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タメニー株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)企業理念・経営方針（企業理念）よりよい人生をつくる。（存在意義（パーパス））創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。（経営方針）当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、ライフ＆テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。そして、その全てで顧客利益の最大化に努めることで、豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいります。(2)経営環境及び経営戦略当社経営を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに縮小しつつあるものの、ウクライナ情勢等の地政学リスクや継続的な物価高の影響等から依然として不安定な状況が続いております。こうした状況下、2024年３月期は次期以降に成長路線に回帰することを目指し、高収益体制の確立、プロダクトの競争力強化、サステナブル経営の基盤整備を進めてまいります。具体的には、高収益体制の確立では収益構造の抜本的改革を、プロダクトの競争力強化では社会課題への積極対応を、サステナブル経営の基盤整備では各種方針再整備とこれに基づく中期経営戦略の策定等に注力していきます。なお、2024年３月期より事業区分を「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「ライフ＆テック事業」「地方創生事業」としております。また、2020年11月13日付で公表した「３カ年中期経営計画」については、現状を踏まえて業績予想を見直し、最終年度となる2024年３月期は売上高5,780百万円、営業利益50百万円の見込みとしております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①企業体質の強化について当社グループは、企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、人材育成を視野に入れた権限委譲と、その適切な権限行使を支えるガバナンスの重要度が増していると認識しております。このため、当社グループにおいては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。②人材の確保及び育成について当社グループは、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。このため、当社グループでは、優秀な人材の計画的な採用に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度、労働環境を整備し、優秀な人材の育成及び確保のための体制づくりを進めております。③システムの管理体制について当社グループが運営する事業のうち婚活事業では、お客様の個人情報をお預かりすることから、当社ウェブサイト、会員情報及び課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。お客様に安心してサービスを利用していただくため、現在当社では、プライバシーマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO27001）の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取り組んでまいります。④ESGの取り組みについて持続可能な社会の実現に向けて、企業における環境、社会、ガバナンスの課題への対応の重要性が高まっている中、当社グループは、企業は公器であるということを強く自覚し、利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーからの要請に応えられるよう努めるとともに、事業活動を通じた社会課題の解決を図ってまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA（営業利益に償却費を加えて算出）を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。
タメニー株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社は、将来を見据えた重点課題（マテリアリティ）の特定と、リスクが顕在化した際の迅速な意思決定がサステナビリティに関し重要であると認識しております。このため、事業、環境・社会、ガバナンスの３つの分野で重点課題を特定しており、今後これらの課題に関するリスク最小化と機会最大化に努めるとともに、リスク管理とコンプライアンスの徹底によるリスク低減に向けて、代表取締役社長を委員長として、社内において独立したリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
タメニー株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】完全子会社との吸収合併当社は、グループ経営資源の集約と業務効率化を目的とし、2023年２月20日に、2023年３月31日付で当社の完全子会社であるタメニーアートワークス株式会社（以下「ＴＡＷ」といいます。）を合併する取締役会決議をし、同日、ＴＡＷと合併契約を締結いたしました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、ＴＡＷにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会決議はありません。合併の概要は、次のとおりです。（１）合併の方法当社を存続会社とし、ＴＡＷを消滅会社とする吸収合併であります。（２）合併の効力発生日2023年３月31日（３）合併に際して発行する株式及び割当本合併に際し株式の発行は行っておりません。（４）引継資産・負債の状況当社は、効力発生日をもって、ＴＡＷの資産、負債及びその他の一切の権利義務を承継しました。（５）吸収合併消滅会社となる会社の概要資本金金1,000万円事業内容フォトウェディング事業
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2014年５月㈱KADOKAWA（現㈱KADOKAWAFuturePublishing）、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。2014年６月㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。2014年７月㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。2014年10月㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2014年12月連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し完全子会社化。2015年４月連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を吸収分割により当社で承継。2015年10月商号をカドカワ㈱に変更。2016年５月連結子会社KADOKAWAPICTURESAMERICA,INC.（米国デラウェア州、現KADOKAWAWORLDENTERTAINMENT,INC.）がYENPRESS,LLC（米国デラウェア州）の持分の51.0％を取得し子会社化。2017年７月ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン（現㈱KADOKAWAGameLinkage）に承継させ、純粋持株会社へ移行。2019年４月子会社管理事業の一部を吸収分割により連結子会社㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレイン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社化。2019年４月連結子会社㈱KADOKAWAが㈱KADOKAWAConnectedを設立。2019年７月連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を㈱KADOKAWAに変更。従来の連結子会社㈱KADOKAWAは、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社となり、商号を㈱KADOKAWAFuturePublishingに変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月監査等委員会設置会社へ移行2023年６月指名委員会等設置会社へ移行
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社49社及び持分法適用会社17社から構成されており、出版事業、映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育事業、その他を事業領域としています。次の６つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分主な事業内容主な会社出版事業書籍の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ビルディング・ブックセンター、広州天聞角川動漫有限公司台湾角川股份有限公司、YENPRESS,LLC電子書籍・電子雑誌の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー、J-NovelClubLLC雑誌の出版・販売、Web広告の販売等㈱KADOKAWA、㈱角川アスキー総合研究所、㈱KADOKAWAGameLinkage、㈱毎日が発見映像事業映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、実写映像及びアニメの企画・製作・配給等㈱KADOKAWA、㈱ムービーウォーカー、㈱角川大映スタジオ、グロービジョン㈱、㈱ENGI、㈱ドコモ・アニメストア＊ゲーム事業ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等㈱KADOKAWA、㈱フロム・ソフトウェア、㈱スパイク・チュンソフト、SPIKECHUNSOFT,INC.Webサービス事業（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等㈱ドワンゴ（ライブ）各種イベントの企画・運営等㈱ドワンゴ（モバイル）モバイルコンテンツの配信等㈱ドワンゴ教育事業オンライン教育事業、専門学校の企画・運営等㈱ドワンゴ、㈱バンタンその他キャラクターグッズの企画・販売等㈱KADOKAWAIP体験施設の運営等㈱KADOKAWA店舗・施設運営事業、広告代理事業等㈱角川メディアハウスシステム設計・構築・運用等㈱KADOKAWAConnected＊持分法適用会社当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

(３）リスク管理当社グループではリスク管理規程を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会（事務局は内部統制部門）を組成しております。構成人員は、上記（１）ガバナンスに記載のとおりです。当社グループのリスク管理活動は、内部要因（経営資源、事業特性等）と外部要因（感染症、気候変動リスク等）の観点から、各部門が重要リスクの選定と対策立案を行い、その取り組み状況を内部統制部門がモニタリングし、継続的な改善を行うプロセスとなっております。特に、気候変動に関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、TCFDの枠組みに基づいたシナリオ分析をふまえ、当社グループへの影響を検討し、その結果をリスク管理委員会へ報告しています。気候変動リスクを含む、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行っております。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は288百万円であります。
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年３月鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通４丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始1952年８月ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立1953年９月ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始1955年９月日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける1956年８月久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始1964年４月商号を福井管材㈱に改称1965年６月ドレネージ継手ＪＩＳ規格認定1973年８月住友金属工業㈱(現・日本製鉄㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱ＵＡＣＪ)との販売代理店契約を締結1978年１月日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会1983年４月商号をフクイ㈱に改称６月東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(ＦＣ)とするグループ展開を開始1988年11月大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転1990年９月岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライトを設立(2004年６月東京都中央区日本橋に本店移転)1991年11月アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結1993年４月商号をクリエイト㈱に改称1997年７月奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲(現・連結子会社)を設立1998年４月ＦＣ13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編2003年４月東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の３営業所を大阪市大正区に統合移転し、大阪営業部兼大阪配送センターと改称2004年４月福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設2005年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設2006年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場５月浦安配送センターを東京都江東区に移転、東京配送センターと改称７月大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立2007年10月東京都東久留米市に東京西営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年１月中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50％取得(2012年３月商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司に改称)2012年１月中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100％取得可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化５月神戸営業所を加古川営業所に統合移転７月中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年12月埼玉県草加市に東京北営業所を開設2016年７月東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立10月クリテック㈱一般建設業の許可取得2017年10月長崎県諫早市に長崎営業所を開設2018年10月クリテック㈱特定建設業の許可取得2019年３月佐野営業所を太田市に移転、太田営業所と改称2020年２月可麗愛特(上海)商貿有限公司を清算結了３月千葉営業所を船橋市に移転、有明営業所を統合2021年２月可麗愛特(上海)軟件開発有限公司を清算結了３月高松営業所を徳島営業所に統合移転、東四国営業所と改称2022年４月大阪市平野区に関西支店建材土木課を開設４月東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に移行５月東京都新宿区に新宿営業所を開設11月㈱ハイライトを吸収合併11月可麗愛特(上海)装飾工程有限公司を清算結了12月㈱ハネイシの株式を100％取得2023年４月関西営業所を開設
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社５社(ダイドレ株式会社、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(管工機材)パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。(施工関連)工事の請負等であります。(その他)一般運送事業であります。事業の系統図は、次のとおりであります。管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。商品区分主要商品排水・汚水関連商品※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等）※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手)排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管給湯・給水関連商品鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手化成商品塩化ビニルパイプ及び継手、各種ポリエチレン管及び継手耐火ビニルパイプ・耐火透明継手空調ドレンパイプ・ドレン透明継手排水マス、雨水マス、雨水浸透マス、公共マス、下水道用継手その他空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具配管関連機材、その他※当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)

(３)リスク管理当社グループは、リスク管理会議において気候変動・環境課題を含めた全社的なリスク全体について、さまざまなリスクを一元的に洗い出し、対処すべきリスクの特定・評価、見直し、対応策の策定、実施状況の管理を行っています。特に気候変動に起因する自然災害による事業活動に大きな影響を及ぼすリスクには、災害の未然防止策と被災後の迅速な対応策のＢＣＰ（事業継続計画）体制の整備、加えてサプライチェーンの寸断リスクを軽減させる在庫の安定確保、複数社調達、生産・供給の見通しの情報収集などサプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。また、脱炭素の取り組みには、営業車両・トラックのハイブリッド化、フォークリフトの電動化、照明設備のＬＥＤ化、ペーパーレス化を進めています。今後は、ＣＯ２排出量（スコープ１、２レベル）を全社的に把握し、具体的なＫＰＩを設定して、脱炭素社会に向けた活動を更に促進していきます。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1981年５月株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。1982年１月現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。1982年７月ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。1982年10月静岡県静岡市に静岡支社を新設。1983年２月現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。1989年３月長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。1989年11月株式会社ユアサシステムに社名を変更。1990年５月株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。1991年１月宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。1991年７月株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。1991年７月ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。1992年２月株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。1992年５月福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。1992年５月株式会社フィールの営業権を譲受。1992年６月ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。1994年６月株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。1995年４月現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。1995年５月福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。1995年６月株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。1996年２月株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。1996年２月長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。1996年４月住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。1996年５月株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。1997年１月株式会社クリップコーポレーションと改称。1997年４月現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年２月株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。2000年４月株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。2002年12月株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。2003年７月株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。2004年１月上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。（現・連結子会社）2004年２月株式会社ユアサトータルサービスを解散。2004年３月株式会社クリップワークを解散。2004年９月株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年10月上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀（上海）有限公司を設立。2015年11月株式会社日本体験センターを設立。（現・連結子会社）2016年９月CLIPFIRSTLINKPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）2017年12月有限会社アクシスの全株式を取得する。（現・連結子会社）2020年10月住源房地産経紀（上海）有限公司を清算。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。2023年２月株式会社セア教育研究所の全株式を取得する。（現・連結子会社）
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社６社と関連会社１社（㈱ＳＭＣ）により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。教育事業……………当社、㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈲アクシス（連結子会社）、㈱セア教育研究所（連結子会社）が学習塾の運営を行っております。スポーツ事業………当社がサッカー教室の運営を行っております。飲食事業……………当社が弁当宅配事業を行っております。その他………………当社がバスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っております。㈱日本体験センターが就業支援業の準備を行っております。〔事業系統図〕以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に運営を委託している教室が37教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率10％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められております。今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。１．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組等）２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等）３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等）教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、新型コロナウイルス感染症等の影響にも留意する必要があります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。そのうえで、新規教室の出店を積極的に行ってまいります。スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの出店・生徒募集を徹底し、売上回復を図ってまいります。飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しております。これらの内容につきましては定期的に取締役会で検討しております。気候変動リスクに対しては、豪雨による水害、異常な気温等により、野外での体験活動・スポーツ事業・農業等当社グループの事業に直接影響を与えることから、重要な気候変動リスクを特定し、「発生可能性」と「財務への影響度」の二つの評価軸に基づき、重要性を評価しております。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1959年２月安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。1960年５月鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設（1988年10月現鹿児島県薩摩川内市港町に移転、2018年３月工場閉鎖）。1961年４月広島県府中市高木町に工場（福山工場高木作業所）を新設移転（2020年６月作業所閉鎖）。1962年10月東京都墨田区文花に東京営業所（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。1966年10月広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立（1997年４月吸収合併）。1967年９月本社社屋を完成と同時に本社を現所在地（広島県府中市高木町）に移転。1969年11月大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所（現大阪事務所）を開設（2018年3月現大阪市淀川区宮原に移転）。1977年３月大阪市北区梅田にワイエス株式会社（ヒロダイン株式会社）を設立（2005年４月吸収合併）。1981年３月愛媛県新居浜市黒島に工場（現新居浜工場）用地取得。1984年10月新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。1985年７月新居浜工場、拡張のため用地取得。1988年５月新居浜工場、連続水添反応装置完成。1989年10月ＣＩ活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。1992年３月原価計算システム構築をはかり、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。1992年８月新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。1995年２月広島証券取引所に株式を上場。1996年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年４月広島県府中市鵜飼町に工場（現鵜飼工場）を新設移転。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。（2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるものであります。）2004年３月広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。2006年３月福山工場、拡張のため用地取得。2007年７月福山工場、精留装置完成。2008年２月福山工場、特殊モノマー製造設備完成。2010年６月福山工場内に研究棟完成。2012年２月東京都千代田区富士見に東京オフィス（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。2014年３月福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。2016年６月福山工場、化成品製造設備完成。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。(3）ラミネート品……………主に、光沢化工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげます。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたいと考えております。(2）経営戦略等当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、輸入品の攻勢等で激しい過当競争が続いております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。この点当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物が太陽の恵みをもとに繰り返し作り出すことができる再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。(3）経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れつつある一方で、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰や為替の変動などの影響を受け依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。なお、当該見通しは当事業年度末時点の見通しであり、見通しに用いた仮定の不確実性が高く、仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況において当社は、高付加価値製品の研究・開発に注力し新規分野への展開に努め、また、国内外市場における新規取引先の開拓、既存取引先との関係強化を積極的に進めると同時に、生産効率の向上、業務の合理化をはかり、収益性の改善・拡大に全社をあげて取り組んでまいります。人材育成についても重要課題と認識しており、社員の知識・技術の向上を通じて業務効率化を推進するとともに、意識改革に取り組み、引き続き一人ひとりの持続的成長、企業体質の強化、収益の拡大に鋭意努力していく所存でございます。なお、外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化、取引先のビジネススタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しており、長期的な目標値を４％とし、事業収益力の向上のため、売上増進、コストダウンに努めてまいります。(6）対処方針上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。①高付加価値市場への展開天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。②グローバル化欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。③内部統制システムの充実コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。④環境・品質管理の徹底化化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。(7）具体的な取組状況等前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。①高付加価値市場への展開自動車、医療などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。②グローバル化当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。③内部統制システムの充実当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。④環境・品質管理の徹底化環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。ISO9001につきましては、当社の新居浜工場、福山工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得しております。さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、原材料調達の難化が当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。当社のリスク管理においては、リスクを総合的に評価して、対応策や設定した目標を監督しております。当社のリスク管理の概要につきましては、国際市況等を調査して価格や備蓄量を勘案しながら最適な調達を行うとともに、新規調達先の多様化をはかっております。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支援に積極的に注力いたしました。テルペン化学製品につきましては、電子材料分野、環境・ヘルスケア関連分野、モビリティ関連分野を成長分野と捉え、中期計画に沿った研究開発活動を行っております。また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進めております。これらの研究開発活動に要した費用は、315百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。(1）テルペン化学製品・新規材料として、顧客の機能ニーズに合わせた樹脂の開発に注力し、次世代粘着・接着剤、タイヤ用途などをはじめとした電子材料・環境・モビリティ関連分野への展開を進めております。・既存製品の高付加価値分野への展開支援として製品の改良を行い、テルペンの性能やサステナビリティを活かせるニッチ分野への展開を進めております。・テルペン及びテルペン化学品の可能性について、電子材料・ヘルスケア・モビリティ関連分野への展開のほか、バイオマスであるテルペンを生かした環境ニーズへの対応を強化し、開発検討を進めております。・新規テルペン原料の探索と開発を行い、顧客ニーズに合わせた展開をはかるべく検討を行っております。なお、当事業に要した費用は214百万円であります。(2）ホットメルト接着剤・ラミネート用接着剤においては、各国の食品容器規制に適応する製品の開発を行い、市場展開をはかっております。また、高機能添加剤を配合し、機能性フィルム用接着剤として、フィルム、シートメーカーとの取り組みを進めております。・エラストマー加工技術を活かした新規高機能接着剤を食品、日用品、建材分野への用途開発及び市場展開をはかっております。・環境配慮型接着剤として、グリーンプラスチック、バイオマスプラスチックの利用による接着剤開発を進め、脱溶剤、ＶＯＣ削減を含めた新たな用途探求に取り組んでまいりました。なお、当事業に要した費用は100百万円であります。(3）ラミネート品・光沢加工市場のニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。なお、当事業に要した費用は1百万円であります。
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年６月１日に設立されました。年月事項2004年６月東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立2004年10月野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社としての業務を開始2004年12月野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社（現野村不動産ソリューションズ株式会社）等を直接子会社化2006年６月インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立2006年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年７月商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ（現野村不動産コマース株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化2008年12月オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65％を取得し、連結子会社化（旧ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社に商号変更）2011年10月2014年４月2015年３月2015年４月2015年９月2015年10月2015年12月2016年４月2017年３月2017年10月2018年11月2019年１月2019年３月2019年５月2019年６月2019年８月2020年４月2021年４月2021年４月2021年５月2022年１月2022年４月2022年８月野村不動産投信株式会社、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社、野村不動産投資顧問株式会社の３社を合併（現野村不動産投資顧問株式会社）野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併（現野村不動産パートナーズ株式会社）シンガポールにNOMURAREALESTATEASIAPTE.LTD.を設立シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、及び野村不動産マスターファンド投資法人の上場ＲＥＩＴ三法人が合併（現野村不動産マスターファンド投資法人）、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立香港にNOMURAREALESTATEHONGKONGLIMITED（野村不動産香港有限公司）を設立住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファーストリビングアシスタンスを設立ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立英国不動産運用会社Lothbury社の75％の株式を取得し、連結子会社化シンガポールの不動産仲介会社TokioPropertyServicesPteLtdと資本提携「庭のホテル東京」等を保有・運営する株式会社隆文堂及び株式会社ＵＨＭの全株式を取得し、完全子会社化ベトナムにNOMURAREALESTATEVIETNAMCO.,LTDを設立ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「ZenPlaza」を保有・運営するZENPLAZACO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化タイにNOMURAREALESTATE(THAILAND)CO.,LTDを設立ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化（旧野村不動産ビルディング株式会社に商号変更）野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の２社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合（野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更）熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立中国に野村不動産諮詢（上海）有限公司を設立不動産関連システムの開発・販売事業を行う武蔵株式会社の全株式を取得し、完全子会社化野村不動産株式会社に野村不動産ビルディング株式会社を合併野村不動産ホテルズ株式会社に株式会社ＵＨＭを合併フィリピンのFederalLandNREGlobalInc.に出資私募ファンド等の運用を受託する野村リアルアセット・インベストメント株式会社を設立＜野村不動産株式会社の沿革＞年月事項1957年４月野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立1959年５月東京都中央区に「野村證券日本橋本社本館」を竣工し、不動産賃貸業を開始1959年６月宅地建物取引業者として登録を行い、不動産仲介業務を開始一級建築士事務所として登録を行い、設計監理業務を開始損害保険代理店資格を取得し、保険代理店業務を開始1961年５月神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出1963年10月神奈川県横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲業に進出1965年12月不動産鑑定業者として登録を行い、不動産鑑定業務を開始1970年１月野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（野村不動産株式会社に商号変更）を設立し営業譲渡1977年４月ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（2000年７月旧野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現野村不動産パートナーズ株式会社）を設立1978年６月東京都新宿区に「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルに移転1989年３月フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（2001年４月旧株式会社メガロスに商号変更、現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立1990年１月神奈川県横浜市保土ヶ谷区において、業務系開発案件「横浜ビジネスパーク」を一部竣工ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現野村不動産アメニティサービス株式会社）を設立1991年７月野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社（2001年４月旧野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年４月旧野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）を設立2000年11月不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社を設立2002年12月住宅の統一商品・サービスブランド名「ＰＲＯＵＤ（プラウド）」を発表2003年１月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）を設立
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社87社（うち連結子会社41社、持分法適用非連結子会社及び関連会社46社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜住宅事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業を行っております。・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。・武蔵㈱は、不動産関連システムの開発・販売事業を行っております。・㈱ファーストリビングアシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。＜都市開発事業＞・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。＜海外事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っております。・ZENPLAZACO.,LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。＜資産運用事業＞・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。・LothburyInvestmentManagementLimitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。＜仲介・ＣＲＥ事業＞・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業を行っております。＜運営管理事業＞・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業、及び当社グループが運営する物流施設を活用した太陽光発電事業を行っております。・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業を行っております。＜その他の事業＞・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

（リスク管理）サステナビリティ関連のリスクに関しては、取締役会及び経営会議が管理・監督するとともに、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会及びウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進委員会で都度審議しています。また、事業に関する個別事項（ビジネス企画・商品企画等）については各事業部門で管理しています。・サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進に関する方針・計画策定及び実績管理、グループ社員への理解浸透・各種情報開示等に関する事項、並びにグループ全体としての気候変動関連の方針・目標・リスク等について審議しています。・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進委員会は、活き活きと働くウェルネスの実現に向けた健全で働きやすい職場環境を維持し、多様性の確保に向けた人材育成方針の策定と社内環境整備の推進を図るため、ウェルネス推進、働き方改革、女性活躍推進等、グループの多様な人材の活用・活躍に係る中長期目標の設定と具体的な推進施策等について審議しています。上記に加え、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。また、経営会議の下部組織として設置しているリスクマネジメント委員会では、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保するため、内部統制に関する事項及びグループ経営に係るリスクに関する事項等について審議しています。更に、各事業部門においても、マーケット（顧客企業、消費者）や法規制（建築、不動産等）に関するリスクを個々に調査・把握し、事業・商品等の企画に都度反映させるとともに、各事業部門で検討された事項のうち当社グループ全体に影響が大きい事項については、内容に応じて、取締役会・経営会議・サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会に適宜報告されています。当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３事業等のリスク」も併せてご参照ください。
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。主な活動として、オフィスの立地特性と生産性に関する研究や、シェアオフィスの予約管理システム及び検索アプリの開発等に関する調査研究等を行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は18百万円であります。
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社52社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（合成樹脂成形品事業）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品金型：当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本、株式会社ニフコ北関東等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。日英精機株式会社が金型を製造・販売しております。そのほか海外でNifcoAmericaCorporation、NifcoU.K.Ltd.、NifcoKoreaInc.、上海利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco(Thailand)Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。これらのうち一部について、当社と子会社、関連会社間で相互に仕入れ、販売しております。（ベッド及び家具事業）：シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。そのほか海外でSimmonsBedding&amp;Furniture(HK)Ltd.等がベッド及び家具事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。連結子会社(1)NifcoAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売(2)NifcoKoreaUSAInc.合成樹脂成形品の製造・販売(3)NifcoKTWAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売(4)NifcoCentralMexicoS.deR.L.deC.V.合成樹脂成形品の製造・販売(5)GuadalupeProperty&amp;Assets,S.deR.L.deC.V.合成樹脂成形品事業(6)NifcoEuropeGmbH合成樹脂成形品事業(7)NifcoU.K.Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(8)NifcoPolandSp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(9)NifcoKoreaPolandSp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(10)NifcoGermanyGmbH合成樹脂成形品の製造・販売(11)上海利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(12)東莞利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(13)台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(14)北京利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(15)利富高（天津）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(16)利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(17)利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(18)利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(19)利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(20)Nifco(HK)Ltd.合成樹脂成形品事業(21)台湾扣具工業股份有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(22)NifcoKoreaInc.合成樹脂成形品の製造・販売(23)Nifco(Thailand)Co.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(24)UnionNifcoCo.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(25)NifcoManufacturing(Malaysia)Sdn.Bhd.合成樹脂成形品の製造・販売(26)NifcoVietnamLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(27)NifcoIndiaPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(28)NifcoSouthIndiaManufacturingPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(29)PT.NifcoIndonesia合成樹脂成形品の製造・販売(30)株式会社ニフコ山形合成樹脂成形品の製造・販売(31)株式会社ニフコ熊本合成樹脂成形品の製造・販売(32)株式会社ニフコ北関東合成樹脂成形品の製造・販売(33)株式会社ニフコトレーディング合成樹脂成形品の製造・販売業務の受託(34)シモンズ株式会社ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売(35)SimmonsBedding&amp;Furniture(HK)Ltd.ベッド及び家具事業(36)上海席梦思床褥家具銷售有限公司ベッド及び家具の販売(37)北京席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(38)深圳席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(39)席梦思床褥家具（蘇州）有限公司ベッドの製造・販売(40)Simmons(SoutheastAsia)PrivateLimitedベッド及び家具の販売(41)台湾席夢思股份有限公司ベッド及び家具の販売他11社持分法適用関連会社(1)日英精機株式会社金型の製造・販売
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって有益な存在でありたいと考えます。2021年、当社は、パーパス「小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する」を制定いたしました。これまで当社は、お客様に寄り添い、一つひとつの困りごとに真摯に向き合うことから生まれる「小さな気づき」と技術をつなぎ、当社の強みでもある、卓越した製品力とグローバルな生産体制を通して、それらの困りごとを解決してきました。今後も当社は、広く社会から信頼され続けるクリエイティブカンパニーを目指し、製品開発に加えサービスの提供など新たな事業創出にも挑戦し、小さな気づきをカタチにしながら、社会課題の解決、さらには、心地よい生活と持続可能な社会の創造に貢献してまいります。あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践していくことも重要であると考えます。当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。(2)経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2021年度より、３ヶ年計画はローリング型中期経営計画を採用しています。これは、各年度の実績及び取り巻く環境の変化を適宜織り込み、最も適した目標数値を示して目標の達成に臨むものです。当社は、顧客に対し、よりよい社会を創造し、顧客ニーズを解決する提案を行うことにより、社会的価値と企業価値の最大化を目指します。2022年度実績2025年度目標2022年度比売上高3,217億円3,450億円＋7.2％営業利益344億円400億円＋16.1％営業利益率10.7％11.6％＋0.9％pts当期純利益211億円280億円＋32.3％ROE10％13％＋3.0％ptsROIC13.1％15％＋1.9％pts営業キャッシュ・フロー（３年間合計）1,089億円1,150億円＋5.6％為替前提１ドル＝131.6円１ユーロ＝138.1円１ドル＝125円１ユーロ＝135円（注）当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。(3)経営環境当社グループは、工業用ファスナーを中心とした、エンジニアリングプラスチック製品を主力とした事業を展開しており、主に自動車、住環境に関する製品をグローバルに製造・販売しております。エンジニアリングプラスチック製品は軽量、防錆であり、加工性にも優れているため、特に自動車産業で軽量化やコストダウンに大きく貢献しております。また、内装・外装のみならず、先進運転支援システム(ADAS)や電動車(xEV)関連に至るまで、幅広い領域に製品を供給しております。今後、自動車産業は自動運転やIoTなどのテクノロジーの進歩による大きな変革期が到来することが予想されますが、当社は技術力・開発力により柔軟に対応してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、半導体等の部品不足による影響に加え地政学上の様々な変化も起きていることから、顧客要求も多様化、複雑化しております。そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらの課題及びニーズに的確に対応しグローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが重要であります。その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、働き方の改善、人材育成及びニフコ流JOB型人事体系の構築、セキュリティの確保とIT活用の推進を考慮した情報システムの構築に注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査等を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
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③リスク管理気候変動に関することを含むサステナビリティ全般における事項は、取締役会を通じて、当社のグループの損失危機の管理を行うリスクマネジメント委員会に指示・報告されます。同委員会では、指示・報告されたリスクに対し、事前予防策の検討、実施の管理を行います。また、リスク事項によっては、取締役会より直接にあるいは経営会議を通じて、関係する執行役員に指示が行われます。
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５【経営上の重要な契約等】(1）技術上の重要な契約①技術提携提出会社原始契約年月日契約締結先国別契約の内容契約期間1966年12月21日イリノイ・ツール・ワークス社米国プラスチックバックル2023年８月27日まで②技術供与提出会社原始契約年月日契約締結先国別契約の内容契約期間1982年11月24日台湾扣具工業股份有限公司台湾プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術2025年12月31日まで1985年２月７日NifcoKoreaInc.韓国プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術2024年12月31日まで1988年11月23日UnionNifcoCo.,Ltd.タイプラスチック製バックル及びプラスチックと金属からなるファスナーアッセンブリーの製造技術2027年12月31日まで1990年11月19日NifcoManufacturing(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアプラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術2024年12月31日まで1993年11月15日Nifco(HK)Ltd.香港プラスチック製バックル及びプラスチックと金属からなるファスナーアッセンブリーの製造技術2024年12月31日まで2000年12月18日NifcoU.K.Ltd.英国工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術2024年12月31日まで2000年12月18日NifcoAmericaCorporation米国工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術2024年12月31日まで2003年３月31日上海利富高塑料制品有限公司中国固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2025年６月30日まで2003年８月25日東莞利富高塑料制品有限公司中国固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2025年６月30日まで2004年３月１日Nifco(Thailand)Co.,Ltd.タイバックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2024年12月31日まで2004年８月26日台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司中国固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2027年６月30日まで原始契約年月日契約締結先国別契約の内容契約期間2005年11月18日北京利富高塑料制品有限公司中国固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2026年12月31日まで2006年９月１日NifcoPolandSp.zo.o.ポーランド工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2024年12月31日まで2008年11月１日NifcoVietnamLtd.ベトナム工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2023年12月31日まで2010年１月20日利富高（天津）精密樹脂制品有限公司中国固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2025年６月30日まで2010年８月１日NifcoIndiaPrivateLtd.インド工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2024年12月31日まで2010年10月１日利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司中国固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2025年６月30日まで2011年１月１日NifcoKoreaUSAInc.米国バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2025年12月31日まで2011年３月１日利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司中国固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2025年６月30日まで2012年10月１日NifcoSouthIndiaManufacturingPrivateLtd.インドバックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2027年12月31日まで2012年10月１日利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司中国固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2026年12月31日まで2013年１月１日PT.NifcoIndonesiaインドネシアバックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2024年12月31日まで2013年１月１日NifcoKoreaPolandSp.zo.o.ポーランド工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術2027年12月31日まで2014年１月１日NifcoCentralMexicoS.deR.L.deC.V.メキシコバックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術2024年12月31日まで(2）経営上の重要な契約①提出会社原始契約年月日契約締結先国別契約の内容契約期間2001年８月23日台湾扣具工業股份有限公司台湾プラスチック製バックル及び工業用ファスナー（自動車、家電向）の中国での製造販売事業に関する合弁契約合弁会社（台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司）の存続期間中2008年12月９日ダイムラー社ドイツコンソールボックス特許の実施許諾契約2024年10月５日まで②連結子会社シモンズ株式会社原始契約年月日契約締結先国別契約の内容契約期間1987年６月30日ドリームウェル・リミテッド（旧シモンズ・ユーエスエー・コーポレーション）米国技術、許諾商標、特許、許諾製品の許諾地域内での製造・販売等に関する権利及び許諾製品の許諾地域内でのマーケティング・輸入等に関する販売情報の使用に関する専用実施権会社の存続期間中
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６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,702百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で3,683百万円であります。当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っております。迅速、かつ専門的な開発活動を推進することを目的に、主力商品のファスナーを始めとした商品群毎と各主力市場の領域毎に開発部門を設けました。開発のフロントローディング化、商品の高品質化が進む中、デジタル解析と評価分析の連携により論理的な開発を行い、お客様の困りごとを解決する提案をグローバルで進めてまいります。また、その他分野においては、商品とサービスを組み合わせた開発も進めてまいります。ものづくりにおいては、材料投入からお客様のライン投入までの工程全体の最適化を進める生産技術本部を強化し、立上げ品質の更なる向上を努めております。今後もお客様からの信頼を高め、グローバルサプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにしてまいります。(1）合成樹脂成形品事業①自動車分野：業界の普遍のテーマである「環境」・「安全」・「快適」の分野の製品へ開発資源を集中しております。「環境」においては、燃費向上に貢献する金属からの樹脂化部品や空力関連部品、先進環境対応車に搭載するパワートレイン関連部品などを数多く開発・量産化しております。「安全」においては、障害物検知センサー関連の数多くの量産品を手がけると同時に、それを深化させる開発を進めております。また「快適」においては、静音関連部品や車室内の快適性を上げる部品を開発・量産化を行っております。100年に一度と言われる大変革期において、当社グループは変化をチャンスと捉え、今まで培ってきた強みを進化させ、普遍的な価値を持った商品を世界中のお客様に提供することを努めております。②その他：環境に優しい「電池レスセンサーデバイス」を用いたICTソリューションの取り組みが評価され、2023年１月に横須賀市と「地域課題解決に向けた包括連携協定」を締結しました。協定内容と致しましては、1.市内学校等のICT化2.市内学校等と連携した人材育成3.市内事業者の生産性向上4.横須賀リサーチパークの活性化5.その他、地域課題解決及び市民サービスの向上となります。先ずは学校の省電力化と教師の見回り工数削減が可能となるパッケージを市内の小中学校への導入を目指して、各学校と実証実験を開始致しました。また「省エネ」「学校」というテーマに共感を頂いたNSDC（インド国家技能開発公社)と2022年12月に製造業分野における人材育成に係る覚書を締結しました。インドの学校関連への展開も視野に活動を推進しております。(2）ベッド及び家具事業市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみならず感性や感覚も含めた商品提案のための研究を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、さまざまな機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発にも力を入れております。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1964年７月㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。1968年６月地方自治体向け、住民情報システム開発。1969年４月ソフトウェア技術部門設置。1973年４月北関東支社（現関東サービスセンター）開設。1973年10月札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。1974年３月本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。1975年２月仙台支社（現東北支社）開設。1975年10月㈱協栄データサービス（現㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）を設立。1976年３月岡山支社（現中国支社に統合）開設。1976年６月福岡支社（現九州支社）開設。1983年８月全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。1984年８月㈱アイネスに商号変更。1985年４月電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。1987年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年３月電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。1988年12月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。1989年６月本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。1990年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年８月㈱アイ・エス・エスを設立。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1991年５月横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。1995年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。1995年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。1997年12月アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。1998年10月㈱コルネットと合併。1999年２月プライバシーマーク認定を受ける。1999年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。2002年１月静岡支店開設。2002年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。2002年11月㈱協栄データサービスから㈱ＫＤＳに商号を改称。2004年１月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を取得。2004年９月日立ソフトサービス㈱（現㈱アイネステクノロジーズ）（現連結子会社）の株式取得。2004年10月日立ソフトサービス㈱から㈱ＳＫサポートサービスへ商号を改称。2005年３月ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。2005年９月新日本システム・サービス㈱（2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。2007年３月ＩＳＭＳをJISQ27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。2009年４月大阪証券取引所の上場を廃止。2009年７月シンガポール支店開設。2011年６月中国・上海に愛寧寿信息系統（上海）有限公司（現非連結子会社）を設立。2012年４月中国・香港に愛寧寿信息系統（香港）有限公司（現非連結子会社）を設立。2013年11月本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。2016年10月㈱ＫＤＳ（現㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。2016年12月㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。2018年６月㈱三菱総合研究所と業務資本提携。2019年４月㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。2019年９月本社機能を東京都中央区晴海へ移転し、営業部門及び各管理部門を集約。2019年10月旧本社（東京都千代田区三番町）を売却。2022年３月㈱アイ・エス・エスを清算。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月㈱ＫＤＳから㈱アイネスリレーションズ（現連結子会社）に、㈱ＳＫサポートサービスから㈱アイネステクノロジーズ（現連結子会社）に、それぞれ商号を改称。
株式会社アイネス
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社６社で構成されております。当社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。・株式会社アイネス総合研究所情報サービス事業に係わる調査、研究及び新規事業・サービスの開発を行っております。・株式会社アイネスリレーションズシステム関連ＢＰＯサービス（人材派遣、データエントリー、業務請負等）のほか、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。・株式会社アイネステクノロジーズ当社より受託したシステム運用サービス（システム運用監視・保守等）のほか、クラウドサービス等を提供しております。・株式会社アイネス総合サービス総務・人事・経理全般の管理事務サービスを行っております。なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービスやITサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく、公共・金融・産業の各分野における新たなソリューションの共同開発や、共同受注活動を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．2022年10月１日付で、株式会社ＫＤＳは株式会社アイネスリレーションズに、株式会社ＳＫサポートサービスは株式会社アイネステクノロジーズに、それぞれ社名を変更しております。２．非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、図示しておりません。なお、愛寧寿信息系統（上海）有限公司は、現在清算手続き中であります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営環境について2022年度の日本経済は、2022年３月に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が全面的に解除となって以降、景気は緩やかに回復の兆しを見せています。一方で、ウクライナ情勢に伴う世界的な物価の上昇や、2022年度半ばにかけての円安に伴う国内物価の上昇は、個人消費・企業活動に影響を及ぼしました。ウクライナ情勢や世界経済の減速など、日本経済を取り巻く環境は依然として不透明感が強く、成長が失速する懸念が残っています。しかしながら、国内のデジタル化に向けた動きは、堅調に推移しています。デジタル庁における「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の推進や政府によるアナログ規制の見直しなどの動きは、デジタル化を強く牽引していくとみられています。さらに、コロナ禍で浸透したテレワークや企業システムのクラウド化などは、今後もＩＴ市場に追い風となることが想定されます。また、2023年４月には「こども家庭庁」が発足しました。こどもを取り巻く支援やサービスに関するデジタル化の動きは、当社が強みを持つ福祉分野での需要の拡大や、ＤＸ需要につながると期待されます。(2)当社グループの経営戦略について当社グループは、「創造と和と挑戦をもってお客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じた社会課題解決と、ＩＴテクノロジーを活用した新たな価値の創造に取り組んでいます。＜対処すべき課題＞2024年３月期は、「2023中期経営計画」の最終年度にあたり、当社の強みである「強固な顧客基盤」、「豊富なサービスラインナップ」、「当社グループの総合力」を活かし、中期経営計画の実現とともに、持続可能な社会の創造に貢献するＤＸ企業として、各種施策を推進してまいります。①自治体情報システム標準化対応当社の自治体情報システム「WebRings」の標準化対応を推進し、自治体の標準準拠システムへのスムーズな移行を支援いたします。確実な移行支援に向けて、組織体制の強化を図り、今年度後半より導入作業を開始する予定です。また、政府の掲げる「異次元の少子化対策」や、「こどもまんなか」社会の実現を目的としたこども家庭庁が発足し、こどもと家庭の福祉や健康の向上支援が進められる中、WebRingsの福祉業務の拡販に努めてまいります。②ＤＸ事業の推進地域社会の抱える課題解決に貢献すべく、当社に強みのある自治体分野でのＤＸを起点として、地域・民間分野における顧客のＤＸ化を推進してまいります。「AI相談パートナー」や「手続きBaton」をはじめとした自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、自治体行政手続きのオンライン化支援に取り組むとともに、株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンスによる競争力のあるＤＸサービスを推進してまいります。③サステナブル経営の推進経営基盤の強化を図るべく、「コーポレート・ガバナンスの高度化・強化」、「品質向上への取り組み」、「アイネスウェルビーイング※」施策を推進してまいります。監査等委員会設置会社移行によるガバナンスの高度化・強化、WebRings標準化対応に向けた品質向上施策に重点を置いて取り組んでまいります。また、働き方改革、各種人事施策を推し進めて、社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・風土を醸成し、「アイネスウェルビーイング」を実現することにより、「お客様のウェルビーイング」に資するサステナブルな経営を引き続き推進してまいります。※社員一人ひとりが『アイネスの一員であるプライドと喜びを持ち、働き続けたい』と思える状態
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［リスク管理］当社は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価し、管理するためのリスク管理体制を強化しています。リスク管理については、リスク管理部門が全社リスクマネジメントを統括し、リスク項目ごとに関連する部門がリスクオーナーとして管理しています。リスク管理状況については、リスク管理部門より、取締役会、経営会議に報告を行っています。＜リスクマネジメントプロセス＞企業を取り巻くリスクは多種多様となっていることから、事業の遂行におけるリスクを網羅的、かつ一元的に把握する体制を構築しています。平時においてリスクの洗い出しを行い、リスクシナリオを整理したうえで、「影響度・発生可能性・管理体制充実度の評価」、「リスク対応策の策定」、「初期段階のリスク通報」、「予兆段階・危機段階の活動内容」を整理したリスク管理基準を設けています。
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６【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は689百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発国内のIT市場は、企業システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの浸透、リモートワークの定着等により、景気に左右されないビジネス構造への移行が進んでいます。また、引き続き「デジタルトランスフォーメーション」（デジタル技術を活用した人々の生活や企業活動の革新）への関心度が高く、順調に成長を続けてきました。その中で、年度後半には米オープンＡＩ社の「ChatGPT」の発表を契機に「生成系ＡＩ」（大量のデータ学習により、画像や文章、音楽など多様な領域で新しいコンテンツの生成を可能とした人工知能）が社会現象となり、国内においても官民挙げて取り組む動きが見受けられました。当社グループもこのような状況に対応するため「デジタルトランスフォーメーション」への取り組みを推進するとともに、当社グループの研究組織である株式会社アイネス総合研究所では、研究方針を「CPS（CyberPhysicalSystem）の実現のための研究」とし、「アイネス版Society5.0」の方針に沿って、2026年度以降の地域のあり方をテーマの中心として研究を進めました。具体的には「アイネスの事業において将来必要となる技術研究」として６件、「アイネスのビジネス化判断のための研究」として５件の研究を推進いたしました。なお、自治体のデジタルトランスフォーメーションに関する研究では官民学連携の上で研究を進めております。①アイネスの事業において将来必要となる技術研究・ｘＲ（extendedReality：現実世界と仮想世界を融合するIT技術）活用による疑似リアル研究・メタバース研究・施策検討のためのデータ分析研究（高齢者の健康寿命）・新技術研究（クラウド、ノーコード、Web3等）・自然言語処理研究・経済安全保障におけるセキュリティクリアランスの研究②アイネスのビジネス化判断のための研究・自治体向け防災デジタルトランスフォーメーションシステム構想の調査・研究・行政データ活用のビジネス化研究・「AI相談パートナー」派生研究（自然言語処理、多言語対応、方言対応等）・自治体リモートワーク実証（仮想デスクトップソリューションの活用）・顧客（住民）向けスマホアプリＰＯＣ（ProofofConcept：概念実証）
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1949年７月資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町１番地に設立。1949年10月日産能力50屯にて操業開始。1951年９月販売総代理店協立食品株式会社を設立(現・連結子会社)。1953年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転。1954年７月株式を東京店頭市場に公開。1955年１月フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1964年10月輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社（現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、販売体制を充実した。1974年９月地下１階地上８階建の本社ビル竣工。1987年９月新規事業展開のためTibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。1988年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。2001年６月塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。2001年９月横浜工場における精製糖の生産中止。2001年10月フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。2001年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。2004年３月清水工場における精製糖（液糖を除く）の生産停止。2005年10月TibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.の株式を売却。2006年３月日本ティバルディ株式会社を清算。2008年５月ユニテックフーズ株式会社の株式を取得（現・連結子会社）。2012年６月BangkogInterFoodCo.,Ltd.及びThaiFermentationIndustryCo.,Ltd.との共同出資により、FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。2016年２月DAYPLUS（THAILAND）Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化。2016年12月FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化。2020年９月本社を東京都中央区日本橋兜町６番７号に移転。2021年９月株式会社Tastableを設立（現・連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年12月DAYPLUS（THAILAND）Co.,Ltd.の株式を一部売却（現・持分法適用関連会社）。
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社、関連会社４社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の４つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。(1)精糖当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。なお、連結子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。(2)機能性素材①食品添加物事業当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。②機能性食品事業当社及び連結子会社であるFujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。当社及び連結子会社である協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社であるUNITECFOODSKOREACo.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を行っております。また、連結子会社である株式会社Tastableは、動物性原料不使用のプラントベーストミートの製造販売を行っております。③切花活力剤事業切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。(3)不動産当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。(4)その他食品連結子会社であるFUJINIHON(Thailand)Co.,Ltd.及び関連会社であるDAYPLUS(THAILAND)Co.,Ltd.はタイ国において、パン等の食品の販売を行っております。以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社の経営理念は『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献することであり、５つの経営方針に基づき、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。・「顧客第一主義の徹底」・「会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成」・「公正で透明性のある企業活動の推進」・「社会に評価される企業価値の向上」・「社会に貢献する企業市民活動の充実」(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和に伴い、経済活動の正常化が進むなか、ウクライナ情勢の今後の展開や為替相場の動向により、更なる資源価格の高騰が懸念されます。このような状況のなか、当社グループは、引き続き製品の安定供給及び品質管理を重要課題として取り組むとともに、タイ連結子会社を中心に海外事業の推進に注力してまいります。①精糖加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向に歯止めがかからない状況が続いております。このようななか、引き続き営業体制強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原材料仕入れを図りながら更なるコスト削減に努めてまいります。②機能性素材イヌリンは機能性訴求エビデンスと食感改良の知見充実による既存顧客への販売数量増と新規顧客の獲得を図り、海外販売において、タイをはじめとした東南アジアを中心に更なる拡販を目指してまいります。連結子会社ユニテックフーズ株式会社では、増粘多糖類の知見を活かした植物代替肉（プラントベーストミート）の改良と拡販を目指してまいります。③不動産自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。④その他食品製パン事業において生産の安定化を図り、タイ国内だけでなく海外販売も含めた拡販により、採算性の向上を目指してまいります。当社グループは第97期より「中期経営計画（3ヶ年計画）」をローリング・ベースにて作成しております。その内容は以下のとおりであります。＜定性目標＞（基本戦略）成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成①収益力の向上・精糖事業、不動産事業を中核としながら、機能性素材事業を中心に非砂糖分野の成長を実現する②事業の多角化・連結子会社の業容拡大を促進し、取扱商品を増加させる・代理店、ユーザーなどとの共同案件、新規事業を発掘する③海外展開への更なる挑戦・タイ子会社を中心に輸出、輸入、三国取引を拡大し、海外事業の成長を加速させる④企業ガバナンスの強化と社内体制の充実・公正で透明性のある企業活動を推進し、組織、制度の在り方を適宜、検討対応できる体制を確立する⑤人材の育成・確保・多様化、グローバル化する市場に対応できる人材を教育しさらに新しい人事評価制度を導入したことで、社員一人一人を成長させる＜定量目標＞（単位：百万円）2023年３月期（実績）2024年３月期（予想）2025年３月期（目標）2026年３月期（目標）売上高22,67725,20026,50027,200営業利益1,8141,6501,8501,950経常利益2,1242,5002,0502,150親会社株主に帰属する当期純利益1,6721,8501,5201,600ＲＯＥ（％）8.18.26.56.6＜対処すべき事業上及び財務上の課題＞今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢による為替相場への影響等に伴う世界経済の減速により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持するため、手許流動性を高めることや金融機関からの資金調達などから、十分な運転資金を確保し、不測の事態に備えております。このような状況下、中期経営計画の実現に向けて、精糖事業の販売数量の減少に歯止めをかけ、機能性素材事業を中心に非砂糖分野の拡大を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおります。重要な経営指標としましては、成長のための売上高成長率や資本効率のためのＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上とし、目標達成及び継続に努めております。
フジ日本精糖株式会社
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（3）リスク管理リスク及び機会については、各事業組織・グループ会社ごとにステークホールダーとの対話を通じてサステナビリティ関連の情報等を収集し、当社グループ各事業への影響の有無の識別・影響度の評価を行っております。事業組織ごとに識別評価された個別のリスク及び機会は、組織横断的に選抜されたサステナビリティ委員を介してサステナビリティ委員会に集約され、委員会内で分析・協議後、事業影響度の大きいものについては取締役会に付議し、取締役会承認を得て、事業方針及び経営計画に盛り込むこととしております。
フジ日本精糖株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)精製糖の生産委託に関する契約当社は、太平洋製糖株式会社及びDM三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱太平洋製糖㈱(持分法適用関連会社)精製糖の製造委託契約2001年９月21日当社からの申し出がない限り、太平洋製糖㈱が存続する間。フジ日本精糖㈱DM三井製糖㈱精製糖の製造委託契約2004年２月１日2022年４月１日～2023年３月31日（ただし、期間満了３ヶ月前までに双方から申し出がない場合１ヶ年延長される。以後も同様。）(2)事業用土地に関する賃貸借契約当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱コーナン商事㈱当社の所有する土地の賃貸2015年10月１日20年
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６【研究開発活動】当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開発等の基礎的研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は76百万円であります。
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1876年７月私盟会社三井銀行創立1893年６月私盟会社三井銀行、合名会社に改組（資本金200万円）1895年11月住友銀行創業（個人経営）1909年11月合名会社三井銀行、株式会社に改組（資本金2,000万円）1912年３月株式会社住友銀行設立（資本金1,500万円）1936年12月兵庫県下主要７行の合併により株式会社神戸銀行設立1940年12月大日本無尽株式会社設立1943年４月株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる1944年８月株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併1945年７月株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併1945年７月株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始1948年４月大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更1948年10月株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる1948年10月株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更1949年５月株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1949年５月株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（その後、1950年４月札幌証券取引所、1989年３月名古屋証券取引所に株式を上場）1951年10月日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更1952年12月株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰1954年１月株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰1960年４月株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡1965年４月株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併1968年４月株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併1968年12月株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更1973年10月株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる1986年10月株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併1989年１月株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場1990年４月株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる1992年４月株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更1996年６月株式会社わかしお銀行設立（資本金400億円）2001年４月株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる2002年11月株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止2002年12月株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる2003年３月2009年10月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（2016年10月、同社の全株式を株式会社三井住友フィナンシャルグループに現物配当したことにより、子会社から除外）2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2023年３月末現在連結子会社118社、持分法適用会社231社当行の国内本支店524、国内出張所393、海外支店19、海外出張所24、海外駐在員事務所３
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社（うち連結子会社118社、持分法適用会社231社））は、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。各部門（「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(参考)当行の組織図(2023年６月22日現在)
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

（4）リスク管理①リスクアペタイト・フレームワーク／トップリスク当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量（リスクアペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループのリスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪と位置付けられており、経営陣がグループを取り巻く環境やリスク認識を共有した上で、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みです。このフレームワークに則り、業務戦略・業務運営方針の策定にあたって、経営上特に重大なリスクを「トップリスク」として選定しております。そのうえで、リスクシナリオに基づくストレステストによるリスク分析を実施することで、リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、リスクアペタイトを決定しております。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、気候変動や自然資本、人権に関するリスクをトップリスクとして位置付けております。特に、気候変動に係るリスクについては、業務計画を達成するためのリスクテイクやリスク管理に係る姿勢を示したリスクアペタイト・ステートメントにおいて、ネットゼロ目標の達成に向け、エンゲージメント促進やポートフォリオコントロール等を通じ気候変動リスクの増加を抑制していく旨を記載しております。＜リスクアペタイト・フレームワーク＞②デューデリジェンス当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、グループ与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「グループクレジットポリシー」に、公共性・社会性の観点から問題となる与信を行わないという基本原則とともに、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を行わないことを謳っております。グループの与信業務の中核を担う当行では、以下のとおり、お客さまの非財務情報の把握による与信への定性的な活用、また個別案件に対する環境社会リスク評価等を通じて、環境・社会リスクを適切に把握し、定期的なモニタリングによる管理を実施しております。また、サプライヤーとの取引に関して、「持続可能な調達方針」（サプライヤー行動指針）を制定し、サプライヤーに対し、事業を行う各国において適用される法令諸規則の遵守はもとより、三井住友フィナンシャルグループが考える適切な基準への理解と協力を求めております。イ．非財務情報の把握当行では、お客さまとの対話を通して、財務情報に加え、ＥＳＧに代表される非財務情報を把握することにより、お客さまの事業活動による環境や社会への影響を認識しております。環境・社会リスクに影響を与える可能性が高いセクター・事業を対象として、ＧＨＧ排出量や気候変動リスクなどの環境社会リスクへの対応状況を把握し、与信における定性的な判断要素として活用しております。これらの非財務情報は、モニタリングを通して定期的に更新しております。この取組を、「エクエーター原則」に基づく環境社会リスク評価とともに実施することで、より高度かつ広範なデューデリジェンスを実施しております。非財務情報の収集を通して、ＥＳＧリスクに関するお客さまとのエンゲージメントの質を深め、環境・社会への配慮に向けた取組を積極的に支援しつつ、懸念されるリスクについてはお客さまとともに改善に努めてまいります。ロ．環境社会リスク評価当行では、環境・社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトへの融資においては、民間金融機関の環境・社会配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、サステナビリティ企画部において、デューデリジェンスを通した環境社会リスク評価を実施しております。また、プロジェクト事業者に対して、ＴＣＦＤ提言への対応や、地域住民等へのＦＰＩＣ（Free,PriorandInformedConsent/自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）の尊重など、気候変動や人権をはじめとする環境社会配慮への取組を求めてまいります。ハ．人権デューデリジェンス当行では、融資などの事業活動を通じた人権侵害の助長や人権侵害への直接的な関与を防止・軽減する観点で、発生可能性の観点からリスクの高い事業活動について、定期的なモニタリングを実施しております。モニタリング対象先について、人権侵害に関する情報の有無を確認し、人権侵害を行っている事実、またそれにより制裁を受けていることが判明した場合、新規の取引を行いません。既に融資取引のあるお客さまも、人権侵害の影響の軽減を促し、改善が見られない場合、与信を減退していく慎重な方針をとっております。その他の先に対しても、日々の取引の中で人権侵害に関する情報を入手した場合、同様の対応を行っております。また、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、サプライチェーン上で労働問題など、様々な人権に関する負の影響が発生することを防止・軽減するため「持続可能な調達方針」への理解と協力を求めるほか、サプライヤーの人権も含めた取組状況を定期的に確認しております。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、「持続可能な調達方針」の策定に伴い、2022年11月、外部業者取引管理の枠組みにて、外部業者における従業員からの人権侵害等の各種相談を受け付ける社内相談窓口の設置状況の確認を導入しております。加えて、外部業者に対して「持続可能な調達方針」を案内し、三井住友フィナンシャルグループが考える適切な基準への理解と協力を求めております。その他にも、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、外部業者取引管理において、人権課題への取組をめぐる会社方針や人権侵害に関するネガティブ情報の有無を定期的に確認しており、サプライチェーン全体での人権配慮に取り組んでおります。③セクター方針当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、以下に示した、環境・社会に影響を与える可能性が高いセクター・事業に対する方針をそれぞれ明確化しております。この方針は、当行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、それぞれのビジネスに沿う形で導入し、更なるリスク管理体制の強化を図っております。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第61期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社51社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。事業の名称事業の概要主要な取扱商品名主要な子会社及び関連会社名ＦＡ事業ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステージなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・ステージ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社(計28社)金型部品事業主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。・パンチ＆ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDaytonProgressCorporation(計35社)ＶＯＮＡ事業ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、間接材やＭＲＯ（消耗品）などを提供しております。・空圧・配管部品・ねじ・ボルト・座金・ナット・配線部品・制御部品・PC部品・切削工具・生産加工用品・梱包・物流保管用品・安全保護用品・環境衛生用品・オフィス用品等株式会社ミスミミスミ（中国）精密機械貿易有限公司株式会社駿河生産プラットフォーム(計16社)事業の系統図は次の通りであります。(注)１は、製品・商品、サービスの流れを表しております。２本状況は、2023年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。