株式会社はせがわ
有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。それとともに、これまで長年取り組んできた「供養」の領域をさらに掘り下げて、お客様の抱えているお悩みやお困りごとを解消する商品・サービスを提供することで、お客様の『心豊かな生活（ピースフルライフ）』を支援する企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。「仏壇仏具事業」については、さまざまなお客様のニーズにお応えできる当社オリジナルの商品開発に取り組んでまいります。また、当社に来店された多くのお客様は、大切な誰かを亡くされて来店されます。そのお客様の気持ちに寄り添い、お客様の期待に応えられるような『最上のおもてなし』を提供できる人材になるために人材教育を継続して実施してまいります。店舗施策については、より多くのお客様に心豊かな生活を送れるように、顧客接点が見込める立地や店舗形態（ショッピングセンターや百貨店など）の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業については、近年人気のある「樹木葬」において、当社で開発の企画提案と受託販売を進めるとともに、「合葬墓・海洋葬」など多様なニーズに対応できるよう体制づくりも目指してまいります。また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養にとらわれずに日常の「祈り・願い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、「手を合わせる機会」を創造してまいります。当社は、2023年３月期から新たな３ヵ年の中期経営計画が始まりました。中期経営計画では『売り切り型からの脱却』と『手を合わせる機会の創造』をテーマに、ご供養の領域でお客様に安心・安全な商品を提供することに加えて、ご供養以外の領域においても商品・サービスを開発・提供してまいります。さらに既存商品をお求めになった後も、当社とお客様の関係性を継続できるような仕組みを検討・実験し、全店展開を推し進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が事業を展開する宗教用具関連業界を取り巻く環境は、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商品の小型化・簡素化の傾向が継続し、それに伴う単価下落の傾向などが継続しております。一方で当社が対象とするお客様はご家族様を亡くされた方が中心となりますので、当社の商圏内における死亡者数が市場を形成していると考えておりますが、お客様のなかには伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める方や、おひとり様なのでそもそも用意しないという方が一定数いらっしゃることが想定されます。そのため、死亡者数が増加しても市場規模が単純に拡大しないものと認識しており、前述のような価値観を持ったお客様のインサイトの把握とこれまでにない商品・サービスの開発・提案が課題となっております。また、近年は新型コロナウイルス感染症の流行により、お客様の購買行動が情報入手方法も含めて大きく変化しております。このような環境変化のなか、当社は顧客接点の更なる拡大を目的に、ＷＥＢの世界におけるプレゼンスを獲得するためにデジタル領域の課題を重点的に設定し、推進してまいります。具体的には、ＷＥＢサイトの強化（ＳＥＯ、デジタルマーケティング、ＳＮＳ活用など）と、ＥＣモールの強化（モールごとの販売促進策、商品説明を充実させるなどのページ改善）を引き続き行なっていくことで、ＷＥＢと営業店を合わせて顧客接点を拡大させ、集客を高めてまいります。事業別の課題としては、仏壇・仏具事業については、ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクションを中心とした品揃え、競合対策商品などの投入によって、競合他社と差別化・対抗していくとともに、富裕層のお客様に提案できる高価格帯の商品品揃えも充実させ、お仏壇の単価維持・向上を図ってまいります。また、お客様への『最上のおもてなし』を実践するために、社員への販売教育を継続課題として実施してまいります。当社の墓石事業及び屋内墓苑事業に重要な影響を及ぼすご遺骨供養に関する動向としては、墓石事業に関わる好条件の墓地の不足が挙げられます。これは、引き続き都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化を背景に、お客様のニーズを満たす霊園が不足している状況であり、条件の良い墓地の確保が課題となっております。開発情報の早期入手や参入のための交渉など、業界関係者とのコミュニケーション、関係作りが必要となります。また直近の数年においては、樹木葬という新たな選択肢がお客様からの支持を集めております。樹木葬は、墓石の代わりに樹木を墓標としてご遺骨を地中に埋葬するスタイルですが、通常の墓石と比較して価格がリーズナブルであるため、新しくお墓を検討されるお客様からの要望が増加しております。当社は「樹木葬」の開発の企画提案を始めとして、商圏内で受託販売可能な樹木葬墓地の確保を重要な課題とし、営業部門を中心にスピード感を持って推進してまいります。さらに、2010年代から増加し、当社も積極的に販売業務を受託してきた屋内墓苑事業については、競合施設の開苑などで、依然として供給が需要を上回っている状況であり、各施設の特色を生かしたイベントを開催するなど、差別化が課題となっております。飲食業界においては、新型コロナウイルス感染症の流行、物価高騰による食材及び商品仕入価格の上昇、水道光熱費、物流費の増加などで、厳しい状況が継続していると認識しており、当社が運営している「田ノ実」についても、収益性の改善が求められることから、これらの影響を最小化することが課題となります。新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、今後はお客様の動きが活発になることが期待できますが、新規顧客の獲得やリピート顧客の確保を目指し、飲食メニューの新規投入やＭＤの強化を行なっていくとともに、粗利益率の向上を目指した活動を継続してまいります。また、2022年10月からはせがわの店舗において法事シーンを中心とした田ノ実の法事ギフトの取扱いを開始しており、全店での販売を強化してまいります。新たな事業の確立を目指し、活動をスタートしているピースフルライフサポート事業については、各事業所において、ご供養以外の領域でのお困りごとをヒアリングし、一部地域で実験的に相談対応やサービスを提供することからスタートしております。ヒアリング及び実験の結果、当社の商品・サービスを提供したお客様は同時期に様々なお困りごとを抱えていることが判りました。具体的には、相続に関することや、遺品整理、不動産整理などです。現時点では、提携企業にお客様を取り次ぐ形でサービスを提供しておりますが、お客様のニーズをより広く、深く把握していくことで、当社として独自に提供できる商品・サービスを検討してまいります。全社的な課題としては、サステナビリティとＤＸに関する課題、さらに組織運営上の課題が対処すべき課題であると認識しております。サステナビリティについては、2023年３月24日に公表したサステナビリティ基本方針に基づき、４つの重要課題を特定いたしました。今後は2023年４月１日付で新たに設置するサステナビリティ委員会にて、具体的な取組み内容や担当部署を決定し、進捗状況を定期的にモニタリングしてまいります。ＤＸに関しては、人材の確保が困難になるなか、生産性を高めるためにデジタルツールの活用による業務効率の向上が課題となると考えております。それによって生み出された人員は、イノベーションを生み出す企画創造のための人材として活用していく必要があると認識しております。組織運営上の課題としては、多様な価値観やライフステージに合わせた働き方やキャリア形成、人材育成が実現できる新しい人材マネジメント体系の構築や、新しいチャレンジが自律的・積極的に行なわれるような組織風土の醸成などが課題であると考え、そのような活動を支援してまいります。