numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立）は、1997年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、1989年１月５日設立）より全営業を譲受けております。年月当社グループの沿革1994年10月設立（当時は㈲デジタルピクチャー）1996年12月商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる1997年３月㈱スペースシャワーより全営業を譲受け1989年１月㈱スペースシャワー設立1989年12月ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始1992年６月委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始1993年12月制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立1994年12月「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始1996年10月ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）2001年４月株式を日本証券業協会に店頭登録2003年１月携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始2004年９月商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる2004年９月プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立2004年10月商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年４月商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーＴＶとなる2006年８月バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化2006年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携年月当社グループの沿革2007年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化2008年３月子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解散（2009年３月に清算結了）2009年６月音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成2010年11月東京・渋谷にライブハウス「WWW」をオープン2011年３月ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携2011年４月ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更2011年９月バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（2012年３月に清算結了）2011年10月バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合2015年６月㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携2016年１月㈱アーティストコネクトを設立2016年２月㈱アーティストコネクトは、㈱ＥＶＥＮＴＩＦＹのファンクラブ事業を会社分割により承継し、コネクトプラス㈱へ商号変更インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化2016年９月「WWW」上階にライブハウス２号店「WWWX」をオープン2019年３月ＧＲＯＶＥ㈱を株式取得により連結子会社化2019年12月ANYMINDGROUPLIMITEDと資本業務提携。連結子会社ＧＲＯＶＥ㈱が同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社となる2020年２月連結子会社㈱Ｐヴァインの全株式をマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ）により譲渡2021年２月ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴＩＰＢ.Ｖ.との合弁会社として㈱ＳＰＡＣＥＳＨＯＷＥＲＦＵＧＡを設立2021年３月持分法適用関連会社ＧＲＯＶＥ㈱の全株式をAnyMindGroup株式会社に売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「メディア」、「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」の３事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」、「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。「メディア」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク及び㈱セップ、「ライブ・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク及びインフィニア㈱、「ソリューション」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク、コネクトプラス㈱及び㈱ＳＰＡＣＥＳＨＯＷＥＲＦＵＧＡが主に担当しております。㈱スペースシャワーネットワークの各事業及び子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。（2023年３月31日現在）報告セグメント主な事業内容メディア・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等ライブ・コンテンツ・イベント事業：「SWEETLOVESHOWER」等の主催イベントの企画運営・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など・エンタテインメントカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運営ソリューション・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第29期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、グループ全体のリスク管理の一環として、サステナビリティに関するリスク及び機会の抽出は、各事業の主管部署を中心に行い、その結果をリスク管理委員会で集約し、特定した主要なリスク及び機会については、経営会議において検討した後に、取締役会に報告する体制の整備を進めております。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1964年５月広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。1967年10月食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。1974年４月郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。1977年８月本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。1983年７月全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理システム)導入。1987年11月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。1989年10月東京事務所(2018年４月東京オフィスと改称)を開設。1990年８月広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。1990年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1991年３月ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。1992年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1993年４月台湾青五股份有限公司(現・青山洋服股份有限公司)を設立。（当社100％出資）1994年２月衣料品の製造、販売の合弁会社上海青山服装有限公司を設立。(2007年６月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)1994年10月カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。（2019年２月をもって「キャラジャ」業態を解消した。）1997年９月(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。1999年８月(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。2000年10月(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％)2000年11月「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。2001年１月(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率100％)子会社とする。2003年２月(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。2004年10月「ユニバーサルランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。2005年２月青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資）2005年10月会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。2006年11月(株)エム・ディー・エスを株式交換により、当社100％出資の連結子会社とする。2007年１月(株)栄商を株式交換により、当社100％出資の連結子会社とする。2010年12月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。2011年４月当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。2011年７月(株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等のフードサービス事業を展開すべく、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。2011年12月スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2012年４月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。（2019年12月末をもって「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」全店閉店。）2015年12月靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2016年２月カスタムオーダー店「ユニバーサルランゲージメジャーズ」の１号店（渋谷神南店）を開店。レディス専門店「ホワイトザ・スーツカンパニー」の１号店（新宿店）を開店。2016年４月雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルス〔現(株)Francfranc〕より取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2020年１月連結子会社(株)イーグルリテイリング解散。（2020年４月６日をもって清算結了。）2020年３月Webメディア事業を展開する(株)ＳＹＧの全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2021年３月連結子会社(株)ＳＹＧが(株)カスタムライフを存続会社とする吸収合併を実施。2022年４月(株)エススクエアードの全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年９月連結子会社(株)エススクエアードがメルボメンズウェアー(株)を存続会社とする吸収合併を実施。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社29社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の６事業の他、Webメディア事業等を行っております。（2023年３月31日現在）＜ビジネスウェア事業＞青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYOINDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。＜カード事業＞(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。＜印刷・メディア事業＞(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。＜雑貨販売事業＞(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。＜総合リペアサービス事業＞ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。＜フランチャイジー事業＞(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」並びに(株)FastFitnessJapanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗を展開しております。＜その他＞(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取り扱う「ＷＴＷ」を展開しております。(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
青山商事株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。（2）目標とする経営指標当社グループの中期経営計画『AoyamaReborn2023』において、連結売上高、連結営業利益及び連結当期純利益をKPI（重要経営指標）として目標設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国経済では、ウィズコロナの浸透に伴い、経済社会活動の正常化による景気全体の持ち直しが期待されますが、一方で、世界的な需要増加や供給不足などによる物価の上昇や高止まり、欧米中心のインフレとこれに対応する利上げ発生による為替変動、労働力不足による人件費上昇など、依然先行き不透明な状況も続いております。そのため、海外の景気下振れや物価上昇を受けた消費者心理の冷え込みにより、景気が左右される可能性が考えられます。一方、中核事業であるビジネスウェア事業においては、生産年齢人口減少やカジュアル化が進む中でも、お客様は感染症リスクを考慮しながら、自分に合った商品やサービスをインターネット等で手軽に求める動きが浸透してきており、EC市場拡大はもとより、オーダー市場が確実に伸長しております。また、個性やオリジナリティを重視する中で、再生素材やエコ素材を使用した商品などサステナブル商品を選ぶことなども増え、ビジネスウェアに対するお客様の意識が大きく変化しており、ビジネス機会とも言えます。このような経営環境のなか、2024年３月期が最終年度となる当社グループの中期経営計画『AoyamaReborn2023』の３つの経営ビジョン「ビジネスウェア事業の変革と挑戦」「グループ経営の推進」「サステナブルへの取組」実現、KPI（重要経営指標）及び事業活動を通じた持続可能な社会の発展に貢献していくためのESG目標の達成に向けてグループ一丸となって取組んで参ります。＜中期経営計画『AoyamaReborn2023』の経営ビジョン＞１.ビジネスウェア事業の変革と挑戦（1）リブランディングを柱とするLTV（顧客生涯価値）の最大化（2）DX戦略（OMO戦略・デジタル基盤整備）による顧客接点の拡大２.グループ経営の推進（1）グループガバナンスとグループ内連携の強化（2）成長分野への経営資源の重点配分３.サステナブルへの取組SDGsを重視したESGへの取組み強化
青山商事株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを掲げております。中期経営計画『AoyamaReborn2023』においては、主力事業であるビジネスウェア事業の変革と挑戦、成長分野への事業拡大及びSDGsを重視したESGへの取組み強化を経営ビジョンとして明記しております。昨今、社会全体における気候変動リスクの顕在化に伴い、国連の「持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）」や気候変動枠組条約をはじめとする脱炭素及び省エネルギーへの要請が高まっております。こういった背景を踏まえ、当社は、持続的な成長を達成するため、環境負担の低減に基づいた事業構造の変革を推進する必要があると捉えております。このような経営ビジョン・環境保全等を含めた経営方針に従い、当社はこれまでにESGへの取組みに関する非財務的情報を取りまとめた「ESGDATABOOK2022」を発行したほか、TCFDの提言に沿ったCDP（旧CarbonDisclosureProject）への回答等により情報開示を行っております。さらに、当社は2023年４月よりTCFD提言への賛同を表明しており、現在、当社ホームページ等でTCFDのフレームワークに沿った情報開示を行っております。当社は、今後もステークホルダーと協働を行い、環境保全活動の推進と適切な情報開示に努めて参ります。また、ビジネスウェア業界のリーディングカンパニーとして、サプライチェーンにおける基本的人権の尊重、労働安全衛生の確保、公正な取引の推進とともに、当社グループの経営戦略・経営課題を意識した人的資本投資などもあわせて取組んで参ります。当社では、気候変動を含む環境関連への取組みをはじめ、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などの人的資本投資、及びサプライチェーンマネジメントとして取引先との公正・適正な取引の推進など、サステナビリティに関する課題への対応は、取締役会にて報告を行い、その内容について議論を実施しております。取締役会は、代表取締役社長、取締役及び監査役で構成され、議長は代表取締役社長が務めております。また、それぞれの課題に対する戦略については、担当部門が関連部門との討議ののちに策定され、その内容や業務進捗については、ESG担当取締役とESG主管部門によって報告を行い、その評価と戦略に対しての議論を実施しております。最終的に、取締役会にて戦略をコミットし、関連部門が年間業務としてPDCAを実行しております。サステナビリティに関する課題についてのリスクと機会の評価、また管理、承認などについては、取締役会が最終責任を負っております。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務の運営に関する契約契約会社名相手方の名称系列又は提携の内容契約年月日青山商事(株)(提出会社)(株)トライアングル・コーポレーション英国MOSSBROSS社が所有するブランド「THESUITCOMPANY」の日本国内におけるライセンス契約の締結2000年５月22日(株)青山キャピタル(連結子会社)ライフカード(株)「AOYAMAカード」発行に関する契約の締結2000年１月30日(株)青山キャピタル(連結子会社)三井住友カード(株)「AOYAMAVISAカード」発行に関する契約の締結2007年８月20日(株)青山キャピタル(連結子会社)マスターカード・インターナショナル・インコーポレーテッドマスターカードライセンス契約の締結2007年８月15日(株)青山キャピタル(連結子会社)ユーシーカード(株)「Papas・Mamasカード」等の発行に関する契約の締結2010年２月９日(株)青五(連結子会社)(株)大創産業「ダイソー」の販売代理店契約の締結。1999年７月に第１号店の契約締結をしており、以後出店毎に店舗単位で販売代理店契約を締結契約期間は５年間(自動更新)(株)glob(連結子会社)(株)ゲオ「セカンドストリート」におけるフランチャイズ契約の締結2009年12月16日(株)glob(連結子会社)(株)物語コーポレーション「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」及び「ゆず庵」におけるフランチャイズ契約の締結。2011年７月に第１号店の契約を締結しており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結2011年７月28日(株)glob(連結子会社)(株)FastFitnessJapan「エニタイムフィットネス」におけるフランチャイズ契約の締結2019年６月27日
アイホン株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1959年３月16日に設立しました。その後1978年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立1947年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月概要1959年３月名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。1970年７月アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）1978年２月株式額面変更のため合併。1981年11月デミング賞受賞。1986年３月愛知県豊田市に豊田工場完成。1990年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1993年10月品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得。1994年10月香港に愛峰香港有限公司設立。1995年10月ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。1996年５月フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）1996年６月ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。1999年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年６月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得。2000年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。2000年11月タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）2001年３月イチカワ商事株式会社を吸収合併。2005年９月共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）に変更。2006年６月ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。2007年10月ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）2012年１月シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）2013年３月ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。2013年４月中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。2014年９月オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社）2014年10月フランスのGEGAELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）2015年１月香港の愛峰香港有限公司を清算。2015年３月本社を名古屋市中区（現在地）に移転。2015年５月イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社）2018年10月デミング賞受賞。2019年２月中国の愛峰（上海）貿易有限公司を清算。2021年11月株式会社ソフトウェア札幌を買収。（非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。2023年１月株式会社テシオテクノロジを買収。（非連結子会社）
アイホン株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、フランスのＧＥＧＡＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州（イギリスを除く。）につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、東南アジアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌及び株式会社テシオテクノロジがソフトウェア開発等を行っております。セグメントの区分は次のとおりであります。セグメントの名称会社名日本アイホン株式会社北米アイホンコーポレーション欧州アイホンS.A.S.、アイホンUKタイアイホンコミュニケーションズ（タイランド）ベトナムアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）その他アイホンPTY、アイホンPTE.事業の系統図は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
アイホン株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。(3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、依然として部品供給の完全回復には時間を要することが見込まれるとともに、為替変動やウクライナ情勢を起因とする各国経済への影響につきましても引き続き注視が必要な状況となっております。なお、2022年３月期より続く部品の供給不足や大幅な為替変動は当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼしており、部品調達コストの増加が業績に大きく影響する状況となっております。当社グループといたしましては、引き続き部品調達先との調整を行うことにより、可能な限り早期での商品の安定供給を実現し、業績の拡大に努めてまいります。なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると考えております。特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。また、当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売についても積極的に取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。＜サステナビリティ基本方針＞アイホングループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/concept/）＜国内市場＞住宅市場につきましては、戸建・集合ともに新築住宅の着工戸数の増加には期待を持つことができないものの、予てより高まりを見せるセキュリティニーズを背景に、引き続きリニューアル需要は拡大することが予測されます。また、病院市場の新設着工件数も増加することは期待できず、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。・住宅市場戸建住宅につきましては、安定した商品供給の実現を図るとともに、高い評価をいただいているワイヤレステレビドアホンを中心に、オンラインを含む販売の拡大につなげてまいります。集合住宅につきましては、宅配ソリューションサービス「Pabbit」を中心とした付加価値提案を強化することにより、社会課題の解決に向けた取り組みを推進するとともに、リニューアル受注活動の効率化に向けた支援体制の強化を行い、売上を拡大してまいります。・ケア市場リニューアルに向けたスマートフォンや見守りカメラとの連動システムの提案を強化するとともに、補助金活用を含む導入事例を全国展開し、販売を拡大してまいります。また、ＩＰネットワーク対応ナースコールシステムを中心に、医療・介護従事者の円滑なコミュニケーションと業務の効率化などに向けたスマートフォン用アプリケーション「CareRingsContact」によるソリューション提案を推進し、提供価値の拡大を図ってまいります。＜海外市場＞北米・欧州を中心にインフレ等による景気減退の懸念はあるものの、セキュリティニーズの高まりを追い風にさらなる需要の拡大が見込まれます。引き続き、北米・欧州を中心にテレビドアホンやＩＰネットワーク対応商品のさらなる市場浸透を進め、販売の拡大につなげてまいります。また、アジア市場のさらなる開拓に向け、シンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。また、上記の各市場における活動とともに、現在の事業領域だけでなく、新たな分野での価値提供を目指し、積極的な投資を行ってまいります。＜生産活動＞効率的な生産と商品の安定供給に向け、引き続き自動化と省人化の促進に向けた投資を進めるとともに、部品調達先をはじめ、サプライチェーンにおける関係強化を図ってまいります。また、グループ全体最適の観点による生産体制の構築を進めることにより、利益の創出につなげてまいります。＜商品開発＞国内外の市場ニーズに応じた魅力的な商品を創造するため、多様化するお客様ニーズに応えることができるよう、必要に応じてＭ＆Ａ等を実行するなどグループ開発体制の更なる強化に向け、より積極的な開発投資を進めてまいります。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動を含むサステナビリティ全般に関するリスクについては、サステナビリティ経営推進委員会にてそのリスクの識別・評価を実施しております。特定されたリスクはリスク管理委員会と連携し、全社的なリスク管理体制に統合され、重要なリスクに対する取り組みの管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用等について審議を行い、必要に応じてその内容を経営会議及び取締役会に報告しております。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。当社グループの研究開発は、基礎研究活動並びに新製品の事業化に向けた研究開発活動を当社（セグメントの名称：日本）の技術本部に集約し、この技術本部が中心となって研究開発活動を展開しております。また当社は、株式会社テシオテクノロジを2023年１月に子会社化しており、ソフトウェア開発体制の強化を図り、多様化する国内外の市場ニーズに対応し、更なる事業の拡大を目指しております。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くは様々な製品に利用されることなどから、活動の状況及び当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は3,194百万円であります。
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年10月東京都品川区中延町において小林鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。1951年８月東京都大田区馬込西４丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。1953年５月電子計測器の開発成功。1957年10月オシロスコープの生産、販売開始。1958年６月玉川工場を新設。1958年10月三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。1960年８月直流安定化電源装置の生産、販売開始。1962年６月商号を菊水電子工業株式会社に変更。1965年１月本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。1983年10月富士勝山事業所竣工操業開始。1985年８月富士勝山事業所第２期工事完成、操業開始。1986年４月山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。1988年11月英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現ビアビ社)の日本総代理店となる。1991年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。1993年８月本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。1994年10月技術センター竣工。1995年12月国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。1997年12月技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター（現菊水創発センター）として業務開始。2000年12月環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。2004年８月中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。2004年10月米国カリフォルニア州にＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．(現連結子会社)を設立。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年６月中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2010年３月菊水電子(蘇州)有限公司を清算。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2017年５月本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。2022年４月関係会社菊水電子準備株式会社及び菊水エムズ株式会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。2022年10月吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を菊水ホールディングス株式会社に変更するとともに、菊水電子準備株式会社へ当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業を承継し、菊水エムズ株式会社(現連結子会社)へ当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業を承継。菊水電子準備株式会社の商号を菊水電子工業株式会社(現連結子会社)へ変更。
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社５社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。連結子会社である菊水電子工業株式会社は、電気計測器等の研究開発、販売並びに修理を行っております。連結子会社である菊水エムズ株式会社は、電気計測器等の製造を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と考えております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容は開示しておりません。当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の経営環境につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢や原材料・資源価格の高騰及び世界的な金融引き締めに伴う影響などにより、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不確実性の高い状況が続くものと推測しております。一方で、デジタル改革並びに日本を含む主要国が脱炭素社会の実現を目指す中、グリーン化政策関連への投資も期待されます。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、行動制限、マスク着用の緩和がされていますが、基本的な感染対策と共に時差通勤、オンライン商談、Ｗｅｂを活用した販売促進活動等を実施し、事業及び営業活動の継続に取り組んでおります。電子部品不足対策といたしましては、調達の多角化や先行手配などにより部品の確保に努めるとともにサプライチェーンの見直しや設計の見直しによる代替部品採用などの対策を講じております。このような状況の下、当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で“創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、「グローバルの進化」「ソリューションの深化」「事業ドメインの新化」「経営基盤の強化」の実践を盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。①技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、多彩な応用展開が可能な新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。②汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、製品の差別化やグローバルな視点から生産拠点及び開発設計拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。③営業活動では、航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)関連、サーバー・ＩＣＴ(情報通信技術)の４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスの積極的展開、Ｗｅｂマーケティングの活用によるブランドプレゼンス向上を進めてまいります。また、営業ＤＸを推進しマーケティングの強化及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。④複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。さらに、ＩＲ活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。⑤お客様満足に向けた品質の確保はもとより、「環境指向による企業価値の向上」を堅持し、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社では、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスクマネジメント基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を原則として年４回及び臨時に開催しており、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に菊水電子工業株式会社が行っております。その菊水電子工業株式会社における研究開発活動は、以下のとおりであります。当連結会計年度の研究開発活動は、当社グループの経営計画の基本方針である「グローバルの進化」「ソリューションの深化」「事業ドメインの新化」「経営基盤の強化」に基づき取り組んでまいりました。グローバルの進化といたしましては現地ニーズに対応しグローカルに戦える製品開発を、ソリューションビジネスの深化においては航空宇宙、電池、ＣＡＳＥ、サーバー・ＩＴＣを中心とした成長市場へ向けたソリューション提案を、「事業ドメインの新化」といたしましては技術力を生かした事業の開拓を、経営基盤の強化といたしましてはＩＴ技術・インフラの導入および活用を、それぞれ積極的に推進してまいりました。時差出勤などの新型コロナウイルス感染症対策を実施しながらも順調に研究開発活動を継続してまいりました。なお、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。《電子計測器群》電子計測器といたしましては、表示部と測定部を分離し、表示部をアプリケーションソフトウェアで実現することで、研究開発用途から生産設備のシステムアップまで、さまざまな用途に対して柔軟な測定システムを提供することが可能な電力計ＫＰＭ１２００／ＫＰＭ３２００を開発し販売いたしました。バッテリ向け計測器といたしましては、主に全固体リチウムイオンバッテリ開発時の評価用として高速サンプリングに対応したハイレートバッテリテスタＰＦＸ２７３１Ｓを開発し販売いたしました。また、従来品であるバッテリインピーダンスメータＢＩＭ１０００シリーズにＬＡＮインターフェースを追加したＢＩＭ１０３０ＷＩＴＨＬＡＮ/ＢＩＭ１１００ＷＩＴＨＬＡＮを開発し販売いたしました。《電源機器群》直流電源装置では、３Ｕサイズの筐体に２０ｋＷの大容量出力を凝縮し力行・回生の双方向に一台で対応する双方向大容量直流電源ＰＸＢシリーズを開発いたしました。交流電源装置では、従来品のＰＣＲ－ＷＥＡシリーズに三相４００Ｖ入力で電力回生機能を搭載したＰＣＲ－ＷＥＡ２Ｒを開発し販売いたしました。ソリューション事業への取り組みといたしましては、航空宇宙、電池、ＣＡＳＥ、サーバー・ＩＴＣ市場を中心に既存技術・既存製品を応用したソリューション提案を行ってまいりました。ＥＶ試験の様々なニーズにお応えするため、一台で世界の主要な充電規格をサポートするＥＶ充電／放電多目的コントローラＫＥＶ１０００シリーズを開発いたしました。当社グループの主力である直流電源装置、交流電源装置、電子負荷装置と組み合わせる事でＥＶの開発、評価試験、生産、品質保証まで様々な用途にご使用いただけます。また、主力の交流安定化電源ＰＣＲ－ＷＥＡ／ＰＣＲ－ＷＥＡ２シリーズのオプションとしてアプリケーションソフトウェアＳＤ０１２－ＰＣＲ－ＬＥ／ＷＥと組み合わせて航空機用電子機器の高電圧試験を可能にする昇圧トランスＯＴ０３－ＰＣＲ－ＷＥＡを開発し販売いたしました。これらの研究開発費の総額は、1,279百万円、売上高比率10.6％であります。なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。また、現在所有する工業所有権の総数は、80件であります。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1941年１月大阪市生野区において、「佐々栄商店」を個人経営にて創業し、眼鏡卸売販売の営業を開始。1961年１月大阪市生野区において、眼鏡卸売販売業の瑞宝眼鏡光学株式会社を設立。1961年５月本社において、眼鏡小売販売業の勝山店を併設。1964年４月小売専門店の「メガネの愛眼」第１号店（庄内店）をダイエー庄内店ショッピングセンター内に開設。以後インショップ形式を主流にチェーン展開。1964年11月当社主宰のボランタリーチェーン［ネオックメガネチェーン（略号ＮＥＯＣ）］を結成し、共同商品「ＮＥＯＣ」を開発。1970年10月当社主宰のフランチャイズチェーン［メガネの愛眼］第１号店の契約をし、北海道岩見沢市に設置。1970年10月ネオック株式会社を設立（現連結子会社）。1970年11月関東地区に初進出（上大岡店）［ただし、現閉鎖］。1973年６月オリジナルブランド商品「アイアイ」「アイライフ」を開発。1973年10月九州ネオック株式会社を設立。1973年11月四国地区に初進出（鳴門店）。1975年７月東海地区に初進出（豊田店）。1980年11月九州地区に初進出（福岡店、株式会社メガネの愛眼による進出）［ただし、現閉鎖］。1983年10月メガネの装用マナーとして「メガネ着替えてアイファッション」を提唱。1986年６月箕面牧落店を開設し、ロードサイドショップを新設。1987年４月株式会社メガネの愛眼を吸収合併。1987年４月大阪市天王寺区（現在地）に新社屋を竣工。1987年７月愛眼株式会社に商号変更し、本店を現在地（大阪市天王寺区）に移転登記。1989年５月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第100号店（小田原飯泉店）［ただし、現閉鎖］を開設。1989年11月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。1993年２月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第150号店（千葉みつわ台店）［ただし、現閉鎖］を開設。1994年５月北京愛眼佐佐木眼鏡有限公司に資本参加（現連結子会社北京愛眼眼鏡有限公司）。1996年３月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第200号店（草津店）を開設。1996年７月写真館の第１号店（垂水名谷店）［ただし、現閉鎖］を開設。1997年６月関東地区の大型店舗として、横浜本店を開設。1998年12月関西地区の大型店舗として、大阪本店を開設。2000年10月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。2000年12月東海地区の大型店舗として、浜松本店［ただし、現閉鎖］を開設。2001年３月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）並びに大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第一部指定。2001年10月中国地区の大型店舗として、岡山本店［ただし、現閉鎖］を開設。2010年１月ネオック株式会社が九州ネオック株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
愛眼株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サングラス・補聴器・その他関連商品の販売等を主たる業務としております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度の期首から、「写真館」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期連結会計期間において、写真館事業から撤退したことによるものであります。これにより、当連結会計年度の期首から「眼鏡小売」、「眼鏡卸売」及び「海外眼鏡販売」の３つのセグメント区分となっております。（１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（３）海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。なお、海外眼鏡販売事業の北京愛眼眼鏡有限公司につきましては、2022年11月28日に解散及び清算を決定しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社
愛眼株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理当社グループが抱えるリスクとして、社会情勢の変化による商業施設の閉鎖、賃貸借契約の満了による店舗の減少、業績と予算との乖離等に対応するため、随時、適正人員の配置を検討しておりますが、人員の確保や調整に一定の時間を要することがあります。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、加盟店と１．相互信頼２．相互団結３．相互発展４．相互利益５．相互理解の精神をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な要旨は次のとおりであります。（１）契約の目的愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イメージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。（２）商品の仕入及び販売加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取り扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。（３）契約期間原則、契約締結日から３カ年とする。ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動延長とする。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1950年１月搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円）1960年５月横浜市港北区（現本社）に移転1961年１月増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得1963年２月機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立1963年４月ポケットベルを開発1966年４月機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立1967年１月機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立1982年７月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設1984年５月札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設1986年４月ソフトウエア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立1987年５月本社工場内に研究開発棟を増設1987年８月国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始1988年12月資本金1,130百万円に増資1989年４月大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設1989年８月名古屋市に名古屋支社（現中部支社）を開設1989年10月子会社大井電子㈱を合併1990年３月資本金1,577百万円に増資1990年４月仙台市に仙台研究開発センターを新設1993年６月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設1995年７月日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立1995年８月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資1996年７月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得1998年11月環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
大井電気株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。［情報通信機器製造販売］情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。［ネットワーク工事保守］ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。［その他］当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。事業区分主要製品他主要な会社情報通信機器製造販売光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器当社、オオイテクノ㈱ネットワーク工事保守通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービスその他食堂業務、ビル管理、人材派遣等㈱クリエイト・オオイ以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する。」という経営理念の下、社会インフラ向けの情報通信機器及び関連サービスを提供する企業グループとして、社会の安定・発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことで、持続的成長を遂げてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。（情報通信機器製造販売）情報通信機器業界は、事業環境の変化が激しく、特に成長分野においては競争が激化する傾向にあることから、将来を見据えた研究開発・人材育成を着実に推進するとともに、コスト競争力の強化に取組むことで、中長期的な事業規模の拡大・利益成長を目指してまいります。社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器については、シェアの拡大を図るとともに、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大を背景としたＯＴＮ(*1)プラットフォーム機器を主力とした「光多重伝送システム事業」、ＩｏＴ関連に利用されるＬＰＷＡ(*2)事業等の昨今の通信インフラの多様化・効率化ニーズに対応した「ＩｏＴシステム事業」、主に地方自治体向けの「防災・減災ソリューション事業」の３事業を成長ドライバーとして事業規模の拡大を図りつつ、エネルギーマネジメントシステム関連事業等の社会的ニーズの高い新規事業に積極的に取組んでまいります。*1OpticalTransportNetwork*2LowPowerWideArea（ネットワーク工事保守）ネットワーク工事保守事業につきましては、安全確保を大前提に、従来から実施している事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、携帯基地局工事を始めとする事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①2022年度を最終年度とする中期経営計画の達成状況について当社グループは、2022年度を最終年度とする３年間の中期計画を策定し、その達成に向け事業活動を推進して参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大や全世界規模の部材調達問題の影響等の事業環境の変化により、計画最終年度の目標を連結売上高、連結営業利益共に大きく下回る結果となりました。単位：百万円2022年度（中期計画最終年度）（実績）連結売上高28,00022,926連結営業利益1,100△466②2025年度を最終年度とする中期経営計画について前中期計画の結果を受け、当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを新たな中期経営計画の基本方針と致しました。この基本方針のもと、情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、多様化するお客様ニーズへの着実な対応や生産体制の最適化による生産性向上といった取組みによる現行主力製品群の強化と、2025年以降の市場拡大が見込まれる次世代スマートメーター向け通信機器事業を２つの事業を柱とした収益力強化を実現してまいります。ネットワーク工事保守セグメントにつきましては、５Ｇのインフラ整備に向け基地局工事の増加が見込まれる中で、多種多様な設備の調査・設計から施工、保守まで一気通貫で実施することにより、安定成長を実現してまいります。単位：百万円2023年度計画2024年度計画2025年度計画連結売上高計画26,40027,70029,000連結営業利益計画5007001,000(4)経営環境当社グループの属する情報通信機器業界は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）に代表される新たな情報通信ニーズ、増大する通信トラヒックへの対応として通信インフラへの設備投資が拡大基調にあること、ＩｏＴ技術の利用による未開拓分野への情報通信技術の適用拡大を背景に、情報通信機器市場のより一層の拡大が期待されています。加えて企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展やＳＤＧｓ達成のためのデジタル技術の活用等が情報通信設備の需要を後押ししております。一方で情報通信技術の発展に伴う技術の更なる高度化、情報通信機器のコモディティ化が進展しており、これに対応するためには技術力及び製品付加価値の継続的な向上が必須であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大やその他複合的な要因から、世界的な半導体不足を始め部材調達において不透明な状況が発生しております。当社の製造計画に及ぼす影響のみならず、顧客の投資計画が流動的となる可能性についても注視する必要があると考えております。当社グループといたしましては、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引き続き以下の具体的施策の展開を推進してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営体質の強化当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上活動の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。②企業価値向上に向けた取組みコア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社は、リスク管理委員会の活動を通じて全社の事業上の重要リスクの抽出、評価及びその対応策を審議しており、サステナビリティ委員会は、リスク管理委員会との間で、抽出された全社の事業上の重要リスクのうち、サステナビリティ関連のリスクを共有しております。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術を担当する研究部門と、主として製品開発を担当する水沢製作所開発部門とで構成されます。当期の研究開発費総額は1,124,835千円であり、受託開発型から提案型中心への構造改革を推進しています。キャリアＮＷ製品群において５Ｇ関連需要に適する400GbE対応や広域中継網の冗長ネットワークに適する切替機能付メディアコンバータの製品開発、ＬＰＷＡ(LowPowerWideArea)製品群においてガス・水道検針やエレベータ保守端末の製品開発、電力各社需要に適するＩＰ型伝送装置の製品開発他、それぞれ2023年度に製品リリースを計画しています。サブスクリプションやＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)等の市場の変化に追従し、新たなビジネスモデルのひとつとして、また付加価値創出に向けて、ソフトウェアビジネスに傾注していきます。そのための投資に着手しました。部材長納期化問題で改善が見込めない部材において製品再開発を推進しました。中長期視点では、コアテク戦略と称して、急峻な技術革新に追従するために投資してまいります。次世代電力スマートメータ需要とＢＣＰ(BusinessContinuityPlan)対策を考慮したマルチソース化端末試作、テラビット級デジタルコヒーレント技術、ＩｏＴ需要に適するクラウドプラットフォームへの接続技術、５Ｇ無線端末や同コアネットワーク技術、ＡＩ活用による予測・分析技術、高速化・大容量化に伴う放熱技術、それぞれのコアテクノロジーの習得を目指しています。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）情報通信機器製造販売1,124,835ネットワーク工事保守－合計1,124,835（注）上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1974年９月東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。1975年12月カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。1980年８月遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。1981年10月日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。1985年２月玉計数機を開発し、販売を開始。1987年10月日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。1989年10月静岡県御殿場市に東富士工場を開設。1990年10月自動払出システムを開発し、販売を開始。東富士工場を増築。1992年３月会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。1993年３月静岡県三島市に技術センターを開設。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年７月ホールコンピュータを開発し、販売を開始。1995年10月静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。1996年７月国際標準化機構の品質管理に関する規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。1996年８月パーソナルシステムを開発し、販売を開始。1996年９月東京証券取引所市場第二部上場。1996年11月当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。1996年12月本社屋が完成し、本社を現在地に移転。不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション（現・連結子会社）を設立。1997年４月静岡県裾野市に技術センターを開設。1997年10月島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。（1998年９月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更）1998年７月パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。1998年10月ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。1999年４月ホテルサンルート博多が完成。1999年８月プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム（Ｋ１）の販売を開始。2000年７月パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。2000年９月東芝ケミカル株式会社からＩＣカード・無線タグの製造に関するＲＦＩＤ事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。2000年12月株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。2001年９月東京証券取引所の市場第一部に指定。2002年１月株式会社エー・エム企画を解散。2002年３月株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。2002年４月株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。2002年10月東富士工場を増築。2006年１月商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。2006年２月パーソナルＰＣシステムを開発し、販売を開始。2006年３月東富士工場を増築。2007年２月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ27001」の認証を取得。2007年７月昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。2008年４月株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス（現・連結子会社）を設立。パーソナルＰＣシステムⅡを開発し、販売を開始。2009年３月環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。2009年７月連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。2009年12月株式会社東研と業務及び資本提携。株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング（現・連結子会社）に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。2010年４月株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。2010年10月当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。マースガーデンウッド御殿場が完成。2011年９月株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。2012年２月株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション（現・連結子会社）に商号変更。2012年３月株式会社マースラインテックを解散。2012年７月株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック（現・連結子会社）に商号変更。2014年７月株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。2015年４月株式会社マースフロンティアを解散。2015年10月株式会社マーストーケンソリューションがマース東研Ｘ線検査株式会社を吸収合併。2016年４月紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。2016年11月当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。2018年４月コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。2018年10月純粋持株会社への移行に伴い、当社のアミューズメント関連事業を株式会社マースエンジニアリング（現・連結子会社）に新設分割。当社は株式会社マースグループホールディングスに商号変更。2019年４月株式会社マースエンジニアリングのアミューズメント機器販売事業を株式会社マースシステムズに新設分割。2020年４月販売体制強化のため、株式会社マースシステムズ東海及び株式会社マースシステムズ西日本を設立。株式会社マースシステムズが株式会社マースシステムズ東日本（現・連結子会社）に商号変更し、本店を埼玉県さいたま市中央区に移転。2022年３月株式会社マースコーアを解散2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月スマート遊技機対応ユニットを開発し、販売を開始
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル・レストラン関連事業」に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注意事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）アミューズメント関連事業㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本は、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及び不動産賃貸事業、グループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。(2）自動認識システム関連事業㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。(3）ホテル・レストラン関連事業㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。(2)経営戦略等①グループ経営体制の強化今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。②サービス体制の充実全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。③開発体制の強化当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。④組織の強化及び人員配置の最適化事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。(4)経営環境アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、娯楽の多様化や少子高齢化により遊技人口が減少傾向にあり、依然として厳しい環境が続いておりますが、スマート遊技機が市場に導入されて以降、減少していた遊技客数は回復の兆しがあり、周辺設備の更新需要も高まってきております。スマート遊技機は導入前から市場の期待感が高く導入後も高稼働を見せていることから、今後も導入が好調に進むものと予想されます。自動認識システム関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で設備投資の先送りや見直しがなされる状況を脱し、市場環境が改善してきております。ホテル・レストラン関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要が増加傾向にあるものの、原材料費・光熱費の高騰や人材不足が懸念されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。①アミューズメント関連事業アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルＰＣシステムは、少人数でのホール運営が可能なシステムであり、導入店舗は年度末で1,420店舗となりました。今日では業界標準システムとして業界内に浸透し競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。当社グループ独自のＡｉｒ紙幣搬送システムは、安全性が高く省力化できるシステムであり、着実に導入実績を伸ばしております。今後は市場シェアの拡大に向けて、より一層販売に注力してまいります。多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ東海・㈱マースシステムズ西日本の３社販売体制による営業活動を行っております。また、当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。②自動認識システム関連事業自動認識システム関連事業は、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、自動化・省人化及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現には欠かせないキーデバイスの一つとして、需要が高まっております。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。今後は海外市場への展開やＭ＆Ａによる事業基盤の強化を推し進めてまいります。③ホテル・レストラン関連事業ホテル・レストラン関連事業は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、入国規制の大幅緩和や円安効果によるインバウンド需要が増加する等、取り巻く環境は徐々に回復してきました。しかしながら、原材料費・光熱費の高騰による利益率の低下、更に深刻な人材不足もあり、本格的な回復には時間を要するものと思われます。「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」のブランド力強化を図るとともにレストラン事業の拡販を推し進めてまいります。④グループシナジーの創出持株会社体制への移行に伴い、各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。⑤経営人材の育成及び生産性の向上持株会社体制への移行により各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に６年連続で認定されました。また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２３」に福利厚生推進法人として表彰・認証されました。今後も社員の働きやすい環境を整え、社員一人ひとりの生産性の向上を図ってまいります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、エコプロジェクト委員会が主体となって環境や気候変動に関するリスク分析を行っております。グループ各社や事業部門のデータ収集・分析を行い、環境や気候変動リスクの特定や重要性を評価し戦略や施策方針を立案のうえ、最終的に代表取締役社長へ報告することとしております。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第49期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の手順に則って研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、939百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。(1)研究開発体制研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。(2)主な研究開発当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。①アミューズメント関連事業・スマート遊技機対応ユニットの商品化②自動認識システム関連事業・ＵＨＦ帯ＲＦＩＤトンネルタイプ一括読取装置「ＭＧＴ－００１」の商品化・フォークリフトでＩＣタグを検知、省人化・省力化・データ化で物流ＤＸを実現する「ＵＨＦフォークシステム」の商品化・コンパクトで使いやすい多機能タッチパネル搭載マルチ端末「ＭＴＲ－３３１」の商品化・ナノ－マイクロマルチフォーカス開放管高精細Ｘ線源搭載Ｘ線検査装置「ＭＵＸ－３４００」の商品化・ナノ－マイクロマルチフォーカス開放管Ｘ線源搭載傾斜ＣＴ方式Ｘ線検査装置「ＭＵＸ－３４１０」の商品化③ホテル・レストラン関連事業この事業は、研究開発活動を行っておりません。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1951年６月ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立1953年５月日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る1953年６月大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転1956年10月本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称1962年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場1962年５月大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に枚方工場を完成し、操業を開始1964年10月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転1969年８月本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に移転1976年４月東京都中央区宝町一丁目９番地に東京支店を開設1980年８月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転1984年６月枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成1985年４月枚方工場内に硬質線工場完成1988年５月海外現地法人THAISEISENCO.,LTD.をタイ国に設立（現・連結子会社）1994年12月本社を大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号に移転1996年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定1998年６月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（枚方工場）2001年12月枚方工場内に自動酸洗工場完成2003年１月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（本社）2003年11月2005年９月大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入るＩＳＯ14001規格の認証を取得（枚方工場）2006年５月中国江蘇省に耐素龍精密濾機（常熟）有限公司を設立（現・連結子会社）2007年10月大同ステンレス株式会社を吸収合併2008年９月韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2009年２月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（全社）2009年12月2014年12月2022年４月東京支店を東京都中央区京橋一丁目１番５号（セントラルビル）に移転大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日本精線株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。［伸線加工事業］ステンレス鋼線：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAISEISENCO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕ステンレス鋼線は、当社、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。ダイヤモンド工具は、当社及びTHAISEISENCO.,LTD.が製造販売しております。なお、THAISEISENCO.,LTD.の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、リスクとは経営基本方針（「経営理念・行動規準」）や経営計画（事業方針、中期経営計画、予算）等の達成を阻害する要因であると考えています。事業経営に伴って生じるリスクと、外部環境によって発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体制の整備と、その効果的な運用を実現することで、企業の健全性の確保、ひいては企業の存続可能性の維持に努めています。当社グループの事業推進に伴う損失の危険に関しては、執行役員がそれぞれの担当部署のリスクを認識、統括・管理しています。子会社の損失の危険に関しては「関連会社管理規程」に基づき経営企画部が主管部署となり管理し、都度必要な指導を行っています。それら内容については「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」並びに取締役会に報告しています。事業運営上のリスクは、影響度と対策度合によってリスクマップという形で整理しています。突発的危機発生時は、経営危機管理規程に基づき、対外的影響を最小限にするための対応策を協議・実施します。また、当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスクに関しても、①ガバナンスに記載のサステナビリティ委員会における検討・議論の対象としております。マテリアリティごとの「リスク及び機会への対応」に関する詳細な情報は、「サステナビリティ報告書2022」（９頁から10頁）をご参照ください。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行われております。ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に競争力を強化するための新技術開発とともに、顧客ニーズを迅速に捉えた新製品の開発を行っております。金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善並びにその応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は、すべて「日本」セグメントに属しております。なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め588百万円となっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。(1）ステンレス鋼線①超高強度ばね材(商品名：ハーキュリーＥＨ)の開発②高強度導電ばね材(商品名：エレメタルｅ－Ｆｉｎｅ)の開発③高強度高耐熱材料(商品名：タフステン)の開発④耐水素脆性ばね材(商品名：ハイブレム－Ｓ)の開発⑤高精度スクリーン用極細線の開発⑥医療用ステンレス鋼線（商品名：ＩＮＳ３０４Ｖ）の開発⑦２相系ステンレス鋼線の開発⑧耐熱ばね材の開発⑨耐熱ボルト材の開発⑩高耐熱溶接材の開発(2）金属繊維①半導体プロセスガス用小型精製器の開発②ポリマー用高機能複合フィルターの開発③半導体ガス用高耐食低圧損フィルターの開発④半導体プロセスガス用超高精度フィルターの開発(3）その他①水素分離膜モジュールの開発②水素貯蔵回収モジュールの開発③水素吸蔵モジュールの開発④環境対応車(xEV)への磁性材料、及び抵抗材料による用途開発
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1987年６月当社設立（商号：㈱フォルザインターナショナル）1992年７月商号を本荘エステート㈱に変更。不動産賃貸事業を開始1995年７月商号を㈱ロジコムに変更2005年３月大阪証券取引所ヘラクレス（後の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2016年10月持株会社制へ移行商号をＬＣホールディングス㈱に変更2017年10月子会社㈱ＬＣメディコム（現グローム・マネジメント㈱）を設立2018年６月不動産関連事業から医療関連事業への本格的転換に着手2018年８月子会社グローム・コネクト㈱（現グローム・ワークサポート㈱）を設立2018年９月子会社グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が2,000床を突破2019年10月商号をグローム・ホールディングス㈱に変更子会社㈱ＬＣメディコムからグローム・マネジメント㈱に商号を変更2019年12月子会社グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が3,000床を突破2021年１月子会社グローム・コネクト㈱からグローム・ワークサポート㈱に商号を変更子会社グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が4,000床を突破2021年８月子会社グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が5,000床を突破2022年１月子会社グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が6,000床を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、新市場区分「グロース市場」に上場
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社並びに関連会社１社により構成されています。（医療関連事業）当社グループは、当社、連結子会社５社並びに関連会社１社により構成されています。①医療関連事業セグメント当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等（当社グループの売上）を受領します。具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関（2023年3月末現在：51施設、5,097床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。＜グローム・マネジメント株式会社＞・経営・管理・運営の指導・他医療法人等との連携支援・保険・医療・福祉関連の情報提供・医療機器購入支援・薬剤購入支援・在庫管理支援・給食事業支援・貸金業全般・ＩＴ化支援・不動産施設管理支援・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導＜グローム・ワークサポート株式会社＞・人事・労務を中心とした研修・人事制度の構築支援・諸規定の制定支援・有料職業紹介・事務業務の請負当社の公表している「施設数」「病床数」は、・有床診療所・病院（介護医療院を含む）・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・介護療養施設・有料老人ホーム（特定施設であるもの）における認可病床数の合計であり、・透析ベッド・サービス付高齢者向け住宅（特定施設でないもの）・グループホーム・ケアハウスについては、病床数の合計に含めていません。なお、2023年3月末現在、・無床診療所：６施設・有床診療所：８施設／150床・病院（介護医療院を含む）：26施設／3,817床・介護老人保健施設：11施設／1,130床合計：51施設／5,097床となっています病院3,817床の分類は、・一般：1,021床・療養：389床・精神：2,076床・介護医療院：331床となります。②不動産関連事業セグメント不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2023年3月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行っています。・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設事業系統図は次の通りです。
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループの経営方針として、全役職員が以下の「OurPurposeandMission」「グローム役職員の行動準則」「ESGへの取り組みを」を共有しています。①「OurPurposeandMission」A.我々の経営指導等により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する。B.グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。C.成果を市場を通して社会に還元する。②「グローム役職員の行動準則」A.遵法社会の善き一員として、全ての行動および意思決定が遵法であることを最優先とする。当社が顧客とするのは医療機関であり、その開設者と非営利性の確認は医療法の根幹とされており、その「遵法」は全てに優先する。B.人プロフェッショナルとしての自覚と責任を持って行動する。社内外を問わず、他者の尊厳および様々な価値観を尊重し接する。職場環境は心身にとって安全・健全でなければならない。一人ひとりが異を唱える権利を持つと共に異を唱える義務を負う。評価と待遇は公正かつ適切でなければならない。C.利益上記の「遵法」「人」を遵守した上で、利益の計上は最優先事項である。営利法人であり株式会社である当社は、利益を上げ、これを市場に還元することで社会の善に貢献する。D.株主全ての株主の実質的な平等性を確保する。事業機密を除き、可能な限りの情報開示・透明性の確保に取り組む。③「ESGへの取り組み」A.環境徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。B.社会役職員が子育てや介護等に取り組めるように、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。C.ガバナンスコーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。(2）経営戦略2023年3月末現在、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の施設数は51施設、その保有病床数は5,097床となりました。当社グループは2016年12月より医療機関へのサービス提供を開始していますが、これまでに蓄積したノウハウを活かし、アライアンス先医療機関の施設数および保有病床数を着実に拡大させてきました。スケールメリットを活かしながら、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価である業務委託報酬等（当社グループの売上）を増大させていきます。提供する具体的なサービスの内容は、前述の「事業の内容」に記載の通りです。(3）経営環境我が国には150万を超える病床があり、民間グループ最大手でも約18,000病床規模と推察される中、所在する地域の人口構成の変化や診療ニーズの変化に十分対応出来ていない医療施設は全国に多数存在し、当社グループがアライアンス先医療機関を拡大させる余地は大きいと考えます。当社が提供しているサービスや今後提供する予定であるサービスについて、医療機関に特化して重層的に総合的なサービスを提供している企業は数少なく、当社は唯一の上場企業であると考えます。2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号）上の位置づけが「5類感染症」になりましたが、アライアンス先医療機関（候補先を含む）へ当社グループの役職員がウイルスを持ち込まないこと、およびアライアンス先医療機関を含む当グループの全役職員の安全を最優先としつつ、研修・講演等の提供、グループ全体での備品の整備等、当グループ全体での感染症対応を進めます。(4）優先的に対処すべき事項及び財務上の課題①内部統制体制の強化当社は、当社連結子会社において2021年３月期第２四半期から2022年３月期に行われた不適切な取引に対し、2022年６月24日に特別調査委員会から受領した調査報告書の結果を踏まえ、同年８月30日に再発防止策を策定いたしました（同年9月28日及び2023年２月17日に一部変更）。ここに至った事態を深く反省し、再発防止策を着実に実行し、このような事態を二度と発生させないよう、当社グループの内部統制体制の強化に努めます。②財務体質の強化必要に応じてアライアンス先医療機関に対して資金的支援を機動的に行えるよう、当社グループの財務体質を強化するとともに、利用可能な資金の確保を行っていきます。③医療関連事業の推進①に記載の不適切な取引を主なきっかけとして、アライアンス先だった７医療法人と業務委託契約を解除することになりました。当社グループは、既存アライアンス先へのサービス内容を見直し、信頼の回復に努める一方、2023年３月期には中断していた新規アライアンス先の獲得を再開することといたしました。再発防止策を実行しつつ、スケールメリットを活かしながら、アライアンス先への経営指導を含むサービスを重層的に提供していきます。④医療周辺事業の推進当社がこれまでに培った医療関連事業のノウハウの中で、医療に関連する様々なビジネスの機会を得ることができました。現時点ではまだ形になっていませんが、中国に関係する医療サービスの展開や、周辺ビジネスの重層的提供について、積極的に取り組みを始めています。医療周辺事業を推進することにより、当社のビジネスの総合的な収益力を高めてまいります。⑤不動産関連事業からの撤退不動産関連事業については、2023年３月末現在も所有する２件の商業施設について、時期は未定ながら、売却価格や収支等を勘案しながら売却を検討する方針です。⑥経営体制の安定化2022年11月に任期途中の代表取締役社長が退任し、2023年１月には臨時株主総会を開催し社内従業員から2名を当社役員に昇格させることを骨子とする新たな役員体制を発足させました。当社は、2023年6月28日の定時株主総会終結後の取締役会にて、更に上記体制を深化させます。即ち、上記社内昇格の取締役の1人である菅原正純を代表取締役社長に就任させ、また現在の代表取締役社長である藤本一郎を代表取締役会長に据え、また、上記社内昇格の1人である森芳英取締役を引き続き主要子会社であるグローム・マネジメントの代表取締役社長とし、かかる3名が引き続き当社と主要子会社であるグローム・マネジメントの両方の取締役を兼ねることによって経営体制を安定させ、当社グループで行う事業を安定・着実に進捗していくことを目指します。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、アライアンス先医療機関の施設数およびその保有病床数を客観的な指標としています。
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理Ａ．基本的な考え方当社グループでは、上記ESGへの取り組みを含む企業集団における事業リスク及び業務リスクを包括的に把握し、各リスクへの適切な対応と企業としての信頼性確保を図るための管理体制を整備しています。グループ各社の各部門で所管する業務に付随するリスクに関しては、各社の業務担当部門が、リスクの監視、報告、対応、予防等の実施に必要な管理を行っています。また、リスク情報の伝達のためには、職制による伝達経路以外に内部通報の窓口も社内外に複数設置し、プライバシーの保護と不当な差別の禁止を規定した上で、役職員に対してリスクの疑義のある事象について積極的に報告・相談を行うことを奨励しています。Ｂ．リスク管理の体制事業リスク及び組織横断的なリスクに関する情報については、原則隔週で開催される経営企画会議、週次で開催され、当社及び子会社の主要な役職員が出席する定例会議で共有されるほか、経営企画、財務・経理、コンプライアンス、人事、総務、内部監査等の機能を有する各部門が、連携推進部署として、電子稟議システムの承認ルートや閲覧ルートに入るなど、当社グループ各社のリスク情報に関してモニタリングし、必要な支援、指導を行える環境を整えています。なお、リスクの発見、評価、対応については、各種会議体（取締役会、経営企画会議、コンプライアンス委員会、その他各種定例的な部門会議）によって協議され、当社経営陣に情報が共有される仕組みとなっています。詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1)③b.リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
株式会社三共
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月主たる沿革1966年４月株式会社中央製作所設立(本社愛知県名古屋市)。名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。1966年５月株式会社三共製作所に商号変更。1966年11月株式会社三共に商号変更。1968年11月九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。1969年４月北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。1970年９月中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。1970年11月東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。1971年４月北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。1971年５月中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。1975年11月生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。1980年７月超特電機「フィーバー」を発売。1981年４月本社を群馬県桐生市に移転。1984年７月神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。1991年４月単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会社三共に変更。1991年８月定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。1991年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。1992年３月三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。1992年４月株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。1994年９月ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業部に組織変更。1995年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年３月株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。1997年４月研究開発体制の強化のため商品本部を新設。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2001年４月群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。2005年10月三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現連結子会社)に商号変更。2006年７月管理機能の強化のため管理本部を新設。2007年４月知的財産本部を新設。2008年４月ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。内部監査室を新設。2008年８月本社を東京都渋谷区に移転。2009年６月東京都渋谷区に研究開発棟完成。2010年４月商品本部に商品戦略室を新設(2020年４月商品戦略部へ名称変更)。2011年４月商品本部にＰＳ開発部を新設。2012年３月株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。2012年９月ＮＥＴ企画室を新設。2017年４月商品本部に商品企画部を新設。事業企画部を新設。2018年４月商品本部に業務部を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社三共
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社５社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、㈱ジェイビー、㈱三共プランニング、エンビジョン㈱パチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセルその他不動産賃貸収入、一般成形部品販売その他㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、エンビジョン㈱(2)事業の主たる系統図は次のとおりであります。