ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度(2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、景気は一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している状況となりました。先行きにつきましては、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や海外における感染動向に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、原材料価格やエネルギー価格の上昇に伴うコストの増加分に応じた再生産可能な販売価格への改定を進めるとともに、最適な生産体制の構築に取り組みました。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ12億91百万円増加し、302億55百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億64百万円増加し、41億58百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10億27百万円増加し、260億96百万円となりました。b.経営成績当事業年度における業績は、売上高は212億12百万円（前期比0.6％増）、営業利益は14億47百万円（同6.2％増）、経常利益は16億57百万円（同7.3％増）、当期純利益は12億10百万円（同12.7％増）となりました。当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。＜暖房機器＞主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、カートリッジタンクのキャップの置き場所に困らない「ワンタッチ汚れんキャップEX」を搭載した家庭用石油ファンヒーター「SGXタイプ」３機種や「GRタイプ」３機種を含む全12タイプ26機種の商品を販売いたしました。また、電気暖房機器におきましては、３（トリプル）安全装置付きセラミックファンヒーター２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。当事業年度は、販売価格の改定による単価上昇や、国内向けの石油暖房機器の販売及び欧州向けを中心とした輸出が順調に推移しました。この結果、暖房機器の売上高は163億２百万円（前期比10.9％増）となりました。＜環境機器＞加湿器におきましては、コンパクトな個室からワイドリビングまでさまざまなお部屋で使えるデザインモデルの「LXタイプ」２機種や「RXTタイプ」３機種、「RXタイプ」１機種に抗菌操作プレートを搭載しました。これらの機種とあわせ、全５タイプ23機種の商品を販売いたしました。また、当事業年度よりハイブリッド式空気清浄機を発売し、15年ぶりに空気清浄機市場に再参入しました。当事業年度は、加湿器及び燃料電池ユニットの販売が減少しました。この結果、環境機器の売上高は36億42百万円（前期比26.2％減）となりました。＜その他＞その他におきましては、金型等の販売が減少したため、売上高は12億68百万円（前期比12.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億８百万円増加し、当事業年度末に117億10百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は20億24百万円（前事業年度末比270.6％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益16億51百万円、減価償却費８億65百万円、棚卸資産の増加額５億13百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は13億61百万円（同32.4％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出７億98百万円、有形固定資産の取得による支出５億43百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億55百万円（同0.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円）17,189,012112.8環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）（千円）3,335,77563.0その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）1,125,202117.9合計（千円）21,649,990100.8（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円）16,302,304110.9環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）（千円）3,642,28973.8その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）1,268,23487.6合計（千円）21,212,828100.6（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ヤマダホールディングス2,532,56712.02,439,28811.5㈱ケーズホールディングス2,439,16311.62,300,76310.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態（資産合計）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ12億91百万円増加の302億55百万円（前事業年度末は289億63百万円）となりました。流動資産は196億57百万円（前事業年度末比６億16百万円増）となりました。これは主に、製品が４億66百万円、現金及び預金が３億７百万円増加したことによるものであります。固定資産は105億97百万円（同６億74百万円増）となりました。これは主に、機械及び装置が２億67百万円減少したものの、投資有価証券が10億23百万円増加したことによるものであります。（負債合計）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億64百万円増加の41億58百万円（前事業年度末は38億94百万円）となりました。流動負債は34億73百万円（同２億65百万円増）となりました。これは主に、買掛金が２億67百万円増加したことによるものであります。固定負債は６億85百万円（同０百万円減）となりました。これは主に、その他が６百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が７百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10億27百万円増加の260億96百万円（前事業年度末は250億69百万円）となりました。株主資本は257億37百万円（同８億54百万円増）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が８億79百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等は３億59百万円（同１億73百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億73百万円増加したことによるものであります。２）経営成績（売上高）売上高は前事業年度に比較して１億24百万円増加し、212億12百万円（前期比0.6％増）となりました。これは、当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきまして、販売価格の改定による単価上昇や、国内向けの石油暖房機器の販売及び欧州向けを中心とした輸出が順調に推移した影響によるものです。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上原価は154億65百万円と前事業年度に比べ１億55百万円増加（同1.0％増）となり、売上原価率は前事業年度の72.6％から当事業年度は72.9％と0.3ポイント増加いたしました。販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して１億14百万円減少いたしました。これは主に研究開発費の減少によるもので、販売費及び一般管理費は43億円（同2.6％減）となりました。以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して84百万円増加し14億47百万円（同6.2％増）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は前事業年度に比較して28百万円増加いたしました。これは有価証券利息の増加によるもので、営業外収益は２億10百万円（同15.4％増）となりました。営業外費用は０百万円（同56.4％減）となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して１億13百万円増加し16億57百万円（同7.3％増）となりました。（特別損益、当期純利益）特別利益は０百万円（同56.5％減）となりました。特別損失は前事業年度に比較して33百万円減少いたしました。これは固定資産除却損の減少によるもので、特別損失は５百万円（同85.8％減）となりました。以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して１億36百万円増加し12億10百万円（同12.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金又は借入により資金調達することにしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。