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ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第137期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】明治43年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、大正８年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。大正８年８月㈱高津商会を設立。大正９年６月日本漁網船具㈱に社名を変更。大正10年１月新地工場完成。昭和15年４月本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。昭和24年４月石油元売業者の指定を受く。昭和32年１月事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。昭和33年６月日本特殊製綱㈱（昭和13年７年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資）昭和33年11月日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱20％の出資）。（平成７年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）昭和37年１月事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。昭和37年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和41年８月本社を東京都千代田区大手町に移転。昭和42年１月事業目的に火薬品の販売を追加。昭和42年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和42年12月森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）昭和47年２月石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）ニチモウ㈱に社名を変更。昭和48年１月事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。昭和52年８月㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社）昭和52年11月下関小月工場完成。（下関工場）昭和55年２月事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。昭和60年２月事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。平成６年７月下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（平成６年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。平成７年６月ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。平成９年３月ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。平成11年１月ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社）平成11年８月本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。平成14年４月森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％の出資、連結子会社）に商号変更した。平成14年９月㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成14年11月㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社98.24％出資、連結子会社）平成16年９月㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成16年12月キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。平成17年３月㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成19年11月バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲渡。平成20年12月㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社）平成22年９月西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（平成23年３月末より当社90％出資連結子会社）（平成25年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。）平成25年２月サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社）平成29年８月マルキユー食品㈱の全株式を取得。（連結子会社）平成31年２月サンアラワS.A.の株式の全てを追加取得（当社100％）平成31年３月サンアラワS.A.の株式の全てを売却令和２年10月非連結子会社の株式会社福産が株式会社ちかえフーズに商号を変更し、その重要性が増したため連結子会社となる。（当社80％出資、連結子会社）令和３年10月フィッシュファームみらい(同)を設立。（当社39％出資、持分法適用会社）令和４年４月東京都証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第137期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。食品事業鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。ニチモウフーズ㈱はねうお食品㈱他海洋事業子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。北海道ニチモウ㈱西日本ニチモウ㈱㈱ニチモウワンマン㈱ニチモウマリカルチャー日本測器㈱日本船燈㈱ノールイースタントロールシステムズINC.他機械事業子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。㈱ビブン㈱ソーエー資材事業合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。バイオティックス事業発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。ニチモウバイオティックス㈱物流事業物流及び運送サービスを行っております。ニチモウロジスティクス㈱その他日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。(注)１※は連結子会社です。２★は関連会社です。３無印は非連結子会社です。４関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱、フィッシュファームみらい(同)は持分法適用会社です。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第137期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Towardthenextstage）」の初年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。(2)目標とする経営指標.当社グループは、３カ年経営計画「第137期中期経営計画（Towardthenextstage）」を作成し令和７年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,300億円、連結営業利益33億円、連結経常利益35億円、連結ＲＯＥ10％以上としております。また、令和４年４月４日に東証プライム市場へ移行いたしました。上場維持基準への適合に向け、新たな３ヵ年経営計画の目標達成と併せて、資本政策やＩＲ活動の拡充を通じて株主のみなさまとのエンゲージメントを高め、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、助子部門、凍魚部門の再構築を行うとともに、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋事業では、漁業人口の減少が見込まれるなか、既存事業領域の見直しと合わせ、次の新規事業を推進してまいります。①船体一括事業、②漁網製造工程の省人・省力化、③海外漁網の製造・販売、④廃棄漁網のリサイクル、⑤次世代漁船の構築。機械事業では、更なる事業の拡大と業務基盤を強化するため、安定顧客の開拓、市場シェアアップの基盤作りならびに仕入先の強化を実践してまいります。資材事業では、既存関連商材および既存分野を基盤とした新規商材の拡販や新規顧客の開拓を行い、安定的な利益確保を確立してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症における新たな変異株の発生による感染の再燃、それにともない緊急事態宣言の発出等による経済活動の制限やウクライナ情勢の深刻化による資源価格の高騰をはじめとする様々な影響など、不透明かつ厳しい状況が続くものと見込まれております。このような環境下ではありますが、当社グループは３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Towardthenextstage）」を策定し、その目標達成に向けて、経営方針であります「浜から食卓を網羅し繋ぐ」を基盤とし、人・事業・未来の３つの「繋ぐ」を具現化してまいります。また、本計画では「サステナブル経営」を推進し、水産資源管理を厳格に行い、海洋生態系を守りながら、世界的な水産物需要の拡大に応えるなど、持続可能な社会と当社グループの未来への航路を切り拓いていきたいと考えております。具体的には、創業以来、漁業・水産業で積み上げてきた技術・経験・ノウハウを生かしたSDGｓ視点の取り組みとして、各事業横断の「環境に配慮した九州最大のサーモン陸上養殖事業の推進」、海洋事業の「海洋ごみ・CO2排出の削減に寄与するバイオマス漁網の実用化」、食品事業の「北海道の製造子会社に大規模投資を行い、水産物加工の安定供給体制の構築」などを推し進めてまいります。その他の既存事業におきましても、成長を続ける海外マーケットを見据えた販売強化に努めるなど、豊かで健康な生活づくりと新たな価値の創造に邁進していきたいと存じます。当社は令和４年４月４日に東証プライム市場へ移行いたしました。上場維持基準への適合に向け、新たな３ヵ年経営計画の目標達成と併せて、資本政策やＩＲ活動の拡充を通じて株主のみなさまとのエンゲージメントを高め、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第137期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社が直面する具体的なリスクの識別・評価、方針の決定は、「内部統制委員会」がその役割を担っております。また、万が一問題が発生した場合の対応として「危機管理のガイドライン」を定め、不測の事態が発生した場合でも迅速な対応を行い、損失の拡大を最小限に防止する体制を整備しております。「内部統制委員会」は取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長として年４回開催しております。気候変動が事業に与えるリスクと機会の影響度評価を令和５年に開始しました。財務に及ぼす影響の開示を含め、今後取り組みを拡充いたします。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第137期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は169百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。①食品事業当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検査及び基礎データ分析等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め78百万円であります。②海洋事業当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的とする技術開発・改良及び新商品開発等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め81百万円であります。③機械事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め0百万円であります。④資材事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め0百万円であります。⑤バイオティックス事業ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め8百万円であります。
株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である別宮圭一が、2001年５月７日に東京都墨田区において、システムインテグレーション事業を目的に、有限会社インターネットインフィニティーとして設立いたしました。会社設立から１年ほど経過した頃に、介護業界の業務システム構築案件を手掛ける中で、介護業界に大きなビジネスチャンスがあることを認識して、訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入いたしました。会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事業の変遷2001年５月システムインテグレーション事業を目的として東京都墨田区に有限会社インターネットインフィニティーを設立2002年４月東京都中央区日本橋に本社を移転2002年10月東京都中央区にてクローバーケアステーション(訪問介護)を開設し介護事業に参入2003年６月東京都中央区にて居宅介護支援センターひまわり(ケアプラン、福祉用具のレンタル・販売)を開設2004年７月有限会社から株式会社に組織変更2005年３月千葉県習志野市にクローバーデイサービス(通所介護施設)を開設2005年８月ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」をオープンし、新規事業としてシルバーマーケティング支援事業を開始2009年12月介護医療専門の人材紹介及び有料老人ホーム紹介運営の株式会社あいけあの株式100％を取得し子会社化2010年４月株式会社あいけあと合併し、東京都中央区築地に本社を移転2010年７月介護の専門家に相談できる個人向け介護相談サービス「わかるかいご」をサービス開始2011年１月企業の従業員向け福利厚生サービスとして、仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」をサービス開始2011年10月東京都中央区に「レコードブック日本橋」を開設し、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」事業を開始2014年３月「レコードブック」のフランチャイズ展開を開始2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年７月仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」に、認知症のサポートに特化した「わかる認知症」、対面での介護相談が可能な「わかるかいご相談センター」サービスを追加2018年１月東京都品川区大崎に本社を移転2021年４月福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開する株式会社フルケア(現連結子会社)の株式100％を取得し子会社化2021年12月在宅サービス事業等の分社化を進めるため東京都品川区に子会社、株式会社カンケイ舎(現連結子会社)を設立2022年４月在宅サービス事業等を会社分割(簡易吸収分割)により、連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年10月住宅リフォーム事業を展開する株式会社正光技建(現連結子会社)の株式100％を取得し子会社化2022年12月株式会社カンケイ舎が住宅有料老人ホーム事業等を譲受け
株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループにおける事業運営上のリスク及びコンプライアンスに関する重要事項についてはリスク・コンプライアンス委員会にて討議し、その結果を踏まえ、関連部門に対する指導や、重要なリスクとして評価された場合は取締役会への報告及び分析を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。また、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築することにより、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図ることとしております。当社グループが認識する事業上のリスク内容につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、株式会社正光技建の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年10月１日に同社の全株式を取得しております。上記の株式取得取引の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（連結子会社による事業譲受）当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎は、2022年10月14日開催の株主総会において、株式会社合の家が運営する住宅型有料老人ホーム「フルール・ガーデン市原」及び「フルール・ガーデン相模原」に関する事業を譲受けることを決議し、同日付にて事業譲渡契約を締結し、2022年12月１日に対象事業を譲受けました。上記の事業譲受けの詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1973年６月埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始1973年11月埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始1975年１月宝飾品の卸売事業を開始1984年１月埼玉県蕨市に本社、工場を移転（現本社工場）1988年４月株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更1988年８月埼玉県蕨市に第二工場新設1990年１月群馬県渋川市に群馬工場新設1991年９月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開1993年６月埼玉県蕨市に本社を移転（現本社）1994年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年７月有限会社ベルジュ（現有限会社大分ツツミ貴金属）に出資し、子会社化1996年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1997年３月埼玉県蕨市に商品センター新設1998年10月有限会社エスアンドエスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。ジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売までの各過程における技術力を教育研修等により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。宝飾品業界におきましても、企業に対するお客様の厳しい選別が加速する中、市場競争がなお激しさを増すことと予想されます。このような経済情勢のもと、当社は、原材料の買い付けから、製造・販売に至るすべてを一貫して行う「バーティカルインテグレーションシステム」の利点を活かし、品揃えを一層充実させるとともに、お客様の視点に立ったきめ細かいサービスの向上に努め、多くのお客様から支持される店舗づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）ガバナンス及びリスク管理①「職場」について「職場」については、「働きやすい環境の整備」を心掛けています。従業員の働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な労働環境を整備し、所定時間以外の労働時間の削減、福利厚生の充実及び有給休暇の取得促進など、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。また、社内での法令等の順守はもちろんのこと、何らかの問題が生じた場合には、所定の部署や外部の弁護士に報告・相談できる制度を設けることで自由に意見を交換しあえる「風通しのよい」環境を整備・維持します。②「社内教育」について「社内教育」については、教育研修制度の整備を心掛けています。具体的には、新入社員研修や在籍年数に合わせた研修、新任店長を対象とした研修等を行い、必要な知識・技能を学ぶ場を提供します。またオンラインの技術も利用して、教育研修をいっそう充実させます。③「女性活躍の推進」について「女性活躍の推進」については、社員の8割以上が女性であることを踏まえ、女性が店長や本社の管理職として活躍できる環境を整備しています。たとえば、すでに結婚により苗字を変更する際に、職場では旧姓を名乗れるようにしています。また、男性社員も含め、育児休暇や介護休暇をいっそう取りやすくします。さらに、社員の子供が小学校に入学する時期まで勤務時間を短縮することができます。④「環境対策」について「環境対策」としては、エネルギー使用の合理化、貴金属等のリサイクル、環境に配慮した包装の推進に取り組んでいます。具体的には、いわゆる「省エネ法」に基づいて燃料、熱、電気の消費量を計画的に削減しつづけています。また、金やプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属については、精錬業者と連携してリサイクルに努めています。さらに、包装資材についてはプラスチック製のテープの代わりに木材パルプを原料とするセロテープを使うなど、プラスチックの使用量を減らしています。手提げ袋については、管理された森林から作られた、環境に配慮された紙を使用しています。また、お客様のジュエリーをお好みのデザインに作り変えるリフォームは、お客様の意識の変化もあり、徐々に増えている傾向にあります。⑤「奨学生支援」について「奨学生支援」については、公益財団法人ツツミ奨学財団を通じて、経済的理由により修学が困難な大学生に奨学金を給付(返済不要)しています。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社は、品質向上及びコストダウンのための不断の技術改善／研究開発、及び多様なお客様のニーズを的確に商品に反映し商品価値のある新製品の開発を進めております。当事業年度は以下の研究課題に取り組んでおります。(１)お客様にとって魅力のあるデザインの追求及び製品の開発。(２)冶金技術、鋳造技術の更なる研究開発を通し、低コストで安定した品質の製品の製造技術の確立。(３)総合的な技術開発の結果を基に、より繊細な石留技術の開発。(４)コンピューターを使った自動デザイン製作及び自動ワックス成型化により、市場からのニーズに応えた迅速な新製品の製造を可能とする技術の確立。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、31百万円であります。当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの研究開発活動の記載を省略しております。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1861年京都西陣において生糸問屋として創業。1926年人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始。1937年人絹糸生産量の30％を取扱い、人絹糸業界の大手糸商となる。1948年９月資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立。1952年４月合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始。1952年６月本社を大阪市東区(現中央区)に移転。1953年10月東洋レーヨン株式会社(現東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始。合繊業界における主導的地位の基礎を確立。1956年４月石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始。1957年１月初の現地法人、蝶理ニューヨーク（現ChoriAmerica,Inc.）を設立。1958年４月ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始。1959年９月大阪証券取引所(現株式会社東京証券取引所)に株式上場。1961年３月中国より友好商社第一号に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる。1961年７月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)に株式上場。1974年10月現地法人ThaiChoriCo.,Ltd.を設立。1987年６月東京支社を東京本社と改称、東西両本社制とする。1993年８月中国初の現地法人、蝶理（上海）有限公司を設立。2002年２月合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡。2004年８月東レ株式会社の連結子会社となる。2005年７月中国内販権・貿易権を有する日本商社第一号の現地法人、蝶理（中国）商業有限公司を設立し、蝶理（上海）有限公司の事業を移管。2013年２月ピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社（現蝶理GLEX株式会社）の全株式を取得し、連結子会社とする。2015年５月ミヤコ化学株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。2017年４月輸送機器事業を新設分割により設立した蝶理マシナリー株式会社に事業承継。2017年７月株式会社アサダユウの全株式を取得し、連結子会社とする。2018年３月株式会社小桜商会の全株式を取得し、連結子会社とする。2021年６月株式会社スミテックス・インターナショナル（現株式会社ＳＴＸ）の全株式を取得し、連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、子会社34社・関連会社８社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグメントに振り分けております。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針等当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事ビジョンは以下のとおりです。＜企業理念＞私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。＜コーポレートスローガン＞あなたの夢に挑戦します。英語：(Weare)Makingyourdreamscometrue、中国語：挑戦你的夢想＜経営方針＞◆高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。◆顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。◆自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。◆「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。◆目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。◆事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。◆コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。＜人事ビジョン＞人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。(2)中期経営計画当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「ChoriInnovationPlan2025」（2023年４月28日開示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の向上を図ります。なお、繊維・化学品セグメントの経営戦略等は以下のとおりです。繊維事業①独自のビジネスモデルの強化②３分野（素材・製品・資材）での安定的な成長③成長分野（環境、健康・快適）での事業拡大④事業のさらなるグローバル拡大⑤高機能・高専門性の追求と差別化・競争力強化化学品事業①連結グローバル事業軸運営の推進②高機能・高収益・環境配慮型ビジネスへの入替③相場や景気に左右されにくい仕組み作り、商材領域の開発④中国・インド・東南アジア・韓国・南米との取組み強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画「ChoriInnovationPlan2025」に経営指標として、以下を掲げております。なお、「ChoriInnovationPlan2025」における繊維・化学品の目標セグメント利益は以下のとおりです。繊維事業化学品事業（2025年度中期経営計画目標）セグメント利益75億円95億円(4)経営環境当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の出口が見えず、エネルギー・原料等の価格高騰が継続・長期化しています。中国はゼロコロナ政策から転換しましたが、不動産市況の不透明感から、経済成長の力強さを欠いています。欧米各国は政策金利の利上げ幅を縮小するもインフレ懸念は払拭できず、一方で欧米金融機関の蹉跌が明らかになり、不安定な金融システムが露呈されました。日本経済においても、ウィズコロナの生活様式の浸透や、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド消費への期待感は高まりましたが、幅広い分野での各種消費財の値上げに終わりが見えず、依然として不透明な状況にあります。このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「ChoriInnovationPlan2025」で掲げる基本方針・基本戦略を着実に実行し、DXによるビジネス変革・経営変革を行いながら、更なる企業価値の向上を図ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画「ChoriInnovationPlan2025」の基本戦略である「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、「ESG経営の推進」を事業上及び財務上優先的に対処すべき課題と認識し、これを着実に推進していきます。◆連結グローバル事業軸運営の推進事業拡大のカギとなる海外事業の強化・拡大に注力します。主要海外拠点の運営基盤強化、事業ポートフォリオの見直し・ブラッシュアップ、グループシナジーによる専門集団としての一体運営を目指します。◆変化に即応したサステナブルなビジネスの創出目まぐるしい社会の変化に即応し、事業等のリスクを俯瞰的に捉え、機動的に対応し、新規開発・事業投資やＭ＆Ａを実行します。◆ESG経営の推進サステナブルで豊かな社会の実現のため、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。また、人材育成や人権の尊重を通じて、ステークホルダーのウェルビーイングを実現します。ガバナンスにおいては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの諸施策を実行していきます。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理①リスクマネジメント規程の制定当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼすおそれのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、リスクマネジメント規程を定め、運用しております。②平常時のリスクマネジメントリスクマネジメント総責任者を社長、リスクマネジメント推進責任者を経営政策副本部長（人事総務部担当）とし、リスクマネジメント推進責任者とリスクマネジメント担当組織（人事総務部）は、社内に潜在するリスクについて、重点課題を特定し、リスクを低減、未然防止、早期発見のための諸施策を立案し、必要な教育・訓練を自主的かつ計画的に実施するとともに、危機対応後の結果のフォロー、効果の検証と課題の抽出・改善を行います。③危機発生時の対応危機発生時の対応は人命及び安全を最優先とし、リスクマネジメント規程に則り、危機発生時の連絡体制に基づく連絡・報告、リスクマネジメント総責任者による危機対策本部設置の判断、危機対策本部の任務遂行、緊急広報、調査報告並びに再発防止対策等を行います。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は65百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（繊維事業）主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は57百万円であります。（化学品事業）化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は7百万円であります。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月経歴1899年７月住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。1919年１月東京支店を設置。1921年２月住友合資会社倉庫部に改組。1923年８月株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。1942年12月港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。1944年５月日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。1945年12月日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。1947年９月九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。1948年６月神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。1948年10月貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。1948年12月閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。1949年12月横浜支店を設置。1950年10月大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。1968年４月神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。1970年２月名古屋支店を設置。1972年11月サンフランシスコに駐在員事務所を設置。1974年10月大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。1978年９月ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。1982年７月ドイツに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Deutschland)GmbH（現・連結子会社。1986年10月「SumitomoWarehouse(Europe)GmbH」に商号変更）を設立。1985年４月米国に全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。1985年11月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。1988年２月東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。1988年10月シンガポールに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Singapore)PteLtd（現・連結子会社）を設立。1992年８月国際航空貨物の単独混載業を開始。1993年３月香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。1993年12月中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。1996年12月東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。1998年３月神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。1999年11月航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。2006年４月コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2006年９月貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。2006年11月中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年８月サウジアラビアに現地資本との合弁会社RabighPetrochemicalLogisticsLLC（現・持分法適用関連会社）を設立。2011年９月Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社WestwoodShippingLines,Inc.の全株式を取得し子会社化。2013年12月倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務におけるＩＳＯ9001認証取得。2015年５月ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。2017年６月ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。2017年７月倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2022年６月Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）が、その子会社であるWestwoodShippingLines,Inc.の全株式を譲渡。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社46社及び関連会社９社で構成されており（2023年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。物流事業(1)倉庫業国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。(2)港湾運送業国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務であって、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。(3)国際輸送業陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外における保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、SumitomoWarehouse(U.S.A.),Inc.、SumitomoWarehouse(Europe)GmbH、SumitomoWarehouse(Singapore)PteLtd、UnionServices(S'pore)PteLtd、RojanaDistributionCenterCo.,Ltd.、住友倉儲（中国）有限公司、香港住友倉儲有限公司等が行っております。(4)陸上運送業国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。(5)その他事業ソフトウエア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。海運事業船舶を使用する貨物運送業務及び海運代理店等の業務であって、WestwoodShippingLines,Inc.等が行っておりました。なお、当連結会計年度において、海運事業を営むWestwoodShippingLines,Inc.の全株式を売却いたしました。不動産事業事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っております。当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は役務の流れを示しております。２．下線は在外の会社（25社）であります。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業精神」のもと、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」を企業理念としております。この企業理念が表す精神は、1899年（明治32年）の当社の創業以来、倉庫業を核に、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業を含む総合的な物流事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上にわたり一貫して受け継がれております。当社グループは、今後もこの企業理念のもと、事業を通じて社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。(2)当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除などにより社会活動が活発化し、経済の持ち直しが期待されますが、長期化する物価高が需要の低下を招いて景気減速が危惧されるなど、先行き不透明な状況にあります。また、環境・社会・ガバナンス（ESG）の重要性に対する意識の高まりやデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進といった近年の様々な変化は、今後より一層加速していくものと考えられます。このような状況下、当社グループは、長期ビジョン“MovingForwardto2030”のもと、グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービスを幅広いステークホルダーの皆様に対して安定的に提供してまいります。「長期ビジョン“MovingForwardto2030”」①モノをつなぐ物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。②世界をつなぐ日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。③ヒトをつなぐ貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。④時代をつなぐ120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。「第五次中期経営計画」2023年３月に策定しました2023年度から2025年度までの３か年の第五次中期経営計画では、物流・不動産の両事業に経営資源を集中することとし、物流事業では、国内外の拠点の拡充を進め、海外における物流事業も拡大を図ってまいります。また、DXを推進し、業務の効率化・自動化に取り組むとともに、顧客にとって、より一層付加価値の高い物流サービスの提供を進めてまいります。不動産事業では、これまで培ってきた賃貸事業のノウハウを活かし、積極的な事業投資のほか、事業領域の拡大を進め、収益力の向上を図ってまいります。あわせて、気候変動という人類共通の課題に対しては、温室効果ガス排出量の削減目標を設定のうえ、その達成に向けた取組みを進めるとともに、当社グループの事業の発展を支える「人」への投資を充実させ、持続的な成長を目指してまいります。なお、第五次中期経営計画では、業績目標として2025年度（計画最終年度）の連結営業収益2,300億円、連結営業利益180億円、また、設備投資額（３か年累計）として850億円をそれぞれ計画しております。財務指標については、財務基盤の健全性を維持したうえで、ROEは７％を目標としております。また、政策保有株式については、2028年３月末までに約100億円（2022年３月末簿価の約10％相当）の縮減を目標とし、本計画期間中は、そのうち約60億円（同６％相当）を目途に縮減します。(3)対処すべき課題今後の日本経済は、景気の持ち直しが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れが重荷となり、回復の鈍化が懸念されます。世界経済は、長期化する物価高が需要の低下を招いて景気減速が危惧されるなど、先行き不透明感が高まっております。物流業界におきましては、輸出入貨物の荷動きの回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化などにより荷動きは低迷するおそれがあります。不動産賃貸業界におきましても、今後も大型の新築ビルの竣工が続く予定であり、都心部の空室率は上昇基調となり、賃料水準は下落傾向を示すものと予想されます。このような情勢のなか、当社グループは、物流事業の持続的な成長と不動産事業の収益力の向上を目指すべく、上記(2)に記載のとおり、第五次中期経営計画に定める各事業戦略を遂行して、ESG経営を推進するとともに、引き続き株主還元の充実を図り、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、リスク管理規則において定められた基本方針等に基づき、サステナビリティに関する事項を含め、当社グループの事業活動上のリスクに関する管理体制を整備しております。当社グループの事業活動における重大なリスクが顕在化した場合には、可能な限り損失を回避するよう努めているほか、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等を整備しております。組織全体のリスク管理については、ＣＳＲ委員会の内部統制部会において、当社グループ全体のリスクマネジメントを行っております。同委員会では、リスク管理上重要な事項についてはその都度、環境関連の法規制遵守状況については年１回の報告が行われております。環境保全、安全衛生、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等のＣＳＲ委員会が取り扱う事項については、同委員会において検討・モニタリングを実施しております。なお、リスク管理の詳細は、「３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第146期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、2022年４月28日にその子会社（当社孫会社）であるWestwoodShippingLines,Inc.の全株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、110ページ「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1941年11月東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。1944年８月資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。1945年10月クリスタルガラス食器製造開始。1947年８月商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。1960年11月東京都昭島市に昭和工場（現昭島工場）を新設。保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年５月メガネレンズ製造開始。1972年12月ソフトコンタクトレンズ製造開始。1973年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。1974年１月半導体用マスクサブストレート製造開始。1983年１月東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。1984年８月新本社ビルを新宿区中落合に竣工。10月子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。1987年６月眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。11月光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。1989年４月オランダに欧州地域統括会社HOYAEUROPEB.V.（現HOYAHOLDINGSN.V.）、米国に北米地域統括会社HOYACORPORATIONUSAを設立。1991年３月ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。1996年11月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。1997年４月カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの事業子会社（HOYAPHOTONICSINC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。５月シンガポールに地域本社としてHOYAHOLDINGSASIAPACIFICPTELTDを設置、４月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYAHOLDINGSN.V.とHOYAHOLDINGS,INC.の２社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。12月HOYALENSDEUTSCHLANDGMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。1999年２月国内主要全工場でISO14001を取得。2000年７月沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。2002年５月半導体新基板材料３Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。８月大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。2003年６月委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。７月グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。2004年３月日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。10月米国預託証券（ＡＤＲ）プログラムＬｅｖｅｌ－１を開設。2005年11月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。2007年８月株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。2008年３月ペンタックス㈱を吸収合併。2009年３月クリスタル事業終了。2010年６月ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERNDIGITALCORPORATIONに譲渡。2011年10月ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。2012年５月金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱（現HOYATechnosurgical㈱）を買収。2013年２月セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。６月セイコーグループ㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30％譲り受ける。11月自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。2014年３月2015年３月セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業SalutarisMDに出資。９月イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業CreoMedicalLtd.に出資。2016年３月12月グループ本社を新宿区西新宿に移転。3Mの度付き保護メガネ事業を買収。低侵襲治療用手術器具メーカーのC2Therapeutics,Inc.を買収。2017年７月中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。８月米国PerformanceOptics,LLC及びその子会社であるVISIONEASE、大明光学の買収。2018年１月白内障用眼内レンズのＲ＆Ｄセンターをシンガポールに開設。2019年１月2020年１月眼科医療機器メーカーMidLabs及びFritzRuckを買収。HOYACANDEOOPTRONICS株式会社を吸収合併。2020年５月中国の白内障用眼内レンズ販売代理店GeMaxとの合弁会社を設立。2021年５月11月中国Vedkangと内視鏡用処置具事業の合弁会社を設立。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。2022年１月HOYAデジタルソリューションズ株式会社を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ譲渡。８月中国メガネレンズメーカーJiangsuSigoOpticalCo.,Ltd.と合弁会社を設立。９月持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）へ加盟。中国BOEグループとFPD用フォトマスク事業の合弁会社を設立。2023年２月健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブ国連グローバルコンパクト（UNGC）へ加盟。100％再生可能エネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社141社（国内5社、海外136社）並びに関連会社17社（国内5社、海外12社）により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（2023年３月31日現在）各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダに置いております。事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等５社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。分野事業区分(部門)主要製品及び役務会社名ライフケアヘルスケアメガネレンズ、コンタクトレンズ当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門HOYAHOLDINGSN.V.(欧州地域本社)HOYALENSDEUTSCHLANDGMBH.HOYAOPTICALLABSOFAMERICA,INC.HOYALENSTHAILANDLTD.その他60社メディカル内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラント、クロマトグラフィー用担体当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門HOYAMEDICALSINGAPOREPTE.LTD.PENTAXOFAMERICA,INC.PENTAXEUROPEGMBHその他40社情報・通信エレクトロニクス半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート当社ＬＳＩ事業部門、ＦＰＤ事業部門、ＭＤ事業部門HOYACORPORATIONUSAHOYAELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.HOYAGLASSDISKVIETNAMLTD.その他10社映像光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器当社オプティクス事業部門HOYAOPTICALTECHNOLOGY(WEIHAI)CO.,LTD.その他5社その他音声合成ソフトウェア、情報システム構築ReadSpeakerHoldingBVその他9社事業の系統図は次のとおりであります。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という２つの大きな事業分野を柱に据えています。(２）経営環境世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で市場成長が見込まれるライフケア事業と、情報化社会の進展により市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品を成長ドライバーと捉えています。また、次の10年、20年の成長を担う新たな成長事業の開発・獲得を重要な経営課題と認識しています。(３）目標とする経営指標当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ(ShareholdersValueAdded)を導入し、効率的な経営に努めております。(４）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略当社は継続的な企業価値の増大と最大化を経営方針としており、その実現のため、以下の４つの項目に注力してまいります。①市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。②新たな事業、技術の創出当社グループは、収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やМ＆Ａなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題と認識しております。今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やМ＆Ａによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに力を注いでまいります。③成長市場での事業拡大デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。また、情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められています。以上のような背景から、当社グループは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指してまいります。④サステナビリティ(ＥＳＧ）への対応当社グループは「情報・通信と生活・文化の領域で事業の創造と革新をすすめ、人・社会・自然の調和と真に豊かな社会をつくるために貢献します」という経営理念のもと、経営基本原則の実践を通じて中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当事業年度においては、サステナビリティ方針を定めました。環境問題に関する取り組みとしては、再生可能エネルギー100％を目指す「ＲＥ100」へ加盟し、省エネ導入の取組みを進めることで、温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づくシナリオ分析を当社グループとして初めて行いました。その過程で気候変動リスクの特定を行ったうえ、対応策を策定し、取り組みを進めています。人的資本の拡充のため、「会社は人なり」の考えのもと、従業員の意識調査を含む従業員エンゲージメント調査を定期的に実施し、継続的に対話を深めより良い職場環境の構築を目指しています。さらに、国際的なＥＳＧイニシアチブへの参画を進めています。ＲＥ100への加盟のほか、国連が提唱するＳＤＧs推進を目指したグローバルコンパクトへの署名、開発途上国を中心に眼科疾患から人々の目を守るための活動を行う国際的な団体、「OrbisInternational」との支援提携などを行い、社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。（2022年５月６日HOYA株式会社取締役会決定）私たちは経営理念のもと、経営基本原則の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指します。■事業のイノベーションを通じて、グローバルな社会的課題の解決に貢献することを目指します。■ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係を築き、公正かつ透明性の高い経営を実現します。■次世代によりよい地球環境を引き継ぐため、事業活動における環境負荷の低減に努めます。■サプライチェーンを含む事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、人権侵害の未然防止に努めます。■新たな価値創造を目指して、社員のウェルビーイングを重視した、多様な人材が活躍できる環境作りに努めます。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループはポートフォリオ経営をおこなっており、経営環境の変化に対してポートフォリオを見直すことで対応をおこなっています。また、グループ本社にコンプライアンス、薬事規制対応、サイバーセキュリティー、安全衛生など当社にとってリスクの大きいと考える機能について責任者を置き、事業部ごとにおける同機能の責任者を通じてリスクの特定と予防をおこない、年に一度グループ本社の各責任者より取締役会に報告されています。気候変動に関するリスク管理気候変動を取り巻く状況変化については、ＣＳＯのもとＥＳＧ推進室が外部専門家も交えてモニタリングし、分析をおこないます。当連結会計年度は、当社グループの中でＧＨＧ排出量が多く気候変動の影響が大きい２事業部の海外拠点についてリスクおよび機会の分析を行いました。今後対象地域および事業を順次拡大していきます。モニタリングの結果、状況が大きく変化した場合は、気候変動に関連した物理リスクについては本社ＥＳＧ推進室、IＲ、環境安全衛生部のメンバーを含む本社ＴＣＦＤプロジェクトと事業部門が協働でリスクを見直し、その対応は各事業責任者の統括のもと各事業部内の適切な部門（例：生産本部、店舗開発部門、調達部門）が連携し、おこなっていきます。また気候変動による事業環境の変化に伴うリスク（移行リスク）についても、シナリオ分析に基づき世界各国にいる事業部門のサステナビリティ／ＥＳＧチーム・担当者やサステナビリティに関連する環境、品質保証、調達などの部署と共有し、それぞれの事業部門に適した対応策を策定していきます。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第85期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額（継続事業）は、29,415百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。（ライフケア）ヘルスケア関連製品として、メガネレンズは、お客様のライフスタイルや生活バリエーションに幅広く応えるため、薄く・軽く・強い素材の開発や抗菌・防汚・防曇機能などの表面処理技術の開発、累進レンズや非球面レンズの開発、調光や偏光などの機能性レンズの開発を行っております。メディカル関連製品として、医療用内視鏡は、病気の早期発見と身体への負担を軽減する低侵襲治療を念頭に微小病変部も見逃すことなく観察、治療出来る小型・高解像度の撮像デバイス及び画像処理技術や病変を確実に切除する治療用デバイスの製品開発を目指して日・米・欧の開発拠点が連携し各市場に適応した製品ラインナップの充実に向けた研究開発に取り組んでおります。眼内レンズにおいては、従来の単焦点球面眼内レンズ、非球面眼内レンズ、乱視矯正を目的としたトーリック眼内レンズに加え、多焦点眼内レンズや焦点深度拡張型眼内レンズなど患者のクオリティオブライフ（生活の質）向上に適した多様な光学機能を持つレンズの開発を行っております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて18,928百万円であります。（情報・通信）エレクトロニクス関連製品として、半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ向けを含む先端品における高品質なマスクブランクスを安定供給できるよう開発を行っております。ＦＰＤ用フォトマスクにおいては高精細化するパネルに対応すべく機能性フォトマスクの開発、量産化に取り組んでおります。ハードディスク用サブストレートにおいては、データセンター向け3.5インチ用基板を安定供給できるように開発を行っております。次世代記録方式のＨＡＭＲ用基板、ＨＤＤの高容量化を実現するための高剛性、薄板化の開発を行っております。映像関連製品においては、交換レンズに適した光学特性を有する光学ガラスの開発に取り組んでおります。またカメラ用途以外において需要が拡大している車載カメラに使用される高性能高難度非球面レンズの開発を行っております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて9,541百万円であります。（本社新事業開発部門）新規事業開発は当社グループにとって中・長期的な重要課題の一つで、新規事業を立ち上げるには事業領域の選定から始まり、研究開発からマーケティング、事業化に至るまで長年の年月を要します。世界の技術革新を視野に入れて、眼内レンズなどの既存製品を超えた眼科領域での事業拡大、次世代の医療へ積極的に貢献するための低侵襲治療領域での事業拡大等、将来有望な成長領域を柔軟な発想で選定し、新しいベンチャー企業への出資や事業提携なども含め、企画・推進しております。当連結会計年度は、眼内レンズおよび外科手術の領域における既出資先ベンチャー企業へ追加資金投入しております。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第63期(2022/03/16－2023/03/15)

２【沿革】当社（形式上の存続会社旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立）は、1987年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール（実質上の存続会社、1942年９月15日設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。合併前の当社（形式上の存続会社）は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。年月概要1942年９月日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場（大阪府堺市高須町）、第二工場（大阪府堺市北清水町）にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。1957年１月本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。1957年12月東京都港区に東京営業所を開設する。（1961年４月東京都品川区に移転する。）1965年３月営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。1965年12月本社工場を大阪府堺市見野山（現在地）に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。1966年５月本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。1977年９月吊クランプを開発し、販売開始する。1980年３月製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟（1982年12月廃止）・静岡（1985年４月廃止）・高松・広島・福岡に出張所を設置する。1982年12月群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。1987年７月経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。1988年６月東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。1989年９月富山県富山市に富山営業所を設置する。1991年11月本社新社屋を竣工する。1993年６月簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。1994年３月日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。1994年６月高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。1997年５月横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。1998年３月特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。1998年11月富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。1999年10月名古屋営業所を支店に昇格する。2002年12月広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。2004年５月仙台営業所を東京支店に統合する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2008年10月広島市西区に広島営業所を設置する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。2010年７月中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易（上海）有限公司を設立する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。2011年４月株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、ＹＨＳ株式会社を設立する。2011年12月仙台市若林区に仙台営業所を設置する。2012年５月ＹＨＳ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。年月概要2013年４月群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2014年３月大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。2015年３月ＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールＥＣＯに変更する。2015年９月株式会社スーパーツールＥＣＯがＹＨＳ株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールＥＣＯ（現連結子会社）を当社の100％子会社とする。2016年６月2018年９月物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。SUPERTOOLKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立する。2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行する。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第63期(2022/03/16－2023/03/15)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（金属製品事業）作業工具（レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類）及び産業機器（治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類）の製造及び販売を行っております。（環境関連事業）太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。また、2014年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第63期(2022/03/16－2023/03/15)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れてきたものの、ウクライナ情勢の長期化による原油などのエネルギー資源や原材料の価格の高騰、急速な円安等の為替変動の懸念等により、世界経済及び日本経済の先行きについては依然として不透明な状況となっております。このような状況のなか、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、1918年の創業より「開発型企業」として100年以上の歴史と伝統に培われた技術と独創性で、今後、さまざまな事業環境の変化に対応すべく、ユーザー視点に立ち、より安全で作業効率性の高いオンリーワンとなる製品の開発に取り組みながら、ブランドイメージの向上や社内コミュニケーションのより一層の深化により、販売拡大や組織力強化を目指した取り組みに注力してまいります。また、生産体制については、短期的な原価低減活動、工場設備の更新や拡張による生産能力の増強、省力化による生産性の向上を図るとともに、生産ラインの見直しや製品構造の変革を伴う中長期的な原価低減活動に取り組んでまいります。また、次の世代を担う人材育成の取り組みにおいて、キャリア形成のための教育研修や制度体系を整備することにより、時代の変化に対応しながら新たな価値の創造に積極的に挑戦する従業員の育成に取り組んでまいります。主要事業である金属製品事業につきましては、国内市場においてデジタル技術を活用したモノづくりの合理化・効率化などのニーズに応えるべく、製造・販売・技術開発部門が一体となってオンリーワンの新製品開発に取り組むとともに、マーケティングオートメーションを活用した新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継続して、収益が出せる体質の構築を進めてまいります。これらを具現化するため、新製品開発、品質及び生産体制の更なる向上を目的とした設備投資を積極的に行ってまいります。海外市場においては、韓国現地法人の強みを活かした営業施策を展開し、その他の地域についても、新規市場の開拓を推し進めるとともに、顧客とのより盤石な信頼関係構築を図りながら、海外市場におけるブランドイメージ、認知度の向上を目指した取り組みに注力するとともに更なる販路拡大を進めてまいります。環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した3ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。その一方で事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いていることから、収益性の高い案件の受注に注力するなど、より一層の筋肉質な事業体制の構築を図ってまいります。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第63期(2022/03/16－2023/03/15)

５【研究開発活動】当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用の省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は81,756千円であります。（1）金属製品事業プラント関連の建設、補修のほか、都市部の再開発などによるインフラ整備に伴い、設備更新の投資による需要拡大に向けて、ユーザー視点に立った製品開発に取り組んでまいりました。①一般作業工具シリーズ鋼材等の溶接に使用する際にセットするだけで簡単に芯だしができるクランプについて、対象物を固定するパーツを交換可能とし、幅広い用途に対応し、より使いやすくした製品の開発に取り組んでまいりました。②吊クランプシリーズ重量物の鋼材などを運搬する際に使用する吊クランプについて、ねじ式でワイヤロープ接続部が自在式のタイプに当社独自のねじ締め忘れ防止機構を追加するなど、より一層、安全性と作業性を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。③クレーンシリーズ移動式で吊り上げ設備の無い作業現場での荷役作業に最適なクレーン類について、従来よりさらに幅広いサイズの対象物の吊り上げを可能となる機構を装備し、より利便性を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。④その他新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を積極的に取り入れ、使い易くて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。（2）環境関連事業当セグメントに係る研究開発費はありません。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1970年７月東京都渋谷区に米国ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションと三菱商事株式会社との折半出資により資本金7,200万円をもって日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を設立11月名古屋市西区にケンタッキーフライドチキン(KFC)１号店名西店開店1971年２月本社を東京都千代田区に移転９月KFCフランチャイズ１号店江ノ島店開店1972年１月本社を東京都港区に移転７月ヒューブライン・インクがケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収11月資本金２億8,800万円に増資12月資本金６億円に増資1977年11月本社を東京都渋谷区に移転1982年10月R・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクがヒューブライン・インクを買収1986年10月ペプシコ・インクがR・J・R・ナビスコ・インクからケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収1989年２月資本金６億3,000万円に増資1990年２月資本金７億8,750万円に増資８月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を72億9,750万円に増資1991年３月連結子会社株式会社ケイ・アド設立５月ピザハット事業を開始1995年３月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転1997年10月ペプシコ・インクからフードサービス部門が分離しトライコン・グローバル・レストランツ・インク(現ヤム・ブランズ・インク)が設立2007年12月ヤム・ブランズ・インクが間接所有していた当社株式を、三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより売却し、三菱商事株式会社が親会社となる。2008年９月連結子会社ケイ・フーズ株式会社設立2013年４月連結子会社フェニックス・フーズ株式会社設立2013年５月連結子会社ケイ・ダイニング株式会社（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社を設立2014年４月社名を日本ＫＦＣホールディングス株式会社と変更店舗運営事業を会社分割により、100％子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社にそれぞれ承継2015年11月三菱商事株式会社による当社普通株式の売り出しに伴い、同社は親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。2016年８月シンガポール共和国に投資持株会社FastRestaurantInternationalPte.Ltd.設立2017年２月本社とＲ＆Ｄ施設を神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転2017年６月連結子会社日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社の全株式をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡2018年２月株式会社ビー・ワイ・オーと資本・業務提携契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社４社、関係会社１社、持分法適用関連会社２社及びライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は主としてフライドチキン、加工チキンの販売を営んでおります。企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造”を企業理念として掲げ、主力のＫＦＣ事業においては、「お客さまに信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、多様化する顧客ニーズの把握とそのニーズに適合したサービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客様に支持されるブランドとなることが今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客様にとってのみならず、全ての従業員にとっても幸福感をもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営環境①主力商品・サービスの内容当社グループは、持株会社である当社の他、主要子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を中心に、フライドチキン、加工チキンの販売を主な事業内容としております。主力商品である「オリジナルチキン」は、日本全国に170ヵ所ある登録飼育農場で飼育された国内産鶏のみを使用しております。生後36日前後飼育の中雛を厳選することで、肉質が柔らかく、ジューシーなオリジナルチキンに仕上がります。各店舗では、ＫＦＣ独自の認定資格である「チキンスペシャリスト」の認定を受けた調理担当者によって調理され、いつでもどこでも変わらないおいしさをお客様に提供しております。創業者であるカーネル・サンダースの想い“誰にも真似の出来ないおいしさとおもてなしの心”を継承し、食を通じて社会貢献することで、企業理念である“おいしさ、しあわせ創造”を更に追求してまいります。②市場環境国内では少子高齢化が急速に進み、世帯規模の縮小及び単身世帯の増加に伴い、家族構成が変化しております。こうした中、家庭での調理時間の減少に伴い、中食市場やデリバリー需要が拡大し、今後も一層の拡大が見込まれております。その一方で、2020年１月に新型コロナウイルスの最初の感染者が確認されて以降、新たな変異株の出現により感染者数が爆発的に急増しました。これに伴い、感染症拡大防止策の一環として不要不急の外出自粛、在宅勤務の普及による外食需要の落ち込みにより、売上高及び来店客数の減少が続きました。2022年度の飲食業の倒産件数は、コロナ関連の資金繰りや協力金などの各種支援策により前年度比で減少しているものの、長引くコロナ禍で生活様式が大きく変化したことにより、アフターコロナに向け事業再構築の動きが見られていることや、物価高騰により消費マインドが大きく低下するなど、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。③健康志向の高まり、健康経営の推進お客様の健康志向が高まっており、これまでも糖質を抑えた商品や低アレルゲン商品の開発にも取り組んでまいりました。健康志向の高まりに対応した商品開発が期待されております。加えて、働く従業員にとっても、誰もがいきいきと働くことが出来る職場環境を実現するため、健康経営の一層の推進が期待されております。④技術革新スマートフォンの普及を始めとして急速に技術革新が進んでおります。電子商取引の拡大に伴い、決済手段への対応強化が急務となっております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ネットオーダーやキャッシュレス決済を推進、2020年４月にはＱＲコード決済を導入し、非接触型決済サービスの拡充を図りました。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるお客様の利便性及び購買体験価値の向上、従業員の働き方改革の推進に努めております。⑤競合環境急速な市場環境の変化を受けて、業界の垣根を越えて競争が益々激化しております。中食市場の拡大に伴い、特にコンビニエンスストアなどではフライドチキンの販売を強化させており、店舗数拡大や各種サービスの拡大によって外食市場への進出が顕著となっております。外食業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大によりテイクアウト、デリバリー需要への対応を一層強化させており、当社グループでは、テイクアウト、ドライブスルーは競争優位にあるものと認識しておりますが、これらの需要の高まりにおける競争が激化しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響、生活防衛意識の高まり、原材料価格、資源価格及び物流費の高騰など、これまでに増して厳しい経営環境下にあります。こうした経営環境を踏まえ、持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。①新型コロナウイルス感染症への対応当連結会計年度においては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、経済状況は緩やかながらも回復の兆しが見えております。ワクチン接種の広がりや感染対策の強化により新規感染者数は減少傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多いことから翌連結会計年度以降も続くものと見ており、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を重要課題と位置付け、お客様・従業員の安全・健康確保を第一義に、その上で、安全で安心な「食」そして「元気」をご提供していくという役割・使命を果たすため、可能な限り店舗運営を継続してまいります。②チェーン売上高及び客数の向上主力となるケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、上半期は行動制限の緩和による巣籠もり需要の一服感などにより既存店売上高が前年を下回る状況が続いていたものの、下半期以降は各種施策の実行により既存店売上高が好調に推移いたしました。引き続き日常利用の推進策強化、強みであるテイクアウト、ドライブスルーに加えてデリバリーサービスの導入地域拡大、商品開発力の更なる強化、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上のための既存店舗の改装促進、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるお客様の利便性及び購買体験価値の向上など、ＫＦＣだからこそできる差別化戦略を講じてまいります。③人財確保外食業界の共通の課題として、人財確保への対応が急務となっております。労働環境の改善と従業員満足度を向上させることで、誰もがいきいきと楽しく働くことが出来る職場環境の構築に努めてまいります。④グループ経営戦略機能の強化当社は、2014年４月１日付で持株会社体制へ移行し、経営機能と業務執行機能を明確に分離し、グループ全体の戦略的意思決定や経営資源の最適化を行っております。ホールディングス機能を更に強化していくことで、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るべく取り組んでまいります。⑤本部機能の効率化当社グループでは、全社的に経費最適化を推進しております。引き続き既存業務の棚卸に基づく業務改善、人員の最適化、ＤＸの推進による快適な職場環境の実現、本社経費の最適化により本部機能の効率化を図ってまいります。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループでは「危機管理規程」を定め、ガバナンス本部がグループ全体のリスクを一元管理しております。この規程の責任者として、ＣＲＯ（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を設置し、危機管理に係る事項を管掌し、危機発生時の対応方針や各種施策の立案及び執行の責務を有しております。また、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスクなど様々なリスクの類型を定めており、ＣＲＯは、当該リスクの類型によって、各グループ会社の該当部署に対して調整及び指示、命令を行う権限を有しております。ＣＲＯの下には、危機発生時の対応やリスクマネジメント施策の立案、管理、調整、連絡のための機関として、ガバナンス本部に危機対策本部事務局を設置し、グループ全体でリスクマネジメントを推進しております。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズ契約(イ)マスターフランチャイズ契約日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、KFCAsiaHoldingsLLCとの間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。契約の相手方KFCAsiaHoldingsLLC国籍アメリカ合衆国契約の内容以下の権利とマスターライセンスを継続して当社に許諾すること。１日本国内において、店舗でＫＦＣ事業に関連して商標を使用すること２日本国内において、ライセンサーの品質基準に合致する製品及びサービスに関し、ライセンサーから開示される方式及び事業上の秘密の使用により、店舗で認可された製品を製造し販売すること３日本国内における店舗での上記権利の使用を再許諾すること対価１イニシャル・フィー(出店料)１店毎に150万円(2014年12月１日以降は物価指数調整あり)２リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり、2004年７月11日から2014年11月30日までは25万円、2014年12月１日から2019年11月30日までは36万円、2019年12月１日から2024年11月30日までは18万円(ただし、2014年12月１日以降は物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー(継続使用料)2004年７月11日から2005年11月30日までは総売上高の2.3％、2005年12月１日以降毎年度0.1％ずつ上がり、2011年12月１日から2014年11月30日までは3.0％、2014年12月１日から2019年11月30日までは5.0％、2019年12月１日から2024年11月30日までは6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)契約期間2004年７月11日から2024年11月30日まで。店舗認証本契約の下に、当社の店舗につき2004年７月11日から2014年11月30日までは期間を７年毎、2014年12月１日から2019年11月30日までは期間を10年毎、2019年12月１日から2024年11月30日までは期間を５年毎とする店舗認証契約を締結する。広告拠出金当社の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。その他今後、単独もしくは複数の者が単独もしくは共同して、(1)当社の議決権付株式の25％超を支配することになった場合、または(2)当社の議決権付株式の10％超を支配し、且つその者が当社の取締役もしくは監査役を指名する権限を持った場合もしくは法令上開示が求められる情報以外の当社の秘密情報を入手する権限をもった場合には、KFCAsiaHoldingsLLC(ライセンサー)は、本契約を解除することができる。(ロ)サブ・ライセンス契約日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、日本におけるマスター・ライセンシーとしてサブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を当社は有しております。フランチャイジーの対価１イニシャル・フィー(出店料)１店毎に250万円２リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり2004年７月11日から2014年11月30日までは無料、2014年12月１日から2024年11月30日までは18万円(ただし、物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー(継続使用料)2014年11月30日までは収入の4.0％、2014年12月１日から2019年11月30日までは収入の5.0％、2019年12月１日から2024年11月30日までは収入の6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)フランチャイジーの店舗認証本契約の下に、当社はフランチャイジーとの間にその店舗毎に下記期間の店舗認証契約を締結する。2004年７月11日から2014年11月30日までは期間２年、2014年12月１日から2024年11月30日までは期間５年広告拠出金フランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。（2）資本・業務提携契約当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議により、株式会社ビー・ワイ・オーとの間で資本・業務提携契約を締結いたしました。①資本業務提携の目的当社及び株式会社ビー・ワイ・オーは、手づくりや素材へのこだわり、豊かな食の提供という共通の経営理念を有しており、新たな事業機会及びシナジーを創出し、両社の中長期的な企業価値の向上につながるものと判断し、資本・業務提携を行うことで合意いたしました。②業務提携の内容本資本・業務提携が中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、業務提携の詳細につきましては、今後両社間で協議する予定です。（3）その他の契約会社名契約の名称契約の内容契約期間三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び公認会計士田村稔郎役員報酬BIP信託契約書業績連動型の株式報酬制度に係る会社株式の信託財産としての管理及び会社株式の交付を内容とする契約自2017年８月10日至2024年９月30日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に新商品開発に伴う試作品作成のために必要となる食材等の支出であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は11百万円であります。なお、当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和35年２月「福井県観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、福井市に設立昭和35年11月福井県坂井郡芦原町浜坂（現あわら市浜坂）に「芦原ゴルフクラブ」海コース９ホールズを開場昭和36年６月海コース18ホールズを正式に開場昭和40年９月湖コース９ホールズを増設、27ホールズとなる。昭和48年10月湖コース９ホールズを増設、36ホールズとなる。平成７年９月現在地に本社を移転平成11年12月増資により、資本金1,190,000千円となる。平成12年６月湖コースカート化平成18年３月海コースカート化平成23年９月減資により、資本金100,000千円となる。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、主としてゴルフ場の経営及び附帯事業として食堂、コース売店を経営しています。芦原ゴルフクラブは、当社の一定の株式所有者をもって組織し、会員方式を採用しており、会員及び会員の紹介者を準会員（ゲスト）としてゴルフ場の利用を許可しており、令和５年３月31日現在の会員数は、1,366名であります。会員資格１．通常会員当社株式８株以上を所有する個人で、１名の個人名義を登録した者２．法人会員当社株式24株以上を所有する法人で、24株につき２名の割合で法人内個人名義を登録した者３．預託会員当社で定めた入会保証金を完納し、理事会において承認された者４．湖コース単独会員当社で定めた入会金を完納し、理事会において承認された者ゴルフ場の一切の建物ならびに維持管理は、クラブ組織と緊密な連絡を保ちながら、福井県観光開発株式会社がすべて責任を持って行っています。しかし、クラブ活動は会社及び会員で構成されている理事会において、会員の意思の添うように円滑な運営をしております。(1）経営組織図(2）クラブ組織図
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営理念芦原ゴルフクラブに集う私たちは「誠意と感謝の心」で人々に接し「熱意と努力」で仕事に当たることにより、顧客に、株主に、従業員に、そして社会を取り巻く全ての人々に、愛され、喜ばれ、信頼される会社づくりを目指し、以って社会と従業員と会社の末永い繁栄と幸福を願うものである。（２）経営方針＜基本目標＞福井県における株主会員制のゴルフ場として全ての会員が豊かなゴルフ人生を享受できるような中部圏ナンバーワンのすばらしいゴルフコースとサービスの良いゴルフ場づくりを基本目標とする。＜基本方針＞１．すべての企業活動の原点はお客様の満足におき、最高のゴルフコースと最高のサービスを提供することによって、ご来場してくださったお客様に満足して帰って頂き、再度の来場を促進します。２．社員一人一人が自ら考え、自ら行動する活力の溢れた働き甲斐のある企業風土をつくります。３．美しい自然の保全を基本に、環境と安全に配慮した企業活動に徹します。（３）経営環境急激な円安やウクライナ危機等により資源価格が上昇し、食材・肥料等の原料価格や光熱費が高騰し、ゴルフ場にとっては厳しい経営環境となっております。また、全国的にもゴルフ場の従業員確保が困難となっており、雇用条件等の改善が必要となってきております。当クラブにおけるマツクイムシによる松枯れは減少しておらず、その対策費用の負担増が懸念されます。（４）事業上の対処すべき課題トーナメント開催コースとしての高いコースメンテナンスレベルの維持を図り、全国的に広報活動を展開し、県外からの来場者もご来場いただける環境を作り、入場者数の確保に努めてまいります。また、コース内の樹木・芝草の維持保全するために、人員・管理機械・薬剤等コース管理には優先的に経営資源を投入しております。当業界におきましては、依然として全国的にゴルフ場数が過剰であり、過当競争の状態は解決されておりません。団塊の世代を中心としたシニア層のプレーヤーに依存する状況が続いております。しかし、コロナ禍において感染リスクの低いスポーツレジャーとしてゴルフの人気が高まり、若年層や女子のゴルファーが増加傾向にあります。芦原ゴルフクラブが健全な営業を継続するために、当クラブ独自の特色を生かした付加価値を生み出すことにより、他社との差別化を図ることを重点施策として、次の通り実施してまいります。①理事会、運営委員会及び各委員会を中心としたクラブ運営に努め、継続的に行っている緑化事業を精力的に推進するとともに、ハウス周辺の美化及びコースメンテナンスの一層のグレードアップに努めます。また、県外の名門クラブとの会員友好交流提携を行い、メンバーの相互交流を図ります。②令和５年９月開催予定の日本女子オープンゴルフ選手権に向けて海コースワングリーン改造工事・松林整備が完成しました。全国有数の白砂青松のシーサイドコースとなるように努めてまいります。③海コースを北陸地方では数少ない完全キャディ付きのコースとして位置づけ、キャディを増強することによって他のクラブとの差別化を図り、付加価値を向上させます。④女性がより身近にゴルフを始められるようにレディースレッスン会を月２回開催し、女性ゴルファーを増やす取り組みを続けてまいります。⑤プレーヤーのマナー向上を図るとともに、スロープレーを解消するように努め、快適なラウンドを提供で全国的にきるようにしてまいります。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスは、当社がゴルフ場経営を主たる目的としており、又、株主の大多数が会員で構成されていることから、意思決定機関は経営管理と運営管理の両方に設けております。経営管理は取締役会が中心となり、運営管理は理事会が中心となってリスク管理を行っており、又、会員の意思をできるだけ反映させるため、役職者は会員の中から選出しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況a.会社の機関の内容当社の取締役会は７名で構成され、内、４名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。経営管理面においては、取締役会を原則、年間４回開催しており、経営上重要な意思決定を迅速かつ効果的に行っております。又、ゴルフ場運営面においては、理事会が意思決定を行い、会員の意見を直接的に運営面に反映させております。当社では監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名を含め、監査役３名で監査役会を構成しております。監査役会という会議制を採ることにより、会計監査及び業務監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図っております。管理体制全体図ｂ.内部統制システムの整備の状況社内に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。常勤監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の整備・運用状況を監視しております。②役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役３名29,988千円監査役１名2,880千円（注）上記のうち、取締役1名に対し使用人兼務取締役の使用人としての給与相当額6,528千円が含まれております。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役とも法令に定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑦最近事業年度における取締役会の活動状況取締役会は当社規定の取締役会規則に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数丹尾正己５回５回小林茂５回５回山崎幸雄５回３回川田達男５回４回浮田啓三５回５回岸研司５回５回宮北勝栄５回５回
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第64期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では今後、全社的なリスクを総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導・助言を行う機関として安全衛生委員会を設置しております。安全衛生委員会はＥＳＧ推進委員会で検討されたサスティナビリティ関連の課題についても管理を行っていく予定でございます。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】昭和６年（1931年）に発足した大和スポーツ協会を母体に、昭和27年（1952年）社団法人鷹之台カンツリー倶楽部が設立されました。同倶楽部は、その後ゴルフ公式競技にも利用され、名実ともにチャンピオンコースとして、自他ともに認められるに至りました。しかし、同倶楽部のコース敷地のうち自己所有地は15％で、残りは借地が85％を占めていましたので、同倶楽部の正常運営を図るため、昭和44年（1969年）同倶楽部の有志が発起人となり、正会員全員が株主となる鷹之台ゴルフ株式会社（当社）を設立し、当社がコース敷地の諸問題の解決に当たることになりました。本目的のため設立以後、借地の買収を行ってまいりました。今後も地主の買い上げ要求に相応して買収を進めていく予定であります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、所有土地のすべてを一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に賃貸しており、その賃貸借契約の主な内容は下記のとおりです。１．賃貸借物件土地（ゴルフ場用地）２．賃借人一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部３．賃貸借期間上記賃借人の存続する限り無期限４．賃料算定基準１反（991.73㎡）当たり320,000円（年額）５．賃料の改定原則として２年ごとに改定する。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略当社は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対するゴルフ場用地及び施設の賃貸並びにその管理を円滑に行うほか、地主よりゴルフ場用地の購入申し出があった場合は適正な価格で買い取る方針とします。（２）経営環境当社の売上は、土地を賃貸している一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部からの地代収入に依存しているが、高齢化にともなうゴルフ人口の減少もあって、ゴルフ場業界の経営環境は厳しい状況が続いています。（３）優先的に対処すべき課題一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部にゴルフ場用地として賃貸する土地の取得を継続して行い、安定した賃貸収益を得られるよう努めることであります。