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株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月摘要2007年７月ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。2007年10月ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（後の「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）を設立。2008年10月ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2010年３月ビクターにおける2005年３月期から2010年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。）及び当社における2008年10月１日の設立から2010年３月期第２四半期までの決算について訂正。2011年８月社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。2011年10月ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。2013年６月香港の車載機器事業会社ShinwaInternationalHoldingsLimited（現・JVCKENWOODHongKongHoldingsLimited）を連結子会社化。2013年７月東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。2014年１月国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用するWiLFUNDI,L.P.へ出資。2014年３月当社の100％連結子会社で携帯電話の販売代理業務等を手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。2014年３月北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEFJohnsonTechnologies,Inc.の全株式を取得。2014年６月当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVCAmericasCorp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVCAmerica,Inc.の全株式を、CinramGroupInc.に譲渡。2015年４月欧州の車載用部品事業会社ASKIndustriesS.p.Aを連結子会社化。2015年４月当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売等を手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。2015年８月当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。2016年４月業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。2016年４月当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。2017年３月当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック（2017年２月に全株式をAZ-Star１号投資事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み）へ吸収分割。2017年４月当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。2018年１月DMR（DigitalMobileRadio）に対応した中継器等の開発・販売を手掛けるイタリアのRadioActivityS.r.l.の全株式を取得。2018年５月OR（OperatingRoom）映像システムソリューションを手掛けるドイツのReinMedicalGmbHの全株式を取得。2018年６月第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。2018年10月シスメックス株式会社と微細加工技術を用いた検体検査用バイオデバイスの開発・製造会社「クリエイティブナノシステムズ株式会社」を共同設立。2018年12月ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「TaitInternationalLimited」の株式取得及び資本業務提携を締結。2019年４月通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクスソリューション等、当社が手掛ける事業分野の枠にとらわれないソリューション提供を手掛けているソリューション開発部を「DXビジネス事業部」に改称。2021年５月2021年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。2021年５月米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron,Inc.の全株式を、オーストラリアのCodanLimitedへ譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年４月2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社67社(国内15社、海外52社)、並びに関連会社７社（国内５社、海外２社）により構成され、モビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。（2023年３月31日現在）事業区分主要製品主要会社名モビリティ＆テレマティクスサービス分野カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス、テレマティクスソリューション（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド長野株式会社ＪＶＣケンウッド長岡PTJVCKENWOODElectronicsIndonesiaJVCKENWOODOpticalElectronics(Thailand)Co.,Ltd.ShanghaiKenwoodElectronicsCo.,Ltd.（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODDeutschlandGmbHJVCKENWOODSingaporePte.Ltd.（開発・生産及び販売会社）ShinwaIndustries(China)LimitedASKIndustriesS.p.A.パブリックサービス分野業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド山形株式会社ＪＶＣケンウッド長岡JVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODCanadaInc.JVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODHongKongLimited（開発・生産及び販売会社）EFJohnsonTechnologies,Inc.RadioActivityS.r.l.ReinMedicalGmbH事業区分主要製品主要会社名メディアサービス分野業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源、CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネス、CD/DVD（パッケージソフト）の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアJVCKENWOODOpticalElectronics(Thailand)Co.,Ltd.（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.Limited（企画・制作及び販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメントその他サービスパーツ他（その他の会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・サービス事業の系統図は以下のとおりです。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社では、職場と経営層が協働して取り組むリスクマネジメントとして、全世界の職場でリスクサーベイランスプロセスを毎年実施しています。リスクサーベイランスにおけるリスク項目の中には自然災害リスク等が含まれており、気候変動に関する事項も含めてリスクの特定、評価、管理を行っています。確認したリスクに対しては、危機対応を想定した各種マニュアルを整備し、有事に備えて防災訓練・事業継続計画（BCP:BusinessContinuityPlan）訓練、安否確認訓練を実施し、日頃から役員・従業員の防災意識向上に取り組んでいます。また、当社は、気候変動イニシアティブ（JCI:JapanClimateInitiative）のメンバーとして、気候変動に関わる情報交換や政策提言の支援を行っています。JCIはパリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つことに賛同した企業や自治体、NGOなどによるネットワークで、政府による温暖化ガスの削減戦略に対する働きかけや気候変動に係る国際会議等で意思表明など、当社は、JCIが掲げる宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、「1.5℃目標の実現に向けた世界のトップランナーとなるよう、自らの活動においてエネルギー効率化と再生可能エネルギー利用を加速する」という内容に沿って、生産工程の省エネルギーをはじめとする取り組みを強めていく方針です。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．技術受入契約当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術受入契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国AVC/H.264エンコーダー/デコーダー等に関する特許実施権2010年１月から特許権満了日まで２．技術援助を与えている契約当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術援助契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドアルダージ株式会社日本ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2007年１月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドOne-Blue,LLC米国BD&amp;DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2011年９月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドAccessAdvance,LLC米国HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2019年９月から最終特許満了日まで３．解除した契約当社は、2014年５月にMPEGLA,LLCとの間でHEVC規格関連製品に関する契約を締結し、当社HEVC規格必須特許についての再実施権をMPEGLA,LLCに許諾してきましたが、2019年９月にAccessAdvance,LLCとの間で同様の製品に関する契約を締結し、同月以降、AccessAdvance,LLCに対しても同様の再実施権を許諾してきていますので、2023年３月をもってMPEGLA,LLCとの契約を解約して、AccessAdvance,LLCとの契約に一本化することとしました。４．当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。（１）当該事象の発生年月日2022年10月31日固定資産譲渡契約締結決議日（取締役会決議日）2022年11月11日固定資産譲渡契約締結日2022年11月30日固定資産譲渡（２）当該事象の内容①譲渡の理由当社は中長期的な企業価値向上を目指し、技術開発強化及びさらなる働き方改革促進を図るためのオフィス拠点再編を進めています。その一環として八王子事業所（東京都八王子市）の土地を売却することとしました。②譲渡資産の内容所在地東京都八王子市土地面積23,040.82㎡（登記簿面積）譲渡益連結財務諸表（IFRS）約97億円現況事務所※譲渡価額については公表を控えさせていただきます。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に関連する諸費用等を控除した金額です。また、本取引にともない発生する、営業費用及び法人税等については上記譲渡益には含まれておりません。③譲渡先の概要譲渡先につきましては、国内の事業法人ではありますが、譲渡先の意向により非開示といたします。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。（３）当該事象の連結損益に与える影響額当該事象の発生により、2023年３月期第３四半期連結決算において、固定資産売却益として約97億円をその他の収益に計上いたしました。
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っています。1950年４月当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。1970年３月八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場1971年４月富士三機鋼管㈱と合併1974年６月1984年４月エンジニアリング事業本部を設置新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更1984年７月新素材事業開発本部を設置1986年７月エレクトロニクス事業部を設置1987年３月新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場1987年６月新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置1988年４月1989年６月日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入1991年６月中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置1991年９月総合技術センターを設置1993年６月ＬＳＩ事業部を設置1997年４月シリコンウェーハ事業部を設置1998年４月都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離1999年４月ＬＳＩ事業部を廃止2001年４月㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更2002年４月㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合2002年10月新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場2003年７月新日鐵化学㈱を完全子会社化2004年４月シリコンウェーハ事業部を廃止2006年７月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継2012年10月住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更2017年３月日新製鋼㈱を子会社化2018年10月新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更2019年１月日新製鋼㈱を完全子会社化2019年３月山陽特殊製鋼㈱を子会社化2019年４月商号を日本製鉄㈱に変更新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更2020年４月日鉄日新製鋼㈱と合併2023年４月日鉄物産㈱を子会社化
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら４事業は本報告書「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。2023年３月31日現在、当社グループは、当社及び360社の連結子会社並びに97社の持分法適用関連会社等により構成されます。各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部企業情報第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しています。[製鉄事業]条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）[エンジニアリング事業]製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス[ケミカル＆マテリアル事業]ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体、多孔質炭素材料[システムソリューション事業]コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2023年３月31日現在）
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、日本製鉄グループ企業理念において「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献」する旨を定めており、サステナビリティ課題への対応が当社グループの存立・成長を支える基盤であると認識しています。当社は、このような認識のもと、取締役会において、安全衛生、環境（気候変動対策を含む）、防災、品質、ダイバーシティ＆インクルージョンや人材育成等、サステナビリティ課題におけるマテリアリティ（重要課題）を定め、それぞれの主管部門が中心となって取組みを推進しています。リスク及び機会を含めたこれらの取組み状況については、目的・分野別に副社長を委員長とする全社委員会等で審議した後、経営会議・取締役会に報告されています。また、各分野のリスク管理に関する事項等を含む内部統制全般については、内部統制担当の副社長を委員長とし、四半期毎に開催する「リスクマネジメント委員会」において、取組み状況を審議・確認し、重要事項については経営会議・取締役会に報告されています。当社の取締役会は、これらの仕組みを通じて、経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。なお、当社のガバナンスの仕組みについては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しています。
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第98期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方当事者国名内容契約年月日契約期限当社POSCOHoldingsInc.韓国基礎的技術開発、第三国における合弁事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的提携契約2000年８月２日ただし、2015年７月31日に改訂2024年８月１日ただし、３年毎の自動更新条項あり当社ArcelorMittalルクセンブルク自動車鋼板分野等におけるグローバル戦略提携契約2001年１月22日ただし、2021年６月14日に改訂2031年６月14日当社宝山鋼鉄株式有限公司中国中国における冷延及び溶融亜鉛めっき鋼板製造・販売に関する合弁事業（事業主体宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司）2003年12月23日ただし、2011年６月30日に改訂合弁会社設立から20年が経過する日(2024年７月30日)当社㈱神戸製鋼所日本鉄源設備共同活用に関する協定2005年６月17日2033年５月14日当社POSCOHoldingsInc.韓国連携深化に関する契約2006年10月20日ただし、2015年７月31日に改訂2024年８月１日ただし、３年毎の自動更新条項あり当社TerniumInvestmentsS.àr.l.等ルクセンブルク等UsinasSiderúrgicasdeMinasGeraisS.A.–USIMINASに関する株主間協定2011年11月27日ただし、2018年４月10日に改訂＊１2031年11月６日ただし、５年毎の自動更新条項あり当社BlueScopeSteelLimited豪州東南アジア・米国における建材薄板事業に関する合弁事業（NSBlueScopeCoatedProducts）2013年３月28日定めなし当社㈱神戸製鋼所日本提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書2013年３月29日ただし、2022年11月14日に改訂＊２2027年11月14日ただし、５年毎の自動更新条項あり当社ArcelorMittalNorthAmericaHoldingsLLC米国米国における電炉スラブの製造並びに熱延鋼板、冷延鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業2013年11月29日ただし、2020年12月22日に改訂定めなし当社VALLOURECOil&amp;GasFranceフランスVAM®に係る事業連携深化に関する契約2016年２月１日2031年３月31日ただし、１年毎の自動更新条項あり契約会社名相手方当事者国名内容契約年月日契約期限当社ArcelorMittalルクセンブルクインドにおける鉄源一貫製鉄所の運営に関する合弁事業（事業主体ArcelorMittalNipponSteelIndiaLimited）2019年12月11日定めなし当社㈱国際協力銀行㈱三菱UFJ銀行㈱三井住友銀行MizuhoBankEuropeN.V.㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱日本オランダArcelorMittalNipponSteelIndiaLimited鉄源一貫能力増強投資に向けたAMNSLuxembourgHoldingsS.A.による資金借入に対する債務保証2023年３月30日主債務が消滅するまで（注）上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。＊１TerniumInvestmentsS.àr.l.等（以下「テルニウム社等」という。）とのUsinasSiderúrgicasdeMinasGeraisS.A.–USIMINAS（以下「ウジミナス社」という。）に関する株主間協定については、ブラジル独占禁止当局の承認等の前提条件が充足され、当社等が保有するウジミナス社株式のテルニウム社等への一部譲渡が完了した日をもって、ウジミナス社の運営体制等に関して、改訂する予定である。＊２契約内容を一部改訂のうえ、契約期限を延長した。
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和18年10月地方交通機関統合の国家的要請に基づき、旧北陸鉄道㈱・能登鉄道㈱・温泉電気軌道㈱・金名鉄道㈱・金石電気鉄道㈱・湯涌自動車㈱・七尾交通㈱の７社により北陸鉄道㈱を設立(資本金10,219,700円)昭和18年12月県下19の旅客自動車運輸事業者の営業譲受昭和20年７月小松電気鉄道㈱の営業譲受(5.9km)昭和20年10月浅野川電気鉄道㈱を合併(8.5km)昭和27年２月金沢駅前バスターミナル営業開始昭和28年８月㈱北鉄交通社を設立(昭和58年６月に㈱北鉄観光に名称変更)昭和35年２月北陸商事㈱を設立(現・連結子会社)昭和39年８月北陸開発㈱の自動車教習事業が独立して北陸自動車興業㈱を設立(現・連結子会社)昭和42年２月金沢市内電車線(11.7㎞)全線営業廃止昭和42年５月北陸電設㈱を設立(現・連結子会社)昭和44年４月千里浜観光開発㈱を設立昭和45年９月ジャンボボール(ボウリング場48レーン)営業開始昭和46年７月鉄道加南線(15.2km)全線営業廃止昭和46年９月鉄道金石線(7.2km)全線営業廃止昭和47年６月鉄道能登線(25.5km)全線営業廃止昭和49年10月北陸自動車道下り線に小矢部川レストランを開店昭和55年９月鉄道能美線(16.7km)全線営業廃止昭和58年６月㈱北鉄交通社の航空・広告・保険部が独立して㈱北鉄航空を設立(現・連結子会社)昭和61年６月鉄道小松線(5.9km)全線営業廃止昭和62年４月鉄道金名線(16.8km)全線営業廃止平成２年３月門前地区８路線を、新設した能登中央バス㈱に譲渡平成３年11月七尾市東部地区５路線を、新設した七尾バス㈱に譲渡平成５年３月富来地区８路線を、新設した能登西部バス㈱に譲渡平成６年３月山代地区７路線を、新設した加賀温泉バス㈱(現・連結子会社)に譲渡平成７年３月鶴来、白山麓地区及び松任市周辺地区７路線を、新設した加賀白山バス㈱に譲渡平成９年７月貸切バス専業会社として北鉄金沢中央バス㈱を設立平成10年12月北陸自動車道上り線に有磯海レストランを開店平成13年３月金沢地区を中心とした44路線を、新設したほくてつバス㈱をはじめ他６社に譲渡北陸初の地下駅である鉄道浅野川線北鉄金沢駅の営業開始平成16年４月㈱北鉄観光の営業を休止し、㈱北鉄航空が営業を引き継ぐ平成16年12月金沢市及び周辺地域を対象に、当社及び連結子会社３社でＩＣカード(ＩＣａ)を導入平成19年２月ＩＣａエコポイントを導入平成20年３月能登地区のバス分社会社の統合を行い、奥能登観光開発㈱と能登中央バス㈱を北鉄奥能登バス㈱に(現・連結子会社)、七尾バス㈱と能登西部バス㈱を北鉄能登バス㈱とした(現・連結子会社)平成21年11月鉄道石川線の鶴来～加賀一の宮間(2.1㎞)を営業廃止平成23年３月千羽平ゴルフクラブに千羽平レストランを開店平成24年10月金沢地区のバス分社会社の統合を行い、ほくてつバス㈱と北鉄金沢中央バス㈱、加賀白山バス㈱の３社を北鉄金沢バス㈱とした(現・連結子会社)また、鶴来地区を営業拠点とした加賀白山バス㈱を新たに設立(現・連結子会社)平成24年11月有磯海レストランを閉店平成25年10月金石バスターミナルをリニューアルオープン平成26年４月城下まち金沢周遊「左回りルート」運行開始平成27年３月鉄道石川線に新駅「陽羽里駅」開業平成27年４月金沢駅西口に複合商業施設・立体駐車場開業平成28年２月千羽平レストランを閉店平成28年12月鉄道石川線に新西金沢変電所竣工平成29年10月小矢部川レストランを閉店平成30年３月ジャンボボール営業廃止平成30年９月レンタカー事業の譲渡令和元年11月ジャンボゴルフガーデン営業廃止令和２年12月千里浜レストハウスを譲渡令和３年７月加賀地区のバス分社会社の統合を行い、加賀温泉バス㈱と小松バス㈱を北鉄加賀バス㈱とし、加賀白山バス㈱と北陸交通㈱は北鉄白山バス㈱とした（現・連結子会社）北陸鉄道㈱、㈱北鉄航空、北陸交通㈱および小松バス㈱の旅行・貸切営業部門を北鉄金沢バス㈱に集約令和４年４月北陸ビルサービス㈱を存続会社として、北陸商事㈱を吸収合併令和４年12月当社を存続会社として、㈱山代プラザを吸収合併
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社11社(令和５年３月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の４部門に関する事業を主としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(運輸業)乗合自動車事業乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢を起終点とする路線があります。貸切自動車事業石川県全域を営業区域としております。鉄道事業鉄道線は石川線(野町～鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢～内灘間6.8km)であります。〔関係会社〕当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、北鉄白山バス㈱、北鉄加賀バス㈱(レジャー・サービス業)ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業、空港内売店を行っております。〔関係会社〕当社、北鉄金沢バス㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム(建設業)電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。〔関係会社〕北陸電設㈱、北陸道路施設㈱(賃貸業)アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。〔関係会社〕当社＜事業系統図＞事業の系統図は、次のとおりであります。
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社及び当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大における窮地から脱却し、地域の発展に貢献できる持続可能な企業グループとして新たなスタートを切るため、令和3年11月にコロナ克服戦略「Restart2023」を策定しました。これは、喫緊に取り組むべき課題を「生活路線（バス・鉄道）の維持」、「縮小した事業規模での会社存続」、「運輸業以外での収益力向上」と捉え、この克服により「地域の発展に貢献し、人々の生活を豊かにする」ことを目指しております。過去2年間はコロナ禍により多額の赤字を計上したものの、当期は黒字転換とすることができました。しかしながら主力の運輸業の回復は、いまだコロナ禍前の8割に届いておらず、その要因は、従業員の賞与カットやバス車両更新の先送りのほか、減資などの一時的な効果によるものにすぎません。戦略の最終年度である令和5年度は、安全運行を維持しながら、将来にわたって黒字を維持するための土台の年とするため、次の5つの取り組みを進めてまいります。ア．鉄道線の存続当社は、石川中央都市圏地域公共交通協議会に参加し、コロナ禍前より赤字が常態化している鉄道線について、上下分離方式による持続的運行を提案してきました。過去4回の会議では、石川線・浅野川線は何らかの対策が必要であるとし、上下分離方式のほかバス転換やＢＲＴ化を含めて検討を進めることとなりました。当社としては、通勤通学の時間帯には大量輸送交通機関としての特性を発揮していることや、バスなど他の交通モードへの転換では、速達性や定時制の低下が予想されるほか、バス運転士不足などにより便数維持が困難と考えており、今後も上下分離方式による存続に向けた主張を続けてまいります。イ．バス・鉄道の運賃改定今年度の黒字化は前述のとおり一時的なものです。今後、インバウンドの回復なども見込まれますが、運賃収入の大半を占める一般生活路線は、行動様式の変化によりコロナ禍前に戻ることは無いと思われます。一方で物価高騰の影響により費用は増加傾向が続いているほか、コロナ禍により急増した借入金の返済が大きな負担となっています。このような状況の中、老朽化の著しい鉄道施設などに対する最低限度の設備投資は行っていますが、バス車両更新などは既に2年間停止しているのが現状です。今後も持続的に安全運行を継続するためには計画的な安全投資が必要であり、バス・鉄道の運賃改定を早期に実現したいと考えております。ウ．キャッシュレス化の方針決定全国的にも早い段階で導入した当社のＩＣa（アイカ）は、導入から19年が経過しております。その間に技術革新によるキャッシュレス決済の多様化が進みました。来年3月の北陸新幹線敦賀延伸を控え、新たな乗車システムとしてＩＣa（アイカ）を残しつつ、クレジットカードやＱＲ決済の導入検討を進め、早期に実現することで、地域住民のほかインバウンドを含めた観光客の利便性向上により、地域社会への貢献を果たしたいと考えております。エ．社有地の有効活用これまで運輸業は比較的安定していると考えられてきましたが、コロナ禍による行動様式の変化が大きな影響を及ぼすこととなりました。今後、安定的な収益を確保するために、経営の効率化などにより用地を確保し、賃貸業の拡大を図りたいと考えております。既に、旧ボウリング場用地や七ツ屋駅隣接地は賃貸収入を得ているほか、旧兼六園下モータープール用地は活用計画が進行しています。今後は、旧野々市営業所用地や金沢駅前センター用地について、検討を進めてまいります。オ．バス運転士の定着と獲得に向けた労働環境の改善バス運転士は高齢化が進んでおり、全国的にも不足している状況にあります。今後も公共交通としての使命を果たすためには、バス運転士の確保が急務となっています。これまでにも老朽化したバス営業所の建て替えなどにより、職場環境の改善を進めてきましたが、賃金水準の向上や、従業員に対する紹介制度導入などにより獲得に努めるほか、今後は健康経営の推進のほか勤務形態の改善などにより、従業員満足度の向上に注力し、労働環境の改善を図ります。地域の暮らしを支える公共交通事業者として走り続けてきた当社は、今年で創立80周年の節目を迎えます。ご利用いただいているお客様に感謝し、地域の発展に貢献できるよう、これらの課題に取り組んでまいります。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1963年10月長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計・製造及び販売に関する事業を開始1964年２月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設1967年８月熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設11月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転1968年11月熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設1973年９月熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設1974年３月熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設1979年７月埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社埼玉工場を新設1981年８月長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設1989年１月熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設1990年７月熊本県熊本市に本社を移転1991年９月株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更1993年10月福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年５月株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2011年８月熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設2012年３月利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得９月茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併2013年４月Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社（長崎県大村市）との共同出資にて、長崎県佐世保市に株式会社ＨＯＣヤマックス（関連会社）を設立７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年４月株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併2020年４月株式会社ＨＯＣヤマックスを連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）土木用セメント製品事業----土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及びすべての連結子会社が行っております。(2）建築用セメント製品事業----建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及び㈱東北ヤマックスが行っております。(3）その他の事業--------------木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業は当社が行っております。［事業系統図］以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの消え営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、基幹事業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。(2）経営戦略等上記重点方針のもと、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国の継続的基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」を実現するために、国土交通省の2023年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、ＶＦＭ（ValueforMoney）の考え方を取り入れたプレキャスト工法の活用推進も活発になってきており、防衛省関連におきましても、九州・沖縄方面の事業拡大が期待される状況にあります。また、当社の本店所在地である熊本県内の大型企業誘致に関連する事業も多く計画されており、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小傾向にあった民間需要も徐々に回復するものと予想されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた国や各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力してまいります。また、エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢等に起因する諸品目の価格高騰などを要因として、原材料並びに資材・経費の価格上昇が続いておりますが、当社グループでは徹底した工場生産量の平準化による原価低減と柔軟な販売価格への転嫁により、係る原価の上昇をカバーできるよう努めてまいります。(5）課題に対する具体的な取組状況等当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、今後期待される大型案件の受注獲得に向けて技術提案力を強化し、技術本部・生産統括本部との連携を図るとともに、九州域内における大型案件や防衛省関連の情報収集に努め、国や各地方自治体の防災・減災、国土強靭化の動きにも適宜対応してまいります。建築用セメント製品事業におきましては、回復傾向にある民間需要の動きに遅れることがないよう積極的な対応を心掛け、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の強みを積極的にアピールし、安定的な受注の確保に努めるとともに、工場生産量の平準化による原価低減を徹底してまいります。不動産関連事業におきましては、ＷＥＢの活用により複数展開する「建売モデルハウス」への効率的な集客を強化し、「質」を重視した受注活動を目指すとともに、人気エリアにおける自社分譲地の開発や販売にも注力して土地の受注売上の増大を図ってまいります。また、当社はＳＤＧｓの取り組みの一環として「人と環境の最適な調和を目指し、あらゆる自然災害から人命並びに財産を守ることを目的に強靭な国土、強靭なインフラ構築の礎となるコンクリート製品の供給を当社の使命及び役割とする。」をＳＤＧｓ達成に向けた経営方針として掲げ、今後も目標に向け日々取り組んでまいります。(6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。このような方針のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営により、中長期的に10％以上を目標としております。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、内部監査室と管理本部が協力し、直接的あるいは間接的に当社グループの経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処し、適宜グループ各社に必要な指示・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大和クレス㈱他25社ＴＳＫＪ工法コンクリート二次製品の耐震性(T)、止水性(S)、可撓性(K)、継手(J)に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）福岡県道路用コンクリート製品協同組合他26社マルチスリット側溝土木用コンクリート二次製品の多機能型側溝に関する技術援助及び型枠・部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）ケイコン㈱他12社ＹＰＪ工法コンクリート部材の剛結合ジョイント工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）共和コンクリート工業㈱他５社ワンダージョイント工法コンクリート部材結合の高性能継手工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）丸栄コンクリート工業㈱他６社大型プレキャスト工法製品土木用大型プレキャスト工法製品に関する技術援助契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの受取りはありません。(2）技術導入契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大成建設㈱住宅用プレキャストコンクリート板住宅用プレキャストコンクリート板商品名「パルコン」の製造に関する技術導入及び納品契約1973年９月１日から1976年８月31日まで以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの支払いはありません。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は46百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）土木用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、当社が注力する研究課題「プレキャストコンクリート部材の接合技術の開発」によって開発された多分割大型カルバート工法は、「Ｍａｘシリーズ」としてラインアップされ、既に多くの実績を納めて高い評価と信頼を得ており、現在も産学共同研究によるブラッシュアップを図っております。また、九州大学、熊本高等専門学校などとコンクリートにおける研究開発をテーマとした産学共同研究により、高耐久化、低価格、環境負荷低減などの付加価値を伴う製品開発に努めております。土木用セメント製品事業に係る研究開発費は30百万円であります。(2）建築用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、一般財団法人日本建築総合試験所による建築構造部材プレキャストコンクリートの生産技術性能証明において、設計基準強度36N/mm2を超え80N/mm2までの取得範囲拡大に向けて長洲工場を対象に実験を実施ししております。また、高強度を必要とする建築構造部材に要求される生産技術証明を取得することで高品質なプレキャストコンクリート製品を提供できるよう努めております。建築用セメント製品事業に係る研究開発費は16百万円であります。
株式会社南陽
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概況1953年８月西日本ベアリング株式会社(資本金３百万円)を福岡市薬院大通２丁目54番地に設立1954年３月商号を南陽機材株式会社に変更1959年９月東京都港区に東京支店を設置(1960年に東京都中央区に移転)1961年４月福岡県戸畑市に北九州営業所(1990年に支店昇格)を設置(1990年に北九州市八幡西区に移転)1966年10月神戸市兵庫区に神戸営業所(2015年に支店昇格：関西支店)を設置(2002年に兵庫県西宮市に移転)1973年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(1982年に支店昇格)を設置1974年８月福岡県宮若市に株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社)1976年５月長崎県諫早市に長崎営業所(1990年に支店昇格)を設置1979年９月大分県大分市に大分営業所(1982年に支店昇格)を設置1979年12月本社を福岡市博多区博多駅南５丁目25番７号に移転1989年９月福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)1990年10月長野県松本市に信州営業所(2001年に支店昇格)を設置1992年１月商号を株式会社南陽に変更1994年４月熊本市東区に南九州営業所(2001年に支店昇格)を設置1994年11月福岡証券取引所に株式上場1995年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所(2001年に支店昇格：北関東支店)を設置1997年５月熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)2003年４月福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社(現・株式会社浜村)を買収(現・連結子会社)2003年４月沖縄県那覇市に沖縄駐在所(2019年に支店昇格)を設置2003年９月中国上海市に南央国際貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月本社を福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号に移転2013年４月東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)2017年３月大分県大分市の株式会社戸髙製作所を買収(現・連結子会社)2017年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場2018年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年７月さいたま市西区の株式会社エイ・エス・エイ・ピイを買収(現・連結子会社)
株式会社南陽
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建設機械事業)当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。(産業機器事業)当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所、㈱エイ・エス・エイ・ピイ及び㈱浜村は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYOENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。(砕石事業)㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。（注）㈱エイ・エス・エイ・ピイは、新たに株式を取得し連結子会社となりました。
株式会社南陽
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。②目標とする経営指標当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ROA）を６％以上維持するとともに、自己資本当期純利益率（ROE）を８％以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。③中長期的な会社の経営戦略今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。a.建設機械事業の基盤固め・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の拡大をはかる。・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。・新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。・新たな自然災害の発生に備え、販売・レンタル体制を強化する。・中長期的に安定した組織運営に向けて人材の育成に注力する。b.産業機器事業の拡大・AI分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。・自動化や省力化ニーズに対応するためロボット分野の強化をはかる。・循環型社会への転換に合わせた商品の拡充をはかる。・協業メーカーの拡充と新たな製品への積極的な開発投資を進める。c.企業価値の向上・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期のわが国経済は、新型コロナウイルスにおける感染状況が落ち着きを見せ、コロナ禍脱却の動きが活発化する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした地政学的リスクの高まりや、中国経済の動向、資源価格・物価の高騰、米国の利上げに伴う影響等、経済環境は依然として不透明な状況で推移することが予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。①建設機械事業建設機械事業におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の加速化対策等により引き続き底堅さを維持する一方、部品不足による長納期化、建設資材価格の高騰、労働者不足の深刻化等の影響により先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においてはメーカーと連携し商品の拡販に向けて提案営業やサービス力を強化するとともに、ICT建機に関連する商品をはじめとした新商品の拡販にも努めてまいります。また、レンタル部門においては民需官需の取り込みに向けて体制の強化をはかり、稼働率の向上に努めてまいります。②産業機器事業産業機器事業におきましては、経済活動の正常化が加速する一方で、地政学的リスクの高まり等による世界経済の鈍化や米国の金利上昇による個人消費の低迷、部品不足による生産調整等、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては好調を維持するパワー半導体市場に向けた商品群の開拓に努めるとともに、メーカーとタイアップしたAIやIoT関連の商品をはじめとする新商品の拡販に注力してまいります。また、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいります。③砕石事業砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事以外の公共工事に再開の動きが見えつつも、資源価格高騰によるコストの増加が懸念されるほか、砕石を必要とする民間工事、公共工事については新型コロナウイルス流行拡大以前の水準への回復には目途が立っていない等、引き続き厳しい状況の中で推移するものと思われます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販路拡大に向けて民間企業への営業強化に取り組むとともに、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めてまいります。
株式会社南陽
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループは、中・長期的なリスクに関し、事業部ごとに当社を取り巻く外部環境、内部環境の変化を洗い出し、サステナビリティ関連のリスクと機会の特定を行っております。リスク評価を行ったのち、優先順位の高い取組につきましては必要に応じ取締役会及び経営会議にて進捗確認しております。
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、感情を報酬に発展する社会を目指し、サービスやプロダクトで世の中に貢献したいという気持ちと共に、Ａｋａｔｓｕｋｉらしい価値観に基づく働き方や組織の在り方を世の中に示し、全ての人が笑顔で明るい社会を実現したいという想いがあります。当社の社名であるＡｋａｔｓｕｋｉの由来はこうした想いのもと、「世界に夜明けを」という意味で、日本語の「暁」から取っております。なお、当社グループの変遷は次のとおりであります。年月概要2010年６月東京都渋谷区において、モバイルゲーム（注１）の企画、開発及び運営を目的として株式会社アカツキを設立2010年９月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルゲームの提供を開始2012年７月本社を東京都目黒区に移転2014年７月台湾に子会社AkatsukiTaiwanInc.（現連結子会社）を設立2015年１月株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ（注２）「ドラゴンボールZドッカンバトル」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）Android版をリリース（注３）2015年７月株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ドラゴンボールZドッカンバトル」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）海外版をリリース2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年６月株式会社そとあそびを子会社化ライブエクスペリエンス事業（以下、「LX事業」という。）の開始2016年９月本社を東京都品川区に移転2017年６月ネイティブアプリ「八月のシンデレラナイン」をリリース2017年９月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2017年10月エンターテインメント×テクノロジー特化のファンド「AkatsukiEntertainmentTechnologyFund」を組成2017年11月株式会社ASOBIBA（現連結子会社株式会社アカツキライブエンターテインメント）及び株式会社アプト（現連結子会社株式会社アカツキライブエンターテインメントに吸収合併されたことにより消滅）を子会社化し、LX事業でのリアルエンターテインメント事業を開始2018年３月株式会社アカツキ福岡（現連結子会社）を設立2018年12月株式会社スクウェア・エニックスとの協業により、ネイティブアプリ「ロマンシングサガリ・ユニバース」（株式会社スクウェア・エニックス提供）をリリース2019年９月櫻坂46・日向坂46応援[公式]音楽アプリ「UNI'SONAIR（ユニゾンエアー）」（当社提供）をリリース2020年６月株式会社CRAYON（現非連結子会社）にて、公式アプリサービスの提供を開始2020年９月キッズ向けIPの創出とプロデュースを行う株式会社Kumarba設立（現非連結子会社）2020年12月株式会社そとあそびの全株式を売却2021年６月株式会社HeartDrivenFoundation（現株式会社HykeComic（現連結子会社））を設立2021年11月AKATSUKIINVESTMENTSINGAPOREPTE.LTD.（現EMOOTEPTE.LTD.）を設立（現連結子会社）2021年12月株式会社アカツキゲームス設立（現連結子会社）2022年１月『TRIBENINE（トライブナイン）』アニメ放送開始2022年１月株式会社AkatsukiVentures設立（現連結子会社）2022年３月EXILETRIBE史凝縮ライブ体感音楽アプリ『EXtremeLIVES』リリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月ゲーム事業を会社分割（簡易吸収分割）により株式会社アカツキゲームスに承継2022年４月DawnCapital１号投資事業有限責任組合を組成（現連結子会社）2022年６月株式会社HykeComic（現連結子会社）にて、公式アプリサービスの提供を開始2023年４月株式会社アカツキライブエンターテインメント（現連結子会社）を吸収合併（注）１．ソーシャルネットワーキングサービス（「SNS」）をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称２．AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーション３．iOS版は2015年２月にリリース
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理(1）に記載のとおり、定期的に開催しているリスク管理委員会において、現在及び将来におけるリスクの発生又は顕在化の状況及び当該リスクへの対応状況について議論を実施し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しております。
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約の内容契約期間当社株式会社バンダイナムコエンターテインメント日本共同事業に関する契約書Android及びiOS用アプリケーション「ドラゴンボールZドッカンバトル」を用いたサービスを日本国内の一般消費者に提供することを通じて相互の利益に資する共同事業を推進することを目的とする契約書2014年７月１日から2017年３月31日（以後１年ごとの自動更新）当社株式会社スクウェア・エニックス日本業務提携契約書iOS/Android向けF2Pアプリ「ロマンシングサガリ・ユニバース」の開発及び運営について定めた契約書2016年９月１日から当該アプリのiOS版及びAndroid版の課金開始日から24ヶ月が経過した日（以後１年ごとの自動更新）
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ゲームを今後も事業の軸として、国内展開だけでなく、海外展開についてもこれまで以上に推進してまいります。また、創業時からの最大の強みを活かし、デジタルコンテンツに注力し、ライブオペレーション力をベースとしてグローバルに事業展開を行うためには、研究開発活動は重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、ゲーム事業では既存タイトルの堅実な運用はもちろんのこと、国内外向け新規タイトルの開発に加えて、新しい技術への投資・取組みを実施しております。一方、コミック事業では2021年より準備を進めていたサービスである縦読みフルカラーコミックアプリ「HykeComic」を2022年６月に正式リリースし、当該アプリでの取扱い作品数の増加やオリジナルコンテンツへの積極的な投資に加えて広告施策も行うことで、ユーザー数が順調に増加しました。また、有名クリエイターと協業による新作の連載開始や、一部の作品を他社プラットフォームにて販売を開始しております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,742百万円となりました。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ゲーム事業3,206コミック事業127その他（注）２409合計3,742（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1995年４月「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円）５月一般第二種電気通信事業者として届出６月提供サービス名「fitコール」を商標登録７月「fitコール国際電話サービス」を開始1996年８月特別第二種電気通信事業者として登録「fitコール市外電話サービス」を開始資本金を５億円へ増資12月資本金を10億円へ増資1997年６月「fitコール国際電話再販サービス」を開始７月「fitコール携帯電話サービス」を開始10月「fitコール市内電話サービス」を開始合算割引プラン「まるごとfit」を開始「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始1998年５月「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始８月社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更1999年３月「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始10月インターネットサービス「fit接続サービス」を開始2000年２月インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始９月インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始11月東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445資本金を10億51百万円に増資2002年２月ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立４月法人向けVoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始７月資本金を29億52百万円に増資2003年８月資本金を５億円に減資10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始11月インターネットサービス「fitwebチェンジサービス」を開始2004年１月インターネットサービス「fitdeMailサービス」を開始インターネットサービス「fitワークトランクサービス」を開始インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始５月ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始９月インターネットサービス「ＶeryＣard（ネット電報）サービス」を開始10月持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化11月オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化2005年５月株式分割（１株→３株）を実施2006年２月プライバシーマーク認定取得７月株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化10月株式分割（１株→２株）を実施2007年４月「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化10月「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社ＦＩＳソリューションズ」と社名変更2008年３月「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却４月株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化10月2010年10月2011年３月４月2012年12月2013年10月2014年８月2015年２月５月「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始子会社である「株式会社新英」を吸収合併株式分割（１株→100株）を実施東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日）光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始年月事項2018年２月３月５月９月12月2019年10月2021年４月2022年４月小売電気事業者として登録持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化小売電気事業者として電力「Elenova」を供給開始子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を買収し子会社化タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を吸収合併株式会社トライ・エックスの広島事業部を譲渡iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「CooVo」を開始東京証券取引所スタンダード市場に移行（４月４日）
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（BillingProvider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。サービス提供形態の概要は次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。(1)IP＆Mobileソリューション・ビジネス・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ(2)ユーティリティ・ビジネス・電力の供給・株式会社フォーバルテレコム(3)ドキュメントソリューション・ビジネス・普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社(4)コンサルティング・ビジネス・経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション事業の系統図は次のとおりであります。「ビリングプロバイダー」について当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針親会社である㈱フォーバルの社名は、「ForSocialValue」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略通信業界におきましては、「次世代５Ｇ携帯網」と「WiFi＋光ファイバー固定ネットワーク」という超高速通信インフラが普及していく状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、超高速通信インフラを利活用したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に本格的に取組んでおります。ＤＸの取組では、社長が直轄する「デジタルソリューション室」の主導により、当社の就労形態を、セキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークを定常化する事で、管理費の削減による利益貢献を生んでおります。また他方、経済産業省が主管する「ＤＸ認定制度」の認定も取得しております。ＧＸの取組では、「ユーティリティ・ビジネス」において、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力サービスを提供、また、経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」に賛同を表明しております。当社グループではこれまで、お客様の事業インフラ・生活インフラの直接的な費用対効果の向上に応えるサービスを提供して参りましたが、これらに留まる事なく、当社自らが知得したＤＸのメソッドに基づいたサービス、またＧＸに応えるサービスの提供と利用を進め、お客様の社会的価値及び社会貢献を高めることが、当社グループの企業価値の向上にも繋がるものと考えております。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）ガバナンスとリスク管理当社ではサステナビリティに関する取組をグループ横断で推進するため、2023年４月１日付の組織において、社長が直轄する「サステナビリティ推進室」を新設いたしました。これまで点在していた取組の情報を同部門に集約し、ここで温室効果ガス排出量を削減する事業活動と気候変動のリスクに関する研究と検討、立案を中心とした活動を行います。活動の内容は、業務執行取締役と事業部門責任者、内部統制担当者に対する定期的な報告を経て、取締役会で議論と意思決定を行い、事業活動に反映してまいります。気候変動のリスクと機会の評価およびシナリオ分析、またそれに基づく当社グループの指標と目標、具体的な取組については、2023年中を目途に発行するＴＣＦＤレポートで開示いたします。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】取次契約締結年月日契約の名称相手先契約の概要契約期間1996年８月８日「fitコール」取次基本契約㈱フォーバル当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約1996年８月８日から1997年８月７日まで（１年毎の自動更新）
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。1930(昭和５)年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。設立後の主な変遷は次のとおりである。1930年３月株式会社鹿島組を設立1940年２月大阪支店開設1941年２月札幌支店開設1945年11月名古屋支店開設1946年１月九州支店開設1947年３月仙台支店、広島支店、横浜支店開設1947年12月社名を鹿島建設株式会社と改称1948年６月四国支店開設1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。1950年４月大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受1958年６月株式会社鹿島製作所を吸収合併1961年10月当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場1962年10月当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場1964年11月丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受1968年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)1971年１月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1971年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。1972年７月建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。1973年11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)1977年12月北陸支店開設1984年１月鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立1986年11月カジマユーエスエーインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立1987年９月カジマヨーロッパビーヴイ(2019年９月清算結了)を設立1987年12月仙台支店を東北支店に改称1988年４月カジマオーバーシーズアジアピーティーイーリミテッド(現カジマアジアパシフィックホールディングスピーティーイーリミテッド・連結子会社)を設立1988年10月関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２支店を開設)1995年３月大阪支店を関西支店に組織変更2005年６月東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設2007年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)2008年４月札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称2008年７月カジマヨーロッパリミテッド(現連結子会社)を設立2010年３月鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化2011年12月海外支店を海外土木支店に改称2015年２月カジマオーストラリアピーティーワイリミテッド(現連結子会社)を設立2017年４月海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設2022年４月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社188社、関連会社108社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。(1)土木事業当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。(2)建築事業当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。(3)開発事業等当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。(4)国内関係会社当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱クリマテック、㈱イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。イートンリアルエステート㈱が不動産の売買及び賃貸等を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。(5)海外関係会社当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマユーエスエーインコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマヨーロッパリミテッドが欧州で、カジマアジアパシフィックホールディングスピーティーイーリミテッドがアジアで、カジマオーストラリアピーティーワイリミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年６月現在地に資本金170万円を以って、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材を製造する目的で、三興線材工業株式会社として設立1945年７月日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併1952年６月トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始1953年６月自動車用ビードワイヤーの量産に成功1964年10月大阪証券取引所の市場第二部および京都証券取引所に株式を上場1967年10月愛知県豊田市に豊田工場を建設し、ばね部門の生産強化を図る1972年12月宮城県仙台市にサンコール仙台株式会社を設立1974年２月熊本県菊池市に菊池三興株式会社（現・サンコール菊池株式会社、連結子会社）を設立1981年３月山梨県中巨摩郡に山梨三興株式会社（現・サンコールエンジニアリング株式会社、連結子会社）を設立1984年３月電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始1985年12月ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を行い、生産開始1989年５月米国に100％出資現地法人SUNCALLSANKOCORP.を設立1989年６月米国に合弁会社SANKOPETERSONCORP.を設立1989年11月愛知県豊田市に広瀬工場を建設1990年１月SUNCALLSANKOCORP.の子会社としてSWISSTRONICS,INC.（米国、マサチューセッツ州）を買収1991年４月会社名を『サンコール株式会社』に変更1992年４月香港にSUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立1992年11月広瀬工場を子会社広瀬テクノロジー株式会社（現・広瀬工場）として設立1994年３月中国深圳市にSUNCALLCO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設1995年１月兵庫県揖保郡に、子会社ミクロワイヤー株式会社を設立1995年３月本社工場で「ISO9001・9002認証」を取得・ISO9001:Hp用サスペンション・弁ばね、クラッチばね用材料・ISO9002:弁ばね及びクラッチ用ばね1997年10月サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合1997年10月インドネシアに子会社PT.SUNCALLINDONESIAを設立1999年８月SUNCALLSANKOCORP.の子会社SWISSTRONICS,INC.を売却2000年１月米国サウスカロライナ州にSUNCALLAMERICAINC.（現連結子会社）を設立2000年11月タイチョンブリ県にSUNCALLHIGHPRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立2001年１月米国の100％出資法人SUNCALLSANKOCORP.を清算2001年12月大阪証券取引所第一部に指定される2002年８月ミクロワイヤー株式会社を清算2004年１月10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功2004年１月米国の出資57％の現地法人SANKOPETERSONCORP.を100％子会社化し、米国の子会社SUNCALLAMERICAINC.（現連結子会社）に吸収合併2004年５月京都本社敷地内にナノテクセンターを建設2004年12月ベトナムハノイ市にSUNCALLTECHNOLOGYVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2006年３月中国広州市にSUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2009年４月子会社広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併2011年５月中国深圳市に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、SuncallTechnologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年12月株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCOSPRINGWIRE(FOSHAN)CO.,LTD.（現持分法適用会社）に資本参加2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い東京証券取引所第一部に指定される2013年８月中国広州市に販売子会社Suncall（Guangzhou）TradingCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2013年９月メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州に子会社SUNCALLTECHNOLOGIESMEXICO,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立2013年11月韓国梁山市に合弁会社K&amp;SWIRECO.,LTD.を設立2014年６月中国天津市に子会社SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2014年10月メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州に合弁会社HSPOWERSPRINGMEXICO,S.A.deC.V.を設立2017年１月米国テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALLAMERICAINC.DallasOfficeを設立2017年４月EV製品シャントバスバー量産開始2020年４月京都市南区に京都南工場を開設2022年２月京都南工場で生産のシャントバスバーにてIATF16949取得（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社５社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。（1）「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［材料関連製品］（日本、北米、アジア）オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。［自動車関連製品］（日本、北米、アジア）自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、ＬＥＤ関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。（2）「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［ＨＤＤ用サスペンション］（日本）ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。［プリンター関連］（日本、アジア）プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。［通信関連］（日本、北米、アジア）光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。（3）「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第106期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。そのような状況下、当社は新中期経営計画GGP24(GLOBALGROWTHPLAN2024)～変化から成長へ～を策定し、2022年２月に発表いたしました。新中期経営計画では「2030年の事業ポートフォリオ確立に向けた実効的な戦略の加速」を基本方針に掲げ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を実行してまいります。前中期経営計画で実施した先行投資分野の確実な利益成長を実現するとともに、売上拡大、利益貢献が見込める分野には積極的に投資を行うなど「成長」を意識した企業価値向上に取り組んでまいります。また、当社は2022年４月からプライム市場への上場となり、今後、より透明性、効率性のある経営と環境・社会に貢献できる企業への進化を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画GGP24において策定した最終年度（2024年度）の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7.1％、当期純利益35億円、ROE9.0％を重要な経営指標として、達成に向け資本コストを上回る資本収益性を意識し、事業ポートフォリオ改革を実行してまいります。なお、事業ポートフォリオ改革に関しては、「ＥＶ等電動化関連成長事業および電子情報通信関連成長事業」の構成比を2021年度の39％から、2024年度には52％まで引き上げる計画をしております。(3)経営環境世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が一巡する一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・食料価格の高騰や、各国の金融引き締めにより景気後退懸念が深まってまいりました。一方で、カーボンニュートラル実現に向けた自動車電動化の急速な拡大と５Ｇ・ＩoＴ・デジタル社会進展によるクラウドストレージ需要の爆発的な伸びは、今後も確実に進んでいくと認識しており、当社の事業環境は大きな変革期を迎えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ア事業上の対処すべき課題①ＥＶ等電動化関連成長事業（グローバルに売上拡大・次世代主力事業へ）ＥＶおよびＨＶやＰＨＶ等を含めた電動車の需要が大きく増加することから、高精度に電流を検出するニーズが増してきています。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。・電動車ニーズに応えるべく「バスバー」、「シャントバスバー」の量産拡大・ＥＶ等電動化製品の欧州・中国・米国での拡販の展開②電子情報通信関連成長事業（飛躍的成長の実現・利益成長の追求）データセンターではＩoＴの拡大や映像データの蓄積など、ニアラインドライブと呼ばれる大容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の高い需要が継続しています。また、光情報通信産業の三大用途市場であるデータセンター/テレコム/ワイヤーレス市場は、５Ｇ・ＩoＴ関連の強い需要により、今後も拡大していく見通しです。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。・顧客需要への対応に向けた設備投資継続と生産効率向上・大容量ハードディスクドライブの需要に応えるべくサスペンションの生産能力強化・通信関連/プリンター関連は製品開発、工法改善を通じ、生産効率を向上させる③自動車関連既存事業（産業構造の変化に対応・収益力改善）電動車の需要増加が予想される中で、当社の自動車関連既存事業のうちエンジンやミッション系精密機能部品は、2030年以降の減少を見据える必要があります。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。・製品別に市場成長性と収益性を検証・徹底的な製品別採算管理により、既存案件の収益力改善に注力・生産・営業拠点の最適化を検討④その他次世代事業への取組み（医療・介護分野）歩行学習支援ロボット「オルソボット」は現在国内のリハビリテーション施設で使用されており、その使いやすさと歩行機能改善効果から好評をいただいております。現在はリハビリテーション施設だけでなく、老人ホーム等介護施設での採用実績ができてきており、更に幅広い分野での普及を進めております。⑤その他次世代事業への取組み（環境・エネルギー分野）当社が製造した過熱水蒸気利用の連続炭化装置では、素材を燃やさず炭化させることが可能でCO₂削減効果を発揮します。この装置により量産する竹炭は、高級車のインパネ塗装やタッチパネル塗料として採用が始まっています。今後は、キャパシタ極剤等のより付加価値の高い微粒子炭の用途開発に挑戦してまいります。イ財務上の対処すべき課題企業価値向上の為には事業収益性の改善とともに、自己資本の積み増しを抑制しレバレッジを有効活用するなどB/Sマネジメントを推進することが必要になってきます。①資本コストを意識した投資判断の徹底②最適な資本構成を意識したB/Sマネジメントの推進③ROE9.0％を超過するまでは配当性向75％を維持
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＜リスク管理＞当社では、気候変動対応を含むサステナビリティについて重要課題と捉えており、リスク管理プロセスを定めています。ＴＣＦＤ対応、並びに気候変動関連リスクと機会については、サステナビリティ委員会メンバーである各部門長が抽出を行っています。サステナビリティ委員会にて重要項目を列挙した上でどのようなリスクがあるのかを認識し、当社にとっての重要リスクの優先順位付けを行っています。その上で、気候変動に関するリスクの対応を検討し、進捗状況を適時モニタリングしています。なお、特定・認識された気候変動に関するリスクは、リスク管理委員会にも連携され、グループ全体のリスク内容も含めて協議する体制を構築することで、全社的なリスク管理体制を整えてまいります。また、当社ではサステナビリティ経営をより効果的に推進するため、長期的な視点で様々な社会課題の中から、経営資源を重点的に投入するマテリアリティを特定し、マテリアリティマトリクスという形で全社的なリスクを列挙しています。様々なマテリアリティ課題の中でも気候変動対応については「価値創造に繋がるマテリアリティ」として位置づけ、具体的な取り組みとして「資源循環対応、環境に配慮したモノづくり」、「技術の開発・応用による課題の解決」、「ＥＶ製品、竹炭応用品の開発・提供によるカーボンニュートラルへの貢献」、「環境負荷を低減する製造ラインの採用」などを想定しています。抽出したマテリアリティに添った各部門の課題は、年度毎の実行計画に「サステナビリティ課題」として含め、委員会にて進捗確認および推進の後押しを行い、ＰＤＣＡを推進しています。図：マテリアリティ（重要課題）
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５【経営上の重要な契約等】当社は、2022年８月８日付で株式会社アイメスとの間で資本業務提携契約を締結し、同年８月31日付で同社の株式を取得しました。
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６【研究開発活動】当社は、FinePrecisionProducts（超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大することを使命ととらえております。自動車の電動化が加速し、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社は得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用し、電動車や電子情報通信機器などに搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成してまいります。更に、成長分野として医療・環境事業へ新規事業開拓を進め、事業基盤・領域の拡大を目指し、環境・エネルギー関連市場、医療・介護機器市場での取り組みを加速してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は1,076百万円であります。主な研究開発の成果は下記のとおりであります。また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[]書きしております。(1)開発グループ[日本]◎電流センサー開発を続けていたシャントセンサーが北米の電気自動車に採用され量産が拡大しました。また新たな電流センサーとして米国CROCUS社より供給されるTMR(トンネル磁気抵抗効果)ICチップを搭載した磁気式電流センサーをラインナップに加え、電動車・省エネ分野への拡大を図ってまいります。◎オルソボット（歩行支援ロボット）今年度、サービス/生活支援ロボットの安全規格であるISO13482を取得しました。また使用現場の声を反映した無線タブレット型オルソボットをリリースし有線型・無線タブレット型の2モデル体制とし、それぞれの特徴を生かした活用方法で事業拡大を目指して参ります。今後はロボットリハビリテーションの普及に向け、更なる新機能を追加し多様な使用ニーズに応えてまいります。◎超音波センサー展示会で得られた市場ニーズより、フェイズドアレイ式超音波センサーの空中使用用途としての特徴を生かせるアプリケーションを模索中です。◎環境関連製品宮津市の竹害対策の一環として伐採された竹を活用した新製品を開発中です。従来より取り組んでいる竹炭に関しては、製造時に発生する乾留活性ガスの有効利用や排熱を無駄無く活用するサーマルリサイクルに力を入れながら、カーボンニュートラル・SDG'sを意識した環境配慮型の竹ならではの特徴を活かした素材・複合材の開発を目指します。(2)材料関連製品[日本]◎新ワイヤー加工技術の開発当社が得意な精密異形ワイヤーにおいて、従来引抜線材の課題であった線材表面性状を改善する新工法を開発し、量産供給を行っています。今後はさらにワイヤー加工技術の開発を進めると共に、より信頼性向上が図れる新規材料開発を行い事業拡大を進めてまいります。(3)自動車関連製品[日本]◎バスバー次世代製品の開発バスバーは、HEV・EV関連の車載用バッテリーユニット、インバーター、ジャンクションBOX用の電源供給ターミナルとして需要が増加傾向にあり、仕様の多様化も加速しております。複雑な３D形状や短・中・長・超長尺に分類され、また高電流・耐熱仕様の要求も高まっており断面積も大きくなります。22年度は超長尺バスバーの技術開発を経て新たな製品の量産を開始しました。更なる曲げ加工技術力UPと付属部品の仕様及びAssy技術・自動加工技術を導入し、市場価格の先端を走ります。材料では銅価格より安価・軽量であるアルミ材の技術開発にも着手しました。多様な複合技術を交えた加工技術開発により、市場ニーズに沿った様々な仕様の提供を目指し事業の拡販を進めてまいります。◎自動車用シートベルト用ぜんまいの開発自動運転時代の到来を想定し、シートベルトの機能が増加していくとともに、ぜんまいに求められる要求事項も高度化していくと考えております。バルブスプリングで培った技術力を応用し、材料組成/素材形状/ぜんまい加工（形状）の各種最適化を図ることで、市場ニーズに対応していくとともに、死亡事故ゼロに向けた取り組みに貢献してまいります。(3)通信関連◎光通信用コネクター発展する情報通信分野における送受信情報トラフィックの更なる拡大・高速化による、通信システムの小型化へのニーズに応える為、また、高速通信においても光データを支障なく送受信する為に、高密度化と高密度実装環境での利便性の高い製品、及び防塵性・耐環境性の優れた製品の研究と開発を継続して進めて参ります。また、携帯端末機器との情報通信の高周波化に伴うEMI対策を施した製品の需要増加や、多芯型のファイバーの商用化の拡大による調芯機能を有した製品の需要増加が見込まれており、新たな課題として研究と開発に取り組んでおります。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。また、第１四半期連結会計期間より、従来「情報機器事業」に含まれていた「産業用光ドライブ事業」を「その他」に含めております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記５.セグメント情報」をご参照下さい。（2023年３月31日）区分主要製品主要な会社音響機器事業アナログレコードプレーヤーSACDプレーヤーハイレゾリューションオーディオ再生機器マルチトラックレコーダーUSBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤーCDレコーダー/プレーヤー当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックUKLTD.エソテリック㈱ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD.（会社総数10社）情報機器事業機内エンターテインメント機器トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックシステムソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD.（会社総数10社）その他EMS事業産業用光ドライブティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbH（会社総数５社）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「RecordingTomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。（２）目標とする経営指標当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、前期を初年度とする中期経営計画「B-7030計画」にて、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用オーディオ機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。情報機器事業は、半導体製造装置向け中心に受注が大幅伸長中のアンプ・指示計をロボット他の市場向けにも展開、またグローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップに加えシステム提案を進めることで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器を、お客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともに、メディアやその記録再生機器に対するニーズは減少傾向にあります。当社グループは、そのようなニーズの変化について、課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器およびソリューションの提案・提供を急ぎ、一層の高付加価値化による収益力向上と事業成長を目指します。当社グループは、記録・再生技術への探究心を原点とした事業活動を通じて、環境負荷の低減に努め持続可能な社会を実現することを使命とし、SDGsの達成に貢献してまいります。具体的には、①女性管理職比率増加、②紙使用削減、③製品・部品リユース比率の向上を直近で取り組むべきテーマとし、それぞれ短期目標ならびに中長期目標を設定し活動しております。また、当社グループの長きに渡る重要課題の一つであった株主の皆様に対する利益還元については、2022年５月13日公表の「株主還元に関する基本的な方針」に記載の通り、自己資本比率が25％を超えることを目安として株主への配当を再開することとしておりました。当期の自己資本比率が28.4％に達しましたことから、2023年６月26日開催の株主総会におけるご承認を経て、配当を再開いたします。株主の皆様への利益還元は引続きの重要課題であり、今後は増配を目指し、中期経営計画「B-7030計画」に沿った収益力向上と事業成長に取り組んでまいります。当社グループは、上記のお客様、従業員、社会・環境、株主の皆様の他、金融機関を含むお取引先など全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指しており、「品質」向上に向けた短期および中長期の経営課題解決に引続き取り組んでまいります。
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(2）リスク・機会の管理方法テーマは、社内から広く募集し、抽出されたテーマについて、実現可能性、当社事業との親和性、期待される効果、将来の発展性等を勘案し、事業戦略コミッティにおいて、テーマ毎の年次及び中期目標を含めて決定しております。また、同業他社、ユーザー、廃棄物処理関連事業者等と情報を共有しながら、リスク低減効果が期待できる活動に費用・工数を充てて行くこととし、関連する費用・工数は、年次事業計画、および中期事業計画に組み込み、事業活動との整合性も高めて行きます。(3）指標および目標2022年４月から３年間においては、廃棄物の削減、再生利用促進、再生製品の地域社会への提供等をESG経営目標として掲げ、取り組んでおります。取り組み前の状態を基準として活動成果をモニタリングしており、2022年４月からの３年間の成果につきましては、2025年６月までに開示予定です。
ティアック株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。相手先国名又は地域契約内容株式会社りそな銀行日本2023年３月23日期日となっていた株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（上限2,540百万円）について、2024年３月29日期日の延長契約（上限2,540百万円）を締結いたしました。なお、コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。