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アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建住宅及び戸建用地の販売を行う「戸建販売事業」、マンション及びマンション等事業用地の販売を行う「アセットソリューション事業」を行っております。セグメント別詳細は以下のとおりであります。(1)戸建販売事業当社の戸建販売事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入れから街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。(2)アセットソリューション事業当社のアセットソリューション事業は、収益マンション及びマンション等事業用地の販売を行っております。主に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売しております。当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人々のかけがえのない暮らしや豊かな営み、また、文化的かつ歴史的な価値を有した人類の共同財産を創出する」ことを社会的使命として掲げ、覚悟と情熱、専門性に溢れ、業界内外に向けて、無類の存在感を放つ誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指しております。そのための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。また、主力の戸建販売事業のみならず、アセットソリューション事業においては、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社の存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社は成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率５％を経営目標としております。これらの目標達成のため、戸建販売事業及びアセットソリューション事業における収益性、生産性の向上に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社は、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。昨今の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和により経済活動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、欧米における金融不安など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりなどが追い風となり、年度前半における住宅需要は堅調に推移いたしましたが、年度後半におきましては、実質賃金が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰や住宅ローン金利の先高観などにより、いわゆる住宅のコロナ特需が一服するなど、事業環境に変化の兆しが見られました。このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。①お客様への商品訴求力の強化当社は、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。これは、ご購入いただいたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成及びＳＮＳの積極活用により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。②既存エリアの深耕及び分譲エリアの拡大当社は、2020年９月に東京都新宿区へ本社機能を移転し、新宿本店を含む戸建販売事業４拠点とアセットソリューション事業をとおして、都心部の情報収集能力を強化してまいりました。また、2021年４月に、たまプラーザ支店を東京都世田谷区へ移転し、「自由が丘支店」として新たに営業を開始し、神奈川エリアでの業容を保持しつつ、本格的に東京都城南エリアに進出いたしました。各拠点において人材・陣容の充実に向け継続して取り組み、既存エリアの深耕と併せて未開拓エリアである国道16号線沿線まで分譲エリアの拡大を図ってまいります。③生産性の向上・人材育成当社は、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、継続的な成長のためには、生産性の向上及び人材育成が必要不可欠であると認識しております。ＩＴを活用したマンパワー業務の自動化や業務内容の見直しによる無駄の排除に取り組むとともに、社内外での研修・ＯＪＴの充実を図ることで人材の育成に取り組んでおります。また、テレワーク・時差出勤・時短勤務の導入といった様々な働き方を推奨することにより、生産性の更なる向上に努めてまいります。④コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、サステナビリティ委員会を中心に、全社横断的にリスク管理を行っております。特に環境面については、脱炭素社会への移行期に伴う、政策、規制、技術、市場及び顧客の嗜好等の変化による影響を受けることが想定されるため、自社のGHG排出量（Scope１及び２）の算定及び削減並びに事業環境の変化に応じて、柔軟に事業計画や商品の企画設計の見直しを継続して取り組んでまいります。なお、2022年度における算定結果は以下のとおりです。Scope１：104(tCO2e)Scope２：81(tCO2e)
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1911年２月名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業1931年４月大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足1942年５月東京事務所開設1949年６月大阪証券取引所に株式上場(資本金8百万円)1949年９月増資を実施(資本金20百万円)1951年11月増資を実施(資本金60百万円)1956年３月増資を実施(資本金180百万円)1960年10月増資を実施(資本金360百万円)1961年９月鉄構工場新設陸上部門に進出1963年10月増資を実施(資本金720百万円)1966年10月増資を実施(資本金1,008百万円)1972年４月増資を実施(資本金1,550百万円)1972年10月伊万里工場建設起工1972年12月名和産業株式会社を設立(現連結子会社)1974年11月伊万里工場竣工1979年10月大阪工場の設備売却1981年８月減資を実施(資本金1,008百万円)1981年10月増資を実施(資本金1,500百万円)1982年７月本社を大阪市住之江区から西区に移転1983年１月伊万里事業所(伊万里工場改称)に海洋陸機工場新設1983年７月玄海テック株式会社を設立(現連結子会社)1983年７月名村情報システム株式会社を設立(現連結子会社)1985年８月ゴールデンバードシッピング社を設立(現連結子会社)1986年１月福岡事務所開設(福岡営業所改称)1986年９月名村エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)1988年１月モーニングダイダラスナビゲーション社を買収(現連結子会社)1990年４月名古屋営業所開設1990年10月事業部制実施1992年１月メックマシナリー株式会社を買収1992年３月鉄構工場(海洋陸機工場改称)増設1992年８月第一回物上担保付転換社債70億円発行1993年３月転換社債の転換により資本金3,380百万円1994年２月第二回無担保転換社債70億円発行1994年３月転換社債の転換により資本金4,468百万円1994年９月ＩＳＯ9001及びＪＩＳ9901審査登録完了1995年３月転換社債の転換により資本金4,494百万円1997年２月福岡営業所開設1997年８月株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得1998年４月佐賀営業所開設1998年９月名村マリン株式会社を設立(現連結子会社)2000年７月環境ＩＳＯ14001審査登録完了2000年12月株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足2001年３月函館どつく株式会社に資本参加2003年11月オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得2004年４月オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化2004年６月第三者割当増資(約38億円)を実施(資本金6,384百万円)2006年２月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第一次大型設備投資）2006年12月第三者割当増資(約34億円)を実施(資本金8,083百万円)2007年７月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第二次大型設備投資）2008年３月函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得(追加取得により現在議決権比率92.3％)2013年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2014年10月佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化2017年11月エヌウェーブベトナム社を設立(現連結子会社)2018年10月オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡2018年10月大阪営業所開設2022年１月佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施2022年３月持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化2022年３月佐世保重工業株式会社(現連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年７月函館どつく株式会社(現連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社17社および関連会社３社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。当企業集団の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(新造船事業)当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(連結子会社)に委託しております。船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。船舶の設計の一部につきましては、エヌウェーブベトナム社(連結子会社)が行っております。(修繕船事業)佐世保重工業㈱(連結子会社)および函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。(鉄構・機械事業)当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造を行っております。(その他事業)名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社および関係会社に対して行っております。玄海テック㈱(連結子会社)は、当社および関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守およびアフターサービスを受託しております。モーニングダイダラスナビゲーション社(連結子会社)、ゴールデンバードシッピング社(連結子会社)、グリーンアイランドマリタイム社(連結子会社)、ブルーオーシャンナビゲーション社(連結子会社)、アイボリーホワイトナビゲーション社(連結子会社)、コバルトブルーナビゲーション社(連結子会社)およびエヌアイカラマリマリタイム社(関連会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。函館ポートサービス㈱(関連会社)は、曳船業務および内航運送業務に従事しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、長期的視野に立ったグループ経営により、当社グループの持続的発展に向けた取り組みを強化するとともに、建造・生産能力の拡大に向け、収益力の安定・強化に努めてまいります。中核である新造船事業は、需要・船価・為替・資機材価格など変動要素が多く、製造業の原点である総合的な国際競争力の強化を基本にしつつ、内航船市場の開拓や船主業への進出などによる収益の安定化も重要な経営課題であります。また、グループにとって安定収益の確保・拡大のためには修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化が不可欠であり、人材の育成や設備の拡充など必要な経営資源を投入してまいります。財務面においては将来の成長に必要な投資のために、長期資金の調達手段を検討してまいります。今後、収益力の強化と企業価値の向上はもとより、地球環境の改善に向けた積極的な取り組みや地域社会への貢献により、株主はもとより顧客・取引先・金融機関・従業員・地域など様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・拡大を図り、持続的な成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指しております。(2)経営環境および対処すべき課題①新造船事業世界の新造船市場は需給バランスの改善や環境対応型船舶の新造需要の拡大により回復基調にあり、新造船の受注価格も上昇に転じる一方、資機材価格の歴史的な高騰により製造原価の上昇が続くほか、ウクライナ問題や米中対立が海運市況に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況となっております。当社グループにおきましては、コスト削減活動を推進し、国内外のお客様の需要に応える商品開発力と営業体制を強化してまいります。また、当社の伊万里事業所を主力工場と位置付け、デジタル技術を駆使した生産現場の最適化と建造能力の拡大を推進し、函館どつく株式会社との連携により設計・調達・製造のコストダウンおよび性能、品質、アフターサービスの向上を実現してまいります。函館どつく株式会社においては、得意とする外航ハンディ型撒積運搬船に加え、内航フェリーの建造も本格再開し、受注拡大と収益安定化を目指します。また、国際海運にとって喫緊の課題である優れた環境対応型船舶を開発・建造し提供していくことが、気候変動問題への取り組みにおける重要な役割の一つであると考え、お客様とともに環境に優しい船舶の開発をはじめとする技術的取り組みと提案を進めてまいります。②修繕船事業当社グループの修繕船事業は、佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の函館造船所および室蘭製作所と我が国の安全保障上で重要な３カ所を拠点としております。グループ両社の連携体制をより一層強化し、大型艦艇や巡視船、保安庁船などの修繕工事において存在感を発揮するとともに、ＬＮＧ運搬船、大型客船、フェリー、サプライボート、漁船などの修繕工事にも取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。また、環境規制の強化に伴う在来船の環境対応船への改造工事も重要な課題として検討を進めてまいります。佐世保重工業株式会社におきましては、新造船事業休止後の事業再構築計画は順調に進捗し、昨年10月に新造船建造用第４ドックの修繕船併用ドックへの改修工事が完了いたしましたが、引き続き人材育成と技術力強化に取り組み、事業拡大を目指します。③鉄構・機械事業当社および函館どつく株式会社が担う鉄構橋梁部門においては、国内鋼道路橋の新設工事発注量が低水準で推移しており、優秀な人材の導入・育成と技術力の底上げを図り、大型案件の安定的な受注獲得に努めます。コスト競争力の強化とエンジニアリング体制の整備に継続的に取り組み、さらなる収益拡大を目指し、市場規模が拡大している橋梁修繕工事への参入も模索しつつ、今後も地域交通の円滑化や災害復興を通じて社会インフラの維持・発展に貢献していく所存であります。佐世保重工業株式会社が担う舶用機器部門においては、新造船市場の回復により需要は増加傾向にあり、材料調達先の多様化と増産などによる収益の改善に取り組むとともに、技術力の向上と生産設備の有効活用と近代化を推進し、体制強化に取り組んでまいります。④その他事業その他事業においては、市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。当社グループにおける、その他事業を担う各社の役割と責任を明確化し、収益力とグループ各社への貢献度を高め、経営者の外部招聘を含めた経営力の強化によりグループ収益基盤の強化・発展を図ってまいります。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社はサステナビリティの各課題について、気候変動、人権、人材確保・育成、品質保証、労働安全衛生、コンプライアンスおよび危機管理の各分野においてＣＳＲ委員会においてリスクの特定等を行ったうえで、具体的な対応策について、担当部会等で実務的な検討を行う体制を構築しています。また、ＣＳＲ委員会において管理するリスクや機会および対応策についてはＣＳＲ委員会の開催後に取締役会に報告され、必要な対策が取られるとともに経営戦略の立案・対応等に活用される仕組みとしています。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は609百万円となりました。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1925年６月大阪市東区の錦水堂額縁店の中にラジオ部設立トランス等の製造を開始1935年12月株式会社錦水堂を設立1943年４月社名を錦水電機工業株式会社と改称1961年５月社名をラックス株式会社と改称1977年10月日本証券業協会店頭売買銘柄に登録1987年６月本社を東京都品川区に移転1994年５月韓国上場会社三星電子株式会社と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)1999年12月グランド・リバー・グループ・リミテッド(香港上場会社の投資ファンド,B.V.I.)と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)2000年１月LUX(HongKong)CO.,Ltd.(現QuantsCapital(HongKong)Limited)を設立２月本社を東京都港区に移転８月商号をイーラックス株式会社に変更2005年７月商号を株式会社クオンツに変更2008年６月SunInnovationHoldingsLimitedを持分法適用関連会社化2009年５月SunInnovationHoldingsLimitedを売却2011年７月本店を東京都千代田区に移転2013年11月商号を株式会社リゾート＆メディカルに変更2014年７月20,000株を１株とする株式併合を実施９月株式会社ジオネクストを連結子会社化2016年１月環境設計株式会社を設立３月株式会社ジオネクストを持分法適用関連会社化2017年２月OpticFinanceLimitedを売却12月保有割合の低下に伴い株式会社ジオネクストを持分法の適用範囲から除外2021年４月環境設計株式会社の商号を株式会社ランナーズ・ハイに変更2021年12月株式会社ランナーズ・ハイを売却
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、投資事業を主たる業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。当社の状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、期待収益率の高い投資として、上場会社群の中からポテンシャルの高い企業を絞り込み、集中してグロース投資を行うことを基本方針としており、投資先企業の成長によりその収益を享受し、当社の企業価値の向上を目指しております。(2)経営戦略等投資先企業における事業基盤の立て直しや、成長が見込まれる新たな事業領域への参入を支援し、投資先企業の長期的な価値の創造を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の営業活動は資金の有効活用であり、具体的には、株価上昇による投資残高の増加及び投資資金の元本及び利益の回収・再投資であり、これらを重要な指標として認識し、今後も効率的な経営に努めてまいります。(4)経営環境当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりや通商環境の変化などの影響から不安定な状態が続く見通しではありますが、そのような中でも当社は固定観念に捉われることなく、この状況を新たなビジネスチャンスと捉え、積極的に事業に取り組んでまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウクライナ軍事侵攻により高まる不安定な国際情勢に端を発する世界的なインフレへの懸念や米国の金融引き締めによる金利上昇等から経済活動のさらなる先行き不透明感が懸念されることから、引き続き注視すべき状況が続くと予想されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が営む投資事業環境は、経済・金融政策により緩やかな回復傾向が見られた一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に対する不安感等から、依然として不透明な状況が続く見通しです。また、新型コロナウイルス感染症や不安定な国際情勢に端を発する世界的なインフレへの懸念や米国の金融引き締めによる金利上昇等の影響から、投資先企業の売上減少等が懸念されることから、引き続き注視すべき状況が続くと予想されます。このような状況に対処するため、今後も経営環境及び市場の動向を注視するとともに経営資源を集中し収益性を高め、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主の皆様、取引先様、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーと長期的に協調を保っていくことを目標としております。当社は、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスを充実させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持・改善していくことを、重要な経営課題として認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等１.会社の機関の基本説明当社は、経営方針等の重要事項に関する意志決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役を、監査機関として監査役を設置しております。２.会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。３.会社機関の内容当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役３名(有価証券報告書提出日現在)で構成されており、随時取締役会を開催し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。監査役については１名で構成され、取締役の業務全般にわたって監視しております。４.内部統制システムの整備の状況取締役会は、当社の経営に係る重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。５.内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。監査役は、取締役会や経営会議への出席や、重要書類の閲覧、ヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。６.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。７.取締役の選任決議要件当社は、会社法第341条に定める取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記内部統制システムの中で、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、方針、規程等を作成のうえ周知徹底を行うとともに、代表取締役が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。また、リスクに関する情報収集と報告方法及び問題が発生した場合の緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、定期的に各部門の状況をチェックし、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規定に従い、経営面では自主性を尊重しつつ、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制を構築し運用しております。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額３名―千円監査役の年間報酬総額１名800千円⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。２.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦取締役および監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。⑨取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山田恭太11回11回中田鐘吉13回13回佐野洋平13回13回山田哲嗣２回２回（注）１．山田恭太氏については、2022年６月23日開催の第88回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．山田哲嗣氏については、2022年６月23日開催の第88回定時株主総会において辞任されましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、経営計画の進捗状況及び新経営計画の策定、コーポレートガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理の運用状況であります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社では、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の設置、違法伐採や人権侵害の恐れのある事業）に対する投資は十分に留意した対応を行っております。経済価値と社会価値の追求を念頭に、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、投資先企業との対話を強化し、投資先企業ごとの課題やニーズを深く理解し当社独自のソリューションを提供することで、ビジネス機会の創造や管理の強化によるリスク低減に取り組んでまいります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態(資産)当事業年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ210百万円減少し、1,625百万円となりました。これは主に、短期貸付金が238百万円増加した一方で、現金及び預金が120百万円、営業投資有価証券が356百万円減少したことによるものであります。当事業年度末の固定資産の残高は、前事業年度に比べ705百万円減少し、138百万円となりました。これは主に、長期貸付金が673百万円減少したことによるものであります。(負債)当事業年度末の流動負債の残高は、前事業年度に比べ382百万円増加し、479百万円となりました。これは主に、短期借入金が278百万円、未払金が102百万円増加したことによるものであります。当事業年度末の固定負債の残高は、前事業年度に比べ7百万円増加し、7百万円となりました。これは主に受入保証金が増加したことによるものであります。(純資産)当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ1,305百万円減少し、1,276百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が51百万円、利益剰余金が546百万円減少し、自己株式が707百万円増加したことによるものであります。この結果、１株当たり純資産は37,187円09銭、自己資本比率は72.4％となりました。ｂ．経営成績当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増減を繰り返しながらも行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社は投資の回収を図るべく、保有する営業投資有価証券の売却を進めてまいりました。この結果、当事業年度は売上高60百万円(前年同期は売上高3百万円)、営業損失74百万円(前年同期は営業損失97百万円)、経常損失23百万円(前年同期は経常損失48百万円)、当期純損失546百万円(前年同期は当期純損失156百万円)となりました。なお、当社は、投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ120百万円減少し、7百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失544百万円を計上したものの、投資有価証券売却損453百万円、債権譲渡損失58百万円、営業投資有価証券の減少額55百万円の計上により、39百万円の資金増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出500百万円があったものの、貸付金の回収による収入691百万円により、267百万円の資金増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入により288百万円増加したものの、自己株式の取得による支出707百万円により、428千円の資金減少となりました。③生産、受注及び販売の実績当社は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、投資事業の状況については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりリスクは存在しておりますが、現時点においても投資先企業は継続して事業を行っており、会社の業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重要な影響はありません。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．経営成績等の分析当社は投資リターンの向上を図るべく、投資先の支援の強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当事業年度は売上高60百万円(前年同期は売上高3百万円)、営業損失74百万円(前年同期は営業損失97百万円)、経常損失23百万円(前年同期は経常損失48百万円)、当期純損失546百万円(前年同期は当期純損失156百万円)となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1898年10月神戸市に創業1923年５月「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円）1995年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場1997年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定2000年４月「クラヤ薬品株式会社」（1949年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（1947年７月設立）と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更本店を東京都中央区に移転2001年２月「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始2003年３月「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更）９月「井筒薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更）「平成薬品株式会社」を完全子会社化12月大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止2004年２月「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携４月「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立５月「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」を完全子会社化10月会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更2005年４月「株式会社チヤク」を完全子会社化10月「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更2006年１月「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併2007年１月「丸善薬品株式会社」を完全子会社化2008年１月「株式会社コバショウ」を完全子会社化４月「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックＫＳ」に変更12月「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携2009年３月「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化４月「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更10月会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併2010年３月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定４月「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株式会社」に変更2013年６月「メディエ株式会社」を完全子会社化2014年12月「桜井通商株式会社」を完全子会社化2015年７月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、商号を「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」に変更2016年１月「株式会社アステック」を完全子会社化４月ＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更５月「ＳＰＬｉｎｅ株式会社」を設立2020年10月「株式会社ファルフィールド」を設立2022年４月「株式会社メディスケット」を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第１部からプライム市場に移行2023年３月「住友ファーマフード＆ケミカル株式会社」を完全子会社化。2023年４月１日付で商号を「ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社」に変更
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社31社と関連会社18社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。なお、当社は、新中期ビジョンにおける健康寿命の延伸ニーズや、予防・未病への関心の高まりに対する取組みの強化・充実の一環として、2023年３月31日付で、住友ファーマ株式会社（以下、住友ファーマという）より、住友ファーマの完全子会社である住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を取得いたしました。これに伴い、同社を連結子会社とするとともに、セグメントの名称を「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」から「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」に変更しております。事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業㈱メディセオ医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬㈱エバルス医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬㈱アトル医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬ＳＰＬｉｎｅ㈱スペシャリティ医薬品の流通企画㈱ＭＭコーポレーション医療機器、医療材料㈱アステック医療機器、医療材料㈱ＭＶＣ医療機器、医療材料㈱ファルフィールド疫学研究・臨床研究等の受託メディエ㈱医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成㈱エム・アイ・シー医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等㈱メディパル保険サービス損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務㈱メディスケット医薬品等の配送、検体集荷、その他ヘルスケア領域の物流業務等の受託化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業㈱ＰＡＬＴＡＣ化粧品、日用品、一般用医薬品動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業ＭＰアグロ㈱動物用医薬品、飼料添加物住友ファーマフード＆ケミカル㈱※食品素材、食品添加物、化学製品材料メディパルフーズ㈱食品加工原材料、食品添加物関連事業㈱トキモ清掃管理業務㈱物流二十四物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣エバルスオーディエス㈱物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣※2023年４月１日付で、ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社に商号変更。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図等は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

①サステナビリティ推進体制（ガバナンス・リスク管理）当社グループでは、サステナビリティ方針に基づき、グループ全体のサステナビリティの取組みや推進策、中長期目標などの重要事項について、サステナビリティ経営を推進するＣＳＲ委員会で議論しています。審議した内容は担当取締役（ＣＳＲ委員会委員長）から取締役会に上程し、決議しています。連結子会社は決定されたサステナビリティに関連する推進策について、担当部門主導のもと施策を実行し、具体的な内容や進捗をＣＳＲ委員会に報告しています。担当取締役はその内容を定期的に取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を整備しています。また、厳しい経営環境の変化を踏まえ、当社グループにおけるリスクと機会の重要性をＣＳＲ委員会で定期的にモニタリングし、案件に応じて取締役会に報告・提言を行います。
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】簡易株式交換による完全子会社化当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、東七株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣは、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合することを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は103百万円となりました。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1938年１月株式会社浜井機械器具製作所を設立、工作機械の製造、販売を開始。1946年３月浜井産業株式会社に商号を変更。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1969年10月栃木県足利市に足利工場を新設。1975年９月本社工場を閉鎖し足利工場へ統合。1993年８月子会社浜井エンジニアリング株式会社を設立。1996年３月子会社浜井エンジニアリング株式会社に足利工場を譲渡。1999年４月子会社浜井エンジニアリング株式会社を吸収合併。2002年５月名古屋支店を大阪支店へ統合。2003年５月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2006年９月子会社ハマイエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立。2012年２月子会社哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2018年３月子会社哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)の出資持分を追加取得により完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(哈邁机械商貿(上海)有限公司、ハマイエンジニアリング株式会社)の計３社で構成され、ラップ盤、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途及び販売先主要業種は、次のとおりであります。なお、中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。機種用途販売先主要業種ラップ盤精密研磨加工半導体ウエーハ・ガラスハードディスク基板・水晶振動子・各種光学部品材料等の加工業及び製造業、自動車部品加工業ホブ盤歯車切削加工自動車部品加工業、減速機・電動工具・釣具・ＯＡ機器等の製造業フライス盤鋼材等の加工金型製造業レンズ加工機レンズ加工デジタルカメラ・カメラ付携帯電話向等のレンズ製造業及び加工業マシニングセンタ金型加工・自動車等の部品加工金型製造業、自動車部品加工業事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハマイエンジニアリング株式会社は、現在、休眠会社であります。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。具体的には、①ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。②すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。③法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。の３点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、より一層の企業価値向上を目指してまいります。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「製品の品質重視」と「収益基盤の強化」を重要な経営目標としております。「製品の品質重視」は、品質が当社製品の価値を高め収益力を強化する要であることから、全社一丸となり品質向上に努めております。その具体的な取組としては、製品の出荷前品質チェックの厳格な励行はもちろんのこと、生産工程毎に作成したチェックリストの活用により、品質管理の徹底をはかっております。また、「収益基盤の強化」については、業績・収益状況に対応した配当を実現しつつ、自己資本を中心にその厚みを増して、企業体力の充実を早期にはかっていくことに注力しております。そこで、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための指標を「自己資本比率」とし、「自己資本比率」を40％以上とすることを目指し、収益の積み上げを従来以上に加速して取り組んでまいります。なお、「自己資本比率」は、2022年３月期では27.8％でしたが、2023年３月期には29.1％と着実に積み上げがはかられております。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が大幅に緩和され、経済活動は正常化に向け緩やかに回復の兆しが見られつつあるものの、世界経済は、金融引き締めによる金融不安や為替相場の乱高下、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高止まりや米中間の対立などにより、景気の先行きに依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境下において、当社グループといたしましては、主力製品のラップ盤については、半導体シリコンウエーハ加工用やＳｉＣ（炭化ケイ素）をはじめとするパワー半導体ウエーハ、及び光学関連部品加工用、自動車部品をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシン等の拡販に引き続き、注力してまいります。また、ホブ盤につきましても、新製品の新型ホブ盤を市場投入し、釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速機向歯車、及びＥＶ向歯車加工用等の販売を一層強化してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期的に取り組むべき課題は、以下のとおりであります。①グローバル化の進展に合わせ、既存の中国拠点の強化に加え、その他のアジア市場や北米市場に確固たる販売網・サービス体制を築くとともに、新規顧客の開拓に邁進してまいります。②当社の強みである精密歯車加工機の製造技術や研磨機の加工ノウハウを活かした多様な新製品・サービスにより、お客様のニーズに合った製品やサービスを常にタイムリーにご提供し、ご満足いただける企業を目指してまいります。③海外営業部門の人材強化をはかるとともに技術部門においては、協力企業との連携も視野に技術力の強化をはかり、同時に、技術・ノウハウの若手社員への伝承も継続して実施してまいります。④適正な製品売価への見直し、及び原価低減の諸施策を常に実施し、生産性の向上による安定した収益の確保を目指してまいります。⑤環境への負荷をかけない企業活動を意識して実践し、環境保全にプラスとなる成果の実現を通じて企業価値の向上を目指します。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。①販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充現在、現地法人を置いている中国に続き、台湾、ベトナム、インド、インドネシア等のアジア市場、及び北米市場等の新しいマーケットにおいて、テクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の組成に取組中であります。②お客様のニーズに沿った新製品の開発、及び既存製品の改良改善主力製品のラップ盤については、半導体シリコンウエーハ加工用のみならず、ＳｉＣ（炭化ケイ素）などのＥＶ向パワー半導体素材、ＡｌＮ（窒化アルミニウム）、ＧａＮ（窒化ガリウム）をはじめとする新素材を加工し得るラップ盤の開発・販売に、より積極的に取り組んでまいります。併せて後工程への自動化も提供してまいります。また、ホブ盤につきましても、新製品の新型ホブ盤を釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速機向歯車、ＥＶ向歯車等の加工用として提供してまいります。③海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成各部門への人材拡充は、継続して実施しております。併せて技術・技能（含むノウハウ）の伝承、若手人材の育成についても引き続き、積極的に取り組んでまいります。④適正な製品売価への見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上適正な製品売価への見直しを適宜適切に実施しており、また、原価低減諸施策につきましても、「工場体質改善プロジェクト」の一環として常時取り組んでおり、一定の成果が上がってきております。今後は、現在取組中の上記活動をより強力に推進し、一層の生産性向上に取り組み、安定した収益を確保できるように注力してまいります。⑤環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上環境ＩＳＯの活動を展開中でありますが、ＣＳＲ活動にもつなげて拡大することによって、企業価値の向上を実現してまいります。また、サステナビリティの実現に向け、サステナビリティ委員会を発足させ、サステナビリティ基本方針のもと、ＳＤＧｓについて、各部門ごとに課題を設定し、積極的に取組中であります。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループの、サステナビリティ関連のリスクにつきましては、月１回開催のサステナビリティ委員会で、リスクの萌芽の段階から議題に上げ、討議する体制を構築済みであり、リスク管理体制は整っております。また、気候変動による災害等の発生により生産体制に問題が生じるような突発的なリスクの場合には、危機管理規程に則り、代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、即座に対応する体制をとっております。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはラップ盤、ホブ盤をはじめとする精密工作機械製品の新機種、周辺機器、精密化技術、加工支援ソフト等の研究開発活動を推進中であります。これらの活動は主として当社の技術本部により実施されております。当連結会計年度における研究開発費は6百万円であり、主な活動は次のとおりであります。なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であるため、機種別に記載しております。(1)前連結会計年度に引き続き、半導体シリコンウエーハ用ラップ盤の機内定盤洗浄装置を開発中であります。(2)ポリッシ盤用定寸装置を開発いたしました。(3)半導体シリコンウエーハ用３２Ｂ-ＤＳＰのリニューアル機を開発中であります。(4)ＥＶ向歯車加工に適した、ＣＮＣ横型ホブ盤Ｎシリーズの新スペック機Ｎ７０を開発いたしました。(5)ＣＮＣ横型ホブ盤Ｎ４０の高剛性仕様Ｎ４０ＨＲを開発いたしました。(6)ＣＮＣ横型ホブ盤Ｎシリーズの米国市場向長尺ワーク専用機を開発中であります。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1968年９月東京都千代田区外神田三丁目８番３号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。1972年５月本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番５号に移転。1981年１月本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番２号に移転。1985年６月本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目５番12号に移転。1985年12月社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。1986年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1990年４月㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。1990年７月本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番１号に移転。1991年４月電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。1991年４月ボルテック㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を子会社とする。1992年６月KAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITED.（現・連結子会社）を香港に設立。1993年１月株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲り受ける。1994年７月KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。1995年８月加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。1995年12月KAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。1997年５月ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受け、社名を加賀コンポーネント㈱に変更。1997年９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。1999年５月㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。2000年８月加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。2001年５月ユニオン商事㈱を子会社とする。2002年３月㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。2002年４月KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。2002年９月マイクロソリューション㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を東京都新宿区に設立。2003年９月㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。2004年４月本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目２番９号に移転。2004年12月FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。2005年８月㈱樫村（加賀ハイテック㈱）を子会社とする。2006年４月加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受ける。2006年10月当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡する。2006年12月大塚電機㈱を子会社とする。2007年４月当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。2008年８月エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。2009年４月KAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。KDTECs.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。2009年６月東京電電工業㈱（現・加賀テクノサービス㈱（現・連結子会社））を子会社とする。2009年８月本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番８号に移転。2011年４月加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。2012年７月㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。2013年３月エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。2013年８月加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。2013年10月加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。2013年11月東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。2014年３月本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。2016年４月加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。2017年１月TAXANMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）をメキシコに設立。2018年１月加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡する。2018年４月KDTECTURKEYELECTRONIKSANAYIVETICARETLIMITEDSIRKETI（現・連結子会社）をトルコに設立。2018年９月KAGAELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）をインドに設立。2019年１月富士通エレクトロニクス㈱（現・加賀FEI㈱（現・連結子会社））を子会社とする。2019年10月十和田パイオニア㈱（現・加賀EMS十和田㈱（現・連結子会社））を子会社とする。2020年４月㈱エクセル（現・連結子会社）を子会社とする。2020年11月旭東電気㈱（現・連結子会社）を子会社とする。2022年３月加賀エアロシステム㈱（現・連結子会社）を和歌山県西牟婁郡に設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社57社（国内20社、海外37社）および持分法適用関連会社４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。(注)ElectronicsManufacturingServiceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。事業内容主要な会社電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）加賀電子株式会社加賀テック株式会社加賀デバイス株式会社株式会社エー・ディーデバイス加賀FEI株式会社NVデバイス株式会社加賀EMS十和田株式会社株式会社エクセル旭東電気株式会社KAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITEDKAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTDKAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.港加賀電子（深圳）有限公司KAGACOMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.加賀電子（上海）有限公司KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITEDKAGADEVICES(H.K.)LIMITED加賀貿易（深圳）有限公司ADDEVICE(H.K.)LIMITEDKAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.KDTECs.r.o.加賀沢山電子(蘇州）有限公司KAGADEVICESINDIAPRIVATELIMITED蘇州沢山加賀貿易有限公司ADDEVICE（Thailand）CO.,Ltd.加賀電子科技（蘇州）有限公司ADDEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.KAGAELECTRONICSINDONESIA,PT湖北加賀電子有限公司TAXANMEXICO,S.A.DEC.V.KAGAELECTRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.KDTECTURKEYELECTRONIKSANAYIVETICARETLIMITEDSIRKETIKAGAELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITEDKAGAFEIELECTRONICS(Dalian)SoftwareLimitedKAGAFEIAMERICA,Inc.KAGAFEIEUROPEGmbHKAGAFEIELECTRONICSPACIFICASIALIMITEDKAGAFEIKOREALtd.KAGAFEIELECTRONICS(Shanghai)Co.,Ltd.曄華企業股份有限公司卓華電子（香港）有限公司卓奘国際貿易（上海）有限公司卓奘電子貿易（深圳）有限公司先進顯示科技(香港)有限公司EXCELELECTRONICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.事業内容主要な会社情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)加賀ソルネット株式会社加賀テクノサービス株式会社ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）株式会社デジタル・メディア・ラボ株式会社アクセスゲームズ株式会社ドリームスその他２社その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）加賀マイクロソリューション株式会社加賀スポーツ株式会社加賀アミューズメント株式会社株式会社サンコーエンジニアリング加賀エアロシステム株式会社KAGAAMUSEMENTMALAYSIASDN.BHD.
加賀電子株式会社
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（３）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関わるリスクと機会について「SDGs委員会」で協議の上、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、「環境」「社会」「ガバナンス」のワーキンググループが中心となって、その実現に向けてグループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。特定した９つのマテリアリティに沿って、「サステナビリティ中長期経営計画」に展開し、取り組みテーマごとに定量目標を定めて進捗状況をモニタリングしています。当社グループにおける「サステナビリティ中長期経営計画」の定量目標につきましては、「２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）「サステナビリティ中長期経営計画」④サステナビリティ中長期経営計画目標と主なKPI」をご参照ください。一方、全社事業的な視点での当社グループのリスクマネジメントについては、リスクマネジメントを統括・推進する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループで連携したリスクマネジメント体制を整備しています。当社グループにおけるリスク管理の詳細につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）仕入先との主要な契約現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀電子㈱（当社）帝国通信工業㈱ボリューム、スイッチ、プリント基板販売代理店契約1974年11月以降〃パナソニック㈱トランジスタ、ダイオード、IC、ボリューム、スピーカー、コンデンサ販売代行店契約1976年11月以降〃沖電気工業㈱データ機器、IC、電子部品販売特約店契約1979年４月以降〃新電元工業㈱ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源販売特約店契約1981年１月以降〃シャープ㈱液晶、IC、LED基本売買契約1984年６月以降〃カシオ計算機㈱デジタル機器基本取引契約1984年７月以降〃ヤマハ㈱IC基本売買契約1985年９月以降〃セイコーエプソン㈱半導体等取引基本契約1985年11月以降〃京セラ㈱セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン販売代理店契約1988年８月以降〃キヤノンマーケティングジャパン㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア、コピー取引基本契約1998年12月以降〃ホシデン㈱機構部品、通信機器、情報機器販売代理店契約2002年４月以降加賀テック㈱（連結子会社）積水マテリアルソリューションズ㈱放熱シート、放熱グリス等売買基本契約書2021年４月以降〃ハネウェルジャパン㈱センサー、スイッチ販売店契約2012年８月以降加賀デバイス㈱（連結子会社）三菱電機㈱液晶モジュール、半導体等半導体・デバイス代理店契約書1991年４月以降〃OmniVisionTechnologies(HongKong)CompanyLimitedCMOSイメージセンサーSUPPLYAGREEMENT2005年５月以降〃QuectelWirelessSolutionsCo.,Ltd.通信用モジュール、アンテナDISTRIBUTORSHIPAGREEMENT2017年４月以降〃NordicSemiconductorASA通信用IC、通信用モジュールNON-EXCLUSIVEDISTRIBUTIONAGREEMENT2019年７月以降〃Efinix,Inc.FPGADISTRIBUTIONAGREEMENT2022年３月以降加賀マイクロソリューション㈱（連結子会社）日本ケミコン㈱電解コンデンサ取引基本契約1998年11月以降〃ImaginationTechnologiesLimitedムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ（SGX）LICENCEAGREEMENT2007年８月以降（注）２．〃㈱CRI・ミドルウェア『CRIGT2』および『CRISofdec』ライセンス（SGX）ライセンス契約（使用許諾契約）2009年２月以降加賀ソルネット㈱（連結子会社）アップルジャパン合同会社パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェアAppleAuthorizedResellerAgreement2022年５月以降〃パナソニックコンシューマーマーケティング㈱デジタルカメラ・メディア・電池等取引基本契約2008年４月以降〃レノボ・ジャパン㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器Lenovoディストリビューター契約書2011年３月以降契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀ソルネット㈱（連結子会社）VAIO㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器製品売買基本契約書2015年３月以降〃㈱ノートンライフロックセキュリティーソフト正規ディストリビューター契約2020年10月以降㈱エー・ディーデバイス（連結子会社）㈱ジャパンディスプレイ液晶表示装置ビジネスパートナー基本契約2003年４月以降〃キオクシア㈱メモリ特約店基本契約書2019年４月以降〃東芝デバイス＆ストレージ㈱半導体、集積回路東芝ビジネスパートナー東芝デバイス＆ストレージ株式会社特約店基本契約書2020年４月以降加賀FEI㈱（連結子会社）太陽誘電株式会社㈱無線モジュール取引基本契約書1990年６月以降〃富士通コンポーネント㈱コネクタ・サーマルプリンタ特約店契約書1996年４月以降〃FICT㈱プリント基板製品物品取引基本契約書2002年12月以降〃富士通セミコンダクターメモリーソリューション㈱IC取引基本契約書2021年10月以降〃ZHEJIANGSUNNYSMARTLEADTECHNOLOGIESCO.,LTD.カメラモジュールDistributorshipAgreement2020年４月以降〃㈱ソシオネクストIC販売特約店契約2021年１月以降㈱エクセル（連結子会社）アルプスアルパイン㈱スイッチ、ボリューム、各種センサー等代理店取引基本契約2008年２月以降（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。２．ImaginationTechnologiesLimitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器や各種センサーなどの研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は476百万円であります。（電子部品事業）電子機器に使用されるセンサー、通信モジュール、小型無線モジュール開発を中心に通信インフラから玩具に至るまで、各分野における要素技術開発や各種センサー技術を利用した製品の開発およびアミューズメント市場向け次世代フラッシュメモリー製品の開発などに取り組んでおります。（情報機器事業）特記事項はありません。（ソフトウェア事業）アニメーションのCG作成やゲームのCG映像など、従来の映像作成に関する研究開発の継続に加え、画像AIを利用した機器ソフトウェアや自己診断ソフトウェアなど最新のニーズに応える技術基盤づくりにリソース投入をしております。（その他事業）国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(以下JAISTと略す)との共同研究において、つくばMIMSのグラフェン電極を使用した次世代コンデンサにおける高電圧を保持する電解液の研究を続けており、エネルギー密度を高めたキャパシタを実現させることを目標としています。杉の間伐材を原料とした天然樹脂、改質リグニンについては社内開発として食品トレーを構成するポリスチロール材との混合実験を続けています。更には改質リグニンの社会実装を目指し、国からの補助を受けていくための団体として、社団法人・改質リグニン普及産業会が設立され、当社も理事として参画しております。
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1932年9月群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金70,000円本店前橋市)1932年10月銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、群馬県内にあったいくつかの銀行を合併・買収1955年1月行名を現在の株式会社群馬銀行とする1961年4月外国為替業務取扱開始1969年4月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月市場第一部に指定)1971年2月群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立1972年4月新本店(現在地)完成1972年11月総合オンラインシステム稼動(1978年4月第二次総合オンラインシステム稼動)1973年10月群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立1983年4月公共債窓口販売業務取扱開始1983年9月群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立1984年6月債券ディーリング業務開始1987年6月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1987年10月第三次総合オンラインシステム稼動1988年4月ニューヨーク支店を開設1989年5月証券先物取引の取次業務の認可1989年6月金融先物取引業の認可1990年5月証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可1994年1月信託業務の取扱開始1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2001年4月保険商品の窓口販売開始2005年8月証券仲介業務の取扱開始2008年8月相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始2009年10月リバースモーゲージの取扱開始2016年2月ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立2018年4月ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立2020年12月ぐんま地域共創パートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行(2023年3月末現在当行国内本支店136、出張所23、海外支店1)
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第138期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5経理の状況1(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地域のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社はファンドの組成・運営業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が1971年12月に愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、1981年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。年月事項1981年９月愛知県大府市共栄町三丁目３番地の８に株式会社十一番（資本金5,500千円）を設立。1986年４月有松店を独立運営するため株式会社イレブンを設立（資本金10,000千円、当社出資比率30％）。1986年８月事務効率改善のため、愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地へ、本社を移転。1988年12月有松店敷地内に加工工場を設置、店舗の一次加工を一部分離し、半製品の製造並びに自社物流を開始。共和店を全面改装し「サッポロラーメン11番」から、中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」へと業態転換、以降本業態の出店を加速。事業の基盤強化を図り、経営を合理化するため、株式会社イレブンを吸収合併。1993年５月加工工場が手狭となったため、愛知県知多郡東浦町に食材センター（のちに知多工場と改称）を新設し、半製品の製造並びに物流拠点を移転。1994年６月社業の発展を期しＣＩを導入、商号を株式会社ＪＢイレブンに変更（登記上の商号は株式会社ジェービーイレブン）。1995年11月業容の拡大に伴い、愛知県大府市梶田町二丁目330番地の３へ、本社機能を移転。1996年11月業容の拡大に伴い、名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２に、物流拠点として名古屋センターを開設し、知多工場より物流機能を移転。1998年２月業容の拡大に伴い、本社業務を名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２へ移転（本社移転登記は1998年９月）。2001年２月業容の拡大に伴い、名古屋センターを増床し、知多工場から半製品の製造業務を一部移転。2001年６月経営効率の改善のため、知多工場を廃止し、製造業務を名古屋センターに一本化。2001年９月中華ファミリーレストラン業態として最後の出店となった11ばん松河戸店を出店。2003年１月株式会社グルメ杵屋が資本参加。2003年12月新業態による麻婆豆腐と炒飯の専門店として名古屋市中区の大須301ビル内に「ロンフーキッチン」を出店（初のビルイン出店）。11ばん朝日店を全面改装し、新業態による郊外型の大型ラーメン専門店として「一刻堂」（現一刻魁堂）を出店。2004年７月11ばん阿久比店を全面改装し、新業態による中華カジュアルレストランとして「J.B.Chang（ジェイビーチャン）」を出店。2004年11月11ばん豊明店を全面改装し、新業態による定食型中華の専門店として「豊明食堂」を出店。2005年２月株式会社グルメ杵屋と基本協定を締結し、業務・資本等、広範な業務提携を実施。中部国際空港セントレアにら～めん・朝かゆ「SAKURA櫻」を出店。（2007年２月一刻魁堂セントレア店に業態転換）2005年３月麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーキッチン」を「ロンフーダイニング」に屋号を変更。2005年６月新業態によるビルイン型ラーメン専門店として「亀松」を出店。2005年９月登記上の商号を株式会社ジェービーイレブンから株式会社ＪＢイレブンに変更。2005年10月業態ブランドの向上を期し、「一刻堂」の店名を「一刻魁堂」へ変更開始。2006年７月最後の11ばん東浦店を、「東浦食堂」に業態転換し、11ばん業態から完全撤退。2006年12月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード3066）。2007年７月「旨飯中華食房」稲沢アピタタウン店を出店。上記店舗より、業態ブランド確立を期し中華食堂の屋号を「旨飯中華食房」に変更開始。年月事項2008年12月「豊明食堂」を全面改装し、新業態として「あんず」を出店。2009年６月2010年３月第三者割当増資を実施（資本金６億24百万円）。資本業務提携先の株式会社グルメ杵屋から中華レストラン事業「阿詩瑪石（アーシーマーシ）」６店舗の譲り受けを実施。ラーメンの麺を自社製造するための有松工場を本社近隣（名古屋市緑区）に開設。2010年７月「三好食堂」を全面改装し、新業態として「ロンフー亭」を出店。2010年９月元気寿司株式会社と業務提携契約を締結し、広範な業務提携を実施。当社、株式会社グルメ杵屋、元気寿司株式会社の３社で株主優待券の共通利用を10月１日より開始。2011年９月2012年11月第30期定時株主総会で決算期を変更（事業年度末日を３月31日に変更）。名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年６月「一刻魁堂」イオンモール岡崎店を全面改装し、一刻魁堂の派生業態として「一刻魁堂／真一刻（いっこくさきがけどうしんいっこく）」を出店。2013年12月第三者割当増資を実施（資本金６億61百万円）。2014年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。2014年10月2015年９月会社分割により持株会社体制へ移行。子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」を設立。「ロンフーダイニング」モゾワンダーシティ名古屋店を全面改装し、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐huBISTRO（ロンフービストロ）」を出店。2016年４月指名報酬委員会を設置。2016年６月監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行。2016年12月「一刻魁堂」セントレア店を改装し、ロンフーダイニングと一刻魁堂のコラボ業態として「LONG‐huAirKITCHEN（ロンフーエアキッチン）」を出店。2017年４月2017年11月2018年７月2019年２月2019年４月2019年10月2019年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。共和店を新たなラーメン業態である「桶狭間タンメン」として出店。珈琲所コメダ珈琲店フランチャイズ４店舗を運営する株式会社ハートフルワークを子会社化。一刻魁堂東海店を業態転換し、「ロンフーキッチン加木屋中華」を出店。第三者割当増資を実施（資本金８億18百万円）。洋食レストラン「ドン・キホーテ」３店舗を運営する株式会社ハットリフーズを子会社化。新たなラーメン業態である「横浜家系ラーメン」有楽家総本店を出店（現「有楽家」）。2021年１月2021年５月2021年６月2021年12月2022年４月2022年７月2022年12月第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（MSワラント）を発行（4,000個）。藤が丘effe施設内に製造食材販売事業の新業態となる「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」藤が丘effe店を出店。ロンフーキッチン加木屋中華東海店敷地内に、製造食材販売事業の新業態となる無人ギョーザ販売所の「50年餃子」東海加木屋店を出店。「ドン・キホーテ」中川篠原店を全面改装し、ドン・キホーテの派生業態として「ドンキカフェ」を出店。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。子会社「ＪＢシンフォニー株式会社」を設立。新たなファストカジュアル業態である「猪の上」岐阜県庁前店を出店第三者割当による新株式及び第６回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）を発行。・新株式10万株・第６回新株予約権14,500個
株式会社ＪＢイレブン
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３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社を取りまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社ハートフルワークは「コメダ珈琲店」フランチャイズ運営事業、株式会社ハットリフーズは洋食レストランの運営事業、ＪＢシンフォニー株式会社はフランチャイズ事業および食品販売事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造事業を行っています。当社グループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要基準の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要事業は、「ラーメン・中華料理飲食店」の直営店の経営、および「その他部門」から構成されます。「その他部門」には、当社グループがフランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」「ドンキカフェ」、直営のファストカジュアル業態「猪の上」、食材の直営販売店「50年餃子」、フランチャイズ事業、ならびに食材等の外部販売により構成されています。食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ子会社への販売および一部を外部販売しています。なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。ラーメン部門業態特徴店舗数「一刻魁堂」昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。41「有楽家」店舗での手作り感を重視し、素材の旨みを引き出した濃厚かつクリーミーなスープに自家製麺をあわせた豚骨醤油ラーメン、国産素材に特化したギョーザ、店舗調理にこだわるチャーハン等、メインメニューのラーメンはもとより、サイドメニューにこだわった小型店舗出店の横浜家系ラーメンの専門店です。11「ロンフーエアキッチン」「ロンフーダイニング」と「一刻魁堂」のコラボ業態。オシャレなカップチャーハンと共に一刻魁堂のラーメンもお楽しみいただけます。1「桶狭間タンメン」化学調味料不使用、自然の美味しさをそのままに味わえる国産野菜100％のタンメンと産地よりチルド納品される平飼い鳥を毎日手仕込みするカラアゲが売りの高品質、健康志向の肉野菜ラーメン専門店です。0中華部門業態特徴店舗数「ロンフーダイニング」石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。17「ロンフーキッチン加木屋中華」郊外型での中華部門業態の店舗であり、従前のビルイン型店舗の「ロンフーダイニング」と同様に、麻婆豆腐やチャーハンを主力商品としながらも、冷凍の素材を極力排除する等、郊外型立地の店舗向けに抜本的なブラッシュアップを実施するとともに、畜肉・鶏・野菜等の原材料を産地段階にまでさかのぼって吟味し、店舗で手作りする業態です。1「ロンフービストロ」「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成の業態です。また、アルコール需要の取り込みも図っています。0「ロンフーパティオ」「ロンフーダイニング」にカフェスタイルを取り込んだ派生業態です。0その他部門業態特徴店舗数「コメダ珈琲店」フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」を運営しています。9「ドン・キホーテ」名古屋名物「あんかけスパゲッティ」と「手こねハンバーグ」に特徴をもっている洋食レストランです。2「ドンキカフェ」各種ドリンクと名古屋名物「あんかけスパゲッティ」がメインの洋食レストランです。時間帯ごとに楽しんでいただけるメニューを揃え、くつろぎの空間を提供しています。1「猪の上」「鶏が旨いごはんや」をコンセプトに開発したファストカジュアル業態です。産地にこだわったメイン食材の鶏肉を店内で仕込み、鮮度の高い商品をお届けします。1「50年餃子」自社工場で製造する100％国内産（一部香辛料を除く）の原料を使用した冷凍餃子を販売する無人直売所です。34「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」自社工場で製造した生ギョーザを日配で提供しています。素材は100％国内産（一部香辛料を除く）で、産地にもこだわった商品を販売しています。0「一刻魁堂」（フランチャイズ店）「一刻魁堂」業態のフランチャイズ店舗です。3「有楽家」（フランチャイズ店）「有楽家」業態のフランチャイズ店舗です。1「ロンフーダイニング」（フランチャイズ店）「ロンフーダイニング」業態のフランチャイズ店舗です。1「50年餃子」（フランチャイズ店）「50年餃子」業態のフランチャイズ店舗です。5合計128「事業系統図」以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社グループは、2021年12月の創業50周年を契機として、企業理念へ手を加え「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」へと改訂し、将来へ向けた事業展開を進めています。これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たし、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また、文字通り、働く社員・パートナー（パート・アルバイトのこと。）の物心両面の幸せを追求するということが、当社グループ経営の根幹であるという考えを示したものです。この企業理念に基づき、事業領域を「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと拡大し、各事業の強化を通じ、経営全般の収益性、成長性、安全性を高め、企業価値の拡大に向け全力を傾注していきます。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、経営指標とその目標値として、①レストラン事業の直営店１店舗当たりの平均月商700万円、②連結売上高対経常利益率4.0％、③連結ネットＤＥレシオ1.0を採用しています。現況は、コロナ禍の影響により、これら目標値のうち①および②は、足下の実績と目標値との間に乖離が生じていますが、これら目標値を堅持し、その実現を目指しています。なお、実際の業績は、当社グループを取り巻く諸環境の変化や、当社グループが目指す事業領域の拡大等々、様々な要因により、本数値目標と異なる結果となる可能性があります。（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他社や中食等との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見いだすことが出来ます。当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から、Ｍ＆Ａ等も活用することで周辺事業へも進出し「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しています。また、ホールディングス機能の拡充とともに、各子会社の自立を促進しつつ、シナジー効果も創出することでグループの全体の成長を図り、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、製造食材の販売事業の拡大、フランチャイズシステムの採用、経営人材の育成、および内部管理体制を強化し、着実なスクラップアンドビルドも実施し、収益力の向上を図っていきます。加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進および労務環境への充分な配慮と積極的な向上は、企業規模拡大における重点課題であり、重要な経営戦略として捉え推進します。（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の経済動向は、世界の対立構造が鮮明となる中、インフレの継続、金融不安、中国経済の減速が強まる一方、国内では、賃上げの波及や、本格的インバウンド消費の回復も始まり、サービス消費等の回復が期待されます。外食産業においては、コロナ禍で変化を来した顧客の生活様式や、インフレに対する生活防衛意識により、新たな局面へと転化していくものと予測されます。このような状況下で当社グループは、コロナ禍で傷んだ財務および事業の立て直しを急ぎ、「社員・パートナーの意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.1）」を目標として掲げ、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、中長期的観点で収益力の向上、規模の拡大、および財務体質の改善を図るべく、以下、経営戦略８項目を重点推進します。１．フィロソフィを共有する組織パワーが、規模拡大の基盤であることを徹底する。２．全ての部署において、パートナーの持つ能力と可能性を最大限に発揮させる。３．事業領域の拡大および連結事業構造の改革を軌道に乗せ、利益体質の転換を図る。４．ラーメン・中華事業での差別化を推進し、グループ全体の成長性・収益性を担保する。５．川上の新規取引先開拓を重点課題とし、利益率を拡大する。６．権限委譲を進め、グループ全社黒字化、次世代経営人材の育成を図る。７．積極的なＤＸを躊躇することなく推進し、業務効率の改革・顧客体験の進化を図る。８．労働環境の積極的な整備を進めつつ、収益の拡大に見合った分配の拡大を図る。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会正義のもと、企業価値の増大・最大化を図ることが企業統治の原点であるとの認識のもとに、株主を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等と良好な関係を保ちつつ、適法適正な経営執行を遂行し、企業の目的の達成に努めています。経営執行においては、会社法、金融商品取引法を始め諸法令を遵守することはもとより、当社の企業理念、経営方針および業績等を適時・的確に開示し、経営の公正性・透明性を図っています。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法律上の機能に加え、指名報酬委員会を設置するとともに、コーポレート・ガバナンスを補完するコンプライアンス委員会等を設置しています。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けております。これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能していると判断しています。(イ)会社の機関の基本説明当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、役員構成は取締役（監査等委員であるものを除く。）４名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となっています。１）取締役会取締役会は、原則として月１回の定例取締役会と随時に臨時取締役会を開催しています。また、取締役会規程ならびに執行役員規程に基づき、執行役員を取締役会に出席させると共に報告等を求めており、これらにより、適切なる決議と決議内容の迅速・的確な業務執行を推進しています。代表取締役社長の新美司を議長とし、取締役の伊藤真一、稲本和彦（社外取締役）、榊原陽子（社外取締役）、監査等委員である取締役の伊藤眞一郎（常勤監査等委員）、木村元泰（社外取締役）、小泉有美子（社外取締役）で構成されています。２）監査等委員会監査等委員会は、原則毎月開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議しています。また、監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しています。常勤監査等委員の伊藤眞一郎を委員長とし、上記２名の監査等委員（社外取締役）で構成されています。３）指名報酬委員会社外取締役が過半数を構成し、取締役および執行役員の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置されています。取締役会の諮問機関として次の事項を審議し、答申します。（1）株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案（2）取締役会に提出する役付取締役の選任および解任に関する議案（3）取締役会に提出する執行役員の選任および解任に関する議案（4）取締役が受ける報酬等の方針（5）取締役が受ける個人の報酬等代表取締役社長の新美司を委員長とし、稲本和彦（社外取締役）、木村元泰（社外取締役）、榊原陽子（社外取締役）で構成されています。４）コンプライアンス委員会コンプライアンスについては、企業倫理や法令・社会規範の遵守確立のため、2007年11月27日にコンプライアンス規程を制定し、同時に代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置、定期的に開催し、法令、定款等の遵守体制の確立と維持、向上を推進しています。また、内部通報制度を導入しており、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報を吸い上げ、その情報の分析・活用を図る体制を整えています。代表取締役社長の新美司を委員長とし、常勤取締役、子会社社長、執行役員、部室長、伊藤眞一郎常勤監査等委員で構成されています。会社の機関および内部統制の体制図③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、取締役会は法令で定められた事項のほか経営方針に関する事項など、経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行が適法・的確に適合していることを確保するためには、内部統制の機能が重要かつ不可欠であると認識しており、内部統制に関する基本計画、方針、および2009年９月28日開催取締役会において内部統制システム構築の基本方針（2021年６月28日開催取締役会にて一部改定）を定めています。（ロ）リスク管理体制の整備の状況当社は、隔週１回程度開催される経営会議、毎月開催される部長会、子会社経営会議および各業務会議にて、当社内における様々な問題に対し、分析・検討および対策を講じ、迅速な解決にあたっています。特に安全・衛生管理の対応については、食品安全委員会および安全衛生委員会を設置し、定期的に運営しているほか、緊急時の対応に備えています。また、法律顧問として、弁護士と顧問契約しており日常発生する法律全般に関して指導・助言を受けられる体制を整えています。なお、顧問弁護士とは、人的・資本的な取引関係やその他の利害関係はありません。④定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等（イ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。（ロ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。⑥責任限定契約の概要当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）２名および監査等委員である取締役３名は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としています。⑦役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費等の損害を填補することとしております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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（３）リスク管理①リスクマネジメント体制当社は、経営に係るさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。（当社リスクマネジメント体制）②サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス当社グループにおいては、マクロの環境変化や、影響の大きさ、発言の蓋然性や時期などを総合的に勘案して組織横断的な管理が必要なリスクを特定しており、そのうち事業リスクについては、本有価証券報告書「事業等のリスク」に記載しています。その中でも、ＥＳＧに関連したサステナビリティリスクとして想定される項目を抜粋し下記します。（サステナビリティ関連リスク）・エネルギーコストの高騰について・中華料理と中国産食材・加工食品との関連について・食材の安全性および安定供給について・原材料確保の困難および同価格の高騰について・当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について・危機管理体制について・情報セキュリティについて・特定地域に対する依存度について・従業員の悪質なイタズラ行為について・食品衛生法について・食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について・産業廃棄物について（気候変動リスクへの適応とその緩和）気候変動によるリスクが顕在化した場合には、原材料の調達リスクは増大し、生産活動は停滞します。その結果、食材の仕入れが困難になり、調達コストが増大化します。また、脱炭素への取り組みが遅延し、また排出権取引制度の導入や炭素税が導入された場合には、さらなるコスト増加が見込まれます。当社グループとしましては、ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォースTaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures）の動向にも意を払いつつ、前向きに取り組んでいきます。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携について相手先締結年月日契約期間契約の内容株式会社グルメ杵屋2005年２月14日自2005年２月14日至2006年２月13日以降１年ごとの自動更新業務・資本・人事提携に係わる基本協定元気寿司株式会社2010年９月15日自2010年９月15日至2011年９月14日以降１年ごとの自動更新業務提携
株式会社テリロジーホールディングス
有価証券報告書－第1期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項2022年11月株式会社テリロジーが単独株式移転により株式会社テリロジーホールディングスを設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場2023年２月イスラエルのベンチャー投資ファンド「ILVPFUND,LIMITEDPARTNERSHIP」への出資契約締結2023年５月アイティーエム株式会社と資本業務提携を締結（持分法適用関連会社化）本書提出日現在におけるものであります。また、2023年11月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社テリロジーの沿革は、以下のとおりであります。年月事項1989年７月東京都千代田区神田において株式会社テリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始1991年４月東芝エンジニアリング株式会社（現東芝ＩＴサービス株式会社）と保守委託契約を締結し、保守サービス事業を開始1994年４月本社を千代田区九段北一丁目３番５号に移転1996年５月東京NTTデータ通信システムズ株式会社（現株式会社NTTデータシステムズ）と業務委託契約を締結し、ソリューションビジネス事業を開始1999年11月米国RedbackNetworks,Inc.社と代理店契約を締結し、同社のブロードバンドアクセスサーバや米国NetworkTelesystems,Inc.社（現Affinegy,Inc.社）のEnternetソフトウエア製品の発売等を始めとするブロードバンドネットワーク事業を開始2004年４月大阪府に西日本営業所を開設2004年５月本社を千代田区九段北一丁目13番５号に移転2004年10月米国TippingPoint社（現Hewlett-PackardDevelopmentCompany,L.P.社）と日本国内総販売代理店契約を締結2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月ISO27001（ISMS）の認証取得2005年11月ユニアデックス株式会社と資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結2006年12月米国NetScout社と日本国内総販売代理店契約を締結2007年２月ベルギー国VASCODATASECURITY社と販売代理店契約を締結2007年３月ISO14001（EMS）の認証取得2007年３月西日本営業所を大阪市中央区安土町三丁目５番12号へ移転2008年４月西日本営業所を大阪市中央区南船場二丁目８番11号へ移転2008年10月シンガポールeGInnovations社と販売代理店契約を締結2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年８月米国APCON社と日本国内販売代理店契約を締結2011年２月米国SevOne社とAPAC販売代理店契約を締結2011年３月東日本大震災2011年12月香港に100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を設立2012年６月自社オリジナル製品のソフトウエア型プローブ製品「momentum」の販売を開始2012年９月米国Lastline社と販売代理店契約を締結2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社アクセンス・テクノロジー社と「FullflexZG」の総販売代理店契約を締結2014年10月香港100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を清算2014年11月米国CohoData社と販売代理店契約を締結2014年12月西日本営業所を閉鎖し、東京本社に統合2015年7月自社オリジナルサービスの運用監視クラウドサービス「CloudTriage」の販売を開始2015年12月米国RedSeal社と販売代理店契約を締結2016年４月台湾システムインテグレーターSYSCOM社と販売代理店契約を締結2016年10月加国WedgeNetworksと代理店契約を締結2016年10月米国TemperedNetworks社と国内独占販売契約を締結2016年11月イスラエル国KELA社と販売代理店契約を締結2017年１月株式会社ネクスグループとの資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結2017年１月株式会社フィスコ並びに株式会社フィスコIRとのセキュリティ商材の共同マーケティングにかかる業務提携の基本合意書を締結2017年１月株式会社フィスコ仮想通貨取引所との取引所セキュリティ分野における業務提携の基本合意書を締結2017年１月株式会社SJIとのブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携の基本合意書を締結2017年３月株式会社テリロジーワークス（100％子会社）を設立2017年12月アイ・ティー・エックス株式会社法人向けICTサービス事業にかかる会社の株式を取得し、連結子会社株式会社テリロジーサービスウェア（100％子会社）を設立2018年４月米国NozomiNetworks社と販売代理店契約を締結2018年７月自社オリジナル製品の究極的に簡単なRPAツール「EzAvater」の販売を開始2019年１月イスラエル国Harel-HertsInvestment社と業務提携2019年６月米国SumoLogic社と代理店契約を締結2019年７月連結子会社テリロジーワークスが米国BitSight社と代理店契約を締結2019年８月イスラエル国TechSee社と販売代理店契約を締結2020年３月イスラエル国ラドウェア社とディストリビューター契約を締結2020年４月ベトナム国ハノイ市に合弁会社「VNCSGlobalSolutionTechnologyJointStockCompany」を設立2020年６月連結子会社株式会社テリロジーサービスウェアが株式会社IGLOOO（イグルー）の株式を取得し、子会社化2021年３月クレシード株式会社の株式を取得（90％）し、子会社化2021年４月連結子会社テリロジーワークスが仏国GitGuardian社と代理店契約を締結2021年６月連結子会社テリロジーワークスがUppsalaSecurity社と販売代理店契約を締結2021年９月環境DXベンチャーの株式会社CBAと資本・業務提携契約を締結2021年10月連結子会社テリロジーワークスが自社開発によるサイバー脅威ハンティングソリューションを提供開始2022年３月連結子会社テリロジーワークスが日本サイバーディフェンスと資本・業務提携契約の締結2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場2022年４月米国SecurityGate社と販売代理店契約を締結2022年８月株式会社兼松エレクトロニクスと資本業務提携契約を締結2022年９月東京証券取引所における所属業種が「卸売業」から「情報・通信業」に変更