ファナック株式会社
有価証券報告書－第54期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の業績の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態(資産)資産合計は、前連結会計年度末比895億72百万円増の１兆8,735億36百万円となりました。これは、現金及び預金が890億13百万円、原材料及び貯蔵品が452億61百万円増加したことが主な要因です。(負債)負債合計は、前連結会計年度末比118億96百万円増の2,459億81百万円となりました。これは、流動負債のその他が102億44百万円、支払手形及び買掛金が74億62百万円増加したことが主な要因です。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末比776億76百万円増の１兆6,275億55百万円となりました。これは、利益剰余金が741億３百万円増加、為替換算調整勘定が318億50百万円増加したことが主な要因です。b.経営成績当期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、自動車関連をはじめとして製造業全般において設備投資が活発に行われました。しかし、半導体等の部品不足による生産活動への影響、原材料価格の高騰、急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続きました。このような中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続に努めました。特に半導体等の部品不足については、代替品の採用、設計変更等あらゆる対策を行い、影響を最小限にとどめるべく、会社の総力を挙げて対処しました。また、こうした厳しい状況の中でも、新商品、新機能の開発や工場の生産能力増強など、将来の発展に向けた取り組みを進めました。加えて、世界的に脱炭素社会へ向けた動きが広がっている中、グローバルに事業を展開している当社グループにとっても気候変動は重要な経営課題であると認識し、商品の省エネルギー性能向上に向けた開発を推進しました。また、本社地区および壬生地区に大規模な太陽光発電設備を設置する等、省エネルギーのための取り組みを行いました。2022年度における連結業績は、売上高が8,519億56百万円（前期比16.2%増）、経常利益が2,313億27百万円（前期比8.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,705億87百万円（前期比9.9%増）となりました。当期におきましては、コンパクトかつ広い動作範囲で、力強いスマートなデザインの1,000kg可搬ロボット「ファナックロボットM-1000iA」が「2022年日刊工業新聞社十大新製品賞本賞」、「2022年日経優秀製品・サービス賞日経産業新聞賞」、「2022年度グッドデザイン賞グッドデザイン・ベスト100」を受賞しました。なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。〔ＦＡ部門〕ＦＡ部門につきましては、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、横ばいであった中国を除き好調に推移し、当社のＣＮＣシステムの売上も前期比で増加しました。ＦＡ部門の連結売上高は、2,501億13百万円（前期比10.6％増）、全連結売上高に対する構成比は29.4％となりました。〔ロボット部門〕ロボット部門につきましては、中国でＥＶ、物流、再生可能エネルギー関連向けを中心に需要が好調に推移し、売上が前期比で大幅に増加しました。米国では一般産業向けおよびＥＶ関連の需要を取り込んだ自動車産業向けの需要が好調で、欧州でも一般産業向けの需要が好調に推移し、総じて売上が大幅に増加しました。国内では一般産業向けを中心に期の後半に入り需要が堅調で、売上が増加しました。ロボット部門の連結売上高は、3,569億84百万円（前期比33.0％増）、全連結売上高に対する構成比は41.9％となりました。〔ロボマシン部門〕ロボマシン部門につきましては、ロボドリル（小型切削加工機）では、好調だったパソコン、タブレット、スマートフォン市場向けの需要が一巡し、売上が前期比で減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、ＩＴ関連、医療市場向けの需要が堅調に推移し、前期と同水準の売上となりました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、自動車部品市場、医療市場向けの需要が堅調に推移し、売上が増加しました。ロボマシン部門の連結売上高は、1,327億88百万円（前期比8.2％減）、全連結売上高に対する構成比は15.6％となりました。〔サービス部門〕サービス部門につきましては、「サービスファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、ＩＴ技術の積極的な導入による効率アップ等を進めました。世界中に260ヶ所以上のサービス拠点を置いて100ヶ国以上をカバーする体制を構築し、お客様の工場でのダウンタイムを最小限にすべく、迅速なサービス活動を行っております。サービス部門の連結売上高は、1,120億71百万円（前期比19.6％増）、全連結売上高に対する構成比は13.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比977億２百万円減の4,769億53百万円となりました。(各キャッシュ・フローの状況)営業活動の結果得られた資金は、前年同期比260億76百万円減の995億５百万円であり、これは主に法人税等の支払額が増加したことによるものです。投資活動の結果使用した資金は、前年同期比240億69百万円増の779億98百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。財務活動の結果使用した資金は、前年同期比387億70百万円増の1,279億24百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績（当連結会計年度）生産高(百万円)前期比(％)846,497+14.1(注)１生産高は、販売価格によっております。b.受注実績（当連結会計年度）受注高(百万円)前期比(％)858,381△1.3c.販売実績（当連結会計年度）販売高(百万円)前期比(％)851,956+16.2(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)SHANGHAI-FANUCRoboticsCo.,LTD.76,37310.4111,38913.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。（退職給付債務）当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）2022年度における連結業績は、売上高が8,519億56百万円（前期比16.2%増）、経常利益が2,313億27百万円（前期比8.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,705億87百万円（前期比9.9%増）となりました。当期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、自動車関連をはじめとして製造業全般において設備投資が活発に行われました。しかし、半導体等の部品不足による生産活動への影響、原材料価格の高騰、急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続きました。このような中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続に努めました。特に半導体等の部品不足については、代替品の採用、設計変更等あらゆる対策を行い、影響を最小限にとどめるべく、会社の総力を挙げて対処しました。(財政状態)(資産)資産合計は、前連結会計年度末比895億72百万円増の１兆8,735億36百万円となりました。これは、現金及び預金が890億13百万円、原材料及び貯蔵品が452億61百万円増加したことが主な要因です。(負債)負債合計は、前連結会計年度末比118億96百万円増の2,459億81百万円となりました。これは、流動負債のその他が102億44百万円、支払手形及び買掛金が74億62百万円増加したことが主な要因です。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末比776億76百万円増の１兆6,275億55百万円となりました。これは、利益剰余金が741億３百万円増加、為替換算調整勘定が318億50百万円増加したことが主な要因です。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前年同期比260億76百万円減の995億５百万円であり、これは主に法人税等の支払額が増加したことによるものです。投資活動の結果使用した資金は、前年同期比240億69百万円増の779億98百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。財務活動の結果使用した資金は、前年同期比387億70百万円増の1,279億24百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額87億15百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、977億２百万円の減少となりました。(資本の財源)当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。