コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるコムシスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況＜コムシスグループの業績＞当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動が正常化に向かいつつあり、景気の持ち直しが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、各種部材不足など供給面での制約、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタル田園都市国家構想の推進において地域のデジタル化を加速させるため、光ファイバ及び５Ｇ等のデジタルインフラ整備が進められております。社会インフラ分野においては、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化に対応した防災・減災、国土強靭化施策の推進、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野への成長投資が期待されております。ＩＴソリューション分野においては、行政・公共・医療・介護等複数の分野においてデータを共有及び活用できるデータ連携基盤構築などＤＸ化が進められております。コムシスグループといたしましては、通信インフラ分野においては、高度無線環境整備推進事業等大型プロジェクトやモバイル関連工事が減少するなど厳しい事業環境の中、グループリソースの有効活用によるシェア拡大及び周辺ビジネスの獲得、コムシスグループ全体最適化を目指したエリアマネジメント体制の強化、複合技術者育成による事業領域拡大など利益確保に努めてまいりました。ＩＴソリューション・社会システムの成長分野においては、バーチャルカンパニーを活用した営業強化及びアライアンスパートナー連携による売上拡大に取り組んでまいりましたが、サプライチェーンの混乱による資材不足・価格高騰、工期延伸によるコスト増などの影響で採算性が低下したほか、一部の再生可能エネルギー関連のプロジェクトにおいて不採算案件が発生いたしました。今後、大型プロジェクトを中心にリスク管理を含めたプロジェクトマネジメント体制を強化してまいります。また、ＤＸを活用した生産性向上、多様で柔軟な働き方改革の深化、新たな事業環境に対応した人財育成など、引き続きコムシスグループの経営基盤強化を図ってまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、502,133百万円（前期比4.2％減）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、155,407百万円（前期比13.9％減）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、346,725百万円（前期比0.9％増）となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高553,065百万円（前期比0.7％減）、売上高563,295百万円（前期比4.4％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益32,104百万円(前期比25.3％減)、経常利益30,934百万円(前期比29.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益19,338百万円(前期比33.8％減)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。グループ別の受注高・売上高・セグメント利益［営業利益］（単位：百万円）セグメントの名称受注高売上高セグメント利益［営業利益］金額増減率金額増減率金額増減率日本コムシスグループ242,941△8.5％261,546△10.6％9,275△51.9％サンワコムシスエンジニアリンググループ68,0822.9％68,6304.5％6,551△6.4％ＴＯＳＹＳグループ33,55915.4％32,4927.8％2,06320.8％つうけんグループ65,64816.0％62,5034.4％6,089△3.3％ＮＤＳグループ81,4670.7％78,4490.9％4,1512.0％ＳＹＳＫＥＮグループ31,81814.2％29,789△8.3％1,415△22.5％北陸電話工事グループ15,775△6.2％16,124△4.6％6402.0％コムシス情報システムグループ11,830△2.2％11,818△0.0％1,401△16.4％（注）「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,755百万円増加し、40,788百万円(前期比19.8％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（単位：百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高当連結会計年度61,781△6,843△48,23340,788前連結会計年度5,244△11,1096,17134,033③生産、受注及び販売の実績コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。イ受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（百万円）増減率（％）日本コムシスグループ265,648242,941△8.5サンワコムシスエンジニアリンググループ66,15868,0822.9ＴＯＳＹＳグループ29,08833,55915.4つうけんグループ56,57365,64816.0ＮＤＳグループ80,91581,4670.7ＳＹＳＫＥＮグループ27,85331,81814.2北陸電話工事グループ16,81415,775△6.2コムシス情報システムグループ12,09611,830△2.2その他1,9351,9410.3合計557,085553,065△0.7（注）受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。ロ売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（百万円）増減率（％）日本コムシスグループ292,433261,546△10.6サンワコムシスエンジニアリンググループ65,70268,6304.5ＴＯＳＹＳグループ30,13632,4927.8つうけんグループ59,84462,5034.4ＮＤＳグループ77,76378,4490.9ＳＹＳＫＥＮグループ32,48129,789△8.3北陸電話工事グループ16,90916,124△4.6コムシス情報システムグループ11,82011,818△0.0その他1,9351,9410.3合計589,028563,295△4.4（注）１売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。２主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＮＴＴグループ249,98142.4223,68639.7ハ手持高セグメントの名称前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（百万円）増減率（％）日本コムシスグループ135,047116,442△13.8サンワコムシスエンジニアリンググループ22,19621,648△2.5ＴＯＳＹＳグループ7,5298,59614.2つうけんグループ8,11211,25838.8ＮＤＳグループ19,71022,72815.3ＳＹＳＫＥＮグループ7,0169,04528.9北陸電話工事グループ2,5362,187△13.8コムシス情報システムグループ2,1082,1210.6その他－－－合計204,258194,028△5.0（注）手持高は外部顧客への取引高を記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,232百万円減少し、303,983百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産増減額（△は減少）主な要因受取手形・完成工事未収入金等△34,999百万円日本コムシスグループにおける減少現金預金6,259百万円日本コムシスグループにおける増加未成工事支出金等5,964百万円日本コムシスグループにおける増加固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,697百万円減少し、198,149百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定資産増減額（△は減少）主な要因有形固定資産△2,145百万円機械、運搬具及び工具器具備品の減価償却による減少無形固定資産△1,111百万円ソフトウェア及びのれんの償却による減少投資その他の資産△439百万円関係会社株式の取得による増加、貸倒引当金の計上による減少この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,929百万円減少し、502,133百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ24,317百万円減少し、134,446百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動負債増減額（△は減少）主な要因短期借入金△27,894百万円当社における減少固定負債は、前連結会計年度末に比べ847百万円減少し、20,961百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定負債増減額（△は減少）主な要因長期借入金△306百万円日本コムシスグループにおける減少繰延税金負債△238百万円日本コムシスグループにおける減少この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,165百万円減少し、155,407百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,235百万円増加し、346,725百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。純資産増減額（△は減少）主な要因利益剰余金7,126百万円親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加この結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は64.5％）となりました。ｂ．経営成績（売上高）ＩＴソリューション・社会システムの成長分野において、バーチャルカンパニーを活用した営業強化及びアライアンスパートナー連携による売上拡大に取り組んでまいりましたが、モバイル関連工事の減少に加え、ＩＴソリューション・社会システムの成長分野における発注者の計画見直しによる受注遅れ、工事資材等の納入遅延による工事進捗遅れなどの影響により、当連結会計年度の売上高は563,295百万円となり、前連結会計年度に比べ25,732百万円減収となりました。（営業利益）売上高減少、工期延伸によるコスト増及び想定を上回る資材価格高騰のほか、一部の再生可能エネルギー関連のプロジェクトにおいて不採算案件が発生したことから、当連結会計年度の営業利益は32,104百万円となり、前連結会計年度に比べ10,859百万円減益となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は1,738百万円となりました。これは受取配当金850百万円、固定資産賃貸料283百万円などによるものであります。また、営業外費用は2,907百万円となりました。これは、貸倒引当金繰入額2,397百万円、賃貸費用99百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は30,934百万円となり、前連結会計年度に比べ13,101百万円減益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は933百万円となりました。これは固定資産売却益503百万円、関係会社株式売却益218百万円などによるものであります。また、特別損失は1,326百万円となりました。これは、特別退職金288百万円、損害補償損失引当金繰入額244百万円、固定資産除却損176百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は19,338百万円となり、前連結会計年度に比べ9,869百万円減益となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ資本の財源及び資金の流動性（資金需要）コムシスグループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。（財政政策）コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。ハ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」における当連結会計年度の達成状況は次のとおりであります。当連結会計年度における売上高につきましては、563,295百万円(前期比4.4％減)となり、通期目標であった580,000百万円に対し未達となりました。また、営業利益につきましては、32,104百万円（前期比25.3％減）となり、通期目標であった38,000百万円に対し未達となりました。ニセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜日本コムシスグループの業績＞日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、ＩＴソリューション事業、社会システム関連事業などの受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、モバイル関連工事をはじめ通信事業者の設備投資減少に加え、社会システム関連事業において発注者の計画見直しによる受注遅れなどの影響により、受注高242,941百万円（前期比8.5％減）、売上高261,546百万円（前期比10.6％減）となりました。営業利益も、売上高減少、工期延伸によるコスト増及び想定を上回る資材価格高騰のほか、大型プロジェクトにおいて不採算が発生したことから、9,275百万円（前期比51.9％減）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金等が減少したことなどにより、278,613百万円（前期比9.8％減）となりました。＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ設備事業において、グループリソースの有効活用によりシェア拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、受注高68,082百万円（前期比2.9％増）、売上高68,630百万円（前期比4.5％増）となりました。営業利益は、ＤＸ活用など生産性向上を図ってまいりましたが、高利益案件の反動減などの影響により、6,551百万円（前期比6.4％減）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金等が増加したことなどにより、49,379百万円（対前期比9.1％増）となりました。＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、ＩＴソリューション事業におけるクラウドマネージドサービス提供及び地域ＤＸ推進との連携、社会システム関連事業における電気設備工事及び公共関連工事などの受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、受注高33,559百万円（前期比15.4％増）、売上高32,492百万円（前期比7.8％増）となりました。また、営業利益も、売上高増加に加え、各種経費削減に取り組み、2,063百万円（前期比20.8％増）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金や投資有価証券等が増加したことなどにより、29,093百万円（前期比17.1％増）となりました。＜つうけんグループの業績＞つうけんグループは、高度無線環境整備工事の反動減の影響がある中、モバイル関連工事に加え、ＩＴソリューション事業におけるアライアンスパートナー連携など受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、受注高65,648百万円（前期比16.0％増）、売上高62,503百万円（前期比4.4％増）となりました。営業利益は、業務集約による生産性向上を図ってまいりましたが、高利益案件の反動減などの影響により、6,089百万円（前期比3.3％減）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金等が減少したことなどにより、52,321百万円（前期比2.4％減）となりました。＜ＮＤＳグループの業績＞ＮＤＳグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、ＩＴソリューション事業・社会システム関連事業において受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、受注高81,467百万円(前期比0.7％増)、売上高78,449百万円(前期比0.9％増)となりました。営業利益も、売上高増加に加え、各種経費削減など生産性向上を図り、4,151百万円(前期比2.0％増)となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金等が減少したことなどにより、78,049百万円（前期比1.7％減）となりました。＜ＳＹＳＫＥＮグループの業績＞ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、設備建設工事の受注拡大と、民間・行政機関等からの受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、受注高31,818百万円(前期比14.2％増)、売上高は社会システム関連事業における電気設備工事及び公共関連工事の受注減少などの影響により、29,789百万円(前期比8.3％減)となり、営業利益も、売上高減少のほか、資材価格高騰などの影響により、1,415百万円(前期比22.5％減)となりました。セグメント資産は、棚卸資産等が減少したことなどにより、24,683百万円（前期比2.3％減）となりました。＜北陸電話工事グループの業績＞北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備建設工事、設備保守の他、無電柱化工事等の受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、高度無線環境整備工事の反動減、モバイル関連工事など通信事業者の設備投資減少の影響により、受注高15,775百万円(前期比6.2％減)、売上高16,124百万円(前期比4.6％減)となりました。営業利益は、売上高減少及び資材価格高騰などの影響がありましたが、継続的な生産性向上を図り、640百万円(前期比2.0％増)となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金等が増加したことなどにより、14,529百万円（前期比3.0％増）となりました。＜コムシス情報システムグループの業績＞コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、通信事業者及び官公庁などの設備投資減少の影響により、受注高11,830百万円（前期比2.2％減）、売上高11,818百万円（前期比0.0％減）となりました。営業利益も、売上高減少のほか、一部不採算案件などの影響により、1,401百万円（前期比16.4％減）となりました。セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、10,144百万円（前期比1.6％増）となりました。（参考）＜当社（持株会社）の状況＞当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として1,433百万円、配当金として12,800百万円を収受いたしました。この結果、営業収益14,233百万円(前期比0.3％減)、営業利益12,880百万円(前期比0.4％減)及び当期純利益12,801百万円(前期比0.5％減)となりました。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、工事進行基準の進捗度、工事損失引当金の計上、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関して、必要と思われる見積り及び判断を合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。コムシスグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。コムシスグループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる重要な見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。