ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、不安定なロシア・ウクライナ情勢を背景にした資源・エネルギー価格の高騰や、急激な円安進行による輸入原材料価格の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、2021年度～2023年度を計画期間とする中期経営計画において、2022年度の経営方針を「唯一無二の存在へ～新しいモノ・やり方で客数を飛躍的に上げる～」とし、ウィズコロナ時代に人々のよりよい暮らしに役立つため、価格・品質・サービス面においてヒラキ流を徹底することにより、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けするべく、オリジナル商品を軸とした通信販売・店舗販売・卸販売の各事業を精力的に展開してまいりました。しかしながら、2022年初頭の中国等の新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を受け、オリジナル商品の輸入に遅延が発生し販売機会の逸失を招いた他、急激な円安の進行による仕入原価の上昇等、通信販売事業を主に厳しい経営環境が続きました。この結果、当連結会計年度における連結売上高は、142億88百万円（前期比6.0％減）、営業利益は１億55百万円（前期比77.5％減）、経常利益は１億88百万円（前期比72.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億11百万円（前期比76.1％減）となりました。当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は、以下のとおりであります。（通信販売事業）通信販売事業におきましては、家計応援キャンペーン、新生活応援キャンペーンの他、インフルエンサーを活用した販売促進商品のＰＲ投稿、アプリ60万ダウンロード記念クーポンの配布等の販売促進施策を実施し、新規顧客の獲得および既存顧客の受注促進に努めてまいりました。商品面では、価格と品質を追求した「ふわりっと」が累計販売足数80万足を突破した他、親子ルームウェア「ふわとろりモコモコ上下セット」、「レディースビット付ローファー」等の中価格帯に加え、高機能・お値打ち価格の「あったか極暖ラグ」等を投入し、お客様の支持を得ることができました。しかしながら、春夏シーズンに中国等の新型コロナウイルス感染症拡大による入荷遅延が受注に影響した他、急激な円安による仕入原価の上昇に伴う価格改定が、物価上昇下での消費者の節約志向と相まって、受注獲得に大きく影響しました。この結果、売上高は、78億34百万円（前期比10.2％減）となりました。利益面は、減収に加えて、急激な円安による仕入原価の上昇に伴い売上総利益率が低下し、セグメント利益は５億32百万円（前期比50.7％減）となりました。（店舗販売事業）店舗販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに加え、岩岡本店に「ヒラキおかし館」を11月にオープンした結果、来店客数は増加基調に転じました。靴の強化策として、従来のブランドスニーカー主体のビジネスモデルから、オリジナル商品の売り場前面展開に加え、紳士靴・婦人靴において新しいブランド商品の導入を積極的に展開した他、大商談会開催等によって特価商品の仕入れにも注力しました。また、靴専門店は大阪・兵庫に新たに２店舗開店、１店舗閉店し11店舗体制で売上は堅調に推移した結果、全店の靴売上高はオリジナル商品を主に前期を上回りました。一方、食品部門は菓子類が好調に推移しましたが、他の部門が苦戦し前期の売上高に至りませんでした。この結果、売上高は61億85百万円（前期比0.4％減）となりました。利益面は、専門店を主にオリジナル商品の売上高および売上構成比がアップした結果、セグメント利益は10百万円（前期は損失25百万円）となりました。（卸販売事業）卸販売事業におきましては、主力取引先および靴専門店向け「大卸し」を主に、売上高は前期を上回ったものの、急激な円安による仕入原価の上昇に伴い売上総利益率が低下しました。この結果、売上高は２億67百万円（前期比2.4％増）、セグメント損失は17百万円（前期は損失７百万円）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億34百万円減少し、107億73百万円となりました。これは、現金及び預金が13億27百万円減少し、商品が９億23百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、56億65百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億27百万円減少し、無形固定資産が49百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し、164億38百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円減少し、36億12百万円となりました。これは、買掛金が96百万円、１年内返済予定の長期借入金が72百万円、未払法人税等が59百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、53億73百万円となりました。これは、長期借入金が52百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少し、89億86百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、74億52百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が15百万円、利益剰余金が14百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、45.3％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ４億27百万円減少し、26億28百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、８億99百万円（前連結会計年度は７億41百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額８億75百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、７億46百万円（前連結会計年度は36百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入37億円、定期預金の預入による支出28億円、有形固定資産の取得による支出１億８百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、２億68百万円（前連結会計年度は４億１百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22億24百万円、長期借入れによる収入21億円によるものであります。④生産、受注および販売の実績当社グループは、自社で企画・開発し、主に海外に生産委託しておりますので、生産および受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。（仕入実績）当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入実績(千円)前年同期比(％)通信販売事業4,135,853129.9店舗販売事業4,262,410100.9卸販売事業184,842148.6合計8,583,106114.0（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売実績(千円)前年同期比(％)通信販売事業7,834,99789.8店舗販売事業6,185,47699.6卸販売事業267,849102.4合計14,288,32394.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、『2023中期経営計画（2021～2023年度）』において、安全性の視点から自己資本比率45％以上、資本の効率性の視点から自己資本利益率（ＲＯＥ）９％以上を目標に掲げております。現在の厳しい経営環境下において、当社グループが次なる成長に向けた投資を行う上でバランスシートの改善は必要不可欠なものであり、着実に利益を積み上げることに集中し、有利子負債の削減に取り組む計画としております。当連結会計年度末における自己資本比率は45.3％となり、2017年３月期以来７期連続で改善を図ることができました。引き続き、有利子負債の削減に注力し、ネット有利子負債ゼロを目指してまいります。一方で、商品は前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加しました。仕入原価上昇の影響もありますが、売場の見せ方・売り方を工夫しながら、セールやキャンペーン等を展開することにより、早期消化を図ってまいります。また、当連結会計年度のＲＯＥは1.5％で前期に比べ4.9ポイント低下しました。連結営業利益率が前期に比べ3.4ポイント低下した影響が大きく、連結営業利益率６％以上の安定的確保と資産の有効活用に取り組んでまいります。当連結会計年度における連結売上高は、前連結会計年度に比べ９億10百万円減となり、減収幅の97.6％を通信販売事業が占めております。春夏シーズンに中国等のロックダウンによる入荷遅延が販売機会を逸したことに加え、円安が急激に進行したことなどにより仕入原価の上昇が企業努力の限界を超え適正利潤の毀損を招いたため、やむを得ず2022年８月以降販売価格の改定を行った結果、物価上昇下での消費者の節約志向と相まって、受注獲得に大いに影響いたしました。今後の受注回復に向けては、当該状況および当連結会計年度末現在において円安が一服していることを踏まえ、市場価格の動向を注視しつつ販売価格の軌道修正を行い、オリジナル商品の競争力を高めてまいります。利益面につきましては、連結営業利益は前連結会計年度に比べ５億34百万円減少し、通信販売事業のセグメント利益は５億48百万円の減少となりました。減益の主な要因は、前述の仕入原価上昇の影響により、減収および売上総利益率が2.3ポイント低下したことによるものです。対策として、円安水準に対処するため商品開発における社内基準レートを引き上げました。また、為替予約取引を活用することで、為替変動リスクの確定を図っております。以上により、粗利益率は漸進的に改善していくことを見込んでおります。当社グループの収益の源泉はオリジナル商品であり、価格以上に価値のある商品、アフターコロナ時代における消費者の行動様式の変化に対応した商品等の開発を推し進めてまいります。なお、報告セグメントごとの経営成績等の詳細につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの、およびシステム関連や建物設備への投資等によるものであります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金および金融機関からの長期借入金等による調達を基本としております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、第５経理の状況１連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損処理)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。