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不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第42期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で７５名にのぼり、これは全従業員数の約２．６％に当たっております。また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の製品本部、資材本部が研究開発に注力しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,311百万円となっております。［建材］市場では、2022年度の新設住宅着工戸数は約８５．９万戸と３年連続で９０万戸は下回りましたが、前年比としては０．４％増となり、２年連続の増加となりました。その中でも当社の主力分野であるマンションにつきましては１０万８,１９８戸で前年比６．８％の増加となりました。但し、将来的にみれば２０３０年度には７０万戸、２０４０年度には４９万戸と減少していく見込みとなっております。着工数は減少傾向にあり、人口の減少に伴って住宅のニーズも減っていくと考えられています。政策においては2050年までにＣＯ2排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現に向け、2030年には2013年度比で46％の削減目標が掲げられ、更に５０％の高みに向けた取組みを行っています。この目標に対しては単にＣＯ2の排出量を削減するだけでは困難であり、エネルギー源については太陽光発電など再生可能エネルギーの大幅な普及促進、水素やアンモニウムガスによる火力発電に関する技術開発などエネルギーミックスに関連する法整備などを含めた変革が求められています。国土交通省では我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務として、2022年６月17日には改正建築物省エネ法が一部改正し公布されました。主な改正内容は、基準適合義務化の廃止、木材利用の促進、住宅トップランナー制度の対象拡充などとなっており、2025年度には全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合が義務化されます。また、省エネ基準の適用対象を拡大するため、法規制を視野に入れた検討会を設置し、省エネルギー住宅について従来から指摘されている①外壁の高断熱化、②高遮熱性開口部、③高効率の空調設備などの新たな基準や既存ストック対策、再生可能エネルギーの利用拡大などを継続的に検討されており、住宅・建築物ストックの省エネ改修を対象とする支援事業などの施策も強力に実施されています。ビル建材の開発におきましては、住宅・建築物の省エネルギー対策を受け、高断熱サッシ商品のアルミ樹脂複合構造「ＦＮＳ－Ⅱ１００Ｒ」のバリエーションを順次追加（個別防火連段窓およびコーナー窓、高耐風圧、高遮音対応）し、出荷量も増加しており、ＣＯ2排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しています。中低層用の商品では「細見付自動ドアフェイシングフロントＣＦ９」が2022年グッドデザイン賞を受賞しております。意匠性の高さと現場での省人力化を図る商品として高評価を頂いております。事務所ビル、商業ビルに対応したカーテンウォール商品は個別防火対応も進み、商品のバリエーションは更に充実しています。住宅建材の開発におきましては、住宅建築物の断熱性能がより向上されることを受け、現行商品をベースとした断熱リフォーム用サッシ及び次世代用高断熱サッシの開発を行っております。光建材事業においては、「アルビームプラスＬＥＤ照明内蔵笠木」が、2022年グッドデザイン賞を受賞しております。特需事業におきましては、現行商品シリーズのオプション設定の追加及び商品の改善・改良に注力し、更なる品質向上に取り組んでおります。なお、建材事業に係る研究開発費は1,237百万円であります。［形材外販］連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発をスタートしました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、ＲＩＭＣＯＦ技術研究組合にて共同開発に成功しました航空機用マグネシウム合金を各種輸送機器への適用に向け邁進しております。マグネシウム合金専用の鋳造設備を導入しており、お客様の要望に応じて、特注の各種マグネシウム合金の製造を行っております。医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造供給（溶解・鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの実用化推進を行っております。なお、形材外販事業に係る研究開発費は74百万円であります。当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」及び「ＩＳＯ１７０２５試験品質マネジメントシステム」を取得しており、商品開発設計ならびに試験検証プロセスにおいて品質に拘り、高品質な商品を提供しております。なお、試験所では、試験設備を有効活用し、社外から依頼される有償試験を積極的に受付けております。顧客のニーズに応えるため、最新の測定技術であるモーションキャプチャを使った試験方法を開発し、2021年度にはＩＳＯ１７０２５の認定を取得し、2022年度には独自に開発した試験方法として特許出願も行っております。文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。産官学の研究分野においては、防災科学技術研究所、名古屋大学、文化シヤッター㈱と連携し地震後の被災建築物応急危険度判定を即時に行う「アルミニウムカーテンウォール内蔵型センサーアラートシステム」の研究・開発を推進し、2023年２月に世界最大級の大型振動破壊実験施設「Ｅ－ディフェンス」で検証実験を行いました。現在データの詳細解析を行っておりますが、近い将来の実用化に向けた開発にも取り組んでおります。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1948年９月株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）1950年３月東京支店（現関東支社管内）を設置1951年１月ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転1956年３月名古屋支店（現中部統括支店）を設置1957年５月仙台支店（現東北統括支店）を設置1958年６月大阪支店（現西日本支社）を設置1961年７月九州支店（現九州統括支店）、札幌支店（現北海道統括支店）を設置1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1964年７月広島支店（現中国統括支店）を設置1965年３月新潟支店（現関越統括支店）を設置1973年11月盛岡支店（現東北統括支店盛岡営業所）を設置1974年３月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更）1974年11月北関東支店（現関東支社及び関越統括支店管内）南関東支店（現関東支社管内）を設置1992年４月四国支店（現西日本支社管内）を設置1994年９月株式会社エド・エンタープライズを設立(現非連結子会社）1996年４月株式会社ライト・スタッフ・サービス（現アウラ・シーイー）を設立（現連結子会社）1997年６月米国に現地法人RAITO,INC.を設立（現連結子会社）1998年８月株式会社シーイー・クリエート（現東海リアライズ）を設立（現連結子会社）2001年４月株式会社仙台リアライズ（現東北リアライズ、現連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現九州リアライズ、現連結子会社）を設立2005年７月シンガポールに現地法人RAITOSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現解散）2005年９月株式会社小野良組の株式を取得（現連結子会社）2005年11月株式会社やさしい手らいとを設立（現連結子会社）2006年３月株式会社みちのくリアライズを設立（現連結子会社）2008年４月株式会社福島シビル（現福島リアライズ）を設立（現連結子会社）2008年５月株式会社丸喜建設を設立（現解散）2008年５月株式会社北海道リアライズを設立（現当社に吸収合併）2009年４月機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行2009年10月株式会社らいとケアを設立（現非連結子会社）2009年12月株式会社山口リアライズを設立（現連結子会社）2010年10月株式会社新潟リアライズを設立（現連結子会社）2011年１月株式会社西日本リアライズを設立（現非連結子会社）2011年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、北陸、中部、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行2011年６月サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現連結子会社）2013年８月ニュージーランドにRAITONEWZEALANDLIMITEDを設立（現解散）2014年１月香港に現地法人RaitoEngineering＆ConstructionLimitedを設立(現連結子会社）2014年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、関越、中部、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行2016年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・６統括支店（北海道、東北、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行2016年９月ベトナムに合弁会社RAITOFECONINNOVATIVEGEOTECHNICALENGINEERINGJSCを設立（現連結子会社）2018年１月ライト工業株式会社Ｒ＆Ｄセンターを開設2018年12月株式会社タフアースを設立（現非連結子会社）2019年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月FeconUndergroundConstructionJointStockCompanyの株式を取得（現連結子会社）
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、関連会社１社、非連結子会社４社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。建設事業当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO,INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITOFECONINNONATIVEGEOTECHNICALENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANY、FeconUndergroundConstructionJointStockCompanyはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、RaitoEngineering&amp;ConstructionLimitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、FeconCorporationは建設工事の請負を主業務としております。その他連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは2022年５月12日に2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」を公表いたしました。本計画の最終年度である2024年度における経営数値目標は以下のとおりです。〔目標とする経営指標〕目標：2024年度（連結）売上高1,200億円営業利益135億円ROE10.0%以上配当性向35.0％以上※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災、国土強靭化を中心とした予算の執行が期待されるなど、良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想されます。今後事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するために、中期経営計画「Raito2024」に掲げる『新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する』の基本方針のもと、以下の課題に取り組み持続的成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。①安全衛生管理と品質管理の徹底「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により、働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成に努めてまいります。②専業土木分野における総合力の強化ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や、気候変動由来の災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。③建築事業分野での成長営業エリアの拡大に向けた経営資源の強化と体制整備を行うとともに、環境性能に優れた高付加価値建物への適応や、設計からリニューアルまで一貫した対応による品質と信頼の向上を図ることで一層の成長に努めてまいります。④海外事業分野での成長既存市場の維持・拡大と新たな市場への参入により事業量を確保するとともに、組織体制の一層の強化や新たなアライアンスの構築を行い持続的成長に努めてまいります。⑤技術開発力の強化DXのさらなる推進による業務システムの再構築や、自然環境保全技術の開発を行うとともに、共創の強化と速度を高めた開発の促進を行いサステナブルな成長を担う技術開発の推進に努めてまいります。⑥経営・財務基盤の強化戦略的な資金活用とCCCの改善で投資余力を創造し、持続的な成長を見据えた先行投資を実現するとともに、適正利益の確保と利益の全体最適配分を行い強固な財務基盤の確立と人財の確保に努めてまいります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、サステナビリティに関連するリスクおよび機会を適切に識別・評価し管理することが重要であると認識しています。健全な財務構造や収益構造を維持し、サステナビリティに関連するリスクのような中長期で顕在化しうるリスクも適切にマネジメントすることで、企業価値の持続的な向上を図ります。サステナビリティへの取り組みを経営戦略と一体的に進めるために新設されたサステナビリティ戦略部は、サステナビリティに関連するリスクおよび機会を特定・評価するプロセス、特定した影響を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組みを含め、サステナビリティに関する企画・立案を行い、経営会議に報告・提案するとともに、全社的なサステナビリティに関連するリスクへの対応を推進します。また、特定したリスクの影響について、必要に応じて危機管理委員会へ報告・提言を行うことで、サステナビリティに関連するリスクの影響を全社リスクに統合する役割を担っています。経営会議は、報告・提案されたサステナビリティに関連するリスクおよび機会の影響と対応について審議を行い、評価します。さらに、特定したリスクの最小化に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、適応していくための審議・調整を行います。経営会議で審議・調整したリスク管理の状況と対応については、その他の審議事項とともに、必要に応じて取締役会に報告されます。危機管理委員会は、各リスク管理所管部署からの報告・提案を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議に報告していますが、サステナビリティに関連するリスクの影響についての報告・提案があった場合も同様に、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、経営会議からサステナビリティに関連するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。機関・組織機能・役割取締役会・サステナビリティに関連するリスクの管理の状況と対応について経営会議より報告を受け、監督を行う。経営会議・報告、提案されたサステナビリティに関連するリスクおよび機会の影響と対応について審議を行い、評価する。・識別されたリスクの最小化に向けた方針、戦略を策定し、計画や目標等への反映など、適応していくために審議・調整を行う。・リスク管理の状況と対応、計画や目標等の進捗状況を取締役会に報告する。危機管理委員会・全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定し、経営会議に報告する。サステナビリティ戦略部・サステナビリティに関連するリスクおよび機会を特定・評価するプロセスを企画し、経営会議に報告する。・特定したリスクの影響を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組みを企画し、経営会議に報告する。・全社的なサステナビリティに関連するリスクへの対応を推進する。・特定したリスクの影響について、必要に応じて危機管理委員会へ報告する。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は617百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。（１）斜面・のり面対策技術①ICT削孔管理システムの開発グラウンドアンカーやロックボルトといった削孔工における省人・省力化技術としてＩＣＴ削孔管理システムを開発しました。これにより、これまで人が実施していた削孔工の管理項目である削孔角度や削孔長などのデータ取得と帳票出力に加え、施工進捗をリアルタイムで表示することが可能となりました。取得したデータは即時帳票化が可能で、書類作成に要する時間が大幅に削減されるため、業務効率化に大きく貢献する事が期待されています。今後は、リアルタイム表示を活かした立会の遠隔臨場化を図るなど、更なる業務効率化を進めてまいります。②Automatic-ShotRの開発・展開モルタル吹付けの自動化を目的とした「Automatic-ShotR」を開発しました。これにより、吹付けプラントの省人省力化が実現されました。本システムの量産を進めるとともに、全国の拠点に配備実装することで、会社全体の生産性向上に大きな期待が寄せられています。今後は、吹付法枠および植生基材吹付など、モルタル吹付以外の適用性について実証実験を実施するとともに、建設技術審査証明の取得に向けた準備を進めてまいります。（２）地盤改良技術①軌道内および近接構造物付近における隆起対策用薬液分岐注入システムの開発軌道内近接施工に特化できる薬液注入時の隆起対策として、制御ユニットと注入データの電子化が可能な帳票ソフトを開発し、現場での実証試験を実施しました。紙ベースであった施工データの電子化は、施工管理や書類作成時間の削減を可能にするなど、業務効率化に大きく貢献しています。今後は、実装化に向けたユニットの改善・改良に加え、注入記録の電子化を進めてまいります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社および持分法適用会社10社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。事業区分主要な会社自動車部品事業産業資材事業＜国内＞当社、バンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社、バンドートレーディング株式会社、東日本ベルト販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、バンドー・ショルツ株式会社、他１社＜海外＞BandoUSA,Inc.、BandoKoreaCo.,Ltd.、BandoJungkongLtd.、Bando(Shanghai)ManagementCo.,Ltd.、BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.、BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.、BandoManufacturing(Vietnam)CompanyLimited、BandoManufacturing(Thailand)Ltd.、Bando(Singapore)Pte.Ltd.、Bando(India)PrivateLimited、BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.、BandoEuropeGmbH、BandoIberica,S.A.、SanwuBandoInc.、KeeFattIndustriesSdn.Bhd.、PT.BandoIndonesia、他２社高機能エラストマー製品事業＜国内＞当社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社＜海外＞BandoUSA,Inc.、Bando(Shanghai)ManagementCo.,Ltd.、BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.、BandoSiixLimited、BandoManufacturing(Vietnam)CompanyLimited、BandoManufacturing(Thailand)Ltd.、Bando(Singapore)Pte.Ltd.、Bando(India)PrivateLimited、BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.、BandoEuropeGmbH、BandoIberica,S.A.その他＜国内＞当社、株式会社AimedicMMT、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドートレーディング株式会社、バンドー興産株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。（２）目標とする経営指標（2023年度）当社グループは、2023年度から2026年度までを中長期経営計画“CreatingNewValuefortheFuture“の第１ステージ（CV-１）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。売上収益（連結）……………120,000百万円コア営業利益（連結）………12,000百万円ROE（連結）…………………12.0％※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。（３）経営環境および会社の優先的に対処すべき課題（CV-１の基本戦略）今後の見通しにつきましては、足もとは新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、景気の回復が期待されるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響が依然残るなか、欧米を中心とした各国の政策金利の引き上げが続くことにより、景気回復は力強さを欠く展開も見込まれます。これらに加えて、ウクライナ情勢など地政学的リスクも孕んでおり、世界経済にとって不確実性の高い状況が継続することが予想されます。当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、半導体の供給不足が緩和され、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移していますが、問題は完全には解決しておらず、回復の動きに水を差す展開も懸念されます。産業機械分野におきましても、外需の減少による景気の下振れも見込まれ、同様に楽観視できる状況にありません。2022年度は中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第２ステージの最終年度でありましたが、掲げた定量目標はいずれも未達に終わりました。売上収益は初めて1,000億円を超えましたが、コア営業利益は横ばいで推移し、収益力に課題を残しました。コロナ禍による活動停滞、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの外部要因も影響いたしましたが、拡販計画や生産性改善に遅れが生じたことも大きな要因と捉えております。一方で、重点地域・業種への営業活動や新たな領域での事業化は着実に進んでおり、両輪経営にて事業ポートフォリオを変革していく方向性に間違いはないと認識しております。今後はこれらの自社の課題をふまえ、優先順位の高い施策が遅れることのないよう、設備投資、人的資本投資などのリソース再配分や外部との共創を機動的に行ってまいります。このような認識のもと、今般、当社グループは、自らの存在価値や目指す方向性を再確認したうえ、新たな長期ビジョン「ビジョン2050」（人と社会を支え、今と未来をつなぐBESTPARTNER）を定めるとともに、その実現に向けて、中長期経営計画“CreatingNewValuefortheFuture”を策定いたしました。この中長期経営計画の第１ステージ（CV-１）におきましては、以下の３つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。また、持続可能な社会の実現に貢献するべく、さまざまな活動に今後とも積極的に取り組んでまいります。指針１．価値創造既存事業と新規事業の拡大をグローバルで推進し、グループ内外との連携にスピード感をもって取り組み、持続的成長につながる事業ポートフォリオを目指してまいります。具体的には、新規事業においては、前中期経営計画で注力してきた電子資材事業、医療機器・ヘルスケア機器事業を新たなコア事業とすべく取り組んでまいります。このうち、電子資材事業においては、引き続き、精密研磨材「TOPX®（トップエックス）」、光学用透明粘着剤シート「FreeCrystal®（フリークリスタル）」、高熱伝導シート「HEATEX®（ヒートエクス）」、低温焼成型金属ナノ粒子製品「FlowMetal®（フローメタル）」などの事業拡大に取り組んでまいります。医療機器・ヘルスケア機器事業においては、呼吸器領域初の医療機器「ResMo®（レスモ）」や嚥下運動モニタ「B4S™（ビーフォーエス）」など、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シーストレッチ）」を活用した製品の拡販を図るとともに、当社グループの有する基盤技術と産学連携の成果である吸収性骨再生用材料「e=Bone®（イーボーン）」の事業化を図ってまいります。また、既存事業においては、成長領域での深化、キャッシュ創出の最大化を図ってまいります。自動車部品事業においては、ラック式EPSベルトなどの電動化対応製品の拡充やグローバルアフターマーケットへの拡販、パーソナルモビリティ市場への事業拡大を図ってまいります。産業資材事業においては、顧客ニーズに沿った新製品の投入により、農機用ベルト、軽搬送用ベルトおよびシンクロベルトの重点市場での拡販や成長市場への参入とシェア拡大を図ってまいります。高機能エラストマー製品事業においては、ウレタンベルトの成長市場への拡販とともに、環境対応や意匠性などに優れるフイルム製品の拡販により、事業の拡大を図ってまいります。指針２．スマートものづくり創造今後は少子高齢化による労働力人口の減少をはじめとする様々な環境変化が見込まれます。それらを踏まえ、これまで築き上げてきた現場力と最新のデジタル技術を組み合わせることにより、ものづくりの技術と体制を進化させ、収益力の向上を進めてまいります。具体的には、連結売上原価率70％未満の定着を図るため、主要製品の製造ラインについて、生産性・採算を重視した改善活動を通じて、高い品質と併せて稼ぐ力の創出を図ってまいります。また、最新デジタル技術を活用した工程開発とそれを支える人的資本への投資により、スマート製法の開発を推進し、従業員が安心して働ける環境づくりと地球に優しいものづくりに取り組んでまいります。指針３．未来に向けた組織能力の進化当社グループを取り巻く環境がグローバルで劇的に変化していくなか、事業ポートフォリオの継続的な転換を含め、環境変化にしなやかに対応していく必要があることから、組織能力を進化させてまいります。具体的には、戦略課題について事業や国・地域の垣根を越えた組織力で解決する風土の醸成や体制の確立を図ってまいります。また、従業員にとって働きがいのある魅力的な組織を目指すため、エンゲージメントの状況を把握し、内在する問題に対応しながら、その改善に取り組んでまいります。さらに、脱炭素社会に貢献する製品や省エネを実現する製品の開発、環境に配慮した新製法への転換などを強力に推進する組織に進化させてまいります。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社グループは、リスクを「企業存続と事業目標の達成を阻害する事象が発生する可能性」と定義しております。事業経営に重大な影響を与える重要リスクについては、「リスク管理委員会」でその発生可能性や影響度を分析・評価して特定し、対応について討議・決定しております。特に気候変動に係る課題は重要リスクと位置づけ、実行計画を策定し、「サステナビリティ委員会」と連携して進捗のモニタリングを行い、取締役会に報告しております。気候変動に係る個別のリスクと機会については、網羅的に抽出した上で、当社グループにとっての影響度と発生可能性から、その重要性を評価しております。特に重要と評価されたリスクと機会については、当社グループの戦略に反映し、対応しております。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社の技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間LitensAutomotivePartnershipカナダオートテンショナ特許およびノウハウの実施許諾1990年４月１日から2025年３月31日まで（注）上記については、ロイヤルティとして純売上収益の一定率を支払っております。（２）当社の技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間SanwuBandoInc.台湾伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾2017年４月１日から３年間その後３か年毎に更新PhilippineBeltManufacturingCorp.フィリピン伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾1978年10月１日から５年間その後５か年毎に更新KeeFattIndustriesSdn.Bhd.マレーシア伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾1978年12月11日から５年間その後５か年毎に更新PT.BandoIndonesiaインドネシア伝動ベルト製品・運搬ベルトなど特許およびノウハウの実施許諾1988年１月１日から５年間その後４か年毎に更新（注）上記については、ロイヤルティとして売上収益の一定率を受け取っております。なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤルティとして売上収益に対する一定率の支払を受けております。・BandoUSA,Inc.・BandoKoreaCo.,Ltd.・BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.・BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.・BandoSiixLimited・BandoManufacturing(Vietnam)CompanyLimited・BandoManufacturing(Thailand)Ltd.・Bando(India)PrivateLimited・BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】2022年度の当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第２ステージの最終年度として、４つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。指針１の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成を加速することを目指しております。なお、優先的に経営資源を配分する領域は医療機器・ヘルスケア機器事業、電子資材事業およびその他の新規事業分野としております。また、指針２の「コア事業の拡大」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております。これらの指針に基づき、研究開発は、新事業推進センター、ものづくりセンター、基盤技術研究所および伝動技術研究所（当連結会計年度末人員243名）を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に4,110百万円（無形資産に計上された開発費は該当はありません）を投入いたしました。セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。［自動車部品事業・産業資材事業］当事業では、基盤技術研究所・伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動ベルトシステム製品、搬送ベルトおよび搬送周辺製品や農業・工業用ゴム製品、補修市場におけるサービタイゼーションの創出に関する研究開発に取り組んでおります。自動車部品事業においては、主力の補機駆動用ベルトにおいて革新製法を用いた新製品開発を推進しております。また、電動パワーステアリング（EPS）向けベルトなど、電動化市場への参入・拡販を狙った製品開発を進めております。産業資材事業においては、食品搬送用途の非付着性ベルト「ミスターシルキーコート™」を、2022年５月に販売開始いたしました。伝動ベルトでは、高負荷対応歯付ベルトの新たなラインアップとして、高負荷高性能小ピッチ歯付ベルト「Ceptor®-Ⅹ（セプターテン）S3M/S5M」を2023年１月に、高負荷対応歯付ベルト「HTSCeptor®-Ⅹ（セプターテン）8M/14M」を2023年２月に販売開始いたしました。［高機能エラストマー製品事業］当事業では、電子写真プロセス用のクリーニングブレード、現像ローラなどの高機能樹脂製品や装飾表示用フイルムなどの改良開発を行っております。新製品としては、タッチパネルディスプレイ製品の各部材の貼り合わせに用いられる超厚膜光学用透明粘着剤「FreeCrystal®（フリークリスタル）」の開発を進めました。［その他事業］医療機器・ヘルスケア機器事業では、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シーストレッチ）」の応用開発を進めました。当製品は、当社のコア技術であるゴム・ウレタン材料の配合設計、フイルムの加工技術に導電材料の分散技術を組み合わせすることで生まれました。当製品の柔らかさや伸びの大きさが人の動きと親和性が高く、医療機器・ヘルスケア機器用センサとして適用できます。呼吸や嚥下に関する領域で影響力を持つ医師（KeyOpinionLeader：KOL）のいる大学と共同開発契約を結び、開発に取り組んでおります。電子資材事業では、精密研磨材「TOPX®（トップエックス）」は、量産中のディスプレイ（ガラス基板）分野のシェア拡大を進めるとともに、ストレージ分野など新たな需要の開拓に積極的に取り組みました。既存熱伝導性フィラーを垂直配向した高い熱伝導率を有する放熱シート「HEATEX®（ヒートエクス）」は、発熱部品（CPU、LEDバックライト、パワーチップ）から発生する熱を効率的に冷却部材（ヒートシンク等）へ伝達するためのインターフェイスとして多くのお客様と評価を進めてまいりました。新規事業分野の探索として、当社独自の撥水技術を活用したコンクリート型枠用撥水・透水シート「ウィルティアTMシート」を、2022年11月に販売開始いたしました。なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に2,037百万円、高機能エラストマー製品事業に740百万円、その他事業に312百万円を投資した他、新規新製品の研究開発として1,020百万円（無形資産に計上された開発費は該当はありません）を投入しております。
株式会社イー・ロジット
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、2000年２月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として設立され、現在に至ります。当社の沿革は、以下のとおりです。年月概要2000年２月通販物流事業及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として、大阪府東大阪市において当社設立(資本金10百万円)2000年５月東京都港区に東京事務所を開設2000年12月東京事務所を東京都千代田区九段下に移転し東京本部に名称変更2001年６月大阪府大阪市西区に本社移転2002年１月東京本部を東京本社に名称変更2003年10月東京都葛飾区に葛飾第１物流センターを開設2004年６月東京都葛飾区に葛飾第２物流センターを開設2004年６月東京本社を東京都千代田区九段下から東京都千代田区神田和泉町に移転2005年６月大阪本社を大阪府大阪市中央区に移転2005年６月葛飾第１物流センターを閉鎖し、葛飾第２物流センターに統合2006年６月千葉県船橋市に船橋第３物流センターを開設2007年４月船橋第３物流センターを閉鎖2007年11月東京都江戸川区に葛西第４物流センターを開設2008年６月東京本社を東京都千代田区神田和泉町に移転2008年９月東京都江戸川区に瑞江第５物流センターを開設2009年４月大阪本社を大阪府東大阪市に移転2009年５月東京都葛飾区に葛飾第６物流センターを開設2009年７月本店所在地を大阪府大阪市より東京都千代田区に変更2009年10月東京都江戸川区に篠崎第７物流センターを開設2010年10月東京都江戸川区に東京フルフィルメントセンター(注)を開設し、葛西第４物流センター、葛飾第６物流センターを統合2010年11月瑞江第５物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年１月葛飾第２物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年２月篠崎第７物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年５月東京都江戸川区に新堀第９物流センターを開設2011年８月東京都江戸川区に松江第10物流センターを開設2012年４月東京都江戸川区に瑞江第11物流センターを開設2013年４月東京都江戸川区に西瑞江第12物流センターを開設2013年６月東京都江戸川区に船堀第13物流センターを開設2013年６月物流コンサルティングサービスを行うことを目的に、東京都台東区に東京セミナールームを開設年月概要2013年12月東京都江戸川区に篠崎第14物流センターを開設2013年12月東京都江戸川区に松江第15物流センターを開設2014年10月埼玉県八潮市に埼玉フルフィルメントセンターを開設し、新堀第９物流センター、瑞江第11物流センター、西瑞江第12物流センター、篠崎第14物流センター、松江第15物流センターを統合2015年５月船堀第13物流センターを閉鎖し、埼玉フルフィルメントセンターに統合2015年７月東京セミナールームを東京都千代田区に移転2017年11月埼玉県三郷市に三郷フルフィルメントセンターを開設2019年４月東京都足立区に足立フルフィルメントセンターを開設2019年４月大阪府大阪市西淀川区に大阪フルフィルメントセンターを開設2019年10月株式会社TETOTETOから通販物流代行事業を譲受け(三鷹サテライトセンターとして開設)2020年１月東京本社を東京都千代田区神田練塀町に移転2021年１月千葉県習志野市に習志野フルフィルメントセンターを開設2021年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場2021年６月埼玉県草加市に埼玉草加フルフィルメントセンターを開設2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年11月大阪府大阪市西淀川区に大阪第２フルフィルメントセンターを開設(注)フルフィルメントセンター(以下「FC」という。)とは、EC通販サイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送等を一括で行うことができる物流センターをいいます。
株式会社イー・ロジット
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるＥコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。[当社のサービスの主な特徴について]当社では、大型のFCをドミナント展開しております。具体的には、関東エリアでは近隣のFC間の距離を20km以内に開設することにより、機動的な商品やスタッフの移動を可能とし、通販事業者の突発的な売上増大(波動)に対応(注１)しております。加えて、関東・関西の２つのエリアでの稼働により、配送コストの削減やリードタイムの短縮を実施しております。現在、通販物流事業の拠点として当社が運営するFC数は、東京都に２施設、千葉県に１施設、埼玉県に３施設、大阪府に２施設の合計８施設、総延床面積は59,000坪であります。また当社では、通販事業者のブランドの世界観や価値観を物流で表現することで、EC通販の独自性に協力しております。例えば、商品の購入者のために梱包する資材にこだわったり、手の込んだラッピングを施したりといった、商品の付加価値を向上する作業を行っております。[当社の具体的なサービスの内容]①物流代行サービス通販事業者の依頼を受けて商品を預かり、商品管理、ピッキング、流通加工、梱包、配送、代金回収等の一連の物流業務を代行するサービスです。サービス詳細商品管理通販事業者から預かった商品の保管、品質、消費期限、数量等の管理を行います。当社開発のイー・ロジットWMS(注２)のデータと実地調査とを照合し、消費期限や数量の差異確認を行うことが可能であり、通販事業者に本システムのアカウントを付与し、常にデータを共有しています。ピッキングFC内に保管された商品のうち、配送に必要な商品をピックアップし、梱包場所に運びます。QRコード検品等の活用により、作業時の出荷ミスを防止し検品精度の向上による適時適切な商品のピックアップを行っています。梱包配送単位ごとに区分けした商品を段ボール等の梱包資材で荷造します。配送梱包された商品を宅配業者を通じて購入者に届けます。流通加工小分け、カスタム商品(注３)のパッケージング、半製品の組み立て等の商品付加価値を向上させる作業を行っています。代金回収主に代金引換を通販事業者の代わりに行います。代金引換とは、宅配業者が商品を届けると同時にその代金を回収する支払方法のことです。当社が宅配業者と契約することにより、通販事業者にサービスを提供しています。②運営代行サービス通販事業者の依頼を受けて商品撮影、商品データのアップ、受注処理、お問い合わせ対応等を代行するサービスです。サービス詳細商品撮影通販サイトに掲載するための商品の撮影及び画像の加工を行います。商品データのアップ商品撮影した画像や商品情報を通販サイトにアップする対応を行います。受注処理通販サイトの注文に対する出荷指示等、配送に必要な処理を行います。カスタマーサポート購入者や購入希望者等からメールや電話での問合せ対応を行います。③物流コンサルティングサービス当社の通販物流事業で培った経験によるノウハウの蓄積を活かし、物流業務を自社運営される企業向けに提供するセミナー、教育、業務改善等のコンサルティングサービスです。［事業系統図］当社の事業系統図は、以下のとおりであります。(注)１波動とは、出荷量の波のことを指し、お中元・お歳暮・クリスマスのシーズンやセール、キャンペーンなどで一時的に出荷量が増加することをいいます。２WMSとは、WarehouseManagementSystemの略で、倉庫管理システムを意味し、倉庫内の商品の保管場所、消費期限、入出荷、数量等の情報を管理するソフトウエアのことをいいます。３カスタム商品とは、単純に商品を梱包して発送するのではなく、通販事業者から受ける特有の梱包方法(メッセージカード、キャンペーングッズ、付録の同梱等)に対して個々に対応する商品をいいます。
株式会社イー・ロジット
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(経営方針)当社は、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。◆パーパス私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します◆バリュー１.二つのお客様を大切にする心常に顧客企業の成功とその先のエンドユーザー様の満足を第一に考え行動する２.新しい目線と提案力従来のやり方に改善の余地がないかを常に模索し、圧倒的な提案力と改善力で顧客に信頼される存在となる３.スピード感と正しい生産性個人および組織として正常な危機感を常に持ち、スピード感と責任感を持って行動する付加価値の創出を意識し、生産性の向上を図る４.責任を伴う自由の奨励職位に関わらず、誰もが率直かつ敬意のある意見を述べる文化を奨励し改善のために他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを持つ５.自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向イー・ロジットの社員として社内で模範となる行動を心がけ同僚および取引先などの全ての関係者に常に最大限の敬意を払う６.倹約必要な投資、無駄な経費を見極め、資本を適切に活用する(中長期的な会社の経営戦略等)当社は、上述のパーパス・バリューに基づき、顧客ニーズに応える以下の３つの軸を強化し、事業の拡大を図ってまいります。①生産性の向上賃借床面積の稼働率を追求し、高効率運営を実現します。FCの運営モデルを保管型ビジネスから出荷型ビジネスへ転換し、収益性を向上します。②固定費の適正化既存FCの稼働率向上を追求するとともに、固定費の削減を常に意識し、坪当たり売上高の高いビジネスモデルを実現します。③自動化の推進既存の出荷能力をさらに高めるため、各FCに自動倉庫システムの導入を進め、坪当たり出荷数が高いビジネスモデルを実現します。(目標とする経営指標)当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高の拡大を目指してまいります。売上高計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるEC業界の将来展望を指標として、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。営業利益については、当社が持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還元を行う上での重要な指標になると考え、総合的に判断して決定し、営業利益の拡大を目指してまいります。売上高計画の策定内容に対して、必要コストの比率及び見込額を見積り、売上原価並びに販売費及び一般管理費を算出しております。具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、策定しております。(経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題)当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。(1)収益性の向上当社の事業を取り巻くBtoC-EC市場(注１)において、2022年８月に発表された「電子商取引に関する市場調査(経済産業省)」の結果では、2021年の日本国内におけるBtoC-EC市場規模は前年の19.3兆円から20.7兆円になり、前年比7.35％増で拡大しております。国内BtoC-EC市場は、今後もさらに拡大していくことが予想されます。一方、人材不足や資源価格高騰等、近年企業の業績悪化要因が相次いで生じております。また、変化の速いBtoC-EC市場では、市場規模の増加に比して既存システムや仕組みが陳腐化してしまう恐れがあります。これらに対応すべく新たなシステムやサービス導入の検討を適宜進め、先行き不透明な経済環境に対応するため、サービス提供時における販売価格や販売コストの適正化を随時実施してまいります。また、機械化等に伴う物流業務の生産性向上を追求し、倉庫床面積の稼働率を可能な限り高めることで事業の収益性を高い水準で維持できるよう改善を進めてまいります。(注１)消費者向け電子商取引(2)人材の採用及び育成当社が持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると考えております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。したがって、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取組んでまいります。(3)新規・周辺領域サービスの拡充当社が持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識しております。したがって、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変遷を迅速に取り入れ、新規・周辺領域サービスの拡充に積極的に取組んでまいります。(4)情報管理体制の強化当社は顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、取扱いには十分な注意を払っております。情報の取扱いに際しては、ISMS認証(ISO27001)及びプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで情報漏洩防止に取組んでまいります。(5)内部管理体制の強化当社が経営目標を達成するためには、健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えております。そのため業務フローの整備や文書化を進めるとともに、内部監査等による運用状況の確認と改善に努めております。また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員が出席するリスクコンプライアンス委員会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取組んでまいります。
株式会社イー・ロジット
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社において、全体的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会で定期的にモニタリングしております。その中でも経営への影響が大きく、対応の強化が必要なリスクは取締役会でリスクを共有し、リスクコンプライアンス委員会で進捗管理しております。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第215期(2022/04/01－2023/03/31)

2【沿革】年次沿革1888年3月「有限責任倉敷紡績所」創立（資本金10万円）1889年10月倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始1893年7月商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称1915年5月万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設1948年12月倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）1949年5月東京証券取引所に株式上場1949年8月倉敷機械株式会社を設立（設立時の社名・倉敷機械工業株式会社）（現・連結子会社）1951年10月安城工場を新設1957年8月クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）1961年4月日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）1962年11月寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出1963年1月技術研究所を設置1963年12月クラボウケミカルワークス株式会社を設立（設立時の社名・中国化成工業株式会社、2020年4月にクラボウ関西化成株式会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）1968年10月タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）1969年11月東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）1970年3月環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出1971年11月裾野工場を新設1973年5月株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）1973年8月株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）1974年4月化成品事業、合成木材・機能フィルム分野に進出1974年5月株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）1976年3月色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出1989年2月化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出1990年4月不動産事業に進出1991年4月バイオメディカル事業に進出1994年4月鴨方工場を新設1996年4月徳島工場を新設2001年12月広州倉敷化工製品有限公司を設立（現・連結子会社）2007年12月シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）2012年4月三重工場を新設2013年8月広州倉福塑料有限公司へ出資（現・連結子会社）2016年7月徳島バイオマス発電所を新設2018年4月熊本事業所を新設2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第215期(2022/04/01－2023/03/31)

3【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社34社（子会社30社、関連会社4社）の位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。報告セグメント事業内容主要な関係会社繊維事業糸、テキスタイル、繊維製品（縫製品等）の製造・販売当社、㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易（上海）有限公司、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱化成品事業軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂加工品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売当社、倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、クラボウケミカルワークス㈱、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉敷化工製品有限公司、広州倉福塑料有限公司環境メカトロニクス事業エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業）その他（バイオ関連製品、工作機械等）の製造・販売当社、倉敷機械㈱、エコー技研㈱、クラボウプラントシステム㈱、㈱セイキ、㈱クラボウテクノシステム、㈱山文電気、台湾倉敷機械股份有限公司、クラキアメリカコーポレーション、㈱テクノサイエンス食品・サービス事業フリーズドライ食品の製造・販売ホテル、自動車教習所等の経営ほか日本ジフィー食品㈱、㈱倉敷アイビースクエア、㈱クラボウドライビングスクール、恒栄商事㈱不動産事業不動産の賃貸当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第215期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウCSR委員会の統括のもと、8つのCSR専門委員会がそれぞれ担当するサステナビリティ関連のリスクや課題への対応を行っています。クラボウCSR委員会は毎年4月に、各CSR専門委員会から前年度の活動結果の報告を受けるとともに、当該年度の活動内容を承認しています。これらの内容は、取締役会に報告され、その承認を得ています。また、リスク管理・コンプライアンス委員会は、毎年、当社グループの事業リスクを抽出し、これをもとにリスクマップを策定しています。■クラボウグループCSR活動推進体制図クラボウCSR委員会(委員：取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員、監査等委員には出席・意見陳述権)クラボウCSR推進委員会人権啓発委員会安全衛生管理委員会環境委員会リスク管理・コンプライアンス委員会製品安全委員会情報セキュリティ委員会品質保証委員会広報委員会内部通報体制（ホットライン）
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第215期(2022/04/01－2023/03/31)

6【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で98名であります。当連結会計年度の研究開発費は1,903百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。(1）繊維事業繊維事業部では、テキスタイルイノベーションセンターを中心に、社会課題を解決するためのデジタル技術の応用や、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かしたサステナブル商品の開発を行っております。当連結会計年度は、繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできた暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム（スマートフィット®）については、顧客の要望が高かったスマートフォン不要のウォッチ型デバイスの販売を開始しました。また、アルゴリズムの精度向上、マルチデバイス機能の構築、ユーザビリティーの向上に取り組みました。販売は着実に拡大しています。次に、サステナブルな取り組みの推進として、廃棄している裁断屑を再度原料にし、衣料を製造するシステム（L∞PLUS®：ループラス）の開発の推進は、裁断屑の再利用で取り組みが拡大しておりますが、それに加えて回収衣料の再利用への展開、国内産地における端材の活用や地方自治体との衣料回収等の取組みも進めました。また、サステナブル原料であるコットンに、グラフト重合技術を活用して、原料段階で機能を付与する商品（NaTech®：ネイテック）の開発については、生産ラインの生産性向上も進み、更なる機能開発も引き続き行いました。当事業に係る研究開発費は182百万円であります。(2）化成品事業住宅建材、機能フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、住宅建材分野では、不燃無機材料による造形材用途の開発や東京大学と建設用3Dプリンタを活用したメタマテリアル材料の研究開発に着手しました。機能フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に引き続き取り組みました。当事業に係る研究開発費は507百万円であります。(3）環境メカトロニクス事業（エレクトロニクス分野）画像処理技術及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットビジョンシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムについて、これら各種システムの市場調査・研究開発・商品開発を行っております。当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行する半導体パッケージ用プリント基板の需要拡大に向けた検査装置の開発継続と、半導体洗浄プロセス向けに新規濃度計／アプリケーションの開発継続中です。また、ロボットシステム関連では、クラセンスの後継機種や高精度版の開発完了、システム関連ではワイヤーハーネス製造装置標準機を技術研究所と共同で開発しました。（エンジニアリング分野）排ガス、排水の浄化システムや廃プラスチックや古紙を由来とするRPF燃料や未利用廃棄物を使用したボイラ・燃焼装置の開発を行っています。また、バイオマス発電の発電効率の向上と自動化制御に関する研究開発を行っています。当連結会計年度はFUNTO（家畜排せつ物処理装置）の装置改良と省エネルギー化の検討を行いました。徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化による安定運転を図るため、技術研究所と共同でボイラ・タービン等の運転データの収集と分析を継続して行っています。収集したデータを用いてボイラ内の燃焼やタービン等の解析を行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取り組みにより、自動制御化を検討しています。（バイオメディカル分野）遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発をメンブレンフィルター法の核酸分離システム（QuickGene®-Auto12S/24S）を活用して行っております。当連結会計年度は、がんの早期発見を目指した研究が加速するマイクロRNAの分離自動化用のプロトコルと試薬キット開発を技術研究所と共同で行いました。また、これまでに開発したFFPE（組織切片）のDNA並びにRNAや血中遊離核酸（cfDNA）のプロトコル改良を進め、がん検査の前処理自動化の商品力強化を図ります。（工作機械分野）主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。当連結会計年度では、金属加工機械分野について、複雑形状をもつ大型部品の加工用に開発した大型6軸マシニングセンタの機能充実を図りました。また、主力機種の横中ぐりフライス盤についても、新機種の開発を継続しております。ソフトウェア分野では、主力のCAD/CAMについて、機能を強化したバージョンアップを行いました。当事業に係る研究開発費は151百万円であります。(4）食品・サービス事業真空凍結乾燥技術による乾燥加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度では、「健康増進」「環境負荷軽減」を目的として注目されている植物性由来の肉様商品を開発いたしました。原材料に由来する特異な臭気を軽減し、お湯で復元した際の畜肉の食感・ジューシー感を表現する商品の製品化に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は71百万円であります。(5）その他（全社研究開発）当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理科学」、「情報工学」、「物理科学」、「光電工学」、「物質科学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、Society5.0へ対応する事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化、さらに社会課題の解決や環境に配慮した技術の研究開発に取り組みました。また、当社グループの将来を担う新規事業の創出をめざして、ロボット産業用のセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを開発する「セミコンソリューション」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析の分野でバイオメディカル市場向けの次世代製品を開発する「ライフサイエンス」、各種樹脂と強化繊維との複合素材やスーパーエンプラフィルムを応用した新規素材を開発する「マテリアルソリューション」、の4つのプロジェクトを推進しました。繊維分野ではNaTech事業の拡大を図るために、電子線グラフト重合を活用した原綿改質の技術開発に注力しました。全社研究開発に係る研究開発費は990百万円であります。
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1997年11月コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立1997年12月コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更1998年１月コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始1998年７月自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始1998年11月ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“NokiaIPSecurityシリーズ”の販売開始2000年６月グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始2001年２月ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始2001年３月「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始2001年７月株式を日本証券業協会に店頭登録2002年５月「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始2002年９月セキュリティ・ポリシー策定支援ツールM@gicPolicyR2完成、販売開始2002年11月ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始2003年６月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年９月「ISO/IEC27002準拠情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始2012年１月東京都中央区明石町へ本社移転2013年３月新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービス」提供2014年１月セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラスラボ」を開設2014年６月トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービスforDeepDiscoveryInspector」の提供を開始2014年８月SaaS型サービス「セキュリティ・プラスWebサイトプロテクションサービス」の提供開始2015年１月全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIROSecureDataSanitization」提供開始2015年６月セキュリティ被害を未然に発見・対処する調査サービスセキュリティ・プラス「セキュリティ・ドック」提供開始2015年７月公的機関向けに緊急時の情報流出を防ぐ「セキュリティ・プラス自動遮断・設計/設定サービス」提供開始2016年１月相関分析を行い、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドックMSS版」提供開始2016年11月コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐAutonomous（自動・自立型）セキュリティ製品取扱い開始-KarambaSecurity社と販売契約-2017年５月コネクテッドカーやIoT機器向けセキュリティのKaramba社に投資2018年４月モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始2018年５月標的型フィッシング対策自動化ソリューションIRONSCALES販売開始2018年10月車載用ECUにおける脆弱性を早期発見するためのサービスThreatHive提供開始2020年４月経済産業省の定める「情報セキュリティサービス基準」へアズジェントの提供する３種４サービスが適合登録2021年４月Karambaが機能拡充、Karamba'sTotalIoTSecurityリリースInteropTokyo2021においてBestofShowAwardセキュリティ部門のグランプリを受賞2021年７月無害化ソリューション「VOTIRODisarmer」がメール無害化/ファイル無害化市場において4年連続国内シェアNo.1※に※出典：ITRMARKETVIEW：エンドポイント／無害化／Web分離／CASB／CSPM／SOAR市場20212021年９月IoTセキュリティのパートナーKaramba、日立国際電気とのライセンス契約締結を発表2022年３月チェック・ポイントより「Distributoroftheyear」を受賞（通算14回目）2022年４月東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年６月データセンター向けファイアウォール「CheckPointQuantumLightspeed」が、InteropTokyo2022においてBestofShowAwardセキュリティ部門のグランプリを受賞（グランプリ受賞は２年連続）2022年10月VOTIRO社の無害化ソリューションがメール無害化/ファイル無害化市場において５年連続国内シェアNo.1にCSPM、CIEMだけに留まらない、インシデント可視化機能を兼ね備えたCloudNativeProtectorService販売開始
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社セキュリティノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「OneStepAheadoftheGame～その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。（２）経営環境サイバーセキュリティを取り巻く環境は、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず数多く報道されるなど、サイバーリスクが日増しに増大していると言える状況です。このことは、セキュリティニーズにも変化をもたらしており、従来のオンプレ型対策だけではなく、クラウド型対策やゼロトラストモデルも考慮することの必要性が高まる等、その変化に対応可能なソリューションが求められております。（３）中長期的な経営戦略当社は、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。（４）優先的に対処すべき課題プロダクトビジネスの課題としては、従来のオンプレ型からクラウド型へと急激に変化しているセキュリティニーズへの対応強化が必要です。具体的には、CheckPoint社の「HarmonyEndpoint」といった新商材の拡販を推進します。従前からの顧客基盤に加え、クラウド分野に強い顧客へのアプローチを強化すると共に、メーカーとも連携し顧客への浸透を図ります。また、新商材の拡充については、イスラエルでのサーチを強化し、最新のニーズを踏まえた新商材の投入を図ります。さらには、既存商材やサービスと組み合わせることによる付加価値向上に努めてまいります。サービスビジネスの課題としては、クラウドやWeb、エンドポイント等、昨今ニーズが高まってきている分野についてのメニュー拡充が必要です。コロナ禍におけるサービスの安定供給を優先したこれまでの状況から、最新ニーズに即応した新メニュー開発に対応できる体制強化及び設備投資を推し進めます。その上で、当社のサービス品質向上も図ります。IoT/OTおよびコネクテッドカーセキュリティに関しては、中長期的な市場拡大に備えた取組を継続していくことが必要となります。昨今、IoT化やDXの進展に伴い、製造業などにおいてOT環境であってもネットワークにつなぐ必要性や機会が増加したことで、OT環境に対するセキュリティリスクが今後高まることが予想されます。経済産業省から工場システムのセキュリティ対策におけるガイドラインが策定されたことも影響し、OTセキュリティ市場が徐々に立ち上がりつつありますので、アプローチを進めてまいります。尚、コネクテッドカーセキュリティ分野は、コロナ禍を通じて想定以上に時間を要しておりますが、引き続き採用に向けた活動を継続してまいります。投資育成事業に関しては、当社はイスラエルで注目を浴びているVC型インキュベータであるTeam8の創設リミテッドパートナーとして参加しており、既に当事業年度末における実現・未実現を含めた評価額は投資金額の６倍超となっているなど、成果が出ております。次期より投資育成事業の本格的な立上げを行うため、既に準備を開始しており、セキュリティ事業とのシナジー効果を向上させてまいります。人員体制においては、中長期的な成長を見据えた増強が不可欠です。事業拡大を進めるためにも、即戦力として外部からの経験者採用を継続的に進めていく必要がありますが、IT業界全体におけるセキュリティ人材不足がより深刻度を増しており、若手の採用と教育を積極的に進めていくことで将来に備えます。
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第26期(2022/04/01－2023/03/31)

（３）リスク管理サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、定期的にモニタリングを実施しております。詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通りであります。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2003年5月株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。2003年6月同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。2003年9月内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。2004年8月株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。大阪証券取引所の上場廃止。2004年9月株式会社北海道銀行と株式交換。株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。2004年12月再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。2006年3月株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。2009年3月北銀資産管理株式会社清算結了。2009年6月北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。2009年9月株式会社北銀コーポレート清算結了。2010年3月株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。2012年9月株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。2013年7月HokurikuInternationalCaymanLimited清算結了。2017年1月ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。「経営理念」広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標2025年3月期親会社株主に帰属する当期純利益250億円以上連結自己資本比率※１9％台後半ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース）60％台前半非金利収入比率（２行合算）（非金利収入額）16％台（200億円以上）環境関連投融資実行額（２行合算）2,100億円※１銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率(3)中長期的な経営戦略当社グループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」という長期ビジョン実現に向けて、以下を長期戦略としています。金融・非金融の融合による課題解決力の進化・地域Ｎｏ.１のコンサルティングサービスの提供（環境・ＤＸ対応支援含む）・デジタルを活用した対面・非対面サービスの向上・ビジネス領域拡大によるサービスの多様化多様な人材が活躍し活力あふれる企業風土の醸成・多様な人材が活躍できる職場づくり・働きがいとエンゲージメントの向上・プロフェッショナル人材の創出持続可能な成長を支える経営基盤の構築・効率的なグループ経営体制の実現・将来マーケットを見据えた店舗・営業体制の構築・業務改革による生産性向上また、中期経営計画「GoforwardwithOurRegion」（2022年4月～2025年3月）を、「長期ビジョンの実現に向けて、コンサル対応力の向上やＤＸ推進等による生産性の向上に取組むとともに、環境分野など新たな事業領域に挑戦する期間」として策定しております。本中期経営計画の６つの重点戦略は以下のとおりであります。総合的なコンサル対応力の向上・ソリューションメニューの高度化・拡充・セグメント戦略による取引採算向上・新型コロナウイルス対応支援・コンサルティング提案力の強化環境分野への取組み・ＴＣＦＤ提言への対応・自社におけるＣＯ２排出量削減・環境ビジネスの強化・自治体や各種団体等との連携強化ＤＸの推進・デジタルバンキング機能の強化・デジタルを活用した業務改革ウェルビーイングのある働き方の実現・就労環境/制度の整備・多様な働き方の実現・役職員のスキル向上グループ総合力の強化・ほくほく連携の更なる強化・関連子会社・親密会社との連携強化による総合金融サービスの提供グループガバナンスの強化・自己資本と株主還元充実・運用の高度化・多様化・リスク管理態勢の高度化(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、ウィズコロナを前提に経済活動が正常化の方向へ徐々に進んできており、全体として緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等に起因する供給制約、エネルギーや食糧等の価格高騰、労働需給の逼迫などを背景に、世界的なインフレ圧力が高まり、各国で大幅な金融引き締めが実施されました。日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安進行などがあり、2022年12月には日本銀行は金融緩和策を修正し、長短金利幅が拡大されました。目まぐるしく変わる情勢下で、今後も先行きは不透明な状況にあります。銀行には、お客さま本位の金融商品・サービスや分かりやすい情報の提供が一層求められております。また、外部環境は、社会・経済の急速なデジタルシフトやカーボンニュートラルをはじめとする環境課題への意識の高まりなどにより大きく変化しております。こうした中で、各ステークホルダー（地域社会、お客さま、株主の皆さま、従業員等）の当社グループに対する期待・ニーズに応えるため、課題解決力の強化やビジネスモデル変革への挑戦が不可欠であると認識しております。このような認識のもと、グループ長期ビジョンである「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」の達成に向けて、2022年度から中期経営計画『GoforwardwithOurRegion』のもとで６つの重点戦略を進めてまいりました。当社グループは、地域金融機関にとって「地域に根差した活動こそ原点である」との考えに基づき、地域社会やお客さまの課題解決を起点として、地域の発展と当社グループの成長を両立する姿を目指してまいります。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理①気候変動への対応・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、取締役会で決議を行うリスク管理方針に当リスクへの対応を明記し、統合的リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築しております。・「特定事業等にかかる投融資ポリシー」（2021年7月制定）に基づき、環境・社会にネガティブなインパクトを与える可能性が高い事業やセクターである石炭火力発電、兵器製造、パーム油農園開発、森林伐採事業者であるお客さまとのエンゲージメントを強化しております。・炭素関連セクターについて、エンゲージメントを強化し、脱炭素社会への移行に向けた対応支援を積極的に行っております。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の子会社10社及び関連会社１社で構成されており、当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支配・管理を行っており、子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。当社の連結子会社である株式会社デリシアが株式会社マックドラッグの全株式を取得したため、同社を連結子会社としております。当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社における蓼科高原別荘地事業を分割し、アルピコ蓼科高原リゾート株式会社を設立したため、連結子会社としております。当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社が、株式交換により当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社の全株式を取得しております。当社の連結子会社である東洋観光事業株式会社におけるホテル・旅館等の運営事業を分割し、アルピコホテルズ株式会社を設立したため、連結子会社としております。なお、東洋観光事業株式会社はアルピコリゾート＆ライフ株式会社へ商号変更をいたしております。2023年３月31日現在における当社グループの事業内容は、次のとおりであります。(1)流通事業長野県内で小売事業を行っております。（主な子会社）㈱デリシア、㈱マックドラッグ(2)運輸事業鉄道事業の営業路線は、松本～新島々間（14.4キロ）の上高地線であり、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。自動車事業につきましては、長野県内を中心に乗合旅客自動車事業（一般生活路線・高速バス）、貸切旅客自動車事業、乗用旅客自動車事業、自動車整備事業を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱(3)観光事業長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、ゴルフ場事業を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、アルピコホテルズ㈱、アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱(4)不動産事業不動産の賃貸及び売買事業、別荘分譲地管理事業を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱(5)その他のサービス事業長野県内を中心に保険代理店事業等を行っております。（主な子会社）アルピコ保険リース㈱以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。（注）当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客との商品の販売・サービスの提供はありません。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念、行動指針当社グループでは以下のとおり、「アルピコグループ経営理念」、「アルピコグループ行動指針」を定めております。①アルピコグループ経営理念アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し「安全・安心」、「便利」、「快適」、「楽しさ・ときめき」「知識」の提供を通じて、豊かな地域社会の実現に貢献します。②アルピコグループ行動指針アルピコグループの宝は地域のお客様からの信頼です。私たちはお客様の満足でＮｏ.１を目指し、誠実に行動します。(2)経営環境、対処すべき課題①流通事業スーパーマーケット事業を取り巻く環境は、物価高による消費マインドの低下、原材料価格や電気料金の高騰による利益の圧迫等厳しい状況が続いております。このような環境の中、2023年度は「地域社会に食材・食事を届け、食卓を豊かにする」をテーマとし、以下の経営方針及び施策に取り組んでまいります。「商品力を高める」方針の下、「価格・価値・健康・ウェルネス」をキーワードとした商品開発を進めます。「販売力を高める」方針においては、店舗におけるインストアプロモーションの取組を強化してまいります。また「整理・整頓・清掃・清潔」といった基本の徹底を維持することで、更にお客様の信頼度向上に努めてまいります。「営業力を高める」方針では、デジタル（ＥＣ事業）とリアル店舗（実店舗）の融合を進め、お客様との接点を増やすことで、来店頻度の向上に努めてまいります。今後も地域密着に徹し、地域社会の課題解決に積極的に取り組んでまいります。そのため、環境・人・社会・地域に配慮した「エシカル消費」の推進をはじめとし、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの取組を積極的に進めてまいります。②運輸事業運輸事業を取り巻く環境は、移動制限や入国制限の緩和により国内外での移動需要が活発化する等、回復の動きが継続しております。しかしながら燃料費の高騰や人手不足が続いており、先行きについては不透明な状況となっております。そうした中、外部環境に左右されず持続的な成長を可能にするため、強固な経営体質への転換を進めてまいります。そのため、販促・マーケティングの強化、生産性向上に向けたＤＸの推進、先進技術導入による安全マネジメント体制の一層の強化に取り組んでまいります。また、本年４月より松本地域の路線バスは、公民連携による運行に移行しております。今後も行政を含む地域や外部企業との共創を強化しながら地域交通の再構築に取り組んでまいります。③観光事業及び不動産事業観光事業であるホテル・旅館事業を取り巻く環境は、社会経済活動の正常化の動きが更に進展し、訪日外国人旅行者数の復活も相まって、需要回復の傾向が着実に進むものと期待されます。一方、人手不足が深刻化しており、稼働率向上を阻害し収益を下押ししております。このような状況に対処すべく収益性をより意識した、高付加価値型商品を拡充してまいります。また、積極的な海外人材の採用等により人材確保に取り組んでまいります。不動産事業を取り巻く環境は、リモートワークや二地域居住の普及、蓼科・八ヶ岳地域のエリアとしての魅力向上等により別荘や移住への関心が高まり、堅調に推移しました。一方、インフラの老朽化、顧客層の高齢化と代替わり等課題は依然として大きいものと認識しております。これらの課題に対処すべく、維持更新投資の計画的な実行、新たな顧客ニーズの開拓と提案、別荘生活の魅力発信等に取り組んでまいります。④その他のサービス事業保険代理店事業においては、営業体制強化のため営業部門の分業化と専門化を図り、併せてローコストオペレーションを実現することに注力してまいります。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理グループ全体及びグループ各社におけるリスク管理に関する事項を審議又は決議する機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。気候関連リスクに関連する被災等への対応は「危機管理緊急対応マニュアル」等に規定するとともに、各社ごとにＢＣＰ等を策定しております。
大栄環境株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1979年10月産業廃棄物取扱業務を行うことを目的に、大阪府和泉市にて大栄環境株式会社を設立1980年９月大阪府和泉市に管理型最終処分場（※１）を開設し、最終処分事業及び収集運搬事業を開始1983年８月三重中央開発株式会社（現連結子会社）の株式を下地一正（当社元代表取締役会長）が取得1984年１月三重中央開発株式会社が三重県上野市（現伊賀市）に管理型最終処分場を開設1986年８月兵庫県西宮市でリサイクルセンターを開設し、中間処理・再資源化事業を開始1987年９月健裕開発株式会社（1997年８月に三重中央開発株式会社が吸収合併したことにより消滅）が京都府相楽郡加茂町（現木津川市）で管理型最終処分場を開設1989年３月三重中央開発株式会社が三重県上野市にリサイクルセンターを開設1990年７月健裕開発株式会社が京都府相楽郡加茂町でリサイクルセンターを開設1991年５月兵庫県三木市にリサイクルセンターを開設1994年３月兵庫県三木市に管理型最終処分場を開設1995年１月阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理に携わる1995年10月和歌山県那賀郡粉河町（現紀の川市）に安定型最終処分場（※１）を開設1995年12月株式会社摂津を子会社化1995年12月株式会社摂津清運を子会社化1996年２月三重中央開発株式会社を子会社化1997年８月三重中央開発株式会社が健裕開発株式会社を吸収合併1998年３月和歌山県那賀郡粉河町にリサイクルセンターを開設1998年３月三重中央開発株式会社がサーマルリサイクル施設を設置し、エネルギー創造事業を開始2001年３月1994年３月に閉鎖した大阪府和泉市にある管理型最終処分場の跡地利用として和泉リサイクル環境公園を開園2001年12月兵庫県神戸市にリサイクルセンターを開設2003年３月大阪府和泉市にリサイクルセンターを開設2005年５月三重中央開発株式会社の環境計量部門を分社化し、株式会社ディンズ環境分析センターを設立し、コンサルティング事業を開始2006年11月三重中央開発株式会社がジオメルト無害化施設で三重県より汚染土壌浄化認定通知書を受領し、土壌浄化事業を開始2006年11月株式会社GE（現DINS関西株式会社）を子会社化2009年３月株式会社神戸ポートリサイクルを子会社化2010年７月奈良県天理市より、天理市環境クリーンセンターの運転管理業務を受託し、施設建設・運営管理事業を開始2011年４月バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社（現DINS関西株式会社）を子会社化2011年９月バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が株式会社RAC関西を吸収合併し、株式会社DINS堺（現DINS関西株式会社）に商号変更2013年９月三重中央開発株式会社が三重県伊賀市に廃棄物複合型リサイクル施設であるエネルギープラザを開設2013年11月近江八幡エコサービス株式会社を共同出資により設立2013年12月滋賀県近江八幡市より、近江八幡環境エネルギーセンターの整備及び運転管理業務をDBO方式（※２）で受託2014年３月大阪府和泉市に設置した最終処分場の跡地利用としてDINSメガソーラー（※３）が完成2016年３月株式会社総合農林を子会社化し、森林保全事業を開始2016年３月トライアール神戸（有価資源リサイクル事業）を譲受け、アルミペレット事業を開始2016年４月株式会社近畿環境開発（現大栄アメット株式会社）を子会社化2017年１月株式会社関電ジオレ（現株式会社ジオレ・ジャパン）を子会社化2017年２月和歌山県御坊市に管理型最終処分場及びリサイクルセンターを開設2017年３月三基開発株式会社を子会社化2017年12月和歌山県和歌山市にリサイクルセンターを開設2018年７月阪神トラック株式会社を子会社化し、京都かんきょう株式会社に商号変更年月概要2018年11月株式会社大栄環境総研を設立2020年４月株式会社共同土木を子会社化2020年４月株式会社プラファクトリーを共同出資により設立し、リサイクルプラスチックパレット事業を開始2020年９月DINS関西株式会社が株式会社DINS堺を吸収合併2020年12月株式会社セーフティーアイランドを子会社化2020年12月資源循環システムズ株式会社を共同出資により設立2021年６月DINSみらい株式会社を共同出資により設立2021年10月熊本県を立会人として、熊本県上益城郡５町等と熊本県御船町内にエネルギー回収施設等検討に関する覚書を締結2021年10月兵庫県相生市等と共同で、地域エネルギーセンターの整備に向けた公民連携協定を締結2022年５月株式会社シムファイブスを共同出資により設立2022年10月三重県伊賀市にリサイクルセンターを開設2022年12月東京証券取引所プライム市場に株式を上場2023年３月忠岡エコサービス株式会社を共同出資により設立2023年５月三木リサイクルセンターにおいて熱処理施設である三木バイオマスファクトリーの稼働開始※１最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いにより、「安定型」、「管理型」、「遮断型」の３種類に分類されます。安定型最終処分場では、有害物や有機物が付着しておらず、雨水等に晒されても殆ど変化しない安定型産業廃棄物が埋立処分されます。管理型最終処分場では、遮断型最終処分場でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分されます。遮断型最終処分場では、有害な燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さいなどで、環境省令で定める判定基準に適合しない有害な廃棄物が埋立処分されます。※２自治体が資金を負担し、設計・建設・管理・運営を民間に委託する方式をいいます。※３人間生活・産業・自然との共生を図り社会に貢献するという想いから、「DaieiInterNatureSystem」の頭文字をとって「DINS」という略称を当社グループで用いており、DINSメガソーラーと呼称しております。
大栄環境株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理サステナビリティ全般のリスク・機会について「サステナビリティ推進委員会」が年２回以上特定・評価を行っています。また、その他の当社グループ全体のリスクは、代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」によって年４回以上特定・評価を行っています。各委員会は、統一の判断基準（下図）に基づきリスク・機会の重要度を決定するとともに、法令・規制等の外部環境の変化に応じてリスク項目等の追加変更や重要度の見直しを行っています。また、各委員会で重要度が高いと判断したリスクについては、取締役会に付議・報告することで、当社グループ全体のリスクを統合的に管理しています。
大栄環境株式会社
有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心に行っており、環境関連事業における資源循環の促進に関する技術開発であります。当社グループの経営ビジョンである「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」を根幹として、100年企業の基盤づくりの取組みを一層推進するために、ESG（環境・社会・ガバナンス）施策を掲げ、資源循環システムの高度化や地域ソーシャルビジネス等、次の成長に向けての新たな価値の創出に寄与する研究開発に取り組むとともに、研究開発活動を通じて100年企業の担い手となる人財を育成してまいります。上記を実現するために、次のとおり処理・リサイクルプロセスの改善、新サービス・新技術等に関する研究開発を進めております。なお、当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は153百万円、受託研究開発に係る売上原価の総額は121百万円であり、研究開発規模の総額は275百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動の内容は、次のとおりであります。（１）自社研究開発・自動選別ロボットアームの開発に関する技術開発と実証・廃太陽光パネルの処理技術及びリサイクルシステムの検討・廃石膏ボードのリサイクル用途拡大の検討・クロスフローシュレッダーによる小型家電製品からの電池等回収システムの構築（２）受託研究開発・高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発（NEDO事業）・革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発（NEDO事業）・非接触型ごみ収集システムの開発と社会実装に向けたシナリオ構築（環境省委託事業）・ガラス固化技術による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証（JESCO委託事業）・廃プラスチックガス化ケミカルリサイクル共同実施プロジェクト（環境省補助金事業）・プラスチック資源循環デジタルプラットフォーム構築事業（東京都モデル事業）・混合プラスチックのマテリアルリサイクル実証事業（三重県委託事業）
日本電解株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身である旧日本電解は、1958年10月、高速電気鋳造株式会社が保有していた単板銅箔製造事業を分離独立させる際、同社と株式会社日立製作所、住友ベークライト株式会社の３社の共同出資により設立されました。一方当社は、2016年６月、ＭＳＤ企業投資一号株式会社の商号で設立され、同年７月に旧日本電解を完全子会社化しました。その後、2019年10月１日付で、当社を存続会社、旧日本電解を消滅会社とする合併を行い、同日付で当社の商号を日本電解株式会社に変更し、現在に至っております。下表では、当社及び旧日本電解の沿革をあわせて記載しております。年月概要1958年10月電子回路基板用の銅箔製造を目的として、㈱日立製作所、住友ベークライト㈱、高速電気鋳造㈱の共同出資により京都市下京区七条御所ノ内北町に設立(資本金15百万円)1958年12月連続方式による印刷回路用電解銅箔の工業化試験研究開始1959年１月新工場建屋(京都工場)完成、連続箔試作研究設備の据付完了1961年７月茨城県下館市(現・筑西市)に下館工場を開設1963年４月日立化成工業㈱(現・㈱レゾナック)の設立(㈱日立製作所より分離独立)に伴い、日立化成工業㈱の関係会社化1963年８月連続箔工業化の実施決定1967年５月「ニッケル、鉄及びモリブデン三元合金メッキ方法」に係る特許取得1969年５月下館工場内に溶解工場、製箔工場完成1969年12月下館工場内に連続製箔設備、自動表面処理設備増設、塗布工場完成1971年８月京都工場を改築し、新方式による製箔設備、表面処理設備を設置1975年２月京都工場にて製箔設備の操業自動化1983年１月静岡県藤枝市に藤枝工場を開設、操業開始1984年10月茨城県下館市(現・筑西市)に下館第二工場を開設、操業開始1985年11月京都工場の操業終了1993年４月下館地区２工場の統合(下館第二工場を下館事業所下館工場に改称)1993年10月下館事業所を下館工場に改称1994年１月旧下館工場の操業終了1997年９月下館工場ISO9001認証取得1998年６月電池用銅箔(現・車載電池用銅箔)の販売開始2000年10月藤枝工場ISO9001認証取得・下館工場ISO14001認証取得2001年２月2001年６月下館工場無災害記録賞(第１種)受賞藤枝工場ISO14001認証取得2002年１月本社を茨城県下館市(現・筑西市：下館工場内)に移転、中央区日本橋本町に東京事務所を開設2002年８月台湾台北市の南亞塑膠工業股份有限公司との間で技術供与契約を締結2002年９月藤枝工場の操業終了2002年12月微細回路基板用銅箔の販売開始2002年12月東京事務所を閉鎖2006年６月キャリア付極薄銅箔の販売開始2012年11月高強度銅箔の販売開始2016年６月ＭＳＤ企業投資一号㈱(現・当社)を設立2016年７月ＭＳＤ企業投資一号㈱が旧日本電解の株式を取得し、完全子会社化2017年４月当社の商号をＭＳＤ企業投資一号㈱から日本電解ホールディングス㈱に変更2018年６月車載電池用銅箔の製造ライン増設2019年10月日本電解ホールディングス㈱と旧日本電解が合併し、日本電解㈱に商号変更2020年３月北米における製造販売拠点としてDenkaiAmericaInc.(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化2021年６月東京証券取引所マザーズ市場（現・グロース市場）に株式を上場2023年５月DenkaiAmericaInc.Camden工場内に車載電池用銅箔製造ラインを竣工
日本電解株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社では、リスク管理委員会を設置し、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するリスクの絞り込みについても、当委員会にて実施しており、特に優先的に対応すべきリスクについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて絞り込み、問題解決に取り組んでおります。重大なリスクは、部長会議等の経営会議や各委員会での協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
日本電解株式会社
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】研究開発の基本方針当社グループでは、今後の市場ニーズや技術動向を先取りした製品を提案し、「未来に貢献する銅箔の製品化」を開発の基本方針とし、研究開発に取り組んでおります。また、改正RoHS指令(RestrictionofHazardousSubstances：電子機器における特定有害物質の使用を制限するEU(欧州連合)の指令)をはじめとする有害物質規制に適応し、新規化学物質を使用する場合は、社内の化学物質審査専門委員会で安全性を確認した後に製品への適用を実施しております。当社では環境に配慮しつつ、顧客ニーズに対応する製品を提供します。当連結会計年度における品種別の研究成果は以下のとおりです。(1)車載電池用銅箔電動自動車の高性能化に伴い、LIBの高機能化、次世代電池の開発のため、負極集電体に用いられる電池用銅箔にも様々な特性が要求されています。各種電池の技術要求に対応するため、当社ではベース銅箔の機械特性制御や表面処理技術を適用した多様な電池用銅箔の研究開発を進めております。また、大学等、外部研究機関との共同研究を進め、先端の分析技術や解析技術の活用も行っております。その中で、車載電池用銅箔においては、国内外xEV関連企業と共同で、①高容量化を実現する次世代LIBに対応する銅箔②全固体電池に対応する銅箔③新原理により性能を大幅に向上させた革新型蓄電池に対応する銅箔について各々研究開発を進めました。①の高容量化を実現する次世代LIBに対応する銅箔については、充電時間の短縮や航続距離・加速性能の向上(高容量・高エネルギー密度化)等を実現するため、高強度・高密着性表面処理銅箔の研究開発を進め、新規負極材料や工法にオプティマイズした表面処理銅箔を実現し、良好な評価結果を確認しております。この結果に基づき、電池の実装評価段階に移行しております。②の全固体電池に対応する銅箔については、安全性・信頼性の飛躍的向上、高エネルギー密度化等を実現するため、全固体電池用負極集電体への最新の要求特性調査、国内自動車メーカーとの共同研究の推進、国内外電池メーカーへのサンプル供試等を進めております。③の新原理により性能を大幅に向上させた革新型蓄電池に対応する銅箔については、フッ化物電池、亜鉛負極電池等の革新型蓄電池に必要な銅箔の調査及び基礎検討を昨年度から継続しております。これら車載用電池の技術シフトのイメージを図示すると以下のとおりとなります。＜車載用電池の技術シフトイメージ＞（出典：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)ホームページ）(2)回路基板用銅箔移動体通信の５Ｇ規格に代表される高周波領域に対応するため、また、HDI(高密度相互接続)基板に用いられる微細配線に対応するため、銅箔にはより低い表面粗さと樹脂基材との密着性が要求されます。回路基板用銅箔においては、①高速通信(高周波領域信号)に対応する銅箔②HDIに対応する銅箔について各々研究開発を進めました。①の高速通信に対応する銅箔については、銅箔の平滑化及び表面形状の最適化に加えて新たな接合技術を開発することで、電気信号損失の最小化と樹脂基材との密着性の両立を実現し、製品適用評価段階に入っております。さらに次世代の高速通信(６Ｇ等)に対応した銅箔を実現するべく要素技術の開発を行っております。②のHDIに対応する銅箔については、エッチング法シングルプロセスによる回路形成が可能な結晶構造を持つ製品の研究開発を進め、従来はキャリア付極薄銅箔を用いたMSAP(ModifiedSemi-AdditiveProcess)でないと加工が困難であった微細配線を、厚さ6um以下のノンキャリア銅箔で加工可能としました。現在、顧客にて製品評価を進めている段階です。当連結会計年度における研究開発費の総額は207百万円です。