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株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第56期(2022/03/16－2023/03/15)

２【沿革】当社の創業者である河内良三郎は、1960年７月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。1967年４月「有限会社河内薬品」（代表取締役河内良三郎、資本金1,000千円）を設立し法人組織といたしました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項1967年４月有限会社河内薬品を設立。1980年７月株式会社カワチ薬品に改組。（資本金2,200万円保有店舗数12店舗）1982年３月本社を現在の栃木県小山市に移転。1984年10月栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS（販売時点情報管理システム）レジを導入。1986年４月プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。1986年10月埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。1989年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。1990年12月全店POS（販売時点情報管理システム）化計画を開始。1992年１月福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。1992年４月栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアを設置。宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。1992年10月茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。1994年３月EOS（電子発注システム）を導入。1995年４月福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。1996年10月茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。1999年８月群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、富岡店を設置。2000年４月矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。2000年６月千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千葉県への出店開始。2000年９月店頭売買有価証券として日本証券業協会（現東証ＪＡＳＤＡＱ）へ登録。2000年11月山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。2002年７月岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。2002年11月新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。2002年12月東京証券取引所市場第一部へ上場。2003年６月長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。2005年８月東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。2006年12月茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。2007年２月静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。2008年２月山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。2008年４月神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。2011年３月関東物流センター稼働。2012年10月東北物流センター稼働。2014年１月青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。2014年３月子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2022年11月飲料物流センター稼働。2023年３月関東物流センター閉鎖に伴い機能を移管、栃木物流センター稼働。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第56期(2022/03/16－2023/03/15)

３【事業の内容】当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤薬局併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。（1）主要取扱商品商品区分主要品目医薬品風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、健康食品、介護用品、調剤化粧品基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品雑貨ヘアケア商品、オーラルケア商品、洗剤、紙類、ペット用品、育児用品一般食品加工食品、日配品、菓子、飲料、酒（2）店舗の特長当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマシー・モア（お客様の健康で快適な生活を実現する）というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア（インストア型も含む）の店舗展開も積極的に行っております。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第56期(2022/03/16－2023/03/15)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、『ドラッグストア世界一へ向けて、日々革新し、向上しつづける経営をめざす。』及び『お客様が健康で豊かな暮らしを実現するため、卓越したノウハウを生かした「普段の生活の拠点」を提供し、もって社会に貢献する。』であります。それらを実現すべく、当社ではメガ・ドラッグストアを展開しております。通常ドラッグストアは、売場面積90坪以上と定義されておりますが、当社ではそれより大きな規模のドラッグストア（400坪以上）をメガ・ドラッグストアと定義しております。その特長は、主要生活道路沿いに位置し、健康に欠かせない、そして日常生活に欠かせない商品を豊富に取り揃え、低価格で提供し、且つ短時間でショッピングができるという利便性の高い生活密着型ストアであります。その基本コンセプトといたしましては、「Pharmacy・more(ファーマシー・モア)」つまり「医薬品にとどまらない、多種多様な商品を提供することによりお客様の健康で快適な生活を実現する」ことであります。その実現に向け、今後も顧客第一主義の下、お客様の健康維持・増進、及び健康寿命延伸に向けた取り組みとともに、専門性と利便性を融合させた独自の業態であるメガ・ドラッグストアを基本とした店舗展開を図ってまいります。また、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様をはじめ、株主、取引先、社員等の各ステークホルダーから支持される会社として成長し続けるよう尽力してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループでは、株主価値の向上を図るため、適正な営業利益の確保を重視し、中長期的にROE（自己資本当期純利益率）６%以上を目標としております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題中長期的にドラッグストア業界は、各社の出店競争に加え、他業種からの参入による競争の激化等、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。これに伴い、各社とも生き残りをかけた提携、合併等の動きが活発になるものと思われます。このような中、当社グループといたしましては、地域に欠かせない存在としてのインフラ機能を備えながら、一店舗一店舗が他社との明確な差別化を図り、地域に根付いた強力な店舗となることが重要であると考えております。そのため、専門性と利便性を融合させた独自業態のメガ・ドラッグストアづくりを推進していく方針であります。また、この独自業態のドラッグストアに高齢化社会に対応した調剤薬局の併設を積極的に推し進め、美と健康の専門性を高めた、生活者医療の担い手となる「最も身近なヘルスケアセンター」を実現していく方針であります。以上を基本方針とし、中長期的には、市場占拠率の向上を目的に、基幹店舗であるヘルスケアセンター(調剤を併設したメガ・ドラッグストア)と地域補完性を考慮したサテライトタイプ店舗(小商圏対応型ドラッグストア)を重点的に出店してまいります。また、新規出店加速に向け、物流網の整備、体制強化等を図り、IT活用による全体効率化が課題であると考えており、課題の抽出と改善に努めてまいる所存であります。さらに、店舗出店が進む中、店長となるべき人材や各種専門家の育成が重要であると考えており、次代を担う人材の育成を図るべく教育カリキュラムの改善・実践に努めてまいる所存であります。今後、当業界においてさらなる競争激化が予想されるため、異業種も含めた戦略的な提携等を視野に、柔軟な対応と検討を行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気への影響が懸念されますが、小売業として有事の際における機能強化を図りながら、当社グループへの影響を見極め、変化する消費者の動向に適切かつ迅速に対応できるよう努めてまいります。
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1990年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、1991年６月１日に設立いたしました。その後の経緯は以下のとおりであります。1992年３月第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。1992年４月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。1992年７月セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。1992年10月携帯・自動車電話サービス開始。1994年４月移動機売切り制の実施。1995年７月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年７月携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。2002年11月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年２月沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。2010年１月沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。2010年３月固定通信事業を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。2014年９月沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立。2016年３月沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。2016年８月沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。2017年９月沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社を会社分割により設立。2019年11月ａｕの電気サービス「ａｕでんき」提供開始。2020年４月沖縄～九州海底ケーブルの運用を開始。2020年10月ＵＱモバイル沖縄株式会社を吸収合併。2021年11月沖縄セルラーフォレストビル竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年７月沖縄通信ネットワーク株式会社は、ＯＴＮｅｔ株式会社へ商号変更。
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。（２）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社は、創業以来、沖縄県民皆さまからの支えにより、持続的な成長を実現してまいりました。今後、更なる成長を目指すフェーズに入りましたが、不安定な世界情勢、資源価格の高騰やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は激しく変化しております。また、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信事業の役割がますます重要になっています。このような事業環境の変化を踏まえ、今後も持続的な成長を実現するため「中期経営計画2022年度-2024年度」を発表しました。中期経営計画では、本業を通じてさまざまな社会の課題解決に貢献するため、当社が優先的に取り組むべき課題として６つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上と、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。＜中期経営計画（2022年度‐2024年度）＞中期経営計画では、持続的成長と企業価値向上を目指すサステナビリティ経営を根幹としました。通信を核とした両利きの経営の推進により、５Ｇによる既存事業の深化と成長領域の拡大、さらにそれを支える経営基盤を強化します。■事業戦略通信を核とした両利きの経営を推進し、５Ｇによる既存事業の深化と成長領域の拡大を図ります。特に以下の５項目の注力領域を中心に、企業価値の最大化を図ります。＜既存事業の深化＞①深化を支える５Ｇネットワーク戦略県内の５Ｇエリアを拡大し、2024年度に人口カバー率95%以上を目指し、便利さを実感できる５Ｇエリアを構築します。②５Ｇ戦略とマルチブランド推進による収益最大化au、UQ、povoの３ブランドによるマルチブランド戦略を推進し、幅広いお客さまのニーズに応え、エンゲージメントを高めることにより、契約数の着実な拡大と収益最大化を図ります。＜成長領域の拡大＞③エネルギー事業の推進地元企業の沖縄電力株式会社と協業してサービスを提供する「auでんき」を引き続き推進し、2024年度に売上40%増（2021年度対比）を目指します。④ソリューション事業急速に拡大する企業のデジタル化ニーズに対応するため、ソリューション事業を強化します。デジタルの力で企業ごとの経営課題や社会課題を解決する「ビジネスDX」を推進し、お客さまとともに成長を目指します。⑤事業創造による沖縄の社会課題解決沖縄の抱える社会課題に向き合い、通信の力を通して課題の解決に取り組みます。事業創造により地域社会の持続的発展と利益成長を両立し、沖縄経済の発展に貢献します。■経営基盤の強化当社は、社会と企業の持続的な成長に貢献するため、以下の３項目の経営基盤を強化します。①三位一体改革人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を意識し、「新人事制度」「社内DX」「新しい働き方」の三位一体改革に取り組みます。②DX人材育成ビジネスの変革となるDX基礎知識やマインドを全社員へ浸透させ、DXスキルの向上とプロフェッショナル人材の育成により、社内の業務効率化とお客さまへの提案力を強化します。③カーボンニュートラル実現沖縄セルラークリーンエネルギーロードマップ2030を実践し、省エネルギーの取り組みと再生エネルギーを活用することで、2030年にCO2排出量実質ゼロを目指します。■財務目標当社は、2024年度までに累計200億円規模の設備投資と成長に向けた戦略投資を実施し、経営目標である「３増（増収、増益、連続増配）」・「配当性向40％超」を達成し続け、持続的な成長を実現して参ります。また、成長に向けた戦略投資の状況に鑑みながら、機動的な自己株式取得を実施し、株主還元の充実化と資本効率の向上を図り、2024年度EPS228円（2021年度比15%増）の実現を目指します。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、ARPU収入等を重視しております。（４）経営環境新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進み、通信の役割がますます重要になっております。また、競争促進政策の強化や新規通信事業者の参入に加え、通信各社のサービス・料金プランが多様化したことも競争に拍車をかけ、経営環境は大きく変化しております。
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第32期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社のアプローチ（リスクマネジメント・内部統制の考え方）企業を取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。当社は、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置付け、リスクマネジメントの強化が重要な経営課題だと認識しています。事業を継続し社会への責任を果たしていくために、グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。当社のリスクマネジメント・内部統制活動当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。代表取締役社長を「内部統制責任者」とし、リスクマネジメント部が「内部統制事務局」を担い、内部統制責任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するための業務品質向上活動を展開しています。リスクマネジメント活動サイクル当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発現時には迅速かつ適切な対応が取れる危機管理体制を整備しています。リスク特定プロセス当社は、リスク情報を定期的に洗い出し、会社事業に重大な影響を与えるリスクを重要リスクと位置付け、これらの重要リスクの発現およびその発現した際の影響を可能な限り低減するための対応策を検討し、対策を講じています。2022年度は、経営目標を確実にするために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク29項目を選定し、リスクの予見、重要リスクの低減活動及びリスクアプローチによる内部監査を実施しました。情報セキュリティ活動においても、グループ会社の基準を統一し、グループ全体で情報セキュリティレベルの向上を推進し、情報セキュリティリスクの低減を図っています。内部統制システム構築の基本方針当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、決議内容および運用状況を対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性および効率性を確保するとともに、企業クオリティの向上に向けて、実効性のある内部統制システムの整備を図っています。内部統制報告制度（J-SOX）への対応2008年度から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼を確保すべく、当社および連結子会社１社に対して、内部統制評価を実施しました。評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、2023年６月に内閣総理大臣に提出し、投資家の皆さまに開示しています。業務品質向上活動当社は、スマートワーク推進室が推進役となり、社内のDX化（RPA化）、業務の効率化、標準化を図りながら、業務の質を高める業務品質向上活動に取り組んでいます。優秀で意欲的な業務改善案件に対して表彰する制度「社内DXコンテスト」を導入し、従業員一人ひとりの業務品質に対する意識・モチベーションの向上を図っています。さらに、業務品質の向上と生産性・効率性の向上を両立させる取り組みとして、RPA（RoboticProcessAutomation）に係るシステム環境および体制（制度・教育）を整備し、全社でのRPA導入を推進しています。業務品質向上の浸透活動•社員向けの活動報告及び共有（年３回）•表彰制度の実施（年１回）
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概況1949年11月東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始1951年３月資本金200万円をもって当社を設立６月東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始1955年10月東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充1956年12月蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1968年12月岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始1969年11月岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設1970年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場1973年４月大阪営業所開設(1982年４月大阪支店に改組)12月三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始1974年６月東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場1977年11月進興電線株式会社株式(現・連結子会社リケンケーブルテクノロジー株式会社)を取得1979年10月名古屋営業所開設1980年３月福岡営業所開設(2007年12月閉所)４月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設６月三重工場に押出フイルム製造設備を新設1984年４月材料開発研究所、フイルム開発研究所設立1987年３月三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設1989年４月タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立1990年２月米国に合弁会社、RIMTECCORPORATION(現・連結子会社)を設立12月三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設1994年６月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設1995年４月インドネシア国に合弁会社、PT.RIKENASAHIPLASTICSINDONESIA(現・連結子会社PT.RIKENINDONESIA)を設立５月米国にRIKENU.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立10月蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約2001年８月中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立10月理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更2003年５月名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止８月中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立2005年10月群馬工場にフイルム設備完成操業開始2006年１月岡部工場より埼玉工場に名称変更３月株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得４月材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更６月米国に合弁会社、RIKENELASTOMERSCORPORATION(現・連結子会社)を設立８月カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社リケンテクノスインターナショナル株式会社)を取得2007年５月エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社リケンケミカルプロダクツ株式会社)を取得2009年４月材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更2010年４月PT.RIKENASAHIPLASTICSINDONESIAの社名をPT.RIKENINDONESIAに変更９月研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転年月概況2011年７月タイ国にRIKENELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2012年10月三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社に社名変更2013年３月エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更７月韓国にRIKENTECHNOSINTERNATIONALKOREACORPORATION(現・連結子会社)を設立2014年７月カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更11月ベトナム国にRIKENVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2015年９月本社を東京都千代田区に移転2017年４月米国子会社をRIKENAMERICASCORPORATION、RIMTECCORPORATION、RIKENELASTOMERSCORPORATIONの３社に再編2018年４月進興電線株式会社の社名をリケンケーブルテクノロジー株式会社に変更2018年10月株式会社アイエムアイ(現・連結子会社)の株式を取得2019年１月インド国にRIKENTECHNOSINDIAPVT.LTD.(現・連結子会社)を設立2022年１月リケンファブロ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行(注)2023年４月１日付で当社は、リケンテクノスインターナショナル株式会社を吸収合併しております。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。セグメント名［市場]事業戦略主要製品トランスポーテーションTransportation(TR)［自動車、鉄道、船舶市場等］アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立主に自動車分野の機能部品の販売強化コンパウンドフイルムデイリーライフ＆ヘルスケアDailyLife&amp;Healthcare(DH)［医療、生活資材、食品包材市場等］医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品の拡充新分野への挑戦コンパウンドフイルム食品包材エレクトロニクスElectronics(EL)［エネルギー、情報通信、IT機器市場等］電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発コンパウンドフイルムビルディング＆コンストラクションBuilding&amp;Construction(BC)［住宅、ビル、建築資材、土木市場等］建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供コンパウンドフイルム（注）（）はセグメントの略称であります。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。コンパウンド……………(TR/DH/EL/BC)当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKENAMERICASCORPORATION、RIMTECCORPORATION、RIKENELASTOMERSCORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKENELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKENINDONESIA、RIKENVIETNAMCO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。リケンテクノスインターナショナル㈱には当社製品の販売を委託しております。リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。フイルム…………………(TR/DH/EL/BC)当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKENU.S.A.CORPORATION、RIKENTECHNOSINTERNATIONALKOREACORPORATION及びリケンテクノスインターナショナル㈱に委託しております。食品包材…………………(DH)当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済は、アフターコロナ期へ移行する過程における一部の景気押し上げ効果もあり、緩やかに回復に向かうと見込んでおります。もっとも、世界的なインフレに対する欧米での金融引き締めや長期化するウクライナ情勢、海外経済の減速による輸出の弱含み、資源価格高騰に伴う物価高の影響等によっては停滞感が強まることも考えられ、依然として先行きは不透明な状況が続くと考えております。当社グループの事業活動においては、電力料を中心とする製造コストや物流費等が前年以上に上昇する見込みです。このような環境の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「ChallengeNowforChangeNew2024変革への挑戦」を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。2023年度はこの３ヵ年中期経営計画の２年目となりますが、掲げている4つの戦略、『グローバル経営の深化とシナジー』『顧客の期待の先を行く』『新規事業／新製品への挑戦』『環境／社会課題解決への貢献』のもと、グループ全社一体となって課題解決に向けて各種施策に取り組んでまいります。「グローバル経営の深化とシナジー」においては、ASEANを重点地域とし、経営資源の重点投入により圧倒的なシェア獲得とトップシェア分野の拡大を目指します。また、各本部によるグローバル横串運営の更なる強化を行ってまいります。「顧客の期待の先を行く」においては、お客様の要望に対して迅速にソリューションを提供する当社の強み／ビジネスモデルを、さらに強化・発展させてまいります。潜在的なお客様のニーズを先回りして予測し具現化していくための体制構築とともに、分析力・提案力を強化してまいります。また、ソリューション提供のスピードアップを実現するために研究開発設備の増強及びMI（マテリアルズインフォマティクス）の活用を行ってまいります。「新規事業／新製品への挑戦」においては、チャレンジメーカーとしての基本理念に立ち返り、将来の収益の柱となりうる事業の構築に挑戦いたします。既存のコンパウンド技術とフイルム技術の融合を進めるとともに、昨年立ち上げた新規事業開発準備室において産学連携も含めて新規事業／新製品につながるテーマの探求を進めてまいります。「環境／社会課題解決への貢献」においては、引き続き環境対応製品の開発・普及を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題の一つであると認識し、それらを経営に取り込むことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷軽減につながる製品開発と製造方法の改善に全力を挙げて取り組みます。また、サーキュラーエコノミーを目指し、グループ内で様々な施策を進めてまいります。セグメント別には、「トランスポーテーション」では、ワイヤーハーネス及び自動車用成形部材分野への取り組みを強化し、拡販活動を進めてまいります。「デイリーライフ＆ヘルスケア」では、医療用、ゴム代替及び環境素材分野においてグローバル視点で販売戦略を実行してまいります。「エレクトロニクス」では、電力・産業用電線、情報通信及び光学フィルム分野への取り組みを強化し、拡販活動を進めてまいります。「ビルディング＆コンストラクション」では、住宅・非住宅市場向けインテリアフィルム及び住宅・建築資材分野への取り組みを強化するとともに、海外での拡販を進めてまいります。コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営理念「リケンテクノスウェイ」を実践するとともに、グループガバナンスをさらに強化し、グループ経営の透明性、公正性を確保してまいります。また、株主・投資家の皆様との建設的な対話を進め、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。今後、ますますグローバルに競争が激化することが予想されますが、各本部及び国内外の連結子会社が連携して各課題に取り組み、３ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理リスク管理にあたっては、リケンテクノスウェイの実践、企業行動規範の遵守、経営の健全性確保、安定的な事業継続、人命優先、コンプライアンス精神の浸透並びにステークホルダーの利益阻害要素の除去・軽減を図る観点で行うことを基本方針としています。2022年4月に設置したリスク・コンプライアンス委員会においてグループ全体のリスクの洗い出し/評価を行ない、重点対策リスクとして特定した課題を中心にリスク対応策への取り組みを実施しています。各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行ない、リスク・コンプライアンス委員会は連結子会社を含むグループを取り巻くリスクを一元的・統括的に管理しています。［気候変動への対応(「持続可能な地球環境への貢献」)］気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロールに関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会での決議を経て、グループ全体を通じたリスクマネジメントを行っています。また、対応策の実施状況及びその効果についてモニタリングを実施しています。
セキ株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1949年３月株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売を開始。1952年５月株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。1964年６月松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。1966年10月高知出張所(現・高知営業所)を開設。1967年10月本社及び工場を新築。1967年11月高松出張所(現・高松支店)を開設。1971年４月東京出張所(現・東京本社)を開設。1972年５月関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。1973年７月竹原工場を新設。1975年４月当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。1978年４月コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。1986年４月セキ株式会社に商号変更。1989年８月名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。1990年５月伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。1996年４月カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。1997年１月セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。1999年12月品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年１月「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。2001年５月新本社ビル竣工。2002年２月「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。2002年２月地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。2002年12月「ISO90012000年版」へ登録規格切り替え。2004年９月大阪出張所(現・大阪支店)を開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。2005年５月「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。2007年９月伊予工場の増築棟が竣工。年月沿革2008年４月株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。2008年５月大阪支店新設並びに拡張移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダック市場)に株式を上場。2010年４月松山・東京２本社制となる。2010年４月「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。2010年10月市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年５月名古屋営業所を拡張移転。2015年１月一般社団法人日本印刷産業機械工業会(ＪＰＭＡ)が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得。2015年５月有限会社渡部紙工（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2015年10月株式会社ユニマツク・アド（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2016年３月ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。2017年１月日本政策投資銀行によるＤＢＪ環境格付を取得。2017年10月愛媛県伊予市にＳＥＫＩＢＬＵＥＦＡＣＴＯＲＹを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。2018年１月労働者派遣事業許可(派38-300159)。2018年10月福岡営業所を開設。2018年11月広島営業所を開設。2018年12月「地域未来牽引企業」選定。2019年１月ＤＢＪ環境格付を更新。2019年３月伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。2019年９月メディアプレス瀬戸内株式会社（現・連結子会社）が、メディア発送株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化。2020年７月ＳＤＧｓ宣言。2021年11月地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」への出資参画。2022年１月高知県内の販路拡張を目的として、高知営業所を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
セキ株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。(1)印刷関連事業出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。(2)洋紙・板紙販売関連事業洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。(3)出版・広告代理関連事業㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。(4)美術館関連事業当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。(5)カタログ販売関連事業当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。
セキ株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＳＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳＱ１５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
セキ株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主価値の最大化と株主や取引先から評価され、永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の見直しと改善に努めております。また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、有効性の確保及び内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図の通りであります。(ⅰ)取締役会当社は定款において、取締役の員数を１２名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役会につきましては、当社の規模と機動性を勘案し、本書提出日現在で代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、取締役３名の計６名で構成しており、１名を社外から迎えております。定例会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務遂行を監督しております。また、執行役員制度導入により、現在３名の執行役員を選定し、執行役員は適正な権限委譲のもと業務執行に当たっております。(ⅱ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は本書提出日現在で３名（うち常勤監査役１名）で構成しており、２名を社外から迎えております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。監査役会は原則年５回（２月・５月・６月・８月・１１月）開催し、相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化しております。よって、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えており、現状の体制を採用しております。また、当社は監査役が会計監査人と必要の都度協議又は意見交換を実施することができる体制を確立しており、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(ⅲ)内部監査室当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けており、１名で構成されております。内部監査規程に基づき、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の検証について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、評価、指導する体制を取っております。内部監査室では、監査役会及び会計監査人との連携を密にし、必要の都度情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(ⅳ)当該体制を採用する理由当社が、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えているからです。③企業の統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの整備の状況当社では、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社グループは、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもと、リスク管理部門として経営管理本部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図っております。また、損失の危機に係る事案について、法律上の判断を必要とする場合においては、顧問弁護士より速やかに専門的な立場から助言を受けることのできる体制を確立しております。(ⅲ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。(ⅳ)取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、また、同様の理由により会社法第４５４条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月３０日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。(ⅴ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、合わせて当該決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(ⅵ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。(ⅶ)役員等賠償責任保険契約の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む。)に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。但し、被保険者が違法に利益または便宜を得たことが判明した場合や、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為であることが判明した場合には、補填されないなど一定の免責事由があります。なお、当該保険料は全額当社が負担しております。④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を全５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数関宏孝５回５回関啓三５回５回関宏晃５回５回松友孝之５回５回岡田克志５回５回宮部高至５回５回取締役会においては、会社法第362条第４項に定められた重要な決議事項を含む案件について、適時上程し検討しております。
セキ株式会社
有価証券報告書－第74期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社の環境配慮型経営の推進に関する取り組みは、各部門を通じて毎月実施される取締役会において必要に応じて報告されるほか、リスクへの対応方針や議題については、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を進めております。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第34期(2022/03/21－2023/03/20)

２【沿革】年月事項1990年４月化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取締役会長兼社長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。1991年４月商号を㈲アクト企画に変更し、ＣＡＣ化粧品の販売を開始。1992年３月㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。1992年11月本社を神戸市中央区楠町に移転。1994年12月㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。1995年10月商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。1996年６月神戸市西区玉津町に当社代表取締役会長兼社長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティックを設立。1998年６月神戸市中央区相生町に本社を移転。1998年12月㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。2000年12月神戸市中央区港島南町に本社を移転。2001年１月神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。2009年10月神戸市中央区下山手通に本社を移転。2010年２月㈱アジュバンコスメティックの株式を100％取得。2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年７月香港にADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITED（現：連結子会社）を設立。神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー㈱を設立。2013年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年３月連結子会社のイノベーション・アカデミー㈱を吸収合併。2016年６月エクシードシステム㈱の株式を100％取得。2020年３月連結子会社の㈱アジュバンコスメティックを吸収合併。2021年３月連結子会社のエクシードシステム㈱の株式を一部譲渡。連結子会社から除外。2021年４月㈱アジュバンコスメジャパン準備会社及び㈱２Ｃを設立。2021年９月2022年４月持株会社体制へ移行し、㈱アジュバンコスメジャパンから㈱アジュバンホールディングスに、㈱アジュバンコスメジャパン準備会社から㈱アジュバンコスメジャパンにそれぞれ商号変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。㈱シアー・プロフェッショナルを設立。（注）ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDは、2023年３月22日付けで、ADJUVANTGLOBALCOMPANYLIMITEDに商号変更しております。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第34期(2022/03/21－2023/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社２Ｃ、株式会社シアー・プロフェッショナル、ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITED（2023年3月22日付けで、ADJUVANTGLOBALCOMPANYLIMITEDに商号変更）により構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務とＥＣによる化粧品・医薬部外品を顧客に直接販売する業務を営んでおります。なお当社は、2021年９月21日付で純粋持株会社へ移行しております。当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。商品販売については、株式会社アジュバンコスメジャパンから代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。株式会社アジュバンコスメジャパンではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。株式会社２Ｃでは、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、ＥＣにより直接消費者に商品をお届けしております。株式会社シアー・プロフェッショナルは、カラー剤等のサロン向け業務用美容材料の販売業務を営んでおります。ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづいた商品提案を行い、愛用者を増やしております。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループは、取扱い品目別に次の３つの区分にしております。区分主要取扱い品目スキンケアクレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップ、ボディケアヘアケアシャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤、カラー剤その他育毛剤、MAPシステム（サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム）、サロン向け業務用美容材料、他また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第34期(2022/03/21－2023/03/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの経営理念、経営目標は次のとおりであります。①経営理念「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」②経営目標・人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献する・美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指す・お客様、社員に感謝して感謝される存在を目指す上記の経営理念、経営目標を基軸に、当社グループは常に消費者のニーズに合致した商品を開発し、市場に投入してまいりました。研究開発の基本方針として「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全な化粧品の開発」を掲げております。今後も独自のカウンセリング販売戦略によりサロンを繁栄させるとともに事業の拡大を行い、美容業界への貢献に努めてまいります。（２）目標とする経営指標次期につきましては、物価上昇、金融資本市場の変動及び地政学リスクの影響により、先行き不透明な状況であることから、サロン経営にとっても厳しい環境が続くと予想されます。売上高につきましては、理美容専売事業においてスキンケア３ライン、ヘアケア３ラインを上市し、伸長に努めてまいります。また、ＥＣ事業は、2023年３月期の遅れを取り戻すべく積極的に活動いたします。販売管理費につきましては、上記新商品のプロモーション費用、ＥＣ広告費用、新規採用に伴う人件費、研究開発費等の費用が増加する計画となっております。以上の結果、連結売上高5,082百万円（当期比16.1％増）、連結営業利益151百万円（当期比35.1％減）、連結経常利益141百万円（当期比46.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円（当期比81.0％減）を計画しております。（３）経営環境及び会社の経営戦略国内の美容業界は、人口減少、少子高齢化等の影響を受け市場規模は横ばい、縮小していくことが予想される中、消費者物価の上昇は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、来店サイクルの長期化等、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。このような状況のもと、当社グループは多角的にサロン経営を支援すべく、商品企画力、生産管理力、研究開発力、営業力、人材力といった企業力を強化してまいります。また、薄毛に悩む人が購入しやすい環境づくりをＥＣ（ElectronicCommerce）市場で構築し、消費者の購入チャネルの変化への対応に注力してまいります。今後も代理店、アジュバンサロンそして一般顧客とともに成長できるよう関係性をより強固なものにし、コーポレートブランド価値の向上を目指します。（４）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①持続的成長事業の確立これまで当社グループが直に接してこなかった消費者へＥＣを用いて基礎研究から導いた育毛剤を販売し、４年で化粧品ＥＣ販売市場（約3,200億円）の１％超のシェア（売上高40億円）獲得を目指します。事業環境が激しく変化する中、ＯＯＤＡサイクルのもとＷｅｂマーケティングを駆使し、スピード感をもってシェア獲得に取り組み、持続的成長を図ってまいります。②プロフェッショナル商材への再挑戦当社グループは、2014年に敏感肌ニーズに対応する業務用グレイカラー剤を上市しましたが、美容師等の施術者ニーズに十分応えきれておりませんでした。この対応策として業務用美容材料専門販売の事業会社を設立し、まずはマーケットニーズにあったカラー剤を再上市するとともに、専任のカラースペシャリストを置き、美容ディーラーを通じて新規サロンの販路開拓を行います。さらにはその後、理美容専売化粧品への橋渡しを行ってまいります。③国内理美容業へのアジュバンらしいスキンケア、ヘアケアのリリースサロンを通じ顧客へアジュバンらしさ溢れる素材にこだわった、人に地球にやさしい安心安全なスキンケア、ヘアケアを提供します。引き続き研究開発に注力し、多方向からの可能性を具現化するモノづくりを行ってまいります。新たにスキンケア３ライン、ヘアケア３ラインのリニューアルを行い、３ヶ年の間に各種商品ラインナップの改廃を行います。また、顧客の利便性を考えＢｔｏＢｔｏＣのＥＣサイトを立ち上げます。④海外市場現時点での当社グループにおける最重点課題は、国内市場のシェア拡大であると認識しており、当面は国内市場へ経営資源を集中してまいります。海外市場については最重点課題の進捗を勘案しつつ、販路の再構築に取り組んでまいります。⑤財務戦略各種商品ラインナップの改廃を行いながら、在庫効率化、リードタイムの短縮等を図りキャッシュ・コンバージョン・サイクル（ＣＣＣ）の改善を行い、創出したキャッシュは、Ｗｅｂマーケティング、研究開発、人件費、配当へ戦略的に配分し使用します。⑥サステナビリティ当社グループは、「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」ことをミッションとしており、美容市場を通じて人や社会そして地球を豊かな未来にするための課題解決に挑戦し続けます。それこそが、当社グループのコアコンピタンスであり、成長の要素と考えております。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第34期(2022/03/21－2023/03/20)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。当社は「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献すること、美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指すこと、またお客様、社員に感謝して感謝される存在を目指すことを経営目標に掲げております。この経営理念と経営目標に基づいて、企業の健全性・透明性を確保し、企業価値の向上を図るためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つと認識しております。当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしながら株主利益を追求し保護することにあると考えます。同時に顧客第一主義を重視し、顧客との揺るぎない信頼関係を築くことが当社の利益につながり株主保護にもなると考えております。また株主の皆様への速やかな情報開示が、公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2021年６月17日開催の第32期定時株主総会の決議を経て、会社の機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役の３分の１以上の社外取締役を選任することで、コーポレート・ガバナンス体制の充実化とともに、さらなる企業価値向上を図りたいと考えております。a．取締役会取締役会は、社内取締役５名（中村豊、田中順子、中川秀男、藤原武、大嶋宏和）、独立社外取締役３名(南正光、影田清晴、三村淳司)の計８名で構成されております。議長は代表取締役会長兼社長中村豊であります。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、原則として月１回の定時取締役会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化及び意見交換を行っております。b．監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員南正光（社外）を議長とし、影田清晴（社外）、三村淳司（社外）、の社外取締役３名（提出日現在）で構成されており、毎月開催しております。監査等委員会については、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会の議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割を担っております。常勤監査等委員は、必要に応じてその他の社内会議に出席しております。また、適時内部監査室と内部統制やコンプライアンスについて意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。また監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、情報交換を行っております。c．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。ｄ．内部監査室内部監査室は、専任スタッフ１名を置き、法令の順守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言・改善提案を行っております。＜コーポレート・ガバナンス体制＞③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの構築の基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスを推進することが経営上の重要課題であるとの認識に立ち、経営を実践しております。b．リスク管理体制の整備の状況企業活動に関するリスクについては取締役会が統括しております。経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防対策や活動を推進しております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、子会社の業績及び業務の進捗を管理することにより、グループ企業における業務の適正を確保しております。また、子会社の経営成績、業務の進捗及び損失の危険が生じる事象について報告させる体制を構築しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。f．株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g．株主総会及び取締役会における決議事項当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。h．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。i．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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４【経営上の重要な契約等】（１）代理店契約契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（連結子会社）株式会社ビユーテイサポートウイズ当社が代理店に商品を販売するにあたり、販売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な事項を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：1996年２月21日なお、2017年１月31日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。2017年３月21日から2019年３月20日（１年ごとの自動更新）（注）代理店契約は、他に67社と契約を結んでおります。（２）製造委託契約当社の子会社は、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（連結子会社）株式会社ファインケメティックス当社が製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：2005年３月25日なお、2012年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。2012年６月12日から2015年６月11日（１年ごとの自動更新）株式会社アジュバンコスメジャパン（連結子会社）香椎化学工業株式会社当社が製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：1998年３月９日なお、2012年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。2012年６月12日から2015年６月11日（１年ごとの自動更新）（注）製造委託契約は、他に14社と契約を結んでおります。
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５【研究開発活動】当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）研究開発体制当社グループにおける研究開発体制は、商品開発本部の商品企画部及び研究開発部において、当社営業本部その他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサルティング会社と連携を図りながらスピードと効率性を持った研究開発活動を行っております。また、大学やベンチャー企業等の外部研究機関との共同研究及び原料開発も積極的に取り組んでおります。（２）研究開発方針当社グループは、「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバン化粧品の開発」を基本方針としております。研究開発活動につきましては、市場動向や顧客密着型の情報収集を行い、消費者のニーズを満たす商品開発に注力するとともに、技術連動型店販を目指した商品づくりを行っております。また、女性の永遠の願いである「いつまでも若々しく、健やかに」を叶えるべく、加齢による肌や毛髪のトラブル、紫外線や過乾燥等私たちを取り巻く環境に対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユース商品（業務用商品）の開発、商品の特性を活かす技術やノウハウの開発にも積極的に取り組んでおります。当社グループは工場を持たないファブレス企業として自社で商品企画や開発を行っており、自社の強みとコンセプトに特化した高機能で高品質な商品開発を迅速に行うことを目的とし、品川研究所（品川区）ではヘアケア商品、中央研究所（神戸市）ではスキンケア商品の自社処方化を精力的に進めております。また、中央研究所では基礎研究にも取り組み、人工皮膚モデルや遺伝子解析による評価を行うなど新たな価値を創出するための研究も進めております。（３）研究開発活動の成果当社グループは美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けすることを目的としています。昨年度の新商品発売（リニューアル品を含む）実績では、株式会社アジュバンコスメジャパンよりデイリーユース商品「Ｒｅ：&gt;&gt;&gt;（リ：）シリーズ」を2022年７月全面リニューアル発売いたしました。本ブランドはシャンプーの肌へのやさしさ、スキンケア発想の髪の補修力をコンセプトに2004年３月発売以来、多様性や自分らしさを尊重する時代となった現在、パーソナライズ商品を求める消費者も多く、髪や肌の悩みに取捨選択できるように各ラインナップをアップデートしました。またメンズ育毛ケアブランド「ＮＵＯＳＳ（ヌオス）」を取扱う株式会社２Ｃは15,000人のＡＧＡ治療実績を持つ頭髪治療の第一人者である佐藤明男医師監修のサプリメント「ヌオスプラスヘアバイタル」を2023年３月新発売いたしました。研究発表実績では、2022年11月に開催された第27回日本臨床毛髪学会学術集会にて、「再生医療研究者から見た新規育毛成分の可能性」のタイトルで、国立研究開発法人理化学研究所生命機能科学研究センター器官誘導研究チーム（以下、理化学研究所）の辻孝先生より共同研究で発見した新規育毛成分のエビデンス、また東京メモリアルクリニックの佐藤明男先生より新規育毛成分を配合した育毛剤の臨床研究結果を報告していただきました。このように当社グループの研究開発活動は、当社の研究部をはじめとして各部門が一体となって製品の開発・改良及び研究を行っております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は181百万円であります。
株式会社ニットー
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1973年４月インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に設立1973年４月本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)1973年５月木造新築住宅のシロアリ工事に着手1974年６月商号を中部日東エース株式会社に変更1976年７月防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得1981年６月岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)1982年11月三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)1985年４月奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡三宅町)1990年４月滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)1990年10月商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更1990年12月大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得1991年２月将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手1991年４月事業の安定と拡大のために防水事業に着手1992年１月本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)1992年９月東京営業所(現東京西営業所)を東京都日野市に設置(現在は東京都町田市)1993年７月建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得1998年７月建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得1999年11月大阪事務所(現大阪事業部)を大阪市淀川区に設置(現在は大阪府豊中市)2000年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場2000年９月甲信営業所を長野県松本市に設置2000年11月北陸営業所を石川県金沢市に設置2001年３月阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置(現在は大阪府豊中市)2001年10月東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都台東区)2003年１月建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得2003年４月全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化2006年７月春日井事業所を愛知県春日井市に設置2008年３月リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置(現在は愛知県長久手市)2008年10月事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手2010年３月三河営業所を愛知県岡崎市に移転2013年10月宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得2014年１月リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店(現デアール瑞穂店)を名古屋市瑞穂区に設置2016年４月東京中央営業所を東京都台東区に設置2017年11月大阪事業所を大阪府豊中市に設置、大阪事業部及び阪神営業所を移転2019年２月本社を名古屋市中川区広川町に移転2020年12月岐阜営業所を岐阜県各務原市に移転2021年12月デアール名古屋東店を愛知県長久手市に移転2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行2022年10月デアール瑞穂通店をデアール瑞穂店に名称変更し、名古屋市瑞穂区に移転
株式会社ニットー
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社１社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事業取扱商品主要品目建設工事事業㈱ＮＩＴＴＯＨユーティリティーガス関連各種住宅設備工事(主に温水床暖房工事)太陽光発電システム設置工事その他一般住宅設備工事(空調及び各種冷暖房工事)リフォーム各種建築及びリフォーム工事戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋増改築、介護・耐震リフォーム工事防水ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事住宅等サービス事業エコテックシロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業害虫獣駆除(ペストコントロール)作業住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業ビルメンテナンス事業㈱ビルワークビルメンテナンスビルの窓、外壁のクリーニングサービスマンション、公共施設などの清掃管理サービス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ニットー
有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31)

(2)リスク管理当社グループの全般的なリスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりをしております。また、サステナビリティ全般に関するリスクについても同様の体制づくりをしており、必要に応じて、弁護士、税理士、監査法人などの専門家と協議し、迅速かつ適切な対処ができるように努めております。サステナビリティ全般への対応方針及び進捗状況の確認などについては、毎月１回以上開催される定例取締役会において、必要に応じて、審議を行っております。なお、当社グループ内において、コンプライアンスの徹底と公正で誠実な企業活動を推進するため、役員・社員一人ひとりが、高い倫理感をもって行動し、また、協力業者はじめサプライチェーン全体を通じて、同様の取り組みが浸透するようマニュアル策定や社内研修会の実施などの活動を強化し、徹底を図っております。また、人材確保に伴うリスクを低減するために、着実な収益確保に努めるとともに、積極的に求人活動を実施し、長期間な雇用維持のために従業員向けの福利厚生の充実に努めるなどして、人材確保に努めております。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第54期(2022/03/21－2023/03/20)

２【沿革】年月沿革1972年3月兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。1973年4月工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。1974年5月株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。1981年6月本社を大阪府吹田市に移転。1984年11月本社を大阪府高槻市に移転。1985年3月アメリカに現地法人KEYENCECORPORATIONOFAMERICAを設立。1985年9月大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。1986年10月ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。1987年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1989年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年5月ドイツに現地法人KEYENCEDEUTSCHLANDGmbHを設立。1990年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。1990年9月大阪府高槻市に生産管理センターを設立。1994年8月大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。2001年9月中国に現地法人KEYENCE(CHINA)CO.,LTD.を設立。2007年11月大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。2009年7月大阪市にクオリティ・ラボを設立。2011年5月ブラジルに現地法人KEYENCEBRASILCOMERCIODEPRODUTOSELETRONICOSLTDA.を設立。2011年8月インドに現地法人KEYENCEINDIAPVT.LTD.を設立。2013年7月インドネシアに現地法人PT.KEYENCEINDONESIAを設立。2014年3月ベトナムに現地法人KEYENCEVIETNAMCO.,LTD.を設立。2016年7月2022年4月フィリピンに現地法人KEYENCEPHILIPPINESINC.を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第54期(2022/03/21－2023/03/20)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社、連結子会社28社、関連会社1社（2023年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）電子応用機器の製造及び販売当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCECORPORATIONOFAMERICAほか3社、欧州ではKEYENCEDEUTSCHLANDGmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売を行っております。(2）その他の事業㈱エスコが不動産業を営んでおります。㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社＊持分法適用会社
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第54期(2022/03/21－2023/03/20)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。（2）客観的な経営指標当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資のほか、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の動向が経済に与える影響には注視する必要がありますが、中長期的には様々な技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには、人材の育成に加え「企画開発力の強化」「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。①企画開発力の強化付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力を更に強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&amp;Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。②海外事業の拡大海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。そのための方策として、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化、強固なグローバル連携体制の構築に取り組み、海外市場での更なる成長を目指してまいります。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第54期(2022/03/21－2023/03/20)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ326,392百万円増加し、2,650,429百万円となりました。これは、投資有価証券が266,982百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,341百万円増加し、158,795百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,470百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ318,051百万円増加し、2,491,634百万円となりました。これは、利益剰余金が302,035百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度における売上高は、為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ167,247百万円増加し、922,422百万円（前年同期比22.1％増）となりました。営業利益は売上高の増加により、前連結会計年度に比べ80,869百万円増加し、498,914百万円（同19.3％増）、経常利益は受取利息の増加などにより、前連結会計年度に比べ81,590百万円増加し、512,830百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ59,603百万円増加し、362,963百万円（同19.6％増）となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。②経営成績当連結会計年度の世界経済は、一部地域に弱さがみられたものの、緩やかな持ち直しの動きが続きました。米国では消費や設備投資の緩やかな拡大が続き、アジアでは一部に景気の弱さがみられました。欧州では設備投資が底堅く推移し、国内においては設備投資に持ち直しの動きが続きました。こうしたなか、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、三次元画像寸法測定器や小型セーフティドアセンサ等の新商品の開発を行い、営業面では、海外販売体制の強化を図ってまいりました。当連結会計年度における売上高は922,422百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は498,914百万円（同19.3％増）、経常利益は512,830百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は362,963百万円（同19.6％増）となりました。地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。イ国内日本では、設備投資に持ち直しの動きが続きました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は348,079百万円（前年同期比12.2％増）となりました。ロ海外海外では、一部地域に弱さがみられたものの、緩やかな持ち直しの動きが続きました。こうしたなか、人材の採用・育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は574,342百万円（前年同期比29.1％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況」の「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ326,392百万円増加し、2,650,429百万円となり、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,341百万円増加し、158,795百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ318,051百万円増加し、2,491,634百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ52,162百万円（13.2％）減少し、344,002百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、302,628百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を512,830百万円計上したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、283,487百万円となりました。これは、有価証券が229,974百万円増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、63,666百万円となりました。これは、配当金を60,631百万円支払ったことなどによるものであります。当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針及び経営指標については、「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「（1）経営方針」及び「（2）客観的な経営指標」に記載のとおりであります。なお、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は定めておりませんが、世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しており、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績は、978,898百万円となりました。生産実績は販売価格によっております。②受注実績当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績は、922,422百万円となりました。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第54期(2022/03/21－2023/03/20)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。当連結会計年度における主な成果としては、3Ｄスキャナ型三次元測定機を開発。ワンクリックで、ステージ上に置かれた測定対象物を360°スキャンして、形状と色味を3Ｄデータ化。当社独自の空間認識アルゴリズムにより、空間内に発生する歪みを最小限まで抑え、これまでにない広範囲で信頼性の高い測定を可能にしました。さらに、コンパクトなサイズながら電磁力によって強力に扉をロックして、生産性と安全性を両立させる小型セーフティドアセンサを開発するなど、製造現場の品質向上や課題解決に貢献する商品の開発にも注力しました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は21,660百万円となりました。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月内容1998年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ1998年５月「intra-martベースモジュールVer1.0」完成、販売開始2000年２月資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立2001年８月資本金を１億2,000万円に増資2005年11月特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携2006年８月「intra-martWebPlatformVer6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資2006年10月特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資2007年７月本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資2008年４月株式会社イントラマート・シー・エス・アイを設立2009年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立2011年11月第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資2012年９月香港事務所開設2012年10月「intra-martAccelPlatform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）2013年４月株式１株につき200株の株式分割を実施執行役員制の導入2013年５月エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」提供開始2013年７月株式会社イントラマート・シー・エス・アイが、商号を「株式会社NTTデータ・イントラマートCSI」に変更2014年３月本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転2018年８月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年10月SFA/CRMソリューション「intra-martDPSforSales」販売開始2021年９月ローコード開発クラウドサービス「Accel-MartQuick」提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年６月株式会社プロレド・パートナーズ社よりプロサインBSM事業を譲受*1Seasarファウンデーション国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。事業環境については、エネルギー資源・原材料価格の高騰や世界的な金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続くことが想定されますが、当社としては「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出まで支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとした、2022～2025年度までの中期経営計画を引き続き推進してまいります。・クラウド、サブスクリプションへの転換・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実・業務プロセス改善コンサルティング～ローコードによるシステム開発～保守まで、ビジネス変革全般でのサポートを強化・ユーザーニーズを取り入れながら業務アプリケーションのターゲット市場を拡大に注力してまいります。2023年度におきましては従来のパートナーを通じたソフトウェア販売、システム開発・コンサルティングに加え、エンドユーザにSaaSソリューションを提供する第3の柱となるビジネスモデルを確立いたします。SaaSビジネスの専門組織を新設しノウハウを蓄積することで円滑な事業運営に努めてまいります。また、本格的にサブスクリプション型への転換やSaaSビジネス推進のための各種施策を強化してまいります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社では総合的なリスク管理については、予見可能なリスクを未然に防止するには各本部間の情報連携が必須との観点から、経営会議等において相互に監視及びチェックしており、重要事項については取締役又は取締役会において検討、承認しております。また、毎年主な重点リスク項目を定め、その取り組み状況等を取締役会に報告しています。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】事業の譲受当社は、2023年4月28日に、株式会社プロレド・パートナーズからプロサインBSM事業を譲り受けることについて合意し、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ソフトウェア事業、サービス事業に関する研究開発活動として、急速に進歩する技術、VUCA「Volatility（激動）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（不透明性）」時代のデジタル産業における企業変革に対応するため、開発本部を中心に取り組んでおります。当連結会計年度の研究活動は、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、78,238千円であります。(1)デジタルビジネス推進に関する技術Web3時代のプロセス管理に向けて、プラットフォームに依存せずプロセス管理ができ、デジタルトランスフォーメーションのためのプロセス管理として、非定型業務、特にシステム化されていない業務を含めて管理対象にできるソリューションの研究及び検証(2)クラウドプラットフォーム技術クラウド管理、クラウドストレージ、運用監視、運用自動化のオープンソース技術や、各クラウドプラットフォームベンダーのシングルサインオン機能、サイバーセキュリティ、クラウドポータル機能、マルチデバイス管理、機械学習等の提供サービス、APIとその連携に関する調査研究(3)AI技術システム操作の熟練度に応じて操作ガイドを行い、作業効率を向上する研究と、その派生としてシステム操作と操作者のユーザエクスペリエンスの関係に関する調査研究、並びに、既存システムのクラウドシフトを促進するシステムの構造解析・再現技術の研究(4)次世代アプリケーション開発技術ユーザインターフェース（UI）/ユーザエクスペリエンス（UX）に対するヒューリスティックリサーチノーコード／ローコードにおけるBusinessAnalystに最適なプロセスデザイン手法とUI/UXに関するデザイン手法における調査及び研究
任天堂株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1947年11月かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。1949年9月丸福かるた販売株式会社に社名変更。1950年3月任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂（現株式会社山内）より大統領印等のかるたの製造業務を継承。1951年7月任天堂骨牌株式会社に社名変更。1959年9月本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。1961年9月東京都に東京支店を設置。1962年1月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。1963年10月任天堂株式会社（現商号）に社名変更。1970年7月大阪証券取引所市場第一部に指定。1980年4月アメリカ、ニューヨーク州に現地法人NintendoofAmericaInc.を設立。1982年2月アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人NintendoofAmericaInc.（現連結子会社）を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。1983年7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1983年11月京都府宇治市槇島町に新工場（現宇治工場）を設置。1990年2月ドイツに現地法人NintendoofEuropeGmbH（現連結子会社）を設立。1993年2月フランスに現地法人NintendoFranceS.A.R.L.（現連結子会社）を設立。2000年11月本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1（現在地）に移転。2006年7月韓国に現地法人韓国任天堂株式会社（現連結子会社）を設立。2016年6月監査等委員会設置会社へ移行。2017年4月ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社（現連結子会社）に変更。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社29社及び関連会社5社［2023年3月31日現在］により構成）においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。[開発]任天堂株式会社、NintendoTechnologyDevelopmentInc.、NintendoSoftwareTechnologyCorporation、RetroStudios,Inc.、NextLevelGamesInc.、NintendoEuropeanResearchandDevelopmentSAS、神游科技有限公司、エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社、株式会社ＳＲＤ、ニンテンドーピクチャーズ株式会社[製造]任天堂株式会社[販売]任天堂株式会社、NintendoofAmericaInc.、NintendoofCanadaLtd.、NintendoofEuropeGmbH、NintendoFranceS.A.R.L.、NintendoBeneluxB.V.、NintendoIberica,S.A.、NintendoRULLC.、NintendoAustraliaPtyLimited、韓国任天堂株式会社、任天堂（香港）有限公司、任天堂販売株式会社(事業系統図)前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」として、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界中のお客様へ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスの提供を追求し、継続性のある健全な成長と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性から研究開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境においては、世界中の人々の娯楽に対するニーズが高まる中で、技術の進歩とともに娯楽の多様化が進むだけでなく、ゲーム産業への参入企業が増加してきており、競争が一段と厳しさを増しています。このような環境変化の中で、当社グループは、「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」として、どなたにでも直感的に楽しんでいただける「任天堂独自の遊び」を提供することを目指しています。この独自の娯楽体験を実現するために、ハード・ソフト一体型のゲーム専用機ビジネスを経営の中核に置き、どのような娯楽でも「いつかは必ず飽きられてしまう」という考えのもと、世界中のすべての人々に向けて独創的な商品やサービスの提案を続けていきます。そして、この中核のビジネスを持続的に成長させるために、「任天堂IPに触れる人口の拡大」を基本戦略として掲げ、世界中に広く普及するスマートデバイスをはじめ、映像コンテンツやテーマパーク、キャラクターグッズなど、ゲーム専用機以外の分野でもお客様と任天堂IPとの接点を広げることによって、より多くのお客様にゲーム体験にも興味を持っていただくきっかけを作ります。また、ニンテンドーアカウントを通じて、「ハード・ソフト一体型の遊び」を中心としたさまざまな娯楽体験がプラットフォームの世代を超えてつながる仕組みを構築し、お客様一人ひとりとの接点を強化し、長期的な関係を築くことに取り組んでいきます。任天堂はこれからも「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という「独創」の精神を大切にし、時代に合わせて自らを柔軟に変化させながら、当社の強みを活かしたユニークな娯楽を提案することによって持続的成長と企業価値の向上に努めていきます。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理CSR活動において注力すべき課題を重点項目として設定しています。重点項目はCSR推進プロジェクト事務局及び主要なグループ会社のCSR推進担当者が、GRIスタンダードなどの国際基準を参考に、社会へ与えるインパクトと当社グループのビジネスへのインパクトの2軸でリスクと機会を検討・評価の上、課題を特定しています。重点項目及びそれらに係る各事業年度の活動計画は、経営会議へ報告しており、社会や環境の変化に柔軟に対応するためCSR推進プロジェクト事務局が毎年確認し、適宜見直しを行っています。