稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経済環境当連結会計年度における世界経済は、金融引き締めが続くなか、米国では、緩やかな景気持ち直しが続きました。中国では、一部に弱さが残るものの、年度後半にかけて景気持ち直しの動きがみられました。アジア新興国では、インドやインドネシアにおいて景気は回復しましたが、タイでは足踏みがみられました。欧州では、ユーロ圏において総じて緩やかな景気持ち直しの動きが続きましたが、ドイツ、英国では、年度後半にかけて足踏みがみられました。一方、日本経済は、ウィズコロナの下で、輸出や生産などに弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。②財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,615百万円減少（対前期比2.2％減）し、380,443百万円となりました。流動資産の増加3,867百万円は、主に売掛金が減少したものの、商品及び製品並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産の減少12,483百万円は、主に退職給付に係る資産が増加したものの、投資有価証券が保有株式の売却や時価下落に伴い減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,208百万円減少（同6.2％減）し、198,936百万円となりました。流動負債の減少19,650百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したこと等によるものであります。固定負債の増加6,442百万円は、主に繰延税金負債が減少したものの、社債及び長期借入金が増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,592百万円増加（同2.6％増）し、181,507百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、自己株式の消却による増加並びに為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末より2.2ポイント増加）となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は3,214円42銭（前連結会計年度末より151円96銭増加）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は735,620百万円（対前期比8.0％増）となり、過去最高を達成しました。利益面では、営業利益は20,314百万円（同1.3％増）となり過去最高になりましたが、海外での金利上昇の影響等により、経常利益は19,110百万円（同11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益19,478百万円（同12.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。《情報電子事業》情報電子事業は、主にフラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連商材の販売低迷により、売上が減少しました。ＦＰＤ関連では、末端需要低迷による在庫過多を受けた生産調整が続き、関連部材の販売が大幅に減少しました。有機ＥＬ関連も生産調整が継続し、販売が減少しました。ＬＥＤ関連では、中国市場での需要減により、関連部材の販売が減少しました。インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー向けが堅調に推移、産業向けも回復し、関連材料の販売が増加しました。複写機関連では、オフィス向けトナーの需要が回復し、関連材料の販売が増加しました。太陽電池関連は、関連材料の販売が減少しました。二次電池関連は、車載用を中心とした市場の拡大に加え、欧米向け新規案件の獲得により、関連材料の販売が好調でした。フォトマスク関連材料は、好調でした。半導体・電子部品関連は、スマホ向け等の需要が回復せず、販売は減少しました。これらの結果、売上高は238,003百万円（同3.9％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、5,269百万円（同18.0％減）となりました。《化学品事業》化学品事業は、総じて好調な需要に加え、販売価格上昇もあり、売上が増加しました。樹脂原料・添加剤の販売は、ウレタン原料などの販売が好調でした。自動車部品用の原料販売は、特にＥＶ向け放熱材原料などの販売が好調でした。塗料・インキ・接着剤分野では、価格上昇もあり販売が増加しました。製紙用薬剤は、段ボール向けや衛生用紙向けの原料販売が堅調でした。建築資材関連では、ウッドショックの収束による反動もありましたが、新たな部材の受注増もあり、ハウスメーカー向けを中心に堅調でした。これらの結果、売上高は89,820百万円（同14.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、2,770百万円（同25.5％増）となりました。《生活産業事業》生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連（農産品）の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。ライフサイエンス関連では、医薬品、化粧品及び日用品の原料販売が好調でした。防殺虫剤の原料販売は、天候不順の影響により低調でした。食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。水産品は、回転寿司・量販店向け水産加工品の販売が低調でした。米国市場でのシーフード商品は、インフレによる外食需要停滞により、販売が減少しました。これらの結果、売上高は43,662百万円（同14.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は米国市場でのシーフード商品の販売減少と利益率低下などにより、1,936百万円（同26.0％減）となりました。《合成樹脂事業》合成樹脂事業は、需要の回復に加え、円安及び樹脂価格上昇の影響により売上が増加しました。汎用樹脂関連では、食品包材の販売が堅調でした。高機能樹脂関連では、ＯＡ・家電関連は横ばいでした。自動車関連は電子部品不足により伸び悩みました。コンパウンド事業は、自動車減産の影響や輸送費・ユーティリティコストの上昇などにより、低調でした。ポリオレフィン原料の販売は、主に価格上昇により販売が増加しました。フィルム関連では、軟包装分野は主に価格上昇により販売が増加しました。国内グループ会社における製袋品の販売は、コスト上昇もあり、利益面で苦戦しました。シート関連では、コンビニ向け商材が回復し、販売は堅調でした。スポーツ資材関連は、海外を中心に、グリップテープの販売が好調でした。リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。これらの結果、売上高は363,955百万円（同15.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は10,205百万円（同17.6％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少額及び投資有価証券の売却による収入が、仕入債務の減少額、短期借入金の純減少額、投資有価証券売却益、法人税等の支払額及び配当金の支払額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加し、29,790百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は9,915百万円（前連結会計年度は11,448百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少額及び減価償却費が、仕入債務の減少額、投資有価証券売却益、法人税等の支払額及び棚卸資産の増加額を上回ったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は8,278百万円（前連結会計年度は5,446百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入及び定期預金の払戻による収入が、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は17,568百万円（前連結会計年度は5,999百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額、配当金の支払額及び自己株式の取得による支出が、社債の発行による収入を上回ったこと等によるものであります。④販売及び仕入の実績ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報電子238,00396.1化学品89,820114.2生活産業43,662114.3合成樹脂363,955115.1その他178102.2合計735,620108.0ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報電子221,18795.5化学品78,662112.8生活産業40,059126.7合成樹脂324,674108.7その他4698.5合計664,630105.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①中期経営計画「NC2023」２年目の進捗分析当連結会計年度は、３カ年の「NC2023」の２年目となります。経営成績を踏まえた、２年目の進捗分析は以下の通りであります。（百万円）NC2023第162期２年目実績NC2023第162期２年目計画NC2023第163期最終年度目標売上高735,620730,000800,000営業利益20,31419,50020,500売上高営業利益率2.8％2.7％2.6％経常利益19,11020,50021,500親会社株主に帰属する当期純利益19,47820,50022,500ＲＯＥ11.0%10%以上10%以上ネットD/Eレシオ（倍）0.16倍0.5倍以下0.5倍以下自己資本比率47.2％概ね40～50％概ね40～50％想定為替レート135.50円/USD120.00円/USD120.00円/USD（注１）ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本（注２）「NC2023」最終年度目標数値・指標は、2022年５月10日公表。売上高は、樹脂をはじめとする原材料の販売価格の上昇や円安が寄与し、２年目の計画を上回りました。営業利益は、給料・賞与や運送・保管費用など販売費及び一般管理費が想定以上に増加しましたが、売上高が計画を上回ったことなどにより、２年目の計画を上回りました。経常利益は、営業利益が２年目の計画を上回りましたが、支払利息など営業外費用が想定以上に増加したことにより、２年目の計画を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に経常利益が２年目の計画を下回ったことにより、２年目の計画を下回りました。ＲＯＥは、自己株式取得の実施等により、最終年度の目標を達成しました。ネットＤ/Ｅレシオは、前連結会計年度並みの水準となりました。最終年度の目標を満たしており、財務の健全性が十分に確保されています。自己資本比率は、総資産が減少した一方、純資産が増加したことにより、前連結会計年度をやや上回る水準となりました。最終年度の目標を満たしており、財務の健全性が十分に確保されています。報告セグメント別の進捗は、以下のとおりであります。《情報電子事業》（百万円）NC2023第162期２年目実績NC2023第162期２年目計画NC2023第163期最終年度目標売上高238,003273,000284,000セグメント利益5,2696,2006,300セグメント利益率2.2％2.3％2.2％売上高は、主にFPD（フラットパネルディスプレイ）関連商材の販売が低迷し、２年目の計画を下回りました。セグメント利益（営業利益）は、主に売上高が計画を下回ったことにより、２年目の計画を下回りました。なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。収益基盤商材フラットパネルディスプレイ（FPD）関連デジタル印刷関連成長分野商材リチウムイオン電池関連再生可能エネルギー《化学品事業》（百万円）NC2023第162期２年目実績NC2023第162期２年目計画NC2023第163期最終年度目標売上高89,82083,000119,000セグメント利益2,7702,0002,600セグメント利益率3.1％2.4％2.2％売上高は、樹脂原料・添加剤関連、自動車部品用原料関連、建築資材関連など総じて好調な需要に加え、販売価格上昇もあり、２年目の計画を上回りました。セグメント利益（営業利益）は、主に売上高が計画を上回ったことにより、２年目の計画を上回りました。なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。収益基盤商材樹脂原料・添加剤関連コーティング（塗料・インキ）関連成長分野商材自動車部品原料関連環境配慮型樹脂原料等新規商材《生活産業事業》（百万円）NC2023第162期２年目実績NC2023第162期２年目計画NC2023第163期最終年度目標売上高43,66247,00052,000セグメント利益1,9362,3002,500セグメント利益率4.4％4.9％4.8％売上高は、ライフサイエンス関連における医薬品、化粧品、日用品の原料、食品関連における農産品の販売は堅調に推移しましたが、水産品の販売が低調で、２年目の計画を下回りました。セグメント利益（営業利益）は、売上が計画を下回ったことや、米国でのシーフード商品の販売低調と利益率低下などにより、２年目の計画を下回りました。なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。収益基盤商材医薬原料（新薬）ホームプロダクツ関連原料成長分野商材再生医療などの先端医療ブルーベリーを中心とした農産品《合成樹脂事業》（百万円）NC2023第162期２年目実績NC2023第162期２年目計画NC2023第163期最終年度目標売上高363,955326,800344,800セグメント利益10,2058,9009,000セグメント利益率2.8％2.7％2.6％売上高は、主に円安及び樹脂価格が上昇したことにより、２年目の計画を上回りました。セグメント利益（営業利益）は、主に売上高が計画を上回ったことにより、２年目の計画を上回りました。なお、同事業において、NC2023策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材は以下の通りです。収益基盤商材自動車、ＯＡ、家電分野向け樹脂製造・加工を含むフィルム関連成長分野商材自動車向け高機能樹脂スポーツ関連商材（グリップテープ）②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動、政策保有株式の売却及び社債の発行等により獲得した資金を、当社の配当政策に基づく現金配当及び自己株式の取得による株主還元の実施、短期借入金の返済、中期経営計画「NewChallenge2023」の計画達成に向け、事業の拡大・新規ビジネスの開拓・将来の成長に向けた投資等に使用しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加し、29,790百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を内部留保や金融機関からの借入金を中心に調達し、その資金を運転資金や事業拡大に向けた投融資に使用しており、金融商品での運用や投機的な取引は行わないこととしております。当連結会計年度は、営業活動と政策保有株式の売却を積極的に進めたことで獲得した資金を事業拡大のための投資や株主還元等に使用しました。2023年３月には、成長投資資金の確保、資金調達方法の多様化等を企図し、当社にとって初めての普通社債起債となる第１回無担保普通社債を発行し、75億円の資金調達を行いました。資金の流動性の維持、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。国内の連結子会社及び海外の一部の連結子会社において、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金の効率化と流動性の確保を図っております。これらの施策等により不測の事態に備え資金の流動性を維持しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、感染症の影響につきましては、連結財務諸表作成時点の状況を踏まえて見積りを行っており、当連結会計年度におけるその影響額は軽微であります。ａ．棚卸資産の評価主として移動平均法及び先入先出法による原価法によっており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定方法については、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる等、合理的に算定された価額を正味売却価額としております。なお、長期滞留等により営業循環過程から外れた棚卸資産など正味売却価額を合理的に算定することが困難な棚卸資産につきましては、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる等の方法により、収益性の低下を適切に貸借対照表に反映させております。前期に計上した簿価切下額の戻入れにつきましては、主に洗替え法により当期に戻入れをおこなう方法を採用しております。ｂ．貸倒引当金の評価「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。ｃ．退職給付会計について当社グループの従業員の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、予想昇給率、長期期待運用収益率、死亡率等の計算基礎を設定の上、数理計算結果に基づき算定しております。退職給付債務の計算に用いる割引率と年金資産（企業年金制度に対して設定した退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、特に重要な前提条件であります。割引率は安全性の高い債券（主として長期国債）の利回りを基礎として主として1.0％、年金資産の長期期待運用収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び運用方針等を総合的に考慮して主として3.0％を使用しております。また、他の基礎率も定期的に見直しており、基礎率を見直した場合や、退職給付債務の数理計算に用いた見積り数値と実績との差異、年金資産の期待運用収益と実際の運用収益との差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用を増加させるおそれがあります。数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で按分する方法により費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果会計を適用の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。