCO.,Ltd.と日本総代理店契約を締結。2021年10月美容事業の『MEDIHEAL』卸及び公式ＥＣサイトの運営を子会社化。また、『MEDIHEAL』など韓国コスメを中心に品揃えを行う新業態店舗『&amp;choa!』１号店を出店。2021年12月本店の所在地を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】当社グループは、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、23店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメの『MEDIHEAL』ブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売とMEDIHEAL公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（ファッション事業）ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZALoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&amp;choa!』を営んでおり、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各都府県に店舗展開しております。また、インターネット通販サイト『GINZALoveLove』及び『&amp;choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。(1)店舗販売事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取（下取り）。広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。(2)通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売（美容事業）美容事業において、韓国のシートマスクの人気ブランド『MEDIHEAL』製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。なお、2021年10月１日付で設立した連結子会社となるMEDIHEALJAPAN株式会社が、『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営を行ってまいりましたが、2023年３月22日開催の当社取締役会において、MEDIHEALJAPAN株式会社の解散とその事業全部の譲受を決定しております。（賃貸部門）自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。（その他）外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第61期(2022/03/21－2023/03/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社グループの経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。(２)経営戦略等・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。・当社グループは、2022年７月に、2022年３月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、現在、その２年度目に取り組んでおります。具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗（韓国コスメセレクトショップ）の拡大、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業ではPR活動に注力して更なる認知度拡大に努めております。(３)経営環境現状の当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍での約２年間で大きく変化し、経済活動は官民の事業者から消費者にいたるまで、感染拡大と向き合う形で、新しい行動原理に基づく社会秩序と生活様式に沿った事業活動が求められる環境にあります。加えて、2022年４月に東欧地域で勃発した武力紛争の影響は、様々な情報により、瞬く間に世界中を駆け巡り、直接的・間接的な影響が当社グループの事業活動にも波及しつつあり、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。当業界におきましては、客数の減少とインバウンド需要の縮小がこの２年間の大きな変化ととらえております。このような経営環境の中、当社グループは、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力の美容事業とファッション事業（店舗運営事業）の強化に取り組んでまいります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・美容事業商品戦略では「エイジレス」「ジェンダーレス」をコンセプトに組み込んだ新商品の展開を行います。年齢・性別に関係なく推奨できるスキンケア商品の開発、発売を行い、ターゲット顧客の拡大を目指します。流通戦略では「LOFT」「PLAZA」限定や先行販売など大手バラエティストアでの販売強化、存在感UPを重点取り組みポイントといたします。また専用什器・プロモーション什器を導入し、売場一等地のスペースを確保いたします。プロモーションにおいてはインフルエンサーとの取組を強化いたします。「エガ割」「なるねぇ企画」の成功事例を受け、インフルエンサーによるPRからの商品購入に直結する取組を増やします。・ファッション事業顧客対策では、前期中にヘビーユーザー、準ヘビーユーザーと富裕層の取り込みには一定の効果を得ることが出来たものの、リピーター人数が減少いたしました。そのため今期はヘビーユーザー対策を継続しながら、AIを活用して、リピーター人数の増加（リピーター率の増加）に取り組みます。2000年の顧客管理システム導入から23年間蓄積した顧客購入データ、属性データをAIの解析にかけ、再来店数の増加を目指します。また高額商品の品揃えを充実させることで、前期増加に至ったヘビーユーザー及び準ヘビーユーザーに飽きられない商品展開を行います。PR戦略では「GINZALoveLove」アプリ会員獲得に引き続き注力して、プッシュ通知での新商品・季節商品・イベント・クーポン等の会員様にメリットのある情報を伝達します。ネット通販では今期中を目途にシステムリプレイスを行い内製化によるサイト変化への適応力を高めます。また楽天やYahoo!も本店サイトと同一デザインにリニューアルすることで、本店サイトに集客誘導を促すとともにキャリア決済・コンビニ決済・ID決済等の新たな決済手段を導入いたします。(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、前連結会計年度で達成いたしました。これを受け、2022年７月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2025年３月期）に売上高経常利益率4.0％の目標を達成するべく、施策に取り組んでおります。
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有価証券報告書－第61期(2022/03/21－2023/03/20)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい経営環境に対応する迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題と認識し、透明性、効率性、実効性を重視した経営に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会、経営会議で構成されております。当社は、迅速な業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。当社は、監査役会設置会社であり、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。（取締役会）当社の経営上の最高意思決定機関である取締役会については、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略の意思決定を行うとともに、経営成績の分析、検討、取締役の職務執行状況の報告を行っております。これらの意思決定や報告にあたっては、社外取締役や社外監査役からの有用な助言を得ており、取締役の職務執行の透明性が確保されております。取締役会の構成員は以下のとおりです。議長：関戸正実（代表取締役社長）構成員：弓削英昭（取締役執行役員管理部長）、小手川大助（社外取締役）、田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）、杉井孝（社外監査役）、西川徹矢（社外監査役）（監査役会）当社は、監査役会設置会社であり、定例監査役会を毎月１回開催しております。また、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。監査役会の構成員は以下のとおりです。議長：田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）構成員：杉井孝（社外監査役）、西川徹矢（社外監査役）（経営会議）取締役会の意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意思決定を補佐する体制を図っております。取締役会の構成員は以下のとおりです。議長：関戸正実（代表取締役社長）構成員：弓削英昭（取締役執行役員管理部長）、田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）ロ．当該体制を採用する理由当社は、コーポレートガバナンスが適正に機能する体制として監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役３名の全員が社外監査役であります。これにより経営の適法性、健全性、効率性の確保を目指しております。また、当社は社外取締役を１名選任しております。社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために当社の経営陣から独立した立場で経営に参画しております。このような体制により経営監視機能をより一層向上させ、コーポレートガバナンスの実効性の確保と企業価値向上を目指しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の業務執行についてより実効性を高めるための内部統制システムの整備、運用を行っております。具体的には、組織管理、予算統制、業務分掌、職務権限等に関する規程の整備、運用を通して迅速かつ的確な業務執行を実践するための内部統制システムを運営しております。また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査室が内部監査を定期的に実施しており、執行役員及び各部署長は、適宜、監査結果に対する改善計画を策定し実施しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避する体制及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。またリスク管理規程によりリスク管理体制構築及び運用を行い、各部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理、運用を実行し、各部門長は、リスクの管理状況を適宜取締役会・監査役会に報告します。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体の業務の適正を確保するため、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については取締役会に報告する体制をとっております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役（社外取締役・社外監査役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び訴訟費用）が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合には塡補の対象としないこととしております。④取締役の定数当社の取締役は、定款により９名以内と定められております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現株式会社ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。年月沿革2010年３月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する基本合意書を締結５月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成10月認定放送持株会社㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上場2011年１月㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化７月㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了2012年６月㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡2013年５月テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転６月㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更2015年７月㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化2016年11月㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転2018年10月㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更2021年８月㈱エー・ティー・エックスを完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ株式を移行2022年７月㈱テレビ東京コマーシャルと㈱テレビ東京ヒューマンの２社を合併し、㈱テレビ東京ホールディングスの完全子会社として、㈱テレビ東京メディアワークスが発足2022年11月㈱テレビ東京ダイレクトが、㈱リアルマックスの株式51％を取得し子会社化なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現株式会社ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。株式会社テレビ東京年月沿革1964年４月(財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw)1968年７月(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)1973年10月㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受11月一般総合局へ移行1981年10月㈱テレビ東京に商号変更1985年12月社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)1991年４月㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成2003年６月英文社名を「TelevisionTokyoChannel12,Ltd.」から「TVTOKYOCorporation」へ変更12月地上デジタル７チャンネルの放送を開始2004年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場2008年７月地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート2010年９月東京証券取引所市場第１部上場を廃止2011年７月完全デジタル化、アナログ放送停波株式会社ＢＳテレビ東京年月沿革1998年12月会社設立（資本金25億円）2000年12月開局2005年６月商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）７月本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転2018年10月商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ）株式会社テレビ東京コミュニケーションズ年月沿革2001年３月コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目的に、会社設立（資本金４億75百万円）2005年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転2010年９月東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止2013年６月商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社４社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送及び放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳテレビ東京を中心としたＢＳ放送事業ならびに㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたコミュニケーション事業を行っております。また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)地上波放送事業[地上波放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。[国内番組販売]当社グループが自社での放送用または系列ネットワーク局への同時放送向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。[ライツ部門]放送した、または放送される番組などのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインターネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送以外に海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。「配信ビジネス事業」では、2022年４月にＴＶｅｒを使って放送と同時に配信する「リアルタイム配信」を、他のキー局と歩調を合わせて始めました。また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放送権、ビデオグラム化の権利、その他商品化等の映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。さらに、ゴルフ、スケート、ｅスポーツ等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシックコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛する「イベント事業」でも入場料収入等を得ております。(2)放送周辺事業番組の制作をはじめ、放送事業を機能的に補完する役割を担う事業を行っております。[番組制作]地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術を、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。[通信販売]通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。またテレビ東京ダイレクトの子会社である㈱リアルマックスが、ゴルフ関連商品のインターネット通販事業を展開しております。[ＣＳ放送]当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作も行っております。[音楽出版]番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連事業にも取り組んでおります。このほか、番組販売については㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、番組を販売しております。(3)ＢＳ放送事業㈱ＢＳテレビ東京が主としてＢＳデジタル放送の放送事業を行っております。2018年12月には新たにＢＳ４Ｋ放送も始まりました。[ＢＳデジタル放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。[ライツ事業]「放送番組の周辺権利を利用した事業」「映画出資事業」「イベント事業」等で構成されております。(4)コミュニケーション事業㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。事業系統図
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有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2010年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。
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６【研究開発活動】当社グループでは、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業の開拓に向けて、より幅広い分野における最新技術の調査と研究開発に取り組んでおります。特にコンテンツの価値向上と収益力の強化には、デジタル技術の導入活用が不可欠であり、番組コンテンツ制作や基幹システムのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、データマーケティング等に効果的なクラウドやＩＰ技術の導入、さらにはＡＩ（人工知能）やロボティクス、ＮＦＴ/ブロックチェーンなど新技術の検討と活用を積極的に進めております。グループ先端技術の窓口として設置した技術ＩＴ統括局テックラボ(注：2023年４月の組織改編によりテック戦略局テックラボに変更)を中心に、㈱テレビ東京技術局技術推進部や関連部署、グループ会社と密に連携して、放送サービスに関わる最新技術の導入を検討・推進すると共に、動画配信サービスや新規サービスにも利用可能な技術開発を進めるなど、地上、ＢＳ、配信の３つのメディアをより効果的に運用して、視聴者に良質で魅力的なコンテンツをお届けする体制作りに注力しております。引き続き基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全信頼性の確保と価値向上、さらには動画配信を含めて視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応するために研究開発の成果を反映して放送・配信事業等に役立てて参ります。当連結会計年度の研究開発費の総額は187百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。（地上波放送事業）①デジタル放送関連・放送設備（マスター設備等）へのＩＰ技術やクラウド技術の導入検証やその効率的な運用手法の検討・大規模災害に対応した放送の安定送出を目指した設備と運用の検討②番組制作関連・次世代スタジオ制作の検討として、ＣＧバーチャル技術を活用したコンテンツ制作の実証・ＡＩ（顔認証、音声認識、音声合成等）を使ったコンテンツ制作の効率化の検討・モバイル通信やクラウド技術を活用した番組制作の効率化、海外からの映像伝送の実証・放送設備のＩＰ化・クラウド化として、ＩＰリモートによる番組中継システムの実証・ボリュメトリック撮影やＡＲ技術、メタバースを活用した番組ＰＲやイベント向けコンテンツの制作・インターネット通信を活用したマルチ映像配信やイベント会場内での音声サービスの実証・身近なモバイル端末を活用した音楽番組でのＡＲ技術の開発③基幹システム、データマーケティング関連・様々なデータを利活用し収益力強化を目的とした基幹システム及び業務フローの最適化に関するＤＸの調査研究・プライバシーの保護に配慮した視聴データの利活用手法やシステム基盤の調査研究・感情分析や脳科学ＡＩを使った効果的な広告や映像提示の検証（放送周辺事業）該当事項はありません（ＢＳ放送事業）ＢＳデジタル放送関連・マスター設備のＩＰ化、ソフト化、クラウド化に関する対応と効率的な運用についての検討・ＢＳ２Ｋ放送の全局ＳＩ集配信システムの効率的な運用に関する検討・ＢＳ放送用周波数の効率的な利用に関する検討と、周波数有効利用のための周波数再編に関する検討（コミュニケーション事業）該当事項はありません
中央発條株式会社
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２【沿革】1925年３月名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所1930年11月航空機用弁ばねの製造開始1931年１月名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立1931年10月航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始1936年４月商号を中央発條㈱と改称1941年４月愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設1948年12月企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町におき、同月旧会社解散1954年３月商号を中央発條㈱と改称1961年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1964年４月碧南工場操業開始1966年11月中発販売㈱を設立（1995年６月に子会社となる）1968年10月三好工場操業開始1970年10月子会社中発運輸㈱を設立1977年２月熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）1977年６月㈱東郷ケーブルに資本参加（1982年６月に子会社となる）1978年９月ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）1982年４月三好西工場操業開始1985年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1985年２月㈱セプラスに資本参加、子会社となる1985年９月技術センター開設1986年３月中発精工㈱に資本参加、子会社となる1986年９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場1987年８月台湾に中發工業股フン有限公司を設立（1990年８月に子会社となる）1988年８月藤岡工場操業開始1989年９月アメリカにACKCONTROLSINC.を設立（1992年１月に子会社となる）1990年４月インドネシアのP.T.TRISATRIAUTAMAに資本参加（2000年12月に子会社となり、社名をP.T.CHUHATSUINDONESIAに変更）1992年４月中発技能学園を開校（三好工場内）1996年６月タイにCHUOTHAICABLECO.,LTD.を設立（1997年９月に子会社となり、2014年６月に社名をCHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.に変更）1996年６月子会社㈱岐阜中発を設立1997年６月「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」においてＩＳＯ9001の認証取得（1999年３月に全事業部・全工場の取得完了）1999年３月藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（2001年４月に全工場の取得完了）2000年３月シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得2000年４月藤岡実験棟開設2001年３月アメリカの子会社ACKCONTROLSINC.の精密ばね部門を分社化し、子会社CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.を設立2001年３月㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（2003年10月に子会社となる）2002年９月中国に子会社昆山中発六和機械有限公司を設立2003年９月中国に子会社天津中発華冠機械有限公司を設立2003年10月中国に関連会社天津中発富奥弾簧有限公司を設立（2014年７月に子会社となり、社名を天津隆星弾簧有限公司に変更）2004年３月中国に子会社昆山中和弾簧有限公司を設立2005年６月中国に子会社天津中星汽車零部件有限公司を設立2006年４月㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる（2018年２月に当社に吸収合併）2007年４月子会社㈱長崎中発を設立2007年４月子会社中発テクノ㈱を設立2011年４月子会社㈱リーレックスを設立2012年２月インドネシアに子会社P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIAを設立（2019年12月に清算が結了）2013年11月中国に子会社孝感中星汽車零部件有限公司（2016年４月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更）を設立2017年２月CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.がACKCONTROLSINC.を吸収合併し、社名をCHUHATSUNORTHAMERICA,INC.へ変更2017年10月普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施2021年４月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施2021年５月「中発グループGlobalVision2025」及び「中長期経営計画(2021-2025年度）」を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
中央発條株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称会社名当社グループにおける位置づけ日本中央発條株式会社(当社)シャシばね・精密ばね・ケーブル・建築用資材機器の製造販売中発運輸株式会社製品等の輸送株式会社東郷ケーブルケーブルの製造株式会社セプラス鍍金加工中発精工株式会社精密ばねの製造中発販売株式会社自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工株式会社岐阜中発ケーブルの製造株式会社エフ．イー．シーチェーン自動車用品等の製造販売株式会社長崎中発シャシばね・精密ばねの製造中発テクノ株式会社自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造株式会社リーレックスリールの設計及び開発北米CHUHATSUNORTHAMERICA,INC.(米国)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売中国昆山中発六和機械有限公司ケーブルの製造販売天津中発華冠機械有限公司ケーブルの製造販売昆山中和弾簧有限公司精密ばね・ケーブルの製造販売天津中星汽車零部件有限公司シャシばねの製造販売天津隆星弾簧有限公司シャシばねの製造販売孝感中発六和汽車零部件有限公司シャシばね・精密ばねの製造販売アジア中發工業股フン有限公司(台湾)シャシばね・ケーブルの製造販売CHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売P.T.CHUHATSUINDONESIA(インドネシア)シャシばね・精密ばねの製造販売、ケーブルの販売事業の系統図は次のとおりであります。(注)トヨタ自動車㈱は「その他の関係会社」であります。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。また、自動車業界では100年に一度の変革期と言われており、電動化や自動運転が急速に進化するものと見込まれます。その様な状況のなか、クルマや生活をより楽しく、より快適なものにする観点において、当社の主力製品である“シャシばね”と“精密ばね”は今後も大きく貢献できると考えております。一方、当社を取巻く事業環境は、鋼材・資材・動力光熱費等のインフレ高止まりで不確実性が継続し、既存の製品や原価構成では将来の収益確保が不透明な状況となっております。このような状況を打開し、商品力を強化するため、高性能で高機能な製品を開発し、既存製品に対しては画期的な原価低減を行うことで、会社の収益基盤を抜本的に改善してまいります。クルマの“楽しさ”や“快適性”の実現に向け、新たな価値を創造する『クリエイティブカンパニー』として、企業価値の最大化に向けた取り組みを加速させるため、「中長期経営計画（2023-2027年度）」を策定しております。(２)経営戦略等2027年度までに、連結売上1,000億円以上、営業利益50億円、営業利益率5％、ROE5%以上を達成するため、クリエイティブカンパニーとなるための戦略を下記の通り策定し、その取組を進めております。①商品力の強化事業環境がどのように変化しようとも、クルマをより楽しく、快適にしたいという顧客のニーズは、今後も不変であると考えております。“ばね技術”をもっと進化させ、顧客のあらゆるニーズにお応えするため、以下を重点施策として位置付け、商品力を強化いたします。・高性能、高機能製品・モジュール化・EV対応②事業の選択と集中最も収益性の高い精密ばね事業を強化することを大方針といたします。また、これまで十分取組めていなかったアフター市場にも積極的に参入してまいります。ケーブル事業については、今後、市場の縮小が見込まれるため事業を再編し、そこで産み出される経営資源を新製品の開発や販路拡大に活用いたします。将来の環境変化に、柔軟かつ迅速に対応するため、事業の選択と集中で更なる競争力の強化を図ります。③画期的な原価低減当社が得意とする原価低減を更に進化させるため、以下を重点施策として位置付け、更なる収益拡大に向け取組んでまいります。特に、原価構成比率が最も高い直材費については、ボーダレス調達を推進することで、新規サプライヤーを開拓し、低コストかつ高品質な材料・部品を最適なエリアで活用いたします。④SDGs対応地球規模の課題として、サステイナブルな社会の実現に貢献するため、カーボンニュートラルを推進します。日常改善に留まらず、工法開発（冷間化）・燃料転換を実施することで、2030年目標▲46％（2013年比）を達成いたします。⑤財務戦略ROEを経営指標として財務戦略を構築し、収益性と資産効率の向上を両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、商品力を強化し、画期的な原価低減を行うことによって収益基盤を盤石にし、長期安定的な配当の実施を目指します。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。(４)経営環境主要なお客様の自動車生産台数は未だ不透明な部分はあるものの、前期に比べ増加を予想しております。特に、設備投資は中長期経営計画で掲げた年間1,000億円以上の売上高を達成するための拡販及び高性能・高機能製品、EV化対応製品投資を大幅に増額し過去最高額を実施する予定であり、将来に向けた生産能力増強の先行投資期間となる計画です。収益面では、インフレ圧力の鎮静化は期待されるものの、鋼材・資材・物流費及び動力光熱費等の価格高止まりや不安定な為替レート動向によるコスト上昇圧力は依然強いと想定いたします。そのような状況の中、生産台数の増加に確実に追従することに加え、更にあらゆる費目に対する合理化改善施策を徹底することにより、それらのコスト上昇圧力を凌駕し、収益基盤の強化を図ってまいります。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今年度当社は75周年を迎えますが、これまで築いてきた、常に一歩先を見据えた将来の変化に柔軟かつ迅速に対応できる取組みを今後も果敢かつ確実に実行して参ります。今後とも信頼され続ける『100年企業』を目指し、『社会』と『人』に優しい継続的に企業価値を高め続けられる会社作りに邁進してまいります。また、EV関連製品の開発や自動車以外の分野へのビジネス拡大も進め、現状の主要取引先はもとより新たな取引先からの新規受注分に加え、更なる拡販活動を進めてまいります。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

リスク管理当社グループは、コンプライアンス担当者会議やマネジメントシステム（ISO14001）で、「特定したリスクと機会」に記載した気候関連のリスクを管理しております。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、委員会等で回避などの対策を決定し、進捗管理を行っております。また重要リスクについては定期的に取締役会に報告しております。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】a.当社が技術援助等を与えている契約相手先の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間SUPREMESPRING(ADIVISIONOFMETINDUSTRIAL(PROPRIETARY)LIMITED)南アフリカ共和国自動車及び鉄道車両用シャシばね契約品目の製造技術の供与1984年３月31日５年(自動延長)MUBEASOMBOONAUTOMOTIVECO.,LTD.タイ王国自動車用シャシばね契約品目の製造技術の供与2018年１月１日１年(自動延長)(注)上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。b.その他の契約相手先の名称国名契約内容契約締結日契約期間中発販売株式会社日本中発ブランドに関する使用許諾2018年４月１日１年(自動延長)(注)上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中長期に向けて、主力シャシばね製品の最軽量化に向けた新材料開発と標準材の適用拡大、今後の製品競争力を支配する分野である電動化と自動運転に対応した新領域製品の開発、量産化を進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますので、セグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね標準材の調査・採用を継続しております。懸架コイルばねに引き続きスタビライザにおいても材料と加工処理の最適化により標準材を用いた高強度化を実現しております。これにより、更なるグローバル最適調達が可能になり、注目されるインド材及び中国材の評価を積極的に実施し、現調化を進めております。そして、ＣＯ２削減対応のため益々高まる自動車メーカーからの軽量化のニーズに対応するため、懸架コイルばねにおいて高強度材の他、非鉄、複合材の開発にも取組んでおり、車両特性、燃費向上に貢献できる技術として期待されるなか、量産化に向けて進めております。また、高付加価値製品につきましては、従来にない乗り心地と操縦安定性向上をコイルばねの特性とラバーシート特性のトータル最適化で実現を図るための、ばねとラバーの一体設計やスタビライザモジュール開発など、周辺部品の取り込みにも注力しています。今後、より付加価値を生むための加工技術開発にも取組み、更なる軽量化、原価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取組みを推進していきます。精密ばね区分では、競争力の強化として今後更なる展開が予測される自動車の電動化に向けた、ユニット冷却に用いられるばね製品の量産化を進めていきます。また、近年搭載適用が拡大しているパワーバックドア用長ばねの静音性をより高めた植毛ばねの量産、スライドドアの開閉ロック機構モジュールの量産を開始しております。これらは、弊社既存の固有技術を組合せて活用することで、高性能という付加価値を加え、売上・収益の改善に貢献します。既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取組んでおります。ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減の継続的な推進と生産地域の最適化により、価格競争力向上を実現するとともに、自動車用シートやドアウィンドウなど新たに採用されるケーブルの拡販を進めております。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発を進めており、今後新用途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。海外の拠点においては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品開発を継続的に進めております。さらに鉄道など非自動車分野、将来拡大が見込まれるオフィス、住宅や家具等の分野に対し、弊社技術を活用した製品の開発も進めており、弊社初となる鉄道関係製品は量産化しており、今後市場投入が予定されている鉄道関連新機構の主要部品となる製品の試作、評価も新たに開始しております。また、「高齢化社会への貢献」を目指し医療・福祉・介護向け製品「医療用チューブ結束装置」・「各種リハビリ機器」・「移動補助装置」の販売開始を予定しております。その他区分では、継続的な新製品創出を目指し、当社コア技術に新たな技術を加えた開発を引き続き積極的に進めております。建築用部品である窓開閉装置においては、「快適空間の実現」に向けＩＴを活用した新製品開発に取組んでおり、2024年度には販売を開始する予定となっております。また、電気自動車対応製品として開発した「充電ケーブル結束装置」の拡販を進めており、エクステリアメーカーやサッシメーカーとのコラボ商品の販売を開始しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,145百万円（前年同期比5.5％減）となっております。コロナ禍の折、研究開発活動は緩めることなく、選択と集中による費用の最適化を行っております。
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1905年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、1911年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。1939年10月長府工場（現在の長府製造所）を新設1942年４月大久保工場（現在のコベルコ建機(株)）を新設1949年５月当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場（現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場）1953年11月高砂工場（現在の高砂製作所）を新設1954年６月ファウドラー社との共同出資により神鋼フアウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）を設立1955年７月日本高周波鋼業(株)に資本参加1959年１月灘浜工場（現在の神戸線条工場）を新設（灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる）1960年９月ニューヨーク事務所を開設（1981年４月に現地法人化、1989年７月KobeSteelUSAInc.に統合）1961年３月藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設1961年10月茨木工場を新設1965年４月尼崎製鉄(株)と合併1969年８月真岡工場（現在の真岡製造所）を新設1970年３月加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる）1970年７月西条工場を新設1975年９月福知山工場を新設1979年６月(株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研）1983年７月油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加1986年４月神鋼コベルコ建機(株)（1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立1987年10月神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究所、機械研究所等の移転）を完了1988年４月ニューヨークに米国総合統括会社（KobeSteelUSAInc.）を設立（2017年９月デトロイトへ集約）1992年３月神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（材料研究所の移転・拡充等によるハイテク実験設備新設）完了1993年３月高砂製作所内に産業機械工場を新設1993年９月大安工場（現在の大安製造所）を新設1999年10月建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化2002年４月電力供給事業における神戸発電所１号機の営業運転を開始2004年４月電力供給事業における神戸発電所２号機の営業運転を開始2011年１月上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立2017年６月2019年７月2019年10月2020年３月バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社（KobelcoSouthEastAsiaLtd.）を設立ミュンヘンに欧州及び中東地域統括会社（KobelcoEuropeGmbH）を設立電力供給事業における真岡発電所１号機の営業運転を開始電力供給事業における真岡発電所２号機の営業運転を開始2022年２月電力供給事業における神戸発電所３号機の営業運転を開始2023年２月電力供給事業における神戸発電所４号機の営業運転を開始
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第170期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社202社及び関連会社49社）は、次のとおり各種の事業を展開しております。セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。鉄鋼アルミ当社及び子会社40社、関連会社20社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷延・表面処理））、アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、自動車用アルミ板、熱交換器用アルミ板、磁気ディスク用アルミ基板）、鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線（主要な関係会社）日本高周波鋼業(株)、神鋼鋼線工業(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、(株)コベルコE＆M、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司、KobelcoPrecisionTechnologySdn.Bhd.、KobelcoMillconSteelCo.,Ltd.、関西熱化学(株)、日鉄神鋼建材(株)、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、UlsanAluminum,Ltd.、PRO-TECCoatingCompany,LLC素形材当社及び子会社13社、関連会社２社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品（自動車用部品）、アルミ押出材及び加工品（自動車用押出材、自動車用部品、鉄道車輛押出材等）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム）、鉄粉（主要な関係会社）神鋼汽車鋁部件（蘇州）有限公司、KobeAluminumAutomotiveProducts,LLC、KobelcoAluminumProducts&amp;ExtrusionsInc.、日本エアロフォージ(株)溶接当社及び子会社20社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業（主要な関係会社）青島神鋼溶接材料有限公司、KobelcoWeldingofKoreaCo.,Ltd.機械当社及び子会社41社、関連会社４社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関（主要な関係会社）コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、神鋼無錫圧縮機股份有限公司、神鋼圧縮機製造（上海）有限公司、KobelcoIndustrialMachineryIndiaPvt.Ltd.、QuintusTechnologiesAB、KobelcoCompressorsAmerica,Inc.エンジニアリング当社及び子会社46社、関連会社８社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、土木工事、新交通システム、化学・食品関連機器（主要な関係会社）(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)、MidrexTechnologies,Inc.建設機械子会社23社、関連会社６社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船（主要な関係会社）コベルコ建機(株)、コベルコ建機日本(株)、トーヨースギウエ(株)、神鋼建機（中国）有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、KobelcoConstructionMachinerySoutheastAsiaCo.,Ltd.、KobelcoConstructionEquipmentIndiaPvt.Ltd.、KobelcoConstructionMachineryEuropeB.V.、KobelcoInternational(S)Co.,Pte.Ltd.、Pt.DayaKobelcoConstructionMachineryIndonesia、KobelcoConstructionMachineryU.S.A.Inc.、(株)ほくとう電力当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。電力供給（主要な関係会社）(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二その他子会社16社、関連会社７社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、総合商社（主要な関係会社）(株)コベルコ科研、神鋼商事(株)、新生コベルコリース(株)、TC神鋼不動産(株)なお、これら８事業は本報告書「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図（注）１．→は、製品等の流れを表しております２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
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③リスク管理全社規程「リスク管理規程」に則り、国際規格である「COSO」を参照しながら当社グループの持続的発展及び企業価値向上を妨げる要因を抽出し、対策を講じる活動を行っております。全社的なリスク管理の対象として、当社グループ及びステークホルダーの皆様に重大な影響を及ぼし、グループを横断した対応が必要なリスクを「トップリスク」「重要リスク」として選定しております。この「トップリスク」「重要リスク」には人権・安全管理・気候変動・自然災害といったESGリスクが含まれます。
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５【経営上の重要な契約等】(１)その他の経営上の重要な契約１）UnitedStatesSteelCorp.との契約1990年３月に、当社はUSXCorp.（現UnitedStatesSteelCorp.）と米国において溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「PRO-TECCoatingCompany（現PRO-TECCoatingCompany,LLC）」を設立いたしました。2010年12月に同契約を改定し、既存事業に加え、高張力冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業も行うことといたしました。2017年９月には、同契約を再度改定し、現有の製造設備に加え、新たに溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備を１基増設いたしました。２）鞍鋼股份有限公司との契約2013年10月に、当社は鞍鋼股份有限公司と中国において自動車用冷延ハイテンの製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、2014年８月に、合弁会社「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」を設立いたしました。３）MillconSteelPublicCompanyLtd.との契約2016年２月に、当社はMillconSteelPublicCompanyLtd.とタイにおいて線材の圧延・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「KobelcoMillconSteelCo.,Ltd.」を設立いたしました。４）NovelisKoreaLtd.との契約2017年５月に、当社はNovelisInc.の100％子会社であるNovelisKoreaLtd.と韓国においてアルミ板圧延品を製造する合弁事業契約を締結し、2017年９月に、合弁会社「UlsanAluminum,Ltd.」を設立いたしました。５）電力供給事業に関する契約当社の連結子会社である(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二における電力供給事業に係る契約は次のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)コベルコパワー神戸（連結子会社）関西電力(株)電力受給に関する契約（石炭火力発電140万kW［１、２号機各70万kW］）2017年４月１日から2029年３月31日まで（１号機の受給開始の日から12年間）(株)コベルコパワー真岡（連結子会社）金融機関等16社電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約（2023年３月31日現在の借入残高480億円）2016年３月31日から2031年３月31日まで（借入金返済期限）(株)コベルコパワー真岡（連結子会社）(株)ニジオ電力供給に関する契約（ガス火力発電124.8万kW[62.4万kW２基]）2014年９月29日から2034年12月31日まで（後発機の受給開始の日から15年間）(株)コベルコパワー神戸第二（連結子会社）金融機関等12社電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約（2023年３月31日現在の借入残高2,232億円）2018年８月31日から2036年３月31日まで（借入金返済期限）(株)コベルコパワー神戸第二（連結子会社）関西電力(株)電力供給に関する契約（石炭火力発電130万kW[65万kW２基]）2015年３月31日から2052年１月31日まで（先発機の受給開始の日から30年間）６）日本製鉄(株)との契約当社は、事業競争力の強化を目的に日本製鉄(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は次のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)神戸製鋼所（当社）日本製鉄(株)スラブ取引に関する合意書2005年６月17日から2033年５月14日まで(株)神戸製鋼所（当社）日本製鉄(株)提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書2022年11月14日から2027年11月14日まで但し、５年毎の自動更新条項あり
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1996年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、1996年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。以上の内容を図示しますと次のとおりであります。年月事項1990年４月大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会社）を設立受託開発事業を開始1990年12月本店を大阪府吹田市江坂町へ移転1991年８月顧客専用LSI事業を開始1994年３月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で販売代理店契約締結1994年７月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関する共同開発契約締結1995年３月任天堂株式会社、MacronixInternationalCo.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結1995年９月自社ブランドLSI事業を開始1995年10月システム製品事業を開始1996年１月本店を大阪市淀川区宮原へ移転1996年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、1996年４月１日株式会社メガチップス（形式上の存続会社）と合併1998年２月東日本の営業拠点として、東京営業所を設置1998年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立2000年４月株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更2000年12月東京証券取引所市場第一部に上場2001年８月株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施2004年２月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得年月事項2004年４月LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させると共に、持株会社へ移行株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継2004年10月オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却2005年５月順盈投資有限公司（英文名「ShunYinInvestmentLtd.」、現・連結子会社）の株式取得2005年５月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で業務提携を締結2006年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得2007年４月株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューションズを吸収合併2012年７月ジェイエフイーホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化2013年３月KawasakiMicroelectronicsAmerica,Inc.が、米国持株会社のKawasakiMicroelectronicsHoldings(USA),Inc.を吸収合併し、MegaChipsTechnologyAmericaCorporationに商号変更2013年４月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併2013年９月台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChipsTaiwanCorporation」、現・連結子会社）を設立2014年９月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationが、STMicroelectronicsからSmartConnectivity(DisplayPort)事業を譲受2014年11月MEMSタイミングデバイス事業を営むSiTimeCorporationを買収し、同社を完全子会社化（現・関連会社）2019年１月システム事業を分割し、株式会社豆蔵ホールディングスの子会社であるセンスシングスジャパン株式会社に承継2019年11月SiTimeCorporationがNASDAQGlobalMarketに上場2019年12月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationが、SmartConnectivity(DisplayPort)事業をKineticTechnologiesへ譲渡2020年３月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationのLSI事業をMegaChipsLSIUSACorporation（現・連結子会社）に営業譲渡により移管2020年６月連結子会社のSiTimeCorporation株式の一部を売却し、同社を関連会社化2021年６月MegaChipsLSIUSACorporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChipsVCUSALLC（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、市場第一部からプライム市場に移行2022年４月MegaChipsLSIUSACorporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChipsVC2USALLC（現・連結子会社）を設立2023年１月LDVPMCCCo-InvestmentFund,L.P.（現・連結子会社）に、当社及びMegaChipsLSIUSACorporationが出資し、同ファンドを子会社化
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社６社、関連会社２社により構成されており、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しております。主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理LSI、事務機器向けLSI及び有線通信向けアナログフロントエンドLSIであり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国内外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売及びサービスの提供を行っております。当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)ガバナンス及びリスク管理当社はサステナビリティに対する取り組みの検討とその対応を、関係部門の代表者が参加するチームを中心として部門間で連携して実施しており、コーポレート・ガバナンス体制において運用しております。コーポレート・ガバナンス体制については「第４提出会社の状況（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。また、コーポレート・ガバナンス体制において、サステナビリティに関するリスクをはじめとする経営に影響を与える可能性のあるリスク情報を認識し、その評価を行うとともに、重要なリスクへの対処を検討し、取締役会に報告する体制でリスクマネジメントを行っております。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)製造・販売の提携契約の名称製造委託契約契約年月日2001年３月22日契約期間2001年７月31日より2005年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先任天堂株式会社及びMacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを継続的に生産し、当社は同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを買い取った上、任天堂㈱に販売する。②任天堂㈱が購入を望むMacronixInternationalCo.,Ltd.製マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICは、全量当社が販売するものとする。③MacronixInternationalCo.,Ltd.及び当社は、同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に販売その他交付できない。④任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICを発注するよう最善の努力をする。⑤本契約の効力発生日をもって、1995年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronixInternationalCo.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。(2)販売の提携契約の名称SalesAgencyAgreement（販売代理店契約）契約年月日1994年３月23日契約期間1994年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先MacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクROMの独占販売代理店として指名する。②当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、MacronixInternationalCo.,Ltd.に発注する。MacronixInternationalCo.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を当社に供給する。③MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。④当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を仕入金額としてMacronixInternationalCo.,Ltd.に支払う。(3)業務提携の合意当社は、2022年７月21日付でMorseMicroPTY.LTD.（以下“モースマイクロ社”という。）への出資を行うとともに、半導体・モジュール製品の供給及び販売活動についての戦略的提携を行うことを決定し、2022年９月７日付でモースマイクロ社と合意いたしました。①業務提携の目的当社グループにおいては、最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業との戦略的提携や事業投資に取り組んでおり、中長期における持続的成長に向けて、今後市場拡大が見込まれる産業機器分野、通信分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等の最先端技術分野における新規事業の立上げを推進しております。モースマイクロ社は、急成長中のファブレス半導体企業であり、低消費電力かつ長距離対応の新無線通信規格である「Wi-FiHaLow」ソリューションの開発を行っております。オーストラリアに本社を置き、中国、インド、米国にオフィスを構え、強力で多様なシステムチーム、IP及び特許群を持つモースマイクロ社の「Wi-FiHaLow」ソリューションは、監視システム、アクセス制御、産業オートメーション、モバイル機器など、IoT（モノのインターネット）エコシステム全体において、より遠くのIoTデバイスの接続を可能とするものです。この度当社は、主にIoTをターゲットに、最速、最小、最低電力、最長距離のWi-FiHaLowチップを実現するモースマイクロ社へ出資し、戦略的提携を行うことで、通信分野において新市場の開拓や新ソリューションの開発を促進し、新規事業の立上げを加速していく考えであります。②出資の概要出資総額100,000千豪ドル（96.9億円）③業務提携の概要本業務提携では、Wi-FiHaLowの普及のため、モースマイクロ社の半導体及びモジュール製品の製造を当社で請け負うこと、それら製品の販売及びプロモーション活動をモースマイクロ社と共同で進めることを合意しております。④相手先の概要名称MorseMicroPTY.LTD.所在地Level8,10-14WaterlooStreet,SurryHills,NSW2010,Australia代表者CEOMichaelDeNil事業内容ファブレスの半導体企業、主にIoT市場向けのWi-FiHaLowソリューションの開発、提供資本金（2022年12月31日現在）200,511千豪ドル（179.6億円）設立2016年８月当社と当該会社との間の関係資本関係当社から100,000千豪ドルを出資しております。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。