藤井産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化がさらに進み景気の持ち直しが期待されておりますが、ウクライナ紛争などの影響による原材料価格の高騰や物価上昇、また人手不足による労務費や物流コストの上昇等、今後も厳しい状況が続くと思われます。このような状況の下、当社グループは2022年４月より「社内カンパニー制度」を導入し、事業間シナジーの最大化及びコスト構造の最適化を図るとともに、物価上昇や納期遅延等の外部環境に対応するため、仕入調達力の強化や物流体制の効率化に努めてまいりました。当連結会計年度の連結成績は、売上高827億14百万円（前期比10.4％増）、経常利益42億８百万円（前期比15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、27億42百万円（前期比14.4％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。(マテリアルイノベーションズカンパニー)電設資材事業は、商品供給遅延が徐々に解消され、施設照明、電線、受配電盤等の主力商材が堅調に推移しました。また、来期価格改定による値上げを考慮した駆込み需要があり前期を上回る売上高となりました。建設資材事業は、製造業や物流業などの設備投資物件の外装工事、屋根工事、柱脚工事が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション事業は、情報インフラ関連の文教市場を中心に好調に推移し、また情報通信工事は本社、首都圏エリアが堅調に推移したことで前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は450億61百万円（前期比10.0％増）となりました。(インフラソリューションズカンパニー)産業システム事業は、生産現場のカーボンニュートラルに向けた提案を推進し、医療機器・半導体関連メーカーを中心に主力製品の販売や生産設備の自動化・合理化案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。建設システム事業においては、建設工事は、本社は堅調に推移しましたが、首都圏、東北及び中部エリアは低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。設備工事は、茨城エリアは低調な推移となりましたが、本社において水力発電施設の大型案件が寄与し、前期を大きく上回る売上高となりました。また、太陽光発電設備工事も好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は291億13百万円（前期比12.9％増）となりました。(コマツ栃木)土木建設機械事業における新車販売・中古車販売・サービスメンテナンスは前期に比べ小幅ながら売上増となりました。一方、レンタルは災害復旧や各種プロジェクト工事の収束に伴うレンタル需要の減少により前期より下回る売上となりました。この結果、売上高は68億34百万円（前期比2.1％増）となりました。(その他)再生可能エネルギー発電は、天候の影響等により前期を下回る売上高となりました。路面切削工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。また、前第２四半期に新規連結した株式会社コアミ計測機は、半導体不足による納期遅延等により計画を下回る売上高となりました。この結果、売上高は17億５百万円（前期比13.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加し、当連結会計年度末には169億55百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュフローは、売上債権や棚卸資産の増加による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加等により、17億85百万円の収入（前期は36億86百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュフローは、子会社㈱日本切削工業事務所移転に伴う建物の取得による支出等により、５億79百万円の支出（前期は４億91百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払、短期借入金の返済による支出等により、８億93百万円の支出（前期は６億35百万円の支出）となりました。③仕入及び販売の実績(1)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）マテリアルイノベーションズカンパニー33,502,246108.3インフラソリューションズカンパニー16,877,459127.0コマツ栃木4,748,114109.8その他435,261153.0合計55,563,081113.8(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）マテリアルイノベーションズカンパニー45,061,031110.0インフラソリューションズカンパニー29,113,874112.9コマツ栃木6,834,247102.1その他1,705,565113.8合計82,714,719110.4(注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高827億14百万円（前期比10.4％増）、連結営業利益36億74百万円（前期比17.1％増）、連結経常利益42億８百万円（前期比15.3％増）となりました。特別損益につきましては、特別利益24百万円（国庫補助金等受贈益17百万円、負ののれん発生益７百万円）、特別損失17百万円（固定資産圧縮損17百万円）を計上し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は27億42百万円（前期比14.4％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ47億33百万円増加し、587億35百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ46億16百万円増加し、448億24百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ１億16百万円増加し、139億10百万円となりました。これは、子会社㈱日本切削工業事務所移転に伴う建物等の取得が主な要因であります。流動負債は、前連結会計年度に比べ21億77百万円増加し、232億96百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ47百万円増加し、23億72百万円になりました。純資産は、前連結会計年度に比べ25億９百万円増加し、330億65百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販売費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、169億55百万円（前年度末166億36百万円）となり、３億18百万円増加しております。なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。