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ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、多様化するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を進めており、ＤＸとＥＸを支える最先端技術により、持続可能な社会の発展に貢献すべく、マーケティング機能との連携を強化し、今後の成長が期待される製品の開発に注力しております。特に、ＩＣＴ分野、自動車分野、並びに産業機器・エネルギー分野に注力し、当社グループが強みとしているモノづくり力を最大限に活かした製品開発をおこなうことで電子デバイスの高機能化、小型化、省エネルギー化に貢献しております。これらの注力する３分野の市場の変化を捉えた技術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセンサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品を成長戦略製品と位置づけて、ＩｏＴ市場における事業機会獲得を目指して強化に注力しております。センサ・アクチュエータはＭＥＭＳ技術やソフトウエア技術なども繋げていくことで、お客様に幅広いセンサソリューションを提供することを目指しており、エネルギーユニットについては電池や電源、非接触給電などを組み合わせた製品の開発、またモータ・風力発電向けに拡大している金属磁石の開発にも注力しております。次世代電子部品としては、ＳＥＳＵＢ（ＩＣ内蔵基板）技術、薄膜技術、材料技術、RolltoRoll技術などを融合させ、多様化する市場のニーズに応える高付加価値製品開発を推進しております。受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品並びにＥＭＣ対策部品などの小型化、高性能化を進めております。また、高周波化が進むモジュール製品に適した部品の開発も強化しております。センサ応用製品事業分野では、センサエレメントの高精度化に加え、高機能・高信頼パッケージング技術の開発を進めております。磁気応用製品事業分野では、高性能希土類磁石や次世代フェライト磁石の開発、次世代高記録密度ヘッドの開発及びハイブリッド自動車／電気自動車用デバイスの開発を強化しております。また、省エネルギーが訴求される社会情勢に適した高効率電源の開発にも注力し、二酸化炭素排出量の削減も進めております。さらに希土類元素原料の高騰による販売価格上昇を避けるために、希土類元素使用量の削減と新規磁石材料の開発にも開発資源を投入しております。エナジー応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発を進めております。本社研究開発機能では、それぞれの市場分野に対応した専門性の高い技術者たちが自由な発想で研究開発を展開できるように、フレキシブルに開発体制を見直しております。これらの研究開発活動については、市場の変化を捉えた技術戦略を基に、上記の重点市場において今後の成長が期待される戦略成長製品（センサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品）の開発に注力するとともに、日本、北米、欧州、アジアの４極に開発拠点を設置し、Timetomarketの考えのもと、各地域の最先端企業や研究開発機関との連携による製品開発を展開しております。特に、センサはＩｏＴには欠かせない重要なデバイスであり、その実現に必要な技術資産を有する企業との協業も視野にいれながらセンサ技術とソフトウエアを組み合わせたセンサフュージョンにより、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供を目指してまいります。一方で、連続的な進化を実現するために、全社共通の基盤技術である素材技術、プロセス技術、製品設計技術、生産技術、評価・シミュレーション技術に磨きをかけ、中長期における全社開発テーマを加速する様に支援いたします。また、『７seas戦略に基づき新しい材料、デバイス、ソリューションを開発することでＴＤＫ全社に貢献する』というビジョンを定め、テーマの集中と選択、コーポレートマーケティング&amp;インキュベーション本部、TDKVentures、生産技術本部との協業を強力に推進し開発を進めております。今年度の成果として、アクチュエーター用非鉛圧電材料の開発に成功し、実用化に向けた製品化が期待されております。この非鉛がもたらすインパクトは大きく、サステナビリティの面でも世界に貢献できる可能性があります。また、2017年にプレスリリースしました世界初の充放電可能なＳＭＤタイプのオールセラミック固体電池（CeraCharge™）の高容量化を実現する次世代の材料開発に成功し、事業部門での量産化に向けた取組みが開始されました。当社グループの研究開発活動において、優秀な人材の確保と人材育成、及び最先端技術の導入、そして当社グループが保有していない技術については国内のみならず海外の公的機関、大学、研究機関との産学官アライアンスを積極的に進めております。特に、東京工業大学とは、組織的連携協定を締結し、独自性の高い共同研究などを進めており、卓越大学院プログラム事業にも協賛しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比8.6％増の179,467百万円（売上高比8.2％）であります。
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1940年３月株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。＜会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)＞1943年５月愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)、操業開始1945年11月社名を愛知製鋼株式会社に変更1949年５月名古屋証券取引所に株式上場1951年10月決算期を毎年３月31日、９月30日から毎年６月30日、12月31日に変更1954年７月愛知県東海市の㈱愛鋼工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化1959年９月大阪証券取引所に株式上場1961年９月東京証券取引所に株式上場1964年７月知多鍛造工場、操業開始1970年７月50トン電気炉１号完成、操業開始1971年２月定款に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加1975年１月営業年度を１年とし、決算期を毎年12月31日に変更1982年１月80トン電気炉完成、操業開始1982年11月ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始1985年12月ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始1987年９月愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立1989年３月新中小形圧延工場(現在の第２棒鋼圧延工場)完成、操業開始1991年３月愛知県東海市に㈱シー・エス・エイ(現在のアイチ情報システム㈱)を設立1992年８月第５鍛造工場ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始1993年５月東浦工場、操業開始1993年11月愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化1994年４月㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更1995年１月フィリピンのPhilippineForge,Incの株式取得、社名をアイチフォージングカンパニーオブアジア㈱(現在のアイチフォージフィリピン㈱)に変更1995年３月決算期を毎年３月31日に変更1995年６月アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱(現在のアイチフォージフィリピン㈱)を、株式取得により、子会社化1997年８月アメリカにアイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)を設立、さらに同社は、LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーを設立し、出資持分の20％を取得1998年３月滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化1999年４月支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加1999年12月アイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)は、ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーの全出資持分を取得、これにより、同社は子会社化2000年６月ドイツにアイチヨーロッパ㈲を設立2000年12月愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立(2020年11月に清算結了)2001年３月アイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)は、KOYOCORPORATIONOFU.S.Aと合弁会社ケンタッキーアドバンストフォージエルエルシーを設立、出資持分の51％を取得2002年２月タイにアイチインターナショナル(タイランド)㈱(現在のアイチフォージ(タイランド)㈱)を設立2002年４月名古屋市南区に㈱アスデックスを設立2002年５月中国に上海愛知鍛造有限公司を設立2003年11月インドネシアにアイチフォージングインドネシア㈱を設立2004年８月岐阜工場、操業開始2006年４月新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化、社名をアイチテクノメタルフカウミ㈱に変更2006年８月第７鍛造工場鍛造品製造５ライン完成、操業開始2007年９月チェコにアイチマグファインチェコ㈲を設立2008年３月台湾に愛旺科技股份有限公司を設立(2019年３月に清算結了)2008年３月アイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)による株式売却のため、ケンタッキーアドバンストフォージエルエルシーを連結子会社から除外2009年４月アイチユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーを吸収合併し、社名をアイチフォージユーエスエイ㈱に変更2010年５月関工場、操業開始2010年12月韓国にアイチコリア㈱を設立2011年６月№３ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始2012年11月中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立2017年１月本館(メイン棟)完成、営業開始2017年４月鋼(ハガネ)、鍛(キタエル)、スマートの３カンパニー及びコーポレートオフィス、直轄部門から構成される組織に改編2018年３月本館(ホール棟)完成、営業開始2020年４月鋼(ハガネ)カンパニーよりステンレスカンパニーを分離・独立、４カンパニー制に改編2020年７月中国の浙江愛智機電有限公司を、追加出資により、子会社化
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社18社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「４.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。鋼（ハガネ）カンパニー当社が、特殊鋼(熱間圧延材)の製造・販売を行うほか、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。ステンレスカンパニー当社が、ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)並びにステンレス構造物エンジニアリングの製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売、特殊鋼及びステンレス鋼の加工・販売、アイチテクノメタルフカウミ㈱はステンレス鋼の圧延・二次加工・販売を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。鍛（キタエル）カンパニー当社が、型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売を行っております。また、アイチフォージフィリピン㈱、アイチフォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチフォージングインドネシア㈱はアジア、アイチフォージユーエスエイ㈱は北米で型打鍛造品の製造・販売を行っております。スマートカンパニー当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチヨーロッパ㈲は欧州において、磁石応用製品等の販売、アイチマグファインチェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の販売、浙江愛智機電有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造を行っております。その他事業アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。(事業系統図)
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは各部門・グループ各社が現場で各種施策を立案する際に、業態、事業特性及び社会状況からサステナビリティを始めとしたリスクを抽出しています。抽出されたリスクは各種機能会議体等にて報告され、影響度・発生頻度・時間軸などから経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定、重要度を評価しています。経営に重大な影響を及ぼすリスクは経営トップミーティングにおいて、対応策と管理指標を設定し、経営計画に落とし込んでいます。取締役会では経営計画の審議、定期的な執行状況と管理指標の進捗を確認することで監督機能を果たしています。(リスク管理プロセス)
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業理念を以下のとおり定めています。また、企業理念に謳われた使命を果たし、持続的な成長を遂げるために、社員一人ひとりが持つべき考え方、価値観、行動規範をKDDIフィロソフィとして定め、心をひとつにしてこれらを共有し実践していくことに努めております。■企業理念KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。（１）中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。KDDIは生活者の新たなライフスタイルをサポートし、経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを推進します。このような事業環境の変化に対応しながらありたい未来社会を実現するため、「KDDIVISION2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げ、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題（マテリアリティ）を策定いたしました。これらを踏まえ、以下のとおり「中期経営戦略（2022-24年度）」を推進していきます。＜中期経営戦略（2022-24年度）＞■企業理念KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。■ブランドメッセージTomorrow,TogetherKDDI／おもしろいほうの未来へ。au■目指す姿①お客さまに一番身近に感じてもらえる会社②ワクワクを提案し続ける会社③社会の持続的な成長に貢献する会社■KDDIVISION2030「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。■財務目標持続的な成長に向け、成長投資・株主還元を引き続き強化します。EPS※については、2018年度対比1.5倍を引き続き目指します。株主還元については、安定的な配当を継続し、配当性向40％超、成長投資の状況などを鑑み、機動的な自己株式取得を実施します。※「EarningsPerShare」の略で、１株当たり当期利益。（２）対処すべき課題（中期経営戦略―サステナビリティ経営―）「中期経営戦略（2022-24年度）」では、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す－サステナビリティ経営－を根幹としました。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、新たな価値が生まれる時代を目指します。5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大、さらにそれを支える経営基盤を強化します。＜事業戦略～サテライトグロース戦略～＞5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図ります。特に以下の５つの注力領域を中心に、KDDIグループの企業価値の最大化を図ります。（１）DX（デジタルトランスフォーメーション）・通信をIoTという形であらゆるもの（車、工業設備、各種メーターなど）に溶け込ませ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備します。そのために、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、お客さまのビジネス創造をサポートします。新たに生まれた付加価値により、人々の暮らしがトランスフォームされていくDXの好循環を目指します。（２）金融・金融クロスユースの拡大を推進し、通信と金融によるエンゲージメント向上へ寄与します。また、金融各機能のさらなるスケール化を推進し、KDDIグループの金融各社の成長を実現します。（３）エネルギー・電力小売事業を引き続き強化するとともに、カーボンニュートラル関連事業の新規参入を図り、カーボンニュートラルへ貢献します。（４）LX（ライフトランスフォーメーション）・KDDIのテクノロジー戦略である「ライフトランスフォーメーションテクノロジー（LXテクノロジー）」により、モビリティ・宇宙・メタバースなど、多様化が進む消費・体験行動に革新を起こす新たなビジネスの創出を実現します。（５）地域共創-CATV等-・過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、デジタルデバイド解消・地域共創を実現します。また、全国の地域CATV局や地域を支える企業に対する経営支援により地域共創の取り組みを推進します。＜経営基盤強化＞KDDIグループは、社会と企業の持続的な成長に貢献するため、特に以下の３つの経営基盤を強化します。（１）カーボンニュートラルの実現・KDDI単体で2030年度、グループ全体で2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、省エネルギーの取り組みと再生可能エネルギーへの切り替えを組み合わせて、CO2排出量実質ゼロを実現します。（２）人財ファースト企業への変革・「人財ファースト企業」への変革を、「KDDI版ジョブ型人事制度」・「社内DXの推進」・「KDDI新働き方宣言の実現」の３つの柱で進めるとともに、「KDDIDXUniversity」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行します。（３）グループ一体経営の推進とガバナンスの強化・KDDIグループの持続的な企業経営に向け、事業活動における人権尊重の徹底、リスクマネジメント体制・情報セキュリティ体制を強化し、サテライトグロース戦略推進に伴うグループ会社の増加と事業の多様化を踏まえたガバナンスを強化します。昨年７月の通信障害発生以降、通信基盤強化に向けた検証を徹底的に行うことに加え、品質・サービス向上に向けた推進体制の整備や、全社対策訓練の実施などを通じて、再発防止・品質改善に努めてまいりました。今後も、社会インフラを支える通信事業者として、より一層、お客さまに安心して快適にご利用いただける通信ネットワークの提供に全社を挙げて取り組んでまいります。
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理KDDIのアプローチ（リスクマネジメント・内部統制の考え方）企業を取り巻くビジネス環境が常に変化する状況において、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。当社は、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置付け、リスクマネジメントの強化が重要な経営課題だと認識しています。事業を継続し社会への責任を果たしていくために、グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。KDDIのリスクマネジメント・内部統制活動当社は、コーポレート統括本部を中核として、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならずグループ会社などを含むグループ全体でのリスクマネジメント活動を推進しています。当社に44名、グループ会社各社に計44名の「内部統制責任者」を配置し、さらにそれを統括する５名の「内部統制統括責任者」を任命しており、同責任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するため業務品質向上活動を展開しています。リスクマネジメント活動サイクル当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発現時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。リスク特定プロセス当社は、リスク情報を定期的に洗い出し、会社事業に重大な影響を与えるリスクを重要リスクと位置付け、これらの重要リスクの発現およびその発現した際の影響を可能な限り低減するための対応策を検討し、対策を講じています。2022年度は、経営目標を確実に達成するために、過去に顕在化した課題のほか、事業環境の変化を踏まえ、重要リスク29項目を選定し、リスクの予見、重要リスクの低減活動およびリスクアプローチによる内部監査を実施しました。情報セキュリティ活動においても、グループ全体の統一基準を制定し、グループ全体で情報セキュリティレベルの向上を推進し、情報セキュリティリスクの低減を図っています。これら重要リスクの状況については、財務影響との関係から当有価証券報告書の「事業等のリスク」にも反映しています。内部統制システム構築の基本方針当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、決議内容および運用状況を対外的に公表し、会社業務の執行の公正性、透明性および効率性を確保するとともに、企業クオリティの向上にむけて、実効性のある内部統制システムの整備を図っています。内部統制報告制度（J-SOX）への対応2008年度から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼性を確保すべく、当社および国内・海外の主要なグループ子会社11社の計12社に対して、内部統制評価を実施しました。評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、2023年６月に内閣総理大臣に提出し、投資家の皆さまに開示しています。業務品質向上活動当社は、内部統制報告制度への対応に併せて、企業クオリティ向上の観点から内部統制部を全社の業務品質向上活動の推進事務局とし、各部門の内部統制責任者が推進役となり、業務の効率化、標準化を図りながら、業務の質を高める業務品質向上活動に取り組んでいます。この活動による業務改善案件は、全てデータベース化され、全従業員が自部門の業務品質向上活動に活用できる仕組みを整えています。また、優秀で意欲的な業務改善案件に対して表彰する制度「業務品質向上賞」を導入し、従業員一人ひとりの業務品質に対する意識・モチベーションの向上を図っています。さらに、業務品質の向上と生産性・効率性の向上を両立させる取り組みとして、RPA（RoboticProcessAutomation）に係るシステム環境および体制（制度・教育）を整備し、全社でのRPA導入を推進しています。業務品質向上の浸透活動•eラーニングの実施•メールマガジンおよび社内報における役員メッセージや好事例の共有•表彰制度の実施（年１回）
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第39期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ株式会社の経営統合について当社と三井物産株式会社（以下「三井物産」）は2023年１月13日に、当社の完全子会社である株式会社KDDIエボルバ（以下「KDDIエボルバ」）と、三井物産の持分法適用会社であるりらいあコミュニケーションズ株式会社（以下「りらいあ」）の対等な精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」）に関する取引基本契約書及び、本経営統合後の統合会社（以下「本統合会社」）の運営などに関する株主間契約書を締結しました。（注１）本経営統合の概要①三井物産は2023年１月６日に、OtemachiHoldings合同会社を設立しました。OtemachiHoldings合同会社は、本経営統合を実現するためにりらいあの普通株式の全て（注２）を対象とした公開買付け（以下「本公開買付け」）を2023年５月30日に開始しました。②本公開買付けが成立したものの、りらいあの普通株式の全て（注２）が取得されなかった場合には、本公開買付けの成立後、OtemachiHoldings合同会社と三井物産がりらいあの普通株式の全て（注３）を所有することを目的として、株式等売渡請求又は株式の併合を実施します。また、本公開買付けに応募されなかったりらいあの株式についても、株主の個別の承認を要することなく取得することができるスクイーズアウト手続きを行います。③スクイーズアウト手続きの完了後、りらいあとOtemachiHoldings合同会社の間において、りらいあを存続会社とし、OtemachiHoldings合同会社を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行います。④本合併の効力発生後、KDDIエボルバを存続会社としりらいあを消滅会社とする吸収合併による経営統合を行い、当社と三井物産の議決権所有比率がそれぞれ51.0％と49.0％となるような合併比率にします。当社と三井物産の両社は、KDDIエボルバ及びりらいあが培ってきた企業文化や経営の自主性を最大限に尊重しつつ、本統合会社グループの企業価値向上を実現すべく、新たな施策の決定を支援していきます。近年、労働人口の減少に伴う人材不足や企業の働き方改革を受けて、BPO（注４）の重要性が益々増しております。また、企業や社会においてDXの必要性が高まり、デジタル化の更なる加速が顕著となることで、BPO業界そのものが構造変革期を迎えており、お客さまのニーズの多様化や企業活動の変化に対応したサービスの高度化や事業領域の拡大などが求められております。このような環境に対応し、コンタクトセンター業務を強化するとともに、お客さまの事業課題を解決するサービスの提供と更なるカスタマーサクセスを実現するため、本経営統合を行うことになりました。本経営統合により、KDDIエボルバとりらいあの両社が保有するデジタルチャネル領域におけるDX推進サービス、業務設計・運用力に加え、当社グループ、三井物産グループの有する法人お客さま接点、ITや海外ビジネスの知見などのケイパビリティを組み合わせることで、お客さまの真の課題解決に貢献し、国内・海外に拡がるデジタルBPO（注５）サービスの展開を目指します。（注１）本経営統合は、各国の競争法の法令上必要な手続き及び対応を終えること等を条件とし、「本経営統合の概要」に記載する取引が予定されています。（注２）三井物産が所有するりらいあ株式及びりらいあが所有する自己株式を除く。（注３）りらいあが所有する自己株式を除く。（注４）BusinessProcessOutsourcing(ビジネスプロセスアウトソーシング)の略で、企業活動における業務プロセスの一部について、業務の設計から実施・運用までを一括して専門業者に外部委託すること。（注５）人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AIなどのデジタル技術を活用の上、受託業務の効率化を実現した上で一連業務のアウトソーシングを受託するBPO手法のこと。カナダにおけるデータセンターについて当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、AlliedPropertiesREIT（本社：Toronto,Canada、代表取締役社長：CECILIAWILLIAMS）から、カナダにおける土地・建物・設備等の資産を譲り受けることを決議し、同日付で契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記40．後発事象」に記載しております。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1910年５月赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。1934年12月払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立し、赤阪音七が取締役社長に就任する。1954年８月排気ガスタービン過給機付４ストロークディーゼル機関1,200馬力を完成する。1956年７月大阪営業所を開設する。1958年７月北海道営業所を開設する。1959年１月福岡営業所を開設する。1960年12月三菱重工業株式会社長崎造船所との間に２ストロークディーゼル三菱UE形機関の技術提携を行い、製造販売を始める。1961年10月再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第二部に上場する。1963年４月東北営業所を開設する。1963年７月焼津市柳新屋に鉄骨建延6,732㎡の鋳造工場を建設する。1968年10月東京都千代田区霞が関、霞が関ビルに本社を移転する。1970年10月今治営業所を開設する。1976年４月資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。1986年３月鋳造工場に高品質鋳物用高周波誘導炉を設置する。1987年８月株式会社タイクウ（資本金30,300千円）の全株式を取得し、土木建設機械の製造販売を開始する。1989年10月一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。1990年12月韓国・現代重工業株式会社との間に赤阪４ストロークディーゼル機関の技術供与契約を締結する。1996年11月国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。1998年８月焼津市柳新屋に20,000馬力クラス機関の組立運転工場を建設する。2003年11月東京都千代田区丸の内、東銀ビルに本社を移転する。2005年７月焼津市柳新屋に事務棟「センタービル」を建設する。2006年３月北海道営業所を閉鎖する。2006年11月東京都千代田区有楽町、有楽町電気ビルに本社を移転する。2008年10月連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。2009年３月営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。2009年９月焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。2010年10月EMS（環境マネジメントシステム）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の認証を取得する。2016年３月福岡出張所を開設する。2021年９月東京都千代田区丸の内、新国際ビルに本社を移転する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社２社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。内燃機関関連事業舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。事業の系統図は、次のとおりとなります。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」、創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」、経営ビジョン「人と地球環境に優しいエンジンシステムの提供」「事業の多柱化による成長分野での躍進」「社員の笑顔を育む次の100年」及びキーワード「挑みやり切り未来を創造」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。(2)目標とする経営指標当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を経営指標としております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。(3)経営環境と今後の見通し海運業界は、堅調な海運市況や円安の好影響もあり海外船社を中心に業績が改善しております。しかしながら、船員費をはじめとした船舶経費が上昇しており、引き続き注視が必要な状況にあります。造船業界は、外航船分野では円安の進行による業績改善はあるものの、内航船分野では高齢船の代替需要は船主が環境規制の厳格化や燃料転換の見極めなどを背景に発注の様子見を継続していることもあり、本格的な需要回復の動きが見えない状況が続いております。来期の見通しといたしましては、主機関の受注台数は回復基調にあるものの、資機材高騰分を売価に転嫁出来ない状況が続いておりますが、厳しい状況を挽回すべく主機関はもとより、部分品・修理工事の売上拡大のため、海外マーケットへも従来以上に活路を求めてまいります。また、前期に導入した電気炉をはじめとした生産設備の稼働率向上を図ることで、鋳物製品や受託製造機関の売上拡大にも注力いたします。このような見通しのもと、来期は売上高75億円、営業利益10百万円、経常利益40百万円、当期純利益30百万円を計画しております。さらに次世代燃料対応エンジン開発への挑戦や自動運航船の実用化に向けたシステム開発を加速させることで、持続的成長と社会課題の解決を通じて企業価値を高め、当社ブランド力の向上を図ってまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、以下の項目を対処すべき課題として捉えて、当社のあるべき姿の実現に向けて課題の克服に継続的に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。・主機関の国内シェア奪還と販売領域拡大。・環境負荷低減機関の開発、省力化システムの開発。・脱炭素化に向けた製造体制構築。・品質システムの機能充実、管理力・技術力・技能向上。・業務改革・生産体制効率化による収益を生み出す組織づくり。・SDGs達成に向けた事業活動の実践。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社のリスク管理体制は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制）」に記載しております。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ジャパンエンジンコーポレーション日本舶用内燃機関UEディーゼル機関の製造・販売に関する実施権の取得2016年４月１日から2026年３月31日まで(注)上記については生産高に応じた一定率のロイヤリティを支払っております。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第125期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、船舶用主機関のGHG削減、ゼロエミッション化に向けた技術開発と、船舶運航用の遠隔操縦措置・監視診断装置の開発等に重点をおいて実施しております。当事業年度は内燃機関関連事業において、内航船舶への適用を想定したガス専焼エンジンを用いた新しい電気推進システムの開発、ゼロエミッション技術として注目されている水素エンジンに関する基礎研究、バイオ燃料やディーゼルエンジンの燃費軽減等の技術開発を行いました。また、主機関の監視・診断装置の開発や船舶用防音室・防音床の開発・実用化により、船舶の安全運航及び乗組員の負担低減、作業環境の改善につながる製品開発を行いました。当事業年度の研究開発費は、187百万円となっております。
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業内容1980年８月東京都渋谷区渋谷三丁目15番５号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社（資本金400万円）を設立1983年４月本社を東京都新宿区西新宿七丁目７番33号に移転1986年４月大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設1987年12月本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番６号に移転1988年４月株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金１千万円で設立1989年３月ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金１千万円で設立1989年９月システム企画室を創設。将来の新しいＯＳ、機器等の新技術研究を主な業務とし、ＯＳ／２の財務会計ソフト開発に着手1989年11月福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設1990年１月山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設1991年８月九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転1991年９月株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転〃東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設〃福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設1992年３月山梨県中巨摩郡竜王町（現甲斐市竜王新町）に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年７月広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設1994年８月本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転〃株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転1995年８月北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設1996年10月広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設1997年４月ピーシーエー販売株式会社を吸収合併1997年６月広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設1998年２月宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設1998年10月ＰＣＡ大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転2000年２月広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転〃千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設〃神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設〃東京証券取引所市場第二部上場2000年３月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）桜木町に大宮営業所を開設2000年５月東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記2001年４月大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更2001年７月中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転2001年９月千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖2003年12月札幌営業所を北海道札幌市中央区北５条に移転2005年５月仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転2005年６月広島営業所を広島県広島市中区基町に移転2005年12月関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町（同町内）に移転2006年８月札幌ラボを北海道札幌市中央区北５条に開設2008年５月九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転2008年10月株式会社マックスシステムを当社子会社化2009年７月株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称2010年12月中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設2010年12月石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設2011年５月静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設2011年５月エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金５千万円（内出資比率８割）でクロノス株式会社を設立2012年６月横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転年月事業内容2012年６月北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転2012年７月中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転2013年５月クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転2013年６月関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町（同町内）に移転2013年６月株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転2014年11月大阪支店を大阪市北区大深町に移転2014年12月東京証券取引所市場第一部指定2015年５月札幌事業所（含む札幌営業所）を北海道札幌市中央区同区内に移転2015年６月千葉県市原市に障碍者雇用施設（農園）「PCAFARM」を開設2019年２月株式会社マックスシステムを株式譲渡により当社子会社から除外2019年３月Keepdata株式会社を当社子会社化2020年１月2020年10月2020年12月広島営業所を広島市中区幟町に移転株式会社ドリームホップを当社子会社化Keepdata株式会社を株式譲渡により当社子会社から除外2021年８月2022年４月株式会社ドリームホップの本社を東京都千代田区飯田橋一丁目８番10号に移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービスＢ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援Ｃ．クラウドサービスの提供Ⅾ．メンタルヘルス関連事業(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。Ⅾ事業は連結子会社である㈱ドリームホップが営んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。事業分野事業形態ＡＢＣⅮコンピュータソフトウェア開発、製造業務コンピュータソフトウェア販売業務コンピュータソフトウェア保守サービス業務コンピュータソフトウェア導入および運用支援クラウドサービス業務メンタルヘルス関連事業開発・製造販売・及び保守サービス（提出会社）ピー・シー・エー㈱※１クロノス㈱クラウドサービス(提出会社)ピー・シー・エー㈱※１クロノス㈱販売・サービス他※１㈱ケーイーシー※１㈱ケーイーシー※１㈱ドリームホップ※１．連結子会社
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、資本の提供者たる株主と経営者との関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みとして、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要請であり、そのような環境を整えることが、重要な経営課題の一つであると認識しております。・企業統治の体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、迅速かつ適切な情報開示による経営の透明性の向上、法令・規則及び企業倫理の遵守等コンプライアンスの徹底、組織内部のチェック体制及びリスク管理体制の強化、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定の体制の構築・運営等、公正で健全な企業経営に取り組んでおります。・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の有効な遂行をはかるため1991年４月より社長直属の組織として内部監査室を設置し、各被監査部門からは、独立したスタッフを必要に応じて配置し、経理・税務、法務の各分野に精通した社外監査役３名と綿密な連携をとる等内部統制システムの整備をしております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務遂行の性質上、特に精度の高い品質管理と高度な情報管理が要求されております。品質管理については、検証部門を設け、技術関連を中心とした徹底的な内部検証を行うとともに、企業法の遵守性や顧客のニーズにあった操作性等について外部の職業会計人に委託し、外部検証も併せて行っております。情報管理については、顧客が保有する様々な個人情報をはじめとした機密情報を取扱う機会が多く、この情報管理の取扱いによっては、企業経営に重大な影響を及ぼしかねません。この取り組みとしましては、徹底したコンプライアンス管理体制の整備を図るとともに、2005年４月より施行された個人情報保護法に先立ち、2004年11月に情報管理委員会を設置し、プライバシーマークの取得をいたしております。また、リスク管理を機動的且つ適格におこなうため、2014年４月より、「リスク管理基本規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、緊急時対応を含むリスク管理体制を構築しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社に対する内部統制システムとしては、当社の内部統制システムを共通の基盤としながら、各子会社の特性・規模等を踏まえた上で、適切に構築しております。当社管理本部長は、適時に各子会社より関係会社管理規程に基づく経営状況、業務執行に関する報告を受けており、当社定例役員会においても当該報告をうけることで、健全な経営体制の確認をいたしております。また、当社内部監査室長は、グループ監査としての子会社監査を実施しております。（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）②責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人有限責任あずさ監査法人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金72,000千円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。③補償契約の内容の概要該当事項はありません。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当連結会計年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。２．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理リスクマネジメント体制当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えています。詳細は、「第４提出会社の状況4コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務委託契約当社はナゴヤピーシーエー株式会社と業務委託契約を締結しておりますが、2022年９月28日に業務委託契約に関する覚書を締結し、契約期間を2027年10月31日までに更新しております。その内容は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約品目締結日契約の内容契約期間ピー・シー・エー株式会社（当社）ナゴヤピーシーエー株式会社日本ソフトウェアプロダクト（商魂、商管）2010年11月１日当社は、契約品目の製品開発の業務を委託する2010年11月１日から2020年10月31日まで（ただし、2027年10月31日までに更新）
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のテクノロジーを採用している点に特色があります。現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCAクラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、WebAPIの拡充やPCAソフトの機能を補完する周辺サービスを中心に活動しております。また、2018年11月に「企業の円滑な経営・運営をサポートするマネジメントサポート・カンパニーとして社会に貢献する企業であり続ける」という中長期ビジョンPCAVision2030を掲げ、その実現のために2022～2024年度の第二次中期経営計画を定めています。この計画の重点方針である「世の中の変化を先取りした新事業・新製品・新サービス開発への体制づくり」に先駆けて、研究開発をより強化する部署を2019年１月に設置し、現在はイノベーション研究室として活動しております。主な研究開発活動は、以下のとおりであります。①仮想化技術による第二世代製品の開発近年、クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進んでいます。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービス「PCAクラウド」の運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに、大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発や「PCAクラウドonAWS」をリリースしてまいりました。今後も、他の業務システム間との連携による効率化や一層の省力化・自動化を実現する新たな製品サービスの開発を研究してまいります。②周辺サービスの開発当社が提供する会計、給与、販売・仕入などの基幹業務サービスに対して、データ入力や資料の収集・配布などの業務プロセスをデジタル化する基幹業務の周辺業務と捉えることができる領域が新たに開拓されてきました。そのような環境変化の中で、従来からの基幹業務と新たな周辺業務領域のサービスを一体的に提供することにより、統一した操作性やシームレスな連携が可能となり、基幹業務の前後のプロセス(工程)を含めたワンストップで総合的な業務効率化が図れます。この領域に関して、従来は他社製品サービスを利用した連携ソリューションサービスとして提供してきましたが、今後はPCAHubシリーズとして、自社でもワンストップでサービス提供できるように製品サービス開発を進めてまいります。特に、ソフトウェアの導入指導やサポート業務など顧客接点を起点とした基幹業務に関連する知見・ノウハウと最新テクノロジーの融合による新たな革新的なサービスの創造をより一層研究してまいります。③AIなどの応用研究OCR（画像データの文字変換）とAI（人工知能）を融合したAI-OCRについて、このモジュールを活用した仕訳伝票の自動入力サービスを2022年11月に提供を開始しました。読み取り画像以外からの入力への応用など、AI、ビッグデータ、FinTech、電子マネー、ブロックチェーン等の最新テクノロジーを当社製品と組み合わせ、技術的な視点から基幹業務、周辺サービスや新たな事業への応用をPCAグループとして研究してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は614,020千円であります。
山九株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。1932年１月(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力1949年10月建設業を開始1950年３月通運事業を開始1952年７月貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始1954年11月戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注1959年７月山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出1960年12月倉庫業を開始1962年３月東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場1964年４月マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出1966年８月東京証券取引所市場第一部に上場1969年９月国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始1970年５月通関業を開始1971年11月シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)1972年１月ブラジルに現地法人SankyuS/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)1972年４月新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設1973年８月香港に現地法人SankyuEasternInternational(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)1974年６月インドネシアに現地法人P.T.SankyuIndonesiaInternational(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)1976年６月内航海運業を開始1979年５月マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)1979年８月中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始1980年10月経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更1984年７月米国に現地法人SankyuU.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)1985年５月スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)1988年２月タイに現地法人SankyuLogistics&amp;EngineeringServices(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名Sankyu-ThaiCo.,Ltd.2003年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)1990年10月岡﨑工業㈱と合併1992年10月国際航空貨物単独混載事業を開始1995年４月内航コンテナサービス事業を開始1997年３月重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得1998年３月本社事務所を勝どきへ移転1999年６月業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入2000年１月新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動2000年１月西濃運輸㈱と業務提携2001年４月郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携2001年10月山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足2002年10月㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)2006年４月グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始2007年10月山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)2008年７月2010年９月航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現社名サンキュウエアロジスティクス㈱(現・連結子会社))シンガポールに現地法人SankyuSoutheastAsiaHoldingsPte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)2011年６月東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)2013年６月日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)2014年12月中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立2015年４月台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立（現・連結子会社）2015年７月C.H.RobinsonWorldwideInc.と業務提携2015年11月メキシコに現地法人SankyuMexicoS.A.deC.V.(山九メキシコ㈱）を設立2016年４月代表取締役会長中村公一、代表取締役社長中村公大就任2018年10月創業100周年を迎える2022年４月東京証券取引所「プライム市場」に移行2022年６月サステナビリティ基本方針を宣言2022年10月山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設
山九株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社、関連会社14社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)物流事業：a.港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。b.船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。c.寄託を受けた貨物を上屋・倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。d.長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。e.輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。f.お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱山九海陸、㈱スリーエス・サンキュウ、サンキュウエアロジスティクス㈱Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、Sankyu-ThaiCo.,Ltd.、上海経貿山九儲運有限公司(2)機工事業：a.製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。b.上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。c.電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。d.工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。e.工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。＜主な関係会社＞山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、SankyuS/A(3)その他：a.情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。b.道路や橋梁等に関わる土木・建築工事を実施しております。c.機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。
山九株式会社
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

(1)ガバナンスおよびリスク管理当社グループは、サステナビリティ経営は主要な経営課題の一つという認識のもと、事業を通じて社会課題の解決に貢献するためにサステナビリティの推進体制を強化しております。2022年４月１日付けでサステナビリティ委員会を設置し、2023年４月1日付で新たにサステナビリティ推進担当執行役員を設け、その配下のサステナビリティ企画部は、サステナビリティ委員会の事務局を担当しております。サステナビリティ委員会は、ESG管理管掌の代表取締役専務取締役を委員長とし、コンプライアンス委員会、人事委員会、労政委員会、人財育成委員会、組織風土・運営改革委員会、技術委員会、システム委員会、品質マネジメント委員会、安全衛生会議、環境会議と連携して、グループ横断的に活動を推進しております。原則年二回、以下の内容の討議等を行い、討議した内容は、経営会議および取締役会にて審議・報告しております。・サステナビリティ基本方針・マテリアリティの策定および見直し・リスク・機会の特定および対応策の審議・サステナビリティ課題全般に対する活動進捗確認および指示2022年度のサステナビリティ委員会においては、主に、2023年度を初年度とする「Vision2030」あるべき姿の達成に向けて各マテリアリティに対するKPIの設定について議論をしております。
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金３万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始致しました。その後1921年２月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944年３月入サ証券株式会社(1933年６月15日設立、資本金100万円)の全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。設立以後の経過の概要は次のとおりであります。年月概要1910年１月丸三多田岩吉商店として営業開始1925年８月丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる1944年３月入サ証券株式会社の株式を買取り、丸三証券株式会社に商号を変更1948年９月証券取引法に基づく証券業者として登録1949年１月調査誌「丸三レポート」を創刊1949年４月東京証券取引所の正会員となる1968年４月改正証券取引法による証券業の免許取得1971年６月丸三土地建物株式会社を設立1983年３月丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立1983年12月資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる1986年２月丸三エンジニアリング株式会社を設立1986年５月資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1986年６月当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売1987年10月パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始1988年３月当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される1990年６月新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始1995年８月株式会社エムエスシーを設立1996年３月資本金を100億円に増資する1997年７月オンライントレードサービス開始1998年７月証券総合口座取扱開始1998年８月第１回ストックオプション実施1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録1999年３月第１回自己株式消却実施2000年６月オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用2002年11月福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる2005年５月アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始2006年６月単元株式数を1,000株から100株へ変更2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録2013年２月株式会社エムエスシーを清算2013年９月二子玉川支店を開設(高津支店より移転)2013年10月本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転2014年３月大泉学園営業所を開設2014年４月日吉営業所を開設2014年10月丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併2015年３月高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更2020年８月日本橋支店を開設(三ノ輪支店より移転)2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴いプライム市場へ移行2022年７月マルサントレードに係る事業等に関する権利義務を吸収分割により岡三証券株式会社へ承継(注)2023年６月に丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併しております。
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社）の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。また、丸三エンジニアリング株式会社へはコンピュータシステム関連業務を委託しております。なお、2023年６月１日付で当社を存続会社、丸三エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、お客様本位の考え方に基づき、お客様のニーズにあった情報やサービスの提供を推進することにより、お客様満足度の向上に努めております。当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、経営の効率化を進めて企業価値を高め、全てのステークホルダーへの利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えております。(2)会社の対処すべき課題当社は、経営理念において「いついかなる場合にもお客様に対して奉仕する心を失うことのないよう誓う」と宣言し、お客様本位の業務運営に努めております。また当社は、お客様のライフプランや投資目的、知識、経験、リスクに対する考え方などを十分に把握した上で、資産運用のご提案等を通じ、お客様の資産形成に貢献することが、当社の社会的使命であると考えております。この実現のためには、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考え、現在「第四次株式投信純増３ヵ年計画」に取り組んでおります。さらに、当社が長期間にわたってお客様のパートナーとなるためには、役職員の高度な専門性を確保するための資格習得や職業倫理を保持することが必要であり、研修・勉強会の実施、内部管理態勢の構築など、様々な施策を講じております。これらの実現状況を確認するための手段として、以下の三つのKPIを数値化・公表するとともに、数値のさらなる向上に努めております。①「お客様の株式投資信託の平均保有期間」の長期化②「信託報酬の販売費・一般管理費カバー率」の上昇③「資格保有者」の増加今後は、最終年度を迎える「第四次株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、営業基盤をより強固にしてまいります。また、引き続き内部管理態勢及び法令遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高いサービスを提供し、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年２月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結しました。本契約に基づき、2023年６月１日付けで丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月摘要1920年４月有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現株式会社東京會舘)1922年11月東京會舘本舘竣工開業。1941年８月有馬パラダイス土地株式会社商号を大正土地建物株式会社と変更。(現株式会社東京會舘)1947年３月大正土地建物株式会社商号を株式会社東京會舘と変更。1947年11月東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。1948年９月日米観光株式会社設立。1948年９月日米観光株式会社商号をパシフィック観光株式会社に変更。1949年５月東京証券取引所に上場。(1963年10月基準改正により市場二部上場)1952年７月連合軍総司令部に1945年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。1953年10月パシフィック観光株式会社商号を東京不動産株式会社に変更。1958年８月ホテルテート株式会社を合併。1960年２月株式会社パレスホテルが分離独立。1961年１月東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。1965年６月東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。1969年10月株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階で営業を開始。1970年２月東京會舘本舘改築のため休館。1971年12月東京會舘本舘竣工、営業再開。1976年11月東京不動産株式会社商号を千代田産業株式会社に変更。1977年５月千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。1980年４月東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。1980年８月千代田産業株式会社にガトー製造を委託。1982年10月社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。1983年４月株式会社ブティック・ル・モンドを買収、株式会社ルモンドに商号変更。紳士婦人洋品等販売。1984年10月東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。1984年10月千代田産業株式会社商号を東京會舘食品株式会社に変更。1984年10月株式会社ルモンド商号を千代田産業株式会社に変更。1986年４月社団法人経済団体連合会(現社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。1990年７月NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVELⅩⅩⅠ）の営業を開始。1990年８月株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。1993年10月社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。2008年３月「霞が関東京會舘」閉鎖。2009年３月「経団連ゲストハウス」閉鎖。2011年10月東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。2012年11月株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。2014年12月「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。2015年２月東京會舘本舘建替えのため休館。2016年10月「銀行倶楽部」閉鎖。2018年12月「富国ビル営業所」閉鎖。2019年１月東京會舘本舘営業再開。2020年12月「浜松町東京會舘」閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2023年３月東京都千代田区有楽町東宝日比谷プロムナードビルに「日比谷プロムナードビル営業所」（Drape）を開店。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、需要の牽引によらない価格の上昇や労働市場がタイトな状況であることなど、当社を取り巻く環境は依然として厳しさが続くものと想定されますが、新型コロナウイルス感染症は５月８日以降に２類相当から５類に引き下げとなるなど、感染症の波が社会経済活動に与えるインパクトは一段と小さくなっていくことが期待されます。このような状況の下、2022年11月に創業100周年を迎えた当社は「次の100年」という新たな歴史を歩み始めました。1922年の創業以来、「確かな味とサービス、格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献すること」を企業理念として歩んできた当社は、新たなステージにおいても企業理念をさらに具現化すべく、お客様に「期待を超える上質な味とサービス」を提供することを通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の充実とリスク管理体制の更なる強化を図るとともに、企業としての社会的責任を果たすべくサステナブルな社会を実現するための経営課題にも積極的に推進してまいります。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、当社の事業内容に特有のリスクおよび事業活動に関する一般的なリスクについて、各委員会を組成しリスクの識別と評価を行っております。また、脆弱性が認められる事象についてはレミディエーションが施され、発現可能性のコントロールに努めております。また、重大インシデントが発生した場合には、リスク管理規定の定めにより社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行うなど、損失を最小限に止める体制を整えております。なお、これらの活動は内部監査部門において監査され、必要に応じて取締役会および監査役会に報告されるなど、継続的にモニタリングされる体制を構築しております。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第129期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(資金の借入)当社は、受託者との間で東京會舘本舘ビル等の一部を信託財産とした信託契約を締結しております。受託者は、以下のとおり金融機関（「貸付人」）との間で(責任財産限定特約付)金銭消費貸借契約を締結した上で融資を受けております。受益者である当社は、借入当日において、信託元本の一部交付請求を行い、受託者が借り入れた融資金を受託者から受領し、当該金額は財務諸表上において借入金として掲記しております。貸付人借入金額(当事業年度末残高)利率借入日借入方法借入期間返済条件担保三菱ＵＦＪ銀行100億円(98.0億円)市場金利に約定スプレッドを加算した利率2022年３月31日左記借入先を貸付人とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を借入人とする2022年３月29日付の金銭消費貸借契約に基づく借入れ７年間(延長オプションあり)一部約定返済条件付期日一括返済有担保無保証三井住友銀行20億円(19.6億円)
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1951年５月㈱緑屋を設立1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場1968年６月1970年９月東京証券取引所市場第一部に指定㈱西武情報センター［現㈱セゾン情報システムズ］を設立1976年３月㈱西武百貨店［現㈱そごう・西武］と資本提携1979年11月ミドリヤファイナンス㈱［旧㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］を設立1980年８月㈱西武クレジットに商号変更、㈱志澤と合併1981年６月セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート1982年８月セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始1982年８月リース事業を開始1984年２月㈱西武抵当証券［現㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）］を設立1985年５月信用保証事業を開始1988年７月セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行1989年10月㈱クレディセゾンに商号変更1991年１月1991年10月アフィニティ（提携）カード事業を開始㈱ノア企画［現㈱コンチェルト（現連結子会社）］を設立1994年４月1994年４月総合割賦購入あっせん業者に登録㈱カーヴィレッジ西武［現ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）］を設立1995年６月セゾンJCBインターナショナルカード発行1997年10月1999年７月2002年11月セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行㈱エンタテインメントプラス［現㈱イープラス］を設立㈱ヒューマンプラス［現㈱セゾンパーソナルプラス（現連結子会社）］を設立2003年10月2004年４月出光クレジット㈱に資本参加髙島屋クレジット㈱［現髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱］に資本参加2004年８月2004年12月りそなカード㈱に資本参加㈱セゾン情報システムズの株式をジャスダック証券取引所［現東京証券取引所スタンダード市場］に上場2005年３月ユーシーカード㈱に資本参加2006年１月ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）を吸収合併2006年３月2006年６月㈱アトリウム［旧㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］の株式をジャスダック証券取引所に上場セゾン投信㈱（現連結子会社）を設立2006年10月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2006年10月静銀セゾンカード㈱を設立2006年11月大和ハウスフィナンシャル㈱を設立2006年12月㈱アトリウム［旧㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１）)］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場2008年４月㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加2009年１月2009年７月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）の株式上場廃止㈱アトリウム［旧㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］の株式上場廃止2009年８月㈱アトリウム［旧㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］を完全子会社化2010年９月㈱セブンＣＳカードサービスを設立2011年４月提携カードイシュア事業を一部分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継2012年９月2014年５月㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業を一部分割し、㈱アトリウム（※２）（現連結子会社）へ承継シンガポールにおいてCreditSaisonAsiaPacificPte.Ltd.［現SaisonInternationalPte.Ltd.（現連結子会社）］を設立2015年５月ベトナムにおいてHDFinanceCompanyLtd.［現HDSAISONFinanceCompanyLimited.］に資本参加2015年９月インドネシアにおいて合弁会社PT.SaisonModernFinance（現連結子会社）を設立2016年３月㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算2018年６月インドにおいてKisetsuSaisonFinance(India)Pvt.Ltd.（現連結子会社）を設立2019年６月2019年10月2020年４月2020年12月2021年７月2022年４月2022年８月シンガポールにおいてSaisonCapitalPte.Ltd.（現連結子会社）を設立㈱キュービタスの事業を一部分割し、ユーシーカード㈱へ承継、㈱キュービタスを完全子会社化㈱キュービタスを吸収合併㈱ＡＴＲ家賃保証サービスを吸収合併ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）を完全子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）の完全親会社として㈱セゾンパートナーズ（現連結子会社）を設立※１旧㈱アトリウムは、2012年９月１日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。※２㈱アトリウムは、2023年４月１日付で㈱セゾンリアルティに商号変更いたしました。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。ペイメント事業············クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱セゾンファンデックス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、セゾン投信㈱、㈱セゾンパーソナルプラス、㈱セゾンパートナーズ、SaisonInternationalPte.Ltd.、KisetsuSaisonFinance(India)Pvt.Ltd.、SaisonCapitalPte.Ltd.、PT.SaisonModernFinance、出光クレジット㈱、㈱セゾン情報システムズ、りそなカード㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、静銀セゾンカード㈱、HDSAISONFinanceCompanyLimitedリース事業················リース事業を行っております。ファイナンス事業··········信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。＜主な関係会社＞㈱セゾンファンデックス不動産関連事業············不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱アトリウム債権回収サービス、㈱アトリウム、㈱コンチェルト、(同)エル・ブルーエンタテインメント事業····アミューズメント事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱コンチェルト、㈱イープラス事業の系統図は次のとおりであります。
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②リスク管理リスク管理については、「リスク管理委員会」及びリスク統括部を中心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めております。そのため、「リスク管理規程」「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」に基づき、社員に対して定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めております。また、当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項については、経営企画部グループ戦略室を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行っております。気候変動リスク、人的資本や人権への対処に関するリスク、グローバルビジネスにおけるESG投資リスクなどサステナビリティを巡るリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」を中心としてリスクの極小化と機会獲得に向けた方針・戦略を策定することに加えて、取り組みに関するモニタリング管理を行う体制になっております。サステナビリティ推進委員会の事務局である経営企画部経営計画室及び広報室やリスク統括部が中心となり定期的に各種リスク・機会の見直しを実施します。
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５【経営上の重要な契約等】当社とスルガ銀行株式会社（以下「スルガ銀行」という。）は、2023年５月18日に両社の取締役会において、両社の資本業務提携に関する契約を締結することを決議しました。これと併せて、同日開催の取締役会において、スルガ銀行を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことも決議しました。概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記47．後発事象」を参照下さい。
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２【沿革】年月事項1991年１月東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。1991年10月有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。1994年10月有限会社ミスターを吸収合併。2006年５月株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。2006年６月株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。2006年９月株式会社ＳＲＡホールディングス（資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。2010年４月2011年６月2011年10月2012年６月2012年９月2017年12月株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。愛司聯發軟件科技（上海）有限公司を中国に設立。SRAIPSolutions（AsiaPacific）Pte.Ltd.をシンガポールに設立。SRAInternationalHoldings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に米国に設立。CavirinSystems,Inc.を米国に設立。SoftRoadAppsDOOをセルビアに設立。2022年４月2022年６月東京証券取引所市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行SRAOSS合同会社を設立
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３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。事業区分事業内容事業会社株式会社ＳＲＡホ｜ルディングス開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンスSRAAMERICA,INC.㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.㈱ＡＩＴSRAIndiaPrivateLimited愛司聯發軟件科技（上海）有限公司SoftRoadAppsDOO運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービスSRAOSS合同会社SRAOSS,Inc.InterTechDataSystems,Inc.SRAIPSolutions(AsiaPacific)Pte.Ltd.CavirinSystems,Inc.ProximWirelessCorporation以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。①開発②販売③運用・構築２．SRAInternatationalHoldings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。３．関連会社につきましては記載を省略しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等①経営の基本方針当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。②経営環境に対する認識社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保とビジネスモデルの変革が極めて重要であると認識しております。③当社グループ経営方針１）2024年３月期経営方針～環境の変化に即応した成長の実現～〇既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化〇高収益の新しいビジネスモデルの創出〇グループ内連携強化によるシナジー発揮〇労働力の提供から価値の提供への移行〇受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト〇コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト２）成長戦略〇既存顧客の深耕・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供〇ビジネスモデルの変革・クラウドインフラビジネス（自動化、DevOps(*1)、セキュリティ等）への展開・Low-Code/No-Code開発(*2)（OutSystems、ServiceNow等）の推進・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用構築」「販売」のより上流から参画することでビジネスチャンスを拡大（OracleCloudERP、SalesForce、AWS、BlackRock等）〇自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等）・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新自社ＩＰ製品の開発（FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ）・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓＊１DevOps：従来分離していたソフトウェアの開発と運用のチームやプロセスを互いに連携させることで、より速くより高品質なサービスを提供するための考え方＊２Low-Code/No-Code開発：できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早く追従させることができる。＊３FIDO：標準規格団体である「FIDOAlliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを両立した認証手段の標準規格３）株主還元方針〇株主還元の更なる充実を目指す・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症につきましては感染症法上の扱いが見直され、社会活動や経済活動の正常化が急速に進んでおります。一方で、地政学的リスクの顕在化・長期化等を背景にインフレが継続しており、各国金融政策の影響も踏まえ米国を始めとして世界的な経済停滞の懸念が高まっております。当社グループでは「環境の変化に即応した成長の実現」を経営方針として掲げており、高まるリスクに適切に対応しつつ社会の変化を捉えた事業の拡大を実現してまいります。そのために「グループシナジーを強化し顧客ニーズの発掘と的確な対応を行うことによる既存顧客の深耕」、「クラウドインフラビジネス展開、Low-Code/No-Code開発推進、業務コンサルティング拡大によるビジネスモデルの変革」及び「提供するサービスやマーケット拡大につながる自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進」を主な成長戦略として掲げております。このような方針・戦略において、当社グループの事業の持続的成長に欠かせない人材確保は今後益々重要度が高まる課題であると考えております。海外を含めたビジネスパートナー・提携会社との関係拡充を通し優秀な人材を安定して確保していくとともに、当社グループ社員に対し成長機会を提供することにより人材底上げを図ってまいります。また、今後も海外を含めた事業投融資は継続していく方針であり、当社グループの収益力・財務体力を踏まえた適切な判断を行い厳格な管理を行っていくと共に、投融資資産の価値変動の可能性があることを前提として安定性のある財務体質を維持するよう努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2024年３月期経営方針として「環境の変化に即応した成長の実現」を掲げております。上記の方針を踏まえ経営成績に関する計数目標を以下のとおりとしております。（単位：百万円）2024年３月期目標売上高44,500売上総利益11,640売上総利益率26.2％販売費及び一般管理費5,390営業利益6,250経常利益6,150親会社株主に帰属する当期純利益3,600１株当たり当期純利益（円）289.93また、株主還元方針として「配当性向50％を目途に安定的な高配当」及び「ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保」を目指すこととしております。(4）開示時点における経営方針・経営戦略新型コロナウイルス感染症は感染症法上の取扱みが見直されましたが、数年にわたる対策を通じ働き方の多様化に向けての取組みが進展し今後もその流れは変わらないものと考えております。当社グループの成長戦略のひとつとして掲げている「クラウドインフラビジネスへの展開」はそのような環境下において、より一層注力すべき分野であると認識しております。
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(3）リスク管理当社グループでは、ＳＲＡホールディングス管理本部・ＳＲＡコーポレート本部を軸に経営に重要な影響を与えるリスクに対して、総合的な管理を実施しています。グループコンプライアンス委員会・個人情報保護委員会・情報セキュリティ委員会等の各種委員会、震災対策・ウイルス感染対策等を目的として設けられる対策本部により認識・分析・評価を行い対応すべきリスクに対し所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。
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６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発及びその成果に基づくビジネス展開から構成されます。株式会社ＳＲＡの先端技術研究室においては、研究開発分野としてソフトウェアに関わる基礎研究及び技術開発研究に取り組んでおります。前年度に引き続き高品質ソフトウェアに関する基礎研究、ソフトウェア検証に関わるモデル検査技術の研究開発及び諸科学の発展に寄与するコンピューティング技術の開発と公開をテーマとして、一部公的研究費助成金（科研費）も獲得しながら進めています。ソフトウェア技術を核としたデジタルトランスフォーメーションを、専門家との共同研究や国内外の研究コミュニティとの醸成を通して、産業、教育、学術といった社会の多様な側面で推進するべく、オープンソース・ソフトウェアを基盤とする技術活用のための研究開発を継続しております。これらは、主に特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。株式会社ＳＲＡのプロダクトサービス事業部は、自社製品・サービスの開発と販売を手掛けており、そのための技術開発や技術検証に取り組んでおります。当社グループが今まで蓄積してきた技術や業務の知見を活用した新たなビジネス創出を目指して研究開発を進めております。またSRAOSS合同会社はオープンソース・ソフトウェアのサポートビジネスや製品ビジネスを手掛けており、オープンソース・ソフトウェアの研究開発を通じて新たな製品サービスの創出やコミュニティに対する貢献をしております。これらは、主に販売セグメントに係る研究開発であります。当連結会計年度での研究開発は、当社のグループ会社である株式会社ＳＲＡの先端技術研究室及びプロダクトサービス事業部が中心に行っております。研究開発費の総額は275百万円であります。(1)高品質ソフトウェアに関する基礎研究先端技術研究室では、ソフトウェア開発研究の核として、ソフトウェアの信頼性や生産性を高める技術として注目されている、形式仕様の研究開発を継続的に進めております。形式仕様の中でも歴史が長いVDM(ViennaDevelopmentMethod)の国際的な研究コミュニティであるOvertureコミュニティに参加し、VDMの言語仕様の改訂などへの協力を継続しています。当社独自の形式仕様研究として、信頼性や生産性に加えて操作性や有用性を高めることを目的に、ＵＩ技術やアジャイル開発技術、ライブプログラミング技術、プログラム自動生成技術などとの連携によって創造的なシステム仕様の策定を支援する開発環境ViennaTalkを開発し、学術論文として報告するとともに、オープンソース・ソフトウェアとして公開しております。(2)ソフトウェアの正しさを検証する技術開発研究ソフトウェアの振る舞いを自動的に解析してその正しさを検査するためのモデル検査技術の開発研究を行っております。先端技術研究室では、生物の集団行動が引き起こす創発的な性質を利用する点を特徴とした研究を進めています。本研究テーマは、独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業において基盤研究(C)として採択され、2022年度から３年間の研究助成が開始しております。当連結会計年度では、従来の一集団を使った検査技術に対して、複数の集団の存在を仮定した新しい技術を開発しました。従来よりも高い検査性能を確認し、その成果を海外の学術会議で発表しました。引き続き、検査性能のさらなる向上とユーザにとって使いやすい技術の実現を目指し、研究開発に取組みます。(3)科学的コンピューティングのための技術開発先端技術研究室では、科学の諸分野にソフトウェア技術を通して貢献することを目指しております。さまざまな分野の学術研究者と協力して、研究を推進し研究成果を広く応用展開するための、プラットフォームとなるソフトウェアを開発しております。開発を進めているマルチエージェントシミュレーション環境re:Mobidycは、生物学や環境学での数理モデルの構築と検証に特化したもので、現在、オープンソース・ソフトウェアとして一般に公開しています。また、データサイエンス分野においては、OLAP技術の応用を支援するための専用のデータ可視化ソフトウェアを開発しています。量子化学の分野においても引き続き、膨大な量の化学反応経路のデータに対して、インタラクティブな探索や分子構造の類似性によるナビゲーションを提供するソフトウェアを開発しています。(4)オープンソース・ソフトウェアオープンソース・ソフトウェアに関しては、継続的に情報収集と整備を進めており、このような活動から得た様々なオープンソース・ソフトウェアに対する各種の知見に、ソフトウェア工学の研究成果を組み合わせることによって、オープンソース・ソフトウェアをベースとするソフトウェア開発プロジェクトの統合管理環境「ProjDepot」、テスト自動化支援環境「Testablish」を構築し、改良を続けております。すでに、グループ内の多くの開発プロジェクトがこの環境を利用しており、プロジェクトの開発状況の可視化と生産性向上に寄与しております。オープンソース・ソフトウェアのデータベースでワールドワイドに開発されている「PostgreSQL」においては、SRAOSS合同会社が開発に貢献しており、PostgreSQLに貢献する企業として開発コミュニティが選出するMajorSponsor企業の16社のうちの１社として、グローバルに認知されています。合わせてビジネスでの活用を目的とした研究開発も行っており、PostgreSQLの機能を拡充するソフトウェアとして、多機能なクラスタ機能を提供する「Pgpool-II」や、大規模システムでの活用が期待される増分ビューメンテナンスの機能を提供する「pg_ivm」の開発・提供を行うとともに、国内外のカンファレンス等で講演等の活動を行いました。(5)新規製品・サービスビジネス当社グループではビジネスモデル変革の一つとして自社の製品・サービスビジネスに取り組んでおります。株式会社ＳＲＡのプロダクトサービス事業部では、自社製品・サービスビジネスを推進し、サービスを主体とするビジネスモデルへのシフト、デジタルトランスフォーメーションへの対応などを積極的に進めております。当連結会計年度では、株式会社ＳＲＡ東北と共同で、同社が保持するＡＩ判定技術をスマートグラスと組み合わせた点検プロダクトの研究開発及び検証、従来のパスワード認証よりも安全かつ使いやすい認証方法であるFIDO2とWAFを連携させたプロダクトの研究開発及び検証、疑似触覚を利用したスマートフォンによるリハビリ用アプリの開発検証、既存ソリューションである文教システム（UniVision）の次期バージョンのアーキテクチャの開発及び検証、ヘルスケアサービスビジネスの検証を実施しました。検証結果として有効と判断したものにつきましては、今後製品化する予定です。これらはいずれも、高度で高品質なソフトウェアの実現に有益となる技術・環境・ツールを目指して進めているものです。実務レベルへの適用を随時行いつつ、国内外の大学や研究機関との連携を通して最新の技術動向を取り入れながら、研究成果を継続的に構築していく実用型の研究です。これらの研究成果の一部は、コンサルテーションや他機関との協同研究開発作業等にも活かされております。
株式会社岩手日報社
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２【沿革】1876年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。1886年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、1890年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに1897年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、1938年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。その後の主な沿革は次のとおりです。1938年６月従業員組合により資本金５万円で株式会社新岩手社を設立、経営を同社に移す1951年９月「新岩手日報」5,000号を機に「岩手日報」に題字を変更1962年１月社名を株式会社岩手日報社と商号変更、６月に払込資本金１億7,000万円とし、10月に現在地の盛岡市内丸に地上３階地下１階の新社屋を完成させる1969年12月本社本館に４、５階を増築、別館１、２階の改装工事が完成1974年６月株式会社岩手日報広告社を100％出資で設立（現・連結子会社）、総合広告代理店のほか住宅展示場を運営1980年３月販売店組織岩手日報会と共同出資で新聞折込広告、発送、各種広告業、デザイン制作を営業内容とする岩手日報アド・ブランチ株式会社を設立（現・連結子会社）1982年６月一関市大手町に地上５階地下１階の一関支社ビル完成1991年６月盛岡市大通３丁目に三浦新聞店と共同出資で株式会社岩手日報こずかたセンターを設立（現・連結子会社）、新聞販売、折込広告配達を強化1992年10月第54期株主総会で新株６万株を縁故募集により発行を承認可決、資本金２億円とする1994年12月盛岡市みたけ４丁目に「制作センター」完成。地上３階、地下１階、カラーキーレスのタワー式輪転機２セット導入。朝刊32ページ印刷体制を確立2007年１月「制作センター」にカラー輪転機２台増設、カラー16ページを含む40ページ印刷体制を確立2010年７月夕刊を休刊、朝刊に統合。朝刊単独紙に2011年３月東日本大地震で発生した津波により陸前高田支局流出、大船渡支局が全壊2011年４月2014年９月大船渡市盛町に陸前高田・大船渡合同支局を開設陸前高田市高田町に陸前高田支局を開設、陸前高田・大船渡合同支局は大船渡支局に2016年４月2017年１月2019年７月矢巾町広宮沢に「制作センター」を新築、盛岡市みたけから移転。地上３階建、４×１式輪転機２セット導入。カラー24ページを含む40ページ印刷体制を確立大船渡市赤沢に大船渡支局を新築、移転。東日本大震災で被害を受けた支局は全て再建電子新聞「岩手日報デジタル版」を発行
株式会社岩手日報社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝2023年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取り扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。（販売部門）当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。現在の基本ページは朝刊22ページ。随時増ページをしております。〔関係会社〕株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社（広告部門）当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社（折込部門）当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。〔関係会社〕岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター（その他の部門）当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、2022年６月に「プロ野球パ・リーグ公式戦東北楽天ゴールデンイーグルス―北海道日本ハムファイターズ」を開催するなど多岐にわたる事業展開を行っております。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。また、新たな収入源の開拓も行っており、メディア関連ではデジタル分野で主として電子新聞「岩手日報デジタル版」、スマートフォンアプリ「いわぽん」のサービス提供、ニュース・データ配信に伴う著作権管理などを行っております。コンテンツ関連では主として文芸誌「北の文学」、いわて高校野球ファイルの定期出版物をはじめ多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。輪転機を活用する受託印刷では選挙公報などの印刷をしております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。