三光産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和し、緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、為替市場の急激な変動などにより、景気動向については不安定な状況が続いております。印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は9,814百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、2021年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害による操業低下の影響、また当連結会計年度に新たに取得した子会社株式の取得関連費用を販売費及び一般管理費（業務委託費）に91百万円計上した影響等により、営業損失は56百万円（前年同期は105百万円の営業利益）となりました。また、受取配当金23百万円及び為替差益77百万円の計上等により経常利益は44百万円（前年同期は116百万円の経常利益）となり、受取保険金を178百万円及び子会社整理損を24百万円計上した結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は147百万円（前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。日本売上高は7,633百万円（前年同期比102.7％）、セグメント損失は60百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）であります。中国売上高は1,612百万円（前年同期比119.8％）、セグメント利益は30百万円（前年同期は25百万円のセグメント利益）であります。アセアン売上高は568百万円（前年同期比69.4％）、セグメント損失は9百万円（前年同期は106百万円のセグメント利益）であります。財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産の残高は11,218百万円となり、前連結会計年度末比624百万円減少いたしました。これは、主にたな卸資産が176百万円、有形固定資産が438百万円、のれんが340百万円それぞれ増加いたしましたが、一方、現金及び預金が933百万円、その他流動資産が622百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債総額は3,169百万円となり、前連結会計年度末比956百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が107百万円、短期借入金が310百万円、支払手形及び買掛金が330百万円、災害損失引当金が96百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。また、純資産総額は8,049百万円となり、前連結会計年度末比331百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益147百万円を計上したこと及び為替換算調整勘定が182百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,999百万円（前年同期比934百万円減）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、618百万円（前年同期は67百万円の資金の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純利益200百万円（前年同期は47百万円の税金等調整前当期純利益）に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しております。主な加算要因は、減価償却費180百万円、為替差損益149百万円、売上債権の減少額239百万円、その他の流動資産の減少額705百万円等であり、主な減算要因は、仕入債務の減少額611百万円、受取保険金178百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、1,018百万円（前年同期は62百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出201百万円、関係会社株式取得による支出817百万円等の資金の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、639百万円（前年同期は406百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出498百万円、長期借入金の返済による支出93百万円等の資金の減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産及び仕入実績当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）7,678,242101.6中国（千円）1,638,409117.6アセアン（千円）567,91169.9合計（千円）9,884,564101.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．不動産賃貸事業は、事業の性質上生産及び仕入実績には含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本7,729,811107.01,015,345186.1中国1,832,613141.4337,974287.2アセアン533,52064.115,76431.0合計10,095,945108.01,369,083191.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．株式会社アクシストラスは、事業の性質上受注残高には含まれておりません。３．株式会社アクシストラス及び株式会社ベンリナーは当連結会計年度より連結子会社となりましたため当連結会計年度の売上高を受注高として表示しております。４．不動産賃貸事業は、事業の性質上受注実績には含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）7,633,929102.7中国（千円）1,612,304119.8アセアン（千円）568,59969.4合計（千円）9,814,833102.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績については、総販売実績に対する販売割合が10％未満のため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は9,814百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましが、2021年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害による操業低下の影響、また当連結会計年度に新たに取得した子会社株式の取得関連費用を販管費及び一般管理費（業務委託費）に91百万円計上した影響等により、営業損失は56百万円（前年同期は105百万円の営業利益）となりました。また、受取配当金23百万円及び為替差益77百万円の計上により経常利益は44百万円（前年同期は116百万円の経常利益）となり、受取保険金を178百万円及び子会社整理損を24百万円計上した結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は172百万円（前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的な投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財政基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。その他運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより調達していく方針であります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。日本パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。主として電気機器関連のラベル・ステッカー関連製品が増収、また株式会社アクシストラス、株式会社ベンリナーが連結子会社に加わったことにより、当連結会計年度の売上高は7,633百万円（前年同期比2.7％増）となりました。また、利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、子会社株式取得費用を計上したことによりセグメント損失は60百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブ、株式会社アクシストラス及び株式会社ベンリナーであります。中国中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当連結会計年度の売上高は1,612百万円（前年同期比19.8％増）となり、セグメント利益は30百万円（前年同期は25百万円のセグメント利益）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。アセアンアセアンセグメントにつきましては、連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．について2023年２月に解散および清算が結了し、連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。また、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外からの営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。しかしながら、2021年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害及び新型コロナウイルス感染症の収束長期化による活動制限の影響を大きく受け、電気機器関連のシール・ラベル分野において受注減となり、当連結会計年度の売上高は568百万円（前年同期比30.6％減）となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は９百万円（前年同期は106百万円のセグメント利益）となりました。