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日本精工株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1916年11月東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。1937年11月神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。1953年11月滋賀県大津市に大津工場を設立。1959年11月滋賀県湖南市に石部工場を設立。1960年6月群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。1962年12月米国ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。1963年1月群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社(NSKニードルベアリング株式会社)を設立。1963年10月ドイツデュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。1964年8月米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。1970年12月ブラジルスザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。1974年4月英国ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。1975年6月埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。1975年11月米国アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。1975年11月シンガポールにNSKシンガポール社(現NSKインターナショナル(シンガポール)社)を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。1984年8月福島県東白川郡に福島工場を設立。1987年9月韓国昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。1990年3月英国ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100％の株式を取得。1990年6月福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。1994年4月インドネシアベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。1995年7月中国江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。1997年6月インドタミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。1998年1月ポーランド国有企業FLTイスクラ社の70％の株式を取得し、子会社化(現NSKベアリング・ポーランド社)。2004年4月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。2006年3月大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。2008年2月神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。2010年9月東京都品川区に株式会社ADTechを設立。2011年7月システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。2013年4月メキシコグアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。以降、メキシコの製造拠点を拡充。2015年6月NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。2016年7月NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。2018年12月群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。2021年3月英国のスペクトリス社から状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を取得。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社97社(うち連結子会社92社)及び関連会社16社(2023年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システムの製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。なお、状態監視システム事業(以下「CMS事業」(注))の拡大、PLM(ProductLifecycleManagement)モデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。(注)従来から保有していた当社の状態監視システム事業と2021年3月に買収した状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を統合し、CMS事業としています。各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。事業主要製品主要製造会社主要販売会社産業機械玉軸受円すいころ軸受日本精工㈱NSKマイクロプレシジョン㈱日本精工㈱NSKコーポレーション社円筒ころ軸受自動調心ころ軸受精密軸受ボールねじリニアガイドＸＹテーブルメガトルクモータ状態監視システム※日本精工九州㈱井上軸受工業㈱NSKプレシジョン・アメリカ社NSKブラジル社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKベアリング・ポーランド社NSKベアリング・インドネシア社NSK韓国社BKVドイツ社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKベアリング・メキシコ社NSKブラジル社NSKUK社NSKドイツ社BKVドイツ社NSKフランス社NSKイタリア社自動車ハブユニット軸受ニードル軸受円すいころ軸受円筒ころ軸受玉軸受自動変速機用部品ステアリング電動パワーステアリング※日本精工㈱NSKステアリングシステムズ㈱NSKワーナー㈱NSKコーポレーション社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKステアリングシステムズ・ポーランド社NSK昆山社NSKステアリングシステムズ杭州社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社NSKポーランド社NSK中国社NSKインターナショナル(シンガポール)社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社その他鋼球、機械設備等㈱天辻鋼球製作所NSKマシナリー㈱－※持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社及びNSKインターナショナル(シンガポール)社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。※持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「MOTION＆CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を超えた人と人の結びつきを強める」という企業理念のもと、①世界をリードする技術力によって、顧客に積極的提案を行う②社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する③柔軟で活力のある企業風土で時代を先取りする④社員は地域に対する使命感をもとに行動する⑤グローバル経営をめざすという経営姿勢により社会に貢献する企業を目指していきます。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の緊迫化を契機としたエネルギー価格の高騰などによるインフレ進行、長期化する半導体等部材のサプライチェーン問題、加えて各国中央銀行の金融引き締めに伴う景気後退懸念など、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。また、自動車産業をはじめとする産業全般における電動化・自動化・デジタル化などの技術革新は急激に進み、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。さらには、カーボンニュートラル、人権の尊重、少子高齢化問題への取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。こうした環境下においても、当社グループは企業理念のもと、技術革新の進展や地球環境負荷の低減に対する取り組みを成長の機会と捉え、技術・製品・サービスを通じ、高い品質と信頼で応えていきます。すなわち、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指していきます。その実現に向けて、2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画2026』に則り、事業基盤の強化を進めていきます。当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を、経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいきます。3つの経営課題とその取り組み内容は以下のとおりです。1.「収益を伴う成長」として、既存ビジネスを伸ばすとともに新たなビジネス領域を育てることを意味する“Bearings＆Beyond”のもと、事業環境の変化の中でも、持続的成長が可能な事業基盤の確立を目指します。・当社グループの強みである軸受・精機製品の競争力を高め、産業機械ビジネスの拡大による事業ポートフォリオの変革と、自動車の電動化へのシフトに対応していきます。・産業の自動化や環境対応、及び当社の状態監視技術の深化など、新技術の共創を進め、新商品でのビジネスを広げて行きます。・ステアリング事業は新会社のもと、単独での事業運営の推進と戦略的パートナーとのアライアンスの検討を進めます。2.「経営資源の強化」として、デジタルの力で経営資源を強化し、事業変革を起こし続ける基盤を作ります。・品質・技術・モノづくり、及びそれらを支える人材の育成において、デジタル技術を積極的に活用します。・モノづくりの方針として、「生産の超安定化」を掲げ、飛躍的生産性の向上と、より安全・安心で、環境にやさしい工場を実現し、モノづくりの変革を目指します。・多様な人材の登用、多様なキャリアの開発・支援を進め、人的資本の価値最大化を目指します。3.「ESG経営」として、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。・省エネへの取組み、新技術の開発、及び再生可能エネルギーの活用により、二酸化炭素の自社からの直接排出(Scope1)とエネルギー使用による排出(Scope2)について、2035年度にカーボンニュートラル達成を目指します。・エネルギーロスを少なくする低摩擦技術や、風力発電・水素エネルギーなどに使用される環境貢献型の製品・サービスの提供により循環型社会の発展に貢献します。・働き方改革によって働きやすい環境をつくり、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。・グループガバナンスの強化と、ステークホルダーとの対話を深めていきます。当社グループは、以上の経営課題に取り組み、『変わる超える』への挑戦を続け、未来志向の高い目標に向かって、前進を続ける活力のある会社を目指します。企業理念に基づいた企業活動とMOTION＆CONTROL™を通じて、社会的課題の解決と社会の持続的発展への貢献を続けていきます。(3)目標とする経営指標『中期経営計画2026』(2023年3月期から2027年3月期)で掲げる主な経営指標は以下のとおりです。財務目標(注)事業ポートフォリオの変革収益を伴う成長売上高年平均成長率5％営業利益率10％株主資本コストを上回る資本効率性の追求ROE10％ROIC8％持続的な成長を支える財務基盤の安定維持ネットD/Eレシオ0.4倍以下(注)『中期経営計画2026』作成時点また、非財務目標として、技術開発の取り組みにおいては新商品売上高比率の向上、環境についてはCO2排出量とCO2排出原単位の削減及び環境貢献型製品の開発に取り組んでいます。また、安全な職場環境づくりに対しては休業度数率の減少、ダイバーシティ＆インクルージョンに関しては、従業員及び管理職における多様性（女性、外国人、中途採用比率)の向上などに取り組んでいます。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、これまでも気候関連のリスクを重要性の高いリスクとして認識し、事業や部門を横断して対処してきました。さらに2020年度からは、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)の推奨するシナリオ分析も活用し事業環境の変化と当社の事業への影響を分析するとともに、課題の抽出及び対応策の実施等、取り組みを強化しています。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について)詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][連結財務諸表注記]31.後発事象(2)ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について」をご参照ください。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1985年８月企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立1986年３月個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始同「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始1987年６月本店を東京都千代田区西神田へ移転1989年３月アメリカティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始1989年８月ビッグフット販売代理店制度を開始1990年８月本店を東京都渋谷区南平台町に移転1991年３月「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始1992年11月営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設1994年１月地区販社制度の本格稼動開始同フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始1999年１月総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設1999年７月ビッグフット共済会（現一般社団法人BESS販社共済会）を設け、「完成保証」を開始2000年１月「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注）2000年10月本店を東京都目黒区青葉台に移転2002年４月当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始2002年７月「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用2002年10月「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞同顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現BESSフィールド山中湖、以下BF山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設2003年５月累計受注棟数5,000棟達成2003年６月BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞2004年１月「ワンダーデバイス」を開発、販売開始2004年３月「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得2004年10月「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞2005年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場2005年５月「ジャパネスクハウス程々の家」を開発、販売開始2005年10月別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始2008年４月ブランド名を「ビッグフット」から「BESS」に変更2008年７月株式会社BESS札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け2008年９月2009年１月株式会社BESSパートナーズ（連結子会社：以下パートナーズ社という。）を東京都渋谷区に設立札幌地区の住宅事業部門をパートナーズ社に承継させる会社分割を実施2009年12月累計契約（受注）棟数10,000棟を達成2013年１月2014年11月2015年８月2016年４月2016年８月2018年４月同2018年９月2019年１月2019年４月2019年10月2020年３月2020年９月2021年４月2021年10月2021年12月2022年４月2022年８月２箇所目の直営拠点として「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設新世代ログハウス「G-LOG」を開発、販売開始BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立「ファインカットログハウス」を「G-LOG」に統合ログ小屋「第三のトコロIMAGO」を開発、販売開始BESS単独展示場の「展示場」の呼称を「LOGWAY」へ変更３箇所目の直営拠点として「LOGWAYBESS多摩」を東京都昭島市に開設業務受託事業等を営む株式会社RCビジネスサポート（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立パートナーズ社が茨城県水戸地区・つくば地区、静岡県富士地区・浜松地区、愛知県東愛知（豊田)地区において営業開始パートナーズ社が住宅事業部門の一部を株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜に承継させる会社分割を実施構造躯体等の保証を「60年保証」に延長パートナーズ社が福岡県糸島（福岡）地区、熊本県熊本地区において営業開始累計契約（受注）棟数20,000棟を達成「LOGWAYBESSスクエア」をリニューアルし、「BESSMAGMALOGWAY,NIPPON」に改称可動式のログ小屋「IMAGO」を開発、販売開始宅地開発を行う「FuMoTo事業」を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQからスタンダード市場に移行BESSの平小屋「栖ログ」を開発、販売開始（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループは、木材を多用するログハウスを主力商材としていますが、原材料及び資材等の調達において主要部材の一部を海外から輸入しており、気候変動による異常気象等に伴う調達難や急激な価格高騰の影響を受ける可能性があります。一方、国内では、戦後植林された樹木が生長し、その積極的な活用が求められており、BESSでは持続的な国産材の調達に積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、木造戸建住宅の提供を主な事業として営んでおり、日本国内における建築基準法、住宅品質確保促進法、建築物省エネ法等多数の法令により規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制に適切に対応するとともに、高い断熱性や耐震性、遮音性、耐火性を持つ、当社保有特許のCLT（直交集成板）ログを含む法人向け等の木造施設事業にも注力してまいります。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜BESS販社基本契約＞当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のBESS販社基本契約を締結しております。契約の要旨は次の通りであります。契約内容＜当社の業務＞①ＢＥＳＳブランドの統括、方針、及び戦略の策定②商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定③部材キットの供給④全国宣伝、広報の実施⑤販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供⑥商品施工における技術ノウハウの提供⑦事業運営ノウハウの提供⑧ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援⑨顧客情報の管理⑩ＢＥＳＳ商品の物件に関する情報の管理＜販社の業務＞①エリア宣伝、広報の実施②顧客の開拓③開拓した顧客情報の提供④物件企画、設計⑤設計監理、施工、メンテナンス⑥ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業契約品目当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品ロイヤリティー顧客との個別契約に基づく一定料率契約期間１年間。協議のうえ更に１年間更新。（以降も同様）販社契約先株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜、株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ福岡、株式会社ＢＥＳＳ髙勝、株式会社ＢＥＳＳ愛知、株式会社ＢＥＳＳ群馬、株式会社ＢＥＳＳ廣岡、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ、株式会社高橋建築、橋本建設株式会社、長電建設株式会社、株式会社アービスホーム、安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、株式会社エスケー住建、株式会社日本中央住販、ｅｐｍ不動産株式会社、株式会社ｉｍａｙａｍａ（2023年３月31日現在、21社）＜固定資産の譲渡契約＞当社は財務体質の強化を目的として、2023年３月29日開催の取締役会において、当社の所有する東京都目黒区の不動産（当社本店・BESSMAGMA）の譲渡について決議し、2023年３月30日付で不動産売買契約を締結しました。本契約に基づき2023年４月25日付で不動産の引渡し手続きが完了しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。なお、売却資産の明渡しは2025年４月であり、約２年間は従来通り当社本店・BESSMAGMAとして営業活動を継続いたします。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主としてログハウス等の部材キット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト、デザイン企画並びに研究開発を商品本部にて行っております。当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品群の開発に引き続き注力し、「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで計６つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて区別化を進めてまいりました。新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は135百万円であります。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各報告セグメントに共通するものであることから、以下の概要は研究開発の項目別に記載しております。・BESSの平小屋「栖（すみか）ログ」の開発小屋×平屋×ログハウスで、暮らしの新たなジャンルを提案する「栖ログ」を新たなシリーズとして開発しました。栖とは鳥の巣を意味し、余計なモノは持たず、余計な部屋もつくらない、外とのつながりが自由を生むような軽やかな暮らしを提案します。大きさによりS、M、Lの３タイプです。・G-LOGキャンペーンモデル「イスカⅡ」及び「コルリ」の開発おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「NIDO」を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なG-LOG（なつ）のキャンペーンモデル「イスカⅡ」を2022年４月から９月、同年11月から「コルリ」を期間限定で販売しました。・ワンダーデバイスのキャンペーンモデルの開発遊び心を取り込こんだワンダーデバイスのキャンペーンモデルを４つのタイプで開発しました。「ワンダーデバイス６ss」「フランク７ss」「ファントム７ss」「ボイド７」です。ウッドショックのコスト上昇に対抗する工夫を凝らし、定番モデルより価格を抑えた特別価格での発売です。テーマはSTAGE&amp;STORAGEで、好きなものを満たせるストレージを備え、大空間をステージの様に暮らしを表現する場として楽しむ暮らしの自由度が高いプランです。2022年10月から2023年３月まで期間限定で販売しました。・CLT（直交集成板）構造材において90分準耐火構造認定を取得2023年２月にはCLT構造材において、「木材現わし」かつ「石こう等の燃え止まり層無し」で90分準耐火構造認定を取得しました。地球環境保全に向け、SDGs目標達成が大きな課題となっていますが、中でも、木材活用はCO2削減・地球温暖化対策のキーとしてその重要度が高まっています。このような状況の下、今回の認定には次のような意義があります。従来は、「木材現わし」のログハウスは、規制により建物の密集度が高い「防火地域」では２階までしか建築できませんでしたが、今回の認定取得により４階までの中層ビル建築が可能となりました。（ただし、構造評定等の取得が必要です。）これにより、住宅のみならず、商業施設など非住宅建築物への用途が広がり、ログハウス普及～木材使用量増加へとつながります。また、従来の「木材現わし」の中高層木造ビル建物の構造は、「木材現わし（燃えしろ層）」の内側に「不燃材（石こう等）の燃え止まり層」があり、さらにその内側に木製構造材があるという３層構造となっています。その「木材現わし（燃えしろ層）」と「不燃材の燃え止まり層」は、建築現場で施工する工程となっており、現場での手間がかかりますが、今回の認定取得では「不燃材の燃え止まり層」は無く、いわば″100％純木製構造″で、建築現場での手間が省け、施工工期短縮～建築件数増～木材使用量増へとつながることが期待されます。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月沿革1992年３月半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立1993年３月名古屋市中区に名古屋営業所開設1995年１月本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転1995年12月大阪市中央区に大阪営業所開設2001年１月本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転2001年４月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併2002年６月中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録2004年１月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定2007年３月本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転2012年３月ホンコンにATMD(HONGKONG)LIMITEDを設立2012年６月中国深セン市にATMDELECTRONICS(SHENZHEN)LIMITEDを設立2012年12月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得2013年３月中国上海市にATMDELECTRONICS(SHANGHAI)LIMITEDを設立2017年８月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転2018年４月シンガポールにATMDELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立2018年10月丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。品目別主要取扱品目半導体メモリーDRAM、NANDFLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等システムLSISoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）等ディスプレイLCD（液晶パネル）、有機EL等その他LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社の経営理念当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。（２）中期経営計画について当社グループの2020年４月～2023年３月の中期経営計画におきましては、会社横断で立ち上げた中計プロジェクトの推進により、各課題への打ち手の議論を通じプロジェクトに参画しているメンバーが全社視点を意識するなど、安定した経営基盤の構築に繋がり、３ヶ年を通じて経営目標を大幅に達成する結果となりました。この度、当社グループは2023年４月に新たな中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。中期経営計画のテーマでもある持続可能な社会への実現に向け、サステナビリティ課題に積極的に取り組み、更なる計画達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。中期経営計画全体像（2023年４月～2026年３月）2026年３月期までの持続的な成長に向け、成長事業の加速化を図るとともに、その先を見据えチャレンジしてまいります。（３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題欧米を中心とする金融不安、米中貿易摩擦、ウクライナ問題など、世界経済の回復時期が不透明で当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況にありますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。コロナ禍から経済活動の正常化が進んでいることを受け、加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、2025年度までに、連結売上高5,000億円、当期利益60億円、ROE10％を安定的に出せる体質を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律した人材を育成すること。④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追求すること。⑤Withコロナ、Afterコロナ、また、新たな働き方を見据え、リモートワークを効率的に実践するための業務プロセスの再構築、ペーパーレスへの対応、デジタルデータの連携・活用強化、そして顧客対応を含めた世界におけるDX進化への対応を進め、持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくこと。⑥企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員がESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みを強化し、気候変動をはじめとした環境への取り組みによる新たなビジネス機会の創出、商社において最大の経営資源である人材育成、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取り組みを着実に進めること。＜ESGの取り組み強化＞「環境」につきましては、車載分野における電動化、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の実現に必要な最先端の半導体・電子部品の供給、低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現および地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。また、人権を尊重し、人を育て、活かし、「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組みます。「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指します。当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取り組みを着実に進めてまいります。＜持続的な社会に対する貢献＞低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じ、世界各地の産業・経済・文化の発展に寄与するという考え方は、SDGsの「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「産業と技術革新の基盤をつくろう」の目標と合致しており、当社の事業を推進することがSDGsの貢献に繋がると考えております。SDGsの各ゴールを理解し、具体的な行動に繋げることで、ビジネスリスクの軽減や新たなビジネスチャンスの創出を図りたいと考えております。SDGsを経営に取り入れるためのプロセスとして、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題であると認識しております。サステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社の持続的成長を実現するため、2022年に取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される「気候変動WG」「人的資本WG」「人権WG」の３つのワーキンググループ（以下、WG）にて、当社のサステナビリティ課題（以下、マテリアリティ）に関する対応の方針・施策を立案し推進する体制を整備しております。＜当社のマテリアリティ＞当社グループ全体で一丸となり課題に取り組んで参ります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理マテリアリティに係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会傘下の各WGにおいてリスクの識別・評価を行います。それを踏まえて、サステナビリティ推進委員会にて、当社のリスク全般について管理を行うリスク管理委員会と連携しリスク及び機会の管理を行います。リスク管理委員会は、マテリアリティに係るリスクも含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2014年４月１日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。また、当社連結子会社のATMD(HONGKONG)LIMITEDは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2023年３月１日より１年間です。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1958年８月愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。1958年８月高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。1962年３月本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。1969年２月西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。1970年９月㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。1980年４月プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。1985年10月㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。1987年７月叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。1988年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1989年12月三重工場を新設、生産を開始する。1996年５月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。1999年２月ＩＳＯ９００１を認証取得する。2001年６月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。2001年８月不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。2002年３月ＩＳＯ１４００１を認証取得する。2006年９月カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。2006年11月本社化粧板工場の改築が完了する。2008年５月研究開発棟を新設する。2009年１月子会社の㈱太平洋を吸収合併する。2011年１月環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の廃材リサイクル事業を開始する。2011年４月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。2011年10月本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。2012年２月本社北工場を改築する。2012年10月ノンスチレンカプセル新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。2013年３月本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。2013年５月本社ビルを改築する。2014年３月植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。2014年４月「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。2014年11月本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において、最高ランクの５星を取得する。2016年２月本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第６回サステナブル建築賞」（小規模建築部門審査委員会奨励賞）を受賞する。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）建築材料事業・化粧板製品主要製品高圧メラミン化粧板不燃メラミン化粧板・電子部品業界向け製品主要製品プリント基板用フェノール樹脂積層板・ケミカルアンカー製品主要製品アンカーボルト固着剤（2）不動産事業賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。(2)経営戦略等今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。(3)経営環境わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、行動制限の解除やワクチンの普及により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高止まりや、歴史的な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社としては、自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めた市場環境の変化などにより生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要であると認識しております。このような環境の下、当社は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するために基幹システムの入れ替えを行います。また化粧板工場では、競合他社の工場閉鎖に伴う受注増に備えて増産体制を確立します。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、公正な企業活動により社会的使命を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下の通りであります。（ａ）企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行う機関として毎月１回以上開催しております。当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とする旨、及び監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。ｂ．監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の監督機能を強化し、顧客・株主・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応えるべく、経営の適切性の向上をはかり、過半数の社外取締役を擁する監査等委員会がその機能を通じて、より適切な監査体制を構築することでさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。ｃ．経営会議当社は毎月経営会議を開催しており、取締役及び各部門長は重要な経営関連情報等について共有化し、事業計画と実績を比較することにより内部統制及びリスク管理の向上に努めております。ｄ．内部監査委員会内部監査委員会は、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的または必要に応じ取締役会及び経営会議に報告されます。内部監査については、経営会議等において、予算管理、業務の適正性、リスク管理等内部統制について、各部門の監査を定期的に、かつ総合的にチェック・指導する体制をとっております。※各機関ごとの構成員は以下の通りです。（議長を◎で表示）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議内部監査委員会代表取締役社長木村重夫◎◎◎常務取締役木村勇夫〇〇〇取締役小島新〇〇〇取締役竹中保一〇◎社外取締役山内和雄〇〇社外取締役佐々木裕一〇〇（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は３名で構成しており、うち２名が社外取締役であります。また、監査等委員が内部統制の状況を適時に把握し監査できるよう内部統制に関連する整備及び運用状況の資料につきましては、本社経理部にて保管しております。会計監査人と監査等委員とが必要に応じて情報を交換することで、監査等委員会監査及び会計監査が有機的に連携しております。③企業統治に関するその他の事項（ａ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「財務報告の信頼性」、「事業経営の有効性・効率性」を確実なものとするために、次の３つの体制の実施・維持・管理をしております。ａ．会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリング、コントロールするリスク管理体制ｂ．内部統制の適切性や有効性を定期的に検討し、その結果を必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に定期的に報告する体制ｃ．すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制これら３つの体制の構築、運営等については、内部統制内規、社内マニュアル、規定、手順書等に定めております。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。（ｂ）リスク管理体制の状況当社は、持続的な成長を確保するため年２回「事業計画」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っております。また、原則として経営会議を月１回以上開催し、リスクの評価、対策等、広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。（ｃ）取締役及び監査等委員の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（ｄ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内とする旨、及び監査等委員である取締役の定数は３名以内とする旨定款に定めております。（ｅ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ｆ）取締役で決議できる株主総会決議事項ａ．自己の株式の取得当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。（ｇ）株主総会の特別決議事項当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（ｈ）取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数木村重夫14回14回木村勇夫14回14回木村俊夫14回14回竹中保一14回14回山内和雄14回14回佐々木裕一11回11回（注）１.木村俊夫氏は2023年６月23日の第65回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。２.佐々木裕一氏の出席回数は、2022年６月24日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。取締役会の具体的な検討内容としましては、当社定款および取締役会規約に定めており、その主なものは、以下の通りであります。①会社法に従い株主総会に提出する議案を決議する事項定款の変更、剰余配当の実施とその配当額、取締役の選任及び解任、会計監査人の選定及び解任等②会社法に従い決議する事項代表取締役の選定及び解任、株主総会招集の決定、重要な財産の処分及び譲受け、多額な借財等③会社法及び当社定款に従い決議する事項自己株式の取得、株主名簿管理人及びその事務取扱場所の決定及び変更等④当社定款に従い決議する事項役付取締役の選定⑤その他法令に従い決議する事項決算短信・四半期決算短信の承認、有価証券報告書、四半期報告書の承認、独立役員の指定等⑥取締役会規約に従い決議する事項「内部統制内規」の制定、改訂及び廃止、「役員退職慰労金内規」の制定、改訂及び廃止等
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は年に１回の環境影響評価の実施時、および半年毎の事業計画作成時に環境上・業務上のリスク及び機会を抽出し事業における影響度を評価し、その解決策について優先度を決めて事業計画に反映させています。事業計画時に設定された社長方針は部門方針へと展開され、その取り組みは部門ごとに開催する事業別の会議で評価・検討し月次で進捗達成度を管理しています。これらの会議体ではCO２の排出削減のための中長期的なエネルギー削減計画や自家消費型太陽光発電設備の導入といった課題が随時検討され、経営層の参加により議題に対し迅速に意思決定がなされております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。研究開発活動と致しましては、高圧メラミン化粧板製品では、焼却時のCO２を40％削減できるフェノールフリーメラミン化粧板「メラバイオ」について、ご好評頂いている「ニュアンスカラー」に新柄を５柄追加いたしました。また、植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石「バイオマーブルカウンター」では、従来の人工大理石にはない、ダイナミックで大柄な大理石柄を追加いたしました。ケミカルアンカー製品では、容器をフォイルパック化することで廃棄物を85％以上削減できる、エポキシ樹脂を採用した環境配慮型カートリッジ製品「ケミチューブＧＬ430」の販売を開始いたしました。現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額122百万円であります。なお、当社の研究開発活動は建築材料事業セグメントのみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1979年７月宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立1980年６月㈲廻る元禄(1989年３月株式会社に組織変更同年10月当社との合併により消滅)の所有店舗８店を賃借して当社店舗として営業開始1984年１月㈱元禄(現㈱焼肉坂井ホールディングス)と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結1984年11月商号を元禄㈱に変更1990年２月本店を宇都宮市大通りに移転㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約1990年３月商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始1991年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1992年５月全額出資子会社GENKISUSHIHAWAII,INC.(現GENKISUSHIUSA,INC.)を設立(現連結子会社)1993年５月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2008年５月契約終了)1995年12月栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設1997年３月GENKIICHICORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2012年３月契約終了)1997年11月東京証券取引所市場第二部に上場1998年５月㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意2000年５月㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立(2008年３月解散同社店舗を当社が譲受)2002年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年５月BURGANGROUPHOLDINGCO.(現FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.)と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2005年10月GENKISUSHIHONGKONGLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2008年２月PT.ILHAMPUTRAWICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2010年８月契約終了)2009年４月新潟県の３店舗を営業の譲受により取得2010年５月KAMAYA(HONGKONG)LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結(2012年５月契約終了)2010年６月CULINARYMASTERSSINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2016年12月契約終了)2012年５月㈱神明(現㈱神明ホールディングス)と資本・業務提携に合意2012年９月MECONCEPTCO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2019年４月契約終了)2012年12月PT.AGUNGMANDIRILESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結2013年11月カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)と業務提携に合意(2014年12月解消)2014年８月MOTHERSPICEFOODCORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2015年６月㈱神明ホールディング(現㈱神明ホールディングス)による当社への友好的TOBが実施され、同社の子会社となる2015年８月KATANAFOODS(GSUK)LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2017年２月契約終了)KATANAFOODSPTYLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2018年12月契約終了)KCONCEPTS(CAMBODIA)CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2016年12月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.の全株式を取得して、子会社化(2017年８月全株式を売却)2017年８月EDENHOTELS&amp;RESORTSCO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2022年11月契約終了）JAPANESEDININGCONCEPTS(ASIA)LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2017年９月㈱神明(現㈱神明ホールディングス)及び㈱スシローグローバルホールディングス(現㈱FOOD&amp;LIFECOMPANIES)との資本業務提携に合意(2019年６月解消)2019年４月GENKISUSHI(THAILAND)CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(国内事業)当社において、寿司レストランの展開を行っております。(海外事業)当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKISUSHIUSA,INC.において、寿司レストランの展開を行っております。(その他)親会社の子会社である㈱神戸まるかんにおいて、水産食品の加工・販売を行っております。(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループはこれまでの伝統・企業文化を尊重しながらも、これから新たなステージを進んでいくにあたって従来の「経営理念」を刷新し、当社を取り巻く社会やステークホルダーに対して当社の使命・信念・存在意義、ありたい姿を示すものとして「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提出し、世界中を゛元気"にします」を新たに制定し掲げております。この理念に基づき、寿司をはじめとする食の提供を通じて、お客さまに対して居心地の良い空間を提供し、豊かで楽しい時間を過ごしていただくことで、世界の人々の心と身体の健康への貢献を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率(５％以上)、自己資本利益率(15％以上)を経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略①国内の店舗展開国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、堅実な成長を遂げてまいります。②海外の店舗展開海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、堅実な成長を遂げてまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題社会経済活動の正常化に伴い、個人消費が回復していくなかで国内の外食需要は回復しつつあります。海外の外食需要についても、人流が回復していくにつれて、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準に回復してまいりました。しかしながら、まだ本格的な回復には至っていないうえ、原材料価格やエネルギー価格の高騰をはじめとして外部環境は先行きが不透明な状況が続いており、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況がまだしばらくの間は続くとみております。このような状況の下、当事業年度は、中期経営計画（2022年度～2026年度）の初年度として、計画で定めた重点戦略に基づいて各種施策を実行してまいりました。しかしながら、本計画を策定した時点から、外部環境の変化に加えて、当社の店舗開発業務における不適切な支出の発覚、それに伴う経営陣の刷新など内部環境の大きな変化があり、計画の前提条件が大きく変化したことから、中期経営計画を見直すことといたしました。見直し後の中期経営計画の注力施策は以下のとおりです。①国内事業国内事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく低下した収益性の改善を最優先の課題として、新設した業務改革推進部による店舗運営の効率化の推進、広告・宣伝手法の見直し、新規出店基準の見直しなどの施策に取り組んでまいります。また、当社の持続的な成長に向けて人材の強化は要であるとの認識のもと、労働環境の改善やパートナー社員から正社員への登用による人材採用の強化、教育制度の充実、人事制度・評価制度の見直しなど、人材への投資を積極的に進めてまいります。なお、国内の新規出店につきましては、足元の外部環境や内部環境の状況を鑑みて出店のペースを見直し、2023年度は５店舗、2024年度～2025年度は各15店舗程度の出店を計画しております。②海外事業海外事業におきましては、既存出店エリアにおける新規出店支援をはじめとするフランチャイジーに対する日本からの支援を強化し、海外フランチャイズ展開の強化を図ってまいります。加えて、未進出の国・地域の調査を進めるとともに、フランチャイジーや進出ブランドの選定を進めるなど、新しいエリアへの展開を強化し、海外事業の業績の拡大を目指してまいります。また、海外事業の強化に合わせて、海外経験や語学に優れた人材の獲得・育成、本部のある日本と海外との情報共有体制の整備といった事業運営体制の強化にも努めてまいります。③経営基盤の強化前連結会計年度に不適切な支出に関する事案が発生したことを受けて、「第二の創業期」ともいえるステージを迎えるにあたり、企業風土の変革を通じて全社的な組織・運営体制の強化を図り、経営基盤を強化していく方針です。また、上場企業として求められるガバナンス体制の充実・ダイバーシティを目指す人財戦略・サステナビリティに関する取り組みなど、持続可能な社会の実現に資する取り組みにも注力するとともに、当社の企業価値向上を目指してまいります。なお、当社は、2022年10月28日付適時開示「再発防止策の策定に関するお知らせ」のとおり、当社の店舗開発業務において不適切な支出が発覚したことを受け、特別調査委員会の調査結果や提言を踏まえて再発防止策を策定いたしました。現在、全社的なガバナンス強化を最重要課題と認識し、内部統制の再構築に向け、コンプライアンスに対する意識の醸成を目的とした役職員への研修・教育を実施しております。また、店舗開発部のみならず各部門の業務プロセスの見直しや内部監査の項目や頻度の充実など、再発防止に向けた取り組みを推進しております。今後は、再発防止策の進捗状況について定期的なフォローアップを実施するなど、再発防止策の着実な実施を目指してまいります。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

（2）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞りこみについて、サステナビリティ推進会議の中でより詳細な検討を行い、共有して参ります。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約等相手方の名称国名・地域契約の内容契約期間対価FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.クウェートクウェートにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2015年５月15日から2025年５月14日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKISUSHIHONGKONGLTD.香港香港における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2013年６月１日から2040年10月27日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中国南部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2018年６月12日から2028年６月11日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国沿岸部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2021年11月30日から2031年11月29日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国北部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2025年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国西部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2025年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中央部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2025年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率PT.AGUNGMANDIRILESTARIインドネシアインドネシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2032年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率MOTHERSPICEFOODCORP.フィリピンフィリピンにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2014年８月６日から2024年８月５日までロイヤリティとして総売上高の一定率KCONCEPTS(CAMBODIA)CO.,LTD.カンボジアカンボジアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2015年８月18日から2025年８月17日までロイヤリティとして総売上高の一定率相手方の名称国名・地域契約の内容契約期間対価JAPANESEDININGCONCEPTS(ASIA)LTD.シンガポールシンガポールにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年８月31日から2027年８月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKISUSHI(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアマレーシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年６月25日から2029年６月24日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKISUSHI(THAILAND)CO.,LTD.タイタイにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年４月５日から2029年４月４日までロイヤリティとして総売上高の一定率
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2008年６月地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。「地盤セカンドオピニオン®」サービスの提供開始。2009年10月本社を東京都江東区に移転。2011年１月関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。2011年２月地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。2011年７月北海道支社を北海道札幌市北区に開設。2011年11月本社を東京都中央区に移転。（2015年２月に拡張）2011年12月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。2012年１月一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を当社代表取締役山本強、他１名から取得。2012年４月関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。2012年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2013年７月ベトナムホーチミン市にJIBANNETASIACO.,LTD.（連結子会社）を設立。2014年10月新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。2015年２月アメリカ合衆国ハワイ州にJibannetReinsuranceInc.（連結子会社）を設立。2015年７月新業務基幹システム「スマート地盤システム®」運用開始。2016年７月地盤ネット総合研究所株式会社（東京都千代田区）を設立。(2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併)2016年９月本社を東京都千代田区丸の内に移転。2016年11月ベトナムダナン市にJIBANNETASIACO.,LTD．の支店開設。2017年10月地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始。2018年７月ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。地盤適合耐震住宅™の第１号を着工。2018年10月株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。（2020年９月に閉鎖）不同沈下事故ゼロ・豪雨事故ゼロ・震災事故ゼロを目的とした「３ＺＥＲＯ計画」を始動。2018月12月宅地建物取引業の免許を取得。2019年９月ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。2020年２月マップスクリーニングサービス「地盤総合リスク診断」の提供開始。2020年３月本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。2020年５月既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。2020年６月仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始。「土質サンプラー」の発明に関する日本国特許取得。2020年11月住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。2021年２月BIM（注）を活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。2021年３月埼玉県飯能市と「移住定住の促進安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結。2021年７月国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究スタート。2021年８月地盤安心マップ®PRO「土砂災害レッドゾーン最新情報リスト」閲覧機能を追加。2021年９月中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。2021年10月住宅建築事業ブランド名を「JIBANGOOHOME（ジバングーホーム）」へ刷新。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行。2022年７月BIMによるモデリング業務の請負を開始。2022年８月国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究を地盤工学研究発表会にて発表。2022年12月株式会社GLD-LAB.とのBIM及びXR（VR・AR・メタバース関連）分野における包括的業務提携を締結。（注）BIM：BuildingInformationModelingコンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、地盤事業、BIMSolution事業、JIBANGOO事業を展開しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(地盤事業)工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。地盤事業における主なサービスは以下のとおりです。(1)地盤解析サービス当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。「地盤安心住宅®システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供しております。「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。(2)地盤調査サービス「地盤安心住宅®システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提供しております。(3)部分転圧工事サービス当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ環境にやさしく安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。[地盤安心住宅®システム](BIMSolution事業)BIMを活用したモデリング業務・３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画やVR等の各種BIMデータを作成・提供しております。(JIBANGOO事業)住宅の新築又は増改築の設計、施工および不動産の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念の下、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、経営指標としてROE（自己資本利益率）を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。（3）会社の対処すべき課題2008年の創業以来、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念の下、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、地盤セカンドオピニオン®から事業をスタートし、住宅事業者へ地盤調査・地盤解析サービスの提供を行ってまいりました。また、地盤情報を見える化した、地盤安心マップ®、地盤カルテ®の提供や新築住宅の設計施工及びリフォーム施工といった個人のお客様へのサービスも展開してまいりました。創業から2015年頃までは、売上・利益も順調に伸びておりましたが、その後は競合他社の影響による平均販売単価の下落により売上・利益が減少し事業が低迷しておりました。今後、国内住宅市場は、少子高齢化により緩やかに縮小していくことが予想されます。当社の継続的な事業発展のためには、高付加価値のサービスの提供と新たな事業の展開、これらを遂行するための組織体制の強化が必要であると考え、2020年よりこれらの課題に取り組み、今後の成長のための新たな事業としてのBIMサービスの提供開始と組織体制の基礎を整えることができました。今後は、BIMサービス事業の拡大のための取り組みと組織体制の更なる強化が課題であると認識しております。従来、戸建住宅事業者との取引は、仕入・建築部署を窓口とした地盤関連サービスのみでありましたが、BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRの提供開始により、新たに設計・販売部署との取引が生まれたことで一社あたりの取引量が拡大するとともに、戸建住宅事業者だけではなく、ゼネコン、設計事務所、不動産ディベロッパー等、これまでは取引ができなかった事業者との取引も始まっております。当社グループがマーケットとしていた戸建住宅領域から、マーケットを再定義し、新たな領域における取引先の拡大が課題と認識しております。新築住宅建築において、地盤調査は法的に義務付けられているため、戸建住宅事業者は必要性を認識しておりますが、個人のお客様（施主様）には、地盤調査の価値や必要性をまだ十分に認識していただけているとは言えません。当社グループが個人のお客様向けに提供している「地盤カルテ®PLUS」及び「地盤セカンドオピニオン®ForYOU」は、地盤の良し悪しを判断するための解析結果のみを提供するサービスであったため、解析結果に対して当社グループがどう関わっていくかが課題でしたが、当社グループの経営理念に賛同し、当社グループの地盤解析技術及び業務品質の高さを認識頂いているお取引先・協力会社へ個人のお客様を紹介することで、安全安心な家づくりにおいて家の完成まで関わる仕組みを構築いたしました。これにより、新たな事業として、お取引先・協力会社より紹介手数料を頂く紹介ビジネスを開始しております。また、個人のお客様に地盤調査の価値や必要性を認識して頂くための普及活動が課題であると認識し、広報部門の強化を行い、普及活動にも取り組んでまいります。BIMによる建築・設計業務は、設計から竣工後のファシリティマネジメントまで可能ですが、現在、当社グループが提供しているBIMサービスは、３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRを活用したプレゼンテーションの分野が中心でBIMによる意匠設計、構造設計は少数となっております。当社グループの事業拡大のためには、戸建住宅市場にとどまらず、意匠設計、構造設計といったレベルの高いBIMサービスの提供で、ビル・商業施設等の大型物件の非住宅建築の市場へ拡大していくことが必要であり、それらを実現するためには、BIMに関する研究開発の継続、日本およびベトナム・ダナンBCPOセンターにおけるオペレーターの確保と技術力の向上が課題と認識しております。従来の地盤調査・解析では予見困難な自然災害が近年多発しており、各種災害へのリスク対応が課題と認識しております。見えない地盤の中をどう見える化するか、自然災害リスクをどう解析に反映させるか、地盤情報を見える化した地盤安心マップ®PROと気象・自然災害データの取り込みのための研究開発、解析技術・品質向上のためのマニュアルのアップデートを行ってまいります。地盤関連業界を含む建築業界は、他の業界と比較してIT化が進んでいないのが現状ですが、当社グループは2015年に当社グループとお取引先・協力会社がWEB上で相互に利用でき、物件の工程進捗を個別に管理できるシステムを構築いたしました。このシステムは多くのお取引先・協力会社に利用いただいております。また、地盤に関する膨大なデータも蓄積されております。今後は最新のテクノロジーを取り入れ、いつでも・どこでも・誰でも情報にアクセスできるシステム開発による、収益化を目指したシステム利用とデータ活用への取り組みが課題と認識しております。当社グループの持続的な事業発展と企業価値向上には上記課題へ取り組みが必要ですが、経営体制・組織体制において、現状、基礎を整えた状態であり、この体制を安定運用するためのガバナンス強化が必要であると認識しております。ガバナンス強化と同時に、従業員の能力や知識を高め人材価値を最大限に引き出すことで企業の価値向上を目指す「人的資本経営」に取り組む事も必要であると認識しております。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社のサステナビリティ方針は当社基幹業務の事業活動と一体であり、事業リスクとして取締役会の場で議論し、経営計画として決議し、営業実績として予実管理及び報告が行われております。今後、サステナビリティの観点による基準を設け、顕在化したリスク、潜在的なリスクを評価し、取締役会に報告する体制の整備を目標といたします。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)保険契約①当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから10年間もしくは20年間支払限度額１事故：5,000万円／年間：10億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）②当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、ＡＩＧ損害保険株式会社と業務過誤賠償責任保険契約を締結し、地盤調査・解析、建築設計の瑕疵に起因する賠償金の支払いに備えております。契約先ＡＩＧ損害保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社有効期間2022年４月１日から2023年４月１日まで支払限度額１事故：２億円／年間：２億円免責金額300万円（縮小填補割合：なし）(注)2023年４月１日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。③当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、共栄火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先共栄火災海上保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社有効期間2023年４月１日から2024年４月１日まで支払限度額１事故：5,000万円／年間：10億円免責金額300万円（縮小填補割合：なし）④当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、共栄火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先共栄火災海上保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社有効期間建物の引渡しから20年間支払限度額１事故：5,000万円／年間：10億円免責金額300万円（縮小填補割合：なし）(2)地盤品質証明書発行に関する覚書当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。契約先一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構契約締結日2012年６月15日契約内容①当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は地盤品質証明書を連名で発行する。②当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当社が加入する生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）において連名で被保険者となる。③当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）の契約者を一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構に変更し、地盤品質証明書の発行先に対する損害賠償金の支払いを含む諸手続を行う。
株式会社ハードオフコーポレーション
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２【沿革】1972年７月家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立1972年８月新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始1987年５月新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設1993年２月リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更1994年６月「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という。）事業を開始1995年４月株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更1997年10月ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年１月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始1997年11月新潟県新発田市新栄町に本社を移転1998年５月「オフハウス」を開発し、ＦＣ事業を開始1998年11月新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営１号店として新設1999年８月直営・ＦＣ店舗数が100店舗達成2000年11月日本証券業協会に店頭登録2001年７月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「モードオフ新潟古町５番町店」を直営１号店として新設（2010年６月閉店）2002年４月直営・ＦＣ店舗数が300店舗達成2002年５月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「ガレージオフ新潟近江店」を直営１号店として新設（2005年11月閉店）同時に、「ガレージオフ」のＦＣ展開を開始2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場2004年４月新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営１号店として新設2005年２月直営・ＦＣ店舗数が500店舗達成2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定2011年７月株式会社エコモードを完全子会社化2013年７月東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設2013年９月直営・ＦＣ店舗数が700店舗達成2013年11月株式会社ビッグアルファを100％子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更2013年12月福岡無線株式会社を100％子会社化東京オフィスを東京都港区新橋に開設2014年１月株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併2014年５月ハードオフ１号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル2014年12月ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店（ＦＣ加盟店）をオープン全国47都道府県への出店を達成2016年６月米国ハワイ州に子会社ECOTOWNHAWAIIINC.を設立2017年４月米国ハワイ州１号店をオープン2017年７月米国カリフォルニア州に子会社ECOTOWNUSAINC.（現・連結子会社）およびECOTOWNUSAFRANCHISINGINC.（現・非連結子会社）を設立2017年８月台湾台北市に子会社台湾海德沃福股份有限公司（HARDOFFTAIWANINC.）を設立（現・連結子会社）2018年４月台湾１号店をオープン2019年４月米国カリフォルニア州１号店をオープン2020年４月直営・ＦＣ店舗数が900店舗達成株式会社エコモードを吸収合併インフォノース株式会社を100％子会社化し、リンクチャネル株式会社に商号変更2020年10月株式会社エコプラスを100％子会社化2022年３月ECOTOWNUSAINC.がECOTOWNHAWAIIINC.を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社５社により構成されております。当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。また、ＦＣ事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行っております。連結子会社である株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開、株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。海外の連結子会社であるECOTOWNUSAINC.はアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でリユースショップエコタウンを運営しております。台湾海德沃福股份有限公司（HARDOFFTAIWANINC.）は台湾桃園市と台南市でハードオフを運営しております。また、その他の事業として、連結子会社であるリンクチャネル株式会社はシステム開発事業を行っております。当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1）リユース事業①ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。②オフハウスブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。③モードオフレディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。④ガレージオフオーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。⑤ホビーオフトレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。⑥リカーオフ酒類・グラス等の買取・販売を行っております。⑦ブックオフブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。〔連結子会社〕株式会社ハードオフファミリーリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。株式会社エコプラスリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。ECOTOWNUSAINC.リユース事業としてアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でエコタウンを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。台湾海德沃福股份有限公司（HARDOFFTAIWANINC.）リユース事業として台湾桃園市と台南市でハードオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。(2）ＦＣ事業当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。事業の系統図
株式会社ハードオフコーポレーション
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、2019年度より以下の新たな長期ビジョンを掲げております。「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした“Re”NKCHANNEL（リンクチャネル＊）を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」＊“Re”NKCHANNEL（リンクチャネル）リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させるハードオフ版のオムニチャネル戦略（２）目標とする経営指標当社は、収益力の指標である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は9.3％（前連結会計年度比2.5ポイント改善）となりました。（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題中期計画として「2025年1,000店舗体制」を掲げ、以下に記載した４つの柱を軸に実現に向け取り組んでまいります。①リアル店舗戦略当社の運営するリユース店舗は、地域のお客様から買い取った品物を、そのまま買い取った店舗で販売する地産地消型であることから、品揃えは個々の店舗によって異なります。中にはその違いを楽しみに全国のお店を巡るお客様もおられ、チェーン店でありながらも、店舗ごとに特色がある点は当社の大きな強みです。引き続き、グループ全体でお客様にワクワクしていただけるような個性のある店舗づくりを目指してまいります。②出店戦略従来の出店基準である「10万商圏に１店舗」の出店を確実に行いながら、地方都市の空白エリアにも積極的な出店を行ってまいります。2025年までに1,000店舗体制を実現できるよう努めてまいります。③ネット戦略２種類のスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」と「オファー買取アプリ」により、店舗への来店促進ならびに買取の強化に努めております。ハードオフ公式アプリは100万ダウンロードを達成し、リピーターの獲得にも貢献しております。2021年度には公式ＥＣサイトハードオフネットモールを「オフモール」に改称し、デザインを刷新しております。徐々にサービスの認知度も向上し、2022年度は売上高・利用者数共に着実に伸長しました。今期も細かな改善を行いながらサービスの向上に努めてまいります。④海外戦略現在、海外へは米国カリフォルニア州、米国ハワイ州、台湾、カンボジア、タイに出店をしており、各地域で多くのお客様からご支持を頂いております。既存エリアを中心に積極的な新規出店を行い、日本のリユース文化を世界中に広めてまいります。また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は2030年に向け世界全体で目指すべき共通の目標です。当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの目標「12つくる責任つかう責任」、「13気候変動に具体的な対策を」などの達成推進に繋がると考えております。これからもリユースを通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。（４）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。①独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現②自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保③リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により国内917店舗、海外14店舗、合計931店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築④多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。
株式会社ハードオフコーポレーション
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取締役会において、当社のサステナビリティを含む事業に重要な影響を及ぼす事項について各部署から報告を受けるとともに、対応策の指示や執行状況についての監督をしております。
株式会社ハードオフコーポレーション
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５【経営上の重要な契約等】（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ハードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の２％(基本契約)使用を許諾する標章当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、オフハウスシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称MODEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、モードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がモードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称GARAGEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ガレージオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称HOBBYOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ホビーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称LIQUOROFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、リカーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がリカーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)（2）フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOKOFF」の標章と、BOOKOFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売およびサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲がBOOKOFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1991年３月コンピューターシステムの開発、保守及び運用を目的として、東京都文京区駒込にビスコ株式会社を設立2000年10月関西オフィスを開設2001年５月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定取得2006年１月株式会社インターワークスに商号変更2007年２月有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-301979）2008年12月株式会社ティービーより採用支援事業を譲り受ける2012年３月人材紹介事業を行う株式会社アイ・アムを吸収合併株式会社アイ・アム＆インターワークスに商号変更2012年５月人材紹介事業を行う株式会社アイ・キャリアより事業の全部を譲り受ける2012年８月本社を東京都港区西新橋に移転株式会社アイ・キャリアを清算2013年４月エグゼクティブ層を対象とした求職者及び求人企業への人材紹介事業を行う株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントを設立2013年７月採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社の株式を取得し完全子会社化2014年１月当社を分割会社、日本データビジョン株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、中途採用支援事業を移管することにより、事業再構築を実施2014年３月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントより事業の全部を譲り受ける2014年７月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントを清算結了2014年８月株式会社インターワークスに商号変更2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2020年９月「ISO27001（ISMS：InformationSecurityManagementSystem）」の認定取得2021年10月採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社インターワークス
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３【事業の内容】当社は、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。当該セグメント区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。(1）メディア＆ソリューション事業求人メディアとしての求人サイトの広告販売を行っております。メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が顧客へ就業するための情報を提供します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。当社が主に運営するサイトの特徴は以下のとおりです。サイト名業種又は職種特色工場WORKS製造業界・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する求人情報を掲載・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応(2）人材紹介事業職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。各種産業分野ごとに業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しております。当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。(3）採用支援事業企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。なお、採用支援事業におきましては、各種の見直しや効率化により、量（作業）と並行して質（提案や成果）の向上を図る事業構造改革を推し進めております。［事業系統図］
株式会社インターワークス
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(3）リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要、及びコーポレート・ガバナンス報告書（2022年６月22日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社及び株式会社コンフィデンス（以下「コンフィデンス」）は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年８月１日（予定）を効力発生日として両社の経営を統合する事を決議し、当社を吸収合併消滅会社、コンフィデンスを吸収合併存続会社とする吸収合併（以下「本合併」）に係る合併契約を締結いたしました。また、同時に、コンフィデンスは本合併の効力発生日に、商号を「株式会社コンフィデンス・インターワークス」（英文表記：「InterworksConfidenceInc.」）へ変更することを予定しております。なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としております。詳細は、第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。