曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当社グループを取り巻く事業環境は、半導体不足の影響は地域ごとの差はあるものの段階的に改善傾向にありますが、中国のロックダウンによる部品供給不足などのサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの減産に加え、地政学的リスクの増大などによる原材料価格やエネルギーコストの市況高騰など、依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、半導体不足やサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの工場稼働停止により受注が減少しましたが、円安の影響により、売上高は1,540億円(前期比13.6％増)となりました。利益面では、受注減少による利益の減少を挽回するべく固定費の削減や労務費の適正化などに努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰が大きく影響し、営業利益は２億円(前期比95.6％減)となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などにより23億円(前期比62.8％減)となりました。特別損益については、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却による固定資産売却益や、国内生産拠点における早期退職措置の実施に伴う事業構造改善費用を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円(前期比76.9％減)となりました。(単位：億円)前期当期増減増減率売上高1,3551,54018513.6％営業利益422△41△95.6％経常利益6123△38△62.8％税金等調整前当期純利益5626△30△53.2％親会社株主に帰属する当期純利益4210△32△76.9％地域セグメントごとの業績は次のとおりです。(単位：億円)売上高営業利益前期当期増減増減率前期当期増減増減率日本650672223.3％4318△25△57.5％北米3274199228.1％△26△37△11－％欧州12813242.8％△3△11－％中国121121△0△0.2％4△6△10－％タイ6268610.0％6606.5％インドネシア1752356034.3％1620321.2％連結消去△109△1072－％2209.4％連結1,3551,54018513.6％422△41△95.6％①日本半導体不足の継続に加え、中国のロックダウンによる部品供給の停滞があったものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の一部を販売価格に転嫁したことや一部完成車メーカーの受注回復傾向により、売上高は672億円(前期比3.3％増)となりました。利益面では、上記販売価格への転嫁や、材料スクラップ率改善や生産性向上などの合理化による利益の確保に努めたものの、市況高騰の影響が想定以上に大きく、営業利益は18億円(前期比57.5％減)となりました。②北米半導体不足による完成車メーカーの減産影響の継続があった一方で、円安影響や補修品ビジネス市場における摩擦材製品の交換需要増加に加え、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上高は419億円(前期比28.1％増)となりました。利益面では、補修品ビジネスの受注増加や販売価格への転嫁に加え、人員の適正化などの合理化や経費削減に努めたものの、市況高騰の影響が大きく、営業損失は37億円(前期は営業損失26億円)となりました。③欧州フランスのアラス工場を６月末に閉鎖したことにより受注は減少しましたが、スロバキア工場では半導体不足の影響が改善傾向にあることに加え、円安の影響もあり売上高は132億円(前期比2.8％増)となりました。利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰の影響があったものの、スロバキア工場の受注増加や生産性向上などの合理化に努めたことにより営業損失は１億円(前期は営業損失３億円)となりました。④中国中国国内市場の自動車生産台数や販売は回復基調にあるものの、ロックダウンや半導体不足などの影響により主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少したことにより売上高は121億円(前期比0.2％減)となりました。利益面では、生産性向上などの合理化に努めたものの、受注減少による利益の減少に加え原材料価格やエネルギーコストの市況高騰が影響し、営業損失は６億円(前期は営業利益４億円)となりました。⑤タイ日系完成車メーカーのモデルチェンジによる生産終了や、半導体不足による完成車メーカーの減産影響があったものの、主力製品の受注回復や円安の影響があり、売上高は68億円(前期比10.0％増)となりました。利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響があったものの、材料スクラップ率改善や生産性向上などの合理化に努め、営業利益は６億円(前期比6.5％増)となりました。⑥インドネシア半導体不足の影響が改善傾向にあり、小型乗用車用製品の受注が好調なことから、売上高は235億円(前期比34.3％増)となりました。利益面では、原材料価格などの市況高騰や前期に発生したインドネシア工場火災によるエキストラ費用の発生があったものの、受注の増加により、営業利益は20億円(前期比21.2％増)となりました。(注)当連結会計年度とは(1)北米・中国・タイ・インドネシア：2022年１月～2022年12月(2)日本・欧州：2022年４月～2023年３月となります。(2)財政状態当期末の総資産は、前期末比16億円増加の1,413億円となりました。(単位：億円)(資産の部)前期末当期末前期末比(負債・純資産の部)前期末当期末前期末比流動資産749739△10流動負債31832911現金及び預金303255△48仕入債務17620529売上債権25028535有利子負債10144棚卸資産16717710その他131110△21その他2922△7固定負債590581△9固定資産64867426有利子負債4824821有形固定資産46649428その他10999△10投資有価証券7766△12負債合計9089102その他10511510純資産48950314総資産1,3971,41316負債・純資産1,3971,41316(3)キャッシュ・フローの状況当期末の現金及び現金同等物は、前期末比48億円減少の255億円となりました。(単位：億円)前期当期増減営業活動によるキャッシュ・フロー5546△8投資活動によるキャッシュ・フロー△22△64△42計(フリー・キャッシュ・フロー)32△18△50財務活動によるキャッシュ・フロー△11△17△6(営業活動によるキャッシュ・フロー)主な要因として、税金等調整前当期純利益26億円や減価償却費63億円があった一方で、売上債権の増加額△22億円や事業再編による支出△９億円などがあり、資金が増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)主な要因として、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入11億円があった一方で、日本・北米・中国を中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出75億円などがあり、資金が減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)主な要因として、長期借入金の返済による支出９億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出４億円及び非支配株主への配当金の支払額４億円などにより、資金が減少となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本60,1653.3北米40,25027.8欧州12,854△2.0中国11,437△3.5タイ6,20711.0インドネシア22,77635.8合計153,68912.1(注)金額は、販売価格によるものであります。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本60,6865.95,2488.1北米41,31331.81,87065.7欧州13,0989.31,19734.6中国10,979△5.0700△28.2タイ6,25711.45375.5インドネシア23,18336.82,02619.9合計155,51615.411,57815.3(3)販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本60,2924.2北米40,57129.4欧州12,7913.2中国11,254△3.6タイ6,22910.1インドネシア22,84738.0合計153,98413.6(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度は、売上高は1,540億円と対前期比185億円(＋13.6％)の増加となりました。北米における円安の影響、補修品ビジネス市場における摩擦材製品の交換需要増加に加え市況高騰影響の転嫁などにより92億円、インドネシアにおける小型乗用車製品の好調な受注などにより60億円の増収となったことが主な要因です。売上原価は1,404億円と対前期比222億円(＋18.8％)の増加となり、販売費及び一般管理費は134億円と対前期比３億円(＋2.5％)の増加となりました。合理化や経費の削減に努めたものの市況高騰の影響が大きく、営業利益は２億円と対前期比41億円(△95.6％)の減益となり、経常利益は23億円と対前期比38億円(△62.8％)の減益となりました。特別損益については、フランスにおける閉鎖した拠点の不動産売却などにより固定資産売却益７億円を計上した一方、日本における生産拠点の早期退職措置などに伴い事業構造改善費用５億円を計上いたしました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は26億円と対前期比30億円(△53.2％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円と対前期比32億円(△76.9％)の減益となりました。(3)財政状態の分析(単位：億円)(資産の部)前期末当期末前期末比(負債・純資産の部)前期末当期末前期末比流動資産749739△10流動負債31832911現金及び預金303255△48仕入債務17620529売上債権25028535有利子負債10144棚卸資産16717710その他131110△21その他2922△7固定負債590581△9固定資産64867426有利子負債4824821有形固定資産46649428その他10999△10投資有価証券7766△12負債合計9089102その他10511510純資産48950314総資産1,3971,41316負債・純資産1,3971,41316(資産)当期末の資産は1,413億円と前期末比16億円の増加となりました。流動資産は739億円と前期末比10億円の減少となりました。これは主に、設備投資などにより現預金が48億円減少した一方で、円安の影響や受注の回復などにより売上債権が35億円増加したことによるものです。固定資産は674億円と前期末比26億円の増加となりました。これは主に、減価償却費を計上した一方で設備投資及び円安の影響により有形固定資産が28億円増加したことによるものです。(負債)当期末の負債は910億円と前期末比２億円の増加となりました。これは主に、円安の影響や受注の回復などにより仕入債務が29億円増加した一方で、事業再編による支出に伴い未払費用が12億円、支払いにより設備関係支払手形が８億円、それぞれ減少したことによるものです。なお、有利子負債残高496億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は241億円であります。(純資産)当期末の純資産は503億円と前期末比14億円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が10億円増加したことや円安の影響により為替換算調整勘定が７億円増加したことによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は496億円、現金及び現金同等物の残高は255億円となっております。有利子負債残高から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は241億円と前期末と比べ53億円増加しました。