アコム株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策により社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあります。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な資源価格の高騰などもあり、物価上昇が個人消費へ与える影響については注視する必要があります。また、海外においては国ごとに状況は異なりますが、タイ王国においては2022年10月に非常事態宣言が解除されるなど新型コロナウイルス感染症の沈静化を背景に、個人消費の拡大による景気持ち直しの動きが見られました。フィリピン共和国においても同様の状況であるものの、インフレの昂進によって個人消費の拡大に鈍化が見られました。国内のノンバンク業界においても、資金需要に持ち直しの動きが見られるものの、国内経済同様に、今後の動向について注視する必要があります。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。このような中、当社グループは、2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定めました。コロナ禍を始めとする外部環境の変化に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を引き続き推進してまいります。①前期比分析前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）前期比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益262,155273,79311,6384.4%ローン・クレジットカード事業142,302145,1742,8712.0%信用保証事業62,86166,2783,4175.4%海外金融事業51,23956,5375,29710.3%債権管理回収事業5,6625,680170.3%営業利益34,77987,28752,508151.0%ローン・クレジットカード事業△8,87940,68649,565-信用保証事業23,99125,6431,6516.9%海外金融事業18,34719,6811,3347.3%債権管理回収事業1,6411,050△590△36.0%経常利益35,44187,48552,044146.8%親会社株主に帰属する当期純利益55,67854,926△751△1.4%（注）前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加や円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したこと等により、2,737億９千３百万円（前期比4.4％増）となりました。また、営業費用は、前年の利息返還損失引当金繰入額の計上（589億２千３百万円）が剥落したこと等により、1,865億６百万円（前期比18.0％減）となりました。その結果、営業利益は872億８千７百万円（前期比151.0％増）、経常利益は874億８千５百万円（前期比146.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加を主因に549億２千６百万円（前期比1.4％減）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「（2）金融サービス事業別の状況」に記載しております。②計画比分析当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）計画比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益268,300273,7935,4932.0%ローン・クレジットカード事業145,600145,174△425△0.3%信用保証事業66,40066,278△121△0.2%海外金融事業50,90056,5375,63711.1%債権管理回収事業5,4005,6802805.2%営業利益87,90087,287△612△0.7%経常利益88,20087,485△714△0.8%親会社株主に帰属する当期純利益62,40054,926△7,473△12.0%（注）当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。当連結会計年度における営業収益は、海外金融事業の営業収益が円安の為替影響により計画を上回ったことを主因に、計画比54億９千３百万円増（2.0％増）となりました。営業利益は、貸倒関連費用が計画を上回ったことを主因に、計画比６億１千２百万円減（0.7％減）、経常利益は計画比７億１千４百万円減（0.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失を計上したことで計画比の差異が拡大し、計画比74億７千３百万円減（12.0％減）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。(2)金融サービス事業別の状況①ローン・クレジットカード事業国内のローン・クレジットカード事業においては、新規集客の強化、商品・サービス機能の向上、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。新規集客の強化については、SNSを活用した新規施策等に取り組みました。また、商品・サービス機能の向上については、当社が発行するMasterCard®においてApplePay®（注１）及びGooglePay™（注２）への対応を開始するなど、お客さまの利便性向上に向けて取り組んでおります。これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持、応対品質をはじめとするお客さまへのサービス向上に努めてまいりました。なお、国内子会社であるGeNiE株式会社においては、システム開発の遅れ等によりエンベデッド・ファイナンス事業の開始時期が後ろ倒しになっております。国内のローン事業においては、個人消費の持ち直しの動きに伴い、当連結会計年度末における当社の営業貸付金は、8,109億５千８百万円（前期末比3.6％増）となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,035億７千５百万円（前期末比17.7％増）となりました。当連結会計年度の業績においては、割賦売掛金の増加に伴い包括信用購入あっせん収益が増加したこと等により、営業収益は1,451億７千４百万円（前期比2.0％増、計画比0.3％減）となりました。また、前年の利息返還損失引当金繰入額の計上（589億２千３百万円）が剥落したこと等により営業費用は減少し、営業利益は406億８千６百万円（前期は営業損失88億７千９百万円）となりました。（注１）ApplePay®は、AppleInc.の商標です。（注２）GooglePay™は、GoogleLLCの商標です。②信用保証事業信用保証事業においては、提携先との深度あるコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。また、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規集客の強化や技術指導出向による各種営業施策、業務効率化の支援等に取り組んでまいりました。さらに、2023年３月には、LINECredit株式会社との業務提携契約が実現するなど、事業会社を含めた新規提携先の開拓についても努めてまいりました。信用保証事業においては、個人消費の持ち直しの動きに伴い、当連結会計年度末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,128億８千３百万円（前期末比3.4％増）となりました。当連結会計年度の業績においては、信用保証残高の増加や保証料率の上昇に伴い保証料収入が増加したこと等により、営業収益が662億７千８百万円（前期比5.4％増、計画比0.2％減）となり、営業利益は256億４千３百万円（前期比6.9％増）となりました。③海外金融事業海外金融事業においては、規模の拡大を目指し事業を推進してまいりました。タイ王国でローン事業を営むEASYBUYPublicCompanyLimited（以下、EASYBUY）においては、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。また、バーチャルカード発行や領収書の電磁交付等、モバイルアプリケーションを活用することで、サービス力強化に取り組んでまいりました。フィリピン共和国でローン事業を営むACOMCONSUMERFINANCECORPORATION（以下、ACF）においては、Webマーケティング強化により新規集客の強化を図りつつ、債権品質の良化に取り組んでまいりました。マレーシアに設立したACOM(M)SDN.BHD.においては、2023年度の事業開始に向けて、システム構築などの開業準備を進めております。その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。海外金融事業においては、円安の為替影響に個人消費の持ち直しの動きも加わり、当連結会計年度末の営業貸付金は、EASYBUYが2,153億１千５百万円（前期末比13.2％増）、ACFが34億３千７百万円（前期末比80.9％増）となりました。当連結会計年度の海外金融事業における業績は、営業貸付金利息の増加に円安の為替影響も加わり営業収益が565億３千７百万円（前期比10.3％増、計画比11.1％増）となり、営業利益は196億８千１百万円（前期比7.3％増）となりました。④債権管理回収事業債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が続く中、既存取引先との関係強化に注力するとともに、回収手法の高度化など営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績においては、買取債権回収高が増加したこと等により営業収益が56億８千万円（前期比0.3％増、計画比5.2％増）となりましたが、貸倒関連費用が増加したこと等により営業費用が増加し、営業利益は10億５千万円（前期比36.0％減）となりました。(3)財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は340億２千万円の増加、負債合計は218億５千４百万円の減少、純資産は558億７千４百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。（資産の部）資産の部については、流動資産が514億９千２百万円の増加、固定資産が174億７千１百万円の減少となり、資産合計では340億２千万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（544億４千５百万円）、割賦売掛金（156億５千５百万円）などの増加、現金及び預金（165億７千６百万円）などの減少であります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。固定資産の主な減少内容は、繰延税金資産（123億２千４百万円）、本社移転に伴う用途変更により減損損失を計上したことなどによる器具及び備品の減少（33億１千６百万円）などであります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で57億１千６百万円の増加となりました。（負債の部）負債の部については、流動負債が78億６千３百万円の減少、固定負債が139億９千万円の減少となり、負債合計では218億５千４百万円の減少となりました。主な増減内容は、利息返還損失引当金（284億７千６百万円）などの減少、借入金・社債などの資金調達残高（106億８千２百万円）などの増加であります。（純資産の部）純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が408億２千６百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が83億７千９百万円の増加、非支配株主持分が66億６千８百万円の増加となり、純資産合計では558億７千４百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は2.7ポイント増加し44.8％となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末から165億７千６百万円減少し、576億６千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、13億１千８百万円の減少（前期比474億７百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（848億３百万円）、利息返還損失引当金の減少（284億７千６百万円）となり、営業貸付金の増加（337億６千８百万円）、割賦売掛金の増加（155億８千２百万円）、法人税等の支払額（192億３千３百万円）などの減少要因が発生したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、26億９千２百万円の減少（前期比13億３千９百万円増）となりました。これは主に、無形固定資産及び有形固定資産の取得による支出（46億８千１百万円）などの減少要因によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、129億３千３百万円の減少（前期比372億２千８百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額が140億９千８百万円となったことなどによるものです。当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段とあわせて、十分な流動性を確保しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、及び繰延税金資産の算定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(6)営業実績①事業別営業収益事業別前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)金融サービス事業国内ローン事業130,69049.9131,82948.2クレジットカード事業11,6054.413,3404.9信用保証事業62,86124.066,27824.2債権管理回収事業5,6622.25,6802.1その他710.01300.0海外ローン事業51,19019.556,45620.6インストールメントローン事業720.0770.0合計262,155100.0273,793100.0（注）事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。②金融サービス事業の取扱高及び期末残高(イ)取扱高事業別前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)国内ローン事業337,06365.0375,70363.3クレジットカード事業52,22410.162,04810.4債権管理回収事業2,1760.42,4000.4海外ローン事業125,78224.3152,38025.7インストールメントローン事業8640.29380.2合計518,111100.0593,471100.0（注）１事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。２上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。・ローン事業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。・債権管理回収事業債権の買取金額であります。・インストールメントローン事業クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。(ロ)期末残高事業別前連結会計年度(2022年３月31日）当連結会計年度(2023年３月31日）金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)国内ローン事業783,17473.1810,97471.0クレジットカード事業87,9628.2103,5759.1債権管理回収事業7,9880.77,6300.7海外ローン事業192,10717.9218,75319.1インストールメントローン事業6770.17190.1合計1,071,910100.01,141,653100.0（注）事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。③店舗数区分前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)店舗(店)945865④利用者数事業別前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)国内ローン事業(件)1,516,1281,609,378クレジットカード事業(名)500,298629,988債権管理回収事業(件)435,090410,289海外ローン事業(件)1,465,7111,471,495インストールメントローン事業(件)15,14512,997（注）１事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。２上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数・クレジットカード事業「MasterCard®」有効会員数・債権管理回収事業債権買取額の残高を有する口座数・インストールメントローン事業割賦売掛金残高を有する契約件数⑤営業貸付金残高の内訳(イ)貸付種別残高貸付種別前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)2,980,717100.0972,30799.717.023,079,927100.01,027,20999.817.17有担保(住宅向を除く)1,1120.02,9490.311.449380.02,5000.211.30住宅向――――――――――計2,981,829100.0975,256100.017.003,080,8650.01,029,709100.017.16事業者向無担保20.020.015.0020.020.015.00有担保80.0230.06.5560.0160.08.83計100.0250.07.2880.0180.09.56合計2,981,839100.0975,282100.017.003,080,873100.01,029,728100.017.16(ロ)業種別残高業種別前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業――――――――建設業20.050.020.050.0製造業10.010.010.000.0電気・ガス・熱供給・水道業――――――――情報通信業――――――――運輸業、郵便業10.030.0――――卸売業、小売業10.020.0――――金融業、保険業10.020.010.020.0不動産業、物品賃貸業――――――――宿泊業、飲食サービス業――――――――教育、学習支援業――――――――医療、福祉――――――――複合サービス事業――――――――サービス業（他に分類されないもの）40.0100.040.090.0個人2,981,829100.0975,256100.03,080,865100.01,029,709100.0特定非営利活動法人――――――――その他――――――――合計2,981,839100.0975,282100.03,080,873100.01,029,728100.0(注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。(ハ)担保種類別残高受入担保の種類前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券――――(うち株式)(―)(―)(―)(―)債権――――(うち預金)(―)(―)(―)(―)商品――――不動産2,9720.32,5160.2財団――――その他――――計2,9720.32,5160.2保証――――無担保972,30999.71,027,21199.8合計975,282100.01,029,728100.0(ニ)貸付期間別残高貸付期間別前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング2,811,32194.3918,41694.22,903,29394.3971,89394.4１年以下1,3320.01260.01,2710.01410.0１年超５年以下127,1654.338,2783.9144,2984.744,2784.3５年超10年以下32,6221.19,8231.024,5140.86,4280.610年超15年以下8,2080.35,6240.66,4720.24,4100.515年超20年以下600.0360.0670.0490.020年超25年以下80.040.0100.070.025年超30.000.040.010.0計2,980,719100.0972,30999.73,079,929100.01,027,21199.8有担保ローンリボルビング8560.02,1680.27290.01,8570.2１年以下10.040.020.070.0１年超５年以下400.0500.0390.0510.0５年超10年以下1230.02910.1920.02420.010年超15年以下480.01550.0400.01130.015年超20年以下70.0270.060.0160.020年超25年以下450.02730.0360.02280.025年超――――――――計1,1200.02,9720.39440.02,5160.2リボルビング2,812,17794.3920,58494.42,904,02294.3973,75194.6１年以下1,3330.01310.01,2730.01490.0１年超５年以下127,2054.338,3283.9144,3374.744,3294.3５年超10年以下32,7451.110,1151.124,6060.86,6700.710年超15年以下8,2560.35,7790.66,5120.24,5240.415年超20年以下670.0630.0730.0660.020年超25年以下530.02780.0460.02350.025年超30.000.040.010.0合計2,981,839100.0975,282100.03,080,873100.01,029,728100.0１件当たり平均期間――（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。⑥資金調達の内訳借入先等前連結会計年度(2022年３月31日)当連結会計年度(2023年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入367,6130.59421,7670.59その他202,7290.76159,2580.65(社債・CP)(202,729)(0.76)(159,258)(0.65)合計570,3430.65581,0250.60自己資本697,763―723,242―(資本金)(63,832)(―)(63,832)(―)（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。⑦提出会社の営業実績(イ)事業別店舗数及び利用者数(A)店舗数及び現金自動設備台数区分前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)店舗(店)834754有人店舗(店)41無人店舗(店)830753自動契約コーナー数(台)834ヵ所(852）754ヵ所(769）ＡＴＭ(台)50,65650,146自社設置分(台)857772提携分(台)49,79949,374(提携先)(社)(16)(16)(注)上記ローン事業店舗754店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー1ヵ所（前事業年度4ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前事業年度６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。(B)利用者数事業別前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)ローン事業(件)1,516,1011,609,356クレジットカード事業(名)500,298629,988(注)上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数・クレジットカード事業「MasterCard®」有効会員数(ロ)営業収益の内訳事業別営業収益事業別前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)ローン事業130,69667.1131,83365.7無担保ローン130,32066.9131,52565.5消費者向130,32066.9131,52465.5事業者向00.000.0有担保ローン3750.23080.2クレジットカード事業11,6056.013,3406.6信用保証事業52,22826.855,28827.6その他1390.12170.1合計194,670100.0200,679100.0(ハ)金融サービス事業の取扱高及び期末残高(A)取扱高事業別前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)無担保ローン337,05186.6375,69685.8消費者向337,05186.6375,69685.8ローン事業事業者向――――有担保ローン110.070.0計337,06386.6375,70385.8クレジットカード事業52,22413.462,04814.2合計389,287100.0437,752100.0(注)上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。・ローン事業当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。(B)期末残高事業別前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン780,18389.6808,44188.4消費者向780,18189.6808,43988.4ローン事業事業者向20.020.0有担保ローン2,9720.32,5160.3計783,15589.9810,95888.7クレジットカード事業87,96210.1103,57511.3合計871,118100.0914,533100.0(ニ)営業貸付金の増減額及び残高項目前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)期首残高784,051780,4763,574783,155780,1832,972期中貸付額337,063337,05111375,703375,6967期中回収額311,822311,230592319,410318,996413破産再生更生債権等振替額464461239738115期中貸倒損失額25,67125,6531828,09328,05933期末残高783,155780,1832,972810,958808,4412,516平均貸付金残高781,993778,6963,297792,326789,5602,765(ホ)営業貸付金残高の内訳(A)貸付種別残高貸付種別前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)1,514,97999.9780,18199.615.331,608,41099.9808,43999.715.32有担保(住宅向を除く)1,1120.12,9490.411.449380.12,5000.311.30住宅向――――――――――計1,516,091100.0783,130100.015.311,609,348100.0810,939100.015.30事業者向無担保20.020.015.0020.020.015.00有担保80.0230.06.5560.0160.08.83計100.0250.07.2880.0180.09.56合計1,516,101100.0783,155100.015.311,609,356100.0810,958100.015.30(B)業種別残高業種別前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業――――――――建設業20.050.020.050.0製造業10.010.010.000.0電気・ガス・熱供給・水道業――――――――情報通信業――――――――運輸業、郵便業10.030.0――――卸売業、小売業10.020.0――――金融業、保険業10.020.010.020.0不動産業、物品賃貸業――――――――宿泊業、飲食サービス業――――――――教育、学習支援業――――――――医療、福祉――――――――複合サービス業――――――――サービス業（他に分類されないもの）40.0100.040.090.0個人1,516,091100.0783,130100.01,609,348100.0810,939100.0特定非営利活動法人――――――――その他――――――――合計1,516,101100.0783,155100.01,609,356100.0810,958100.0(注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。(C)男女別・年令別消費者向無担保ローン残高男女別・年令別前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)男性18～19才――――3,8990.23420.020～29才310,07020.5123,02215.8340,01621.1131,12816.230～39才260,78417.2151,78319.4271,83916.9156,65319.440～49才220,03414.5154,91019.9218,89213.6152,57018.950～59才180,63811.9136,64517.5185,68711.6139,75117.360才以上116,6357.762,0107.9120,3867.564,4738.0計1,088,16171.8628,37280.51,140,71970.9644,92079.8女性18～19才――――1,8840.11610.020～29才125,2658.337,5274.8146,8079.142,8945.330～39才86,6635.731,3084.095,1505.933,9624.240～49才87,4045.834,0114.489,2815.634,6184.350～59才77,6445.131,8644.181,8785.133,4964.160才以上49,8423.317,0962.252,6913.318,3852.3計426,81828.2151,80919.5467,69129.1163,51920.2合計1,514,979100.0780,181100.01,608,410100.0808,439100.0(D)担保種類別残高受入担保の種類前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券――――(うち株式)(―)(―)(―)(―)債権――――(うち預金)(―)(―)(―)(―)商品――――不動産2,9720.42,5160.3財団――――その他――――計2,9720.42,5160.3保証――――無担保780,18399.6808,44199.7合計783,155100.0810,958100.0(E)貸付金額別残高貸付金額別前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン10万円以下228,99215.114,3501.8276,58217.217,6432.210万円超30万円以下360,11323.874,6779.5375,24123.377,5729.630万円超50万円以下485,56332.0208,91826.7507,93031.5219,63027.150万円超440,31329.0482,23661.6448,65927.9493,59560.9計1,514,98199.9780,18399.61,608,41299.9808,44199.7有担保ローン100万円以下2960.01490.02330.01210.0100万円超500万円以下6950.11,8270.26040.11,5640.2500万円超1,000万円以下1100.07310.1910.06090.11,000万円超5,000万円以下190.02640.1160.02200.05,000万円超１億円以下――――――――１億円超――――――――計1,1200.12,9720.49440.12,5160.3合計1,516,101100.0783,155100.01,609,356100.0810,958100.0１件当たり平均貸付金残高(千円)――516―――503―無担保ローン――514―――502―有担保ローン――2,653―――2,665―(F)貸付期間別残高貸付期間別前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング1,393,84191.9733,39593.61,477,34391.8760,45493.8１年以下1,0410.11190.01,2560.11410.0１年超５年以下79,2055.231,1854.098,7536.136,9544.6５年超10年以下32,6152.29,8161.324,5071.56,4220.810年超15年以下8,2080.55,6240.76,4720.44,4100.515年超20年以下600.0360.0670.0490.020年超25年以下80.040.0100.070.025年超30.000.040.010.0計1,514,98199.9780,18399.61,608,41299.9808,44199.7有担保ローンリボルビング8560.12,1680.37290.11,8570.2１年以下10.040.020.070.0１年超５年以下400.0500.0390.0510.0５年超10年以下1230.02910.1920.02420.110年超15年以下480.01550.0400.01130.015年超20年以下70.0270.060.0160.020年超25年以下450.02730.0360.02280.025年超――――――――計1,1200.12,9720.49440.12,5160.3リボルビング1,394,69792.0735,56493.91,478,07291.9762,31194.0１年以下1,0420.11240.01,2580.11480.0１年超５年以下79,2455.231,2354.098,7926.137,0054.6５年超10年以下32,7382.210,1081.324,5991.56,6640.810年超15年以下8,2560.55,7790.86,5120.44,5240.615年超20年以下670.0630.0730.0660.020年超25年以下530.02780.0460.02350.025年超30.000.040.010.0合計1,516,101100.0783,155100.01,609,356100.0810,958100.0１件当たり平均期間――（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。(G)貸付利率別残高貸付利率別前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン年率10.0％以下116,3537.751,8436.6127,9837.955,4666.8年率10.0％超15.0％以下349,11923.0370,94447.4355,57522.1379,93246.9年率15.0％超18.0％以下1,049,50969.2357,39545.61,124,85469.9373,04246.0年率18.0％超20.0％以下――――――――年率20.0％超――――――――計1,514,98199.9780,18399.61,608,41299.9808,44199.7有担保ローン年率10.0％以下2800.09590.12360.08330.1年率10.0％超15.0％以下8400.12,0130.37080.11,6830.2年率15.0％超18.0％以下――――――――計1,1200.12,9720.49440.12,5160.3合計1,516,101100.0783,155100.01,609,356100.0810,958100.0(ヘ)資金調達の内訳(A)調達別内訳借入先等前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入332,0010.47375,1790.41その他164,9990.45129,9980.38(社債・CP)(164,999)(0.45)(129,998)(0.38)合計497,0000.46505,1770.40自己資本606,774―616,677―(資本金)(63,832)(―)(63,832)(―)(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。(B)金融機関別内訳金融機関別前事業年度(2022年３月31日)当事業年度(2023年３月31日)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)借入金都市銀行等276,36343,50052,224267,639267,639188,500163,025293,114地方銀行37,2199,40011,38435,23535,23524,50012,23447,501信託銀行500―500―――――外国銀行2,000――2,0002,000―1,0001,000生命保険会社5,2301,5004,0602,6702,6701,0001,0702,600損害保険会社2,500―1,0001,5001,5001,0001,0001,500事業会社(リース・ファイナンス会社等)200―6813213220068264その他の金融機関25,425―2,60022,82522,82513,0006,62529,200計349,43754,40071,836332,001332,001228,200185,022375,179コマーシャル・ペーパー5,00032,99913,00024,99924,999244,998235,00034,998社債(一年以内償還予定を含む)170,00010,00040,000140,000140,000―45,00095,000計175,00042,99953,000164,999164,999244,998280,000129,998合計524,43797,399124,836497,000497,000473,198465,022505,177（注）都市銀行等には、株式会社SBI新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。