株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。イ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産の残高は21,821百万円で、前連結会計年度末に比べ2,434百万円減少しております。主な要因は、未収入金（9百万円から432百万円へ423百万円増加）、電子記録債権（1,650百万円から2,007百万円へ356百万円増加）、営業未収入金（1,247百万円から1,470百万円へ222百万円増加）が増加した一方、有価証券（2,500百万円から1,500百万円へ1,000百万円減少）、受取手形及び売掛金（6,339百万円から5,030百万円へ1,309百万円減少）、商品（2,530百万円から1,990百万円へ540百万円減少）が減少し、貸倒引当金（－百万円から△430百万円へ△430百万円増）が増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は12,656百万円で、前連結会計年度末に比べ2,258百万円減少しております。主な要因は、営業未払金（1,480百万円から1,688百万円へ207百万円増加）が増加した一方、支払手形及び買掛金（10,365百万円から8,586百万円へ1,779百万円減少）、契約負債（656百万円から80百万円へ576百万円減少）が減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は9,165百万円で、前連結会計年度末に比べ176百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金（8,031百万円から7,701百万円へ330百万円減少）、為替換算調整勘定（154百万円から247百万円へ92百万円増加）が増加したことによるものであります。ロ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府により新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、人流や消費活動の回復が見られ、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、原材料等の価格高騰やエネルギーコスト上昇の影響等により、景気の下押しリスクが懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。そのような状況のもと当社グループは、2022年度を２年目とする「中期経営計画」を掲げており、基本目標である(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％、これらの達成に向けて取り組んでおります。当連結会計年度の連結業績は、鉄道事業の売上高が低調であったことや、行動制限の緩和に伴い営業活動が活発化し、販売費及び一般管理費が増加したこと、また、当社連結子会社「亜西瑪（上海）貿易有限公司」（以下「ヤシマ上海」）が開始した新規取引において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海を挟む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上したこともあり、売上高は25,523百万円（前期比9.8％減）、営業利益は65百万円（前期比82.5％減）、経常利益は234百万円（前期比57.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は259百万円（前期は301百万円の利益）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(鉄道事業)鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、半導体供給不足等による手配製品の納期が依然として長期化していることや、また一部受注案件では、納入予定時期の延期等により売上計上が先送りとなるなどの影響を受け、売上高は減少となりました。さらに販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。その結果、売上高は22,634百万円（前期比10.6％減）、営業利益は161百万円（前期比67.4％減）となりました。(一般事業)当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一部の販売先でコネクタ等の納期の平準化による発注調整もあり、売上高は低調に推移しました。その結果、売上高は2,889百万円（前期比2.7％減）、営業損失は95百万円（前期は121百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,207百万円減少、投資活動により545百万円増加、財務活動により60百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は6,757百万円と前連結会計年度と比較して663百万円（前期比8.9％減）の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、1,207百万円（前期は1,501百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額970百万円、棚卸資産の減少額568百万円、営業未払金の増加額207百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額1,742百万円、契約負債の減少額576百万円、未収入金の増加額434百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、545百万円（前期は469百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入500百万円、投資不動産の賃貸による収入59百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定資産の取得による支出11百万円、有形固定資産の取得による支出9百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、60百万円（前期は70百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。ロ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)鉄道事業19,061,90884.9一般事業2,433,25292.4合計21,495,16185.7(注)セグメント間取引については相殺消去しております。ハ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)鉄道事業28,341,002112.320,391,299100.1一般事業3,150,850104.71,062,425127.8合計31,491,852111.421,453,725101.6(注)セグメント間取引については相殺消去しております。ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)鉄道事業22,634,56189.4一般事業2,889,27397.3合計25,523,83590.2(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東日本旅客鉄道(株)4,454,80215.73,808,36014.9東海旅客鉄道(株)3,318,22711.73,525,73613.8西日本旅客鉄道(株)2,554,4049.02,353,1249.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。イ．経営成績等の状況（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,770百万円減少し、25,523百万円（前期比9.8％減）となりました。これは主に、国内鉄道事業者の設備投資や修繕計画の抑制、延期等による期待受注の低迷によるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ2,532百万円減少し、22,010百万円（前期比10.3％減）となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ237百万円減少し、3,512百万円（前期比6.3％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、3,447百万円(前期比2.0％増)となりました。主な要因は、販売費の増加に加えて、コロナ禍での行動制限緩和に伴う営業経費の増加等によるものであります。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ306百万円減少し、65百万円（前期比82.5％減）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ23百万円減少し、195百万円（前期比10.6％減）となりました。主な要因は、受取出向料及び保険解約受取金の増加等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ15百万円減少し、25百万円（前期比37.7％減）となりました。主な要因は、海外子会社との取引における為替差損の増加等であります。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ314百万円減少し、234百万円（前期比57.2％減）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ436百万円増加し、436百万円となりました。なお、前期は特別損失の計上額はありませんでした。主な要因は、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ750百万円減少し、201百万円（前期は549百万円の利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ560百万円減少し、259百万円（前期は301百万円の利益）となりました。ロ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。