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株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1939年３月西宮市染殿町において、指月製作所として創業。1939年12月指月電気工業株式会社に改組。1945年８月戦災により工場全体を焼失したため事業休止。1947年９月株式会社指月電機製作所として再発足する。1951年４月東京営業所を開設。1958年９月名古屋営業所を開設。1960年５月西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。1961年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。1963年５月東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。1963年11月岡山指月株式会社を設立。（現・連結子会社）1968年４月秋田指月株式会社を設立。（現・連結子会社）1968年５月福岡営業所、仙台営業所を開設。1969年４月九州指月株式会社を設立。（現・連結子会社）1972年４月東京支社を開設。1973年７月SHIZUKIAMERICAINC.（現AMERICANSHIZUKICORP.）を設立。（現・連結子会社）1975年６月札幌出張所、広島出張所を開設。1984年９月札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。1985年６月東京支社を東京都中央区京橋に移転。1994年６月東京支社を東京都港区浜松町に移転。1995年１月関西支社を開設。1997年２月関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。1998年10月東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。2002年１月新規事業であるＦＡＲＡＤＣＡＰ事業部（在西宮）の発足。コンデンサ開発センター（在西宮）の開設。2002年４月コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。2003年６月商法改正に伴い、「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行する。2005年12月大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。2006年５月中国に現地法人「指月獅子起（上海）貿易有限公司」を設立。（現・連結子会社）2007年１月タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。（現・連結子会社）2009年２月製造、販売、技術（開発）部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。2011年５月第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。2011年６月2014年３月2016年10月2017年７月2019年１月2022年４月R&amp;Dセンター（岡山県総社市）を新築。秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。株式会社村田指月ＦＣソリューションズ(秋田県雄勝郡羽後町)を設立。（株式会社村田製作所との合弁会社）岡山指月株式会社第三工場棟（岡山県総社市）を新築。指月R&amp;Dセンター（兵庫県西宮市）を新築、岡山県総社市から移転。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。コンデンサ・モジュール連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。電力機器システム当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2019年度を起点に2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。2022年度は、中期経営計画第２期（2022年度からの３年間）の初年度となりますが、業績面では、受注・売上が好調に推移した一方で、利益は素材価格・電力料金の高騰の影響により目標に届きませんでした。引き続き、2023年度はコロナ禍・半導体の需給逼迫による、投資案件の減少基調からの回復が見込まれることに加え、脱炭素化やエネルギー危機を背景とした、省エネ・電力の有効活用の動きの加速化が見込まれます。既に一部の顧客とは、回生電力の活用に向けた実証実験等も進めております。好調な市場環境を背景に、一層の売上の拡大に向けた新規事業の開拓や、生産体制の構築を進めてまいります。一方、利益面では、素材価格の高騰に高止まりの兆しもありますが、エネルギーコストや人件費の上昇等、利益を圧迫する要因もあり、依然予断を許さない状況となっております。これらの利益を圧迫する要因に対しては、引き続き販売価格への転嫁を進めることに加え、抜本的なコスト改善に向けての対応を加速いたします。当社グループでは複数の拠点で同じコンセプトの製品を生産しておりますが、拠点それぞれの改善活動の深堀に加え、2022年度からグループ横断的な視点を導入し、各拠点での先進的な技術・工法について、他拠点への水平展開や融合を図っており、2023年度はこの活動を本格化させます。あわせて、人財配置につきましても、同様の視点でのグループ横断的な配置の流動化を図ってまいります。また、2023年度は、2024年度以降を見据えた生産能力の増強に着手いたします。中期的にも需要は拡大基調で推移すると見込んでおり、増加する需要に対応した生産体制の構築に順次着手してまいります。なお、投資の実施にあたっては、引き続き資本効率を意識し、利益の創出に着実に繋がる投資計画を推進してまいります。加えて、今後生産能力の増強を進める中、増加が懸念されるCO2排出量については、ESG活動の中でも特に注力すべきアイテムと認識し、この抑制を進めてまいります。また、CO2排出抑制は、当社グループにとってはリスクであると同時に、大きな機会となり得ます。この機会を着実に捉え、今後の発展を確実なものとしてまいります。報告セグメントにおける取組み・コンデンサ・モジュールxEVは、対象市場の継続的な拡大が見込まれますので、技術開発・生産力強化のための投資を継続し、市場シェア15％以上の獲得を目指します。また、技術・生産の一体活動を進め、事業効率の最大化に努めてまいります。産業機器は、旺盛な受注に対応すべく生産能力の拡充を進めると同時に、拡大する市場での製品競争力の向上を進めてまいります・電力機器システム脱炭素化の動きは当社にとって市場拡大の追い風となります。この確実な刈り取りに向け、顧客の多様化する蓄エネ・創エネ・省エネのニーズを実現するため、マーケティング機能の強化や既存技術と新技術の融合を活かしたソリューションを提案し、新市場の創出を進めてまいります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社グループの経営および財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項について、リスクと機会を分類し、対応方針を検討の上、優先度の高い事項について年度活動方針に取り込んで展開しております。サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、個別課題を検討する場である経営執行役会を経て、執行役会で議論しております。リスク管理の詳細については、「第４提出会社の状況４.(1)③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、下表については、現在未知のリスクや特筆すべき事項とみなしていない他のリスクおよび機会の影響を将来的に受ける可能性があります。＜リスクと機会の検討（抜粋）＞項目想定リスク想定機会異常気象による災害リスクへの対応①電気代等製造コストの増加②瞬低・落雷等による設備停止、機会損失の増加③災害激甚化による物的・人的被害の増加省エネニーズや瞬低・停電リスクへの対応需要の高まりにより、これらに対応する当社製品の販売機会が拡大CO₂排出量削減への対応①対応の遅れによる評判低下、需要獲得機会の逸失②炭素税や省エネ規制等への対応に伴うコストの増加①お客様のCO₂削減に積極的に対応することで、環境・省エネに貢献する製品を持つ企業としての更なる認知度向上②環境・省エネニーズに対応する当社製品への需要拡大材料調達難・価格高騰への対応①材料調達難や納期遅れによる販売機会損失、利益の減少②製品価格高騰による他社への転注①部材の最適化による原価低減②調達難部品を使用しない設計検討の加速③販売価格の適正化④競合他社からの転注機会環境負荷物質規制や環境対応製品への対応①対応遅れにより販売地域や顧客の制限を受ける可能性②環境に配慮していない製品が売れなくなるリスク①対応加速により競合との差別化を図れる可能性②環境配慮を重視する顧客の獲得、販売機会の増加知的財産知的財産の侵害（するリスク、されるリスク）、他者特許による当社の製品販売や事業への制約AI活用による知財管理業務の高度化・効率化の検討ダイバーシティ・働き方改革の推進①従業員のモチベーション低下②人財の流出、採用難などによる組織の競争力低下①多様性を活かしたイノベーションの創出②適切な環境整備による人財の安定確保③業務効率や生産性の向上エネルギーミックスの変化①再エネ比率の上昇に伴う製造コストの増加②電力有効活用に向けた対応が変化することにより、現在の当社製対策機器の売上低下①再エネ発電用設備のニーズ拡大、コンデンサ・モジュールの売上増加②電力有効活用に向けた対応のビジネス拡大による当社製品の拡販サプライチェーン①環境や人権への取組み不足による評価、信頼の低下②既存事業の受注低迷や新規ビジネス機会の逸失①環境や人権への積極的な取組みによる評価、信頼の向上②サプライヤーとの連携による新規ビジネス、販路の拡大
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第95期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。現在、研究開発は、コンデンサ開発部、ｘＥＶ技術部、eパワー事業部開発部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、657百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（1）コンデンサ・モジュール①コンデンサ開発部コンデンサの劣化要因メカニズムを掴み、その改善技術を確立するためにフィルムコンデンサの要素技術開発に取り組んでいます。現在、主要課題として、フィルムコンデンサの電極劣化に焦点を当てた要素技術開発を進めております。また、メカニズム解明のためには、分析技術の向上も必要なため、分析技術向上にも力を入れて対応していきます。②ｘＥＶ技術部環境対応車用の車載インバータで使われるコンデンサの製品開発を推進いたしました。市場で要求される高品質、高性能なフィルムコンデンサを目指した開発成果として、耐電圧性能の高い用途に対して、業界最高水準の極薄フィルムを用いた製品の開発に成功いたしました。今後も、更なる商品力の強化を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は388百万円であります。（2）電力機器システム省エネやエネルギーの脱炭素化が重要課題となっており、当社では以下の研究開発を推進しました。省エネニーズに対しては、（注１）回生電力再利用システムをすでに商品化（PARCube）しておりますが、更なる小型・高効率化に取組むとともに省資源化に向け、蓄電部へのリユースEV電池搭載の開発・実証を推進してまいります。（注１）回生電力とは昇降機の巻下げ時や搬送機の減速・停止時にモータが負荷により回される事で、モータは発電機となり回生エネルギーが発生します。従来は熱としてそのエネルギーを廃棄します。脱炭素化においては、再生可能エネルギーの拡大による電圧・周波数などの電力安定化ニーズの顕在化やEV導入の拡大による充電インフラの整備、電力リソースとしてEV活用ニーズの高まりが予想され、それぞれのニーズに対し電力品質改善装置やV2Xシステム（製品名称：EXCEV）、太陽光発電システム用パワーコンディショナーの開発を推進しております。また、循環型社会の実現に向け、環境負荷物質の低減も急務であり、先ずは電気鉄道用変電所向け電力設備の絶縁油として植物油を使用した製品の開発を推進しております。あわせて、デジタルトランスフォーメーション（DX）社会へ対応するため、装置のクラウド経由での遠隔監視システムや、生成AIを用いた部品の外観異常検知システムの技術開発を推進しております。今後も上記研究・開発を継続するとともに、先進的な要素技術開発へ積極的に取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は269百万円であります。
パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社523社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細については、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記４．セグメント情報」に記載しています。当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。（事業の系統図）2023年３月31日現在
パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理（マテリアリティの特定）当社グループは、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据えており、この方針の実践こそがサステナビリティ経営であると考えています。2022年度は、2022年１月に発足したサステナビリティ経営委員会を毎月開催し、当社グループの重要課題について議論しました。当社グループは、財務及び社会への影響の視点で、重要な機会とリスクをマテリアリティとして特定しています。このマテリアリティをもとにサステナビリティの取り組みを推進し、新たな事業機会の活用とリスクの低下を通じて、サステナビリティ経営の向上を図っていきます。また特定したマテリアリティは今後の環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえ、適切に見直していきます。マテリアリティの特定にあたっては、まず、社会からの要請や予見される将来課題等から、機会及びリスクになる課題を抽出しました。次にこれらについて、当社グループ及びステークホルダー視点で重要度評価を行い、最重要課題及び重要課題を抽出しました。このプロセス及び抽出したマテリアリティについて社外の専門家との対話を通じて妥当性を確認し、当社グループのサステナビリティ経営委員会、グループ経営会議、当社取締役会での議論を経て、マテリアリティを特定しました。サステナビリティ経営の推進体制は、当社グループのサステナビリティデータブック2022の「サステナビリティ経営の推進」に掲載していますのでご参照ください。https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/pdf/sdb2022j-structure.pdfなお、サステナビリティデータブック2023年３月期版は2023年９月頃に下記のウェブサイトに掲載予定です。https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/data-book.html
パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】クロスライセンス契約相手先国名契約の内容契約期間KoninklijkePhilipsElectronicsN.V.オランダ携帯電話・ＡＶ製品に関する特許実施の相互許諾自2007年３月至特許満了日
株式会社エスイー
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1981年12月ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社（1967年８月設立）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所（現・東京支店）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置1987年４月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置４月新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置1988年10月札幌市中央区に北海道営業所を設置1989年４月北海道営業所を廃止し、東京営業所に併合４月「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用）1990年４月新構造技術株式会社より製品製造部門および工業所有権を譲受け、神奈川県厚木市に厚木工場を設置1991年１月美野里工業株式会社の株式取得12月商号を株式会社エスイーに変更1992年８月厚木工場の土地、建物を新構造技術株式会社より譲受け1994年３月「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用）８月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得11月山口県山口市に山口工場を新設し、西日本・九州市場への供給能力の強化と各種部材の内製化を開始12月株式会社コリアエスイーの株式取得1995年１月本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転）10月「新型落橋防止装置」の販売を開始1996年３月「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用）10月３次元任意形骨組構造／設計・解析トータルシステムのソフト『ＳＣＯＯＰ』を開発し、運用開始（フランスＳＥＥＥ社（現：ＩＮＧＥＲＯＰ社）と共同開発）11月宮崎営業所を廃止し、九州支店に併合1997年４月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併1998年４月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始７月国際規格ISO9001認証取得11月香川県高松市に四国営業所を設置1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録11月国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始2000年９月「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始10月広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置2001年４月美野里工業株式会社（資本金1,200万円）を吸収合併６月株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立2002年５月橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得10月切土法面の崩落防止を目的とした鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始2003年５月登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転12月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始12月斜面全体を緑化できるグラウンドアンカー工法向け鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始2004年８月エスイーバイオマステクノ株式会社を設立（2015年11月会社清算）８月斜張橋斜材実験タワー新設（架設実験開始）９月北海道札幌市に北海道営業所を設置12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項2005年７月落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始８月環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場）９月斜張橋用斜材ケーブル緊張管理システム「AQStressingSystem」を開発2006年６月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転７月連結子会社株式会社アンジェロセック国際規格ISO9001認証取得10月「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設㈱と協同開発2007年６月生産体制増強を目的として、山口工場を拡張７月「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始12月2008年７月2009年４月４月５月2010年１月３月４月８月2011年11月2012年１月５月2013年１月６月７月2014年４月４月有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場生産効率の向上を目的として山口工場第２倉庫棟を新設朝日興業株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社））の株式取得（子会社化）「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が(財)沿岸技術研究センターの『評価証』を取得株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場補修・補強工事への本格受注に向け、リペア・テクノ事業部を設置PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）ならびにコンセッション事業への参入に向け、コンセッション事業部を設置子会社、株式会社キョウエイによるエスイー朝日株式会社（旧商号：朝日興業株式会社）の吸収合併ならびにエスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社）））への商号変更株式会社仲田建設（現エスイーリペア株式会社（補修・補強工事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資執行役員制度を導入東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場鉄建工業株式会社（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）単元株式数を１単元1,000株から100株へ変更2015年４月７月12月2016年７月2018年１月４月10月2019年１月2022年３月４月株式会社森田工産（現エスイー鉄建株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株式会社森田工産を存続会社としてエスイー鉄建株式会社を吸収合併し、商号をエスイー鉄建株式会社に変更株式会社中川鉄工所（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施株式会社ホンシュウ（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）エスイーＡ＆Ｋ株式会社を存続会社として株式会社ホンシュウを吸収合併し、商号をＡ＆Ｋホンシュウ株式会社に変更普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を実施エスイー鉄建株式会社を存続会社として株式会社中川鉄工所を吸収合併株式会社コリアエスイーの株式売却東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社エスイー
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社１社により構成されており、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを主たる事業としております。「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。(注)その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。（１）事業内容セグメント区分主な事業内容・製品等会社名建設用資機材の製造・販売事業ケーブル製品分野「アンカー」「落橋防止装置」「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」「斜材」「控索」等のケーブル製品（付属品）の製造・販売（注）建設用機材のレンタル当社㈱アースデザインエンジニアリング鉄鋼製品分野等「ＫＩＴ受圧板」「変位制限装置」等の製造・販売（注）建設商材の販売当社エスイー鉄建㈱コンクリート製品分野コンクリート二次製品の製造・販売ＥＳＣＯＮ材料、二次製品の製造・販売当社Ａ＆Ｋホンシュウ㈱㈱北都運輸建築用資材の製造・販売事業建築金物分野「セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売（注）Ａ＆Ｋホンシュウ㈱鉄骨工事分野鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売エスイー鉄建㈱建設コンサルタント事業―国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス㈱アンジェロセック㈲日越建設コンサルタント（ＶＪＥＣ）補修・補強工事業―補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）の施工及び点検・調査業務エスイーリペア㈱㈱ランドプラン（注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。○アンカー使用目的により次のような用途に大別されます。①地すべり防止用斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。②急傾斜地用民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。③送電用鉄塔の補強用送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。④港湾岸壁の耐震補強用既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。⑤宅地盛土の耐震補強用宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。○落橋防止装置大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。○ＰＣ用ケーブルコンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。○外ケーブルプレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。○斜材橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。○控索施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。○ＫＩＴ受圧板斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。○変位制限装置大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。○セパレーター建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。○吊りボルト建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。（２）事業の系統図
株式会社エスイー
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理「事業等のリスク」については、次節に記載しております。また、機会の識別については新中期経営計画にて実施しております。上述のように、リスク管理についても、現在の枠組みを活用し、事業等のリスクの一環としての管理を実施しております。また、新中期経営計画の実施過程、内外のサステナビリティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした効率的な管理体制構築等の観点から必要と判断した場合には、サステナビリティに特化したリスク管理体制も検討していくこととしております。
株式会社エスイー
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレストコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2・放射線の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は318百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、既設基礎構造物の耐震補強技術に関する研究、新しい法面対策工に関する研究、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・既設グラウンドアンカーの補修方法の開発・補強外ケーブル性能に関する研究・・・高耐久外ケーブルの開発・変位制限構造用ブラケットの開発・・・変位制限装置関連部材の開発当連結会計年度に係る研究開発費は111百万円であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が206百万円あります。なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業においては、研究開発活動を行っておりません。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】年月旧三菱ＵＦＪリース㈱旧日立キャピタル㈱1957年9月東京日立家庭電器月賦販売㈱、大阪日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。1958年5月九州日立家庭電器月賦販売㈱、名古屋日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。1960年8月日立月販㈱設立（1969年1月に商号を日立クレジット㈱に変更）。1971年4月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)）、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社、ならびに、日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社3社の合計16社を株主としてダイヤモンドリース㈱設立。1976年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1979年9月東京証券取引所市場第一部に上場。1985年3月東京証券取引所市場第二部に上場。1988年9月東京証券取引所市場第一部に上場。1999年10月菱信リース㈱と合併。2000年10月日立リース㈱と合併し、商号を日立キャピタル㈱に変更。2007年4月ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、商号を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所市場第一部に上場。2016年8月三菱ＵＦＪリース㈱と日立キャピタル㈱が資本業務提携を締結。年月三菱ＨＣキャピタル㈱2021年4月三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。2021年11月CAIInternational,Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。2022年4月証券取引所における市場区分の再編にともない、東京証券取引所プライム市場、ならびに、名古屋証券取引所プレミア市場に移行。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社442社および関連会社101社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。(1)当社グループは、2023年度（2024年3月期）における中期経営計画（2025中計）のスタートに向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合しました。当該組織再編にともない、当連結会計年度より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントに変更しています。報告セグメントごとの主なサービス・事業内容は以下のとおりです。報告セグメント主なサービス・事業内容カスタマーソリューション法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス海外地域欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融環境エネルギー・インフラ再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業航空航空機リース事業、航空機エンジンリース事業ロジスティクス海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業不動産不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、不動産アセットマネジメント事業モビリティオートリース事業および付帯サービスなお、翌連結会計年度（2024年3月期）については、組織改編にともない、「環境エネルギー・インフラ」の報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更する予定です。(2)事業系統図は次のとおりです。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理脱炭素社会への移行にともなう規制変更や技術革新、ビジネスモデルの転換、または地球温暖化にともなう異常気象などは、業績悪化などによる取引先の経営破綻、当社グループが保有するアセットの価値下落など、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動リスクを全社的なリスク管理における重要なリスクの一つとして認識しており、適切な把握・管理に向けた取り組みを進めていきます。a.リスクマネジメント態勢の概要当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事業などのリスクを「統合リスク管理」の枠組みで総合的に管理しています。統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスクには、信用リスク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクなどがあります。考えられるリスク要因を管理対象に、各リスクの所管部門が外部環境の変化などによる課題を把握し、定期的にこれらのリスクへの対策を検討のうえ、リスク管理委員会をはじめとした各委員会にて報告・審議しています。また、重要事項は経営会議・取締役会にて報告・審議する管理態勢としています。リスクマネジメント態勢の詳細は、「第2事業の状況3事業等のリスク」をご参照ください。b.気候変動リスクの分類、影響事例気候変動リスクには、気候関連の規制強化・技術革新などにともなう移行リスク、異常気象や気候の変化にともなう物理的リスクがあります。TCFD提言ではそれぞれを政策と法・テクノロジー・市場・評判、急性的・慢性的のサブカテゴリーに分類し、影響事例を示しています。当社では、気候変動リスクは、信用リスクやアセットリスク、投資リスクなどといった既存のリスクを含む幅広い波及経路を通して、短・中・長期とさまざまな時間軸のなかで影響が発現するものと捉えています。また、当社の事業活動に対する直接的な影響に加えて、当社の顧客を通した間接的な影響の発現も想定されます。こうしたリスク特性とTCFD提言の内容を踏まえたうえで、当社のリスク管理の枠組みも考慮し、気候変動リスクの影響事例を当社の主要なリスクごとに整理しています。統合リスク管理態勢のもと、気候変動リスクもその他の主要リスクとの関係性を踏まえて、リスクを特定・評価、管理する体制の構築を進めています。今後、リスク分類や影響事例は、外部環境の変化、気候変動リスクに対する分析・評価の深化に応じて、その見直しを行っていきます。c.全体的なリスクマネジメントへの統合状況気候変動リスクによるその他の主要なリスクへの総合的な影響は、リスク管理委員会にて報告・審議する態勢としています。シナリオ分析を通して判明したリスクも含めて、モニタリング体制を構築するなど、リスク管理全体への反映を進めていきます。また、気候変動に関する目標・計画策定、モニタリング内容は、サステナビリティ委員会にて報告・審議する態勢としています。両委員会の審議内容は取締役会の監督体制のもと、当社の経営戦略全体に反映し、リスクマネジメント全体、個別リスク双方の観点から適切に対応できる態勢としています。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

5【経営上の重要な契約等】（1）当社の連結子会社であるJSAInternationalU.S.Holdings,LLCとボーイング社との間の航空機の購入契約契約会社名契約締結年度契約先受領予定時期契約内容JSAInternationalU.S.Holdings,LLC2019年3月期ボーイング社2023年から2026年まで（注）2航空機の購入契約・ボーイング737Max822機（注）1（注）1．2021年3月期において、当初契約における購入機数30機から22機とする変更契約を締結しています。2．当連結会計年度において、当初契約における受領予定時期（2023年から2025年まで）を2023年から2026年までとする変更契約を締結しています。（2）当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、連結子会社である三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社（以下、「三菱ＨＣキャピタルオートリース」）が、三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）を割当先とする第三者割当増資を実施し、同時に当社の持分比率が50％になることについて決議しました。また、三菱ＨＣキャピタルオートリースは、三菱商事と2023年2月22日に総数引受契約書を締結し、同日付で持分法適用の関連会社である三菱オートリース株式会社（以下、「三菱オートリース」）と合併契約を締結しました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。（3）当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の全保有株式の譲渡を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。（4）当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を吸収合併することを決議し、2023年2月10日に合併契約を締結しました。詳細は、「第5経理の状況2財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。（5）当社は、2023年4月14日開催の取締役会において持分法適用関連会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1937年８月大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の生産販売を開始。1940年８月京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。1958年７月日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト生産開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。1970年５月無人搬送車生産開始。1971年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。1991年３月滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現安土工場）竣工、操業開始。1992年３月東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールにNichiyuAsiaPte.Ltd.（現MitsubishiLogisnextAsiaPacificPte.Ltd.）を設立。1997年10月バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。1998年４月中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司（現:物捷仕叉車（上海）有限公司）を設立。2009年４月三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。2011年８月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、NichiyuForklift(Thailand)Co.,Ltd.（現LogisnextManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。2013年４月三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。2013年５月京都工場においてエンジンフォークリフトの生産開始。2014年５月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.（現MitsubishiLogisnextAmericas(Houston)Inc.）においてバッテリーフォークリフト生産工場を新築。2016年１月当社の100％出資子会社であるニチユＭＨＩフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。2016年３月三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。2017年１月持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。2017年10月連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。2018年４月UCEHoldingsB.V.の商号をMitsubishiLogisnextEuropeB.V.に変更し、欧州統括会社機能を有した持株会社として再編。MitsubishiCaterpillarForkliftEuropeB.V.を当該会社の子会社化。米国統括会社機能として、MitsubishiLogisnextAmericasInc.を設立。MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc（現MitsubishiLogisnextAmericas(Houston)Inc.）及びUniCarriersAmericasCorporation（現MitsubishiLogisnextAmericas(Marengo)Inc.）を当該会社の子会社化。2019年７月MitsubishiLogisnextAmericasInc.がPonMaterialHandling,NA,Inc.（現EquipmentDepot,Inc.）の全株式を取得し当該会社を子会社化。2020年１月滋賀工場内に技術開発センターを新設。実験、開発機能を集約。2020年４月三菱重工業㈱が三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併したため、三菱重工業㈱が親会社に異動。欧州統括会社MitsubishiLogisnextEuropeB.V.に、MitsubishiCaterpillarForkliftEuropeB.V.を吸収合併。2020年10月当社の連結子会社である国内販売会社11社を９社に再編。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2022年６月EquipmentDepot,Inc.がNorliftofOregon,Inc.（現EquipmentDepotNorthwest,Inc.）の全株式を取得し当該会社を子会社化。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社62社（うち連結子会社58社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。（事業系統図）
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、企業理念及び経営方針を策定しております。（企業理念）「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」（経営方針）①「安全」……………安全がすべての基本であるという理念の下、常に「安全第一」を心がけます。②「従業員」…………個性、創造性、挑戦する姿勢を尊重し、働き甲斐のある職場づくりを目指します。③「お客様」…………物流に携わるすべての人々に心からご満足いただける商品・サービスを提供します。④「技術」……………最先端の技術により、物流の未来に新しい価値を創造します。⑤「品質」……………日々の研鑽に努め、世界に選ばれる品質を追求し続けます。⑥「環境」……………グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します。⑦「コンプライアンス」……法令その他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正に事業活動を遂行します。(2)経営戦略等当社は2020年11月に、中期経営計画「LogisnextSolutionS2023」を策定致しました。中期経営計画「LogisnextSolutionS2023」の骨子①課題と外部環境前・中期経営計画「PerfectIntegration2020」を実行する中で明らかになった課題に加え、市場動向、技術動向、顧客動向、社会情勢など、当社を取り巻く外部環境への対応を織り込みました。②2023年度の数値計画(a)売上高：5,000億円(b)営業利益：300億円〔のれん等償却前〕、営業利益率：６％(c)自己資本比率：20％以上③３つの基本戦略(a)企業耐力の強化・既存事業の強化・固定費・変動費の改善(b)成長戦略の推進・ソリューション事業の推進による事業領域拡大・販売ネットワーク再編・強化による利益創出・市場ニーズを捉えた商品開発によるシェアアップ(c)ブランド力向上・“Logisnext”ブランドの活用と認知度向上・“Logisnext”を核に新しい企業文化の醸成(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の主要な経営指標は以下の通りです。（単位：百万円）120期121期122期売上高391,496465,406615,421のれん等償却前営業利益10,99013,01324,995親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,6837176,913純資産額55,39463,73776,027総資産額363,357405,601475,432のれん等償却前営業利益率2.8%2.8%4.1%自己資本利益率△4.9%1.2%10.0%総資本利益率△0.7%0.2%1.6%(4)経営環境全世界でコロナ禍からの経済社会活動の活発化が進む一方、長引くロシア・ウクライナ情勢やインフレの進行と各国中央銀行による利上げから、世界経済は停滞、減速の状況にあります。物流機器業界においては激変する環境に対応して、物流の自動化、脱炭素社会への貢献、安全の向上などを通じて持続可能な社会の実現を果たすことが求められております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社においては「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」との企業理念の下、2021年にはサステナビリティ会議を設置、カーボンニュートラルへの挑戦を始めサステナビリティを強く意識した経営を進めております。2023年度は中期経営計画「LogisnextSolutionS2023」の最終年度であり、３つの基本戦略、「企業耐力の強化」、「成長戦略の推進」、「ブランド力向上」の総仕上げを目指します。過去2か年度におきましても、生産整流化への取組み、資材費等のコストアップへの対応を進め、また機種統合やお客様の安心・安全に貢献する製品及び人機協調の自動化・自律化製品の開発と提供、全世界での生産拠点、販売拠点の最適化を進めてまいりました。2023年度もかかる取り組みを継続しつつ、特に「企業耐力の強化」においては安全・品質の確保及びコンプライアンス遵守に努めながら一層の生産整流化、業務効率化を実現し収益力の強化を目指します。また「成長戦略の推進」、「ブランド力向上」におきましても当社製品及びソリューションの提供を通じて社会的課題の解決を図り、将来の成長とロジスネクストブランドの認知度向上を確かなものとしてまいります。中期経営計画「LogisnextSolutionS2023」におきましては2023年度数値目標として「売上高5,000億円、のれん等償却前営業利益300億円、同営業利益率６%、自己資本比率20%以上」を掲げました。売上高につきましては、2022年度に6,154億円となり同目標を達成しましたが、さらなる増収を目指し、2023年度の業績を「売上高6,300億円、のれん等償却前営業利益350億円」と見込んでおります。引き続き、各種課題に取り組み、この達成に努めてまいります。
三菱ロジスネクスト株式会社
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②リスク管理当社グループではサステナビリティ関連のリスクも含めリスク管理の推進・運営上の最高機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。各部門において半期毎にリスクの洗い出しを行いリスクの分析・評価を実施し半期毎に開催されるリスク・コンプライアンス委員会に報告され、重大リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「LogisnextSolutionS2023」を見据えて、当社技術本部の持つ強みを最大限活かしつつ、海外開発拠点とも密接な連携を取って新製品の市場投入を計画通り達成しました。セグメント別の主な研究開発活動は次の通りです。〔国内事業〕(フォークリフト・特殊搬送車両部門)当社は、2.0トン積バッテリー式構内運搬車「エレトラック」の高速登坂仕様を開発し、豊洲市場でのデモを経て、特別仕様として納入しました。業界トップクラスの登坂速度を実現するため，新規に走行モーターを開発し、コントローラーも最大出力を増加させるとともに、加速時における制御方式を変更することにより、登坂時や積荷時の加速性能を向上しています。特殊搬送車両においては、CO₂・NOX（窒素酸化物）・PM（黒煙粒子状物質）等の排出量を低減※1したディーゼル発電機を搭載した「F-ZERO（Future-Zero）」※2タイプのRTG※3初号機二基を、川崎港コンテナターミナルへ納入し、2022年９月から稼働しています。※1環境省の特定特殊自動車排出ガス規制法の平成26年規制基準値をクリア※2燃料電池の搭載及び換装を可能にしたベースモデル製品※3RubberTiredGantrycrane：タイヤ式門型クレーン（物流システム部門）当社は、マイナス25℃冷凍倉庫対応レーザー誘導方式※4無人フォークリフト（AGF）「PLATTERAUTO」冷凍倉庫仕様（1.5～3.0トン積）をユーザー様と共同開発し、販売開始しました。マイナス25℃クラスの冷凍倉庫においては霧や結露がレーザーAGF運用の障害となるため、走行ルート上の床面に磁気棒を敷設する磁気誘導方式のAGFを導入する必要がありました。今回の新機種は霧や結露の影響を受けにくい走行制御、磁気誘導方式AGFで培った冷凍環境対策、マイナス25℃クラスに対応した電装品やセンサーを採用し、国内初の製品化を実現したものです。これにより、従来からの課題である低温環境下における作業者の負担や、慢性的な人手不足による業務稼働の不安といった課題を解決します。※4レーザースキャナで反射板をスキャンし、車両の現在地を認識しながら走行する方式また、当社は、三菱重工業㈱が開発した自律化・知能化ソリューションコンセプト「ΣSynX（シグマシンクス）」に基づくAGFを三菱重工業㈱と共同で開発しております。このΣSynXコンセプトは、無人搬送車（AGV）やAGFを効率的に連携させる技術や、人や物を検知し回避させる技術など、さまざまなコア技術から構成されております。これらのコア技術は、順次、当社のAGFに適用し、お客さまの課題解決に直結するソリューションを提供していきます。〔海外事業〕（フォークリフト部門）欧州においては、機能・性能・経済性・安全性を向上させたスタッカー（立乗りタイプ1.2～2.0トン積、着座タイプ1.6～2.0トン積）を市場投入しました。北米においては、新電制エンジン（ガソリン／LPG）を搭載し、燃費・サービスインターバルを改善した1.5～3.5トン積エンジンフォークリフト、及び最新の排気ガス規制に適合したディーゼルエンジンを搭載した4.0～5.5トン積エンジンフォークリフトを市場投入しました。中国においては、ディーゼルエンジン搭載のフォークリフトに対し、先進国並の排気ガス規制が施行されたことにともない、これに対応するエンジンを搭載した1.5～5.5トン積フォークリフトを市場投入しました。また、中国独自の安全規格が制定、施行されたため、中国向け全機種をこれに対応するよう設計変更し市場投入しました。当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業3,076百万円及び海外事業1,963百万円、合計5,040百万円です。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1943年10月石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社（資本金100万円）を設立。1955年11月大阪出張所開設。1955年12月丸の内工場（石川県小松市）完成。1961年10月合繊織物の染色・捺染加工を開始。1962年７月東京出張所開設。1963年10月社名を小松精練株式会社に変更、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。1964年１月第１工場（石川県能美郡根上町）完成。1968年６月第２工場（石川県能美郡根上町）完成。1970年２月福井出張所（福井県福井市）開設。1970年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。1974年５月第３工場（石川県能美郡根上町）完成。1974年10月丸の内工場閉鎖。1975年５月本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。1978年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1980年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1982年６月小松エージェンシー株式会社（現インターリンク金沢株式会社連結子会社）を設立。1983年１月ケーエス染色株式会社（現株式会社コマクソン連結子会社）を設立。1986年３月自社発電所完成。1987年４月第３工場より第５工場分離。1990年３月美川工場（石川県石川郡美川町）完成。1991年３月研究開発センター完成。1991年９月株式会社コマツインターリンク（現連結子会社）を設立。1991年10月ファッションセンター及び物流センター完成。1994年１月株式会社ロジックス（現株式会社コマツインターリンク連結子会社）の株式100％を取得。1996年４月名古屋営業所開設。2001年１月名古屋営業所閉鎖。2001年５月上海事務所（中国上海市）を開設。2003年９月小松住江テック株式会社（現株式会社コマクソン連結子会社）を設立。2004年11月大阪証券取引所第一部上場を廃止。2005年２月市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。2006年12月小松住江テック株式会社は200百万円増資（当社が全額引き受け）し、社名を株式会社ケイズテック（現株式会社コマクソン連結子会社）に変更。2007年３月美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをＬＮＧに転換。2008年４月株式会社ヤマトヤ（現株式会社コマツインターリンク連結子会社）の株式100％を取得。2008年10月ケーエス染色株式会社は175百万円増資（当社が全額引き受け）。2009年３月当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをＬＮＧに転換。本社棟完成。2009年５月株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100％子会社となる。2011年２月株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。2013年４月株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。2013年８月株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。2015年11月ファブリック・ラボラトリー完成。2017年３月株式会社セイホウ（現連結子会社）の株式100％を取得。2018年10月社名を小松マテーレ株式会社に変更。2020年５月インターリンク金沢株式会社（現連結子会社）を設立。2020年10月中国江蘇省蘇州市に小松美特料（蘇州）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2022年２月吉田産業株式会社（現連結子会社）の株式80％を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。当社（※１）：合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。連結子会社小松美特料（蘇州）貿易有限公司（※１）：繊維製品、環境関連製品、繊維製品等の製造設備及び部品、染料・薬品の販売。㈱コマクソン（※１）：ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。㈱コマツインターリンク（※２）：生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。インターリンク金沢㈱（※１）：繊維製品・環境関連商品の販売。吉田産業㈱（※１）：経編ニット生地及びニット製品の製造販売。㈱セイホウ（※１）：健康関連素材の企画及び製造販売。関連会社㈱トーケン（※２）：土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。根上工業㈱（※２）：樹脂・製品等の製造及び販売。㈱ＯＦＦＩＣＥＬＡＢＯ（※２）：建築物の企画・設計・施工管理・施工及びコンサルティング業務。非連結子会社合同会社アマイケ（※１）：自社ブランド織物の製造及び販売。※１・・・繊維事業※２・・・その他の事業※３・・・連結子会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。注：上記会社名の◎は連結子会社(計６社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計３社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」への転身を目指し、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。特に、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的にはヘルスケア、機能性素材開発、地球環境保護の取り組みを強化してまいります。また、デジタル技術を活用した新規事業や新たなビジネスモデルを世界的な転換を迎える時代に合致させ、継続的に生み出せるような新体制を構築してまいります。このように、新規分野への開拓を通して新商品開発を積極的に進め、社会に貢献できる企業経営を目指します。さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率の更なる向上を目指して、たゆまぬ努力を継続してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を発端とする社会・市場・流通の大きな変化へ対応して、新たなニーズに適合した技術開発及び新商品開発に努めてまいりました。こうした中、世界経済・市場に影響を与える要因としては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、原燃料価格高騰、賃上げ等による物価高が考えられております。このような当社グループをとりまく厳しい事業環境の下、今後予想される変化に耐えうる盤石な経営基盤を構築するため、中期的な企業変革のための課題や、足元の環境変化に即応する短期的な課題という両面の課題に対し、「社会にとって価値ある企業へ変えよう！伸ばそう！力を合わせよう！」をスローガンに掲げ、グループ一丸となって対応してまいります。①持続可能な社会の実現に向けた環境配慮への取り組み「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（KSV）」に掲げた５つの課題への取り組みを加速させ、中でも地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべく優先的に取り組みます。また、環境配慮型素材「mateReco」の売上高比率について2030年度に50％にまで拡大する目標を掲げ、「環境負担低減」と「機能性」を両立させる素材の拡充を図り、新たな価値を創造します。さらに、「CABKOMA」、「グリーンビズ」をはじめとする先端材料・技術を活用した防災・減災事業の拡充や、地球環境保全に役立つ技術開発を通じて社会貢献を図ってまいります。②海外への事業拡大と開発体制の強化国内においては、市場規模は縮小の傾向にあることから、衣料分野及び資材分野においては海外市場への事業展開を推し進めてまいります。今後も海外売上高の拡大を目標に掲げ、海外でのブランディング向上及び、アジア・欧米諸国における新規市場開拓を続け、その実現に向け国内外の業務提携企業とさらなる関係強化を図ってまいります。また、営業主導の戦略的マーケティング及び目的対象を明確にした攻略型マーケティングを実施していくため、生産・販売・技術開発が一体となった、強力かつ全社横断型の開発体制を強化してまいります。③コストアップへ対応するための収益構造の改善現状の原燃料や資材価格の高騰によるコストアップに対して、収益確保に向けた収益構造の改善を進めてまいります。付加価値の高い新商品を投入し、販売価格へ転嫁することで収益確保を目指し、引き続き、新商品の開発や新たな事業展開を進めてまいります。また、コスト面では、排熱回収によるエネルギーの有効利用や高効率設備導入による電気使用量の削減、低エネルギーでの加工工程技術の適用拡大、生産部門のみならず事業部門における業務効率の向上へ向けたシステムの高度化による、トータルコスト削減を強化してまいります。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理当社グループのリスク管理の統轄機関は「リスク管理委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長として、リスクの対応方針等を管理しております。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術開発本部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、世界を席巻するブランドへの飛躍をめざし、事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。特に、当社の新たな環境方針として策定した「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（KSV）」をコンセプトとし、環境に配慮した技術開発を主軸として進めており、環境配慮型素材『mateReco（マテレコ）』として当社グループ売上に占める比率を2030年までに50％以上へ拡大することを目標としております。なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は121件、出願中は52件であり、研究開発費は、622百万円であります。①衣料関連技術開発・『ナイロン版WS糸』…染色温度の低温化及び速染化による二酸化炭素排出量10％削減環境配慮型素材開発としてポリエステル糸に続いてナイロン糸に関しても、糸加工技術にまで関与することで染色効率を向上出来ることが判明し、従来糸対比、染色温度を15℃下げることが可能となり、二酸化炭素排出量が10％程度削減できております。北陸先端科学技術大学院大学と共同で高分子構造解析も行っており、理論的にも検証出来ております。さらに削減率をアップさせるべく、染色条件の最適化も進めております。・『テクノビンテージKK』…ポリエステル100％素材での形状記憶風合加工ファッション分野で要望を多く頂いていたポリエステル100％素材での形状記憶性を持ち、独特なハリ・コシ感を備えた風合素材として、技術確立し、12月の総合展にて上市しております。ポリエステルの通常工程に対して、追加工程、追加化学薬剤も必要なく、物理的条件変更と糸使い、生地設計の最適化によって技術確立に至っております。②環境・バイオ技術開発・『ベリフォーマー』…排水処理場で発生する汚泥減容化バイオ製剤排水処理場で発生する余剰汚泥を最大100％削減可能な汚泥減容化バイオ製剤として上市しております。自社だけでなく公共の排水処理施設や化学工場などの施設へ、管理手法も含めた営業を本格化し、減容化事業として拡大していきます。別途、群馬大学にて学術的な見地から理論検証を行ってもらっています。・『グリーンビズカリュー』を農業振興に貢献させるプロジェクトを進行しております。能登の粘土質土壌での土壌改良フィールド試験を進める中で、収穫量アップのデータが得られています。農業使用における学術的な解析、安心安全の担保について、東京農業大学、石川県立大学と共同で進めており、農業分野での事業化を目指していきます。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年12月生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。昭和23年１月闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。昭和23年３月神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。昭和26年８月昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。昭和44年５月取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。昭和46年７月中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。昭和48年５月業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。昭和48年８月同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。昭和48年11月上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。昭和49年４月株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。昭和50年３月サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。昭和50年12月東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。昭和51年９月福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。昭和56年４月川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。昭和59年10月東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成２年５月福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成６年９月水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。平成７年４月日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成９年10月平成15年９月ミナト食品株式会社を清算。株式会社マルハマ冷食株式を売却する。平成16年３月株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。平成17年９月丸浜食品株式会社を清算。平成20年３月当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。平成20年10月川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。平成20年12月川崎魚市場株式会社を吸収合併する。平成22年３月川崎市場信用株式会社を清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。平成27年２月当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。平成27年４月横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。平成28年４月平成29年９月横浜南部市場内に低温加工・物流設備（名称南部ペスカメルカード）を新設。当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。令和５年２月横浜南部市場内に食品加工施設（名称南部ペスカメルカードⅡ）を新設。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他２社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サービスは、水産物の加工業を行っております。なお、当社の関連当事者である株式会社ニッスイ（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。また、当社グループは魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。(2)経営戦略等当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その原因を解消するため、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％を掲げております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社と連携するため、横浜南部市場に平成28年低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」、令和５年食品加工施設「南部ペスカメルカードⅡ」を設置いたしました。引き続きこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1950年代～1970年代1954年12月1961年８月1972年12月1974年４月1974年10月1977年10月1978年６月1979年９月協同組合広島クーポンを設立広島信用販売株式会社を設立協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始広島信販株式会社に商号変更本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転株式会社オリエントファイナンスと合併広島証券取引所に上場東京証券取引所市場第二部に上場本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転東京証券取引所市場第一部に上場1980年代～2000年代1985年12月1989年10月1999年１月2000年９月2004年３月2004年７月2005年２月2007年３月2007年８月2008年３月現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズを設立株式会社オリエントコーポレーションに商号変更日本債権回収株式会社を設立本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転オリファサービス債権回収株式会社を設立株式会社みずほ銀行と業務提携伊藤忠商事株式会社と業務提携株式会社ＣＡＬ信用保証を設立伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し、伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更東京証券取引所市場第二部へ指定替え株式会社オリコオートリースを設立2010年代2010年９月2011年３月2015年４月2015年５月2017年10月2019年５月2019年９月株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる東京証券取引所市場第一部に復帰株式会社オリコビジネスリースを設立タイでOricoAutoLeasing(Thailand)Ltd.を設立家賃保証会社を買収し株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更LINECredit株式会社に資本参加フィリピンでOricoAutoFinancePhilippinesInc.を設立2020年代～2021年３月2022年４月2022年６月インドネシアのオートローン会社を買収しPTOricoBalimorFinanceへ商号変更東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行（注）当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革より記載しております。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用会社５社にて構成され、主な事業活動は以下のとおりとなります。(1)個品割賦事業お客さまが当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社がお客さまの信用調査を行い、承認したお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に分割払い等にて支払います。主要な商品は「オートローン」「ショッピングクレジット」となります。(2)カード・融資事業お客さまからクレジットカード申込を受け、当社が信用調査を行い、承認したお客さまに対してクレジットカードを発行します。お客さまはクレジットカードにて、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスの提供を受け、当社がお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に約定に基づいて支払います。クレジットカードには、当社の「プロパーカード」、加盟店と提携して発行する「提携カード」、法人代表者や個人事業主向けの「ビジネスカード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が付帯されております。また、別に融資専用の「ローンカード」の発行や目的ローン等の無担保融資等を行っております。(3)銀行保証事業お客さまが提携金融機関に借入を申し込むにあたり、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保証するものであります。(4)決済・保証事業①家賃決済保証お客さまが入居を希望するアパート・マンション等の毎月の賃料を、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保証するものであります。②売掛金決済保証企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した法人より集金し、加盟店へ支払い及び保証を行っております。③集金代行加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収納代行を行っております。④小口リース保証法人や個人事業主のお客さまからの提携リース会社に対するリース申込に際し、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの保証を行います。また、お客さまとのリース契約は提携リース会社が行っております。(5)海外事業タイ、フィリピン及びインドネシアにおけるオートローン及びこれに関連する事業を行っております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスクマネジメント当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスクを、一元的に把握・管理しその規模・態様に応じた総合リスク管理を行っています。リスク管理の詳細は、［３．事業等のリスク］に記載しています。その他については、それぞれのリスクに対してシナリオを設定して分析・評価することで重要リスクを抽出・検討する新しいアプローチを導入・運用しています。特に気候変動に関するリスクマネジメントについては、(4)個別テーマ内の［①気候変動への対応］に記載しています。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1976年10月資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用ハロゲンランプの生産・販売を開始1980年５月兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設1989年６月兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成1989年12月社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録1993年５月加西工場より姫路工場へ移転完了1993年８月兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転1995年11月神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立1995年11月日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録1995年12月国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社)1996年４月会社更生手続開始決定1996年５月日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消1998年２月会社更生計画認可決定1998年６月資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資1998年６月更生債権の全額を一括返済1998年７月更生手続終結1998年７月品質の国際規格ＩＳＯ9001を取得2000年３月プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始2002年12月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に上場2004年３月大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2005年４月東京証券取引所市場第二部に上場2006年２月環境の国際規格ＩＳＯ14001を取得2006年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え2009年４月ヘリオステクノホールディング株式会社へ商号を変更2009年４月分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立2009年４月株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化2009年５月株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化2009年６月ナカンテクノ株式会社を設立2009年７月ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年５月株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）との重複上場を解消2013年８月株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化2013年10月株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併2013年10月株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化2015年４月株式会社日本技術センターが株式会社テクノ・プロバイダーを吸収合併2016年10月ナカンテクノ株式会社が株式会社リードテックを全株式取得により完全子会社化2018年12月株式会社テクノリンクを全株式取得により完全子会社化2019年８月東京都中央区に東京事務所開所2020年１月株式会社日本技術センター及び株式会社テクノリンクの全株式を譲渡2020年12月東京都中央区に本店を移転2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社であるヘリオステクノホールディング株式会社(当社)及び子会社４社で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ランプ事業産業用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。(会社名)フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス製造装置事業配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びＵＶ露光装置光源ユニットの製造販売をしております。(会社名)ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、及び株式会社リードテック事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。２フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。（２）経営戦略等ヘリオステクノホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２事業の状況６研究開発活動」に記載しております。（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。①フェニックス電機株式会社露光装置及び光源製品の拡販、採算性の向上に努める一方、紫外線・赤外線ＬＥＤの特性を生かした新たな光源製品の開発を推し進め、幅広い産業分野への提案を図ってまいります。②ナカンテクノ株式会社引き続きインクジェット印刷機の開発に取り組み、従来とは異なる業種、材料に適合する汎用性の高い印刷機の納入を進めてまいります。幅広い業種で様々な形状に高度な印刷が求められ、「異形や曲面に対する塗布技術」と「鮮やかなＣｏｌｏｒ技術」の開発に注力し、今後もより付加価値の高い印刷技術を可能とする装置開発を進めてまいります。また、半導体ウエハー研磨工程で使用する装置の開発、自動車のＥＶ化等で需要拡大が期待されるパワー半導体に関連した装置の開発を推し進め、今後もより付加価値の高い装置を提供できるよう進めてまいります。③共通課題フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果が発揮できる新規事業を開拓してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。これらの指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）ガバナンス及びリスク管理についてサステナビリティ関連リスク及び機会を監視、管理する体制として、当社統括管理部を主管部署とし、当社グループのリスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理の一環として、毎期グループ会社からの報告を義務付けるとともに、社長を委員長とする内部統制委員会において、毎期当該リスクの洗い出しやその防止策の検討及び決定等、リスク管理に関する方針及び体制を審議し、その結果を遅滞なく監査役会に報告、当該内部統制委員会後の最初に開催される取締役会において報告することとしております。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は424百万円であり、ランプ事業は214百万円、製造装置事業は210百万円となっております。当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。①ランプ事業ＳＤＧｓ目標７「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」のターゲット７.１に「2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。」があります。当社グループは、産業用光源開発においてこのテーマに取り組み、従来、水銀灯が使われていた液晶パネル生産工程や配向露光工程向けに当社ＬＥＤ製品の開発を進めてまいりました。これらの動きは、今後さらに加速するものと考えられ、カラーフィルター露光や周辺露光、タイトラ―のＬＥＤ化に加えて、検査用光源のＬＥＤ化、ウエハー加熱装置のＬＥＤ化の開発を進めてまいります。一方、ＬＥＤ光源の明るさ性能は日々進化していますが、ＵＶ－Ｃや中・遠赤外線では十分な明るさが確保できないため、従来の水銀灯やハロゲンヒーターを使用した装置が多く存在します。当社は長年培ってきた同製品の技術・ノウハウを活用し、これらの市場に新たな交換用光源の供給を図ってまいります。②製造装置事業近年、自動車のＥＶ化の進展、車載コネクテッドサービスの導入あるいは導入の検討が進むなど、内装のデジタル化が加速し車載用ディスプレイの需要が一段と高まりを見せているとともに重要性を増しております。このような中、車載ディスプレイの搭載枚数が増加し、加えて大画面化、曲面化、高精細化が進んでおります。非接触印刷の為基材表面を問わず高精度で任意の形状に印刷可能なインクジェット印刷機については、幅広い業種において今後も採用が見込まれますが、生産難易度が高く高収益の車載ディスプレイの生産用途においても採用が見込まれることから、「異形や曲面に対する塗布技術」と「Ｃｏｌｏｒ化の技術」に開発を注力し、より付加価値の高いパネルに対応した装置開発を進めてまいります。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1968年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。年月概要1968年５月㈱福井共同電子計算センターを設立。1973年５月商号を共同コンピュータ㈱に変更。1980年３月㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。1989年９月㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。1990年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1995年４月YURISOFT,INC.（現・連結子会社）を設立。2004年10月会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継会社共同コンピュータ㈱を設立。2005年２月サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。2006年10月㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2011年３月共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。2011年６月商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。2011年７月2013年１月2013年４月KYCOMASIAPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。ASHAKY㈱（2016年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。㈱そんとくを設立。2013年７月2014年２月2015年１月2015年10月2016年３月2017年７月2018年11月2020年６月2021年９月2022年４月2022年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。サポタント㈱の全保有株式を譲渡。共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）はKYCOMデジタル㈱を吸収合併。YURISOFT，INC.を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行。㈱KYCOMネクストが㈱綿引無線の全株式を取得し、連結子会社化。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社11社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産事業、レンタカー事業、その他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主要子会社情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務ヘルプデスク、コンピュータ運用業務経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務文字データ及びイメージデータのエントリー業務指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄システムズ㈱九州共栄システムズ㈱共栄データセンターGISコンサルティング㈱㈱KYCOMネクスト㈱綿引無線不動産事業社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業共同コンピュータ㈱（東京）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱レンタカー事業北陸エリアを中心としたレンタカー事業北陸エリア・レンタカー㈱その他教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフショア関連業務KYCOMASIAPTE.LTD.当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門の系統図は次のとおりであります。2023年３月31日現在
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第56期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。①収益拡大と経費節減②企業リスクの管理③新規分野への挑戦即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動による急激な円安のほか、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰に伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫が継続しており、要員確保は大きな課題であると認識しています。また人材が当社グループにおける最も重要な経営資本であり、適切な賃上げの実施をすることで、更なる業務の受注価格を維持向上のためにも技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また、ニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。この対策として、当社グループは、①技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。②優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。③積極的な新卒採用を実施します。具体的には、毎月グループ全体でリクルート委員会を開催しており、採用戦略の協議や学生の動向の情報交換を実施しております。④従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進して参ります。⑤営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。⑥更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。以上の諸施策を実行し、更に業績向上に努める所存であります。(4)優先的に処理すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。(5)目標とする経営指標当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。①売上高経常利益率目標６％②株主資本利益率（ROE）目標15％
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループにおけるリスクはほとんどが人材に関するリスクであり、毎月行われる委員会活動がそれらのリスクについて情報の収集から対応策を検討し、適宜経営会議や取締役会に報告しております。また監査室においてもこれらのリスクについては監査を行うことで適切な対応が取れているかを管理しております。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社67社（うち海外39社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。事業区分売上区分地域主要会社名懸架ばね事業コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか国内製造販売日本発条株式会社、ニッパツ機工株式会社、株式会社スミハツ、株式会社ホリキリ、東北日発株式会社、ニッパツ九州株式会社、その他海外製造販売ほかNHKスプリングタイランド社、NHKインターナショナル社、ニューメーサーメタルス社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NHKスプリングヨーロッパ社、広州日正弾簧有限公司、NHKスプリングインディア社、NHKスプリングメキシコ社、NHKスプリングハンガリー社、その他シート事業自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか国内製造販売日本発条株式会社、株式会社アイテス、東北日発株式会社、フォルシア・ニッパツ九州株式会社、ニッパツ水島株式会社、その他海外製造販売NHKスプリングタイランド社、NHKシーティングオブアメリカ社、湖北日発汽車零部件有限公司、NHKスプリングインディア社、その他精密部品事業HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか国内製造販売日本発条株式会社、日発精密工業株式会社、特殊発條興業株式会社、東北日発株式会社、ニッパツフレックス株式会社、株式会社トープラ、その他海外製造販売NHKスプリングタイランド社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日發科技有限公司、NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、NHKスプリングメキシコ社、広州日弘機電有限公司、NHKプレシジョンタイランド社、日發電子科技（東莞）有限公司、その他産業機器ほか事業半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、ポリウレタン製品、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか国内製造販売日本発条株式会社、横浜機工株式会社、日本シャフト株式会社、株式会社スミハツ、ニッパツ・メック株式会社、その他販売日発販売株式会社、株式会社ニッパツパーキングシステムズ、株式会社ニッパツサービス、その他運送日発運輸株式会社海外製造販売ほかNHKマニュファクチャリングマレーシア社、日発投資有限公司事業の系統図は次のとおりであります。（注）◎印は、連結子会社を示します。※印は、持分法適用会社を示します。矢印は製品の流れを表します。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

ウ）リスク管理当社では、代表取締役社長を最高責任者、企画管理本部本部長を推進責任者とするリスク管理体制を構築し、気候関連のリスク（物理リスク及び移行リスク）を含め管理しております。リスク管理においてはリスクの未然防止を図り、被害を最小限にとどめるとともに、再発を防止するための対策を決定し、進捗管理をしております。一方で、リスク管理において取締役会が明確に関与するガバナンスプロセスの構築は、これから実現すべき課題だと認識し、今後取り組んでまいります。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日発精密工業株式会社アキュメントグローバルテクノロジーズ社オランダトルクスパンチ特許及び製造技術の実施権の許諾（注）１2017年４月23日～2023年４月22日（注）２株式会社スミハツパンドロールUK社イギリスパンドロールeクリップOEM契約（注）１2018年３月23日～2028年３月22日（注）１ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。２2026年４月22日まで自動更新されております。