ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を他社に先駆けて創造、提案し、顧客の満足を得ることを経営の基本方針としております。このため、当社は映像技術を核とした市場や顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提案する「VisualTechnologyCompany」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。(2)経営戦略当社は、2023年度を最終年度とする第7次中期経営計画「AmplifyImagingValue～映像をもっと便利に、価値あるものに～」の達成に向け、Products&amp;Systemsで「映像」の価値を高め事業領域を拡大することを計画しております。製品の更なる進化を推し進め、独自アルゴリズムやAI等を要素に、モニター、カメラ、ネットワークエンコーダ等の各種製品を強化してまいります。加えて、これら製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImagingChainをシステム事業として展開し、DXの加速により更に情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。このシステム事業「EIZOVisualSystems」（EVS）により、システム事業で製品をより強く、そして強い製品でシステム事業もより強くすることで、ビジネスモデルをNEXTステージに進化させます。(3)経営環境当社の属する電子機器業界は、絶え間ない技術の進化、液晶パネルに代表される電子デバイス業界の変容等、激しく変化しております。その環境下で、ソリューションビジネスが拡大するとともに、新たな価値創造に向けた取組みが進展しております。そうした中、当社はB&amp;P（Business&amp;Plus）で培った要素技術・品質・ノウハウを核に、ヘルスケア等の特定市場に深く根差した製品を開発し、相互にシナジーを生む事業を展開し、強いビジネスモデルを構築してきました。さらにグループ会社のカリーナシステム㈱とともに、ImagingChainを一貫したシステムとして顧客に提供できる体制を整備しております。当社が認識する各市場の経営環境は次のとおりです。B&amp;P（Business&amp;Plus）ビジネス用途では作業効率の向上を図るための表示画面の大型化及び高解像度化が進んでおります。また、サステナビリティへの意識の高まりにより、環境に配慮した製品への需要が高まると見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を契機に人々の生活様式や働き方の多様化が進み、ノートPCとの親和性等、機能の高度化に対するニーズが高まっております。ヘルスケア診断用途については、欧州・米国・日本といった先進国では読影環境の改善を目的とした高解像度モニターの需要が高まることに加え、中国や新興国においても医療の高度化により需要が高まる見込みです。また、欧米において導入が進んでいる遠隔診断は、その他地域にも拡がることが見込まれます。内視鏡及び手術室用途については、低侵襲手術などの先端医療への需要が高まっており、高解像度手術用モニターや術野カメラ、映像記録・配信システムなどの映像関連機器の需要が高まる見込みです。クリエイティブワーク静止画分野については、色の再現性が重要な写真や印刷用途での底堅い需要が存在します。映像制作向けについては、4K・HDR制作環境が浸透しており、特に映画制作や動画ストリーミング配信サービス分野における需要が高まる見込みです。またゲーム制作向けの需要についても高まることが見込まれます。V&amp;S（Vertical&amp;Specific）多種多様な業種・分野を対象としており、幅広く需要を見込みます。航空管制向けについては、全世界における市場シェアNo.1のポジションを維持しております。米国を始めとした全世界の更新需要に加え、空港新設による需要や付加価値の高い高解像度モニターの需要についても高まることが見込まれます。監視向けについても、全世界でセキュリティ意識の高まりを背景に、市場が拡大することが見込まれます。船舶向けについては、操舵室の電子化・システム化に伴い船級規格を備えたモニターの堅調な需要が見込まれる他、船内監視ニーズ、自動航行システム実現に向けた実証実験等、市場は多様化の動きを見せております。アミューズメント当市場は引き続き遊技人口の減少により厳しい環境となりますが、魅力ある商品の提供及び安定供給により、市場でのトップメーカーの地位を維持してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上の課題①ビジネスモデルの進化と新たな価値の創造第7次中期経営計画では、ProductsとSystemsの両面から「映像」の価値を高め、事業領域を拡大します。当社製品の更なる進化と拡がりを目指し、独自アルゴリズムやAI等を要素に、モニター、カメラ、ネットワークエンコーダ等の各種製品を強化し、圧倒的な差別化を図ります。加えて、これらの製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImagingChainを「EIZOVisualSystems」（EVS）と称するシステム事業として展開し、DXの加速により情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。システム事業の展開と当社の強みをより一層活かした製品づくりにより、当社独自のビジネスモデルをNEXTステージに進化させ、新たな価値の創造に努めてまいります。②安定した資材調達と製品供給への取組み当社は、取引先との間で相互繁栄を基本とした信頼関係を構築し、互いが長期に発展できるパートナーシップを築くことを方針としております。取引先とは、当社の資材調達方針に加え、当社のサステナビリティに関する取組みを共有し、パートナーシップを強化しております。また、自然災害の発生、感染症の流行、国際紛争や市場の変化により資材調達が困難な時においても顧客への安定的な製品供給を実現するため、資材調達におけるBCPを強化するとともに十分な材料在庫の保有を戦略的に行っております。これらの取組みにより、安定供給を継続、維持してまいります。③事業成長のための生産性向上と競争力強化Products&amp;Systemsによる事業成長のため、事業基盤を支えるITインフラの刷新を行うなど業務効率化と生産性向上を進めてまいります。また、当社独自のビジネスモデルを進化させ、当社固有の技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、今後も必要に応じ機動的なM&amp;Aを実施いたします。④気候変動対策への取組み気候変動対策への取組みとして、2021年5月にTCFD（※1）に賛同表明し、世界的な気候変動による当社事業への影響を分析し、関連情報の開示と必要な対策を着実に進めております。また、パリ協定（※2）が定める気候変動に関する目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「SBT（Science-basedtargets）」に対しても、当社の温室効果ガス排出削減目標を設定し、その目標を達成するための具体的な施策・計画を「低炭素移行計画-TransitiontoNetZero-」として2023年5月に開示しました。当計画に従い、国内外の事業活動全体における温室効果ガスの排出削減に積極的に取組んでまいります。(※1)TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース(theTaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures)(※2)パリ協定：2015年にフランス・パリにおいて開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択された、2020年以降の気候変動問題に関する包括的な国際協定⑤持続可能な社会の実現に向けた価値創造の推進当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、エルゴノミクスや環境に配慮した高品質な製品づくりや、誰もが生き生きと活躍できる職場環境の構築支援など、製品づくりと事業活動を通じて社会課題の解決に取組んでおります。2022年3月には社会課題と当社経営戦略の観点から重要性の高い事項をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。それらを全社目標マネジメントシステムとリンクさせることで持続可能な社会の実現に向けた取組みを一層強化し、中長期的な企業価値の向上に努めております。2020年からはグローバルサプライチェーンにおけるCSRの推進に取組む企業連合「RBA（ResponsibleBusinessAlliance）」に加盟しており、2022年4月の「EIZOグループ人権方針」の制定に続き、人権デューディリジェンスの実施、人権苦情窓口の設置など、人権と多様性の尊重の取組みをさらに強化・徹底してまいります。