日立造船株式会社
有価証券報告書－第126期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名契約の相手方契約品目契約内容契約期間国籍名称日立造船㈱スイスHitachiZosenInovaAG（連結子会社）塵芥焼却装置１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾2003年８月から2024年９月まで日立造船㈱ドイツMANEnergySolutionsSEＭＡＮＢ＆Ｗ型ディーゼル機関１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾1981年７月から2031年12月まで(2）賃借契約契約会社名契約の相手方賃借設備の名称及び所在地用途賃借期間日立造船㈱SMFLみらいパートナーズ㈱堺工場（大阪府堺市）土地216,543.20㎡産業機械、鉄構製品の製造工場として使用2020年３月27日～（継続使用）(3）連結子会社（日本プスネス株式会社）株式の譲渡当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本プスネス株式会社（以下、「日本プスネス」）の当社が保有する全株式を今治造船株式会社（以下、「今治造船」）に譲渡することを決定し、同日、株式譲渡契約を締結した。この株式譲渡契約の概要は次のとおりである。①株式譲渡の理由当社は、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献する「ソリューションパートナー」を目指し、顧客の課題解決に取り組んでいる。その実現に向けて、2020年度から３か年の中期経営計画「Forward22」のもと、収益力の強化に取り組んできたが、基本方針のひとつとして、事業の選択・集中とリソースの伸長分野へのシフトを推進してきた。このような状況の中で、当社が保有する日本プスネスの全株式を今治造船へ譲渡し、今治造船が日本プスネスの親会社となることで、日本プスネスについても、今治造船の企業経営に関するノウハウ及びネットワークを利用することができ、企業価値向上に向けた一層の事業効率化、競争力強化が期待できると判断したものである。②譲渡対象子会社の概要名称：日本プスネス株式会社所在地：山口県下関市武久町二丁目18番６号代表者の役職・氏名：取締役社長堀雅人事業内容：甲板機械製造販売、甲板機械部品の供給及びアフターサービス資本金：450百万円設立年月日：1976年（昭和51年）７月28日大株主及び持ち株比率：日立造船株式会社8,145株（90.5％）業績（2022年３月期）：売上高3,931百万円営業損失248百万円経常損失214百万円当期純損失319百万円（注）本株式譲渡により、日本プスネスの100％子会社である株式会社瀬戸崎鐵工所についても、当社連結対象から除外された。③株式譲渡の相手先の概要名称：今治造船株式会社所在地：愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号代表者の役職・氏名：代表取締役社長檜垣幸人事業内容：船舶の製造資本金：30,000百万円設立年月日：1942年（昭和17年）１月15日④譲渡株式数及び異動前後の所有株式の状況異動前の所有株式数：8,145株（議決権所有割合：90.5％）譲渡株式数：8,145株異動後の所有株式数：0株（議決権所有割合：0％）⑤株式譲渡実行日2022年10月31日(4）連結子会社との吸収分割（簡易分割）及び同社への出資受け入れに係る契約当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、当社の舶用原動機事業（以下「本事業」といい、舶用原動機の製造及びアフターサービス事業を対象とする）を吸収分割（以下「本吸収分割」）により、2022年11月24日付で設立した当社の完全子会社であるヒッツ舶用原動機設立準備株式会社（以下「新会社」。なお、2023年４月１日付で商号を「日立造船マリンエンジン株式会社」に変更している。）に承継させるとともに、新会社による第三者割当増資の方法により、今治造船株式会社（以下「今治造船」）から35％の資本参加を受け入れること（以下「本第三者割当増資」といい、本吸収分割と本第三者割当増資を総称して「本取引」という）に関する法的拘束力のある最終契約である基本契約を締結することを決定し、同日、新会社と本吸収分割に係る吸収分割契約を、今治造船と本第三者割当増資に係る基本契約を締結した。本取引の概要は次のとおりである。①本取引の目的当社は、1940年より舶用原動機の製造を開始し、舶用原動機における世界の二大ブランドメーカーであるMANEnergySolutions社（ドイツ）とWinterthurGas&amp;Diesel社（スイス）の国内唯一のダブルライセンシーとして、国内外の造船会社向けに累計4,285万馬力、2,975台(2022年９月実績値)を製造してきたが、当社が手掛ける本事業ならびに今治造船が手掛ける造船事業は、国内外での競争激化や鋼材等資源価格の変動といった厳しい事業環境にあり、また、カーボンニュートラルに向けた舶用原動機の燃料転換やゼロエミッション船開発等、期待される技術水準は近年ますます高まっている。当社は、このように近年厳しさを増す事業環境のもとで、今後の更なる環境変化も見据えた事業体制の再構築による競争力の強化や、効率的な事業運営を通じた収益性の改善・向上のための検討を続けてきたが、本取引は、当社及び今治造船にとって、舶用原動機の安定的な供給・調達に資するものであり、さらには、販売供給網の強化による売上拡大や今治造船の資材調達力を活用したコスト低減を通じた収益性向上、開発投資資金の確保及び開発体制の強化に繋がると判断したものである。②本吸収分割の方法当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割③本吸収分割の分割期日2023年４月１日④本吸収分割に係る割当ての内容承継会社である新会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収分割に際して、新会社は当社に対して、株式、金銭その他の財産の交付を行わない。ただし、本吸収分割後、新会社は今治造船に対して第三者割当増資を実施している。⑤本吸収分割により増減する資本金本吸収分割による資本金の増減はない。⑥本吸収分割により分割する資産、負債の状況資産：15,196百万円負債：7,638百万円（注）本事業の運営上必要となる建物、機械等の一部を新会社に承継した。ただし、本事業における主要な製造拠点である当社有明工場の土地については分割対象外とし、別途、当社と新会社の間で賃貸借契約を締結している。⑦吸収分割承継会社の概要名称：ヒッツ舶用原動機設立準備株式会社（2023年４月１日付で「日立造船マリンエンジン株式会社」に商号変更）本店所在地：熊本県玉名郡長洲町大字有明１番地代表者：代表取締役取締役社長山口実浩事業内容：舶用原動機の新造事業及びアフターサービス事業資本金：65,000円（本第三者割当増資後は、1,750,065,000円となっている。）決算期：３月31日⑧新会社による今治造船に対する第三者割当増資の概要発行株式数：35,000株割当先：今治造船株式会社払込期日、第三者割当実行日：2023年４月１日増加する資本金：1,750,000,000円(5）連結子会社（株式会社オーナミ）株式の譲渡当社は、2022年12月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オーナミ（以下、「オーナミ」）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をセンコーグループホールディングス株式会社（以下「センコーGHD」）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」という。）を決定し、同日、センコーGHDと本件株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結した。この株式譲渡契約の概要は次のとおりである。①株式譲渡の理由オーナミは、1949年設立以来、当社子会社(2016年に当社が完全子会社化）として大型構造物等の総合物流事業を展開し、当社グループにおける物流事業を担ってきた。当社は、中期経営計画「Forward22」の中で事業ポートフォリオの最適化を推進しており、物流業界を取り巻く事業環境が厳しくなる中、オーナミの脱炭素化及びDXの取り組みの推進がかなう物流会社との提携について検討を続けてきた結果、センコーGHDと協業することが、オーナミの更なる事業機会の拡大、経営基盤の強化につながると判断し、本件株式譲渡を行うことを決定したものである。②譲渡対象子会社の概要名称：株式会社オーナミ所在地：大阪市西区江戸堀二丁目６番33号代表者の役職・氏名：代表取締役取締役社長森本勝一事業内容：倉庫業・一般港湾運送業・貨物自動車運送業・梱包業・自動車整備業・損害保険代理業・産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物収集運搬業・港湾荷役業・内航海運業・建設業・通関業・海運代理業・その他附帯業務資本金：525百万円設立年月：1949年11月大株主及び持ち株比率：日立造船株式会社100％③株式譲渡の相手先の概要名称：センコーグループホールディングス株式会社所在地：東京都江東区潮見２-８-10潮見SIFビル代表者の役職・氏名：代表取締役社長福田泰久事業内容：物流事業、商事事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業資本金：28,479百万円設立年月：1946年７月④譲渡株式数及び異動前後の所有株式の状況異動前の所有株式数：10,455,074株（議決権所有割合：100％）譲渡株式数：6,970,049株異動後の所有株式数：3,485,025株（議決権所有割合：33.4％）⑤株式譲渡実行日2023年２月28日