森六ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。・行動指針（法令遵守）国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。（人間尊重）社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。（顧客満足）お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。（社会貢献）地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。・大切にする価値観（進取の精神）時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。（同心協力）チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。（2）経営戦略等当連結会計年度においては、コロナ感染が落ち着きを見せている一方で世界的に深刻な半導体不足が発生しました。加えてロシアのウクライナ侵攻に端を発した物流網の混乱や原材料価格の高騰等により、当社グループの事業運営も大きな影響を受けました。当社グループはそうした中でも引き続き国内外の社員とご家族、関係者の健康や安全確保を最優先としながら事業活動を継続し、製品とサービスの安定供給に努めてまいりました。世界各国において脱炭素モビリティへのシフトが一段と進み、自動車業界では、カーボンニュートラルに貢献する生産技術革新、再生可能資源への原材料シフト、再生可能エネルギーの活用拡大などが加速しています。また、大手の完成車メーカーが大胆な電動化シフトを相次いで発表し、事業拡大と環境対策の両立を目指す事業戦略を進めている一方、限られたリソースでの全方位的な開発には限界があることから、自動車部品の業界では、再編や統合を伴う水平分業化が進んでおります。このような状況の中、当社グループは、2023年３月期よりスタートした第13次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、『森六グループサステナビリティ方針』を中心に据え、特に環境と人材への取り組みに重点を置いて進めております。第13次中期計画においては、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進するとともに、カーボンニュートラルの達成に貢献するGHG削減、再生可能エネルギー導入の拡大、グローバルでの安全な供給網の構築などサステナビリティ活動を通じて経営のレジリエンス向上に取り組みます。また、人権を尊重し、成長戦略を支える多様な人材の採用と育成を強化するとともに、その人材が生き生きと活躍できる企業文化を醸成するなど、人材に関する多角的な取り組みを行い、「働きがいのある会社」への進化を目指してまいります。第13次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。・スローガンCREATETHENEWVALUESTEP1強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み・基本方針独自技術を強みとした価値創造で持続可能な未来社会に貢献するグローバル企業集団へ・基本戦略Ⅰ．安定した財務基盤の確立・収益力の強化Ⅱ．研究開発の強化による価値創造と、2030年に向けた種まきⅢ．サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しており、環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、再生可能エネルギーの導入比率、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上を掲げております。第13次中期経営計画におきましては、最終年度である2025年３月期の目標値を営業利益率7.7％以上、ROE（自己資本利益率）9.0％以上、GHG排出量を2019年度比30％削減、全消費電力に占める再生可能エネルギー由来の電力量の割合を35％以上、社員エンゲージメントは2021年度実施の社員意識調査での肯定回答率より10ポイント上昇に設定しております。（4）経営環境今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、海外経済の下振れリスク等により、先行き不透明な状況が続くものと思われます。自動車業界では、半導体不足の回復状況や資源価格の動向、景気減速に伴う需要減退懸念などが懸念されるものの、2024年３月期の後半から回復基調に転じることが期待されます。また、脱炭素社会に向けた環境規制の強化により、欧米や中国を中心に電気自動車の需要が拡大しており、自動運転車を含む次世代自動車に対する技術革新は、業種の垣根や地域を越えて広がりを見せています。これに伴い、モビリティ領域では新たな部品開発ニーズが期待されており、部品調達におけるサプライチェーンの多様化も進んでいます。資源価格の高止まりが続く化学業界では、環境課題の解決や、5G・DX・生成AIといった技術革新の鍵となる画期的な新素材への期待が高まっています。当社グループを取り巻く事業環境につきまして不安要素は残るものの、中長期的には自動車業界、化学業界における需要増が予想され、市況の強含みが見込まれます。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当面は、原材料価格の高騰をはじめとする市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産変動への迅速な対処ができるよう、合理的な稼働体制の確保を実施します。さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指し、第13次中期経営計画において全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。・フレキシブル生産体制の進化主要顧客の挽回生産に対応し、フレキシブルな生産体制を構築してまいります。・高効率生産の推進グローバル各拠点において生産効率向上のための製造プロセスの最適管理を推進してまいります。・技術領域の拡張、独自技術の保有自社研究所を活用し現有技術領域をその周辺から拡張するとともに、独自技術を磨き上げ、知財戦略と連動した付加価値創造を実施してまいります。・サプライチェーンを通じた強みの創出サプライチェーンにおける川上原料から川下製品まで弊社グループが一気通貫に介在するビジネスモデルを構築し、強みを創出してまいります。・企業価値の向上オープンイノベーションによる取り組みや競争優位性の強化により新規事業を創出し、成長軌道に乗せて時価総額向上を目指してまいります。・ガバナンス機能の強化コーポレート・ガバナンスの高度化、ステークホルダーとの意思疎通、リスクマネジメント、コンプライアンス体制の強化を推進してまいります。・多様な人材の確保と育成成長戦略に連動した多様な価値観を持った人材を確保、育成しエンゲージメント向上を目指してまいります。