ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、社訓「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」に基づき、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる会社であり続けること。」を経営の基本方針とし、持続的な成長を目指しております。この実現に向けて、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」をポリシーとした商品作りを行っております。商売の原点はお客様であり、品質を守りながら気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。（2）中期経営計画当社グループは、『2023中期経営計画（2021～2023年度）』を策定しております。新型コロナウイルス感染症拡大をはじめとする外部環境の急激な変化に対応するべく、収益の源泉である自社企画開発商品（以下「オリジナル商品」という。）の改革を主にビジネスモデルを再構築する３か年と位置付け、基本戦略を「オリジナル商品を軸とした事業をさらに磨き上げるとともに、新しい事業領域にもチャレンジする」とし、低価格に加え機能性を持った商品の開発を通して持続的な成長（売上増加）と企業価値の向上（収益力強化）に取り組んでまいります。当社の事業セグメントは、販売業態別に「通信販売事業」「店舗販売事業」および「卸販売事業」で構成されており、いずれもオリジナル商品をベースに展開しております。この３事業の連携を推し進めることで情報・物量・集客の最適化を図り、オリジナル商品のマーケットシェア拡大を目指してまいります。なかでも、通信販売事業は、カタログ通販の効率化を図りつつ、Ｅコマース（以下「ＥＣ」という。）を中心に売上拡大に取り組んでまいります。また、店舗販売事業のうち生活必需品を扱う総合スーパー型店舗（以下「総合店」という。）は、地域に根差した安定的な売上確保が可能であり、生産性の向上とローコスト化により収益力を高めてまいります。靴専門店は、実際に通販取扱商品を試し履きできる場として出店を強化し、新たな収益モデルとして確立させてまいります。また、長期安定的な企業価値の向上のため、有利子負債の削減等により財務基盤を強化するとともに、資産の有効活用を図り資本効率を高め、自己資本比率45％以上、ＲＯＥ９％以上を目指してまいります。（3）経営環境および対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境につきましては、円安基調の為替相場動向および原材料価格の高騰などによる消費財やエネルギー等の価格上昇が消費者の節約志向を招く懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。このような状況の下、次期は第三次中期経営計画の最終年度に当たります。中期経営計画の基本戦略「オリジナル商品を軸とした事業をさらに磨き上げるとともに、新しい事業領域にもチャレンジする」の下、今年度の年度方針を「原点経営を推進する」とし、当社の原点であるオリジナル商品を軸とした各事業をさらに磨き上げ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。通信販売事業におきましては、材料費の高騰および円安基調の下、仕入価格のさらなる上昇が予想されますが、販売価格への影響を最小限とすべく協力工場の閑散期生産を推進する他、開発から販売までのリードタイムを短縮し、消費者にタイムリーかつお値打ち感のある商品提供を推し進めてまいります。また、アフターコロナ時代の消費者ニーズに寄り添った商品開発および「MiLKFRAPPE®」に次ぐ商品のブランド化を推し進めることにより、新しいファンの獲得とリピーターの増加につなげ、会員数回復に取り組んでまいります。店舗販売事業におきましては、多様な集客策を講じるとともに、売上増加に向けた靴の販売強化策として総合店はオリジナル商品と多彩なブランド靴の展開を強化する一方、靴専門店は、オリジナル商品に特化した店づくりとオペレーションの標準化をさらに推し進め、阪神地区を中心に新規出店を加速する計画としております。卸販売事業におきましては、主要取引先に次ぐＯＤＭ取引先および「大卸し」の拡充に向けた新商品の提案により、売上増加に取り組んでまいります。＜中長期的な取り組み＞①オリジナル商品の企画開発力の強化a.低価格商品の強化当社グループの特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。コロナ禍以前は「利は元にあり」の考えのもと、「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開拓・指導・育成を図るため、幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実践しておりました。しかしながら、当連結会計年度を含む３年間は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外出張が全く叶わず、オンラインおよび中国・上海にある子会社を活用し対処してまいりましたが、「足で稼ぐ商売」を十分に果たすことができない状況でした。次期中には、海外出張再開を予定しており、生産委託メーカーとの協力体制を強化することで「良質」と「安さ」を実現してまいります。b.商品バリエーションの充実当社事業のコア領域である靴・履物市場の拡大が期待できない中、これまで以上にお客様に楽しんでお買い求めいただくには、品揃えの強化が課題であります。当連結会計年度においては、旅行需要の回復を捉えキャリーバッグ等を強化いたしました。今後も、アフターコロナ時代における消費者の変化に対応した商品の開発を進め、気軽に毎日お使いいただける実用的な商品の品揃えの充実を一層図ってまいります。c.高付加価値商品の開発およびブランド化の推進生産・開発から販売まで一貫した体制を持つ強みを活かすことで、これまでの「低価格戦略」に加えて、機能性等付加価値のある商品の開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。開発コンセプトは「高いクオリティを安く提供」とし、これまでに高機能インソールの採用など足への負担を軽減する機能に優れたウォーキングスニーカー「アルコーゼ®」、当社従来品と比べて衝撃吸収力とグリップ力を高めたジュニア向け高機能スポーツスニーカー「スーパーダッシュ®」、デザイン性を高めたジュニアガールズブランド「MiLKFRAPPE®」などを発売しております。これら高付加価値商品は、各カテゴリーを代表するブランドに育てていく方針であります。②販売力の強化a.ＥＣの強化通信販売事業におきましてはインターネットによる販売比率が年々高まっており、消費者の生活スタイルの変化に合わせ、情報ツールや販促・受注媒体の変化に対応したサービスの充実やシステム強化が課題であります。また、ＥＣにおける競合が激化していることから、当社グループにおきましてもＥＣの強化を加速させてまいります。ヒラキ公式アプリを積極的に活用するなどインターネットショッピング環境の充実を図るとともに、ツイッターやインスタグラム等のＳＮＳを活用した消費者との接点拡大も進めております。b.日本一の靴売場と特価商品による店舗の差別化「靴のヒラキ」を積極的にお客様へアピールするとともに、岩岡店については販売足数日本一の靴売場を、その他の総合店は圧倒的な地域一番店を目指し、通信販売、卸販売も含めた日本一の靴総合販売会社に向けて取り組んでおります。また、主力の靴に加え、バラエティ・ディスカウントストアの草分けとして発展してきた総合店において、課題である集客アップに向け、当社グループが得意とする特価商品の仕入を徹底し、大胆な商品戦略でワクワクする売場づくりを行うことで競合他店との差別化を一層強化してまいります。そのため、特価大商談会の開催や新規取引先の開拓による品揃えの拡充を積極的に進めてまいります。c.卸販売における取り組み拡大「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。そのためには、主力の通信販売事業の拡大に加え、卸販売事業におきましても、商品開発力を活かしたＯＥＭ・ＯＤＭ生産および店舗運営ノウハウを活かしたスーパーセンターやホームセンターなど他業態の靴売場プロデュースを中心に、オリジナル商品の販売強化を図っております。また、成長が見込めるＥＣ販売店向けチャネルなど新たな取引先の開拓を進めてまいります。③靴に関連する事業の強化当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。店舗販売事業において、これまでの総合店展開に加え、新たにオリジナル商品を主体とする靴専門店を2016年10月に初出店（サンパティオ庄内店）し、小商圏都市型の新業態店舗の開発を進めております。当連結会計年度は２か店出店（閉店１か店）し、当連結会計年度末現在、京阪神エリアにおいて11か店を展開しております。次なるステージとして、多店舗展開におけるビジネスモデルの確立を図ってまいります。今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。④「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であり、あらゆる業務において常に「ムリ・ムダ・ムラ」を無くす取り組みを行い、合理化を進めております。特に、アフターコロナ時代の消費行動の変化に加え、物価上昇および為替の動向に起因して、より経営環境のボラティリティ（不確実性）が高まっていることを踏まえ、着実に利益を確保する体制を構築するため、費用対効果を重視し、さらなる運用コストの低減を徹底してまいります。