株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策により経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の上昇、金利・為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く経営環境におきましては、気候変動による豪雨の激甚化・頻発化や切迫する巨大地震への備えが急務であることを背景に、2022年度国家予算の基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」に基づいた公共事業投資の方針は前年度と変わらず、2022年度当初予算につきましては、防災・減災、国土強靭化の取り組みを加速化・深化させるべく前年度当初予算と同水準で決定されております。また、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画は、前年同様に活発な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力してまいりました。また、原油高やウクライナ情勢等に起因する諸品目の大幅な価格高騰などを要因として、当社グループにおいても原材料並びに資材・経費の価格上昇は避けられない状況と受け止め、係る原価の上昇を販売価格へ転嫁することが企業存続の必須条件と心得て対処してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,789百万円増加し、15,111百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加し、9,345百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、5,765百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高18,031百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益833百万円（同55.5％増）、経常利益830百万円（同54.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円（同48.3％増）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。土木用セメント製品事業は、売上高13,055百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益1,394百万円（同28.1％増）となりました。建築用セメント製品事業は、売上高3,900百万円(前年同期比53.4％増)、営業利益219百万円（同54.0％増）となりました。その他の事業は、売上高1,076百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益９百万円（同66.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、当連結会計年度末には1,277百万円（前年同期末は1,101百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は260百万円（前年同期は333百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は329百万円（前年同期は409百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は245百万円（前年同期は414百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）土木用セメント製品（千円）5,666,504109.7建築用セメント製品（千円）3,799,137143.0報告セグメント計（千円）9,465,641121.0その他（千円）1,076,398103.5合計（千円）10,542,040119.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）土木用セメント製品（千円）6,157,987102.6建築用セメント製品（千円）66,23511,314.1報告セグメント計（千円）6,224,223103.6その他（千円）－－合計（千円）6,224,223103.6（注）金額は仕入価格によっております。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ただし、土木用セメント製品については、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績並びに設計活動等による予測に基づき生産をしておりますので、記載を省略しております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)建築用セメント製品4,079,735160.22,168,258109.0その他847,22375.1330,26359.0合計4,926,959134.12,498,52298.0（注）金額は販売価格によっております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）土木用セメント製品（千円）13,055,059107.1建築用セメント製品（千円）3,900,483153.4報告セグメント計（千円）16,955,543115.1その他（千円）1,076,454103.4合計（千円）18,031,997114.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等イ．財政状態当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億８千９百万円増加の151億１千１百万円となりました。これは主に、売上高の増加などにより売上債権（受取手形、売掛金、契約資産の合計額）が12億８千７百万円、現金及び預金が１億７千５百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13億２千５百万円増加の93億４千５百万円となりました。これは主に、金融機関からの借入れにより長期借入金が４億３千６百万円、税金の計上により未払法人税等及び未払消費税等が３億１千３百万円及び１億１千２百万円、賞与の計上などにより未払費用が２億５千１百万円、売上高の増加に伴う仕入の増加により仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額）が１億８千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億６千４百万円増加の57億６千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が４億４千１百万円増加したことによるものであります。ロ．経営成績当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14.3％増の180億３千１百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により先送りされていた民間需要の回復や九州地区における土木工事の活況によるものであります。売上原価は、前連結会計年度に比べ13.6％増の139億５千１百万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ9.7％増の32億４千６百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う運賃の増加によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ48.3％増の５億４千万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。ハ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や金融機関への返済、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、金融機関からの借入れや税金等調整前当期純利益などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円増加し、当連結会計年度末には12億７千７百万円（前年同期末は11億１百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は２億６千万円（前年同期は３億３千３百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加が12億８千７百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が８億３千万円となったことや減価償却費が３億５千２百万円、仕入債務の増加が１億８千６百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億２千９百万円（前年同期は４億９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億４千６百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は２億４千５百万円（前年同期は４億１千４百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入の返済による支出が５億２千９百万円あったものの、長期借入れによる収入が９億円あったことによるものであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億５千３百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は12億７千７百万円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。このような方針のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営により、中長期的に10％以上を目標としております。当連結会計年度のＲＯＥは、堅調な業績に支えられ前年同期比2.7ポイント増の9.8％となりましたが、今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追求するとともに、市況を踏まえた販売価格の見直し並びに販売管理費の圧縮にも注力し、目標とするＲＯＥを目指してまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．土木用セメント製品事業当連結会計年度における土木業界につきましては、公共事業投資の今年度当初予算が前年度と同水準で決定されており、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画は、前年同様に活発な状況で推移いたしました。このような状況の中、豪雨災害による被災地域の復旧に必要とされるコンクリート二次製品が安定的に供給できるようタイムリーな対応を心掛けるとともに、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策に基づく各地方自治体の方針に沿った具体的な動きにも注視するとともに、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく継続的かつ意欲的な営業活動に努めてまいりました。この結果、売上高は130億５千５百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は13億９千４百万円（同28.1％増）となりました。ロ．建築用セメント製品事業当連結会計年度における建築業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により抑制されていた社会活動も、徐々にその動きを取り戻していくとの期待のもと、先送りされていた工事物件の着工も進み、民間需要は回復傾向で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましても、先送りされていた既受注物件の着工や民間需要の回復の動きにも遅れることがないよう積極的な対応を心掛けており、また、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についても事例を交えて積極的にアピールし、工場生産量の平準化に繋がる安定的な受注の確保に努めてまいりました。この結果、売上高は39億円(前年同期比53.4％増)、営業利益は２億１千９百万円（同54.0％増）となりました。ハ．その他の事業不動産関連事業におきましては、生活のイメージがつかみやすいリアルサイズの展示場として、販売用の土地区画内に一定期間展示した後でそのまま販売する「マチカドモデルハウス」の展開を強化するとともに、ＳＮＳ等も最大限に活用して効率的な集客に取り組んでまいりました。また、換気に優れ新型コロナウイルス感染症対策にも効果的で、５つのデザインスタイルからセレクトできる自社ブランド「さらりの家」の特長をさらにアピールし、幅広い年齢層の顧客獲得を目指すとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「ＺＥＨ」を当社の標準仕様とし、この普及拡大を推進してまいりました。この結果、売上高は10億７千６百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は９百万円（同66.2％減）となりました。