岐セン株式会社
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が３年目に入り変異株の感染拡大を繰り返しながらも行動規制の緩和が進んだことにより、ウィズコロナの意識へと変化し、経済活動・社会活動共に回復基調で進んだ。しなしながら、ロシアによるウクライナ侵攻等、地政学的リスクによるエネルギー価格の異常な高騰と円安の進行は物価高を誘発し、消費マインドが低迷する厳しい状況で推移した。繊維業界においては、ウィズコロナが浸透し経済活動・社会活動も回復基調にあり、衣料消費も少しずつ回復の兆しが見え始めたが、原燃料高騰と円安が生産コスト増となり利益を圧迫する厳しい状況が続いている。このような状況のもと、当社グループは、第２次ＧＩＳＥＮ中期経営計画の２年目として、早期黒字化を図る基盤の確立を目標に掲げ、業界全体の課題であるコスト上昇分の適切な価格転嫁を図るべく加工料金値上交渉を進めてきた。自助努力としては、全社で３Ｓ・省エネプロジェクトを立上げ、省エネ・節水や工程改善等を図り費用削減の取組みを強化してきた。成約に繋げる商品開発においては市況情報を的確に把握し、得意とする商品のタイムリーな開発とサステナビリティをキーワードにした商品（ｅｃｏｍｏⓇ）の提案を強化してきた。これらの取組みを通じてＳＤＧｓ活動も積極的に進めていく。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比812百万円減少し、9,391百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比511百万円減少し、6,304百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比300百万円減少し、3,087百万円となった。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高5,905百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益51百万円（前年同期比77.2％減）、経常利益163百万円（前年同期比62.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失335百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益251百万円）となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。染色整理関連事業染色整理関連事業においては、ファッション・ユニフォーム関係は、前半にニット起毛商品が堅調に推移したが、全体受注は低調となった。後半において婦人・紳士衣料春夏商品向けの麻混が堅調に推移しユニフォームの大口案件も順調に受注に繋がった。中東民族衣装は円安効果で受注が好調に推移した。人工皮革関係は電材向けがウレタンレス採用に伴い大幅な受注減となった。結果、売上高は前年同期比127百万円増（4.9％増）の2,716百万円となった。テキスタイル販売事業においては、新規顧客獲得と新商品開発が受注に繋がり、また中国輸出も堅調に推移した。結果、売上高は前年同期比122百万円増（31.9％増）の505百万円となった。また、木材突き板染色加工においては、主力である自動車用途は車載用半導体の供給問題で受注減となり、新規自工メーカー向け車輛部材の量産化も遅れたが、売上高は前年同期比1百万円増（4.0％増）の40百万円となった。ステープル加工事業では、燃料価格高騰分を価格転嫁できたことと安定生産により、売上高は前年同期比27百万円増（53.2％増）の78百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比278百万円増（9.0％増）の3,352百万円となり、セグメント損失は171百万円（前年同期はセグメント損失134百万円）となった。発電事業発電事業においては、燃料不足により出力制限と前期４月から再生可能エネルギー固定価格制度の激変緩和措置が終了しプレミアム相当分の影響もあり、発電事業の売上高が前年同期比270百万円減（9.6％減）の2,552百万円となり、セグメント利益は前年同期比137百万円減（38.1％減）の223百万円となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において527百万円の資金を得て、投資活動において215百万円の資金を使用し、財務活動において427百万円の資金を使用した結果、900百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金収支は527百万円（前連結会計年度1,292百万円）となった。これは主に、税金等調整前当期純損失が243百万円、減価償却費が617百万円、減損損失が420百万円、法人税等の支払額が115百万円あったことによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金収支は△215百万円（前連結会計年度△462百万円）となった。これは主に、投資有価証券の取得で470百万円、有形固定資産の取得で111百万円の支出があった一方、投資有価証券の償還による収入が350百万円あったことによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金収支は△427百万円（前連結会計年度△786百万円）となった。これは主に、長期借入金の約定返済が436百万円あったことによるものである。なお、新型コロナウイルス感染症は本年５月に５類感染症に移行となり経済の活性化が一段と進むものと考えるが、ウクライナ問題は依然として影響が大きく先行きが不透明なことから、当社グループの業績や経営状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを当面の方針としている。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、染色整理関連事業（織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工）と発電事業を営んでいる。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）染色整理関連事業織物の染色加工2,160,135107.9編物の染色加工182,325109.9不織布の染色加工282,74487.2木材突き板染色加工40,497104.0その他78,696153.2計2,744,400106.3発電事業売電収入2,552,84390.4合計5,297,24397.8（注）１金額は販売価格によっている。２染色整理関連事業のその他で生産実績が増加しているのは、前期９月より新規ステープル加工事業の営業活動を開始したことによるものである。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）染色整理関連事業織物の染色加工2,364,076111.2327,452152.0編物の染色加工231,227134.081,611255.3不織布の染色加工276,61686.910,20962.5テキスタイル販売505,070131.9－－木材突き板染色加工40,497104.0－－その他90,882146.0－－計3,508,370113.2419,272159.0発電事業売電収入2,552,84390.4－－合計6,061,214102.3419,272159.0（注）染色整理関連事業のその他で受注実績が増加しているのは、前期９月より新規ステープル加工事業の営業活動を開始したことによるものである。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）染色整理関連事業織物の染色加工2,252,099107.2編物の染色加工181,583109.9不織布の染色加工282,74487.2テキスタイル販売505,070131.9木材突き板染色加工40,497104.0その他90,882146.0計3,352,877109.0発電事業売電収入2,552,84390.4合計5,905,721100.1（注）１セグメント間の取引については相殺消去している。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）中部電力パワーグリッド株式会社2,403,16140.72,501,70242.4東レ株式会社980,84116.61,027,44717.3３染色整理関連事業のその他で販売実績が増加しているのは、前期９月より新規ステープル加工事業の営業活動を開始したことによるものである。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。とくに、以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えている。なお、新型コロナウイルス感染症は本年５月に５類感染症となり経済の活性化が一段と進むものと考えるが、ウクライナ問題は依然として影響が大きく世界経済の混乱が生じている現状から、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もあるが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っている。1）固定資産減損当社グループは、多くの固定資産を保有しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性がある。2）繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積もっている。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の総資産は、前年同期比812百万円減少し、9,391百万円となった。流動資産は、前年同期比66百万円減少し、2,435百万円となった。これは主に、棚卸資産が12百万円、その他が38百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が113百万円減少したことによるものである。固定資産は、前年同期比745百万円減少し、6,955百万円となった。これは主に、投資有価証券が214百万円増加したものの、有形固定資産が943百万円減少したことによるものである。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比511百万円減少し、6,304百万円となった。これは主に、長期借入金が334百万円、リース債務が141百万円減少したことによるものである。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比300百万円減少し、3,087百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失が335百万円となったことによるものである。2）経営成績の分析（売上高及び営業利益）当連結会計年度における売上高は、前年同期比７百万円増加し、5,905百万円となった。セグメント別売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。売上原価は、想定を上回るエネルギー、原材料価格の高騰によるコスト上昇分もあり、前年同期比188百万円増加の5,397百万円となった。販売費及び一般管理費は、租税公課の減少等により、前年同期比７百万円減少し、456百万円となった。その結果、営業利益は前年同期比174百万円減少し、51百万円となった。（経常利益）経常利益は、営業利益の減少に加え、受取保険金で51百万円、助成金収入で35百万円、持分法による投資利益で14百万円の減少もあり、前年同期比271百万円減少し、163百万円となった。（親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失420百万円計上により、335百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益251百万円）となった。3）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりである。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うため、テキスタイル販売部での海外事業等を含む自販での事業展開、関連事業部での木材突き板染色の自工メーカー等への品質・量産体制の確立及び新規ステープル加工事業の安定操業を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の安定操業、安定販売を図っていく。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、染料、薬品等の原材料のほか、製造費、一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。資金調達については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っている。今後の設備投資計画等については、「第３設備の状況３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりである。ｄ．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、経営基盤を確かなものとするため、事業活動の成果である連結売上高経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値を高めるための経営を行っている。なお、当連結会計年度の連結売上高経常利益率は2.8％（前連結会計年度7.4％）となっている。ｅ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりである。