アンリツ株式会社
有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。1)財政状態及び経営成績の状況通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、各国オペレータが5Gサービスを開始していますが、5Gミリ波の技術的課題やキラーアプリケーションの出現が遅れていることなどにより、5Gスマートフォンの普及速度は緩やかになっています。「Release17」(*1)の標準化完了によって更に進展した5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が始まっています。IoT分野では、米国のラストワンマイルで利用されるCPE（CustomerPremisesEquipment、顧客構内設備）の需要が増加してきており、5G無線モジュールの開発に加えてWi-Fi6E(*2)の開発需要も生じています。また、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。5Gのネットワークでは、オペレータが無線ネットワークをより柔軟に構築できるよう、無線アクセスネットワークのオープン化に取り組むO-RANアライアンスが活動を進めてきました。これまでメーカー独自のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダーでの無線アクセスネットワークの構築が容易になりました。これにより、世界各地のオペレータがO-RANの導入を進めています。また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増し、ネットワークインフラを逼迫させつつあります。ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサービスの導入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、400Gbps/800Gbpsネットワーク装置の開発も進展しています。さらに、オール光化を目指すIOWN(*3)の研究開発も始まりました。経営環境については、物価や金利の上昇に加え、地政学的リスクの高まり、世界的な半導体不足の長期化が企業業績に対する重要なリスク要因となっています。当社グループは、原材料価格の高騰やインフレに伴う費用の増加に対して、製品への価格転嫁による収益性の改善に取組んでいます。また、半導体不足をはじめとした部品調達リスクに対しては、取引先と強固な関係を構築し、情報を速やかに把握する仕組み作りや、戦略的な部品在庫の確保などの対策を講じています。あわせて、リスクの高い部品については代替品への変更などによりリスクの最小化を図っています。このような環境のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。当期は、受注高は110,107百万円（前年同期比0.5%減）、売上収益は110,919百万円（同5.2%増）、営業利益は11,746百万円（同28.8%減）、税引前利益は12,438百万円（同27.5%減）、当期利益は9,256百万円（同27.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,272百万円（同27.5%減）となりました。当連結会計年度末の資産合計は、152,238百万円となり、前期末に比べ1,023百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は、34,722百万円となり、前期末に比べ4,097百万円減少しました。当連結会計年度末の資本合計は、117,516百万円となり、前期末に比べ3,073百万円増加しました。なお、当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容2)財政状態」に記載しています。(*1)3GPPで標準化される規格番号(*2)第6世代のWi-Fi6の使用帯域を6GHz帯まで拡張した無線LAN規格(*3)InnovativeOpticalandWirelessNetworkの略で、IOWNGlobalForumが検討を進めている、オール光ネットワークなど革新的技術を用いた新しい通信基盤セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しています。①通信計測事業当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。当期は、データセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要や汎用測定器の需要を獲得しましたが、モバイル市場の成長鈍化と、原材料価格の高騰や世界的なインフレ、人件費上昇等による固定費の増加、販売促進費の増加が影響し、前年同期比で減収減益となりました。この結果、売上収益は72,753百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益は10,874百万円（同28.5%減）となりました。②PQA事業当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。当期は、米州を中心に食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要が堅調に推移しました。費用面では、原材料価格の高騰に加えて、販売活動の強化による販売促進費や物流費等の増加が影響しましたが、前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上収益は24,849百万円（前年同期比13.1%増）、営業利益は1,331百万円（同13.5%増）となりました。③その他の事業その他の事業は、環境計測事業、センシング＆デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。2022年1月4日付で株式会社高砂製作所を連結子会社とし、前第４四半期連結会計期間より同社を連結対象としています。この結果、当期は、売上収益は13,316百万円（前年同期比32.0%増）、営業利益は611百万円（同45.5%減）となりました。2)キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、36,833百万円となり、前期末に比べ8,856百万円減少しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、897百万円のプラス（前期は7,324百万円のプラス）となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、純額で6,114百万円（前年同期は16,031百万円の獲得）となりました。これは、税引前利益の計上により資金が増加した一方、法人所得税の支払い及び棚卸資産の増加により資金が減少したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は5,693百万円（前年同期比560百万円増）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、純額で5,216百万円（前年同期は8,706百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、純額で11,409百万円（前年同期は13,395百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額5,332百万円（前年同期の配当金支払額は6,077百万円）及び自己株式の取得による支出5,000百万円が主な要因です。3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（%）通信計測（百万円）71,64399.7PQA（百万円）24,827110.1報告セグメント計（百万円）96,471102.2その他（百万円）13,015128.1合計（百万円）109,486104.7（注）金額は販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)通信計測70,87091.922,617106.1PQA24,582106.36,54699.3報告セグメント計95,45295.229,163104.5その他14,655140.45,381133.8合計110,10799.534,545108.2③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）前年同期比（%）通信計測（百万円）72,75399.2PQA（百万円）24,849113.1報告セグメント計（百万円）97,602102.4その他（百万円）13,316132.0合計（百万円）110,919105.2（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する事項の記述とは異なる可能性があります。その主な要因については、「第一部企業情報第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しておりますが、それらに限定されるものではありません。1)経営成績当社グループは、通信計測事業、PQA事業の2つを報告セグメントとしています。①通信計測事業当社グループの売上収益の66%を占める通信計測事業は、「モバイル市場」「ネットワークインフラ市場」「エレクトロニクス市場」向けの3つのサブセグメントに区分しております。a.モバイル市場モバイル市場には、携帯電話サービスを行うサービス・プロバイダの端末受入検査用途向け計測器や、スマートフォン等の携帯電話端末やICチップセット、その他関連電子部品メーカーでの設計、生産、機能・性能検証、保守用途向けの計測器等を含めております。当市場の需要は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数の推移のほか、端末/チップセットメーカーの新規参入又は撤退、端末やチップセットのモデルチェンジや出荷数などに影響される傾向があります。現在、5G通信システムを用いたサービスが世界各国で開始されたものの、5Gミリ波の技術的課題やキラーアプリケーションの出現が遅れていることなどにより、5Gスマートフォンの普及速度は緩やかになっています。このような市場環境のもと、5G利活用の領域においては、Automotive分野における研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築調査や実証実験のフィールド用計測器の需要が継続しています。加えて、衛星を利用した非地上系ネットワークや低消費電力/低コスト仕様などの3GPPRelease18の仕様策定が進められるなか、新たなサービスの実現に向けたモバイル通信技術の開発も事業機会として顕在化しています。また、5Gの各性能をさらに高めた次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。当社は、引き続き競争力のある最先端計測ソリューションを提供するとともに、開発ポートフォリオ・マネジメントを的確に遂行することで、収益基盤の強化に努めてまいります。b.ネットワークインフラ市場ネットワークインフラ市場には、有線・無線通信事業者のネットワーク建設、保守、監視及びサービス品質保証用途向けのソリューションや、ネットワーク機器メーカーの設計、生産、試験及び調整用途向けソリューション等を含めております。当市場においては、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増しているため、ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは100Gbpsサービスの導入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは400Gbpsネットワーク装置の開発も進展しています。これに伴い、関連する計測ソリューションの需要も堅調に推移しています。さらに、オペレータが無線ネットワークをより柔軟に構築できるように無線アクセスネットワークのオープン化が進められているほか、ネットワークの高度化に向けた800Gbpsの実用化やネットワークのオール光化(IOWN)の研究開発も始まっています。当社は、通信機器の研究開発向けソリューションに加え、通信インフラの構築・監視からサービス品質保証までの総合ソリューションを提供することで、事業の拡大に取り組んでまいります。c.エレクトロニクス市場エレクトロニクス市場には、通信ネットワークに関連する通信機器やその他の電子機器に使用される電子デバイスの設計、生産、評価をはじめ、エレクトロニクス分野で幅広く利用されている計測器等を含めております。当市場の需要は、通信機器や情報家電、自動車等に使用される電子部品及び電子機器の生産規模に影響を受ける傾向があります。Wi-Fi/Bluetoothデバイスなどを使用したIoTサービスの拡大により、多岐にわたる用途の無線モジュールの開発・製造用計測ソリューション需要が増加しております。また、6Gに向けた研究開発の始まりに伴い関連する測定器の需要が顕在化しています。当社は、エレクトロニクス市場に対するソリューションを拡充し、更なる事業の拡大に努めてまいります。②PQA事業PQA事業は、当社グループの売上収益の22%を占めています。当事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食の安全安心に関する意識の高まりや食品メーカーの業績に影響を及ぼす消費支出水準の変化に大きな影響を受けます。主力製品には、食品製造ラインにおいて高速搬送しながら高精度に計量する重量選別機や食品中に混入する金属や石などの異物を高感度に検出し製造ラインから排除する異物検査機器（X線検査機等）などがあります。日本市場においては、原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い一部顧客で設備投資に慎重な姿勢がみられるものの、異物混入に対する顧客の関心は引き続き高く食品生産ラインの自動化、省人化を目的とした設備投資は底堅く推移しました。また、海外市場では、米州を中心にグローバルに事業を展開する重要顧客の需要が堅調に推移し、当事業の海外売上比率は約5割となっています。食品メーカーの品質検査への関心は高く、この需要に応えるために、新製品及び品質保証ソリューションの開発に努めるとともに、海外現地生産を含むサプライチェーンの最適化とグローバルオペレーションの効率化を推進し、事業拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。2)財政状態①資産資産合計は、152,238百万円となり、前期末に比べ1,023百万円減少しました。主な増加は、棚卸資産4,237百万円であり、主な減少は、現金及び現金同等物8,856百万円です。②負債負債合計は、34,722百万円となり、前期末に比べ4,097百万円減少しました。主な減少は、未払法人所得税1,116百万円です。③資本資本合計は、117,516百万円となり、前期末に比べ3,073百万円増加しました。主な増加は、その他の資本の構成要素3,162百万円、自己株式の消却4,999百万円であり、主な減少は、自己株式の取得5,000百万円です。この結果、親会社所有者帰属持分比率は77.0%（前期末は74.5%）となりました。有利子負債残高は6,584百万円（前期末は6,521百万円）、デット・エクイティ・レシオは0.06（前期末は0.06）となりました。（注）デット・エクイティ・レシオ：有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分3)キャッシュ・フロー当社グループは、当連結会計年度末において36,833百万円の資金を保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度の設備投資額は、5,369百万円（前年同期比5.1%減）となりました。主に新製品開発と原価低減に向けた投資を継続するとともに、生産体制の整備、気候変動対策として再生可能エネルギー設備への投資を実施しました。研究開発投資については、11,420百万円（前年同期比0.3%増）となりました。主に新製品開発とソリューションの競争力強化に向けた投資を実施しました。これらの設備投資額及び研究開発投資は、主に自己資金によって賄われました。翌連結会計年度においては、約5,500百万円の設備投資と約11,000百万円の研究開発投資を予定しています。設備投資額は、開発環境基盤強化を目的とした投資等を見込んでおります。研究開発投資については、更なる事業拡大にむけて、主力の通信計測事業においては、5Gにおける競争力強化、PQA事業については、グローバルビジネス展開を目的とした投資を行っていきます。これらの設備投資額及び研究開発費投資を、主に自己資金によって賄う予定です。4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発費が主なものであり、主に営業活動によって獲得した内部資金のほか、直接調達・間接調達により十分な資金枠を確保しています。また、2023年3月に設定した借入枠75億円のコミットメントライン（2026年3月まで有効）により財務の安定性を確保しています。今後とも、大きく変動する市場環境のなかで、国内外の不測の金融情勢に備えるとともに、運転資金、長期借入債務の償還資金及び事業成長のための資金需要に迅速、柔軟に対応してまいります。当期末の有利子負債残高は、6,584百万円（前期末の有利子負債残高は6,521百万円）となりました。また、デット・エクイティ・レシオは0.06（前期末は0.06）となりました。今後ともROEの向上、CCC（注1）向上によるキャッシュ・フロー創出及びグループ内キャッシュ・マネジメント・システム等による資金効率化に取り組み、強固な財務体質の維持に努めてまいります。当社の格付（R&amp;I：㈱格付投資情報センター）は、発行体格付が「A」、短期格付が「a-1」となっています。当社は、更なる格付向上に向けて、新たな経営ビジョンのもと、安定した収益を上げる企業としての2,000億円企業を目指してまいります。株主還元については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率（DOE:DividendOnEquity）を上げることを基本に、連結配当性向50%（注2）以上の配当を行うとともに、総還元性向も勘案した株主還元施策も機動的に行っていくことを基本方針としています。また、剰余金については、5G市場における競争力強化、IoTを活用した産業分野への事業拡大、クラウドサービス市場等への事業展開、新成長分野の開拓及び6Gをはじめとした次世代技術の獲得等に向けた戦略的投資（含むM&amp;A）のための資金需要等に備える計画です。このような新規事業への投資も含めて、企業価値の向上に取り組みます。（注1）CCC：キャッシュ・コンバージョン・サイクル（注2）上記方針に定める連結配当性向の目標値は、2023年4月28日開催の取締役会の決議に基づく同日付の改定内容であり、改定前（当連結会計年度末日時点）においては連結配当性向30%以上を目標としておりました。5)経営戦略と今後の方針について経営戦略と今後の方針は、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、予想される将来のキャッシュ・フローや、経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告される数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。これらの見積りは過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、結果として、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。