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株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1907年２月大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。1918年５月株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。1922年４月本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。1940年８月東京市深川区加崎町に深川工場を開設。1943年７月創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。1945年９月終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。1945年11月新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。1945年12月本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。1949年12月建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号1952年６月株式を公開、店頭取引株（東京）となる。1957年11月本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。1963年４月現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。1964年10月大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。1969年２月芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。1978年３月深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。1978年６月不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。1984年７月電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。（現・連結子会社）1988年10月橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。1989年６月システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。1990年10月千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。1991年６月不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。（現・連結子会社）1991年10月商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。1999年３月千葉工場を閉鎖。1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。1999年４月千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。2001年８月システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）2002年２月持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。2002年３月連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。2002年４月株式会社横河システム建築が営業を開始。2002年10月連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。2003年11月株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。2005年３月大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。2007年４月株式会社横河橋梁を設立。2007年８月当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。2007年10月連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。2009年３月住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。2009年10月株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とする。2015年10月連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ）2019年６月大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。2019年８月千葉県茂原市に株式会社横河システム建築茂原工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結関係会社３社（国内１社、海外２社）の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の４つの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜橋梁事業＞株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。＜エンジニアリング関連事業＞株式会社横河システム建築は、システム建築（yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作および海洋構造物・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。＜先端技術事業＞株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。＜不動産事業＞当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。［事業系統図］
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。(2）経営環境橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は伸び悩んでおりますが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加え、国土強靭化対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。システム建築事業につきましては、経済の正常化やサプライチェーンの国内回帰、在来工法からのシフトにより需要が見込まれると想定しております。(3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022年度から2024年度まで）を策定し、最終年度の数値目標を売上高1,870億円、営業利益183億円、１株当たり当期純利益290円といたしました。当期の業績は概ね順調に推移しており、目標達成に向けて各事業別課題への取り組みを継続してまいります。（橋梁事業）新設橋梁の発注量は横這いを見込んでおりますが、引き続き技術提案力や工事成績の向上に注力するとともに、保全事業への対応強化により事業の拡大に努めてまいります。（エンジニアリング関連事業（システム建築事業））サプライチェーンの国内回帰や輸送業界の2024年問題による工場・倉庫の需要を取り込むことに加え、店舗・事務所への取り組み強化により、中期経営計画最終年度の目標達成に向け受注の拡大を図ってまいります。また、弾力的な価格設定やＩＣＴ技術の活用によるＤＸ推進を通じた受注・生産の拡大ならびにコスト縮減を図りながら、利益の確保に努めてまいります。また、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の観点から、当社グループとして優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、持続可能な社会の実現に向けた社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいります。喫緊の課題といたしまして、2024年度より適用されます時間外労働の上限規制につきましては、現場業務の効率化や生産性の向上により適切に対応し、働き方改革を進めてまいります。なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。安全性・施工性の向上に寄与する架設機材の開発、保有機材の改良、ＩＣＴ技術の活用に関する研究開発を推進します。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理マテリアリティを含む事業に関するリスクの洗い出し、対応策の実施・評価・改善は、事業会社から報告された内容について内部統制システムの実効性をモニタリングし、リスク管理部門が全社的な取りまとめや評価を行い、取締役会・監査役会に報告しています。気候変動に起因する現在から中長期のリスクの洗い出しと事業への影響の評価はサステナビリティ委員会において実施しています。識別したリスクについては、サステナビリティ委員会と実務を担うサステナビリティワーキンググループとが連携し、対応策を含め検討します。特に重要な課題については取締役会で審議します。2023年度からは、多様な経営リスクに対応するために、取締役会の諮問委員会である「コンプライアンス委員会」にリスク管理機能を追加した「コンプライアンス・リスク管理委員会」を新たに設置し、全社的なリスクを把握し、未然予防・早期発見に努めるとともにグループ全体で再発防止策などＰＤＣＡを回しながら、さらに実効性を高めたリスク管理体制を構築していく予定です。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは52名であり、全従業員の2.6％に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業410百万円、エンジニアリング関連事業134百万円、先端技術事業30百万円となり、総額は575百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発①高速道路を中心に大規模更新・修繕事業が最盛期となっており、現場の安全性向上や工期短縮に有効な技術の需要が高まっています。これに応える新技術として、床版取替工法「STEEL-C.A.P.工法」（日本製鉄（株）との共同開発）や中小スパン橋梁の架替工法「NYラピッドブリッジ」（日鉄エンジニアリング（株）との共同開発）を開発しました。STEEL-C.A.P.工法は北九州市の緑川橋でパイロット工事を実施し、狭隘な施工条件での急速施工が実現可能であることを確認しました。NYラピッドブリッジは、中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新工事の小浜ランプ橋での適用が決定し、現地施工を進めています。②鋼橋の建設現場の生産性向上、床版取替工事における交通規制時間短縮の要望に応える技術として、「プレキャスト合成床版」の開発を進めています。施工性に優れた合理的な継手構造を採用し、過年度に実施した性能試験や実物大施工試験に加えて、輪荷重走行試験や主桁を含んだ大型の載荷試験を実施し十分な性能を確認しています。今後は、採用が決定している新設橋梁の工事で施工性の向上効果の確認を行います。③既設RC床版の大規模更新工事における施工の効率化と急速施工を目的としたプレキャスト壁高欄（商品名：ラピッドガードフェンス）の開発を継続して行っています。これまでに標準部と鉛直接合部についてはプレキャスト製品の基準試験に合格していますが、場所打ち仕様としていた端部構造についてもプレキャスト化のニーズが高まったため、プレキャスト化の構造改良を行い必要な性能試験が完了しました。④場所打ちコンクリート床版の品質向上を目的として、バイブレータで締固めた位置の履歴を記録することが可能なコンクリート締固め管理システムを開発しました。締固め作業者および施工管理者がリアルタイムで締固め位置を確認できるため、コンクリート床版を確実に均等に締め固めることが可能となり、コンクリート床版の品質が向上します。本技術は、実橋のコンクリート床版工事にて採用されました。⑤ステンレス鋼材の橋梁への適用検討として、鋼橋の防食上の弱点である桁端部などに、防食性の高いステンレス鋼材を部分的に適用することを目的とした検討を実施しました。昨年度実施した性能試験に加えて、今年度は異種材料溶接部の疲労試験を行い、実橋への適用が可能であることを確認しました。⑥吊橋や斜張橋などにおけるケーブル張力を簡易にモニタリングすることを目的として、高精度のワイヤレス加速度計を使用し、常時微動からケーブル張力を自動推定するシステムを開発しました。架設または供用時のケーブル張力を定期的に把握することができ、異常があった場合には管理者に通知が自動発信され迅速な対応ができるため、施工時や供用時の安全性が向上します。(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発①システム建築（商品名：yess建築）については、物流倉庫や工場等の生産施設の他、店舗・事務所など商業施設に向けた用途拡大と２階建て建物の販売拡大の強化を図っています。従来の２階建て建物は個別に設計するオーダーメイド型でしたが、事務所を有する工場、倉庫等に向けた、総２階建てと部分２階建てを標準化することで工期短縮を実現しました。また、北海道等の多雪地域の市街地近郊で要望の多い、屋根からの落雪が無く防水性の高い屋根工法をyess建築に導入し受注拡大を図っています。この他、外装部材の見映えや仕上りの改善および外装部材の防火性能評価の取得、２階建て向け構造部材の開発、yess建築に適した基礎工法「１本杭工法」の取り組みを進めています。商品開発の取り組みに加え、設計仕様や製作方法の標準化を推進し、工場および施工現場での生産性および施工性の向上と商品の品質改善に取り組んでいます。②シールドトンネル工事では施工延長の増大に伴い、施工の省力化、時間短縮が求められています。これらのニーズに応える商品として、ボルトレス継手を適用した六面鋼殻合成セグメントを商品化しました。セグメント組み立てと同時に継手嵌合が完了することで組み立て時間を大幅に短縮し、急速施工が可能になります。商品化にあたり、実物大の載荷試験を行い、継手の挙動や破壊状態を確認し、実工事への適用が可能であることを確認しました。③近年、地下鉄の新線建設工事の増大が予想されています。その駅舎となる地下空間を支える鋼管柱についても、多量の需要が見込まれています。これらの需要に安定的かつ確実に応えられるよう、鋼管柱の支承板に鋼板を２枚以上重ね合わせた積層構造（鋼製積層型支承板）を適用した新型鋼管柱を東京地下鉄（株）と共同で開発・商品化しました。④防食性能に優れ高強度が特徴の二相ステンレス鋼を適用した新商品の検査路「NSスマート検査路」は、河川の管理橋や工場内点検通路での採用の他、橋梁用の検査路についても引き合いを頂き、徐々に実績を積んでいるところです。⑤新型の船舶上架施設の開発を継続しています。新構造のリフターテーブルを組み込んだ試作機を用いて性能試験を実施しています。今後も顧客の要望に応えられるより良い製品を目指し改善を継続してまいります。(3）先端技術事業に関する研究開発①国の基準である道路橋示方書に対応した鋼橋設計システムにおいて、各種設計計算例や関連規定等への対応を進めております。また、システムの適用範囲の拡大やユーザから寄せられる要望へ応えるため、機能追加・改善を続けています。②ＤＸ推進の取り組みに向けた要請が高まっています。当社グループでは、製作部門の生産性向上を目指し鋼橋設計システムから鋼橋製作情報システムへのデータ連携機能の開発に取り組んでいます。これは、国交省が推進し、建設業全体で取り組んでいる設計から維持管理までのデータ連携、活用に対応するものです。その他、３Ｄモデルデータなどを活用した施工計画業務の支援システム、ＶＲ（複合現実）、ＡＲ（拡張現実）や画像認識ＡＩ（人工知能）技術による検査システムなど、施工部門の生産性向上や品質確保を支援するシステムの検討および開発を進めています。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要1999年12月ソフトバンクパブリッシング株式会社(*)（現SBクリエイティブ株式会社）の100％子会社として、ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社（東京都中央区日本橋箱崎町）設立(*)1999年３月ソフトバンク株式会社から分社する形で設立2000年３月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更2013年10月SBクリエイティブ株式会社へ商号変更2000年５月本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転2000年８月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNetInc.（ジーディーネット）及びヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）の３社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNetInc.及びヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）へ譲渡2004年１月米国ZDNetInc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更サービス名称も「ZDNetJAPAN」から「ITmedia」へ変更2005年３月技術者のためのオンライン・メディア（ウェブサイト）「＠IT（アットマーク・アイティ）」を提供する株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転2005年７月米国TechTargetInc.（テックターゲット）と業務提携契約を締結2005年10月次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmediaエンタープライズ」を開設IT並びに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化2005年11月米国TechTargetInc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設2006年１月有限会社ネットビジョンを子会社化（現連結子会社）2006年２月株式会社メディアセレクトを合併2007年４月東京証券取引所マザーズに上場2008年４月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」のウェブ事業をソフトバンククリエイティブ株式会社（現SBクリエイティブ株式会社）より譲受2008年10月動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome（ズーミー）株式会社の全株式を取得し子会社化2009年７月本店を東京都千代田区大手町一丁目３番１号に移転2010年１月エレクトロニクス情報メディア「EETimesJapan」を運営するE２パブリッシング株式会社の全株式を取得し子会社化2010年３月E2パブリッシング株式会社を合併2011年４月ネット上の旬な情報を幅広く紹介するWebメディア「ねとらぼ」を開設2011年６月エレクトロニクス情報メディア「EDNJapan」を譲受2011年９月連結子会社zoome株式会社が解散2012年３月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」を事業譲渡2012年７月本店を東京都港区赤坂八丁目１番22号に移転2015年４月法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受2015年10月システム開発案件のマッチングサービスサイト「発注ナビ」を運営する株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2015年10月マニュアル制作業界向けソフトウェアを開発・販売するナレッジオンデマンド株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化2015年10月ネット上の気になる、人に話したいエンタメ情報を紹介するサイト「ねとらぼエンタ」を開設2016年４月ネット上のかわいく、癒される動物のニュースを幅広く紹介する新サイト「ねとらぼ生物部」を開設2016年７月本店を東京都千代田区紀尾井町３番12号に移転ナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化2017年１月AI（人工知能）・ロボット専門のチャンネル「AI＋（エーアイプラス）byITmediaNEWS」を開設2017年４月気になる疑問に答える新サイト「ねとらぼアンサー」を開設2017年６月アドテクノロジー商品「ITmediaDMP」の提供開始2018年１月誰かに話したくなる「乗りもの」のあれこれをお届けする新サイト「ねとらぼ交通課」を開設2018年４月ソフトバンクコマース&amp;サービス株式会社（現SBC&amp;S株式会社）とIT製品の選定・導入に役立つ製品レビューメディア事業を展開する合弁会社「アイティクラウド株式会社」を設立2018年９月ネット女子の毎日を愉快にする新サイト「ねとらぼGirlSide」を開設年月概要2019年１月企業におけるクラウドコンピューティング利用者のための専門情報サイト「CloudUSERbyITmediaNEWS」を開設2019年３月「今を生き抜くみんなのためのおかねの話」をコンセプトとした新サイト「ねとらぼおかね」を開設東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年６月ナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い連結除外2019年10月データ分析によるトレンド情報サイト「ねとらぼ調査隊」を開設2019年11月スポーツの話で日常を熱くする情報サイト「ねとらぼスポーツ」を開設2019年12月買い物を楽しくする「お気に入り」発見サイト「Fav-LogbyITmedia」を開設当社創立20周年2021年９月AI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPABANK」事業を譲受2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業について当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン（ドメイン※１保有）及び持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計４社で構成されております。人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上に様々な企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約5,454万UB／月、閲覧されるページビュー数は約４億6,000万PV／月（いずれも2023年３月期最高値実績）と、多くの利用者を得ております。当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行うメディア広告事業が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション※２（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア広告と共に当社の事業モデルの両輪と位置付けております。(2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。報告セグメント顧客分野主要メディア・サービス情報の内容対象とするユーザーリードジェン事業IT＆ビジネス分野TechTargetジャパンIT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソンキーマンズネット発注ナビ情報システム開発会社検索・比較サービス企業情報システム開発の発注担当者ITmediaマーケティングデジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報企業のマーケティング活動に携わる担当者産業テクノロジー分野TechFactory製造業のための製品／サービスの導入・購買を支援する会員制サービス製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者デジタルイベント展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービスメディア広告事業IT＆ビジネス分野＠IT＠IT自分戦略研究所専門性の高いIT関連情報・技術解説システム構築や運用等に携わるIT関連技術者ITmediaNEWSITmediaエンタープライズITmediaエグゼクティブIT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者ITmediaビジネスオンライン時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報20～30代ビジネスパーソン産業テクノロジー分野MONOistEETimesJapanEDNJapanエレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービスエレクトロニクス関連の技術者スマートジャパン節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者BUILT建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス建築・建設業界の実務者コンシューマー分野ITmediaMobileITmediaPCUSERFav-Logパソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者ねとらぼネット上の旬な話題の提供インターネットユーザー――――――――――――――――※１ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例itmedia.co.jp）。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。２リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。────────────────メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行います。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理当社は、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析を実施し、その内容を定期的に取締役会に報告しております。リスクマネジメントプロセスは以下のとおりであります。STEP１リスク特定経営・事業・財務・外的リスクの観点から想定されるリスクと機会を洗い出しSETP２リスク分析リスクと機会を影響度・発生可能性の観点から分析STEP３リスク評価影響度と発生可能性をもとに、定められたリスク基準に従い、リスクレベルを評価STEP４リスク対応リスクへの対応状況をモニタリング
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第24期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約相手先の名称国名契約品目契約期間契約内容TechTargetInc.米国事業提携TechTargetInc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供2005年７月１日から2010年６月30日まで以後５年毎の自動更新提出会社は、TechTargetInc.の有する知的財産（商標・著作物及びノウハウ）を利用する排他的ライセンスを付与されております。本ライセンスの対価として、提出会社は本ライセンスに関連する売上に連動したロイヤルティを支払っております。
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1947年８月共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換）1948年９月共英製鋼㈱に社名変更1956年11月共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始1962年２月当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設1963年２月当社佃工場を共英製鉄㈱として分離1966年３月共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）1967年３月線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換1968年10月海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足1971年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設1972年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所枚方工場）1972年11月山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立1973年１月北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立1979年１月オーバンスチール社の経営権を譲渡1979年４月熊本共英工業㈱の経営権を譲渡1980年６月共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立1982年４月住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う1984年２月中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得1988年９月山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始1988年10月和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出1990年４月当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組1990年11月大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出1991年７月和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立1991年10月和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡1991年11月㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出1992年12月北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得1993年９月キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡1994年１月ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立1994年３月関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始1996年１月ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）1999年９月アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡2002年３月中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる2004年２月山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立2005年３月山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立2005年10月株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化2006年12月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場2012年３月ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始2012年４月共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡年月概要2014年３月㈱堺リサイクルセンター（現共英マテリアル㈱）を設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始2015年７月2016年３月ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖2016年12月米国・テキサス州にあるBDVintonLLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）2017年11月ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20％取得2018年１月ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始2018年２月産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化2018年５月2020年３月ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65％）カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteelInc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化2021年４月2021年７月共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5％を追加取得（出資比率45％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2％を追加取得（出資比率98％）
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。①鉄鋼製品の製造販売事業……………枚方事業所および連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。②鉄鋼製品の仕入販売事業……………連結子会社である共英産業株式会社および共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売および鉄筋加工製品の製造販売を行っています。③鉄鋼製品の運搬事業…………………連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っています。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット（半製品）です。①鉄鋼製品の製造販売事業……………ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社およびベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。＜主要な会社＞ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等です。①医療廃棄物の中間および最終処理事業…山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しています。（メスキュード®）②産業廃棄物の中間および最終処理事業…枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東スチール株式会社、株式会社共英メソナおよび共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しています。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しています。③再生砕石事業……………………………連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っています。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、鋳物事業および保険代理店業等です。①土木資材販売業………………………連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っています。②港湾事業………………………………連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っています。③鋳物事業………………………………連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年およびビナ・ジャパン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っています。④保険代理店業…………………………連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っています。＜主要な会社＞共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社＜事業系統図＞
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループは、サステナビリティ課題の解決に向けて、以下の図のようなマネジメント体制を構築しています。グループ全体のリスクを経営的観点からスクリーニングするとともに、重要リスクを特定・評価のうえ、マテリアリティの実現に向けて対応策を協議し、その進捗状況のモニタリングやレビューを行っています。
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社および連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりです。締結年月契約の名称契約の締結当事会社相手先契約内容2004年１月株主間協定共英製鋼㈱共英リサイクル㈱三井物産㈱エア・ウォーター㈱共英リサイクル㈱の設立、運営に関する株主間協定2006年６月株主間協定共英製鋼㈱合同製鐵㈱中山鋼業㈱の運営に関する株主間協定2012年10月株主間協定共英製鋼㈱㈱メタルワンMarubeni-ItochuSteelPte.Ltd.キョウエイ・スチール・ベトナム社の運営に関する株主間協定2012年11月株主間協定共英製鋼㈱ベトナム鉄鋼公社三井物産㈱Marubeni-ItochuSteelPte.Ltd.ビナ・キョウエイ・スチール社の運営に関する株主間協定2018年１月株主間協定共英製鋼㈱㈱辰巳商會㈱海外交通・都市開発事業支援機構HOANGGIANGTRADINGCOMPANYLtd.VIETNAMSTEELCORPORATIONチー・バイ・インターナショナル・ポート社の運営に関する株主間協定2020年11月株主間協定ビントン・スチール社GrindingMediaINC.ビントン・ボール社の運営に関する株主間協定
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は272百万円であり、主に主力事業である国内鉄鋼事業部門において計上されています。国内鉄鋼事業については、開発センター、開発室、サステナブルテクノロジー研究センター等において、超高強度鉄筋およびネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、高強度せん断補強筋などの加工品の開発、鉄鋼副産物（スラグ）の有効利用や用途開発などを行っています。
木村工機株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社は、1945年８月に創業者である故木村悦造が、大阪市東区上町13番地(現大阪市中央区上町A番23号)において伸銅品と機械工具類の販売を業とする「木村工機営業所」を開所したことに始まります。２年後の1947年８月に木村工機株式会社を設立、その後、1952年12月にプレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、空調機器メーカーとして事業を拡大してまいりました。なお、当社の変遷は次のとおりであります。1947年８月大阪市東区（現中央区）に木村工機株式会社を設立、伸銅品・機械工具販売事業を開始大阪営業所（現大阪営業本部）を開設1953年１月熱交換器と暖房機器（ベースボードヒーター、コンベクター等)の製作開始、空調事業に本格参入1958年１月東京営業所(現東京営業本部)を開設1960年７月ファンコイルユニット（※１）（据置型）の製作開始1961年10月大阪府八尾市に新工場（現八尾製作所）を稼働エアハンドリングユニット（※２）（エアハン）の製作開始1964年５月名古屋出張所(現名古屋営業本部)を開設福岡出張所(現福岡支店)を開設1977年８月空調サービス課（現大阪営業本部空調設備部)を開設1978年２月２方向・４方向吹き出し天井カセット形ファンコイルユニットを開発個別分散型エアハン（ターミナル空調機）を開発1982年10月広島出張所(現広島支店)を開設1983年11月超フラットパネルの天井カセット形ファンコイルユニットを発売、グッドデザイン賞を受賞工場用ターミナル形壁掛空調機を発売1986年４月仙台営業所(現仙台支店)を開設1986年７月札幌事務所(現札幌営業所)を開設1987年６月金沢出張所(現金沢営業所)を開設1988年10月空調用制御システムの自社開発を開始（ファンコイルユニット用）1990年12月三重県河芸町（現津市）に新工場（現河芸製作所）を稼働1997年３月創業の地にて、木村工機上町事務所ビル竣工、移転1998年８月楕円管熱交換器「オーバルコイル（※３）」を開発し、製品に組み込み、販売開始1999年10月ISO9001を認証取得2001年10月空冷ヒートポンプ式（※４）「熱回収外調機ベストブレス」を開発2009年４月全空気式放射整流ユニット「マイルド誘引エアビーム」を開発2014年１月「みずエクセル」が省エネ大賞を受賞2015年１月「高性能エアハンドリングユニット」が省エネ大賞を共同受賞2017年９月冷温水式（※５）「調温・調湿空調システム」を開発2018年10月空冷直膨式「調温・調湿空調システム」を開発2020年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年５月大阪市中央区内で本社を移転2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行大阪府東大阪市に八尾製作所高井田工場を稼働2023年１月潜顕分離式（※６）換気空調システム「ベストエア・コンビ」を開発※１．ファンコイルユニット・・・・・「３事業の内容(3)主な製品」参照※２．エアハンドリングユニット・・・「３事業の内容(3)主な製品」参照※３．オーバルコイル・・・・・・・・熱交換器に挿入された銅管の形状を円形ではなく楕円管にしたもの。当社製品全般における最大の特徴で、空気の流れが剥離せず、効率が高くなるので、機器の軽量化、コンパクト化が可能になります。※４．ヒートポンプ式・・・・・・・・冷媒ガスを圧縮・膨張させることで得た熱エネルギーを熱交換に利用する方式（HP式/直膨式）※５．冷温水式・・・・・・・・・・・熱源で冷却・加熱された水を熱交換に利用する方式※６．潜顕分離式・・・・・・・・・・外調機と空調機で潜熱（主として外気）と顕熱（主として還気）を別々に処理する空調方式
木村工機株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)事業の特徴当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。○技術力特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境および当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。※特許取得済み件数185件、申請件数24件（国内海外合計いずれも2023年３月末現在）○生産力当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備および人材を配備することに取り組んでおります。○営業力当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねております。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置しております。○製品力空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっております。また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されております。※プレートフィンヒーター・クーラーの製法プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法（いわゆる拡管）でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。(2)当社の取引先について当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当社の取引先は各段階における専門事業者および施主・オーナーの企業となります。各段階における専門事業者とは、総合建設業者（ゼネコン）、設備工事業者（サブコン）などになります。［事業系統図］（参考）※１得意先：施主・オーナー、空調機器設置先等※２販売先：総合建設業者、設備工事業者※３提携工事会社：空調機器設置会社・設備工事業者等(3)主な製品冷温水式エアハンドリングユニット（ＡＨＵ／エアハン）冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水を熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。冷温水式ＦＣＵ（ファンコイルユニット）冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う装置のことで、主に室内側に装置を設置し、個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられます。エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる機器を設置する必要があります。空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式空調機＆外調機冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。その中でも外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。冷温水式＆空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式工場用ゾーン空調機工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調ではなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。冷温水式とヒートポンプ（ＨＰ）式があります。
木村工機株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「われわれは知恵と汗を礎にして社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を目指しております。同時に、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機会の創出を図ることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売および収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標の一つとしております。(3)中長期的な会社の経営戦略業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求められます。また、気候変動対応のため温室効果ガス排出量削減に取組むべく、新製品開発にも積極的に取組みます。当社は、工場などの「産業分野」、オフィスビル、ショッピングセンターなどの「商業分野」、病院、学校などの「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。・産業分野においては、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、製品の信頼性の向上および品質の維持に貢献します。・商業分野においては、省エネ、省コストによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献します。・保健分野においては適切な温熱環境を保つことで、健康増進と知的生産性の向上に貢献します。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルスが収束に向かい、徐々に社会経済活動が正常化してきた一方、原材料やエネルギー価格の上昇、電子部品や材料等の供給制約、急激な為替変動などが経営環境に大きな影響を与え、不透明な状況が続いています。また、社会全体では、気候変動や人権・ダイバーシティなどサステナビリティに対する意識が高まり、これらが重要課題としてとらえられています。空調業界においては省エネや温室効果ガスの削減などの取り組みが求められています。このような中、当社は以下の重点課題に取り組んでまいります。①事業活動を通した持続可能な社会への貢献地球環境や社会へ配慮した企業経営がますます重要となる中で、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の最大化を目指します。特に、地球温暖化対策は地球規模で取り組むべき課題であり、空調業界においても、省エネや温室効果ガスの削減に取り組む必要があります。当社においても熱回収技術、熱源一体型製品等、環境配慮型製品を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献します。また、2050年CO₂排出量実質ゼロ（SCOPE1・SCOPE2）を目指し、部門毎に目標を定め、全社挙げてこれに取り組みます。②従来型快適空調に健康・衛生志向を加えた空調システムへ空調の世界においては、新型コロナウイルスの影響により、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が今まで以上に求められております。当社では、すでに換気を主な目的とした空冷HP式による熱回収外調機やルーフトップ外調機を供給しております。それに加え、各分野にエコ＆ウェルネスを目指した新たな空調を開発してまいります。③部品力の強化と空調のシステム化の推進最適部品の確保は空調のシステム化に必要であり、他社との連携や自社独自部品の開発を積極的に行い、今後も部品力の強化に努めます。中でも新たに開発した「斜平形楕円管熱交換器」の量産体制を構築したことで、これを中核とした自然の力を活用した製品の開発が可能となりました。このことで省エネ、省資源、省コスト、省スペースなどを実現し、脱炭素社会に貢献してまいります。④生産力の増強と生産効率・省エネの推進今後の当社の成長のためには、生産力増強が重要な課題であり、高井田新工場の稼働に加えて、八尾製作所の建て替え等を進めています。これら工場では、新基幹システムの導入等の各種DXの推進による効率の改善および再エネ導入等による省エネの推進に取り組んでまいります。⑤人財育成を通した企業体質の強化全社員にサステナビリティの視点の浸透を図るとともに、「企業倫理規範」および「社員行動規範」の実践を通じて次の時代を生き抜く人財を育て、経営基盤を強化します。
木村工機株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

③リスク管理当社はリスクマネジメントをサステナビリティに関わる重要課題と認識し、ガバナンス委員会の配下に設置したリスクを担当する部会を中心に強化を図っています。部会では、リスクについて「外部要因リスク」「内部要因リスク」「特殊リスク」の３つに分類し、事業に与える影響度と発生頻度を評価し重要度を決定しています。個別リスクについては、重要度に応じて「モニタリング」、「改善」等が機能するPDCAサイクルを構築することで低減を図っています。また、その活動は毎四半期に開催されるSDGs推進委員会にて報告・協議され、その結果は取締役会に報告されます。緊急時の事象については、対策本部を設置し、迅速に報告・連絡・判断をとるようにしています。なお、リスクの詳細は、「３.事業等のリスク」に記載しています。
木村工機株式会社
有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、技術開発部門が主体となり、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに対し、先進的で付加価値の高いサステナブルな空調システム機器の開発を推進しており、以下の開発テーマを主な活動指針といたしております。なお、当社は空調機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。・人の健康を支える良質な衛生環境を提供する製品開発・快適性や生産性向上に繋がる高品質環境を提供する製品開発・高効率で空調システム全体におよぶ省エネを実現する製品開発・軽量・小型で施工性や利便性が高く設備コスト低減に繋がる製品開発・機能性、拡張性の高い自動制御機器の開発また、大学の研究室、顧客情報を集約する営業推進部門などとの連携により、製品、部品の開発に繋げています。当事業年度における主な開発としましては、当社が掲げる新たなコンセプト「自然派ZEB空調※1」を推進する要素技術開発に取り組んで参りました。新たに開発した「斜平形楕円管熱交換器」は、空調機のコア部品である熱交換器を斜め/うす形に再設計し、独自加工を施したアルミ製フィンと楕円形銅管を組み合わせることで、高風速小型化と低圧損化との両立を図りました。これにより従来よりも大幅にコンパクトな製品設計が可能となり、今後の新製品に搭載のうえ、省エネと省スペース、省資源を実現する新しい空調機器提案を幅広く展開していく予定です。このほか、IoTを活用した新たな取組みとして、当社の制御コントローラー「マイティリモコン」に自己診断コード（二次元コード）機能を搭載し、空調機器の利便性を高めました。メンテナンスや部品故障等に関わるエラー発生時に、マイティリモコンに表示される自己診断コードをスマートフォンカメラで読み込むことで、自己診断情報として想定原因や対処方法を設置先で一早く確認することが可能となります。応急運転機能と共に早期復旧をサポートし、様々な環境や用途でご使用される業務用空調機器の信頼性向上に寄与します。なお、本機能は、今後社内管理システムとの連動を想定し、更なるサービス向上、品質向上を図って参ります。※1「自然派ZEB空調」とは地球にやさしい「みず」を熱搬送の主体とし、自然力やウェルネスの追求と共に省エネを図り、これからのビルのあり方に不可欠なZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）への貢献を目指す当社概念です。今後も、柔軟な発想と信頼される技術力で人と環境にやさしい製品・部品作りを追求し、社会に貢献してまいります。なお、当事業年度における研究開発費は、145,043千円であります。
セコム株式会社
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1962年７月日本初の警備保障会社、日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。1964年10月東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。1966年６月わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。1972年12月株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。（注）1974年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1975年３月世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。1977年７月東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。1977年10月安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。1978年１月台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。1978年５月東京証券取引所市場第一部指定。1981年１月わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。1981年３月韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。1983年12月日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。1986年12月ＡＩ（人工知能）等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。1987年９月タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。1991年４月英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。1991年６月無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。1992年12月中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。1998年７月わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。1998年９月損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。1999年８月航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参加。2001年３月移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。2001年10月セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。2002年３月セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。2004年９月病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。2004年10月セコム情報システム㈱（現セコムトラストシステムズ㈱）が開発した大規模災害発生時の初動を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売。2006年12月東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。2007年４月山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。2012年４月国内防災業界３位のニッタン㈱を連結子会社化。2012年10月国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。2014年３月日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。2015年８月ダムウェーター(小荷物専用昇降機)の国内シェアNo.1企業クマリフト㈱を連結子会社化。2015年12月集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。2015年12月世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。2016年２月世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。2016年９月わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の提供を開始。2017年７月生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。2017年10月コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連結子会社化。2018年８月施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛けるセコムトセック㈱を連結子会社化。2018年12月わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。2019年２月トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。2019年４月救急対応サービスに、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守りサービス「セコムみまもりホン」を発売。2019年６月不審物点検などを行う自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットＸ２」を発売。2019年９月高度なセキュリティから働き方改革まで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を発売。2020年１月「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネルwithSECOM」の提供を開始。2020年８月働き方改革へのニーズに対応する「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を発売。2021年３月スマートフォン専用アプリとの連携による新機能などを加えた新型「ココセコム」を発売。2021年６月「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、「セコムみまもりクラウド」とスマートフォンアプリによる「安否みまもりサービス」を提供開始。2022年１月世界初、ＡＩを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を発売。2022年１月ＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用したセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」を発売。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月大型商業施設の常駐警備を強みとし、航空保安業務で業界トップクラスの㈱セノンを連結子会社化。2022年７月中小規模の店舗・オフィス向けサービス、システムセキュリティ「ＡＺ-Ａir」を発売。（注）登記上の設立年月日は1923年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は1962年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社158社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他25社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティCo.,Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコムCo.,Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。以下の各社他６社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアなどがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。＜地理空間情報サービス事業＞株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。＜その他事業＞株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記の会社の分類は主セグメントによっております。２上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。（2023年３月31日現在）連結子会社能美防災㈱東京証券取引所プライム市場㈱パスコ東京証券取引所スタンダード市場持分法適用関連会社東洋テック㈱東京証券取引所スタンダード市場
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げております。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努めております。このような中、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、今後の目指すべき方向性をより明確化し、2030年に向けた成長をさらに確かなものとするため、2023年５月に「セコムグループロードマップ2027」を策定いたしました。社会環境の変化から生じる様々なニーズを捉え、新たなサービスとして次々と提供していくことで、これからもあらゆる場面で、確かな「安全・安心」をお客様にお届けすることを目指してまいります。あわせて、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速してまいります。以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続き十分注意しながら、影響が最小限となるように努めてまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他事業を展開しています。また、海外では、17の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めております。一方、当社グループを取り巻く環境においては、テクノロジーの進化、労働力人口の減少、体感治安の悪化、高齢化の進行、自然災害の頻発化・激甚化等への対応が課題となっております。このような状況下において、当社グループは、それらの解決に貢献するため、以下の取り組みを推進しております。①新しい技術・ノウハウの積極的な活用テクノロジーの進化が進む中、デジタル化や最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）国内事業においては、法人マーケット向けのサービス・商品の品質・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。③海外事業の強化海外事業においては、広告宣伝をはじめとした販売促進を進めながら、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れ、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化してまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。④業務効率化及び業務品質の向上労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理や組織の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。⑤競争力向上のための人財確保当社グループでは、最新技術の活用や海外展開のためのＩＴ人財およびグローバル人財が必須であることに加え、国内事業におけるサービス向上の面においても人員の確保が必要です。労働力人口の減少のもとであっても、事業展開を支える人財の採用強化を進め、成長分野を強化するための人財の再配置などの組織戦略を推進してまいります。また、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修、働きやすい環境の整備等を継続してまいります。⑥コンプライアンス・ガバナンス体制の強化上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。当社グループでは、創業以来受け継がれてきた「セコムの理念」を通じて、一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナンス体制を整備し、ステークホルダーの皆様に配慮した経営に取り組んでおります。
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サステナビリティ経営を進めるにあたり、当社は「セコムグループサステナビリティ基本方針」や個別の方針である「環境方針」「人権方針」を指針としながら社会課題の解決に取り組んでいます。この「サステナビリティ基本方針」のもとで、「セコムグループ2030年ビジョン」も踏まえ、当社が持続的成長を遂げるために取り組む重要課題を６つ特定し、課題ごとの中長期目標（KGI・KPI）を設定しています。進捗状況は、サステナビリティ推進室が中心となってモニタリングし、PDCAを活用しながら社内推進体制の構築を進めています。また、「環境方針」のもとでは「セコムグループカーボンゼロ2045」を定め、すべての取り組みの基盤となる気候変動問題への対応を進めるとともに「人権方針」のもとでは人財の育成ならびに風通しの良い職場環境の整備を進めています。
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５【経営上の重要な契約等】(1)セコムＳＣセンターの賃貸借契約当社は1996年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、2010年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間1996年５月１日より30年間2010年７月15日より30年間②敷地面積15,040㎡③建築延床面積29,874㎡④月額賃料80百万円(2)セコム本社ビルの賃貸借契約当社は有限会社原宿ビルと、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を更新継続しております。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間2020年12月８日より３年間の更新継続②敷地面積2,031㎡③建築延床面積20,542㎡④月額賃料109百万円
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６【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額7,285百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,617百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費365百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいります。①画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等②光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤地理情報システム「ＧＩＳ（GeographicInformationSystem）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(BuildingInformationModeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等⑪クラウドコンピューティングやＡＩ技術の活用のための要素技術の研究等当社では、1960年代にＩｏＴの先駆けとも言える国内初のオンラインセキュリティシステムを開発しました。開発部門(技術開発本部)では、そのオンラインセキュリティシステムを始め、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサー、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティ・出入管理、消火・防災、ロボット・ドローン、人やモノの位置情報、そして高齢者のみまもり等、社会のニーズに適合したシステムや商品を積極的に開発しております。当社グループでは、2030年に向けたビジョンで「あんしんプラットフォーム」構想を掲げており、その実現のためには社会のニーズを先取りした、独創性と高い信頼性が確保されたシステム・商品開発が必要不可欠です。開発部門では、これからもＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータなどを積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための開発推進体制を構築して取り組んで行きます。①開発戦略グループ商品開発テーマの推進・管理、戦略的な新システム・新商品の企画を行う。社内外の技術連携を推進し、グループシナジーを活かした新商品およびサービス創出を推進する。②管理・技術情報グループ先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。③品質保証グループセコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。④海外グループ積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支援を行う。⑤開発センターセコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チームの連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、パスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。
大石産業株式会社
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２【沿革】当社は、1925年４月福岡県八幡市（現北九州市八幡東区）において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。1949年５月東京都に出張所（現フィルム事業部東京営業課及び紙袋事業部東京営業課）を開設。1949年８月本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。1952年２月大石工業株式会社（スチールサッシ・ドアーの製造、販売）を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。1953年８月本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。1959年10月千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。1962年10月福岡県小倉市（現北九州市小倉南区）に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。1965年４月福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。1967年10月千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。1972年10月鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。1980年５月福岡証券取引所に株式を上場。1982年４月鞍手モウルド株式会社（パルプモウルド製品の製造・現パルプモウルド事業部鞍手工場及び八戸工場）及びマタイ大石樹脂株式会社（フィルム製品の製造・現フィルム事業部鞍手工場）を吸収合併。1986年４月北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。（現在は八幡西区に移転）1990年３月マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCOREPAX(M)SDN.BHD.（コアパックス）を設立。1994年４月シンガポール共和国に営業所（現COREPAX(M)SDN.BHD.シンガポール営業所）を開設。1996年11月茨城県北茨城市に茨城工場を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。2002年６月中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。2004年１月紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。2004年５月フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場（現フィルム事業部茨城工場）としてフィルム製品の製造を開始。2007年７月福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場（現パルプモウルド事業部鞍手工場）を増設。2013年６月マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORELAMISDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。2016年４月大阪府茨木市に関西営業部（現パルプモウルド事業部関西営業課及びフィルム事業部関西営業課）を開設。2017年９月大連大石包装有限公司の出資金を売却。2019年５月柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化。2022年２月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。緩衝機能材事業パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。（主な関係会社）当社包装機能材事業フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。（主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、COREPAX(M)SDN.BHD.及びENCORELAMISDN.BHD.その他情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。（主な関係会社）㈱アクシス事業の系統図は、次のとおりであります。（注）○印連結子会社※印関連会社で持分法非適用会社
大石産業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております。・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。・働きがいのある豊かな生活を実現する。・成長分野で、優れた業績を約束する。・社会と地域に有用な存在となる。・地球環境の保全に貢献する。(2）経営戦略等当社グループは、当社、子会社４社および関連会社１社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売包装機能材事業：フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行ってまいります。(3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、急激に進行した円安、原油価格の高騰等に伴う物価上昇などがありましたが、新型コロナウイルス感染症との共存、克服が進む中で、企業収益、生産、設備投資において持ち直しの動きがみられました。その一方で海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。(4）優先的に対処すべき事業および財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな持ち直しが見込まれますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続くものと推測されます。このような状況下、当社グループは、イノベーション活動の展開を更に活発化するとともに、中期経営計画の２年目である2024年３月期においては、以下の施策に取り組み、業績向上に努めてまいります。①ＳＤＧs理念に合致した製品の開発②積極的な設備投資の実施③ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）の推進なお、2024年３月期における製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。1)緩衝機能材事業・原燃料価格上昇分の販売価格転嫁活動・新たな付加価値製品の開発・脱プラに向けた新規需要の開拓・新設備導入による品質・生産性の向上2)包装機能材事業・原燃料価格上昇分の販売価格転嫁活動・環境配慮型フィルム製品の開発・成長市場向け拡販・製品の機能性向上と高品質化(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ROE（自己資本利益率）」、「DOE（株主資本配当率）」、「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方1)当社は、取締役・使用人の行動規範を次のように定めております。企業活動の前提として、法令およびその精神を順守することはもちろん、社会的規範や良識に則った行動や倫理観の涵養等が強く求められていることを充分に認識し、「優良な企業」として社会に受け入れられ、社会とともに発展していく。また、本規範の実践が企業の社会的責任であると自覚する。2)取締役は、この実践のため「企業理念」「大石産業グループ企業倫理綱領」に従い、大石産業グループ全体における企業倫理の順守および浸透を率先垂範して行なう。3)法令順守および社会規範、倫理を統括する組織として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設け、大石産業グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、10名の取締役（役員の状況参照）で構成され、原則として月１回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。経営会議は、原則として月１回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の審議および決定または承認を行っております。経営と業務執行の分離を図り、取締役がより経営に専念できる体制とすること、また、業務に精通した人材を執行役員として登用し、更に機動的かつ効率的な業務運営を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。当社は、更なる取締役会の監督機能強化及び意思決定の機動性向上を目的として、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、取締役監査等委員４名（役員の状況参照）で構成され、うち社外取締役を３名選任することにより、経営の公正性、透明性の確保を図り、経営の健全性維持に努めております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制及び内部監査制度を設けております。大石産業グループ企業倫理綱領を制定しており、行動規範、行動基準、実施要領を設け社会的責任を果たしてまいります。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。ロ．リスク管理体制の整備の状況全社横断的な視点でのリスク管理体制を構築するため、リスク・コンプライアンス委員会により、リスクの認識、リスクヘッジの手法や啓蒙について協議を行っております。ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、関係会社管理規程に則り、大石産業グループの業務効率化、適正化を図るとともに、子会社に対して取締役及び監査役等の派遣を行い、企業集団のガバナンスを行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用に対し当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、重要な使用人並びに当社及び重要な子会社であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者に重大な過失がある場合及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等の場合は、填補の対象としないこととしております。ヘ．取締役の定数2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社の取締役の定数は、17名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内と定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。チ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項①．配当等2018年６月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は、機動的な配当政策及び資本政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。②．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としたものであります。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ．取締役会の活動状況当事業年度において、取締役会は合計17回開催され、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山口博章1717久継雅夫1717今泉弘1717藤村由賢1717豊田真佐喜1313大谷洋文1313宮地郁夫1717竹尾祐幸1716福地昌能1717小鉢由美1313田中英雄1414高田圭二44長門博之44取締役会では、取締役会規程に定める重要な業務執行の決定にかかる審議に加え、直近の経営環境、予算の達成状況等の確認を行っております。また、当該事業年度における取締役会においては、第７次中期経営計画等の議案も含まれております。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第77期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるため、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、ＳＤＧｓを見据えた省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。当連結会計年度は、引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。研究開発体制は、生産技術部と各事業部門のイノベーション室を中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。新たな事業・製品・市場の開発を生産技術部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。また、同業社や公設の試験研究機関等とも連携し、新たな開発テーマへの取組みを推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は147百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）緩衝機能材事業パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。(2）包装機能材事業フィルム部門では、常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、引き続き、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める環境配慮型フィルムの実績化を加速させております。その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ研究開発の高度化への取組みを引き続き進めております。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事項1957年11月ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。1958年５月モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。1962年９月商号をムラキ部品株式会社に変更。1962年９月東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。1964年３月横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。1964年８月横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。1964年10月石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。1977年11月共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現ムラキ協力事業協同組合）を設立。1986年10月自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社株式会社ノーバス東京（現株式会社テックコーポレーション）を設立。1989年４月サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。1989年４月フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット（山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。1990年４月本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。1990年11月サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。1992年３月埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。1994年３月損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（株式会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年７月本店所在地を東京都多摩市に移転。2007年11月設立50周年記念式典開催。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年６月山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年４月関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。2018年９月株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。事業の種類別セグメントの名称事業の内容会社名カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売当社、株式会社ミツワ商会その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作株式会社テックコーポレーショングループ会社の社員教育、金融事業ムラキ協力事業協同組合以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。経営理念及び経営の基本方針について当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。①サービスステーション（略称SS）でのカーケア関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます。②新規事業の創出と推進を進めます。③人財の開発と育成に取組んでまいります。④ＥＳＧ経営を推進いたします。（２）中長期的な経営戦略①基本営業の徹底によるSS内及びSS数シェア拡大構造的需要減による総SS件数減少によって、当社グループの実取引数も減少傾向にありますが、基本営業を徹底することによる信頼・信用・提案力を武器に、SS内での取引アイテム数拡大及び、減少傾向にある実取引数の維持拡大を図ってまいります。また、石油元売各社及びSSとの連携を強化しカーメンテナンスの拡充を図ってまいります。②成長事業の創出今後数年間は市場の再拡大が見込まれる既存事業であるSS市場へ更なる営業特化を行い、業績拡大を目指します。同時に他業者との提携や既存メーカ－との新商品開発、新事業の展開によって、新しい市場を開拓し持続的成長を目指してまいります。③人材育成持続的成長を見据えた人材確保のため、経営幹部の育成、抜擢及び社員の待遇改善（勤怠・給与・職場環境）に取り組みます。また、営業セールスのスキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、営業力強化のための研修制度の充実や社員がチャレンジできる機会を創出してまいります。④ＥＳＧ経営サステナブル経営の実現には、企業理念を礎に長期的なあるべき姿であるビジョンを策定し、その実現に向けた課題の設定を行います。中期経営計画・単年度計画に基づいたＥＳＧを意識した事業推進を行い、事業推進の結果を、どのような社会課題へ貢献するかをＳＤＧｓとの関係性を整理しながら検討し、価値創造ストーリーを構築することで最終的な企業価値の向上を図ります。（３）経営環境SS業界は、コロナ禍の影響や原油の高騰、物価高が続き、燃料販売は減少を余儀なくされたものの、政府による燃料補助金によって、SS業界全体ではある程度の利益が確保できている状態であると推定されます。しかしながら、SSにおけるメンテナンス（点検整備）による収益は、物価高によるユーザーの買い控えやSSスタッフ数の問題等により引き続き減少傾向にあり、今後も厳しい市場環境が続くものと予想されます。一方でユーザーの自動車保有期間の増加が見込まれていることから、メンテナンスの必要性は高まっております。今後、政府による燃料補助金も段階的に縮小していく中で、SSは再度カーケア収益への取り組みを強化しています。このような環境の中、当社グループの販売するカーケア関連商品におきましては、ICE（内燃エンジン）車、BEV車にかかわらず、他社にまねのできない高付加価値な提案、供給を継続してまいります。また、2023年3月末にEU（欧州連合）が2035年以降にICE（内燃エンジン）車の全面販売禁止を撤回し、2035年以降も条件付きではあるものの、ICE車の販売を認める方針へ転換されたことから、新たな方向性が期待されます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループはSS業界だけでなく、自動車業界の動向に対しても柔軟に対応できる体制を構築することが今後の課題であります。これに対処すべく、当社グループは以下の項目の強化が課題と捉えております。なお、新型コロナウイルス感染症の動向や欧州における地政学的リスクを発端とした資源価格の高騰による物価上昇など、国内外の経済は今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。事業の維持・拡大と収益性の向上SS業界においては、1990年代から石油製品の輸入自由化による価格競争の激化、地下貯蔵タンク問題、経営者の高齢化や後継者不足、労働者不足による廃業、石油元売各社の統廃合、燃費の向上によるガソリン需要の減少等により、SS業界の縮小が続いておりますが、石油元売会社、SS、仕入先等の関係各社と連携を強化することで市場変化に迅速に対応してまいります。また、当社ビジネスの基軸である基本営業をより深く進め、当社の強みである価値の高い提案営業を継続していくことによりシェアアップを図り、既存事業の維持・拡大と収益性の向上を目指してまいります。さらに、そこから見えてくる新たな事業戦略にも挑戦してまいります。既存事業以外においても業務提携等を行いながら、新たな事業モデルの創造を行ってまいります。人材育成営業セールスのスキルは、当社グループの競争力強化や差別化に直結するため、継続的なスキルアップや社員の健康、働き方改革は重要な経営課題と捉えております。営業力強化に向けた研修制度の充実や人員配置も含め、社員がチャレンジできる機会を創出してまいります。ガバナンス体制の充実株主をはじめとする多様なステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、企業としての長期的な業績向上や持続的成長という目的に適うものと考えております。このためコーポレート・ガバナンスの充実と透明性・公平性の高い経営を目指し、経営機構の整備を進めてまいります。また、事業戦略、人事戦略、コンプライアンス、セキュリティといった経営リスクに対しての報告を強化し、対策について議論検討を進めてまいります。ESG経営当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値の向上と社会課題解決を実現してまいります。また、従業員一人ひとりが健康意識を高めるとともに、法令や企業倫理などのコンプライアンスを徹底し、社会や環境に負の影響を与えうる企業活動のリスク軽減に取り組んでまいります。社会課題の解決やSDGsの達成にあたっては、ステークホルダーとの対話によって、当社グループ自らが課題を発見し取り組む直接的な影響と、顧客に提供する商品、サービスを通じて寄与する間接的な影響があります。また、従業員をはじめとするステークホルダーの声を経営に活かしていくことで、持続的な成長を実現します。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＡは5.7％（前年同期は4.0％）であり、ＲＯＥは5.2％（前年同期は4.4％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第65期(2022/04/01－2023/03/31)

（3）リスク管理当社グループでは、部門ごとにリスクの識別と評価を行っております。サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後、取締役会を含む社内会議にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
ムラキ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】自動車関連用品販売指定業者契約契約会社名相手先契約締結日ムラキ株式会社（当社）アポロリンク株式会社1976年１月１日株式会社コスモトレードアンドサービス1986年10月１日株式会社デンソーソリューション2000年７月１日ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社1988年10月１日（注）契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。