ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第56期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による影響からの経済活動の立ち直りが進む一方、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、半導体をはじめとする部品需給の逼迫、急激な為替の変動に加え、世界的に高インフレが継続しました。一方で中国においてはゼロコロナ政策が解除され、内需主導による景気の回復傾向にはあるものの、世界情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国においては、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しておりますが、輸入原材料価格の高止まりを背景とした物価高の進行と金融引き締めに起因する海外景気の下振れ懸念により、景気の先行きは予断を許さない状況が継続しております。このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,617億６百万円(前年同期比20.2％増)となりました。損益面においては、営業利益は22億22百万円(前年同期比48.3％増)、経常利益は11億79百万円(前年同期比43.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は６億37百万円(前年同期比59.4％減)となりました。当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。①ＥＭＳ事業当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,610億３百万円(前年同期比20.2％増)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。(車載機器)半導体をはじめとする部品逼迫に伴う自動車メーカーの減産があったものの、電動車向け市場の拡大により電動自動車向けの電動コンプレッサー部品、車載充電器、DC-DCコンバーター等の製品が伸長し、売上高は821億10百万円(前年同期比1.2％増)となりました。(産業機器)先端技術投資や生産能力増強投資、インバーター等の制御機器需要が拡大し、売上高は312億79百万円(前年同期比42.8％増)となりました。(ＯＡ機器)前連結会計年度におけるベトナムでの新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことに加え、在宅需要の継続により複合機やレーザープリンタ向け製品の取扱高が堅調に推移し、売上高は466億65百万円(前年同期比62.2％増)となりました。(コンシューマー製品)日系既存顧客からの受注減少により、売上高は２億97百万円(前年同期比64.9％減)となりました。(その他)アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は６億49百万円(前年同期比48.3％減)となりました。②その他の事業人材派遣業の売上高は７億３百万円(前年同期比11.8％増)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、97億49百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは３億61百万円の収入(前連結会計年度は35億10百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費及び税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは87億61百万円の支出(前連結会計年度は20億88百万円の支出)となりました。これは主に、投資不動産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、101億43百万円の収入(前連結会計年度は60億95百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入、短期借入金の増加によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度のＥＭＳ事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野の名称生産高(百万円)車載機器82,166産業機器31,177ＯＡ機器47,229コンシューマー製品230その他591合計161,395(注)１．金額は販売価格によっております。２．その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。(2)受注実績ＥＭＳ事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。また、その他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)ＥＭＳ事業161,003車載機器82,110産業機器31,279ＯＡ機器46,665コンシューマー製品297その他649その他の事業703合計161,706(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社豊田自動織機34,67725.843,14926.7キヤノン株式会社－－16,28010.1株式会社小糸製作所16,66112.4－－２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。(2)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は847億85百万円(前連結会計年度末比114億17百万円増加)となりました。これは主に、投資不動産（純額）及び棚卸資産が増加したことによるものであります。負債につきましては667億75百万円(前連結会計年度末比104億93百万円増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。純資産につきましては、180億10百万円(前連結会計年度末比9億23百万円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。(3)経営成績の分析①売上高車載機器分野において市場の拡大による電動車関連の取扱いが増加したことに加え、設備投資の増強による産業機器分野の伸長及び在宅需要の継続によるＯＡ機器分野の伸長により、売上高は1,617億６百万円(前年同期比20.2％増)となりました。②売上原価売上高の伸長に伴う増加に加え、エネルギー価格及び部材価格の高騰、並びに部品需給逼迫等への対応による労務費及び経費の増加により、売上原価は1,534億43百万円(前年同期比20.9％増)となりました。③販売費及び一般管理費内部管理体制の整備、管理業務の強化に伴う外部専門家への支払が抑制されたこと等により、販売費及び一般管理費は60億40百万円(前年同期比2.2％減)となりました。④営業損益上記の状況により、営業損益は22億22百万円の利益(前年同期比48.3％増)となりました。また、売上高営業利益率は1.4％(前連結会計年度は1.1％)となりました。⑤営業外収益(費用)、経常損益営業外収益は、14億84百万円となり、主な内訳は受取地代家賃12億４百万円であります。営業外費用は、25億26百万円となり、主な内訳は為替差損８億89百万円、賃貸費用８億66百万円、支払利息６億95百万円であります。この結果、経常損益は11億79百万円の利益(前年同期比43.7％減)となりました。⑥特別利益特別利益は64百万円であり、内訳は固定資産売却益64百万円であります。⑦特別損失特別損失は１億38百万円であり、内訳は減損損失59百万円、固定資産売却損53百万円、固定資産除却損25百万円であります。⑧親会社株主に帰属する当期純損益以上の結果、税金等調整前当期純損益は11億５百万円の利益(前年同期比45.4％減)となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は６億37百万円の利益(前年同期比59.4％減)となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。