株式会社湖池屋
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析当社は、2021年９月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を６月30日から３月31日に変更いたしました。このため、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、決算日が６月30日であった当社は９ヶ月間（2021年７月１日～2022年３月31日）、決算日が３月31日であった在外連結子会社は12ヶ月間（2021年４月１日～2022年３月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。当連結会計年度は、国内においてはコーン商品等の販売好調などもあり、当社主力商品であるポテトチップスの主要原料である馬鈴薯の不足を補い事業を拡大してまいりました。主産地である北海道産馬鈴薯が入荷して馬鈴薯不足が解消した秋口からは、高付加価値商品群を中心に売上を拡大しました。一方で、世界的な物価上昇と歴史的な円安の影響によりコストが大きく増加しており、価格改定や高付加価値商品群の販売構成拡大などにより、利益確保に努めました。海外においても、馬鈴薯や食用油を中心に原材料価格高騰の影響が国内に比べより強く現れ、特に利益面で計画を大きく下回りました。しかし、タイやベトナムを中心に売上を着実に伸ばしており、戦略的な新製品の上市など事業拡大に努めました。業績は次のとおりです。売上高は、44,574百万円となりました。利益につきましては、営業利益1,774百万円、経常利益1,807百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,164百万円となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。＜国内＞2023年３月期は、「高付加価値商品及び馬鈴薯以外を原料とした商品の売上拡大」「原材料価格高騰による利益圧迫への対応」「関東第三工場及び九州阿蘇工場の最大活用並びに新機軸商品のヒット」を、３つの戦略テーマに据え事業展開を進めてまいりました。当連結会計年度においては、「スコーン」、「ドンタコス」といったコーン商品にて実施した大型リニューアルが奏功し、馬鈴薯以外を原料とした商品の販売構成比が拡大しました。また、「KOIKEYAThe海老」も好評を博し、ポテトチップスに頼りすぎない収益構造への転換に貢献しております。一方、世界的な物価上昇の影響への対策として、取引先様のご理解も賜りながら順次価格改定を進めており、利益維持に努めております。商品戦略としては、高付加価値商品群の継続拡販に取り組みました。「TheKOIKEYAシリーズ」においては「KOIKEYAThe海老」や「KOIKEYAThe貝の浜焼き」などの新商品を発売することでブランドの成長を図りました。また、「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋ストロング」など、それぞれのブランドで継続的に新商品を投入するなど、高付加価値ブランドを中心に販売を組み立てました。2023年３月には「コイケヤポテトチップス」で大型リニューアルを実施し、定番ブランドを刷新することでポテトチップスのコモディティ化脱却を図りました。他方で新機軸商品の開発も継続しております。とうもろこし生地に大豆たんぱく質を練り込み、ベーコンのように仕上げたプラントベース商品である「BECORN（ベーコーン）」や、分食や軽食などの食シーン需要に対して個包装にした「濃いじゃが」を発売するなど、新しいスナック市場の創造へ向けた取り組みを継続しております。以上のとおり、大きなコスト増加の影響がありながらも高付加価値商品群を中心とした経営を進めた結果、国内の売上高は39,647百万円となり、セグメント利益は1,952百万円となりました。＜海外＞台湾事業では、台湾国産馬鈴薯の不足や各種原材料価格高騰の影響が、利益を大きく圧迫する要因となっております。こうした中、日本の料亭をイメージした高単価のポテトチップス「料・都・亭」を拡販するなど、台湾においても高付加価値商品を展開した他、カラムーチョなどのリニューアルと価格改定などを実施し、ブランドフォーメーションの整備と利益確保に努めました。特に、商品の価格改定については今後も継続的に実施すべく、準備と商談を進めております。ベトナム事業では、新型コロナウイルスの感染は落ち着き、前連結会計年度と比較して事業活動の制限は解消され、売上は大きく伸長しております。一方で、世界的な各種原材料価格高騰や馬鈴薯不足などの影響を受けて収益面では不安定な状況が続いており、各種コスト削減や商品価格の改定など収益改善に努めております。タイ事業では、ベトナムからの輸入事業の拡大に加えて、従来販路の限られていた地方のスーパーや個人商店へも展開することで売上を拡大しております。一方で、為替変動や海上運賃高騰による原価上昇の影響が大きく、「じゃがいも心地」や「スコーン」といった粗利率の高い商品の拡販とともに、商品規格変更による利益確保の準備を進めております。以上により、海外の売上高は4,926百万円となり、セグメント損失は112百万円となりました。(2)財政状態の分析(資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加し、29,576百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（1,143百万円）及び売掛金の増加(1,201百万円)によるものであります。(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加し、14,382百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加(821百万円）及び未払法人税等の増加(354百万円）によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ966百万円増加し、15,194百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（924百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は50.9％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,143百万円増加し、4,510百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,570百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額（1,169百万円）等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益（1,747百万円）、減価償却費（1,232百万円）及び仕入債務の増減額（790百万円）等の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は655百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（617百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は798百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（424百万円）及び配当金の支払額（240百万円）によるものであります。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。②退職給付費用及び債務退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。③固定資産の減損当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。なお、KoikeyaVietnamCo.,Ltd.に係る固定資産の減損の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(5)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）国内（百万円）50,762－海外（百万円）870－合計（百万円）51,633－(注)１．金額は販売価格によっております。２．前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社は９ヶ月（2021年７月１日～2022年３月31日）、３月決算の連結子会社は12ヶ月（2021年４月１日～2022年３月31日）を連結対象期間とした変則決算となっているため、前年同期比については記載しておりません。②受注実績当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）国内（百万円）39,647－海外（百万円）4,926－合計（百万円）44,574－(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社は９ヶ月（2021年７月１日～2022年３月31日）、３月決算の連結子会社は12ヶ月（2021年４月１日～2022年３月31日）を連結対象期間とした変則決算となっているため、前年同期比については記載しておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年７月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）丸紅㈱5,06616.78,81419.8三菱商事㈱3,39411.25,44112.2(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営成績の分析）当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。売上高は、44,574百万円となりました。利益につきましては、営業利益1,774百万円、経常利益1,807百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,164百万円となりました。世界的な物価上昇と歴史的な円安の影響により、原材料価格の高騰などのコストが大きく増加する要因があった一方、国内における高付加価値商品群の継続拡販、馬鈴薯以外を原料とした商品の販売構成比拡大、新機軸商品の開発、海外における各国の収益改善及び利益確保施策等が主な要因となり、好調な売上の推移となりました。（財政状態の分析）財政状態の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入による調達を行う方針であります。また、金融機関とは良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安定した配当を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。