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ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は法令及び定款の定めを遵守するとともに経営環境の変化に迅速・的確に対応できる透明性の高い企業経営の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。企業価値の最大化と健全性の確保を両立させることにより、顧客・株主・社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指し努力しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会制度を採用しております。取締役会は８名（内、監査等委員４名）で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。監査等委員会は４名（社外取締役４名）で構成されており、監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。コンプライアンス委員会はコンプライアンス上の各問題点の審議、及び取締役会への上程・報告を行い、経営会議は業務全般に亘る運営・管理に関する重要な事項の検討を行います。また、総合会議・合同会議はいずれも本社各部門長と営業拠点長が出席し、総合会議は計画に対する進捗状況を、合同会議は全社的な問題点と要望について、それぞれ検討、指示を行います。会社の機関・内部統制の関係は下記の図表のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、事業内容に精通している社内取締役と豊富な知見を有する社外取締役で構成される適正な規模の取締役会と、社外取締役４名で構成される監査等委員会による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、現時点では適正な体制であると考えております。また、社外チェックの観点では、４名の監査等委員である社外取締役が取締役会に出席し、会社の運営及び各業務執行取締役から業務執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べる等しており、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えており、現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては内部統制システムの基本方針を定め取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及び各種会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。役員、社員の職務遂行に対し、監査等委員会及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は企業倫理の尊重と法令の遵守を基本とし、コンプライアンス委員会を設置しております。経営戦略上の重要なリスクについては内部統制システムの基本方針に則り、取締役会において審議します。また、監査等委員会監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な問題の発見等、社内体制の整備に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、業務適正については、社内規程に基づき管理し、業務執行の状況について、内部監査室及び監査等委員会が評価及び監査を行います。また、子会社に損失の危険が発生し、各担当部門がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響について、当社の取締役会及び担当部に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査等委員会等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、助言等を行います。監査等委員会はグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。ホ．役員賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は「当社の会社法上の取締役および監査役ならびに当社子会社の設立国の法律により、これらの者と同様の地位にある者」であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。ヘ．取締役会の活動状況取締役会は毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。当事業年度は12回開催しました。取締役会における具体的な検討内容として、定時株主総会招集、中間配当、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算策定等であります。各取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長髙橋栄二12回12回常務取締役飯田和憲12回12回取締役楊宋標12回４回取締役岡田克彦12回12回取締役西原芳彦３回１回取締役庄野淳３回１回社外取締役柿内愼市12回12回社外取締役笹谷正廣12回12回社外取締役岩島敏哉12回12回社外取締役井関佳穂理９回９回社外取締役工藤誠介３回３回（注）１．取締役の西原芳彦、庄野淳及び社外取締役の工藤誠介は、2022年６月23日開催の第58期定時株主総会の終結の時をもって退任しております。２．社外取締役の井関佳穂理は、2022年６月23日開催の第58期定時株主総会の終結の時より就任しました。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理気候変動を含むサステナビリティ活動を所管する総務部にて、社内の関連部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、取締役会に報告しております。取締役会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさを評価し、重要度に応じて対策を検討したうえで、リスク低減活動を各部門に指示し、各部門は対策の実施を行います。現状は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の識別、評価、管理のプロセスにて対応しておりますが、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、材料価格の高騰を受け、原価低減活動に取り組みました。従来の既成概念を捨て、新工法に取り組んでおり、今後も継続して積極的に活動を進めてまいります。また、キッチンオープンパネルや需要が拡大中の移動間仕切り壁に新しい商品を追加しました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう製品開発を進めております。さらに、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本13,823千円、中国で110,924千円、その総額は124,747千円となっております。主な活動は次のとおりです。（日本の研究の成果）(1)オープンキッチンパネルの開発キッチンキャビネットを覆うように設置することができる商品を開発しました。(2)移動間仕切り壁の改善天井に梁による段差がある場合でも端までしっかり仕切ることができる商品を開発しました。この商品で意匠権を取得しております。また、出入り口の位置が変更できる商品も追加いたしました。(3)原価低減活動材料価格の高騰を受け、使用材料、製品構造および新工法など全てにおいて検討し、原価低減活動を進めています。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1920年（大正９年）８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。1923年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、1928年（昭和３年）春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、1946年には本店機能を東京支店に移し、1950年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。1952年（昭和27年）10月に東京都港区芝田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また1953年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、1988年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、1989年（平成元年）２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。当企業集団の沿革年月概要1952年10月東京都港区芝田村町４丁目８番地に株式会社木村コーヒー店を設立。1954年11月本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋２丁目34番４号)に移転。1961年12月日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。1964年９月神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。1970年８月愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。1971年８月職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社を設立。９月青森県八戸市に株式会社青森木村コーヒーを設立。10月沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現株式会社アイラ沖縄)を設立。1974年９月トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。1975年５月缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。1976年４月インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人PT.TOARCOJAYAを設立。11月福岡県福岡市東区に九州工場完成。1978年３月トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。６月千葉県船橋市に関東工場完成。10月損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会を設立。1982年10月佐賀県鳥栖市に九州工場完成。1983年４月ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。1985年12月関東工場敷地内に研究所を設置。1986年11月宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。1988年10月株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。1989年２月キーコーヒー株式会社に商号変更。1993年11月愛知県春日井市に中部工場完成。1994年１月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。２月台湾の現地企業CRESCOINC．との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。９月簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。10月通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。年月概要1997年10月東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。1999年３月中部工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。９月東北工場、関東工場、九州工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。2000年３月新情報処理システム本格稼動。９月コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始。2001年３月ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。11月生産本部、全工場、ＩＳＯ9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。2002年３月新本社屋完成。12月生産本部、全工場、マーケティング本部、ＩＳＯ9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。2003年３月新ロジスティクスシステム稼動。７月環境活動の一環で、省エネを目的とした「夏季ノーネクタイ、ノー上着」を全社で実施。10月関東工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。2004年４月青森キーコーヒー株式会社（旧株式会社青森木村コーヒー）を吸収合併。10月株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。2005年１月九州工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。４月キーコーヒーサービス株式会社の資本増強を行うとともに、社名をキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社に変更。４月株式会社キー商会を資本増強し、キーアソシエイツ株式会社に社名変更。４月株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。４月ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。2007年５月東北工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。12月トアルコトラジャコーヒー農園（パダマラン農園）が「グッドインサイド」の認証を取得。2008年５月自家焙煎システム「ＳＲＳ（ショップ・ロースティング・システム）」の１号店を出店。2009年11月2010年12月トアルコトラジャコーヒー農園（パダマラン農園）が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。カフェ開業支援事業「KEY'SCAFE」の１号店出店。12月クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。2011年１月スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。５月イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの独占販売契約を締結。2012年２月全４工場でＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得。３月株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社（「アマンド」の商号は新会社が承継）の全株式を取得し、連結子会社化。10月スラウェシ興産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2013年１月グループの業容や提案活動を総合的に紹介する「KEYCOFFEESHOW」を東京で開催。１月株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。2014年２月honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。2015年１月イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の独占販売契約を締結し発売開始。６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2016年５月未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「WorldCoffeeResearch」の日本初のゴールドメンバーとして、同団体が取り組む「国際品種栽培試験」活動への協力を開始。2017年３月「リプトン」ブランドの家庭用紅茶製品に関して、ユニリーバ・ジャパンと日本国内における販売総代理店契約を締結し、販売を開始。2017年５月台湾キーコーヒー株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。年月概要2020年８月創業100周年2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社14社、関連会社３社（持分法適用会社２社、非持分法適用会社１社）により構成されております。主要な会社名連結子会社株式会社イタリアントマト株式会社アマンドニック食品株式会社キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社株式会社キョーエイコーポレーションキーアソシエイツ株式会社スラウェシ興産株式会社PT.TOARCOJAYAhonu加藤珈琲店株式会社有限会社オーギュスト台湾キーコーヒー株式会社関連会社で持分法適用会社株式会社アイラ沖縄（注）株式会社銀座ルノアール（注）2022年７月１日付で社名を沖縄キーコーヒー株式会社より変更しております。当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜コーヒー関連事業＞当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。＜飲食関連事業＞株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。＜その他＞ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるPT.TOARCOJAYAが行っております。honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、品質第一主義に基づき、コーヒーを栽培・加工し、安心・安全にお客様に届けるまでのバリューチェーンを担っております。「コーヒーを究めよう」、「お客様を見つめよう」、「そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう」との企業理念を共有し、目指すべき「キーコーヒービジョン」として次の３つの項目を掲げております。・コーヒーに関して、信頼度№１の会社であること。・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること。・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること。こうした企業理念、ビジョンに基づいた日々の活動により、企業価値の向上に努めてまいります。また、コーヒーのバリューチェーンを担う企業として、コーヒーの未来と持続可能な社会の実現に貢献するため「地球温暖化への対応」「環境負荷への対応」「持続可能な調達と商品の開発・提供」「従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進」「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要項目として特定しサステナビリティの実現に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、新型コロナウイルス感染症流行により多大な業績への影響を受けた経緯を踏まえ、収益力回復を喫緊の課題と認識し、目標とする経営指標を営業利益額としております。後述の（4）対処すべき課題に記載した施策を実施し、収益力の回復・強化を最優先に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、当面の経営戦略として、事業構造改革を成し遂げ、新たな生活様式に適応し、２世紀企業として飛躍するための基盤を確立することを中期目標に掲げております。具体的には（4）対処すべき課題に記載した施策を実施し、変革へのチャレンジ、収益力強化、グループ総合力強化に取り組んでまいります。(4)対処すべき課題わが国の経済情勢は新型コロナウイルス感染症の各種行動制限が緩和され、分類変更も決まる中、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、エネルギー及び原材料価格の高騰、円安による物価上昇の継続に加え欧米諸国の景気減速懸念もあり依然として厳しい環境です。業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆調達価格の高値水準は当期中に一旦落ち着きを取り戻しましたが、コーヒー先物市場における認証在庫量は低位で推移しており、また、資材コストや光熱費の高止まりなどもあり、引き続きコーヒー製造コストの上昇には注意が必要です。このような環境下において、当社グループは変革へのチャレンジを加速し、２世紀企業として飛躍するための基盤を確立すべく、更なる事業の構造改革に取り組み、引き続き業務の標準化、在庫の適正化など、コスト低減に努めてまいります。コーヒー関連事業の業務用市場におきましては、全国拠点網とお取引先へのサービス水準を維持しつつ、更なる業務の合理化、効率化を進めます。また、市場環境の変化を新たなビジネスチャンスに繋げられるような商品・サービスの開発、提案を通じて、お客様の業績に寄与する取組みを継続いたします。家庭用市場におきましては、消費者のライフスタイルの変化に伴うニーズの多様化に応えられるような新商品の投入や、新たなカテゴリーの開発により当社プレゼンスを高めてまいります。また売上拡大に向けて、シェア拡大を図る地域や成長するEC市場への経営資源投入を実施してまいります。加えて、顧客にダイレクトに商品を提供するＤ２Ｃビジネスや海外ビジネスに注力し、業務用、家庭用、原料用に続く新たな事業の柱に育てるべく取り組んでまいります。飲食関連事業につきましては、前年を上回る実績となったものの新型コロナウイルス影響前までの売上回復には至っておらず、依然として厳しい環境が継続しております。新しい環境に適応した店舗開発やSNSの活用、デリバリ―への取組み強化、新たなメニュー開発とともに、店舗オペレーションの改善、商品製造・供給体制の見直しや徹底したコスト削減を行い、業績回復に努める所存であります。こうした事業戦略の遂行を支えるべく、基幹系システムや生産管理システムの刷新、デジタル化促進により業務の効率化と高度化を推進します。当社グループは、お客様に商品やサービスを提供することにとどまらず、企業として社会的責任を最大限果たすことが存在意義であると認識して事業活動を行ってまいります。私たちは昨年度、2030年を見据えたメッセージとして「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、これまで100年間当社とともに日本のコーヒー文化を築いてきた“喫茶店”の魅力を、まだ接点の少ない若年層や国内のみならず海外へも発信強化していくことといたしました。また持続的な企業の成長と発展を実現するため、従業員一人ひとりの持てる能力やスキルを引出し企業価値を最大化する経営に取り組みます。変容した社会環境の下、コーヒーに関して信頼度№１の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを実現すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第71期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研究開発に取り組んでおります。研究開発を行っている項目は次のとおりです。(1)コーヒーの基礎研究(2)コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発(3)当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は199百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。その後1946年８月、合資会社日本瀝青化学工業所に組織変更を行い、1950年10月に東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い1954年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。1969年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(1949年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後1994年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。1954年６月大阪工場を建設し、出張所を併設(1966年１月大阪支店に改組、1999年４月関西支店に改称)1957年11月東京工場に研究室および営業所を併設(1966年１月東京支店に改組)1958年１月小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(1963年７月出張所を併設、1972年１月関東支店に改組)1958年12月研究室を中央研究所と改称(1977年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)1959年３月名古屋出張所を開設(1960年６月工場を併設、1966年１月名古屋支店に改組、1999年４月中部支店に改称)1961年１月福岡出張所を開設(1962年１月工場を併設、1966年１月福岡支店に改組、1986年12月九州支店に改称)1962年４月仙台工場を建設し、出張所を併設(1968年１月仙台支店に改組、1986年12月東北支店に改称)1963年６月広島出張所を開設(1968年１月広島支店に改組、1970年８月工場を併設、1986年12月中国支店に改称)1963年７月高松出張所(同年11月工場を併設、1986年12月四国支店に改組)1968年７月札幌工場を建設し、出張所を併設(1973年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、1986年12月北海道支店に改称)1968年10月建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始1970年１月東京証券取引所市場第二部に上場1970年10月日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立1972年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1973年２月北海道ニチレキ工事株式会社(1980年７月商号変更、現・連結子会社)を設立1974年１月建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、1995年から５年毎に更新)1974年２月東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場1975年８月東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立1977年４月中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立1979年４月日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立1980年３月建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、1992年から５年毎に更新)1986年12月測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始1990年９月建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録1991年２月測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)1995年７月千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設1997年３月東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、2005年３月までに残りの８支店も順次認証を取得1998年４月建設大臣許可（特－10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加2001年２月仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設2002年12月中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社北京路新大成景観舗装有限公司を設立2004年７月シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社ピーエスニチレキを設立2004年８月九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始2005年５月屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始2005年８月物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転2005年９月大阪証券取引所での株式の上場を廃止2006年１月中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得2006年４月中国ニチレキ工事㈱（存続会社）と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と大阪ニチレキ㈱が合併2006年12月東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工2007年２月本社機構と９支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得2007年３月朝日工業テクノス㈱（2022年４月商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする。2007年４月日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と北陸ニチレキ㈱が合併2007年４月中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社杭州同舟瀝青有限公司を設立(2021年４月清算結了)2008年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得2008年４月中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱（存続会社）と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。2009年４月近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と兵庫ニチレキ㈱が合併2010年８月中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立（2022年８月非関連会社化）2010年10月中華人民共和国・上海市に子会社日瀝（上海）商貿有限公司を設立2012年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得2013年８月中華人民共和国・上海市に日中合弁会社上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立2014年11月連結子会社を完全子会社とする。2016年５月技術研究所に新研究棟が完成2017年９月ラインファルト工業㈱（大阪府堺市）の株式を取得し、完全子会社とする。2018年10月伸和化工㈱（群馬県高崎市）の株式を取得し、完全子会社とする。2019年12月ヒートロック工業㈱（新潟県新潟市）の株式を取得し、完全子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い「プライム市場」を選択・移行
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（連結子会社34社、関連会社４社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)アスファルト応用加工製品事業当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。(2)道路舗装事業当社および連結子会社日瀝道路㈱他31社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。(3)その他当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、◇優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供◇国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング◇顧客から信頼される施工技術これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、公共事業が高い水準で推移することが期待されます。一方、原油や資材の価格動向は、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略が次期連結会計年度における最も重要な課題であると考えております。このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画『しなやか２０２５』を強力に推進し、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な変化にしなやかに対応していくことで、高い成長性とＥＳＧ重視を兼ね備えた持続可能な企業グループを目指してまいります。本計画の概要は以下のとおりであります。中期経営計画『しなやか２０２５』の概要（１）計画期間２０２１年度～２０２５年度[５か年]（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。①公共投資、政府の施策動向（防災・減災、国土強靭化対策等）による影響②自然災害、感染症等による経済への影響③原材料価格の変動および供給動向④自動運転社会やDXがもたらす新しい社会への対応⑤脱炭素社会など環境変化への対応⑥企業の社会的責任（ESG・SDGs等）の増大⑦新たな働き方、労働力人口の減少、高齢化等への対応（３）基本方針『しなやか２０２５』～組織レジリエンスの高い企業へ～大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していきます。（４）重点施策重点施策を以下に示します。①市場の拡大と深耕、そして市場への定着・『しなやか２０２５』においても市場の拡大と深耕を継続的に行い、顧客と市場に対して、自社開発・製造の製品・工法をしっかり定着させていきます。・長寿命、リサイクル、CO2削減、安全などの性能・機能を有する環境に優しい自社開発・製造の製品・工法の販売を推進していきます。②研究開発力の強化と生産性の向上・様々な環境変化に対応するため、他分野における新技術およびデジタル技術を積極的に取り込み、自社技術を発展させることで、革新的な製品・工法の開発に取り組んでいきます。・人やモノの有機的なつながりを強化し、グループ全体の生産性を向上させていきます。また、サプライチェーン・マネジメントの考え方を取り入れた物流ネットワークの整備構築を図っていきます。③グループ経営基盤の強化・企業の社会的責任を果たし、いかなる環境下でも企業価値の継続的な向上を実現できるよう強靭な財務・経営基盤を構築していきます。・更なる成長に向けて、持続的な成長を支える人材の開発と育成を推進していきます。・ICTの整備・拡充とDXを推進し、職場環境の改善と業務効率化を図っていきます。④脱炭素社会実現への環境投資促進・将来への布石として、茨城県つくばみらい市に環境に配慮した先進的な生産物流基地を建設することで、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速させていきます。・グループ保有車両のハイブリッド車への更新、既存建物や設備の改修によるエネルギー消費量の減少に努めていきます。（５）本計画の経営数値目標本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。連結売上高８６,０００百万円連結営業利益１０,０００百万円連結経常利益１０,２００百万円ＲＯＩＣ（投下資本利益率）８.０以上ＲＯＡ（総資産当期純利益率）６.０以上
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

(3)リスク管理当社グループでは、上記「環境経営委員会」において、定期的に気候変動関連のリスクのモニタリングを行い、グループ横断的なリスクマネジメントを行う体制としています。また、テールリスク（発生確率は低いものの、発生すると非常に大きな損失を被ることになるリスク）にも十分対応できるよう、今後、シナリオ分析と評価を充実させるなど、ニチレキの経営に重大な影響を与える可能性のある重要リスクを適切に抽出し検討する手法の高度化に取り組んでいきます。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、ESGおよびSDGsの観点から、特に社会的要請が高い、「国土強靭化」、「長寿命化・高性能化」、「防災・安全」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「環境負荷低減」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は920百万円でありますが、当社における研究開発は各事業に共通するものであり、セグメント別に区分することが困難であります。各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。(1)アスファルト応用加工製品事業アスファルト応用加工製品事業では、高性能、安全および予防保全等を念頭に製品開発を行っております。昨今では、老朽化が進行し、メンテナンスが必要とされる膨大な舗装ストックに対して長寿命化に貢献できる「高性能」な改質アスファルトや、アスファルト合材の製造温度を従来品より大幅に低減し、合材製造時に排出される二酸化炭素量を削減できる、いわゆる低炭素型の改質アスファルトを開発しました。また、これら高性能および低炭素の性能を併せもつ改質アスファルトも開発して販売を開始しております。鉄道軌道においても、開発した特殊改質アスファルト乳剤を用いた工法が適用され始めています。(2)道路舗装事業道路舗装事業では、ICT等を活用した現場での施工および管理の生産性向上の取り組みなど、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、環境負荷低減など幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。また、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっている昨今、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アスファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法、施工の安全性と効率性を改善する施工機械などの開発を行っています。また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉え、システム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1920年12月北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始1933年５月資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更1934年12月大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設1940年４月セレン整流器の製造開始1943年５月時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称1949年10月旧商号スタンレー電気株式会社に復元1952年１月シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手1958年11月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設1960年３月静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造1960年12月神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年２月東京証券取引所市場第一部指定1965年４月シリコン素子の製造開始1967年10月株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)1968年４月超小形電球の製造開始1969年12月神奈川県横浜市に技術研究所開設1970年５月株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)1970年８月株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)1970年10月株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社)1973年８月広島県東広島市に広島工場(現・広島製作所)を開設、自動車用照明製品を製造1975年２月熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造1976年７月高輝度発光ダイオードの製造開始1979年10月StanleyElectricU.S.Co.,Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)1980年４月カラー液晶の製造開始1980年５月タイにおける自動車用照明機器の生産拠点としてThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.を設立(現・持分法適用関連会社)1981年９月愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造1984年10月欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESSS.A.(現・STANLEY-IDESSS.A.S.)を設立(現・連結子会社)1986年８月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設1986年11月アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてIIStanleyCo.,Inc.を設立(現・連結子会社)1987年12月タイにおける電子機器の生産拠点としてAsianStanleyInternationalCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)1991年８月神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設1993年４月香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.)を設立(現・連結子会社)1993年７月松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)1994年４月山形県鶴岡市に山形工場(現・山形製作所)開設、発光ダイオードを製造1995年７月自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)1996年９月ベトナムの生産拠点としてVietnamStanleyElectricCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)1998年４月アメリカの電子機器製品販売・調達拠点としてStanleyElectricSalesofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)1998年10月特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)2000年３月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)2000年４月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanleyElectricU.S.Co.,Inc.、IIStanleyCo.,Inc.、StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる2001年８月欧州の生産拠点としてハンガリーにStanleyElectricHungaryKft.を設立(現・連結子会社)2001年９月インドネシアの生産拠点としてPT.IndonesiaStanleyElectricを設立(現・連結子会社)2002年９月中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)2003年９月シンガポールにStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.を設立(現・連結子会社)2004年４月熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造2005年５月韓国の販売拠点としてStanleyElectricKoreaCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2006年７月欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2007年８月2009年10月神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設ブラジルの生産拠点としてStanleyElectricdoBrasilLtda.を設立(現・連結子会社)2011年５月中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)2011年12月インドの販売拠点としてStanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.を設立(現・連結子会社)2013年７月中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2015年４月メキシコの生産拠点としてStanleyElectricManufacturingMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)2015年９月中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)2019年４月神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設2019年10月フィリピンの生産拠点としてHella-Phil.,Inc.(現・StanleyElectricPhilippinesInc.)を取得(現・連結子会社)2020年３月アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech,Inc.を取得(現・連結子会社)2020年12月神奈川県秦野市に秦野テクニカルセンターを開設2021年１月紫外線製品ブランド「AℓNUV(アルヌーヴ)」を立ち上げ2021年１月車載用ランプシステム事業に関する三菱電機株式会社との業務提携契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月本田技研工業株式会社との資本業務提携契約締結
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他自動車機器事業自動車用照明製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricdoBrasilLtda.StanleyElectricManufacturingMexicoS.A.deC.V.─────アジア・大洋州StanleyElectricPhilippinesInc.PT.IndonesiaStanleyElectric※３VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.LumaxIndustriesLtd.※１ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司武漢斯坦雷電気有限公司広州斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気科技有限公司その他StanleyElectricHungaryKft.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.コンポーネンツ事業電子デバイス製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー鶴岡製作所㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所㈱スタンレー新潟製作所㈱スタンレーパル※５米州HexaTech,Inc.StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.StanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他電子応用製品事業電子応用製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricManufacturingMexicoS.A.deC.V.StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.PT.IndonesiaStanleyElectric※３VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.その他その他日本㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレーウェル松尾電気㈱㈱スタンレーパル※５アジア・大洋州PT.IndonesiaStanleyElectric※３ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４─────上記の他、持株会社として米州拠点にStanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.、アジア・大洋州拠点にStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.、Hella-StanleyHoldingPtyLtd（※１）、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.があります。(注)１当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。２※１持分法適用関連会社であります。３当社を除く※１以外は連結子会社であります。４※２㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。５※３PT.IndonesiaStanleyElectricは自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。６※４ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。７※５㈱スタンレーパルはコンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、ウィズコロナのもと、各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待されています。しかしその一方で、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰等、依然として様々なリスクが存在しています。このような環境のもと、当社グループでは、2023年度から「安全安心を実現し社会に貢献している～光の力で夢を現実に変える～」を指針として、第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。これは、2020年に策定した「スタンレーグループ第３長期経営目標」で示されている３ヶ年ごとの経営計画に、2030年に想定される外部環境を考慮したバックキャスティングによる視点を加えて策定したものです。その中の３つの大きなテーマと、経営目標は以下の通りです。(1)TADAS思想のものづくりあらゆる人々に安全安心を届けたいという思いから生まれた思想が「TADAS」です。全ての機能を無駄にすることなく使い切る、というTADAS思想のもと、あらゆる人々が価値を享受できる価格を実現し、「安くて良いもの」を社会へ提供していきます。当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率・生産効率を最大限に追求した工場として展開しております。その具体的な展開として、主に自動車用ランプを製造する広島製作所において、「ランプの生産拠点」から「ランプシステムの生産拠点」への改革、及び生産能力の増強を意図した拡張を進めており、2024年末に完成を予定しております。(2)光の独自技術で新市場開拓悪天候時の運転の安全性を向上させる車載用ランプシステムや、非可視光を用いた製品など、光の価値を追求した独自の技術によって、他社との差別化を明確に図り、新たな製品を生み出し、新市場を開拓していきます。その具体的な展開として、当社グループ最大の研究開発拠点である神奈川県の技術研究所の再構築を計画しています。光の独自技術として更なる光の効率の追求と、社会から求められているカーボンニュートラルに向けた研究開発を２つの大きなテーマとし、効率的で活発なコミュニケーションのもと、独自の視点・発想による新技術・新製品の創出を推進してまいります。着工は2024年春で、完成は2025年末の予定です。(3)OneStanleyでスピードのある挑戦世界中の当社グループ社員が一丸となって、同じベクトルで挑戦し、成果を出していく姿がOneStanleyです。OneStanleyとなることで、スピードのある価値提供をグローバルで実現していきます。＜経営目標＞目標（2025年度)売上高（億円）5,500営業利益率（％）10.0ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）8.0目標（2023年度以降）連結配当性向（％）30.0株主還元のさらなる充実を図るため、連結配当性向は30%以上を目標としています。当社は、ＣＡＳＥに代表される自動車の新たな進化やカーボンニュートラル等の環境面への対応等、自動車業界が100年に一度と言われる大変革期を迎えている中、完成車メーカーと部品メーカーが相互に協力して解決すべき課題が多岐にわたり顕在化していることを背景に、これらの解決に向けた強固な関係構築を図るため、2022年９月に本田技研工業と包括的な資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約により、両社が中長期の将来にむけたパートナーとして、共同開発、人材交流等の取り組みを進め、技術力をはじめとする競争優位性の向上を図ります。また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行っております。すなわち、市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開し、より広範囲で高度の生産性向上を日々目指してまいります。これからも、開発から販売までの全ての機能が生産に対して「十分な価値が提供できるような仕組み」を構築し、機能連携を強化することにより、多様化するニーズを的確に捉え、競争力ある製品を提供してまいります。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理当社グループでは、平時からグループ全体を取り巻く具体的なリスクを予見して、そのリスクがもたらす損失に対する予防策を定めるとともに、リスクが顕在化した場合においても、損失を最小限度にとどめるための事後処理対策、再発防止対策などを講じています。具体的には「リスク管理規定」を定めて、当社グループにおけるリスクの定義や管理体制、情報管理方針などを明確にすることで、事業継続と安定的発展に必要な準備・対策を、効果的、かつ効率的に講じる環境を整えています。また、取締役を委員長とする「リスク管理委員会」が中心となって、リスクの分析や洗い出し、対応マニュアルの整備など、全社的なリスクマネジメントを行っています。「リスク管理委員会」は、有事の発生に関わらず定期的に開催し、「重要リスク」と「リスクシナリオ」の策定と承認及び事業部、主管部署への展開を推進しています。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社)提携先(技術導入)内容契約期間OSRAMGmbH(ドイツ)白色ＬＥＤに関する特許該当特許の有効期間中提携先(技術提供)内容契約期間ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.(タイ)自動車用ランプ類に関する技術2021年４月１日から2024年３月31日まで(※)SLCorporation(大韓民国)自動車用ランプ類に関する技術2022年４月１日から2025年３月31日まで(※)LumaxIndustriesLtd.(インド)自動車用ランプ類に関する技術2022年11月28日から2025年11月27日まで(※)提携先(業務提携)内容契約期間三菱電機株式会社(日本)車載用ランプシステム事業の共同取り組み（開発・設計・製造・販売）2023年１月９日から2024年１月８日まで(※)提携先(資本業務提携)内容契約期間本田技研工業株式会社(日本)共同開発、人材交流等による競争優位性の向上2022年９月27日から2025年９月26日まで(※)(注)※双方合意のもと契約期間を延長することができます。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第118期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発統括部」「生産統括部」「設計技術統括部」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。「研究開発統括部」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える気風を定着させ、世界最高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでおります。この飽くなき挑戦により、安全・安心な社会ならびにカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の開発を推進し、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。「生産統括部」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。「設計技術統括部」では、社会が求める社会課題を解決するためスタンレーにしかできない新技術を“光の５つの価値”を通して早期に具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術（配光、デザイン、人間工学、ＣＡＥ、回路、ソフトウェア、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化し続けていきます。今後も「研究開発統括部」、「生産統括部」及び「設計技術統括部」を中心に、“光の５つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。当社グループの各拠点、各セグメントの技術部門は、顧客に求められる技術及び新製品の創出、技術の進歩による原価低減、設計品質の向上を狙った開発活動を推し進めております。なお、研究開発費の総額は、19,411百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は11,688百万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は5,608百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は2,114百万円であります。また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当連結会計年度の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、1,250百万円であり、すべて自動車機器事業に係る研究開発費であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。主な研究開発等（1）オプトエレクトロニクス分野・高出力白色ＬＥＤ・高出力赤外ＬＥＤ・高出力深紫外ＬＥＤ・面発光型レーザーダイオード（2）ディスプレイ分野・超高コントラストＬＣＤ・光マイクロスキャナ・ディスプレイ駆動回路（3）光源・照明分野・自動車用照明機器・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器・点灯駆動回路・電源（4）ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発・配光シミュレーション・熱流体シミュレーション・光学デバイス最適形状設計ツール（5）材料・加工技術等の開発（6）全社製品のスタイリングデザイン（7）上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品
株式会社リグア
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】2004年10月大阪市中央区北浜において、株式会社リグアを設立2007年９月接骨院向け情報サイト「情報最前線」の運営を開始2007年９月株式会社リグアH&amp;S（子会社）の株式を取得2009年２月接骨院向け患者情報管理システム「LiguaCRM」（現：LigooPOS&amp;CRM）の運営を開始2009年12月東京都中央区日本橋本石町において、東京事務所を開設2010年３月本社を大阪市中央区淡路町に移転2011年５月接骨院向け幹部育成研修「GRANDSLAM」の運営を開始2013年１月株式会社リグアBEX（子会社）を設立2013年４月東京事務所を東京都品川区西五反田に移転2014年１月電気的筋肉刺激装置「EMS-indepth-」の販売を開始2014年10月株式会社FPデザイン（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化2015年３月株式会社リグアH&amp;S（子会社）を売却2015年５月東京事務所を東京都港区虎ノ門に移転2016年１月株式会社FPデザインにおいて保険代理店を開始2016年２月株式会社FPデザインにおいて金融商品仲介業を開始2016年３月株式会社リグアBEX（子会社）を吸収合併2018年１月低周波治療器「InjectEnergy」の販売を開始2018年３月油圧電動式施術台「トムソンベッド」の販売を開始2018年５月株式会社ヘルスケア・フィット（現：連結子会社）の株式を取得し、子会社化療養費請求代行サービスの運営を開始2019年１月株式会社ヘルスケア・フィットの株式を取得し、完全子会社化2019年２月レセプト計算システム「レセONE」の運営を開始2020年３月2020年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社ヒゴワン（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化2021年６月2022年２月2022年４月IFMC.技術を用いた自社ブランド「Dr.Supporter」の販売を開始日本ソフトウエア販売株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年10月株式会社テイコク製薬社との合弁会社である株式会社IFMC.（現：連結子会社）を設立、子会社化
株式会社リグア
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。未来投資戦略2018（内閣官房日本経済再生総合事務局2018年６月）において、持続可能でインクルーシブな経済社会システム「Society5.0」の実現に向けて、今後取り組むべき具体的施策として「次世代ヘルスケア・システムの構築」が設定されております。これは、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年問題への対策として「健康寿命の延伸」を社会的課題としたものであり、次の２つのKPIが設定されております。①2020年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸、2025年までに２歳以上延伸※2016年：男性72.14歳、女性74.79歳②平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加国民生活基礎調査（2019年厚生労働省）によると、要介護度別にみた介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒（12.5％）及び関節疾患（10.8％）の運動器障害によるものが一定の割合を占めております。柔道整復師は、日本の伝統的な代替療法である柔道整復術の国家資格保有者であり、筋骨格のプロであるため、当社グループは柔道整復師による施術が特に運動器障害の予防に対して効果的であり、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決にも貢献できる可能性があると考えております。一方で、近年における接骨院業界は、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院経営者の老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。当社グループは「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」というブランドパーパスを掲げ、予防医療と金融サービスの提供を事業の柱とし、「からだ」と「おかね」という人生における２つの大きな“不安”をなくしていくことで、誰もが心から豊かで前向きになる“WellnessLife”が溢れる社会を実現していきます。このような経営方針、経営環境の下、当社グループが対処すべき課題は、主として、以下の項目と認識しております。①取引シェアの拡大当社グループが今後より成長していくには、全国50,364院（出典：厚生労働省「令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）の接骨院との取引シェアを拡大することが重要であると考えております。当社グループと取引実績のある接骨院数は、約4,500院（2023年３月末）であり、全国の接骨院総数に対する取引実績率は約９％となっております。今後も引き続き新規開拓活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。■取引実績のある接骨院数年月接骨院数2019年３月末1,929院2020年３月末2,387院2021年３月末3,091院2022年３月末4,020院2023年３月末4,536院②組織的な営業体制の構築当社グループの今後の事業展開を見据えるとともに、経営リスクの軽減を図り、特定の役職員に販売を依存することのない組織的な営業体制の構築に取り組んでおります。組織的な営業体制の構築には、優秀な人材の確保及び入社後の教育制度が重要であると考えております。積極的な採用活動による優秀な人材の確保と採用した従業員がその能力を最大限に発揮できる教育制度の充実に加え、すべての従業員が活躍できる組織環境づくりに取り組んでまいります。また、従業員が定着するためには、共通の考え方となる経営理念の浸透が重要であると考えており、より一層の経営理念の浸透に取り組んでまいります。③商品・サービスの開発当社グループが継続して成長するには、顧客である接骨院やその先にいる利用者の潜在的ニーズを汲み取り、それらを反映させた新たな商品又はサービスの開発等を継続的に行っていくことが重要であると考えております。IT化やDXによる生産性の向上、療養費に過度に依存しない接骨院の経営体制の構築、接骨院利用者向けの健康増進を目的とした予防メニューの開発等は、業界の共通課題と考えており、今後も引き続き新たな商品・サービス等の開発に取り組んでまいります。④競合他社との差別化当社グループが効率的な営業を行うには、競合他社との差別化が必要であると考えております。当社グループの特長といたしましては、次のとおりと考えております。・収支計画の作成や財務分析等の会計的な側面を持った当社のコンサルティングノウハウを活かした営業を行っていること。・相手先の規模を問わず、多様なニーズにワンストップで対応できる商品ラインナップがあること。・接骨院経営者の老後対策として、資産設計やライフプランを提案できる金融サービス事業がグループ内にあること。上記のような特長があることから、接骨院と長期的に関係性を構築できることが当社グループの強みの１つであり、今後も引き続き競合他社との差別化を図りながら営業活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。⑤安定収益基盤の強化当社グループが安定的な経営を行うには、継続的な収入となる安定収益の確保が重要であると考えております。各種コンサルティングのほか、ソフトウェアにおける月額利用料等のサブスクリプション型の収益や、多少の変動はあるものの毎月一定の収益が見込める消耗品等の物販も安定収益の増加に繋がることから、今後も引き続き安定収益基盤の強化に取り組んでまいります。⑥新たなマーケットへの事業展開当社グループは「健康寿命の延伸」を目指し、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」を中心とした消費者の健康をサポートする事業展開に取り組んでおります。接骨院業界だけでなく、ヘルスケア業界全体への積極的な事業展開については、当社グループの成長可能性を高めるものであるため、今後も引き続き取り組んでまいります。当社グループでは、継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
株式会社リグア
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、リスク管理委員会で検討・モニタリングを実施しています。なお、リスク管理の詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、1975年９月設立、資本金100万円）は、1989年４月１日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下は、実質上の存続会社および合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。1980年２月株式会社営団社募集サービスセンターの100％出資により、不動産売買及び仲介を目的として株式会社営団社不動産を設立（資本金500万円）1981年８月商号を株式会社営団社システムに変更1982年８月商号を株式会社エニックスに変更1983年10月株式会社小西六エニックスを小西六写真工業株式会社他との共同出資により設立（資本金6,000万円、設立時の当社の出資比率は50.6％、1984年６月より49％、1987年10月商号をコニカエニックス株式会社に変更）1988年３月出版物およびキャラクター商品の開発・販売を目的としてエニックスプロダクツ株式会社を設立（資本金3,000万円、100％出資）1989年４月経営の合理化を目的として、株式会社営団社募集サービスセンター、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社と合併し商号を株式会社エニックスとする1991年２月当社株式が、社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録となる1999年８月当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場2003年４月株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し商号を株式会社スクウェア・エニックスとする2004年７月北米及び欧州子会社に新経営体制を導入。併せて、商号を各々SQUAREENIX,INC.、SQUAREENIXLTD.へ変更し、グローバル市場におけるコーポレートブランドを統一2005年１月当社100％出資により、SQUAREENIX(China)CO.,LTD.（中国・北京市）を設立2005年９月株式会社タイトーを連結子会社化（2006年３月完全子会社となる。）2006年11月北米における当社グループ会社を統括する持株会社として、SQUAREENIXOFAMERICAHOLDINGS,INC.（米・カリフォルニア州ロスアンゼルス）を設立2008年10月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとする2009年４月Eidosplcを完全子会社化2018年６月監査等委員会設置会社に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月CRYSTALDYNAMICS,INC.、EIDOSINTERACTIVECORP.等を売却形式上の存続会社および実質上の存続会社等の設立から合併に至る経緯
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（連結対象会社）セグメントの名称主要な事業内容地域会社名デジタルエンタテインメント事業コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー株式会社LuminousProductions米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.アジアSQUAREENIX(China)CO.,LTD.北京易通幻龍網絡科技有限公司アミューズメント事業アミューズメント施設運営、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発、製造、販売、レンタル等日本株式会社タイトー株式会社スクウェア・エニックス出版事業コミック単行本、ゲーム関連書籍及び定期刊行誌等の出版、許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.ライツ・プロパティ等事業二次的著作物の企画、制作、販売、ライセンス許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.（注）１．上記連結対象会社は、主要な連結対象会社について記載しております。２．2023年５月１日付で株式会社スクウェア・エニックスを吸収合併存続会社、株式会社LuminousProductionsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）１．上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。２．2023年５月１日付で株式会社スクウェア・エニックスを吸収合併存続会社、株式会社LuminousProductionsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

(2）リスク管理・代表取締役社長は担当執行役員を定め、当該リスクの関係部門に対して必要な対策を実施させることとします。・当社グループにおけるサステナビリティに係るリスクを選別し、重要なものについては、対応状況につき進捗管理を実施します。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(子会社株式の譲渡)当社は、2022年５月２日に、当社グループの海外スタジオ及び一部IPの売却に関し、EmbracerGroupAB（本社：スウェーデン）と当社間における株式譲渡契約を締結しました。主な売却対象は、当社グループの子会社が保有するCRYSTALDYNAMICS,INC.、EIDOSINTERACTIVECORP.等と、一部IP（「TOMBRAIDER」シリーズ、「DeusEｘ」シリーズ、「Thief」シリーズ、「LegacyofKain」シリーズ）等です。当該株式の譲渡実行は、2022年８月26日に完了しました。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第43期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ゲーム開発プロセスの効率化・高品質化を目的とした研究開発、ゲーム開発に係る先端的技術の調査・研究を行っております。また、ゲームの新作タイトルの開発にあたっては、企画段階において様々な先端的技術を用いた試作を行っております。当連結会計年度においては、デジタルエンタテインメント事業において1,126百万円の研究開発費を計上しております。
株式会社高速
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月事業内容1966年2月事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円）本店を宮城県仙台市柳町へ移転1970年8月商号を高速記録紙株式会社に改める1972年10月トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始1973年5月ラベル・シール販売を開始1975年1月商号を株式会社高速に改める郡山支店（現・郡山営業所）を開設5月塩釜支店（現・塩釜営業所）を開設1979年2月本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転4月ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始1981年11月店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始1986年6月新潟営業所を開設1988年6月高速シーリング株式会社（2013年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る1990年5月産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始1991年3月秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設1992年3月トーエイ株式会社（1999年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得9月埼玉営業所を開設、首都圏に進出1995年9月大阪営業所を開設、関西圏に進出1996年8月日本証券業協会店頭登録銘柄に指定1998年4月日進産業株式会社（2011年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得1999年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年9月フレンドリー商事株式会社（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得2002年4月株式会社旭包装（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得執行役員制度を導入9月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年4月静岡営業所（2008年9月浜松市浜北区に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出6月株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る2004年4月営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置6月富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る12月日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保2006年1月プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化7月株式会社キシノ（2010年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得8月坂部梱包資材有限会社（2009年4月株式会社高速に合併）の出資持分の全てを取得10月昌和物産株式会社（2021年4月株式会社高速に合併）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る2007年10月函館営業所を開設、北海道に進出2008年10月常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る2010年10月有限会社三和（2015年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る2011年11月京都南営業所を開設2012年2月長野営業所を開設年月事業内容2013年4月株式会社羽後パッケージ（2017年7月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図るマルトモ包装株式会社（2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更、2021年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る6月松山営業所開設、四国に進出10月岐阜羽島営業所を開設2014年6月北上営業所を開設2015年10月関東物流センターを開設2016年1月6月株式会社ヤマダパッケージ（2018年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得監査等委員会設置会社に移行2018年4月産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設2021年10月デザイン室東京分室を開設2021年12月日本包装工業株式会社の全株式を取得2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社高速
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】企業集団としては、㈱高速（当社）と連結子会社5社及び非連結子会社1社（2023年3月31日現在）により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。会社名資本的関係業務形態取扱商品等連結関係高速シーパック㈱㈱高速が100％所有印刷紙器、シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン連結子会社㈱清和〃茶関連包装資材の製造販売茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売〃日本コンテック㈱〃物流資材、機材等の販売コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売〃プラス包装システム㈱〃合成樹脂製品等の製造販売ポリ袋等の製造、販売〃常磐パッケージ㈱〃段ボール等の製造、販売段ボール、緩衝材等の製造、販売〃当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。
株式会社高速
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは2018年4月からスタートさせた中長期計画において、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを掲げるとともに、以下の経営基本方針に基づく取組みを通じて「価値」を提供してまいります。中長期経営計画の経営基本方針（2018～2025年度）ア．マーケットに対する取組み・新規開拓・深耕活動の徹底、営業所開設やＭ＆Ａの活用により、全国展開を推進する。イ．得意先に対する取組み・信頼されるサービスの提供により、顧客満足度の向上を目指す。ウ．取引先（仕入先）に対する取組み・新商品の拡販・共同の製品開発を通じ、取引したい企業No.1を目指す。エ．株主様に対する取組み・企業価値・株主価値の向上のため、企業の成長と連続増配を継続する。オ．地域社会に対する取組み・ＥＳＧ経営を推進することにより、地域社会に愛される企業となることを目指す。カ．従業員と家族に対する取組み・働きがいのある企業作りを通じて、従業員満足度の向上を目指す。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2026年2月に創業60周年を迎える2025年度までの8年間の長期ビジョンを下記のとおり定めております。2018年度～2020年度中期経営計画を第1フェーズ、2021年度～2025年度中期経営計画を第2フェーズとし、高速グループビジョン実現に向けて取り組んでまいります。中期経営計画（第2フェーズ）では、既存ビジネスの確実な成長により売上高1,000億円、経常利益40億円を達成するだけではなく、＋αの取り組みにより売上・利益のさらなる積み上げを目指してまいります。配当については、これまで継続して来た増配をさらに継続し、2025年度で22期連続増配に向け努めてまいります。(3)経営環境日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。①本部・営業支援部門の強化②ＤＸ等による業務改善・事務改善活動の推進③人材育成・働き方改革の推進④新ビジネス・新商品開発への挑戦⑤新規顧客の開拓・深耕活動の徹底⑥高速グループシナジー効果の発揮(5)株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
株式会社高速
有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)

①ガバナンス及びリスク管理当社グループとしてサステナビリティ課題への対応は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るために、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの協働が不可欠であると考えます。サステナビリティは経営の重要課題として捉えており、その取り組み状況等の実効性等については取締役会へ報告しております。なお、特定されたリスクは重要度に応じて取締役会で検討を深め、実効性の確保に努めております。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月沿革1948年３月八千代證券株式会社を設立。1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。1981年10月光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。1987年５月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。1989年３月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。1990年６月国際コンピュータシステム株式会社を設立（現商号はエム・ユー・エス情報システム株式会社）。1994年10月1998年12月改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。1999年７月2000年４月2002年６月2002年９月東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの子会社となる。2003年６月東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジア）。2003年７月東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ）。2004年７月東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ）。2005年７月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の直接出資子会社となる。2005年10月ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（現商号はＭＵＳビジネスサービス株式会社）が子会社となる。2007年９月株式交換により三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の上場を廃止）。2009年12月三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。2010年４月会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継して中間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。年月沿革2010年５月三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。2015年４月カブドットコム証券株式会社（現商号はauカブコム証券株式会社）を子会社化。2016年７月ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの全株式を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現物配当したことに伴い、当社の連結範囲から除外。2017年10月ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）を子会社化。2018年３月ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）を設立。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（連結子会社９社、持分法適用関連会社１社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報においては、「証券業務（米州）」での開示を継続しております。同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社グループとの間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経済情勢・市場動向当年度の我が国の景気は、緩やかな回復基調となりました。年度初めは中国・上海の都市封鎖などから部品の供給制約が強まり、国内自動車生産が押し下げられ、関連需要が下押しされましたが、６月に解除されてからは供給制約の緩和が継続し、自動車生産、関連需要が持ち直しました。また、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の解除に加え、政府は、夏場以降の感染拡大の「第７波」、「第８波」の中でも、厳しい制限措置を執らず、感染抑制と経済活動との両立を目指す姿勢を継続しました。10月以降は全国旅行支援の効果もあり、サービスを中心に個人消費の回復が継続しました。さらに新型コロナウイルスの水際対策の緩和を受け、訪日外国人客数が増加し、旅行消費も急回復しました。株式市場では、年度上期の株価は米国の金融引き締め加速観測の強弱に合わせて一進一退で推移し、６月下旬にかけて下落したのち、８月中旬にかけて上昇基調となりました。下期に入ると、米国の金融引き締め停止観測が表れ、11月下旬にかけ上昇しましたが、その弱まりと日銀の長期金利の許容変動幅拡大により下落基調となりました。その後は米国の早期金融緩和観測も出て上昇基調となり、３月の米中堅銀行の経営破綻などを契機とした金融不安の広がりも、米金融当局の迅速な対応により和らぎ、株価下落は一時的なものとなりました。債券市場では、米国の金融引き締め加速への警戒感が強い中、日銀の金融緩和政策修正の観測もあり、長期金利は日銀の許容変動幅の上限である0.25％程度での推移が続きました。12月に日銀が長期金利の許容変動幅を拡大させると、長期金利は大幅に上昇し、新たな許容変動幅の上限である0.50％程度での推移となりました。３月中旬には、米中堅銀行の破綻を受け、長期金利は0.2％台まで低下したものの、米金融当局の対応で金融不安が和らいだことで３月下旬には再び0.3％台まで上昇しました。(2)経営方針当社グループを含むＭＵＦＧグループは、2021年４月１日に経営ビジョンを改定し、「ＭＵＦＧＷａｙ」へと改称しました。「ＭＵＦＧＷａｙ」では、環境・社会課題解決とＭＵＦＧの経営戦略の一体化を進める中、社会における「存在意義（Purpose）」を明確化しました。「世界が進むチカラになる。」は、「社会やお客さまなどのステークホルダーが次に、前に進むために、ＭＵＦＧグループが『チカラになりたい』」との思いを込めたものです。当社グループは、ＭＵＦＧグループ全体で共有する「ＭＵＦＧＷａｙ」に基づき、お客さまに最適なソリューションをご提供するとともに、リスク管理、コンプライアンス、情報管理を徹底し、ステークホルダーのご期待に応え続けていきます。そして、「ＭＵＦＧの中核として業界Ｎｏ．１のクオリティを有し、お客さま満足度Ｎｏ．１の証券会社」としての地位を確立していくことをめざします。［Purpose(存在意義)］世界が進むチカラになる。［Values(共有すべき価値観)］１.「信頼・信用」２.「プロフェッショナリズムとチームワーク」３.「成長と挑戦」［Vision(中長期的にめざす姿)］世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ(3)対処すべき課題当社グループは、ＭＵＦＧグループの有する、本邦最大のお取引先数やネットワーク、および強固な財務基盤と、モルガン・スタンレーが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結びつけることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスを提供してまいります。2021年度よりスタートした中期経営計画では、過去の延長線上に止まらない「チャレンジ」、「プロ」人材の育成、国内外・銀信証をはじめとする「コミュニケーション」の強化を軸に、「ＭＵＦＧの中核として業界Ｎｏ．１のクオリティを有し、顧客満足度Ｎｏ．１の証券会社」を目指す方針を掲げております。アフターコロナにおける経済社会の変容、デジタル・イノベーションの加速といった大きく変化する経営環境も踏まえ、さらなる取り組みの強化を図るとともに、地政学リスク等に対する経済や当社グループ業績に与える影響を慎重に見極め、社会機能の維持に必要な金融インフラとしての役割を果たしてまいります。業務別の重点課題、取り組みは以下のとおりです。①業務別の課題・ウェルス＆ミドルマーケット領域では、アドバイザリー型ビジネスを完成するとともに、ＭＵＦＧグループの顧客基盤を最大限に活用し、グループが一体となってさらなる強化を図ります。リモート領域ではアドバイス機能を有するリモートチャネル「ＭＵＦＧテラス」も活用し、デジタルとアドバイスを融合した独自のビジネスモデルの確立を目指します。また、auカブコム証券株式会社は、auスマホ経済圏を最大限活用したビジネスモデルの構築と、商品・サービスのさらなる強化・拡大に取り組んでまいります。・市場商品領域では、機関投資家ビジネスで内外クロスセルによる商品力の強化、また商品供給機能として競争力の高い商品を提供してまいります。・投資銀行領域においては、国内ではＭＵＦＧグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務およびＭ＆Ａアドバイザリー業務においてお客さまのニーズに応える質の高いソリューション機能を提供してまいります。・海外領域においては、国内外でのクロスセルやＭＵＦＧ資産回転ビジネスを中心に強化し、グローバルで競争力あるプロダクト供給とソリューション提供に取り組んでまいります。また、ＭＵＦＧグループの一員として、社会に対して負う金融機関の責任を常に高く意識するとともに、Ｇ－ＳＩＦＩｓに相応しいグローバル業務運営を担保するガバナンス態勢の定着と進化を目指し、以下の重点課題にも取り組んでまいります。②経営管理上の課題・ＭＵＦＧグループでは、前述の「ＭＵＦＧＷａｙ」の下に、役職員の具体的な判断基準・行動基準を示す「グループ行動規範」を定めております。当社グループにおいても、本行動規範の社内への一層の浸透を図ることで、社員一人ひとりが「正しい行動」を実践し、信頼されるグローバル金融機関としての責務を果たしてまいります。・グループ全体のガバナンス態勢では、海外拠点も含め、証券・市場業務を行う拠点軸管理と国内外に跨る業務・機能軸管理からなるグローバル・ガバナンス態勢を導入しており、グローバル・ヘッド体制のもと、各拠点が現地法令規制等を遵守し、一企業としての完結性を引き続き確保したうえで、拠点横断・統合的な業務戦略の策定、リスク管理、業務インフラ統一化等の取り組みを加速させてまいります。また、金融犯罪対策への対応も着実に取り組んでまいります。・加えて、システム投資案件に関するＩＴガバナンス強化も課題と認識し、開発フェーズに応じた全社ベースの牽制枠組みの構築、大規模案件に対する内部監査・外部監査の実施等を通じて、適切な投資案件管理に取り組んでまいります。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

(3）リスク管理①サステナビリティＭＵＦＧグループでは、「ＭＵＦＧ環境方針」、「ＭＵＦＧ人権方針」のもと、ファイナンス※において、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。※ＭＵＦＧの主要子会社である銀行、信託および三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの法人のお客さま向けの与信および債券・株式引受を指しますＭＵＦＧグループがファイナンスの対象とする事業の環境・社会に対するリスクの特定・評価は、お客さまと直接接点を持つ部署が「標準デューデリジェンス」を行います。これにより、対象事業が特に留意が必要と判断された場合、「強化デューデリジェンス」を実施し、ファイナンスの実行の可否を決定します。対象事業の環境・社会に対するリスクが重大であり、ＭＵＦＧグループの企業価値の毀損に繋がりうる、評判リスクに発展する可能性がある事業については経営階層が参加する枠組みにおいて対応の協議を行います。②気候変動当社グループでは、気候変動に関するリスクを認識し、その把握・評価に取り組んでおります。前述の「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」では、石炭火力発電や鉱業（石炭）、石油・ガス等、気候変動への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。気候変動に関するリスクについては、「第２事業の状況３事業等のリスク」を参照してください。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ＭＵＦＧグループにおける契約当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する事業本部制度が導入されており、当社も各事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。各種契約の内容は以下のとおりです。①経営管理契約当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。②各種業務に関する提携契約当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）は、三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。(2)共同出資により設立された証券会社に係る契約当社の親会社であるＭＵＦＧと、MorganStanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結しており、2010年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（ＭＵＭＳＳおよびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指しています。
株式会社ＧＥＮＯＶＡ
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】年月概要2005年７月東京都港区六本木においてインターネットウェブコンテンツ開発会社として、資本金1,000万円で当社を設立2006年２月本社を東京都渋谷区神南に移転2006年８月愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設2006年12月本社を東京都渋谷区宇田川町に移転2009年３月大阪府大阪市中央区に大阪支店開設2010年４月福岡県福岡市中央区に福岡支店開設2012年12月ウェブサイトのコーディング業務を担う日本向けオフショア開発拠点として中国・大連に智樹(大連)技術開発有限公司を設立2013年７月沖縄県那覇市に沖縄営業所開設2014年６月plimo（レスポンシブ対応GENOVACMS）サービス提供開始2017年８月MedicalDOC（医療情報サイト）サービス提供開始2017年８月NOMOCa-Stand（スマート簡易自動精算機/再来受付機）、NOMOCa-Regi（医療機関・診療所専用セルフ精算レジ）サービス提供開始2018年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所開設2018年５月ウェブサイト制作サービスの収益性の改善を図るため、当社よりウェブサイトを中心としたwebマーケティング業務を移管し、株式会社GENOVADESiGNを設立2018年12月株式会社NDPマーケティングとの合弁会社である株式会社GENOVAマーケティングの運営開始2019年５月CLINICBOT（LINEを活用したチャットボットシステム）サービス提供開始2020年11月2021年３月2021年９月2022年３月石川県金沢市に金沢営業所開設株式会社新世紀と自動受付精算機の製造委託契約締結本店を東京都渋谷区渋谷に移転株式会社新世紀自動受付精算機の保守委託契約締結2022年５月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所開設2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社ＧＥＮＯＶＡ
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

②リスク管理サステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、さらには重要課題（マテリアリティ）の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、その対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後経営会議にて定期的に分析・確認を行い、必要に応じて重要課題（マテリアリティ）及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
株式会社ＧＥＮＯＶＡ
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社GENOVA（当社）株式会社新世紀2021年３月１日当社が販売する自動受付精算機（NOMOCa-Stand,NOMOCa-Regi）の製造委託契約2021年３月１日から2022年２月28日まで以後１年毎の自動延長株式会社GENOVA（当社）株式会社新世紀2022年３月25日当社が販売する自動受付精算機（NOMOCa-Stand,NOMOCa-Regi）の保守委託契約2022年３月25日から2025年３月24日まで以後１年毎の自動延長
株式会社ＧＥＮＯＶＡ
有価証券報告書－第18期(2022/04/01－2023/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の主な研究開発活動は、メディカルプラットフォーム事業のオンライン診療システム開発とスマートクリニック事業の自動精算機の開発であり、主に顧客の利便性向上のための機能改善を行っており、研究開発費は29,190千円であります。開発体制については、専属１名と外部委託先にて行っており、主な内容はメディカルプラットフォーム事業ではMedicalDOCの機能拡充開発6,310千円、オンライン診療システムの開発外注費2,596千円、スマートクリニック事業はNOMOCa-Stand等の開発人件費及び外注費18,385千円であります。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

２【沿革】1941年１月企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。1947年６月山口県缶詰株式会社に社名を変更。1950年10月日新缶詰株式会社に社名を変更。1952年４月下関市に飼料工場を建設。1955年１月林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。1959年８月下関市に第一食品工場を建設。1962年５月下関飼料工場を増設。1962年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年12月本社社屋および研究棟を建設。1967年２月東京証券取引所市場第一部に上場。1968年５月下関市に第二食品工場を建設。1969年４月林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。1970年６月都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。1976年２月林兼冷蔵株式会社を設立。1986年11月林兼ポートリー株式会社(現キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。1991年７月有限会社平安海産(連結子会社)を設立。1993年３月下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。1996年12月林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。2006年10月都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。2009年３月有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。2020年11月コーポレートロゴを変更。2021年12月太幸物産株式会社を子会社化。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第84期(2022/04/01－2023/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用の関連会社２社の計９社で構成されており、機能性食品素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。なお、当連結会計年度より、従来「機能・食品事業」としていた報告セグメントの名称を「食品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。食品事業当社は、機能性食品素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。当社が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工し、当社が販売する加工食品の一部を製造しております。飼料事業[配合飼料]当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚を肥育しております。連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼料を製造し、その一部を当社へ販売しております。持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製造しております。[水産物]当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、その一部を当社へ販売しております。連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて得意先へ販売しております。その他の事業当社は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。(注)各社は、以下のように分類しております。※１…連結子会社※２…持分法適用関連会社