都築電気株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要及び経営者による状況の分析当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において判断したものであります。①経営成績の状況当期における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進む中において緩やかな持ち直しの動きが継続しました。ただし、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等も相まって依然不透明な状態が継続しました。当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍を経て企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れに拍車がかかり、ICT設備投資の拡大傾向が継続しました。電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化に向かう中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少等、環境の変化もあり、市場の成長に減速がみられるようになりました。このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し当期を最終年度とする中期経営計画「Innovation2023」を実行してまいりました。持続的成長と企業価値向上に向け、事業構造の変革や経営基盤の強化の取組みが着実に進捗しております。当期においては、「サイバーセキュリティ経営支援サービス」や「TCloudforSCM動態管理サービス(サプライチェーン・ロジスティクス業界向け車両運行管理システム)」等の新サービスを数多くリリースし、またDigitalPlatformer株式会社との業務提携等、パートナーとの共創により、サービス基盤を強固にする取組みを推し進めました。中期経営計画最終年度における当期の業績は売上高123,899百万円(前期比3.8％増)、営業利益5,118百万円(同27.6％増)、経常利益5,355百万円(同26.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,521百万円(同25.8％増)となりました。情報ネットワークソリューションサービス事業においては、クラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとするサービスが伸長したことに加え、機器導入の大型案件が増加したことで、受注高・売上高・受注残高いずれも前年を上回る結果となりました。ただし開発・構築についてはサービスへのシフトにより減少しました。利益面では、増収効果に加え、原価率改善により前年を上回る結果となりました。電子デバイス事業については、前期から継続していたお客さまの先行手配は減少したものの、主力市場であるFA・産業・車載機器のお客さまにおいて、半導体をはじめとする電子部品や脱炭素・省エネに関わる製品向けのパワー半導体が好調に推移しました。その結果、受注高は前年を下回り、売上高、受注残高は前年を上回りました。利益面では、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果により前年を上回る結果となりました。＜売上高の変動要因＞＜営業利益の変動要因＞当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。情報ネットワークソリューションサービス当期では、受注高102,490百万円（前期比7.9％増）・売上高93,905百万円(同1.7％増)・営業利益4,155百万円（同22.2％増）と、いずれも前年を上回る結果となりました。〔ビジネスモデル別実績〕機器：公共機関、流通・小売業、運輸業など幅広い業種のお客さま向けにPCやネットワーク機器等の導入が進みました。一部で影響が残っていた半導体不足に伴う納期長期化は解消に向かい、当第４四半期は大型案件を中心に好調に推移しました。その結果、受注高45,068百万円（前期比16.7％増）・売上高37,943百万円（同2.2％増）と前年を上回りました。なお、当第４四半期の受注活性化に伴い、受注残高も17,442百万円（同69.1％増）と前年を大きく上回る水準で増加しております。開発・構築：運輸業・金融業のお客さま向けのネットワーク構築や医療機関向けの電子カルテシステム開発等、ネットワーク増強やシステム開発案件が好調に推移しましたが、クラウドシフト（サービスモデルへの転換に伴う開発・構築の減少）の加速により、通期としては受注高14,039百万円（前期比8.5％減）売上高は13,840百万円（同4.6％減）と、前年を下回る結果となりました。サービス：当社のサービス体系であるTSF(TotalSolutionServiceFramework)を軸にラインナップ強化に注力してきたことが奏功し、大規模なセキュリティ商談の獲得に加え、クラウド型コンタクトセンターシステムをはじめとする各種クラウドサービスが好調に推移しました。その結果、受注高43,382百万円（前期比5.7％増）・売上高42,121百万円（同3.5％増）と、前年を上回りました。受注残高が3,744百万円（前期比50.7％増）と増加しているのは、機器販売の受注残高増加に伴い、付帯する保守サービスも積み上がっているためです。利益面につきましては、商談活性化に伴う営業活動の増加により販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果に加え、機器導入案件の原価率改善及び利益率の高いサービスモデルの増加が寄与し前年を上回る結果となりました。電子デバイス当期では、受注高32,198百万円（前期比9.4％減）・売上高29,993百万円（同11.1％増）・営業利益954百万円（同61.1％増）と受注高は前年を下回ったものの、売上高・営業利益は前年を上回る結果となりました。デバイスビジネスにつきましては、前期から継続していたお客さまの先行手配が減少した一方、売上については引き続きFA・産業機器・車載機器市場が活性化し、半導体をはじめとする電子部品や省エネに関わるパワー半導体が好調に推移しました。その結果、受注高は前年を下回ったものの、売上高は大きく上回りました。システムビジネスにつきましては、半導体不足による生産調整の影響と一部製品の販売終息に伴い、車載機器向けSSDや民生機器向けHDDの売上が減少しました。一方、産業機器向けIT投資需要は増加傾向にあり、組込機器やメモリーストレージが堅調に推移しました。また、半導体不足解消に伴い車載機器向け液晶パネルが復調しました。その結果、受注高は前年を下回ったものの、売上高は前年同等となりました。利益面につきましては、既存ビジネス拡大及び新ビジネスモデル構築への人員確保等で経費は増加しましたが、増収効果による利益の押し上げにより、前年を上回る結果となりました。②仕入、受注及び販売の状況ⅰ)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント仕入高(百万円)前期比(％)情報ネットワークソリューションサービス31,711111.3電子デバイス28,602114.3合計60,314112.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。ⅱ)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報ネットワークソリューションサービス102,490107.925,858149.7機器45,068116.717,442169.1開発・構築14,03991.54,670104.4サービス43,382105.73,744150.7電子デバイス32,19890.618,641113.4合計134,688103.244,499132.0(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント販売高(百万円)前期比(％)情報ネットワークソリューションサービス93,905101.7機器37,943102.2開発・構築13,84095.4サービス42,121103.5電子デバイス29,993111.1合計123,899103.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。③財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,981百万円増加し、83,207百万円となりました。この主な増加要因は、棚卸資産の増加4,199百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,794百万円増加し、47,820百万円となりました。この主な増加要因は、長期借入金の増加3,958百万円及び支払手形及び買掛金の増加1,836百万円によるものであり、主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少4,150百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,187百万円増加し、35,387百万円となり、自己資本比率は42.0％(前連結会計年度末は41.5％)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,521百万円の計上によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当932百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,263百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが39百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが2,612百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し1,714百万円増加し、20,845百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは4,263百万円の収入(前期は5,560百万円の収入、前期比23.3％減)となりました。この主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益の計上5,579百万円及び減価償却費2,124百万円であり、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額4,188百万円であります。前期との比較では、1,297百万円収入が減少しております。この主な減少要因は、棚卸資産の増加額4,361百万円(当期は4,188百万円の増加に対して、前期は173百万円の減少)であり、主な増加要因は、仕入債務の増加額2,439百万円(当期は1,817百万円の増加に対して、前期は621百万円の減少)であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは39百万円の収入(前期は4百万円の支出)となりました。この主な収入の要因は、投資有価証券の売却による収入741百万円であり、主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出807百万円等であります。前期との比較では、44百万円収入が増加しております。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出の減少額778百万円(当期は283百万円の支出に対して、前期は1,061百万円の支出)であり、主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入の減少額642百万円(当期は266百万円の収入に対して、前期は908百万円の収入)であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは2,612百万円の支出(前期は2,413百万円の支出、前期比8.2％増)となりました。この主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出4,291百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,318百万円であり、主な収入の要因は、長期借入による収入4,100百万円であります。前期との比較では、198百万円支出が増加しております。この主な増加要因は、長期借入金の返済による支出の増加額4,130百万円(当期は4,291百万円の支出に対して、前期は161百万円の支出）、短期借入金の減少額535百万円(当期は323百万円の減少に対して、前期は211百万円の増加)であり、主な減少要因は、長期借入れによる収入の増加額4,100百万円(前期は発生しておりません)であります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期自己資本比率(％)38.440.641.542.0時価ベースの自己資本比率(％)24.838.233.133.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.717.12.32.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)56.66.142.537.2(注)自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。⑤資本の財源及び資金の流動性について(資金需要の動向及び資本の財源)当社の主な資金需要は、運転資金、成長のための投資資金となっております。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローとしておりますが、必要に応じて短期借入及び長期借入にて調達しております。なお、借入れに関しては、当社の資金需要や借入残高、金利情勢などを総合的に勘案し、財務の安定性を確保すべく最適な手段を選択しております。資金配分については、財務の健全性を維持しつつ投資の強化と株主還元の充実を図る方針であります。当社の配当政策につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。子会社については、利益の内部留保積上げによる資金及び当社からの資金調達、一部の子会社では金融機関からの借入れを資金の財源としております。＜配当金の推移＞⑥重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。ⅰ)貸倒引当金当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ⅱ)棚卸資産当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ⅲ)受注損失引当金システム開発の請負等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当連結会計年度において該当ありませんでしたが、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。ⅳ)繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日改正）に基づき、当社及び連結子会社各社を過去3年及び当期の課税所得や税務上の繰越欠損金発生状況、経営環境の著しい変化の有無等により企業を５つの分類に区分しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。繰延税金資産については、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。2023年３月31日現在、繰延税金資産に対して総額で326百万円の評価性引当金を計上しています。ⅴ)退職給付制度当社の退職給付制度は退職一時金、確定給付企業年金及び確定拠出型年金を採用しており、一部の連結子会社においては、簡便法による処理を行っております。確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。なお、長期期待運用収益率は年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。年金資産の長期運用利回りは前連結会計年度において2.3％、当連結会計年度において2.4％であります。また、長期期待運用収益率は債券32％、株式26％、生保一般勘定0％及びその他資産41％の資産構成を前提として算定しております。退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（退職給付関係）」をご参照ください。ⅵ)開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。