numad/yuho-text-2023 huggingface dataset:
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第33期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSI及び当該製品を利用したソリューションを提供すること」を方針として掲げ、積極的に研究開発活動を進めております。技術革新の著しい成長機器市場において、競争優位性を確保し維持するため、この分野におけるLSI開発の知識とアプリケーションの知識を併せ持つ技術者が顧客やマーケットの要求をいち早く的確に把握し、独創的なアルゴリズム（データの処理手順あるいは手続きや処理方法）やアーキテクチャ（アルゴリズムを実現するためのソフトウェアやハードウェア構成）を開発することにより、製品の競争力と独自性の確保を図っております。また、経営戦略上、特許権等の工業所有権による知的所有権の保護を重視しております。当連結会計年度末における工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。工業所有権所有状況2023年３月31日現在特許権商標権合計取得済み件数64331674出願中件数48149合計69132723特許権地域別所有状況2023年３月31日現在日本北米アジア(日本を除く)ＥＵその他合計取得済み件数3352444222－643出願中件数271144248合計36225546262691当社グループでは従業員の過半数が研究開発に従事しており、当社及び子会社の開発部門において、他社製品との差別化を実現するアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSI、システムLSI向けIP（設計資産）などに関連する以下の課題を中心に研究開発を進めております。・LSI製品の開発：ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、オーディオ・ビジュアル機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、画像処理システムLSI用IP、光通信向けデータ処理LSI、有線通信向けLSI、アナログフロントエンドLSI当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,972百万円となりました。研究開発の主要テーマ、研究開発成果については次のとおりであります。なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。①任天堂㈱製ゲーム機向けゲームソフトウェア格納用LSI任天堂㈱製ゲーム機向けの、大容量、低消費電力を実現したゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を、引き続き開発いたしました。②有線（撚り対線、同軸線、電源線）マルチホップ通信向けLSIの開発既存通信規格の機能拡張・改善を盛り込んだ国際標準規格IEEE1901-2020が新たに制定されました。本通信規格に準拠した新規製品として、第４世代HD-PLC製品の量産を開始しております。先行顧客において試作・評価が開始されており、既存製品で参入できていなかった新たなアプリケーションへの展開を進めております。③光通信向けIP、LSIの開発光通信ネットワークのアクセス方式で、5G等次世代無線網でも重要な役割が期待されているPON（PassiveOpticalNetwork）の次世代システムに向け、最新の低消費電力16nmプロセスを採用した10Gbps（毎秒100億ビット）超高速SerDes（Serializer/Deserializer）IPを搭載した顧客ASICの開発が完了し、量産移管しております。また、本SerDes技術を展開し、新たな顧客ASIC開発にも着手しております。本IPを集積した次世代高性能PONシステムASIC製品が複数の通信メーカーで採用されております。
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1910年創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出1919年三鱗石炭株式会社に改組改称1926年５月三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式会社設立（払込資本金125千円）1933年３月三鱗無煙炭株式会社に商号変更1948年３月過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消1953年３月石油製品の取扱開始1958年１月本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営1959年11月ＬＰガスの本格的取扱いを開始、各地にＬＰガスプラントの設置に着手1961年６月東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社の５社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更1962年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1967年５月本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転1970年６月神奈川県横浜市にレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール（現：株式会社ハマエステート）を設立（現・連結子会社）1972年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え1974年４月ＬＰガス配送の合理化をはかるため、ＬＰガス供給センターシステムを開発1974年12月物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社（現：株式会社ミツウロコヴェッセル）を設立（現・連結子会社）、各地域にも流通会社を設立1977年７月リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー（現：株式会社ミツウロコリース）を設立（現・連結子会社）1978年９月本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転1983年６月コンピュータ等の情報機器販売に進出1985年10月ＬＰガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコン（現：株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ）を設立（現・連結子会社）1998年10月ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からＬＰガスの営業の譲り受け等により、関西地域への進出をはかる2000年３月風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社（現：ミツウロコグリーンエネルギー株式会社）を設立（現・連結子会社）2003年８月ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム６３天然水の販売を開始2006年２月本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転2009年３月神奈川県横浜市にアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬＥＡＳ（ハマボールイアス）」グランドオープン2010年３月山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」が竣工、４月から稼動2010年４月関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社（現：ジャパンエナジック株式会社）（現・持分法適用関連会社）、ロジトライ東北株式会社（現・連結子会社）が発足2011年１月グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」（現：株式会社ミツウロコ岩国発電所）（山口県岩国市）の株式を取得（現・連結子会社）2011年10月2013年10月2014年10月2014年12月2015年８月2016年３月2016年４月2017年４月2018年５月会社分割（吸収分割）により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現：株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）「神原ミツウロコ株式会社」（現：株式会社ミツウロコヴェッセル四国）設立により、徳島市を中心に新たな地域でＬＰガス販売事業を開始し、初の四国への進出をはかる米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン連結子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズが株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテール（現：株式会社ミツウロコプロビジョンズ）の全株式を取得（現・連結子会社）株式会社スイートスタイルの全株式を取得し、フーズ事業を拡大（現・連結子会社）株式会社サンユウの全株式を取得し、太陽光・蓄電池等のエネルギー事業を拡大（現・連結子会社）2020年10月2021年11月2021年12月2022年４月海外事業の進捗管理、ビジネスネットワークの維持・構築および海外市場からの情報収集等を目的として、シンガポールにTRIFORCEINVESTMENTSPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）静岡ジェイエイフーズ株式会社（現：静岡ミツウロコフーズ株式会社）の全株式を取得し、清涼飲料水事業へ進出（現・連結子会社）Lock+Storeブランドによるセルフストレージ事業をアジアで展開するGeneralStorageCompanyPte.Ltd.の全株式を取得し、海外事業に本格参入（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社45社及び関連会社16社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。（１）エネルギー事業卸売部門：㈱ミツウロコヴェッセル他７社の連結子会社が、主としてLPガス、石油等の各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。小売部門：㈱ミツウロコヴェッセル他11社の連結子会社がLPガスや都市ガス、石油関連製品、太陽光発電システムや蓄電池等の環境エネルギー商品を一般需要家に販売しております。また、ガス器具を中心に様々な住宅設備機器について販売、施工、リフォームサービス等を提供しております。スタンド部門：ミツウロコドライヴ㈱が主として㈱ミツウロコヴェッセルから仕入れた石油製品を販売するほか、サービスステーションにおいてガソリン・軽油等の販売や自動車整備サービスの提供、キャンピングカーのレンタル、中古車買取等を行っております。運送部門：㈱ロジトライホールディングス他３社の連結子会社及びジャパンエナジック㈱がLPガス等の物流サービス、及びLPガス充填所・オートガススタンドの運営を行っております。その他の部門：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ、㈱ミツウロコテック及び㈱メックサービスがエネルギー関連の支援業務を行っております。（２）電力事業：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコヴェッセルが一般需要家への電力小売を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。（３）フーズ事業：㈱ミツウロコビバレッジ及び静岡ミツウロコフーズ㈱が飲料水及び清涼飲料水の製造及び販売業を、㈱ミツウロコヴェッセルが飲料水の一般需要家への販売等を行っております。また、事業テーマを「NaturalHandmadeDELICATERIA」と設定して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリアの運営、及びデリカテリア（MG直営の新業態）及びボランタリーチェーンストアの店舗運営を行っております。カールスジュニアジャパン㈱がバーガーレストランチェーンの運営、㈱スイートスタイルがスクラッチベーカリーの店舗運営、㈱元町珈琲がカフェの店舗運営を行っております。（４）リビング＆：㈱ミツウロコ及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家に行ってウェルネス事業おります。また、㈱ミツウロコスポーツが横浜のアミューズメント施設「HAMABOWLEAS(ハマボールイアス)」において温浴施設「横浜天然温泉SPAEAS(スパイアス)」等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。（５）海外事業：TRIFORCEINVESTMENTSPTE.LTD.が日本国外の事業への投資及び支援事業、GeneralStorageCompanyPte.Ltd.他６社の連結子会社がアジア地域におけるレンタル収納事業を行っております。（６）その他事業：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズが情報機器の販売、㈱トライフォースが印刷事業及びEC事業、㈱ミツウロコがコンテンツ事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、イチハラミツウロコ㈱は2023年４月１日に㈱ミツウロコヴェッセル東北と、㈱メックサービスは2023年６月１日に㈱ミツウロコテックとそれぞれ合併しております。
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」を制定し、すべての事業を対象にリスクマネジメント体制を整備・運用しています。当社グループは、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保します。また、製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主や投資家、地域社会等の各利害関係者、ならびにグループ全役職員の利益阻害要因の除去、軽減に誠実に努めます。社会全般において幅広く使用されている製品やサービスを供給する者としての責任を自覚し、それらを安定的に供給することを社会的使命とし、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、企業倫理憲章をはじめとする行動規範や規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動をします。＜リスクマネジメント推進体制及びプロセス＞当社グループではコンプライアンス及びリスク管理の推進を図ることを目的として、「リスク管理委員会」を設置しグループ全体のリスク管理を統括するとともに、ファイナンス＆コントロールがこれらを横断的に推進、管理しています。部門ごとに「内部統制責任者」、「内部統制推進者」、「内部統制推進委員」を選任し、当該部門におけるコンプライアンスに係る情報の発信や、現場従業員の相談窓口としての役割を果たしています。リスクマネジメントプロセスについては、ファイナンス＆コントロールにおいてグループ全体を横断的に推進、管理し、月次でグループから報告されたリスクを取締役会に報告し、問題発生を未然に防いでいます。また、検出されたリスクについて、金額的影響やリスクの重要度を勘案し、全社的な対応が必要と判断した場合、リスク管理委員会が対応を協議の上、取締役会にて最終判断を行い、具体的な対応策を検討、対応を行っています。＜モニタリング＞ファイナンス＆コントロールは「コーポレート・ガバナンスに係るモニタリングシート」を通し、グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出することで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化しています。「コンプライアンス」、「ルール遵守・情報の共有化」、「人事」、「財務経理」、「事業」等についてのリスクを管理し、月次で当社取締役会に報告することで、問題発生を未然に防いでいます。年間を通じて特に重要なリスクを中心にモニタリングするとともに、必要に応じて関係部署や内部監査室が調査を行い、是正措置・再発防止を講じています。＜リスクマネジメント推進体制＞
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1966年１月大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。1966年11月機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。1967年２月㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。1968年２月金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。1969年７月神戸市中央区に神戸支店を設置。1969年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置。1970年４月京都市中京区に京都支店を設置。1970年９月「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。1972年９月大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。1975年７月堺市に堺支店を設置。1976年３月東京都千代田区に東京支店を設置。1977年２月東洋機器㈱(本店：大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を当社の関係会社とする。1978年７月大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。1980年５月金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。1982年９月ＣＤ/ＡＴＭ機の総合管理（資金装填、障害対応）を行うＡＴＭ管理業務（従前は「受託管理業務」と表記）を開始。1983年５月金星ダイキン空調㈱(現東洋テックビルサービス㈱)(本店：大阪市)を当社の関係会社とする。1985年４月1988年４月㈱兵庫武警(本店：姫路市、現東洋テック姫路㈱）を当社の関係会社とする。形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。1990年８月大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年12月警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(ＳＯＳシステム)を開発。1997年５月子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。1998年７月新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。2001年９月関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティ共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。2002年６月関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。2003年３月ビル管理業務をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に会社分割。2004年３月関西電力㈱と資本業務提携を締結。2004年８月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2004年12月ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証を取得。2005年10月ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。2006年４月複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。2007年９月プライバシーマークを取得。2009年３月㈱フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を当社の関係会社とする。2011年２月2011年９月2012年４月2012年４月共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とする。「ＴＥＣアカデミー」を開校。東洋テック㈱（本店：兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に商号変更。共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱を存続会社とする。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。2013年12月売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。2014年６月入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。2015年７月㈱大阪ビルサービス（本店：大阪市、資本金1,000万円）を当社の関係会社とする。2015年10月ＴＥＣアカデミー堺研修所を開設。2015年10月テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。2016年１月会社設立50周年を迎える。年月概要2018年１月㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスを合併し㈱大阪フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を存続会社とする。2019年４月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪（本店：大阪市）を当社の関係会社とする。2020年１月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の３社を合併し、森田ビル管理㈱（本店：大阪市、資本金1,000万円）を存続会社とする。2020年４月㈱新栄ビルサービス（本店：姫路市、資本金1,000万円）を当社の関係会社とする。2020年10月㈱明成（本店：奈良県大和高田市、資本金1,200万円）を当社の関係会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年４月テックビルサービス㈱を存続会社に、共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の３社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の商号を東洋テックビルサービス㈱に変更。2022年５月五大テック㈱（本店：大阪市、資本金3,000万円）を当社の関係会社とする。（注）2023年４月東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、㈱新栄ビルサービスを吸収分割消滅会社として大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを消滅会社とする吸収合併を実施。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社７社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。なお、2023年４月１日をもって、東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、㈱新栄ビルサービスを吸収分割消滅会社として大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。警備事業警備業務：当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、連結子会社である㈱東警サービス及び五大テック㈱は警備業務のうち、常駐警備について受注販売しております。地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記３社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。ＡＴＭ管理業務：ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。工事・機器販売：警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。ビル管理事業ビル総合管理業務：ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社である東洋テックビルサービス㈱が受注販売しております。また、連結子会社である㈱大阪フジサービスならびに㈱新栄ビルサービスは、清掃業を主としてビル管理業務を受注しております。不動産事業不動産業務：不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務を担っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。◆経営理念「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」◆行動宣言・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。・私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。・私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。・私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。◆行動指針お客様のために・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。・私たちは、法令及び社内規程を遵守し、お客様に信頼されるサービスを心掛けます。・私たちは、公正で透明な取引を誠実に行い、お客様との信頼関係の構築と維持に努めます。・私たちは、お客様の情報管理を徹底し、情報漏えい・不正利用を防止します。・私たちは、お客様からのご指摘を真摯に受け止め、誠実に対応します。株主のために・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。・私たちは、中長期的な収益資源を得るため、新しい分野へ積極的にチャレンジします。・私たちは、柔軟な発想と、先進的な視点をもって、変革へ挑戦し続けます。・私たちは、開示すべき情報を積極的に公開し、透明性の高い経営に努めます。従業員のために・私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別のない職場を作ります。・私たちは、お互いの役割を理解し、風通しの良い、チームワークのある職場を作ります。・私たちは、労働関係法令を遵守し、超過勤務を防止し、休暇を取得します。・私たちは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の各ハラスメントをしません。・私たちは、働きやすい職場環境と挑戦できる企業風土を作ります。社会のために・私たちは、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規程等のルールを順守します。・私たちは、反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保ちます。・私たちは、積極的に地域社会貢献活動や環境問題に取り組みます。・私たちは、社会からの不信を招く、自身の利得のための接待・贈答を行いません。・私たちは、公共、公益に資するため、心身ともに健全な状態で業務に取り組みます。(2)経営環境及び対応すべき課題等経営計画への取り組み当社グループでは、第12次中期経営計画《2022年４月１日～2025年３月31日》を策定し、「社会的要請に応え、成長・発展し続ける企業グループ」を目指し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、引き続き高い収益性と成長力を目指し取り組んでおります。計画の概要は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1985年４月エヌ・ティ・ティ・リース株式会社設立1989年７月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を設立1992年12月NTTLHoldings,Inc.を設立1995年１月クレジットカード事業を開始（株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け）1996年12月環宇郵電国際租賃有限公司を設立1999年11月NTTLeasingCapital(U.S.A.),Inc.を設立2003年11月第１回国内公募社債を発行2005年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併2006年６月ＮＴＴグループ内における資金効率向上を目的とし、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の運用を開始2006年７月商号をＮＴＴファイナンス株式会社に変更EsperanceLineS.A.（船舶に係るリース、営業貸付等業務）を設立2007年４月ＮＴＴファイナンスインベストメント株式会社を設立ＮＴＴファイナンス２００７投資事業組合を設立2009年３月日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行2010年５月NTTFinanceAsiaLimitedを設立2012年１月ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社を設立2012年７月ビリング事業を開始（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモの通信サービス等料金の請求・回収業務の実施）第１回ユーロ米ドル建て公募社債を発行2012年９月APRICOTSHIPHOLDINGS.A.（船舶に係るリース業務）を設立2012年10月グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）の運用を開始2014年４月NTTLeasingSingaporePte.Ltd.を設立2014年10月株式会社アケルナル（航空機に係るリース業務）を設立2015年１月株式会社Ｖリースに出資2015年11月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を有人拠点化2017年３月ＮＴＴグループを代表する初の国内公募社債（第１～３回）を発行2018年１月NTTFinanceGermanyGmbHを設立NTTFinanceNetherlandsB.V.を設立2019年４月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.が、NTTFinanceAmericasInc.へ商号変更ＮＴＴグローバルデータセンター株式会社（海外におけるデータセンター事業）に出資2019年６月NTTFinanceUKLimitedを設立2020年２月ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社を設立2020年７月リース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社が承継（EsperanceLineS.A.、NTTFinanceAsiaLimited、ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社、APRICOTSHIPHOLDINGS.A.、NTTLeasingSingaporePte.Ltd.、及び株式会社アケルナルをＮＴＴ・ＴＣリース株式会社傘下に移管）2020年９月日本電信電話株式会社が当社の株式を追加取得し完全子会社化2021年４月NTTFinanceIsraelL.P.を設立2021年７月アカウンティング事業を開始（エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社より事業承継）
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社、関連会社３社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、ビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンス事業を営んでおります。なお、セグメント毎の事業内容は次のとおりであります。（１）ビリング事業………………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等（２）クレジットカード事業……………………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等（３）アカウンティング・ファイナンス事業…ＮＴＴグループ各社の会計・決算業務、国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等（４）その他………………………………………受託収入等（事業系統図）以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客さまに金融・決済サービスを提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウハウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。なお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念を制定しております。『企業理念』信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長をめざす。・お客さまへの新しい価値の創造をめざします。・金融・決済サービスの付加価値の創造に努め、「ＮＴＴグループの成長・発展に欠くことのできない会社」であり続けます。・自主性と創造性を尊重し、社員一人ひとりが意欲と誇りを持てる会社をめざします。（２）経営環境及び対処すべき課題2023年度におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締め等による景気の下押しリスクもあることから、物価の高騰や金融資本市場の変動といった世界経済情勢を十分注視していく必要があると考えています。このようななか、当社グループは「ＮＴＴグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、引き続きＮＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、ＩＣＴの担い手であるＮＴＴグループにおいて培った金融決済・財務サービスでの経験を活かし、お客さまや社会の課題に真摯に向き合い、新たな価値の創造をめざしてまいります。上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。①ＤＸの更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大ビリング事業におきましては、新たに構築するＮＴＴグループとしての「共通ＩＴ（ビリング）」の確実な導入に向けた検討・開発を引き続き進めていくとともに、ユーザビリティ向上に向けたスマートフォンアプリの導入などによる「Ｗｅｂビリング」の更なる普及・拡大、コンタクトチャネルのデジタル化の拡大などＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速し、効率化と品質向上に取り組んでまいります。また、多様化する法人・自治体などのお客さまのビリングニーズにお応えするために、ＮＴＴグループ・一般企業とも連携し「法人“ビリングＯＮＥ”」や「楽々クラウド決済サービス」、「楽々クラウド電子帳簿保存サービスｂｙＣｌｉｍｂｅｒＣｌｏｕｄ」などビリングソリューションサービスを拡大し、ＤＸ支援を通じたお客さまの課題解決と付加価値向上に取り組んでまいります。さらに、ＮＴＴグループ各社が行っている請求・支払い業務の効率化にも貢献していくことで、グループ全体の生産性向上につなげてまいります。②カード決済ソリューションビジネスの拡大クレジットカード事業におきましては、定期請求を行っている法人のお客さまへカード決済ソリューションサービス「ＰａｙＳｏｌ」を拡大してまいります。また、中小法人向けビジネスカード「Ｂｉｚカード」によりビジネス市場を開拓し、キャッシュレス化の推進に貢献してまいります。③高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、及びグループファイナンスにおける資金調達手段の多様化アカウンティング・ファイナンス事業におきましては、業務効率化およびトータルコスト削減を目的に2023年４月に導入したＮＴＴグループとしての「共通ＩＴ（財務）」の安定運用に向け、グループ全体のサポートを引き続き実施していくほか、高い専門性を活かし、安定した事業運営を行ってまいります。また、資金調達手段の多様化を図り、国内外のＮＴＴグループ各社の資金需要に対応した安定的かつ迅速な資金供給を行うとともに、グループ全体の有利子負債、金融費用の削減に貢献してまいります。④事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進当社グループは、金融決済・財務サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針として、「ＮＴＴグループサステナビリティ憲章」等に基づき、ファイナンス面からのカーボンニュートラルの実現に取り組むとともに、自らのＤＸを通じたリモートワークの拡大や健康経営の推進など、経営スタイルの変革に努めてまいります。また、「さくらプロジェクト（東日本大震災からの復興支援活動）」や「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献活動にも取り組んでまいります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティに関するリスクや機会については、取締役会、経営会議の直下に、社長自らを委員長とする各種委員会（サステナビリティ委員会、企業倫理委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ推進委員会、ダイバーシティ推進委員会）を設置しており、ＰＤＣＡサイクルの構築・運用、リスクの識別・評価・管理等を行なっております。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】○ＮＴＴグループ協定当社と親会社である日本電信電話株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契約」等の契約を締結しております。(１)契約の目的通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としております。(２)契約の相手会社の名称東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモ(３)契約の内容「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する契約となっております。「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。1919年11月東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。1929年４月東京－横浜間に定期便を開始（わが国最初の路線事業）。1949年５月東京証券取引所の再開とともに株式を上場。1950年３月通運事業を開始。1951年１月Ｃ.Ａ.Ｔ（シヴィル・エア・トランスポート）航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。1952年１月海上貨物取扱船積業務を開始。1957年10月大和商事株式会社（現ヤマトオートワークス株式会社）を設立。1958年６月美術品梱包輸送事業を開始。1958年８月日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。1960年２月国際航空混載貨物の取扱を開始。1966年４月1973年１月1976年１月一般港湾運送事業の営業を開始。コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。1977年３月極東リース株式会社（現ヤマトリース株式会社）を設立。1980年３月YAMATOTRANSPORTU.S.A.,INC.（現米国ヤマト運輸株式会社）を設立。1981年９月当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。1982年10月1985年７月大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。引越を商品化した新サービスを開始。1985年９月1986年７月ヤマトホームサービス株式会社（現ヤマトホームコンビニエンス株式会社）を設立。ヤマトコレクトサービス株式会社（ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。1986年10月オランダヤマト運輸株式会社（現欧州ヤマト運輸株式会社）を設立。1988年７月1996年12月日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。1997年３月1997年11月2003年４月「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。2003年10月引越部門を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に統合。自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。2004年10月ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。2004年11月グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。2005年４月ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参画。2005年11月純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。2008年４月ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。2008年８月ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。2013年８月総合物流ターミナル「厚木ゲートウェイ」を竣工。2013年９月総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。2013年10月YAMATORHQDEVELOPMENTPTE.LTD.（現ヤマトアジア株式会社）を設立。2015年３月「クロネコメール便」のサービスを廃止。2015年４月「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」のサービスを開始。2016年１月マレーシア宅配大手のGDEXPRESSCARRIERBHD.（現GDEXBHD.）と業務・資本提携を締結。2016年７月フランスのネオポストグループとの合併会社PackcityJapan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。2016年８月マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。2016年９月総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ」を竣工。2017年11月総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の稼働を開始。2020年４月ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60％を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。2020年６月ＥＣ事業者向け新配送商品「ＥＡＺＹ（イージー）」のサービスを開始。2021年４月ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む７社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。2021年９月ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。2022年１月ヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式数の51％をアート引越センター株式会社に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社44社、関連会社28社により構成されており、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の２セグメントにおいて事業を営んでおります。事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容主要な会社リテール部門宅急便をはじめとする小口輸送サービスを国内のあらゆるお客様に提供する。ヤマト運輸㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、PackcityJapan㈱個人および中小法人顧客向け宅配事業法人部門企業物流のサプライチェーン全体へ価値を提供する。ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱、湖南工業㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、YAMATOTRANSPORTU.S.A.,INC.、YAMATOTRANSPORTEUROPEB.V.、YAMATOASIAPTE.LTD.※、YAMATOTRANSPORT(S)PTE.LTD.、YAMATOTRANSPORT(M)SDN.BHD.、雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司※、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、TAIWANYAMATOINTERNATIONALLOGISTICSINC.、GDEXBHD.、その他37社大規模法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業、決済サービス事業その他リテール・法人の両セグメントを支えるITやメンテナンスの機能、および多様な形態の輸送事業を備えることにより、グループとしてのお客様への価値提供を最大化する。ヤマト運輸㈱、ヤマトシステム開発㈱、ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、YMT-GB投資事業有限責任組合、ボックスチャーター㈱、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトリース㈱、ヤマトホームコンビニエンス㈱、その他２社ITシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業※2023年２月17日開催の当社取締役会において、YAMATOASIAPTE.LTD.および、雅瑪多（香港）有限公司を清算することが承認されました。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社は、サステナブル経営を推進していく上での課題やリスクについて、ヤマトグループ環境委員会およびヤマトグループ社会領域推進委員会で審議・決議を実施しています。また、重要事項については、適宜、経営会議や取締役会で審議・決議を実施しています。気候変動に関するリスク管理については、「気候変動への対応」に記載しています。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】ヤマトグループでは、物流サービスの高度化を実現するデジタルテクノロジーに関する研究開発などに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発活動の総額は1,782百万円であり、その内訳は、連結子会社のヤマト運輸株式会社（リテール部門および法人部門）が1,678百万円および当社（全社）が103百万円となっております。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1995年６月愛知県春日井市鳥居松町二丁目１番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。1995年７月あみやき亭１号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。1998年６月本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。2000年１月あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。2000年１月焼鳥第１号店（現元祖やきとり家美濃路）を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。2000年２月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目２番地の１に移転。2001年９月あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。2001年10月元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。2002年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。2003年７月あみやき亭30号店を大府市に開店。2004年７月あみやき亭40号店を知立市に開店。2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え。2005年５月元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。2005年６月あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。2006年４月あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。2006年９月元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。2007年５月あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。2008年５月あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。2009年11月株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。2009年12月あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。2011年12月あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。2012年４月元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。2012年11月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８に移転。2013年12月あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。2014年１月株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。2015年８月あみやき亭120号店（どんどん）を静岡県富士市に開店。2017年４月レストランあみやき亭春日井店を愛知県春日井市に開店。2019年４月有限会社杉江商事の全株式を取得し、子会社化。2021年４月感動の肉と米春日井店を愛知県春日井市に開店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社の３社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業及びその他の事業の４事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(1)焼肉事業当社が経営する「あみやき亭」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。株式会社アクトグループが経営する「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。また、グループシナジーとして2010年３月に神奈川県大和市にセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）を移転・新設するなど加工・生産体制の再整備を行い、一体化した加工製造を行っております。(2)焼鳥事業当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や釜めしなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。(3)レストラン事業レストラン事業につきましては、ステーキのファーストフード「感動の肉と米」を中部地区（愛知県、岐阜県、三重県）、「スエヒロレストラン」を愛知県春日井市で展開しております。また、株式会社スエヒロレストランシステムが、レストラン「スエヒロ館」を関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び中部地区（静岡県）で展開しております。「感動の肉と米」は、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術と肉の知識を活かし、食肉工場直送の美味しい「お肉」と精米したての「お米」にこだわった、「税込み1,000円・ご提供時間１分以内のステーキ」のファーストフード業態であります。「スエヒロレストラン」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格でご提供する本格ディナーレストランであります。レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しております。(4)その他の事業その他の事業につきましては、ご家庭で「あみやき亭の味」を楽しんでいただくために、中部地区（愛知県）に「お肉の工場直売市」を出店いたしました。また、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンレストランの「Capitolo２dalSpaccaNapoli」、を東京都の都心部で展開しております。なお、事業系統図は、次の通りであります。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、「お客様一人一人に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求にお応えするため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組んでおり、安心安全で美味しい牛肉、豚肉及び鶏肉を使用した焼肉、焼鳥、ステーキ、ハンバーグ等をご提供することを常に追求しております。(２)経営戦略等①当社グループは、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めております。②当社グループの店舗展開は、原則直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心にドミナント展開をしております。③都心のオフィス街にはビジネス層、郊外の住宅地や幹線道路沿いなどにはファミリー層など、当社グループはあらゆる地域性・顧客層に合った様々な業態を有しております。まず、その出店地の顧客層の嗜好を分析把握したうえで、その地域性・顧客層に合った業態を選択し、そのうえで当該地域の顧客層に最適なメニューおよびサービスが提供できる店舗を構想し、出店いたしております。④当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。(３)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動は持ち直しつつありましたが、感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰、更には急激な円安による輸入品価格の上昇も加わり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、行動制限の緩和で、需要回復の兆しが見られたものの、コロナ禍で消費者の行動様式の変化や原材料費、光熱費や人件費の急激な上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。また、中長期的には、少子高齢化による来店需要の伸び悩みに労働力の先細りも加わり、外食業界を取り巻く環境はさらに不透明な状況が続くものと想定されます。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子・高齢化の進行に伴う人口減少により、市場規模の縮小傾向があるなか、今回のコロナ禍が追い打ちをかけ、外食マインドそのものの低下や、持ち帰り及び宅配の需要等の消費者の行動変容による売上高の減少、エネルギーコストの上昇、食材コストの高騰及び人件費上昇などにより当社グループの事業収支は、今後も一層の厳しさが懸念されております。当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「食肉の専門集団」の強みである「目利き」が“厳選した素材”を卓越した「カット技術」を活かして、「お客様に価値観・満足感のある商品」をご提供することを最大のミッションとし、お客様に喜んでいただける店舗づくりを目指して、以下を引き続き課題として取組んでまいります。①企業の社会的責任の追求ア．商品の安心・安全の確保当社グループは、商品の安全性は、最重要課題と認識し、当社グループでは、仕入食材の品質管理、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持等、社内体制を一層強化するとともに、調達先の食品安全管理、店舗における衛生管理の確保等、「食の安全、安心」を追求してまいります。イ．サステナビリティへの取組当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティに取組んでまいります。当社グループの考える重点課題（マテリアリティ）は、以下の通りです。（ア）食材廃棄の減量・抑制や店舗・工場の省エネルギー化推進により、環境負荷の少ない事業運営を目指します。（イ）ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、すべての人が輝ける職場を作ります。（ウ）事業環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応できる事業運営を行います。②新型コロナウイルス感染症等の感染症対策の継続ア．お客様と従業員の安全を考え、お客様が安心してご来店いただけるような店舗の衛生管理の徹底と従業員の健康管理の徹底を引き続き推進してまいります。イ．当社グループでは、パート・アルバイトを含む従業員及びその家族を対象に新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を3回目まで実施しており、今後も必要に応じて実施してまいります。③人材の確保と育成、定着推進当社グループでは、人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成と定着化のため、体制整備を目指してまいります。また、社員が働きやすい環境整備のため、労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組んでまいります。④店舗力・商品力の向上当社グループでは、「ご家庭では味わえない、本物のお肉の美味しさ」を追求し、創業以来「国産牛」にこだわり、既存店での客数増加、売上増加を目指し、より価値のある商品の提供とより心地よい接客サービスの実現に努めております。また、工場での「新カット」技術の展開により、生産性の向上と原価低減を目指します。⑤新規出店当社グループは、中長期的な事業拡大のポイントとして、ドミナント展開を意識した新規出店を心掛けております。更地契約のみならず建物賃借など形態にこだわらず、積極的に取組んでおります。⑥Ｍ＆Ａについて当社グループは、今後も、事業拡大のひとつの手段として、売上と利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める事業譲受や企業買収の案件につきましては積極的に検討してまいります。(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性を適切に表すと考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15％を目指しております。当連結会計年度の売上高経常利益率は、新型コロナウイルス感染症関連助成金収入がなくなったこと、及びエネルギーコストの上昇、原材料価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、経常利益が圧縮され、2.5％（前期は6.2％）となりました。当連結会計年度以降は、新型コロナウイルス感染症も終息方向へ向かい、社会活動の回復とともに、個人消費の増加が見込まれますが、引き続きエネルギーコストの上昇、原材料価格の上昇、人手不足による人件費高騰等が想定されることから、当社グループでは、一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。また、「お客様に喜んでいただき、選んでいただける店舗作り」を目指し、肉の専門知識を駆使した国産牛メニューや焼肉マスターを中心とした接客力の磨き込みを行うなど、既存店の競争力強化策を着実に実行してまいります。（参考)目標経営指標の推移2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期売上高経常利益率（％）8.96.1△4.66.22.5
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

(4）リスク管理当社グループでは、前述のリスク及び戦略に対応して、定期的・定量的な評価や、報告・モニタリングを行う体制として、取締役会を基軸とし、事業構造・組織構造に最適な体制の構築について検討してまいります。なお、当連結会計年度末現在における主要な事業等のリスク及びその管理体制・方針については、「第２事業の状況３[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、株式会社ニュールックの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2023年４月28日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は未来型製品の開発を目的に、1995年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。2001年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を完全子会社化いたしました。次いで、2002年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に2016年10月に組織再編を行いました。㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。2020年11月には、日清食品グループの商品開発及び海外事業をはじめとしたノウハウを、当社のより一層の飛躍に活かすべく、主要株主等の間で株式譲渡が行われた結果、日清食品ホールディングス㈱の子会社となりました。なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでいたため、沿革については同社の設立から記載しております。年月事項1958年１月おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を設立1962年１月㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始1964年５月㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転1970年12月㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設（現関東工場）1977年１月飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ（当社）を設立1986年11月㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市）園部町に京都工場新設1990年４月㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化1995年11月タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更1997年９月タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始2001年５月㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100％子会社化７月㈱湖池屋との株式交換により、同社を100％子会社化2002年６月㈱フレンテホールディングスに商号変更持株会社制への移行を目的とし、100％子会社であるフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）を会社分割（新設分割）により設立、同社にタブレット菓子の製造事業を承継７月グループの本社機能を㈱湖池屋から移管同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管2003年10月㈲アシストを株式会社に組織変更（2016年10月、吸収合併により消滅）11月㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月㈱湖池屋関東第二工場を新設（埼玉県加須市花崎）2006年８月台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司（現子会社）を設立2009年12月㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年５月日清食品ホールディングス㈱（以下、「日清食品ＨＤ」）と業務・資本提携契約を締結2012年５月日清食品ＨＤと業務・資本提携契約の変更契約を締結６月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施８月日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月香港にて日清食品ＨＤの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋（中国・香港）有限公司に出資し、同社を関連会社化11月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施2016年３月ベトナムにてKoikeyaVietnamCo.,Ltd.（現子会社）を設立10月㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更年月事項2017年９月KoikeyaVietnamCo.,Ltd.にて初の海外自社工場の稼動開始2018年11月KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.設立2020年11月日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の子会社となる2021年１月2021年８月2022年４月関東第三工場を新設（埼玉県加須市下高柳）九州阿蘇工場を新設（熊本県上益城郡益城町）東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
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３【事業の内容】当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社３社及び関連会社１社を統括しております。台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業KoikeyaVietnamCo.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.・・・・タイでのスナック菓子の販売事業日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業親会社の日清食品ホールディングス株式会社とは、業務・資本提携により開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。※KoikeyaVietnamCo.,Ltd.は連結会社に対して製品の輸出を行っております。(1)国内事業スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場、関東第三工場、京都工場及び九州阿蘇工場の自社工場５拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。タブレット「PinkyFRESH」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。(2)海外事業海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において主に「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeyaVietnamCo.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設立いたしました。主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。ポテトスナック「コイケヤポテトチップス」1962年発売のロングセラーポテトスナック「TheKOIKEYAシリーズ」2021年発売のおつまみポテトスナック「湖池屋プライドポテト」2017年発売のプレミアムポテトスナック「じゃがいも心地」2018年発売の厚切りポテトスナック「湖池屋ストロング」2018年発売の濃厚ポテトスナック「カラムーチョ」1984年発売のロングセラー辛味系ポテトスナック「すっぱムーチョ」1993年発売の酸味系ポテトスナックコーンスナック「スコーン」1987年発売のコーンクランチスナック「ドンタコス」1994年発売のコーントルティアチップス「ポリンキー」1990年発売の網目模様のコーンスナックタブレット「PinkyFRESH」2020年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は理念を下記のとおり定めております。＜企業理念＞①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織）⑤世界的視野にたった企業になる。⑥従業員の物心両面の満足を追求する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。当社は、企業理念のもと、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。また、購買・生産から販売に至るすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。(3)経営環境世界経済に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収束し、消費動向やライフスタイルが変化してきております。これに伴う食の需要の変化に、当社は対応しなければいけないと認識しております。一方でコスト面においては、世界的な原材料価格高騰により、国内外を問わず製造コストを中心に当社の事業コストが大幅に上昇しています。当社の対策としましては、最大限の企業努力は行ったうえで、商品品質の維持・向上のために順次価格改定を行うことで利益確保に努めております。その他、世界の経済・社会情勢がさらに不透明になっており、為替が乱高下するなど、予測が大変難しい経営環境であると認識しております。社会情勢が大きく変化するに伴い、消費者の安全安心・SDGsへの関心の高まり、スナック喫食シーンの変容、流通構造の変化など需要動向の変動が見られます。当社グループでは、こうした変化に対して迅速かつ柔軟に対応を行い、日本の老舗としての安全・安心感や付加価値を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで、国内外で事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。(4)対処すべき課題国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化に加え、新型コロナウイルス感染流行の収束に伴う消費行動の変化の中で、高付加価値商品の創出と海外での拡販に努めます。また、世界的な物価上昇に対して適正な利益の確保をするため、各種コスト削減の取り組みのほか、必要に応じた商品規格や価格、取引条件の改定に機動的に取り組みます。一方で、継続的な事業拡大のためには主原料である馬鈴薯の安定的な収穫が不可欠ですが、世界的な異常気象の増加により、国内はもとより世界各地で馬鈴薯の不作リスクが続いています。商品の安定供給の観点で、当社主力商品であるポテトチップスの主原料である馬鈴薯調達体制を強化するとともに、ポテトチップス以外の製品での売上と利益の拡大を目指します。加えて、企業活動の公共性が問われる社会情勢にも鑑み、SDGsの取り組みなどを積極的に展開し、責任ある企業として消費者はもとより社会全体から信頼される企業になるべく努めてまいります。上記方針のもと、国内事業と海外事業において以下に記載のとおり課題に取り組みます。（国内事業）スナック菓子市場の活性化及び差別化された商品の市場拡大を目的として、「TheKOIKEYA」、「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋ストロング」を中心とした高付加価値商品群の拡販に引き続き取り組みます。また、「Afterコロナ」に伴う消費者心理の変化や、食に対する顧客の嗜好多様化に応えるべく、「濃いじゃが」などに続く新機軸商品を、特にポテトチップス以外の領域で開発してまいります。また、世界的なコモディティ価格高騰に対応すべく、戦略的な販売活動、商品設計やSCM体制の効率化によりコスト削減を徹底し、さらには価格を含めて取引条件の見直しに取り組みます。（海外事業）海外事業においては、「カラムーチョ」や「じゃがいも心地」などのブランドをグローバルブランドとして育成するとともに、各国間で連携を強化しながら、海外事業全体としての売上拡大と利益改善を目指します。台湾事業では、原材料価格高騰などによる利益圧迫に対して主力商品である「カラムーチョ」の価格改定や不採算販促の抑制などの対策を講じます。加えて、ポテト商品としては収益性の高い「じゃがいも心地」や、「黍一番」・「横綱棒」といったコーン・小麦を原料とした商品の拡販を継続し、利益確保に努めます。ベトナム事業では、国内におけるローカルの小売チェーンを中心とした売上拡大のほか、各国への輸出などにより湖池屋グローバルでの戦略的生産拠点として当社グループの事業拡大をはかります。また、引き続きのコストダウンと生産効率の改善、「じゃがいも心地（現地名：GOKOCHI）」ブランドの拡販によって収益性を強化します。タイ事業では、ベトナムからの輸入品も活用して展開商品のバリエーション拡大に加えて、販売チャネルも拡大することで事業のリスクヘッジを行い、堅実な成長を目指します。
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(3）リスク管理当社は、取締役及び執行役員からなる経営会議及びリスク管理委員会、又は必要に応じてその他の会議体において、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク（天候不順・災害等を起因とした主原料である馬鈴薯の作況に対するリスクなど）及び機会の識別、評価及び管理について議論を行っております。
株式会社湖池屋
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５【経営上の重要な契約等】日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、2011年５月11日に業務・資本提携に関する契約を締結し、2012年５月21日に両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20.0％に相当する数の株式を取得いたしました。更に、2014年11月18日に当社の同社に対する第三者割当増資により、同社は当社の発行済株式総数の33.4％に相当する数の株式を取得し、その後の追加取得により同社は当社の発行済株式総数の45.1％に相当する株式を保有しております。業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。A.商品開発およびマーケティングに関する分野B.営業に関する分野C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野D.海外事業に関する分野E.人的交流
株式会社湖池屋
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６【研究開発活動】当社グループは「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋ストロング」、「TheKOIKEYA」等の高付加価値ブランドを中心として、社会変化・生活変化・意識変化に対応した新市場創造型の商品開発に取り組んでおります。新商品として、若年層を中心に広がる主食と間食の境界線がなくなる“分食化”に対応する次世代型の個包装スナックとして、細切りの国産じゃがいもをアンチョビオリーブの濃厚ソースと一緒に絡め、丸い１枚に整えた高密度ポテトチップス「濃いじゃがアンチョビオリーブ」を発売しました。また、湖池屋ポテトチップス60周年を記念し、減プラスチックへつながる取り組みとしてパッケージの素材に「紙」を使用した「TheKOIKEYA」シリーズにおいては、独自の技術を元に海老本来の旨みを贅沢に味わえる「KOIKEYAThe海老」を発売しました。既存商品として、「スコーン」では35年目のフルモデルチェンジを実施し、時代の変化にあわせ、本格的で濃厚な味わいはそのままに、生地の食感・味付け・パッケージデザイン等を刷新してリニューアル発売しました。また、地域とともにテーマに取り組み、商品を通じた社会貢献を目指すプロジェクトである「JAPANプライドポテト」においては、海岸清掃活動で回収された海洋プラスチック(ポリタンク)等をリサイクルした再生樹脂を使用した「オーシャンプラスチック買い物かご」を宗像市等に設置したことをはじめ、「宗像」、「小豆島」、「今金」、「金沢」、「熊本」の各展開地域への貢献・振興に沿った企画を実施しました。企業におけるSDGs推進活動の一環として展開するアニメーション湖池屋SDGs劇場「サスとテナ」は、2021年10月より放映を開始し、2022年４月、10月にシーズン２、シーズン３を放映しました。シーズン３においては、SDGsと並んで世界的にも重視されているウェルビーイング（well-being）の観点からも多くのテーマを取り上げたことに加えて、新たにアニメに登場する“SDGs怪獣”を募集する等、お客様とのコミュニケーション企画を実施しました。今後も「食でくらしをゆたかに。」をテーマに、社会に貢献する食のイノベーションの実現に向けた商品・ブランド・コミュニケーションの開発を続けていきます。当社グループの研究開発費用は事業部門別には区分できず、研究開発活動の成果は、基本的には国内事業部門において反映された後、海外事業に展開しており、当連結会計年度における研究開発費は503百万円であります。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
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２【沿革】1944年12月大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立1947年11月経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加1959年５月中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(1964年８月中部東運送株式会社に社名変更)買収1968年11月倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始1977年８月大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業を開始1979年４月東京営業所開設1982年11月貨物軽自動車運送事業開始1984年３月大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始1985年７月滋賀倉庫開設1985年８月ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更1988年７月埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始1989年４月産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)1994年５月現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号)に本社ビル新築1994年12月滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始1995年８月埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得2000年10月大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)2000年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得2002年２月株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更2002年５月産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得2002年７月本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得2003年４月東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)を開設2003年４月大阪市西淀川区に新事業カンパニー(ＰＣイレースセンター)営業所を開設2003年６月滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始2003年７月介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始2003年10月中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併2003年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新2004年10月東京都中央区に東京ＩＴセンターを開設2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月大阪市港区にみなとＰＤセンター開設2007年５月愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設2007年５月東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設2007年10月堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設2007年10月佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設2009年５月愛知県弥富市に弥富倉庫開設2009年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新2010年３月埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年１月ユートランスシステム株式会社を完全子会社化（現連結子会社）2016年４月株式会社ワールドコーポレーションへ出資2017年５月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ＦＭサポート２１を設立2017年７月株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社化（現連結子会社）2017年９月株式会社トランスポート２１を設立（現連結子会社）2018年４月当社が営むビル館内デリバリー事業について、株式会社ＦＭサポート２１(現連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施2018年６月神戸市長田区に神戸レンタルセンターを開設2019年２月大阪府茨木市に関電物流グループの新センターを開設2019年10月大阪府東大阪市に東大阪物流グループの新センターを開設2020年１月株式会社ワールドコーポレーションを完全子会社化（現連結子会社）2020年４月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社としてヒガシオフィスサービス株式会社を設立2020年７月大阪府門真市に門真総合物流グループの新センターを開設2020年10月当社が営む事務所移転・引越事業について、ヒガシオフィスサービス株式会社(現連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施2022年２月山神運輸工業株式会社を完全子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場2022年８月株式会社旅人を完全子会社化（現連結子会社）2023年４月千葉県流山市に流山ロジスティクスセンターを開設兵庫県西宮市に鳴尾浜ロジスティクスセンターを開設大阪府茨木市に北大阪ロジスティクスセンターを開設
株式会社ヒガシトゥエンティワン
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３【事業の内容】当社グループは、物流事業（運送事業、倉庫事業）を主体に、物流事業から派生したＰＣのカストマイズ、産業廃棄物収集運搬業並びに大型ビル館内のデリバリー事業等とともに、商品販売事業、ウエルフェア事業、その他事業として駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、ＰＣデータのイレース、人材派遣等を業務としており、その詳細は以下に記載のとおりであります。(1)当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①運送事業＜輸送サービス事業＞近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。＜事務所移転・引越事業＞企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきたさないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までサポートしております。＜静脈物流事業＞全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせること無く溶解処理を実施しております。回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。＜ビル館内デリバリー事業＞首都圏では、東京オペラシティ・六本木ヒルズ・表参道ヒルズ・仙石山森タワー・お茶の水ワテラスタワー・日本生命丸の内ビル・エステック情報ビル・神宮前タワービルディングなど、中部圏では、名古屋グローバルゲートタワー、関西圏では、グランフロント大阪南館・ニッセイ新大阪ビル・堂島アバンザ・新ダイビルなどにおいて、大型都市ビル内の快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。＜メールサービス事業＞ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。＜ＩＴ関連事業＞ＰＣが数台のオフィスから、全国数千台規模の大企業まで、お客様の環境に応じてＰＣをカストマイズしております。機器の調達、キッティングから現地でのセッティングはもちろん、メンテナンス（保守支援）等、当社グループの物流インフラを活用してトータルにサポートしております。＜精密機器輸送サービス＞銀行ＡＴＭや通貨処理機、ＰＯＳレジスター等の金融端末機を主とした精密機器輸送を行っております。設置作業等の運送付帯作業も行い、輸送から設置まで一貫したサービスを提供しております。②倉庫事業＜保管サービス事業＞製鋼所、家電商品メーカー及びｅ-コマース向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。＜ドキュメントサービス事業＞国土交通省の認定を受けているトランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。企業の書類（企業情報）や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管し、お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。保存期間が到来した機密文書等は廃棄（リサイクル）する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。また、紙で保管されたままの文書や図面を、低コストで高品質かつスピーディーにスキャニングしてデータ化するデジタルソリューション事業にも取り組んでおります。＜物流・流通加工サービス＞帳票類や試験用紙、店頭販促ツールなどの印刷物の書類保管、梱包、封入、発送、管理を行っております。高いセキュリティを求められるものや、規格がまちまちのものなど、それぞれの特性に合わせ、お客様のニーズに柔軟に対応したサービスを提供しております。③商品販売事業商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材及び電力用資材等の販売を行っております。④ウエルフェア事業ウエルフェア事業は、介護支援（福祉用具貸与）事業者に福祉用具（最新型のベッド、車椅子等）を提供しております。⑤その他＜駐車場事業＞物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。＜周辺事業＞ビジネスサポート事業では、六本木ヒルズ内に「ヒルズ２１」というオフィスコンビニを運営しております。大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる方々を対象に、ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。その他、ＰＣデータのイレース（機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化）事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト（データの高速消去）をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業、顧客企業のコンタクトセンターへの人材派遣、各種システムの開発・運用・保守事業等を展開しております。(2)事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。（注）株式会社旅人については、2022年８月31日に同社の全株式を取得したため、連結子会社としております。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営の基本方針当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。①商品・サービスの使命顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。②社会的使命良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。③経済的使命社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。(2)目標とする経営指標2026年３月期売上高420億円経常利益25億円１株当たり配当金36円00銭ＲＯＥ8％以上配当性向30％以上従業員数1,600名(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年7月に長期ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、従業員数1,850名という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「EvolutionforCustomers－全進で未来へ"シンカ"－」を制定致しました。中期経営計画2023の最終年度である2023年3月期の売上高は目標の300億円を大幅に上回る348億円となり、過去最高の売上と利益を達成し、従業員数も目標の1,100名を大幅に上回る1,394名となるなど、長期ビジョンの達成に向け着実に成果を上げることができました。2023年5月に策定した「中期経営計画2026」は、前中期経営計画で獲得した物流設計能力や人材などを成長の糧として、更に飛躍する３年と位置付け、「物流の安定供給への貢献」「責任ある企業経営の実践」に向け、「サービス・効率性の向上／ＥＣ需要の取り込み／ＩＴ事業強化等を通じた事業成長」と「持続可能な発展に資するＥＳＧ経営の更なる取組み」を軸に各施策に取組んでまいります。また、こうした環境変化と事業領域の拡大を進めている現状を踏まえ、当社グループの社会的な存在意義と価値を改めて整理し、グループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定し、一人ひとりがグループパーパスを意識し、各領域で取組みを進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の経済動向につきましては、先進各国での金融引締め政策の長期化にる景況感の悪化や、ロシアによるウクライナへの軍事進攻の長期化によるエネルギーや安全保障に関するリスクの高まりなど、引き続き不透明な状況が続くものと予測されます。物流業界におきましては、働き方改革関連法に伴う2024年問題、労働力人口の減少、IoT、AIをはじめとした先端技術の活用、気候変動への対応や人権の尊重などサステナビリティを巡る多くの課題に直面しております。このような経営環境と物流という社会インフラの責任ある担い手として、当社グルーブは長期ビジョンを達成するために、「中期経営計画2026」では、気候変動に関する取組み、人的資本価値向上への取組み、安全に関する取組み、コーポートガバナンス強化の取組みなどＥＳＧ経営と更なる事業成長を目指し、ゆるぎない経営基盤を構築してまいります。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社では社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しており、法令・コンプライアンス遵守体制の整備、並びにサステナビリティに関する事項を含むリスク・問題点の把握と解決に取組んでおります。「コンプライアンス・リスク管理委員会」での審議内容については取締役会に報告し、検討と確認を行います。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月摘要1926年11月豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立1929年４月紡機の製造開始1933年９月自動車製造のため、自動車部を設置1935年５月乗用車A１型を完成1937年８月自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立1940年３月製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立1944年10月大府工場操業開始1949年５月東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場1953年４月自動車用エンジンの製造開始1953年８月共和工場操業開始1956年３月フォークリフトトラックの製造開始1960年１月カーエアコン用コンプレッサーの製造開始1967年５月長草工場操業開始1970年９月高浜工場操業開始1980年５月エアジェット織機の製造開始1982年１月碧南工場操業開始1988年10月米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタインダストリアルイクイップメントマニュファクチャリング株式会社を設立1989年１月米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガンオートモーティブコンプレッサー株式会社を設立1994年８月中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立1995年３月フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタインダストリアルイクイップメント株式会社(現トヨタマテリアルハンドリングマニュファクチャリングフランス株式会社)を設立1995年12月インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカトヨダテキスタイルマシナリー株式会社(現キルロスカトヨタテキスタイルマシナリー株式会社)を設立1997年10月液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立1998年９月ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデードイチェクリマコンプレッサー有限会社を設立1998年10月ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立2000年６月スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタマテリアルハンドリングヨーロッパ株式会社)を買収2000年11月東知多工場操業開始2001年４月トヨタ自動車株式会社からL&amp;F(ロジスティクス＆フォークリフト)販売部門を譲受2001年８月「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名TOYODAAUTOMATICLOOMWORKS,LTD.)」から「株式会社豊田自動織機(英訳名TOYOTAINDUSTRIESCORPORATION)」に社名変更2002年７月東浦工場操業開始2002年10月ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタモーターインダストリーズポーランド有限会社を設立2003年５月高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化2004年７月米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディーオートモーティブコンプレッサージョージア有限会社を設立2005年３月集配金、売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化2005年６月中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立2006年１月重要書類、磁気テープ等の安全保管管理、集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得2007年５月株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化2007年８月安城工場操業開始2007年12月ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了2012年２月糸品質測定機器、綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースターテクノロジーズ株式会社を子会社化2013年１月イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散年月摘要2013年３月フォークリフト用アタッチメントの製造、販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化2015年10月販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタインダストリーズコマーシャルファイナンス株式会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタモータークレジット株式会社（米国）のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受2015年12月株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却2016年10月トヨタモーターインダストリーズポーランド有限会社の全持分を売却2017年４月大手物流システムインテグレーターである米国のバスティアンソリューションズ有限責任会社を子会社化2017年５月物流ソリューション事業をグローバルに展開するオランダのファンダランデインダストリーズ株式会社を子会社化2020年１月トヨタインダストリアルイクイップメントマニュファクチャリング株式会社をトヨタマテリアルハンドリングUSA株式会社(現トヨタマテリアルハンドリング株式会社)に吸収合併2022年10月石浜工場操業開始
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】提出会社(以下、「当社」という。)、子会社（271社）および関連会社（18社）は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げており、その内容は次のとおりであります。「公明正大」内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する「社会貢献」各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する「環境保全、品質第一」企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する「顧客優先、技術革新」時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する「全員参加」労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土をつくる(2)経営環境、対処すべき課題①フォークリフト用エンジン認証での法規違反への対応当社のフォークリフト用エンジンの経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反につきましては、外部弁護士による調査に加え、独立した外部有識者による特別調査委員会の調査結果をもとに、本件内容の解明および真因分析、これらに基づく再発防止を徹底してまいります。その後、関係省庁の判断、指示を踏まえ、出荷再開、市場措置に向け取り組んでまいります。②事業に対する取り組み新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にある一方、半導体不足、地政学的緊張の高まりを受けた資源価格の高騰、供給制約等の長期化懸念ほかにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。一方で、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な取り組みの加速やデジタル化の進展など、政治、経済、テクノロジーの分野における変化は著しく、当社の主要な事業である自動車、産業車両分野においても、電動化、自動運転領域の開発の進展や、ＩＴ、デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化が生じており、企業間の競争がますます激しくなっております。このような状況のもと、当社はより強固な経営基盤を築き、企業価値を一層向上していくため、次に挙げる３点に取り組んでまいります。（イ）基本の徹底会社の基盤である、安全、健康、品質、コンプライアンス、環境への取り組みを継続し、特に法令遵守の体制やしくみを見直してまいります。加えて、モノづくりにおける「安全第一、品質第二、生産第三」の優先順位を堅持し、安全文化の定着をはかってまいります。（ロ）体質強化刻々と変わる世の中に対してアンテナを高く張り、リスクや課題に対して必要かつ十分な経営資源を投入し、迅速、的確に対応してまいります。また、そのために自ら変革できる組織、風土づくりを進めてまいります。（ハ）将来に向けた挑戦市場や業界の変化を当社の成長に向けたチャンスと捉え、ＩＴ、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に活用のうえ、新たな技術、商品開発を進め、お客様が求めるサービスの提供に努め、さらなる成長機会の取り込みをはかってまいります。これらの取り組みを通じて、持続的な成長を支えるための経営基盤をより強固なものにするとともに、2030年ビジョンに示しますとおり、世界の産業、社会基盤を支え、住みよい地球、豊かな生活、温かい社会づくりに貢献できるように努めてまいります。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理基本的な考え方当社グループはリスク管理について、次の項目を基本として取り組んでおります。・リスクの未然防止や低減への取り組みを日々の業務の中に織り込み、その実施状況をフォローすること。・リスクが顕在化した場合には、迅速かつ的確な緊急対応により、事業や社会への影響を最小化するための適切な行動を徹底していくこと。推進体制当社グループは毎年、品質、安全、環境、人事労務、輸出取引、災害、情報セキュリティなどにおけるリスクの未然防止や低減への取り組みを、各事業部および本社各部門の活動方針に織り込み、推進しております。その実施状況については、ＣＳＲ委員会や環境委員会などの機能別の会議体で評価、フォローしております。ＣＳＲ委員会ではリスク統括責任者を中心に、全社に関わるリスクから特に重点となるもの（重点リスク）を洗い出し、各機能会議体での対策や、複数の機能にわたる新たなリスクへの対策につなげる活動を強化しております。こうした重点リスクへの対応を含め、各事業部および連結子会社のリスク管理レベルの向上を支援するため、本社の安全、品質、環境などの各機能部門は、連結子会社を含むグループ全体的な視点で規則やマニュアルを制定し、業務監査や現場点検などで確認、フォローを行っております。気候関連リスクをはじめとするサステナビリティ分野の課題やリスクについては、当社グループのＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）として明確に定義し、管理指標や目標を明確にし、ＣＳＲ委員会の中で定期的にモニタリングを行っております。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、提出会社を中心に「魅力ある新商品の開発」という考えに基づき、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足度向上に向けて先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、既存事業および周辺事業の分野での開発、改良であります。具体的な取り組みとしましては、省エネルギーや電動化、軽量化を中心とする環境技術や自動化関連技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は111,877百万円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用7,093百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。自動車セグメントにおきましては、ディーゼルエンジンや、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車など電動車向けの電動コンプレッサーおよび電源機器、ハイブリッド車用の車載電池などの開発に取り組みました。産業車両セグメントにおきましては、エネルギー効率を高めた電動フォークリフトトラックやフォークリフトトラックの次世代モデル、産業車両機器の自動化技術、物流ソリューションに対応するシステム機器などの開発に取り組みました。これらセグメント別の研究開発費は、自動車セグメントが47,121百万円、産業車両セグメントが56,282百万円、繊維機械セグメントが5,004百万円、その他セグメントが3,468百万円であります。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、1957年12月10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目的で、1948年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1948年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。年月内容1957年12月日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。1958年７月本社を東京都中央区京橋１丁目１番地に移転。1960年４月四日市工場稼動開始、合成ゴムの生産開始。1961年３月合成ゴムラテックス生産開始。９月日合商事株式会社（現・ENEOSマテリアルトレーディング株式会社・ENEOS株式会社グループ会社）設立。1963年10月日本ラテックス加工株式会社（現・株式会社イーテック・連結子会社）設立。1964年８月日合ゴム加工株式会社（現・株式会社エラストミックス・ENEOS株式会社グループ会社）設立。10月合成樹脂生産開始。1968年４月千葉工場稼動開始。1969年４月「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公布施行、純民間会社となる。1970年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。1971年１月鹿島工場稼動開始。８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。1975年12月本社を東京都中央区築地２丁目11番24号に移転。1979年４月フォトレジスト販売開始。1988年３月液晶ディスプレイ材料販売開始。1989年４月筑波研究所完成。1993年７月UCB-JSRELECTRONICSS.A.（現・JSRMicroN.V.・連結子会社）の株式を追加取得し、同社及びUCB-JSRELECTRONICS,INC.（現・JSRMicro,Inc.・連結子会社）の２社を当社の子会社とした。1996年６月ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社（現・ＪＳＲマイクロ九州株式会社・連結子会社）設立。10月テクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。1997年３月JSRMicro,Inc.のフォトレジスト工場竣工。12月日本合成ゴム株式会社よりＪＳＲ株式会社に社名変更。1998年４月ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）へ譲渡。2002年11月JSRMicroN.V.の新工場竣工。2003年５月本社を東京都中央区築地５丁目６番10号に移転。2004年７月JSRMicroKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。2006年７月JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。2009年３月テクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）を完全子会社化。６月本社を東京都港区東新橋１丁目９番２号に移転。2011年６月BangkokSyntheticsCo.,Ltd.と共同でJSRBSTElastomerCo.,Ltd.（現・BSTENEOSElastomerCo.,Ltd.・ENEOS株式会社グループ会社）設立。2014年３月MOLHungarianOilandGasPublicLimitedCompanyと共同でJSRMOLSyntheticRubberLtd.（現・ENEOSMOLSyntheticRubberLtd.・ENEOS株式会社グループ会社）設立。2015年３月株式会社産業革新機構、シミックホールディングス株式会社と共同で、KBIBiopharma,Inc.の株式を取得、連結子会社化。2018年４月テクノポリマー株式会社とユーエムジー・エービーエス株式会社の統合によりテクノUMG株式会社設立。2018年５月CrownBioscienceInternationalの株式を取得、連結子会社化。2019年１月JSRNorthAmericaHoldings,Inc.、JSRLifeSciences,LLC設立。2021年１月株式会社医学生物学研究所の株式を追加取得、完全子会社化。2021年７月新規事業創出にむけた研究所JSRBioscienceandinformaticsR&amp;Dcenter(JSRBiRD)を開所。2021年10月InpriaCorporationの株式を取得、完全子会社化。2022年４月エラストマー事業をENEOS株式会社に譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。